(57)【要約】【課題】油性燃料と水とを原料としながら、一度製造した後は、単一層を形成する、つまり、油層と水層に分離することがない、燃料を提供する。【解決手段】油性燃料と水とを原料とし、これらを配合して配合物を形成し、この配合物に円弧状を呈する磁場を印加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性燃料と水とを原料とし、
これらを配合して配合物を形成し、
この配合物が流れる流路の近傍に磁石を設置することで、流路内部に円弧状に突出する磁場を複数形成し、
この配合物を当該形成した磁場に曝す、
ことを特徴とする燃料製造方法。
【請求項２】
少なくとも、前記配合物を磁場に曝す前または後の何れか一方において、当該混合物にラジカル発生剤を混入することを特徴とする請求項１に記載の燃料製造方法。
【請求項３】
前記ラジカル発生剤が、オゾンまたは過酸化水素であることを特徴とする請求項２に記載の燃料製造方法。
【請求項４】
前記油性燃料と水とを配合するに際し、油性燃料の容量に対し、水を１〜６０％の割合で配合することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一の請求項に記載の燃料製造方法。
【請求項５】
前記磁石が、永久磁石であり、その磁束密度が、１５００〜１００００ガウスであることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一の請求項に記載の燃料製造方法。
【請求項６】
前記配合物を磁場に曝す前に、当該配合物を撹拌して懸濁状態ないし乳化状態としておくことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一の請求項に記載の燃料製造方法。
【請求項７】
原料となる油性燃料と水とを配合する前の段階で、少なくともこれらのうちの一方に対し、前記配合物を同様の方法で磁場に曝すことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか一の請求項に記載の燃料製造方法。
【請求項８】
原料となる水が、電解水であることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか一の請求項に記載の燃料製造方法。
【請求項９】
油性燃料と水とを原料として燃料を製造する装置であって、
当該装置は、原料となる油性燃料を貯蔵するための油性燃料貯蔵タンクと、同じく原料となる水を貯蔵するための水貯蔵タンクと、前記それぞれの貯蔵タンクから供給される油性燃料と水とを所定の割合で配合して配合物とするための配合手段と、前記配合手段から得られる配合物に磁場を印加するための磁場印加手段と、からなり、
前記磁場印加手段は、少なくとも、前記配合手段により配合された配合物が流通する管体と、当該管体に設置された磁石と、を有しており、さらに、当該磁石は、磁石により形成される磁場が前記管体の内側へ円弧状に広がるように設置されていることを特徴とする燃料製造装置。
【請求項１０】
少なくとも、前記磁場手段の上流側または下流側の何れか一方側には、当該混合物にラジカル発生剤を混入するためのラジカル発生剤混入手段が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の燃料製造方法。
【請求項１１】
前記磁石は、永久棒磁石であって、さらに、当該磁石は、その周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配置されている磁石であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の燃料製造装置。
【請求項１２】
前記永久棒磁石が、前記管体の外周を取り囲んで設置されており、かつ、当該永久磁石の全てが、前記管体の中心に対して同一の極性を向けて設置されていることを特徴とする請求項１１に記載の燃料製造装置。
【請求項１３】
前記油性燃料貯蔵タンクと配合手段との間には、配合前の油性燃料に磁場を印加するための油性燃料用予備磁場印加手段が設けられており、
前記水貯蔵タンクと配合手段との間には、配合前の水に磁場を印加するための水用予備磁場印加手段が設けられており、
これらの予備磁場印加手段は、前記磁場印加手段と同様であることを特徴とする請求項９ないし請求項１２の何れか一の請求項に記載の燃料製造装置。
【請求項１４】
前記配合手段と磁場印加手段との間に、配合物を撹拌して懸濁状態ないし乳化状態とするための撹拌手段が設けられていることを特徴とする請求項９ないし請求項１３の何れか一の請求項に記載の燃料製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料の製造方法、および燃料の製造装置に関する。さらに具体的には、重油、軽油等の油性燃料に水を配合することにより得られる燃料であって、かつ、油性燃料と水とのエマルジョンではなく単一層からなる燃料を製造することができる方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＮＯｘや一酸化炭素を低減させることを目的として、重油や軽油等の油性燃料に水を混合して、いわゆるエマルジョン燃料（含水燃料）を製造することが行われている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】
特開平６−２１３０７９号公報
【特許文献２】
特開２００１−２４８５０１号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の特許文献に記載されているような方法により製造される従来の燃料は、エマルジョン燃料（含水燃料）であるため、一定の時間が経過した後においては、油性燃料と水とに分離してしまっていた。従って、油性燃料と水とを混合してエマルジョンとした後、すぐに燃焼する場合には特に問題とはならないが、当該燃料をつくり置きしておくことは不可能であり、また使用しようとするエンジンやボイラーなどの燃料タンク内で分離してしまった場合には、エンジンやボイラー内に水が大量に流入してしまうことになり、深刻な問題を生じる可能性もあった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、従来からの方法と同様に、油性燃料と水とを原料としながら、一度製造した後は、単一層を形成する、つまり、油層と水層に分離することがない、燃料を提供することができる、燃料製造方法および燃料製造装置を提供することを主たる課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の１つの観点では、燃料製造方法は、油性燃料と水とを原料とし、これらを配合して配合物を形成し、この配合物が流れる流路の近傍に磁石を設置することで、流路内部に円弧状に突出する磁場を複数形成し、この配合物を磁場に曝す、ことを特徴とする。
【０００６】
上記の燃料製造方法によれば、流路内部に円弧状に突出する磁場の作用によって配合物（特に水）が何らかの変化をし、その結果、油性燃料と水とが完全に配合され、油性燃料と水とが二度と分離することがない（原料とした油性燃料とはは物性の異なる）新規な燃料を製造することができる。
【０００７】
上記燃料製造方法においては、少なくとも、前記配合物を磁場に曝す前または後に、当該混合物にラジカル発生剤を混入してもよく、この場合、前記ラジカル発生剤が、オゾンまたは過酸化水素であることが好ましい。
【０００８】
この製造方法によれば、配合物に混入されたラジカル発生剤から発生するラジカルにより、前述の磁場による変化に加え、さらにラジカルの作用によっても配合物（特に水）を変化せしめることができ、その結果、本発明の製造目的物たる燃料を効率良く製造することができる。
【０００９】
上記燃料製造方法においては、前記油性燃料と水とを配合するに際し、油性燃料の容量に対し、水を１〜６０％の割合で配合してもよく、また、前記磁石が、全て永久磁石であり、その磁束密度が、１５００〜１００００ガウスであってもよい。さらには、前記配合物を磁場に曝す前に、当該配合物を撹拌して懸濁状態ないし乳化状態としておいてもよく、原料となる油性燃料と水とを配合する前の段階で、少なくともこれらのうちの一方に対し、前記配合物を同様の方法で磁場に曝してもよい。また、原料となる水が電解水であってもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するための本発明の別の観点では、燃料製造装置は、油性燃料と水とを原料として燃料を製造する装置であって、当該装置は、原料となる油性燃料を貯蔵するための油性燃料貯蔵タンクと、同じく原料となる水を貯蔵するための水貯蔵タンクと、前記それぞれの貯蔵タンクから供給される油性燃料と水とを所定の割合で配合して配合物とするための配合手段と、前記配合手段から得られる配合物に磁場を印加するための磁場印加手段と、からなり、前記磁場印加手段は、少なくとも、前記配合手段により配合された配合物が流通する管体と、当該管体に設置された磁石と、を有しており、さらに、当該磁石は、磁石により形成される磁場が前記管体の内側へ円弧状に広がるように設置されている。
【００１１】
上記燃料製造装置においては、少なくとも、前記磁場手段の上流側または下流側の何れか一方側には、当該混合物にラジカル発生剤を混入するためのラジカル発生剤混入手段が設けられてもよい。
【００１２】
また、上記燃料製造装置においては、前記磁石は、永久棒磁石であって、さらに、当該磁石は、その周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配置されている磁石であってもよく、前記永久棒磁石が、前記管体の外周を取り囲んで設置されており、かつ、当該永久磁石の全てが、前記管体の中心に対して同一の極性を向けて設置されていてもよい。
【００１３】
さらにまた、上記燃料製造装置においては、前記油性燃料貯蔵タンクと配合手段との間には、配合前の油性燃料に磁場を印加するための油性燃料用予備磁場印加手段が設けられており、前記水貯蔵タンクと配合手段との間には、配合前の水に磁場を印加するための水用予備磁場印加手段が設けられており、これらの予備磁場印加手段は、前記磁場印加手段と同様であってもよく、さらに、前記配合手段と磁場印加手段との間に、配合物を撹拌して懸濁状態ないし乳化状態とするための撹拌手段が設けられていてもよい。
【００１４】
これらの装置によれば、前記本発明の燃料製造方法を効率よく実現することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の燃料製造方法について図面を用いて具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の燃料製造方法の手順を示すフローチャート図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の燃料製造方法は、油性燃料１０と水１１とを原料とし、これらを配合して（Ｓ２）配合物１２を形成し、この配合物１２が流れる流路の近傍に磁石を設置することで、流路内部に円弧状に突出する磁場を複数形成し、この配合物を当該磁場に曝す（Ｓ４）、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の方法にあっては、前記配合物１２を磁場に曝す前または後に（図１においては、磁場に曝した後）、当該混合物１２にラジカル発生剤１３を混入する（Ｓ６）ことが好ましい。
【００１９】
当該方法における磁場の作用について、学術的・論理的に説明することは困難であるが、まず、油性燃料１０と水１１とからなる配合物１２を複数の円弧状の磁場に曝すことにより、当該配合物１２に何らかの変化（例えば、油性燃料１０および水１１の分子クラスタが微細化する変化）が生じていると考えられ、さらに、オゾンや過酸化水素に代表されるラジカル発生剤１３を混入することで、前記磁場により変化した配合物１２にさらなる変化（例えば、オゾン分子や過酸化水素分子から発生するラジカルに起因する前記配合物１２の化学変化）が生じ、その結果、最終的には、単一層を呈する、つまり、二度と油層と水層に分離することがない新規な燃料が生成されていると考えられる。
【００２０】
以下に本発明の方法について、手順毎に詳細に説明する。
【００２１】
本発明の燃料製造方法は、油性燃料１０と水１１とを原料とする。
【００２２】
原料としての油性燃料１０は、特に限定されることはなく、例えば、重油（Ａ重油〜Ｃ重油のいずれも可）、軽油、灯油、ガソリン、等いかなる油性燃料であっても原料とすることができる。
【００２３】
また、原料としての水１１も特に限定されることはないが、電解水を用いることが好ましく、強電解水が特に好ましい。この電解水にあっては、アルカリ電解水であっても酸性水であってもよいが、アルカリ電解水の方が好ましく、そのｐＨは１０以上であることが好ましい。なお、このような電解水を製造する方法については、本発明は限定することはなく、従来公知の電解水製造装置などを用いることができる。
【００２４】
このような原料としての油性燃料１０と水１１にあっては、これらを配合する前の段階で、つまり、油性燃料１０と、水１１のそれぞれに対し、予備的に、複数の円弧状の磁場に曝すことを行ってもよい（Ｓ８）。このように、原料となる油性燃料１０や水１１を予備的に磁場に曝す工程（Ｓ８）は、本発明の方法に必須の工程ではないが、当該工程を行うことにより、油性燃料１０と水１１とを配合しやすくできる。なお、具体的な方法は後述する「配合物を磁場に曝す工程（Ｓ４）」と同様にすればよく、ここでの説明は省略する。
【００２５】
本発明の方法においては、原料としての油性燃料１０および水１１（予備的に磁場に曝されている場合もある）は、任意の割合で配合（Ｓ２）され、配合物１２が形成される。この配合物１２は、油性燃料１０からなる油層と、水１１からなる水層の二層状態を呈している。
【００２６】
本発明の方法において、油性燃料１０に対する水１１の配合割合は、油性燃料１０の種類により決定されるものであり、特に限定されることはないが、通常の場合、油性燃料の容量に対して水を１〜６０％の割合で配合することができる。当該配合割合は、油性燃料１０が精製燃料であればあるほど水１１の配合割合が小さくなっていく。具体的には、油性燃料としてＡ重油を用いた場合においては、Ａ重油の容量に対して水を１〜５０％の割合で配合することができ、一方、油性燃料としてガソリンを用いた場合には、ガソリンの容量に対して水を１〜３０の割合で配合することができる。
【００２７】
本発明の方法にあっては、前記配合物１２に磁場を印加する前に、当該配合物を撹拌して（Ｓ１０）懸濁状態ないし乳化状態としておくことが好ましく、さらに、当該撹拌を行う際には、界面活性剤１４を添加することもできる。界面活性剤１４を添加して撹拌を行うことにより、油性燃料と水の配合物１２を懸濁状態ないし乳化状態とすることが容易となるからであり、このように配合物１２を懸濁状態ないし乳化状態とすることにより、本発明の燃料を短時間で製造することができるからである。添加する界面活性剤１４としては、エマルジョン燃料を形成する際に用いられる従来公知の界面活性剤１４を適宜選択して用いることができる。
【００２８】
この撹拌する工程（Ｓ１０）は、前述した予備的に原料を磁場に曝す工程（Ｓ８）と同様に本発明の方法に必須の工程ではないが、前述したように、最終製造目的物である新規な燃料を短時間で製造するためには、是非必要な工程である。
【００２９】
配合物の撹拌方法については、本発明は特に限定することはなく、従来公知の撹拌方法を適宜選択して用いることができる。
【００３０】
次に、本発明の方法においては、前述の配合物１２（撹拌によって、いわゆるエマルジョン状態となっている場合あり）が流れる流路の近傍に磁石を設置することで、流路内部に円弧状に突出する磁場を複数形成して、この配合物が当該円弧状の磁場に曝される。このように、配合物を円形状の磁場に曝すことによって、油性燃料と水とを原料としていながら、単一層を呈する新規な燃料を製造することができる。本発明において、円弧状に突出する磁場とは、磁力線が円弧状を呈しており、当該磁力線が流路内部に存在していることをいう。また、「流路の近傍に磁石を設置する」とは、磁石が形成する磁界が流路内を流れる配合物に影響する程度の距離という意味である（磁界の影響が全くなければ磁石を設置する意味がなくなる。）。
【００３１】
ここで、磁石を設置する際の具体的な方法や、設置された磁石により形成される円弧状の磁場についての詳細、さらには、配合物を磁場に曝す方法については、後述する本発明の装置を説明する際に併せて行うこととし、従ってここでは省略する。なお、本発明の方法が、配合物を単純な磁場ではなく、「円弧状の」磁場に曝すようにしたのは、最終製造目的物たる燃料の製造効率を向上することができるからである。製造効率が向上する理由については、まだ明確に解明することはできないが、配合物が円弧状の磁場を横切るときに、磁場から何らかの特別な力を受けて、配合物中の分子に何らかの変化（例えば分子中の電子スピンの変化）が生じていることが考えられる。
【００３２】
本発明の方法で複数用いられる磁石については、特に限定されることはなく、目的とする磁場を形成することができる磁石であればいかなるものであってもよく、例えば、永久磁石よって形成してもよい。永久磁石を用いる場合には、その磁束密度（磁石１つ分）は、１５００〜１００００ガウス程度が好ましい。
【００３３】
そして次に、本発明の方法においては、前記配合物１２を磁場に曝す前または後に（図１においては、磁場に曝した後）、当該混合物１２にラジカル発生剤１３を混入する（Ｓ６）。
【００３４】
本発明において、ラジカル発生剤１３とは、ラジカル（遊離基）を発生するものであれば特に限定されることはなく、任意に選択して用いることができる。具体的には、オゾンまたは過酸化水素などは、ラジカルを発生しやすいので好適に用いることができる。本発明の方法によって、配合物が燃料に変化する理由、つまり、油層（油性燃料）と水層（水）たる二層状の配合物が単一層を呈する燃料（油性燃料と水とが完全に反応し、水の存在が確認できない燃料）となる理由については、理論的に説明することが不可能であるが、オゾンまたは過酸化水素などのラジカル発生剤から発生するラジカルが油性燃料と水との化学反応を促進する作用をしているのではないかと考えられる。
【００３５】
このように考えた場合、混入するラジカル発生剤１３の量としては、特に限定されることはなく、配合物の量に応じて適宜調整すればよい。具体的には、例えば、ラジカル発生剤としてオゾンを用いる場合には、３０ｇ／ｈ以上を混入すれば、油性燃料と水との化学反応を効率良く促進することができる。
【００３６】
次に、上述してきた本発明の方法を実現するための装置について説明する。
【００３７】
図２は、本発明の燃料製造装置の概略図である。
【００３８】
図２に示すように、本発明の燃料製造装置２０は、原料となる油性燃料を貯蔵するための油性燃料貯蔵タンク２１と、同じく原料となる水を貯蔵するための水貯蔵タンク２２と、前記それぞれの貯蔵タンク２１、２２から供給される油性燃料と水とを所定の割合で配合して配合物とするための配合手段２３と、前記配合手段２３から得られる配合物に磁場を印加するための磁場印加手段２４と、からなり、それぞれの手段は配管により接続されている。また、図示するように、少なくとも、前記磁場印加手段２４の上流側または下流側の何れか一方側には、配合物中にラジカル発生剤を混入するためのラジカル発生剤混入手段２５が設けられていることが好ましく、さらには、前記油性燃料貯蔵タンク２１と配合手段２３との間には、配合前の油性燃料に磁場を印加するための油性燃料用予備磁場印加手段２６が設けられており、前記水貯蔵タンク２２と配合手段２３との間には、配合前の水に磁場を印加するための水用予備磁場印加手段２７が設けられていることが好ましく、前記配合手段２３と磁場印加手段２４との間に、配合物を撹拌して懸濁状態ないし乳化状態とするための撹拌手段２８が設けられてもよい。
【００３９】
この装置２０によれば、先ず、原料となる油性燃料と水は、それぞれ油性燃料貯蔵タンク２１および水貯蔵タンク２２に貯蔵され、各タンク２１、２２に接続する配管３１、３２を通って、油性燃料用予備磁場印加手段２６、および水用予備磁場印加手段２７内に流入する。この場合において、水貯蔵タンク２２の内部には、貯蔵される水を電解するための電解装置（図示せず）が設けられていてもよい。各予備磁場印加手段２６、２７に流入した油性燃料と水は、当該予備磁場印加手段２６、２７内で磁場に曝される（前記本発明の方法における「予備的に磁場に曝す工程（Ｓ８）」に該当する。）。
【００４０】
ここで油性燃料用予備磁場印加手段２６と水用予備磁場印加手段２７については、後述する磁場印加手段２４と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
各予備磁場印加手段２６、２７内で磁場に曝された油性燃料と水は、それぞれ配管３３、３４を通って配合手段２３に流入し、当該配合手段２３内で所定の配合割合で配合される（前記本発明の方法における「配合する工程Ｓ２」に該当する。）。
【００４２】
この配合手段２３の形状等は特に限定されることはなく、前記の目的（つまり、油性燃料と水とを所定の割合で配合すること）を達成できればいかなる装置等であってもよい。例えば、その内部に、液体を配合するためのプロペラ５０を備えた貯液塔などを用いることもできる。そして、この配合手段２３と前記配管３３、３４との接続部分には、流量調整弁Ｂ１、Ｂ２が設けられており、各配管３３、３４から流入する油性燃料と水との量を任意に調整できるようになっている。
【００４３】
また、当該配合手段２３にあっては、前述したように配合物へ界面活性剤を添加することができ、従って、配合手段２３は界面活性剤添加手段５１を備えていてもよい。この界面活性剤添加手段５１は、界面活性剤貯蔵タンク５１ａと、当該タンク５１ａと配合手段２３とを繋ぐ配管５１ｂとからなり、当該配管３５上には、添加する界面活性剤の量を調整するための流量調整弁Ｂ３が設けられている。この場合において、流量調整弁Ｂ１〜Ｂ３をそれぞれ同一のコンピュータ（図示せず）に接続し、それぞれの流量を相対的にコンピュータ制御することも可能である。
【００４４】
前記配合手段２３によって形成された配合物は、配管３５を通って、撹拌手段２８に流入され、当該撹拌手段２８内において、懸濁状態ないし乳化状態（エマルジョン）にされる（前記本発明の方法における「撹拌する工程Ｓ１０」に該当する）。
【００４５】
図３は、撹拌手段２８の一例を示す断面図である。
【００４６】
図３に示すように撹拌手段２８は、円筒状のケース２８ａの内部に、回転軸２８ｂが備えられており、この回転軸２８ｂの表面にはブラシ部材２８ｃが螺旋状に立設している。このような撹拌手段２８によれば、回転軸２８ｂを回転することにより、円筒状のケース２８ａの一端に設けられた配合物流入口２８ｄから流入した配合物は、ブラシ部材２８ｃで激しく撹拌されながらケース２８ａの他端へ送られることとなり、その結果、円形状のケース２８ａの他端に設けられた配合物排出口２８ｅから排出する配合物を効率よく、短時間で懸濁状態ないし乳化状態とすることができる。
【００４７】
撹拌手段２８によって懸濁状態ないし乳化状態となった配合物は、配管３６を通って、磁場印加手段２４内に流入し、当該手段２４内で磁場に曝される（前記本発明の方法における「磁場に曝す工程（Ｓ４）」に該当する。）。
【００４８】
本発明の装置における磁場印加手段２４は、前記配合手段２３により配合され、撹拌手段２８によりエマルジョン化された配合物が流通する管体と、当該管体の近傍（図においては外側）に設置された磁石（図においては複数設置されている。）と、を有しており、さらに、当該複数の磁石は、それぞれの磁石により形成される磁場が前記管体の内側へ円弧状に広がるように設置されている。
【００４９】
まず、磁場印加手段２４において最も特徴的な、「管体と磁場との関係」について図面を用いて説明する。
【００５０】
図４は、管体２４ａと磁場との関係の一例を説明するための図であり、管体２４ａの軸方向に垂直な面での断面図である。
【００５１】
本発明の装置（前述した方法も同様である。）において、最も特徴的なのは、配合物が流通する管体の近傍に設けられた磁石により形成される複数の磁場が前記管体の内側へ円弧状に広がるように形成されているにあるが、これを分かりやすく図示したのが図４である。図４において、符号２４ａは、配合物が流通する管体を示しており、Ｂは磁場を示し、ｂは磁場を形成する磁力線を示している。このように、磁石（磁石自体は図示せず）のＮ極からＳ極へ向かって伸びる磁力線ｂ、ｂが、円弧状を呈するように、そして、当該磁力線から形成される磁場Ｂ、Ｂ・・・（図４においては、磁場は４つあることになる）が、管体２４ａの外側から内側に広がるように磁石を配置することによって、管体２４ａ内を流通する配合物を新規な燃料に効率良く変換することができるのである。
【００５２】
図５は、管体２４ａと磁場との関係の別の例を説明するための図であり、管体２４ａの軸方向の断面図である。なお、図中の符号は図４と同様である。
【００５３】
図４に示した管体２４ａと磁場との関係は、管体の半径方向（つまり配合物の流れに直交する方向）に沿って磁場Ｂが形成されていたが、本発明の装置（方法）は、これに限定されることはなく、図５に示すように、管体の軸方向（つまり配合物の流れに平行する方向）に沿って磁場Ｂが形成されていてもよい。
【００５４】
つまり、本発明の装置（および方法）においては、配合物が流通する管体の近傍に設けられた磁石により形成される複数の磁場が前記管体の内側へ円弧状に広がるように形成されていればよく、磁石の設置の仕方によって磁場の向き（円弧の向き）や大きさ等は任意に変化せしめることが可能である。
【００５５】
このような特徴を有する磁場印加手段２４について、別の図面を用いてさらに具体的に説明する。
【００５６】
図６は、磁場印加手段２４の一例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【００５７】
また、図７は、図６に示す磁場印加手段２４において用いられる磁石の構造を説明するための図である。
【００５８】
この磁場印加手段２４は、配合物が流通する管体２４ａと、当該管体２４ａの外周を取り囲むように設置された複数設置された磁石２４ｂ、２４ｂ・・・と、から構成されている。そしてさらに、この磁石２４ｂは、プラスチック製の永久棒磁石であって、当該磁石は、図７に示すように、その周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配置されている構造を有している。
【００５９】
図６に示すように永久棒磁石２４ｂ、２４ｂ・・・を設置することにより、管体２４ａの内部には、図４に示すような磁場が、管体２４ａの軸方向に連続して形成されることとなり、その結果、配合物に効率よく磁場を印加することができる。
【００６０】
この場合において、永久棒磁石２４ｂの極性は、前記管体２４ａの中心に対して同一の極性を向けて設置することが特に好ましい（図６においては、全ての永久棒石２４ｂについて、Ｎ極を管体２４ａの中心に向けている。もちろんＳ極を向けてもよい）。
【００６１】
なお、磁石２４ｂ、２４ｂ・・・は、図示しない磁石固定部材によって、管体の外周面に固定されている。
【００６２】
図８は、図６に示した磁場印加手段２４の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【００６３】
図８に示す磁場印加手段２４’は、その基本的な構造（管体２４ａ、および管体の外周に設置された永久棒磁石２４ｂ）は、図６に示す磁場印加手段２４と同様である。そして、図６に示す磁場印加手段２４と異なるのは、当該管体２４ａの中心部分にも複数の永久磁石２４ｂ設けられている点である。この様に磁石を管体２４ａの中心部分にも設置することにより、円弧状の磁場をより多く形成することができ、その結果、燃料の製造の効率化を図ることができる。
【００６４】
なお、図６、および図８に示す磁場印加手段２４、２４’については、管体２４ａの外周に設けられている磁石２４ｂを一体として（１本の棒磁石自体を回転させるのではなく全体として）、一方向に回転させてもよい（管体内部に設けられた磁石を一体として回転してもよい）。これにより、所謂回転磁場を形成することができ、各棒磁石の磁力線が複雑に絡み合い、これにより磁場の影響を大きくすることができるとも考えられるからである。
【００６５】
図９は、図６及び図８に示した磁場印加手段２４のさらに変形例を示す斜視図である。
【００６６】
図９に示す磁場印加手段２４’’は、管体２４ａと、ドーナツ形状の磁石２４ｂ’’、２４ｂ’’・・・から構成されており、管体２４ａはドーナツ形状の磁石２４ｂ’’、２４ｂ’’・・・中心の孔に嵌挿されている。この磁石２４ｂ’’の極性は、Ｎ極とＳ極の境界面が磁石の軸方向と垂直になるように形成されており、それぞれの磁石２４ｂ’’、２４ｂ’’・・・は、それぞれが反発するように、つまり、隣り合う磁石同士の極性が同一となるように載置されている（つまり磁石同士を固定部材により強引に固定してある）。
【００６７】
図９に示すように磁石２４ｂ’’、２４ｂ’’・・・を設置することにより、管体２４ａの内部には、図５に示すような磁場が、管体２４ａの軸方向に沿って連続して形成されることとなり、その結果、配合物に効率よく磁場を印加することができる。
【００６８】
図１０は、図６などに示した磁場印加手段（２４）の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【００６９】
図１０に示す磁場印加手段２４’’’は、図８に示した磁場印加手段２４’にその構造が似ており、管体２４ａの中心部分にのみ永久磁石２４ｂ’’’が１本設置されている。しかも、図１０（ａ）に示すように、ここで用いられる永久磁石２４’’’は前記図７で説明した棒磁石と異なり、その一端側にＮ極があり、他端側にＳ極が存在する棒磁石（通常の棒磁石）である。
【００７０】
磁場印加手段をこのような構成にしても、流路内に円弧状の磁場を形成することができる。
【００７１】
図１１は、磁場印加手段（２４）のさらに別の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【００７２】
図１１に示す磁場印加手段２４’’’’は、前述図１０に示した磁場印加手段２４’’’’にその構造が似ており、管体２４ａの中心部分にのみ永久磁石２４ｂ’’’’が設置されている。しかしながら、図１０に示した磁場印加手段においては、一端側にＮ極があり、他端側にＳ極が存在する棒磁石（いわゆる通常の棒磁石）が用いられているが、当該磁場印加手段２４’’’’における磁石２４ｂ’’’’は、図示するように、Ｎ極とＳ極が軸方向に沿って繰り返して設置されていることに特徴を有している。この様な磁石２４ｂ’’’’は、図９に示した磁石と同じ様にして形成すればよい。
【００７３】
図１２は、磁場印加手段（２４）のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【００７４】
図１２に示す磁場印加手段２４’’’’’は、管体２４ａと、ドーナツ形状の磁石２４ｂ’’’’’から構成されており、管体２４ａはドーナツ形状の磁石２４ｂ’’’’’中心の孔に嵌挿されている。この磁石２４ｂ’’’’’の極性は、軸方向の一端がＮ極となり、他端がＳ極となるように形成されている（つまり、図９に示す磁場印加手段２４’’と同じ構成で、磁石が１つのみになっている）。
【００７５】
磁場印加手段をこのような構成にしても、流路内に円弧状の磁場を形成することができる。
【００７６】
このような様々な磁場印加手段（２４、２４’、２４’’・・・）によって磁場に曝された配合物は、配管３７を通って、ラジカル発生剤混入手段２５内に流入し、当該手段２５内でラジカル（遊離基）と反応する（前記本発明の方法における「ラジカル発生剤を混入する工程Ｓ６」に該当する。）。
【００７７】
このラジカル発生剤混入手段２５については、本発明は特に限定することはなく、所定量のラジカル（例えば、ラジカル発生剤としてのオゾンまたは過酸化水素から発生したラジカル）を磁場に曝された後の配合物に混入せしめることができればいかなる手段（装置等）であってもよい。例えば、図２に示すように、配管３７中にラジカル発生剤を混入するための混入口２５ａを設け、当該混入口２５ａに連接して、例えばオゾン発生装置または過酸化水素ガス発生装置２５ｂを設けることにより、配管３７を通る配合物にラジカル発生剤せしめることができる。
【００７８】
本発明の装置２０においては、図２に示すように、配合物が前記磁場印加手段２４とラジカル発生剤混入手段２５とを繰り返して循環するように、配管３８とポンプ３９とを設けることが好ましい。磁場印加手段２４とラジカル発生剤混入手段２５の規模にもよるが、これらの手段を一回通過するのみでは、エマルジョン状態の配合物の全てが単一層を呈する新規な燃料に変化せずに、エマルジョン状態の配合物が残存してしまう場合があるからであり、このように配管３８とポンプ３９とを設けて配合物を循環せしめることで、配合物の全部を新規な燃料に変化させることができる。
【００７９】
【実施例】
本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【００８０】
（実施例１）
原料となる第１の油性燃料として新日本石油株式会社製ＬＳ  Ａ重油を用い、また原料となる第２の油性燃料として大豆油（メチルエステル）を用い、さらに原料となる水として、通常の水道水を準備した。これら３種類の原料を、それぞれこの順番で８３％：７％：１０％（体積％）となるように配合し配合物を形成した。界面活性剤としては、イオネットを用いた。なお、当該界面活性剤の添加量は、極微量なので体積％＝０として考えた。次いで、前記の配合物を図３に示す混合手段によって、乳白色になるまで（エマルジョンとなるまで）混合した。次いで、乳白色となった配合物を図６に示す磁場印加手段を用いて磁場に曝した。次いで、図２に示すようなラジカル発生剤混入手段を用いて、オゾンを磁場に曝された後の配合物に混入した。混入したオゾンの量は３０ｇ／時間であり、また混入時間は１４４時間とした。なお、当該混入時間は、配合物の乳白色が消え、配合物の全てが完全に単一層を呈する燃料に変化するまでの時間でもある。
【００８１】
このようにして本発明の実施例１にかかる燃料を製造した。
【００８２】
（比較例１）
比較例として、前記実施例１において第１の油性燃料として用いた新日本石油株式会社製ＬＳ  Ａ重油を用意した。
【００８３】
＜物性比較結果＞
実施例１にかかる燃料と比較例１のＡ重油の物性を比較した結果を以下の表１に示す。なお、各比較項目は全てＪＩＳに規定される試験法によって試験した結果である（表中の「試験法」の欄を参照。）。
【００８４】
【表１】
2004359814.tif 000003
驚くべきことに、本発明の燃料は、水（１０容量％）を原料として用いているにもかかわらず、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５試験では、水が検出されない。つまり、この結果から、本発明の方法（装置）で製造した燃料は、エマルジョン燃料ではなく、単一層（原料として用いた水が、水層を形成しない）を呈する燃料であるということが分かる。
【００８５】
また、比較例１のＡ重油（つまり、水を配合する前の燃料）の総発熱量が、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９試験で、４５，５９０Ｊ／ｇであるのに対し、本発明の燃料は、比較例１のＡ重油に水（１０容量％）を配合しているにもにもかかわらず、その総発熱量は、４３，９８０Ｊ／ｇであり、約３．５％減少したにすぎなかった。
【００８６】
（実施例２）
原料として、新日本石油株式会社製の軽油と、水（通常の水道水）を準備した。これら原料を、それぞれこの順番で８０％：１０％（体積％）となるように配合し配合物を形成した。界面活性剤としては、エマルミン（詳細をお知らせ下さい。）を用い、添加剤としてイソプロピルアルコールを添加した。なお、この界面活性剤と添加剤としてのイソプロピルアルコールの添加量は、どちらも極微量なので、体積％＝０として考えた。次いで、前記の配合物を図３に示す混合手段によって、乳白色になるまで（エマルジョンとなるまで）混合した。次いで、乳白色となった配合物を図５に示す磁場印加手段を用いて磁場に曝した。次いで、図２に示すようなラジカル発生剤混入手段を用いて、オゾンを磁場に曝された後の配合物に混入した。混入したオゾンの量は３０ｇ／時間であり、また混入時間は１４０時間とした。なお、当該混入時間は、配合物の乳白色が消え、配合物の全てが完全に単一層を呈する燃料に変化するまでの時間でもある。
【００８７】
このようにして本発明の実施例２にかかる燃料を製造した。
【００８８】
（比較例２）
比較例として、前記実施例２において油性燃料として用いた新日本石油株式会社製の軽油を用意した。
【００８９】
＜排ガス試験結果＞
実施例２にかかる燃料と比較例２の軽油を同一のディーゼル自動車の燃料として用い、このディーゼル車から排出される排ガスの成分を測定した結果を以下の表２に示す。
【００９０】
【表２】
2004359814.tif 000004
表２からも明らかなように、本発明の実施例２にかかる燃料によれば、従来からの軽油を用いた場合と比べて、一酸化炭素（ＣＯ）の排出量と炭化水素（ＨＣ）の排出量を、それぞれ約１０．１％、約２８．９％低減することができた。一方、酸化窒素（ＮＯｘ）の排出量と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量については、従来からの軽油を用いた場合と同程度であった。
【００９１】
この結果からも、本発明の燃料は、原料となる油性燃料と水との混合物（いわゆるエマルジョン）ではなく、原料となった油性燃料とは全くことなる新規な燃料であることが分かる。
【００９２】
【発明の効果】
このように、本発明の燃料製造方法および燃料製造装置によれば、磁場の作用によって油性燃料および水からなる配合物（この中でも特に水）に何らかの変化を生じせしめることができ、油性燃料と水とが二度と分離することがない（原料とした油性燃料とはは物性の異なる）新規な燃料を製造することができる。
【００９３】
また、本発明の燃料製造方法および燃料製造装置によって製造された燃料は、２層構造（油層と水層）を呈することはなく、単一層からなり、この燃料を用いた場合、従来からの燃料に比べて、一酸化炭素と炭化水素の排出量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料製造方法の手順を示すフローチャート図である。
【図２】本発明の燃料製造装置の概略図である。
【図３】図２に示す撹拌手段の一例を示す断面図である。
【図４】管体と磁場との関係の一例を説明するための図であり、管体の軸方向に垂直な面での断面図である。
【図５】管体と磁場との関係の別の例を説明するための図であり、管体の軸方向の断面図である。
【図６】図２に示す磁場印加手段の一例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は半径方向断面図である。
【図７】磁石の構造を説明するための図である。
【図８】図６に示した磁場印加手段２４の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【図９】図６及び図８に示した磁場印加手段２４のさらに変形例を示す斜視図である。
【図１０】図６などに示した磁場印加手段（２４）の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【図１１】磁場印加手段（２４）のさらに別の変形例を示す図であり、（ａ）は管体の軸方向断面図であり、（ｂ）は管体の半径方向断面図である。
【図１２】磁場印加手段（２４）のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
２０  燃料製造装置
２１  油性燃料貯蔵タンク
２２  水貯蔵タンク
２３  配合手段
２４  磁場印加手段
２５  ラジカル発生剤混入手段
２６  油性燃料用予備磁場印加手段
２７  水用予備磁場印加手段
２８  撹拌手段
【図１】
2004359814.tif 000005
【図２】
2004359814.tif 000006
【図３】
2004359814.tif 000007
【図４】
2004359814.tif 000008
【図５】
2004359814.tif 000009
【図６】
2004359814.tif 000010
【図７】
2004359814.tif 000011
【図８】
2004359814.tif 000012
【図９】
2004359814.tif 000013
【図１０】
2004359814.tif 000014
【図１１】
2004359814.tif 000015
【図１２】
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