(57)【要約】【課題】ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する無線通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにする。【解決手段】無線通信装置３より、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の要求が無線２３を介して無線通信装置１１に行われた場合、無線通信装置１１は、通信情報として予め設定されている、無線ネットワークの識別情報とセキュリティに関する情報を、無線２３で無線通信装置３に送信する。無線通信装置３は、その通信情報を自分自身に設定する。本発明は、家電製品を利用する無線ＬＡＮに適用可能である。【選択図】      図１
2004320162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されている第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置のそれぞれが、前記無線ネットワークを介して相互に無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第２の無線通信装置は、前記通信情報の送信を要求する要求情報を、前記第１の無線通信装置に無線で送信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置から送信された前記要求情報に対応する応答として、前記第１の情報と前記第２の情報を送信し、
前記第２の無線通信装置は、前記通信情報として、前記第１の無線通信装置から送信された前記第１の情報と前記第２の情報を設定し、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置のそれぞれが、設定された前記通信情報を利用して相互に無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されている第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置のそれぞれが、無線ネットワークを介して相互に無線通信を行う無線通信システムの無線通信方法において、
前記第２の無線通信装置は、前記通信情報の送信を要求する要求情報を、前記第１の無線通信装置に無線で送信し、
前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置から送信された前記要求情報に対応する応答として、前記第１の情報と前記第２の情報を送信し、
前記第２の無線通信装置は、前記通信情報として、前記第１の無線通信装置から送信された前記第１の情報と前記第２の情報を設定し、
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置のそれぞれが、設定された前記通信情報を利用して相互に無線通信を行う
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置において、
前記他の無線通信装置から、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、前記要求情報に対応する応答として、前記無線通信装置自身に前記通信情報として予め設定されている、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記要求情報は、プローブリクエストである
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記要求情報と、前記通信情報の伝送は、マネージメントフレームを利用する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーである
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記通信情報の送信を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項９】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法において、
前記他の無線通信装置から前記無線通信装置に、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、前記無線通信装置が、前記要求情報に対応する応答として、前記無線通信装置自身に前記通信情報として予め設定されている、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップ
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置を制御するコンピュータに、
前記他の無線通信装置から前記無線通信装置に対して、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、前記無線通信装置が、前記要求情報に対応する応答として、前記無線通信装置自身に前記通信情報として予め設定されている、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置において、
前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の無線通信装置より前記通信情報として、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で送信されてきた場合、前記第１の情報と前記第２の情報を、前記通信情報として設定する設定手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
前記要求情報は、プローブリクエストである
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記要求情報と、前記通信情報の伝送は、マネージメントフレームを利用する
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第１の情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第２の情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーである
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線で伝送可能な信号に変換し、前記有線を介して伝送されてきた信号を、前記無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記無線通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カードである
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記他の無線通信装置より送信された、前記第１の情報と前記第２の情報が少なくとも１回暗号化されていた場合、暗号化された前記第１の情報と前記第２の情報を復号する復号手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記復号手段により復号された前記第１の情報と前記第２の情報を、前記通信情報として設定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法において、
前記無線通信装置が、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の無線通信装置より前記通信情報として、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で前記無線通信装置に送信されてきた場合、前記第１の情報と前記第２の情報を、前記通信情報として前記無線通信装置に設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２０】
他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置を制御するコンピュータに、
前記無線通信装置が、前記無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、前記他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の無線通信装置より前記通信情報として、前記無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で前記無線通信装置に送信されてきた場合、前記第１の情報と前記第２の情報を、前記通信情報として前記無線通信装置に設定する設定ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する無線通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにした無線通信システム、無線通信装置および方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの無線通信規格を利用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が普及してきている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３３０１４２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３４４４５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、ユーザは、このような無線ＬＡＮを構築するために、無線ＬＡＮの識別情報（例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））や、セキュリティに関する情報（例えば、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー）といった特有の情報を、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と適宜称する）にインストールされた専用のソフトウエアを用いて設定する必要があった。
【０００５】
なお、専用のソフトウエアとは、設定ツールそのもののときもあるが、一般的には、このような設定は、アクセスポイントの内部にあるＷ．Ｗ．Ｗ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ページの設定で行われるので、このような場合、Ｗ．Ｗ．Ｗブラウザが専用のソフトウエアに相当することになる。或いは、Ｗ．Ｗ．Ｗブラウザも設定ツールの１つとみなしてもよい。
【０００６】
即ち、無線ＬＡＮを構築させるためには、ユーザは、複数の手動操作（例えば、ＳＳＩＤの手動入力等）を伴う複雑な作業を必要とし、かつ、それに伴い、多大な作業時間を必要とするという第１の課題があった。
【０００７】
さらに、設定ツールは、ＰＣ用のアプリケーションソフトウエアであることが多く、そのため、ＰＣを保有しないユーザは、無線ＬＡＮの構築ができないという第２の課題があった。近年、無線ＬＡＮの端末として、ＰＣのみならず、ハードディスクレコーダ等の家電製品も利用可能となっており、このような第２の課題は、ＰＣを使用せず、家電製品を使用する無線ＬＡＮの構築を所望するユーザにとって、より顕著な課題となっている。
【０００８】
そこで、第１と第２の課題を解決するために、例えば、ＳＳＩＤ等のアクセスポイントの情報が予め設定されたステーション（例えば、無線ＬＡＮ用のＰＣカードやコンバータ）をアクセスポイントとセットで販売する手法が考えられている。しかしながら、このような手法では、ユーザが、アクセスポイントの設定を変更したり、別のステーションを新たに購入した場合には、第１と第２の課題が結局発生してしまうことになり、第１と第２の課題を十分に解決しているとは言い難い。
【０００９】
また、例えば、特許文献１には、ステーション（例えば、ユーザが保有する無線通信端末）が、予め設定しているアクセスポイント経由のインフラストラクチャ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）モードで通信の接続を行い、その接続に失敗した場合、アドホック（Ａｄ−Ｈｏｃ）モードに切り替える手法が開示されている。なお、ここでは、ネットワーク中の中継器であるアクセスポイントを経由して既存のネットワークと接続するモードを、インフラストラクチャモードと称している。一方、アクセスポイントを経由せず、無線通信端末の間だけで無線ネットワークを構築するモードを、アドホックモードと称している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されているような手法では、上述したように、所定のアクセスポイントに対応する、無線ＬＡＮの識別情報（ＳＳＩＤ等）や、セキュリティに関する情報（ＷＥＰキー）等が、ステーション側にも予め登録されていることが前提とされており、別のアクセスポイントに対する新たな設定を行ったり、予め設定されているアクセスポイントの設定の変更を行うことができない。即ち、特許文献１に開示されているような手法では、第１の第２の課題を解決することはできない。
【００１１】
また、例えば、特許文献２には、無線通信可能な無線ネットワークを検出し（即ち、ＳＳＩＤを取得し）、取得したＳＳＩＤのうちの所定の１つに対応する無線ネットワークに接続する手法が開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献２には、上述したように、ＳＳＩＤの設定については開示されているが、セキュリティに関する情報（ＷＥＰキー）の設定については開示されていない。即ち、特許文献２に開示されているような手法では、無線ＬＡＮの構築は可能であるが（無線通信自体は可能になるが）、セキュリティに関する情報の設定が行われないので、そのような設定が行われた無線ＬＡＮ内においては、無線通信の安全性を確保することができないという第３の課題（新たな課題）が発生してしまう。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する無線通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信システムは、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されている第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置のそれぞれが、無線ネットワークを介して相互に無線通信を行う無線通信システムであって、第２の無線通信装置は、通信情報の送信を要求する要求情報を、第１の無線通信装置に無線で送信し、第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置から送信された要求情報に対応する応答として、第１の情報と第２の情報を送信し、第２の無線通信装置は、通信情報として、第１の無線通信装置から送信された第１の情報と第２の情報を設定し、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置のそれぞれが、設定された通信情報を利用して相互に無線通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の無線通信システムの無線通信方法は、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されている第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置のそれぞれが、無線ネットワークを介して相互に無線通信を行う無線通信システムであって、第２の無線通信装置は、通信情報の送信を要求する要求情報を、第１の無線通信装置に無線で送信し、第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置から送信された要求情報に対応する応答として、第１の情報と第２の情報を送信し、第２の無線通信装置は、通信情報として、第１の無線通信装置から送信された第１の情報と第２の情報を設定し、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置のそれぞれが、設定された通信情報を利用して相互に無線通信を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の無線通信システムおよび方法においては、第１の無線通信装置に、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されており、第２の無線通信装置より、通信情報の送信を要求する要求情報が、第１の無線通信装置に無線で送信されると、第１の無線通信装置より、第１の無線通信装置から送信された要求情報に対応する応答として、第１の情報と第２の情報が送信され、第２の無線通信装置により、通信情報として、第１の無線通信装置から送信された第１の情報と第２の情報が設定される。そして、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置のそれぞれにより、設定された通信情報が利用されて相互に無線通信が行われる。
【００１７】
本発明の第１の無線通信システムは、少なくとも２台の無線通信装置がネットワークを介して通信を行うシステムであればよい。換言すると、本明細書においては、２台の無線通信装置が直接無線通信を行う場合であっても、その２台の間で無線ネットワークが構築されていると解釈する。即ち、本明細書においては、少なくとも２台の無線通信装置からなる無線通信網を、無線ネットワークと称する。
【００１８】
従って、本発明の無線通信システムを構成する無線通信装置は、例えば、他の無線通信装置に対しては、無線通信を行えることは勿論、有線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の無線通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の無線通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の無線通信装置とは異なる他の第２の無線通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の無線通信システムは、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００１９】
本発明の第１の無線通信装置は、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置であって、他の無線通信装置から、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、要求情報に対応する応答として、無線通信装置自身に通信情報として予め設定されている、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
要求情報は、プローブリクエストであるようにすることができる。或いは、要求情報と、通信情報の伝送は、マネージメントフレームを利用するようにすることができる。
【００２１】
第１の情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であるようにすることができる。また、第２の情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーであるようにすることができる。
【００２２】
通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段をさらに設け、送信制御手段は、暗号化手段により暗号化された通信情報の送信を制御するようにすることができる。
【００２３】
本発明の第１の無線通信装置の無線通信方法は、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法であって、他の無線通信装置から無線通信装置に、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、無線通信装置が、要求情報に対応する応答として、無線通信装置自身に通信情報として予め設定されている、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１のプログラムは、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置を制御するコンピュータに、他の無線通信装置から無線通信装置に、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、無線通信装置が、要求情報に対応する応答として、無線通信装置自身に通信情報として予め設定されている、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップを実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、他の無線通信装置から第１の無線通信装置に、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、要求情報に対応する応答として、第１の無線通信装置自身に通信情報として予め設定されている、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が、第１の無線通信装置から他の無線通信装置に無線で送信される。
【００２６】
本発明の第１の無線通信装置は、例えば、他の無線通信装置に対しては、無線通信を行えることは勿論、有線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の無線通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の無線通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の無線通信装置とは異なる他の第２の無線通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の無線通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００２７】
本発明の第２の無線通信装置は、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置であって、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の無線通信装置より通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で送信されてきた場合、第１の情報と第２の情報を、通信情報として設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
要求情報は、プローブリクエストであるようにすることができる。要求情報と、通信情報の伝送は、マネージメントフレームを利用するようにすることができる。
【００２９】
第１の情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であるようにすることができる。第２の情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーであるようにすることができる。
【００３０】
無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線で伝送可能な信号に変換し、有線を介して伝送されてきた信号を、無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段をさらに設けるようにすることができる。
【００３１】
無線通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カードであるようにすることができる。
【００３２】
他の無線通信装置より送信された、第１の情報と第２の情報が少なくとも１回暗号化されていた場合、暗号化された第１の情報と第２の情報を復号する復号手段をさらに設け、設定手段は、復号手段により復号された第１の情報と第２の情報を、通信情報として設定するようにすることができる。
【００３３】
本発明の第２の無線通信装置の無線通信方法は、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置の無線通信方法であって、無線通信装置が、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の無線通信装置より通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で無線通信装置に送信されてきた場合、第１の情報と第２の情報を、通信情報として無線通信装置に設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【００３４】
本発明の第２のプログラムは、他の無線通信装置と、無線ネットワークを介して無線通信を行う無線通信装置を制御するコンピュータに、無線通信装置が、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の無線通信装置より通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で無線通信装置に送信されてきた場合、第１の情報と第２の情報を、通信情報として無線通信装置に設定する設定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００３５】
本発明の第２の無線通信装置および方法、並びに、第２のプログラムにおいては、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が、第２の無線通信装置から他の無線通信装置に無線で送信され、その要求情報に対応して、他の無線通信装置より通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で第２の無線通信装置に送信されてきた場合、第１の情報と第２の情報が、通信情報として第２の無線通信装置に設定される。
【００３６】
本発明の第１の無線通信装置は、例えば、他の無線通信装置に対しては、無線通信を行えることは勿論、有線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の無線通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の無線通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の無線通信装置とは異なる他の第２の無線通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の無線通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００３７】
なお、本発明は、勿論、本発明のプログラムを記録する記録媒体にも適用可能である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００３９】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００４０】
請求項１に記載の無線通信システム（例えば、図１の無線通信システム）は、無線ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）を介する通信に必要な通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が予め設定されている第１の無線通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２（無線通信装置１１））と、第２の無線通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）のそれぞれが、無線ネットワークを介して相互に無線通信を行う無線通信システムであって、第２の無線通信装置は、通信情報の送信を要求する要求情報を、第１の無線通信装置に無線で送信し（例えば、図１２と図１３のステップＳ２４の処理を実行し）、第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置から送信された要求情報に対応する応答として、第１の情報と第２の情報を送信し（例えば、図１２と図１３のステップＳ５の処理を実行し）、第２の無線通信装置は、通信情報として、第１の無線通信装置から送信された第１の情報と第２の情報を設定し（例えば、図１２のステップＳ２６の処理を実行し）、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置のそれぞれが、設定された通信情報を利用して相互に無線通信を行うことを特徴とする。
【００４１】
請求項３に記載の無線通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１（或いは、例えば、無線通信装置１１を含むアクセスポイント２））は、他の無線通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）と、無線ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）を介して無線通信を行う無線通信装置であって、他の無線通信装置から、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報が無線で送信されてきた場合、要求情報に対応する応答として、無線通信装置自身に通信情報として予め設定されている、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段（例えば、図９の通信情報送信モジュール１２４を実行する図４の主制御部５１）を備えることを特徴とする。
【００４２】
請求項８に記載の無線通信装置は、通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段（例えば、図９の暗号化モジュール１２５を実行する図５の主制御部５１）をさらに備え、送信制御手段は、暗号化手段により暗号化された通信情報の送信を制御することを特徴とする。
【００４３】
請求項１１に記載の無線通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）は、他の無線通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１（或いは、無線通信装置１１を含むアクセスポイント２））と、無線ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）を介して無線通信を行う無線通信装置であって、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信を要求する要求情報を、他の無線通信装置に無線で送信する制御を行う送信制御手段（例えば、図９の通信情報要求送信モジュール１３２を実行する図８の主制御部９１）と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の無線通信装置より通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報が無線で送信されてきた場合、第１の情報と第２の情報を、通信情報として設定する設定手段（例えば、図９の通信情報設定モジュール１３４を実行する図８の主制御部９１）とを備えることを特徴とする。
【００４４】
請求項１６に記載の無線通信装置は、無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線（例えば、情報処理装置４と接続する有線２４）で伝送可能な信号に変換し、有線を介して伝送されてきた信号を、無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段（例えば、図８の有線通信制御部９２と無線通信制御部９４）をさらに備えることを特徴とする。
【００４５】
請求項１７の無線通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カード（例えば、図１５の無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２）であるようにすることができる。
【００４６】
請求項１８に記載の無線通信装置は、他の無線通信装置より送信された、第１の情報と第２の情報が少なくとも１回暗号化されていた場合、暗号化された第１の情報と第２の情報を復号する復号手段（例えば、図９の復号モジュール１３５を実行する図８の主制御部９１）をさらに備え、設定手段は、復号手段により復号された第１の情報と第２の情報を、通信情報として設定することを特徴とする。
【００４７】
図１は、本実施の形態が適用される無線通信システムの構成例を表している。
【００４８】
図１に示されるように、本実施の形態が適用される無線通信システムにおいては、外部のネットワーク１と有線２１を介して接続されるアクセスポイント２と、外部の情報処理装置４と有線２４を介して接続される無線通信装置３とが、無線２３を介して無線通信を行う。即ち、本実施の形態が適用される無線通信システムは、アクセスポイント２と無線通信装置３により構成され、例えば、外部の情報処理装置４が、外部のネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と通信を行う場合に適用することができる。
【００４９】
なお、図１の無線通信システムにおいては、説明の簡略上、１台のアクセスポイント２と、１台の無線通信装置３のみが示されているが、当然ながら、本実施の形態が適用される無線通信システムは、図示はしないが、アクセスポイント２を含む複数のアクセスポイントと、無線通信装置３を含む複数の無線通信装置とから構成することも可能である。
【００５０】
換言すると、本実施の形態が適用される無線通信システムにおいては、無線ネットワーク（図１に示されるような、１対１の通信形態も含む）が構築され、その無線ネットワークを介して無線通信が行われる。
【００５１】
アクセスポイント２には、無線通信装置３と無線２３を介して無線通信を行う無線通信装置１１、および、無線通信装置１１とネットワーク１との間でやり取りされる情報を中継する情報中継装置１２が設けられている。
【００５２】
情報中継装置１２は、有線２１を介してネットワーク１と、有線２２を介して無線通信装置１１と、それぞれ接続されており、ネットワーク１から有線２１を介して供給される情報を、有線２２を介して無線通信装置１１に供給する。また、情報中継装置１２は、無線通信装置１１から有線２２を介して供給される情報を、有線２１を介してネットワーク１に供給する。
【００５３】
無線通信装置１１は、有線２２を介して供給されてくる情報（ネットワーク１から、有線２１、情報中継装置１２、および有線２２を介して供給される情報）を、無線２３を介して無線通信装置３に供給する。また、無線通信装置１１は、無線２３を介して供給されてくる情報（無線通信装置３から無線２３を介して供給される情報）を、有線２２を介して情報中継装置１２に供給する。即ち、無線通信装置１１は、無線２３を利用する無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線２２で伝送可能な信号に変換し（コンバートし）、有線２２を介して伝送されてきた信号を、無線２３を利用する無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する（コンバートする）コンバータである。
【００５４】
無線通信装置３は、有線２４で伝送されてくる情報（情報処理装置４から有線２４を介して供給される情報）を、無線２３で無線通信装置１１に供給する。また、無線通信装置３は、無線２３で伝送されてくる情報（無線通信装置１１から無線２３を介して供給される情報）を、有線２４を介して情報処理装置４に供給する。即ち、無線通信装置３も、無線２３を利用する無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線２４で伝送可能な信号に変換し（コンバートし）、有線２４を介して伝送されてきた信号を、無線２３を利用する無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する（コンバートする）コンバータである。
【００５５】
従って、有線２２と有線２４が、同じ通信方式（規格）で使用される有線である場合、例えば、後述する図２乃至図４、および、図６乃至図８に示されるように、無線通信装置３と無線通信装置１１は、基本的に同様の構成と機能を有する装置とすることができる。
【００５６】
ネットワーク１と情報処理装置４の形態はいずれも、特に限定されず、それぞれ、様々な形態を取ることが可能である。例えば、ネットワーク１として、インターネットやイーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を適用することが可能である。また、例えば、情報処理装置４として、パーソナルコンピュータを適用することも可能であるし、テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダ、または、ハードディスクレコーダ等の家電製品を適用することも可能である。
【００５７】
なお、以下、ネットワーク１は、イーサネット（登録商標）であるとして説明する。即ち、この場合、有線通信の通信方式は、イーサネット（登録商標）で規定されている規格が採用される。
【００５８】
また、無線通信の無線通信方式も、特に限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格が採用されてもよいが、以下においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの規格が採用されたとして説明する。
【００５９】
ところで、本実施の形態の無線通信システムにおける無線通信の設定は、無線２３を介して実行される。
【００６０】
ここでは、無線ネットワークの構築に必要な情報（以下、通信情報と称する）を、無線ネットワークに接続される各無線通信装置のそれぞれ（いまの場合、無線通信装置１１と無線通信装置３）に設定することを、無線通信の設定と称している。
【００６１】
換言すると、無線ネットワークが構築される前に、その無線ネットワークを構築するための無線通信の設定が、無線通信により行われる。従って、本実施の形態においては、通常の無線通信（無線ネットワークが構築された後、ネゴシエーションが実行されて接続が行われた無線通信装置同士の無線通信）が行われる状態（以下、通常状態と称する）と、設定用の無線通信（無線ネットワークが構築される前の無線通信）が行われる状態（以下、無線通信設定状態と称する）のそれぞれを明確に区別する。
【００６２】
このため、無線通信装置１１は、その状態を、通常状態から、無線通信設定状態に移行（遷移）させるための設定スイッチ３１を有している。即ち、設定スイッチ３１は、ユーザの押下操作により、無線通信装置１１に対して無線通信の設定を開始させるトリガ信号を発生させるスイッチである。
【００６３】
同様に、無線通信装置３も、その状態を、通常状態から、無線通信設定状態に移行（遷移）させるための設定スイッチ４１を有している。即ち、設定スイッチ４１は、ユーザの押下操作により、無線通信装置３に対して無線通信の設定を開始させるトリガ信号を発生させるスイッチである。
【００６４】
従って、ユーザが、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれを押下する（後述するように、一定時間内に両方を押下すれば、押下のタイミングは特に問わない）と、無線通信装置１１と無線通信装置３との間で、無線通信の設定の処理が開始される。即ち、無線通信装置１１と無線通信装置３のそれぞれは、自分自身の状態を、通常状態から無線通信状態に移行させる。
【００６５】
すると、無線通信装置３は、無線２３で無線通信装置１１（アクセスポイント２）に対して、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報として、無線ネットワークを識別する第１の情報と、セキュリティに関する第２の情報を要求する。即ち、無線通信装置３は、第１の情報と第２の情報を要求する情報（以下、通信情報要求と称する）を生成し、無線２３で無線通信装置１１（アクセスポイント２）に送信する。
【００６６】
通信要求情報の種類は、特に限定されず、無線通信の設定用に新たな情報を生成してもよいし、所定の既存の情報を利用してもよい。いまの場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの規格が採用されているので、所定の既存の情報として、例えば、プローブリクエスト（要求）や、マネージメントフレーム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ）を適用することができる。
【００６７】
なお、以下、無線通信の設定に利用されるプローブリクエスト、即ち、通信情報要求として利用されるプローブリクエストを、通常のプローブリクエスト（無線ネットワークが構築された後、通信相手（ブロードキャストでもよい）に対して接続要求を行うときに利用されるプローブリクエスト）と区別するために、特殊なプローブリクエストと称する。
【００６８】
無線通信装置１１（アクセスポイント２）は、無線通信装置３から無線２３で送信された通信情報要求に対応する応答として、無線通信装置１１自身に予め設定されている第１の情報と第２の情報を、無線２３で無線通信装置３に送信する。
【００６９】
この場合、例えば、通信情報要求が、特殊なプローブリクエストであった場合、無線通信装置１１（アクセスポイント２）は、通信情報を、プローブリスポンス（応答）に含めて送信することができる。即ち、通常のプローブリクエストに対するプローブリスポンスには、第１の情報（即ち、無線ネットワークの識別情報）を含めるフィールドが用意されている。そこで、例えば、無線通信装置１１（アクセスポイント２）は、無線通信装置３から特殊なプローブリクエストが送信されてきた場合、その応答として、このフィールドに、第１の情報（即ち、無線ネットワークの識別情報）の他にさらに、第２の情報（即ち、セキュリティに関する情報）を含めたプローブリスポンスを生成し、無線通信装置３に送信することができる。
【００７０】
なお、以下、このような、特殊なプローブリクエストに対するプローブリスポンス、即ち、いまの場合、第１の情報（即ち、無線ネットワークの識別情報）と、第２の情報（即ち、セキュリティに関する情報）を含むプローブリスポンスを、特殊なプローブリクエストに対応させて、特殊なプローブリスポンスと称する。
【００７１】
また、例えば、通信情報要求の送信に、マネージメントフレームが利用された場合、無線通信装置１１（アクセスポイント２）は、通信情報（いまの場合、第１の情報と第２の情報）の送信にもマネージメントフレームを利用することが可能である。
【００７２】
このように、無線通信の設定でやり取りされる情報（無線でやり取りされる情報）にも、プローブリクエストとプローブリスポンス、または、マネージメントフレームといった、既存の情報を利用することができる。即ち、無線通信の設定のためだけに、新たな情報を定義し、定義した新たな情報を使用する必要がなくなる。その結果、例えば、容易、かつ、低コストで、無線通信の設定を行うことが可能になる。
【００７３】
なお、通信情報として使用される第１の情報と第２の情報、即ち、これから構築される無線ネットワークの識別情報と、セキュリティに関する情報の２つの情報の種類や数は、特に限定されないが、ここでは、無線通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの規格が採用されているので、例えば、識別情報としてＳＳＩＤが、セキュリティに関する情報としてＷＥＰキーが、それぞれ採用されるとする。
【００７４】
このようにして、無線通信の設定が完了すると、それ以降、無線通信装置１１と無線通信装置３は、通常のネゴシエーションを行った後、相互に無線通信を行うことが可能になる。即ち、情報処理装置４は、無線通信装置３、アクセスポイント２（無線通信装置１１、および、情報中継装置１２）、並びに、ネットワーク１を介して、ネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と相互に通信を行うことが可能になる。
【００７５】
なお、アクセスポイント２の無線通信装置１１に、ＳＳＩＤやＷＥＰキー等の通信情報が予め設定されていない場合、後述するように、アクセスポイント２は、通信情報を自分自身で生成し、自分自身に設定することができる。この処理（アクセスポイント２の通信情報の生成および設定の処理）のトリガは、特に限定されないが、ここでは、例えば、設定スイッチ３１が一定時間以上押下されたこと（長押しされたこと）をトリガとして、この処理が開始されるとする。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、ユーザは、無線通信装置１１の設定スイッチ３１と無線通信装置３の設定スイッチ４１のそれぞれを押下するといった簡単な操作を行うだけで、無線通信装置３とアクセスポイント２（無線通信装置１１）との間の無線通信の設定を行うことができる。即ち、上述した従来の第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【００７７】
さらに、本実施の形態においては、無線ネットワークの識別情報のみならず、セキュリティに関する情報も設定されるので、設定後の無線ネットワーク内における無線通信の安全性を図ることが可能になる。即ち、上述した従来の第３の課題を解決することが可能になる。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれは、専用のハードウエアとしてのスイッチとされているが、ソフトウエアとしてのスイッチとされてもよいし、他の機能（ソフトウエアかハードウエアかは問わない）を有するスイッチと兼用されてもよい。
【００７９】
ただし、設定スイッチ３１または設定スイッチ４１が、ソフトウエアとしてのスイッチの場合、そのスイッチを表示させる表示部と、その表示部に表示されたスイッチを操作する操作部が、無線通信装置１１または無線通信装置３の構成要素として必要になる。
【００８０】
また、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれを、専用のスイッチとすることで、ユーザは、容易にそのスイッチの機能を認識することができる（即ち、無線通信の設定用のスイッチであることを容易に理解することができる）ので、ユーザに、無線通信の設定操作は容易なものであると体感させることが可能になる。即ち、従来の第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【００８１】
さらに、後述するように、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１の押下操作の順序は、特に限定されず、単に、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のうちの、いずれか一方が押下された後、所定の時間が経過する前に、他方も押下されればよい。このような、操作の自由性（柔軟性）も、ユーザに、無線通信の設定操作は容易なものであると体感させることが可能になる。即ち、従来の第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【００８２】
次に、図２乃至図８を参照して、アクセスポイント２の無線通信装置１１、および、情報中継装置１２、並びに、情報処理装置４に接続される無線通信装置３のそれぞれの詳細な構成例について、その順番で個別に説明する。
【００８３】
図２と図３は、アクセスポイント２の無線通信装置１１の外観の構成例を表している。具体的には、図２は正面図を、図３は裏面図を、それぞれ表している。
【００８４】
図２において、無線通信装置１１の正面の（図中）下方には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）３２が設けられており、正面と垂直な側面のうちの、ＬＥＤ３２より（図中）下方の側面に、有線２２が接続される。具体的には、いまの場合、有線２２は、例えば、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされる。
【００８５】
図３は、カバー３５が付けられた無線通信装置１１の裏面（図２の正面と対向する面）を表しており、その裏面の（図中）下方には、左から順に、スイッチ３３、ＬＥＤ３４、上述した設定スイッチ３１が設けられている。スイッチ３３は、無線通信の設定以外の機能（設定スイッチ３１とは異なる機能）が割り当てられている。具体的には、例えば、スイッチ３３が押下されると、工場出荷時の設定に戻される。
【００８６】
図４は、アクセスポイント２の無線通信装置１１の内部の構成例を表すブロック図である。
【００８７】
図４において、主制御部５１は、発振部６０から発振される所定の周波数（例えば、４８ＭＨｚ）のクロックに同期して、無線通信装置１１全体の動作を制御する。
【００８８】
有線通信制御部５２は、主制御部５１の制御に基づいて、発振部５３から発振される所定の周波数（例えば、２５ＭＨｚ）のクロックに同期して、有線接続部５５に有線２２を介して接続された他の有線通信装置（いまの場合、情報中継装置１２）との有線通信を制御する。
【００８９】
有線接続部５５には、有線２２の一端が接続される。即ち、有線接続部５５は、有線２２の他端が接続された他の有線通信装置（いまの場合、情報中継装置１２）とのインタフェースである。具体的には、例えば、いまの場合、有線２２は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされるので、有線接続部５５は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルの端子を接続するポートとされる。
【００９０】
無線通信制御部５４は、無線２３を用いる無線ネットワークを介して接続される他の無線通信装置（いまの場合、無線通信装置３）との無線通信を制御する。
【００９１】
即ち、無線通信制御部５４と有線通信制御部５２は、無線通信装置３から無線２３で送信されてきた情報を、有線伝送用の信号に変換し（コンバートし）、有線接続部５５、有線２２を介して情報中継装置１２に供給する。また、無線通信制御部５４と有線通信制御部５２は、有線で伝送されてきた信号（情報中継装置１２から送信され、有線２２、および、有線接続部５５を介して受信した信号）を、無線伝送用の信号に変換し（コンバートし）、無線２３で無線通信装置３に送信する。
【００９２】
電力供給部５６は、外部の電源（図５）から、情報中継装置１２、有線２２、および、有線接続部５５を介して供給される電力を、無線通信装置１１全体に供給する。なお、図４においては、無線通信装置１１全体に電力を供給することを表す矢印が図示されているが、実際には、電力供給部５６は、表示部５８等の各部のそれぞれに、対応する電圧で個別に電力を供給する。具体的には、例えば、＋１２Ｖの直流電圧が有線接続部５５より印加されると、電力供給部５６は、内蔵しているスイッチングレギュレータで＋３．３Ｖの直流電圧を生成し、対応する各部に出力し、内蔵しているリニアレギュレータで、＋３．３Ｖの直流電圧から＋１．８Ｖの直流電圧を生成し、対応する各部に供給する。
【００９３】
換言すると、無線通信装置１１が使用する電力は、有線接続部５５に有線２２を介して接続された他の装置から供給される。従って、無線通信装置１１が有線２２を介して他の装置（いまの場合、情報中継装置１２）に接続されることは、無線通信装置１１の電源がオン状態とされることも意味している。
【００９４】
操作部５７は、上述した設定スイッチ３１やスイッチ３３等で構成され、ユーザの操作に基づく信号を主制御部５１に供給する。
【００９５】
表示部５８は、上述したＬＥＤ３２やＬＥＤ３４等で構成され、例えば、情報を送受信している状態表示等を行う。なお、ここでは、ＬＥＤ３２は、主制御部５１により制御され、ＬＥＤ３４は、有線通信制御部５２により制御されている。
【００９６】
記憶部５９は、図示はしないが、例えば、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、若しくは、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成され（または、それらの組み合わせとして構成され）、主制御部５１が各種処理を実行するために必要な情報（プログラム含む）を記憶する。
【００９７】
即ち、主制御部５１は、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭに記録されているプログラム等からＳＤＲＡＭにロードされたプログラムに従って各種の処理の実行を制御する。このＳＤＲＡＭにはまた、主制御部５１が各種の処理の実行を制御する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００９８】
図５は、アクセスポイント２の情報中継装置１２の詳細な構成例を表すブロック図である。
【００９９】
図５に示されるように、情報中継装置１２には、１以上の有線接続部７２（図５においては、２つの有線接続部７２−１と線接続部７２−２）が設けられ、これらの有線接続部７２が中継部７１により物理的に（有線で）接続されている。即ち、情報中継装置１２は、これらの有線接続部７２−１と有線７２−２のそれぞれに接続された装置との間でやり取りされる情報の中継を行う。
【０１００】
具体的には、例えば、図５に示されるように、有線接続部７２−１に有線２１の一端が接続され、有線２１の他端にネットワーク１（図示せぬ他の情報処理装置）が接続されるとともに、有線接続部７２−２に有線２２の一端が接続され、有線２２の他端に無線通信装置１１が接続されている場合、ネットワーク１から供給された情報は、有線２１、有線接続部７２−１、中継部７１、有線接続部７２−２、および、有線２２を介して、無線通信装置１１に供給される。また、無線通信装置１１から供給された情報は、有線２２、有線接続部７２−２、中継部７１、有線接続部７２−１、および、有線２１を介して、ネットワーク１に供給される。
【０１０１】
このように、有線接続部７２−１と有線接続部７２−２は、有線接続部５５（図４）と同様に、有線通信装置（いまの場合、ネットワーク１に接続された他の有線通信装置、または、有線通信装置として機能する無線通信装置１１）とのインタフェースである。具体的には、例えば、いまの場合、有線２１と有線２２は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされるので、有線接続部７２−１と有線接続部７２−２は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルの端子を接続するポートとされる。
【０１０２】
電力供給部７３は、外部の電源から供給される電力を、ルータ機能実行部７４に供給する。さらに、電力供給部７３は、外部の電源から供給される電力を、中継部７１と有線接続部７２−２を介して無線通信装置１１に供給する。
【０１０３】
情報中継装置１２にはさらに、必要に応じて（ネットワーク１に他のルータが接続されていない場合）、ルータ機能実行部７４が設けられ、ルータ機能実行部７４が、ルータの機能を実行する
【０１０４】
即ち、ルータの機能として、例えば、「ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデル」で定義されたネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う機能が含まれる。具体的には、例えば、ルータの機能として、ネットワーク層のアドレスを見て、どの経路を通して転送すべきかを判断する経路選択機能が含まれる。また、例えば、ルータの機能として、ルータ自身が対応しているプロトコル以外のデータの全てを破棄するという機能も含まれている。
【０１０５】
なお、「ＯＳＩ基本参照モデル」は、ＩＳＯにより制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク構造の設計方針「ＯＳＩ」に基づいて、コンピュータの持つべき通信機能を７階層に分け、各層毎に標準的な機能モジュールを定義したモデルである。
【０１０６】
ただし、ネットワーク１に他のルータ（図示せず）が接続されている場合、ルータ機能実行部７４は、情報中継装置１２にとって必須な構成ではない。
【０１０７】
図６と図７は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の外観の構成例を表している。上述したように、無線通信装置３は、無線通信装置１１と同様の構成と機能を有することができる。そこで、無線通信装置３の外観の構成例を示す図６と図７のそれぞれは、上述した無線通信装置１１の外観の構成例を示す図２と図３のそれぞれと、基本的に同様の図とされている。従って、図６と図７の説明については省略する。
【０１０８】
同様に、図８は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の内部の構成例を表すブロック図を表しているが、無線通信装置１１の内部の構成例を表す図４と基本的に同様の図とされている。即ち、図８の主制御部９１乃至発振部１００のそれぞれは、図４の主制御部５１乃至発振部６０のそれぞれと、基本的に同様の構成と機能を有している。従って、図８の説明については省略する。
【０１０９】
図９は、無線通信装置１１（アクセスポイント側）と無線通信装置３の、無線通信の設定を実行するソフトウエアのそれぞれの構成例を表している。これらのソフトウエアは、図９に示されるように、複数のモジュールにより構成される。各モジュールは、１つの独立したアルゴリズムを持ち、かつ、そのアルゴリズムに従って固有の動作を実行する。即ち、例えば、無線通信装置１１のモジュールは、図４の記憶部５９の図示せぬＦｌａｓｈ  ＲＯＭに記憶されており、主制御部５１により、適宜読み出され（記憶部５９の図示せぬＳＤＲＡＭに展開され）、実行される。同様に、例えば、無線通信装置３のモジュールは、図８の記憶部９９の図示せぬＦｌａｓｈ  ＲＯＭに記憶されており、主制御部９１により、適宜読み出され（記憶部９９の図示せぬＳＤＲＡＭに展開され）、実行される。
【０１１０】
図９において、無線通信装置１１に着目すると、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、無線通信装置１１の状態を遷移させる。
【０１１１】
即ち、上述したように、無線通信装置１１の状態は、通常状態（即ち、他の無線通信装置と無線通信可能な状態）とされている。通常状態で、設定スイッチ３１が押下されると、無線通信装置１１は、その状態を、通常状態から無線通信設定状態に移行（遷移させる）移行させる。無線通信装置１１にとっては、この無線通信設定状態は、これから無線通信を行う無線通信装置（いまの場合、無線通信装置３）に対して通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を送信することが可能な状態であると言うこともできる。そこで、以下、無線通信装置１１における無線通信設定状態を、通信情報送信待機状態と称する。
【０１１２】
即ち、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、設定スイッチ３１が押下されたことを検出すると、無線通信装置１１の状態を、通常状態から、通信情報送信待機状態に遷移（移行）させる。また、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、後述する通信情報送信モジュール１２４が、通信情報を送信する制御を完了したことを検出すると、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から通常状態に遷移（移行）させる。
【０１１３】
通信情報生成モジュール１２２は、例えば、設定スイッチ３１が一定時間以上押下された（長押しされた）ことを検出すると、無線通信に必要な通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を生成し、通信情報送信モジュール１２４に供給するとともに、生成した通信情報を用いて無線通信装置１１（アクセスポイント２）自身の無線通信の設定を行う。通信情報の生成方法は、特に限定されず、例えば、１２８ｂｉｔｓのＷＥＰキーが採用されている場合、通信情報生成モジュール１２２は、乱数を発生させ、発生させた乱数から、１２８ｂｉｔｓのＷＥＰキーとＳＳＩＤを生成することができる。
【０１１４】
なお、無線通信装置１１に通信情報が予め設定されていることが前提とされる場合、通信情報生成モジュール１２２は、無線通信装置１１の構成として必須ではない。ただし、以下の説明においては、通信情報は通信情報生成モジュール１２２により生成されるとして説明する。
【０１１５】
通信情報要求受信モジュール１２３は、無線通信装置３から無線で伝送されてくる通信情報要求を、無線通信装置１１に受信させるように制御し、無線通信装置１１に通信情報要求が正常に受信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信モジュール１２４に通知する。
【０１１６】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３より、通信情報要求を受信したことが通知されると、無線通信装置１１が、通信情報生成モジュール１２２により予め生成された通信情報（後述するように、暗号化モジュール１２５により暗号化されていることもある）を、無線通信装置３に無線で送信する制御を行う。通信情報送信モジュール１２４はまた、この送信の制御を完了すると（通信情報が無線通信装置１１から正常に送信されたことを確認すると）、そのことを通信情報送信待機状態移行モジュール１２１に通知する。即ち、上述したように、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、この通知を受けて、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から通常状態に戻す（遷移させる）。
【０１１７】
暗号化モジュール１２５は、通信情報生成モジュール１２２により生成され（或いは、予め設定されており）、通信情報送信モジュール１２４に供給された通信情報を暗号化する。即ち、通信情報が、送信される前に、通信情報送信モジュール１２４より供給されてきた場合、暗号化モジュール１２５は、所定の暗号化方式を利用して通信情報を暗号化し、通信情報送信モジュール１２４に供給する。通信情報送信モジュール１２４は、無線通信装置１１が、この暗号化された通信情報を無線通信装置３に送信する制御を行う。
【０１１８】
このように、通信情報が暗号化されることで、さらに通信の安全性を高めることが可能になる。即ち、本実施の形態においては、無線通信の設定は、対象となる無線通信装置（いまの場合、無線通信装置１１と、無線通信装置３）の間の無線通信（無線ネットワークが構築される前の無線通信）により行われるので、通信情報が漏洩する可能性もある。そこで、このような場合、通信情報が暗号化されていれば、たとえ、他の情報処理装置に通信情報が漏洩したとしても、他の情報処理装置が、その通信情報を判読することは困難となる。即ち、通信情報が漏洩しても、通信情報が暗号化されていれば、その内容を守ることが可能になる。
【０１１９】
なお、暗号化方式は、特に限定されず、暗号化方式として、例えば、共通鍵暗号を適用することが可能である。
【０１２０】
共通鍵暗号は、対称暗号とも称され、データを暗号化する際に用いる暗号鍵と、復号する際に用いる暗号鍵が同一であるという性質（または、異なる暗号鍵である場合でも、一方の暗号鍵から他方の暗号鍵を算出する事が容易であるという性質）を有する暗号アルゴリズムである。共通鍵暗号としては、例えば、アメリカ合衆国商務省標準局により採用されたＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、および、Ｔｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ、並びに、ＮＴＴ（日本電信電話（株）（商号））により開発されたＦＥＡＬ（Ｆａｓｔ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などが知られている。
【０１２１】
具体的には、例えば、はじめに、無線通信装置３が、何らかの方法（例えば、通信情報要求に含めて）で共通鍵を無線通信装置１１に送信する。
【０１２２】
暗号化モジュール１２５は、この共通鍵を用いて、通信情報を暗号化し、無線通信装置１１が、通信情報送信モジュール１２４の制御に基づいて、暗号化された通信情報を無線で無線通信装置３に供給する。
【０１２３】
無線通信装置３（後述する復号モジュール１３５）は、先に無線通信装置１１に送付した共通鍵を用いて、暗号化された通信情報を復号することで、通信情報を得ることができる。
【０１２４】
なお、このような共通鍵暗号化方式は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）  ９７９８−２に標準的なものがまとめられており、当業者にとって容易に理解することが可能な技術であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２５】
また、暗号化方式として、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ），ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用することも可能である。
【０１２６】
ＳＳＬ，ＴＬＳは、ネットワーク上での「盗聴」、「改竄」、または「なりすまし」といった脅威に対して回避が可能なセキュリティ技術である。
【０１２７】
なお、ＳＳＬは、Ｎｅｔｓｃａｐ社（商号）が開発し、現在インターネット等のネットワーク上の暗号通信プロトコルとして広く普及している。ＴＬＳは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）により開発および標準化が進められ、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２２４６が公開されている。従って、ＳＳＬとＴＬＳの詳細については数多くの文献が出され、当業者にとって容易に理解することが可能な技術であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【０１２８】
次に、情報処理装置４に接続される無線通信装置３に着目すると、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を遷移させる。
【０１２９】
即ち、上述したように、無線通信装置３の状態が通常状態とされている場合、設定スイッチ４１が押下されると、無線通信装置３は、その状態を、通常状態から、無線通信設定状態に移行（遷移）させる。無線通信装置３にとっては、この無線通信設定状態は、これから無線通信を行う無線通信装置（いまの場合、無線通信装置１１）から送信されてくる通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を受信することが可能な状態であると言うこともできる。そこで、以下、無線通信装置３における無線通信設定状態を、通信情報受信待機状態と称する。
【０１３０】
即ち、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、設定スイッチ４１が押下されたことを検出すると、無線通信装置３の状態を、通常状態から、通信情報受信待機状態に遷移（移行）させ、そのことを、通信情報要求送信モジュール１３２に通知する。
【０１３１】
また、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、後述する通信情報設定モジュール１３４が、無線通信装置３自身の無線通信の設定を行ったこと（完了したこと）を検出すると、無線通信装置３の状態を、通信情報受信待機状態から通常状態に遷移（移行）させる。
【０１３２】
通信情報要求送信モジュール１３２は、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１より無線通信装置３の状態が通信情報受信待機状態に遷移されたことが通知されると（即ち、設定スイッチ４１が押下されると）、通信情報要求を生成し、無線通信装置３が、無線通信装置１１に無線で送信する制御を行う。
【０１３３】
通信情報受信モジュール１３３は、無線通信装置１１から無線で伝送されてくる、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置３が受信する制御を行う。
【０１３４】
さらに、無線通信装置３に受信された通信情報が暗号化されている場合、通信情報受信モジュール１３３は、暗号化された通信情報を復号モジュール１３５に供給し、復号モジュール１３５より復号された通信情報が供給されると、それを通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０１３５】
一方、無線通信装置３に受信された通信情報が暗号化されていない場合、通信情報受信モジュール１３３は、通信情報をそのまま通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０１３６】
通信情報設定モジュール１３４は、通信情報受信モジュール１３３より通信情報が供給されると、供給された通信情報を、無線通信装置３自身に設定する。
【０１３７】
そして、通信情報設定モジュール１３４は、無線通信の設定を完了すると、そのことを通信情報受信待機状態移行モジュール１３１に通知する。即ち、上述したように、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、この通知を受けて、無線通信装置３の状態を、通信情報受信待機状態から通常状態に戻す（遷移させる）。
【０１３８】
次に、図１０および図１１のフローチャート、並びに、図１２および図１３のアローチャートを参照して、本実施形態が適用される図１の無線通信システムにおける、無線通信の設定処理について説明する。図１０のフローチャートは、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の設定処理例を表している。図１１は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の設定処理例を表している。図１２と図１３は、無線通信装置１１と無線通信装置３の処理の関係を表している。具体的には、図１２は、通信情報要求の送信に特殊なプローブリクエストを利用し、通信情報の送信に特殊なプローブリスポンスを利用する場合の例を表している。これに対して、図１３は、通信情報要求と通信情報の送信にマネージメントフレームを利用する場合の例を表している。
【０１３９】
以下、図１０と図１１を参照して、無線通信装置１１と無線通信装置３の設定処理について、その順番に個別に説明するが、これら装置の相互の処理の関係は、図１２または図１３の対応するステップを参照することで、容易に理解することが可能である。
【０１４０】
なお、ここでは、アクセスポイント２側の無線通信装置１１は、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を生成し、それを自分自身に既に設定しており、また、無線通信装置１１と無線通信装置３の初期状態（いまの時点の状態）は、いずれも通常状態であるとして説明する。
【０１４１】
はじめに、図１０、図１２、および、図１３を参照して、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理について説明する。
【０１４２】
ステップＳ１において、図９の通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、設定スイッチ３１がオン状態であるか否かを判定する。
【０１４３】
ステップＳ１において、設定スイッチ３１がオン状態ではないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻り、設定スイッチ３１がオン状態であるか否かが再度判定される。
【０１４４】
即ち、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、設定スイッチ３１の状態（オン状態またはオフ状態）を常時監視している。
【０１４５】
設定スイッチ３１が押下されると、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、ステップ１において、設定スイッチ３１がオン状態であると判定し、ステップＳ２において、無線通信装置１１の状態を、通常状態から通信情報送信待機状態に移行させる（遷移させる）。
【０１４６】
なお、この時点で、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、表示部５８（図４）に、通信情報送信待機状態であることを明示的に分かるような情報を表示させてもよい。
【０１４７】
そして、ステップＳ３において、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、計時を開始する。計時の方法は、特に限定されず、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、発振部６０（図４）からのクロックに基づいて、計時を行ってもよいし、図示せぬタイマにカウント動作を開始させ、タイマのカウント値を取得することで計時を行ってもよい。
【０１４８】
ステップＳ４において、通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求が受信されたか否かを判定する。
【０１４９】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３から通信情報要求の受信が通知されてこない限り、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されていないと判定し、ステップＳ７において、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１５０】
即ち、例えば、通信情報送信モジュール１２４は、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されていないと判定すると、ステップＳ７において、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１により計時された時間（ステップＳ３の処理における計時開始時刻から、その時点の時刻までの時間）を検出し、検出した時間が、所定の閾値を超えているか否かを判定することで、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１５１】
ステップＳ７において、一定時間計時されたと判定された場合（タイムアウトした場合）、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、ステップＳ８において、計時を終了させ、所定のエラー処理を実行し、無線通信の設定処理を終了させる。
【０１５２】
即ち、設定スイッチ３１が押下されてから、一定時間内に通信情報要求が送られてこなかった場合、無線通信装置１１は、無線通信の設定はキャンセルされたか、或いは、何らかの異常が発生したとみなし、エラー処理を実行するのである。
【０１５３】
なお、このとき、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、無線通信装置１１の状態を、通常状態に戻してもよいし（遷移させてもよいし）、或いは、通常状態や、通信情報送信待機状態とは異なる状態を新たに設定し、設定した新たな状態に遷移させるようにしてもよい。
【０１５４】
また、ステップＳ８におけるエラー処理は、必須なものでなく、エラー処理は実行されても、されなくともよい。即ち、ステップＳ８の処理の目的は、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から、他の状態（通常状態等）に移行させることである。
【０１５５】
これに対して、ステップＳ７において、一定時間が計時されていないと判定された場合、処理はステップＳ４に戻り、通信情報要求が受信されたか否かが再度判定される。即ち、通信情報送信モジュール１２４は、無線通信装置１１の状態が通信情報送信待機状態に遷移されると、通信情報要求が受信されることを常時監視する。
【０１５６】
通常の場合、後述するように、設定スイッチ３１がオン状態にされる（押下される）と、一定時間内（或いは、それ以前）に、無線通信装置３側の設定スイッチ４１も押下される。
【０１５７】
これにより、無線通信装置３も、その状態を通信情報受信待機状態に移行させ、通信情報要求を生成し、生成した通信情報要求を、無線２３（図１）で無線通信装置１１に送信してくる（図１１、および、図１２、若しくは、図１３のステップＳ２１乃至Ｓ２４）。
【０１５８】
なお、図１２においては、通信情報要求は、特殊なプローブリクエストとされている。一方、図１３においては、通信情報要求は、マネージメントフレーム（ブロードキャスト）情報とされており、公開鍵も送付されている。
【０１５９】
すると、通信情報要求受信モジュール１２３は、その通信情報要求の受信を制御し、通信情報要求が正常に受信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信モジュール１２４に通知する。なお、通信情報要求に公開鍵が含まれていた場合（図１３の場合）、図示はしないが、通信情報要求受信モジュール１２３は、その公開鍵を、暗号化モジュール１２５に提供する。
【０１６０】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３より、通信情報要求が正常に受信されたことの通知を受けると、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されたと判定し、ステップＳ５において、通信情報生成モジュール１２２により予め生成された通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置１１が無線２３で無線通信装置３に送信する（図１参照）制御を行う。
【０１６１】
なお、通信情報を暗号化する必要がある場合、この時点（ステップＳ５の時点で）、暗号化モジュール１２５が、これから送信される通信情報を暗号化し、通信情報送信モジュール１２４が、暗号化された通信情報の送信を制御する。例えば、通信情報要求に公開鍵が含まれていた場合（図１３の場合）、暗号化モジュール１２５が、その公開鍵で通信情報を暗号化し、通信情報送信モジュール１２４が、その暗号化された通信情報を、マネージメントフレーム（Ｕｎｉｃａｓｔ）を利用して送信する制御を行う。
【０１６２】
また、通信情報要求が、特殊なプローブリクエストとされた場合（図１２の場合）、特殊プローブリスポンス（通常のプローブリスポンスのＳＳＩＤ欄にＳＳＩＤとＷＥＰキーを挿入した特殊なプローブリスポンス）が無線通信装置１１から送信される。
【０１６３】
そして、通信情報送信モジュール１２４は、通信情報が正常に送信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信待機状態移行モジュール１２１に通知する。
【０１６４】
通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、この通知を受けると、ステップＳ６において、計時を終了させ、無線通信装置１１の状態を通常状態に移行させる。これにより、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理が終了となる。
【０１６５】
それ以降、通常のネゴシエーションを行い、アクセスポイント２側の無線通信装置１１と無線通信装置３が無線通信を行う。なお、無線通信の設定処理以降の処理（即ち、通常状態における無線通信装置１１の処理）については、本発明と直接関係なく、当業者にとって理解することが容易であるため、その説明については省略する。
【０１６６】
なお、図１０の例では、通信情報が送信された時点で、無線通信装置１１の状態は通常状態に移行されるが、通常状態への移行のタイミングは、図１０の例に限定されず、例えば、無線通信装置３からアクノレッジ等の新たな情報が受信された時点とされてもよい。
【０１６７】
次に、図１１、図１２、および、図１３を参照して、上述したアクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理に対する、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の無線通信の設定処理について説明する。
【０１６８】
ステップＳ２１において、図９の通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、設定スイッチ４１がオン状態であるか否かを判定する。
【０１６９】
ステップＳ２１において、設定スイッチ４１がオン状態ではないと判定された場合、処理はステップＳ２１に戻り、設定スイッチ４１がオン状態であるか否かが再度判定される。
【０１７０】
即ち、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、設定スイッチ４１の状態（オン状態またはオフ状態）を常時監視している。
【０１７１】
設定スイッチ４１が押下されると、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、ステップ２１において、設定スイッチ４１がオン状態であると判定し、ステップＳ２２において、無線通信装置３の状態を、通常状態から通信情報受信待機状態に移行させる（遷移させる）。
【０１７２】
なお、この時点で、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、表示部９８（図８）に、通信情報受信待機状態であることを明示的に分かるような情報を表示させてもよい。
【０１７３】
そして、ステップＳ２３において、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、計時を開始する。計時の方法は、特に限定されず、アクセスポイント２側の無線通信装置１１（通信情報送信待機状態移行モジュール１２１）と同様に、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、発振部１００（図８）からのクロックに基づいて、計時を行ってもよいし、図示せぬタイマにカウント動作を開始させ、タイマのカウント値を取得することで計時を行ってもよい。
【０１７４】
そして、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を通信情報受信待機状態に移行させたことを通信情報要求送信モジュール１３２に通知する。
【０１７５】
通信情報要求送信モジュール１３２は、この通知を受けると、ステップＳ２４において、通信情報要求を生成し、無線通信装置３が、通信情報要求を有線で無線通信装置１１に送信することを制御する。
【０１７６】
なお、このときの通信情報要求の宛先は、アクセスポイント２（無線通信装置１１）宛てであっても構わないし、ブロードキャストであっても構わない。
【０１７７】
ステップＳ２５において、通信情報受信モジュール１３３は、通信情報を受信できたか否かを判定する。
【０１７８】
通信情報受信モジュール１３３は、通信情報が供給されてこない限り、ステップＳ２５において、通信情報が受信できていないと判定し、ステップＳ２８において、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１７９】
即ち、例えば、通信情報受信モジュール１３３は、ステップＳ２５において、通信情報が受信できていないと判定すると、ステップＳ２８において、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１により計時された時間（ステップＳ２３の処理における計時開始時刻から、その時点の時刻までの時間）を検出し、検出した時間が、所定の閾値を超えているか否かを判定することで、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１８０】
ステップＳ２８において、一定時間計時されたと判定された場合（タイムアウトした場合）、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、ステップＳ２９において、計時を終了させ、所定のエラー処理を実行し、無線通信の設定処理を終了させる。
【０１８１】
即ち、設定スイッチ４１が押下されてから、一定時間内に通信情報が送られてこなかった場合、無線通信装置３は、無線通信の設定はキャンセルされたか、或いは、何らかの異常が発生したとみなし、エラー処理を実行するのである。
【０１８２】
なお、このとき、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を、通常状態に戻してもよいし（遷移させてもよいし）、或いは、通常状態や、通信情報受信待機状態とは異なる状態を新たに設定し、設定した新たな状態に遷移させるようにしてもよい。
【０１８３】
また、ステップＳ２９におけるエラー処理は、必須なものでなく、エラー処理は実行されても、されなくともよい。即ち、ステップＳ２９の処理の目的は、無線通信装置１１の状態を、通信情報受信待機状態から、他の状態（通常状態等）に移行させることである。
【０１８４】
これに対して、ステップＳ２８において、一定時間が計時されていないと判定された場合、処理はステップＳ２５に戻り、通信情報を受信できたか否かが再度判定される。
【０１８５】
通常の場合、上述したように、設定スイッチ４１がオン状態にされる（押下される）と、一定時間内（或いは、それ以前）に、無線通信装置１１側の設定スイッチ３１も押下され、ステップＳ２の処理で、無線通信装置１１の状態が、通信情報送信待機状態に移行される。そして、無線通信装置３から送信された通信情報要求が、無線２３を介して無線通信装置１１に受信されると（図１参照）、即ち、ステップＳ４の処理で通信情報要求が受信されたと判定されると、ステップＳ５の処理で、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）が、無線通信装置１１から送信される。
【０１８６】
無線通信装置１１から送信された通信情報は、無線２３で無線通信装置３に伝送されてくる（図１参照）ので、通信情報受信モジュール１３３は、その通信情報の受信を制御し、通信情報が正常に受信されたことを確認すると、ステップＳ２５において、通信情報を受信できたと判定し、その通信情報を通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０１８７】
なお、通信情報が暗号化されている場合、この時点で、通信情報受信モジュール１３３は、暗号化された通信情報を復号モジュール１３５に供給し、復号モジュール１３５より復号された通信情報が供給されると、それを通信情報設定モジュール１３４に供給する。例えば、無線通信装置３が、通信情報要求に共通鍵を含めて無線通信装置１１に送信した場合（図１３の場合）、通信情報はその共通鍵により暗号化されているので、その共通鍵を利用して通信情報を復号する。
【０１８８】
すると、通信情報設定モジュール１３４は、ステップＳ２６において、受信された通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置３自身に設定し、その設定が完了すると、そのことを通信情報受信待機状態移行モジュール１３１に通知する。
【０１８９】
通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、この通知を受けると、ステップＳ２７において、計時を終了させ、無線通信装置３の状態を通常状態に移行させる。これにより、無線通信装置３の無線通信の設定処理が終了となる。
【０１９０】
以上のようにして、無線通信装置３と無線通信装置１１のそれぞれの無線通信の設定処理が終了すると、それ以降、通常のネゴシエーションが行われて、アクセスポイント２側の無線通信装置１１と無線通信装置３が無線通信を行うことが可能になる。なお、無線通信の設定処理以降の処理（即ち、通常状態における無線通信装置３の処理）については、本発明と直接関係なく、当業者にとって理解することが容易であるため、その説明については省略する。
【０１９１】
従って、図１に示されるように、情報処理装置４は、無線通信装置３、アクセスポイント２（無線通信装置１１、および、情報中継装置１２）、並びに、ネットワーク１を介して、ネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と相互に通信を行うことが可能になる。
【０１９２】
このように、本実施の形態の無線通信システムにおいては、図１に示されるように、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信装置３のそれぞれが、ユーザの操作に基づく所定の信号を入力した場合（即ち、図１の設定スイッチ３１と設定スイッチ３２のそれぞれが押下された場合）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）は、通信情報として、無線ネットワークにおける識別情報（いまの場合、ＳＳＩＤ）と、セキュリティに関する情報（いまの場合、ＷＥＰキー）を、無線２３で無線通信装置３に送信し、無線通信装置３は、その通信情報を自分自身に設定する。
【０１９３】
従って、本実施の形態においては、無線通信の設定には、パーソナルコンピュータは不要となるので（パーソナルコンピュータにインストールされた設定ツールを用いる必要はなくなるので）、即ち、手動の機器登録が行われることなく、所定のトリガで無線通信の設定に必要な情報がやり取りされるので、ユーザの簡単な操作でアクセスポイント（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１）の設定情報（上述した通信情報であって、例えば、ＳＳＩＤ等の識別情報のみならず、ＷＥＰキー等のセキュリティに関する情報も含む）をステーション（例えば、図１の無線通信装置３）に設定することが可能になる。即ち、上述した第１乃至第３の従来の課題を解決することが可能になる。
【０１９４】
さらにまた、本実施の形態においては、アクセスポイントとステーションのそれぞれは、独立した時間管理を行い、その時間管理に基づいて、無線通信の設定のエラーの判断を行う。
【０１９５】
具体的には、例えば、アクセスポイント２（無線通信装置１１）が先に無線通信の設定処理を開始した場合、アクセスポイント２（無線通信装置１１）は、一定時間の間、通信情報送信待機状態に入り、この間に、ステーション（無線通信装置３）からの通信情報要求を受信しなかった場合、タイムアウトして、通常状態（若しくは、通信情報送信待機状態や通常状態とは異なる所定の状態に）に遷移する。一方、ステーション（無線通信装置３）が先に無線通信の設定処理を開始した場合、ステーション（無線通信装置３）は、一定時間の間、通信情報受信待機状態に入り、この間に、アクセスポイント２（無線通信装置１１）からの通信情報を受信しなかった場合、タイムアウトして、通常状態（若しくは、通信情報送信待機状態や通常状態とは異なる所定の状態に）に遷移する。
【０１９６】
従って、アクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）の無線通信の設定のトリガのそれぞれのタイミング（即ち、いまの場合、設定ボタン３１と設定ボタン４１の押下されるタイミング）は問わないことになり、その結果、ユーザは、自分自身の好みに応じてアクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）のそれぞれにトリガを与えることが可能になる。
【０１９７】
さらに、本実施の形態においては、アクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）のそれぞれは、独立した時間管理を行うので、即ち、相互の無線通信の設定の開始のタイミングは、一方のタイムアウトの前とされるので、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント２以外のアクセスポイント（ユーザ以外のものが管理するアクセスポイント等）にとっては、無線通信の設定の開始のタイミングを図ることは困難となる。即ち、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント２以外のアクセスポイント側が、ユーザが保有するステーション（無線通信装置３）との無線通信の設定を行うことは困難となり、無線通信の安全性が図られる。即ち、上述した従来の第３の課題を解決することが可能になる。
【０１９８】
ところで、本実施の形態が適用される無線通信システムは、図１に示される形態に限定されず、様々な形態を取ることができる。
【０１９９】
例えば、図１においては、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行う装置（即ち、ステーション）は、他の情報処理装置４に接続される無線通信装置３とされたが（即ち、実質上、他の情報処理装置４が通信を行うとされたが）、独立した装置とされてもよい。
【０２００】
この場合、勿論、無線通信装置３が独立して（他の装置と接続されないで）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行ってもよいが、例えば、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行う装置として、図１４に示されるようなパーソナルコンピュータを利用することも可能である。
【０２０１】
図１４において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２に記憶されているプログラム、または記憶部２０８からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【０２０２】
即ち、例えば、上述した図９に示される通信情報受信待機状態移行モジュール１３１乃至復号モジュール１３５からなるプログラムが、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、または記憶部２０８等に記憶され、ＣＰＵ２０１が、適宜各モジュールを読み出して、実行することになる。
【０２０３】
ＲＡＭ２０３にはまた、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２０４】
ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、およびＲＡＭ２０３は、バス２０４を介して相互に接続されている。このバス２０４にはまた、入出力インタフェース２０５も接続されている。
【０２０５】
入出力インタフェース２０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部２０６、ディスプレイなどよりなる出力部２０７、ハードディスクなどより構成される記憶部２０８、有線通信部２０９、および、無線通信部２１０が接続されている。
【０２０６】
即ち、無線通信部２１０が、例えば、アクセスポイント２の無線通信装置１１との無線通信を制御する。
【０２０７】
また、無線通信の設定処理の開始のトリガ信号は、上述した設定スイッチ３１や設定スイッチ４１のような、ハードウエアとしてのスイッチから入力されてもよいが（この場合、このようなスイッチは入力部２０６の一構成要素として設けられる）、ソフトウエアとしてのスイッチから入力されてもよい。
【０２０８】
入出力インタフェース２０５にはまた、必要に応じてドライブ２１１が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等などからなるリムーバブル記録媒体２１２が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラム（例えば、図９に示されるようなプログラム）が、必要に応じて記憶部２０８にインストールされる。
【０２０９】
さらに、アクセスポイント２側の無線通信装置１１も、上述した図２乃至図４の装置に限定されず、例えば、図１４のパーソナルコンピュータを利用することができる。
【０２１０】
この場合、例えば、上述した図９に示される通信情報送信待機状態移行モジュール１２１乃至暗号化モジュール１２５からなるプログラムが、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、または記憶部２０８等に記憶され、ＣＰＵ２０１が、適宜各モジュールを読み出して、実行することになる。
【０２１１】
また、無線通信部２１０が、例えば、無線通信装置３、または、他のパーソルコンピュータ等との無線通信を制御する。
【０２１２】
さらに、このようなパーソナルコンピュータが、例えば、無線通信部２１０を有しない場合、例えば、図１５に示されるように、入出力インタフェース２０５に接続されるＰＣカード接続部２２１を有していれば、そのＰＣカード接続部２２１に、無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２を接続（装着）することで、容易に無線通信を行うことが可能になる。
【０２１３】
換言すると、図１において、情報処理装置４を、図１５の構成のパーソナルコンピュータとして捉え、情報処理装置４に接続される無線通信装置３を、無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２として捉えることも可能である。
【０２１４】
さらに、無線通信装置１１は、外部のネットワーク１のアクセスポイントとして機能することは必須ではなく、本実施の形態においては、単に、無線通信装置１１と無線通信装置３が相互に無線通信を行えればよい。即ち、上述した例では、アクセスポイントを経由して外部のネットワークと接続する実施の形態、いわゆるインフラストラクチャ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）モードの実施の形態とされたが、本実施の形態は、アクセスポイントを経由せずに、無線通信装置同士が無線通信を行う、いわゆるアドホック（Ａｄ−Ｈｏｃ）モードを適用することも可能である。この場合、無線通信装置１１、無線通信装置３、または、図１４若しくは図１５の構成を有するパーソナルコンピュータのいずれか１つがマスターとなり、他の装置がスレーブとなる。従って、マスターと、スレーブのそれぞれは、上述した一連の処理を実行して無線通信の設定を行うことができる。
【０２１５】
なお、ここでいうマスターとは、単にはじめにビーコンを出力した装置を称し、何らかの事情でマスターからビーコンの出力が途絶えると、乱数期間を得てスレーブがビーコンを出力し始め、新たなマスターとなる。また、マスターが、自分自身以外から出力されたビーコンを検出した場合、タイムスタンプにより、マスター自身と、検出したビーコンを出力する他の装置とのいずれが優先するかを判別し、マスターがスレーブに変わることもある。
【０２１６】
さらにまた、本実施の形態が適用される無線通信システムの通信方式は、上述したように、無線ＬＡＮに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）等の他の無線通信方式でも構わない。
【０２１７】
ところで、上述した図９に示される各モジュールに所定の機能を実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムは、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２１８】
この記録媒体は、例えば、図１４や図１５に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記憶されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（リムーバブル記録媒体２１２）により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記憶されているＲＯＭ２０２や、記憶部２０８に含まれるハードディスクなどで構成される。その他、図４の記憶部５９や図８の記憶部９９などで構成されることもある。
【０２１９】
また、図９に示される各モジュールは、その機能を果たすものであれば、その形態は限定されない。
【０２２０】
即ち、例えば、ハードウエアなどでモジュールが構成されてもよい。その場合、製造者等は、例えば、図９の通信情報送信待機状態移行モジュール１２１乃至暗号化モジュール１２５に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図９に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図４、図１４、または、図１５とは異なる構成の、アクセスポイント側の無線通信装置の無線通信の設定を行う部分の実現が可能になる。また、製造者等は、例えば、図９の通信情報受信待機状態移行モジュール１３１乃至復号モジュール１３５に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図９に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図８、図１４、または、図１５とは異なる構成の、無線通信装置（ステーション側）の無線通信の設定を行う部分の実現が可能になる。
【０２２１】
また、例えば、プログラムの構成も、図９の例には限定されず、例えば、図９に示される幾つかのモジュールの機能の一部または全部が組み合わされたモジュール、若しくは、図９に示されるモジュールの機能が分割されたモジュールからなるモジュール構成とされてもよい。或いは、単に１つのアルゴリズムを有するプログラムでもよい。
【０２２２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２２３】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【０２２４】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、特定の通信相手と無線通信の設定を行った上で、無線通信を行うことができる。特に、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する無線通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態が適用される無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のアクセスポイントの無線通信装置の外観の構成例を示す正面図である。
【図３】図１のアクセスポイントの無線通信装置の構成例を示す背面（裏面）図である。
【図４】図１のアクセスポイントの無線通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図１のアクセスポイントの情報中継装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の外観の構成例を示す正面図である。
【図７】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の構成例を示す背面（裏面）図である。
【図８】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図９】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置と、アクセスポイントの無線通信装置のそれぞれの、無線通信の設定機能を実行するソフトウエアの構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１のアクセスポイントの無線通信装置の無線通信の設定処理例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の無線通信の設定処理例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１のアクセスポイントの無線通信装置と、図１の情報処理装置に接続される無線通信装置との無線通信の設定処理例の関係を示すアローチャートである。
【図１３】図１のアクセスポイントの無線通信装置と、図１の情報処理装置に接続される無線通信装置との無線通信の設定処理の他の例の関係を示すアローチャートである。
【図１４】本実施の形態が適用される無線通信システムを構成する無線通信装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態が適用される無線通信システムを構成する無線通信装置のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク，  ２  アクセスポイント，  ３  無線通信装置，  ４  情報処理装置，  １１  無線通信装置，  １２  情報中継装置，  ２１，２２  有線，  ２３  無線，  ２４  有線，  ３１，４１  設定スイッチ，  ５１  主制御部，  ５２  有線通信制御部，  ５４  無線通信制御部，  ５５  有線接続部，  ５６  電力供給部，  ９１  主制御部，  ９２  有線通信制御部，  ９４  無線通信制御部，  ９５  有線接続部，  ９６  電力供給部，  １２１  通信情報送信待機状態移行モジュール，  １２２  通信情報生成モジュール，  １２３通信情報要求受信モジュール，  １２４  通信情報送信モジュール，  １２５暗号化モジュール，  １３１  通信情報受信待機状態移行モジュール，  １３２  通信情報要求送信モジュール，  １３３  通信情報受信モジュール，  １３４  通信情報設定モジュール，  １３５  復号モジュール，  ２０１  ＣＰＵ，  ２０２  ＲＯＭ，  ２０３  ＲＡＭ，  ２０６  入力部，  ２０８  記憶部，  ２０９有線通信部，  ２１０  無線通信部，  ２１２  リムーバブル記録媒体，  ２２２  無線ＬＡＮ用ＰＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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