(57)【要約】【課題】　製造効率を低下させることなくコストダウンを図ることが可能なコンプレッサユニットを提供する。【解決手段】　インバータ回路Ｅには、ケーブル３１を介してコネクタ３２が一体的に接続されている。コネクタ３２は、電動圧縮機Ｃのハウジング１１の外周部に突設されたボス部１１Ｃに対して着脱可能に取り付けられているとともに、ボルト３３によって外れ止めされている。これによれば、例えば、電動圧縮機に対してケーブルを介して一体的に接続された接続中継部材と、インバータ回路に対してケーブルを介して一体的に接続された接続中継部材とを互いに接続した構成に比較して、電動圧縮機とインバータ回路とを接続するための部材を減らすことが可能になる。【選択図】　　　図１
2004003516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ本体と、電気回路装置とを備えたコンプレッサユニットであって、
　前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置の一方に対してケーブルを介して接続されるとともに、他方に設けた端子に対して着脱可能に接続されるコネクタを備えており、前記コネクタのケーシングは、金属からなっており、前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置のうち、少なくとも前記端子が設けられたものは、金属製のハウジングを備え、前記ケーブルはその導線周りに電磁シールド部を備えたシールドケーブルとされ、前記コネクタは、前記ケーシングと前記電磁シールド部とを導通させるためのシールド導通部を備えているとともに、前記ケーシングは、その金属部分が前記ハウジングの金属部分に対して直接的に当接した状態で固定されていることを特徴とするコンプレッサユニット。
【請求項２】
前記シールド導通部は、板状の金属からなる第１及び第２導通部材を備えており、前記各導通部材は、交互に積層されるとともにそれぞれの移動規制端面が前記ケーシングの内面に対して押接された状態で前記ケーシングに圧入されており、前記両導通部材は、それぞれ板厚方向に貫通するように切欠き状または孔状に形成されるとともに前記電磁シールド部を挿通可能な第１及び第２挿通部を備えており、前記電磁シールド部は、前記各挿通部における前記各移動規制端面側の部分が前記ケーブルの長さ方向において交互に当接された状態で前記各挿通部によって挟持されている請求項１に記載のコンプレッサユニット。
【請求項３】
前記電磁シールド部は、前記各挿通部によって、前記各移動規制端面側から押圧されて変形されている請求項２に記載のコンプレッサユニット。
【請求項４】
前記ケーシングには、前記ケーブルの導線に導通されるとともに前記端子と接続可能な端子接続部が収容され、前記ケーシング内における前記シールド導通部と前記端子接続部との間には、前記シールド導通部側から前記端子接続部側への異物の侵入を防止するための異物侵入防止部材が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンプレッサユニット。
【請求項５】
前記コネクタは、該コネクタのケーシングに対して前記ケーブルを固定するためのケーブル固定部を備え、前記ケーブル固定部は、板状の第１及び第２固定部材を備えており、前記各固定部材は、交互に積層されるとともにそれぞれの移動規制端面が前記ケーシングの内面に対して押接された状態で前記ケーシングに圧入されており、前記両固定部材は、それぞれ板厚方向に貫通するように切欠き状または孔状に形成されるとともに前記ケーブルを挿通可能な第１及び第２挿通部を備えており、前記ケーブルは、前記各挿通部における前記各移動規制端面側の部分が前記ケーブルの長さ方向において交互に当接された状態で前記各挿通部によって挟持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンプレッサユニット。
【請求項６】
前記ケーブルは、前記各挿通部によって、前記各移動規制端面側から押圧されて変形されている請求項５に記載のコンプレッサユニット。
【請求項７】
前記コネクタのケーシングには前記ケーブルを内部に挿入するための開口が設けられるとともに、該開口には、防水シール部材が設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンプレッサユニット。
【請求項８】
前記端子が設けられた前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置のうちのいずれかのハウジングと、前記コネクタのケーシングとの間には、防水シール手段が設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンプレッサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンプレッサ本体と電気回路装置とを備えたコンプレッサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種のコンプレッサユニットにおけるコンプレッサ本体としては、例えば、特許文献１に開示された構成のものが挙げられる。すなわち、圧縮機（コンプレッサ本体）の密閉ケース（ハウジング）には、該密閉ケース内に収容された電動機本体と外部電源との電気接続のための密封端子（端子）が固定されている。
【０００３】
　そして、前記コンプレッサユニットにおいては、例えば、図５に示すように、コンプレッサ本体９０のハウジング９１に固定された前述同様の端子に対して、配線取出し部９２が接続される。配線取出し部９２は、ハウジング９１に対してボルト固定されるとともに、前記端子と導通された複数のケーブル９３Ａを備えている。複数のケーブル９３Ａは結束チューブ９４によって互いに結束されている。ケーブル９３Ａには、前記端子側と反対側の端部において第１接続中継部材９５Ａが設けられている。なお、ケーブル９３Ａは、その中間部分、すなわち、前記端子側と第１接続中継部材９５Ａ側との間の部分が、ケーブル固定用部材９６等によってハウジング９１に固定されている。
【０００４】
　また、例えば、前記端子側への給電を行うための電気回路装置９７には、第１接続中継部材９５Ａと接続可能な第２接続中継部材９５Ｂが取着されたケーブル９３Ｂが設けられている。コンプレッサ本体９０と電気回路装置９７とは、第１接続中継部材９５Ａと第２接続中継部材９５Ｂとの接続により、互いに電気的に接続されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１５９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、前述の構成では、コンプレッサ本体９０と電気回路装置９７との電気接続のためのケーブルが、コンプレッサ本体９０に設けられたケーブル９３Ａと、電気回路装置９７に設けられたケーブル９３Ｂとに分けられている。そして、両ケーブル９３Ａ，９３Ｂを互いに接続するために、各接続中継部材９５Ａ，９５Ｂが設けられている。つまり、この構成では、例えば、コンプレッサ本体側の配線取出し部と電気回路装置とが、前記両者間において接続中継部材による接続部分を有さないケーブルを介して直結された場合に比較して、前記接続中継部材の部品コストやその組付け作業コスト等が余分に必要となる。コンプレッサユニットの製造工程においては、ケーブル類のような不定形部品はロボット等による自動組付けには適さず、人手による組付けに頼るケースが多いため、前述の組付け作業コストの増加幅は比較的大きくなり易い。
【０００６】
　本発明の目的は、部品コストや組付け作業コスト等の低減を図ることが可能なコンプレッサユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記の問題を解決するために、請求項１に記載の発明では、コンプレッサ本体と、電気回路装置とを備えたコンプレッサユニットを対象としている。前記コンプレッサユニットは、前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置の一方に対してケーブルを介して接続されるとともに、他方に設けた端子に対して着脱可能に接続されるコネクタを備えている。　
【０００８】
　前記コネクタのケーシングは、金属からなっている。よって、例えば、樹脂製のケーシングを使用したコネクタに比較して、ケーシングの機械的強度の向上、及び、コネクタにおける電磁シールド効果の向上を図ることができる。
【０００９】
　前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置のうち、少なくとも前記端子が設けられたものは、金属製のハウジングを備えている。また、前記ケーブルはその導線周りに電磁シールド部を備えたシールドケーブルとされている。そして、前記コネクタは、前記ケーシングと前記電磁シールド部とを導通させるためのシールド導通部を備えている。さらに、前記ケーシングは、その金属部分が前記ハウジングの金属部分に対して直接的に当接した状態で固定されている。
【００１０】
　よって、ケーブルにおける電磁シールドが可能になるとともに、電磁シールド部の、前記ハウジングを介した接地が可能になる。この接地は、コネクタを前記ハウジングに対して装着することで可能となるため、例えば、特段に設けたアース線によってコネクタ側とハウジング側とを導通させる場合に比較して、接地のための作業が容易になる。また、本構成においては、前述のアース線を用いた構成に比較して、コネクタとハウジングとの接触面積を大きく確保することが容易となるため、前記両者間の接続電気抵抗の低減が容易になる。したがって、大きな電磁シールド効果を得ることが容易になる。
【００１１】
　請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記シールド導通部は、板状の金属からなる第１及び第２導通部材を備えている。前記各導通部材は、交互に積層されるとともにそれぞれの移動規制端面が前記ケーシングの内面に対して押接された状態で前記ケーシングに圧入されている。前記両導通部材は、それぞれ板厚方向に貫通するように切欠き状または孔状に形成されるとともに前記電磁シールド部を挿通可能な第１及び第２挿通部を備えている。前記電磁シールド部は、前記各挿通部における前記各移動規制端面側の部分が前記ケーブルの長さ方向において交互に当接された状態で前記各挿通部によって挟持されている。
【００１２】
　よって、シールド導通部のケーシングへの圧入によって、電磁シールド部が前記シールド導通部に挟持され、電磁シールド部と前記ケーシングとの導通がより確実になり得るとともに、前記両者間の接続電気抵抗の低減が容易になる。したがって、大きな電磁シールド効果を得ることが容易になる。
【００１３】
　請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記電磁シールド部は、前記各挿通部によって、前記各移動規制端面側から押圧されて変形されている。
　この発明によれば、第１及び第２導通部材がケーシングに圧入されることで、電磁シールド部は第１及び第２挿通部によって押圧されて変形される。したがって、前記電磁シールド部と前記ケーシングとの導通がより確実になり得る。
【００１４】
　請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記ケーシングには、前記ケーブルの導線に導通されるとともに前記端子と接続可能な端子接続部が収容されている。また、前記ケーシング内における前記シールド導通部と前記端子接続部との間には、前記シールド導通部側から前記端子接続部側への異物の侵入を防止するための異物侵入防止部材が設けられている。
【００１５】
　この発明によれば、異物侵入防止部材によって、シールド導通部側から端子接続部側への異物の侵入が防止され得るようになる。
　請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記コネクタは、該コネクタのケーシングに対して前記ケーブルを固定するためのケーブル固定部を備えている。前記ケーブル固定部は、板状の第１及び第２固定部材を備えている。前記各固定部材は、交互に積層されるとともにそれぞれの移動規制端面が前記ケーシングの内面に対して押接された状態で前記ケーシングに圧入されている。前記両固定部材は、それぞれ板厚方向に貫通するように切欠き状または孔状に形成されるとともに前記ケーブルを挿通可能な第１及び第２挿通部を備えている。前記ケーブルは、前記各挿通部における前記各移動規制端面側の部分が前記ケーブルの長さ方向において交互に当接された状態で前記各挿通部によって挟持されている。
【００１６】
　この発明によれば、ケーブル固定部のケーシングへの圧入によって、ケーブルが前記ケーブル固定部に挟持されて前記ケーシングに対して固定される。つまり、例えば、カシメによってケーブルをケーシングに対して固定する構成に比較して、ケーブルをケーシングに対して固定するための作業が簡単になり得る。
【００１７】
　請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記ケーブルは、前記各挿通部によって、前記各移動規制端面側から押圧されて変形されている。
　この発明によれば、第１及び第２固定部材がケーシングに圧入されることで、ケーブルは第１及び第２挿通部によって押圧されて変形される。したがって、前記ケーブルが前記ケーシングに確実に固定され得る。
【００１８】
　請求項７に記載の発明では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明において、前記コネクタのケーシングには前記ケーブルを内部に挿入するための開口が設けられるとともに、該開口には、防水シール部材が設けられている。
【００１９】
　この発明によれば、ケーブルをケーシング内部に挿入するための開口を介した水の侵入防止が可能になる。
　請求項８に記載の発明では、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明において、前記端子が設けられた前記コンプレッサ本体及び前記電気回路装置のうちのいずれかのハウジングと、前記コネクタのケーシングとの間には、防水シール手段が設けられている。
【００２０】
　この発明によれば、前記ハウジングと前記ケーシングとの間を介した水の侵入防止が可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
　以上詳述したように、請求項１〜８に記載の発明によれば、コンプレッサユニットにおいて、部品コストや組付け作業コスト等の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　以下、本発明の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。なお、図１では、図面右方を圧縮機の前方、左方を後方としている。
　図１に示すように、コンプレッサ本体としての電動圧縮機Ｃは、そのハウジング１１内に、圧縮機構１２及びこれを駆動するための電動モータ１３を備えている。ハウジング１１は、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって製作されている。
【００２３】
　ハウジング１１には、その図面左右方向の中間部分に配設された軸支部材１４と、ハウジング１１の前壁部１１Ａとのそれぞれに設けられたベアリング１５によって回転可能に支持された回転軸１６が設けられている。
【００２４】
　電動圧縮機Ｃの圧縮機構１２としては、固定スクロール部材１７及び可動スクロール部材１８を有するスクロールタイプのものが用いられている。
　固定スクロール部材１７は、円板状をなす基板１７Ａの外周側に円筒状の外周壁１７Ｂが立設されているとともに、基板１７Ａにおいて外周壁１７Ｂの内周側に固定渦巻壁１７Ｃが立設されてなる。
【００２５】
　回転軸１６の後端面に設けられた偏心軸１６Ａには、ブッシュ１９及びベアリング２０を介して、可動スクロール部材１８が、固定スクロール部材１７と対向するように相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材１８は、円板状をなす基板１８Ａに、後方に向かって可動渦巻壁１８Ｂが立設されてなる。
【００２６】
　固定スクロール部材１７と可動スクロール部材１８とは、渦巻壁１７Ｃ，１８Ｂを以って互いに噛み合わされているとともに、各渦巻壁１７Ｃ，１８Ｂの先端面が相手のスクロール部材１７，１８の基板１７Ａ，１８Ａに当接されている。従って、固定スクロール部材１７の基板１７Ａ及び固定渦巻壁１７Ｃ、可動スクロール部材１８の基板１８Ａ及び可動渦巻壁１８Ｂは、圧縮室２１を区画形成する。
【００２７】
　可動スクロール部材１８の基板１８Ａとそれに対向する軸支部材１４との間には、軸支部材１４に設けられた円環孔１４Ａと、可動スクロール部材１８に突設され円環孔１４Ａに遊嵌されたピン１８Ｃとからなる周知の自転阻止機構２２が配設されている。
【００２８】
　固定スクロール部材１７の外周壁１７Ｂと可動スクロール部材１８の可動渦巻壁１８Ｂの最外周部との間には、吸入チャンバ２３が区画形成されている。吸入チャンバ２３は、ハウジング１１の外周部に形成された吸入通路２４を介して、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管と連通接続される。
【００２９】
　ハウジング１１内において、固定スクロール部材１７の後方には、圧縮室２１からの吐出冷媒ガスが導入される吐出チャンバ２５が区画形成されている。吐出チャンバ２５は、ハウジング１１の後壁部１１Ｂに形成された吐出通路２６を介して、図示しない外部冷媒回路の凝縮器につながる外部配管と連通接続される。
【００３０】
　ハウジング１１内において軸支部材１４の前方には、電動モータ１３を構成するステータ２７が配置されている。ステータ２７は、円筒状をなす鉄心２７Ａと該鉄心２７Ａに巻回された巻線２７Ｂとからなっている。また、回転軸１６には、ステータ２７の内周側に位置するようにしてマグネットからなるロータ２８が固定配置されている。ステータ２７及びロータ２８によって、ブラシレスＤＣモータよりなる電動モータ１３が構成されている。
【００３１】
　電動モータ１３によって回転軸１６が回転駆動されると、圧縮機構１２において、可動スクロール部材１８が偏心軸１６Ａを介して固定スクロール部材１７の軸心の周りで公転される。このとき、可動スクロール部材１８は、自転阻止機構２２によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材１８の公転運動により、圧縮室２１が両スクロール部材１７，１８の渦巻壁１７Ｃ，１８Ｂの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入チャンバ２３から圧縮室２１内に取り込まれた冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの冷媒ガス（吐出冷媒ガス）は、固定スクロール部材１７の基板１７Ａに形成された吐出孔１７Ｄを介して吐出チャンバ２５に吐出された後、吐出通路２６を介して外部冷媒回路へと送り出される。
【００３２】
　図１に示すように、本実施形態のコンプレッサユニットは、前述の電動圧縮機Ｃと、該電動圧縮機Ｃの電動モータ１３に給電を行うための電気回路装置としてのインバータ回路Ｅとを備えている。
【００３３】
　インバータ回路Ｅには、ケーブル３１を介してコネクタ３２が接続されている。ケーブル３１の一端は、図示しない固定金具等を介してネジ止めによってインバータ回路Ｅに接続固定されている。ケーブル３１の他端に設けられたコネクタ３２は、ハウジング１１の外周部に突設されたボス部１１Ｃに対して着脱可能に取り付けられているとともに、ボルト３３によって外れ止めされている。
【００３４】
　図２は、コネクタ３２の概要を示す断面図である。なお、図２（ａ）においては、ボルト３３の図示を省略している。
　図２に示すように、ハウジング１１には、コネクタ３２側からの給電を受けるための複数（本実施形態では３つ）の端子３４が設けられている。図２（ｂ）に示すように、端子３４は、ボス部１１Ｃにおいてハウジング１１の内部と外部とを連通するように形成された連通孔１１Ｄに内嵌された金属製の支持部材３５に対して固定されている。端子３４は、支持部材３５に形成された貫通孔３５Ａに挿入された状態で、支持部材３５に対してガラス溶着部３６を介して溶着固定されている。
【００３５】
　連通孔１１Ｄの内周面と支持部材３５の外周面との間は、この部分に設けられたＯ（オー）リング３７によって封止されている。また、連通孔１１Ｄには、支持部材３５がハウジング１１外部側に抜け出ることを防止するための止め輪３８が配設されている。各端子３４のハウジング１１内側の端部は、共通の樹脂ケース３９（図１では図示なし）に収容されるとともに、電動モータ１３の巻線２７Ｂに対して接続される。
【００３６】
　コネクタ３２が電動圧縮機Ｃのボス部１１Ｃに対して装着された状態では、コネクタ３２を構成するケーシングとしてのコネクタケーシング４０に形成された略円筒状の取付部４０Ａが、連通孔１１Ｄに対して挿入された状態となっている。また、この状態では、取付部４０Ａの内孔４０Ｂを介して、端子３４がコネクタケーシング４０内に挿入された状態となる。コネクタケーシング４０は、導電性を有する金属からなっている。
【００３７】
　また、前述のボルト３３は、取付部４０Ａの外周面側に一体形成されたフランジ部４０Ｃに設けられた貫通孔４０Ｄ（図２（ａ）参照）に挿通される。ハウジング１１に対してボルト３３によって締結されることで、フランジ部４０Ｃとハウジング１１（金属部分）との密着度合いが良好となる。なお、連通孔１１Ｄの内周面と取付部４０Ａの外周面との間は、この部分に設けられた防水シール手段としてのＯ（オー）リング４１によって封止されている。
【００３８】
　コネクタケーシング４０には、これに形成されたケーブル挿入口４０Ｅ（開口）を介して、端子３４と同数（本実施形態では３本）のケーブル３１の前記他端側が挿入されている。各ケーブル３１は、導線周りに絶縁被膜３１Ａを介して網状の電磁シールド部３１Ｂが配設された、いわゆるシールドケーブルからなっている。電磁シールド部３１Ｂの外側は、絶縁被膜３１Ｃによって覆われている。
【００３９】
　ケーブル３１の前記他端には、端子接続部としての接続金具３１Ｄが固定されている。接続金具３１Ｄは、前記導線に導通されるとともに、端子３４と嵌合接続可能となっている。端子３４は、コネクタ３２がボス部１１Ｃに装着された状態において、接続金具３１Ｄに形成された貫通孔３１Ｅに内嵌されるとともに、接続金具３１Ｄと電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
　各接続金具３１Ｄは、共通の樹脂ケース４２に収容されている。各接続金具３１Ｄは、樹脂ケース４２内に収容固定されることで、コネクタ３２がボス部１１Ｃに装着された状態において端子３４と対応可能な位置に配置されるようになっている。
【００４１】
　図２（ａ），（ｂ）に示すように、コネクタケーシング４０内において、ケーブル３１の電磁シールド部３１Ｂは、所定の長さ（この長さ方向は、ケーブル３１の長さ方向に準ずる）だけ露出されている。この電磁シールド部３１Ｂの露出部分は、シールド導通部４３を介してコネクタケーシング４０（金属部分）に導通されている。シールド導通部４３は、交互に積層された複数（本実施形態ではそれぞれ２つずつ）の第１導通部材４３Ａ及び第２導通部材４３Ｂからなっている。両導通部材４３Ａ，４３Ｂは、それぞれ、導電性を有する板状の金属からなっている。
【００４２】
　それぞれ図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１導通部材４３Ａ及び第２導通部材４３Ｂは、図２の左右方向から見た状態の外形形状が略長方形状に形成されている。第１導通部材４３Ａ及び第２導通部材４３Ｂの前記外形形状は、後述する切欠部４３Ｃ，４３Ｄの部分を除いて、互いに同一のものとなっている。
【００４３】
　図３（ａ）に示すように、第１導通部材４３Ａには、前述の電磁シールド部３１Ｂの各露出部分を個別に挿通可能な複数（本実施形態では３つ）の第１挿通部としての切欠部４３Ｃが、第１導通部材４３Ａの板厚方向に貫通するように形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、第２導通部材４３Ｂには、各切欠部４３Ｃに対応する位置に、前記各露出部分を個別に挿通可能な第２挿通部としての切欠部４３Ｄが、第２導通部材４３Ｂの板厚方向に貫通するようにそれぞれ形成されている。各切欠部４３Ｃ，４３Ｄの奥端部分は、それぞれ略円弧状に形成されている。
【００４４】
　電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分は、コネクタケーシング４０内において、各切欠部４３Ｃ，４３Ｄの奥端部分同士によって挟持されるようになっている。すなわち、図３（ｅ）に示すように、各第１導通部材４３Ａと各第２導通部材４３Ｂとは、各切欠部４３Ｃの奥端部分と各切欠部４３Ｄの奥端部分とで電磁シールド部３１Ｂ（図３（ｅ）では図示を省略）の前記露出部分を挟み込むように交互に積層される。すなわち、電磁シールド部３１Ｂは、前記各奥端部分がケーブル３１の長さ方向において交互に当接された状態で各切欠部４３Ｃ，４３Ｄによって挟持される。
【００４５】
　コネクタ３２の製造工程において、各導通部材４３Ａ，４３Ｂは、各切欠部４３Ｃ，４３Ｄで以って電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分を挟み込んだ状態で、ケーブル挿入口４０Ｅからコネクタケーシング４０内に圧入される。このとき、各導通部材４３Ａ，４３Ｂは、それぞれの移動規制端面４３Ｇ，４３Ｈがコネクタケーシング４０の内面に対して押接された状態となる。
【００４６】
　この圧入によって、前述の各切欠部４３Ｃ，４３Ｄの各奥端部分（各移動規制端面４３Ｇ，４３Ｈ側の部分）による電磁シールド部３１Ｂに対する挟持力（押圧力）が発生する（このとき電磁シールド部３１Ｂはやや潰れた（変形した）状態となる）。各移動規制端面４３Ｇ，４３Ｈとコネクタケーシング４０の内面との間の押接力、及び、切欠部４３Ｃ，４３Ｄによる前記挟持力が良好に確保されることで、電磁シールド部３１Ｂとコネクタケーシング４０との良好な導通が維持され得るようになる。
【００４７】
　図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケーブル３１は、電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分よりもインバータ回路Ｅ側の部分において、絶縁被膜３１Ｃによって被膜された外側被膜部３１Ｆを有している。コネクタケーシング４０内において、外側被膜部３１Ｆの端部（電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分側の端部）は、ケーブル固定部４４を介してコネクタケーシング４０に固定されている。すなわち、ケーブル固定部４４は、コネクタケーシング４０に対してケーブル３１を固定している。
【００４８】
　ケーブル固定部４４は、交互に積層された１つ以上の第１固定部材４４Ａ及び第２固定部材４４Ｂからなっている。本実施形態では、ケーブル固定部４４は、１つの第１固定部材４４Ａと２つの第２固定部材４４Ｂとからなっている。両固定部材４４Ａ，４４Ｂは、それぞれ、板状の金属からなっている。
【００４９】
　それぞれ図３（ｃ），（ｄ）に示すように、第１固定部材４４Ａ及び第２固定部材４４Ｂは、図２の左右方向から見た状態の外形形状が両導通部材４３Ａ，４３Ｂと同一の略長方形状に形成されている。
【００５０】
　第１固定部材４４Ａには、外側被膜部３１Ｆの前記各端部を個別に挿通可能な複数（本実施形態では３つ）の第１挿通部としての切欠部４４Ｃが、第１固定部材４４Ａの板厚方向に貫通するように形成されている。また、第２固定部材４４Ｂには、各切欠部４４Ｃに対応する位置に、前記各端部を個別に挿通可能な第２挿通部としての切欠部４４Ｄが、第２固定部材４４Ｂの板厚方向に貫通するように形成されている。各切欠部４４Ｃ，４４Ｄの奥端部分は、それぞれ略円弧状に形成されている。
【００５１】
　外側被膜部３１Ｆの前記端部は、前述のシールド導通部４３の場合と同様に、コネクタケーシング４０内において、交互に積層された各固定部材４４Ａ，４４Ｂの、各切欠部４４Ｃ，４４Ｄの奥端部分同士によって挟持されるようになっている。すなわち、外側被膜部３１Ｆの前記端部は、前記各奥端部分がケーブル３１の長さ方向において交互に当接された状態で各切欠部４４Ｃ，４４Ｄによって挟持される。
【００５２】
　コネクタ３２の製造工程において、各固定部材４４Ａ，４４Ｂは、各切欠部４４Ｃ，４４Ｄで以って外側被膜部３１Ｆの前記端部を挟み込んだ状態で、ケーブル挿入口４０Ｅからコネクタケーシング４０内に圧入される。このとき、各固定部材４４Ａ，４４Ｂは、それぞれの移動規制端面４４Ｇ，４４Ｈがコネクタケーシング４０の内面に対して押接された状態となる。
【００５３】
　この圧入によって、前述の各切欠部４４Ｃ，４４Ｄの各奥端部分（各移動規制端面４４Ｇ，４４Ｈ側の部分）による外側被膜部３１Ｆに対する挟持力（押圧力）が発生する（このときケーブル３１はやや潰れた（変形した）状態となる）。各移動規制端面４４Ｇ，４４Ｈとコネクタケーシング４０の内面との間の押接力、及び、切欠部４４Ｃ，４４Ｄによる前記挟持力が良好に確保されることで、ケーブル３１がコネクタケーシング４０に対して良好に固定され得るようになる。
【００５４】
　なお、本実施形態では、図２に示すように、ケーブル固定部４４は、シールド導通部４３に対して当接された状態となっている。すなわち、シールド導通部４３において最もケーブル固定部４４側に配設された第１導通部材４３Ａと、ケーブル固定部４４において最もシールド導通部４３側に配設された第２固定部材４４Ｂとは、互いに積層された状態となっている。
【００５５】
　コネクタケーシング４０内において、シールド導通部４３の接続金具３１Ｄ側には、異物侵入防止部材としての防塵ゴム部材４５が内嵌されている。図３（ｆ）に示すように、防塵ゴム部材４５は、図２の左右方向から見た状態の外形形状が略長方形状に形成されている。防塵ゴム部材４５には、各ケーブル３１（電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分よりも接続金具３１Ｄ側の部分）を個別に挿通可能な複数（本実施形態では３つ）の貫通孔４５Ａが形成されている。防塵ゴム部材４５によって、各ケーブル３１とコネクタケーシング４０の内面との間を介した、シールド導通部４３側から接続金具３１Ｄ側への異物の侵入が防止される。
【００５６】
　また、図２に示すように、コネクタケーシング４０内において、ケーブル挿入口４０Ｅには、防水シール部材としてのゴム部材４６が内嵌されている。図３（ｇ）に示すように、ゴム部材４６は、図２の左右方向から見た状態の外形形状が略長方形状に形成されている。ゴム部材４６には、各ケーブル３１（外側被膜部３１Ｆ）を個別に挿通可能な複数（本実施形態では３つ）の貫通孔４６Ａが形成されている。ゴム部材４６によって、各ケーブル３１とコネクタケーシング４０の内面との間を介したコネクタケーシング４０内（ケーブル固定部４４側）への水等の侵入が防止される。
【００５７】
　本実施形態では、ケーブル挿入口４０Ｅにおいて、ゴム部材４６が内嵌される部分が、各部材４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの外形寸法よりも大きく開口された形状となっている。これにより、ケーブル挿入口４０Ｅにおいて前述のゴム部材４６が内嵌される部分の内面が、各部材４３Ａ，４３Ｂ，４４Ａ，４４Ｂの前記圧入作業時にこれらによって傷つけられ難くなる。この結果、ゴム部材４６による前記防水効果がより良好なものになり得る。
【００５８】
　なお、図１に示すように、コネクタ３２とインバータ回路Ｅとの間において、各ケーブル３１は結束チューブ４７によって互いに結束されている。
　本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５９】
　（１）　金属製のコネクタケーシング４０は、金属製のハウジング１１に対して直接的に当接した状態で固定されている。これによれば、電磁シールド部３１Ｂの、ハウジング１１を介した接地が可能になる。この接地は、コネクタをハウジングに対して装着することで可能となるため、例えば、特段に設けたアース線によってコネクタ側とハウジング側とを導通させる場合に比較して、接地のための作業が容易になる。また、本構成においては、前述のアース線を用いた構成に比較して、コネクタとハウジングとの接触面積を大きく確保することが容易となるため、前記両者間の接続電気抵抗の低減が容易になる。したがって、大きな電磁シールド効果を得ることが容易になる。
【００６０】
　（２）また、本構成では、コネクタ３２のフランジ部４０Ｃがハウジング１１に対してボルト３３によって締結されることで、フランジ部４０Ｃとハウジング１１（金属部分）との密着度合いが良好となる。したがって、ハウジング１１とコネクタケーシング４０との導通がより確実になり得るとともに、前記両者間の接続電気抵抗の低減が容易になる。これによれば、大きな電磁シールド効果を得ることが容易になる。
【００６１】
　（３）　コネクタケーシング４０は、金属からなっている。これによれば、例えば、コネクタケーシングを樹脂からなるものとした場合に比較して、コネクタケーシングの機械的強度の向上、及び、コネクタにおける電磁シールド効果の向上を図ることができる。
【００６２】
　（４）　シールド導通部４３は、金属によって構成されるとともに、シールド導通部４３をコネクタケーシング４０に圧入することで、シールド導通部４３と電磁シールド部３１Ｂとの間、及び、シールド導通部４３とコネクタケーシング４０との間において押圧力を発生させる構成とされている。また、電磁シールド部３１Ｂは、各切欠部４３Ｃ，４３Ｄによって押圧されて変形される。これによれば、前記押圧力により、電磁シールド部３１Ｂとコネクタケーシング４０との導通がより確実になり得るとともに、前記両者間の接続電気抵抗の低減が容易になる。したがって、大きな電磁シールド効果を得ることが容易になる。
【００６３】
　（５）　コネクタケーシング４０内において、シールド導通部４３と接続金具３１Ｄとの間には、シールド導通部４３側から接続金具３１Ｄ側への異物の侵入を防止するための防塵ゴム部材４５が設けられている。これによれば、防塵ゴム部材４５によって、シールド導通部４３側から接続金具３１Ｄ側への異物の侵入が防止され得るようになる。したがって、例えば、コネクタケーシング４０内にシールド導通部４３を圧入する際に、コネクタケーシング４０とシールド導通部４３との摺接によって発生した金属粉などが接続金具３１Ｄ側に侵入することが防止され得るようになる。
【００６４】
　（６）　ケーブル固定部４４は、該ケーブル固定部４４をコネクタケーシング４０に圧入することで、コネクタケーシング４０に対して固定される。これによれば、例えば、カシメによってケーブルをコネクタケーシングに対して固定する構成に比較して、ケーブルをコネクタケーシングに対して固定するための作業が簡単になり得る。また、ケーブル３１は、各切欠部４４Ｃ，４４Ｄによって押圧されて変形される。したがって、ケーブル３１がコネクタケーシング４０に確実に固定され得る。
【００６５】
　（７）　コネクタケーシング４０のケーブル挿入口４０Ｅには、ゴム部材４６が設けられている。これによれば、ケーブル挿入口４０Ｅを介したコネクタケーシング４０内（ケーブル固定部４４側）への水の侵入防止が可能になる。
【００６６】
　（８）　ハウジング１１（連通孔１１Ｄ）と、コネクタケーシング４０（取付部４０Ａ）との間には、Ｏリング４１が設けられている。これによれば、ハウジング１１とコネクタケーシング４０との間を介したハウジング１１内やコネクタケーシング４０内への水の侵入防止が可能になる。
【００６７】
　実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
　○　前記実施形態では、インバータ回路Ｅに対して設けたコネクタ３２を、電動圧縮機Ｃに設けた端子３４に対して着脱可能に接続するようにした。これに対して、電動圧縮機に対してコネクタを設け、このコネクタを、インバータ回路に設けた端子に対して着脱可能に接続するようにしてもよい。
【００６８】
　○　コネクタ３２は、ハウジング１１に対してボルト３３によって締結されていなくてもよい。例えば、コネクタ３２のハウジング１１からの脱落や、電磁シールド効果の確保を目的としたコネクタ３２側とハウジング１１側との導通性等に問題がなければ、敢えてボルト３３による前記締結を行う必要はない。
【００６９】
　○　コネクタ３２の取付部４０Ａと連通孔１１Ｄとの間を封止するためのＯリング４１は設けられていなくてもよい。
　○　コネクタ３２において、ゴム部材４６は設けられていなくてもよい。
【００７０】
　○　第１及び第２固定部材４４Ａ，４４Ｂは、それぞれ、１つ以上であれば、いくつずつ設けられていてもよい。
　○　前記実施形態では、第１及び第２固定部材４４Ａ，４４Ｂに対してそれぞれ切欠部４４Ｃ，４４Ｄを形成したが、これに代えて、ケーブル３１を挿通するための孔を形成してもよい。この場合、各固定部材４４Ａ，４４Ｂを、例えば、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示すような構成とする。すなわち、図４（ｃ）に示すように、第１固定部材４４Ａには、外側被膜部３１Ｆの前記各端部を個別に挿通可能な複数（３つ）の円孔４４Ｅ（第１挿通部）が形成されている。
【００７１】
　また、図４（ｄ）に示すように、第２固定部材４４Ｂには、各円孔４４Ｅに対応する位置に、各円孔４４Ｅと同径でかつ前記各端部を個別に挿通可能な円孔４４Ｆ（第２挿通部）がそれぞれ形成されている。各円孔４４Ｅと各円孔４４Ｆとは、互いに、図面上下方向にずれた位置に形成されている。外側被膜部３１Ｆの前記各端部は、コネクタケーシング４０内において、各円孔４４Ｅ，４４Ｆの内周面同士によって挟持されるようになっている。すなわち、図４（ｆ）に示すように、各第１固定部材４４Ａと各第２固定部材４４Ｂとは、各円孔４４Ｅの内周面における移動規制端面４４Ｇ側の部分と、各円孔４４Ｆの内周面における移動規制端面４４Ｈ側の部分とで外側被膜部３１Ｆの前記各端部を挟み込むように交互に積層される。なお、図４（ｆ）では外側被膜部３１Ｆの図示を省略している。
【００７２】
　コネクタ３２の製造工程において、各固定部材４４Ａ，４４Ｂは、各円孔４４Ｅ，４４Ｆで以って外側被膜部３１Ｆの前記各端部を挟み込んだ状態で、コネクタケーシング４０内に圧入される。この圧入によって、前述の各円孔４４Ｅ，４４Ｆによるケーブル３１に対する挟持力（押圧力）が発生する（このときケーブル３１はやや潰れた（変形した）状態となる）。なお、各固定部材４４Ａ，４４Ｂに形成する前記各孔の形状は円形に限定されない。
【００７３】
　○　前記実施形態では、ケーブル３１は、各固定部材４４Ａ，４４Ｂの各挿通部（４４Ｃ，４４Ｄ，４４Ｅ，４４Ｆ）によって各移動規制端面４４Ｇ，４４Ｈ側から押圧されて変形されたが、変形されない程度に挟持されていてもよい。
【００７４】
　○　前記実施形態では、第１及び第２固定部材にそれぞれ第１及び第２挿通部を形成するとともに、前記両挿通部で外側被膜部３１Ｆの前記端部を挟み込むようにした。これに対して、前記挿通部が形成されていない、例えば、略長方形状の板状の第１固定部材と第２固定部材とで外側被膜部３１Ｆの前記端部を挟み込むようにしてもよい。
【００７５】
　○　ケーブル固定部を構成する第１及び第２固定部材は、交互に積層されていなくてもよい。すなわち、第１及び第２固定部材は、それらの厚み方向（ケーブルの長さ方向）において重複した状態で、ケーブルを挟みこむように構成されていてもよい。
【００７６】
　○　第１及び第２固定部材は、板材からなるものでなくてもよい。例えば、ブロック状の部材からなるものであってもよい。
　○　ケーブル固定部は、第１固定部材と第２固定部材とで構成されていなくてもよい。例えば、ケーブル固定部を、１種類の固定部材で構成し、この固定部材とコネクタケーシングとでケーブルを挟持固定するようにしてもよい。また、ケーブル固定部を、３種類以上の固定部材によって構成してもよい。
【００７７】
　○　ケーブル固定部は、金属からなるものでなくてもよい。例えば、樹脂からなるものであってもよい。
　○　ケーブルのコネクタケーシングに対する固定構造は、ケーブル固定部のコネクタケーシングへの圧入によるもののみに限定されない。例えば、固定金具を介するなどしたネジ止めによる固定構造や、コネクタケーシング側の部材のカシメによる固定構造であってもよい。
【００７８】
　○　ケーブル３１のコネクタケーシング４０に対する固定構造は、ケーブル固定部４４を用いないものであってもよい。例えば、樹脂ケース４２がコネクタケーシング４０内において固定されることで、ケーブル３１がコネクタケーシング４０に対して固定される構造であってもよい。
【００７９】
　○　防塵ゴム部材４５は、防塵のみを目的としたものとは限らない。例えば、防水のためのものとしてもよい。
　○　コネクタ３２において、防塵ゴム部材４５は設けられていなくてもよい。
【００８０】
　○　第１及び第２導通部材４３Ａ，４３Ｂは、それぞれ、１つ以上であれば、いくつずつ設けられていてもよい。
　○　前記実施形態では、第１及び第２導通部材４３Ａ，４３Ｂに対してそれぞれ切欠部４３Ｃ，４３Ｄを形成したが、これに代えて、ケーブル３１を挿通するための孔を形成してもよい。この場合、各導通部材４３Ａ，４３Ｂを、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すような構成とする。すなわち、図４（ａ）に示すように、第１導通部材４３Ａには、前述の電磁シールド部３１Ｂの各露出部分を個別に挿通可能な複数（３つ）の円孔４３Ｅ（第１挿通部）が形成されている。
【００８１】
　また、図４（ｂ）に示すように、第２導通部材４３Ｂには、各円孔４３Ｅに対応する位置に、各円孔４３Ｅと同径でかつ前記各露出部分を個別に挿通可能な円孔４３Ｆ（第２挿通部）がそれぞれ形成されている。各円孔４３Ｅと各円孔４３Ｆとは、互いに、図面上下方向にずれた位置に形成されている。電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分は、コネクタケーシング４０内において、各円孔４３Ｅ，４３Ｆの内周面同士によって挟持されるようになっている。すなわち、図４（ｅ）に示すように、各第１導通部材４３Ａと各第２導通部材４３Ｂとは、各円孔４３Ｅの内周面における移動規制端面４３Ｇ側の部分と、各円孔４３Ｆの内周面における移動規制端面４３Ｈ側の部分とで電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分を挟み込むように交互に積層される。なお、図４（ｅ）では電磁シールド部３１Ｂの図示を省略している。
【００８２】
　コネクタ３２の製造工程において、各導通部材４３Ａ，４３Ｂは、各円孔４３Ｅ，４３Ｆで以って電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分を挟み込んだ状態で、コネクタケーシング４０内に圧入される。この圧入によって、前述の各円孔４３Ｅ，４３Ｆによる電磁シールド部３１Ｂに対する挟持力（押圧力）が発生する（このとき電磁シールド部３１Ｂはやや潰れた（変形した）状態となる）。なお、各導通部材４３Ａ，４３Ｂに形成する前記各孔の形状は円形に限定されない。
【００８３】
　○　前記実施形態では、電磁シールド部３１Ｂは、各導通部材４３Ａ，４３Ｂの各挿通部（４３Ｃ，４３Ｄ，４３Ｅ，４３Ｆ）によって各移動規制端面４３Ｇ，４３Ｈ側から押圧されて変形されたが、変形されない程度に挟持されていてもよい。
【００８４】
　○　前記実施形態では、第１及び第２導通部材にそれぞれ第１及び第２挿通部を形成するとともに、前記両挿通部で電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分を挟み込むようにした。これに対して、前記挿通部が形成されていない、例えば、略長方形状の板状の第１導通部材と第２導通部材とで電磁シールド部３１Ｂの前記露出部分を挟み込むようにしてもよい。
【００８５】
　○　シールド導通部を構成する第１及び第２導通部材は、交互に積層されていなくてもよい。すなわち、第１及び第２導通部材は、それらの厚み方向（ケーブルの長さ方向）において重複した状態で、電磁シールド部を挟みこむように構成されていてもよい。
【００８６】
　○　第１及び第２導通部材は、板材からなるものでなくてもよい。例えば、ブロック状の部材からなるものであってもよい。
　○　シールド導通部は、第１導通部材と第２導通部材とで構成されていなくてもよい。例えば、シールド導通部を、１種類の導通部材で構成し、この導通部材とコネクタケーシングとで電磁シールド部を挟持するようにしてもよい。また、シールド導通部を、３種類以上の導通部材によって構成してもよい。
【００８７】
　○　電磁シールド部のコネクタケーシングに対する接続構造は、シールド導通部のコネクタケーシングへの圧入によるもののみに限定されない。例えば、金具を介するなどしたネジ止めによる接続構造や、コネクタケーシング側の金属部分のカシメによる接続構造であってもよい。また、半田付け等による接続構造であってもよい。
【００８８】
　○　前記電気回路装置は、電動モータに給電を行うためのインバータ回路に限定されない。圧縮機と電気的に接続される必要のあるものであれば、どのような用途のものであってもよい。
【００８９】
　○　コンプレッサ本体は、電動モータを内蔵する電動圧縮機に限定されるものではなく、例えば、車両の走行駆動源であるエンジンによって駆動されるタイプの圧縮機であってもよい。
【００９０】
　○　前記圧縮機構はスクロールタイプに限定されるものではなく、例えばピストンタイプ又はベーンタイプ或いはヘリカルタイプ等の何れのタイプを採用してもよい。
　○　本発明は、冷凍サイクルに用いられる圧縮機に具体化することに限定されるものではなく、例えば車両のエアサスペンション装置等に用いられるエア圧縮機に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】一実施形態のコンプレッサユニットの概要を示す模式一部断面図。
【図２】（ａ）は、図１のａ−ａ線における模式断面図、（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ線における模式断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、第１及び第２導通部材の概要図、（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、第１及び第２固定部材の概要図、（ｅ）は、第１導通部材と第２導通部材とを積層した状態の概要図、（ｆ）は防塵ゴム部材の概要図、（ｇ）はゴム部材の概要図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、別例の第１及び第２導通部材の概要図、（ｃ），（ｄ）は、それぞれ、同じく第１及び第２固定部材の概要図、（ｅ）は、同じく第１導通部材と第２導通部材とを積層した状態の概要図、（ｆ）は、同じく第１固定部材と第２固定部材とを積層した状態の概要図。
【図５】従来技術におけるコンプレッサユニットの概要を示す模式構成図。
【符号の説明】
【００９２】
　１１…ハウジング、３１…ケーブル（シールドケーブル）、３１Ｂ…電磁シールド部、３１Ｄ…端子接続部としての接続金具、３２…コネクタ、３４…端子、４０…ケーシングとしてのコネクタケーシング、４０Ｅ…開口としてのケーブル挿入口、４１…防水シール手段としてのＯリング、４３…シールド導通部、４３Ａ…第１導通部材、４３Ｂ…第２導通部材、４３Ｃ…第１挿通部としての切欠部、４３Ｄ…第２挿通部としての切欠部、４３Ｅ…第１挿通部としての円孔、４３Ｆ…第２挿通部としての円孔、４３Ｇ，４３Ｈ…移動規制端面、４４…ケーブル固定部、４４Ａ…第１固定部材、４４Ｂ…第２固定部材、４４Ｃ…第１挿通部としての切欠部、４４Ｄ…第２挿通部としての切欠部、４４Ｅ…第１挿通部としての円孔、４４Ｆ…第２挿通部としての円孔、４４Ｇ，４４Ｈ…移動規制端面、４５…異物侵入防止部材としての防塵ゴム部材、４６…防水シール部材としてのゴム部材、Ｃ…コンプレッサ本体としての電動圧縮機、Ｅ…電気回路装置としてのインバータ回路（３１，３２，Ｃ及びＥ等はコンプレッサユニットを構成する）。
【図１】
2004003516.tif 000003
【図２】
2004003516.tif 000004
【図３】
2004003516.tif 000005
【図４】
2004003516.tif 000006
【図５】
2004003516.tif 000007