(57)【要約】【課題】グレーチング蓋と落下防止柵とを備えている流雪溝用の溝蓋において、揺動開閉自在でありながら、必要に応じて落下防止柵を蓋受枠から取り外せるようにする。以て、溝蓋の仕様変更が容易で、流雪溝の構築コストが少なくて済み、いたずら等を受け難く、外部振動によるがた付きもないものとする。【解決手段】それぞれが蓋受枠８で開閉可能に支持されるグレーチング蓋９と、落下防止柵１０とを備えている。蓋受枠８には、落下防止柵１０を受け止め支持するための柵受ブラケット２８が張り出し固定されている。柵受ブラケット２８には、落下防止柵１０を揺動開閉自在に軸支する軸受具２９を固定する。軸受具２９は、落下防止柵１０の周囲枠２５を捕捉する弾性変形可能な捕捉腕３１を含むクリップ状に形成されている。以て、軸受具２９に対して周囲枠２５を取り外し可能に装着する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投雪口５の開口内面に設けた蓋受枠８と、蓋受枠８に設けたヒンジ軸１８で揺動開閉自在に軸支されるグレーチング蓋９と、蓋受枠８に装着されてグレーチング蓋９の下方内面を内外に区分する落下防止柵１０とを備えており、
蓋受枠８に、落下防止柵１０の周囲複数箇所を受け止め支持する柵受ブラケット２８が張り出し固定されており、
柵受ブラケット２８の少なくともひとつに、落下防止柵１０を揺動開閉自在に軸支する軸受具２９が固定されており、
軸受具２９は、落下防止柵１０の一部を捕捉する弾性変形可能な捕捉腕３１を含んでクリップ状に構成されており、
落下防止柵１０が、軸受具２９に対して取り外し可能に装着されることを特徴とする流雪溝用の溝蓋構造。
【請求項２】
落下防止柵１０が、四角形状の周囲枠２５と、周囲枠２５の内面を複数区に区分する桟体２６とを含み、
周囲枠２５のひとつの辺部が、複数個の軸受具２９で軸支されている請求項１記載の流雪溝用の溝蓋構造。
【請求項３】
軸受具２９が、ベース壁３０と、ベース壁３０に連続して設けた弾性変形可能な捕捉腕３１とを含むプレス成型品で形成されており、
ベース壁３０が、柵受ブラケット２８に対して溶接されている請求項１又は２記載の流雪溝用の溝蓋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流雪溝の投雪口に適用される、グレーチング蓋付きの溝蓋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に関して、投雪口を開閉可能なグレーチング蓋で塞ぎ、その下方内面に落下防止柵を配置することは公知である（特許文献１、特許文献２）。落下防止柵は、その周囲枠の一辺が揺動開閉可能に軸支されており、全体を揺動開放することにより、投雪口内の清掃や保守作業を行うことができる。蓋受枠に対して、落下防止柵を単に載置するだけの溝蓋構造も公知である（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１４８１６９号公報（段落番号０００９、図４）
【特許文献２】
実用新案登録第２５０６４６１号公報（段落番号００１４、図１）
【特許文献３】
実開昭５６−３３３８８号公報（明細書第３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、落下防止柵の蓋受枠に対する組み付け形態には、ヒンジ金具などを介して揺動開閉可能に連結するドア型と、受枠に落下防止柵を単に載せるだけの載置型とがある。稀に、落下防止柵の周縁数箇所を蓋受枠に溶接した形式もある。
【０００５】
載置型の落下防止柵は、蓋受枠の柵受ブラケットに対して単に載せてあるに過ぎないので、落下防止柵を含む溝蓋構造と、落下防止柵を含まない溝蓋構造のいずれにでも簡単に仕様変更できる。例えば、溝深さが浅い流雪溝や、溝幅が狭い流雪溝の場合には、落下防止柵を省略して流雪溝の構築コストを削減することができるし、溝深さが深い流雪溝の場合には、落下防止柵を付加して投雪作業時の安全性を向上できる。メーカー側では、同じサイズの投雪口に対して１種類の溝蓋構造を製造すればよいので、溝蓋の製造コストを削減でき、在庫管理も容易となる。
【０００６】
しかし、受枠に対して単に載せただけの落下防止柵は、外部振動を受けた場合に、水平方向へがたついて騒音を生じやすいし、いたずらなどによって持ち去られてしまう難点がある。この点、ドア型の落下防止柵は、落下防止柵が蓋受枠に溶接したヒンジ金具で軸支されているので、いたずらによって持ち去られてしまうことはないし、外部振動によってがた付くこともない。落下防止柵を揺動開放することにより、溝内の清掃や保守を行うこともできる。しかし、落下防止柵が必要でない場合と、落下防止柵が必要な場合に備えて、２種類の溝蓋を用意しなければならないので、溝蓋のコストが高く付くうえ在庫管理が煩わしい。
【０００７】
本発明の目的は、ドア型の落下防止柵と同様に揺動開閉自在でありながら、必要に応じて落下防止柵を蓋受枠から取り外すことができ、従って溝蓋の仕様変更が容易であって、流雪溝の構築コストが少なくて済み、いたずら等を受け難く、外部振動によるがた付きもない溝蓋構造、つまり載置型の落下防止柵とドア型の落下防止柵との双方の特長を兼ね備えた流雪溝用の溝蓋構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の流雪溝用の溝蓋構造は、図２に示すごとく投雪口５の開口内面に設けた蓋受枠８と、蓋受枠８に設けたヒンジ軸１８で揺動開閉自在に軸支されるグレーチング蓋９と、蓋受枠８に装着されてグレーチング蓋９の下方内面を内外に区分する落下防止柵１０とを備えている。その蓋受枠８には、落下防止柵１０の周囲複数箇所を受け止め支持する柵受ブラケット２８が張り出し固定されており、柵受ブラケット２８の少なくともひとつに、落下防止柵１０を揺動開閉自在に軸支する軸受具２９が固定されている。そして、軸受具２９は、落下防止柵１０の一部を捕捉する弾性変形可能な捕捉腕３１を含んでクリップ状に構成されており、落下防止柵１０が軸受具２９に対して取り外し可能に装着されることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
落下防止柵１０は、四角形状の周囲枠２５と、周囲枠２５の内面を複数区に区分する桟体２６とを含み、周囲枠２５のひとつの辺部が、複数個の軸受具２９で軸支されている（請求項２）。
【００１０】
軸受具２９は、図１に示すごとくベース壁３０と、ベース壁３０に連続して設けた弾性変形可能な捕捉腕３１とを含むプレス成型品で形成されており、ベース壁３０が、柵受ブラケット２８に対して溶接された形態にすることができる（請求項３）。
【００１１】
【発明の作用効果】
本発明の溝蓋構造においては、落下防止柵１０を揺動開閉自在に軸支するための軸受具２９が、弾性変形可能な捕捉腕３１を含むクリップ状に形成されて、落下防止柵１０を軸受具２９に対して着脱できるようにした。従って、本発明によれば、流雪溝の溝深さや溝幅の違いに応じて落下防止柵１０を付加装着したり、あるいは不必要な個所では落下防止柵１０を省略して無駄な出費を抑えることができる。その際、落下防止柵１０の有無に応じて２種類の溝蓋を製造する場合に比べて、溝蓋の仕様変更が容易であり、溝蓋の製造コストアップも解消でき、全体として流雪溝の構築コストを削減できる。在庫管理も簡素化できる。
【００１２】
落下防止柵１０が軸受具２９に装着された状態では、柵受ブラケット２８に固定の軸受具２９で落下防止柵１０の移動を規制できるので、外部振動によるがた付きがないのはもちろんのこと、いたずら等によって落下防止柵１０が安易に持ち去られることもない。全体として、載置型の落下防止柵と、ドア型の落下防止柵との双方の特長を兼ね備えた、投雪口５に好適な溝蓋構造が得られる（請求項１）。
【００１３】
四角形状の周囲枠２５と、周囲枠２５の内面を区分する桟体２６とで落下防止柵１０を構成し、周囲枠２５のひとつの辺部を複数個の軸受具２９で直接に軸支するようにした溝蓋構造によれば、別に揺動軸を設ける場合に比べて、軸受構造が簡素化してその分だけ溝蓋の製造コストを削減できる（請求項２）。
【００１４】
軸受具２９が、ベース壁３０と、ベース壁３０に連続して設けた弾性変形可能な捕捉腕３１とを含むプレス成型品で形成されて、ベース壁３０が柵受ブラケット２８に対して溶接される溝蓋構造によれば、落下防止柵１０を軸受具２９に係合装着し、あるいは軸受具２９から取り外すだけで、溝蓋の仕様を現場の状況に応じて容易に変更できるうえ、積雪期以外の季節には、全ての落下防止柵１０を取り外して一括管理し、あるいは補修することができる。新たに落下防止柵１０が必要になった場合も、簡単に付加装着できる（請求項３）。
【００１５】
【実施例】
図１ないし図５は本発明の実施例１を示す。図２において符号１は流雪溝である。この流雪溝１は暗渠型のコンクリート製側溝ブロック２と、その下面を塞ぐ平板状のインパートコンクリート３とで構成されている。側溝ブロック２は図１に示すように上面が天井壁で塞がれて下向きに開口しており、天井壁の長手方向中途部に投雪口５が開口している。この投雪口５を本発明の溝蓋構造で塞ぐことになる。
【００１６】
図２において溝蓋構造は、投雪口５の開口内面の左右に設けた蓋受段部７に受け止め支持される蓋受枠８と、蓋受枠８で揺動開閉可能に軸支される前後一対のグレーチング蓋９と、グレーチング蓋９の下方下面側を覆う落下防止柵１０とからなる。
【００１７】
図１および図２において蓋受枠８は、蓋受段部７に載置される、第１枠１３と、第１枠１３の上面に溶接した第２枠１４とからなる。第１枠１３は左右一対の断面四角形の角管からなる。第２枠１４は、左右一対のアングル材と、アングル材の端部どうしを繋ぐ帯板材を四角形に組んで構成してあり、図１に示すごとく長辺部の内側に張り出るアングル材の底壁１４ａでグレーチング蓋９を受け止め支持する。落下防止柵１０は第１枠１３を利用して支持する。
【００１８】
図３において各グレーチング蓋９は、左右一対の端板１５と、両端板１５間に一定間隔おきに配置して溶接した断面Ｉ字状のメインバー１６と、一群のメインバー１６の上面に埋設状態で溶接されたクロスバー１７とで格子枠状に構成してある。
【００１９】
各グレーチング蓋９は、それぞれ第２枠１４の短辺部間に橋絡したヒンジ軸１８で軸支されて、同じ方向へ揺動開閉できる。詳しくは、蓋側面に溶接した軸受筒１９と、第２枠１４の帯板材の両端内面に固定したボス２０ａと、アングル材の前後中央に固定したボス２０ｂとにヒンジ軸１８を挿通して、各グレーチング蓋９を第２枠１４で個々に揺動開閉自在に軸支している。
【００２０】
グレーチング蓋９の左右両側の下面には、底壁１４ａで受け止められる接合枠２１を固定してあり、接合枠２１と底壁１４ａとのそれぞれに氷結防止用のパッキン２２を貼り付けてある（図１参照）。
【００２１】
グレーチング蓋９は、前記底壁１４ａで受け止められる閉じ位置と、閉じ位置から９０度を越えて起立する開放位置との間で開閉でき、図１の閉じ状態において、その上面が側溝ブロック２の天井壁と面一になるように、先の第１枠１３の上下高さを調整してある。両蓋９・９の揺動先端寄りの前後中央には、図３に示すごとく開閉操作用の把手２３を設けてある。
【００２２】
図３において落下防止柵１０は、長方形状の周囲枠２５と、周囲枠２５の内面を前後複数区に区分する４個の桟体２６とで構成されており、その縦横寸法を蓋受枠８の内法開口寸法よりひとまわり小さく設定してある。周囲枠２５および桟体２６は、それぞれ鋼棒で形成する。落下防止柵１０は、グレーチング蓋９と同様に揺動開閉自在に支持するが、その開閉方向はグレーチング蓋９の開閉方向と逆向きにしてある。
【００２３】
詳しくは、図１および図２に示すように左右の第１枠１３の対向面に、落下防止柵１０を受け止め支持する断面Ｌ字状の柵受ブラケット２８を前後一対ずつ固定する。そのうえで、図１に向かって右側の柵受ブラケット２８に軸受金具（軸受具）２９を固定し、この軸受金具２９で周囲枠２５の長辺部の前後２箇所を軸支して、落下防止柵１０を軸受金具２９まわりに開閉できるようにした。
【００２４】
落下防止柵１０を倒し込んで、その揺動先端側の周囲枠２５を図に向かって左側の柵受ブラケット２８で受け止めた状態では、全体が水平に支持されて投雪口５の内面を内外に区分している。落下防止柵１０は、文字通り人や道具が側溝内へ落下するのを防止するために設けるが、雪を投入する際には、雪塊を格子の大きさに砕いて、融けやすい状態で落下させる機能もある。
【００２５】
図５において軸受金具２９は、金属板製のベース壁３０と、ベース壁３０の前後に折り起こし形成した左右一対ずつの弾性変形可能な捕捉腕３１を一体に形成したＵ形クリップ状のプレス成型品からなり、ベース壁３０の周囲数箇所を柵受ブラケット２８に溶接する。左右一対の捕捉腕３１とベース壁３０とで囲まれる上すぼまり状の凹部３３内に、周囲枠２５が係合補足される。前後の捕捉腕３１・３１間には桟体２６の入り込みを許す隙間３４が形成されている。
【００２６】
左右に対向する捕捉腕３１の上下中途部には、図１に示すごとくそれぞれ内凹み状の規制部３２を形成してある。両規制部３２の対向間隔Ｅは周囲枠２５の直径寸法より小さく設定することにより、落下防止柵１０を開閉する際に、両捕捉腕３１・３１間に嵌め込んだ周囲枠２５が軸受金具２９から抜け外れるのを防止する。しかも、必要時には、両捕捉腕３１の弾性に抗して周囲枠２５を軸受金具２９から抜き出すことにより、落下防止柵１０を分離できる。
【００２７】
上記の溝蓋構造は、流雪溝１の溝幅や溝深さに応じて落下防止柵１０を使用したり、あるいは省略したりするが、工場出荷時点における全ての溝蓋には、柵受ブラケット２８と軸受金具２９とが組み付けてある。このように工場出荷時に軸受金具２９および柵受ブラケット２８を設けておくと、現場の状況に応じて落下防止柵１０を簡単に付加できる。逆に、必要でない個所における落下防止柵１０の無駄を省くことができる。なお、軸受金具２９は落下防止柵１０の要否に応じて、施工現場で柵受ブラケット２８に溶接することができる。
【００２８】
積雪期以外の季節には、落下防止柵１０を軸受金具２９から取り外して一括保管し、あるいは積雪期に受けた、周囲枠２５や桟体２６の変形や破損を補修することができる。なお、周囲枠２５を取り外す際の捕捉腕３１の変形抵抗はかなり大き目に設定してあるので、落下防止柵１０が安易に持ち去られることはない。修復不能なまでに壊れた落下防止柵１０は、新らたな落下防止柵１０に交換してその機能を更新できる。
【００２９】
図６ないし図８は軸受金具２９に関するそれぞれ異なる別実施例を示す。図６の軸受金具２９は、ベース壁３０の下面に平板状の取付ベース３５を溶接し、取付ベース３５をボルト３６で柵受ブラケット２８に締結して、軸受金具２９を落下防止柵１０と共に取り外せるようにしてある。このように、軸受金具２９を落下防止柵１０とともに選択使用部品化する場合には、予め柵受ブラケット２８にボルト穴を形成し、その下面開口側にナット３７を溶接しておけばよい。他は上記の実施例と同じであるので、同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例も同様に扱う。
【００３０】
図７（ａ）では、柵受ブラケット２８の縦壁に沿うベース壁３０と、ベース壁３０に連続して反転状に折り曲げられる１個の捕捉腕３１とで軸受金具２９が構成されている。この場合の凹部３３は優弧状に形成されることになる。
【００３１】
図７（ｂ）では、柵受ブラケット２８の横壁に沿うベース壁３０と、ベース壁３０に連続して反転状に折り曲げられる１個の捕捉腕３１とで軸受金具２９を構成し、ベース壁３０の端部側に載置した周囲枠２５を作業者側へ引き寄せ操作することにより、凹部３３と係合できるようにしてある。
【００３２】
図７（ｃ）の軸受金具２９は、図７（ｂ）の軸受金具２９と類似するが、凹部３３の開口の向きを左右逆向きにしてあり、周囲枠２５を作業者から離れる向きへ押し込み操作することにより、凹部３３と係合できるようにしてある。
【００３３】
図８に示す軸受金具２９は、前後に隣接する捕捉腕３１のいずれか一方を広幅に形成し、幅の大きな捕捉腕３１の折曲げ基端に隙間３４と連続する規制溝３９を設けてある。この軸受金具２９によれば、桟体２６を隙間３４に係合し、さらに落下防止柵１０の全体をスライド操作して、桟体２６を規制溝３９に係合することにより、落下防止柵１０の開放揺動を規制できる。
【００３４】
上記の実施例以外に、軸受具２９はプレス成型品である必要はなく、プラスチック成形品であってもよい。柵受ブラケット２８は第２枠１４に固定することができ、必要があれば蓋受枠８の内面４周辺部に配置してもよい。前後に隣接するグレーチング蓋９は、観音開き状に開閉できるように軸支してもよい。落下防止柵１０は線材を組んで構成する必要はなく、グレーチング蓋９と同様に、板材や棒材を格子状に組んで形成することができる。落下防止柵１０の開閉方向は適宜選択可能である。
【００３５】
上記の実施例では、流雪溝１をコンクリート製の暗渠型の側溝ブロック２で構築したが、上面が開口する一般的な側溝ブロック２と、その上面を塞ぐコンクリート蓋とで流雪溝１が構成されていてもよい。本発明の溝蓋構造は、既存の流雪溝１にも適用でき、その場合には、投雪口５の開口面の大きさに合わせて蓋受枠８を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】流雪溝の断面図である。
【図３】片方のグレーチング蓋を開放した状態の溝蓋構造の平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】軸受金具の分解斜視図である。
【図６】軸受金具の別実施例を示す断面図である。
【図７】軸受金具の別実施例を示す断面図である。
【図８】軸受金具の別実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
５  投雪口
８  蓋受枠
９  グレーチング蓋
１０  落下防止柵
１８  ヒンジ軸
２５  周囲枠
２６  桟体
２８  柵受ブラケット
２９  軸受具
３０  ベース壁
３１  捕捉腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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