(57)【要約】【課題】ガスメータが設置場所から取り外され、どこかに持ち運ばれても、ガスメータの紛失が発生しにくいガスメータ管理システム、及びそのシステムに使用されるガスメータを提供する。【解決手段】ガスメータ１の感震センサが振動を検知し、この振動がガスメータが設置場所から取り外されるために生じるものであると、ガスメータ１内に内蔵されるＣＰＵが判断した場合、ガスメータ１が設置場所から取り外される旨の通知信号７を、無線通信発信機３から、該無線通信発信機３と無線通信網を介して接続される監視センター４の監視センター端末５に送信する。また、通知信号７には、ガスメータ１の所在地を示す位置情報が含まれており、監視センター４に無線通信網を介して接続する携帯端末８に、ガスメータ１の位置情報が送信され、ガスメータ１の所在地を、携帯端末８において確認することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータと、該ガスメータと通信網を介して接続されている監視センターと、を有し、
前記ガスメータは、該ガスメータの振動を検知する感震センサと、該感震センサにより前記ガスメータの振動が検知されたとき、その振動のパターンから、前記ガスメータが該ガスメータの設置場所から取り外されたか否かを判断する取り外し判断手段と、前記取り外し判断手段が、前記ガスメータが前記設置場所から取り外されたと判断したときに、当該ガスメータが取り外されたことを通知するための通知信号を、前記監視センターに送信する通知信号送信手段と、を有するものであることを特徴とするガスメータ管理システム。
【請求項２】
前記通信網は無線通信網であって、前記通知信号は、無線信号であることを特徴とする請求項１に記載のガスメータ管理システム。
【請求項３】
前記ガスメータは、メータ本体と、前記通知信号送信手段としての無線信号発信ユニットとを有し、該無線信号発信ユニットは、前記メータ本体と該メータ本体に形成される通信端子を介して接続されるものであることを特徴とする請求項２に記載のガスメータ管理システム。
【請求項４】
前記感震センサが、前記無線信号発信ユニットに取りつけられていることを特徴とする請求項３に記載のガスメータ管理システム。
【請求項５】
前記感震センサは前記ガスメータが一定条件以上に振動したことを検知するものであり、前記取り外し判断手段は、前記感震センサが、一定条件以上の振動を一定時間以上連続して検知したときに、前記ガスメータが前記設置場所から取り外されたと判断するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のガスメータ管理システム。
【請求項６】
前記通知信号送信手段は、前記ガスメータの位置情報を取得できるものであって、前記通知信号には、前記ガスメータの位置情報が含まれており、
前記監視センターは、前記ガスメータの位置情報から、前記ガスメータの所在地を特定するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のガスメータ管理システム。
【請求項７】
前記通信網を介して前記監視センターと接続可能な携帯端末を有し、
前記監視センターは、前記携帯端末に前記ガスメータの位置情報を送信するものであることを特徴とする請求項６に記載のガスメータ管理システム。
【請求項８】
前記通知信号送信手段は、前記通知信号を前記監視センターに複数回繰り返し送信するものであって、
前記監視センターは、前記ガスメータの位置情報に変更のある前記通知信号を受信したときに、前記ガスメータの新しい位置情報を前記携帯端末にあらためて送信するものであることを特徴とする請求項７に記載のガスメータ管理システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のガス管理システムに使用されることを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータ管理システム及びガスメータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅などで、退去等により未入居になった住宅に対しては、ガスを使用することがないため、ガスの閉栓を行っている。ガスの閉栓を行った後は、毎月の検針、ＬＰガスであればガスボンベの交換等を行う必要がなく、数ヶ月間、ガスメータの設置先に行くことがない場合が多い。そして住宅などへの新規入居時に、先のガス供給事業者を再び利用する場合は、当該ガスメータをそのまま利用することができるが、新規入居者が別のガス供給事業者の利用を選択した場合、新規のガス事業者は設置済みのガスメータを取り外し、新たなガスメータを設置することになる。この場合、取り外されたガスメータは所在が不明になってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ガスメータの紛失は、ガス供給事業者にとって大きな財産の損失となる。しかしながら、従来、入居者の入れ替わりによってもガス供給事業者が変更となることはあまり起こらなかった為、ガスメータが取り外されることによってガスメータを紛失するということに対してあまり留意されていなかった。
【０００４】
本発明は、ガスメータが設置場所から取り外され、どこかに持ち運ばれても、ガスメータの紛失が発生しにくいガスメータ管理システム、及びそのシステムに使用されるガスメータを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するために本発明のガスメータ管理システムは、ガスメータと、該ガスメータと通信網を介して接続されている監視センターと、を有し、ガスメータは、該ガスメータの振動を検知する感震センサと、該感震センサによりガスメータの振動が検知されたとき、その振動のパターンから、ガスメータが該ガスメータの設置場所から取り外されたか否かを判断する取り外し判断手段と、取り外し判断手段が、ガスメータが前記設置場所から取り外されたと判断したときに、当該ガスメータが取り外されたことを通知するための通知信号を、監視センターに送信する通知信号送信手段と、を有するものであることを特徴とする。
【０００６】
上記のようなガスメータ管理システムによれば、ガスメータが取り外されたことが、監視センターに送信されることになるので、取り外されたガスメータを捜索する等、ガスメータの紛失を極力抑えるための対処をいち早く実行することができる。また、ガスメータが取り外されてている作業中に、通知信号が監視センターに送信される場合などは、当該取り外されている途中のガスメータの所在地に赴くことで、ガスメータが持ち運ばれるのを未然に防止し、ガスメータを回収することも可能である。従来では、ガスメータが取り外され、どこかに持ち運ばれたことを、後になって知ることも多く、ガスメータを捜索しようとしても、後の祭りということが多かったが、本発明により、ガスメータが取り外される（あるいは取り外された）ことをいち早く知ることができるので、ガスメータの紛失率が大幅に減少するものである。
【０００７】
さらに、本発明のガスメータの管理システムにおいては、前記通信網は無線通信網であって、前記通知信号は、無線信号であるものとすることができる。例えば、ガスメータには、ガスの自動検針を行ったり、ガス料金の自動払いをネットワーク上において、実施することができるように、通信網と接続されて使用されるものがある。これらの通信網に接続されているガスメータにおいては、その通信網に接続するための端子が形成されている。このような通信網と接続することが可能なガスメータにおいては、例えば、有線電話回線等により、通信網と接続されているものが例示できる。しかし、ガスメータ自身が設置場所から取り外される場合、ガスメータに取りつけられている有線電話回線を取り外し、その後設置場所から取り外す可能性が高い。この場合には、有線電話回線を用いてガスメータ自身が取り外された旨を通知信号により通知しようとしても、有線電話回線が接続されていない状態なので、通知信号を通知できない。
そのため、上記に示したように、通知信号として、無線信号を送信するようにし、無線通信網を介して監視センターに通知するようにすれば、有線電話回線を使用しなくても、ガスメータ自身が取り外された旨の通知信号を送信することができる。また、監視センターとの接続に、有線電話回線ではなく、予め無線通信網を介して行うようなガスメータの場合には、無線通信を可能とする無線ユニットをあらたに設けなくてもよい。
【０００８】
さらに、本発明においては、ガスメータは、メータ本体と、通知信号送信手段としての無線信号発信ユニットとを有し、該無線信号発信ユニットは、メータ本体と該メータ本体に形成された通信端子を介して接続されているものとすることができる。予め無線通信網により監視センターと接続する場合、メータ本体に形成されている通信端子に、無線信号発信ユニットを取りつけて、監視センターと当該無線信号発信ユニットを介して接続する場合がある。本構成により、監視センターへの接続に通常使用されている無線信号発信ユニットを使用して、ガスメータが取り外されたときに、その旨を通知する通知信号を無線通信網を介して監視センターに送信することができる。
【０００９】
さらに、本発明のガスメータ管理システムにおいて、ガスメータの振動を検知する感震センサが、無線信号発信ユニットに取りつけられているのがよい。通常、ガスメータの本体にも感震センサが搭載されているが、このメータ本体に搭載されている感震センサは、メータ本体に振動が生じた場合に、その振動のパターンから地震かどうかを判断して、地震と判断された場合（特に保安上安全とはいえない程度の地震の場合）には、遮断弁を閉じてガスの供給を停止するために設けられているものである。しかし、無線信号発信ユニットをメータ本体とは別に設ける場合には、メータ本体と無線信号発信ユニットとから構成されるガスメータを取り外す際に、メータ本体よりも先に、無線信号発信ユニットに振動が生じる場合も考えられる。その場合、無線信号発信ユニットに感震センサを取りつけておくことで、ガスメータが取り外されるときの振動パターンを、より早く得ることができる。なお、無線信号発信ユニットに感震センサを搭載しなくても、もともとメータ本体に搭載されている感震センサにより、ガスメータが取り外されるときの振動パターンを得るようにすることも当然可能である。
【００１０】
また、感震センサはガスメータが一定条件以上に振動したことを検知するものであり、取り外し判断手段は、感震センサが、一定条件以上の振動を一定時間以上連続して検知したときに、ガスメータが設置場所から取り外されたと判断するものであるとすることができる。本発明においては、ガスメータに生じる振動が、地震によるものであるのか、一時的な衝撃（例えば、物が衝突する等）によるものなのか、それともガスメータが取り外されたことによるものなのかを、ガスメータ自身が判断することに特徴がある。様々な衝撃による振動パターンのうち地震の時の振動パターンと、一時的な衝撃の振動パターンとを除く振動パターンを感震センサが検知したとき、取り外し判断手段は、ガスメータ自身が取り外されたものと判断するのである。つまり、地震による振動の場合は、一定時間連続して、ある一定条件以上の振動が続くとは考えにくい。一方、一時的な衝撃により、ガスセンサが振動した場合でも、ある一定条件以上の振動が、一定時間以上連続して続くということは考えにくい。そのため、ある一定条件を超える振動を、ガスメータ（メータ本体及び／又は無線信号発信ユニット）に配置される感震センサが、一定時間以上検知したとき、通知信号を、これらのガスメータを監視する監視センターへ送信する。
【００１１】
また、本発明においては、感震センサは、ガスメータ自身が一定条件以上に振動したことを検知するものであり、取り外し判断手段は、一定時間内において、感震センサが一定条件以上の振動を所定回数以上検知したときに、ガスメータ自身が取り外されと判断するものとすることができる。
【００１２】
さらに、本発明のガスメータの管理システムにおいては、感震センサは、前記ガスメータ自身が一定条件以上に振動したことを検知するものであり、取り外し判断手段は、感震センサが一定条件以上の振動を検知する間隔に基づいて、前記ガスメータ自身が取り外されたか否かを判断するものとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明のガスメータ管理システムとして、通知信号送信手段は、ガスメータの位置情報を取得できるものであって、前記通知信号には、ガスメータの位置情報が含まれており、監視センターは、ガスメータの位置情報から、当該ガスメータの所在地を特定するものとすることができる。このような構成によれば、ガスメータが取り外されたという通知とともに、そのガスメータの所在地を特定することができるので、より一層ガスメータが紛失することを防止することができる。具体的には、無線信号送信手段として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式の無線送信ユニットを採用することにより、容易にガスメータの位置情報を取得することができる。つまり、ＰＨＳ方式の無線通信においては、その無線通信ユニットと交信可能な基地局から、常に位置情報が発信されており、当該無線通信ユニットに、常時位置情報が送信されるシステムになっている。このように、基地局との送受信により、絶えず自身の位置情報を取得することができ、その情報を、無線通信網に接続可能な他の端末に送信することもできるので、上記のように、監視センターにおいて、無線通信ユニットの位置を特定することで、ガスメータの所在地を特定することができるのである。
【００１４】
ＰＨＳ方式の無線通信において、無線通信ユニットの位置情報から、無線通信ユニットの所在地並びにガスメータの所在地を特定するには、以下のような方法を採用することができる。ひとつは、無線通信ユニットと交信可能な基地局のうち、最も電界強度の高い基地局の位置に基づき、当該無線通信ユニット（ひいてはガスメータ）の所在地を特定する方法である。しかし、この方法では、基地局の間隔が広いと誤差も大きく、１００〜５００ｍ程度の誤差を有する場合もある。もうひとつの方法としては、複数の基地局の位置情報と、それぞれの基地局との電界強度情報により、無線通信ユニットの所在地を特定する方法がある。これにより、無線通信ユニットの所在地の誤差を、数１０ｍ程度まで小さくすることができる。
【００１５】
また、ガスメータの位置情報を取得するには、前述のように、ＰＨＳ方式に基づく無線通信だけではなく、携帯電話による無線通信でも可能である。具体的には、携帯電話とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信端末とを接続したもの（又は、ＧＰＳ受信端末を組みこんだ携帯電話）を無線通信ユニットとして使用すれば、無線通信ユニットの位置情報をＧＰＳ衛星から取得できるとともに、取得した位置情報を、無線通信網に接続された監視センターに送信することも可能となる。
【００１６】
さらに、本発明のガスメータ管理システムは、通信網を介して監視センターと接続可能な携帯端末を有し、監視センターは、該携帯端末にガスメータの位置情報を送信するものであるとすることができる。
このような構成によれば、設置場所から取り外されたガスメータの位置情報を、監視センターを介して携帯端末に送信することができる結果、例えば、通知信号を送信したガスメータに、最も近い位置にいる作業者（例えば、ガスの検針を行っている人等）が所持している携帯端末に、通知信号を送信したガスメータの位置情報を送信することができる。これによれば、設置場所から取り外されたガスメータを捜索するにあたり、いち早く対処することが可能となるので、取り外されたガスメータを回収できる可能性も大幅に上がることになる。また、監視センターから携帯端末に位置情報を送信する場合、適当な携帯端末を監視センターで選択して、選択された携帯端末にのみ位置情報を送信するようにしてもよいが、すべての携帯端末に、同時に当該ガスメータの位置情報を送信することも可能である。
【００１７】
さらに、携帯端末を採用して、該携帯端末に通知信号を送信したガスメータの位置情報を監視センターを介して送信するようにした場合、通知信号送信手段は、通知信号を監視センターに複数回繰り返し送信するものであって、監視センターは、ガスメータの位置情報に変更のある通知信号を受信したときに、ガスメータの新しい位置情報を携帯端末にあらためて送信するものとするのがよい。
このような構成を採用することにより、通知信号を送信したガスメータが、移動している場合であっても、ガスメータの位置情報を、最新のものに更新することにより、ガスメータを見失うことがない。そのため、ガスメータの回収をより効果的に行うことが可能となる。なお、通知信号送信手段が通知信号を送信する間隔は、ガスメータの所在地が常時確認できるという観点からは、できるだけ短いほうがよいが、通知信号送信手段を有するガスメータの電池の減りが早くなってしまうという問題もある。一方で、あまりも間隔が長いと、最新の位置情報を取得できないという問題がある。そのため、設置場所から取り外されたガスメータが通知信号を送信する間隔は、上記の問題がどちらもある程度解消されるように、適宜選択する必要がある。
【００１８】
また、上記の例においては、設置場所から取り外されたガスメータの位置情報に変更があった場合に、監視センターから携帯端末に、当該ガスメータの位置情報が送信されるようにしているが、当該ガスメータから通知信号が送信される度に、携帯端末に当該ガスメータの位置情報を送信するようにしてもよい。また、監視センターから携帯端末に位置情報を送信する間隔を一定として、等間隔にて携帯端末に当該ガスメータの位置情報が送信されるようにしてもよい。あるいは、監視センターから携帯端末への位置情報の送信は、携帯端末からガスメータの位置情報を要求する信号が送信されてから、当該ガスメータの最新の位置情報を送信するようにすることもできる。この場合、ガスメータから送信された位置情報は、送信する携帯端末を選択せず、全ての携帯端末に送信されるようにして、その後新たな位置情報を要求する端末から、当該位置情報を要求する信号が送信されたときに、その要求のあった携帯端末に最新の位置情報を送信することも可能である。これによれば、監視センター側が、適当な携帯端末を選択する必要は無くなり、携帯端末を選択する判断を、携帯端末を保持する側に預けることができる。
【００１９】
さらに、以上のようなガスメータ管理システムに使用されるガスメータを本発明のガスメータとすることができる。本発明のガスメータは、前述してきたように、自身が設置場所から取り外されているか否かを、自身の振動のパターンにより判断することができるとともに、取り外されている旨の通知を、監視センターに通知信号を送信することにより行うことができるので、ガスメータ自身の紛失を未然に防ぐことが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
図２は、本発明のガスメータ管理システム１００の概要を説明するものである。
図２に示すように、本実施の形態においては、ガスメータ管理システム１００は、ガスメータ１と、監視センター４とを有する。ガスメータ１は、例えば一般住宅等に設置されて、その住宅におけるガスの使用量等を表示及び記憶するものである。そして、これらのガスメータ１は無線通信網を介して無線通信が可能とされるものである。具体的には図２に示すようにガスメータ１にはメータ本体２に加えて、無線通信送信手段としての無線通信発信機（無線信号発信ユニット）３が取りつけられている。本実施の形態においては一般的な形態であるメータ本体２と無線通信発信機３が別体式のガスメータ１を例にとって説明しているが、無線通信発信機３をメータ本体２に内蔵もしくは一体となるように構成することも可能である。
また、無線通信発信機３の無線通信の方式としては多くの種類が存在するが、本実施の形態ではＰＨＳ方式を利用している。これは比較的遠距離に設置された監視センター４と通信を行うためには公衆回線網を利用するのが好適であり、公衆回線を利用する無線通信方式で比較的安価なＰＨＳ回線網を利用しているためである。但し、その他の無線方式が利用可能な環境であれば、携帯電話網、自営無線網など無線方式に限定されるものではない。
一方、監視センター４にも通信装置６が設けられており、例えばガスメータ１がＰＨＳ回線網などの公衆回線を利用するものであれば、公衆回線に接続可能な通信装置６を設け、ガスメータ１と直接無線通信する場合は無線通信設備としての通信装置６が設けられる。また後述する携帯端末８等に地図データなどを送信する為にインターネット網を利用可能な通信装置６を設けることが望ましい。
【００２１】
上記本実施の形態のガスメータ管理システムにおいては、ガスメータ１が設置場所から取り外されることを、ガスメータ１自身が判断したときに、当該ガスメータ１自身が取り外された旨の通知信号７を、無線通信発信機３により、監視センター４の監視センター端末５に取りつけられる通信装置６に送信するようになっている。通信装置６に送信された通知信号７は、監視センター端末５に送られて、監視センター端末５のモニタに、ガスメータ１が取り外された旨が表示され、監視センター４において、ガスメータ１が取り外されたことが確認される。そして、本実施の形態のガスメータ管理システム１００は、さらに監視センター４と無線通信網を介して接続可能な携帯端末８を有し、監視センター４にガスメータ１から送信されてきた通知信号７が、監視センター４を介して携帯端末８にも送信されるようになっている。携帯端末８には、通知信号７に基づいて、ガスメータ１が設置場所から取り外された旨を表示するための表示部が設けられている。通知信号７が送信される携帯端末８は、例えば、検針等のためにガスメータが設置されている住宅等に赴く作業者がそれぞれ携帯するものとでき、これらの作業者が携帯する携帯端末８のすべてに、通知信号７を送信するようにしてもよいが、所定の条件により選ばれる、ひとつのあるいは複数の携帯端末８に通知信号７を送信することもできる。
【００２２】
さらに、本実施の形態においては、ガスメータ１から監視センター４に送信される通知信号７には、ガスメータ１の位置情報が含まれているものとすることができる。これにより、ガスメータ１自身が設置場所から取り外されたことを知らせるだけではなく、その取り外されたガスメータ１の所在地をも知らせることができるので、より一層ガスメータ１を紛失しにくくなる。ガスメータ１から送信される当該ガスメータ１の所在地を示す位置情報は、監視センター４に送信されて、監視センター端末５において、送信された位置情報により示されるガスメータ１の所在地が特定されることになる。そして、位置情報から特定されたガスメータ１の所在地は、例えば地図上にプロットする等の方法により、監視センター端末５のモニタに表示され、ガスメータ１の所在地を監視センター４において確認することができる。
【００２２ａ】
ここで、ガスメータ１（無線通信発信機３）からの位置情報はＰＨＳ方式の携帯電話等で実用化されている位置情報サービスを利用するものであり、所在地の確認には第三者の運営する位置情報センターを利用してもよく、監視センター４に位置情報センターの機能を備え、通知信号７を解析して所在地を確認してもよい。
また、無線通信発信機３はＰＨＳ方式のＰＨＳ公衆回線網を利用するものであるので、例えば無線通信発信機３の電源が入っていればＰＨＳ位置検索サービス等を利用して常に所在地を確認することができる。この場合、通知信号７に位置情報が含まれている必要はなく、監視センター４にて通知信号７を受信したら所在地を確認するようにしてもよい。
ただし、無線通信発信機３は通常は電源として電池を用いている。商用電源を利用できないことはないが、本発明の課題のようにガスメータが取り外された場合、商用電源は利用できないのでやはり内蔵電池を利用することになる。この場合、無線通信発信機３の無線機の電源を常に入れていると電池の消費が激しく、通常では数日しか電池を利用することはできない。そこで必要に応じて無線通信発信機３の電源を入れるようにするとよい。例えば、通知信号７を発信すると一定時間無線機の電源を入れておくようにする。
【００２３】
上記のように監視センター４にて特定されたガスメータ１の所在地は、位置情報信号の形態で、携帯端末８に送信される。前述したが、このとき、位置情報信号（通知信号７）が送信される携帯端末８は、特に選択する必要はないが、監視センター４にて特定された所在地を考慮して、監視センター４により選択された、一つのあるいは複数の携帯端末８とすることができる。監視センター４にて特定されたガスメータ１の所在地を考慮してとは、例えば、位置情報から特定された該ガスメータ１の所在地に、最も近い一つの携帯端末８に位置情報信号を送信することもできるし、当該ガスメータ１の所在地を含むある領域内の複数の携帯端末８に位置情報信号を送信することもできる。ガスメータ１の所在地を含むある領域内とは、例えば、当該所在地を中心とする所定半径の円内にて表される領域とすることもできるし、当該所在地の住所と同一の地区内（同一区内、同一番地内等）の領域とすることもできる。
【００２４】
上記のように、監視センター４から位置情報信号を送信する携帯端末８を、監視センター４において選択する場合、複数の携帯端末８の所在地を監視センター４にて確認できるシステムが必要である。この場合、携帯端末８をＰＨＳ方式の無線通信が可能な携帯端末８として、当該携帯端末８の周囲の基地局から位置情報を取得しておき、監視センター４から、位置情報の送信の要求があった場合に、携帯端末８から当該携帯端末８の位置情報が送信されるようにすることができる。また、携帯端末８として、ＧＰＳ受信端末を有するものとして、ＧＰＳ衛星から当該携帯端末８の位置情報を取得するようにしてもよい。このように、それぞれの携帯端末８の位置情報が監視センター４に送信されれば、監視センター端末５により、それぞれの携帯端末８の所在地を特定し、ガスメータ１の所在地と対応させて、条件にあう携帯端末８を選択し、選択された携帯端末８にガスメータ１の位置情報を送信する。これにより、設置場所から取り外された旨の通知信号７を送信したガスメータ１に、比較的近い位置の携帯端末８に、ガスメータ１の位置情報が送信されることになり、効率的にガスメータ１の捜索を行うことが可能となる。
【００２５】
以下、ガスメータ１について詳細に説明する。
図１は、本発明のガスメータ１の構成を示す概略図である。本実施の形態においては、ガスメータ１は、電子式ガスメータ１である。そして、さらに、本実施の形態においては、ガスメータ１は、メータ本体２と、該メータ本体２の通信端子（Ｉ／Ｏポート）に接続されている無線通信発信機（無線信号発信ユニット）３とにてなる。この無線通信発信機３は、具体的にはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式の無線通信機３とすることができる。
【００２６】
さらに、図１は、ガスメータ１の内部構造を示す物であり、該ガスメータ１のメータ本体２には、保安上安全でないと判断されるような振動（地震等）を感じたときに、ガスの流出を制限する機構が備えられている。具体的にその機構は、感震センサと遮断弁２５とよりなる。感震センサはセンサ部２４に属するセンサのひとつであり、メータ本体２がある一定条件以上に（例えば、一定値以上の加速度をもって）振動したときに、センサがオン状態になるものを採用することができる。つまり、例えばメータ本体２が、一定値以上の加速度を有して振動しているときは、センサがオン状態となり、それ以外のときはオフ状態となる振動パターンが得られる。そして、センサ本体２が振動したときに、センサにより検知される振動パターンが、ＲＡＭ２３に一時記憶され、その記憶された振動パターンが、ＣＰＵ２４により、保安上安全とは言えない程度の地震によるものだと判断されると、ＣＰＵ２４からの信号により遮断弁２５が閉じて、ガスの供給が制限されるようになっている。また、振動パターンを常時記憶しておく記憶部を備えるようにしてもよい。なお、ＲＯＭ２２には、感震センサにより検知された振動パターンが、地震によるものかどうか判断するためのプログラムが記憶されており、該プログラムをＣＰＵ２４が実行することにより、感震センサが検知した振動パターンを地震によるものと判断する。
【００２７】
また、センサ部２６には、感震センサのほかにも流量センサや、圧力センサ等が属しており、それぞれ規定の流量及び圧力のガスがガスメータ１内を導通するように、それぞれのセンサにより流量及び圧力が検知され、検知されたものが規定範囲外であれば、遮断弁２５が遮断され、ガスの流入が制限される場合もある。
【００２８】
一方、メータ本体２のＩ／Ｏポート（通信端子）２１に接続されている通知信号送信手段としての無線信号発信ユニット（無線通信発信機）３には、メータ本体２と同様の感震センサ３２が備えられている。ここで、感震センサ３２により検知された振動パターンは、例えばＲＡＭ２３に一時的に記憶されるとともに、取り外し判断手段としてのＣＰＵ２４により、その振動パターンがガスメータ１を取り外すときの振動のものか判断される。
この判断を行うためのプログラムは、前述した振動パターンが地震によるものかどうか判断するプログラムとは別に、ＲＯＭ２２に格納させておくこともできるが、得られる振動パターンを、地震によるものか、ガスメータ自身が取り外されるために生じているものなのか、あるいは一時的な衝撃（物体の衝突等）によるものなのか、それぞれ個別に分類できるプログラムを採用するのが好ましい。
また、このようなプログラムを格納したＲＯＭ２２、振動パターンを一時的に記憶するＲＡＭ２３及びガスメータ１の振動の原因を判断するＣＰＵ２４は、無線信号発信ユニット３に内蔵させておいてもよい。そして、感震センサ３２（及び／又はメータ本体２に内蔵されるセンサ部２６の感震センサ）により検知された振動が、ガスメータ１が住宅等の設置場所からの取り外しが原因によるものであると判断されると、ＣＰＵ２４により、通知信号送信手段としての無線信号発信ユニット３の送信回路３１に、通知信号を送信する旨の信号が送られて、送信回路３１により通知信号がアンテナ３３を介して無線通信により、監視センター４（図２参照）に送信される。
【００２９】
図３に、感震センサにより検知される、地震時の振動パターンと、ガスメータ１に物が衝突したときの振動パターンと、設置場所からガスメータ１が取り外されるときの振動パターンとを示す。図３Ｂは、地震時におけるガスメータ１の振動パターンを示すものである。図３Ｂを見てわかるとおり、地震が発生したときに感震センサが検知する振動パターンは、センサがオン状態になる間隔が略一定であり、比較的安定したパターンである。一方、ガスメータ１に物が衝突したときに、感震センサが検知する振動パターンは図３Ｃのような形態になる。一定期間は、激しく振動するが、すぐに振動はなくなる。さらに、ガスメータ１が取り外されるときの振動パターンを図３Ａに示す。ガスメータ１が取り外されるとき（又は、取り外された後）の振動パターンは、このように、感震センサのオン状態が一定期間（時間ｔ）続くことに特徴がある。例えば、通常の地震ではあり得ないような期間、オン状態が続くような振動パターンの場合は、ガスメータ１自身が取り外されたのだと判断するようにすることができる。
【００３０】
また、ガスメータ１自身が取り外されたかどうかは、上記のように、一定期間感震センサがオン状態になっているかどうかで判断してもよいし、その他の方法を採用することも可能である。例えば、ある期間中において、オン状態になった回数を検知することでも、ガスメータ１に生じた振動が、地震、一時的な衝撃あるいは取り外されたときに生じたものかどうかを判断することができる。例えば、ガスメータ１に何等かの物体が衝突することにより、ガスメータ１が振動する場合、ある一定期間の間に、感震センサが何回もオン状態になるとは考えにくい。一方、地震によってガスメータ１が振動するような場合であっても、数十分もの間、感震センサがオン状態とオフ状態を繰り返すような振動がおこるとは考えにくい。しかし、ガスメータ１が取り外され、そしてどこかに持ち運ばれつつあるようなときには、数十分、あるいは数時間という長い期間において、感震センサのオン状態とオフ状態が繰り返し検知されるということがありうる。そのため、例えば数十分という期間中に、感震センサのオン状態とオフ状態との繰り返しが相当回数以上あるような振動パターンの場合は、ガスメータ１が設置場所から取り外されたものと判断することもできる。
【００３０ａ】
ここで、通常ガスメータ１が取り外されるときは、ガスメータ１の遮断弁が開栓されている。すなわち入居者が退去した場合は、ガス供給事業者により開栓されることが多い。このことを利用してガスが開栓されたときに限り取り外し判別手段を起動することによって、通常のガスメータ使用状態にあっては取り外し検出による通報は行われないので誤通報を大幅に軽減することができる。またガス開栓に限らず、入居者がいない住宅のガスメータ１に対してはガス供給事業者がガスメータ１を操作してガスメータ不使用状態をガスメータ１に認識させることにより、ガスメータ不使用状態のときに限り取り外し判別手段が起動するようにしてもよい。
【００３１】
図４は、ガスメータ１が振動を感じてから、監視センター４（図２参照）に通知信号を送信するまでの過程をフローチャートにまとめたものである。先ず、Ｓ１において、感震センサが作動しているかどうかを判断し、感震センサの作動が確認された場合にＳ２に進む。一方、感震センサの作動が確認されていない場合はなにも実行しない。Ｓ２に進んで、Ｓ１の感震センサの作動がガスメータ１の取り外しに原因があるかどうかを判断する。この判断は、前述したように、感震センサが検知した振動パターンに基づいて、取り外し判断手段としてのＣＰＵ２４により行なわれる。図３にて説明した方法に基づき、感震センサの作動がガスメータ１の取り外しが原因であると判断された場合は、Ｓ３に進む。感震センサの作動がガスメータ１の取り外しではないと判断された場合はなにも実行しない。なお、ガスメータ１の使用中は、感震センサが作動して、その原因が安全とは言えない程度の地震によるものだと判断された場合は、遮断弁２５を遮断させるが、ガスメータ１の紛失が問題になるのは、使用されていないガスメータ１においてであり、使用されていないガスメータ１は、通常遮断弁２５がすでに遮断されているので、感震センサの作動が地震によるものだと判断されても、遮断弁２５を遮断させる必要は特に生じない。
【００３２】
Ｓ２において、感震センサの振動がガスメータ１の取り外しによるものであると判断された場合、Ｓ３の通知信号の送信を実行する。通知信号の送信先は、前述の図２にて説明したように、監視センター４の監視センター端末５に接続する通信装置６である。通知信号には、ガスメータの位置情報が含まれているのが好ましい。さらに、本実施の形態においては、Ｓ３により、最初の通知信号を送信したのち、Ｓ４のタイマーカウントにより一定時間経過させ、Ｓ５において再度通知信号を送信し、その後はＳ４とＳ５と繰り返すようにしている。これにより、複数回、通知信号を監視センター４に送信することが可能となり、例えば、ガスメータ１が移動中であるなど、ガスメータ１の所在地が変化するような場合に、ガスメータ１の最新の所在地を常に監視センター４において確認することができるのである。
【００３３】
次に、通知信号にガスメータ１（図２参照）の位置情報が含まれている場合に、監視センター４の監視センター端末５に、ガスメータ１の位置情報が送信された後、監視センター４から携帯端末８に、位置情報を送信するまでの過程を、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ６において設置場所から取り外されたガスメータ１から送信された当該ガスメータ１の位置情報を受信して、Ｓ７において、監視センター４の監視センター端末５により、送信された位置情報からガスメータ１の所在地を特定する。特定されたガスメータ１の所在地は、監視センター端末５のモニタに表示される。表示方法としては、前述したように、モニタに表示された地図上のプロットとして表示させることができる。
【００３４】
そして、Ｓ８に示すように、特定されたガスメータ１の所在地が、以前送信された位置情報にて特定された所在地と比較して変更があるかどうかを判断する。なお、本実施の形態においては、ガスメータ１から複数回繰り返し位置情報が送信される場合について説明しており、一番最初にガスメータ１の位置情報が送信されてきた場合や、ガスメータ１から一回のみ当該ガスメータ１の位置情報が送信される場合は含めないものとする。Ｓ８において、ガスメータ１の所在地に変更がある場合、Ｓ９において、ガスメータ１の所在地を示す位置情報を送信する携帯端末８を指定する。そして、Ｓ１０において、ガスメータ１の位置情報を送信する。このとき、ある特定の携帯端末８を指定して、その携帯端末８にのみ位置情報を送信してもよいし、すべての携帯端末８に位置情報を送信してもよい。そして、Ｓ１０の後は、監視センター４にガスメータ１から位置情報が送信されてくるたびに、同様の過程を繰り返し行うことになる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、本発明の特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、その他の様態を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガスメータの概要を説明する概略図
【図２】本発明のガスメータ管理システムの概要を説明する概略図。
【図３】感震センサの検知するいくつかの振動パターンをそれぞれ説明する図。
【図４】ガスメータが通知信号を送信する過程を示すフローチャート。
【図５】監視センターから携帯端末にガスメータの位置情報が送信される過程を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  ガスメータ
２  メータ本体
３  無線通信発信機（無線信号発信ユニット、通知信号送信手段）
４  監視センター
５  監視センター端末
６  無線通信機
７  通知信号
８  携帯端末
２１  Ｉ／Ｏポート（通信端子）
２４  ＣＰＵ（取り外し判断手段）
３１  送信回路（通知信号送信手段）
３２  感震センサ
１００  ガスメータ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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