(57)【要約】【課題】部品点数が少なく簡素な構造でありながら、ロックすることの無い戻しレバーを有する給送装置、該給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置を提供すること。【解決手段】被給送体の給送経路の上流側に位置する被給送体積畳部１５と、該被給送体積畳部１５に積畳された被給送体を単位数ずつに分離しつつ、下流側へと給送可能な分離・給送手段２０と、該分離・給送手段２０の分離作用によって当該分離・給送手段２０に留められた被給送体を上流側に向けて戻す作用部１７ｃを有して支持点１６ａ回りに回転可能な戻しレバー１７と、該戻しレバー１７を駆動するカム７２ｂと、を備えた給送装置３において、カム７２ｂが戻しレバー１７を駆動する際に、戻しレバー１７に設けられた作用部１７ｃの位置が固定されると、戻しレバー１７が支持点１６ａごと移動するように構成する。【選択図】        図１０
2004299899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給送体を積畳可能な被給送体積畳部と、該被給送体積畳部の下流側に位置して、当該被給送体積畳部に積畳された被給送体を単位数ずつに分離しつつ、さらに下流側へと給送可能な分離・給送手段と、該分離・給送手段の分離作用によって当該分離・給送手段に留められた被給送体を上流側に向けて戻す作用部を有して支持点回りに回転可能な戻しレバーと、該戻しレバーに設けられたカムフォロア部を押圧して当該戻しレバーを駆動するカムと、該カムが前記戻しレバーを駆動する駆動方向と反対方向の付勢力を生じて当該戻しレバーを付勢する付勢手段と、を備えた給送装置であって、
前記戻しレバーは、前記カムが当該戻しレバーを駆動する際に、当該戻しレバーに設けられた前記作用部の位置が固定されると、前記支持点ごと移動するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記付勢手段は、前記戻しレバーが前記カムによって支持点回りに回転するように駆動されると、前記作用部を給送経路から退避させる方向の付勢力を生じ、当該戻しレバーが前記カムによって前記支持点ごと移動するように駆動されると、前記作用部を前記給送経路の下流側から上流側へ向けて移動させる方向の付勢力を生じるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記戻しレバーが前記カムによって前記支持点ごと移動するように駆動されると、前記作用部を前記給送経路の下流側から上流側に向けて移動させる方向の力が、前記支持点の移動量の増加と共に増大するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、前記給送装置は、前記戻しレバーの前記支持点から当該戻しレバーの回転軸線方向に伸びる支持軸の挿通可能な開口部を有し、
該開口部の形状は、前記戻しレバーが前記支持点ごと移動するように駆動された際に、前記支持軸が前記固定された作用部回りに回転可能な形状であることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記付勢手段は弾性体を１つ有し、当該弾性体の復元力が、前記付勢力であることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
被記録媒体を給送可能な給送装置と、該給送装置から給送された被記録媒体に向けてインクを吐出して記録を実行する記録実行手段と、を備えた記録装置であって、前記給送装置が、請求項１から５のいずれか一項に記載の給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体を給送可能な給送装置と、該給送装置から給送された被噴射媒体に向けて液体を噴射して液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送装置が、請求項１から５のいずれか一項に記載の給送装置であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被給送体積畳部に積畳された被給送体を単位数ずつに分離して給送可能な分離・給送手段と、該分離・給送手段に留められた被給送体を前記被給送体積畳部に戻す戻しレバーと、を備えた給送装置に関する。また、当該給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して給送装置から給送される被給送体の一例である被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置の一例であるインクジェット式記録装置には、インクジェット式記録ヘッドなどの記録実行手段と、該記録実行手段の上流側に位置する搬送手段に向けて被給送体の一例である被記録媒体を給送可能な給送装置と、を備えたものがある。
【０００５】
該給送装置は、被給送体の一例である被記録媒体の給送経路における上流に位置して複数の被記録媒体を積畳可能に構成された被給送体積畳部と、給送ローラやリバースローラ等を有して被記録媒体を単位数ずつに分離して給送可能に構成された分離・給送手段と、を備えている。そして、前記分離・給送手段から給送された被記録媒体は、前記搬送手段によって一定ピッチで、記録実行手段に向けて搬送されて、当該記録実行手段が当該搬送中の被記録媒体にインクを吐出することで記録が実行される。
【０００６】
分離・給送手段は、リバースローラ（若しくは分離パッド）を給送ローラ（給紙ローラ）に向けて圧接し、該給送ローラと該リバースローラとの間に被記録媒体を挟持して、積畳された被記録媒体から最上位に位置する被記録媒体のみを分離して給送する。さらに、リバースローラや分離パッドは、次位以下の被記録媒体を当該リバースローラや分離パッドに留めるように構成されている。
【０００７】
最上位に位置する被記録媒体への記録が完了すると、分離・給送手段によって、その上流側に留められた次位に位置する被記録媒体は、次の記録を行う際の最上位に位置する被記録媒体と成るが、分離・給送手段（リバースローラや分離パッド等）に留められた状態で、この最上位となった被記録媒体をそのまま給送すると、適切に給送できない場合がある。特に、複数の被記録媒体が分離・給送手段に留められた状態で、給送を行うと重送を防止することができないことがある。
【０００８】
そのため、例えば特許文献１に記載の記録装置は、分離・給送手段に留められた被記録媒体を被給送体積畳部に戻すための戻しレバーとして用紙戻しレバーを備え、当該用紙戻しレバーによって、分離・給送手段に留められた被記録媒体を、被給送体積畳部に戻した後、給送を開始することが行われている。
【０００９】
特許文献１に記載の記録装置に設けられた用紙戻しレバーは、メイン・レバーとサブ・レバーと２つのバネを備え、２つのバネのうち１つはメイン・レバーとサブ・レバーとの間に挟み込まれたバネ（ねじりコイル・バネ）であり、当該ねじりコイル・バネはカムによって駆動されるサブ・レバーの動力がメイン・レバーに伝達可能であるように設けられている。そして、前記ねじりコイル・バネを介して動力がサブ・レバーからメイン・レバーへと伝達されることで、メイン・レバーとサブ・レバーとが一体的に回転可能となっている。
もう１つのバネ（引張コイル・バネ）は、その一端がサブ・レバーに取り付けられ、当該サブ・レバーを引っ張って、用紙戻しレバーを被記録媒体の給送経路から退避した位置に留めるように設けられている。
【００１０】
そして、前記カムが、引張コイル・バネの復元力に抗するようにサブ・レバーを駆動すると、サブ・レバーの動力はねじりコイル・バネを介して、メイン・レバーへと伝えられ、用紙戻しレバー全体が回転して、分離・給送手段に留められた被記録媒体を被給送体積畳部に向けて戻すように構成されている。
【００１１】
さらに、当該用紙戻しレバーは、メイン・レバーが分離・給送手段に留められた被記録媒体を何らかの原因で被給送体積畳部へと戻すことができず、当該メイン・レバーの回転が止まってロックした状態となっても、メイン・レバーとサブ・レバーとの間には、ねじりコイル・バネが挟み込まれているため、当該ねじりコイル・バネが変形することで、カムはサブ・レバーのみを回転させることができるように構成されている。
すなわち、メイン・レバーがロックしても、サブ・レバーが回転可能であるため、カムや当該カムと当接するサブ・レバーの破損を防止することができる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−２３３４８２号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、メイン・レバーがロックしている際に、カムがサブ・レバーを駆動するには、当該カムは前記引っ張りコイル・バネと前記ねじりコイル・バネとの両バネの復元力に抗して、当該サブ・レバーを駆動しなければならない。
そのため、カムの駆動に必要なの駆動力は増加し、同時にカムとカムフォロア部との間に生じる押圧力も増大することになる。
【００１４】
この駆動力の増加や押圧力の増大は、ねじりコイル・バネのバネ定数を小さくすることによって避けることができるが、その一方で、当該バネ定数は、メイン・レバーがロックされない場合に、メイン・レバーとサブ・レバーとが一体的に回転可能な程度の大きさに設定する必要もある。以上のように、従来の戻しレバーは、その構造が比較的複雑なものとなっていた。
【００１５】
そこで、本発明の課題は、従来よりも部品点数が少なく簡素な構造でありながら、分離・給送手段に留められた被給送体若しくは給送経路上の被給送体を、何らかの原因で被給送体積畳部へと戻すことができなくても、ロックすることの無い戻しレバーを有する給送装置、該給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の態様に係る給送装置は、被給送体を積畳可能な被給送体積畳部と、該被給送体積畳部の下流側に位置して、当該被給送体積畳部に積畳された被給送体を単位数ずつに分離しつつ、当該被給送体をさらに下流側へと給送可能な分離・給送手段と、該分離・給送手段の分離作用によって当該分離・給送手段に留められた被給送体を上流側に向けて戻す作用部を有して支持点回りに回転可能な戻しレバーと、該戻しレバーに設けられたカムフォロア部を押圧して当該戻しレバーを駆動するカムと、該カムが前記戻しレバーを駆動する駆動方向と反対方向の付勢力を生じて当該戻しレバーを付勢する付勢手段と、を備えた給送装置であって、前記戻しレバーは、前記カムが当該戻しレバーを駆動する際に、当該戻しレバーに設けられた前記作用部の位置が固定されると、前記支持点ごと移動するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
第１の態様によれば、カムが戻しレバーを駆動する際に、何らかの原因で当該戻しレバーに設けられた作用部の位置が固定されても、戻しレバーは支持点ごと移動可能に構成されているため、当該戻しレバーはロックすることが無く、カムフォロア部やカムの破損を防止することができる。
また、戻しレバーが支持点ごと移動するため、当該戻しレバーを１つの部材で構成しても、当該戻しレバーのロックを回避することができ、従来と比べて部品点数の削減又は戻しレバーの小型化若しくは高強度化を図ることが可能である。
【００１８】
本願発明の第２の態様に係る給送装置は、第１の態様において、前記付勢手段は、前記戻しレバーが前記カムによって支持点回りに回転するように駆動されると、前記作用部を給送経路から退避させる方向の付勢力を生じ、当該戻しレバーが前記カムによって前記支持点ごと移動するように駆動されると、前記作用部を前記給送経路の下流側から上流側へ向けて移動させる方向の付勢力を生じるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
第２の態様によれば、作用部の位置が何らかの原因で固定され、戻しレバーがカムによって支持点ごと移動するように駆動されると、付勢手段の付勢力は当該作用部を給送経路の下流側から上流側へと移動させるように働くため、前記作用部の固定された原因が分離・給送手段における被給送体等の詰まりである場合に、当該付勢力は当該詰まりを解除するように働いて当該詰まりを除去することが可能となる。
【００２０】
本願発明の第３の態様に係る給送装置は、第２の態様において、前記戻しレバーが前記カムによって前記支持点ごと移動するように駆動されると、前記作用部を前記給送経路の下流側から上流側に向けて移動させる方向の力が、前記支持点の移動量の増加と共に増大するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
第３の態様によれば、戻しレバーがカムによって支持点ごと移動するように駆動される際には、作用部を給送経路の上流側に向けて移動させる力が大きくなるため、作用部の位置が固定された状態を解除可能である。すなわち、作用部を給送経路の上流側に向けて移動させる力が大きくなると、当該作用部を移動させる力が大きくなった分だけ、作用部と当接する被給送体等を被給送体積畳部に押し戻したり、当該被給送体等を変形させることが可能となって、作用部の位置が固定された状態を解除可能となる。
【００２２】
本願発明の第４の態様に係る給送装置は、第１から３の態様のいずれか一態様において、前記給送装置は、前記戻しレバーの前記支持点から当該戻しレバーの回転軸線方向に伸びる支持軸の挿通可能な開口部を有し、該開口部の形状は、前記戻しレバーが前記支持点ごと移動するように駆動された際に、前記支持軸が前記固定された作用部回りに回転可能な形状であることを特徴とするものである。
【００２３】
第４の態様によれば、戻しレバーに設けられた作用部の位置が固定され、戻しレバーが前記カムによって支持点ごと移動するように駆動されるときには、当該固定された作用部を中心に回転可能であるように、開口部が形成されているため、開口部に挿通された支持軸が当該開口部内をスムーズに移動することができる。
【００２４】
本願発明の第５の態様に係る給送装置は、第１から４の態様のいずれか一態様において、前記付勢手段は弾性体を１つ有し、当該弾性体の復元力が、前記付勢力であることを特徴とするものである。
第５の態様によれば、従来複数利用していた弾性体を１つとし、部品点数の削減及び構造の簡素化が可能である。
【００２５】
本願発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録媒体を給送可能な給送装置と、該給送装置から給送された被記録媒体に向けてインクを吐出して記録を実行する記録実行手段と、を備えた記録装置であって、前記給送装置が、第１から４の態様のいずれか一態様に記載の給送装置であることを特徴とするものである。
第６の態様によれば、第１から５の態様と同様の作用効果を有する給送装置を備えた記録装置を得ることができる。
【００２６】
本願発明の第７の態様に係る記録装置は、被噴射媒体を給送可能な給送装置と、該給送装置から給送された被噴射媒体に向けて液体を噴射して液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送装置が、第１から５の態様のいずれか一態様に記載の給送装置であることを特徴とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置、及び該記録装置に備えられた給送装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、記録装置の主要部を側面から示す要部拡大側面図であり、図２乃至図１０は、給送装置に備えられた戻し手段付近を拡大した要部拡大側面図である。図２は、給送装置が待機ポジションにある状態を示す要部拡大側面図である。図３は、被給送体の給送を開始する直前であって、ホッパをピックアップローラに向けて押し上げた状態を示した要部拡大側面図である。図４は、分離・給送手段の分離作用によって被給送体が分離されつつ、単位数ずつ給送される様子を示す要部拡大側面図である。図５は、被記録媒体の給送中にホッパを下げて、ピックアップローラから被記録媒体を離間した状態を示す要部拡大側面図である。図６は、戻し手段が正常に動作して、分離・給送手段に留められた被給送体を被給送体積畳部に向けて戻し始めた状態を示す要部拡大側面図である。図７は、戻し手段が、分離・給送手段に留められた被給送体を被給送体積畳部に向けて戻して、当該被給送体が被給送体積畳部に戻る直前の状態を示した要部拡大側面図である。図８は、戻し手段が分離・給送手段に留められた被給送体を被給送体積畳部に向けて戻し終えた状態を示す要部拡大側面図である。図９は、戻し手段が、分離・給送手段に留められた被給送体を被給送体積畳部に向けて戻すことができず、戻しレバーに設けられた作用部の位置が固定された状態を示す要部拡大側面図である。図１０は、作用部の位置が固定された後、戻しレバーが、さらに駆動されて支持点ごと移動する様子を示す要部拡大側面図である。
【００２９】
まず、主に図１と図２を参照しつつ、「液体噴射装置」の一例である記録装置１の概略構成、及び該記録装置１に備えられた給送装置３の構成について説明する。
図１に示すように、記録装置１は、「被給送体」及び「被噴射媒体」の一例である被記録媒体を単位数ずつ給送可能な給送装置３と、該給送装置３の下流側に位置して当該給送装置３から給送された被記録媒体（被噴射媒体）に向けてインク（液体）を吐出（噴射）して記録を実行する記録実行手段（液体噴射実行手段）としての記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１００が設けられたキャリッジ１０１を有する記録部１１と、を備えている。
【００３０】
該記録部１１には、前記キャリッジ１０１を支持するキャリッジガイド軸１０３と、前記記録ヘッド１００と対向するように設けられたプラテン１０４と、記録ヘッド１００の上流側に位置して、被記録媒体をプラテン１０４に沿って記録ヘッド１００と対向する状態で搬送する搬送手段としての搬送用ローラ対２７と、記録ヘッド１００の下流側に位置して、被記録媒体を記録装置の外部に向けて送る排出手段としての排出用ローラ対３１と、が備えられている。
【００３１】
給送装置３から記録部１１に向けて給送された被記録媒体は、前記搬送ローラ対２７に達して、当該搬送ローラ対２７に挟持される。搬送ローラ対２７は、挟持した被記録媒体をプラテン１０４に沿って間欠的に所定の搬送量ずつ搬送する。前記キャリッジ１０１は、被記録媒体が所定量ずつ量送られる毎に、紙面表裏方向（以下、主走査方向と言う）に伸びるキャリッジガイド軸１０３に沿って往復移動する。
【００３２】
前記記録ヘッド１００は当該往復移動中に被記録媒体に向けてインクを吐出することで記録を実行し、被記録媒体は、そのまま下流側へと送られて、排出用ローラ対３１に達して、当該排出用ローラ対３１に挟持される。排出用ローラ対３１は、挟持した被記録媒体をさらに下流へと送ることで、記録実行領域から被記録媒体を排出し、当該被記録媒体は、補助ローラ３４にガイドされて、記録装置１の外部へと排出される。
【００３３】
給送装置３は、被給送体である被記録媒体を多数積畳可能な「被給送体積畳部」の一例である被記録媒体積畳部（被噴射媒体積畳部）１５と、該被記録媒体積畳部１５の下流側に位置して、当該被記録媒体積畳部１５に積畳された被記録媒体を単位数ずつに分離しつつ、当該被給送体をさらに下流側へと給送可能な分離・給送手段２０と、該分離・給送手段２０の分離作用によって当該分離・給送手段２０に留められた被給送体を上流側に向けて戻す戻し手段１６と、を備えている。
【００３４】
該戻し手段１６は、分離・給送手段２０の分離作用によって当該分離・給送手段２０に留められた被給送体を上流側に向けて戻す作用部１７ｃを有して支持点１６ａ回りに回転可能な戻しレバー１７を備えており、該戻しレバー１７には、カムフォロア部としての戻しレバー・カムフォロア部１７ｂと、前記支持点１６ａから戻しレバー１７の回転軸線方向（前記主走査方向）に伸びる支持軸１７ａと、が設けられている。
【００３５】
給送装置３には、戻し手段１６を囲むように、フレーム５と案内部材７とが備えられ、フレーム５には、前記支持軸１７ａの挿通可能な開口部１８ａを有する支持部１８が設けられており、案内部材７は、給送される被記録媒体を搬送ローラ対２７に案内するように備えられている。
【００３６】
また、フレーム５には、前記主走査方向に伸びるカム軸７２が回転可能であるように備えられており、該カム軸７２には、後述するリバースローラホルダ２３ｃに備えられたレリース用カムフォロア部４３を押圧して、前記分離・給送手段２０に備えられた給送ローラ２１からリバースローラ２３を離間するように駆動可能なレリースカム７２ａと、「戻しレバーに設けられたカムフォロア部」である前記戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧して、当該戻しレバー１７を駆動するカムとしての戻しレバー用カム７２ｂと、が設けられている。
【００３７】
戻しレバー１７において、前記支持軸１７ａは、前記作用部１７ｃと前記戻しレバー・カムフォロア部１７ｂとの間に位置しており、また前記支持軸１７ａと前記戻しレバー・カムフォロア部１７ｂとの間の位置には、前記戻しレバー用カム７２ｂが前記戻しレバー１７を駆動する駆動方向と反対方向の付勢力を生じて「当該戻しレバー１７を付勢する付勢手段」としての弾性体である圧縮バネ１９が１つ設けられている。
【００３８】
給送装置３には、前記被記録媒体積畳部１５に積畳された被記録媒体を、当該被記録媒体の積畳方向に移動可能であるように前記主走査方向と平行なホッパ揺動中心２０３ａ回りに揺動可能なホッパ２０３が設けられている。
【００３９】
また、ホッパ２０３の上方には、前記主走査方向に平行なピックアップローラ軸２５ａ回りに回転可能なピックアップローラ２５が備えられており、ホッパ２０３が、図示しないホッパ駆動手段によって駆動されて、積畳された被記録媒体を押し上げると、被記録媒体がピックアップローラ２５に押圧されるように構成されている。
【００４０】
該ピックアップローラ２５は、図示しない駆動源によって図１の反時計回りに回転駆動されて、押圧された被記録媒体を、分離・給送手段２０に備えられた給送ローラ２１及び該給送ローラ２１と対を成すように備えられたリバースローラ２３に向けて送出可能であるように構成されている。
【００４１】
給送ローラ２１及びリバースローラ２３は、それぞれ前記主走査方向に平行な軸（以下、給送ローラ２１の軸を給送ローラ軸２１ａ、リバースローラ２３の軸をリバースローラ軸２３ａと言う）線回りに回転可能であるように設けられ、またそれぞれ図示しない駆動源によって図１の反時計回りに回転駆動されるように構成されている。
【００４２】
リバースローラ２３は、リバースローラ軸２３ａに対してトルクリミッタ２３ｂを介して設けられ、図２に示すように、リバースローラ軸２３ａはリバースローラホルダ２３ｃに備えられている。そして、リバースローラホルダ２３ｃの上端部にはフレーム５との接続部４５が設けられ、当該接続部４５は、フレーム５に設けられた図示しない保持部に保持されている。
【００４３】
リバースローラホルダ２３ｃは、接続部４５を支点として、リバースローラ２３の前記リバースローラ軸２３ａと平行な軸回りに回転可能であるように構成されている。さらに、リバースローラホルダ２３ｃは、図示しないリバースローラ付勢手段によって給送ローラ２１に向けて付勢されている。一方、リバースローラホルダ２３ｃの下部には、レリース用カムフォロア部４３が設けられており、図示しない駆動源によって前記カム軸７２が図２の時計回りに回転駆動されると、レリ−スカム７２ａが、当該レリース用カムフォロア部４３を前記リバースローラ付勢手段に対抗するように押圧して、図２に示すようにリバースローラ２３が給送ローラ２１から離間するように構成されている。
すなわち、リバースローラ２３を離間させることによって、被記録媒体がリバースローラ２３と給送ローラ２１との間に挟持されない状態を作り出すことができる。
【００４４】
図２に示すように、戻しレバー用カム７２ｂが、戻しレバー１７に設けられた戻しレバー・カムフォア部１７ｂを押圧すると、図１において給送経路から退避していた戻しレバー１７は図２の反時計回りに回転して、作用部１７ｃが給送経路に迫り出す。
【００４５】
戻しレバー１７の作用部１７ｃが給送経路に迫り出していると、ピックアップローラ２５が被記録媒体を送出しても、当該作用部１７ｃが被記録媒体の進出を阻止するため、当該被記録媒体は記録部１１に進出できない状態となっている。
尚、戻しレバー７２ｂが給送経路に迫り出していて、且つ給送ローラ２１とリバースローラ２３が離間している状態を待機ポジションと言う。
【００４６】
以上が、記録装置１の概略構成、及び該記録装置１に備えられた給送装置３の構成についての説明である。以下、分離・給送手段２０によって、被記録媒体が単位数ずつ給送され、すなわち被記録媒体積畳部の最上位の被記録媒体のみが給送されて、次位以下の被記録媒体がリバースローラ２３に留められることについて説明し、続いて、戻しレバー１７がリバースローラ２３に留められた被記録媒体を被記録媒体積畳部１５に向けて正常に戻す場合の戻し手段１６の動作（以下、通常動作と言う）について説明し、その後、戻しレバー１７がリバースローラ２３に留められた被記録媒体を被記録媒体積畳部１５に向けて戻そうとした際に、戻しレバー１７の作用部１７ｃの位置が固定された場合の戻し手段１６の動作（以下、ロック回避動作と言う）について説明する。
【００４７】
既述したように、給送装置３には、給送ローラ２１とリバースローラ２３とを有する分離・給送手段２０と、該分離・給送手段２０に被記録媒体を送出するピックアップローラ２５と、該ピックアップローラ２５に被記録媒体を押圧するホッパ２０３と、が備えられている。
【００４８】
図３において、ホッパ２０３はピックアップローラ２５に向けて押し上げられており、ピックアップローラ２５には、被記録媒体が押圧されている。またリバースローラホルダ２３ｃに設けられたレリ−ス用カムフォロア部４３と、レリ−スカム７２ａと、が離間しているため、リバースローラ２３は、図示しないリバースローラ付勢手段によって給送ローラ２１に押圧されている。また、戻しレバー１７に設けられた戻しレバー・カムフォロア部１７ｂと、戻しレバー用カム７２ｂと、が離間しているため、戻しレバー１７の作用部１７ｃは、前記圧縮ばね１９の付勢力によって給送経路から退避している。
【００４９】
図３の状態から、ピックアップローラ２５の回転によって、積畳された被記録媒体が分離・給送手段２０に向けて送出されると、図４に示すように、送出された被記録媒体は給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持されて、最上位に位置する被記録媒体Ｐ１のみが給送され、次位以下の被記録媒体（例えば図４の次位に位置する被記録媒体Ｐ２）は、リバースローラ２３に留められる。
【００５０】
より詳細には、リバースローラ２３は、給送ローラ２１と同じ方向（図４の反時計回り）に回転駆動されるため、接する被記録媒体をホッパ２０３に向けて戻す方向に送るように作用する。その一方で、リバースローラ２３は、トルクリミッタ２３ｃを介してリバースローラ軸２３ａに設けられており、当該リバースローラ２３に対して加わる被記録媒体を給送する方向（図４の時計回り）のトルクが所定の大きさよりも大きくなると、リバースローラ２３は被記録媒体を給送する方向に回転するように構成されている。
【００５１】
そのため、複数の被記録媒体が給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持されている場合には、リバースローラ２３は、挟持される被記録媒体が最上位に位置する被記録媒体Ｐ１のみになるまで（挟持される被記録媒体が１単位になるまで）、図４の反時計回りに回転して、次位以下の被記録媒体をホッパ２０３に向けて戻し続ける。
【００５２】
そして、給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持された被記録媒体が最上位に位置する被記録媒体Ｐ１のみと成ると、給送ローラ２１の被記録媒体を給送する方向の駆動トルクが被記録媒体Ｐ１を介してリバースローラ２３に伝達される。給送ローラ２１の駆動トルクは、リバースローラを図４の反時計回りに回転させる駆動トルクよりも大きく設定されているため、給送ローラ２１の駆動トルクがリバースローラに伝達されると、当該リバースローラ２３は被記録媒体を給送する方向（図４の時計回り）に回転する。
【００５３】
尚、給送ローラ２１が最上位に位置する被記録媒体Ｐ１を給送するためには、給送ローラ２１と被記録媒体との間の摩擦係数μ１が、被記録媒体間の摩擦係数μ２よりも大きい必要が有り、リバースローラ２３が次位以下の被記録媒体をホッパ２０３側に戻すためには、リバースローラ２３と被記録媒体との間の摩擦係数μ３の方が、被記録媒体間の摩擦係数μ２よりも大きい必要が有り、本実施例においては、各摩擦係数の関係がμ１＞μ３＞μ２となるように設定されている。
【００５４】
上述の如く、分離・給送手段２０によって、最上位に位置する被記録媒体Ｐ１のみが給送され、次位以下の被記録媒体はホッパ２０３側に留められる。そして、図５に示すように、被記録媒体の給送中にホッパ２０３を下げると、ピックアップローラ２５と被記録媒体とが離間して、ホッパ２０３からピックアップローラ２５までの間に生じていた押圧力が解除されるため、最上位に位置する被記録媒体Ｐ１と次位に位置する被記録媒体Ｐ２との間の摩擦力は小さく成り、当該被記録媒体Ｐ１と当該被記録媒体Ｐ２は、さらに分離されやすい状態となる。
しかしながら、被記録媒体Ｐ１と被記録媒体Ｐ２との間に静電気が生じていたりすると、被記録媒体Ｐ２は、図５に示すように、先端がリバースローラ２３上に留まることがある。
【００５５】
続いて、主に図６乃至図８を参照しつつ、戻しレバー１７が、図５のようにリバースローラ２３に留められた被記録媒体を被記録媒体積畳部１５に向けて正常に戻す場合の戻し手段１６の動作（通常動作）について説明する。
既述したように、カム軸７２が回転して、該カム軸７２に設けられた戻しレバー用カム７２ｂが、戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧すると、戻しレバー１７は、当該戻しレバー１７の作用部１７ｃが給送経路に迫り出して、当該作用部１７ｃが給送経路の下流側から上流側に向かって移動するように回転する。
【００５６】
図６は、最上位に位置する被記録媒体Ｐ１が記録部１１に設けられた搬送用ローラ対２７に達して挟持された後に、戻しレバー用カム７２ｂが、戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧することで、戻しレバー１７の作用部１７ｃが、給送経路に進出して、リバースローラ２３に留められた次位に位置する被記録媒体Ｐ２をホッパ２０３に向けて押し戻し始めた直後の状態を示している。
【００５７】
図６に示すように、戻しレバー１７の作用部１７ｃは、その先端で、最上位に位置する被記録媒体Ｐ１を押し上げて、当該被記録媒体Ｐ１を湾曲させつつ、支持軸１７ａ周りに回転する。この時、戻しレバー１７は、支持軸１７ａを支点、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧する押圧点を力点、作用部１７ｃと被記録媒体Ｐ２との接触点を作用点、として図６の反時計回りに回転する。
【００５８】
尚、図６の被記録媒体Ｐ１は、説明を容易にするため、戻しレバー１７の作用部１７ｃとの接触点を有する断面のみが描かれており、給送ローラ軸２１ａの軸線方向（図６の紙面表裏方向）については図示を省略している。
図６の状態から、カム軸７２が図６の時計回りに回転すると、図７に示すように、戻りレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂをさらに押圧して、作用部１７ｃが次位に位置する被記録媒体Ｐ２をホッパ２０３上に押し戻した状態となる。
【００５９】
その後、図８に示すように、最上位に位置していた被記録媒体Ｐ１は、前記搬送ローラ対２７によって下流へと送り続けられ、次位に位置する被記録媒体Ｐ２は、被記録媒体積畳部１５に戻って、当該被記録媒体積畳部１５に積畳された被記録媒体の最上位に位置し、戻し手段１６の通常動作は完了して再び図２の待機ポジションに戻ることとなる。
【００６０】
戻し手段１６の通常動作中において、圧縮バネ１９は、作用部１７ｃを給送経路から退避させるように戻しレバー１７を付勢すると同時に、支持軸１７ａを開口部１８ａの一端（図６乃至図８における開口部１８ａの左端）に押圧している。そして、戻しレバー１７は、支持軸１７ａが開口部１８ａの一端（図６乃至図８における開口部１８ａの左端）に留められたまま、当該支持軸１７ａ回りに回転するように構成されている。
【００６１】
より詳細には、前記圧縮バネ１９の戻しレバー１７を付勢する位置が、支持軸１７と戻しレバー・カムフォロア部１７ｂとの間に位置し、前記付勢力である圧縮された圧縮バネ１９の復元力と戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧する押圧点に生じる押圧力とが戻しレバー１７を互いに逆方向に向かって押すため、当該復元力と当該押圧力によって戻しレバー１７全体を反時計回りに回転させるトルクが生じて、支持軸１７ａは開口部１８ａの一端（図６乃至図８におけ開口部１８ａの左端）に押圧される。
【００６２】
そして、戻しレバー用カム７２ｂは戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを圧縮バネ１９の付勢力（復元力）に対向するように押圧して、戻しレバー１７を支持軸１７ａ回りに回転させる。この時、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー１７を回転させると、圧縮バネ１９は圧縮されて当該圧縮バネ１９の付勢力（復元力）が増大して、給送経路から作用部１７ｃを退避させるように戻しレバー１７に対して働くトルクも増大する。
【００６３】
すなわち、付勢手段である圧縮バネ１９は、戻しレバー１７が戻しレバー用カム７２ｂによって支持点１６ａ回りに回転するように駆動されると、作用部１７ｃを給送経路から退避させる方向の付勢力（復元力）を生じるように構成されている。
【００６４】
尚、図６及び図７の状態の時、戻しレバー１７の作用部１７ｃは、被記録媒体Ｐ１を湾曲させているが、この被記録媒体Ｐ１の湾曲の程度（撓み量）は、戻しレバー１７を駆動する戻しレバー用カム７２ｂの押圧力や被記録媒体Ｐ１自体の剛性によって変わる。したがって、例えば被記録媒体Ｐ１が薄紙のように撓みやすい場合には、図６及び図７のように戻しレバー１７の作用部１７ｃが被記録媒体を湾曲させながら回転可能であるが、例えば被記録媒体Ｐ１が厚紙のように撓みにくい場合には、戻しレバー１７が被記録媒体Ｐ１を湾曲させることができず、戻しレバー１７の作用部１７ｃの位置が固定されてしまうことがある（図９参照）。
【００６５】
続いて、主に図９及び図１０を参照しつつ、戻しレバー１７がリバースローラ２３に留められた被記録媒体を被記録媒体積畳部１５へと戻そうとした際に、戻しレバー１７の作用部１７ｃの位置が固定された場合の戻し手段１６の動作（ロック回避動作）について説明する。
【００６６】
図９は、戻しレバー用カム７２ｂが、戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧して戻しレバー１７を支持軸１７ａ回りに回転させた際に、戻しレバー１７の作用部１７ｃが、被記録媒体を押し切れず（最上位に位置する被記録媒体Ｐ１を湾曲させられず）に、当該作用部１７ｃの位置が固定された直後の状態を示している。
【００６７】
図９の状態から、カム軸７２が時計回りにさらに回転して、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧すると、図１０に示すように、戻しレバー１７は、位置の固定された作用部１７ｃ回りに回転する。
すなわち、戻しレバー１７は、戻しレバー用カム７２ｂが当該戻しレバー１７を駆動する際に、当該戻しレバー１７に設けられた作用部１７ｃの位置が固定されると、支持軸１７ａ（支持点１６ａ）ごと移動するように構成されており、戻しレバー１７がロックしないように成っている。
【００６８】
より詳細には、フレーム５の支持部１８に設けられた開口部１８ａの形状は、戻しレバー１７が支持軸１７ａ（支持点１６ａ）ごと移動するように駆動された際に、支持軸１７ａ（支持点１６ａ）が固定された作用部１７ｃ回りに回転可能な円弧形状と成っており、戻しレバー１７は、位置の固定された作用部１７ｃを支点、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧する押圧点を力点、として図９又は図１０の反時計回りに回転する。
尚、作用部１７ｃが固定される位置は一定ではないため、開口部１８ａと支持軸１７ａとの間にはガタがあるように隙間を設けておくことで、支持軸１７ａは、よりスムーズに開口部１８ａ内を移動することができる。
【００６９】
また、圧縮バネ１９は、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー１７を駆動する駆動方向と反対方向の復元力（付勢力）を生じて、戻しレバー１７が戻しレバー用カム７２ｂによって支持軸１７ａ（支持点１６ａ）ごと移動するように駆動されると、作用部１７ｃを給送経路の下流側から上流側へ向けて移動させる方向の復元力（付勢力）を生じるように構成されている。
【００７０】
すなわち、戻し手段１６の通常動作時と同様に、圧縮バネ１９の復元力と戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧する押圧点に生じる押圧力とが戻しレバー１７を互いに逆方向に向かって押しており、該戻しレバー１７には図９又は図１０の時計回りのトルクが生じている。
【００７１】
通常動作の際には、作用部１７ｃが移動可能で、支持軸１７ａは開口部１８ａの一端（図９又は図１０における開口部１８ａの左端）に付勢されて位置が固定されていたが、ロック回避動作の際においては、作用部１７ｃの位置が固定されて、支持軸１７ａが移動するようになっている。
【００７２】
また、圧縮バネ１９は、通常動作時のように、戻しレバー１７に設けられた作用部１７ｃを給送経路から退避させるように当該戻しレバー１７を付勢する付勢手段と、ロック回避動作時のように、作用部１７ｃが給送経路の下流側から上流側へと移動させるように戻しレバー１７を付勢する付勢手段と、を兼用する付勢手段となっている。
【００７３】
ずなわち、圧縮バネ１９の復元力は、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー１７を駆動する駆動方向とは反対方向の付勢力であり、戻しレバー１７が戻しレバー用カム７２ｂによって支持軸１７ａ（支持点１６ａ）回りに回転するように駆動された際に作用部１７ｃを給送経路から退避させる方向の付勢力と、戻しレバー１７が戻しレバー用カム７２ｂによって支持軸１７ａ（支持点１７ｃ）ごと移動するように駆動された際に作用部１７ｃを給送経路の下流側から上流側へ向けて移動させる方向の付勢力と、を兼ねている。
【００７４】
また、戻しレバー１７が戻しレバー用カム７２ｂによって支持軸１７ａ（支持点１６ａ）ごと移動するように駆動されると、圧縮バネ１９は圧縮されて当該圧縮バネ１９の生じる復元力（付勢力）が増加し、固定された作用部１７ｃ（作用部１７ｃと被記録媒体との接触点）に加わる力が増加する。すなわち、圧縮バネ１９は、作用部１７ｃを給送経路の下流側から上流側に向けて移動させる方向の力が、支持軸１７ａ（支持点１６ａ）の移動量の増加と共に増大するように構成されている。
【００７５】
そして、図１０のように作用部１７ｃの位置が被記録媒体（厚紙）自体の剛性によって固定されている際に、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー１７を駆動して、作用部１７ｃを給送経路の下流側から上流側に向けて移動させる方向の力が、被記録媒体を湾曲させることができる程度まで大きくなると、戻しレバー１７は、次位以下の被記録媒体をホッパに向けて押し戻すように支持軸１７ａ（支持点１６ａ）ごと移動する。
【００７６】
すなわち、図１０において、力点であった戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押圧する押圧点は支点となり、圧縮バネ１９の付勢している位置は力点となって、固定されて支点となっていた作用部１７ｃ（作用部１７ｃと被記録媒体との接触点）が被記録媒体を押し戻す作用点となって、支持軸１７ａが開口部１８ａ内を図１０の右から左へと移動する。そして、戻しレバー１７は、支持軸１７ａが図１０における開口部１８ａの左端に達した後は、通常動作時と同様に（例えば、図７、図８のように）次位以下の被記録媒体を押し戻すように動作する。
【００７７】
尚、本実施例において、開口部１８ａは、図１０のように作用部１７ｃの位置が固定された状態が維持されたまま、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー・カムフォロア部１７ｂを押し切っても、支持軸１７ａが開口部１８ａの他端（図１０における開口部１８ａの右端）を押圧しない程度に大きく設定されており、作用部１７ｃの固定された状態が解除されなくても、戻しレバー１７はロックせず、戻しレバー１７及び戻しレバー・カムフォロア部１７ｂは破損しないように構成されている。
【００７８】
作用部１７ｃの位置が固定される原因は、被記録媒体自体の剛性が大きいことに限らず、被記録媒体等が分離・給送手段２０に詰まってしまうこと等も挙げられる。既述したように、作用部１７ｃの位置が固定された状態で、戻しレバー用カム７２ｂが戻しレバー１７を駆動すると、作用部１７ｃを給送経路の下流側から上流側に向けて移動させる方向の力が大きくなるため、作用部の位置が固定された原因が分離・給送手段における被給送体等の詰まりである場合には、作用部が当該詰まりを除去するように作用する。
【００７９】
【図面の簡単な説明】
【図１】記録装置の主要部を側面から示す要部拡大側面図。
【図２】給送装置が待機ポジションにある状態を示す要部拡大側面図。
【図３】ホッパを押し上げた状態を示した要部拡大側面図。
【図４】被給送体が単位数ずつ給送される様子を示す要部拡大側面図。
【図５】給送中にホッパを下げた状態を示す要部拡大側面図。
【図６】被給送体をホッパに向けて戻し始めた状態を示す要部拡大側面図。
【図７】被給送体がホッパ上に戻る直前の状態を示す要部拡大側面図。
【図８】被給送体をホッパ上に戻し終えた状態を示す要部拡大側面図。
【図９】作用部の位置が固定された状態を示す要部拡大側面図。
【図１０】戻しレバーが支持点ごと移動する様子を示す要部拡大側面図。
【符号の説明】
３  給送装置、  ５  フレーム、  ７  案内部材、
１５  被記録媒体積畳部、  １６  戻し手段、  １６ａ  支持点、
１７  戻しレバー、  １７ａ  支持軸、
１７ｂ  戻しレバー・カムフォロア部、  １７ｃ  作用部、  １８  支持部、
１９  圧縮バネ、  ２０  分離・給送手段、  ２１  給送ローラ、
２３  リバースローラ、  ２３ｂ  トルクリミッタ、
２３ｃ  リバースローラホルダ、  ２５  ピックアップローラ、
４３  レリース用カムフォロア部、  ４５  接続部、  ７２  カム軸、
７２ａ  レリースカム、  ７２ｂ  戻しレバー用カム、  ２０３  ホッパ、
２０３ａ  ホッパ揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004299899.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004299899.tif 000011
【図１０】
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