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(57)【要約】【課題】軽量焼結体の製造方法の改良。【手段】焼成磁器化時発泡の無機質組成（シラス等の天然ガラス質含有鉱物または長石とベントナイト、粘土をベースにし、これに発泡剤を加えたもの）とそれより高耐火度で焼成収縮性のアルミナ−珪酸質バルーンを前者が７０〜４０重量％、後者が３０〜６０重量％の配合率で混合し、これを原料にして形成した成形体を焼成する。成形体の形成は、無機質組成を湿式粉砕した後、乾燥、粉体にしてバルーンと混合して乾式プレス方式で行うか、無機質組成を湿式粉砕し、泥漿にしてバルーンと混合して鋳込み方式で行うか、の何れでもよい。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成磁器化時発泡の無機質組成と前記無機質組成より高耐火度で焼成収縮性のアルミナ−珪酸質バルーンを前者が７０〜４０重量％、後者が３０〜６０重量％の配合率で混合し、これを原料にして形成した成形体を焼成することを特徴とする軽量焼結体の製造方法。
【請求項２】
無機質組成を湿式粉砕した後、乾燥し、粉体にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合し、これを原料にして乾式プレス方式で成形体を形成する請求項１記載の軽量焼結体の製造方法。
【請求項３】
無機質組成を湿式粉砕し、泥奨にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合し、これを原料にして鋳込み方式で成形体を形成する請求項１記載の軽量焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量焼結体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般的に行われている焼成磁器化時発泡の無機質組成による軽量焼結体の製造では、焼成磁器化後の発泡による急激な膨張過程で、僅かな温度差でも非常に大きい寸法差が生じたり、自重を支えきれず保形ができなくなって形状不良が生じたり、焼成治具への融着が生じたりするため、大きい形状や複雑な凹凸面の製品はできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前記従来技術の問題点を解消し、従来技術では実現が不可能であった例えば３００ｍｍ以上の大きな形状や複雑な凹凸面のある形状の軽量焼結体を安価に製造できる技術を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明では、焼成磁器化時発泡の無機質組成と前記無機質組成より高耐火度で焼成収縮性のアルミナ−珪酸質バルーンを前者が７０〜４０重量％、後者が３０〜６０重量％の配合率で混合し、これを原料にして形成した成形体を焼成するようにしている。
【０００５】
そして、請求項１に係る発明に従属する請求項２に係る発明では、無機質組成を湿式粉砕した後、乾燥し、粉体にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合し、これを原料にして乾式プレス方式で成形体を形成するようにしており、また、同じく請求項１の発明に従属する請求項３に係る発明では、無機質組成を湿式粉砕し、泥奨にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合し、これを原料にして鋳込み方式で成形体を形成するようにしている。
【０００６】
本発明、すなわち、請求項１に係る発明は、無機質組成の磁器化後の発泡による急激な膨張過程での僅かな温度差による寸法差や形状不良や焼成治具への融着の発生をアルミナ−珪酸質バルーンの焼成収縮により適切に防止し、もって、大型かつ凹凸面等複雑な形状の軽量焼結体を安価に製造できるようにしているものであって、その効果は試験により確認されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
無機質組成は、シラス，黒曜石等の天然ガラス含有鉱物または長石と、ベントナイト、粘土をベースにし、これに発泡剤として例えば炭化珪素を加えたものである。
【０００８】
本発明の方法では、前述のような無機質組成とアルミナ−珪酸質バルーン（アルミナ−珪酸質の微小中空粉状体）を前者が７０〜４０重量％、後者が３０〜６０重量％の配合率で混合し、これを原料にして形成した成形体を１１００〜１３００°で焼成するが、成形体の形成は、無機質組成を湿式粉砕した後、乾燥し、粉体にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合して、乾式プレス方式で行うか、または、無機質組成を湿式粉砕し、泥奨にして、アルミナ−珪酸質バルーンと混合して、鋳込み方式で行うか、その何れでもよい。
【０００９】
無機質組成とアルミナ−珪酸質バルーンの混合率を前者が７０〜４０重量％、後者が３０〜６０重量％にするのは、前者が７０重量％を超え、後者が３０重量％未満であると、前者の膨張に対して後者の収縮が少な過ぎて寸法安定性が悪く、また、前者が４０重量％未満で、後者が６０重量％を超えると、焼結体の吸水性が増大し、その用途が限定されるからである。
【００１０】
なお、無機質組成の発泡剤には、０．５〜２．０重量％の炭化珪素を用いるのが好ましい。
【００１１】
【実施例】
無機質組成として、シラス３６．０重量％、黒曜石１７．０重量％、ベントナイト３．０重量％、炭化ケイ素０．５重量％、水４３．５重量％を湿式粉砕し、この泥奨をスプレードライヤーで水分８％に乾燥し、造粒して、未発泡顆粒を作成し、この無機質組成顆粒Ａと、二酸化ケイ素と酸化アルミニウを主成分とするアルミナ−珪酸質バルーンＢを、Ａが１００でＢが０（試料１）、Ａが９０でＢが１０（試料２）、Ａが８０でＢが２０（試料３）、Ａが７０でＢが３０（試料４）、Ａが６０でＢが４０（試料５）、Ａが５０でＢが５０（試料６）、Ａが４０でＢが６０（試料７）、Ａが３０でＢが７０（試料８）、Ａが０でＢが１００（試料９）の割合で混合し調整済み原料とした（なお、試料９ではＢ１００に対してメチルセルローズ１重量％水溶液６を加えた）。
【００１２】
前記調整済み原料を３００×３００ｍｍの金型を用い、成形圧３０ＭＰａで成形体を形成し、この成形体をガス炉で１１００、１１２５、１１５０、１１７５、１２００の各温度（°Ｃ）で焼成し、この焼成温度毎に焼成品の線収縮率と嵩比重と吸水率と曲げ強度を測定した。
【００１３】
前記測定結果によると、試料１と試料２では、焼成温度間で線収縮率と嵩比重に大きな差が生じていて寸法安定性がなく、本発明の方法における原料に相当する試料４〜試料７では、焼成温度間で線収縮率と嵩比重の差が共に小さく寸法安定性があり、吸水性が小さく、強度も大きく、試料８では吸水率が１３〜１４％と高かった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、焼成温度間の線収縮率と嵩比重の差が共に小さくて寸法安定性があり、焼成治具への融着もなく、吸水性が低くて軽量の窯業製品を安価に製造することができ、特に、大型や複雑な凹凸面のある形状の製品が得られる利点がある。
(57)【要約】【課題】酸化チタンを従来よりも安全に安価なコストで合成することを可能にする。【解決手段】ＮａＬａＴｉＯ４などの層状チタン酸塩を酸性溶液に溶解した後、９０℃程度の低温で乾燥固化させることによって、酸化チタンを得る。さらには、従来技術よりも安価な原料から簡単な工程で製造可能なため、コストの低減が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状チタン酸塩含有酸性溶液から合成した酸化チタン
【請求項２】
蒸発乾固法により溶媒を蒸発させて所望物質を合成、析出する、請求項１に記載の酸化チタン
【請求項３】
層状チタン酸塩がＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類元素）であることを特徴とする請求項１に記載の酸化チタン
【請求項４】
希土類元素がＬａであることを特徴とする請求項３に記載の酸化チタン
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は白色顔料や、光照射下で防汚、防臭、抗菌、有害物質分解などの機能を発揮する光触媒に使用される酸化チタンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化チタンは、直射日光や温度変化などに強く、かつ人体に無害な白色の酸化物で、着色性が良く、紫外線を遮蔽する効果がある等の特性を持つため、塗料やプラスチック用など各種の顔料や化粧品用の紫外線遮蔽材などとして幅広く使用されている。酸化チタンは安定性、白色度、価格、無害性にすぐれており、実用的な材料として酸化チタンを上回る性能を持つ白色顔料の代替品は現在まで存在していない。
【０００３】また近年、大気汚染、水質汚染など環境問題が顕在化し大変な社会問題となっており、様々な対策がなされるなか、環境を浄化する技術が求められている。また、生活空間や作業空間における悪臭や各種の有害菌による汚染も進んでおり、対策が必要になっている。これらの対策の一つとして、酸化チタン光触媒が注目され実用化が進んでいる。
【０００４】酸化チタンは、主にチタン鉄鉱ＦｅＴｉＯ３を原料としている。これを硫酸で溶解させてから鉄分を除去する。これにより硫酸チタンが得られる。しかしながら、この物質は精製しにくいために、高純度の酸化チタンを得るためには、塩化チタンに変化させ、蒸留によって純度を上げるという手段が取られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この塩化チタンは空気中の水分によって加水分解して酸化チタンの微粒子と有害性の塩化水素の白煙を生じるため、取り扱いが困難であるという問題点がある
【０００６】また、この手法により得られた酸化チタンを溶液にするためには、再び熱濃硫酸に溶解するという作業を繰り返さなければならない（酸化チタンは熱濃硫酸にしか溶解しないため）。濃硫酸とチタンを加熱するという工程は、毒性のある亜硫酸ガスが発生するのでかなり危険である。
【０００７】すなわち、酸化チタンそのものの無毒性と対照的に、酸化チタンを製造するプロセスは危険性があり、かつ毒性物質を取り扱わなければならない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、層状チタン酸を経由する溶液プロセスにより酸化チタン微粒子を、単純かつ安価なソフト化学プロセスで合成することに成功した。すなわち層状チタン酸塩、例えば１層ペロブスカイト化合物を酸性溶液に溶解させた後、低温で蒸発乾固することにより、酸化チタンを得ることを見出した。
【０００９】酸化チタンは硝酸、塩酸のような通常の酸性溶液に溶解しない。しかし、１層ペロブスカイト化合物である、ＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類元素）は硝酸、塩酸などの酸性溶液に可溶である。このことから、酸化チタンが酸性溶液中に何らかの形で溶存していることが期待された。
【００１０】酸化チタンを得るべく種々の手法を検討し、ＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類元素）を溶解した酸性溶液から、蒸発乾固という非常に簡単な手法により、溶液からの溶質の析出を試みた。
【００１１】その結果、９０℃という従来にない低温で酸化チタンを析出させることに成功した。
【００１２】また、ＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類元素）は、比較的安価な酸化チタンとアルカリ金属および希土類酸化物または塩の出発原料を混合して焼成することにより、シート状のチタン酸が積層した層状結晶ＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類元素）を合成することができる。酸化チタンと異なり、この層状チタン酸塩は硝酸や塩酸のような一般的な酸に容易に溶解する。
【００１３】
【実施例】
溶存させる層状チタン酸塩として、１層ペロブスカイト化合物である、ＮａＬａＴｉＯ４を用いた。まず、Ｌａ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｎａ２ＣＯ３を混合して焼成することにより、シート状のチタン酸が積層した層状結晶ＮａＬａＴｉＯ４を合成した。ＮａＬａＴｉＯ４　０．１ｇを１０ｍｏｌ／ｄｍ３の硝酸１０ｍｌに溶解させ、これを基本溶液とした。この溶液を９０℃で蒸発乾固、および水を用いた溶液の希釈を行なうことにより、溶質の析出を試みた。以下にフローチャートを示す。
2004002128.tif 000002
【００１４】〈結果〉
図１にＮａＬａＴｉＯ４の粉末Ｘ線回折パターン（ＸＲＤ）を示す。目的の物質は単一相で合成された。ＮａＬａＴｉＯ４を硝酸に溶かしたところ微量の不溶分が残った。この物質に関しては量が極めて微量であったためＸＲＤ、蛍光Ｘ線を測定することができなかった。溶液を蒸発乾固させ得られた粉末の、粉末Ｘ線回折パターンを図２に示す。同定した結果ルチル型のＴｉＯ２であることが判明した。
【００１５】得られた粉末は水洗後分析した結果、純粋なＴｉＯ２であることがわかった。
【００１６】また、水を用い希釈を行なったが粉体の析出は見られなかった。このことから、溶液中において単なる電離したイオンではなく、何らかの別の形態で存在しているものと予想される
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、従来技術よりはるかに簡単で安全なプロセスで酸化チタンを合成することが可能となる。
【００１８】さらに、従来技術よりも安価な原料を使用し、簡単な工程で製造可能なため、コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＮａＬａＴｉＯ４の粉末Ｘ線回折パターンである。
【図２】ＮａＬａＴｉＯ４溶液を蒸発乾固して得られた粉体の粉末Ｘ線回折パターンである。
【図１】
2004002128.tif 000003
【図２】
2004002128.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】Ｐ５３のがん抑制遺伝子を使った薬の製造法。Ｐ５３遺伝子を使ったがん治療は、そのＰ５３遺伝子を患者に注入するところの「遺伝子治療」があるが、それは、コントロールできないし、量にも制限がある【解決手段】体外で、Ｐ５３遺伝子のたん白を作り、基本的にそれを患者に注入するそのため１つは、体外のがん培養器１中のがん細胞５に、Ｐ５３遺伝子３を注入して、産生されたＰ５３遺伝子蛋白質４を分離抽出。【効果】単離した蛋白質を局所注射やカテーテルでがん患者のがん組織に注入し、がんをアポトーシスで治療することができる。【選択図】図１
2004002257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん抑制遺伝子を、体外のがん培養きの中にあるところの、がん細胞に入れて遺伝子たん白を作り、それを分り抽出したところのものを基本とする、がんの抑制遺伝子のたん白薬の工業的製造法
【請求項２】
がん抑制遺伝子又はアポトーシスを誘導する物質をつくる遺伝子を、遺伝子くみかえしてベクターに入れ、その宿主の増殖により、大量に作るところの、体外でのアポトーシス誘導物質の薬及びがん抑制薬の製造法
【発明の詳細な説明】
【０００１】［分野］
医療　薬学
【０００２】［従来］
Ｐ５３の遺伝子たん白はがんをアポトーシスさせる事が分かって、Ｐ５３の遺伝子を、がん患者に注入する、いわゆる遺伝子治療
【０００３】［課題］
１．Ｐ５３の遺伝子をがん患者にウィルスを仲だちに注入するのは、そのＤＮＡがどこに入るかコントロールできぬので、不確実性や量の制限があるため、もっと安全で、かつ大量にＰ５３遺伝子の機能をいかす方法
２．「Ｐ５３遺伝子たん白薬」というものの出現的創造
【０００４】手段
Ｐ５３遺伝子たん白を体外でつくる１つは、がん培養きにがん細胞をとり、そこでつくる１つは、大腸菌に遺伝子くみかえで量産させるそしてそこでできたたん白を、局所注射やカテーテルでがん患者のがん組織に注入。
【０００５】実施例
１の１．がん細胞を培養きにとり培養
１の２　そのがん細胞に注射又はアデノウィルスを使ってＰ５３遺伝子を注入（Ｐ５３遺伝子はとりだしたもの）
１の３　そのがん細胞内でＰ５３たん白が作られた頃をみはからって、その細胞からＰ５３遺伝子たん白を、ダウンストリームプロセッシング
１の４　それを製剤化してもよい
１の５　それをがん患者のがん組織に局所注射がんをアポトーシスさせる
２の１　大腸菌のベクターに、Ｐ５３遺伝子を遺伝子くみかえして注入
２の２　そのベクターを大腸菌にうつしその大腸菌の分裂増殖により、Ｐ５３の遺伝子たん白をたくさん作らせ、それをダウンストリームプロセッシングする。それを製剤化してもよい
２の３　そうしてできたＰ５３遺伝子たん白薬をがん患者の組織に局所注射をする。そしてがんをアポトーシスさせる
【０００６】
［効果］この発明によるたん白薬の使用の方が、Ｐ５３の遺伝子を使う方法でがんを治療するところの、Ｐ５３遺伝子を患者に注入する従来のがんの遺伝子治療よりも、とにかく大量に、局所にずい時投入できる分有利である
又、抗がん剤と比べても、副作用がない分安全である
又、たん白薬の注入の方法の方が、がん細胞そのものが、Ｐ５３遺伝子を防えいのため、阻害する作用もあるといわれているので、Ｐ５３遺伝子を注入するよりも近道である又Ｐ５３遺伝子ががん細胞の中では半分が変異といわれるが、そうなりやすいとしたら、やはりたん白薬の注入の方が有利である。
【図面の簡単な説明】
［図１］は［請求項１］の概念図
［図２］は［請求項２］の概念図
【符号の説明】
［図１］
１は　がん細胞培養き
２は　その栄養
３は　Ｐ５３の遺伝子
４は　できたＰ５３の遺伝子たん白
５は　がん細胞
［図２］
１は　大腸菌
２は　ベクター
３は　Ｐ５３遺伝子
４は　大腸菌培養き
５は　できたＰ５３の遺伝子たん白
【図１】
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【図２】
2004002257.tif 000004
(57)【要約】【課題】乗かごやカウンターウエイトを連結した主ロープをシーブ４２に巻き付け、プーリ４３，４４，４５とベルト４６を有するベルト伝動機構で、シーブ４２に巻き付けられた主ロープをシーブ４２に押圧しながら移動させる駆動装置においては、プーリ４３に連結されたモータの振動がベース，シーブ４２，主ロープを介して乗かごに伝達され、乗心地を悪化させる要因になっていた。【解決手段】モータが取り付けられた上部ベース７０と、シーブ４２が取り付けられた下部ベース７１との間に防振ゴム７２，７３を設けることにより、振動の伝達を抑制する。【選択図】　　　　図１
2004083223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材の移動を一定区間ガイドするガイド部材と、前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構とを備え、前記ガイド部材と前記ベルト伝動機構とで前記張力部材を挟んで前記張力部材を長手方向に駆動するものにおいて、
前記ベルト伝動機構を駆動するモータが取り付けられた部材と、前記ガイド部材が取り付けられた部材とを弾性体を介して連結したことを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項２】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材が巻き付けられたシーブと、前記張力部材の前記シーブに巻き付いている部分を押圧して前記張力部材をその長手方向に駆動するベルト伝動機構を備えた駆動装置において、
前記ベルト伝動機構は、複数のプーリと、これらプーリに巻き付けられて周回移動するベルトを有し、前記各プーリは第１の部材に取り付けられており、前記シーブは第２の部材に取り付けられており、前記第１の部材と第２の部材とは弾性体を介して連結されていることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクションシーブを使用せずに往復移動体を往復駆動するための装置、例えばエレベータ装置に係り、特に駆動装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、最近出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、詳細は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
図３はエレベータの駆動装置の要部を示しており、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータ乗かご、他側にはカウンターウエイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
図４は駆動装置４０の概略正面図で、図３と同一符号は同一のものを示している。図において、６０はプーリ４４，４５の支持体４４ａ，４５ａに固定されフレーム４１を貫通して下方に伸長したねじ棒であり、フレーム４１との間にばね６１が設けられている。これにより支持体４４ａ，４５ａは下方に引っ張られベルト４６に張力を与えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記装置においては、プーリ４３とシーブ４２が同一のフレーム４１に取り付けられているため、プーリ４３に連結されているモータからの振動がフレーム４１，シーブ４２を介して、主ロープ３から乗かごに伝わり、乗り心地を悪化させる要因の一つになっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、モータが取り付けられた部材とシーブが取り付けられた部材とを弾性体を介して連結することにより、乗かごへの振動の伝達を抑制するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は概略正面図、図２は図１の要部説明図であり、図４と同一符号は同一のものを示している。
各プーリ４３，４４，４５は上部ベース７０に取り付けられている。またシーブ４２は下部ベース７１に取り付けられている。そして両ベース７０，７１は上下の防振ゴム７２，７３を挟んで、ボルト７４，ナット７５で連結されている。このボルト７４，ナット７５の螺合量を調整することにより、ベルト４６の張力、即ち主ロープ３の押付力を調整することができる。
【０００７】
上記のように本実施の形態は上下のベース７０，７１が防振ゴム７２，７３を挟んで連結される構成であるため、上部ベース７０に取り付けられているモータの振動のシーブ４２への伝達を抑制することができる。
【０００８】
次に他の実施の形態として、図３，図４のフレーム４１の構成を変更することもできる。図４に示すように、フレーム４１を上部フレーム４１ａと下部フレーム４１ｂとに分割し、両者の間に防振ゴムを挿入する。これにより、モータが取り付けられている上部フレーム４１ａの振動が、シーブ４２が取り付けられている下部フレーム４１ｂに伝わることを抑制することができる。
【０００９】
上記のように、本発明はモータとシーブとの間に弾性体を設けているため、モータの振動が乗かごに伝わることを抑制し、乗かごの乗心地を向上させることができる。
上記の各実施形態では駆動装置４０はエレベータの昇降路内の上部に設置しているが、主ロープ等がシーブ４２の下方へ伸びる構成であれば昇降路内の中間部や下部に設置することも可能である。更に、上記の実施形態の駆動装置４０を上下逆にして主ロープ等が上に伸びるように設置することも、また９０度回転して主ロープ等が横方向に伸びるように設置することも可能である。更にまた、機械室を有するエレベータの場合には、機械室内に設置することができる。
【００１０】
また本発明の往復移動体駆動装置は、上述の昇降移動型のエレベータ装置に限らず水平移動型のエレベータ装置や、両側に乗かごを備えたエレベータ、ケーブルカー、ロープウェイ等に適用することもできる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、モータからの振動の伝達を抑え、乗心地のよいエレベータ乗かご等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】図１の要部説明図である。
【図３】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【図４】図３の駆動装置の概略正面図である。
【符号の説明】
３　主ロープ
４０　駆動装置
４１　フレーム
４１ａ　上部フレーム
４１ｂ　下部フレーム
４２　シーブ
４３，４４，４５　プーリ
４６　ベルト
７０　上部ベース
７１　下部ベース
７２，７３　防振ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】厚手の印刷用ポリエステル系フィルムに、画像の乱れ、変色、色抜け等を発生させることなく印刷し、また、裁断加工、ミシン目加工等の加工を極めて容易にすると共に、加工刃の摩耗寿命を長くできるようにした印刷用厚手フィルムを提供する。【解決手段】厚み１５０ミクロン〜２７０ミクロンのポリエステル系の２軸延伸フィルム層内に多数の微細空洞１３を形成して比重を約１．１以下にした印刷用フィルム１０であって、環境温度２０℃〜２３℃、湿度６０％〜６５％における、前記フィルムの表面１１側又は裏面１２側又は双方側の表面電気抵抗値が２．０×１０７オーム〜９．０×１０１１オームになるように静電防止剤層を塗布したもの。【選択図】　　図１
2004083689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み１５０ミクロン〜２７０ミクロンのポリエステル系の２軸延伸フィルム層内に多数の微細空洞を形成して比重を約１．１以下にした印刷用フィルムであって、環境温度２０℃〜２３℃、湿度６０％〜６５％における、前記フィルムの表面側又は裏面側又は双方側の表面電気抵抗値が２．０×１０７オーム〜９．０×１０１１オームになるように静電防止剤層を塗布したことを特徴とする印刷用厚手フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厚手の印刷用ポリエステル系フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、厚み約１５０ミクロン〜約２５０ミクロン程度の厚手の印刷用紙が、カラーレーザープリンターで使用できるようになったが、ポリエステルフィルム製やポリプロピレン製の合成紙を使用すると、画像が乱れたり、部分的に変色したり、或いは色抜け現象が発生したりした。このため、これらの合成紙のフィルムに静電防止剤を練りこむことが考えられたが、高価につく上に、完全に前述の欠点を是正することができなかった。また、これらの厚手の印刷用合成樹脂フィルムは、印刷後に裁断加工やミシン目加工等をした場合に、加工がうまくいかず、加工機の刃を早く摩耗させる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、厚手の印刷用ポリエステル系フィルムに、画像の乱れ、変色、色抜け等を発生させることなく印刷し、また、裁断加工、ミシン目加工等の加工を極めて容易にすると共に、加工刃の摩耗寿命を長くできるようにした印刷用ポリエステルフィルムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明印刷用厚手フィルムは、上記課題を達成するため、図示するように、厚み１５０ミクロン〜２７０ミクロンのポリエステル系の２軸延伸フィルム層内に多数の微細空洞１３を形成して比重を約１．１以下にした印刷用フィルム１０であって、環境温度２０℃〜２３℃、湿度６０％〜６５％における、前記フィルムの表面１１側又は裏面１２側又は双方側の表面電気抵抗値が２．０×１０７オーム〜９．０×１０１１オームになるように静電防止剤層を塗布したものである。本発明のポリエステル系フィルムは、フィルム層内に多数の微細空洞を形成して、比重を約１．１〜約０．９の範囲内にしたもので、厚みが１５０ミクロン〜２７０ミクロンの厚手にも拘わらず、空洞のない同種フィルムに対し、２０％以上軽量にすることができ、白色不透明でクッション性があり、また、２軸延伸フィルムベースのため、腰が強く折曲げ易い。
また、本発明のポリエステルフィルム製合成紙は、フィルムの片面側又は両面側に、公知の静電防止剤を厚みに応じて、２．０×１０７オーム〜９．０×１０１１オームの範囲内に塗布する。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
本発明の実施の形態１が図１に示されている。
本発明実施例の印刷用厚手フィルムは、厚み２５０ミクロン（２７５ｇ／ｍ２）のフィルム層１０に多数の微細空洞１０１を形成すると共に、フィルムの表面１１及び裏面１２に表面電気抵抗値が９．０×１０１０オームになるように公知の静電防止剤層２０を塗布したポリエステル系２軸延伸フィルム（東洋紡績株式会社製商品名クリスパー、比重１．１）である。これをカラーレーザープリンター（富士ゼロックス株式会社製ＤＣ１２５０）でカラー印刷したが、画像の乱れ、変色、色抜け等はなく、鮮明な画像が得られた。また、印刷後、ハーフカット線加工をしたが、加工が容易でハーフカット線に沿って迅速に分割できた。
【０００６】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施の形態２が図２に示されている。
本発明実施例の印刷用厚手フィルムは、厚み１５０ミクロン（１３５ｇ／ｍ２）のフィルム層１０Ｂに多数の微細空洞１０１Ｂを形成すると共に、フィルムの表面１１Ｂ及び裏面１２Ｂに表面電気抵抗値が２．０×１０１０オームの静電防止剤層２０Ｂを塗布したポリエステル系２軸延伸フィルム（東レ株式会社製商品名パピラー、比重０．９）である。これをカラーレーザープリンター（エプソン株式会社製ＬＰ８８００）でカラー印刷したが、画像の乱れ、変色、色抜け等はなく、鮮明な画像が得られた。また、印刷後、ミシン目加工をしたが、加工が容易でミシン目に沿って迅速に分割できた。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、厚み１５０ミクロン〜２７０ミクロンの厚手のポリエステル系フィルムをカラー印刷しても、画像の乱れ、変色、色抜きなどの欠点が発生せず、また、切断、ハーフカット、ミシン目等の加工も容易にでき、加工刃の摩耗も少なく長期間使用できることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部拡大断面図である。
【図２】本発明の別の実施の形態を示す一部拡大断面説明図である。
【符号の説明】
１０、１０Ｂ　　　　　　　　　印刷用フィルム
１１、１１Ｂ　　　　　　　　　印刷用フィルムの表面
１２、１２Ｂ　　　　　　　　　印刷用フィルムの裏面
１０１、１０１Ｂ　　　　　　　印刷用フィルム内の多数の微細な空洞
２０、２０Ｂ　　　　　　　　　静電防止剤層
【図１】
2004083689.tif 000003
【図２】
2004083689.tif 000004
(57)【要約】【課題】ビニール袋に引掛け部分を作成するために輪ゴムやひもなどを使用せず、ビニール袋に引掛け部分を作成する。【解決手段】ビニール袋に引掛け部分を作成するため、ミシン目を左右交互にビニール袋に設け、用途に応じてミシン目部分を切離し、引掛け部分をビニール袋に作成する。【選択図】　図１
2004083122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引掛け部分をビニール袋に作成するため、ミシン目を左右交互にビニール袋に設け、用途に応じて容易に引掛け部分を作成できることを特徴とする、引掛け部分を作成できるビニール袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用途に応じて容易に引掛け部分を作成できるビニール袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビニール袋に引掛け部分を作成するためには、輪ゴムやひもなどを使用することになり、用途に応じ敏速にビニール袋に引掛け部分を作成することは不可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、ビニール袋に引掛け部分を必要とするときには、輪ゴムやひもなどが必要となり、コストや取付けの作業時間がかかり、用途に敏速に対応できない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビニール袋に輪ゴムやひもなどを使用せず、引掛け部分を作成できるように、ビニール袋にミシン目を左右交互に設けることで、用途に応じミシン目の部分を切離すだけで、引掛け部分をビニール袋に作成できることを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００６】
本発明を適用した構成を図１に示す。ビニール袋１に引掛け部分を作成できるよう、切離し部分のミシン目２と、切離し部分のミシン目３をビニール袋１の幅より短めに左右交互に設ける。
【０００７】
引掛け部分を作成するときは図２に示すように、ミシン目２を切離し作成するが、引掛け部分の輪のサイズが小さい場合はミシン目３もミシン目２と同様に切離し、この時にミシン目２とミシン目３の間の残された輪の部分４を切り、引掛け部分の輪のサイズを大きくする。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ビニール袋に設けた左右交互のミシン目を切離すことで引掛け部分ができ、さらにミシン目の切り方で輪のサイズも選択できる。また、輪ゴムやひもなどを使用しないため、コストやビニール袋を加工する作業時間などが削減でき、用途に応じて使用することができる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】ビニール袋の斜視図である。
【図２】ビニール袋の実施方法を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　　ビニール袋
２　　ミシン目
３　　ミシン目
４　　残された輪の部分
【図１】
2004083122.tif 000003
【図２】
2004083122.tif 000004
(57)【要約】【課題】商品を乱暴に取り扱ってもヘッダー部側面が開かず商品の見栄えを損なわない。【解決手段】ガゼット部を備えたチューブにおいて、袋体の開口部になる下方部と、吊り下げ手段を設けたヘッダー部との区分熱溶着帯を設け、ヘッダー部に吊り下げ手段を設けた合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等で覆って、前記合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等を前記区分熱溶着帯に溶着したことを特徴としたガゼット付き包装体。【選択図】　　図１
2004083121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状合成樹脂フイルムを折り返すことにより表裏フイルム部を設けるに際し、折返部を内側に断面ほぼＶ型に折曲げることにより一側部の第一ガゼット部を形成すると共に、前記折返方向に延長された裏フイルム部の延長部を、断面ほぼＶ型に折曲することにより形成された、他側部の第二ガゼット部から延長された裏フイルム部の自由端縁部と表フイルム部の自由端縁部を相互にオーバーラップさせることによりフイルム重合部を形成し、前記フイルム重合部を溶断及び／又は溶着することにより溶着縁を形成し、両側部のほぼ中央に断面Ｖ型ガゼット部を備えたチユーブ体において、袋体の開口部になる下方部と、吊り下げ手段を設けたヘッダー部との区分熱溶着帯を設け、ヘッダー部に吊り下げ手段を設けた合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等で覆って、前記合成紙又は厚手の合成樹脂シートを前記区分熱溶着帯に溶着したことを特徴としたガゼット付き包装体。
【請求項２】
袋体の開口部になる下方部と、吊り下げ手段を設けたヘッダー部との区分熱溶着帯を設け、ヘッダー部内に合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等を介在させて、前記ヘッダー部周辺を熱溶着したことを特徴とした請求項１記載のガゼット付き包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、ガゼット付き包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガゼット付き包装体としては、袋体として表裏フイルム部を半折重合して溶断溶着して成るものは例えば、実公昭５９−３３７８６，実用新案登録第２５２１１７１号などが公知である。また、近年新規な連続式ガゼット型包装体の製造装置として特開０００１−１３８４１２がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記、後者の製造装置で得られたガゼット付き包装体は、シート材を基材と同方向に移送するものであるから、ラインをほぼ直線状に形成することが可能であり，装置の小型化と小スペースに貢献できるという効果また、シート材を基材と同方向に移送する構成であるから間欠停止時間を短くすることができ，高速による量産が可能である効果などがあるが、少量多品種生産では生産コスト高また、商品取り扱い中にヘッダー部のガゼット形成４ａ，４ｂのフイルム重合部４両端部の接合部４ｄが、ガゼット袋１１内に商品が収納された場合、前記、接合部４ｄが離れて商品の見栄えを損なう欠点を有する（図３ａ・ｂ）。
【００４】
【課題を解決する手段】
本発明者は、上記、課題を解決し、乱暴に商品を取り扱われても、ヘッダー部の接合部４ｄが離れて、商品の見栄えを悪くしないガゼット付き包装体を提供するものである。
すなわち、本発明は、
（１）帯状合成樹脂フイルムを折り返すことにより表裏フイルム部を設けるに際し、折返部を内側に断面ほぼＶ型に折曲げることにより一側部の第一ガゼット部を形成すると共に前記、折返方向に延長された裏フイルム部の延長部を、断面ほぼＶ型に折曲することによって形成された、他側部の第二ガゼット部から延長された裏フイルム部の自由端縁部と表フイルム部の自由端縁部を相互にオーバーラップさせることによりフイルム重合部を形成し、前記フイルム重合部を溶断及び／又は溶着することにより溶着縁を形成し、両側部のほぼ中央に断面Ｖ型ガゼット部を備えたチユーブ体において、袋体の開口部になる下方部と、吊り下げ手段を設けたヘッダー部との区分熱溶着帯を設け、ヘッダー部に吊り下げ手段を設けた合成紙又は厚手の合成樹脂シート等で覆って、前記合成紙又は厚手の合成樹脂シート等を前記区分帯に溶着したことを特徴としたガゼット付き包装体とする。
（２）袋体の開口部になる下方部と、吊り下げ手段を設けたヘッダー部との区分熱溶着帯を設け、ヘッダー部内に合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等を介在させて、前記ヘッダー部周辺を熱溶着したことを特徴とした請求項１記載のガゼット付き包装体とする。
【００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を以下に図面でもって説明する。
代表実施例では、帯状合成樹脂フイルムを折り返すことにより表裏フイルム部（１ａ、１ｂ）を設けるに際し、折返部を内側に断面ほぼＶ型に折曲げることにより一側部の第一ガゼット部２を形成すると共に前記、折返方向に延長された裏フイルム部１ｂの延長部を、断面ほぼＶ型に折曲することによって形成された、他側部の第二ガゼット部３から延長された裏フイルム部１ｂの自由端縁部４ｂと表フイルム部１ａの自由端縁部４ａとを相互にオーバーラップさせることによりフイルム重合部４を形成し、前記フイルム重合部４を溶断及び／又は溶着することにより溶着縁６を形成し、両側部のほぼ中央に断面Ｖ型ガゼット部を備えたチユーブ体において、袋体の開口部５になる下方部と、吊り下げ手段８を設けたヘッダー部９との区分熱溶着帯７を設け、ヘッダー部９上端は溶断溶着が施されて、ヘッダ部９に吊り下げ手段８を設けた合成紙又は厚手の合成樹脂シート等の芯材１０で覆い、上記、区分熱溶着帯７に熱溶着されてガゼット付き包装体が完成する。
【００６】
合成紙又は厚手の合成樹脂シートなどの芯材１０には、商品の品質使用方法などが美称的に印刷が施されている。また，袋体には開口部５から収納される商品に応じた商品説明などの美称的な印刷紙が封入されている。
【００７】
実施例２では、ヘッダー部９内に合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等の芯材１０を介在させて、ヘッダー部９内に合成紙又は厚手の合成樹脂シートあるいは紙等の芯材１０を介在させて、前記ヘッダー部周辺を熱溶着したこと態様である。
【００８】
【発明の効果】
本発明は，以上説明したように構成されているので，以下に記載されるような効果を有する。
（１）乱暴に商品を取り扱われても、ヘッダー部の接合部４ｄが離れて、商品の見栄えを損なわないガゼット付き包装体を提供するものである。
（２）本発明のガゼット付き包装体は，少量多種生産に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガゼット付き包装体の斜視図である。
【図２】本発明の他のガゼット付き包装体の斜視図である。
【図３】本発明の課題である要部側面図、（ａ）正常品（ｂ）欠陥品。
【符号の説明】
１　　チューブ本体
１ａ　表フイルム部
１ｂ　裏フイルム部
２　　第一ガゼット部
３　　第二ガゼット部
４　　フイルム重合部
４ａ　自由端縁部（１ａの）
４ｂ　自由端縁部（１ｂの）
４ｄ　フイルム重合接合部
５　　開口部
６　　溶着縁
７　　区分熱溶着帯
８　　吊り下げ手段
９　　ヘッダー部
１０　芯材
１１　袋体
【図１】
2004083121.tif 000003
【図２】
2004083121.tif 000004
【図３−ａ】
2004083121.tif 000005
【図３−ｂ】
2004083121.tif 000006
(57)【要約】【課題】食品包装用の、透明なロールラップフイルムに曲線・斜線上に、多様性のカラーイラストを付けて楽しむと共に、イラストが目印となり切り目が、判りやすく、中高年に扱いやすくした、イラストの付いた食品ロールラップフイルムを、提供するものである。【解決手段】（イ）透明ラップフイルム２に、イラスト４・５を製造過程で付けて、包装装される器３部分の切り端９の、イラスト４・５が目印となり包装後の取り外しを容易にする。（ロ）包装後カットに失敗して、ラップフイルム２の切り端９が紙箱ケース１側の中のロール１０に付着した時に、透明なラップフイルム２にイラスト４・５有る為に目印となり、切り目８が判り易く、包装態勢が早く終わる。（ハ）イラスト４・５が有り目印となり、切り目８が容易に判り、紙箱ケース１ごと没にする事が、なくなるようにしたものである。【選択図】　　図１
2004083126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品包装用の、透明なロールラップフイルムに、表面の両側端に、多様性のイラストを付けた、イラスト付き食品ロールラップフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食品包装用の透明なロールラップフイルムに、曲線・斜線上に、多様性のカラーイラストを付け楽しむと共に、イラストが目印となり、切れ目が、判りやすく、中高年に扱いやすくした、イラストの付いた食品ロールラップフイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の食品包装用のラップフイルムは、紙箱ケース中の芯の、ロール状のボール紙に巻かれた、透明なラップフイルムで、器に合わせて適宜に合わせ包装後、カットするものである。
【発明が解決しようとする課題】
（イ）従来の透明なラップフイルムでは、包装された後の器の、切れ目が透明で、判り難くい為に包装を、外すのに時間がかかる。
（ロ）包装後、カットに失敗して、ラップフイルムの、切り端が紙箱ケースの中のロール側に付着した時、ラップフイルムが透明なために、切り端が判らず、包装体制に時間がかかる。
（ハ）切り端が判らす、何回か繰り返していると、下側の層までめくれてきて、全く分からず、紙箱ケースごと没にする時がある。紙箱ケース内のロールラップフイルムの、イラスト４・５が下層のラップフイルムとの、重なりで分かり難くなるのを避けるため、曲線・斜線上に、多様性のイラストを付けるものとする。
【０００３】
【課題を解決する為の手段】
（イ）透明ラップフイルム２に、イラスト４・５を製造過程で付けて、包装される器部分の切り端９の、イラスト４・５が目印となり包装後の取り外しを容易にするものである。
（ロ）包装後カットに失敗して、ラップフイルム２の切り端９が紙箱ケース１側の中のロール１０に付着した時に、透明なラップフイルム２に、イラスト４・５が有る為に目印となり、切り目８が判り易く、包装体制が早く終わる。
（ハ）イラスト４・５が有り目印となり、切り目が容易に判り、紙箱ケース１ごと没にする事が、なくなるようにしたものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
（イ）食品ロールラップフイルム２が透明な為に、多様性のカラーイラスト４・５を付けて楽しむと供に、そのイラスト４・５の為に切り目８が、容易に判りやすく、包装される器３が包装された後もイラスト４・５が目印となり容易に包装が外せる。
（ロ）包装後、カットに失敗して、ロール１０に、ラップフイルム２の切り目が付着しても、イラスト４・５が目印となり容易に切り目８が判り、包装体制にできるのであり、その為に紙箱ケース１ごと没にすることをなくしたものである。
【０００５】
【発明の効果】
食品包装用のロールラップフイルム２に、多様性のカラーイラスト４・５を付ける事により楽しめて、そのイラスト４・５が目印となり、切り目が容易に判り、器の包装を取りやすくしたものである。包装後に、カットに失敗して、ロール１０に切り目８が付着しても、イラスト４・５が目印となり切り目８が判り、容易に包装体制にできて、紙箱ケース１ごと没にすることがなく、中高年に使用しやすく、無駄な消費を無くした、イラストの付いた食品ロールラップフイルムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の紙箱ケースの中平面図
【図４】本発明の紙箱の断面図
【符号の説明】
１．紙箱ケース
２．透明ラップフイルム
３．包装される器
４．カラーイラスト
５．カラーイラスト
６．透明ラップ取出カット部
７．ボール紙芯
８．ラップフイルム切り目
９．ラップフイルム切り端
１０．ロールラップフイルム
【図１】
2004083126.tif 000003
【図２】
2004083126.tif 000004
【図３】
2004083126.tif 000005
【図４】
2004083126.tif 000006
(57)【要約】【課題】別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れない端部付属の固定構造を提供する。【解決手段】本体付属１０の端部に折り返し１１を設け、その端部に取り付ける箱形の付属２０に、付属を箱形に組み立てた際に、本体付属１０の端部折り返し１１を挟み込む、挟み込み部を設け、本体付属１０の折り返し端部１１を挟み込むように箱形の付属２０を組み立て包装することにより、箱形の付属２０と長尺なコの字形状の本体付属１０とを別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れない付属の固定が可能となる。【選択図】　　図１
2004083123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なコの字形状の本体付属の両端に、箱形の付属を取り付ける際に、製品の包装時に両端に取り付ける箱形付属を前記長尺なコの字形状の本体付属の折り返し端部を挟み込むように組み立てることにより、箱形の付属と長尺なコの字形状の本体付属とを別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れないことを特徴とした包装付属固定構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装付属の固定構造に関する。
【従来の技術】
従来の技術では、本体付属端部への別付属の取り付けは、のり貼り、ステープル止め、テープ止めによる固定構造としていたが、材料の省資源化、組立作業性の面で改善の必要性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明によれば、別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れない端部付属の固定を可能とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本体付属の端部に折り返しを設け、その端部に取り付ける箱形の付属に、付属を箱形に組み立てた際に、本体付属の端部折り返しを挟み込む、挟み込み部を設け、本体付属の折り返し端部を挟み込むように箱形の付属を組み立て包装することにより、箱形の付属と長尺なコの字形状の本体付属とを　別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れない付属の固定が可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１〜図４にて説明する。図１は本発明の付属固定構造の分解図を示し、両端に折り返し部１１を設けた長尺な本体付属１０と、前記本体付属１０の両端に組み付ける箱形の付属２０により構成される。
図２は箱形付属の展開図を示し、図３は組み付け包装時の詳細図を示し、
図４は本発明包装品姿図を示している。
箱形付属２０は、図２に示すように、本体付属１０の両端の折り返し部１１にそれぞれ組み付けた際に、挟み込み面Ａ２１、挟み込み面Ｂ２２にて折り返し部１１を挟み込み固定可能となるように、本体付属１０と箱形付属２０の段ボール板厚を差し込める寸法Ａと、本体付属１０の段ボール板厚を差し込める寸法Ｂのスリットを設けている。
これにより、図３に示すように、本体付属１０の両端の折り返し部１１を箱形付属２０の挟み込み面Ａ２１、挟み込み面Ｂ２２にて挟み込み組み付けが可能となり、箱形付属２０のみを第４図のようにテープ４０で封緘することにより、本体付属１０を引き抜く力を加えた際に、挟み込み面Ａ２１、挟み込み面Ｂ２２に垂直となる垂直面Ａ２３、垂直面Ｂ２４の剛性により、容易に外れない組み付け固定構造が可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、本体付属端部への別付属の取り付けに際し、別の接着部材を使用せずに組み付けにより、容易に外れない本体と端部付属の固定構造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る付属固定構造の分解図である。
【図２】その展開図である。
【図３】その包装要領を示す要部説明図である。
【図４】その包装完了時における姿図である。
【符号の説明】
１０：本体付属、１１：折り返し部、２０：箱形付属、２１：挟み込み面Ａ、
２２：挟み込み面Ｂ、２３：垂直面Ａ、２４：垂直面Ｂ、３０：製品、
４０：封緘用テープ
【図１】
2004083123.tif 000003
【図２】
2004083123.tif 000004
【図３】
2004083123.tif 000005
【図４】
2004083123.tif 000006
(57)【要約】【目的】本発明は、ペットボトル入り残量炭酸飲料からの炭酸ガス発散を防止する用具を提供する。【構成】本発明は、蝶番で連結された二枚の夾み板と、夾み板の一方に取り付けたマジックテープ一体型締め付けベルトと、他方夾み板先端に設けた締め付けベルト３を通すスリット状通し穴４により構成する。【選択図】　　図１
2004083119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝶番１で連結された二枚の夾み板２と、夾み板２の一方に固着したマジックテープ一体型締め付けベルト３と、他方夾み板先端部に設けた締め付けベルト３を通すスリット状通し穴４とによって構成したことを特徴とするペットボトル入り炭酸飲料の炭酸ガス発散防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ペットボトル入り炭酸飲料の炭酸ガス発散防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、ペットボトル入り炭酸飲料の炭酸ガス発散防止具は、ペットボトル７の注ぎ口に手動式加圧ポンプを取り付けて、手動式加圧ポンプを数十回〜数百回押すことにより、ペットボトル内に空気を押し込み、ペットボトル内圧力を高めることで炭酸飲料８からの炭酸ガス発散を防止するものであった。
【０００３】
しかし従来の手動加圧式ポンプでは、ペットボトル内の圧力を高めるのに多数回、長時間のポンピングが必要であり、更にペットボトル内の炭酸飲料８残量が少なくなればなる程、必要ポンピング操作回数は増大し、かつ、ペットボトルの圧力が上昇するにつれ、加圧式ポンプからの空気逆流も増大し、炭酸飲料８の炭酸ガス発散防止に必要な圧力に到達することは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の手動ポンプの持つ上記欠点を解決し、ワンタッチの単純操作でペットボトル７の炭酸飲料８から炭酸ガス発散を防止するものである。
【０００５】
【課題を解決する手段】
上記課題に対し、本発明は、蝶番１で連結された二枚の夾み板２と、夾み板２の一方に固着して取り付けたマジックテープ１０一体型締め付けベルト３と、他方夾み板２先端に設けたベルトを通すスリット状通し穴４を用いて、締め付けベルト３を通し穴４に通し、締め付けベルト３外側先端部に設けたマジックテープフック部５と、マジックテープフック部５以外の締め付けベルト３に張り付けたマジックテープループ部６を密着させることにより、上記課題を解決する。
【０００６】
【作用】
従来の手動加圧ポンプ方式の炭酸ガス発散防止具は、ペットボトル内の圧力を高めることにより、炭酸飲料８に溶け込んだ炭酸ガスの発散を防止するものであったが、本発明ペットボトル入り炭酸飲料の炭酸ガス発散防止具は、ペットボトル内の炭酸飲料８からの炭酸ガス発散量が、炭酸飲料８と内部空気との接触面積、つまり炭酸飲料８の水面面積に比例することを利用したものである。
【０００７】
つまり本発明は、開栓後飲み残した炭酸飲料８入りペットボトル７側面を、本発明構成体である二枚の夾み板２でペットボトル７側面を挟み、ペットボトル７を圧迫変形させ、残った炭酸飲料８と空気との接触面積を出来る限り少なくすることにより、炭酸飲料８からの炭酸ガス発散を防止しようとするものである。
【０００８】
本発明は上述のように、ペットボトル７の側面圧迫によりペットボトル７を変形し、変形したままの状態を維持するため、締め付けベルト３を用いる。締め付けベルト３は夾み板２の一方に張り付けて固着したベルトと、もう一方の夾み板２先端に設けたベルト通し穴４と、ベルトの先端部に設けたマジックテープフック部５、およびその他のベルト部分に設けたマジックテープループ部６から成り、締め付けベルト３をベルト通し穴４を通して折り返し、十分に締め上げた後、マジックテープ１０のフック部とループ部を最適のところで密着させることにより実現する。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明ペットボトル入り炭酸飲料の炭酸ガス発散防止具である。図１に示す通り、本発明は、ペットボトル７を蝶番１で連結した二枚の夾み板２で締め付け、十分に締め付けた後、締め付けベルト３をベルト通し穴４で折り返し、締め付けベルト３及び夾み板２に張り付けたマジックテープ１０で固定するものである。
【００１０】
図２は本発明実施例であり、二枚の夾み板２で夾むことによりペットボトル７を変形させ、その変形により炭酸飲料８水面をペットボトル７内で、ペットボトル７の注ぎ口近くまで上昇させることりにより、炭酸飲料８と空気の接触面積を減少させ、その減少によって炭酸飲料８からの炭酸ガス発散を防止するものである。残った炭酸飲料８が少ない場合は、炭酸飲料８水面と同じ高さ付近で締め付けベルトにより締め付ければ、炭酸飲料８水面面積を同様に最小化することができる。
【００１１】
【本発明の効果】
本発明炭酸飲料ペットボトルの溶解炭酸ガス発散防止具は、残量炭酸飲料入りペットボトル７を側面から圧迫して、炭酸飲料８と空気の接触面積を縮小させることにより炭酸ガスの発散を防止するものであり、従来の加圧ポンプ式のように多大な労力や時間を必要とせず、ワンタッチ操作で炭酸ガス発散の防止を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明をペットボトル７に装着した図
【符号の説明】
１　　蝶番
２　　夾み板
３　　締め付けベルト
４　　通し穴
５　　マジックテープフック部
６　　マジックテープループ部
７　　ペットボトル
８　　炭酸飲料
９　　炭酸飲料水面
１０　マジックテープ
１１　キャップ
【図１】
2004083119.tif 000003
【図２】
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