(57)【要約】【課題】不測の事態（大雨、湧水、鉄砲水等）が起きたときでも、擁壁の弱体化を防ぎ、法面の安定化能力を維持する。【解決手段】表面板２と控板３と繋ぎ板４とを含む擁壁用ブロック１を、表面板２と控板３との間の空所６に粗粒状充填材１７を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、最下段の擁壁用ブロック１の下に粗粒状基礎材１４をジオグリッド１５で巻き囲んでなる基礎１３を設けるとともに、粗粒状充填材１７が空所６を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材２１，２２を設ける。【選択図】　　　図５
2004076343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板と控板との間の空所に充填材を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、最下段の前記擁壁用ブロックの下に粗粒状基礎材をジオグリッドで巻き囲んでなる基礎を設けたことを特徴とする擁壁。
【請求項２】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板と控板との間の空所に充填材を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、前記充填材が前記空所を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を前記表面板、控板及び繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設けたことを特徴とする擁壁。
【請求項３】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板と控板との間の空所に充填材を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、最下段の前記擁壁用ブロックの下に粗粒状基礎材をジオグリッドで巻き囲んでなる基礎を設けるとともに、前記充填材が前記空所を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を前記表面板、控板及び繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設けたことを特徴とする擁壁。
【請求項４】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックにおいて、前記表面板と控板との間の空所に充填される充填材が上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を前記表面板、控板及び繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設けたことを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項５】
前記充填材が粗粒状充填材であり、前記複数段のうちの一段以上かつ半数段以下の前記擁壁用ブロックに前記安定化部材を設けた請求項２又は３記載の擁壁。
【請求項６】
前記充填材が粉状充填材であり、前記複数段のうちの半数段以上かつ全段以下の擁壁用ブロックに前記安定化部材を設けた請求項２又は３記載の擁壁。
【請求項７】
前記安定化部材を、前記空所の下端を除く高さレベルに位置するように設けた請求項２〜６のいずれか一項に記載の擁壁又は擁壁用ブロック。
【請求項８】
前記安定化部材を、前記空所の下端及び上端を除く高さレベルに位置するように設けた請求項２〜６のいずれか一項に記載の擁壁又は擁壁用ブロック。
【請求項９】
前記安定化部材が、板状、穴あき板状又は網状の部材である請求項２〜８のいずれか一項に記載の擁壁又は擁壁用ブロック。
【請求項１０】
前記安定化部材が、前記表面板、控板及び繋ぎ板の少なくとも一つの下端面に係止又は一体形成して設けた網状の部材である請求項２〜６のいずれか一項に記載の擁壁又は擁壁用ブロック。
【請求項１１】
前記網状の部材が、ジオグリッドである請求項１０記載の擁壁又は擁壁用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路周辺、公園、運動場、宅地等の切土又は盛土等の法面や、河川、湖沼、用水等の水辺の堤防等の法面等の各種法面における土砂の崩落を防止する擁壁及びそれに使用する擁壁用ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
先に本願出願人は、図１３に示すように、起立した表面板５２と、表面板５２より奥へ離間して起立した控板５３と、表面板５２と控板５３とを連結する繋ぎ板５４とを含む擁壁用ブロック５１を使用した擁壁を提案したところ（実用新案第２５１０８４６号、特許第２８５８０７９号）、広く実用化されるに至り好評を博している。実際にこの擁壁を施工するには、法面６０の直ぐ前方における現場地盤６１に掘削した溝６２に、砕石、栗石等の粗粒状基礎材６４を敷き詰めて基礎とする。その上に最下段の擁壁用ブロック５１を据付け、その表面板５２と控板５３との間の空所５６に砕石、栗石等の粗粒状充填材６７を充填する。続いて、二段目以降の擁壁用ブロック５１を据付け、同様に粗粒状充填材６７を充填する。
【０００３】
こうして構築した擁壁は、粗粒状基礎材６４及び相対的に下段と上段の粗粒状充填材６７が互いに噛み合うことで、擁壁用ブロック５１の移動を防止し、擁壁の形態や強度を保つ役目を果たしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、不測の事態（大雨、湧水、鉄砲水等）が起きると、基礎を構成する粗粒状基礎材６４が動き、基礎が変位したり、場合によっては粗粒状基礎材６４が流出したりする可能性がある。このため、その変位や流出が上方に連鎖して、擁壁ブロック５１の空所５６に充填されている粒状充填材６７が上下方向（特に下方向）に移動すると、擁壁が弱体化し、法面６０の安定化能力が低下するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明の第一の目的は、基礎の変位及び粗粒状基礎材の流出を防止して、擁壁の弱体化を防ぎ、法面の安定化能力を維持することにある。本発明の第二の目的は、擁壁用ブロックの充填材の移動を抑制して安定化させ、擁壁の弱体化を防ぎ、法面の安定化能力を維持することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る擁壁は、起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、表面板と控板との間の空所に充填材（中詰材）を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、以下の（１）（２）又は（３）の手段を採ることを特徴としている。
【０００７】
（１）最下段の擁壁用ブロックの下に粗粒状基礎材をジオグリッドで巻き囲んでなる基礎を設ける。
【０００８】
（２）充填材が空所を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を表面板、控板又は繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設ける。
【０００９】
（３）最下段の擁壁用ブロックの下に粗粒状基礎材をジオグリッドで巻き囲んでなる基礎を設けるとともに、充填材が空所を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を表面板、控板又は繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設ける。
【００１０】
また、本発明に係る擁壁用ブロックは、
（４）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックにおいて、表面板と控板との間の空所に充填される充填材が上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材を表面板、控板又は繋ぎ板の少なくとも一つに係止又は一体形成して設けたことを特徴としている。
【００１１】
上記手段（１）又は（３）において、「粗粒状基礎材」は、特に限定されないが、砕石、栗石、コンクリートガラ等を例示できる。コンクリートガラとしては、他の場所で発生した廃棄コンクリートや、現場の古いコンクリート擁壁等を破砕したものを使用でき、廃棄物の再利用及び環境保護に役立つ。
【００１２】
「ジオグリッド」の網目は、特に限定されないが、粗粒状基礎材の平均粒径より小さくかつ粗粒状基礎材の一部（ここでは粗粒状基礎材一個単位の一部を意味している。）が突出可能な大きさの網目単位を持つものが好ましい。ジオグリッドの材質は、特に限定されないが、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等を例示できる。ジオグリッドの巻き端どうしは、結合してもしなくてもよいが、結合することが好ましい。ジオグリッドは、基礎の長さに応じた枚数を使用する。
【００１３】
上記手段（１）〜（４）において、「充填材」は、特に限定されないが、単位体積重量が大きくかつ水の影響をうけにくいものが好ましく、砕石、栗石、コンクリートガラ、粗粒状鉱滓等の粗粒状充填材や、土、クラッシャーラン、粉状鉱滓等の粉状充填材を例示できる。粗粒状充填材を使用する場合、前記基礎の粗粒状基礎材と同じにしてもよいし異ならせてもよい。
【００１４】
充填材が粗粒状充填材である場合、前記複数段のうちの一段以上かつ半数段以下の擁壁用ブロックに安定化部材を設ければ足りる。経済性を問わなければ、半数以上かつ全段の擁壁用ブロックに安定化部材を設けてもよい。
【００１５】
充填材が粉状充填材である場合、前記複数段のうちの半数段以上かつ全段以下の擁壁用ブロックに前記安定化部材を設けることが好ましい。但し、一段以上かつ半数段以下の擁壁用ブロックに安定化部材を設けても実施可能である。
【００１６】
表面板と控板との間の空所における安定化部材の位置は、特に限定されないが、下段の擁壁用ブロックの空所に充填された充填材と上段の擁壁用ブロックの空所に充填された充填材とを噛み合わせて両擁壁用ブロックの相対移動を防止するためには、空所の下端を除く高さレベルに位置することが好ましく、空所の下端及び上端を除く高さレベルに位置することがさらに好ましく、空所の略中央高さレベルに位置することが最も好ましい。ここで、「空所の下端（及び上端）を除く高さレベル」は、安定化部材より下方（及び上方）の空所に粗粒状充填材が存在しうるよう、空所の下端３０ｍｍ（及び上端３０ｍｍ）を除く高さレベルであることが好ましい。
【００１７】
安定化部材としては、特に限定されないが、板状、穴あき板状又は網状の部材を例示できる。また、例えば繋ぎ板が左右に相互間隔をおいて平行に一対設けられている場合、表面板と控板と一対の繋ぎ板とで囲まれる平面四角形の空所をその前記途中高さで−略塞ぐ又は大部分塞ぐことができる平面四角形の板状、穴あき板状又は網状の部材を例示できる。安定化部材の材質としては、特に限定されないが、コンクリート、金属（鋼、アルミニウム合金等）、合成樹脂（高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、セラミック、木材等を例示できる。安定化部材の厚さは特に限定されず、好ましい厚さは材質によって異なるが、例えばコンクリートの場合は５０〜１２０ｍｍが好ましい。
【００１８】
また、安定化部材の位置に関する前記記載に拘わらず、安定化部材が前記網状の部材である場合には、空所の下端の高さレベルに位置するように設けることも好ましい。すなわち、安定化部材が、表面板、控板及び繋ぎ板の少なくとも一つの下端面に係止又は一体形成して設けられた網状の部材である態様である。この場合、網状の部材の網目は、特に限定されないが、粗粒状基礎材の平均粒径より小さくかつ粗粒状基礎材の一部（ここでは粗粒状基礎材一個単位の一部を意味している。）が突出可能な大きさの網目単位を持つものが好ましく、具体的製品としては前記ジオグリッドが好ましい。
【００１９】
なお、安定化部材は、左右に隣り合う二つの擁壁用ブロックの間にかからないように設けてもかかるように設けてもよく、かからない安定化部材とかかる安定化部材とを併設してもよい。
【００２０】
安定化部材を表面板、控板又は繋ぎ板の少なくとも一つに「係止」する場合、その係止手段としては、特に限定されないが、留め具による掛止又締着や、表面板、控板又は繋ぎ板に設けた凸部又は凹部との係合又は嵌合や、控板又は繋ぎ板の上端に対する安定化部材の延長部分の掛止等を例示できる。留め具としては、特に限定されないが、Ｌ字形アングル、ボルト等を例示できる。
【００２１】
安定化部材を表面板、控板又は繋ぎ板の少なくとも一つに「一体形成」する場合、その一体形成手段としては、特に限定されないが、コンクリートによる一体的なプレキャストを例示できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
図１〜図４に示す本発明の第一実施形態は、擁壁用ブロック１を、その表面板２と控板３との間の空所６に粗粒状充填材１７を充填しつつ、左右に並べるとともに上下に複数段に積んで構築される擁壁において、最下段の擁壁用ブロック１の下に粗粒状基礎材１４をジオグリッド１５で巻き囲んでなる基礎１３を設けた例である。本例において以下に挙げる各部の寸法は例示であり、適宜変更できる。
【００２３】
本実施形態で使用する擁壁用ブロック１は、図３（ａ）に示すように、起立した表面板２と、表面板２より奥へ離間して起立した控板３と、表面板２の左右方向途中部と控板３の左右方向途中部とを連結する一対の繋ぎ板４、４とが、コンクリートで一体的にプレキャストされてなる。
【００２４】
表面板２は、幅約２０００ｍｍ、高さ約１０００ｍｍ、厚さ約１２０ｍｍの長方形板であり、その表面には例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられ、左右の側端面の上部及び下部には、水抜きスリット形成用の浅い凹部５が形成されている。控板３は、幅約１８６０ｍｍ、高さ約５００ｍｍ、厚さ約１２０ｍｍの長方形板である。一対の繋ぎ板４，４は、それぞれ前後長さ約１０００ｍｍ、高さ約５００ｍｍ（但し、表面板２に結合する前部分のみは高さ約９００ｍｍに増加した補強部４ａ，４ａとなっている）、厚さ約１００ｍｍの板である。擁壁用ブロック１の重さは約１３００ｋｇである。
【００２５】
控板３及び繋ぎ板４，４の各下端面は、表面板２の下端面と同じレベルに合わせられているので、控板３及び繋ぎ板４，４（補強部４ａ，４ａを除く）の各上端面は表面板２の上端面に対して略１／２の高さレベルにある。また、両繋ぎ板４，４は左右に約１０００ｍｍの相互間隔をおいて平行に対峙しており、その中央位置と表面板２の左右方向中央位置と控板３の左右方向中央位置とは前後に合わせられている。従って、各繋ぎ板４，４の外側面に対し、表面板２は近い方の側端面までが約４００ｍｍ突出しており（突出部２ａ）、控板３は近い方の側端面までが約３３０ｍｍ突出している（突出部３ａ）。
【００２６】
本実施形態の場合、表面板２と控板３との間の空所６は、表面板２と控板３と一対の繋ぎ板４、４とで囲まれた平面四角形（本例では略正方形）の中央空所７と、各繋ぎ板４，４の外側方において前記表面板２の突出部２ａと前記控板３の突出部３ａと各繋ぎ板４，４とで囲まれた平面コ字形の側部凹所８とからなる。このような中央空所７を備えた擁壁用ブロック１は箱型（あるいは容器型又はビン型）擁壁用ブロックと言われている。
【００２７】
本実施形態の擁壁においては、法面１０の直ぐ前方における現場地盤１１に開口前後幅１５００〜２０００ｍｍ、底前後幅１０００〜１５００ｍｍ、深さ２００〜５００ｍｍの溝１２が掘削され、該溝１２の中に、粗粒状基礎材１４をジオグリッド１５で巻き囲んでなる基礎１３が設けられている。粗粒状基礎材１４には、例えば単粒度砕石（Ｓ−４０以上）が用いられている。ジオグリッド１５には、図４（ｂ）に示すように、例えば高密度ポリエチレン樹脂よりなり、粗粒状基礎材１４の平均粒径より小さくかつ粗粒状基礎材１４の一部が突出可能な大きさの網目単位を持つものが用いられている。基礎１３の施工は、図４（ａ）に示すように、溝１２を掘削して締固め、該溝１２にジオグリッド１５をその両端が溝１２の前後に余るようにして敷き、該ジオグリッド１５上に粗粒状基礎材１４を載せた後、余らせておいたジオグリッド１５の両端を粗粒状基礎材１４の上に巻いて巻き端とし、巻き端どうしを締結部材、熱溶着等により結合することで行われる。
【００２８】
この基礎１３の上には、最下段（一段目）を構成する複数の擁壁用ブロック１が左右に並べて据付けられている。隣り合う擁壁用ブロック１の浅い凹部５の同士間にはスリットが形成され、擁壁の内部に過剰に貯まる水を正面側へ抜くことができる。正面側への凸が特に急となるアール部やコーナー部においては、図３（ｂ）に示すように、隣り合う擁壁用ブロック１の一方が上下反転されて据付けられ、もって隣り合う控板３同士が左右に当たらず（よってアール部やコーナー部の形成が阻害されず）、その代わりに、隣り合う控板３同士及び繋ぎ板４同士が、前記のとおり表面板２の上端面に対して略１／２の高さレベルにあることにより、上下に重なって当たっている。
【００２９】
表面板２と控板３との間の空所６（前記のとおり中央空所７及び側部凹所８）並びに控板３と法面１０と間の空間１６には、粗粒状充填材１７が充填されて締め固められている。さらに、粗粒状充填材１７は、空所６及び空間１６の上端を越え、表面板２の上端面と同一レベルまで充填されて締め固められている。
【００３０】
この最下段の粗粒状充填材１７の上には、二段目を構成する複数の擁壁用ブロック１が最下段と同様にして据付けられるとともに、粗粒状充填材１７が充填されている。また、三段目以降があるときは、同様に擁壁用ブロック１の据付け及び粗粒状充填材１７の充填が繰り返される。そして、このタイプの擁壁はほとんどの場合に傾斜壁（寺勾配も含む）であるから、相対的に下段の擁壁用ブロック１の表面板２に対して相対的に上段の擁壁用ブロック１の表面板２は後方に位置するように据付けられる。勿論、垂直壁の場合は、上下の表面板２が面一に合わせられる。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態の擁壁によれば、次の作用効果（１）（２）が得られる。
（１）基礎１３の変位及び流出を防止
図４（ｂ）に示すように、ジオグリッド１５は粗粒状基礎材１４の平均粒径より小さい網目単位を持つので、巻き囲んでいる粗粒状基礎材１４が網目からこぼれ出にくい。そして、不測の事態（湧水、大雨、鉄砲水等）が起きても、ジオグリッド１５が巻き囲んでいる粗粒状基礎材１４の動きを拘束しているので、基礎１３の変位や粗粒状基礎材１４の流出を防止することができる。このため、その変位や流出が上方に連鎖して、擁壁用ブロック１の空所６に充填されている粗粒状充填材１７が上下方向（特に下方向）に移動し、擁壁が弱体化するといった不具合を防ぐことができ、もって法面の安定化能力を維持することができる。また、このように基礎１３の変位が防止されるので、現場地盤１１に軟弱な部分があっても施工可能であり、法面１０を安定化させることができる。
【００３２】
（２）ジオグリッド１５を通して粗粒状基礎材１４と粗粒状充填材１７との噛み合いが可能
図４（ｂ）に示すように、ジオグリッド１５は粗粒状基礎材１４の一部が突出可能な大きさの網目単位を持つので、該粗粒状基礎材１４の一部がジオグリッド１５を突出して、最下段の擁壁用ブロック１の空所６に充填された粗粒状充填材１７と噛み合い、あるいは該粗粒状充填材１７がジオグリッド１５を突出して、粗粒状基礎材１４と噛み合うことができる。このため、ジオグリッド１５が無い場合と同様に、平時における基礎１３と最下段の擁壁用ブロック１との滑りを防止することができる。
【００３３】
［第二実施形態］
図５〜図７に示す本発明の第二実施形態は、粗粒状充填材１７（後述するように粉状充填材でもよい）が表面板２と控板３との間の空所６を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材２１，２２を表面板２、控板３又は繋ぎ板４，４の少なくとも一つに係止又は一体形成して設けた点においてのみ、第一実施形態と異なるものである。本例において挙げる各部の寸法も例示であり、適宜変更できる。
【００３４】
本実施形態では、最下段に第一実施形態の擁壁用ブロック１に安定化部材２１，２２を加えてなる擁壁用ブロック１００を使用し、二段目以降に第一実施形態と同様の擁壁用ブロック１を使用している。但し、擁壁用ブロック１００は、最下段に限らず、擁壁全体から見て中央段より下方の段のみ（例えば最下段と第二段のみ、あるいは第二段のみ）に使用するようにしてもよい。
【００３５】
擁壁用ブロック１００において、安定化部材２１は、平面四角形の中央空所７をその下端及び上端を除く高さレベルに位置して略塞ぐことができる左右幅約１０００ｍｍ、前後長約１０００ｍｍ、厚さ約８０ｍｍの四角板である。また、安定化部材２２は、左右に隣り合う二つの擁壁用ブロック１００，１００の間にかかって、平面コ字形の側部凹所８をその下端及び上端を除く高さレベルに位置して略塞ぐことができる左右幅約８００ｍｍ、前後長約１０００ｍｍ、厚さ約８０ｍｍの四角板である。安定化部材２１，２２には適宜の寸法及び数の透水孔２７が形成され、安定化部材２１，２２上に雨水、湧水等が溜まらないようになっている。
【００３６】
安定化部材２１，２２はそれぞれ、表面板２、控板３及び繋ぎ板４，４に基端が埋設されたアンカー２４により各板２，３，４に強固に取り付けられた鋼製のＬ字形アングル材２３に対し、周縁部が載置されるとともにボルト（図示略）により上下移動不能に取着される。この載置及び取着は、後述するように現場で行うことが好ましい。
【００３７】
安定化部材２１，２２の位置は、前記のとおり空所６の下端及び上端を除く高さレベルであり、図７の（ａ）に示すように上端寄りでも、（ｂ）に示すように略中央高さレベルでも、（ｃ）に示すように下端寄りでもよいが、空所の下端５０ｍｍ（及び上端５０ｍｍ）を除くことが好ましい。なお、（ｄ）に示すように空所６の下端及び上端に位置させることもできなくはないが、後述するように擁壁用ブロック１がずれやすくなる。
【００３８】
本実施形態の擁壁においては、最下段（一段目）に複数の擁壁用ブロック１００が左右に並べて据付けられ、正面側への凸が特に急となるアール部やコーナー部においては、第一実施形態と同様に上下反転されて据付けられる。そして、空所６（前記のとおり中央空所７及び側部凹所８）並びに控板３と法面１０と間の空間１６には、粗粒状充填材１７が充填されて締め固められ、さらに、粗粒状充填材１７は、空所６及び空間１６の上端を越え、表面板２の上端面と同一レベルまで充填されて締め固められる。
【００３９】
この充填は、
▲１▼　まず安定化部材２１，２２が取着されていない状態の擁壁用ブロック１００を据付けて、中央空所７及び側部凹所８のうち安定化部材２１，２２の下面レベル相当までに粗粒状充填材１７を充填して締め固めた後、
▲２▼　Ｌ字形アングル材２３に対し、安定化部材２１，２２の周縁部を載置するとともにボルト（図示略）により取着し（下方向への移動を止めるだけならば載置だけでもよい）、
▲３▼　続いて、安定化部材２１，２２より上方に粗粒状充填材１７を充填して締め固めて、行うことができる。
【００４０】
本実施形態の擁壁のその他の構造は第一実施形態と同様なので、第一実施形態における説明を援用する。
【００４１】
以上のように構成された本実施形態の擁壁によれば、第一実施形態の作用効果（１）（２）に加えて、次の作用効果（３）（４）が得られる。
【００４２】
（３）粗粒状充填材１７の移動・流出の防止
上記作用効果（１）のとおり、ジオグリッド１５が粗粒状基礎材１４の動きを拘束して、基礎１３の変位や粗粒状基礎材１４の流出を防止しているが、ジオグリッド１５をもってしても基礎１３が変位するような不測の事態（湧水、大雨、鉄砲水等）が起きるおそれがないとはいえない。そのようなときでも、安定化部材２１，２２が空所６（７，８）内の粗粒状充填材１７の上下方向の移動を抑制して安定化させるので、基礎１３の変位が最下段及びそれより上段の粗粒状充填材１７の移動に連鎖せず、擁壁の弱体化を防止でき、もって法面１０の安定化能力を維持することができる。
【００４３】
（４）擁壁用ブロック１のずれを防止
安定化部材２１，２２が空所６（７，８）の下端及び上端を除く高さレベルに位置しているので、該空所６（７，８）の下端及び上端に粗粒状充填材１７が入り込むことができる。このため、相対的に下段の擁壁用ブロック１又は１００の空所６に充填された粗粒状充填材１７と相対的に上段の擁壁用ブロック１の空所６に充填された粗粒状充填材１７とを噛み合わせて両擁壁用ブロックの相対移動（ずれ）を防止することができる。
なお、図７（ｄ）に示すように、安定化部材２１，２２が空所６の下端及び上端に位置していると、この安定化部材２１，２２と上段又は下段の粗粒状充填材１７との間が滑りやすいため、擁壁用ブロック１がずれやすい。
【００４４】
なお、本実施形態において、最下段（一段目）のみならず、複数の段（例えば一段おき）に安定化部材２１，２２を設けた擁壁用ブロック１００を使用して据え付けることもできる。擁壁用ブロック１００の使用段を増やすこと（半数段以上が好ましい）、例えば図８に示すように全段に擁壁用ブロック１００を使用することにより、粗粒状充填材１７に代えて、土などの粉状充填材１８を用いることも可能となる。
【００４５】
［第三実施形態］
図９〜図１１に示す本発明の第三実施形態は、粉状充填材１８（後述するように粗粒状充填材でもよい）が表面板２と控板３との間の空所６を上下方向に移動するのを抑制して安定化させる安定化部材３１を表面板２、控板３又は繋ぎ板４，４の少なくとも一つの下端面に係止又は一体形成して設けた点においてのみ、第一実施形態と異なるものである。本例において挙げる各部の寸法も例示であり、適宜変更できる。
【００４６】
本実施形態では、最下段に第一実施形態と同様の擁壁用ブロック１を使用し、二段目以降に第一実施形態の擁壁用ブロック１に安定化部材３１を加えてなる擁壁用ブロック１０１を使用している。但し、擁壁用ブロック１０１は、最下段にも使用してもよい。
【００４７】
擁壁用ブロック１０１において、安定化部材３１には、第一実施形態のジオグリッド１５と同様の、例えば高密度ポリエチレン樹脂よりなり、粗粒状基礎材１４の平均粒径より小さくかつ粗粒状基礎材１４の一部が突出可能な大きさの網目単位を持つジオグリッドが用いられている。この安定化部材３１は、中央空所７と両側の側部凹所８とをその下端の高さレベルに位置して網状に塞ぐ（覆う）ことができる左右幅約１２００ｍｍ、前後長約１２４０ｍｍの四角形に切り出されたジオグリッドである。安定化部材３１は、その左右端のうちの一方端が表面板２の端よりも約２００ｍｍはみ出すようにして（はみ出し部３１ａ）、表面板２、控板３及び繋ぎ板４，４の下端面にあてがわれ、各板２、３、４に基端が埋設されたアンカー３２の先端をジオグリッドの網目に通して曲げることにより、係止されている。
【００４８】
本実施形態の擁壁は、ブロックとして安定化部材３１を設けた擁壁用ブロック１０１を用いることと、充填材として土等の粉状充填材１８を用いることを除いて、構造は第一実施形態と同様なので、その余は第一実施形態における説明を援用する。なお、擁壁用ブロック１０１を左右に並べて据付ける際に、前記のとおり安定化部材３１のはみ出し部３１ａの上に隣りの擁壁用ブロック１０１の安定化部材３１が重なり、その重なった網目に粉状充填材１８が入り込むので、隣り合う擁壁用ブロック１０１同士を連結する効果がある。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態の擁壁によれば、第一実施形態の作用効果（１）（２）に加えて、次の作用効果（５）が得られる。
【００５０】
（５）粉状充填材１８の移動・流出の抑制
上記作用効果（３）で記載したと同様に、不測の事態（湧水、大雨、鉄砲水等）が起きたときでも、安定化部材３１が空所６（７，８）内の粉状充填材１８を拘束し上下方向の移動を抑制して安定化させるので、基礎１３の変位が最下段及びそれより上段の粉状充填材１８の移動に連鎖せず、擁壁の弱体化を防止でき、もって法面１０の安定化能力を維持することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、粉状充填材１８に代えて粗粒状充填材１７を用いることもできる。この場合も、上下段の粗粒状基礎材１７の一部が網状の安定化部材３１を突出して互いに噛み合うことができる。このため、安定化部材３１が無い場合と同様に、各段の擁壁用ブロックの滑りを防止することができる。
【００５２】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更して具体化することもできる。
（１）第一実施形態や第二実施形態において、各段の擁壁用ブロックの下にジオグリッドを敷設することにより、充填材を更に拘束して擁壁の安定性を強化することができる。
【００５３】
（２）図１２（ａ）に示すように、安定化部材２１（２２も同様）を金属板で形成するとともに、その集襟からの延長部分２１ａを繋ぎ板４又は控板３の上端に掛止させて取着すること。また、図１２（ｂ）に示すように、安定化部材２１（２２も同様）を穴２１ｂあき板状とし、表面板２、控板３及び繋ぎ板４，４と一体的にプレキャストすること。このように、最小限面積の穴２１ｂを設けることで、前記充填時に穴２１ｂから下方へ粗粒状充填材１７を充填することができる。
【００５４】
（３）第二実施形態や第三実施形態において、基礎１３としてジオグリッド１５を用いない粗粒状基礎材１４のみの態様とすることもできる。その場合の第三実施形態では、最下段にも安定化部材３１を設けた擁壁用ブロック１０１を用いる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る擁壁及び擁壁用ブロックによれば、不測の事態（大雨、湧水、鉄砲水等）が起きたときでも、擁壁の弱体化を防ぎ、法面の安定化能力を維持することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る擁壁の斜視図である。
【図２】同擁壁の断面図である。
【図３】同擁壁に使用する擁壁用ブロックの斜視図である。
【図４】同擁壁の基礎を示し、（ａ）は施工方法を示す概略断面図、（ｂ）は基礎の上面の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る擁壁の断面図である。
【図６】同擁壁に使用する擁壁用ブロックの斜視図である。
【図７】同擁壁用ブロックにおける安定化部材の位置のバリエーションを示す断面図である。
【図８】同擁壁の変更例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る擁壁の断面図である。
【図１０】同擁壁に使用する擁壁用ブロックの斜視図である。
【図１１】（ａ）は同擁壁用ブロックの断面図、（ｂ）は左右に並設した擁壁用ブロックの正面図である。
【図１２】同擁壁用ブロックの変更例を示す斜視図である。
【図１３】従来例に係る擁壁の断面図である。
【符号の説明】
１　　擁壁用ブロック
２　　表面板
３　　控板
４　　繋ぎ板
６　　空所
７　　中央空所
８　　側部凹所
１３　　基礎
１４　　粗粒状基礎材
１５　　ジオグリッド
１７　　粗粒状充填材
２１　　安定化部材
２２　　安定化部材
３１　　安定化部材
１００　　擁壁用ブロック
１０１　　擁壁用ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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