(57)【要約】【課題】収納体内で無線通信を行う場合に、収容体外の電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを提供する。【解決手段】導波管において遮断周波数以下の周波数電波は、導波管内を伝播する際に減衰することに着目し、金属の収納体内で無線通信を行う第１送信手段から出力される電波の周波数を、開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定している。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する金属の収納体と、該収納体内で無線通信を行う第１送信手段とを備えた通信システムであって、
前記第１送信手段から出力される電波の周波数を、前記開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムであって、
前記収納体は、複数の車両が駐車される駐車場に相当する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムであって、
前記収納体は、車両１台を収納することが可能であり、駐車場の入口又は出口に設けられている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の通信システムであって、
前記収納体の外部であり、かつ、前記駐車場に設けられた第２送信手段をさらに備え、
前記第２送信手段から出力される電波の周波数を、前記収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムであって、
前記収納体が複数設けられているとき、前記複数の収納体の外部に設けられた第２送信手段をさらに備え、
前記第２送信手段から出力される電波の周波数を、前記収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい値に設定する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の通信システムであって、
前記収納体が、複数設けられ、かつ、移動可能であるとき、前記収納体の外に設置された前記第１送信手段を駆動する駆動手段をさらに備え、
前記駆動手段は、前記収納体が前記設置場所に対応する位置に移動してくる毎に、前記収納体開口部から前記第１送信手段を内部に収めたり、外部に出したりする
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムであって、
前記第１送信手段は、前記収納体内の外部にあるとき、前記収納体の開口部を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい周波数の電波に切り替える
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信システムに係わり、特に、無線通信を行う通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、無線機が設けられている収容体と、この収容体内に収容される無線機付きの被収容物との無線通信を利用して、被収容物の管理などを行うことが考えられている。その一例として、屋内駐車場における車両の管理などがある。この場合、屋内駐車場が収容体に相当し、被収容物が車両に相当する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
開口部が設けられている収納体内で、このような無線通信を行うと、無線の性質上、開口部から電波が外に出されてしまう。この場合、発振電波は、車両周辺の機器、とりわけ無線を利用している電子機器に対する有害電波と成り得ることもある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、収納体内で無線通信を行う場合に、収容体外の電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、開口部を有する金属の収納体と、該収納体内で無線通信を行う第１送信手段とを備えた通信システムであって、前記第１送信手段から出力される電波の周波数を、前記開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定することを特徴とする通信システムに存する。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、導波管において遮断周波数以下の周波数電波は、導波管内を伝播する際に減衰することに着目し、金属の収納体内で無線通信を行う第１送信手段から出力される電波の周波数を、収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定している。従って、収納体内で発生した電波が、開口部を通過して収納体外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、外部の電子機器に影響を与える電界強度レベルで電波が収納体外部に出ることがない。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記収納体は、複数の車両が駐車される駐車場に相当することを特徴とする通信システムに存する。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、収納体は、複数の車両が駐車される駐車場に相当する。従って、駐車場内で発生した電波が、開口部を通過して駐車場外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、外部の電子機器に影響を与える電界強度レベルで電波が駐車場外にでることがない。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記収納体は、車両１台を収納することが可能であり、駐車場の入口又は出口に設けられていることを特徴とする通信システムに存する。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、収納体は、車両１台を収納することが可能であり、駐車場の入口又は出口に設けられている。従って、収納体内で発生した電波が、開口部を通過して収納体外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、入口又は出口以外の駐車領域で行われる無線通信に対して影響を与える電界強度レベルで電波が駐車領域にでることはない。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の通信システムであって、前記収納体の外部であり、かつ、前記駐車場に設けられた第２送信手段をさらに備え、前記第２送信手段から出力される電波の周波数を、前記収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定することを特徴とする通信システムに存する。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、第２送信手段が、収納体の外部であり、かつ、駐車場に設けられる。第２送信手段から出力される電波の周波数を、収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数以下に設定する。従って、収納体の外部で発生した電波が、開口部を通過して収納体内に入る際に、導波管としての収納体開口部枠により減衰され、収納体内部で行われる無線通信に対して影響を与える電界強度レベルで電波が収納体内部に入り込むことがない。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記収納体が複数設けられているとき、前記複数の収納体の外部に設けられた第２送信手段をさらに備え、前記第２送信手段から出力される電波の周波数を、前記収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい値に設定することを特徴とする通信システムに存する。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、収納体が複数設けられているとき、複数の収納体の外部に設けられた第２送信手段から出力される電波の周波数を、前記収納体の開口部枠を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい値に設定する。従って、第２送信手段から出力される電波は、収納体内の開口部を介して収納体内に通過することができ、収納体内に入り込むことができる。このため、第２送信手段を用いれば、収納体内に収納されている被収納物に対して情報を一斉送信することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の通信システムであって、前記収納体が、複数設けられ、かつ、移動可能であるとき、前記収納体の外に設置された前記第１送信手段を駆動する駆動手段をさらに備え、前記駆動手段は、前記収納体が前記設置場所に対応する位置に移動してくる毎に、前記収納体開口部から前記第１送信手段を内部に収めたり、外部に出したりすることを特徴とする通信システムに存する。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、収納体が複数設けられ、かつ、移動可能であるとき、駆動手段は、収納体が、この収納体外部に設けられた第１送信手段の設置場所に対応する位置に移動してくる毎に、収納体開口部から第１送信手段を内部に収めたり、外部に出したりする。従って、複数の収納体に対して第１送信手段を複数設ける必要がない。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の通信システムであって、前記第１送信手段は、前記収納体内の外部にあるとき、前記収納体の開口部を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい周波数の電波に切り替えることを特徴とする通信システムに存する。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、第１送信手段は、収納体の外部にあるとき、電波の周波数を、収納体の開口部を導波管と見立てた場合に、この導波管の遮断周波数より大きい値に切り替える。従って、遮断周波数より大きい周波数の電波は、収納体内の開口部を介して収納体内に通過することができ、収納体内に入り込むことができる。このため、第１送信手段が、収納体の外部にあるときに、遮断周波数より大きい周波数の電波に切り替えれば、収納体内に収納されている被収納物に対して情報を一斉送信することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、その前に、導波管の開口寸法と遮断周波数との一般関係について説明する。
【００２０】
図１は、モデルケースとしての方形導波管の開口端付近の要部斜視図である。このような方形導波管を使って電波を伝搬させる場合に、その伝搬特性を司る方形導波管内の電界は、内部に誘電体が一様に分布しているものとすると、方形導波管の長辺方向両内面においてゼロになるという境界条件を満たす限り、方形導波管の内面に対する電波の入射波や反射波の線形結合によって決まる。
【００２１】
したがって、電波の伝搬について考えるこのケースでは、導波方向と直交する方形導波管の断面方向における磁界がゼロであるものとして（ＴＥモード）、マックスウェルの波動方程式の解を求めることで、方形導波管を伝搬する電波の波形や周波数の計算上の波形が、いくつかきまる。
【００２２】
但し、方形導波管の長辺の２倍以上の波形では、電波が方形導波管内に収まりきれないので、実際には、上述したようにしていくつか求まる計算上の波長のうち、方形導波管の長辺の２倍以下の波長の電波が、方形導波管を使って伝搬させることのできる波長であることになる。
【００２３】
そして、上記した計算により求まる波長や周波数の組み合わせ、すなわち、方形導波管を伝導する電波の形（モード）は、複数存在し（波長の大きいものから順にＴＥ１０、ＴＥ２０、ＴＥ０１、ＴＥ２１、…）それぞれのモードに、それ以上でないと方形導波管内を電波が伝搬しない遮断周波数が存在する。
【００２４】
つまり、導波管方向と直交する方形導波管の断面方向における磁界がゼロであるＴＥ（Ｔｏｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｆｉｅｌｄ）モードでは、電界が方形導波管の断面方向成分しか存在しないので、各モードの遮断周波数以下の周波数の電波については、方形導波管を使って伝搬させることができないわけである。
【００２５】
よって、この性質を利用して、波長の最も大きい（周波数の最も低い）モード（この場合にはＴＥ１０モード）の遮断周波数以下の電波を発生させれば、その電波を、方形導波管により減衰させることができる。
【００２６】
ちなみに、方形導波管の長辺寸法をＬ、方形導波管の短辺寸法をＭとして、方形導波管の場合のＴＥモードにおける遮断周波数ｆを一般式で表すと、
ｆｌｍ＝ｃ｛［（ｌ／Ｌ）２＋（ｍ／Ｍ）２］１／２｝／２
となり、ＴＥ１０モードにおける遮断周波数ｆ１０は、ｌ＝１、ｍ＝０を代入して、
ｆ１０＝ｃ｛［（１／Ｌ）２＋（０／Ｍ）２］１／２｝／２＝ｃ／２Ｌ  …（１）
となる。
【００２７】
なお、ここでは方形導波管を例に取って説明したが、円形導波管の場合には、境界条件を考慮に入れてベッセル関数を解くことで、円形導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の波長や周波数の計算上の値をいくつか求めることができる。また、任意断面形状の導波管の場合には、やはり境界条件を考慮に入れてヘルムホルツ方程式（ラプラス方程式）を解くことで、任意断面積形状の導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の波長や周波数の計算上の値をいくつか求めることができる。
【００２８】
そして、上記のようにしていくつか求めた各形状・寸法の導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の周波数から定まる、いくつかの遮断周波数のうち、最も低い遮断周波数以下の周波数の電波を発生させれば、その電波は何れの形状・形状の導波管によっても減衰される。
【００２９】
以上のことから、金属製の収納体の開口部枠を導波管に見立て、その開口部枠における長軸を半波長とする周波数（遮断周波数）以下の電波を利用して無線通信を行うと、その電波は、開口部から収納体外に出る際に、導波管として働く開口部枠により減衰され、収納体外の電子機器に影響を与える電界強度レベルで車外にでることは無いと考えられる。また、その逆に、周波数が遮断周波数以下の電波が、外部から開口部枠を通過して収納体内に入る際にも、導波管として働く開口部枠により減衰される。
【００３０】
第１実施形態
以下の考えを基に第１実施形態について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る通信システムが組み込まれた屋内駐車場１０を上から見た図である。屋内駐車場１０は、鉄筋を使って骨組みされており、金属の収納体であると考えることができる。この屋内駐車場１０の開口部としては、鉄筋同士の隙間などもあるが、大きな開口部としては、主に、窓や、車両の出入り口などが考えられる。この屋内駐車場１０では、出入り口１１が一番開口寸法の大きい開口部であるとする。
【００３１】
また、この屋内駐車場１０には、例えば、内壁面に複数の送受信装置ＴＲ（＝第１送信手段）が設けられている。この送受信装置ＴＲ内の信号送信部は、図３に示すように、搬送波周波数設定部２３、設定された周波数の搬送波を発生する搬送波発生部２１、搬送波発生部２１から発生した搬送波を変調する変調部２５、被変調波を電力増幅して送信アンテナ２９にのせる増幅部２７を備える。
【００３２】
送受信装置ＴＲは、図示しないが、受信された電波を復調する復調部を有する信号受信部も備える。
【００３３】
以上の構成から、先ず、出入り口１１における枠体の長辺の長さＬより、上述した式（１）を用いて、出入り口１１の遮断周波数が求められたならば、屋内駐車場１０でデータを伝搬する電波の送信周波数を遮断周波数以下に決め、搬送波周波数を搬送波周波数設定部２３で決定する。
【００３４】
次に、搬送波発生部２１は設定された遮断周波数以下の周波数の搬送波信号を発生して変調部２５に送る。変調部２５においては、例えば車両３０に送信したい駐車場の空きスペース情報や近隣のお店の情報を含んだ情報信号で搬送波信号を変調して被変調波として増幅部２７に出力する。ここで、被変調波は電力増幅されて送信アンテナ２９に送られる。
【００３５】
この送信アンテナ２９から発生する電波を、屋内駐車場１０内に進入してきた車両３０に記載された無線機（図示せず）が受信することにより、屋内駐車場１０側とこの屋内駐車場１０内に収容される被収容物としての車両３０との間で無線通信を行うことができる。
【００３６】
また、上述したように送信アンテナ２９から発生する電波の周波数は、屋内駐車場１０の一番大きい開口部である出入り口１１を導波管と見立てたときの遮断周波数以下に設定されている。このため、送信アンテナ２９から発生した電波が、出入り口１１を通過して屋内駐車場１０外に出る際に、導波管として働く出入り口１１により減衰され、例えば屋内駐車場１０外を走行する車両に搭載された無線機などに影響を与える電界強度レベルで電波が屋内駐車場１０外に出ることがない。従って、屋内駐車場１０内で無線通信を行う場合に、屋内駐車場１０外の電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる。
【００３７】
しかも、送信アンテナ２９から発生する電波の強度が高くても、屋内駐車場１０外部に出ることはないので、屋内駐車場１０内での通信状況も安定して質の良い通信が可能となる。
【００３８】
また、屋内駐車場１０の開口部のうち、一番寸法が大きい出入り口１１を導波管と見立てて遮断周波数を設定することにより、当然、鉄筋同士の隙間や窓など出入り口１１より小さい開口部の遮断周波数以下となり、出入り口１１以外の開口部からも同様の原理で電波が外に出ることがなくなる。
【００３９】
なお、立体駐車場のように複数階ある屋内駐車場１０の場合は、例えば、各階毎に遮断周波数を定めることも考えられる。
【００４０】
第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムが組み込まれた屋内駐車場１０を上から見た図である。同図に示すように、屋内駐車場１０の入口又は出口には、車両１台が収納できるような金属から成る収納体１２が設けられている。従って、屋内駐車場１０内の駐車領域に入出する車両３０は、必ず収納体１２内を通過する。この収納体１２は、鉄筋を使って骨組みされており、この収納体１２の開口部としては、鉄筋同士の隙間などもあるが、大きな開口部としては、車両３０の出入り口１３である。
【００４１】
また、この収納体１２には、それぞれ送受信装置ＴＲ１（＝第１送信手段）が設けられている。また、この収納体１２外であって、かつ、屋内駐車場１０内にも送受信装置ＴＲ２（第２送信手段）が設けられている。なお、上述した送受信装置ＴＲ１、ＴＲ２いずれも、上述した図３に示す構成と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
以上の構成から、先ず、収納体１２の開口部である出入り口１３における枠体の長辺の長さＬより、上述した式（１）を用いて、出入り口１３の遮断周波数が求められたならば、収容体１３内でデータを伝搬する電波の送信周波数を遮断周波数以下に決め、搬送波周波数を搬送波周波数設定部２３で決定する。
【００４３】
このため、収納体１２内に設けられた送受信装置ＴＲ１から発生する電波を、収納体１２内に進入してきた車両３０に記載された無線機（図示せず）が受信することにより、収納体１２側とこの収納体１２内に収納される被収納物としての車両３０との間で無線通信を行うことができる。
【００４４】
また、上述したように送受信装置ＴＲ１から発生する電波の周波数は、収納体１２の一番大きい開口部である出入り口１３を導波管と見立てたときの遮断周波数以下に設定されている。このため、送受信装置ＴＲ１から発生した電波が、出入り口１３を通過して収納体１２外に出る際に、出入り口１３により減衰され、例えば屋内駐車場１０外を走行する車両３０に搭載された無線機や、屋内駐車場１０内の駐車領域にある車両３０に搭載された無線機などに影響を与える電界強度レベルで電波が収納体１２外に出ることがない。従って、収納体１２内で無線通信を行う場合に、収納体外１２にある無線機などの電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる。
【００４５】
また、収納体１２外部であって、かつ、屋内駐車場１０内部に設けられている送受信装置ＴＲ２の送信周波数も、収納体１２の出入り口１３を導波管と見立てたときの遮断周波数以下に設定する。
【００４６】
このため、送受信装置ＴＲ２から発生した電波が、出入り口１３を通過して収納体１２内に入る際に、導波管としての出入り口１３により減衰され、収納体１２内を通過する車両３０に搭載された無線機と収納体１２内に設置された送受信装置ＴＲ１との無線通信に影響を与える電界強度レベルで電波が収納体１２内部に入ることがない。従って、収納体１２外部であり、かつ、駐車場１０内部で無線通信を行う場合に、収納体１２内で行われる無線通信に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる。当然、送受信装置ＴＲ２から発生した電波は、屋内駐車場１０外にも出ることがない。
【００４７】
第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。図５は、本発明の実施形態に係わる通信システムが組み込まれる屋内駐車場１０を正面から見た図である。この屋内駐車場１０は、車両１台収容可能な複数の収容体１２が回転するゴンドラ式の立体駐車場である。この屋内駐車場１０には、複数の収容体１２外部に送受信装置（図５中には図示せず）が設けられている。
【００４８】
送受信装置ＴＲ（＝第１送信手段）は、図６に示すように、図示しない駆動装置により駆動される。詳しくは、収納体１２が回転して、上記送受信装置ＴＲの設置位置に対応する位置に来たとき、駆動装置は、送受信装置ＴＲを駆動して、開口部１２ａから収納体１２内部に入れたり、収納体１２外部に出したりする。
【００４９】
また、収納体１２内部に入っているとき、送受信装置ＴＲの送信周波数は、収納体１２の最大開口部１２ａの長辺の長さＬより、式（１）を用いて求めた遮断周波数以下に設定されている。
【００５０】
これにより、収納体１２内部に入っている送受信装置ＴＲから発生する電波が、収納体１２の開口部１２ａを通過して外部に出る際に、開口部１２ａにより減衰され、収納体１２外部に出ることはない。つまり、他の収納体１２内部に収納されている車両３０の無線機に影響を与える電界強度レベルで電波が他の収納体１２内に進入することもない。
【００５１】
従って、各収納体１２毎に、周波数を変えて無線通信を行う必要もなくなる。しかも、複数の収納体１２に対して各々別個に送受信装置ＴＲを設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００５２】
一方、送受信装置ＴＲが収納体１２外部に出ているとき、送受信装置ＴＲの送信周波数は、収納体１２の最大開口部の長辺の長さＬより式（１）を用いて求めた収納体の遮断周波数より大きい値に切り替えられる。このため、収納体１２外の送受信装置ＴＲから発生する電波が、収納体１２の開口部を通過して収納体１２内部に入る際に、開口部により減衰されることがない。よって、各収納体１２に収納されている車両３０に対して一斉に情報を送信することもできる。
【００５３】
なお、上述した第３実施形態では、駆動装置を用いて、一つの送受信装置ＴＲを使い回していた。しかしながら、駐車場の構造的に駆動装置を設けることが不可能な場合や、コスト的に可能であれば、収納体１２毎に送受信装置ＴＲを設けることも考えられる。
【００５４】
また、上述した第３実施形態では、１つの送受信装置ＴＲの送信周波数を切り替えて使っていた。しかしながら、例えば、遮断周波数以下用の送受信装置ＴＲ（＝第１送信手段に相当）と遮断周波数より大きい用の送受信装置ＴＲ（＝第２送信手段に相当）を各々別途に用意することも考えられる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、収納体内で発生した電波が、開口部を通過して収納体外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、外部の電子機器に影響を与える電界強度レベルで電波が収納体外部に出ることがないので、収納体内で無線通信を行う場合に、収容体外の電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを得ることができる。
【００５６】
請求項２記載の発明によれば、駐車場内で発生した電波が、開口部を通過して駐車場外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、外部の電子機器に影響を与える電界強度レベルで電波が駐車場外にでることがないので、駐車場内で無線通信を行う場合に、駐車場外の電子機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを得ることができる。
【００５７】
請求項３記載の発明によれば、収納体内で発生した電波が、開口部を通過して収納体外にでる際に、導波管としての開口部枠により減衰され、入口又は出口以外の駐車領域で行われる無線通信に対して影響を与える電界強度レベルで電波が駐車領域にでることはないので、駐車場の入口又は出口に設けられた収納体内で無線通信を行う場合に、入口又は出口以外の駐車領域に設けられた無線機器に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを得ることができる。
【００５８】
請求項４記載の発明によれば、収納体の外部で発生した電波が、開口部を通過して収納体内に入る際に、導波管としての収納体開口部枠により減衰され、収納体内部で行われる無線通信に対して影響を与える電界強度レベルで電波が収納体内部に入り込むことがないので、入口又は出口以外の駐車領域で無線通信を行う場合に、収納体内で行われる無線通信に対して電波の影響・干渉を少なくすることができる通信システムを得ることができる。
【００５９】
請求項５記載の発明によれば、第２送信手段から出力される電波は、収納体内の開口部を介して収納体内に通過することができ、収納体内に入り込むことができる。このため、第２送信手段を用いれば、収納体内に収納されている被収納物に対して情報を一斉送信することができる通信システムを得ることができる。
【００６０】
請求項６記載の発明によれば、複数の収納体に対して第１送信手段を複数設ける必要がないので、コストダウンを図った通信システムを得ることができる。
【００６１】
請求項７記載の発明によれば、遮断周波数より大きい周波数の電波は、収納体内の開口部を介して収納体内に通過することができ、収納体内に入り込むことができる。このため、第１送信手段が、収納体の外部にあるときに、遮断周波数より大きい周波数の電波に切り替えれば、収納体内に収納されている被収納物に対して情報を一斉送信することができる通信システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】方形導波管の開口部端付近の要部斜視図である。
【図２】本発明の通信システムが設けられた屋内駐車場１０の一実施の形態を示す図である。
【図３】送受信装置ＴＲの詳細な構成を示す図である。
【図４】本発明の通信システムが設けられた屋内駐車場１０の一実施の形態を示す図である。
【図５】本発明の通信システムが設けられる屋内駐車場１０の一実施の形態を示す図である。
【図６】図５に示す屋内駐車場１０に設けられる送受信装置ＴＲの駆動について説明するための図である。
【符号の説明】
１０    屋内駐車場（収納体）
１２    収納体
ＴＲ    送受信装置（第１送信手段）
ＴＲ１  送受信装置（第１送信手段）
ＴＲ２  送受信装置（第２送信手段）
【図１】
2004312519.tif 000002
【図２】
2004312519.tif 000003
【図３】
2004312519.tif 000004
【図４】
2004312519.tif 000005
【図５】
2004312519.tif 000006
【図６】
2004312519.tif 000007