(57)【要約】【課題】均一性に優れ、全体として二軸配向性を示し、しかも二軸配向の光学特性を広い範囲にわたって設定できる積層位相差フィルムを提供し、さらにそれを液晶表示装置の視野角改良に適用する【解決手段】透明樹脂フィルムからなる基板の少なくとも片面に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコート層を積層してなり、フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０ｎｍ以上であり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）から算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が４０ｎｍよりも大きい積層位相差フィルムが提供される。この積層位相差フィルムは、液晶セルと組み合わせて、液晶表示装置となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムからなる基板の少なくとも片面に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコート層を積層してなり、フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０ｎｍ以上であり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）から算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が４０ｎｍよりも大きいことを特徴とする積層位相差フィルム。
【請求項２】
透明樹脂フィルムからなる基板が、フィルム面内に配向性を有しており、該基板のフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０Ｂ）が２０ｎｍ以上である請求項１記載の積層位相差フィルム。
【請求項３】
透明樹脂フィルムからなる基板が、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる請求項１又は２記載の積層位相差フィルム。
【請求項４】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、液晶性化合物からなるか、又は液晶性化合物を硬化させたものからなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項５】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、有機溶媒に分散可能な有機粘土複合体を含む層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項６】
有機粘土複合体を含む層が、有機粘土複合体に加えて疎水性樹脂を含む請求項５記載の積層位相差フィルム。
【請求項７】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、可溶性ポリイミド溶液から調製されたホモポリマー・ポリイミドからなるか、又は負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）、及びポリ（エステル−イミド）からなる群より選ばれるリジッドロッド重合体を含む層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項８】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜の層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項９】
フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０〜３００ｎｍであり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）より算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が５０〜３００ｎｍである請求項１〜８のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層位相差フィルム少なくとも１枚と、液晶セルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置の視野角特性の改良に用いられる積層位相差フィルムに関するものである。本発明はまた、この積層位相差フィルムを用いた液晶表示装置にも関係している。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置（以下ＬＣＤ）は、小型のものから大表示容量のものまで、平面表示装置として広く用いられるようになった。しかしながらＬＣＤは、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなったりするという視野角特性を有しており、それの改良が強く要望されている。
【０００３】
近年この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、例えば特許第　２５４８９７９号公報に開示されているような、垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下ＶＡ−ＬＣＤ）が開発されている。ＶＡ−ＬＣＤは、ＳＩＤ　９７　ＤＩＧＥＳＴの８４５〜８４８頁に記載されているように、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差フィルム２枚を液晶セルの上下に配置することで、より広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤにさらに、面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差フィルムを用いることで、より一層広い視野角特性を実現できることが知られている。このようなフィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差フィルムと正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差フィルムとを組み合わせた位相差板は、全体としては二軸配向性位相差フィルムとほぼ同様の光学特性を示すものとなる。
【０００４】
さらに、ＶＡ−ＬＣＤ以外でも、９０度ねじれネマチック液晶表示装置に二軸配向性位相差フィルムを用いて視野角を改良する方法などが知られている。二軸配向性の位相差フィルムは、熱可塑性高分子からなるフィルムを二軸延伸することにより得られることが知られている。二軸延伸のための装置としては、フィルム小片を二軸延伸できる実験装置又は、従来から包装用フィルム等の生産に用いられている連続の二軸延伸装置が知られているが、実験装置では、ＬＣＤに適用できるほどの大きさの位相差フィルムを量産することができず、一方で連続の二軸延伸装置では、ＬＣＤに適用できるほどのレターデーション値の均一性、遅相軸方向の均一性や表面性（傷つきなし）を大面積で実現することは困難である。また、従来のＬＣＤ用位相差フィルムを製造する延伸装置を用いた場合、十分な均一性を大面積で得ることはできるものの、得られる光学特性は、二軸配向性が非常に限定された範囲のものでしかなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記問題を解決するために鋭意研究を行った結果、透明樹脂フィルムを基板として、その少なくとも片面に少なくとも１層の屈折率異方性を有するコート層を積層し、フィルム面内のレターデーション値が所定値を示し、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値とフィルム面内のレターデーション値から算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値が所定値を示す積層位相差フィルムを開発することで、必要な光学特性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
したがって本発明の目的の一つは、均一性に優れ、全体として二軸配向性を示し、しかも二軸配向の光学特性を広い範囲にわたって設定できる積層位相差フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、面積が大きくなってもかかる光学特性が均一に発現できる積層位相差フィルムを提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、かかる積層位相差フィルムを用いて、視野角の改良された液晶表示装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明によれば、透明樹脂フィルムからなる基板の少なくとも片面に少なくとも１層の屈折率異方性を有するコート層を積層してなり、フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０ｎｍ以上であり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）から算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が４０ｎｍよりも大きい積層位相差フィルムが提供される。
【０００８】
上記の積層位相差フィルムにおいて、屈折率異方性を有するコート層は、例えば、液晶性化合物で構成するか、又は液晶性化合物を硬化させたもので構成することができる。また、この屈折率異方性を有するコート層は、有機溶媒に分散可能な有機粘土複合体を含む層で構成することもできる。さらに、この屈折率異方性を有するコート層は、可溶性ポリイミド溶液から調製されたホモポリマー・ポリイミドで構成するか、又は、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）、若しくはポリ（エステル−イミド）からなるリジッドロッド重合体を含む層で構成することもできる。さらにまた、この屈折率異方性を有するコート層は、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜の層で構成することもできる。
【０００９】
この積層位相差フィルムは、液晶表示装置の視野角特性の改良に有効に用いることができる。そこで本発明によれば、上記した積層位相差フィルム少なくとも１枚と、液晶セルとを備える液晶表示装置も提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の積層位相差フィルムの基板に用いる透明樹脂フィルムは、フィルム面内に配向性を有することが望ましく、またそのフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０Ｂとする）は、２０ｎｍ以上であることが望ましい。さらに、ＶＡ−ＬＣＤや、薄膜トランジスターにより駆動するねじれネマチック液晶表示装置（ＴＦＴ−ＴＮ−ＬＣＤ）等の視野角を効果的に補償するには、基板のフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０Ｂ）は、２０〜１６０ｎｍ、あるいは可視光の２分の１波長付近の２５０〜３００ｎｍが必要となることもある。
【００１１】
基板の透明樹脂フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂などからなるものを用いることができる。特に、１４インチサイズ以上の大型ＬＣＤの視野角補償フィルムとして使用される場合には、粘着剤を用いて液晶セルと偏光フィルムの間に貼合配置された状態で高温に曝された場合に、熱のために発生する応力によりレターデーション値がズレたり、透過型液晶表示装置の場合にはバックライトの熱のために発生する応力のムラによりレターデーション値のムラが発生したりして、コントラストの低下や表示のムラを引き起こすこともある。このような応力がかかる使用条件下で用いられる場合には、レターデーション値の均一性の低下が発生しないように、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ以下である、変性又は共重合ポリカーボネート系樹脂や、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００１２】
これらの透明樹脂フィルムは、溶剤キャスト法や残留応力の低い精密押出し法などの方法によって原反フィルムを製膜し、さらに延伸等により配向させて必要な光学特性を付与したものであることが望ましい。原反フィルムの製膜においては、先に例示した樹脂を適当な溶剤に溶解し、この溶液を、ステンレス製のベルト若しくはドラム又は離型フィルム（ポリエチレンテレフタレートなど）の上に流延して、乾燥後、ベルト、ドラム又は離型フィルムから製膜品を剥離する溶剤キャスト法により製膜することが、均一性に優れた原反フィルムを得ることができるため、より好ましい。
【００１３】
延伸配向処理としては、溶剤キャスト法により製膜した原反フィルムをテンター横一軸延伸法や低倍率のロール間縦一軸延伸法などにより延伸する方法、溶剤キャストによる製膜の際、ベルト、ドラム又は離型フィルムから剥離する工程又は乾燥工程で、若干の応力を加えてフィルム流れ方向に一軸延伸する方法などが用いられる。積層位相差フィルムの面内のレターデーション値（Ｒ０）として約１００ｎｍ以上の値が必要な場合には、原反フィルムをテンター横一軸延伸法やロール間低倍率縦一軸延伸法で配向させる方法が好ましく用いられる。一方、Ｒ０として２０ｎｍ〜約１００ｎｍと小さい値が必要な場合には、原反フィルムの溶剤キャスト時又は溶融押出し後の巻き取り時に一軸延伸する方法が好ましく用いられる。延伸によって与えられる配向は、必要なフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０Ｂ）が得られればよく、一軸配向性であってもよいし、テンター横延伸法によって与えられる程度の若干の二軸配向性を帯びていてもよい。
【００１４】
本発明の積層位相差フィルムは、このような透明樹脂フィルム基材に屈折率異方性を有するコート層を積層し、全体として二軸配向性を示すようにしたものである。好ましい形態では、基材となる透明樹脂フィルムに面内位相差を付与し、さらに厚み方向に負の屈折率異方性を有するコート層を積層して二軸配向性の不足分を補うことにより、全体として二軸配向性を示すようにされる。
【００１５】
屈折率異方性を有するコート層としては、厚み方向に負の屈折率異方性を示すものであれば特に限定されないが、例えば、次のようなものを用いることができる。
【００１６】
・液晶性化合物を含むか、又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層、
・特開平　１０−１０４４２８号公報に開示されているような、有機溶媒に分散可能な少なくとも１種類の有機粘土複合体を含む層、
・　ＷＯ９４／２４１９１号公報に開示されているような、可溶性ポリイミド溶液から調製されたホモポリマー・ポリイミドからなる層、
・　ＷＯ９６／１１９６７号公報に開示されているような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）、又はポリ（エステル−イミド）からなるリジッドロッド重合体を含む層、
・米国特許第　５，１９６，９５３号明細書に開示されているような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層など。
【００１７】
コート層として、液晶性化合物又は液晶性化合物を硬化させたものを含む層を用いる場合、厚み方向に負の屈折率異方性を示すように、液晶性化合物を配向させる必要がある。配向の形態は使用する液晶性化合物の種類によって異なり、例えば、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、円盤面を上に向けたホメオトロピック配向が、また棒状のネマチック液晶性化合物を用いる場合には、２７０°以上ツイストした超ねじれ配向などが、厚み方向に負の屈折率異方性を示す点で好ましく用いられる。あるいは、基板に用いる透明樹脂フィルムの有する面内の屈折率異方性の遅相軸に対して直交する方向に面内の遅相軸方向を有するホモジニアス配向又はハイブリッド配向した液晶層を重ねることにより、必要な光学特性を得ることも可能である。液晶性化合物を配向させる方法は特に限定されず、配向膜の使用、ラビング、カイラルドーパントの添加、光照射など、一般的な方法を用いることができる。さらに、液晶性化合物を配向させた後、配向を固定するために液晶性化合物を硬化させることも可能であり、あるいは液晶性を残しておいて温度補償等の機能を持たせることも可能である。
【００１８】
コート層として、特開平　１０−１０４４２８号公報に開示されるような、有機溶媒に分散可能な少なくとも１種類の有機粘土複合体を含む層を用いる場合、製膜する基板が平板状であれば、有機粘土複合体の単位結晶層はその層状構造を平板面に平行に、かつ面内の向きはランダムに配向する。したがって、特別な配向処理を必要とすることなく、フィルム面内の屈折率がフィルム厚み方向の屈折率よりも大きい屈折率構造を示すようになる。
【００１９】
ここで有機粘土複合体は、上記特開平　１０−１０４４２８号公報に開示されるように、有機物と粘土鉱物との複合体であって、具体的には例えば、層状構造を有する粘土鉱物と有機化合物を複合化したものであることができる。層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト族や膨潤性雲母などが挙げられ、その陽イオン交換能によって有機化合物との複合化が可能となる。中でもスメクタイト族は、透明性にも優れていることから、好ましく用いられる。スメクタイト族に属するものとしては、ヘクトライト、モンモリロナイト、ベントナイトなどや、これらの置換体、誘導体及び混合物などが例示できる。これらの中でも、化学合成されたものは、不純物が少なく、透明性に優れるなどの点で好ましい。特に、粒径を小さく制御した合成ヘクトライトは、可視光線の散乱が抑制されるために、好ましく用いられる。粘土鉱物と複合化される有機化合物としては、粘土鉱物の酸素原子や水酸基と反応できる化合物、交換性陽イオンと交換可能なイオン性の化合物などが挙げられ、有機粘土複合体が有機溶剤に膨潤又は分散できるようになるものであれば特に制限はないが、具体的には含窒素化合物などを挙げることができる。含窒素化合物としては、例えば、１級、２級又は３級のアミン、４級アンモニウム化合物、尿素、ヒドラジンなどが挙げられる。中でも、陽イオン交換が容易であることなどから、４級アンモニウム化合物が好ましく用いられる。
【００２０】
このような有機溶媒に分散可能な有機粘土複合体は、基板上へのコート層の形成のしやすさ、光学特性の発現性や力学的特性などの点から、疎水性樹脂と組み合わせて用いるのが好ましい。有機粘土複合体と併用する疎水性樹脂は、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの低極性の有機溶剤に溶解するものが好ましく用いられる。さらに、この積層位相差板を１５インチ以上の大型サイズで液晶表示装置に適用する場合に必要とされる良好な耐湿熱性及びハンドリング性を得るためには、疎水性が強く、透明樹脂基板上への強い密着性を有するものが望ましい。このような好ましい疎水性樹脂としては、ポリビニルブチラールやポリビニルホルマールのようなポリビニルアセタール樹脂、セルロースアセテートブチレートのようなセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂などが挙げられ、特に好ましいものは、ブチルアクリレート系樹脂及びジシクロペンタニルメタクリレート系樹脂である。これらの樹脂は、予めポリマー化されているものを用いてもよいし、モノマーやオリゴマーを用いて製膜工程中に熱硬化や紫外線硬化などの方法で重合させてもよい。さらに、これらの樹脂の複数を混合して用いることもできる。
【００２１】
有機溶媒に分散可能な有機粘土複合体と疎水性樹脂の割合は、前者：後者の重量比で１：２〜１０：１の範囲にあることが、有機粘土複合体と疎水性樹脂からなる層の割れ防止などの力学的特性向上のために好ましい。有機粘土複合体は、有機溶媒に分散させた状態で、透明樹脂フィルムからなる基板上に塗布される。同時に疎水性樹脂を用いる場合は、この疎水性樹脂も有機溶媒に分散又は溶解される。この分散液の固形分濃度は、調製後の分散液が数日間にわたってゲル化したり白濁したりしない範囲であれば特に制限はないが、通常、有機粘土複合体と疎水性樹脂の合計固形分濃度が３〜１５重量％程度の範囲で使用される。最適な固形分濃度は、有機粘土複合体と疎水性樹脂それぞれの種類や両者の組成比により異なるため、組成毎に設定される。また、基板上に製膜する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤や、疎水性及び／又は耐久性をさらに向上させるための架橋剤など、各種の添加剤を加えてもよい。
【００２２】
コート層として、　ＷＯ９４／２４１９１号公報に開示されるような、可溶性ポリイミド溶液から調製されたホモポリマー・ポリイミドからなる層を用いたり、あるいはＷＯ９６／１１９６７　号公報に開示されるような、負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）、又はポリ（エステル−イミド）からなるリジッドロッド重合体を含む層を用いたりすることも可能である。これらの可溶性重合体は、基板フィルム上にキャストしたときに、自己配向過程を経て主鎖が基板フィルム表面に平行に整列されることによって負の屈折率異方性を示すものであり、コート層の厚みを変えることに加えて、主鎖の線状性及び剛性を変えることによっても、屈折率異方性の度合いを調節することができる。
【００２３】
コート層として、米国特許第　５，１９６，９５３号明細書に開示されるような、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜からなる層を用いる場合、各々の層の厚み及び各々の層の屈折率は、この米国特許明細書の開示に準じて、必要な負の屈折率異方性が得られるように設計される。
【００２４】
本発明では、以上説明したような透明樹脂フィルムからなる基板上に屈折率異方性を有するコート層を積層して位相差フィルムとするのであるが、屈折率異方性を有するコート層と透明基板との密着性をさらに強化するために、透明基板上にアンカーコート層を設けたり、透明基板に表面処理を施したりすることも可能である。アンカーコート層としては、屈折率異方性を有するコート層を基板上に均一に塗布することができ、密着力を向上させることができるものであれば特に制限はないが、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂などを用いることができる。表面処理の方法も、屈折率異方性を有するコート層を基板上に均一に塗布することができ、密着力を向上させることができるものであれば特に制限はないが、例えば、コロナ処理などを挙げることができる。
【００２５】
屈折率異方性を有するコート層を透明樹脂基板上に製膜する方法、またアンカーコート層を設ける場合はそれを透明樹脂基板上に製膜する方法は、特に制限されるものでなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、コンマコート法、バーコート法など、公知の各種コート法を用いることができる。中でも、コンマコート法や、バックアップロールを用いないダイコート法などが、厚み精度に優れるため、好ましく用いられる。
【００２６】
コート層の厚みは特に限定されるものでなく、透明樹脂フィルムの光学特性と組み合わせた形で、積層位相差フィルム全体として必要とされる光学特性、特に二軸性を付与することができる厚みであればよい。言い換えれば、最終的に位相差フィルムとして必要とされる光学特性に対して、透明樹脂フィルムの光学特性で不足している分を補うだけの光学特性をもたらすことができるコート層の厚みを選択すればよい。
【００２７】
積層位相差フィルムに必要な二軸性及び厚み方向の屈折率異方性は、その用途によって異なる。二軸性及び厚み方向の屈折率異方性は、下式（Ｉ）により定義されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）で表され、この値は、後述するように、フィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）とから算出することができる。
【００２８】
Ｒ′＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ　　　（Ｉ）
ここで、ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ：フィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、
ｎｚ：フィルム厚み方向の屈折率、
ｄ：フィルム厚み。
【００２９】
例えば、積層位相差フィルムの面内のレターデーション値（Ｒ０）は、２０〜３００ｎｍ程度の範囲とすることができ、またフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）は５０〜１，２００ｎｍ程度の範囲とすることができる。フィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）は、有利には５０〜３００ｎｍ程度である。さらに詳しく説明すると、ＶＡ−ＬＣＤやＴＦＴ−ＴＮ−ＬＣＤ等の視野角を効果的に補償するには、積層位相差フィルムの面内のレターデーション値（Ｒ０）は２０〜１６０ｎｍ、あるいは可視光の２分の１波長付近の２５０〜３００ｎｍであることが望ましい。積層位相差フィルムの面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０〜１６０ｎｍである場合には、その厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）は５０〜３００ｎｍであることが望ましく、また、積層位相差フィルムの面内のレターデーション値（Ｒ０）が可視光の２分の１波長付近の２５０〜３００ｎｍである場合には、その厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）は５００〜１，２００ｎｍであることが望ましい。
【００３０】
本発明の積層位相差フィルムをＬＣＤに適用するにあたっては、この積層位相差フィルムを少なくとも１枚用い、液晶セルと組み合わせればよい。また、この積層位相差フィルムを偏光フィルムと貼り合わせた状態で、液晶セルと組み合わせることもできる。この積層位相差フィルムを偏光フィルムと貼り合わせる場合や、液晶セルへ貼り付ける場合には、アクリル系などの粘着剤を用いることができる。粘着剤の厚みは、通常１５〜３０μｍ程度である。ＬＣＤへの積層についても、ＬＣＤの表示特性を損なわないかぎり、この積層位相差フィルムを片側の偏光フィルムと液晶セルの間に貼り付けてもよいし、片側に集めた場合にフィルムの厚みが大きくなりすぎて、貼り付けにくい場合などには、上下いずれかの偏光フィルムと液晶セルの間に分割して貼り付けても構わない。また、積層位相差フィルムのコート層側と透明樹脂フィルム基板側のいずれを液晶セル側に向けるかというＬＣＤへの積層順序は、視野角などのＬＣＤの特性が最も良くなる構成で実施すればよい。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例でコート層の形成に用いた材料は次のとおりである。
【００３２】
（Ａ）有機粘土複合体
商品名“ルーセンタイト　ＳＴＮ”：　コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、高極性溶媒への分散性に優れるもの。
商品名“ルーセンタイト　ＳＰＮ”：　コープケミカル（株）製、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体からなり、非極性溶媒への分散性に優れるもの。
【００３３】
（Ｂ）疎水性樹脂
商品名“デンカブチラール　＃３０００−Ｋ”：　電気化学工業（株）製、ポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂。
商品名“アロン　Ｓ１６０１”：　東亞合成（株）製、ブチルアクリレートを主体とするアクリル系樹脂。
商品名“バナレジン　ＭＫＶ−１１５”：　新中村化学工業（株）製、ジシクロペンタニルメタクリレートを主体とするメタアクリル系樹脂。
【００３４】
また、サンプルの物性値測定及び評価は以下の方法により行った。
【００３５】
（１）フィルム面内のレターデーション（Ｒ０）値
王子計測器（株）製の“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”を用いて、波長５５９ｎｍの単色光で回転検光子法により測定する。
【００３６】
（２）フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ′）値
面内のレターデーション値（Ｒ０）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ＩＩ）〜（ＩＶ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（Ｉ）により、厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）を計算する。そして、基板フィルムの面内のレターデーション値をＲ０Ｂ、基板フィルムの厚み方向のレターデーション値をＲ’Ｂ、コート層の面内のレターデーション値をＲ０Ｃ、基板フィルムの厚み方向のレターデーション値をＲ’Ｃ、積層位相差フィルム全体としての面内のレターデーション値をＲ０、積層位相差フィルム全体としての厚み方向のレターデーション値をＲ′とする。
【００３７】
Ｒ′＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ　　（Ｉ）
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ　　　　　　　　（ＩＩ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）　　（ＩＩＩ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０　　　　　　　（ＩＶ）
ここで、
φ＝ｓｉｎ−１〔ｓｉｎ（４０°）／ｎ０〕
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ／〔ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）〕１／２
【００３８】
実施例１
８０μｍ厚みのトリアセチルセルロースフィルム（コニカ（株）製の“コニカＴＡＣ　ＫＣ８０ＣＡ　”；商品名）をロール間縦一軸延伸法により延伸して、Ｒ０Ｂ＝２５ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝５６ｎｍの基板フィルムを得た。この基板フィルム上に、ポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂“デンカブチラール　＃３０００−Ｋ”を２．５０％、有機粘土複合体“ルーセンタイト　ＳＴＮ”を５．６３％、有機粘土複合体“ルーセンタイト　ＳＰＮ”を１．８７％、トルエンを６３．０％、塩化メチレンを１８．０％、及びアセトンを９．０％含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布することにより、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝１２２ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝２５ｎｍ、Ｒ′＝１７８ｎｍであった。
【００３９】
実施例２
実施例１で用いたのと同じ８０μｍ厚みのトリアセチルセルロースフィルムをロール間縦一軸延伸法により延伸し、Ｒ０Ｂ＝２２ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝４０ｎｍの基板フィルムを得た。この基板フィルム上に、実施例１で用いたのと同じ組成の樹脂と有機粘土複合体を含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が６．２μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布することにより、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝９５ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝２２ｎｍ、Ｒ′＝１３５ｎｍであった。
【００４０】
実施例３
１２０μｍ厚みのセルロース変性ポリマーフィルムをロール間縦一軸延伸法により延伸して、Ｒ０Ｂ＝４０ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝１３０ｎｍの基板フィルムを得た。この基板フィルム表面を７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理し、その上に、アクリル系樹脂“アロン　Ｓ１６０１”を１．５％、メタアクリル系樹脂“バナレジン　ＭＫＶ−１１５”を１．５％、有機粘土複合体“ルーセンタイト　ＳＴＮ”を６．７５％、有機粘土複合体“ルーセンタイト　ＳＰＮ”を２．２５％、トルエンを７０．４％、及び塩化メチレンを１７．６％含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が７．５μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布することにより、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝８０ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝４０ｎｍ、Ｒ′＝２２０ｎｍであった。
【００４１】
実施例４
１２０μｍ厚みのセルロース変性ポリマーフィルムをロール間縦一軸延伸法により延伸して、Ｒ０Ｂ＝６０ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝１３０ｎｍの基板フィルムを得た。この基板フィルム表面を７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理し、その上に、実施例３で用いたのと同じ組成の樹脂と有機粘土複合体を含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が６．６μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布することにより、
Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝６４ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝６０ｎｍ、Ｒ′＝１９４ｎｍであった。
【００４２】
実施例５
１００μｍ厚みのセルロース変性ポリマーフィルムをロール間縦一軸延伸法により延伸して、Ｒ０Ｂ＝５０ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝９０ｎｍの基板フィルムを得た。この基板フィルムの表面を７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理し、その上に、実施例３で用いたのと同じ組成の樹脂と有機粘土複合体を含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が８μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布することにより、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝１１５ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝５０ｎｍ、Ｒ′＝２０５ｎｍであった。
【００４３】
実施例６
溶剤キャストにより作製し、キャスト後の剥離工程及び乾燥工程において流れ方向に若干延伸した１６０μｍ厚みのセルロース変性ポリマーキャストフィルム（Ｒ０Ｂ＝１６ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝７１ｎｍ）の表面を７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理した。その上に、実施例１で用いたのと同じ組成の樹脂と有機粘土複合体を含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにダイコータを用いて連続塗布することにより、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝１２２ｎｍのコート層を積層した。こうして得られた積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝１６ｎｍ、Ｒ′＝１９３ｎｍであった。
【００４４】
実施例７
１００μｍ厚みの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ジェイエスアール（株）製の“ＡＲＴＯＮ”；商品名）をロール間縦一軸延伸法により延伸し、Ｒ０Ｂ＝２８０ｎｍ、Ｒ’Ｂ＝１４０ｎｍの基板フィルムとする。この基板フィルムの表面を７０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの条件でコロナ処理し、その上に、実施例３に示したのと同じ組成の樹脂と有機粘土複合体を含む有機溶剤分散液を、乾燥後の膜厚が３８μｍとなるようにコンマコータを用いて連続塗布し、Ｒ０Ｃ＝０ｎｍ、Ｒ’Ｃ＝６３０ｎｍのコート層を積層する。こうして得られる積層位相差フィルムの光学特性は、Ｒ０＝２８０ｎｍ、Ｒ′＝７７０ｎｍとなる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の方法では得られなかった大面積で均一性に優れ、かつ光学特性の設定範囲が広い二軸配向性位相差フィルムを容易に製造することができるようになり、ＬＣＤの視野角改良を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムからなる基板の少なくとも片面に、少なくとも１層の屈折率異方性を有するコート層を積層してなり、フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）が２０ｎｍ以上であり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０）から算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が４０ｎｍよりも大きいことを特徴とする積層位相差フィルム。
【請求項２】
透明樹脂フィルムからなる基板が、フィルム面内に配向性を有しており、該基板のフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０Ｂ）が２０ｎｍ以上である請求項１記載の積層位相差フィルム。
【請求項３】
透明樹脂フィルムからなる基板が、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる請求項１又は２記載の積層位相差フィルム。
【請求項４】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、液晶性化合物からなるか、又は液晶性化合物を硬化させたものからなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項５】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、有機溶媒に分散可能な有機粘土複合体を含む層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項６】
有機粘土複合体を含む層が、有機粘土複合体に加えて疎水性樹脂を含む請求項５記載の積層位相差フィルム。
【請求項７】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、可溶性ポリイミド溶液から調製されたホモポリマー・ポリイミドからなるか、又は負の屈折率異方性を示すポリアミド、ポリエステル、ポリ（アミド−イミド）、及びポリ（エステル−イミド）からなる群より選ばれるリジッドロッド重合体を含む層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項８】
屈折率異方性を有するコート層のうち少なくとも１層が、異なる屈折率を有する材料を交互に積層した多層薄膜の層からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項９】
透明樹脂フィルムからなる基板にアンカーコート層を設け、その上に屈折率異方性を有するコート層を積層してなる請求項１〜８のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項１０】
フィルム面内のレターデーション値（Ｒ０　）が２０〜３００ｎｍであり、かつフィルム面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜して測定したレターデーション値（Ｒ４０）とフィルム面内のレターデーション値（Ｒ０　）より算出されるフィルム厚み方向のレターデーション値（Ｒ′）が５０〜３００ｎｍである請求項１〜９のいずれかに記載の積層位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の積層位相差フィルム少なくとも１枚と、液晶セルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。