(57)【要約】【課題】移動部材の直線移動を案内軌道及び案内部で補助する場合、この案内軌道をそれが設けられる移動部材又は基礎部材に対して揺動可能に設け、かじりの発生をなくし、調心作業を不要として装置の生産性・作業性を向上させる。【解決手段】基本直動案内手段３００により、移動部材１００が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動することを案内すると共に、移動部材と上記座標系で固定された基礎部材２００とのうち一方の部材には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部４００が少なくとも一つ設けられ、他方の部材には、補助案内部にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道５００が揺動可能に支持されている直動案内装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本直動案内手段により、移動部材が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動することを案内すると共に、
移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち一方の部材には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部が少なくとも一つ設けられ、
他方の部材には、補助案内部にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道が揺動可能に支持されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
基本直動案内手段が、
移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち一方の部材に設けられ、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる主案内部と、
他方の部材に設けられ、主案内部にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた主案内軌道とを備えている請求項１の直動案内装置。
【請求項３】
特定の座標系で定められた移動方向に沿って移動部材を直線移動できるようにした直動案内装置であって、
移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち、一方の部材には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部が少なくとも二つ設けられ、
他方の部材には、補助案内部にそれぞれスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道が揺動可能に支持されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項４】
補助案内軌道は、弾性部材を介して移動部材又は基礎部材に連結されている請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の直動案内装置。
【請求項５】
補助案内軌道の少なくとも長手方向の端部が空洞になっており、移動部材又は基礎部材に設けられた支持軌道が補助案内軌道の空洞部に嵌挿しており、
補助案内軌道が支持軌道に対して、移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動可能となるように設けられている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の直動案内装置。
【請求項６】
補助案内軌道の空洞部は、補助案内軌道の長手方向に向いた断面が矩形に設けられ、
支持軌道は、補助案内軌道の長手方向に向いた断面が矩形をして上記空洞部に嵌挿する角柱部を有し、
空洞部と角柱部との間には少なくとも一方向に、空洞部及び角柱部が相対的に揺動できるだけの隙間が形成されている請求項５の直動案内装置。
【請求項７】
補助案内軌道の長手方向の端部と、移動部材又は基礎部材とのうち一方の部材には、補助案内軌道の長手方向に交差する向きに溝が設けられ、他方の部材には上記溝に嵌挿する突条が設けられている請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の直動案内装置。
【請求項８】
補助案内軌道の、移動部材又は基礎部材に対する揺動範囲を規制する規制部材が設けられている請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項の直動案内装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項の直動案内装置において、さらに、移動部材が移動方向の所定位置にあるときに移動部材を上記座標系に対して静止させる位置決め手段が設けられている直動案内装置。
【請求項１０】
位置決め手段が、移動部材の移動方向に沿って対向し、先端に向かって細くなる突起と、先端に向かって広がって上記突起を受け入れるすり鉢部とを備えており、
基礎部材及び移動部材のうち一方の部材に突起が設けられ、他方の部材にすり鉢部が設けられた請求項９の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動部材が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動するときに、この移動を案内する直動案内装置に係り、スライドする部位に無理な力がかからないようにして、かじりの発生を防ぐと共に、生産性・作業性を向上させることができる直動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食材、化学品等の材料を撹拌するミキサとして、基台及びその奥部に立設された支柱を有する機体と、平面視で手前が分岐した略Ｕ字形に形成され且つ奥部が上記支柱に支持されると共に支柱に沿って昇降するホルダとを備え、機体の手前から奥に向かって搬入されたボール形の容器を下死点にあるホルダで受け、ホルダを上昇させることで容器のなかにホルダの上側に設けられた撹拌機構の撹拌子を相対的に呼び込み、容器内で撹拌子を回転させて容器のなかの材料を撹拌するようにしたものが知られている。撹拌が終わると、上記と逆の手順で容器がミキサから取り外され、次工程に運ばれる（例えば特許文献１を参照）。この場合、ホルダの昇降は、ホルダの奥側の左右二カ所に高さ方向に貫通する貫通孔よりなる案内部を設け、この案内部に丸棒よりなる案内軌道をスライド可能に嵌挿すると共に端部を機体に取り付け、案内軌道に沿ってホルダをスライドさせることで行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３８１８６号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８８７９９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１１６００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
二本の案内軌道が正確に平行ではない状態で機体に取り付けると、ホルダがスムーズに昇降せず、これを無理に行うと、案内部と案内軌道とが干渉して、かじりが発生する。そのため、案内軌道の機体への取り付けには調心作業、すなわち、まず案内軌道を機体に仮止めし、次いで案内軌道の向きを微調整する作業を繰り返して平行度を出したのちに案内軌道を機体に本止めする作業が必須である。しかし、この調心作業は手間がかかるので、ミキサの生産性・調整作業の作業性を非常に悪くしている。しかも、調心作業を完全なものにすることは極めて難しい。このことは案内軌道及び案内部の数が増えればそれだけ助長される。
【０００５】
本発明はこのような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ミキサのホルダの昇降装置で例示したように移動部材が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動するようにした装置において、この直線移動を案内軌道及び案内部で補助する場合、この案内軌道をそれが設けられる移動部材又は基礎部材に対して揺動可能に設けることにより、かじりの発生をなくすと共に、調心作業を不要として装置の生産性・作業性を向上させることができる直動案内装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の直動案内装置は、基本直動案内手段により、移動部材が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動することを案内すると共に、移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち一方の部材には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部が少なくとも一つ設けられ、他方の部材には、補助案内部にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道が揺動可能に支持されていることを特徴としている。
【０００７】
移動部材が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材は基本直動案内手段により移動方向に案内されると共に、互いにスライドする補助案内部及び補助案内軌道によっても移動方向に案内される。その場合、補助案内軌道の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道が補助案内部の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【０００８】
請求項２の直動案内装置は、請求項１の直動案内装置において、基本直動案内手段が、移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち一方の部材に設けられ、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる主案内部と、他方の部材に設けられ、主案内部にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた主案内軌道とを備えている。
【０００９】
このようにすれば、移動部材が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材は互いにスライドする主案内部及び主案内軌道により移動方向に案内される。
【００１０】
請求項３は、特定の座標系で定められた移動方向に沿って移動部材を直線移動できるようにした直動案内装置であって、移動部材と上記座標系で固定された基礎部材とのうち、一方の部材には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部が少なくとも二つ設けられ、他方の部材には、補助案内部にそれぞれスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道が揺動可能に支持されていることを特徴としている。
【００１１】
移動部材が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材は、互いにスライドする二以上の補助案内部及び補助案内軌道によって移動方向に案内される。その場合、いずれかの補助案内軌道の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道が補助案内部の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【００１２】
請求項４の直動案内装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の直動案内装置において、補助案内軌道は、弾性部材を介して移動部材又は基礎部材に連結されている。
【００１３】
このようにすれば、弾性部材の弾性変形により補助案内軌道が揺動し、弾性復元力により過度な揺動が抑制される。
【００１４】
請求項５の直動案内装置は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の直動案内装置において、補助案内軌道の少なくとも長手方向の端部が空洞になっており、移動部材又は基礎部材に設けられた支持軌道が補助案内軌道の空洞部に嵌挿しており、補助案内軌道が支持軌道に対して、移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動可能となるように設けられている。
【００１５】
このようにすれば、補助案内軌道が支持軌道に対して移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動することで補助案内軌道が揺動する。
【００１６】
請求項６の直動案内装置は、請求項５の直動案内装置において、補助案内軌道の空洞部は、補助案内軌道の長手方向に向いた断面が矩形に設けられ、支持軌道は、補助案内軌道の長手方向に向いた断面が矩形をして上記空洞部に嵌挿する角柱部を有し、空洞部と角柱部との間には少なくとも一方向に、空洞部及び角柱部が相対的に揺動できるだけの隙間が形成されている。
【００１７】
このようにすれば、空洞部と角柱部とが相対移動することで補助案内軌道が支持軌道に対して移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動する。
【００１８】
請求項７の直動案内装置は、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項の直動案内装置において、補助案内軌道の長手方向の端部と、移動部材又は基礎部材とのうち一方の部材には、補助案内軌道の長手方向に交差する向きに溝が設けられ、他方の部材には上記溝に嵌挿する突条が設けられている。
【００１９】
このようにすれば、溝と突条とが嵌挿することで補助案内軌道が溝及び突条の方向に沿って揺動する。
【００２０】
請求項８の直動案内装置は、請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項の直動案内装置において、補助案内軌道の、移動部材又は基礎部材に対する揺動範囲を規制する規制部材が設けられている。
【００２１】
このようにすれば、揺動範囲を規制されることで過度な揺動が抑制される。
【００２２】
請求項９の直動案内装置は、請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項の直動案内装置において、さらに、移動部材が移動方向の所定位置にあるときに移動部材を上記座標系に対して静止させる位置決め手段が設けられている。
【００２３】
このようにすれば、位置決め手段により移動部材が移動方向の所定位置に静止されるので、補助案内軌道が揺動するにも拘わらず、移動部材が所定位置に正確に位置決めされる。
【００２４】
請求項１０の直動案内装置は、請求項９の直動案内装置において、位置決め手段が、移動部材の移動方向に沿って対向し、先端に向かって細くなる突起と、先端に向かって広がって上記突起を受け入れるすり鉢部とを備えており、
基礎部材及び移動部材のうち一方の部材に突起が設けられ、他方の部材にすり鉢部が設けられた。
【００２５】
このようにすれば、移動部材が基礎部材に近づくと突起がすり鉢部の斜面に誘い込まれ、突起の先端がすり鉢部の底付近に至ると、移動方向に直交する面における位置決めがなされる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の直動案内装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の直動案内装置は、移動部材１００が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動するときに、この移動を案内する。移動部材１００の移動は、動力を受けて作動する駆動手段により行う形態が含まれ、手動により行う形態も含まれる。前者としては、例えば電気、油圧などの動力により作動するシリンダが挙げられる。
【００２７】
図１及び図２は、それぞれ直動案内装置の第１実施形態及び第２実施形態を示す。特定の座標系は移動部材１００を移動方向に移動させる駆動手段を備えた装置において互いに直交する三軸よりなる座標系であり、例えば幅方向、奥行き方向及び高さ方向で定められた三軸よりなる座標系である。直動案内装置の第１実施形態及び第２実施形態は、一つの基本直動案内手段３００と、少なくとも一組の補助案内部４００及び補助案内軌道５００とを備えている。
【００２８】
基本直動案内手段３００は、移動部材１００が上記特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動することを案内する。図１及び図２では移動方向は向かって上下の方向となるが、これはあくまで例示である。第１実施形態及び第２実施形態の場合、基本直動案内手段３００は、移動部材１００と上記座標系で固定された基礎部材２００とのうち一方の部材に設けられた主案内部３１０と、他方の部材に設けられた主案内軌道３２０とを備えている。第１実施形態では、主案内部３１０を移動部材１００に設けると共に主案内軌道３２０を基礎部材２００に設けており、第２実施形態では、主案内部３１０を基礎部材２００に設けると共に主案内軌道３２０を移動部材１００に設けている。主案内部３１０は、上記移動方向に向いて設けられた貫通孔又は溝よりなり、貫通孔又は溝の長手方向からみた形状は任意であり、円形、矩形、多角形が含まれる。主案内軌道３２０は、特定の断面をもつ長尺部材であり、これには丸棒、角棒、断面が二重の円となる丸パイプ、断面が二重の矩形となる角パイプ、レールなどが含まれる。主案内軌道３２０は、主案内部３１０の形状に対応した形状を有し、主案内部３１０にスライド可能に嵌挿し、長手方向をほぼ上記移動方向に向けている。
【００２９】
移動部材１００と上記座標系で固定された基礎部材２００とのうち一方の部材には、補助案内部４００が少なくとも一つ設けられ、他方の部材には、補助案内軌道５００が設けられている。第１実施形態では、補助案内部４００を移動部材１００に設けると共に補助案内軌道５００を基礎部材２００に設けており、第２実施形態では、補助案内部４００を基礎部材２００に設けると共に補助案内軌道５００を移動部材１００に設けている。補助案内部４００は、上記移動方向に向いて設けられた貫通孔又は溝よりなり、貫通孔又は溝の長手方向からみた形状は任意であり、円形、矩形、多角形が含まれる。補助案内軌道５００は、特定の断面をもつ長尺部材であり、これには丸棒、角棒、断面が二重の円となる丸パイプ、断面が二重の矩形となる角パイプ、レールなどが含まれる。補助案内軌道５００は、補助案内部４００の形状に対応した形状を有し、補助案内部４００にスライド可能に嵌挿し、長手方向をほぼ上記移動方向に向けている。さらに、第１実施形態では、補助案内軌道５００は基礎部材２００に揺動可能に支持されており、第２実施形態では、補助案内軌道５００は移動部材１００に揺動可能に支持されている。
【００３０】
図１に示すように、第１実施形態では、補助案内軌道５００は、弾性部材６００を介して基礎部材２００に連結されている。すなわち、弾性部材６００の一方の端部には補助案内軌道５００の一方の端部が連結され、この弾性部材６００の他方の端部が基礎部材２００に連結されている。図では補助案内軌道５００の両方の端部をそれぞれ弾性部材６００を介して基礎部材２００に連結しているが、補助案内軌道５００の一方の端部のみを弾性部材６００を介して基礎部材２００に連結し、他方の端部は自由端にするか、又は他の構造により基礎部材２００に対して揺動可能にしてもよい。図２に示すように、第２実施形態では、補助案内軌道５００は、弾性部材６００を介して移動部材１００に連結されている。この場合、移動部材１００から弾性部材を保持するための保持棒１０１を延ばし、この保持棒１０１の外に中空の補助案内軌道５００を充分な隙間をもって嵌め、保持棒１０１の先端と補助案内軌道５００との間に弾性部材６００を装着し、さらに移動部材１００と補助案内軌道５００との間にも弾性部材６００を装着している。この充分な隙間のために保持棒１０１は実質的に補助案内軌道５００の動きを規制しない。保持棒１０１は、特定の断面をもつ長尺部材であり、これには丸棒、角棒、断面が二重の円となる丸パイプ、断面が二重の矩形となる角パイプ、レールなどが含まれる。補助案内軌道５００の一方の端部のみを弾性部材６００を介して基礎部材２００に連結し、他方の端部は自由端にするか、又は他の構造により移動部材１００に対して揺動可能にしてもよい。弾性部材６００は、図ではコイルバネであるが、弾性を有する部材であればよい。図３は変形例を示す。この変形例では補助案内軌道５００がパイプであり、そのなかに中間部材が嵌合して固定されており、基礎部材２００又は移動部材１００には弾性部材のためのスリーブが設けられ、このスリーブと中間部材との間にコイルバネ等の弾性部材６００が装着されている。
【００３１】
従って、第１実施形態及び第２実施形態の直動案内装置において、移動部材１００が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材１００は基本直動案内手段３００により移動方向に案内されると共に、互いにスライドする補助案内部４００及び補助案内軌道５００によっても移動方向に案内される。その場合、補助案内軌道５００の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道５００が補助案内部４００の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【００３２】
本発明の場合、基本直動案内手段は、移動部材が特定の座標系で定められた移動方向に沿って直線移動することを案内する機能を発揮するものであればよく、その構成を実施形態によって限定するものではない。そのなかで、第１実施形態の基本直動案内手段３００は、移動部材１００と上記座標系で固定された基礎部材２００とのうち一方の部材に設けられ、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる主案内部３１０と、他方の部材に設けられ、主案内部３１０にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた主案内軌道３２０とを備えている。このようにすれば、移動部材１００が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材１００は互いにスライドする主案内部３１０及び主案内軌道３２０により移動方向に案内される。これによって基本直動案内手段３００の具体例を示すことができたが、このようにしたときでも本発明の直動案内装置によって基本直動案内手段３００における、かじりの発生を防止することができる。
【００３３】
本発明の場合、補助案内軌道と移動部材又は基礎部材との間の構造は、以下の他の実施形態で例示するように種々あるが、第１実施形態では、補助案内軌道５００を、弾性部材６００を介して移動部材１００又は基礎部材２００に連結した。このようにすれば、弾性部材６００の弾性変形により補助案内軌道５００が揺動し、弾性復元力により過度な揺動が抑制される。すなわち、簡単な構成により、補助案内軌道の揺動と、過度な揺動の抑制とを実現することができる。
【００３４】
以下、他の実施形態を説明する。第１実施形態及び第２実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明は省略し、異なる構成について説明する。図４及び図７は、それぞれ直動案内装置の第３実施形態及び第４実施形態を示す。これらの実施形態は、第１実施形態及び第２実施形態に対して補助案内軌道５００と移動部材１００又は基礎部材２００との間の構造が異なる。図４に示すように、第３実施形態の場合、補助案内軌道５００の少なくとも長手方向の端部が空洞になっており、基礎部材２００に設けられた支持軌道７００が補助案内軌道５００の空洞部５１０に嵌挿しており、補助案内軌道５００が支持軌道７００に対して、移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動可能となるように設けられている。この実施形態では、この構造を補助案内軌道５００の長手方向の両方の端部と基礎部材２００との間に適用しているが、この構造を補助案内軌道５００の長手方向の一方の端部と基礎部材２００との間に適用し、他方の端部は自由端にするか、又は他の構造により基礎部材２００に対して揺動可能にしてもよい。詳しく説明すると、図５に示すように、補助案内軌道５００の空洞部５１０は、補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形に設けられている。支持軌道７００は、補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形をして上記空洞部５１０に嵌挿する角柱部７１０を有し、空洞部５１０と角柱部７１０との間には少なくとも一方向に、空洞部５１０及び角柱部７１０が相対的に揺動できるだけの隙間ｔ（図５の場合、ｔはｔａとｔｂとの和になる）が形成されている。図に示すように、さらに補助案内軌道５００と基礎部材２００との間に、弾性部材６００を設けてもよい。図のように空洞部５１０を貫通孔にし、支持軌道７００を空洞部５１０を貫通する一連の軌道にしてもよいし、空洞部及び支持軌道を分割し、補助案内軌道５００の端部ごとに設けてもよい。図６は変形例を示す。この変形例では補助案内軌道５００がパイプであり、そのなかに中間ライナが嵌合して固定されており、この中間ライナに空洞部が設けられている。弾性部材６００は中間ライナと基礎部材２００又は移動部材１００との間に装着されている。
【００３５】
また、図７に示すように、第４実施形態の場合、補助案内軌道５００の少なくとも長手方向の端部が空洞になっており、移動部材１００に設けられた支持軌道７００が補助案内軌道５００の空洞部５１０に嵌挿しており、補助案内軌道５００が支持軌道７００に対して、移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動可能となるように設けられている。この実施形態では、この構造を補助案内軌道５００の長手方向の両方の端部と移動部材１００との間に適用しているが、この構造を補助案内軌道５００の長手方向の一方の端部と移動部材１００との間に適用し、他方の端部は自由端にするか、又は他の構造により移動部材１００に対して揺動可能にしてもよい。詳しく説明すると、図５に示すように、補助案内軌道５００の空洞部５１０には、補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形に設けられている。支持軌道７００は、補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形をして上記空洞部５１０に嵌挿する角柱部７１０を有し、空洞部５１０と角柱部７１０との間には少なくとも一方向に、空洞部５１０及び角柱部７１０が相対的に揺動できるだけの隙間ｔが形成されている。図に示すように、さらに補助案内軌道５００と移動部材１００との間に、弾性部材６００を設けてもよい。図のように空洞部５１０を貫通孔にし、支持軌道７００を空洞部５１０を貫通する一連の軌道にしてもよいし、空洞部及び支持軌道を分割し、補助案内軌道５００の端部ごとに設けてもよい。図６に示す変形例は、第４実施形態にも適用することができる。
【００３６】
この第３実施形態及び第４実施形態の直動案内装置では、移動部材１００が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材１００は基本直動案内手段３００により移動方向に案内されると共に、互いにスライドする補助案内部４００及び補助案内軌道５００によっても移動方向に案内される。その場合、補助案内軌道５００が支持軌道７００に対して移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動するので、補助案内軌道５００の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道５００が補助案内部４００の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。補助案内軌道５００の揺動の方向付けをすることができるので、かじりが発生しやすい方向に補助案内軌道５００を揺動可能として、かじり発生防止対策を実施することができる。
【００３７】
本発明の場合、補助案内軌道の少なくとも長手方向の端部を空洞にし、移動部材又は基礎部材に設けられた支持軌道を補助案内軌道の空洞部に嵌挿し、補助案内軌道を支持軌道に対して、移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動可能となるように設けた実施形態をすべて含んでいる。そのなかで、第３実施形態及び第４実施形態では、補助案内軌道５００の空洞部５１０を補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形に設け、支持軌道７００に補助案内軌道５００の長手方向に向いた断面が矩形をして上記空洞部５１０に嵌挿する角柱部７１０を設け、空洞部５１０と角柱部７１０との間に少なくとも一方向に、空洞部５１０及び角柱部７１０が相対的に揺動できるだけの隙間ｔを形成した。このようにすれば、空洞部５１０と角柱部７１０とが相対移動することで補助案内軌道５００が支持軌道７００に対して移動方向に直交する面に含まれる少なくとも一方向に沿って移動する。従って、簡単な構成により、補助案内軌道５００の揺動の方向付けをすることができる。
【００３８】
第３実施形態及び第４実施形態の場合、弾性部材６００を設けなくてもよいが、この弾性部材６００を設けたときは、弾性部材６００の弾性変形により補助案内軌道５００が揺動し、弾性復元力により過度な揺動が抑制される。すなわち、簡単な構成により、補助案内軌道の揺動と、過度な揺動の抑制とを実現することができる。
【００３９】
図８及び図９は、直動案内装置の第５実施形態を示す。この実施形態は、第３実施形態及び第４実施形態に対して補助案内軌道５００と移動部材１００又は基礎部材２００との間の構造が異なる。第５実施形態の場合、補助案内軌道５００の長手方向の端部と、移動部材１００又は基礎部材２００とのうち一方の部材には、補助案内軌道５００の長手方向に交差する向きに溝が設けられ、他方の部材には上記溝に嵌挿する突条が設けられている。この実施形態では、補助案内軌道５００の長手方向の端部に溝５２０を設け、移動部材１００又は基礎部材２００に突条１１０、２１０を設けているが、この逆にしてもよい。また、この構造は補助案内軌道５００の長手方向の一方の端部と移動部材１００又は基礎部材２００との間に適用してもよいし、補助案内軌道５００の長手方向の両方の端部と移動部材１００又は基礎部材２００との間に適用してもよい。図９に示すように、さらに補助案内軌道５００と移動部材１００又は基礎部材２００との間に、弾性部材６００を設けてもよい。弾性部材６００を介して補助案内軌道５００と移動部材１００又は基礎部材２００とを連結してもよい。このように弾性部材６００により両者を連結しないときは、補助案内軌道５００の移動部材１００又は基礎部材２００に対する揺動を許容しながら両者を係止する公知の構造を採用すればよい。
【００４０】
第５実施形態では、補助案内軌道５００の、移動部材１００又は基礎部材２００に対する揺動範囲を規制する規制部材８００が設けられている。この実施形態の場合、移動部材１００又は基礎部材２００に、補助案内軌道５００を挟むように二つの突起を設け、この突起により規制部材８００を構成している。突起と補助案内軌道５００との間には隙間があいており、これによって揺動範囲が定まっている。
【００４１】
この第５実施形態の直動案内装置では、移動部材１００が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材１００は基本直動案内手段３００により移動方向に案内されると共に、互いにスライドする補助案内部４００及び補助案内軌道５００によっても移動方向に案内される。その場合、溝５２０と突条１１０、２１０とが嵌挿することで補助案内軌道５００が溝５２０及び突条１１０、２１０の方向に沿って揺動するので、補助案内軌道５００の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道５００が補助案内部４００の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。補助案内軌道５００の揺動の方向付けをすることができるので、かじりが発生しやすい方向に補助案内軌道５００を揺動可能として、かじり発生防止対策を実施することができる。また、構成が簡単である。
【００４２】
本発明は規制部材を設けない実施形態を含む。そのなかで、第５実施形態では、補助案内軌道５００の、移動部材１００又は基礎部材２００に対する揺動範囲を規制する規制部材８００を設けた。このようにすれば、簡単な構成により、揺動範囲を規制して過度な揺動を抑制することができる。
【００４３】
図１０は、直動案内装置の第６実施形態を示す。この実施形態では、さらに、移動部材１００が移動方向の所定位置にあるときに移動部材１００を上記座標系に対して静止させる位置決め手段９００が設けられている。詳しく説明すると、位置決め手段９００は、移動部材１００の移動方向に沿って対向し、先端に向かって細くなる突起９１０と、先端に向かって広がって上記突起９１０を受け入れるすり鉢部９２０とを備えている。そして、基礎部材２００及び移動部材１００のうち一方の部材に突起９１０が設けられ、他方の部材にすり鉢部９２０が設けられている。
【００４４】
この第６実施形態の直動案内装置では、位置決め手段９００により移動部材１００が移動方向の所定位置に静止されるので、補助案内軌道５００が揺動するにも拘わらず、移動部材１００が所定位置に正確に位置決めされる。
【００４５】
本発明の場合、位置決め手段は、移動部材が移動方向の所定位置にあるときに移動部材を上記座標系に対して静止させる機能を発揮するものであればよく、その構成を実施形態によって限定するものではない。そのなかで、第１実施形態の位置決め手段９００は、移動部材１００の移動方向に沿って対向し、先端に向かって細くなる突起９１０と、先端に向かって広がって上記突起９１０を受け入れるすり鉢部９２０とを備え、基礎部材２００及び移動部材１００のうち一方の部材に突起９１０を設け、他方の部材にすり鉢部９２０を設けた。このようにすれば、移動部材１００が基礎部材２００に近づくと突起９１０がすり鉢部９２０の斜面に誘い込まれ、突起９１０の先端がすり鉢部９２０の底付近に至ると、移動方向に直交する面における位置決めがなされる。簡単な構成により、補助案内軌道が揺動するにも拘わらず、移動部材を所定位置に正確に位置決めすることができる。
【００４６】
図１１及び図１２は、それぞれ直動案内装置の第７実施形態及び第８実施形態を示す。特定の座標系は移動部材１００を移動方向に移動させる駆動機構を備えた装置において互いに直交する三軸よりなる座標系であり、例えば幅方向、奥行き方向及び高さ方向で定められた三軸よりなる座標系である。直動案内装置の第７実施形態及び第８実施形態は、少なくとも二組の補助案内部４００及び補助案内軌道５００とを備えている。第７実施形態では、移動部材１００には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部４００が少なくとも二つ設けられ、上記座標系で固定された基礎部材２００には、補助案内部４００にそれぞれスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道５００が揺動可能に支持されている。また、第８実施形態では、基礎部材２００には、上記移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部４００が少なくとも二つ設けられ、移動部材１００には、補助案内部４００にそれぞれスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道５００が揺動可能に支持されている。補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成、並びにこれらと移動部材１００又は基礎部材２００との間の構成は先に説明した実施形態と同様である。
【００４７】
従って、第７実施形態及び第８実施形態の直動案内装置において、移動部材１００が移動方向に沿って直線移動する場合、移動部材１００は、互いにスライドする二以上の補助案内部４００及び補助案内軌道５００によって移動方向に案内される。その場合、いずれかの補助案内軌道５００の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道５００が補助案内部４００の案内により揺動して移動方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【００４８】
図１３ないし図１６は、ミキサに設けられた容器用ホルダに本発明を適用した第９の実施形態を示す。このミキサは、食材、化学品等の材料を撹拌する。このミキサは、基台Ａ１及びその奥部に立設された支柱Ａ２を有する機体Ａと、平面視で手前が分岐した略Ｕ字形に形成され且つ奥部が上記支柱Ａ２に支持されると共に支柱Ａ２に沿って昇降するホルダＢとを備える。このミキサの場合、機体Ａの手前から奥に向かって搬入されたボール形の容器Ｃを下死点にあるホルダＢで受け、ホルダＢを上昇させることで容器ＣのなかにホルダＢの上側に設けられた撹拌機構Ｄの撹拌子Ｄ１を相対的に呼び込み、容器Ｃのなかで撹拌子Ｄ１を回転させて容器Ｃのなかの材料を撹拌する。撹拌が終わると、上記と逆の手順で容器Ｃがミキサから取り外され、次工程に運ばれる。
【００４９】
従って、この実施形態の場合、特定の座標系はミキサにおいて互いに直交する幅方向、奥行き方向及び高さ方向で定められた三軸よりなる座標系であり、この座標系に固定された基礎部材２００は機体Ａであり、移動部材１００はホルダＢであり、移動部材１００の移動方向は高さ方向である。
【００５０】
ホルダの昇降は、電気、油圧などの動力により昇降するシリンダ等の駆動手段Ｅにより行う。この駆動手段Ｅは固定側部分Ｅ１と、この固定側部分Ｅ１に対して軸方向に移動する移動側部分Ｅ２とを備えている。駆動手段Ｅは高さ方向に沿って配置され、固定側部分Ｅ１が機体Ａに取り付けられ、移動側部分Ｅ２がホルダＢに取り付けられている。この駆動手段Ｅの作動により、ホルダＢが高さ方向に沿って上方又は下方へ直線移動する。本発明の直動案内装置は、ホルダＢが高さ方向に沿って直線移動するときに、この移動を案内する。この直動案内装置は、先に図１１で説明した第７実施形態のものと同様の構成である。すなわち、この直動案内装置は、二組の補助案内部４００及び補助案内軌道５００とを備えている。ホルダＢには、高さ方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部４００が二つ設けられ、機体Ａには、補助案内部４００にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ高さ方向に向けた補助案内軌道５００が揺動可能に支持されている。補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成、並びにこれらとホルダＢ又は機体Ａとの間の構成は先に説明した第７実施形態のときと同様である。
【００５１】
従って、第９実施形態の直動案内装置において、ホルダＢが高さ方向に沿って直線移動する場合、ホルダＢは、互いにスライドする二つの補助案内部４００及び補助案内軌道５００によって高さ方向に案内される。その場合、いずれかの補助案内軌道５００の長手方向が正確に高さ方向に一致していなくても、補助案内軌道５００が補助案内部４００の案内により揺動して高さ方向に一致する。そのため、かじりの発生がなくなると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。第９実施形態の直動案内装置の構造は第７実施形態の直動案内装置と同様の構造としたが、これに代えて、先に説明した第１実施形態ないし第６実施形態、第８実施形態のうちいずれかの直動案内装置と同様の構造としてもよく、それぞれ各実施形態で説明した作用及び効果を得ることができる。
【００５２】
図１７は、第１０の実施形態を示す。この実施形態では、この直動案内装置は、先に図１１で説明した第７実施形態のものと同様の構成である。すなわち、この直動案内装置は、二組の補助案内部４００及び補助案内軌道５００とを備えている。移動部材１００には、移動方向に向いた貫通孔又は溝よりなる補助案内部４００が二つ設けられ、コ字形に形成されて特定の座標系で固定された基礎部材２００には、補助案内部４００にスライド可能に嵌挿され、長手方向をほぼ上記移動方向に向けた補助案内軌道５００が揺動可能に支持されている。補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成、並びにこれらと移動部材１００又は基礎部材２００との間の構成は第７実施形態のときと同様である。そして、移動部材１００には移動部材１００を移動方向に移動させるための駆動手段１０００が取り付けられている。第９実施形態では基礎部材と駆動手段とを同じ座標系で固定したが、第１０実施形態では基礎部材２００と駆動手段１０００とが異なる座標系にそれぞれ固定される場合を含んでいる。
【００５３】
図１８及び図１９は、第１１の実施形態を示す。第１０の実施形態では、駆動手段１０００に一つの移動部材１００を取り付けたが、第１１実施形態では、駆動手段１０００に二つの移動部材１００を取り付けている。すなわち、二つの移動部材１００を連結軸１１００で連結し、この連結軸１１００に駆動手段１０００を取り付けている。二つの移動部材１００は、別々の基礎部材２００に対して、それぞれ第１０実施形態と同様の構成で設けられている。第１１実施形態では移動部材１００と二つの基礎部材２００とが異なる座標系にそれぞれ固定される場合を含んでいる。
【００５４】
図２０は、第１２の実施形態を示す。第１１実施形態では、補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成を第１実施形態で説明したものとしたが、第１２実施形態では、補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成を第５実施形態で説明したものとした。
【００５５】
図２１は、第１３の実施形態を示す。基礎部材２００は二つとし、４本の補助案内軌道５００の一方の端部は第１の基礎部材２００に対して揺動可能に支持され、他方の端部は第２の基礎部材２００に対して揺動可能に支持されている。駆動手段１００は第２の基礎部材の央部を貫通している。この場合、使用形態によって機能が異なってくる。二つの基礎部材２００を同一部材に対して固定し、二つの基礎部材２００が相対移動しないようにすれば、二つの基礎部材２００は文字通り本発明における基礎部材に相当する。しかし、二つの基礎部材２００が相対移動できるようにしたときは、一方の基礎部材２００が本発明における基礎部材に相当し、他方の基礎部材２００は４本の補助案内軌道５００が過度に揺動することを防ぐための保持部材というべきである。
【００５６】
図２２及び図２３は、第１４の実施形態を示す。第１０の実施形態では、補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成を第１実施形態で説明したものとしたが、第１２実施形態では、補助案内部４００及び補助案内軌道５００の構成を第５実施形態で説明したものとした。この場合、基礎部材２００は央部が開口する板状の部材であり、この開口の内周縁に補助案内軌道５００の溝５２０が嵌挿しており、必要に応じて開口の内周縁と補助案内軌道５００との間に弾性部材６００が設けられている。
【００５７】
本発明は、以上説明した実施形態の特徴を組み合わせて成立する実施形態を含むものである。なお、検索により特許文献２及び特許文献３を抽出できたが、いずれの技術もスライドする部材を有する点で本発明に類似する印象を受けるものの、本発明はこれらの技術とは技術的思想、目的、構成及び効果を全く異にしている。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１の直動案内装置を用いると、移動部材が移動方向に沿って直線移動する場合、補助案内軌道の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道が補助案内部の案内により揺動して移動方向に一致するので、かじりの発生を防止することができると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【００５９】
請求項２により基本直動案内手段の具体例を示すことができたが、このようにしたときでも基本直動案内手段における、かじりの発生を防止することができる。
【００６０】
請求項３の直動案内装置を用いると、移動部材が移動方向に沿って直線移動する場合、いずれかの補助案内軌道の長手方向が正確に移動方向に一致していなくても、補助案内軌道が補助案内部の案内により揺動して移動方向に一致するので、かじりの発生を防止することができると共に、調心作業が不要となって装置の生産性・作業性を向上させることができる。
【００６１】
請求項４のようにすれば、簡単な構成により、補助案内軌道の揺動と、過度な揺動の抑制とを実現することができる。
【００６２】
請求項５のようにすれば、補助案内軌道の揺動の方向付けをすることができるので、かじりが発生しやすい方向に補助案内軌道を揺動可能として、かじり発生防止対策を実施することができる。
【００６３】
請求項６のようにすれば、簡単な構成により、補助案内軌道の揺動の方向付けをすることができる。
【００６４】
請求項７のようにすれば、簡単な構成により、補助案内軌道の揺動の方向付けをすることができる。
【００６５】
請求項８のようにすれば、簡単な構成により、補助案内軌道の過度な揺動の抑制を実現することができる。
【００６６】
請求項９のようにすれば、補助案内軌道が揺動するにも拘わらず、移動部材を所定位置に正確に位置決めすることができる。
【００６７】
請求項１０のようにすれば、簡単な構成により、補助案内軌道が揺動するにも拘わらず、移動部材を所定位置に正確に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図２】第２実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図３】第１実施形態の直動案内装置の変形例の要部を示す拡大した断面図である。
【図４】第３実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図５】第３実施形態の直動案内装置の要部を示す拡大した断面図である。
【図６】第３実施形態の直動案内装置の要部を示す拡大した断面図である。
【図７】第４実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図８】第５実施形態の直動案内装置の要部を示す拡大した斜視図である。
【図９】第５実施形態の直動案内装置の要部を示す一部断面図である。
【図１０】第６実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図１１】第７実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図１２】第８実施形態の直動案内装置を示す部分断面図である。
【図１３】第９実施形態の直動案内装置を備えたミキサの斜視図である。
【図１４】第９実施形態の直動案内装置を若干拡大して示す斜視図である。
【図１５】第９実施形態の直動案内装置を若干拡大して示す斜視図である。ホルダで容器を受けている。
【図１６】第９実施形態の直動案内装置の要部を示す拡大断面図である。
【図１７】第１０実施形態の直動案内装置を示す斜視図である。
【図１８】第１１実施形態の直動案内装置を示す斜視図である。
【図１９】第１１実施形態の直動案内装置の一部を断面してみせた正面図である。
【図２０】第１２実施形態の直動案内装置を示す斜視図である。
【図２１】第１３実施形態の直動案内装置を示す斜視図である。
【図２２】第１４実施形態の直動案内装置を示す斜視図である。
【図２３】第１４実施形態の直動案内装置の要部を拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
１００  移動部材
１１０  突条
２００  基礎部材
２１０  突条
３００  基本直動案内手段
３１０  主案内部
３２０  主案内軌道
４００  補助案内部
５００  補助案内軌道
５１０  空洞部
５２０  溝
６００  弾性部材
７００  支持軌道
７１０  角柱部
ｔ      隙間
８００  規制部材
９００  位置決め手段
９１０  突起
９２０  すり鉢部
【図１】
2004169727.tif 000003
【図２】
2004169727.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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