(57)【要約】【課題】土壌の浄化中にもその土地を利用することにより、土地を有効に利用することができると共に、その土壌を浄化するための費用負担を低減する。【解決手段】汚染土壌に係る環境基準値を測定し、その測定値から汚染土壌を浄化する必要性の有無を判断する土壌汚染度判断段階と、汚染土壌の判断結果に基づいて、その原因物質の状態に応じて汚染土壌の浄化方法の種類を選定し、その選定した方法で浄化する土壌浄化段階と、を備えた汚染土壌の浄化方法である。【選択図】  図１
2004181429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物は微生物により分解し、無機塩類は土壌中に吸着し、溶解させ、重金属は除去することにより、汚染された土壌を浄化する汚染土壌の浄化方法であって、
前記汚染土壌に係る環境基準値を測定し、その測定値から前記汚染土壌を浄化する必要性の有無を判断する土壌汚染度判断段階と、
前記汚染土壌の判断結果に基づいて、その原因物質の状態に応じて汚染土壌の浄化方法の種類を選定し、その選定した方法で浄化する土壌浄化段階と、
を備えた、ことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記汚染土壌に係る環境基準値が、単位容積当たりの微生物の含有量、無機塩類の含有量、重金属の含有量である、ことを特徴とする請求項１の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記汚染土壌はガソリンスタンドの土壌である、ことを特徴とする請求項１の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記ガソリンスタンドの汚染土壌を浄化するときに、敷地に埋設した貯油タンクを掘り起こし、その窪地に浄化剤と共に良質な土壌を供給する、ことを特徴とする請求項３の汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
汚染された土壌の環境基準値を測定し、その汚染状態を判断し、その汚染土壌の汚染状況に応じて選定した浄化方法により浄化する汚染土壌の浄化方法であって、
前記汚染土壌の土地について浄化する段階と、
前記汚染土壌の浄化に要する費用を、その土地を利用することにより生じた利益で負担する段階と、
前記土地の汚染土壌の浄化が終了した後に、該土地を売却する段階と、
を備えた、ことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項６】
汚染された土壌の環境基準値を測定し、その汚染状態を判断し、その汚染土壌の汚染状況に応じて選定した浄化方法により浄化する汚染土壌の浄化方法であって、
前記汚染土壌の土地の地主が、その汚染土壌の浄化を開始する段階と、
前記土地の借地人が、所定期間のみ前記土壌浄化に要する費用をその土地の賃料に代えて負担する段階と、
前記借地人が、前記汚染土壌の浄化が終了した時点で、その土地の賃料を前記地主への支払いを開始する段階と、
前記土地の汚染土壌の浄化が終了した後に、該土地を売却する段階と、
を備えた、ことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項７】
前記土地の汚染土壌の浄化中に、該土地を駐車場施設として利用する、ことを特徴とする請求項５又は６の汚染土壌の浄化方法。
【請求項８】
前記土地の汚染土壌の浄化中に、該土地を仮店舗として利用する、ことを特徴とする請求項５又は６の汚染土壌の浄化方法。
【請求項９】
汚染土壌を浄化している土地をオークション方式により売買する方法であって、
前記土地の売主に対し、オークションに供する土地に関するデータを提供させる段階と、
前記土地の買主から、汚染土壌を浄化するための保証金を前記売主に供託させる段階と、
各買主に対して、前記売主が前記保証金を用いて汚染土壌を浄化している状況を逐一公表する段階と、
各買主に対して、他の買主の購入価格を公表しながら所望の購入価格で入札するように促す段階と、
特定の買主が落札したときに、その土地の浄化が完了した際にその土地を引き渡す段階と、
一方、落札できなかった他の買主に、それぞれの保証金を返却する段階と、
から成る、ことを特徴とする汚染土壌を浄化している土地の売買方法。
【請求項１０】
前記買主に対して、対象となる土地の浄化状況に応じて、引き渡し可能となる年月を推測させ、その状況下でその土地の購入価格を決定させる、ことを特徴とする請求項９の汚染土壌を浄化している土地の売買方法。
【請求項１１】
最終落札する際に抽選方法を採用するときに、前記買主が供託した保証金の額に応じて優先順位を考慮する、ことを特徴とする請求項９の汚染土壌を浄化している土地の売買方法。
【請求項１２】
前記買主に対して、対象となる土地の浄化状況に応じて、引き渡し可能となる年月を推測させ、前記保証金の増額させる、ことを特徴とする請求項９の汚染土壌を浄化している土地の売買方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機物、無機塩類又は重金属等が環境基準値より大きく上回る程汚染された土地を浄化する技術に係り、特に汚染された土地を浄化しながら他の目的に使用することができる汚染土壌の浄化方法及びこの浄化している土地の売買方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガソリンスタンドや病院として利用した土地は、一般の住宅地として使用してきた土地に比較して、その土壌が汚染されている度合いが極端に高い。例えば、ガソリンスタンドでは、ガソリンは揮発するが、自動車用の潤滑油やその他の機械油が土壌に侵入して汚染されていたり、更に洗車の際に用いた洗浄剤やワックス等が土壌に侵入していることが多い。また、病院においても各種消毒薬や殺菌薬がその土地に侵入して土壌が汚染されていることが多い。特に、内視鏡等の体内に挿入する検査機器は院内感染を防止する目的で、その使用後に劇薬に属する強力な殺菌剤で消毒している。このような消毒薬や殺菌剤が確実に廃棄処理されずに、病院の敷地内に投棄されて土壌に浸入することがある。
【０００３】
一方、このように汚染された土地については、所定の環境基準値を超える程度まで汚染された土壌は、その土地を浄化して良好な土壌に回復させた後でなければ、それを売却できなかった。即ち、地主等が土地を浄化しない限り、その跡地に新たにマンション等の施設を建設することができなかった。
【０００４】
逆に、このように汚染された土地は、繁華街又は一等地に所在することが多いので、その土地の購入希望者が多くなることがある。そこで、オークション形式で購入できるようにして、真に購入を希望する者に対してその土地を譲渡することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したように、ガソリンスタンド等の操業を停止して、その土地を貸与又は売却して他の目的に利用するような場合は、費用的に困窮している場合が多かった。その土地の土壌を浄化する費用について地主又は新たに購入する人に負担させることは困難な場合が多かった。そこで、この土壌が浄化されないために、地理的にも有利な場所であるにもかかわらず、その土地が有効に利用されないという問題を有していた。
【０００６】
一方、病院の場合は、土地の面積的に分譲マンションは勿論のこと賃貸マンションにも適している場合が多い。しかし、その土地の土壌を浄化できないために、その土地の売却は勿論のこと、土地の貸借による有効利用が図れないという問題を有していた。
【０００７】
そこで、汚染土壌を浄化するときは、その汚染原因となる有機物の多くについては微生物により分解して除去していた。無機塩類については土壌中に吸着させたり、溶解させて減少させていた。しかし、土壌汚染の汚染度が高いときには、これらの浄化に要する期間が長くなることがあった。この浄化期間中はこの土地を利用していなかった。
【０００８】
また、オークション形式で土地を売買する方法であっても、その汚染土壌の洗浄に数年かかることがあり、浄化が進まなければオークションで落札しても、買主はその土地を現実に引き渡してもらえず、その土地を有効に利用できないという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、土壌の浄化中にもその土地を利用することにより、土地を有効に利用することができると共に、その土壌を浄化するための費用負担を低減することができる汚染土壌の浄化方法及びこの浄化している土地の売買方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の浄化方法によれば、有機物は微生物により分解し、無機塩類は土壌中に吸着し、溶解させ、重金属は除去することにより、汚染された土壌を浄化する汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌に係る環境基準値を測定し、その測定値から前記汚染土壌を浄化する必要性の有無を判断する土壌汚染度判断段階と、前記汚染土壌の判断結果に基づいて、その原因物質の状態に応じて汚染土壌の浄化方法の種類を選定し、その選定した方法で浄化する土壌浄化段階と、を備えた、ことを特徴とする汚染土壌の浄化方法が提供される。前記汚染土壌に係る環境基準値は、単位容積当たりの微生物の含有量、無機塩類の含有量、重金属の含有量である。
【００１１】
前記汚染土壌はガソリンスタンドの土壌である。前記ガソリンスタンドの汚染土壌を浄化するときに、敷地に埋設した貯油タンクを掘り起こし、その窪地に浄化剤と共に良質な土壌を供給することが好ましい。
【００１２】
上記方法では、汚染された土地の汚染土壌に係る環境基準値を測定し、その測定値から汚染土壌を浄化する必要があるか否かを判断した後に浄化するために、汚染された土壌を迅速に浄化することができる。特に、ガソリンスタンドの汚染土壌を浄化するときは、敷地に埋設した貯油タンクを掘り起こし、その窪地に浄化剤等と共に良質な土壌を供給するので、汚染土壌の地中深くを容易に、かつ確実に浄化することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、汚染された土壌の環境基準値を測定し、その汚染状態を判断し、その汚染土壌の汚染状況に応じて選定した浄化方法により浄化する汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌の土地について浄化する段階と、前記汚染土壌の浄化に要する費用を、その土地を利用することにより生じる利益で負担する段階と、前記土地の汚染土壌の浄化が終了した後に、該土地を売却する段階と、を備えた、ことを特徴とする汚染土壌の浄化方法が提供される。
【００１４】
例えば、前記汚染土壌の土地の地主が、その汚染土壌の浄化を開始する段階と、前記土地の借地人が、所定期間のみ前記土壌浄化に要する費用を、その土地の賃料に代えて負担する段階と、前記借地人が、前記汚染土壌の浄化が終了した時点で、その土地の賃料を前記地主へ支払いを開始する段階と、前記土地の汚染土壌の浄化が終了した後に、該土地を売却する段階と、を備えた浄化方法である。
【００１５】
前記土地の汚染土壌の浄化中に、該土地を駐車場や仮店舗として利用する、ことが好ましい。
【００１６】
この方法では、汚染された土地を浄化しているときにも、その土地から利益を生じさせ、土壌の浄化費用を負担する。例えば、地主にとっては、土壌汚染された土地を浄化しているときにも、その土地を借地人に貸与して賃料を得ることができる。土地を売却するために浄化している期間も、その土地を利用することにより、生じた費用で汚染土壌を浄化することができる。そこで、土壌の汚染度が高いために、微生物による有機物等を分解し、無機塩類については土壌中に吸着させたり、溶解させて減少させ、土壌の浄化に長期間かかるときにも、確実に土壌の浄化を完了させることができる。
【００１７】
本発明の土地の売買方法によれば、汚染土壌を浄化している土地をオークション方式により売買する方法であって、前記土地の売主に対し、オークションに供する土地に関するデータを提供させる段階と、前記土地の買主から、汚染土壌を浄化するための保証金を前記売主に供託させる段階と、各買主に対して、前記売主が前記保証金を用いて汚染土壌を浄化している状況を逐一公表する段階と、各買主に対して、他の買主の購入価格を公表しながら所望の購入価格で入札するように促す段階と、特定の買主が落札したときに、その土地の浄化が完了した際にその土地を引き渡す段階と、一方、落札できなかった他の買主に、それぞれの保証金を返却する段階と、から成る、ことを特徴とする汚染土壌を浄化している土地の売買方法が提供される。
【００１８】
前記買主に対して、対象となる土地の浄化状況に応じて、引き渡し可能となる年月を推測させ、その状況下でその土地の購入価格を決定させることが好ましい。最終落札する際に抽選方法を採用するときに、前記買主が供託した保証金の額に応じて優先順位を考慮することが好ましい。前記買主に対して、対象となる土地の浄化状況に応じて、引き渡し可能となる年月を推測させ、前記保証金を増額させる、ことができる。
【００１９】
上記売買方法では、売主にとっては、買主からの保証金を用いて汚染土壌を浄化しているので、オークション形式で土地を売買する際に、その汚染土壌の浄化も同時に進行させることができる。そこで、買主は、オークションで落札した後に、その土地を早い時期に引き渡してもらい、その土地を有効に利用できる。
【００２０】
一方、買主にとっては、いつ土地の浄化が終了し、購入できるか分からないリスクを生むことなく、売主が逐一公表する汚染土壌の浄化状況により、最終落札時の地価を想像しながら効率よく入札することができる。更に、買主は保証金の額に応じて優位に土地を購入することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の汚染土壌の浄化方法を示すフロー図である。
本発明の汚染土壌の浄化方法は、有機物は微生物により分解し、無機塩類は土壌中に吸着し、溶解させ、重金属は除去することにより汚染された土壌を浄化する方法である。先ず、ガソリンスタンド又は病院等の汚染された土壌について、その土壌の汚染に係る環境基準値を測定する。この土壌汚染に係る環境基準値は、例えば単位容積当たりの微生物の含有量、無機塩類の含有量、重金属の含有量等について測定する。
【００２２】
次に、汚染に係る環境基準値についての測定値から、その汚染土壌を浄化する必要性があるか否かを判断する。その測定結果から有機物が多い土壌汚染、無機塩類が多い土壌汚染あるいは重金属が多い土壌汚染かについて判断する。その汚染土壌の判断結果に基づいて、その原因物質の状態に応じて汚染土壌の浄化方法の種類を選定する。例えば、ガソリンスタンドの場合は、潤滑油等の油分や洗車の際に生じた洗剤やワックス等が多く含有されているので、それに適した浄化方法を選定し、その浄化方法で浄化する。
【００２３】
図２はガソリンスタンドを示す断面図であり、（ａ）は貯油タンクを掘り起こす前の状態、（ｂ）は貯油タンクを取り外した窪地に土壌を供給した状態である。
ガソリンスタンド１の汚染土壌２を浄化するときは、先ずガソリンスタンド１の敷地に埋設した貯油タンク３を掘り起こす。この貯油タンク３はガソリンスタンド１の敷地において広い面積を占めているので、この貯油タンク３を取り外した窪地４も広い空間を有する。そこで、この窪地４に浄化剤と共に良質な土壌５を供給することにより、汚染土壌２の地中深くを容易にかつ確実に浄化することができる。
【００２４】
一方、病院等の土壌汚染の場合は、消毒薬や殺菌剤等のように酸化剤、還元剤、ハロゲン、重金属塩類が多く含まれている。これらの土壌汚染についても上述した順序で浄化方法を選定し、その浄化方法で浄化する。
【００２５】
図３は汚染した土地を駐車場として利用しながら浄化する方法を示すフロー図である。
汚染した土地を駐車場として利用しながら浄化する本発明の他の実施の形態を説明する。先ず、ガソリンスタンド等の汚染された土壌の環境基準値を測定し、その汚染状態を判断し、その汚染土壌の汚染状況に応じて選定した浄化方法により汚染土壌を浄化する。この浄化方法により汚染土壌の土地について浄化するが、ガソリンスタンドとして利用した土地は、その浄化が完了するまでは第三者に売却できない。そこで、売却前に駐車場施設を設置し、その後駐車場として事業を開始する。この駐車場施設としての利用はその土地の売却前であれば問題はない。そこで、汚染土壌の浄化に要する費用は、この駐車場施設から生じる利益で負担する。特に、駐車場施設の場合では、浄化剤等を容易に補給することができる。所定期間経過後に浄化状況を判断し、測定した環境基準値に基づき浄化を継続するか、又は終了するかを判断する。汚染土壌の浄化が終了したらその土地を売却することができる。その土地を購入した者は、マンション等を建設することができる。
【００２６】
地主と借地人との関係で説明すると、汚染土壌の土地の地主はその汚染土壌の浄化を開始する。一方、その土地の借地人は、例えばガソリンスタンドであった土地を駐車場施設として利用する。その借地人は、土壌の浄化に要する費用を、その土地の賃料に代えて所定期間のみ負担する。このときは、地主は賃料を受け取れない期間が生じる。しかし、借地人は汚染土壌の浄化が終了した時点で、その土地の賃料の地主への支払いを開始するようになっている。
【００２７】
この浄化方法では、汚染された土地を浄化しているときにも、その土地から利益を生じさせ、土壌の浄化費用を負担することができる。即ち、土地を売却するときまで、その土地を利用することにより、生じた費用で汚染土壌を浄化することができる。例えば、地主は汚染された土地を浄化しているときにも、その土地を借地人に貸与して賃料を得ることができる。
【００２８】
図４は汚染した土地を仮設店舗として利用しながら浄化する方法を示すフロー図である。
この浄化方法は、ガソリンスタンド又は病院等の土地について、その汚染土壌の浄化中に駐車場施設として利用することに限定されない。例えば、駐車場施設に代えて仮店舗として利用することができる。なお、浄化の終了後はその土地を売却することが目的であるために、２〜３年から４〜５年間は利用でき、その後容易かつ迅速に更地にできる程度の施設が好ましい。
【００２９】
なお、上述した例では、主にガソリンスタンドや病院の土地の土壌を浄化する方法について詳述したが、本発明はこのような実施の形態に限定されない。例えば、土壌の汚染度が高くその土地を売却するときに浄化処理が必要な施設に利用した土地であれば、種々の構成の施設に対応することができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００３０】
また、土壌浄化中の土地利用も駐車場施設や仮店舗に限定されず、容易かつ迅速に更地にできる施設であれば、種々の構成の施設を利用することができる。
【００３１】
図５は汚染土壌を浄化してその土地をオークション方式により売買する方法を説明するブロック図である。
先ず、売主は、その競売に供するデータ、例えば売主が望む最低及び最大競売価格、土地の使用期間を含む土地に関するデータの説明についてオークションを開催する者に提供する。これらの情報はその土地の購入を希望する買主に供される。この土地のデータの提供と受領は、例えばインターネットを通じて実施することが可能である、
【００３２】
一方、これらのデータを検討した買主は、その土地の汚染土壌を浄化するための保証金を売主に供託する。この保証金は、汚染土壌を浄化するためにある程度の額（最低金額）が売主から提示される。そこで、各買主は、売主から逐一公表される汚染土壌の浄化状況と、他の買主の競争購買価格を提供しながら検討し、購入額を決定し、オークションに入札する。即ち、買主は、対象となる土地の浄化状況に応じて、引き渡し可能となる年月を推測し、その状況下でその土地の購入価格を決定する。これは、買主からの保証金を用いて汚染土壌を浄化していき、利用価値の高い土地を迅速に浄化して買主に引き渡すためである。また、買主にとっては、いつ土地の浄化が終了し、購入できるか分からないリスクを生むことなく、売主が逐一公表する汚染土壌の浄化状況により、最終落札時の地価を想像しながら効率よく入札させるためである。
【００３３】
売主は、入札された各買主の購入価格から落札者を決定する。売主は、その買主に、その土地の浄化が完了した際にその土地を引き渡す。一方、売主は、落札できなかった他の買主にその保証金をそれぞれ返却する。
【００３４】
図６は汚染土壌を浄化してその土地をオークション方式により売買する他の方法を説明するブロック図である。
オークションでは、最終落札する際に抽選方法を採用することがあり、このときに単純な抽選により落札者を決定することも可能である。しかし、保証金の額に応じて優位に土地を購入できるようにして、買主側も、対象となる土地の浄化状況に応じて引き渡し可能となる年月を推測し、保証金の増額させるようにすることができる。
【００３５】
なお、上述した例では、主に売主と買主との土地を売買する方法について詳述したが、本発明はこのような実施の形態に限定されない。例えば、保証金の供託時期、浄化状況の公表回数、具体的なオークションの方法については本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【００３６】
【発明の効果】
上述したように、本発明の汚染土壌の浄化方法は、汚染された土地の汚染に係る環境基準値を測定し、その測定値から汚染土壌を浄化する必要性の有無を判断した後に浄化する方法であるために、汚染土壌を迅速に浄化することができる。特に、ガソリンスタンドの汚染土壌のときは、敷地に埋設した貯油タンクを掘り起こすことにより、地中深くを容易に、かつ確実に浄化することができる
【００３７】
また、汚染された土地を浄化しているときにも、その土地から利益を生じさせ、土壌の浄化費用を負担するので、土地を有効に利用することができると共に、その土壌浄化のための費用負担を低減することができる。
【００３８】
本発明の土地の売買方法は、売主にとっては、買主からの保証金を用いて汚染土壌を浄化することができるので、利用価値の高い土地を迅速に浄化して買主に引き渡すことできる。一方、買主にとっては、いつ土地の浄化が終了し、購入できるか分からないリスクを生むことなく、売主が逐一公表する汚染土壌の浄化状況により、最終落札時の地価を想像しながら効率よく入札し、利用価値の高い土地を購入することができる、等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚染土壌の浄化方法を示すフロー図である。
【図２】ガソリンスタンドを示す断面図であり、（ａ）は貯油タンクを掘り起こす前の状態であり、（ｂ）は貯油タンクを取り外した窪地に土壌を入れ替えた状態である。
【図３】汚染した土地を駐車場として利用しながら浄化する方法を示すフロー図である。
【図４】汚染した土地を仮設店舗として利用しながら浄化する方法を示すフロー図である。
【図５】汚染土壌を浄化してその土地をオークション方式により売買する方法を説明するブロック図である。
【図６】汚染土壌を浄化してその土地をオークション方式により売買する他の方法を説明するブロック図である。
【符号の説明】
１  ガソリンスタンド
２  汚染土壌
３  貯油タンク
４  窪地
５  良質な土壌
【図１】
2004181429.tif 000003
【図２】
2004181429.tif 000004
【図３】
2004181429.tif 000005
【図４】
2004181429.tif 000006
【図５】
2004181429.tif 000007
【図６】
2004181429.tif 000008