(57)【要約】【課題】タレント等の人気評価を、消費者の消費動向と相関性をもたせて評価可能とした人気評価システムを提供する。【解決手段】被評価者を表示したカードであって、かつ料金の支払いに用いるカードによる料金の支払い手続きを受付ける支払手続受付手段と、この支払手続受付手段で受付けた支払い情報と、支払いに用いたカード情報とを集計する集計手段と、この集計手段による集計結果から、被評価者を表示したカードによる売上金額に基づいて被評価者の順位付けを行う解析手段とを有する人気評価システムとする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価者を表示したカードであって、かつ料金の支払いに用いるカードによる料金の支払い手続きを受付ける支払手続受付手段と、
この支払手続受付手段で受付けた支払い情報と、支払いに用いたカード情報とを集計する集計手段と、
この集計手段による集計結果から、被評価者を表示したカードによる売上金額に基づいて被評価者の順位付けを行う解析手段とを有する人気評価システム。
【請求項２】
前記集計手段は、各被評価者を表示したカードの発行数の集計も行い、前記解析手段は、カード発行数情報にも基づいて被評価者の順位付けを行うことを特徴とする請求項１記載の人気評価システム。
【請求項３】
前記解析手段は、前記支払い情報における支払項目をカテゴリー別に区分して、カテゴリー別に被評価者の順位付けを行うことを特徴とする請求項１記載の人気評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人気評価システムに関するものであり、特にクレジットカードなどのカードを利用した人気評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品やサービスの宣伝広告においてタレントを起用する場合には、そのタレントの魅力や、そのタレントが有しているイメージ、あるいはそのタレントを支持する年齢層等を考慮して選択し、宣伝広告用のＣＭ（コマーシャル−メッセージ）やチラシ等の作成を行っている。
【０００３】
このようなタレントの選択において、参考にしているのは、雑誌やテレビ等で行われている好感度調査の結果や、テレビ視聴率情報等であり、タレントの大まかな選択基準を得ることが可能である。
【０００４】
しかしながら上記の情報だけでは、有名なタレントの情報を得ることはできてもそれ以外のタレントの情報を得ることが困難であって、宣伝広告する内容とよりマッチング性の高いタレントを見出すことが困難な場合が多く、多くの場合、宣伝広告の制作者側における主観でタレントを選択していることがほとんどである。
【０００５】
そこで、必要に応じてダイレクトメールやインターネット等を利用してアンケートを行い、より確実な情報を得るためのアンケートシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−３０３７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したアンケートシステム等を用いてタレントの人気評価を行ったとしても、宣伝広告を行う商品を購入する購入者、あるいは宣伝広告を行うサービスを利用する利用者と、アンケートの被験者とを一致させることが困難であり、得られた結果が必ずしも商品の購入者やサービスの利用者等の消費者の意見を直接的に反映しているとは限らないという問題があった。
【０００８】
しかも、現状では市場価値が客観的に示されないことによって、費用対効果が明確でなく、宣伝広告を行う広告主は多大なリスクを負うおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明者は、より消費者の意見を反映したタレントの人気評価システムを構築すべく研究開発を行い、本発明を成すに至ったものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の商品販売方法では、被評価者を表示したカードであって、かつ料金の支払いに用いるカードによる料金の支払い手続きを受付ける支払手続受付手段と、この支払手続受付手段で受付けた支払い情報と、支払いに用いたカード情報とを集計する集計手段と、この集計手段による集計結果から、被評価者を表示したカードによる売上金額に基づいて被評価者の順位付けを行う解析手段とを有する人気評価システムとした。
【００１１】
また、集計手段は、各被評価者を表示したカードの発行数の集計も行い、解析手段は、カード発行数情報にも基づいて被評価者の順位付けを行うことにも特徴を有するものである。
【００１２】
さらに、解析手段は、前記支払い情報における支払項目をカテゴリー別に区分して、カテゴリー別に被評価者の順位付けを行うことにも特徴を有するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の人気評価システムは、料金の支払いに用いるクレジットカード等のカードを用いて被評価者の評価を行うことにより、消費者の消費動向と連動させた人気評価を可能としているものである。
【００１４】
すなわち、カードには被評価者の表示を行うことにより、同被評価者を好ましく思う消費者が同カードを取得し、さらに同カードが使用された際の使用情報を集計することにより、被評価者と消費動向とを相関させた情報の集計を可能としているものである。
【００１５】
以下において、被評価者をタレントとして具体例を詳説する。なお、被評価者はタレントに限定するものではなく、犬や猫等の動物や、自動車やバイク等の商品であってもよく、人気評価を行いたい対象であれば何であってもよい。また、カードもクレジットカードに限定するものではなく、キャッシュカードやプリペイドカード等であってもよい。
【００１６】
まず、カード発行会社は、タレントを表示したクレジットカードを発行可能とする。消費者は、自分が贔屓にしているタレントが表示されたカードを取得したいと考え、カード発行会社に対して、希望するタレントが表示されたカードの発行を依頼する。
【００１７】
カード発行会社は、消費者からのカード発行依頼に基づいて所要のタレントを表示したカードを発行する。なお、カードの発行にともなって、カード発行会社は、管理用のホストコンピュータにカード番号の登録を行うとともに、発行したカードの主たる使用者の住所情報、年齢情報、性別情報等の個人情報の登録を行い、さらに発行したカードに表示されたタレント情報の登録を行う。なお、個別にタレント情報の登録を行うのではなく、カード番号自体にカードに表示したタレントを識別する識別情報を組込んでおいてもよい。この場合、ホストコンピュータにはタレントマスタ情報をあらかじめ登録しておく。
【００１８】
本実施形態の人気評価システムでは、上記したように所要のタレントを表示したカードをあらかじめ発行している。
【００１９】
そして、図１に示すように、本実施形態では、ホストコンピュータ１は専用電気通信回線２を介して各店舗のレジスター３と接続している。レジスター３には、カード読取り装置であるカードリーダ４を接続しており、消費者が商品を購入したりあるいはサービスを利用したりして料金の支払いが生じた際に、消費者がタレントを表示したカードによる支払いを希望する場合には、同カードリーダ４にカードを挿入することによってカードの磁気記憶領域に記憶された識別情報を読取り、同識別情報をホストコンピュータ１に送信して消費者の照会を行い、同カードによる支払い手続きが可能な消費者であれば引き続いて料金の支払い手続きを行うべく構成している。かかる構成自体は既知のクレジットカードと同一のものである。ここで、カードリーダ４を接続しているレジスター３が支払手続受付手段である。
【００２０】
ホストコンピュータ１では、レジスター３による支払い手続き操作に基づいて、カードの識別情報に基づいて照会した消費者による支払い内容情報の登録を行う。ここで、支払い内容情報とは、消費者が購入した商品名あるいは利用したサービス名などの支払い種別情報、消費者が支払う金額である支払い金額情報、消費者が支払い手続きを行った店舗情報等である。
【００２１】
以下において、図２に示すホストコンピュータ１の処理経過を示したフローチャートを用いながら人気評価システムについて詳説する。
【００２２】
まず、ホストコンピュータ１は、カード発行会社が設定した所定の締め日であるかどうかを判定し（ステップＳ１）、締め日でない場合には引き続いてあらかじめ設定した集計日であるかどうかを判定し（ステップＳ２）、集計日でない場合にはレジスター３からのアクセスの待ち受け状態となるようにしている。
【００２３】
そして、ホストコンピュータ１は、レジスター３から消費者の照会及びカードによる料金の支払い手続き等のアクセスがあると（ステップＳ３）、所要の支払い内容情報の登録処理を行う（ステップＳ４）。
【００２４】
ここで、「締め日」とは会計上の区切りの日であって、各消費者の支払い料金を取りまとめる日である。そして、締め日において取りまとめた支払い料金総計に基づいて、所定の日時に、消費者によって指定された口座から料金の引き落としが行われる。
【００２５】
また、「集計日」とは、後述するように人気評価を行うべく所要のデータの集計を行う日である。集計日は、毎週月曜日等のように週ごとに設定してもよいし、毎月１日等のように月ごとに設定してもよいし、半期に１回等のように設定してもよい。
【００２６】
ステップＳ１において締め日であった場合には、ホストコンピュータ１は、登録されている支払い内容情報において料金未収状態の支払い内容情報を抽出し、その支払い内容情報に基づいて消費者の口座から料金の引き落とし処理を行う（ステップＳ５）。これは、一般的なクレジットカードの料金徴収方法と同じものである。
【００２７】
ステップＳ２において集計日であった場合には、ホストコンピュータ１は、前回の集計日から今回の集計日の間に新たにホストコンピュータ１に登録された支払い内容情報を抽出する（ステップＳ６）。
【００２８】
支払い内容情報を抽出する場合には、支払い手続きに用いたカードの所有者の年齢、性別、所在地域情報等の個人情報と、同カードに表示されたタレント情報も合わせて抽出する。
【００２９】
所要の情報の抽出後、本実施形態では、ホストコンピュータ１は、カテゴリー別の集計設定がなされているか判定し（ステップＳ７）、カテゴリー別の集計設定がなされていない場合には、ホストコンピュータ１は、抽出した情報に対してタレント情報ごとに区分して支払い内容情報の集計を行う（ステップＳ８）。これが集計手段である。
【００３０】
そして、ホストコンピュータ１は、集計結果に基づいてタレントを表示したカードによる売上金額の大きい順にタレントに順位付けを行い、順位付け結果を表示画面に表示したり、あるいは適宜の印刷書式にプリントアウトしたりすべく構成している（ステップＳ９）。これが解析手段である。
【００３１】
このように、料金支払いに用いるカードを利用してタレントの順位付けをすることによって人気評価を行うことにより、消費者の消費動向と連動したタレントの人気評価を行うことができ、タレントの市場評価を正確に行うことができる。したがって、宣伝広告にタレントを起用する場合に、この順位付けの結果に基づいてタレントを起用することにより効率のよい宣伝広告を行うことができ、売上げの向上を期待することができる。
【００３２】
一方、ステップＳ７においてカテゴリー別の集計設定となっていた場合には、ホストコンピュータ１は、はじめに、抽出した情報に対して、あらかじめ設定した支払い種別情報の属するカテゴリーにおけるカテゴリーごとの区分を行い、次いで、区分したカテゴリーにおいてタレント情報ごとに区分して支払い内容情報の集計を行う（ステップＳ１０）。
【００３３】
そして、ホストコンピュータ１は、集計結果に基づいてタレントを表示したカードによる売上金額の大きい順にタレントに順位付けを行い、カテゴリーごとの順位付け結果を表示画面に表示したり、適宜の印刷書式にプリントアウトしたりすべく構成している（ステップＳ１１）。
【００３４】
このように、カテゴリー別にタレントの順位付けを行うことによって、商品あるいはサービスのカテゴリーごとにおける消費者の消費動向とタレントとの相関関係情報を得ることができ、宣伝広告する商品あるいはサービスの内容に適合したタレントの選択を容易とすることができる。
【００３５】
本実施形態では、ステップ７においてカテゴリー別にタレントの順位付けを行うかどうか選択可能としているが、カテゴリー別の集計・解析だけでなく、例えば消費者の年齢層別、消費者の所在地域別、消費者の性別等でも集計・解析を行うことができるように選択可能としてもよい。
【００３６】
上記した実施形態では、タレントの順位付けの基準は、タレントを表示したカードによる売上金額としているが、売上金額だけでなく、ホストコンピュータ１は、各タレントを表示したカードの発行数の集計も別途行い、売上金額をカード発行数で割った１枚のカードあたりの売上金額を算出して順位付けの基準としてもよい。あるいは、売上金額に対して所定のポイントの割付を行い、さらに、カード発行数に対しても所定のポイントの割付を行い、これらのポイントを集計した集計結果を順位付けの基準としてもよい。
【００３７】
このように、カード発行数情報にも基づいてタレントの順位付けを行うことによって、単なる人気の有無だけでなく、例えば、カード発行枚数自体は少ないものの売上金額が多ければ、高額商品の購入が多い消費者に支持されている等の人気度の内容を推定することができ、人気評価に関するより多くの情報を得ることができる。
【００３８】
なお、より精度のよい人気評価を行うために、上記したように各タレントを表示したカードによる売上金額や、各タレントを表示したカードの発行枚数を利用するだけでなく、タレントの露出度を加味して解析を行うべく行使してもよい。
【００３９】
以下において、タレントの露出度の算定方法について説明する。
【００４０】
（算定方法１）
タレントの露出度の算定において、１年間のドラマ出演本数、１年間のＣＭ出演本数、１年間のコンサート実施回数、１年間の雑誌掲載回数、１年間の本発行回数、１年間の映画出演本数、１年間のＣＤ発行回数、１年間の舞台公演出演本数を用いる。
【００４１】
例えば、あるタレントが、１年間のドラマ出演本数Ｔａ＝１、１年間のＣＭ出演本数Ｔｂ＝３、１年間のコンサート実施回数Ｔｃ＝４、１年間の雑誌掲載回数Ｔｄ＝２、１年間の本発行回数Ｔｅ＝０、１年間の映画出演本数Ｔｆ＝０、１年間のＣＤ発行回数Ｔｇ＝４、１年間の舞台公演出演本数Ｔｈ＝０であった場合に、露出度Ｒを、
【数１】
2004348629.tif 000003
として算定する。
【００４２】
この露出度Ｒに基づいて順位付けを行うこともできるし、全タレントの露出度Ｒの平均値＜Ｒ＞を算出し、各タレントの露出度Ｒを平均値＜Ｒ＞で割ることにより算出した露出比率を、各タレントを表示したカードによる売上金額に乗じた値を用いて順位付けを行うこともできる。
【００４３】
（算定方法２）
タレントの露出度の算定において、１年間における出演したドラマの視聴率、１年間に行ったコンサートでの集客数、１年間に掲載された雑誌の発行部数、１年間に販売した本の発行部数、１年間における出演した映画の集客数、１年間に販売したＣＤの販売数、１年間における出演した舞台公演の集客数を、それぞれの最高記録で割った値を用いる。
【００４４】
例えば、あるタレントの、１年間における出演したドラマの最高視聴率をＵａ、１年間に行ったコンサートでの総集客数をＵｂ、１年間に掲載された雑誌の総発行部数をＵｃ、１年間に販売した本の総発行部数をＵｄ、１年間に出演した映画における最高集客数をＵｅ、１年間に販売したＣＤの総販売数をＵｆ、１年間に出演した舞台公演おける最高集客数をＵｇとする。
【００４５】
そして、１年間において最も視聴率の高かったドラマの最高視聴率をＵＡ、１年間に行われたコンサートにおいて最も集客数の多かったコンサートの総集客数をＵＢ、１年間において最も多く雑誌への掲載があったタレントの総掲載雑誌発行部数をＵＣ、１年間において最も多くの本の販売を行ったタレントの総発行部数をＵＤ、１年間に上映された映画において最も集客数の多かった映画の総集客数をＵＥ、１年間において最も多くのＣＤを販売したタレントの総ＣＤ販売数をＵＦ、１年間に上演された舞台公演において最も集客数の多かった舞台公演の総集客数をＵＧとして、露出度Ｒ’を、
【数２】
2004348629.tif 000004
として算定する。
【００４６】
この露出度Ｒ’に基づいて順位付けを行うこともできるし、この露出度Ｒ’に各タレントを表示したカードによる売上金額に乗じた値を用いて順位付けを行うこともできる。
【００４７】
（算定方法３）
上記の算定方法２では、露出度Ｒ’を算定すべく各タレントにおけるドラマの最高視聴率、コンサートでの最高集客数等をそれぞれの最高記録で割った値を用いているが、最高記録ではなく、それぞれの平均値と標準偏差を用いて算定することもできる。
【００４８】
すなわち、例えば、あるタレントの、１年間における出演したドラマの平均視聴率を＜Ｕａ＞、１年間に行ったコンサートでの平均集客数を＜Ｕｂ＞、１年間に掲載された雑誌の平均発行部数を＜Ｕｃ＞、１年間に販売した本の平均発行数を＜Ｕｄ＞、１年間に出演した映画の平均集客数を＜Ｕｅ＞、１年間に販売したＣＤの平均販売数を＜Ｕｆ＞、１年間に出演した舞台公演の平均集客数を＜Ｕｇ＞とする。
【００４９】
そして、１年間のドラマの平均視聴率を＜ＵＡ＞、その標準偏差をσＡ、１年間に行われたコンサートにおける平均集客数を＜ＵＢ＞、その標準偏差をσＢ、１年間においてタレントの掲載があった雑誌の平均総発行部数を＜ＵＣ＞、その標準偏差をσＣ、１年間においてタレントが販売した本の平均発行部数を＜ＵＤ＞、その標準偏差をσＤ、１年間に上映された映画の平均集客数を＜ＵＥ＞、その標準偏差をσＥ、１年間に販売されたＣＤの平均販売数を＜ＵＦ＞、その標準偏差をσＦ、１年間に上演された舞台公演の平均集客数を＜ＵＧ＞、その標準偏差をσＧとして、露出度Ｒ”を、
【数３】
2004348629.tif 000005
として算定する。
【００５０】
この露出度Ｒ”に基づいて順位付けを行うこともできるし、この露出度Ｒ”に各タレントを表示したカードによる売上金額に乗じた値を用いて順位付けを行うこともできる。
【００５１】
このように、平均値とその標準偏差を用いて評価を行う手法を用いて、さらに次のようにして順位付けを行うこともできる。
【００５２】
すなわち、あるタレントを表示したカードによる売上金額をＷとし、各タレントを表示したカードによる売上金額の平均を＜Ｗ＞とし、その標準偏差をσＷとする。
【００５３】
さらに、さらに上記した算定方法３で得られたあるタレントの露出度Ｒ”を用い、全タレントの露出度の平均値を＜Ｒ”＞とし、その標準偏差をσＲとして、
【数４】
2004348629.tif 000006
によって市場価値指標Ｋを算定してもよい。
【００５４】
この市場価値指標Ｋは、消費動向と露出度を組み合わせた評価となっており、市場価値指標Ｋに基づいて順位付けを行うことによって、各タレントの市場価値を客観的に判断することができる。
【００５５】
以上が本実施形態における人気評価システムである。上記した人気評価システムでは、１台のホストコンピュータ１で支払料金の徴収管理と、人気評価用の支払い内容情報の集計・解析を行うように記載しているが、ホストコンピュータ１は複数台のコンピュータから構成し、人気評価に用いる支払い内容情報の集計・解析専用の集計解析用コンピュータを設けてもよい。
【００５６】
特に、同集計解析用コンピュータは、専用電気通信回線２を介して支払い内容情報を管理している支払い内容情報管理コンピュータと接続可能とし、上記した集計日に相当する日時に支払い内容情報管理コンピュータにアクセスして、所要の支払い内容情報の抽出を行うべく構成してもよい。
【００５７】
このように集計解析用コンピュータを設けることによって、カード発行会社が人気評価システムによる人気評価を行うのではなく、カード発行会社によって支払い内容情報の使用許諾を受けた第三者が人気評価システムによる人気評価を行うことができる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、被評価者を表示したカードであって、料金の支払いに用いるカードによる料金の支払い手続きを受付ける支払手続受付手段と、この支払手続受付手段で受付けた支払い情報と、支払いに用いたカード情報とを集計する集計手段と、この集計手段による集計結果から、被評価者を表示したカードによる売上金額に基づいて被評価者の順位付けを行う解析手段とを有する人気評価システムとしたことによって、消費者の消費動向と連動した被評価者の順位付けを行うことができ、各被評価者の市場評価を正確に行うことができる。したがって、宣伝広告を行う場合に、上記の順位付けの結果に基づいて被評価者を起用することにより効率のよい宣伝広告を行うことができ、売上げの向上を期待することができる。
【００５９】
しかも、このようにカードの利用にともなって被評価者の評価を向上させることができることを知った消費者は、贔屓の被評価者を表示したカードの使用頻度を向上させることとなり、市場の活性化を図ることもできる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、集計手段では各被評価者を表示したカードの発行数の集計も行い、解析手段ではカード発行数情報にも基づいて被評価者の順位付けを行うことによって、単なる人気の有無だけでなく、例えば高額商品の購入が多い消費者に支持されている等の人気度の内容の推定を可能として、人気評価に関するより多くの情報を提供することができる。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、解析手段では、支払い情報における支払項目をカテゴリー別に区分して、カテゴリー別に被評価者の順位付けを行うことによって、商品あるいはサービスのカテゴリーごとにおける消費者の消費動向情報を得ることができ、宣伝広告する商品あるいはサービスの内容に適合した被評価者の選択を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる人気評価システムのハードウエア構成図である。
【図２】本発明にかかる人気評価システムに用いたホストコンピュータの動作説明用のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ホストコンピュータ
２  専用電気通信回線
３  レジスター
４  カードリーダ
【図１】
2004348629.tif 000007
【図２】
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