(57)【要約】【課題】リフトシリンダと四連リンク機構の後方下部との連動連結手段の構造の簡素化及びコストダウンを図る。【解決手段】自走機体の後部に水田作業装置を、四連リンク機構３を介して昇降自在に連結し、前記四連リンク機構３のうち後方下部と前方上部とにわたって、短縮作動することにより四連リンク機構３を上昇揺動させるリフトシリンダ４を架設し、前記四連リンク機構３の後方下部に設置した枢支連結軸３０に枢支連結するボス部３５とリフトシリンダ４への連結部３６とを有する状態に１枚の板材Ａの曲げ加工で一体構成された接続部材３４を介してリフトシリンダ４と四連リンク機構３の後方下部とを連動連結する。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走機体の後部に水田作業装置を、上リンクと下リンクとを備えた四連リンク機構を介して昇降自在に連結し、前記四連リンク機構のうち後方下部と前方上部とにわたって、短縮作動することにより四連リンク機構を上昇揺動させるリフトシリンダを架設してある水田作業機であって、前記四連リンク機構の後方下部に設置した枢支連結軸に枢支連結するボス部とリフトシリンダへの連結部とを有する状態に１枚の板材の曲げ加工で一体構成された接続部材を介してリフトシリンダと四連リンク機構の後方下部とを連動連結してある水田作業機。
【請求項２】
前記リフトシリンダのシリンダチューブに、水田作業装置を弾性支持する弾性部材を内装してある請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
前記自走機体に板金構造の左右一対の支柱状フレームを立設し、これら支柱状フレームに軸芯が左右向きの孔を形成してその孔に上リンク枢支連結用の支軸を挿通させることで前記上リンクを自走機体に左右向き軸芯周りに上下揺動自在に支持させ、前記支柱状フレームのそれどれを倒れ止めする左右一対の傾斜姿勢のステーを、前記上リンクに接当して上リンクの自走機体に対する左右位置変更を規制する左右一対のストッパーを兼用する状態に設けてある請求項１又は２記載の水田作業機。
【請求項４】
前記支軸を支柱状フレームに対して回り止めする回り止め手段を設けてある請求項３記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走機体の後部に水田作業装置を、上リンクと下リンクとを備えた四連リンク機構を介して昇降自在に連結し、前記四連リンク機構のうち後方下部と前方上部とにわたって、短縮作動することにより四連リンク機構を上昇揺動させるリフトシリンダを架設してある田植機などの水田作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水田作業機では、リフトシリンダを四連リンク機構の後方下部に連動連結する手段として、後方下部に位置して下リンクと縦リンクとを枢支連結する枢支連結軸に外嵌する取付ボス部を取り付けた左右一対の基端フレーム部と、この基端フレーム部に連結するとともにリフトシリンダに連結する先端支持フレーム部とからなる受けフレームを設ける手段が採用されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０ー２１５６０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術によるときは、リフトシリンダを四連リンク機構の後方下部に連動連結する部材として、複数の構成材からなる受けフレームを設けるから、連動連結手段の構造の複雑化及びコストアップを招来していた。
【０００５】
本発明の目的は、リフトシリンダと四連リンク機構の後方下部との連動連結手段の構造の簡素化及びコストダウンを図る点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明による水田作業機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【０００７】
〔特徴〕
自走機体の後部に水田作業装置を、上リンクと下リンクとを備えた四連リンク機構を介して昇降自在に連結し、前記四連リンク機構のうち後方下部と前方上部とにわたって、短縮作動することにより四連リンク機構を上昇揺動させるリフトシリンダを架設してある水田作業機であって、前記四連リンク機構の後方下部に設置した枢支連結軸に枢支連結するボス部とリフトシリンダへの連結部とを有する状態に１枚の板材の曲げ加工で一体構成された接続部材を介してリフトシリンダと四連リンク機構の後方下部とを連動連結してある点にある。
【０００８】
〔作用〕
四連リンク機構のうち後方下部に位置する枢支連結軸に枢支連結するボス部とリフトシリンダへの連結部とを有する接続部材を１枚の板材の曲げ加工で一体構成して、リフトシリンダと枢支連結軸とを連動連結してあるから、連動連結のための接続部材の構成材が一つで済む。
【０００９】
〔効果〕
従って、リフトシリンダと後方下部との連動連結を構造簡単かつ安価に行うことができるようになった。
【００１０】
請求項２に係る本発明による水田作業機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【００１１】
〔特徴〕
上記請求項１に係る本発明による水田作業機において、前記リフトシリンダのシリンダチューブに、水田作業装置を弾性支持する弾性部材を内装してある点にある。
【００１２】
〔作用〕
水田作業装置を弾性支持して、水田作業装置の接地追従性を向上するのであるが、その水田作業装置を弾性支持する弾性部材をリフトシリンダのシリンダチューブに内装させてあるから、リフトシリンダを弾性支持機能付きのものとして取り扱うことができ、リフトシリンダ及び弾性部材の設置性を高めることができる。
【００１３】
〔効果〕
従って、リフトシリンダ及び弾性部材を作業性良くかつ低コストで設置できるようになった。
【００１４】
請求項３に係る本発明による水田作業機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【００１５】
〔特徴〕
上記請求項１や２に係る本発明による水田作業機において、前記自走機体に板金構造の左右一対の支柱状フレームを立設し、これら支柱状フレームに軸芯が左右向きの孔を形成してその孔に上リンク枢支連結用の支軸を挿通させることで前記上リンクを自走機体に左右向き軸芯周りに上下揺動自在に支持させ、前記支柱状フレームのそれぞれを倒れ止めする左右一対の傾斜姿勢のステーを、前記上リンクに接当して上リンクの自走機体に対する左右位置変更を規制する左右一対のストッパーを兼用する状態に設けてある点にある。
【００１６】
〔作用〕
支柱状フレームの孔に支軸を挿通させることで上リンクを自走機体に左右向き軸芯周りに上下揺動自在に支持させてあるから、支柱状フレームにボス部材を固着して上リンクを支持させる場合に比較してその支持を構造簡単・安価に行うことができる。
しかも、支柱状フレームと上リンクとにボス部を形成し、それらボス部同士の軸芯方向での突合せにより上リンクを自走機体に対して左右位置決めを行うのが普通であるが、そのようなボス部を設けることなく、支柱状フレームを倒れ止めするために設けるステーを上リンクの左右側面に接当するストッパーに兼用させて上リンクの自走機体に対する左右位置決めを行うようにしてあるから、左右位置決めを構成部材数少なく行える。
【００１７】
〔効果〕
従って、上リンクの支持と自走機体に対する左右位置決めとを構造簡単・安価に行えるようになった。
【００１８】
請求項４に係る本発明による水田作業機の特徴・作用・効果は次の通りである。
【００１９】
〔特徴〕
上記請求項３に係る本発明による水田作業機において、前記支軸を支柱状フレームに対して回り止めする回り止め手段を設けてある点にある。
【００２０】
〔作用〕
上記のように板金構造の支柱状フレームに支軸を直接に挿通支持させる形式を採用した場合、支柱状フレームの板部の孔周縁部と支軸との面圧が非常に高くなって、例えば、支軸が支柱状フレームに対して回転するものであるときには、支軸の孔周縁部との接触周面が早期に摩滅する。この点に着目して、回り止め手段をもうけることにより、支軸を支柱状フレームに対して回り止めするようにしてあるから、支柱状フレームに面圧を低減させるボス部を設けることなく支軸の早期摩滅を防止することができる。
【００２１】
〔効果〕
従って、ボス部を設けない構造簡単・安価な上リンク枢支構造を採用しながらも、長期間にわたって上リンクの上下揺動をガタツキなく円滑に行わせることができるようになった。
【００２２】
【発明の実施の形態】
水田作業機の一例である乗用型の田植機は、図１および図２に示すように、自走機体１の後部に水田作業装置の一例である複数条植え式の苗植付け装置２を平行四連リンク機構（四連リンク機構の一例）３を介して昇降自在に連結し、圧油供給に伴い短縮作動することで平行四連リンク機構３、つまり、苗植付け装置２を上昇作動させるとともに排油に伴い伸長作動することで平行四連リンク機構３を重量で下降させる油圧シリンダ利用のリフトシリンダ４を設け、植付け走行に伴い前記苗植付け装置２による植付け条の左右横脇のそれぞれに施肥する施肥装置を設けて構成されている。
【００２３】
前記自走機体１は、左右一対の操向用の駆動前輪５と左右一対の駆動後輪６とを備えた機体フレーム７の前側部分にエンジン８を搭載し、後側部分に運転座席９を搭載し、この運転座席９の前方に位置する状態で前記駆動前輪５を操向操作するためのステアリングハンドル１０と、搭乗ステップ１１と、左右の駆動後輪６それぞれに対する左右のフェンダー部を左右中央の板状のカバーで繋いだ構造の後輪フェンダー１２などを機体フレーム７に組み付けて構成されている。
【００２４】
図３，４に示すように、前記機体フレーム７は、走行部への伝動機構及び前記苗植付け装置２への伝動機構を内装したミッションケース７Ａの前部にエンジン搭載フレーム７Ｂを連設し、前記ミッションケース７Ａの後部に後向き開放のコの字形の板金構造の左右一対の支柱状フレーム７Ｃを連設し、これら支柱状フレーム７Ｃの上端部近くと前記ミッションケース７Ａとにわたって支柱状フレーム７Ｃを倒れ止めする傾斜姿勢の左右一対のステー７Ｄを架設して構成されている。
【００２５】
図１中に示すように、前記駆動後輪６は、車軸の前方に位置する左右向き軸芯周りに上下揺動自在でサスペンションスプリング６Ａを介して下方に揺動付勢された伝動ケース兼用のスイングアーム６Ｂを介して機体フレーム７のミッションケース７Ａに取り付けられている。前記支柱状フレーム７Ｃの上端には、前記運転座席９を弾性支持する防振ゴム２６が装着されている。
【００２６】
前記苗植付け装置２は、複数の苗を各苗のせ部にて載置した状態で左右に設定ストロークで往復移動自在な苗のせ台１３と、植付け走行に伴い圃場面を滑走することでその圃場面を整地する左右複数のフロート１４と、前記苗のせ台１３の往復移動に連動して苗のせ台１３下端部の苗取出し口と整地圃場面との間で循環作動することにより苗のせ台１３の各苗のせ部から植付け単位量ずつ苗を取り出して圃場に植え付ける左右複数の植付け機構１５とを備えている。
【００２７】
前記平行四連リンク機構３は、下向き開放コの字形の１つの上リンク１６と、ボックス構造の左右一対の下リンク１７とから構成されている。
【００２８】
前記リフトシリンダ４は、前記上リンク１６の自走機体１側のブラケットを構成する前記支柱状フレーム７Ｃへの枢支連結部と前記下リンク１７の苗植付け装置２側の縦リンク１９への枢支連結部とにわたって架設されて、前述したように収縮することにより平行四連リンク機構３を上昇揺動させるとともに伸長することにより平行四連リンク機構３の下降を許容するものである。
【００２９】
前記施肥装置は、粉粒状の肥料を貯溜するホッパー２０とこのホッパー２０から肥料を繰り出す繰出し装置２１とを備えた繰出し機２２を前記自走機体１に搭載支持させ、植付け走行に伴って圃場面に施肥用の溝を形成するとともに搬送されてくる肥料をその溝内に投入する左右複数の作溝器２３を前記苗植付け装置２に装備させ、前記繰出し機２２から繰り出された肥料を前記作溝器２３にホース２４内を通して気流搬送するための気流を発生する電動式の送風機２５を自走機体１に装備させて構成されている。
【００３０】
前記平行四連リンク機構３の自走機体１への取付け構造について詳述すると、図３，４に示すように、前記上リンク１６の左右の支柱状フレーム７Ｃへの取付け手段は、支柱状フレーム７Ｃそれぞれの対向板部２７に同芯状で軸芯ｘ１が左右向きの孔２８を形成し、これら孔２８に上リンク枢支連結用の支軸２９を一端側から挿通させ、この支軸２９に上リンク１６を左右向き軸芯ｘ１周りに上下揺動自在に取り付ける手段であって、支柱状フレーム７Ｃのうち左右内側の対向板部２７には、前記ステー７Ｄのそれぞれが、上リンク１６の左右側面に接当して上リンク１６の自走機体１に対する左右位置変更を規制する左右一対のストッパーを兼用構成するように固着されている。なお、前記上リンク１６の支軸挿通孔１６ａはボス状の軸受け部１８を形成するようにバーリング加工で形成されており、前記ステー７Ｄはこの軸受け部１８に接当することで位置決めするものである。
前記支軸２９の孔２８周縁との相対回転摺動による摩滅を防止する手段は、支軸２９を対向板部２７に対して回り止めする手段であり、この回り止め手段は、図６に示すように、孔２８のうち支軸２９の先端部２９ａを挿通させる孔２８ａをＤ形に形成する一方、先端部２９ａをＤ形の孔２８ａに回り止め状態に挿通する断面Ｄ形に形成する手段である。
【００３１】
前記左右の下リンク１７は、それぞれ支柱状フレーム７Ｃに各別に下側の左右向き軸芯ｘ２周りに上下揺動自在に枢支連結されており、具体的には、ピン３１を介して基端側ブラケットに枢支連結されている。
【００３２】
また、前記上リンク１６は、前記縦リンク１９にピン３２を介して上側の左右向き軸芯ｘ３周りに上下揺動自在に枢支連結されている。
【００３３】
更に、前記下リンク１７は、前記縦リンク１９に長尺ピン３３を介して下側の左右向き軸芯ｘ４周りに上下揺動自在に枢支連結されている。
【００３４】
そして、前記リフトシリンダ４は、そのシリンダチューブ４Ａの基端部（前端部）を、自走機体１の前記支軸２９を介して支柱状フレーム７Ｃに左右向き軸芯ｘ１周りに上下揺動自在に枢支連結されており、ピストンロッド４Ｂの先端部（後端部）を、図８，９に示すように、前記長尺ピン３３にこの長尺ピン３３を枢支連結軸３０とする状態で左右向き軸芯ｘ４周りに上下揺動自在に枢支連結させた接続部材３４に連動連結されている。つまり、リフトシリンダ４は、平行四連リンク機構３の前方上部と後方下部とにわたって架設されている。
前記シリンダチューブ４Ａには、前記苗植付け装置２を弾性支持するゴム利用の弾性部材Ｓが内装されている。
【００３５】
図１０に示すように、前記接続部材３４は、１枚の板材の曲げ加工により、前記枢支連結軸３０に枢支連結する左右一対のボス部３５とピストンロッド４Ｂの先端部への筒状の連結部３６とを有するＵ字形の状態に一体構成されたものである。詳述すると、Ｕ字形の両端部のそれぞれに枢支連結軸３０に左右向き軸芯ｘ４周りに回転自在に外嵌するためのボス部３５を形成し、底部にピストンロッド４Ｂの先端部に外嵌する連結部３６を形成するのであって、２つのＵ字形の端部同士を接続した中抜き楕円形状の板材Ａを接続部、つまり、短径を折り曲げ線ａとして二つ折りすることにより、二つ折り基端の半割筒状部３５ａ同士の筒状体への重なりで前記ボス部３５を形成し、二つ折り遊端の半割筒状部３６ａ同士の筒状体への重なりで前記連結部３６を形成するものである。なお、重なり合う板部同士のうち×印で図示するボス部３５及び連結部３６への変形開始箇所はスポット溶接されて開かないように（互いに離間しないように）構成されている。もちろん、必要に応じて前記の変形開始箇所以外の箇所で重なり合う板部同士をスポット溶接して実施しても良い。また、スポット溶接に代え、ボルト・ナットで重なり合う板部同士を固定連結しても良い。
【００３６】
〔別実施形態〕
上記実施の形態では、リフトシリンダ４のうちピストンロッド４Ｂを枢支連結軸３０に枢支連結させるようにしたが、リフトシリンダ４のシリンダチューブ４Ａを枢支連結軸３０に枢支連結させて実施しても良い。
【００３７】
上記実施の形態では、弾性部材Ｓとしてゴム利用のものを設けたが、弾性部材Ｓは、コイルバネであっても良い。
【００３８】
上記実施の形態では、リフトシリンダ４として、油圧シリンダ利用のものを示したが、リフトシリンダ４としては、電動シリンダであっても良い。
【００３９】
上記実施の形態では、リフトシリンダ４に連結する接続部材３４を下リンク１７と縦リンク１９とに枢支連結する長尺ピン３３利用の枢支連結軸３０に連結するようにしたが、縦リンク１７の下端部のみに枢支連結軸３０を設けたり、下リンク１７の後端部のみに枢支連結軸３０を設けたりして実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】田植機の全体側面図
【図２】田植機の全体平面図
【図３】自走機体後部のフレーム構造を示す側面図
【図４】自走機体後部のフレーム構造を示す縦断正面図
【図５】リフトシリンダの基部を示す横断平面図
【図６】下リンクの基部連結部を示す側面図
【図７】四連リンク機構の先端部を示す側面図
【図８】リフトシリンダの先端連結構造を示す平面図
【図９】リフトシリンダの先端連結構造を示す側面図
【図１０】接続部材の展開斜視図（イ）と完成した接続部材の外観斜視図
【符号の説明】
１          自走機体
２          水田作業装置
１６        上リンク
１７        下リンク
３          四連リンク機構
４          リフトシリンダ
３０        枢支連結軸
３５        ボス部
３６        連結部
Ａ          板材
３４        接続部材
４Ａ        シリンダチューブ
Ｓ          弾性部材
７Ｃ        支柱状フレーム
ｘ１        軸芯
２８        孔
２９        支軸
７Ｄ        ステー
【図１】
2004337046.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004337046.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004337046.tif 000009
【図８】
2004337046.tif 000010
【図９】
2004337046.tif 000011
【図１０】
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