(57)【要約】【課題】縁部を補強する補強部材が貼付された合成樹脂製中間転写ベルトにおいて、補強部材の貼付部分がラッパ状に拡がらず、蛇行することもない耐久性に優れた中間転写ベルトの構造と、その製造方法を提供する。【解決手段】環状のシームレスベルトである中間転写ベルト１は、その円筒軸方向の左右縁部付近に画像形成領域の直径に対して一方の直径を縁端に向かって次第に縮小した細径部である内折れ部１ａと、他方の直径を縁端に向かって次第に拡大した太径部である外折れ部１ｂとが形成され、内折れ部１ａの外側表面に補強部材２が貼付され、この部分の内側表面には蛇行防止用のガイドゴム３が貼付される。製造方法は内折れ部１ａ、外折れ部１ｂに対応する形状の成形型の内部に環状のベルト中間体を装着し、ベルト中間体を構成する樹脂のガラス転移点の直上の温度に加熱して成形型の形状をベルト中間体に転写する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物で形成された環状の転写ベルトであって、画像形成領域の外側に位置する転写ベルトの円筒軸方向の左右縁部付近に、転写ベルトの画像形成領域の直径に対して一方の直径を縁端に向かって次第に縮小した細径部と、他方の直径を縁端に向かって次第に拡大した太径部とを設けたこと
を特徴とする転写ベルト。
【請求項２】
前記細径部と太径部との縁端の直径変化量は、画像形成領域の直径に対して細径部が−０．６ｍｍ以上、太径部が＋１．０ｍｍ以下に設定されること
を特徴とする請求項１記載の転写ベルト。
【請求項３】
前記太径部の縁端の直径変化量は、画像形成領域の直径に対して＋０．６ｍｍ以上＋１．０ｍｍ以下に設定されること
を特徴とする請求項１記載の転写ベルト。
【請求項４】
前記細径部が形成された縁部付近の転写ベルトの画像形成領域の外側には、転写ベルトの外面に樹脂組成物からなる補強部材が貼着され、転写ベルトの内面にゴム材からなるガイド部材が貼着されていること
を特徴とする請求項１記載の転写ベルト。
【請求項５】
樹脂組成物で形成された環状ベルトに、画像形成領域の直径に対して、一方の縁部付近の直径を縁端に向かって縮小した細径部と、他方の縁部付近の直径を縁端に向かって拡大した太径部とした形状を付与する転写ベルトの製造方法であって、以下のステップを備える：
環状ベルトに転写すべき前記所定の形状を備えた円筒状の成形型の内部に、樹脂組成物で形成された環状ベルトを装着するステップ、及び
前記成形型の端部をシールして加圧空気を充填すると共に、成形型を前記樹脂組成物のガラス転移点の直上温度に加熱して、前記環状ベルトに前記成形型の形状を転写するステップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に使用される転写ベルト及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体を均一に帯電させ、その上に画像を露光して画像潜像を形成する。そして形成された画像潜像をトナーで現像して画像のトナー像を形成し、これを環状のシームレスベルトである中間転写ベルトに転写した上でさらに記録媒体に転写し、転写されたトナー像を定着装置により加熱定着処理して画像形成が行われるものがある。以下、上記した中間転写ベルトを使用する画像形成装置の概略を説明する。
【０００３】
図４は、モノクロ画像形成装置の構成の概略を説明する図で、画像形成装置１０は感光体１１を中心に、その周囲に、帯電装置、露光光学系、現像装置、感光体の表面の残留トナーを清掃するクリーナその他の部材が配置されて構成されるが、図４では感光体１１、帯電装置１２、露光光学系１３、現像装置１４、及び感光体１１に接触配置された中間転写ベルト１５のみを示した。
【０００４】
感光体１１は図示しない駆動機構により一定速度で矢印ａ方向に回転するように構成されている。中間転写ベルト１５は、駆動ローラ１６ａ、１次転写ローラを兼ねる従動ローラ１６ｂ、従動ローラ１６ｃの間に架設される。従動ローラ１６ｂは感光体１１に接近して配置されており、中間転写ベルト１５は駆動ローラ１６ａの駆動により、感光体１１に接触しながら矢印ｂ方向に移動する。
【０００５】
また、従動ローラ１６ｃに対向する位置には中間転写ベルト１５を介在させて２次転写ローラ１７が配置され、中間転写ベルト１５と２次転写ローラ１７とのニップ部に向けて、図示しない給紙機構から記録媒体Ｐが搬送されるよう構成されている。
【０００６】
以上の構成の動作を説明する。電源が投入されると、図示しない駆動機構により感光体１１は一定速度で矢印ａ方向に回転を開始し、中間転写ベルト１５は感光体１１の周速度と同じ速度で矢印ｂ方向に移動する。帯電装置１２により感光体１１の表面が均一に帯電された後、感光体１１の表面には露光光学系１３から画像信号で変調されたレーザ光が投射され、画像潜像が形成される。
【０００７】
感光体１１の表面の画像潜像は現像装置１４に装填されているトナーにより現像され、トナー像が形成される。感光体１１表面のトナー像は、１次転写ローラを兼ねる従動ローラ１６ｂの位置で中間転写ベルト１５に転写される。中間転写ベルト１５の矢印ｂ方向の移動によりトナー像が２次転写ローラ１７の上に来るタイミングに合わせて、図示しない給紙機構から記録媒体Ｐが転写位置に搬送され、中間転写ベルト１５の上のトナー像は記録媒体Ｐに転写される。
【０００８】
この後、記録媒体Ｐ上のトナー像は図示しない定着装置で定着処理され、画像記録動作が完了する。
【０００９】
図５は、フルカラー画像形成装置の構成の概略を説明する図で、画像形成装置２０は、感光体２１と、感光体２１に接触配置された帯電装置２２、露光光学系２３、及び所定の現像器を現像位置に設定できる回転ドラム２４に装着されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを備え、また、感光体２１に接触配置された中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６ａ、１次転写ローラ２６ｂ、押圧ローラ２６ｃ、従動ローラ２６ｄの間に架設される。さらに、押圧ローラ２６ｃに対向する位置には中間転写ベルト２５を介在させて２次転写ローラ２７が配置され、中間転写ベルト２５と転写ローラ２７とのニップ部に、図示しない給紙機構から記録媒体Ｐが搬送される構成を備えている。
【００１０】
次に、フルカラー画像形成動作の概略を説明する。電源が投入されると、図示しない駆動機構により感光体２１は一定速度で矢印ａ方向に回転を開始し、中間転写ベルト２５は感光体２１の周速度と同じ速度で矢印ｂ方向に移動する。
【００１１】
まず、第１の色成分であるイエロー（Ｙ）に対応したトナー像の形成が行われる。感光体２１の表面の清掃が行われ、帯電装置２２により感光体２１の表面が均一に帯電された後、感光体２１の表面には露光光学系２３から第１の色成分の画像信号で変調されたレーザ光が投射され、画像潜像が形成される。画像潜像は現像位置に設定されたイエロー（Ｙ）の現像器２４Ｙで現像され、イエロー（Ｙ）のトナー像は１次転写ローラ２６ｂにより中間転写ベルト２５に転写される。
【００１２】
次に、第２の色成分であるマゼンタ（Ｍ）に対応したトナー像の形成が行われる。感光体２１の表面の清掃が行われ、帯電装置２２により感光体２１の表面が均一に帯電された後、感光体２１の表面には露光光学系２３から第２の色成分の画像信号で変調されたレーザ光が投射され、画像潜像が形成される。画像潜像は現像位置に設定されたマゼンタ（Ｍ）の現像器２４Ｍで現像され、マゼンタ（Ｍ）のトナー像は１次転写ローラ２６ｂにより、中間転写ベルト２５上のイエロー（Ｙ）のトナー像の上に重畳して転写される。
【００１３】
以下、同様に、感光体２１の表面にシアン（Ｃ）のトナー像が形成されて、中間転写ベルト２５上のイエロー（Ｙ）及びマゼンタ（Ｍ）のトナー像が重畳されているトナー像の上に転写され、さらに、感光体２１の表面に黒（Ｋ）のトナー像が形成され、中間転写ベルト２５上の重畳トナー像の上にさらに重畳して転写され、４色のトナー像が重畳したフルカラーのトナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルト２５の矢印ｂ方向の移動によりフルカラーのトナー像が２次転写ローラ２７の上に来るタイミングに合わせて図示しない給紙機構から記録媒体Ｐが転写位置に搬送され、中間転写ベルト２５の上のフルカラーのトナー像は記録媒体Ｐに転写される。この後、記録媒体Ｐ上のトナー像は図示しない定着装置で定着処理され、画像記録動作が完了する。
【００１５】
このほか、フルカラー画像形成装置には、タンデム方式のフルカラー画像形成装置と呼ばれる構成のものもある。これは、中間転写ベルトに沿って、それぞれが帯電装置、感光体、露光装置、現像装置を備えた、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４個の作像ユニットが一列に配列された構成のものである。その動作は、中間転写ベルトの上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が順次重畳して転写されてフルカラーのトナー像が形成され、形成されたフルカラーのトナー像がさらに２次転写手段により記録媒体Ｐに転写される構成のものであるが、その構成と動作は公知の構成であるので詳細な説明は省略する。
【００１６】
図４や図５に示す構成の画像形成装置では、中間転写ベルトには、４０乃至６０Ｎ（ニュートン）の張力が作用するように駆動ローラと従動ローラとの間に架設されており、その移動速度は、感光体の周速度に等しい速度、例えば８０乃至１５０ｍ／ｓｅｃ．である。
【００１７】
このように、中間転写ベルトは、４０乃至６０Ｎ（ニュートン）の張力が作用した状態で、しかも駆動ローラ、従動ローラ、中間ローラ等に接触及び離脱を繰り返しながら駆動するから、長期間に亘り使用すると、特に中間転写ベルトの長手方向の縁部、即ち中間転写ベルトの移動方向に直交する方向（以下、この発明では「円筒軸方向」という）のベルト縁部に作用する繰り返し張力により、ベルト縁部に亀裂や割れ破壊が発生し、また、中間転写ベルトの円筒軸方向の直径が変化することによりベルトが蛇行する不都合の発生が知られている。
【００１８】
この対策としては、中間転写ベルト縁部の表面、或いは表裏両面にテフロン（登録商標）或いはポリエチレン系材料で構成されたテープなどの補強部材を貼付して縁部の亀裂や割れ破壊を防止し、耐久性を向上させたものが提案されている（特許文献１）。また、中間転写ベルトの長手方向、即ち円筒軸方向の直径変化量を所定範囲、例えば±０．５ｍｍ以内に規制して、ベルトの蛇行を防止するものが提案されている（特許文献２）。
【００１９】
【特許文献１】
実開平５−３４５３６９号公報。
【００２０】
【特許文献２】
特許第２８８６５０５号公報。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、中間転写ベルトの縁部の表面、或いは表裏両面に補強部材を貼付するものでは、ベルト縁部の裏面に貼付した部材のためにベルト縁部が巻き掛けているローラの端部に乗り上げて蛇行しようとする力が、ベルト基材と補強部材とを合わせた強度よりも大きくなり、ベルト縁部がラッパ状に拡がってしまう不都合が発生する。
【００２２】
さらに、中間転写ベルトの円筒軸方向の直径変化量を所定範囲に規制して、円筒精度を高めても、ベルト縁部の裏面に貼付した部材（ガイドゴムなど）があると、上の場合と同様に、巻き掛けているローラの端部に乗り上げて蛇行しようとする力が、ベルト基材と補強部材とを合わせた強度よりも大きくなり、ベルトの円筒精度が崩れ、縁部がラッパ状に拡がってしまう不都合が発生する。
【００２３】
この発明は、上記課題を解決することを目的とするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、樹脂組成物で形成された環状の転写ベルトであって、画像形成領域の外側に位置する転写ベルトの円筒軸方向の左右縁部付近に、転写ベルトの画像形成領域の直径に対して一方の直径を縁端に向かって次第に縮小した細径部と、他方の直径を縁端に向かって次第に拡大した太径部とを設けたことを特徴とする転写ベルトである。
【００２５】
そして、前記細径部と太径部との縁端の直径変化量は、画像形成領域の直径に対して細径部が−０．６ｍｍ以上、太径部が＋１．０ｍｍ以下に設定される。
【００２６】
また、前記太径部の直径変化量は、画像形成領域の直径に対して＋０．６ｍｍ以上＋１．０ｍｍ以下に設定することができる。
【００２７】
さらに、前記細径部が形成された縁部付近の転写ベルトの画像形成領域の外側には、転写ベルトの外面に樹脂組成物からなる補強部材が貼着され、転写ベルトの内面にゴム材からなるガイド部材を貼着する。
【００２８】
請求項５の発明は、樹脂組成物で形成された環状ベルトに、画像形成領域の直径に対して、一方の縁部付近の直径を縁端に向かって縮小した細径部と、他方の縁部付近の直径を縁端に向かって拡大した太径部とした形状を付与する転写ベルトの製造方法であって、以下のステップを備える：
環状ベルトに転写すべき前記所定の形状を備えた円筒状の成形型の内部に、樹脂組成物で形成された環状ベルトを装着するステップ、及び
前記成形型の端部をシールして加圧空気を充填すると共に、成形型を前記樹脂組成物のガラス転移点の直上温度に加熱して、前記環状ベルトに前記成形型の形状を転写するステップ。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の実施の形態の中間転写ベルトの形状を説明する斜視図、図２は中間転写ベルトの縁部を拡大した断面図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、中間転写ベルト１は環状のシームレスベルトであって、転写ベルトの円筒軸方向の左右縁部付近に、転写ベルトの画像形成領域の直径に対して一方の直径を縁端に向かって次第に縮小した細径部である内折れ部１ａと、他方の直径を縁端に向かって次第に拡大した太径部である外折れ部１ｂが形成されている。
【００３１】
そして、前記内折れ部１ａとこれに続くベルト本体の外側表面の全周に亘って補強部材２が貼付され、補強部材２が貼付された内折れ部１ａの内側表面の全周に亘って、中間転写ベルトの蛇行を防止する断面矩形のガイドゴム３が貼付されている。
【００３２】
細径部である内折れ部１ａの縁端からの幅方向の寸法Ａは約４．５ｍｍ、内折れ部１ａの縁端の直径変化量である寸法Ｂは中間転写ベルトの画像形成領域の直径よりも０．６ｍｍ以上細径に構成される。また、太径部である外折れ部１ｂの縁端からの幅方向の寸法Ｃは約４．５ｍｍ、外折れ部１ｂの縁端の直径変化量である寸法Ｄは中間転写ベルトの画像形成領域の直径よりも１．０ｍｍ以下の太径に構成される。このとき、寸法Ｄを、中間転写ベルトの画像形成領域の直径よりも０．６ｍｍ以上＋１．０ｍｍ以下の太径に構成してもよい。
【００３３】
中間転写ベルト１を構成する材料は、熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）と、熱可塑性樹脂であるポリカーボネイトとポリエチレンテレフタレートとの混合組成物（ＰＢＴ／ＰＣ）であり、導電材として中性カーボンブラックを添加したものを使用する。
【００３４】
上記した実施の形態の中間転写ベルトの製造方法は、以下のステップによる。まず、上記した熱可塑性樹脂材料に導電材を添加した材料を加熱溶融して公知のシームレスベルト成形金型を使用して押し出し成形し、厚み約１５０μｍの環状のベルト中間体を作成する。
【００３５】
次に、この環状のベルト中間体の外径よりも、０．５ｍｍ程度大きい内径を持つ円筒形の第２の成形型を準備する。第２の成形型は内面が鏡面加工され、且つ、その円筒軸方向の一方の縁部付近には、縁端から４．５ｍｍ離れた付近から縁端に向って内径が次第に縮小した細径部が形成されている。また、円筒軸方向の他方の縁部付近には、縁端から４．５ｍｍ離れた付近から、縁端に向って内径が徐々にラッパ状に拡大する太径部が形成されている。細径部は中間転写ベルト１の内折れ部１ａに対応する成形型の部分であり、太径部は中間転写ベルト１の外折れ部１ｂに対応する成形型の部分である。
【００３６】
先に作成した環状のベルト中間体を上記した第２の成形型に装着し、環状のベルト中間体を装着した状態で第２の成形型の両端部をシールして空気を封入し、内圧を０．６ＭＰａにした後、ベルト中間体を構成する樹脂組成物のガラス転移点の直上の温度、即ち、熱可塑性樹脂がＰＰＳの場合は１００℃、ＰＢＴ／ＰＣの場合は１２０℃まで加熱して、ベルト中間体に上記した第２の成形型の細径部及び太径部の形状を転写させる。
【００３７】
以上の処理により、ベルト中間体には、その円筒軸方向の一方の縁部に内折れ部１ａが、他方の縁部には外折れ部１ｂが形成されるので、内折れ部１ａとこれに続くベルト本体の外側表面の全周に亘って補強部材２を貼付し、補強部材２を貼付した内折れ部１ａの内側表面の全周に亘って、断面矩形のガイドゴム３を貼付して中間転写ベルト１が完成する。
【００３８】
補強部材２には、ポリイミドテープ（日東電工（株）製：商品名アピカル）、或いはポリエチレンテレフタレート（帝人デュポン（株）製：商品名ネオテックス）のフイルムに粘着接着剤を塗布して構成した補強部材を使用することができる。
【００３９】
また、ガイドゴム３は、ウレタン系のゴムで、ＪＩＳｋ６２５３に準拠して構成された高分子計器（株）製のアスカーＡ硬度計の硬度で、硬度７０度のものを使用する。
【００４０】
次に、この実施の形態の中間転写ベルトの耐久性能の評価とその結果を説明する。
【００４１】
図３は中間転写ベルトの耐久性能の評価結果を説明する図である。耐久性能の評価は、この実施の形態の中間転写ベルトが使用される画像形成装置で中間転写ベルトに加わる張力と同等の張力を長時間印加することができる加速試験機を使用して張力を加え、中間転写ベルトが破損するまでの時間を計測した。
【００４２】
耐久性能の評価では、中間転写ベルトの材料、及び補強部材２の材料の種類毎に、中間転写ベルトの円筒軸方向の端部付近に形成された内折れ部１ａの直径変化量Ｂと外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが異なる４つの実施例（実施例１〜４）について試験をした。なお、実施例の中間転写ベルトの有効画像領域の円筒軸方向の直径は本来一定であることが望ましいが、製造誤差により直径が僅かに変化する。製造誤差（バラツキ）による直径変化量は±０．３ｍｍの範囲にある。
【００４３】
また、比較例として、中間転写ベルトの円筒軸方向の端部に形成された内折れ部１ａの直径変化量Ｂ及び外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが、有効画像領域の円筒軸方向の直径変化量と同じ±０．３ｍｍのものと、直径変化量±１．５ｍｍのものとの２つの比較例を準備した。
【００４４】
実施例１は、中間転写ベルトの材料がポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、補強部材の材料がポリイミド（ＰＩ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−０．６ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋０．６ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が６００時間（Ｈｒ）であることを示している。
【００４５】
実施例２は、中間転写ベルトの材料がポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、補強部材の材料がポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−０．６ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋１．０ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が５００時間（Ｈｒ）であることを示している。
【００４６】
実施例３は、中間転写ベルトの材料がポリカーボネイトとポリエチレンテレフタレートとの混合物（ＰＢＴ／ＰＣ）、補強部材材料がポリイミド（ＰＩ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−１．０ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋０．６ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が４８０時間（Ｈｒ）であったことを示している。
【００４７】
実施例４は、中間転写ベルトの材料がポリカーボネイトとポリエチレンテレフタレートとの混合物（ＰＢＴ／ＰＣ）、補強部材の材料がポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−１．０ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋１．０ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が５５０時間（Ｈｒ）であったことを示している。
【００４８】
比較例１は、中間転写ベルトの材料がポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、補強部材の材料がポリイミド（ＰＩ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−０．３ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋０．３ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が３５０時間（Ｈｒ）であったことを示している。
【００４９】
比較例２は、中間転写ベルトの材料がポリカーボネイトとポリエチレンテレフタレートとの混合物（ＰＣ／ＰＢＴ）、補強部材の材料がポリイミド（ＰＩ）、内折れ部１ａの直径変化量Ｂが−１．５ｍｍ、外折れ部１ｂの直径変化量Ｄが＋１．５ｍｍの中間転写ベルトで、破損するまでの時間が２００時間（Ｈｒ）であったことを示している。
【００５０】
実施例１乃至４のものでは、いずれも破損するまでの時間が４８０時間以上あり、画像形成装置の寿命相当の時間内では中間転写ベルトは破損しないことが示された。
【００５１】
比較例１では、内折れ部１ａがラッパ状に拡がり、蛇行により割れに至る時間が短く、外折れ部１ｂでは中間転写ベルトを巻き掛けローラに装着するとき、引っ掛けやすく、破損させてしまう頻度が高いことが分かった。
【００５２】
また、比較例２では、内折れ部１ａで座屈して割れ易く、外折れ部１ｂは駆動ローラを通過するときの繰り返し曲げにより、割れに至る時間が短いことが分かった。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明の請求項１の発明によれば、中間転写ベルトの画像形成領域の外側に位置する円筒軸方向の左右縁部付近に、画像形成領域の直径に対して一方の直径を縁端に向かって次第に縮小した細径部（内折れ部）と、他方の直径を縁端に向かって次第に拡大した太径部（外折れ部）とを設けたものであるから、細径部の裏面に補強部材を貼付してもこの部分がラッパ状に拡がらず、中間転写ベルトが蛇行することもない。また、他方のベルト縁部に太径部を設けることにより、中間転写ベルトを巻き掛けローラに装着するとき、容易に装着でき破損させることがない。
【００５４】
また、請求項５の発明によれば、中間転写ベルトの画像形成領域の外側に位置する円筒軸方向の左右縁部付近の細径部（内折れ部）と太径部（外折れ部）とを容易に形成することができ、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の中間転写ベルトの形状を説明する斜視図。
【図２】図１に示す中間転写ベルトの縁部を拡大した断面図。
【図３】中間転写ベルトの耐久性能の評価結果を説明する図。
【図４】モノクロ画像形成装置の構成の概略を説明する図。
【図５】フルカラー画像形成装置の構成の概略を説明する図。
【符号の説明】
１  中間転写ベルト（環状の転写ベルト）
１ａ  内折れ部
１ｂ  外折れ部
２  補強部材
３  ガイドゴム
【図１】
2004279523.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004279523.tif 000005
【図４】
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【図５】
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