(57)【要約】【課題】全長の短い及び全長の長い建築用柱材を横置姿勢の状態から垂直姿勢に緩やかに回動起立することを実現する。【解決手段】全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を載置する柱材保持体４の下端に載置台５を設けた回動体６を、水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、該柱材保持体４を装置本体８の取付部９にヒンジピン１０で回転自在に軸着し、全長の短い建築用柱材１の重心位置Ｐが回動体６の支持点であるヒンジピン１０位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材１の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有する伸縮装置４は、そのピストンロッド１６を延伸した時に柱材保持体４が水平姿勢に回動し、該ピストンロッド１６を圧縮した時に柱材保持体４が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部１６ａを回動体６の下端部に回動自在に軸着し、伸縮装置１４の伸縮装置本体１５は取付部９より柱材保持体４の上端部寄りに設けた取付体２１に回転自在に軸着して成り、全長の短い建築用柱材１を緩やかに建起すように構成してなる。【選択図】      図１
2004251039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長の短い建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、該柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、全長の短い建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有する伸縮装置は、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体の下端部に回動自在に軸着し、該伸縮装置の伸縮装置本体は取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着して成り、全長の短い建築用柱材を緩やかに建起すように構成してなる柱材建起し装置。
【請求項２】
柱材保持体に、全長の短い建築用柱材の胴部下端部を固定する固定手段を設けてなる請求項１に記載の柱材建起し装置。
【請求項３】
柱材保持体の柱材保持面及び載置台の上面に、全長の短い建築用柱材の胴部下端部表面を保護する緩衝材を配設してなる請求項１に記載の柱材建起し装置。
【請求項４】
全長の長い建築用柱材の頂部側を載置する柱材横置架台と、該建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、該柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、全長の長い建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有する伸縮装置は、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体の下端部に回動自在に軸着し、該伸縮装置の伸縮装置本体は装置本体の取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、さらに装置本体の下端には自走可能な車輪を設け、全長の長い建築用柱材を緩やかに建起し可能に構成した柱材建起し装置の組合せから成る建起し装置。
【請求項５】
柱材保持体に、全長の長い建築用柱材の胴部下端部を固定する固定手段を設けてなる請求項４に記載の建起し装置。
【請求項６】
柱材保持体の柱材保持面及び載置台の上面に、全長の長い建築用柱材の胴部下端部表面を保護する緩衝材を配設してなる請求項４に記載の建起し装置。
【請求項７】
請求項１記載の柱材建起し装置の回動体に全長の短い建築用柱材を搭載し、該建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに転換した後、建築用クレーンで全長の短い建築用柱材の頂部をワイヤーで巻き上げ、垂直姿勢のままで移動して所望場所に設置して成る柱材建起し装置を使用した柱材設置方法。
【請求項８】
全長の長い建築用柱材の頂部側を請求項４記載の柱材横置架台に載置すると共に、該建築用柱材の胴部下端部を、柱材保持体を水平姿勢に回動した請求項４記載の柱材建起し装置の回動体で保持して全長の長い建築用柱材を横置きした後、全長の長い建築用柱材の頂部を建築用クレーンのワイヤーで巻き上げて該建築用柱材を吊り上げる際に、ピストンロッドの伸縮速度を操作して、該建築用柱材を定位置で吊り上げ起立させるに追従して柱材建起し装置の車輪は地面上を自走させて該建起し装置を建築用クレーンの真下に引き寄せ、全長の長い建築用柱材を緩やかに建て起して成る建起し装置を使用した建起し方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、全長の短い建築用柱材や、全長が長い建築用柱材等の建築用部材を、仮置時、運搬時における横置姿勢の状態から垂直姿勢に回動起立させる柱材建起し装置、並びに建起し装置、柱材建起し装置を使用した柱材設置方法及び建起し装置を使用した建起し方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築用の柱材等建築用部材を横置姿勢の状態から垂直姿勢に起立させる場合は、建築用クレーンａと地上クレーンｆを使用して、図１１のＡ〜Ｃに図示した順序で行う。すなわち、長い建築用部材の、主に建築用柱材ｃは、運搬時及び仮置時に横積み状態に置かれるが、建築作業時には建築用部材ｃの軸線方向を垂直に引き起こす必要がある。この作業は建築用クレーンａと地上クレーンｆを準備し、建築用クレーンａのワイヤーｂで建築用柱材ｃの頂部ｄを吊り上げ、同時に地上クレーンｆのワイヤーｇで建築用部材ｃの下部ｅを吊り支え、頂部吊りのクレーンａを巻上げる事により垂直に引き起こし、地上クレーンｆにより路面ｈに建築用部材ｃの角が当って損傷するのを防止している（作業方法についての説明は、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
編集：労働省労働基準局安全衛生部安全課、玉掛作業者必携（改定版）、発行所：社団法人日本クレーン協会、平成８年１月３０日８６版発行、Ｐ１３５（とんぼ（反転作業））、１６５（共づり方法）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記、従来技術では、建築用クレーンａと地上クレーンｆの２台のクレーンを用意し、建築用クレーンａのワイヤーｂで建築用柱材ｃの頂部ｄを吊り上げ、同時に地上クレーンｆのワイヤーｇで柱材ｃの下部ｅを吊り支え、頂部吊りのクレーンａを巻上げる事により垂直に建て起こす作業が必要である。従って、築用クレーンａと地上クレーンｆの２台のクレーンが必要となり、２台のクレーンへの合図を２台同時に行わなければならない。また、２台のクレーンを使用するためにコスト面で高価になるという問題点がある。
【０００５】
また、建築用柱材ｃにガセットプレートを取り付けたり、建築用柱材ｃへの垂直ロープ等の小物類の取り付け、その外に玉掛作業の際にも多くの作業があり、建築用柱材ｃの取り付けに至る迄には非常に時間が掛かり、作業には危険を伴うという問題点がある。
【０００６】
クレーン１台で作業した場合は、建築用柱材が垂直姿勢近くになった時、建築用柱材の重心位置が前方に移動する為、急激に起立する力を発生させる。その結果、地上クレーンｆにより路面ｈや建築用柱材ｃの角を損傷させる。
建築用柱材の起き上がりにつれ、建築用クレーンの吊り位置が変化する為、吊り位置を徐々に移動させる必要があるが、クレーンの操作で行なっているため、作業上危険性があり、作業効率も良くないという問題点がある。
【０００７】
また、建築用柱材は建築現場の所定位置に設置してから塗装や化粧を施すのではなく、建築用柱材を成形する過程で表面に塗装や化粧が施した状態で製品化されるものが多い。従って、建築用柱材は運搬、移動、設置作業中に衝撃を与えて損傷させると製品価値が減少するため、建築用柱材の建て起し作業も細心の注意を持って作業をしなければならいない。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて案出されたもので、建築用柱材を保管時、運搬時の横置姿勢の状態から垂直姿勢に緩やかに起立可能な柱材建起し装置、並びに建起し装置、柱材建起し装置を使用した柱材設置方法及び建起し装置を使用した柱材建起し方法の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記、従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１の発明に係る柱材建起し装置は、全長の短い建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、該柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、全長の短い建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有する伸縮装置は、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体の下端部に回動自在に軸着し、該伸縮装置の伸縮装置本体は取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着して成り、全長の短い建築用柱材を緩やかに建起すように構成してなる。
【００１０】
請求項２に係る柱材建起し装置は、請求項１に記載の柱材保持体に、全長の短い建築用柱材の胴部下端部を固定する固定手段を設けてなる。
【００１１】
請求項３に係る柱材建起し装置は、請求項１に記載の柱材保持体の柱材保持面及び載置台の上面に、全長の短い建築用柱材の胴部下端部表面を保護する緩衝材を配設してなる。
【００１２】
請求項４に係る建起し装置は、全長の長い建築用柱材の頂部側を載置する柱材横置架台と、該建築用柱材の胴部下端部を載置する柱材保持体の下端に載置台を設けた回動体を、水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、該柱材保持体を装置本体の取付部にヒンジピンで回転自在に軸着し、全長の長い建築用柱材の重心位置が回動体の支持点であるヒンジピン位置より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材の起立する力を吸収可能な緩衝機構を有する伸縮装置は、そのピストンロッドを延伸した時に柱材保持体が水平姿勢に回動し、該ピストンロッドを圧縮した時に柱材保持体が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部を回動体の下端部に回動自在に軸着し、該伸縮装置の伸縮装置本体は装置本体の取付部より柱材保持体の上端部寄りに設けた取付体に回転自在に軸着し、さらに装置本体の下端には自走可能な車輪を設け、全長の長い建築用柱材を緩やかに建起し可能に構成した柱材建起し装置の組合せから成る。
【００１３】
請求項５に係る建起し装置は、請求項４に記載の柱材保持体に、全長の長い建築用柱材の胴部下端部を固定する固定手段を設けてなる。
【００１４】
請求項６に係る建起し装置は、請求項４に記載の柱材保持体の柱材保持面及び載置台の上面に、全長の長い建築用柱材の表面を保護する緩衝材を配設してなる。
【００１５】
請求項７に係る柱材建起し装置を使用した柱材設置方法は、請求項１記載の柱材建起し装置の回動体に全長の短い建築用柱材を搭載し、該建築用柱材を水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに転換した後、建築用クレーンで全長の短い建築用柱材の頂部をワイヤーで巻き上げ、垂直姿勢のままで移動して所望場所に設置して成る。
【００１６】
請求項８に係る建起し装置を使用した建起し方法は、全長の長い建築用柱材の頂部側を請求項４記載の柱材横置架台に載置すると共に、該建築用柱材の胴部下端部を、柱材保持体を水平姿勢に回動した請求項４記載の柱材建起し装置の回動体で保持して全長の長い建築用柱材を横置きした後、全長の長い建築用柱材の頂部を建築用クレーンのワイヤーで巻き上げて該建築用柱材を吊り上げる際に、ピストンロッドの伸縮速度を操作して、該建築用柱材を定位置で吊り上げ起立させるに追従して柱材建起し装置の車輪は地面上を自走させて該建起し装置を建築用クレーンの真下に引き寄せ、全長の長い建築用柱材を緩やかに建て起して成る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明における第１実施例の柱材建起し装置７及び該柱材建起し装置７を使用した柱材設置方法を図１、図５、図６、図９により説明する。
第１実施例の柱材建起し装置７は、全長が短い建築用柱材１（図１、図５、図６参照）、例えば、長さが建築物の一階の高さに相当する約３ｍ程度、断面寸法は３００〜１２００ｍｍ、柱の重量は最大７ｔ程度のものに適用される柱材建起し装置である。また、後述する第２実施例の建起し装置は、全長が長い建築用柱材２３（図２〜図４、図７、図８、１０参照）、例えば、長さが３ｍ〜１５ｍ程度の長さのもので、柱の重量は最大２０ｔ程度のものに適用されるものである。この長い建築用柱材２３の場合は、胴部２の所望箇所に予めガセットプレート２４が固定されているものが多い。
【００１８】
第１実施例の柱材建起し装置７は、短い建築用柱材１の胴部２下端部を搭載して保持可能な回動体６と、この回動体６を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に取り付ける装置本体８との組合せで構成されている。
回動体６は、図１、図５、図６のように、全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を搭載して保持可能に、該建築用柱材１の胴部２幅よりやや広い幅に形成した柱材保持体４の下端に、該建築用柱材１の下面３を載置可能な大きさの載置台５がＬ字状に固定されている。
前記柱材保持体４の柱材保持面及び載置台５の上面には、全長の短い建築用柱材１を載置した時その表面を保護するゴム材、その他合成樹脂製緩衝材等の緩衝材２２が配設され、該建築用柱材１の表面が建て起し作業中に損傷するのを防止している。
この緩衝材２２は、柱材保持体４の柱材保持面左右方向に横台４ｂを配置固定して、この横台４ｂの上面に取り付けられているが、柱材保持体４の柱材保持面及び載置台５の上面に直接貼付してもよい。
また、柱材保持体４の上端部には、全長の短い建築用柱材１の胴部２下端部を固定する固定手段である荷締ベルト４ａが設けられている（図１、図９参照）。
この固定手段の荷締ベルト４ａは、柱材建起し装置７の場合は、柱材保持体４の上端部の横台４ｂの端部に、側面ガイド４ｆをほぼ直角に設け、該横台４ｂ及び側面ガイド４ｆに固定金具４ｈを取り付け、該固定金具４ｈにレバーブロック４ｋ付きのベルト本体４ｇをシャッフル４ｊを介して取り付けて全長の短い建築用柱材１が横ずれしないように締付可能にされている。
【００１９】
また、装置本体８の前後ほぼ中央に取付部９を起立設し、回動体６を水平姿勢から垂直姿勢に回動可能に、柱材保持体４の長手方向ほぼ中央を前記取付部９にヒンジピン１０で回転自在に軸着されている。この取付部９は、図５、図６のように、左右一対のベース１２上に左右に１対設けられていて、該取付部９は三角形状に組付けた２個の斜材１３の頂点に設けられ、該斜材１３の上端部はベース１２上に起立設した支柱１１の上端部に設けた水平枠１９に固定されている。
また、ベース１２上には、伸縮装置１４の伸縮装置本体１５を回動自在に取り付ける取付体２１が柱材保持体４の上端部寄りに配設されている。この取付体２１は、図５、図６のように、ベース１２上に支柱２１ａを起立設し、この支柱２１ａに固定板２１ｃを起立設して横架材２１ｂを配設し、該固定板２１ｃには伸縮装置本体１５が軸体１８により回動自在に軸着されている。
伸縮装置１４は、ショックアブソーバーのような緩衝機構を有し、全長の短い建築用柱材１が垂直姿勢近くになって、該建築用柱材１の重心位置Ｐが取付部９のヒンジピン１０より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材１の起立する力を吸収する作用を有するものである。該伸縮装置４はそのピストンロッド１６を延伸した時に柱材保持体４が水平姿勢に回動し、ピストンロッド１６を圧縮した時に柱材保持体４が垂直姿勢に回動起立可能に、ロッド先端取付部１６ａを回動体６の下端部に回動自在に軸着されている（図１参照）。
前記伸縮装置１４の近辺には、図５、６のように油圧ユニット１４ａを設置し、該伸縮装置１４は油圧装置の場合はピストンロッド１６の伸縮速度を一定速度で操作して回動体６を回動起立させるが、起立する力の一部をこの緩衝作用で吸収可能にされている。また、この伸縮装置１４は油圧装置と同様な機能を有する電動スクリューを使用してもよい。
また、前記装置本体８のベース１２の底面前後端部に自走可能な車輪２０を取り付け、柱材建起し装置７を走行可能にしてもよい。
そして、図１Ｂ、Ｃのように、全長の短い建築用柱材１の重心位置Ｐが取付部９のヒンジピン１０より前方へ移動した時に発生する該建築用柱材１の起立する力を伸縮装置１４で吸収し、全長の短い建築用柱材１を緩やかに建て起す。
また、第１実施例の柱材建起し装置７は、並列に２連若しくは２連以上連設してもよい。複数の柱材建起し装置７を複数連設することにより連続して建起し作業ができ、もって作業効率の向上を図ることができる。
【００２０】
さらに、柱材建起し装置７を使用した柱材設置方法は、第１実施例に記載の柱材建起し装置７の回動体６に全長の短い建築用柱材１を搭載し、該建築用柱材１を水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに転換した後、建築用クレーン２５で全長の短い建築用柱材１の頂部をワイヤー２６で巻き上げ、垂直姿勢のままで移動して所望場所に設置するものである。
【００２１】
次に、第２実施例の建起し装置及び該建起し装置を使用した柱材建起し方法を、図２、図３、図４、図７、図８、図１０により説明する。
第２実施例の建起し装置は、全長の長い建築用柱材２３の頂部側を載置する柱材横置架台２７と、該胴部２下端部を搭載し保持する回動体６を有する柱材建起し装置７ａの組合せから構成されている。
柱材横置架台２７は、架台ベース２９の底面前後左右端部に車輪２０を設け、該架台ベース２９上に支持材２７ａを介して、回動体６の柱材保持体４を水平に回動させた時の高さに載置台２８が設けられている。この柱材横置架台２７には、図２のように架台ベース２９上中央に支柱２７ａを設けて載置台２８を支持してもよい。
前記載置台２８の上面には、全長の短い建築用柱材１を載置した時その表面を保護するゴム材、その他合成樹脂製緩衝材等の、第１実施例の緩衝材２２と同様な緩衝材を配置し、該建築用柱材１の表面が建て起し作業中に損傷するのを防止してもよいものである。
また、柱材建起し装置７ａは、第１実施例の建起し装置７の装置本体８の下端に自走可能な車輪２０を設けたもので、その他の構成は第１実施例の建起し装置７と同構成であるので説明を省略する。
該車輪２０は、建築用クレーン２５で全長の長い建築用柱材２３の頂部１ｂを吊り上げる際に、該建築用柱材２３を定位置で吊り上げ起立させるに追従して自走可能にされている。
また、柱材建起し装置７ａにおいても柱材保持体４の建築用柱材保持面及び載置台５の上面には、第１実施例の柱材建起し装置７と同様緩衝材２２が配設されている。
さらに、図１０のように、柱材保持体４の上端部には全長の長い建築用柱材２３の胴部２下端部を固定する固定手段である荷締ベルト４ａが設けられている。
この柱材建起し装置７ａは、第１実施例の柱材建起し装置７と同様に固定手段の固定金具４ｈはそれぞれ横台４ｂに設けられている。その他の構成は第１実施例の柱材建起し装置７の場合と同構成につき説明を省略する。
第２実施例における柱材建起し装置７ａは、全長の長い建築用柱材２３の横ずれを防止するため、柱材保持体４の上端部に左右方向に横桟Ｆを架け渡し、該横桟Ｆには幅を調整可能な位置合わせ４ｄが設けられ、幅調整は回転ハンドル４ｃの操作で行なわれる（図８参照）。
また、第２実施例における柱材建起し装置７ａは、第１実施例の柱材建起し装置７と同様に、並列に２連若しくは２連以上連設してもよい。柱材建起し装置７ａを複数並列に配置することにより連続して建起し作業ができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００２２】
次に、建起し装置を使用した建起し方法は、図２〜図３のように、建造物を建築中の仮設現場において、全長の長い建築用柱材２３の頂部側を柱材横置架台２７に載置すると共に、該建築用柱材２３の胴部２下端部を、柱材保持体６を水平姿勢に回動した柱材建起し装置７ａの回動体６で保持して全長の長い建築用柱材２３を横置きする。次に、該建築用柱材２３の頂部１ｂを建築用クレーン２５のワイヤー２６で巻き上げて、該建築用柱材２３を吊り上げる際にピストンロッド１６の伸縮速度を操作して、該建築用柱材２３を定位置で吊り上げ起立させるに追従して柱材建起し装置７ａの車輪２０は地面Ｇ上を自走させて該建起し装置７ａを建築用クレーン２５の真下に引き寄せ、全長の長い建築用柱材２３を緩やかに建て起す方法である。
【００２３】
図４は全長の長い建築用柱材２３の場合を説明したもので、全長の長い建築用柱材２３の重量２０．０ｔ、その長さ１０．０ｍの場合における、該建築用柱材２３の引き起こし時クレーン巻き上げ速度と伸縮装置１４である油圧シリンダーの縮速度が合致しない場合の建築用クレーン２６の吊り上げ能力の負担荷重Ｗｃの計算式は、
Ｗｃ＝（４．０５×２０．０＋０．４０×１８．６）／９．０５＝９．８ｔ＜２０．０ｔ（クレーン吊能力）
また、全長の長い建築用柱材２３が直立に近い状態においての伸縮装置１４である油圧シリンダーの緩衝能力Ｐоの計算式は、
Ｐо＝（０．６０×２０．０）／０．７４＝１６．３ｔ＜１８．６ｔ
この場合、重心移動量Ｔは６００ｍｍとなる（図４参照）。
なお、前記油圧シリンダーは１３０φ×１０００ｍ／ｍストローク、油圧力が１４０ｋｇ／ｃｍ２（１８．６ｔ）以上に圧力があった場合リリーフ弁により油圧を逃しタンクに回収させるのがよい。
【００２４】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、以下の効果を奏するものである。
請求項１の発明により、全長の短い建築用柱材を横置きの水平姿勢から垂直姿勢近くに回動起立させた時、該建築用柱材の重心位置が回転体の支持点となるヒンジピンの位置より前方に移動するために全長の短い建築用柱材には急激に起立する力が発生するのを、全長の短い建築用柱材が急激に起立する力を伸縮装置により吸収し、全長の短い建築用柱材を緩やかな動作で垂直姿勢に回動起立させることが出来る。また、全長の短い建築用柱材は水平姿勢から垂直姿勢に緩やかに回動起立できるため作業上の安全性を向上させることができる。
また、相番クレーンは必要ないために、狭い場所でも全長の短い建築用柱材の建起しが容易にできる。
さらに、全長の短い建築用柱材の建起し時に、建方用クレーンを使用しないために、クレーンの稼働率を向上させることができる。
【００２５】
請求項２、５の発明により、固定手段により全長の短い及び長い建築用柱材の胴部下部は、回転体の柱材保持体に確実に固定できる。該建築用柱材が回動起立作業中に振動や衝撃等が発生しても、胴部下部を回動体の柱材保持体に確実に固定できるため、作業上の安全性である。
【００２６】
請求項３、６の発明により、全長の短い及び長い建築用柱材を保持する回動体の接触面に配設した緩衝材により、該建築用柱材の表面が保護できる。従って、移動、設置作業中に該建築用柱材の表面に施された塗装、化粧を損傷させることがなく、製品価値を減少させない。そして、該建築用柱材を現場に設置後は加工を施すことなく、そのままの状態で使用できる。
【００２７】
請求項４の発明により、水平姿勢に横置きした全長の長い建築用柱材を建築用クレーンで巻き上げて水平姿勢から垂直姿勢へ転換する場合に、該建築用柱材の建起しに従って建築用クレーンの吊り位置が変化し、吊り位置を徐々に移動操作させる必要があるのを、定位置で吊り上げて車輪を自動的に走行させ、柱材建起し装置を建築用クレーンの真下に自動的に引き寄せて全長の長い建築用柱材を垂直姿勢に転換できる。この垂直姿勢への転換の際に、伸縮装置の緩衝作用と車輪の自走により、全長の長い建築用柱材を緩やかな動作で垂直に回動起立させることが出来る。
【００２８】
請求項４の発明により、全長の長い建築用柱材を横置姿勢から垂直姿勢に転換する際には建築用クレーン１台の巻き上げ操作だけで作業ができる。従って、建築用クレーン１台だけでの巻き上げ操作で作業ができるために地上クレーンは不要となり、設備機材も少なくてすみ、作業費用が安くできる。また、建築用クレーン１台だけでの巻き上げ操作で作業できるため、クレーン操作が簡単になり、かつ作業効率を向上させることができる。
【００２９】
請求項４の発明により、全長の長い建築用柱材を仮設現場等で横置き保管する場合は、支持架台と水平に回動させた柱材保持体に該建築用柱材を水平姿勢に保持して保管できる。
また、横置状態の全長の長い建築用柱材の頂部を建築用クレーン１台で吊り上げる事により、該建築用柱材の姿勢を短時間で垂直姿勢に転換できる。従って、全長の長い建築用柱材の建起し作業を速やかに行なうことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００３０】
請求項７の発明により、柱材建起し装置で垂直姿勢に回動起立された全長の短い建築用柱材は、これを建築用クレーン等で所望の設置場所に移動して配置するだけで設置作業は完了できるため、極めて作業効率がよい。また、垂直姿勢の全長の短い建築用柱材は、建築用クレーン１台で移動できるため操作が簡単であり、作業効率もよく、さらには作業コストの低減を図ることができる。
【００３１】
請求項８の発明により、全長が長い建築用柱材を建築用クレーンで巻き上げを行い、垂直姿勢への転換作業中においては、起き上がりにつれ建築用クレーンの吊り位置が変化する為、吊り位置を徐々に移動させる必要があるのを、建築用クレーンにより定位置で吊り上げると走行用車輪が自動的に走行して柱材建起し装置を建築用クレーンの真下に自動的に引き寄せ、全長が長い建築用柱材を垂直姿勢に転換できる。この場合、伸縮装置の伸縮作用と柱材建起し装置の車輪の自走により、全長が長い建築用柱材を緩やかな動作で垂直姿勢に回動起立させることが出来る。
【００３２】
また、請求項８の発明により、建築用クレーンは、巻き上げ操作だけで全長が長い建築用柱材を緩やかに回動起立できるため、建築用クレーンの操作手順中の、ブーム起伏操作、旋回操作が省略化でき、作業効率の向上を図ることができる。
【００３３】
さらに、請求項８の発明により、全長が長い建築用柱材を横置姿勢から垂直姿勢に転換する際には建築用クレーン１台の巻き上げ操作だけで短時間に建起し作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における柱材建起し装置の原理図で、Ａは全長の短い建築用柱材を水平姿勢に横置きした時の正面図、Ｂは全長の短い建築用柱材の重心位置が取付部のヒンジピンより前方へ移動した時の正面図、Ｃは全長の短い建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の正面図。
【図２】本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、Ａは全長の長い建築用柱材を水平姿勢に横置きした時の正面図、Ｂは全長の長い建築用柱材の重心位置が取付部のヒンジピンより前方へ移動した時の正面図、Ｃは全長の長い建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の正面図。
【図３】本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、全長の長い建築用柱材を建築用クレーンで巻き上げて垂直姿勢に起立させる直前の説明図。
【図４】本発明の第２実施例における建起し装置の原理図で、全長の長い建築用柱材を垂直姿勢に起立させた時の説明図。
【図５】第１実施例の柱材建起し装置の平面図。
【図６】第１実施例の柱材建起し装置の側面図。
【図７】第２実施例の建起し装置の平面図。
【図８】第２実施例の建起し装置の側面図。
【図９】第１実施例の固定手段である荷締ベルトの説明図。
【図１０】第２実施例の固定手段である荷締ベルトの説明図。
【図１１】従来の実施例で、Ａは地上クレーンと建築用クレーンの２台のクレーンにより建築用柱材を水平に共吊りした時の説明図。Ｂは建築用柱材を垂直姿勢に転換させる時の説明図。Ｃは建築用クレーンで建築用柱材を垂直姿勢に吊り下げた時の説明図。
【符号の説明】
１    全長の短い建築用柱材
２    胴部
３    下面
４    柱材保持体
４ａ  荷締ベルト
５    載置台
６    回転体
７、７ａ  柱材建起し装置
８    装置本体
９    取付部
１０  ヒンジピン
１１  支柱
１２  ベース
１３  斜材
１４  伸縮装置
１５  伸縮装置本体
１６  ピストンロッド
１６ａ  ロッド先端取付部
１７  軸体
１８  軸体
１９  水平枠
２０  車輪
２１  取付体
２２  緩衝材
２３  全長の長い建築用柱材
２４  ガセットプレート
２５  建築用クレーン
２６  ワイヤー
２７  柱材横置架台
２８  載置台
２９  架台ベース
３０  支柱
Ｐ    重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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