(57)【要約】【課題】　両面接着テープの基材が被再生体に残存していても、スチレン成分の回収・再利用が可能な両面接着テープを提供する。【解決手段】　ポリスチレン製被再生体への接着用であり、ポリスチレン製の被再生体に付けたままスチレン成分の回収または再利用に供する両面接着テープであって、ポリスチレン基材の両面に、スチレン成分を含有する接着剤層が形成されてなり、該基材および接着剤層における全スチレン成分の含量が１５重量％以上である両面接着テープ。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ポリスチレン製被再生体への接着用であり、ポリスチレン製の被再生体に付けたままスチレン成分の回収または再利用に供する両面接着テープであって、ポリスチレン基材の両面に、スチレン成分を含有する接着剤層が形成されてなり、該基材および接着剤層における全スチレン成分の含量が１５重量％以上である両面接着テープ。
【請求項２】
　接着剤層が、常温において感圧性の接着剤で形成されたものである請求項１記載の両面接着テープ。
【請求項３】
　接着剤層が、熱接着性接着剤で形成されたものである請求項１または２記載の両面接着テープ。
【請求項４】
　接着剤層が、スチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）またはスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）をベースとする合成ゴム系接着剤で形成されたものである請求項１記載の両面接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、両面接着テープに関し、詳しくはスチレン成分の回収・再利用が可能な両面接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、ＯＡ機器や家電分野において、材料のリサイクル化が進みつつある。例えば、ＴＶ等はその本体がポリスチレンで形成されているので、銘板等の外部付属品をポリスチレンで作製することによって、使用済のＴＶ等の本体に上記外部付属品を付けたままで、粉砕しポリスチレンの融点よりも高い温度に加熱溶融したのち、押出し成形等の一般的な方法によって成形し、これを切断してペレット状ポリスチレンを回収・再利用することが試みられている。
【特許文献１】実願昭５２−６５２４５号（実開昭５３−１６０４６４号公報）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平４−３１４７７６号公報
【特許文献３】特開平５−１７９２１８号公報
【特許文献４】特開昭６２−１８１３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところが、上記銘板等の外部付属品は、不織布やポリエステル等よりなる基材にアクリル系接着剤等の接着剤層を形成した両面接着テープによって、ＴＶ等の本体に接着されている。上記ポリスチレンの再生においては、不織布やポリエステル等の基材は、ポリスチレンの溶融時には溶融せず、また、均一に分散しないので、成形時には周辺のポリスチレンを巻き込んで固化した異物となり、上記再生ペレット状ポリスチレン製造の妨げとなっていた。そこで、上記両面接着テープを接着剤とともに取り除き、本体だけを再生することが試みられているが、該基材の取り除きには手間がかかり、また、基材が破損する等で完全に取り除くことは困難である。また、例えば両面接着テープの各接着剤層の接着力を調整し、外部付属品側に両面接着テープが残るように構成されたものがあるが、このような両面接着テープでは、外部付属品をＴＶ等に接着する時にその接着信頼性が劣る問題がある。
【０００４】
　本発明は、上記問題を解決して、両面接着テープの基材が被再生体に残存していても、スチレン成分の回収・再利用が可能な両面接着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の両面接着テープは、ポリスチレン基材の両面に接着剤層が形成されてなり、該基材および接着剤層における全スチレン成分の含量が１５重量％以上であることを特徴とする。なお、本発明においては、望ましくは、接着剤層がスチレン成分を含有するものであり、さらに望ましくは、接着剤層が、常温において感圧性の接着剤で形成されたものであるか、または熱接着性接着剤で形成されたものである。以下に、本発明を列挙する。
（１）ポリスチレン製被再生体への接着用であり、ポリスチレン製の被再生体に付けたままスチレン成分の回収または再利用に供する両面接着テープであって、ポリスチレン基材の両面に、スチレン成分を含有する接着剤層が形成されてなり、該基材および接着剤層における全スチレン成分の含量が１５重量％以上である両面接着テープ。
（２）接着剤層が、常温において感圧性の接着剤で形成されたものである上記（１）記載の両面接着テープ。
（３）接着剤層が、熱接着性接着剤で形成されたものである上記（１）または（２）記載の両面接着テープ。
（４）接着剤層が、スチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）またはスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）をベースとする合成ゴム系接着剤で形成されたものである上記（１）記載の両面接着テープ。
【発明の効果】
【０００６】
　本発明の両面接着テープは、両面接着テープの基材としてポリスチレンフィルムまたはシートを使用し、かつ、両面接着テープの全スチレン成分の含量が１５重量％以上にしているので、両面接着テープからポリスチレンを再生する場合、不溶成分の含有量が大幅に減少し、不溶成分の分散性が向上するようになる。したがって、不溶成分が存在していても、その割合は微量でペレット状ポリスチレンの製造に影響を及ぼさない程度のものとなる。このように、本発明の両面接着テープは、被再生体に両面接着テープが残存した状態であっても、再生ペレット状ポリスチレンの製造の妨げにならず、被再生体から好適に再生ペレット状ポリスチレンが回収され再利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下に、本発明の両面接着テープについて、より詳細に説明する。
　本発明の両面接着テープは、基材としてポリスチレンを用いること、および該基材とその基材の両面に形成される接着剤層とを合わせた全スチレン成分が、両面接着テープの１５重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上含有されていることを特徴とする。このポリスチレン基材としては、フィルム状体、シート状体等が好適に使用でき、通常、その厚さは１０〜７５μｍ、好ましくは２５〜５０μｍである。
【０００８】
　上記ポリスチレン基材の両面に接着剤層を形成する接着剤としては、両面接着テープに用いられる例えばアクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、ポリエステル系接着剤のような公知の接着剤がそのまま使用できるが、スチレン成分を含有する合成ゴム系接着剤、なかでも特にスチレン−イソプレン−スチレンゴム（ＳＩＳ），スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ），スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）などのスチレンリッチなポリマーをベースにする接着剤を使用すると、高品質のペレット状ポリスチレンが回収できるので好ましい。なお、本発明では、上記接着剤に必要に応じてタッキファイヤー、老化防止剤、架橋剤等の常用の添加剤を配合することができる。
【０００９】
　両面接着テープの接着剤層は、基材に上記接着剤で別に作製した接着フィルムを貼合わせるか、または、上記接着剤を塗布することで形成される。このとき、基材の両面に同一の接着剤層を形成するか、または、基材のそれぞれの面に異なる２種の接着剤層を形成してもよい。上記接着剤層の厚さは、１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜８０μｍ程度が適当であり、本発明では両面を同じ厚さにするか、またはそれぞれ異なる厚さであってもよい。
【００１０】
　本発明では、上記接着剤の種類として、感圧性タイプまたは熱接着タイプのいずれの接着剤も使用することができる。なお、基材にポリスチレンが使用されていること、また、接着剤自体の耐熱性を考慮すると、上記接着剤としては、感圧性タイプであることが好ましい。
【００１１】
　本発明において、接着剤が感圧性タイプである場合、接着剤におけるスチレン含有量が４０重量％を越えると、各種添加物を併用したとしても、常温において十分な接着力が得られないので、スチレン含有量は１０〜４０重量％程度、好ましくは１０〜３０重量％が適当である。この感圧性タイプの接着剤の場合、両面接着テープの全スチレン成分の含量は、前記基材厚み、接着剤層の厚みを考慮すると、全成分の１５〜９０重量％になるので、これをそのまま再生処理することによって、好適に再生ペレット状ポリスチレンを製造できる。
【００１２】
　一方、接着剤が熱接着タイプである場合、上記感圧性タイプとは異なり接着剤におけるポリスチレン含有量が４０重量％を越えても特に問題はなく、ポリスチレン含有量は、１０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％程度が適当である。したがって、この熱接着タイプの接着剤は、上記感圧性タイプの接着剤よりも両面接着テープの全スチレン成分の含量が多くなるので、より高品質の再生ペレット状ポリスチレンを製造できる。
【００１３】
　前記したようにポリスチレンの再生は、被再生体を粉砕しポリスチレンの融点より高い温度に加熱溶融したのち、押出し成形等の一般的な方法によってなされるが、本発明では、両面接着テープの基材にポリスチレンフィルムまたはシートを用いることが好ましく、その際上記ポリスチレンの溶融温度において不溶成分の含有量が大幅に減少し、該不溶成分の分散性が向上するようになる。したがって、不溶成分が存在していても、ポリスチレンの再生に影響を及ぼさない程度のものとなる。なお、上記ポリスチレンフィルムまたはシートは、通常、可撓性付与や劣化防止のためにＳＢＳ、老化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤等が配合されているので、ポリスチレン含有量は９０〜９７重量％程度である。
【００１４】
　本発明においては、例えばポリスチレン９５重量％のフィルムまたはシートよりなる基材に、アクリル系接着剤層を形成した両面接着テープであっても、該接着剤層および基材の厚みの関係から、全ポリスチレン成分の含有量が上記１５重量％以上になれば効果がある。具体的には、１０μｍのポリスチレンフィルムを用いた場合、その両面に３０μｍ程度の厚みのアクリル系接着剤層を形成すると、この両面接着テープのポリスチレン含有量は、ポリスチレンフィルムの比重を１．０５、接着剤の比重を０．９とすると、両面接着テープにおける全ポリスチレン含有量は１８．３重量％になるので、この両面接着テープをそのままリサイクル処理しても好適に再生ポリスチレンが製造できるのである。
【００１５】
　上記両面接着テープの構成によれば、両面接着テープの基材としてポリスチレンフィルムまたはシートを使用し、かつ、両面接着テープの全スチレン成分の含量が１５重量％以上にしているので、両面接着テープからポリスチレンを再生する場合、上記ポリスチレンの溶融温度で基材は溶融する。したがって、不溶成分の含有量が大幅に減少し、不溶成分の分散性が向上するようになるので、不溶成分が存在していても、その割合は微量で再生ペレット状ポリスチレンの製造に影響を及ぼさない程度のものとなる。したがって、外部付属品の接着にアクリル系接着剤層を有する両面接着テープが使用され、被再生体に両面接着テープが残存した状態であっても、再生ペレット状ポリスチレンの製造の妨げにならず、被再生体から好適に再生ペレット状ポリスチレンが回収され再利用できるようになる。
【実施例】
【００１６】
　以下、実施例を示し本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
〔接着剤（ａ）の調製〕
　ＳＩＳ（商品名JSR-5500 日本合成ゴム社製；スチレン含量１４重量％）１００重量部、石油系樹脂（商品名クイントンN-190 日本ゼオン社製）９０重量部、テルペン系軟化剤（商品名ＹＳレジンTOL 安原ケミカル社製）１０重量部、老化防止剤（商品名イルガノックス1010 チバガイギー社製）１重量部を、十分に混合して接着剤（ａ）を調製した。
【００１７】
　〔接着剤（ｂ）の調製〕
　ＳＢＳ（商品名TR1101 日本ゼオン社製；スチレン含量３０重量％）１００重量部、スチレン樹脂（商品名ピコラスチック−Ｄ１２５ 理化ハーキュレス社製）８０重量部、老化防止剤（商品名イルガノックス1010 チバガイギー社製）１重量部を、十分に混合して接着剤（ｂ）を調製した。
【００１８】
　〔接着剤（ｃ）の調製〕
　ＳＢＳ（商品名TR1101 日本ゼオン社製；スチレン含量３０重量％）１００重量部、石油系樹脂（商品名アルコンM-100 荒川化学社製）１００重量部および老化防止剤（商品名イルガノックス1010 チバガイギー社製）１重量部を、十分に混合して接着剤（ｃ）を調製した。
【００１９】
実施例１〜３
　上記各接着剤（ａ）〜（ｃ）を、剥離紙上にバーコートし、１１０℃で３分乾燥させて、それぞれ乾燥膜厚が４０μｍの接着フィルムを作製した。
　４０μｍ厚さのポリスチレンフィルム（９５％）の両面に、上記接着フィルムを貼合せ加温ロールで貼合せて、３種類の両面接着テープを作製した。
【００２０】
比較例１
　上記実施例と同一の４０μｍ厚さのポリスチレンフィルムの両面に、市販のアクリル系粘着剤を厚さ４０μｍにロールコータにて形成した。
【００２１】
比較例２
　４０μｍ厚さの不織布の両面に、上記比較例１と同じアクリル系粘着剤を厚さ４０μｍにロールコータにて形成した。
【００２２】
　上記実施例１〜３および比較例１、２で作製した各両面接着テープを用いて、下記の接着試験およびリサイクル試験を行った。この結果、表１に示す通りであった。
　なお、表１中のスチレン含量は、ポリスチレンの比重を１．０５、粘着剤の比重を０．９として計算した。
　１８０℃剥離試験は、ＰＥＴフィルム♯２５を上記各両面接着テープに裏打ちし、これをステンレス板に接着させた後、引張り速度３００mm／min で１８０℃剥離したときの接着力を測定した。
　リサイクル性試験は、ポリスチレン製板に上記各両面接着テープを、重量比でポリスチレン製板／両面接着テープ＝１００：３になるように貼り、これを粉砕し溶融した後、押出し機にて押し出し、さらに二軸延伸して幅１００μｍのフィルムを作製し、フィルム中の異物の存在によってリサイクル性を評価した。
【００２３】
【表１】
2004076017.tif 000002