(57)【要約】【課題】カラー画像を繰り返し形成する場合であっても色ムラの発生を十分に防止することが可能な電子写真感光体及びカラー画像形成装置が提供すること。【解決手段】本発明の電子写真感光体１は、導電性基体２上に単層型の感光層３が形成された電子写真感光体であって、感光層３がガリウムフタロシアニンを含有することを特徴とする。この場合、感光層３においてガリウムフタロシアニンの正孔輸送性が高いことにより光感度が高くなるとともに、温度変化や湿度変化等による光感度の変化が十分に防止される。また、感光層３が単層構造であることにより、光励起により正孔が発生しその正孔が表面に向けて移動しても、同極性の移動電荷との反発が十分に防止され、感光体における解像度を十分に高くすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に単層型の感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層がガリウムフタロシアニンを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ガリウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．６°、１０．０°、２５．２°、２８．０°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又はブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．３°、１６．５°、２５．４°、２８．１°に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層上に表面保護層がさらに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記表面保護層は電荷輸送材料を含有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面保護層は抵抗制御用微粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体を複数有し、前記電子写真感光体に形成されるトナー像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
解像度が１２００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
解像度が２０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項６に記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記電子写真感光体から転写されるトナー像を前記画像出力媒体に転写する中間転写体を更に有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体が、樹脂組成物で構成される表面層を有し、前記樹脂組成物がフッ素系樹脂材料を含むことを特徴とする請求項９に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】
前記樹脂組成物中に、導電剤として、フッ素化カーボンが分散されていることを特徴とする請求項１０に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１２】
前記電子写真感光体が、前記導電性基体と前記感光層との間に、金属酸化物微粒子を分散した硬化膜層からなる下引層を更に有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１３】
前記導電性基体が、導電性基材の表面を陽極酸化してなることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びこれを用いたカラー画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体を用いたカラー画像形成技術は、近年における高感度でかつ耐久性の高い電子写真感光体の実用化により、印刷業界等の高画質の画像形成技術が要求される市場においても広く利用されるようになっている。このような画像形成技術を適用したカラー画像形成装置の一例として、下記特許文献１に記載のものが知られている。同文献には、電子写真感光体を複数有するいわゆるタンデム型カラー画像形成装置が開示され、この電子写真感光体においては、アルミニウム等の導電性基体の外周面上にチタニルフタロシアニン等の電荷発生物質を含有する単層型感光層が形成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３０９７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の画像形成装置においては、以下のような問題が生じていた。すなわち、上述したチタニルフタロシアニンが用いられた電子写真感光体の特性は使用環境により大きく変化するため、湿度や気温が変化した場合に電子写真感光体上に形成されたトナー像に濃度ムラが発生しやすいという問題があった。その結果、この電子写真感光体を複数用いたカラー画像形成装置によりカラー画像を繰り返し形成した場合に、カラー画像に色ムラが生じるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、カラー画像を繰り返し形成する場合であっても色ムラの発生を十分に防止することが可能な電子写真感光体及びカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に単層型の感光層が形成された電子写真感光体であって、感光層がガリウムフタロシアニンを含有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子写真感光体によれば、感光層においてガリウムフタロシアニンの正孔輸送性が高いことにより光感度が高くなるとともに、ガリウムフタロシアニンの環境特性が極めて安定であることにより、温度変化や湿度変化等による光感度の変化が十分に防止される。また、感光層が単層構造であることにより、光励起により正孔が発生しその正孔が表面に向けて移動しても、同極性の移動電荷との反発が十分に防止され、感光体における解像度を十分に高くすることができる。
【０００８】
上記ガリウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．６°、１０．０°、２５．２°、２８．０°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又はブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．３°、１６．５°、２５．４°、２８．１°に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニンであることが好ましい。この場合、温度や湿度等が変化する環境においても、感光体の光感度の変化がより十分に防止されるため、この感光体をカラー画像形成装置の感光体として使用し、現像するときに感光体表面にトナー像を形成しても、濃度ムラの発生をより十分に防止することができる。
【０００９】
上記感光層上には、表面保護層がさらに形成されていることが好ましい。この場合、感光層を表面保護層で保護することにより電子写真感光体表面の耐摩耗性を向上させたり、感光体の帯電時における感光層の化学変化を防止することができる。
【００１０】
ここで、表面保護層は電荷輸送材料を含有することが好ましい。この場合、感光層上に表面保護層が形成された場合であっても表面保護層における電荷の蓄積が防止され、電子写真感光体の感度を維持することができる。
【００１１】
上記表面保護層は抵抗制御用微粒子を含有することが好ましい。この場合、感光層上に表面保護層が形成された場合であっても表面保護層における電荷の蓄積を防止され、電子写真感光体の感度を維持することができる。
【００１２】
また、本発明のカラー画像形成装置は、上述した電子写真感光体を複数有し、電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することを特徴とする。本発明のカラー画像形成装置によれば、本発明の電子写真感光体において温度変化や湿度変化による光感度の変化が十分に防止されるため、温度や湿度等が変化する環境においてカラー画像を繰り返し形成しても、色ムラの発生を十分に防止することができる。また、本発明の電子写真感光体において解像度を十分に高くすることができるため、極めて画質の高いカラー画像を形成することができる。また、本発明の電子写真感光体を複数有するカラー画像形成装置によってカラー画像を繰り返し形成しても、１つの電子写真感光体を有するカラー画像形成装置と比較して暗減衰による色ムラの発生を十分に防止することができる。
【００１３】
上記カラー画像形成装置の解像度は、１２００ｄｐｉ以上であってもよい。温度や湿度等が変化する環境下で、１２００ｄｐｉ以上の解像度を有するカラー画像形成装置によりカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、本発明のカラー画像形成装置は、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【００１４】
上記カラー画像形成装置の解像度は、２０００ｄｐｉ以上であってもよい。温度や湿度等が変化する環境下で、２０００ｄｐｉ以上の解像度を有するカラー画像形成装置によりカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、本発明のカラー画像形成装置は、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【００１５】
上記カラー画像形成装置は、電子写真感光体から転写されるトナー像を画像出力媒体に転写する中間転写体を更に有することが好ましい。この場合、装置内の部品配置の自由度が大きくなるという利点を有する。
【００１６】
上記中間転写体は、樹脂組成物で構成される表面層を有し、樹脂組成物がフッ素系樹脂材料を含むことが好ましい。上記フッ素系樹脂材料は、摩擦帯電列において極性がマイナス側にある。このため、中間転写体の表面層上のマイナス電荷をもったトナーをプラスに帯電させ、逆極性のトナー、即ちマイナス電荷をもったトナーを減少させることができる。従って、逆極性のトナーの転写時における飛散が十分に防止され、中間転写体から画像出力媒体に転写する時の転写効率の低下を十分に防止することができる。よって、高品質のカラー画像を安定して得ることができる。
【００１７】
上記樹脂組成物中には、導電剤として、フッ素化カーボンが分散されていることが好ましい。フッ素化カーボンは、フッ素系樹脂材料との密着性に優れており、且つフッ素系樹脂中に均一に分散させることができる。このため、表面層を、抵抗バラツキの少ない、経時的安定性に優れたものとすることができる。
【００１８】
本発明のカラー画像形成装置においては、上記電子写真感光体が、導電性基体と感光層との間に、金属酸化物微粒子を分散した硬化膜層からなる下引層を更に有することが好ましい。この場合、下引き層の抵抗値が適度に調整され、残留電荷の蓄積が防止される。また硬化膜中に金属酸化物微粒子を分散した塗膜を下引層にすることによって、上層の電荷発生層や電荷輸送層塗布形成時に下引層が溶解したり、分散物が溶剤により凝集を引き起こし塗膜の変形を生じることがなくなる。
【００１９】
本発明のカラー画像形成装置においては、導電性基体が、導電性基材の表面を陽極酸化してなることが好ましい。この場合、導電性基体の表面層が、陽極酸化膜であり、この陽極酸化膜は、高いキャリアブロッキング性を有している。そのため、この導電性基体を用いた電子写真感光体をカラー画像形成装置に装着して反転現像（ネガ・ポジ現像）を行う場合に発生する点欠陥（黒ポチ、地汚れ）を防止することができるとともに、接触帯電時に生じやすい接触帯電器からの電流リーク現象を防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
（電子写真感光体及びその製造方法）図１〜３はそれぞれ本発明の電子写真感光体の一実施形態を概略的に示す部分断面図であり、電子写真感光体１を基体２及び感光層３の積層方向に沿った平面で切断したものである。図１〜３に示した電子写真感光体１はいずれもいわゆる単層型感光体であり、各感光体には電荷発生機能と電荷輸送機能を併せ持つ感光層３が設けられている。
【００２１】
より詳しくは、図１に示した電子写真感光体１においては、導電性基体２上に感光層３が設けられており、図２に示した電子写真感光体１においては、導電性基体２上に下引層４、感光層３がこの順で積層されて構成されており、図３に示した電子写真感光体１においては、導電性基体２上に下引層４、感光層３、表面保護層５がこの順で積層されて構成されている。
【００２２】
以下、電子写真感光体１の各構成要素について詳述する。
【００２３】
導電性基体２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性基体２の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００２４】
また、導電性基体２として金属製パイプ基体を用いる場合、当該パイプ基体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により基体表面を粗面化しておくことも可能である。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラを防止することができる。表面処理としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
【００２５】
特に、感光層との密着性向上や成膜性向上の点で、以下のようにアルミニウム基体の表面に陽極酸化処理を施したものがよく用いられる。
【００２６】
以下、陽極酸化処理が施された導電性基体２の製造方法について説明する。
【００２７】
まず、基体として純アルミ系あるいはアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウムあるいはアルミニウム合金）で構成される導電基材を用意する。次にこの導電基材に対し陽極酸化処理を行う。陽極酸化処理は、クロム酸、硫酸、蓚酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸などの酸性浴中において行うが、硫酸浴による処理がよく用いられる。陽極酸化処理は、例えば、硫酸濃度：１０〜２０％、浴温：５〜２５℃、電流密度：１〜４Ａ／ｄｍ２、電解電圧：５〜３０Ｖ、処理時間：５〜６０分程度の条件で行われるが、これに限定するものではない。
【００２８】
このようにして成膜された基体の表面層である陽極酸化皮膜は、多孔質であり、又絶縁性が高く、表面が非常に不安定であるため、作製後の経時変化が存在し陽極酸化皮膜の物性値が変化しやすくなっている。この物性値の変化を防止するため、陽極酸化皮膜を更に封孔処理することが行われる。封孔処理の方法には、フッ化ニッケルや酢酸ニッケルを含有する水溶液に陽極酸化皮膜を浸漬する方法、陽極酸化皮膜を沸騰水に浸漬する方法、加圧水蒸気により処理する方法などがある。これらの方法のうち、酢酸ニッケルを含有する水溶液に浸漬する方法が最もよく用いられる。
【００２９】
このようにして封孔処理が行われた陽極酸化皮膜の表面には、封孔処理により付着した金属塩等が過剰に残留している。このような金属塩等が基体の陽極酸化皮膜上に過剰に残存すると、陽極酸化皮膜上に形成する塗膜の品質に悪影響を与えるだけでなく、一般的に低抵抗成分が残ってしまう傾向にあるため、この基体を電子写真感光体に用いて画像を形成した場合に地汚れの発生原因になる。
【００３０】
そこで、封孔処理に引き続き、封孔処理により付着した金属塩等を除去するために陽極酸化皮膜の洗浄処理が行われる。洗浄処理は純水により基体の洗浄を１回行うことでも構わないが、多段階の洗浄工程により基体の洗浄を行うのが好ましい。この際、最終の洗浄工程における洗浄液としては、可能な限りきれいな（脱イオンされた）ものが用いられる。また、多段階の洗浄工程のうち１工程に接触部材による物理的なこすり洗浄を施すことがよりさらに好ましい。
【００３１】
以上のようにして形成される基体上の陽極酸化皮膜の膜厚は、３〜１５μｍ程度とする。多孔質陽極酸化皮膜の多孔質形状の極表面に沿ってバリア層といわれる層が存在する。バリア層の膜厚は本実施形態にかかる電子写真感光体１においては１０〜１０００Åとする。
【００３２】
以上のようにして、陽極酸化処理された導電性基体２が得られる。
【００３３】
このように得られた導電性基体２において、陽極酸化処理により基体の表面層として形成された陽極酸化皮膜は高いキャリアブロッキング性を有している。そのため、この導電性基体２を用いた電子写真感光体を画像形成装置に装着して反転現像（ネガ・ポジ現像）を行う場合に発生する点欠陥（黒ポチ、地汚れ）を防止することができるとともに、接触帯電時に生じやすい接触帯電器からの電流リーク現象を防止することができる。また、陽極酸化皮膜に封孔処理を施すことにより、陽極酸化皮膜の作成後における物性値の経時変化を防止することができる。また、封孔処理後に基体の洗浄を行うことにより、封孔処理により基体表面に付着した金属塩等を除去することができ、この導電性基体２を電子写真感光体に用いて画像を形成した場合に地汚れの発生を十分に防止することができる。
【００３４】
次に、下引層４について説明する。
【００３５】
下引層４を構成する材料としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。  これらの中でも、ジルコニウムもしくはもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないため好ましく使用される。また、有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の結着樹脂と混合して用いることが可能である。
【００３６】
有機シリコン化合物（シリコン原子を含有する有機金属化合物）としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が好ましく使用される。
【００３７】
有機ジルコニウム化合物（ジルコニウムを含有する有機金属化合物）としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００３８】
有機チタン化合物（チタンを含有する有機金属化合物）としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００３９】
有機アルミニウム化合物（アルミニウムを含有する有機金属化合物）としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００４０】
また、下引層４を形成するための下引き層形成用塗布液に用いる溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することができる。
【００４１】
下引層４の形成は、まず、下引層用塗布剤および溶剤を分散及び混合して調合された下引層形成用塗布液を用意し、導電性基体２に塗布することにより行う。下引層形成用塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法、リング塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。下引層４を形成する場合には、膜厚は０．１〜３μｍとなるように形成する。このような膜厚とすることにより、電気的な障壁を過剰に強くすることなく減感及び繰り返しによる電位の上昇を防止することができる。
【００４２】
このようにして導電性基体２上に下引層４を形成することにより、上層塗布時の濡れ性の改善を図ることができるとともに、電気的なブロキング層としての機能を十分に果たすことができる。
上記により形成された下引層４の表面粗さは、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）倍（ｎは上層の屈折率）〜１倍程度の粗度を有するように調整することが好ましい。表面粗さの調整は、下引層形成用塗布液中に樹脂粒子を添加することにより行われる。これにより電子写真感光体１をカラー画像形成装置に用いた場合に、レーザ光源による干渉縞像を十分に防止することができる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、表面粗さの調整のために下引層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることができる。なお、正帯電構成のカラー画像形成装置における電子写真感光体１では、レーザ入射光は極表面近傍で吸収され、さらに感光層３中で散乱されるため、表面粗さの調整を施さなくとも良い。
【００４３】
また、下引層形成用塗布液に、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を加えることも好ましい。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００４４】
ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
ジルコニウムキレート化合物の具体例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００４６】
チタニウムキレート化合物の具体例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００４７】
アルミニウムキレート化合物の具体例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００４８】
これらの添加物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００４９】
また、上述した下引層形成用塗布液には、少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることが好ましい。本発明の電子写真感光体１に使用可能な電子受容性物質の具体例としては、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などが挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が電子輸送性向上の点でより好ましく用いられる。これにより、感光層２における光感度の向上や残留電位の低減を図るとともに、繰り返し使用した場合の光感度の疲労を低減することができ、電子写真感光体１をカラー画像形成装置に用いて形成したトナー像の濃度ムラを十分に防止することができる。
【００５０】
また、上述した下引層用塗布剤の代わりに下記のような分散型下引層用塗布剤を用いることも好ましい。これにより、適度に塗膜の抵抗値を調整することにより残留電荷の蓄積を防ぐことができるとともに、より大きな膜厚を持つことで感光体の耐リーク性、とくに接触帯電時のリークの防止を図ることができる。
【００５１】
この分散型下引層用塗布剤としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散したものが挙げられる。導電性金属酸化物としては、粒径が平均粒子径０．５μｍ以下の金属酸化物微粒子が好ましく用いられる。これ以上粒径が大きすぎると局部的な導電路形成を起こしやすく、電流のリークが発生しやすいため、かぶりの発生や帯電器からの大電流のリークの原因となってしまう。ここでいう粒径とは、平均１次粒径を意味する。下引層４はリーク耐性の向上のために適切な抵抗を得ることが必要であり、そのため金属酸化物微粒子が１×１０２〜１×１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有することが好ましい。なお、上記範囲の下限よりも金属酸化物微粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こす傾向にある。従って、中でも上記抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子がより好ましく用いられる。また、金属酸化物微粒子は２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物微粒子にカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体の抵抗を制御することができる。この際使用可能なカップリング剤としては上述の下引層形成用塗布液と同様の材料を用いることができる。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して用いることもできる。
【００５２】
この金属酸化物微粒子の表面処理においては、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。
【００５３】
乾式法を用いる場合においては、まず、金属酸化物微粒子を加熱乾燥して表面吸着水を除去する。表面吸着水を除去することによって、金属酸化物微粒子表面に均一にカップリング剤を吸着させることができる。次に、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒または水に溶解させたカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。カップリング剤を添下あるいは噴霧する際には、５０℃以上の温度で行われることが好ましい。カップリング剤を添加あるいは噴霧した後、カップリング剤を硬化させ金属酸化物微粒子と堅固な化学反応を起こさせるため、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことが好ましい。焼き付けは、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００５４】
湿式法を用いる場合においては、乾式法と同様に、まず、金属酸化物微粒子の表面吸着水を除去する。この表面吸着水を除去する方法として、乾式法と同様の加熱乾燥の他に、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等が実施できる。次に、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、カップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００５５】
金属酸化物微粒子に対する表面処理剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であることが必須である。電子写真特性は表面処理処理後に金属酸化物微粒子に表面処理剤が付着している量によって影響される。シランカップリング剤の場合、その付着量は蛍光Ｘ線分析におけるＳｉ強度と使用されている金属酸化物の主たる金属元素強度から求められる。この蛍光Ｘ線分析におけるＳｉ強度は用いられる金属酸化物の主たる金属元素強度の１．０×１０−５〜１．０×１０−３倍の範囲であることが好ましい。この範囲を下回った場合、かぶりなどの画質欠陥が発生しやすく、この範囲を上回った場合残留電位の上昇による濃度低下が発生しやすい。
【００５６】
分散型下引層用塗布剤に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂であるフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。このような樹脂中に上記金属酸化物微粒子が分散されていると、下引き層の抵抗値が適度に調製され、残留電荷の蓄積が十分に防止される。また上層の塗布溶剤に不溶な樹脂であるフェノール樹脂等に金属酸化物微粒子を分散したものを下引層にすることによって、上層の電荷発生層や電荷輸送層塗布形成時に下引層が溶解したり、分散物が溶剤により凝集を引き起こし塗膜の変形を生じることがなくなる。なお、上記のような樹脂によって、硬化膜を構成する樹脂が構成されている。分散型下引層形成用塗布液中の金属酸化物微粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００５７】
上述した方法により表面処理された金属酸化物微粒子を結着樹脂に分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が用いた方法が挙げられる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５８】
この分散型下引層用塗布剤により下引層４を形成する方法は、上述した下引層４を形成する方法と同様に行う。
【００５９】
次に、感光層３について説明する。
【００６０】
本実施形態に係る電子写真感光体１における感光層３は、電荷発生機能と電荷輸送機能を併せ持つ単層型の感光層である。
【００６１】
感光層３を形成するため結着樹脂として用いられる材料としては、ビスフェノールＺやビスフェノールＡ、ビスフェノールＣなどのビスフェノール類を骨格とする各種ポリカーボネート樹脂やその共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００６２】
ポリカーボネート樹脂としては、上述の構造のものを含めて各種の変性体を用いることが可能である。特に下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものが好ましい。式中、Ａは、−ＣＲ１１Ｒ１２−、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表し、Ｒ１１〜Ｒ１１０及びＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は環状炭化水素基を表す。Ｒ１１とＲ１２とは、互いに結合して環状炭化水素基を形成してもよい。前記Ａで表されるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。
【化１】
2004348092.tif 000003
【００６３】
前記Ｒ１１〜Ｒ１１０で表されるアルキル基は、置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１２の直鎖状のアルキル基、及び炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキル基が好ましく挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、２−ノルボルニル基等が挙げられる。
【００６４】
前記Ｒ１１〜Ｒ１１０で表される環状炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素原子数３〜１０の環状炭化水素基が好ましく挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００６５】
また、ポリカーボネート樹脂は、これらの成分が複数個合わさった共重合体構造を有していても構わない。
【００６６】
また、上述した結着樹脂は単独、あるいは２種以上をブレンドまたは共重合して使用できる。結着樹脂の粘度平均分子量は５，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜１００，０００の粘度平均分子量のものが用いられる。分子量が低すぎると感光層の機械的強度が弱くなり磨耗ライフが短くなり、分子量が高すぎると塗液の粘度が高くなりすぎて良好な塗膜を形成するための塗布液が得られない。
【００６７】
感光層３を形成するため電荷発生材料としては、ガリウムフタロシアニンが用いられる。単層型感光層の電子写真感光体１をカラー型画像形成装置において露光する場合には、電子写真感光体１の表面で光励起されたキャリアのうち正孔が感光層中を移動して導電性基体２まで到達し光減衰が行われることになる。従って、電荷発生材料として正孔輸送性が高いガリウムフタロシアニンを用いることにより電子写真感光体１の光感度が高くなるとともに、温度変化や湿度変化等による光感度の変化が十分に防止される。特に半導体レーザー等の光源を使用したレーザービームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるため、ガリウムフタロシアニンが好適に使用される。
【００６８】
なお、電荷発生材料としては、オキシチタニウムフタロシアニンも広く知られているが、オキシチタニウムフタロシアニンは顔料中に水分を含有することにより高い光感度を発現することが示されており、ガリウムフタロシアニンに比べて、使用する環境による影響がより大きい。単層型の感光層３においては、顔料の含有量が積層型感光層に比べて多くなるため、オキシチタニウムフタロシアニンに比して環境依存度が極めて小さいガリウムフタロシアニンを電荷発生材料として使用することにより、電子写真感光体１により、一層安定した電気特性や画質を維持することが可能となる。
【００６９】
上記ガリウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．６°、１０．０°、２５．２°、２８．０°のブラッグ角（２θ）に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、若しくはブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．３°、１６．５°、２５．４°、２８．１°に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニンを用いることが好ましい。なお、Ｘ線回折スペクトルの回折ピークに対応するブラッグ角は、上記角度２θに対して±０．２°の範囲までは異なっていてもよい。ヒドロキシガリウムフタロシアニンは正孔の移動性を示すμτ積は１×１０−８ｃｍ／Ｖ、クロロガリウムフタロシアニンは０．４×１０−８ｃｍ／Ｖであり、電子のμτ積に比べて２桁高い値を示しおり、正孔輸送性が極めて高い。従って、電荷発生材料としてこれらの材料を用いることにより電子写真感光体１の光感度がより高くなるとともに、温度変化や湿度変化等による光感度の変化がより十分に防止される。
【００７０】
また、上述した電荷発生材料には、光源のスペクトルにあわせて所望の領域に吸収波長を有するように、他の電荷発生材料と混合して使用できる。混合する電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物又はセレン合金、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、ナフタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、トリスアゾ系、ントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料又は染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られている。
感光層３を形成するため電荷輸送材料としては、従来公知の電子輸送材料、及び正孔輸送材料が挙げられる。単層型の感光層３においては、電荷輸送材料として電子輸送材料と正孔輸送材料をブレンドして含有させることが好ましいが、高いインダクション効果を狙った光減衰曲線を有する感光体においては、電子輸送材料を用いないほうがその効果を顕著に得られる可能性があるため、電子輸送材料を用いない場合もある。
【００７１】
電子輸送材料としては、ジフェノキノン誘導体、ベンゾキノン誘導体のほか、アントラキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等の、電子受容性を有する種々の化合物が挙げられる。特に、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノンなどのキノン誘導体が好適に使用される。本実施形態においては、電子輸送材料は１種のみを使用する他、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００７２】
正孔輸送材料としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物や、縮合多環式化合物が挙げられる。正孔輸送材料は１種のみならず、２種以上をブレンドして使用してもよい。
【００７３】
また、感光層４を形成する感光層形成用塗布液に用いる溶媒としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独で、または２種以上ブレンドして用いられる。さらに、これらの溶媒には、電荷発生材料や電荷輸送材料等の分散性や感光層表面の平滑性を良くするために、界面活性剤やレベリング剤等を混合して使用してもよい。
【００７４】
感光層３の形成は、まず、電荷発生材料、電荷輸送材料、結着樹脂および溶剤を分散及び混合して調合された感光層形成用塗布液を用意し、導電性基体２に塗布することにより行う。感光層形成用塗布液の分散及び混合の方法は、公知の方法、例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシエーカー、超音波分散機等を用いて分散ブレンドすることにより行う。感光層形成用塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布法、リング塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。このようにして形成した感光層３の膜厚は５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。薄すぎる場合には磨耗により帯電電位が低下し十分な感光体の寿命が得られなくなり、また、厚すぎる場合には十分な電荷の輸送性が得られなくなり残留の電位の高い感光体となってしまい画質が悪化する。結着樹脂に対する電荷発生材料の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましく、０．５〜３０重量部であることがより好ましい。結着樹脂に対する電子輸送材料の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜８０重量部であることがより好ましい。結着樹脂に対する正孔輸送材料の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して５〜５００重量部であることが好ましく、２５〜２００重量部であることがさらに好ましい。電子輸送材料と正孔輸送材料とをブレンドして使用する場合、結着樹脂に対する電子輸送材料及び正孔輸送材料の総添加量は、結着樹脂１００重量部に対して２０〜５００重量部であることが好ましく、３０〜２００重量部であることがさらに好ましい。感光体中を電荷が良好に流れるためには電子輸送と正孔輸送の両方の能力を有することが望ましいため、電子輸送材料と正孔輸送材料が上記の範囲で配合される。上記範囲外で配合すると、正孔あるいは電子に対して十分な輸送性が得られない。
【００７５】
なお、上述した感光層形成用塗布液には、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、従来公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、ラジカル補足剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合することができる。また、感光層の感度を向上させるために、例えば、テルフェニル、ハロナフトキノン類、アセナフチレン等の公知の増感剤を電荷発生剤と併用してもよい。
【００７６】
また、その他、感光層形成用塗布液には、画像形成装置におけるオゾンや酸化性ガスの発生、あるいは光  ・  熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【００７７】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル  フェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル  ４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチル  フェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル  ６−ｔ−ブチル  フェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル  ベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル  フェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチル  エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオ���ート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプト  ベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル  フェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００７８】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤（２次酸化防止剤）は、フェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００７９】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００８０】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ  ベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００８１】
安定剤としては、２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチル  フェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチル  フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ  ３’，５’−ジ−ｔ−アミル  フェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
その他の光安定剤としては、２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどが挙げられる。
次に、表面保護層５について説明する。
【００８２】
本発明の電子写真感光体には、図３に示したように、必要に応じて表面保護層５を形成することができる。本実施形態における表面保護層５は、結着樹脂に抵抗制御用微粒子を分散した抵抗制御型の表面保護層である。
【００８３】
抵抗制御用微粒子としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などを用いることができる。金属酸化物の具体例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン被覆酸化スズ、酸化ケイ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化タングステン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したものが挙げられる。また、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物などを抵抗制御用微粒子の調整剤として用いることができる。
【００８４】
また、これらの抵抗制御用微粒子としての金属酸化物は、必要に応じて分散性等諸特性の改善のためシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤などの有機化合物で表面処理を行うことも可能である。
【００８５】
なお、本実施形態において用いられる抵抗制御用微粒子は、１００ｎｍ以下の粒径の金属酸化物を用いることが好ましい。これにより、表面保護層５が透明性に富み、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少が少ない。このため、電子写真感光体の光感度を低下させることなく厚膜化が可能であり、電子写真感光体の長寿命化が一層可能となる。
【００８６】
表面保護層５を形成するための結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物などが挙げられる。外部から電子写真感光体１に貫入する導電性異物を表面保護層５で阻止するために、ビッカース硬度で３０以上の硬度を有する樹脂が好ましく用いられる。
【００８７】
表面保護層５を形成するための溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００８８】
表面保護層５の形成は、抵抗制御用微粒子、結着樹脂及び溶剤を分散及び混合して調合された表面保護層形成用塗布液を用意し、導電性基体２に形成された感光層３上に塗布することにより行う。分散配合の方法は、上述した下引層４形成の方法と同様の方法で行う。また、表面保護層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。この場合に形成される保護層５の厚みは０．１〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。抵抗制御用微粒子は結着樹脂に分散して成膜されるが、表面保護層が適当な塗膜抵抗を得るために、抵抗制御用微粒子の含有率が固形分中に１０〜６０体積％であることが好ましく、２０〜５０体積％であることがより好ましい。
【００８９】
このように感光層３を表面保護層５で保護することにより電子写真感光体１表面の耐摩耗性を向上させたり、現像剤と電子写真感光体１のマッチングを向上させたり、感光体の帯電時における感光層の化学変化を防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態にて用いられる抵抗制御用微粒子の代わりに表面保護層用電荷輸送材料を用いることもできる。表面層用電荷輸送材料としては、ポリマー成分中に電荷輸送性機能を織り込んだ高分子電荷輸送剤、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子分散させるなどして電荷輸送機能機能をもたせた樹脂成分が挙げられる。ポリマー成分中に電荷輸送機能を織り込んだ表面保護層の具体例としては、シリコーンポリマー中に電荷輸送材料機能基を織り込んだ表面保護層の例が挙げられる。高分子電荷輸送剤としては、ポリビニカルバゾール等の電荷輸送能を有する基を側鎖に含む高分子化合物、特開平５−２３２７２７号公報等に開示されているような電荷輸送能を有する基を主鎖に含む高分子化合物、又はポリシラン等が挙げられる。また、高分子電荷輸送剤として、電荷輸送性ブロックと絶縁性ブロックよりなるブロック共重合体またはグラフト共重合体を使用することもできる。高分子電荷輸送剤は、トリアリールアミン構造を繰り返し単位として含有することが電荷輸送能と機械的特性の向上の点で好ましく、また、トリアリールアミン構造がペンダント型ではなく、主鎖中に含有していることがさらに好ましい。ペンダント型であると、ペンダント同士が会合し、電荷トラップを形成し電荷輸送性を悪化する場合が多いが、主鎖中に含有されていることでこのような問題を回避することできる。さらに、前記トリアリールアミン構造が下記一般式（２）または（３）で表される構造の少なくとも１種以上を繰り返し単位として含有するのが好ましい。
【化２】
2004348092.tif 000004
［式中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｘ１は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基を示し、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリーレン基を示し、Ｌ１は枝分れもしくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基を示し、ｍ及びｎは、それぞれ０または１から選ばれる整数を意味する。］
【化３】
2004348092.tif 000005
［式中、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｌ２は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基を示す。］
【００９１】
前記一般式（２）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基から選ばれ、該アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、メチル基、エチル基、メトキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９２】
Ｘ１は芳香族環構造を有する２価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれる。Ｘ１の具体例としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、メチレンジフェニル基、シクロヘキシリデンジフェニル基、オキシジフェニル基、チオジフェニル基等、およびこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、またはハロゲン置換体等が挙げられ、この中でも特に置換もしくは未置換のビフェニレン基が電荷輸送性の点で、特に好ましい。
【００９３】
Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリーレン基から選ばれ、具体的には、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基等、およびこれらのメチル置換体、エチル置換体、メトキシ置換体、またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００９４】
Ｌ１は、枝分れもしくは環構造を含んでもよい２価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、シロキサン結合等から選ばれる結合基を含み、且つ炭素数が２０以下であるものが好ましい。その具体例としては、下記式（３−１）〜（３−８）のものが挙げられる。
【００９５】
上記一般式（３）中、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基から選ばれ、該アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。また、置換基としては、炭素数１〜１２個のアルキル基またはアルコキシ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【化４】
2004348092.tif 000006
【化５】
2004348092.tif 000007
【化６】
2004348092.tif 000008
【化７】
2004348092.tif 000009
【化８】
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【化９】
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【化１０】
2004348092.tif 000012
【化１１】
2004348092.tif 000013
【００９６】
Ｌ２は芳香族環構造を有する３価の炭化水素基またはヘテロ原子含有炭化水素基から選ばれ、上記の好ましい特性の少なくとも１つを発揮するかぎり任意であるが、炭素数が２０以下のものが好ましい。その具体例としては、下記式（３−９）〜（３−１３）のものが挙げられる。
【化１２】
2004348092.tif 000014
【化１３】
2004348092.tif 000015
【化１４】
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【化１５】
2004348092.tif 000017
【化１６】
2004348092.tif 000018
【００９７】
また、前記一般式（１）中のＬ１または一般式（２）中のＬ２がエステル結合を有する場合が、機械的特性及び電荷輸送能の点で特に好ましい。
【００９８】
この表面保護層用電荷輸送材料を用いる場合の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
（カラー画像形成装置）
図４は本発明のカラー画像形成装置の好適実施形態を示す概略図である。
図４に示すカラー画像形成装置１０１はいわゆる中間転写方式のカラー画像形成装置であり、４つの画像形成ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄを備えており、４つの画像形成ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄは、中間転写体１０８の一部に沿って並列に配置されている。
【００９９】
ここで、各画像形成ユニット（１２０ａ〜１２０ｄ）は、電子写真感光体（１ａ〜１ｄ）を備えており、電子写真感光体（１ａ〜１ｄ）は上述した電子写真感光体１で構成されている。
【０１００】
電子写真感光体１ａ〜１ｄは所定の方向（紙面上は反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能であり、各電子写真感光体（１ａ〜１ｄ）に対しては、その回転方向に沿って帯電手段（１０３ａ〜１０３ｄ）、反転現像手段（１０２ａ〜１０２ｄ）、１次転写手段（１０４ａ〜１０４ｄ）、電子写真感光体クリーナ（１０６ａ〜１０６ｄ）が順次配置されている。反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄにはトナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄはそれぞれ中間転写体１０８を介して電子写真感光体１ａ〜１ｄに当接している。
【０１０１】
なお、反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄは、図４ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されているが、これは、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋなどシステムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１０２】
さらに、カラー画像形成装置１０１の所定の位置には像露光手段１０７が配置されている。像露光手段１０７から出射されたレーザ光がレーザ光１０５ａ〜１０５ｄに分岐されて、各画像形成ユニット１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄにおける帯電後の電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に照射されるようになっている。これにより、電子写真感光体１ａ〜１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写体１０８上に重ねて転写される。
【０１０３】
中間転写体１０８は駆動ロール１１４、バックアップロール１１３及びテンションロール１１５により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく電子写真感光体１ａ〜１ｄと同じ周速度で回転可能となっている。また、２次転写手段１０９は、中間転写体１０８を介してバックアップロール１１３と当接するように配置されている。バックアップロール１１３と２次転写手段１０９との間を通過した中間転写体１０８は、例えば駆動ロール１１４の近傍に配置されたクリーニングブレード（図示せず）により表面を清浄化された後、次の画像形成プロセスに供される。
【０１０４】
また、カラー画像形成装置１０１内の所定の位置にはトレイ（画像出力媒体トレイ）１１１が設けられており、トレイ１１１内の紙などの画像出力媒体１１２が中間転写体１０８と２次転写手段１０９との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール１１０の間に順次移送された後、カラー画像形成装置１０１の外部に排紙される。  このようなカラー画像形成装置１０１においては、各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄにより、異なる色のトナー像が中間転写体１０８に重畳転写され、カラートナー像が形成される。そして、このカラートナー像は、２次転写手段１０９による接触帯電作用により中間転写体１０８から画像出力媒体１１２に転写され、定着ロール１１０によりカラートナー像が画像出力媒体１１２に定着され、カラー画像が形成される。
【０１０５】
このカラー画像の形成時においては、各電子写真感光体１ａ〜１ｄにおいて、電荷発生材料として正孔輸送性が高いガリウムフタロシアニンが用いられることにより電子写真感光体１ａ〜１ｄの光感度が高くなるとともに、温度変化や湿度変化等による光感度の変化が十分に防止される。このため、カラー画像形成装置１０１によれば、電子写真感光体１ａ〜１ｄにおいて温度変化や湿度変化による光感度の変化が十分に防止される。
【０１０６】
このため、温度や湿度等が変化する環境においてカラー画像を繰り返し形成しても、色ムラの発生を十分に防止することができる。即ちカラー画像形成装置１０１は、画像の繰り返し安定性に優れ、多数枚のカラー画像を連続して出力しても、安定した画質の画像を形成することができる。従って、このカラー画像形成措置１０１は、軽印刷の用途にも十分に使用可能である。
またカラー画像形成装置１０１においては、解像度を十分に高くし得る電子写真感光体１ａ〜１ｄが使用されているため、カラー画像形成装置１０１により、極めて画質の高いカラー画像を形成することができる。
【０１０７】
更に、カラー画像形成装置１０１によれば、カラー画像を繰り返し形成しても、１つの電子写真感光体を有するカラー画像形成装置と比較して暗減衰による色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０１０８】
なお、カラー画像形成装置１０１の解像度は１２００ｄｐｉ以上に設定しても良い。カラー画像形成装置１０１は、解像度を十分に向上させることができ且つ環境安定性に優れた電子写真感光体１ａ〜１ｄを備えているため、温度や湿度等が変化する環境下で、１２００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０１０９】
カラー画像形成装置１０１の解像度は２０００ｄｐｉ以上に設定しても良い。この場合、温度や湿度等が変化する環境下で、２０００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０１１０】
以下、カラー画像形成装置１０１における各構成要素についてさらに詳細に説明する。
【０１１１】
［帯電手段］
帯電手段１０３ａ〜１０３ｄは、電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面を所定の極性・電位に一様に帯電させる部分である。
【０１１２】
帯電手段１０３ａ〜１０３ｄとしては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器、帯電ローラーを電子写真感光体近傍で用いる非接触方式のローラー帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの公知の帯電器が挙げられる。
【０１１３】
これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。接触型帯電器によると、電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面を帯電させることができる。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等何れでもよいが、特にローラー状が好ましい。このようなローラー状部材は通常、外側の抵抗層とそれらを支持する内部の弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
ローラー状部材は、電子写真感光体１ａ〜１ｄに接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体と同じ周速度で回転し、帯電手段１０３として機能する。また、ローラー状部材に何らかの駆動手段を取り付け、電子写真感光体１ａ〜１ｄとは異なる周速度で回転させ、電子写真感光体１ａ〜１ｄを帯電させても良い。
【０１１４】
芯材の材質としては導電性を有するもので、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が挙げられる。またその他導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１１５】
弾性層の材質としては導電性あるいは半導電性を有するもので、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが挙げられる。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等を用いることができる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物を用いることができ、これらの材料は単独あるいは２種以上混合して用いても良い。
【０１１６】
抵抗層および保護層としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが挙げられる。抵抗層および保護層の抵抗率は通常、１０３〜１０１４Ωｃｍであり、１０５〜１０１２Ωｃｍであることが好ましく、１０７〜１０１２Ωｃｍであることがさらに好ましい。また、抵抗層および保護層の膜厚は０．０１〜１０００μｍとし、０．１〜５００μｍとするのが好ましく、０．５〜１００μｍとするのがさらに好ましい。結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が挙げられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が挙げられる。また、抵抗層および保護層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する方法としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【０１１７】
これらの導電性部材を用いて電子写真感光体１ａ〜１ｄを帯電させるには、導電性部材に電圧を印加するが、その際の印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。直流電圧の範囲としては、要求される電子写真感光体１ａ〜１ｄの帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖであることが好ましく、１００〜１５００Ｖであることがさらに好ましい。直流電圧に交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧は通常、４００〜１８００Ｖとし、８００〜１６００Ｖとすることが好ましく、１２００〜１６００Ｖとすることがさらに好ましい。この際の交流電圧の周波数は５０〜２０，０００Ｈｚとし、１００〜５，０００  Ｈｚとすることが好ましい。
【０１１８】
［像露光手段］
像露光手段１０７としては、原稿画像を色分解して結像露光する光学系露光装置や、原稿画像情報の時系列電気デジタル画素信号を生成しその信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系露光装置等が挙げられる。光学系露光装置としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等を、所望の像様に露光できる光学系露光機器などが挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１ａ〜１ｄの分光感度領域にあるものが使用され、半導体レーザーの波長として、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外レーザー、６００ｎｍ台の発振波長を有するレーザー、４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有する青色レーザー等が利用できる。またカラー画像の形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も好適に使用することができる。この像露光手段１０７により、電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面が露光され静電潜像が形成される。
【０１１９】
［反転現像手段］
反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄは、像露光手段１０７により電子写真感光体１ａ〜１ｄ上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する部分である。反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄとしては、例えば、磁性若しくは非磁性のトナーを接触あるいは非接触させて現像する一般的な現像器が挙げられる。現像手段１０２ａ〜１０２ｄとしては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トナーをブラシ、ローラ、ゴムブレード等を用いて前記電子写真感光体に付着させる機能を有する公知の現像器などが挙げられる。
【０１２０】
次に、上述した反転現像手段において用いられるトナーについて説明する。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子とその他の外添剤からなり、トナー粒子は、結着樹脂と着色剤と雛型剤と必要応じてシリカや帯電制御剤が混合されたものである。
【０１２１】
トナー粒子は、所望の形状指数と粒径を満足する範囲のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、結着樹脂と着色剤、雛型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法により得られるもの；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法で得られるもの；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、雛型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法により得られるもの；結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法により得られるもの；結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法により得られるもの等が挙げられる。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法により得られたものを使用することができる。これらの製造方法で得られたもののうち、形状制御、粒度分布制御の観点から、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法によるものが好ましく、乳化重合凝集法によるものがさらに好ましい。
【０１２２】
湿式製法でトナー粒子を製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナー粒子は、磁性材料を内包する磁性トナー粒子および磁性材料を含有しない非磁性トナー粒子のいずれであってもよい。
【０１２３】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα一メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロベニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレット、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．１．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．  Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
【０１２４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルテバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が挙げられる。
【０１２５】
また、トナー粒子には必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が挙げられる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１２６】
トナー粒子は、上述した結着樹脂と着色剤と雛型剤を含むが、必要に応じてシリカや上述した帯電制御剤が混合されたものが使用される。トナー粒子の平均粒径は２〜１２μｍとし、３〜９μｍとすることが好ましい。また、トナー粒子の平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）が１１５〜１４０のものを用いることが好ましい。これにより高い現像感度及び転写性が得られ、高画質の画像を得ることができる。
【０１２７】
また、上記のトナー粒子に添加される外添剤としては、滑性粒子、無機微粒子、有機微粒子、複合微粒子、その他の無機酸化物が挙げられる。
【０１２８】
滑性粒子は、感光体表面に潤滑性を付与するためのものである。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。滑性粒子の平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲とし、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量はトナー１００重量部に対して０．０５〜２．０重量部が好ましく、０．１〜１．５重量部がより好ましい。
【０１２９】
また、トナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができる。このうち、研磨性に優れる点において無機微粒子が特に好ましい。
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。上記無機微粒子に対しては、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンセンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ一メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルシシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理されたものも好ましく使用される。
【０１３０】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１３１】
これら無機微粒子や有機微粒子の粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５ｎｍ〜１０００ｎｍとし、５ｎｍ〜８００ｎｍとすることが好ましく、５ｎｍ〜７００ｎｍとすることがさらに好ましい。また、滑性粒子の添加量との和が０．６重量％以上であることが好ましい。
【０１３２】
また、トナーには、その他の無機酸化物を添付することができる。無機酸化物は、粉体流動性、帯電制御等の点で、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径の無機酸化物を用いることが好ましく、付着力低減や帯電制御の点で、それより大径の無機酸化物をさらに添加することが好ましい。これらの無機酸化物としては、公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行うためにシリカと酸化チタンを併用して添加することが好ましい。また、小径の無機微粒子については、分散性、粉体流動性を上げるために表面処理することが好ましい。
【０１３３】
上記のトナー粒子と外添剤を混合する方法としては、トナー粒子及び外添剤をヘンジェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造する方法を使用することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて混合することも可能である。
【０１３４】
上述した方法によって得られたトナーには、使用に際してキャリアを混合して使用する。キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが挙げられる。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄによって電子写真感光体１ａ〜１ｄを現像する際には安定剤を添加して使用することもできる。安定剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤が挙げられる。なかでも、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系酸化防止剤が特に好ましく、構造としては広く公知のものが使用できる。
【０１３５】
電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に、外部より安定剤を含有する物質を接触させる方法としては、トナー中に含有させる方法；ステアリン酸亜鉛やワックスなどに添加しトナーに加える方法；キャリア表面に安定剤を所望により樹脂と一緒に塗布、あるいは、機械的に付着させる方法、などが挙げられる。また、シリカ、酸化チタンなどの外添剤表面などに添加してもよい。ゴムブレード中に成型時に混合してもよい。また、ステアリン酸亜鉛やワックスなどの潤滑剤中に安定剤を練りこみ、ブラシ、ローラなどにより供給してもよく、中間転写体１０８、帯電手段１０３にブラシ、ローラなどを用いて安定剤を供給し、電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面に供給してもよい。
【０１３６】
トナーに粉体として安定剤を添加する場合には、安定剤の粒子径は０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．１〜０．８μｍであることがより好ましい。トナーに添加する安定剤の量はトナー１００重量部に対して０．０１〜３重量部とし、０．０２〜２重量部とすることが帯電の安定性からより好ましい。また、トナーを形成する結着樹脂中に直接混合してもよい。混合する量は、トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部とし、０．０２〜３重量部とすることが帯電の安定性からより好ましい。
【０１３７】
キャリアや無機外添剤の表面に安定剤を付着させる方法としては、安定剤をキャリアや外添剤の無機粉体１部に対し０．０１〜０．２部、好ましくは０．１〜０．１部加え、ボールミルや、ヘンジェルミキサーあるいはＶブレンダー等で機械的に混合する方法；安定剤を必要によっては樹脂とともに適当な溶剤に溶解させ、これに無機粉体を混合し、乾燥させるなどのＷｅｔ法を用いてもよい。
【０１３８】
潤滑剤に安定剤を混合する方法としては、潤滑剤１部に対し、安定剤を０．０１〜１部、好ましくは０．０２〜０．８部加えて加熱融解して解砕し、所望の形に成型する。必要によっては、安定剤を０．０５〜１μｍに微粒子化し、これをトナーに添加してもよい。この際、安定剤の添加量は、トナー１部に対し０．０００１〜０．０５部が好ましく、０．００５〜０．０３部がより好ましい。電子写真感光体１ａ〜１ｄの表面への安定剤の供給量としては、画像の安定性が得られる範囲であればいかなる量でも構わないが、多すぎると表面への堆積物が多く、少なすぎると効果が充分に得られないため、実際にマシン内にて画像安定性をテストし、決定される。
［１次転写手段］
１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄは、反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄにより前記電子写真感光体１ａ〜１ｄ上に形成したトナー像を中間転写体１０８に１次転写する部分である。中間転写体１０８が、電子写真感光体１ａ〜１ｄとの界面（ニップ部）を通過する過程で、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄから中間転写体１０８に印加される１次転写電圧により電界が形成される。この電界により、中間転写体１０８の外周面に順次、トナー像が１次転写される。なお、電子写真感光体１ａ〜１ｄから中間転写体１０８に印加される１次転写電圧は、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源から印加される。
【０１３９】
１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄとしては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などのそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明のカラー画像形成装置１０１においては、転写帯電器のほか、剥離帯電器等を併用することもできる。また、１次転写時において、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄから電子写真感光体１ａ〜１ｄに付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においては更に交流電流を重畳させて使用してもよい。１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄにおける設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、１次転写電流としては＋１００〜＋４００μＡ、１次転写電圧としては＋５００〜＋２０００Ｖと設定することができる。
【０１４０】
［中間転写体］
＜表面微小硬度＞
中間転写体１０８は、転写面の表面微小硬度が１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【０１４１】
表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。図５に示すように、圧子５０に加える試験荷重をＰ（ｍＮ）、圧子５０の試料である中間転写体１０８への侵入量（押し込み深さ）をＤ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは一般に、下記式（６）で定義される。
ＤＨ≡αＰ／Ｄ２      ・・・（６）
【０１４２】
式（６）中、αは圧子形状に依る定数であり、圧子として三角錐圧子を使用した場合は、α＝３．８５８４である。
【０１４３】
この表面微小硬度ＤＨは、上記式（６）に示すように、圧子を押し込んで行く過程の荷重Ｐと、押し込み深さＤとから得られる硬さであり、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナーの粒径に近い範囲で、より正確な硬度の測定が可能になる。本発明者らは、ここで得られた表面微小硬度ＤＨと、ライン画像が中抜けするホロキャラクターの発生レベルに極めて正確な相関があることを見出した。即ち、中間転写体１０８の転写面の表面微小硬度が好ましくは１０以下、より好ましくは８以下の場合には、２次転写手段１０９としてのバイアスローラの押圧力によって中間転写体１０８の転写面の変形が起こり、これにより中間転写体１０８上のトナーに集中していた押圧力が分散される。このため、トナーは凝集せず、ホロキャラクター等の画質欠陥を十分に防止することができる。
【０１４４】
尚、中間転写体１０８の転写面における表面微小硬度は、具体的には、下記の方法によって求められる。即ちまず、転写面を構成する材料のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子板に固定する。そして、この小片の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて、下記測定条件で測定する。こうして、表面微小硬度を求めることができる。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【０１４５】
（表面層）
また、図６に示すように、中間転写体１０８は、樹脂組成物で構成される表面層１３０を有し、この樹脂組成物がフッ素系樹脂材料を含むことが好ましい。ここで、フッ素系樹脂材料とは、フッ素原子を含む樹脂のことを言う。
【０１４６】
フッ素系樹脂材料は、摩擦帯電列において極性がマイナス側にある。このため、中間転写体１０８の表面層１３０上のマイナス電荷をもったトナーをプラスに帯電させ、逆極性のトナー、即ちマイナス電荷をもったトナーを減少させることができる。従って、逆極性のトナーの転写時における飛散が十分に防止され、中間転写体１０８から画像出力媒体に転写する時の転写効率の低下を十分に防止することができる。よって、高品質のカラー画像を安定して得ることができる。
【０１４７】
上記フッ素系樹脂材料は、非粘着性を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。このようなフッ素系樹脂材料としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンと、これと共重合可能な少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体（例えばエチレン、プロピレンなどのオレフィン類、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライドなどのハロゲン化オレフィン類、パーフルオロアルキルビニルエーテル類など）との共重合体、あるいはポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどが挙げられる。中でも、非粘着性を有し且つ分散性が良好である点から、フッ素系樹脂材料としては、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。あるいは、同様の理由から、フッ素系樹脂材料として、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル又はこれらの１種以上の混合物との共重合体が好ましい。なお、フッ素系樹脂材料として、この共重合体を用いる場合、その共重合体の製造に際して、テトラフルオロエチレンと共重合可能なモノマーは、テトラフルオロエチレンに対し４０モル％以下用いられる。
【０１４８】
樹脂組成物は、フッ素系樹脂材料を主成分として含むことが好ましい。ここで、主成分とは、フッ素系樹脂材料が樹脂組成物中に３０重量％以上含有されていることを言う。
【０１４９】
樹脂組成物中には導電剤が分散されていてもよい。導電剤は、導電性もしくは半導電性の微粉末として使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができるものであれば特に制限されないが、導電剤としては、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。これらは単独であるいは併用して使用してもよい。導電剤としては、上記カーボンブラックをフッ素ガスによりフッ素化したフッ素化カーボンが好ましく用いられる。フッ素化カーボンは、フッ素系樹脂材料との密着性に優れており、且つフッ素系樹脂材料中に均一に分散させることができる。このため、表面層１３０を、抵抗バラツキの少ない、経時的安定性に優れたものとすることができる。
【０１５０】
このようなフッ素化カーボンは、特開平０７−１４９４４８号公報に記載されている方法によって製造することができる。フッ素化カーボンは、ポリ（カーボンモノフルオライド）を主成分とするものである。フッ素化カーボンは、平均粒径１μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下のカーボンブラックをフッ素ガスによりフッ素化してなるものであることが好ましい。これにより、フッ素樹脂中での分散性が良くなる。カーボンブラックとして適するものは上記平均粒径を有するカーボンブラックである。カーボンブラックのうち特に、導電性カーボンブラックと一般に称されているものが好ましく用いられる。ここで、導電性カーボンブラックは、平均粒径が小さい（平均粒径０．１μｍ以下）、表面積が大きい（Ｎ２  表面積５０ｍ２／ｇ以上）、ストラクチャーが発達している（吸油量１００ｃｃ／ｇ以上）、不純物が少ない（灰分０．１％未満）、グラファイト化が進んでいる、というファクターで定義されるものであり、比較的少ない配合量で材料に導電性を付与できるため、広く使用されているものである。導電性カーボンブラックの具体例としては、例えばケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ（以上、ケッチェンブラックインターナショナル（株））、ブラックパールズ２０００、バルカンＸＣ−７２、ＣＳＸ−９９（以上、キャブラック（株））、デンカブラック（電気化学工業（株））、コンダクテックス９５０（コロンビアカーボン（株））などが挙げられる。
【０１５１】
フッ素系樹脂材料及びフッ素系樹脂材料中に分散されるフッ素化カーボンを含む樹脂組成物は、適宜、水または有機溶剤に分散ないし溶解した形態で液状組成物を塗布した後、乾燥して、フッ素化カーボンを含むフッ素系樹脂組成物として使用することもできる。有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、酢酸アミルエステル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５２】
フッ素化カーボンの添加量は、フッ素化カーボンの種類とフッ素化度により変わるため一概には言えないが、中間転写体１０８の表面層１３０における体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１４Ωｃｍとなるようにすればよい。さらに、表面層１３０は、必要に応じて導電剤以外の添加剤を含んでもよい。このような添加剤としては、例えば密着性向上剤（有機樹脂粉末など）、潤滑性付与剤（フッ素系オイルなど）、耐摩耗性向上剤（無機セラミックス粉体など）、増粘剤、造膜剤、界面活性剤などが挙げられる。添加剤の配合量は、導電性と非粘着性を損なわない範囲内で、適宜選定すればよい。
【０１５３】
表面層１３０に用いる樹脂組成物としては、非粘着性を有し且つカーボンブラックの分散性が良いという点から、４フッ化エチレン樹脂を成分とするフッ素系樹脂材料中にフッ素化カーボンを分散させたものが好ましい。この樹脂組成物の具体例としては、フッ素化カーボンを添加してなる４フッ化エチレン樹脂を主なる樹脂組成物とするダイキン工業（株）製の導電性塗料ＴＤ−Ｃ２１０２−Ａ、ＮＦ−７０３５−Ａなどが挙げられる。
【０１５４】
＜表面層の摩擦係数＞
中間転写体１０８においては、表面層１３０の摩擦係数が０．５以下であることが好ましく、０．２〜０．４であることがより好ましい。該摩擦係数が０．５を超えると、中間層として弾性層１３１が設けられている場合に、感光体１ａ〜１ｄとの間に発生する応力により感光体１ａ〜１ｄとのステックスリップによる転写面に微小な変形が生じ、細部の転写画質が悪くなることがある。
【０１５５】
摩擦係数は、図７に示すような摩擦係数測定器ＨＥＩＤＯＮ−１４（ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて測定することができる。図７に示す摩擦係数測定器は、鋼球（直径３ｍｍ）３０３、零点調整用天秤３０４、ロードセル３０５及び重り（１００ｇ）３０６を備えている。この摩擦係数測定器を用いて摩擦係数を測定する場合、まず中間転写体１０８の表面層１３０を構成する材料からなる厚さ２０μｍの膜３０１を作製し、これを固定台３０２の上にセットする。そして、重り３０６により、鋼球３０３を介して膜３０１に荷重１００ｇを加え、その状態で固定台３０２を移動速度０．１ｃｍ／秒で移動させる。このとき、ロードセル３０５の表示により、摩擦係数を知ることができる。
【０１５６】
＜表面層の体積抵抗率＞
中間転写体１０８の表面層１３０については、その体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ未満である場合には、電子写真感光体１ａ〜１ｄから中間転写体１０８に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体１０８の表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。体積抵抗率を上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【０１５７】
表面層１３０の体積抵抗率は、図８に示す三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブを用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。この体積抵抗率の測定方法について、図８（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図８（ａ）は、ハイレスターＩＰの一例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハイレスターＩＰは、第１電圧印加電極Ａ’と第２電圧印加電極Ｂ’とを備えている。第１電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し円柱状電極部Ｃ’と同心状に設けられるリング状電極部Ｄ’とを備えており、円柱状電極部Ｃ’は、円柱状ブロックを介してリング状電極部Ｄ’と一体化されている。このハイレスターＩＰを用いて表面層１３０の体積抵抗率を測定する場合、まず第１電圧印加電極Ａ’の円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と、第２電圧印加電極Ｂ’とで表面層１３０を挟み、第１電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第２電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに表面層１３０を流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（７）：
ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ・・・（７）
（上記式（７）中、ｔは、表面層１３０の厚さを表す）
により、表面層１３０の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。
【０１５８】
（弾性層）
また、図６に示すように、中間転写体１０８は上記表面層１３０のほか、弾性材料から構成される弾性層１３１と、基材１３２とを備えており、弾性層１３１が基材１３２と表面層１３０とによって挟まれるように構成されている。
【０１５９】
弾性層１３１を構成する弾性材料は、ＪＩＳＡ硬度が４０〜７０°であることが好ましい。ＪＩＳＡ硬度が４０°未満では、加工性が悪くなり、厚みのバラツキが大きくなる傾向があり、７０°を超えると、表面微小硬度が硬くなる傾向がある。弾性材料は、１×１０８Ωｃｍ〜１×１０１３Ωｃｍの範囲の体積抵抗率を有することが好ましい。この体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ未満である場合には、電子写真感光体１ａ〜１ｄから中間転写体１０８に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体１０８の表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。体積抵抗率を上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【０１６０】
上記弾性材料は、ＪＩＳＡ硬度及び／又は体積抵抗率が上記範囲内にある材料であれば特に限定されず、このような弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種類で、又は２種類以上をブレンドして用いることができる。弾性材料には、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加してもよい。
【０１６１】
弾性材料として用いるゴム生地としては、液状や糊状のものではなく、未加硫ゴムの固形状シートが好ましく用いられる。未加硫ゴムとしては、キャレンダーロール等で精度良くシート状に分出して得られる生地が使用される。未加硫ゴムの固形状シートを基材１３２と貼り合せてシームレスに一体成形することで、基材１３２と弾性層１３１からなる密着性に優れた２層構成の貼り合せベルトを得ることができる。
【０１６２】
（基材）
＜基材のヤング率＞
基材１３２のヤング率Ｅと中間転写体としての中間転写ベルトの駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量Δｌとの関係は、下記式（８）で表すことができる。
Δｌ＝Ｐ・ｌ・β／（ｔ・ｗ・Ｅ）・・・（８）
【０１６３】
上記式（８）中、Δｌは中間転写ベルトの変位量（μｍ）、Ｐは負荷（Ｎ）、ｌは２本のテンションロール間の中間転写ベルトの長さ（ｍｍ）、βは係数、ｔは中間転写ベルトの厚さ（ｍｍ）、ｗは中間転写ベルトの幅（ｍｍ）、Ｅは基材１３２のヤング率（Ｎ／ｍｍ２）を表す。
【０１６４】
上記式（８）より、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）による中間転写ベルトの伸び・縮み（変位量）Δｌは、基材１３２のヤング率Ｅと中間転写ベルトの厚さｔに逆比例する。基材１３２の材料として、高ヤング率の材料を用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）による中間転写ベルトの変位量Δｌが少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。但し、ベルトの厚さｔが大きくなると、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られ難く、また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
【０１６５】
基材１３２のヤング率Ｅは、中間転写ベルトの厚さｔによっても異なるが、通常、２０００ＭＰａ以上であり、３５００ＭＰａ以上であることが好ましく、４０００ＭＰａ以上であることがより好ましい。このように基材１３２のヤング率Ｅが３５００ＭＰａ以上であると、中間転写体１０８の基材１３２としての機械特性が満足される。
【０１６６】
＜基材に用いる樹脂材料＞
基材１３２に用いる樹脂材料は、基材１３２のヤング率を３５００ＭＰａ以上にすることが可能なものであれば特に限定されず、このような樹脂材料としては、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなる樹脂などを挙げることができる。
【０１６７】
＜基材のポリイミド樹脂＞
基材１３２に用いる樹脂材料としては、機械特性に優れることから、ポリイミド樹脂が好ましい。このポリイミド樹脂としては、例えば芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが用いられる。
【０１６８】
上記芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等が挙げられる。これらは単独で、又は２種以上を混合してもよい。また、上記芳香族ジアミン成分は、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【０１６９】
上記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等が挙げられる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる。これらの溶剤も、単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
【０１７０】
上記ポリイミド樹脂としては、芳香族テトラカルボン酸成分として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を用い、且つ、芳香族ジアミン成分として、ｐ−フェニレンを用いてなる重合体を主成分とするポリイミド樹脂が好ましい。このポリイミド樹脂は剛直となり、基材のヤング率を６０００ＭＰａ以上とすることができ、基材１３２の機械特性を十分に満足することができる。
【０１７１】
＜基材用導電剤＞
上記基材１３２に用いる樹脂材料がポリイミド樹脂である場合、樹脂材料においては、ポリイミド樹脂中に導電剤（以下、基材用導電剤と言う）が分散されていることが好ましい。この場合、体積抵抗率を所望の抵抗領域に制御できるという利点がある。
【０１７２】
基材用導電剤は、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができるものであれば特に制限されないが、このような基材用導電剤としては、例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても、あるいは併用してもよい。
【０１７３】
中でも、カーボンブラック、特に酸化処理カーボンブラックが、ポリイミド樹脂組成物中に均一に分散させることができる点で好ましい。さらに酸化処理カーボンブラックは、そのｐＨが５．０以下であることがより好ましい。この酸化処理カーボンブラックは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基を有するため、ポリイミド樹脂中への分散性が良好であり、良好な分散安定性が得られるため、中間転写体１０８の抵抗バラツキを小さくすることができる。また、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が十分に防止され、電気抵抗が経時的に安定化される。
【０１７４】
酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで製造することができる。この場合、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等が付与される。この酸化処理は、カーボンブラックを高温雰囲気下で空気と接触させて反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、又は高温下で空気酸化した後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、酸化処理カーボンブラックは、空気酸化法の一つとしてのコンタクト法により製造することができる。コンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸化処理カーボンブラックは、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。酸化処理カーボンブラックを製造する場合、カーボンブラックに対して上記の処理を施した後、必要に応じて、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、上述したように、酸化処理カーボンブラックはコンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨで且つ低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施すことでｐＨを調整することができる。このため、ファーネス法を用いた製造で得られる酸化処理カーボンブラックに対し、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節された酸化処理カーボンブラックも、酸化処理カーボンブラックというものとする。
【０１７５】
上記酸化処理カーボンブラックのｐＨ値は、上述したように５．０以下であることが好ましいが、より好ましくは４．５以下であり、特に好ましくは４．０以下である。
【０１７６】
なお、酸化処理カーボンブラックのｐＨは、酸化処理カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で電位を計測して、ＫＣｌとの電位差よりｐＨに換算することにより求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度及び処理時間等の条件によって調整することができる。
【０１７７】
上記酸化処理カーボンブラックは、１〜２５重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは３．５〜１５重量％の揮発成分を含む。揮発成分の含有率が１重量％未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、樹脂材料への分散性が低下することがある。一方、揮発成分の含有率が２５重量％より高い場合には、樹脂材料に分散させる際に揮発成分が分解するか、或いは、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなること等によって、得られる基材の外観が悪くなるなどの問題が生じることがある。従って、揮発成分を上記範囲とすることで、樹脂材料中への分散をより良好とすることができる。この揮発成分は、酸化処理カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【０１７８】
上記酸化処理カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【０１７９】
上記のような酸化処理カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂材料中への分散性がよいため、導電剤としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、中間転写体中のカーボンブラックの量が多くなるため、上記電気抵抗値の面内バラツキを抑えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限に発揮することができる。
【０１８０】
具体的には、基材に用いる樹脂材料中の酸化処理カーボンブラックの含有率は、１０〜３０重量％であることが好ましい。この含有率が１０重量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、体積抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなることがある。一方、含有率が３０重量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる。さらに、樹脂材料中の酸化処理カーボンブラックの含有率は１８〜３０重量％であることがより好ましい。この場合、酸化処理カーボンブラックの持つ効果を最大限に発揮させることができ、体積抵抗率の面内ムラや電界依存性を顕著に向上させることができる。
【０１８１】
上記基材１３２においては、カーボンブラックが２種類以上含まれてもよい。この場合、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して体積抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、そのうちの少なくとも１種類を酸化処理カーボンブラックとすることによって、両方のカーボンブラックの混合や分散性を高めることができる。
【０１８２】
中間転写体１０８は、少なくとも表面層１３０と、弾性層１３１と、基材１３２とを有する３層以上の複数の層からなり、表面層１３０が、１０８〜１０１３Ωｃｍの体積抵抗率を有する樹脂材料で構成され、弾性層１３１は、ＪＩＳＡ硬度４０〜７０°の弾性材料から構成され、基材１３２は、導電剤が分散され且つヤング率が３５００ＭＰａ以上の樹脂材料で構成されると共に、表面層１３０における転写面１０９ａの表面微小硬度が１０以下であることが好ましい。この中間転写体１０８の構成によれば、単一の材料構成では得られない可とう性と剛性のバランスを満足することができる。加えて、転写面１０９ａの表面硬度が低くかつ高体積抵抗であることによって、ライン画像が中抜けするホロキャラクターや、トナーが飛び散るブラーなどの画質欠陥の発生が十分に防止され、高画質のカラー画像を安定して得ることができる。
【０１８３】
中間転写体１０８において、表面層１３０及び弾性層１３１の合計の厚さの割合は、中間転写体１０８の厚さの１０〜８０％であることが好ましい。表面層１３０及び弾性層１３１の厚さが上記範囲内であれば、基材１３２に用いる樹脂材料に影響されずに、中間転写体１０８上のトナーに集中していた押圧力が分散される。このため、トナーが凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥の発生が十分に防止される。
【０１８４】
＜中間転写体の厚さ＞
中間転写体１０８の厚さは、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０６〜０．３０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０６〜０．１５ｍｍである。中間転写体１０８の厚さが０．０５ｍｍ未満の場合には、中間転写体（ベルト）として必要な機械特性を満足させることが難しくなり、０．５ｍｍを超える場合には、ロール屈曲部での変形によって、表面の応力が表面層１３０に集中して、表面層１３０にクラックが発生するなどの問題が生じる場合がある。
【０１８５】
＜中間転写体の体積抵抗率＞
中間転写体１０８の体積抵抗率は１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０８ΩＣｍ未満である場合には、電子写真感光体から中間転写体１０８に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体１０８の表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。従って、体積抵抗率を上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。なお、中間転写体の体積抵抗率は、表面層１３０の体積抵抗率を測定する場合と同様にして測定することができる。
【０１８６】
なお、上記構成の中間転写体は、転写電圧による抵抗の低下がなく、経時による形状の変形等の問題がなく、かつ、電界依存性がなく、環境による電気抵抗の変化が少ないという優れた性質を有する。従って、上記中間転写体がベルト形状の場合、その中間転写体は、電子写真複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置に用いる用紙搬送ベルトとしても用いることができる。
【０１８７】
中間転写体１０８は、表面層１３０、弾性層１３１及び基材１３２の３層に限定されず、さらに多層化することもできる。
【０１８８】
基材１３２のシームレスベルトを製造する場合、例えばポリアミド酸溶液を、円筒状金型の外周面に浸漬塗布する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜状に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。シームレスベルトの製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【０１８９】
［２次転写手段］
２次転写手段１０９は、中間転写体１０８上のトナー像を一括して、あるいは中間転写体１０８を用いない場合は電子写真感光体１ａ〜１ｄ上のトナーを順次、紙などの画像出力媒体１１２に２次転写する部分である。
【０１９０】
２次転写手段１０９としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、例えば、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄとして例示した接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器などが挙げられる。これらの中でも、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄと同様に接触型転写帯電器が好ましい。また、２次転写時に、２次転写手段１０９から中間転写体１０８に付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においては更に交流電流を重畳させて使用してもよい。２次転写手段１０９における設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、２次転写電流としては＋１００〜＋４００μＡ、２次転写電圧としては＋２０００〜＋５０００Ｖと設定することができる。
【０１９１】
［その他の構成要素］
カラー画像形成装置１０１のその他の構成要素としては、電子写真感光体１ａ〜１ｄに対して光除電を行う光除電手段（図示せず）、画像出力媒体１１２に２次転写したトナー像を定着する定着ロール１１０、電子写真感光体１ａ〜１ｄをクリーニングする電子写真感光体クリーナ１０６、中間転写体１０８をクリーニングするクリーニングブレード（図示せず）などが挙げられる。
【０１９２】
光除電手段としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられ、光除電手段において用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光などが挙げられる。光除電手段において使用される照射光強度としては、通常、電子写真感光体１ａ〜１ｄの半減露光感度を示す光量の数倍〜３０倍程度になるように出力設定される。
【０１９３】
定着ロール１１０としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ロール定着器、オーブン定着器などが挙げられる。
【０１９４】
図９は本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す概略図である。
【０１９５】
図９に示すカラー画像形成装置２０１は中間転写体を含まないカラー画像形成装置であり、図４に示すカラー画像形成装置と同様に、４つのドラム状の電子写真感光体２ａ〜２ｄ（例えば、電子写真感光体２ａがイエロー、電子写真感光体２ｂがマゼンタ、電子写真感光体２ｃがシアン、電子写真感光体２ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が用紙搬送用ベルト２０６に沿って相互に並列に配置されている。
【０１９６】
ここで、カラー画像形成装置２０１に搭載されている電子写真感光体２ａ〜２ｄはそれぞれ上述した電子写真感光体１で構成されている。
【０１９７】
そして、電子写真感光体２ａ〜２ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能であり、その回転方向に沿ってスコロトロン帯電器（２０２ａ〜２０２ｄ）、像露光手段（２０３ａ〜２０３ｄ）、反転現像手段（２０４ａ〜２０４ｄ）、転写帯電器（２１１ａ〜２１１ｄ）、電子写真感光体クリーナー（２０５ａ〜２０５ｄ）が配置されている。
【０１９８】
像露光手段２０３ａ〜２０３ｄ、反転現像手段２０４ａ〜２０４ｄ、転写帯電器２１１ａ〜２１１ｄ、電子写真感光体クリーナー２０５ａ〜２０５ｄとしては、図４に示すカラー画像形成装置における像露光手段１０７、反転現像手段１０２ａ〜１０２ｄ、１次転写手段１０４ａ〜１０４ｄと同様なものを使用することができる。また、カラー画像形成装置２０１においては、電子写真感光体２ａ〜２ｄの表面を帯電させる手段として、スコロトロン帯電器２０２ａ〜２０２ｄを使用する。反転現像手段２０４ａ〜２０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能であり、また、転写帯電器２１１ａ〜２１１ｄはそれぞれ用紙搬送用ベルト２０６を介して電子写真感光体２ａ〜２ｄに当接している。
【０１９９】
なお、反転現像手段２０４ａ〜２０４ｄは、図９ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されているが、これは、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋなどシステムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０２００】
これにより、図４におけるカラー画像形成装置１０１と同様にして、電子写真感光体２ａ〜２ｄの回転工程において帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程が順次行われる。
【０２０１】
用紙搬送用ベルト１０６はロール２０７、２０８、２０９、２１０により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく電子写真感光体２ａ〜２ｄと同じ周速度で回転可能となっている。
【０２０２】
また、カラー画像形成装置２０１内の所定の位置にはトレイ（画像出力媒体トレイ）２１３が設けられており、トレイ２１３内の紙などの画像出力媒体２１２が電子写真感光体２ａ〜２ｄと転写帯電器２１１ａ〜２１１ｄとの間、さらには相互に２つのロールが当接する定着器２１５の間に順次移送された後、カラー画像形成装置２０１の外部に排紙される。これにより、画像出力媒体１１２上に電子写真感光体２ａ〜２ｄに形成されたトナー像を順次転写することによってカラー画像が形成され、そのカラー画像が定着される。
【０２０３】
このようなカラー画像形成装置２０１においては、異なる色のトナー像が画像出力媒体２１２に重畳転写され、カラートナー像が形成される。そして、このカラートナー像は、定着ロール２１５により画像出力媒体２１２に定着されてラー画像とされる。
【０２０４】
このカラー画像の形成時においては、各電子写真感光体２ａ〜２ｄにおいて、電荷発生材料として正孔輸送性が高いガリウムフタロシアニンが用いられることにより電子写真感光体２ａ〜２ｄの光感度が高くなるとともに、温度変化や湿度変化等による光感度の変化が十分に防止される。このため、カラー画像形成装置２０１によれば、電子写真感光体２ａ〜２ｄにおいて温度変化や湿度変化による光感度の変化が十分に防止される。
【０２０５】
このため、温度や湿度等が変化する環境においてカラー画像を繰り返し形成しても、色ムラの発生を十分に防止することができる。即ちカラー画像形成装置２０１は、画像の繰り返し安定性に優れ、多数枚のカラー画像を連続して出力しても、安定した画質の画像を形成することができる。従って、このカラー画像形成措置２０１は、軽印刷の用途にも十分に使用可能である。
【０２０６】
またカラー画像形成装置２０１においては、解像度を十分に高くし得る電子写真感光体２ａ〜２ｄが使用されているため、カラー画像形成装置２０１により、極めて画質の高いカラー画像を形成することができる。
【０２０７】
更に、カラー画像形成装置２０１によれば、カラー画像を繰り返し形成しても、１つの電子写真感光体を有するカラー画像形成装置と比較して暗減衰による色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０２０８】
なお、カラー画像形成装置２０１の解像度は１２００ｄｐｉ以上に設定しても良い。カラー画像形成装置２０１は、解像度を十分に向上させることができ且つ環境安定性に優れた電子写真感光体１ａ〜１ｄを備えているため、温度や湿度等が変化する環境下で、１２００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０２０９】
カラー画像形成装置２０１の解像度は２０００ｄｐｉ以上に設定しても良い。この場合、温度や湿度等が変化する環境下で、２０００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、色ムラの発生を十分に防止することができる。
【０２１０】
【実施例】
以下、実施例を用いて、本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０２１１】
（実施例１）
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ２／ｇ）６０重量部と硬化剤  （ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）  １５重量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）１５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部とメチルエチルケトン２５重量部とを混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５重量部、シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ（東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１重量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍΦ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、２０分の乾燥硬化を行い厚さ５μｍの下引層を得た。
【０２１２】
電荷発生材料としてＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，  ２５．１°，２８．１°において明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン３重量部、電子輸送材料として３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン４０重量部、正孔輸送材料としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン８０重量部、バインダー樹脂として、ビスフェノールＺタイプのポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）  １５０重量部、さらに４フッ化エチレン樹脂粒子１０重量部を加えテトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で２４時間分散あるいは溶解させ、単層型感光層形成用塗布液を調合した。そして、この塗布液を、下引き層付きのアルミニウム素管上にディップコート法にて塗布し、１１０℃、３０分間の熱風乾燥を行い、膜厚２５μｍの単層型感光層を有する電子写真感光体を作製した。
【０２１３】
一方、以下のようにして、中間転写体として、基材、弾性層及び表面層からなる３層構成ベルトを作製した。
【０２１４】
基材は次のようにして作製した。まず３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８ｗｔ％）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ    ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して１５質量部添加して、ボールミルで６時間室温で混合し、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。次いで、このカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、厚さが０．３ｍｍとなるように塗布し、円筒状金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて金型内面に、均一な厚みを有する展開層を得た。続いて、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、上記展開層を、１５０℃で６０分間加熱し、常温に冷却した後、金型より剥離した。次いで、剥離した展開層を、鉄芯の外側に被覆し、更に４００℃で１時間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻して鉄芯から剥離した。こうして、厚さ０．０５ｍｍの半導電性のベルト状基材を得た。このベルト状基材について体積抵抗率およびヤング率を測定したところ、体積抵抗率は３×１０１０Ωｃｍであり、ヤング率は６０００ＭＰａであった。
【０２１５】
一方、弾性層は次のようにして作製した。まずＮＢＲとＥＰＤＭを重量比で４：６にブレンドしたゴム材料（ＮＥ４０；日本合成ゴム（株）製）１００重量部に対してアセチレンブラック（前記粒状アセチレンブラック）を７重量部およびサーマルブラック（前記アサヒサーマルＦＴ）を２０重量部の割合で配合し、この配合物を３本ロールで混練した。こうして得られた混練物をキャレンダーロールにてシート状に加工し、厚さ０．２ｍｍのシート状弾性層を得た。このシート状弾性層をベルト状基材上に圧接し、圧力５．５ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に温度１５０℃で６０分間加熱して弾性層を加硫し、２層構成のベルトを得た。こうして得られた弾性層について、硬度及び体積抵抗率を測定したところ、硬度はＪＩＳＡ硬度で７０度、体積抵抗率は５×１０１０Ωｃｍであった。
【０２１６】
そして、上記２層構成のベルトのうち弾性層の表面上に、フッ素化カーボンを添加してなるフッ素樹脂系導電性塗料（ＮＦ−７０３５−Ａ、ダイキン工業（株）製）を厚さが２０μｍとなるように塗布し１５０℃で１０分加熱して２層構成ベルトの外側に表面層を形成した。こうして基材、弾性層及び表面層からなる３層構成ベルトを得た。このとき、得られた表面層について体積抵抗率、表面微小硬度および摩擦係数を測定したところ、表面層の体積抵抗率は１×１０１１Ωｃｍであり、表面微小硬度は４であり、摩擦係数は０．４であった。
【０２１７】
他方、カラー画像形成装置として、富士ゼロックス製カラードキュテック６０を用意し、この画像形成装置の帯電器を正帯電のスコロトロン帯電器と交換し、現像剤を正帯電用の現像剤と交換した。また、このカラー画像形成装置の中間転写体を、上記３層構成ベルトに交換した。
【０２１８】
そして、この画像形成装置の感光体を、上記感光体に交換し、暗部電位（ＶＨ  ）が＋６５０Ｖになるように帯電器の条件を調整した後、露光部電位（ＶＬ  ）が３００Ｖになるように露光量を調整した。そして、カラー画像形成装置において露光装置のビーム径を変更することによりカラー画像の解像度を１２００ｄｐｉに設定し、プロセススピードを２６４ｍｍ／ｓｅｃに設定して、１００００枚のカラー画像を形成した。
【０２１９】
（実施例２）
４部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリエトキシシシラン）３部を混合し、攪拌し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を、鏡面切削した直径８４ｍｍφのアルミニウム製（ＪＩＳ１０５０）の前記導電性基体上に塗布し、室温で５分間風乾を行った後、５０℃で７分間の導電性基体の昇温を行い、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れ、１０分間、加湿硬化促進処理を行った後、熱風乾燥機に入れて１３５℃で１０分間乾燥を行った。以上により、導電性基体上に下引層を形成した。
【０２２０】
電荷発生材料としてＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．３°，１６．５°，２５．４°，２８．１°に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン３重量部、電子輸送材料としてブドキシカルボニル−フルオレニデン−マロノニトリル４０重量部、正孔輸送剤としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン８０重量部、バインダー樹脂として、ビスフェノールＺタイプのポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）  １５０重量部、をテトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で２４時間分散あるいは溶解させ、単層型感光層形成用塗布液を調合した。そして、この塗布液を、下引き層付きのアルミニウム素管上にディップコート法にて塗布し、１１０℃、３０分間の熱風乾燥を行い、膜厚２５μｍの単層構造の感光層を有する電子写真感光体を作製した。
【０２２１】
また、さらに感光層上に電荷注入阻止補助層を形成した。電荷注入阻止補助層の形成は、有機ジルコニウム化合物（松本製薬製ＺＡ６０）８０重量部、シランカップリング剤（信越シリコーン製ＫＢＭ５０３）２０重量部をブタノールに溶解し、膜厚０．０５μｍの塗膜を形成することにより行った。
【０２２２】
さらに、以下のようにして、低抵抗表面保護層を形成した。即ち酸化スズ粉末（三菱マテリアル製Ｓ１）４５重量部、ポリエステル樹脂（関西ペイント製レタンクリアー）４８重量部をボールミルで２４時間分散したのち硬化剤７重量部を加えた組成物を塗布形成した後、１３５℃、６０分で乾燥硬化し、２μｍの保護層を得た。
【０２２３】
そして、電子写真感光体として、上記のようにして作製した電子写真感光体を用いた以外は実施例１と同様にしてカラー画像を形成した。
【０２２４】
（実施例３）
直径８４ｍｍΦのアルミニウム支持体表面の鏡面研磨仕上げを行い、脱脂洗浄、水洗浄を行った後、液温１０℃、硫酸１５ｖｏｌ％の電解浴に浸し、電解電圧１５Ｖにて３０分間陽極酸化皮膜処理を行った。更に、水洗浄を行った後、７％の酢酸ニッケル水溶液（５０℃）にて封孔処理を行った。その後純水によるこすり洗浄を経て７μｍの陽極酸化皮膜が形成された導電性基体を得た。この陽極酸化膜のバリア層膜厚は１５０Åであった。
【０２２５】
電荷発生材料としてＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，  ２５．１°，２８．１°において明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン３重量部、電子輸送材料として３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン４０重量部、正孔輸送剤としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン８０重量部、バインダー樹脂として、ビスフェノールＺタイプのポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）１５０重量部、さらにテトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で２４時間分散あるいは溶解させ、単層型感光層形成用塗布液を調合した。そして、この塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム素管上にディップコート法にて塗布し、１１０℃、３０分間の熱風乾燥を行い、膜厚２５μｍの単層構造の感光層を形成した。
【０２２６】
次に下記式（４）に示す化合物２部、及び下記式（５）に示す化合物２部をイソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水３部に溶解させ、イオン交換樹脂（０．５部）を加え室温で２４時間加水分解させてから、イオン交換樹脂をろ過分離後、アルミニウムトリスアセチルアセトナートを０．１部、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部加えてコーティング液を生成した。このコーティング液を感光層上に塗布し、その後１５０℃で１時間の乾燥を行うことにより厚さ３μｍの保護層を得た。こうして電子写真感光体を作製した。
【化１７】
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【化１８】
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【０２２７】
そして、電子写真感光体として、上記のようにして作製した電子写真感光体を用いた以外は実施例１と同様にしてカラー画像を形成した。
【０２２８】
（実施例４）
実施例３と全く同様にして、陽極酸化皮膜が形成された導電性基体を得た後、単層型感光層を形成した。
【０２２９】
さらに実施例２と全く同様にして、感光層上に電荷注入阻止補助層を形成した。さらに、以下のようにして、低抵抗表面保護層を形成した。即ち酸化スズ粉末（三菱マテリアル製Ｓ１）４５重量部、ポリエステル樹脂（関西ペイント性レタンクリアー）４８重量部をボールミルで２４時間分散したのちレタンシンナーを追加し、硬化剤７重量部を加えた組成物をスプレー塗布により形成し、１３５℃、６０分で乾燥硬化した２μｍの保護層を得た。こうして電子写真感光体を作製した。
【０２３０】
そして、電子写真感光体として、上記のようにして作製した電子写真感光体を用いた以外は実施例１と同様にしてカラー画像を形成した。
【０２３１】
（比較例１）
直径８４ｍｍφ、長さ３４０ｍｍの鏡面アルミニウムパイプ（ＪＩＳ１０５０）を用意し、４部のポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部及び有機シラン化合物の混合物（γ−アミノプロピルトリエトキシシシラン）３部を混合し、攪拌し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を、ホーニング処理により粗面化された直径８４ｍｍφのアルミニウム製の導電性基体上に塗布し、室温で５分間風乾を行った後、５０℃で７分間の導電性基体の昇温を行い、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れ、１０分間、加湿硬化促進処理を行った後、熱風乾燥機に入れて１３５℃で１０分間乾燥を行った。以上により、導電性基体上に下引層を形成した。
【０２３２】
次に、電荷発生材料としてＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）において少なくとも９．７°，  ２４．２°，２７．３°において明瞭な回折ピークが得られるオキシチタニウムフタロシアニン３重量部を用いたこと以外は実施例３と同様にして単層型感光層を形成した。
【０２３３】
一方、以下のようにして、中間転写体としての半導電性ベルトを作製した。
即ち、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ    ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％））に代えて、アセチレンブラック（電気化学工業社製ｐＨ５．７、揮発分０．８９％）を用いた以外は実施例１と同様にして厚さ０．０８ｍｍの基材を作製し、これを中間転写体とした。この中間転写体について、表面微小硬度、摩擦係数、体積抵抗率及びヤング率を測定したところ、表面微小硬度はＪＩＳＡ硬度で４０度であり、摩擦係数は０．５であり、体積抵抗率は２×１０１０Ωｃｍであり、ヤング率は６０００ＭＰａであった。
【０２３４】
そして、電子写真感光体として、上記のようにして作製した電子写真感光体を用い、中間転写体として、上記のようにして作製した中間転写体を用い且つカラー画像形成装置の解像度を６００ｄｐｉとした以外は実施例１と同様にしてカラー画像を形成した。
（実施例５）
中間転写体として、比較例１のものを用いた以外は実施例１と全く同様にしてカラー画像を形成した。
【０２３５】
（比較例２）
電子写真感光体として、比較例１の電子写真感光体を用いた以外は実施例１と同様にしてカラー画像を形成した。
【０２３６】
（画像評価）
実施例１〜５及び比較例１〜２に係るカラー画像形成装置で得られたカラー画像について、次のようにして、初期の画像濃度（１枚印字後の画像濃度）、１００００枚印字後の画像濃度、画像解像度の実測値及び転写効率を測定した。結果を表１に示す。ここで、画像濃度については、初期濃度を１．４に設定した画像濃度測定用チャート紙の該当部分を読み取ることにより測定した。また画像解像度は、光学顕微鏡を用いて実測した。更に転写効率は、トナー量を粘着テープに転写して重量を計測することによって、転写前のトナー量（Ａ）と残トナー量（Ｂ）を計測し、下記式：
転写効率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００）
に基づいて転写効率を算出した。
【０２３７】
また初期の画像濃度と１００００枚印字後の画像濃度との差を濃度むらとして、以下の基準によりカラー画像の評価を行った。結果を表１に示す。なお、表１の濃度むらの項目において、括弧中に濃度差を併記した。
○・・・濃度差が０．１未満
△・・・濃度差が０．１以上０．３未満
×・・・濃度差が０．３以上
【０２３８】
更に、得られたカラー画像（１枚目のカラー画像）について、目視でかぶりを確認し、かぶりの程度については、以下の基準により評価を行った。結果を表１に示す。
○・・・かぶりが確認されず
△・・・実用上問題はないが、ややかぶりが確認された
×・・・実用上問題あり
【表１】
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【０２３９】
表１に示す結果より、実施例１〜４によれば、濃度むらが小さく、かぶりもほとんど確認されないことから、本発明のカラー画像形成装置により、繰り返しカラー画像を形成しても画像再現性が極めて高く色ムラの発生が十分に防止できることが分かった。これに対し、表１に示す結果より、比較例１〜２によれば、濃度むらが大きく、かぶりが実用上使用できない程度に現れていることから、繰り返しカラー画像を形成した場合には、画像再現性が十分でなく、色ムラの発生も十分に防止できないことが分かった。
【０２４０】
また、表１に示すように、実施例１〜４によれば、カラー画像形成装置の画像解像度を高く設定して１２００ｄｐｉとし、、カラー画像を１００００枚連続して出力しても、画像の再現性が極めて良好であった。これに対し、比較例１〜２の結果によれば、カラー画像形成装置の画像解像度を低く設定して６００ｄｐｉとしても、カラー画像を１００００枚連続して出力した場合、画像再現性が十分でないことが分かった。
【０２４１】
更に、表１に示す結果より、実施例１の方が、実施例５の場合よりも転写効率が高くなることが分かった。これより、中間転写体として、フッ素系樹脂材料を含む表面層を備えた中間転写体を用いる方が、表面層を有しない中間転写体を用いる場合に比べて転写効率に優れることが分かった。
【０２４２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、単層構造で且つガリウムフタロシアニンを含有する感光層を備えるため、カラー画像を繰り返し形成する場合であっても色ムラの発生を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の一実施形態を概略的に示す部分断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を概略的に示す部分断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を概略的に示す部分断面図である。
【図４】本発明のカラー画像形成装置の好適実施形態を示す概略図である。
【図５】中間転写体に圧子を差し込んでいる状態を示す概略図である。
【図６】中間転写体の一例を示す部分側面図である。
【図７】摩擦係数を測定する摩擦係数測定器の一例を示す概略図である。
【図８】（ａ）は表面層の体積抵抗率を測定する装置であるハイレスターＩＰの平面図、（ｂ）は、（ａ）の縦断面図である。
【図９】本発明のカラー画像形成装置の他の実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｄ，２ａ〜２ｄ…電子写真感光体、２…導電性基体、３…感光層、５…表面保護層、１０８…中間転写体、１１２，２１２…画像出力媒体。
【図１】
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【図２】
2004348092.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004348092.tif 000027
【図７】
2004348092.tif 000028
【図８】
2004348092.tif 000029
【図９】
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