(57)【要約】【課題】本発明の目的は、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性に優れた熱現像記録媒体及び熱現像記録媒体を用いた処理方法を提供することにある。【解決手段】支持体の一方の面側に、少なくとも有機銀粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、造核剤を含有する感光性層と、非感光性層とを有し、該感光性層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、該支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有し、かつ該感光性層を有する面側の最外層がポリマーラテックスを含むオーバーコート層であることを特徴とする熱現像記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面側に、少なくとも有機銀粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、造核剤を含有する感光性層と、非感光性層とを有し、該感光性層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、該支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有し、かつ該感光性層を有する面側の最外層がポリマーラテックスを含むオーバーコート層であることを特徴とする熱現像記録媒体。
【請求項２】
前記感光性層の上に非感光性層を設け、その上に前記ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を設けたことを特徴とする請求項１記載の熱現像記録媒体。
【請求項３】
前記ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を構成する重合体が、合成樹脂または合成ゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像記録媒体。
【請求項４】
前記非感光性層を構成する重合体が、セルロース系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱現像記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱現像記録媒体を、熱現像機により熱現像処理する熱現像記録媒体の処理方法であって、感光性ハロゲン化銀粒子を有する面側の表面を、駆動ローラーに接触させて搬送し、かつ支持体を挟んで該感光性ハロゲン化銀粒子を有する面とは反対側の表面を、平滑面を有する部材に接触させて搬送して熱現像処理することを特徴とする熱現像記録媒体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の熱現像記録媒体とその処理方法に関し、詳しくは、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性に優れた熱現像記録媒体とその処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療や印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が作業性の上で問題となっており、近年では、環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、熱を加えるだけで画像形成ができる熱現像記録媒体が実用化され、上記分野で急速に普及してきている。
【０００３】
熱現像記録媒体（以後、熱現像材料又は感光材料ともいう）自体は既に古くから提案されており、例えば、米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号、Ｄ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）」、またはＤ．Ｈ．クロスタベール（Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ＳｉｌｖｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２７９頁、１９８９年）に記載されている。
【０００４】
この熱現像記録媒体は、通常、安定した熱を加えて画像を形成する熱現像処理装置により処理される。上述したように、近年の急速な普及に伴い、この熱現像処理装置も、多種多様のものが多量に市場に供給されている。
【０００５】
上記熱現像処理装置を用いた処理において、熱現像処理時の温湿度条件によっては、熱現像記録媒体と熱現像処理装置の搬送ローラーや処理部材との間の帯電性や滑り性が変化し、搬送不良や濃度むらを発生させるという課題を抱えている。これらの現象は、レーザ光により画像露光したのち熱現像により画像形成する熱現像記録媒体で顕著に発生することが判明した。
【０００６】
更に、熱現像記録媒体を新聞印刷用として使用する場合、時間的制約により現像処理後直ちに製版機にセットしなければならない場合が多々あり、現像処理後に直ちに使用できる塗膜強度が求められている。
【０００７】
一般に、塗膜強度を高める手段として、バインダー用の素材として高分子樹脂（プラスチック）を用いることが有効である。例えば、感光性層および保護層のバインダーとしてポリマーラテックスを用い、感光性層及び保護層がポリマーラテックスバインダーを特定の範囲で含有する熱現像感光材料により、塗布面状が良好な写真製版用に適した超硬調な熱現像感光材料が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、ポリマーラテックスをはじめとするプラスチックは帯電しやすく、搬送性や取り扱い性の観点からは十分な性能が得られていないのが現状である。
【０００８】
一方、熱現像記録媒体の搬送性や取り扱い性を改良するための方法として、塗膜中に帯電防止剤を添加することが有効である。例えば、熱現像感光材料が導電防止層および表面保護層を有し、熱現像感光材料の表面抵抗値を１０１１Ω以下とし、少なくとも１層の表面保護層がセルロース系のバインダーを含有することにより、カール特性、耐接着性、搬送性が改良された熱現像感光材料の熱現像方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、感光性層と最外層を有し、最外層が特定の構造を有する滑り剤分散粒子を含有し、かつ最外層の動摩擦係数を特定の範囲に規定することにより、搬送不良による熱処理ムラ耐性、耐擦過性、ゴミ付着耐性等が改良された熱現像画像記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。また、有機銀塩と感光性ハロゲン化銀の総銀量が１〜２ｇ／ｍ２で、反対の面に結晶性金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物を含む導電層を有することにより、帯電防止能が改良された熱現像写真感光材料が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、上述の帯電防止能を制御する各化合物の多くは、添加量によっては、長期間保存する過程で写真性能が大きく変動したり、熱現像時にカブリを誘発する要因となり、未だ課題を残しているのが現状である。また、上記列挙した各方法は、いずれも搬送性や耐擦過性の改良を目的とした技術ではあるが、現像処理後に直ちに使用できる塗膜強度等のユーザーの要求に十分に応えられている技術とは言えない。
【０００９】
加えて、従来の熱現像記録媒体の帯電特性を改良する化合物の１つとして多く用いられていたフッ素系界面活性剤の一種であるＰＦＯＳ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｏｃｔａｎｅ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）が、環境に与える影響から使用制限が厳しくなり、これに代わる新たな帯電防止技術の開発が強く求められている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−１６２７３２号公報  （特許請求の範囲）
【００１１】
【特許文献２】
特開２０００−３２１７０８号公報  （特許請求の範囲）
【００１２】
【特許文献３】
特開２００１−５１４７号公報  （特許請求の範囲）
【００１３】
【特許文献４】
特開２００１−３１８４４９号公報  （特許請求の範囲）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性に優れた熱現像記録媒体とそれを用いた処理方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００１６】
１．支持体の一方の面側に、少なくとも有機銀粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、造核剤を含有する感光性層と、非感光性層とを有し、該感光性層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂である熱現像記録媒体において、該支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有し、かつ該感光性層を有する面側の最外層がポリマーラテックスを含むオーバーコート層であることを特徴とする熱現像記録媒体。
【００１７】
２．前記感光性層の上に非感光性層を設け、その上に前記ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を設けたことを特徴とする前記１項に記載の熱現像記録媒体。
【００１８】
３．前記ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を構成する重合体が、合成樹脂または合成ゴムであることを特徴とする前記１または２項に記載の熱現像記録媒体。
【００１９】
４．前記非感光性層を構成する重合体が、セルロース系樹脂であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の熱現像記録媒体。
【００２０】
５．前記１〜４項のいずれか１項に記載の熱現像記録媒体を、熱現像機により熱現像処理する熱現像記録媒体の処理方法であって、感光性ハロゲン化銀粒子を有する面側の表面を、駆動ローラーに接触させて搬送し、かつ支持体を挟んで該感光性ハロゲン化銀粒子を有する面とは反対側の表面を、平滑面を有する部材に接触させて搬送して熱現像処理することを特徴とする熱現像記録媒体の処理方法。
【００２１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体の一方の面側に、少なくとも有機銀粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、造核剤を含有する感光性層と、非感光性層とを有し、該感光性層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂であり、該支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有し、かつ該感光性層を有する面側の最外層がポリマーラテックスを含むオーバーコート層である熱現像記録媒体により、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性が改良された熱現像記録媒体を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２２】
上記構成に加えて、感光性層の上に非感光性層を設け、その上にポリマーラテックスを含むオーバーコート層を設けること、ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を構成する重合体が合成樹脂または合成ゴムであること、非感光性層を構成する重合体が、セルロース系樹脂であることにより、本発明の上記効果がより一層発揮されることを見出したものである。
【００２３】
また、本発明の上記熱現像記録媒体を、熱現像機により熱現像処理する熱現像記録媒体の処理方法として、感光性ハロゲン化銀粒子を有する面側の表面を、駆動ローラーに接触させて搬送し、かつ支持体を挟んで該感光性ハロゲン化銀粒子を有する面とは反対側の表面を、平滑面を有する部材に接触させて搬送する熱現像記録媒体の処理方法により、貼り付き耐性、耐擦過性が改良されることを見出したものである。
【００２４】
以下、本発明の熱現像記録媒体及び熱現像記録媒体の処理方法の詳細について説明する。
【００２５】
本発明の熱現像記録媒体は、支持体の一方の面側に、少なくとも有機銀粒子、感光性ハロゲン化銀粒子、還元剤、造核剤を含有する感光性層と、非感光性層とが積層され、感光性層の主バインダーが有機溶剤に可溶な樹脂であり、更に、支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有し、かつ感光性層を有する面側の最外層がポリマーラテックスを含むオーバーコート層であることが特徴である。
【００２６】
はじめに、本発明に係る最外層を形成するポリマーラテックスを含むオーバーコート層（以下、単にオーバーコート層ともいう）について説明する。
【００２７】
本発明でいうオーバーコート層は、支持体上に感光性層用塗布液または非感光性用塗布液を用いて感光性層、あるいはそれに加えて非感光性層を形成した後、ポリマーラテックスを含むオーバーコート層の塗布を行う。塗布は、連続して行っても、あるいは一端乾燥した後塗布を行っても良い。塗布方法としては、公知の塗布方式を採用することができるが、その中でも、ワイヤーバーコータ、エクストルージョンコータを用いてオーバーコート層を形成することが、塗布性の観点から好ましい。これらのコータを使用し、ポリマーラテックスを含むオーバーコート液をオーバーコートすることにより、疎水性塗膜上に水系の塗布液をムラ無く均一に塗布することが可能となる。
【００２８】
本発明においては、支持体上に感光性層と非感光性層を形成した後、本発明に係るオーバーコート層を塗設する塗布形態が好ましい。
【００２９】
本発明に係るポリマーラテックスとしては、水に不溶な疎水性ポリマーの微粒子が分散しているポリマーラテックスやポリマー分子が分子状態またはミセルを形成して分散しているものなどが挙げられるが、いずれの化合物も好ましく用いることができる。ポリマーラテックス粒子の平均粒径は１〜５０，０００ｎｍ、より好ましくは５〜１，０００ｎｍ程度の範囲である。分散しているポリマーラテックス粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００３０】
本発明において、水系溶媒に分散可能なポリマーの好ましい例としては、例えば、アクリル系ポリマー、ポリ（エステル）類、ゴム類（例えば、ＳＢＲ樹脂）、ポリ（ウレタン）類、ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（オレフィン）類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては、直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜２００，０００である。分子量が小さすぎるものはオーバーコート層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは造膜性が低下するため好ましくない。本発明においては、ポリマーラテックスを含むオーバーコート層を構成する重合体が、合成樹脂または合成ゴムであることが好ましい。
【００３１】
好ましいポリマーラテックスの具体例としては、以下の化合物を挙げることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００３２】
なお、以下の記載は、原料モノマーの構成比を用いて表し、括弧内の数値は質量％、分子量は数平均分子量である。また、多官能モノマーを使用した場合は架橋構造を作るため、分子量の概念が適用できないので架橋性と記載し、分子量の記載を省略した。また、Ｔｇはガラス転移温度を表す。
【００３３】
Ｌ１：−ＭＭＡ（７０）−ＥＡ（２７）−ＭＡＡ（３）−のポリマーラテックス（分子量３７，０００）
Ｌ２：−ＭＭＡ（７０）−２ＥＨＡ（２０）−Ｓｔ（５）−ＡＡ（５）−のポリマーラテックス（分子量４０，０００）
Ｌ３：−Ｓｔ（５０）−Ｂｕ（４７）−ＭＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ４：−Ｓｔ（６８）−Ｂｕ（２９）−ＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ５：−Ｓｔ（７１）−Ｂｕ（２６）−ＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性、Ｔｇ２４℃）
Ｌ６：−Ｓｔ（７０）−Ｂｕ（２７）−ＩＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ７：−Ｓｔ（７５）−Ｂｕ（２４）−ＡＡ（１）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ８：−Ｓｔ（６０）−Ｂｕ（３５）−ＤＶＢ（３）−ＭＡＡ（２）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ９：−Ｓｔ（７０）−Ｂｕ（２５）−ＤＶＢ（２）−ＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性）
Ｌ１０：−ＶＣ（５０）−ＭＭＡ（２０）−ＥＡ（２０）−ＡＮ（５）−ＡＡ（５）−のポリマーラテックス（分子量８００００）
Ｌ１１：−ＶＤＣ（８５）−ＭＭＡ（５）−ＥＡ（５）−ＭＡＡ（５）−のポリマーラテックス（分子量６７，０００）
Ｌ１２：−Ｅｔ（９０）−ＭＡＡ（１０）−のポリマーラテックス（分子量１２，０００）
Ｌ１３：−Ｓｔ（７０）−２ＥＨＡ（２７）−ＡＡ（３）のポリマーラテックス（分子量１３０，０００）
Ｌ１４：−ＭＭＡ（６３）−ＥＡ（３５）−  ＡＡ（２）のポリマーラテックス（分子量３３，０００）
Ｌ１５：−Ｓｔ（７０．５）−Ｂｕ（２６．５）−ＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性、Ｔｇ２３℃）
Ｌ１６：−Ｓｔ（６９．５）−Ｂｕ（２７．５）−ＡＡ（３）−のポリマーラテックス（架橋性、Ｔｇ２０．５℃）
上記の略号で記載した各モノマーの詳細は、以下の通りである。ＭＭＡ；メチルメタクリレート、ＥＡ；エチルアクリレート、ＭＡＡ；メタクリル酸、２ＥＨＡ；２−エチルヘキシルアクリレート、Ｓｔ；スチレン、Ｂｕ；ブタジエン、ＡＡ；アクリル酸、ＤＶＢ；ジビニルベンゼン、ＶＣ；塩化ビニル、ＡＮ；アクリロニトリル、ＶＤＣ；塩化ビニリデン、Ｅｔ；エチレン、ＩＡ；イタコン酸。
【００３４】
上記の各ポリマーラテックスは市販品として入手することも可能であり、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、セビアンＡ−４６３５、Ａ−４７１８、Ａ−４６０１（以上、ダイセル化学工業（株）製）など、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、Ｌｘ８１４、Ｌｘ８２１、Ｌｘ８２０、Ｌｘ８５７（以上、日本ゼオン（株）製）など、ポリ（エステル）類の例としては、ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、ＥＳ６１１、ＥＳ６７５、ＥＳ８５０（以上、大日本インキ化学（株）製）、ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ（以上、イーストマンケミカル社製）など、ポリ（ウレタン）類の例としては、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０（以上、大日本インキ化学（株）製）など、ゴム類の例としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、Ｌｘ４１０、Ｌｘ４３８Ｃ、Ｌｘ２５０７（以上、日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビニル）類の例としては、Ｇ３５１、Ｇ５７６（以上、日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビニリデン）類の例としては、Ｌ５０２、Ｌ５１３（以上、旭化成工業（株）製）など、ポリ（オレフィン）類の例としては、ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００（以上、三井石油化学（株）製）などを挙げることができる。
【００３５】
これらのポリマーラテックスは、単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。
【００３６】
本発明に係るポリマーラテックスとしては、特に、スチレン−ブタジエン共重合体のポリマーラテックスが好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体におけるスチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との質量比は４０：６０〜９５：５であることが好ましい。また、スチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との共重合体に占める割合は、６０〜９９質量％であることが好ましい。好ましい分子量の範囲は、数平均分子量で５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜２００，０００である。
【００３７】
本発明の熱現像記録媒体において、感光性層または非感光性層に好適に用いられるバインダーは、透明又は半透明で、一般に無色であり、天然ポリマーや合成モノポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。本発明の熱現像記録媒体に用いられるバインダーは、親水性バインダーでも、疎水性バインダーでもよいが、熱現像後のカブリを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダーとしては、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどがあげられる。その中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルが特に好ましく用いられる。
【００３８】
本発明においては、非感光性層を構成する重合体が、セルロースアセテートやセルロースアセテートブチレートで代表されるセルロース系樹脂であることが好ましい。上記のように疎水性透明バインダーを使用することが好ましいが、必要により、水可溶性樹脂又は水分散系樹脂（ポリマーラテックス）を適量併用することができる。
【００３９】
本発明の熱現像記録媒体においては、感光性層を構成する主たるバインダーが有機溶媒に可溶な樹脂であることが１つの特徴であるが、本発明でいう感光性層を構成する主たるバインダーとは、感光性層を構成する５０質量％以上の疎水性バインダーを意味し、好ましくは７０質量％以上の疎水性バインダー、より好ましくは９０質量％以上の疎水性バインダーを意味する。
【００４０】
上記疎水性バインダーを溶解または分散するための主溶媒としては、有機溶媒が主として用いられ、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ等が好ましく用いられ、必要に応じて、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下の水が含有されてもよい。
【００４１】
本発明の熱現像記録媒体の感光性層に含有される有機酸銀塩は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸及びヘテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸または含窒素複素環カルボン酸が好ましい。また、配位子が４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機又は無機の銀塩錯体も有用である。好適な銀塩の例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９及び同第２９９６３に記載されており、次のものがある：有機酸の塩（例えば、没食子酸、シュウ酸、ベヘン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、アラキジン酸等の塩）；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒドのようなアルデヒド類とサリチル酸、ベンジル酸３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸のようなヒドロキシ置換酸類）；チオン類の銀塩又は錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン及び３−カルボキシメチル−４−メチル−４−チアゾリン−２−チオン）；イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びベンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体または塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；メルカプチド類の銀塩等が挙げられる。好ましい銀源はベヘン酸銀、アラキジン酸銀および／またはステアリン酸銀である。
【００４２】
有機酸銀塩は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号公報に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて、有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、ベヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を調製した後、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を調製する。その際、ハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００４３】
本発明の熱現像記録媒体の感光性層に含有されるハロゲン化銀粒子は、光センサーとして機能するものである。本発明においては、画像形成後の白濁を低く抑えるため、および良好な画質を得るためには、平均粒径が小さい方が好ましく、平均粒子サイズとして好ましくは０．０３μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．０３μｍの範囲である。なお、本発明の熱現像記録媒体で用いるハロゲン化銀粒子は、前述の有機酸銀塩の調製時に同時に調製されるか、あるいは前述の有機銀酸塩の調製時にハロゲン化銀粒子を混在させて調製することにより、有機酸銀塩に融着した状態でハロゲン化銀粒子を形成させた、いわゆるｉｎ  ｓｉｔｕ銀とするのが好ましい。なお、上記ハロゲン化銀粒子の平均粒径の測定方法は、電子顕微鏡により５００００倍で撮影し、それぞれのハロゲン化銀粒子の長辺と短辺を実測し、１００個の粒子を測定し、平均したものを平均粒径とする。
【００４４】
ここでいう粒径とは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。又、正常晶でない場合、例えば、球状、棒状、或いは平板状粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。また、ハロゲン化銀粒子は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下式で求められる単分散度が４０％以下をいう。更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％となる粒子である。
【００４５】
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
本発明において、ハロゲン化銀粒子は平均粒径０．０１〜０．０３μｍで、かつ単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで画像の粒状性も向上する。
【００４６】
ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ；Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００４７】
またもう一つの好ましいハロゲン化銀粒子の形状は、平板粒子である。ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒ（μｍ）として、垂直方向の厚みをｈ（μｍ）とした時のアスペクト比（ｒ／ｈ）が３．０以上のものをいう。その中でも好ましくは、アスペクト比が３．０以上、５０以下である。また粒径は０．０３μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１〜０．０３μｍが好ましい。これらの平板粒子の調製は、例えば、米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等の各明細書に記載されており、容易に目的の平板粒子を得ることができる。本発明において、これらの平板粒子を用いた場合、さらに画像の鮮鋭性も向上する。
【００４８】
ハロゲン化銀粒子の組成としては、特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。
【００４９】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子には、照度不軌改良や階調調整のために、元素周期律表の６族から１０族に属する金属のイオン又は錯体イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【００５０】
ハロゲン化銀粒子は、ヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法に従って、過剰の塩類を水洗により除去することができるが、本発明においては脱塩してもしなくてもよい。
【００５１】
本発明におけるハロゲン化銀粒子は、化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては、当業界で公知の化学増感法を用いることができ、例えば、硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を挙げることができる。
【００５２】
本発明においては熱現像記録媒体の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀粒子及び有機銀塩の総量は、銀量に換算して１ｍ２当たり０．３〜２．２ｇであり、０．５ｇ〜１．５ｇがより好ましい。この範囲にすることにより、硬調な画像を得ることができる。また、総銀量に対するハロゲン化銀の比率は、質量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１〜１５％の間である。
【００５３】
本発明におけるハロゲン化銀粒子は３５０〜４５０μｍに光の極大吸収を有し、特に増感色素を有してなくてもよいが、必要に応じて増感色素を含有させてもよい。
【００５４】
本発明の熱現像記録媒体の感光性層または非感光性層に含有される好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号、同第３，７７３，５１２号、同第３，５９３，８６３号等の各明細書及びＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９及び同第２９９６３に記載されており、以下のものが挙げられる。
【００５５】
アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシ−３−ピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノレダクトン類（ｒｅｄｕｃｔｏｎｅｓ）エステル（例えば、ピペリジノヘキソースレダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒド又はケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン及び（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）；テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシム類；アジン類；脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ；レダクトン及び／又はヒドラジン；ヒドロキサン酸類；アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシベンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６−ジメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール））、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体；ヒンダードフェノール類；３−ピラゾリドン類。中でも特に好ましい還元剤は、ヒンダードフェノール類である。
【００５６】
ヒンダードフェノール類としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００５７】
【化１】
2004279530.tif 000002
【００５８】
一般式（Ａ）において、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ４Ｈ９、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
【００５９】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明ではこれらの化合物に限定されるものではない。
【００６０】
【化２】
2004279530.tif 000003
【００６１】
【化３】
2004279530.tif 000004
【００６２】
上記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は、好ましくは銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、特に１×１０−２〜１．５モルである。
【００６３】
本発明の熱現像記録媒体の感光性層または非感光性層には、造核剤として硬調化剤を用いることができる。本発明で用いられる硬調化剤の代表的化合物は、ビニル化合物であり、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｉｔｅｍ  ２３５１５（１９８３年１１月号、Ｐ．３４６）及びそこに引用された文献の他、米国特許第４，０８０，２０７号、同第４，２６９，９２９号、同第４，２７６，３６４号、同第４，２７８，７４８号、同第４，３８５，１０８号、同第４，４５９，３４７号、同第４，４７８，９２８号、同第４，５６０，６３８号、同第４，６８６，１６７号、同第４，９１２，０１６号、同第４，９８８，６０４号、同第４，９９４，３６５号、同第５，０４１，３５５号、同第５，１０４，７６９号、英国特許第２，０１１，３９１Ｂ号、欧州特許第２１７，３１０号、同第３０１，７９９号、同第３５６，８９８号、特開昭６０−１７９７３４号、同６１−１７０７３３号、同６１−２７０７４４号、同６２−１７８２４６号、同６２−２７０９４８号、同６３−２９７５１号、同６３−３２５３８号、同６３−１０４０４７号、同６３−１２１８３８号、同６３−１２９３３７号、同６３−２２３７４４号、同６３−２３４２４４号、同６３−２３４２４５号、同６３−２３４２４６号、同６３−２９４５５２号、同６３−３０６４３８号、同６４−１０２３３号、特開平１−９０４３９号、同１−１００５３０号、同１−１０５９４１号、同１−１０５９４３号、同１−２７６１２８号、同１−２８０７４７号、同１−２８３５４８号、同１−２８３５４９号、同１−２８５９４０号、同２−２５４１号、同２−７７０５７号、同２−１３９５３８号、同２−１９６２３４号、同２−１９６２３５号、同２−１９８４４０号、同２−１９８４４１号、同２−１９８４４２号、同２−２２００４２号、同２−２２１９５３号、同２−２２１９５４号、同２−２８５３４２号、同２−２８５３４３号、同２−２８９８４３号、同２−３０２７５０号、同２−３０４５５０号、同３−３７６４２号、同３−５４５４９号、同３−１２５１３４号、同３−１８４０３９号、同３−２４００３６号、同３−２４００３７号、同３−２５９２４０号、同３−２８００３８号、同３−２８２５３６号、同４−５１１４３号、同４−５６８４２号、同４−８４１３４号、同２−２３０２３３号、同４−９６０５３号、同４−２１６５４４号、同５−４５７６１号、同５−４５７６２号、同５−４５７６３号、同５−４５７６４号、同５−４５７６５号、同６−２８９５２４号、同９−１６０１６４号等の各公報に記載されたものを挙げることができる。
【００６４】
この他にも、特公平６−７７１３８号公報に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁、４頁に記載された化合物、特公平６−９３０８２号公報に記載された一般式（１）で表される化合物で具体的には同公報８頁〜１８頁に記載の１〜３８の化合物、特開平６−２３０４９号公報に記載の一般式（４）、（５）及び（６）で表される化合物で、具体的には同公報２５頁、２６頁に記載の化合物４−１〜４−１０、２８頁〜３６頁に記載の化合物５−１〜５−４２、及び３９頁、４０頁に記載の化合物６−１〜６−７、特開平６−２８９５２０号公報に記載の一般式（１）及び（２）で表される化合物で、具体的には同公報５頁から７頁に記載の化合物１−１）〜１−１７）及び２−１）、特開平６−３１３９３６号公報に記載の（化２）及び（化３）で表される化合物で具体的には同公報６頁から１９頁に記載の化合物、特開平６−３１３９５１号公報に記載の（化１）で表される化合物で、具体的には同公報３頁から５頁に記載された化合物、特開平７−５６１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物で、具体的には同公報の５頁から１０頁に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−３８、特開平７−７７７８３号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物で、具体的には同公報１０頁〜２７頁に記載の化合物ＩＩ−１〜ＩＩ−１０２、特開平７−１０４４２６号公報に記載の一般式（Ｈ）及び一般式（Ｈａ）で表される化合物で、具体的には同公報８頁〜１５頁に記載の化合物Ｈ−１〜Ｈ−４４に記載されたもの等を用いることができる。
【００６５】
更に、本発明で用いられるその他の硬調化剤としては特開平１１−３１６４３７号公報の３３頁から５３頁に記載の化合物であり、さらに好ましくは特開平１２−２９８３２７号公報の２１頁から１４頁に記載の下記化合物である。
【００６６】
【化４】
2004279530.tif 000005
【００６７】
【化５】
2004279530.tif 000006
【００６８】
【化６】
2004279530.tif 000007
【００６９】
【化７】
2004279530.tif 000008
【００７０】
本発明においては、熱現像の速度を速めるためにハロゲン化銀感光性層のバインダー量が１．５〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。さらに好ましくは１．７〜８ｇ／ｍ２である。１．５ｇ／ｍ２未満では未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合がある。
【００７１】
本発明においては、特に最外層にマット剤を添加することが好ましい。最外層で用いられるマット剤は、不定形粒子であることが好ましい。不定形であり、下記に示す物性を満たすのであれば、不定形粒子は如何なるものでも使用できる。
【００７２】
例として、不定形シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、ハイドロキシアパタイト、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、シリコーン、テフロン（Ｒ）等がある。また、微粒子に滑り性を与えるためワックスやシリコーンオイルを染み込ませたものや、シランカップリング剤やチタンカップリング剤を用いて表面を修飾したものも使用できる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。本発明において、マット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。
【００７３】
本発明に用いられるマット剤は、感光性層面側の最外層ではマット剤の平均粒径は０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８μｍである。また、感光性層面側とは反対側の面の最外層では、マット剤平均粒径は３．０μｍ〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは４．０〜１５μｍである。
【００７４】
本発明の熱現像記録媒体では、支持体の少なくとも一方の面側に帯電防止層を有していることが１つの特徴である。
【００７５】
写真業界においては、種々の導電性の帯電防止剤が用いられており、本発明の目的に合うものならば制限なく使用できるが、高温の熱現像後においても高い導電性を有する帯電防止剤が本発明においては有用である。このような導電性帯電防止剤として、金属酸化物微粒子及び導電性ポリマーなどの導電性帯電防止剤を、支持体上の構成層中の少なくとも片面に、また少なくとも１層の帯電防止層を有していればよく、また、導電性帯電防止剤を下引層、バック層、感光性層と下引層との間の層などに含ませて、これを帯電防止層としても良い。
【００７６】
本発明に有用な導電性帯電防止剤は、一般にハロゲン化銀写真感光材料に有用な導電性帯電防止剤、あるいは導電性帯電防止組成物のほとんどを用いることが出来る。例えば、特公昭４７−２８９３７号及び同４９−２３８２８号公報に記載のスチレン−マレイン酸ナトリウム、特開昭５３−８２８７６号公報に記載のビニルベンジルスルホン酸ナトリウム共重合体、特公昭４８−２３４５１号公報に記載のスチレンスルホン酸ナトリウムの重合体あるいは共重合体等のアニオン系導電性帯電防止剤；特開昭５１−４２５３５号、同５４−１５９２２２号及び同５５−７７６３号公報に記載のアイオネン重合物（例えば、トリエチレンジアミンとキシリデンジクロライドとの重合物）、米国特許第２，８８２，１５７号明細書に記載の例えば、ポリメタクリロイルエチルジエチルメチルアンモニウムメチルスルホネート、特公昭６０−５１６９３号、特開昭６１−２２３７３６号及び同６２−９３４６号公報に記載の第４級アンモニウム基を側鎖に持つ架橋型共重合体粒子（例えば、コポリマー〔Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド−コ−ジビニルベンゼン〕）、特開平７−２８１９４号公報に記載のアイオネン重合体架橋型あるいはアイオネン重合体を側鎖に持つ共重合体粒子等のカチオン帯電防止剤（例えば、ポリビニルベンジルクロライドと末端Ｎ−（トリエチレンジアミンとキシリデンジクロライドとの重合物）との架橋反応物）、特公昭５７−１２９７９号公報に記載のアルミナゾルを主成分とするもの、特公昭３５−６６１６号公報に記載のＳｎＯ２ゾル、特開昭５７−１０４９３１号公報に記載のＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、ＺｉＯ２等の微粒子金属酸化物、特公昭５５−５９８２号公報に記載のＶ２Ｏ５等の金属酸化物帯電防止剤、特公昭５２−３２５７２号公報に記載の高級脂肪アルコールリン酸エステル帯電防止剤、特開平２−２５２７２６号公報に記載のポリ（イソチアナフテン）系、特開平２−２５５７７０号公報あるいは同２−３０８２４６号公報に記載のポリ（チオフェン）系等の共役二重結合導電性高分子等を挙げることができる。この他、カーボンブラック、カーボンブラックグラフトポリマー等の導電性微粒子；アルキレンオキサイド系及びグリシドール系等のノニオン界面活性剤；高級アルキルアミン類、第４級アンモニウム塩類、ピリジンその他の複素環化合物の塩類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤；カルボン酸、リン酸、硫酸等のエステル等の酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸またはリン酸エステル類等の両性界面活性剤等も挙げることが出来る。
【００７７】
上記記載の導電性帯電防止剤の中でもイオン導電性ポリマー、コロイド状金属酸化物ゾルまたは結晶性金属酸化物微粒子が好ましい。これら金属酸化物帯電防止剤は、特にゼラチンやセルロースジアセテートに混合した場合、非常によく分散し、導電性が現像処理後においてもあり、本発明の帯電防止層に好ましく用いられる。
【００７８】
本発明に好ましく用いられる金属酸化物としては、Ｎｂ２Ｏ５＋Ｘのような酸素過剰な酸化物、ＲｈＯ２−Ｘ、Ｉｒ２Ｏ３−Ｘ等の酸素欠損酸化物、あるいはＮｉ（ＯＨ）Ｘのような不定比水素化物、ＨｆＯ２、ＴｈＯ２、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｏＯ２、Ｖ２Ｏ５等、あるいはこれらの複合酸化物が特に好ましく、更にＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ２に対してはＮｂ、Ｙｂ等の添加、またＳｎＯ２に対してはＳｂ、Ｎｂ等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５モル％の範囲が好ましいが、０．１〜１５モル％の範囲が特に好ましい。
【００７９】
本発明においては、米国特許第５，２４４，７７３号明細書記載のカラム１４〜２０に記載された導電性帯電防止剤を好ましく用いることが出来る。
【００８０】
本発明の熱現像記録媒体においては、帯電防止層を有する側の表面比抵抗（２３℃、２０％ＲＨ）が１×１０１３Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは５×１０１２Ω／□以下、更に好ましくは１×１０１２Ω／□以下である。また、帯電防止層を有する側の熱現像後の表面比抵抗（２３℃、２０％ＲＨ）が１×１０１３Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは５×１０１２Ω／□以下、更に好ましくは１×１０１２Ω／□以下である。
【００８１】
本発明の熱現像記録媒体では、感光性層に通過する光の量又は波長分布を制御するために感光性層と同じ側にフィルター染料層または反対側にアンチハレーション染料層、いわゆるバッキング層を形成しても良いし、感光性層に染料又は顔料を含ませても良い。
【００８２】
本発明の熱現像記録媒体の非感光性層、ポリマーラテックス層には前記のバインダーやマット剤とともに、さらにポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。
【００８３】
また、本発明の熱現像記録媒体には、塗布助剤として各種の界面活性剤が用いられ、中でもフッ素系界面活性剤が、帯電特性を改良したり、斑点状の塗布故障を防ぐために好ましく用いられる。
【００８４】
本発明の熱現像記録媒体のハロゲン化銀感光性層は複数層にしても良く、また階調の調節のため感光性層の構成として高感度層／低感度層又は低感度層／高感度層にしても良い。
【００８５】
また、本発明の熱現像記録媒体では、必要に応じて色調剤を用いることができ、好適な色調剤の例はＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９号に開示されている。
【００８６】
本発明の熱現像記録媒体には熱現像を抑制あるいは促進させ熱現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができる。また、本発明の熱現像記録媒体には、かぶり防止剤を用いてもよく、これらの添加剤は、感光性層、非感光性層、またはその他の構成層の何れに添加してもいい。
【００８７】
本発明の熱現像記録媒体には、上記説明した以外に、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｉｔｅｍ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００８８】
本発明で用いられる支持体は、現像処理後に所定の光学濃度を得るため、あるいは現像処理後の画像の変形を防ぐために、プラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート、ポリエチレンナフタレート）であることが好ましい。
【００８９】
その中でも好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフタレート及びシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を含むプラスチックの支持体が挙げられる。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜１８０μｍである。
【００９０】
また、熱処理したプラスチック支持体を用いることもできる。採用するプラスチックとしては、上述の各プラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とは、これらの支持体を製膜した後、感光性層、非感光性層、又はその他の構成層を塗布するまでの間に、支持体のガラス転移点より３０℃以上高い温度で、好ましくは３５℃以上高い温度で、更に好ましくは４０℃以上高い温度で加熱することを指す。但し、支持体の融点を超えた温度に加熱することは支持体の強度の均一性を損い、好ましくない。
【００９１】
本発明の熱現像記録媒体を作製する際に用いる塗布方法としては、当業界で公知の塗布方式を用いることができるが、本発明では、複数の構成層を同時に塗布する方法が好ましい。具体的な塗布装置としては、リバースロール、グラビアロール、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、ワイヤーバーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ或いはスプレーコータ、エクストルージョンコータがあるが、本発明では支持体上への感光性層の形成は、エクストルージョン方式のエクストルージョンコータによりウェット−オン−ウェット方式の重層塗布を行うのがより好ましい。尚、ウェット−オン−ウェット方式における重層塗布においては、下側の層が湿潤状態になったままで上側の層を塗布するので、上下層間の接着性が向上するとともに、平滑性が良いため現像ムラが出にくく、更に歩留まりを向上させることが出来る。
【００９２】
次いで、本発明の熱現像記録媒体の処理方法について説明する。
本発明の熱現像記録媒体の処理方法においては、感光性ハロゲン化銀粒子を有する面側の表面を駆動ローラーに接触させて搬送し、更に、支持体を挟んで感光性ハロゲン化銀粒子を有する面とは反対側の表面（バック面）を平滑面を有する部材に接触させて搬送して、本発明の熱現像記録媒体を熱現像処理することが特徴である。
【００９３】
本発明の熱現像処理に用いる感光性層を有する面側をローラーの駆動により、その反対側のバック面を平滑面に滑らせて搬送する熱現像処理装置について、図１にその一例の構成断面図を示す。図１に記載の熱現像処理装置においては、熱現像記録媒体Ｆを平面状に矯正および予備加熱しながら加熱部に搬入する搬入ローラー対１５（下部搬送ローラーが、セラミックヒーターを内蔵した搬送ローラー６）と熱現像後の熱現像記録媒体Ｆを平面状に矯正しながら、９の加熱工程部Ａから搬出する搬出ローラー対１３とを有する。熱現像記録媒体Ｆは、搬入ローラー対１５から搬出ローラー対１３へと搬送される間に熱現像処理される。この熱現像処理において、熱現像記録媒体Ｆを搬送する搬送手段は、感光性層を有する面が接触する側に複数の搬送ローラー２が設置され、その反対側のバック面が接触する側には不織布等が貼り合わされた平滑面１６が設置される。熱現像記録媒体Ｆは、感光性層を有する面に接触する複数の搬送ローラー２の駆動により、バック面は、平滑面１６の上を滑って搬送される。加熱手段は、搬送ローラー２の上部および平滑面１６の下部に、熱現像記録媒体Ｆの両面から加熱されるように加熱ヒーター５′が設置されている。この場合の加熱手段としては、板状ヒーター等が挙げられる。搬送ローラー２と平滑面１６とのクリアランスは、平滑面１６の部材により異なるが、熱現像記録媒体Ｆが搬送できるクリアランスに、適宜調整され、好ましくは０〜１ｍｍである。
【００９４】
搬送ローラー２の表面の材質および平滑面１６の部材は、高温耐久性があり、熱現像記録媒体Ｆの搬送に支障がなければ何でも良いが、ローラー表面の材質はシリコーンゴム、平滑面の部材はポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）またはテフロン（Ｒ）（ＰＴＦＥ）製の不織布が好ましい。加熱手段としては複数のヒーターを用い、それぞれ加熱温度を自由に設定することが好ましい。
【００９５】
なお、加熱部は、搬入ローラー対１５を有する１０の加熱工程部Ｂと加熱ヒーター５′を備えた熱現像処理部である９の加熱工程部Ａとで構成されるが、９の加熱工程部Ａの上流にある１０の加熱工程部Ｂは、熱現像温度よりも低い、例えば１０〜２０℃程度低い温度設定とし、熱現像記録媒体Ｆの支持体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度で、現像ムラが出ないように設定することが好ましい。
【００９６】
また、９の加熱工程部Ａの下流側には、ガイド板１４が設置され、搬出ローラー対１３とガイド板１４とを有する１１の加熱工程部Ｃが設置される。ここで用いるガイド板１４は、熱伝導率の低い素材が好ましく、冷却は徐々に行うことが好ましい。
【００９７】
本発明においては、熱現像部の熱現像感光材料の感光性層側に接する搬送部材の熱伝導率が０．１０以上、０．５０以下であることが特徴であり、０．１０以上０．３０以下がより好ましい。搬送部材の材料として、好ましいのは、シリコンゴム、フッ素系ゴム、エボナイト、天然ゴム等である。熱伝導率が０．５０より大きいと、画像形成面と搬送部材とが接触している箇所で急激に現像が進行し、小さな接触ムラを起こし、現像ムラの大きくなったり、寸法安定性が劣化する要因となる。また、熱伝導率が０．１０未満であると、ローラー（搬送部材）と熱現像感光材料とが接した後、低温の熱現像感光材料の影響により、温度低下を生じ易くなり、その結果、一定面積の熱現像感光材料の処理に於いて、後期に接触する後端部で、充分な熱量が得られなくなり、その結果として、濃度低下が起きてしまう。
【００９８】
バック面に接する側の搬送部材の熱伝導率は、０．１０以上０．５０以下が好ましいが、０．５０以上でもよい。これは、感光性層に熱が達するまでには、支持体が加熱されている必要があり、この様なケースでは、支持体が緩衝となるため、金属のような熱伝導率が高い搬送部材に接触しても、濃度ムラの発生がないか、あるいは実用上問題となるレベルの濃度ムラまでにはならない。
【００９９】
本発明においては、加熱工程部Ｂ（第１加熱部）と加熱工程部Ａ（第２加熱部）及び加熱工程部Ｃ（徐冷部）の第１ローラーまでの感光性層面側に接するローラー本数は、１０本以上であることが好ましく、より好ましくは１５本以上である。ローラーは多いほど良いが、上限については、熱現像処理装置の現実的な大きさからして３０本程度である。熱現像記録媒体の加熱については、上記に記載した方法の他、例えば、輻射熱によるもの、暖められた空気によるもの等があるが、いずれの方法も温度制御が難しい。これに対し、上述の加熱されたローラーに接触して、熱現像感光材料の熱現像処理を行う方法が、接触時に現像がより速やかに進行し、かつ非接触時には非常に現像が遅くなるため、極めて制御がしやすい。また、より多くのローラーに接触することにより、ローラー接触によって受け取る熱量のばらつきを緩和できるため、得られる写真性能が安定化され、好ましい。
【０１００】
本発明においては、熱現像処理装置の処理速度、すなわち搬送速度は２２ｍｍ／ｓｅｃ以上、４０ｍｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、より好ましくは２２ｍｍ／ｓｅｃ以上、３０ｍｍ／ｓｅｃ以下である。
【０１０１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１０２】
《下引済み支持体の作製》
帝人（株）製の２軸延伸熱固定済みの厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、下記に示す条件でプラズマ処理１を施し、次いで一方の面に下記下引層塗布液ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設した後、乾燥させて下引層Ａ−１とし、また、表１に記載の試料３、５、６について反対側の面に下記帯電防止用の下引層塗布液ｂ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設した後、乾燥させて帯電防止加工用の下引層Ｂ−１を形成した。ついで、それぞれの下引層表面に下記に示す条件でプラズマ処理２を施した。
【０１０３】
〔プラズマ処理１、２〕
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％、５％及び５％で、プラズマ処理１及びプラズマ処理２を行った。
【０１０４】
〔下引層塗布液ａ−１〕
ブチルアクリレート（３０質量％）、ｔ−ブチルアクリレート（２０質量％）、スチレン（２５質量％）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２５質量％）の共重合体ポリマーラテックス液（固形分３０％）                ２７０ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）              ０．８ｇ
ポリスチレン微粒子（平均粒径３μｍ）                      ０．０５ｇ
コロイダルシリカ（平均粒径９０μｍ）                        ０．１ｇ
水で１リットルに仕上げた。
【０１０５】
〔下引層（帯電防止層）塗布液ｂ−１〕
酸化錫（インジウムを０．１質量％ドープした平均粒子径３６ｎｍ）
０．２６ｇ／ｍ２になる量
ブチルアクリレート（３０質量％）、スチレン（２０質量％）、グリシジルアクリレート（４０質量％）の共重合体ポリマーラテックス液（固形分３０％）
２７０ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）              ０．８ｇ
水で１リットルに仕上げた。
【０１０６】
《支持体の熱処理》
上記の下引済み支持体の下引乾燥工程において、支持体を１４０℃で加熱し、その後徐々に冷却した。その際に１×１０５Ｐａの張力で搬送した。
【０１０７】
《バック層面側の塗布》
以下の組成のバック層塗布液とバック保護層塗布液を、それぞれ塗布前に準絶対濾過精度２０μｍのフィルタを用いて濾過した後、押し出しコーターで上記作製した下引済み支持体の帯電防止加工を施した下引層Ｂ−１上に、総湿潤膜厚が３０μｍになるよう、毎分１２０ｍの塗布速度で同時重層塗布を行った後、６０℃で４分間乾燥を行った。以下に、バック層塗布液とバック保護層塗布液の詳細を示す。
【０１０８】
〔バック層塗布液〕
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートプロピレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＣＡＰ５０４−０．２）                                  １．０ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＣＡＢ３８１−２０）                                      １．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ：Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０５ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０２ｇ／ｍ２
〔バック保護層用のマット剤分散液の調製〕
１．７ｇのメチルエチルケトンに、平均粒径７μｍの単分散シリカ２０ｍｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０分間分散してマット剤分散液を調製した。
【０１０９】
〔バック保護層塗布液〕
メチルエチルケトン                                    １６．４ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＣＡＢ３８１−２０）                                        ２．０ｇ／ｍ２
界面活性剤Ａ：Ｃ９Ｆ１７−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２−Ｃ９Ｆ１７  ０．０７ｇ／ｍ２
界面活性剤Ｂ：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０２ｇ／ｍ２
を添加し溶解した。次いで、上記調製したマット剤分散液を、単分散シリカの塗設量として２０ｍｇ／ｍ２相当量となるように添加、撹拌してバック保護層塗布液を調製した。
【０１１０】
《感光性層面側の塗布》
〔感光性層塗布液の調製〕
（感光性ハロゲン化銀乳剤Ａの調製）
〈溶液Ａ１〉
フェニルカルバモイルゼラチン                              ８８．３ｇ
化合物（Ａ）（１０％メタノール溶液）                        １０ｍｌ
臭化カリウム                                              ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げた
〈溶液Ｂ１〉
０．６７Ｍ／Ｌ硝酸銀水溶液                              ２６３５ｍｌ
〈溶液Ｃ１〉
臭化カリウム                                            ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                              １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げた
〈溶液Ｄ１〉
臭化カリウム                                            １５４．９ｇ
沃化カリウム                                              ４．４１ｇ
塩化イリジウム（１％溶液）                              ０．９３ｍｌ
〈溶液Ｅ１〉
０．４Ｍ／Ｌ臭化カリウム水溶液                      下記銀電位制御量
〈溶液Ｆ１〉
５６％酢酸水溶液                                        １６．０ｍｌ
〈溶液Ｇ１〉
無水炭酸ナトリウム                                        １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げた
化合物（Ａ）：ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］１７−
（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ  ｍ＋ｎ＝５〜７
特公昭５８−５８２８８号公報に示される混合撹拌機を用いて、溶液Ａ１に溶液Ｂ１の１／４量及び溶液Ｃ１の全量を、４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。
【０１１１】
７分間経過後、溶液Ｂ１の残り及び溶液Ｄ１の全量を、温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。なお、混合中の反応溶液のｐＨは５．６であった。
【０１１２】
５分間撹拌した後、４０℃に降温し、溶液Ｆ１の全量を添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。下部の沈降部分２０００ｍｌを残し上澄み液を排出し、水を１０Ｌ加えて撹拌した後、再度ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、更に水を１０Ｌ加え、撹拌後、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、溶液Ｇ１を加え、６０℃に昇温し、更に１２０分撹拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加して感光性ハロゲン化銀乳剤Ａを得た。得られた感光性ハロゲン化銀乳剤Ａ中に含まれるハロゲン化銀粒子は、平均粒子サイズが０．０５８μｍ、粒子サイズの変動係数が１２％、〔１００〕面比率が９２％の立方体沃臭化銀粒子であった。
【０１１３】
（粉末有機銀塩Ａの調製）
４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１３０．８ｇ、アラキジン酸６７．７ｇ、ステアリン酸４３．６ｇ、パルミチン酸２．３ｇを８０℃で溶解した。次に、１．５Ｍ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し、濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸ナトリウム溶液を得た。上記の脂肪酸ナトリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、３１．７ｇの上記感光性ハロゲン化銀乳剤Ａと純水４６５ｍｌを添加して５分間攪拌した。
【０１１４】
次に、１Ｍ／Ｌの硝酸銀溶液７０２．６ｍｌを２分間かけて添加し、１０分間攪拌して有機銀塩分散物を得た。その後、得られた有機銀塩分散物を水洗用容器に移し、脱イオン水を加えて攪拌した後、静置させて有機銀塩分散物を浮上分離させ、下方の水溶性塩類を除去した。その後、排水の電導度が２μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、排水を繰り返し、遠心脱水を施した後、気流式乾燥機フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）を用いて、乾燥機入口熱風温度７５℃の運転条件により含水率が０．１％になるまで乾燥して粉末有機銀塩Ａを得た。この時、乾燥熱風は大気中の空気を電気ヒーターで加熱したものを使用した。なお、粉末有機銀塩Ａの含水率測定には赤外線水分計を使用した。
【０１１５】
（予備分散液Ａの調製）
ポリビニルブチラール粉末「Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９」（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製）の１４．５７ｇを、メチルエチルケトンの１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製の「ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型攪拌機」により攪拌しながら粉末有機銀塩Ａの５００ｇを徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液Ａを調製した。
【０１１６】
（感光性乳剤分散液Ａの調製）
予備分散液Ａを、ポンプを用いてミル内の滞留時間が１０分間となるように、０．５ｍｍ径のジルコニアビーズ（東レ製トレセラム）を内容積の８０％充填したメディア型分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−Ｃ１２ＥＸ型（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）に供給し、ミル周速１３ｍ／ｓにて分散を行なうことにより感光性乳剤分散液Ａを調製した。
【０１１７】
（添加液ａの調製）
１０７ｇの還元剤（例示化合物Ａ−４）および４．８ｇの４−メチルフタル酸をメチルエチルケトン２６１ｇに溶解して添加液ａを調製した。
【０１１８】
（添加液ｂの調製）
１１．６ｇのかぶり防止剤２を、ＭＥＫ１３７ｇに溶解し添加液ｂとした。
【０１１９】
（添加液ｃの調製）
２１．７ｇのアルコキシシラン化合物〔Ｃ６Ｈ５−ＮＨ−（ＣＨ２）−Ｓｉ−（ＯＣＨ３）３〕と４５ｇのかぶり防止剤３を、１５９ｇのメチルエチルケトンに溶解し、添加液ｃとした。
【０１２０】
（溶液ｄの調製）
下記化合物Ｐの０．１ｇ、化合物Ｑの０．１ｇをメタノール１０．１ｇに溶解し溶液ｄを作製した。
【０１２１】
（増感色素液ａの調製）
２９ｍｇの増感色素１、４．５ｇの２−クロロ−安息香酸、８．４ｇの溶液ｄおよび２８０ｍｇの５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾールを７７．２ｍｌのメチルエチルケトンに暗所にて溶解して増感色素液ａを調製した。
【０１２２】
〔感光性層塗布液１の調製〕
上記調製した感光性乳剤分散液Ａの１６４１ｇとメチルエチルケトンの５０６ｇとを撹拌しながら２１℃に保温し、かぶり防止剤１（１１．２％メタノール溶液）１０．７５ｇを加え、１時間撹拌した。更に、臭化カルシウム（１１．２％メタノール溶液）１３．６ｇを添加して２０分撹拌した。続いて、溶液ｄの１．３ｇを添加して１０分間撹拌した後、増感色素液ａを添加して１時間撹拌した。その後、温度を１３℃まで降温してさらに３０分撹拌した。１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール「Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９」（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製）３４９．６ｇを添加して３０分撹拌した後、５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾール９５ｍｇと、テトラクロロフタル酸３．５ｇを添加して３０分間撹拌した。その後１．２ｇの５−ニトロインダゾール、０．４ｇの５−ニトロベンズイミダゾール、３．０ｇの硬調化剤（ビニル化合物  例示化合物Ｃ−６５）及びメチルエチルケトン２２５ｇを添加した。更に撹拌を続けながら、添加液ａ、添加液ｂをそれぞれ１４８．６ｇづつ、添加液ｃを２２５ｇ順次添加、撹拌して感光性層塗布液１を得た。
【０１２３】
【化８】
2004279530.tif 000009
【０１２４】
〔非感光性層用のマット剤分散液の調製〕
１．７ｇのメチルエチルケトンに、平均粒径３μｍの単分散シリカ５０ｍｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０分間分散してマット剤分散液を調製した。
【０１２５】
〔非感光性層塗布液１の調製〕
メチルエチルケトン                                    １５．９ｇ／ｍ２
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＣＡＢ１７１−１５）                                      １．８ｇ／ｍ２
ポリメチルメタクリル酸（ローム＆ハース社製、パラロイドＡ−２１）
０．０８５ｇ／ｍ２
Ｆ系界面活性剤Ａ：Ｃ９Ｆ１７（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２Ｃ９Ｆ１７    ０．０５ｇ／ｍ２
Ｆ系界面活性剤Ｂ：Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３Ｌｉ                  ０．０１３ｇ／ｍ２
を添加し溶解した。次に、上記マット剤分散液を１．７５ｇ／ｍ２となる量を添加して攪拌し、非感光性層塗布液１を調製した。
【０１２６】
〔感光性層面側の塗布〕
上記感光性層塗布液１と非感光性層塗布液１との粘度を、添加する溶媒量を適宜調整して、それぞれ２２．８ｍＰａ・ｓ、１８．４ｍＰａ・ｓとし、それぞれの塗布液を準絶対濾過精度２０μｍのフィルタに通して濾過後にエクストルージョン型ダイコーターのスリットより吐出させて、前記作製した支持体の下引層Ａ−１の上に、毎分９０ｍの速度で、表１に記載の試料２、６は感光性層塗布液１単層で、また試料１、３〜５は感光性層塗布液１と非感光性層塗布液１とを同時重層塗布した。次いで、８秒後に乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の熱風を用いて５分間乾燥させた後、環境温湿度２３℃、５０％ＲＨで、張力１９６Ｎ／ｍ（２０ｋｇ／ｍ）でロール状に巻き取った。各試料の感光性層１の塗布銀量は１．５ｇ／ｍ２、非感光性層の乾燥膜厚は２．５μｍであった。
【０１２７】
〔オーバーコート層の塗設〕
（オーバーコート（ＯＣ）層塗布液１の調製）
メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合質量比＝６４／９／２０／５／２）ポリマーラテックスの２０質量％水溶液を調製し、これをＯＣ層塗布液１とした。
【０１２８】
〔ＯＣ層の塗布〕
表１に記載の試料２、４〜６について、感光性層上または非感光性層上に、上記ＯＣ層塗布液１を、ワイヤーバーを用いて乾燥膜厚で４μｍになるように塗布した後、８秒後に乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の熱風を用いて２分間乾燥させた後、環境温湿度２３℃、５０％ＲＨで、張力１９６Ｎ／ｍ（２０ｋｇ／ｍ）でロール状に巻き取った。
【０１２９】
《各試料の評価》
上記作製した試料１〜６について、下記の方法に準じて各評価を行った。
【０１３０】
（露光及び熱現像処理）
得られた各試料を２５ｃｍ×３０ｃｍに切断し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１２時間調湿した。その後、７８０ｎｍの半導体レーザーを有する感光計でウェッジを介して露光した。現像は、Ｉｍａｔｉｏｎ社製フィルムプロセッサーｍｏｄｅｌ  ２７７１を用い、１２０℃、４８秒の設定で熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１３１】
（カブリ濃度の測定）
上記熱現像処理済みの各試料について、未露光部分の光学濃度をＸ−Ｒｉｔｅ社の光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ）を用いて、カブリ濃度の測定を行い、濃度が０．０１〜０．０５のものを○、０．０６〜０．１０のものを△、０．１１以上のものを×と判定した。
【０１３２】
（貼り付き耐性の評価）
熱現像記録媒体である各試料を、富士写真フィルム社製の熱現像機ＦＤＳ−６１００Ｘで現像処理を行った直後のフィルムストック部への貼り付き及びフィルム同士の貼り付きを目視観察し、貼り付きを起こした試料を不可（×）、貼り付きの無いものを合格（○）と判定した。
【０１３３】
（耐擦過性の評価）
各試料を０．６１ｍ×６０ｍのロール状に切断し、富士写真フィルム社製の熱現像機ＦＤＳ−６１００Ｘを用いてＡ４サイズで１２０枚出力し、出力直後に製版装置ＳｕｐｅｒＦＮＲＩＶに通し、各処理済み試料の表面を目視観察し、１枚でも表面に擦過傷等の不良が発生したものを不可（×）、１２０枚出力しても擦過傷の発生が認められないものを合格（○）と判定した。
【０１３４】
（帯電特性の評価）
湿度１８％温度２３℃に空調された環境下で、ナイロン６０％およびポリエステル４０％の繊維面と試料片（５ｃｍ×５ｃｍ）を５ｋＰａの圧力を掛けながら５回摩擦し、この摩擦した試料面を直径５ｍｍ、厚さ１００μｍの円形のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）細片にかざしてポリエステル細片の付着程度で評価し、付着個数が細片総数の３％未満をランク５、３％〜１２％未満をランク４、１２％〜２６％未満をランク３、２６％〜６０％未満をランク２、６０％以上をランク１とした。
【０１３５】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2004279530.tif 000010
【０１３７】
表１より明らかなように、本発明で規定する構成からなる熱現像記録媒体は、比較例に対し、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性に優れていることが分かる。
【０１３８】
【発明の効果】
本発明により、カブリの発生が低減され、かつ、帯電特性、貼り付き耐性、耐擦過性に優れた熱現像記録媒体及び熱現像記録媒体を用いた処理方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いることのできる熱現像処理装置の一例を示す構成断面図である。
【符号の説明】
Ｆ  熱現像記録媒体
２  搬送ローラー
５′  加熱ヒーター
６  セラミックヒーターを内蔵した搬送ローラー
９  加熱工程部Ａ
１０  加熱工程部Ｂ
１１  加熱工程部Ｃ
１３  搬出ローラー対
１４  ガイド板
１５  搬入ローラー対
１６  平滑面
【図１】
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