(57)【要約】【課題】端末装置の着信と受信の処理を自動的に制限する。【解決手段】受信部２６は、受信した信号を復調処理する。検出部３２は、受信した信号の無線周波数を検出する。検出用テーブル３４は、端末装置に設定されたモードを管理する。選択部３６は、検出部３２で検出した信号が検出用テーブル３４に設定されたモードに対応した場合に、該当する処理を選択する。信号処理部２８は、選択部３６で選択された処理をもとに、受信部２６で復調した信号に対して処理を実行する。インターフェース部３０は、ユーザとのインターフェース機能を備える。送信部２４は、信号を変調処理する。【選択図】        図２
2004297622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め無線基地局装置の種類に対応した通信に関する優先度を設定する設定部と、
複数の無線基地局装置からの信号をそれぞれ受信する受信部と、
複数の前記受信した信号から、前記複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出する検出部と、
前記検出した複数の無線基地局装置のそれぞれの種類をもとに、前記複数の無線基地局装置の中で、通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置を選択する選択部と、
前記選択した無線基地局装置に対する通信処理を実行し、他の無線基地局装置に対する通信処理は、前記受信部において前記選択した無線基地局装置からの信号が受信されなくなってから実行する通信処理部と、
を含むことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記複数の受信した信号にそれぞれ含まれた制御信号をもとにして、前記複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記複数の受信した信号のそれぞれの無線周波数をもとにして、前記複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出し、
前記選択部は、前記複数の受信した信号のいずれかに所定の情報が含まれていた場合に、前記所定の情報に対応した無線基地局装置の通信に関する優先度を予めなされた設定より変更してから、前記通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記通信処理部は、前記受信部において前記選択した無線基地局装置からの信号が受信される期間においても、前記選択した無線基地局装置以外の無線基地局装置に対して、所定のアプリケーションに対応したデータの通信処理を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項５】
予め無線基地局装置の種類に応じた通信に関する優先度を設定しておき、複数の無線基地局装置からの信号を受信した場合に、その中で通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置に対する通信処理を実行し、前記通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置からの信号が受信されなくなってから、他の無線基地局装置に対する通信処理を実行することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信技術およびそれを利用した無線端末技術に関する。特に、受信および発信を制限する無線通信方法およびそれを利用した無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、劇場や映画館および公共交通機関における簡易型携帯電話や携帯電話のマナーが問題となっている。問題となるマナーのひとつが着信音であり、もうひとつが着信後の通話である。端末装置の電源を切ればこれらの問題を解決できるが、これらのエリアにおいても情報伝達が必要なユーザも存在する。端末装置には、マナーモード等の着信音を無音にする機能を備える場合があるが、この機能を設定していないユーザも存在する。従来、基地局装置はユーザに対する着信があった場合、一般的にユーザに通知して通話の確立まで実行する。ユーザが劇場内におり、かつ端末装置のマナーモードの設定をしていない場合に、着呼がなされると、通話しなくても着信音で周囲の聴衆に迷惑がかかる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０３５５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の簡易型携帯電話システムや携帯電話システムでは、マナーモード等を使用するためにユーザが自主的に端末装置の機能設定を変更しなくてはならないので、設定変更を忘れると周囲に迷惑をかけてしまう。また、機能設定を変更した後に、通常の機能設定への変更を忘れてしまうと、必要な情報伝達が不可能になる場合もある。一方、特定のエリアにおいて基地局装置からの着信を行わない設定をユーザが主体的に実行せずに、端末装置に対して自動的に設定をするためには、一般に基地局装置あるいは所定の無線装置から端末装置へ制御信号を送信する必要がある。そのような場合、例えば、制御信号を新たに定義したり、端末装置には、通常の通信に使用する周波数とは別の周波数の信号を常時受信できる機能をさらに追加する。
【０００５】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、着信および発信を制限する無線通信方法およびそれを利用した無線端末装置を提供することである。また、着信および発信についての制限が自動的に設定される無線通信方法およびそれを利用した無線端末装置を提供することである。また、着信および発信についての制限を実行するエリアの外に移動した場合に、自動的に制限が解除される無線通信方法およびそれを利用した無線端末装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、無線端末装置である。この装置は、予め無線基地局装置の種類に対応した通信に関する優先度を設定する設定部と、複数の無線基地局装置からの信号をそれぞれ受信する受信部と、複数の受信した信号から、複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出する検出部と、検出した複数の無線基地局装置のそれぞれの種類をもとに、複数の無線基地局装置の中で、通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置を選択する選択部と、選択した無線基地局装置に対する通信処理を実行し、他の無線基地局装置に対する通信処理は、受信部において選択した無線基地局装置からの信号が受信されなくなってから実行する通信処理部とを含む。
【０００７】
「無線基地局装置の種類」には、例えば「通信事業者の相違」や「自営用基地局装置と公衆用基地局装置」などを含み、所定の項目で識別できればよい。
「優先度」については、無線基地局装置のひとつの種類に対してひとつの優先度を設定する必要はなく、ひとつの優先度を無線基地局装置の複数の種類に対して設定してもよい。
【０００８】
検出部は、複数の受信した信号にそれぞれ含まれた制御信号をもとにして、複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出してもよい。また、検出部は、複数の受信した信号のそれぞれの無線周波数をもとにして、複数の無線基地局装置の種類をそれぞれ検出し、選択部は、前記複数の受信した信号のいずれかに所定の情報が含まれていた場合に、前記所定の情報に対応した無線基地局装置の通信に関する優先度を予めなされた設定より変更してから、前記通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置を選択してもよい。
「制御信号」は、いかなる形で含まれていてもよいものとする。
【０００９】
通信処理部は、受信部において選択した無線基地局装置からの信号が受信される期間においても、選択した無線基地局装置以外の無線基地局装置に対して、所定のアプリケーションに対応したデータの通信処理を実行してもよい。
【００１０】
「アプリケーション」には、メールなどが含まれており、無線端末装置で実行可能なアプリケーションであればよいものとする。
【００１１】
以上の装置により、予め定めた優先度に応じて、高い優先度に対応した信号が受信されている場合に、より優先度の低い信号に対応した処理を実行しないため、着信と発信の処理を制限可能である。
【００１２】
本発明のある態様は、無線通信方法である。この方法は、予め無線基地局装置の種類に応じた通信に関する優先度を設定しておき、複数の無線基地局装置からの信号を受信した場合に、その中で通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置に対する通信処理を実行し、通信に関する高い優先度が設定された無線基地局装置からの信号が受信されなくなってから、他の無線基地局装置に対する通信処理を実行する。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１は、簡易型携帯電話システムにおいて、ホールなどの着信音や通話が周囲の迷惑になるエリアで、着信や発信の処理を自動的に制限可能な端末装置に関する。簡易型携帯電話システムでは、通信事業者が所有する基地局装置にアクセスする公衆モードと個人ユーザが所有する基地局装置にアクセスする自営モードが備えられ、それぞれのモードで使用する周波数が異なる。本実施の形態における端末装置は、自営モードと公衆モードの両方に対応しているが、一度自営モードの周波数の信号を受信すると公衆モードの信号には対応しなくなる。また、ホールなどにはあらゆる端末装置を接続可能な自営モードの自営用基地局装置を設置するが、当該自営用基地局装置は一切の着信や発信の処理を行わないため、端末装置を有するユーザがホールに接近して当該自営用基地局装置に接続されると、端末装置に対する着信音や通話が発生しなくなる。
【００１４】
さらに、自営モードで動作する端末装置が、自営モードの信号を受信しなくなると自動的に公衆モードに復帰するため、端末装置を有するユーザが自営用基地局装置の設置されたホールから離れると、端末装置は公衆モードの公衆用基地局装置からの着信や発信の処理を行う。
【００１５】
図１（ａ）−（ｂ）は、実施の形態１に係る簡易型携帯電話システム１００を示す。簡易型携帯電話システム１００は、自営用基地局装置１０、端末装置１２、公衆用基地局装置１４、公衆ネットワーク１６を含む。図１（ａ）は、自営用基地局装置１０が設置されたホールの中に、端末装置１２を有したユーザがいることを示す。
【００１６】
自営用基地局装置１０は、自営モードに規定された周波数の信号を出力する。また、接続を要求してきた後述の端末装置１２を接続する。自営用基地局装置１０は、接続した端末装置１２に対して着信と発信の処理を実行せず、さらに位置登録の処理も実行しない。そのため、ネットワークに接続するためのインターフェースが備えられなくてもよい。
【００１７】
端末装置１２は、予め自営用基地局装置１０に対する信号の優先度を後述の公衆用基地局装置１４に対する信号より高く設定しており、自営用基地局装置１０からの信号を一度受信すると、当該信号を受信しなくなるまで公衆用基地局装置１４からの信号に対する処理を実行しない。すなわち、自営用基地局装置１０と接続している期間は、着信と発信の処理が制限された状態になっている。
【００１８】
公衆用基地局装置１４は、通常の公衆モードに規定された周波数の信号を出力し、公衆ネットワーク１６にアクセス可能な基地局装置である。図１（ａ）においては、端末装置１２は自営用基地局装置１０からの信号を受信しているため、公衆用基地局装置１４からの信号を処理しない。
【００１９】
図１（ｂ）は、自営用基地局装置１０が設置されたホールから、端末装置１２を有したユーザが離れていることを示し、その場合は通常の公衆モードと同一の動作を実行し、端末装置１２は公衆用基地局装置１４からの信号に対して着信と発信の処理を実行する。
【００２０】
図２は、端末装置１２の構成を示す。端末装置１２は、端末用アンテナ２０、ＲＦ部２２、送信部２４、受信部２６、信号処理部２８、インターフェース部３０、検出部３２、検出用テーブル３４、選択部３６、制御部３８を含む。またインターフェース部３０は、スピーカ部４０、マイク部４２、ＬＣＤ部４４、キー操作部４６を含む。
【００２１】
ＲＦ部２２は、ベースバンドの信号と無線周波数の信号間の周波数変換処理、増幅処理、ＡＤまたはＤＡ変換処理等を行う。また、端末用アンテナ２０を接続する。
【００２２】
受信部２６は、受信した信号を復調処理する。ここでは、簡易型携帯電話システム１００を想定しているため、一般に変調方式π／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調された受信信号に対して、遅延検波処理する。また、復調処理に加えて、受信した信号に含まれた制御信号を検出する。
【００２３】
検出部３２は、受信した信号の無線周波数を検出する。無線周波数の検出は、直接ＲＦ部２２で受信された信号をもとに実行してもよく、また受信部２６で無線周波数についての情報が付加された場合には、当該情報をもとに実行してもよい。
【００２４】
検出用テーブル３４は、端末装置１２に設定されたモードを管理する。図３に、検出用テーブル３４のデータ構造の一例を示す。設定されるモードとして、自営用基地局装置１０のみに対応して動作する「自営専用モード」、公衆用基地局装置１４のみに対応して動作する「公衆専用モード」、自営用基地局装置１０と公衆用基地局装置１４の両方に対応して動作する「自営／公衆共通モード」、本実施の形態で新たに追加となった自営用基地局装置１０からの信号が受信されれば自営用基地局装置１０のみに対応して動作し、自営用基地局装置１０からの信号が受信されなければ公衆用基地局装置１４にも対応して動作する「自営優先モード」が用意されている。さらに、それぞれのモードに対応した受信した信号の周波数を管理している。これらのモードのうちひとつが予め選択されており、選択されたモードに対応した周波数の信号を受信した場合に、所定の処理を実行する。
【００２５】
選択部３６は、検出部３２で検出した信号が検出用テーブル３４に設定されたモードに対応した場合に、該当する処理を選択する。例えば、「自営専用モード」に設定されていた場合に、検出部３２で検出した無線周波数がｆ１ならば自営用基地局装置１０に対応した処理を実行し、一方、検出部３２で検出した無線周波数がｆ２ならばいかなる処理も実行しない。さらに、「自営優先モード」に設定されていた場合に、検出部３２で検出された無線周波数がｆ１ならば自営用基地局装置１０に対応した処理を実行するが、検出部３２で検出された無線周波数がｆ２の際には、ｆ１が受信されていなければ公衆用基地局装置１４に対応した処理を実行するが、ｆ１が受信されていればいかなる処理も実行しない。
【００２６】
信号処理部２８は、選択部３６で選択された処理をもとに、受信部２６で復調した信号に対して処理を実行する。
インターフェース部３０は、ユーザとのインターフェース機能を備え、着信処理、発信処理、通話処理等を実行する。例えば、スピーカ部４０が着信音を出力し、ＬＣＤ部４４が所定の情報を表示する。その他に入力のためにマイク部４２、キー操作部４６を備える。
【００２７】
送信部２４は、信号を変調処理する。
制御部３８は、端末装置１２のタイミング制御等を実行する。
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
図４は、自営用基地局装置１０の構成を示す。自営用基地局装置１０は、基地局用アンテナ５０、ＲＦ部５２、受信部５６、信号処理部５８、制御チャネル生成部６０、送信部５４、制御部６２を含む。
【００２９】
ＲＦ部５２は、自営モードの周波数に規定された無線周波数の信号とベースバンドの信号間の周波数変換処理、増幅処理、ＡＤまたはＤＡ変換処理等を行う。また、基地局用アンテナ５０を接続する。
【００３０】
受信部５６は、受信した信号を復調処理する。ここでは、簡易型携帯電話システム１００を想定しているため、一般に変調方式π／４シフトＱＰＳＫで変調された受信信号に対して、遅延検波処理する。
信号処理部５８は、受信部５６で復調した信号に対して所定の処理を行うが、ここでは、特に接続を要求してきた端末装置１２をすべて接続する。
【００３１】
制御チャネル生成部６０は、報知するための制御信号を生成する。
送信部５４は、信号を変調処理する。
制御部６２は、自営用基地局装置１０のタイミング制御等を実行する。
【００３２】
図５は、端末装置１２の動作制限手順のシーケンス図である。ここでは、状態が図１（ｂ）から図１（ａ）になる、すなわち端末装置１２が設置されたホールに近づくことを想定する。公衆用基地局装置１４は制御信号を送信する（Ｓ１０）。端末装置１２の検出部３２と選択部３６によって、公衆用基地局装置１４を検出する（Ｓ１２）。端末装置１２は公衆用基地局装置１４に対して応答信号を送信し（Ｓ１４）、公衆用基地局装置１４と接続する。ホールに近づくと、自営用基地局装置１０は送信信号を送信する（Ｓ１６）。端末装置１２の検出部３２と選択部３６によって、自営用基地局装置１０を検出する（Ｓ１８）。端末装置１２は公衆用基地局装置１４に対して切断処理を実行し（Ｓ２０）、自営用基地局装置１０に対して応答信号を送信して（Ｓ２２）、自営用基地局装置１０と接続する。
【００３３】
図６は、端末装置１２の動作制限手順のフローチャートである。受信部２６は、公衆用基地局装置１４の制御信号を受信する（Ｓ３０）。信号処理部２８の処理によって、送信部２４は公衆用基地局装置１４に登録を要求する（Ｓ３２）。検出部３２は自営用基地局装置１０の制御信号の受信を確認し、受信してなければ（Ｓ３４のＮ）、引き続き公衆用基地局装置１４に対して待ち受け動作を実行する（Ｓ３６）。自営用基地局装置１０の制御信号を受信していれば（Ｓ３４のＹ）、信号処理部２８は公衆用基地局装置１４の制御信号の受信を停止する（Ｓ３８）。さらに、検出部３２は自営用基地局装置１０の制御信号の受信を確認し、受信していれば（Ｓ４０のＹ）、引き続き自営用基地局装置１０に対して待ち受け動作を実行する（Ｓ４２）。自営用基地局装置１０の制御信号を受信していなければ（Ｓ４０のＮ）、信号処理部２８は公衆用基地局装置１４の制御信号を再び受信する（Ｓ４４）。
【００３４】
以上の構成による簡易型携帯電話システム１００の動作を説明する。ユーザの有した端末装置１２が公衆用基地局装置１４と接続して、公衆用基地局装置１４からの着信を待ち受けている状態にある。自営用基地局装置１０が設置されたホールにユーザが近づくと、選択部３６によって自営用基地局装置１０からの信号が選択されるため、端末装置１２は公衆用基地局装置１４との接続を切断する。そのため、公衆用基地局装置１４からの着信を待ち受けている状態ではなくなり、さらに自営用基地局装置１０がネットワークに接続されていないため、端末装置１２からの発信もできなくなる。ユーザがホールから離れて、端末装置１２が自営用基地局装置１０からの信号を検出できなくなると、最初の公衆用基地局装置１４からの着信を待ち受けている状態に復帰する。
【００３５】
なお、端末装置１２が「自営優先モード」において動作している場合、自営用基地局装置１０からの位置情報が変化しないため、再度位置登録が必要ない。そのため、端末装置１２は、定期的な位置登録動作を不要にでき、地下の会場などサービスエリア外の場合においても、端末装置１２の電源をＯＦＦにしなくても、自営モードでの圏内となるため、電池の消耗が少ない。また、自営用基地局装置１０は可搬性があり特別な設置工事が必要ないため、臨時のコンサートやイベントでも、容易に設置可能である。
【００３６】
本実施の形態によれば、端末装置は自営モードに公衆モードより高い優先度を設定しているため、自営用基地局装置からの信号を受信すれば、公衆用基地局装置に対して応答をしなくなるため、着信と発信の処理を制限可能である。さらに、自営用基地局装置からの信号を受信しなくなれば、自動的に公衆用基地局装置に対して所定の処理を実行するようになるため、ユーザの操作を不要にする。なお、以上の動作を実現するための新たな信号の定義は不要である。
【００３７】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様に、簡易型携帯電話システムにおいて、着信や発信の処理を自動的に制限可能な端末装置に関する。実施の形態１における端末装置は、一度自営モードの周波数の信号を受信すると公衆モードの信号には対応しなくなっており、すなわち自営用基地局装置の優先度は、予め公衆用基地局装置より高く設定されている。そのため、高い優先度の基地局装置に対応した処理が実行可能な場合には、より低い優先度の基地局装置に対応した処理は一切実行しない。実施の形態２では、高い優先度の自営用基地局装置が実施の形態１のようなホールなどに設置される場合以外にも、従来どおり自宅やオフィスにも設置される場合を考慮する。後者では、端末装置が自営用基地局装置と公衆用基地局装置の両方に対等に対応可能なほうが一般的に望ましいため、自営用基地局装置と公衆用基地局装置の優先度が等しい必要がある。
【００３８】
実施の形態２における自営用基地局装置は、自営用基地局装置の種類を識別可能な情報を送信する。端末装置は、自営モードに対応した周波数の信号を受信すると、さらに当該情報を検出し、情報に応じて該当する自営用基地局装置の優先度をそのまま高い状態にするか、あるいは公衆用基地局装置と同等まで低下させる。さらに端末装置は、前述の通りに再び設定された優先度に応じた処理を行う。
【００３９】
図７（ａ）−（ｂ）は、実施の形態２に係る簡易型携帯電話システム１００を示す。簡易型携帯電話システム１００は、端末装置１２、第１自営用基地局装置７０、公衆用基地局装置１４、公衆ネットワーク１６、第２自営用基地局装置７２、自営ネットワーク７４を含む。図７（ａ）は、第１自営用基地局装置７０が設置されたホールの中に、端末装置１２を有したユーザがいることを示す。しかし、図１（ａ）と異なって、ホールの外に公衆用基地局装置１４に加えて、第２自営用基地局装置７２が設置されている。
【００４０】
第１自営用基地局装置７０は、図１（ａ）−（ｂ）の自営用基地局装置１０と同一であるが、後述する第２自営用基地局装置７２と区別するための識別情報を送信する。識別情報についても後述する。
【００４１】
第２自営用基地局装置７２は、自営モードで規定された周波数の信号を送信する基地局装置であり、通常通りに自営ネットワーク７４に接続されている。なお、自営ネットワーク７４は間接的に公衆ネットワーク１６と接続してもよい。
【００４２】
図７（ｂ）は、第１自営用基地局装置７０が設置されたホールから、端末装置１２を有したユーザが離れていることを示し、その場合は通常の公衆モードと自営モードの動作と同一に、端末装置１２は公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２からの信号に対して着信と発信の処理を実行する。
【００４３】
実施の形態２における端末装置１２として、図２に示されるものが有効である。しかし、選択部３６の動作がさらに追加される。第１自営用基地局装置７０と第２自営用基地局装置７２を区別するための識別情報がそれぞれの制御信号に組み込まれて送信されている。選択部３６は、検出部３２で検出された識別情報をもとに優先度を再設定する。図８は、識別信号を示す。識別情報に含まれた識別子が「０」の場合、「自営／公衆共通モード」として動作する。すなわち、自営モードと公衆モードの優先度が同一になるため、選択部３６は識別子「０」を検出すると、予め設定された自営モードの優先度を公衆モードまで下げて再設定する。一方、識別情報に含まれた識別子が「１」の場合、「自営優先モード」として動作する。すなわち、予めなされた優先度の設定と同一であるため、選択部３６は識別子「１」を検出しても設定を変更しない。
【００４４】
実施の形態２における自営用基地局装置１０として、図４に示されるものが有効である。しかし、制御チャネル生成部６０が上述の識別情報を組み込んで制御情報を生成する。
【００４５】
以上の構成による簡易型携帯電話システム１００の動作を説明する。ユーザの有した端末装置１２が公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２に接続して、公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２のいずれかからの着信を待ち受けている状態にある。自営用基地局装置１０が設置されたホールにユーザが近づくと、選択部３６によって自営用基地局装置１０からの信号が選択されるため、端末装置１２は公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２の両方との接続を切断する。そのため、公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２のいずれかからの着信を待ち受けている状態ではなくなり、さらに自営用基地局装置１０がネットワークに接続されていないため、端末装置１２からの発信もできなくなる。ユーザがホールから離れて、端末装置１２が自営用基地局装置１０からの信号を検出できなくなると、最初の公衆用基地局装置１４と第２自営用基地局装置７２のいずれかからの着信を待ち受けている状態に復帰する。
【００４６】
本実施の形態によれば、端末装置は自営モードに公衆モードより高い優先度を設定しているため、自営用基地局装置からの信号を受信すれば、公衆用基地局装置に対して応答をしなくなるため、着信と発信の処理を制限可能であり、さらに、識別情報に応じて自営モードの優先度を下げるため、通常の自営用基地局装置と公衆用基地局装置の両方に対応することも可能である。
【００４７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
実施の形態１または２において、選択部３６は、「自営優先モード」に設定されている場合に検出した信号の周波数に応じて「自営のみの待受けモード」に変化するが、その際に着信音、振動、表示などでユーザに伝えてもよい。表示とは、例えば端末には発信できない要旨である。また、ＬＣＤのバックライトが点灯しないことで知らせてもよい。
【００４９】
実施の形態１または２において、選択部３６が「自営優先モード」に設定されている場合の公衆用基地局装置１４からの着信を無視する方法として、公衆用基地局装置１４からの制御信号をモニターしていない。しかしこれに限らず例えば、公衆用基地局装置１４からの制御信号はモニターし着信があった事は認識するが、端末装置１２からの応答を行わないことで着信を成立させないようにしてもよい。つまり、公衆用基地局装置１４と着信や発信の処理の制限がなされればよい。
【００５０】
実施の形態１または２において、端末装置１２が自営用基地局装置１０と接続している場合には、すべての着信と発信に関する処理を行っていない。しかしこれに限らず例えば、端末装置１２からの信号送信が問題にならず、会話や着信音のみを制限する場合は、メール受信を許容してもよい。さらに、メール受信が許される状況であれば、その会場でのみ獲得できるノベルティ画像などを配信してもよい。つまり、周囲に対して迷惑を与える情況でなければよい。
【００５１】
実施の形態１または２において、端末装置１２は自営用基地局装置１０と公衆用基地局装置１４の区別を周波数をもとに行っているが、これに限らず自営用基地局装置１０より報知される情報に発信できない要旨の、規制情報を加えて基地局に発信することで、端末装置１２からのＳＣＣＨ送信自体を制限する方法でもよい。
【００５２】
実施の形態２では、選択部３６は識別情報に含まれた識別をもとにして自営モードの優先度を再設定しているが、これに関らず、予め基地局装置からの信号に制御信号を含めて、当該制御信号によって端末装置１２のモードを設定するようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、端末装置の着信および発信を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）−（ｂ）は、実施の形態１に係る簡易型携帯電話システムを示す構成図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の検出用データテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図１の自営用基地局装置の構成を示す図である。
【図５】図１の端末装置の動作制限手順のシーケンス図である。
【図６】図２の端末装置の動作制限手順のフローチャートである。
【図７】図７（ａ）−（ｂ）は、実施の形態２に係る簡易型携帯電話システムを示す構成図である。
【図８】図７の識別信号を示す図である。
【符号の説明】
１０  自営用基地局装置、  １２  端末装置、  １４  公衆用基地局装置、  １６  公衆ネットワーク、  ２０  端末用アンテナ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  送信部、  ２６  受信部、  ２８  信号処理部、  ３０  インターフェース部、３２  検出部、  ３４  検出用テーブル、  ３６  選択部、  ３８  制御部、４０  スピーカ部、  ４２  マイク部、  ４４  ＬＣＤ部、  ４６  キー操作部、  ５０  基地局用アンテナ、  ５２  ＲＦ部、  ５４  送信部、  ５６  受信部、  ５８  信号処理部、  ６０  制御チャネル生成部、  ６２  制御部、  ７０  第１自営用基地局装置、  ７２  第２自営用基地局装置、  ７４  自営ネットワーク、  １００  簡易型携帯電話システム。
【図１】
2004297622.tif 000003
【図２】
2004297622.tif 000004
【図３】
2004297622.tif 000005
【図４】
2004297622.tif 000006
【図５】
2004297622.tif 000007
【図６】
2004297622.tif 000008
【図７】
2004297622.tif 000009
【図８】
2004297622.tif 000010