(57)【要約】【課題】放送信号を受信するための放送受信システムにおいて、放送信号に含まれる妨害波成分を除去するための技術を提供すること。【解決手段】信号伝送経路２０中に配設された妨害波除去部３０によって、アンテナ部１０により受信された放送信号から妨害波成分が除去された放送信号を利用者端末４０側へ出力することができる。さらに、妨害波除去部３０は、利用者端末４０側から伝送されてくるアンテナ駆動信号を第３パス回路１５０によってアンテナ部１０側へ通過させることができるため、妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部３０を配設することにより本放送受信システム１を構成する場合であっても、アンテナ駆動信号をアンテナ部１０へ供給するために専用の伝送経路を設ける必要がない。【選択図】図２
2004312646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信するアンテナ部と、
該アンテナ部により受信された放送信号を、該放送信号のうち所定のチャネルを選局可能なチューナ側へ伝送させるための信号伝送経路と、からなる放送受信システムであって、
前記信号伝送経路中に配設されており、前記アンテナ部により受信された放送信号に基づいて該放送信号から妨害波成分が除去された放送信号を生成し、該生成した放送信号をチューナ側へ出力する妨害波除去部を備えている
ことを特徴とする放送受信システム。
【請求項２】
前記妨害波除去部は、放送信号と重畳された状態でチューナ側の前記信号伝送経路から伝送されてくる信号のうち、放送信号とは異なる周波数成分を選択的に前記アンテナ部側の前記信号伝送経路へ通過させる信号通過回路を備え、
前記アンテナ部は、該アンテナ部により受信される放送信号とは異なる周波数成分の第１駆動信号により作動する構成要素を備え、該構成要素がチューナ側の前記信号伝送経路から前記信号通過回路を経て伝送されてきた第１駆動信号によって作動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信システム。
【請求項３】
前記妨害波除去部において、前記信号通過回路は、少なくとも該信号通過回路を通過する信号の一部を、当該妨害波除去部を駆動するための第２駆動信号として分岐させる分岐経路を形成しており、該分岐経路で分岐された第２駆動信号により前記妨害波除去部が作動するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の放送受信システム。
【請求項４】
前記妨害波除去部は、
前記第２駆動信号を入力するための電源端子と、
外部からの指令を受けて、当該妨害波除去部の動作モードを、該妨害波除去部が前記電源端子から供給される前記第２駆動信号により作動する外部電源モード、または、前記信号通過回路により分岐された第２駆動信号により作動する分岐電源モードに切り替える切替手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項３に記載の放送受信システム。
【請求項５】
前記妨害波除去部は、該妨害波除去部を駆動するための第２駆動信号を入力する電源端子を備えており、該電源端子から供給される第２駆動信号により動作するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信システム。
【請求項６】
前記妨害波除去部は、
前記信号通過回路が、該信号通過回路を通過する信号の一部を、前記第２駆動信号として分岐させるように構成されており、
さらに、外部からの指令を受けて、当該妨害波除去部の動作モードを、該妨害波除去部が前記電源端子から供給される前記第２駆動信号により作動する外部電源モード、または、前記信号通過回路により分岐された第２駆動信号により作動する分岐電源モードに切り替え可能な切替手段を備えている
ことを特徴とする請求項５に記載の放送受信システム。
【請求項７】
前記妨害波除去部は、前記切替手段により当該妨害波除去部の動作モードが前記分岐電源モードに切り替えられた際に、前記信号通過回路から前記アンテナ部側の前記信号伝送経路への信号の伝送を規制する伝送規制手段を備えている
ことを特徴とする請求項４または請求項６に記載の放送受信システム。
【請求項８】
前記妨害波除去部の前記切替手段は、利用者の操作を受けて、当該妨害波除去部の動作モードを切り替える
ことを特徴とする請求項４，請求項６または請求項７のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項９】
前記妨害波除去部においては、
前記電源端子から前記第２駆動信号が供給されたこと、または、前記信号通過回路により前記第２駆動信号が分岐されることを検出する検出手段が備えられ、
前記切替手段が、前記検出手段により第２駆動信号が検出された場合に、当該妨害波除去部の動作モードを外部電源モードまたは分岐電源モードに切り替える一方、前記第２駆動信号が検出されない場合には、当該妨害波除去部の動作モードを分岐電源モードまたは外部電源モードに切り替える
ことを特徴とする請求項４，請求項６または請求項７のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項１０】
前記妨害波除去部は、
前記アンテナ部により受信された放送信号のうち特定チャネルの放送信号に含まれる妨害波成分を除去する除去手段と、
該除去手段により妨害成分の除去された放送信号を、前記アンテナ部により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルに変換した後、チューナ側へ出力する変換手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項１１】
前記アンテナ部を構成するアンテナ素子の中には、少なくともＵＨＦ帯の放送信号を受信可能なアンテナ素子が含まれている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の放送受信システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の妨害波除去部として機能する妨害波除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，放送信号を受信するための放送受信システム、および、この放送受信システムを構成可能な妨害波除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレビ放送における放送信号を受信するための放送受信システムは、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯ばかりで無く、ＢＳ放送，ＣＳ放送，ＢＳ・１１０°ＣＳデジタル放送等の受信をするシステムが一般的となってきており、それに伴い、宅内に引き込むアンテナからの放送信号も、例えばＶＨＦ帯から２．６ＧＨｚ帯までの広帯域を取扱うようになっている。
【０００３】
更にこのようなシステムにおいては、受信信号のＶＨＦ帯，ＵＨＦ帯，コンバータの出力である中間周波数帯を複数の端子に伝送する場合、分配器，伝送線そしてテレビ端子等の損失を補償する衛星放送対応のテレビ受信用増幅装置を設置する必要が生じると共に、当該テレビ受信増幅装置や衛星アンテナのコンバータ等を動作させるため、電源供給装置を備えさせたシステムを構成してきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１３６７０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年において、更に地上波デジタル放送が開始されることになり、当分の間は、従来のアナログ放送と，地上波デジタル放送とがサイマル放送されることとなった。この地上波デジタル放送は、ＵＨＦ帯のｃｈ１３〜ｃｈ３１の内から使って行うことになり、これによって地上波デジタル放送に使われる周波数帯で電波を出していた従来のアナログ放送は、上記地上波デジタルより高い周波数帯へ周波数変更することになった（アナログ周波数変更対策。アナ・アナ変換）。
【０００６】
この周波数変更では、それぞれの地域の状況に合わせて、各家庭における受信システムやテレビのチャンネル設定等を対応させる必要が生じた。このような状況の中で一部地域において、ＵＨＦ局から周波数変更されたチャネルと、従来から放送されていたＵＨＦ局とによって、同一チャンネルの混信によるオフセットビートなどの妨害波成分が発生してしまう場合があった。
【０００７】
そのため、近年、このような妨害波成分を除去するための何らかの対策となる技術が要望されていた。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、放送信号を受信するための放送受信システムにおいて、放送信号に含まれる妨害波成分を除去するための技術を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するため請求項１に記載の放送受信システムは、  放送信号を受信するアンテナ部と、このアンテナ部により受信された放送信号を、この放送信号のうち所定のチャネルを選局可能なチューナ側へ伝送させるための信号伝送経路と、からなる。また、信号伝送経路中には、アンテナ部により受信された放送信号に基づき、この放送信号から妨害波成分が除去された放送信号を生成し、生成した放送信号をチューナ側へ出力する妨害波除去部が配設されている。
【０００９】
このように構成された放送受信システムによれば、信号伝送経路中に配設された妨害波除去部によって、アンテナ部により受信された放送信号から妨害波成分が除去された放送信号をチューナ側へ出力することができる。
なお、この構成におけるアンテナ部は、放送信号を受信するものであるが、例えば、放送信号とは異なる周波数成分（例えば、直流成分）の駆動信号により作動する構成要素を備えている場合、このアンテナ部へ駆動信号を供給しなければならない。
【００１０】
そこで、請求項２に記載のように、妨害波除去部に、放送信号と重畳された状態でチューナ側の信号伝送経路から伝送されてくる信号のうち、放送信号とは異なる周波数成分を選択的にアンテナ部側の信号伝送経路へ通過させる信号通過回路を備えておき、アンテナ部を、第１駆動信号により作動する構成要素が、チューナ側の信号伝送経路から信号通過回路を経て伝送されてきた第１駆動信号によって作動するように構成すればよい。
【００１１】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部は、チューナ側から伝送されてくる第１供給信号を信号通過回路によってアンテナ部側へ通過させることができる。そのため、妨害波除去部が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部を配設することにより本放送受信システムを構成する場合に、従来の放送受信システムが第１駆動信号により作動する構成要素を備えていたとしても、第１供給信号をアンテナ部に供給するための専用の伝送経路を設ける必要がない。
【００１２】
なお、この構成において、アンテナ部の備える「第１駆動信号により作動する構成要素」とは、アンテナ素子により受信された放送信号の信号レベルを増幅する増幅器、アンテナ素子により受信する放送信号の周波数を変換するコンバータなどのことである。
【００１３】
また、上述の妨害波除去部を作動させるためには、請求項３に記載のように、信号通過回路の一部として、少なくとも信号通過回路を通過する信号の一部を、妨害波除去部を駆動するための第２駆動信号として分岐させる分岐経路として形成しておき、この分岐経路で分岐された第２駆動信号により妨害波除去部が作動するように構成すればよい。
【００１４】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部へはチューナ側に設置した電源装置から電源供給（第２駆動信号を供給）できるため、容易に放送信号に対する妨害波成分の除去が行える放送受信システムを構成できる。
また、妨害波除去部を作動させるためには、請求項５に記載のように、妨害波除去部に、妨害波除去部を駆動するための第２駆動信号を入力する電源端子を備えておき、この電源端子から供給される第２駆動信号により妨害波除去部が動作するように構成してもよい。
【００１５】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部の外部に設置された電源装置により妨害波除去部に電源端子を介して第２駆動信号を供給することによって、妨害波除去部を動作させることができる。そのため、妨害波除去部が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部を配設するだけで、従来からあるシステムを生かしつつ、妨害波除去部へは、外部の電源装置からケーブルなどにより電源供給（第２駆動信号を供給）可能な放送受信システムを構成できる。これにより、妨害波除去部を外部の電源装置付近に設置しなければならないといった設置場所の制限や、新たな電源装置を妨害波除去部付近に設置するためにコストがかかると言った問題が無く、容易に妨害波除去部を備えた放送受信システムを提供できる。
【００１６】
また、これら請求項３，５の構成においては、妨害波除去部を、信号通過回路の分岐経路で分岐された第２駆動信号、または、電源端子から供給される第２駆動信号により動作するように構成しておき、さらに、請求項４，６に記載のように、外部からの指令を受けて、妨害波除去部の動作モードを妨害波除去部が電源端子から供給される第２駆動信号により作動する外部電源モード、または、信号通過回路により分岐された第２駆動信号により作動する分岐電源モードに切り替え可能な切替手段を備えるとよい。
【００１７】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部への第２駆動信号の供給を、チューナ側に設置した電源装置により行うか、妨害波除去部自身の備える電源端子から行うかを切替手段によって切り替えることができる。そのため、例えば、妨害波除去部を配設する場所付近に電源装置が配設されている場合には電源端子から第２駆動信号を供給するようにして、チューナ側にしか電源装置が設置されていない場合にはチューナ側に設置した電源装置から第２駆動信号を供給する、といった使い分けが可能になる。このように、放送受信システムの施設状態に応じて自由に妨害波除去部への第２駆動信号の供給元を切り替えられるため、放送受信システムとしての汎用性が高い。
【００１８】
ところで、この構成においては、妨害波除去部の動作モードが分岐電源モードに切り替えられた際、妨害波除去部がチューナ側の信号伝送経路から第２駆動信号の供給を受けられるようになるが、この第２駆動信号は信号通過回路を伝送するため、その成分がアンテナ部側の信号伝送経路へも通過することになる。このとき、例えば、アンテナ部の構成要素が自身を駆動する電源を備えており、第１駆動信号を供給する必要がない場合、妨害波除去部の信号通過回路を通過した信号成分がアンテナ部まで伝送されて、上述の構成要素に不必要な信号成分が供給されることにより、アンテナ部だけでなく妨害波除去部の動作が不安定になってしまう恐れがある。さらには、アンテナ部に供給された不必要な信号成分によりアンテナ部の各構成要素に故障などの悪影響を与えてしまう恐れもある。そこで、このような不必要な信号成分がアンテナ部に伝送されてしまうことを防止するためには、例えば、請求項７に記載のように構成すればよい。
【００１９】
請求項７に記載の放送受信システムは、妨害波除去部が、切替手段により妨害波除去部の動作モードが分岐電源モードに切り替えられた際に、信号通過回路からアンテナ部側の信号伝送経路への信号の伝送を規制する伝送規制手段を備えている。
【００２０】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部の動作モードが分岐電源モードに切り替えられている状態においては、チューナ側から供給される信号がアンテナ部側まで伝送されにくくなる。
このように、妨害波除去部の動作モードが分岐電源モードに切り替えられた際、信号通過回路からアンテナ部側の信号伝送経路への信号の伝送が規制されるため、チューナ側の信号伝送経路から供給された第２駆動信号の信号成分がアンテナ部側の信号伝送経路へ通過してしまうことを抑制することができる。これにより、アンテナ部および妨害波除去部の動作が不安定になったり、アンテナ部および妨害波除去部に悪影響を与えたりといったことを防止できる。
【００２１】
なお、上述の伝送規制手段は、アンテナ部側の信号伝送経路への信号の伝送を規制する手段であって、例えば、切替手段の動作と連動して、信号通過回路の一部を開放（または閉鎖）したり、信号通過回路の一部に配設した可変抵抗器の抵抗値を増加（または減少）させたりすることで信号成分の伝送を規制するように構成すればよい。
【００２２】
また、上述した切替手段が動作モードを切り替える契機としては、例えば、利用者による操作を受けたことが考えられる。
このためには、請求項８に記載のように、切替手段が、利用者の操作を受けた際に妨害波除去部の動作モードを切り替えるように構成すればよい。
【００２３】
このように構成された放送受信システムによれば、利用者は、妨害波除去部の動作モードを任意に切り替えることができる。
なお、この構成における切替手段は、妨害波除去部の動作モードを切り替え可能な手段であって、例えば、信号通過回路における一部経路を開放（および閉鎖）するスイッチ、信号通過回路における一部経路の抵抗値を変化させる抵抗器が考えられる。
【００２４】
また、切替手段が妨害波除去部の動作モードを切り替える契機としては、チューナ側の信号伝送経路（に設置された電源装置）、または、妨害波除去部の備える電源端子（に接続された電源装置）から実際に第２駆動信号が供給されてきたことが考えられる。
【００２５】
このためには、請求項９に記載のように、妨害波除去部においては、電源端子から第２駆動信号が供給されたこと、または、信号通過回路により第２駆動信号が分岐されることを検出する検出手段が備えられ、切替手段が、検出手段により第２駆動信号が検出された場合は、妨害波除去部の動作モードを外部電源モードまたは分岐電源モードに切り替える一方、第２駆動信号が検出されない場合には、妨害波除去部の動作モードを分岐電源モードまたは外部電源モードに切り替える、ように構成すればよい。
【００２６】
このように構成された放送受信システムによれば、妨害波除去部の外部から第２駆動信号が供給されてきた際、この供給元からの第２駆動信号により自動的に妨害波除去部を作動させることができる。よって、妨害波除去部の動作モードを切り替えるために利用者が何らかの操作を行う必要がない。
【００２７】
なお、上述した妨害波除去部は、アンテナ部により受信された放送信号を、この放送信号に含まれる妨害波成分を除去してチューナ側へ出力するものであるが、具体的な構成としては、請求項１０に記載のような構成のものを利用することが考えられる。
【００２８】
請求項１０に記載の放送受信システムは、妨害波除去部が、アンテナ部により受信された放送信号のうち特定チャネルの放送信号に含まれる妨害波成分を除去する除去手段と、除去手段により妨害成分の除去された放送信号を、アンテナ部により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルに変換した後、チューナ側へ出力する変換手段と、を備えている。
【００２９】
このように構成された放送受信システムによれば、アンテナ部により受信された放送信号は、特定チャネルの放送信号に含まれる妨害波成分が除去されると共に、この放送信号がアンテナ部により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルに変換されたものとなる。そのため、利用者は、アンテナ部により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルをチューナ側で選局することによって、妨害波成分を含んだ特定チャネルの放送信号で示される放送内容を、妨害波成分が除去された状態で視聴することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の放送受信システムは、アンテナ部を構成するアンテナ素子の中に、少なくともＵＨＦ帯の放送信号を受信可能なアンテナ素子が含まれていることを特徴とする。
このように構成された放送受信システムによれば、ＵＨＦ帯の放送信号に含まれている妨害波成分を妨害波除去部によって除去することができる。
【００３１】
また、請求項１２に記載の妨害波除去装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の妨害波除去部として機能する装置である。
このように構成された妨害波除去装置によれば、請求項１から１１のいずれかに記載の放送受信システムの一部を構成することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を具体化した実施形態の例を、図面を基に詳細に説明する。
［第１実施形態］
放送受信システム１は、図１に示すように、放送信号を受信するアンテナ部１０、アンテナ部１０により受信された放送信号を伝送させる信号伝送経路２０、アンテナ部１０により受信された放送信号から妨害波成分の除去された放送信号を生成する妨害波除去部３０、チューナを内蔵する利用者端末４０などからなる。
【００３３】
アンテナ部１０は、ＶＨＦ帯の放送信号を受信するＶＨＦアンテナ１１、ＵＨＦ帯の放送信号を受信するＵＨＦアンテナ１２、ＢＳ，ＣＳなど衛星放送の放送信号を受信する衛星アンテナ１３、各アンテナにより受信された放送信号を入力して信号レベルを増幅する放送受信用増幅装置１４などにより構成されている。これらのうち、衛星アンテナ１３には、アンテナ本体により受信する放送信号の周波数を変換する衛星コンバータ１３ａが備えられている。また、衛星アンテナ１３の衛星コンバータ１３ａ，放送受信用増幅装置１４は、利用者端末４０側から供給されるアンテナ駆動信号（本実施形態においては、ＤＣ１５Ｖ）により作動する。
【００３４】
信号伝送経路２０は、アンテナ部１０の放送受信用増幅装置１４により信号レベルの増幅された放送信号を利用者端末４０側まで伝送させるための伝送線である。なお、利用者端末４０は、電源供給器４２，分波器４４，テレビ受像機４６やＢＳ・ＣＳチューナ４８などで構成され、テレビ端子５２および分配器５４を経て信号伝送経路２０に接続されている。
【００３５】
妨害波除去部３０は、信号伝送経路２０中に配設されるものであって、アンテナ部１０側の信号伝送経路２０に接続される入力端子１１２、利用者端末４０側の信号伝送経路２０に接続される出力端子１１４、妨害波除去部３０を駆動するための除去駆動信号を入力する電源供給端子１１６などの他、複数の構成要素によって、入力端子１１２に入力される放送信号の伝送経路である第１から第３の伝送経路、出力端子１１４から入力されるアンテナ駆動信号の伝送経路である第４の伝送経路などが形成されている。なお、この妨害波除去部３０は、地上波デジタル放送開始に伴う，アナログ周波数変更対策（アナ・アナ変換）に用いられるものであり、変更後におけるアナログ周波数帯の一つのまたは複数のチャネルにおいて、妨害波成分（オフセットビート成分）が発生したチャネルの放送信号からこの妨害波成分を除去すると共に、この放送信号を既存のチャネルとは異なるチャネルに周波数変換して出力するよう構成されたビートキャンセラーである。
【００３６】
これらのうち、第１の伝送経路は、アンテナ部１０のうち衛星アンテナ１３により受信された放送信号が伝送される経路であって、図２に示すように、放送信号が伝送される順番に、入力側電源フィルタ１２２，入力側ハイパスフィルタ（以降、「入力側ＨＰＦ」とする）１２４，第１パス回路１２６，出力側ハイパスフィルタ（以降、「出力側ＨＰＦ」とする）１２８，出力側電源フィルタ１３０により形成される。
【００３７】
この第１の伝送経路を形成する入力側ＨＰＦ１２４，出力側ＨＰＦ１２８は、アンテナ部１０により受信された放送信号のうち、衛星放送に対応する周波数帯（ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯）を選択的に通過させるフィルタ（本実施形態においては、カットオフ周波数が１０３２ＭＨｚ程度のＨＰＦ）である。このＨＰＦ１２４，１２８によって、衛星アンテナ１３により受信された放送信号のみが、第１パス回路１２６を通過するように構成されている。
【００３８】
また、第２の伝送経路は、アンテナ部１０のうちＶＨＦ，ＵＨＦアンテナ１１，１２により受信された放送信号が伝送される経路であって、放送信号が伝送される順番に、入力側電源フィルタ１２２，入力側ローパスフィルタ（以降、「入力側ＬＰＦ」とする）１３２，分配器１３４，第２パス回路１３６，混合器１３８，増幅器１４０，出力側ローパスフィルタ（以降、「出力側ＬＰＦ」とする）１４２，出力側電源フィルタ１３０により形成される。
【００３９】
この第２の伝送経路を形成する入力側ＬＰＦ１３２，出力側ＬＰＦ１４２は、アンテナ部１０により受信された放送信号のうち、ＶＨＦ帯およびＵＨＦ帯を選択的に通過させるフィルタ（本実施形態においては、カットオフ周波数が７７０ＭＨｚ程度のＬＰＦ）である。このＬＰＦ１３２，１４２によって、ＶＨＦ，ＵＨＦアンテナ１１，１２により受信された放送信号のみが、第２パス回路１３６を通過するように構成されている。
【００４０】
また、第３の伝送経路は、アンテナ部１０のうちＶＨＦ，ＵＨＦアンテナ１１，１２により受信された放送信号の一部（特定チャネル）が伝送される経路であって、放送信号が伝送される順番に、入力側電源フィルタ１２２，入力側ＬＰＦ１３２，分配器１３４，信号処理回路１４４，増幅回路１４６，混合器１３８，増幅器１４０，出力側ＬＰＦ１４２，出力側電源フィルタ１３０により形成される。
【００４１】
この第３の伝送経路を形成する増幅器１４０は、信号処理回路１４４，増幅回路１４６を通過した信号を最適な出力レベルまで増幅すると共に、第２パス回路１３６を通過する信号の入出力経路の損失を補償するためのものである。また、信号処理回路１４４は、アンテナ部１０側から入力された放送信号のうち妨害波成分が発生するチャネルとしてあらかじめ定められたチャネルの放送信号を選択的に取り入れて妨害波成分を除去する周知の妨害波成分除去回路１４４ａと、妨害波成分除去回路１４４ａにより妨害波成分が除去された放送信号をアンテナ部１０により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネル（つまり、使用されていないチャネル）に変換するチャネル変換回路１４４ｂとからなる。また、増幅回路１４６は、信号処理回路１４４のチャネル変換回路１４４ｂにより出力された放送信号を、第２パス回路１３６を伝送される放送信号と同レベルの信号レベルとなるように増幅するものであって、本実施形態においては、２つの増幅器１４６ａ，ｂ、および、これら増幅器１４６ａ，ｂの間に接続された利得調整回路１４６ｃにより構成されている。
【００４２】
この第３の伝送経路によって、妨害波成分の発生したチャネルの放送信号は、妨害波成分を除去され、既存のチャネルとは異なるチャネルに周波数変換された後、混合器１３８により第２の伝送経路を伝送される放送信号と重畳される。このとき、第２，第３の伝送経路を伝送される放送信号それぞれは、全チャネルにおける周波数帯域が重なることなく重畳されることになる。
【００４３】
そして、第４の伝送経路は、アンテナ部１０を駆動するために利用者端末４０から信号伝送経路２０に重畳された状態で出力端子１１４に供給されるアンテナ駆動信号が伝送される経路であって、アンテナ駆動信号が伝送される順番に、出力側電源フィルタ１３０，第３パス回路１５０，入力側電源フィルタ１２２により形成される。
【００４４】
この第４の伝送経路を形成する入力側電源フィルタ１２２，出力側電源フィルタ１３０は、アンテナ駆動信号に対応する周波数成分（本実施形態においては、直流成分）のみを妨害成分除去部３０外部（入力端子１１２，出力端子１１４）または第３パス回路１５０へ選択的に通過させるフィルタである。このフィルタ１２２，１３０によって、利用者端末４０側から供給されたアンテナ駆動信号のみが第３パス回路１５０を通過するように構成されている。
【００４５】
なお、上述した信号処理回路１４４，増幅回路１４６（の各増幅器１４６ａ，ｂ）および増幅器１４０は、妨害成分除去部３０外部に設けられた電源装置６２からケーブル６４，電源供給端子１１６および避雷回路１５２を介して供給される除去駆動信号によって作動する。本実施形態において、電源供給端子１１６には、Ｆ型コネクタが採用されており、ケーブル６４として同軸ケーブルを介して電源装置６２と接続するように構成されている。
【００４６】
このように構成された放送受信システム１について、アンテナ部１０により受信された放送信号の一部（特定チャネル）に上述のような妨害波成分が含まれている場合について考える。
妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムが、あるサービスエリアにおいて従来から受信していた希望波であるアナログ放送波をｃｈ５０とする。そして、新たにアナ・アナ変換によって近隣に始まった妨害波であるアナログ放送波がｃｈ５０（周波数オフセット，＋１０ＫＨｚ）であったとすると、希望波及び妨害波のＤ／Ｕによっては妨害波成分が発生する。このような状況における対策には、屋外から屋内に引き込むための信号伝送経路２０に、妨害波除去部３０を配設することで、従来の放送受信システムに大幅な改修を加えることなく対応できるようにしたのが本発明の放送受信システム１である。
【００４７】
即ち、まず、信号伝送経路２０に伝送されている放送信号のうち、衛星放送に対応する放送信号は、上述した第１の伝送経路を介して利用者端末４０側へ出力される。
また、ＶＨＦ帯の放送信号と、ＵＨＦ帯の妨害波成分が含まれるｃｈ５０の放送信号と、アナ・アナ変換によって新しく発生した妨害波であるｃｈ５０（周波数オフセット，＋１０ｋＨｚ）の放送信号は、上述した第２の伝送線路を介して利用者端末４０側へ出力される。また、希望波であるｃｈ５０は、第３の伝送経路へも伝送され、信号処理回路１４４にて妨害波成分が除去されると共にｃｈ５０とは異なるチャネル（例えば、ｃｈ４５）に周波数変換され、適宜増幅された後、利用者端末４０側へ出力される。なお、これら放送信号は、混合器１３８において混合されて出力端子１１４を経て利用者端末４０側へ出力される。
【００４８】
こうして利用者端末４０側へ出力された放送信号は、ＶＨＦ帯の放送信号，ＵＨＦ帯の妨害波成分を除去したｃｈ４５の放送信号，妨害波成分を含むｃｈ５０の放送信号、アナ・アナ変換で追加されたｃｈ５０（周波数オフセット，プラス１０ｋＨｚ）の放送信号，衛星放送の放送信号が重畳されたものとなる。
【００４９】
そして、利用者端末４０の利用者は、ｃｈ５０の放送信号で示される放送内容を視聴する場合、ｃｈ５０ではなく、アンテナ部１０により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネル（ｃｈ４５）をテレビ受像機４６で選局すれば、妨害波成分を含んだｃｈ５０の放送信号で示される放送内容を、妨害波成分が除去された状態で視聴できる。
【００５０】
［第１実施形態の効果］
このように構成された放送受信システム１によれば、信号伝送経路２０中に配設された妨害波除去部３０によって、アンテナ部１０により受信された放送信号から妨害波成分が除去された放送信号を利用者端末４０側へ出力することができる。
【００５１】
また、妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムにおいて、妨害波除去部３０を信号伝送経路２０中に配設するだけで、既設の放送受信システムを大幅に改修することなく、妨害波成分を除去することのできる放送受信システム１を安価に構成できる。
【００５２】
さらに、妨害波除去部３０は、利用者端末４０側から伝送されてくるアンテナ駆動信号を第３パス回路１５０によってアンテナ部１０側へ通過させることができる。そのため、妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部３０を配設することにより放送受信システム１を構成する場合であっても、アンテナ駆動信号をアンテナ部１０へ供給するために専用の伝送経路を設ける必要がない。
【００５３】
また、アンテナ駆動信号を供給するための利用者端末４０（の電源供給器４２）とは別の電源装置６２によって、妨害波除去部３０を動作させることができる。そのため、妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部３０を配設するだけで、従来からあるシステムを生かしつつ、妨害波除去部３０へは、電源装置６２からケーブル６４などにより電源供給（除去駆動信号を供給）できる。これにより、妨害波除去部３０を電源装置６２付近に設置しなければならないといった設置場所の制限や、電源装置６２を妨害波除去部３０付近に設置するためにコストがかかると言った問題が無く、容易に妨害波除去部３０を備えた放送受信システム１を提供することができる。
【００５４】
また、アンテナ部１０により受信された放送信号は、特定チャネルの放送信号に含まれる妨害波成分が除去されると共に、この放送信号がアンテナ部１０により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルに変換されたものとなる。そのため、利用者は、アンテナ部１０により受信される放送信号から選局可能なチャネル以外のチャネルを利用者端末４０側で選局することによって、妨害波成分を含んだ特定チャネルの放送信号で示される放送内容を、妨害波成分が除去された状態で視聴することができる。
【００５５】
また、アンテナ部１０がＵＨＦアンテナ１２を備えているため、ＵＨＦ帯の放送信号に含まれている妨害波成分を妨害波除去部３０によって除去することができる。
また、第２，３の伝送経路において、分配器１３４，混合器１３８を経て分配，混合された放送信号には、第２の伝送経路を伝送された妨害波成分を含むチャネルの放送信号も含まれていることから、この第３の伝送経路を伝送された放送信号のチャネルと、第２の伝送経路を伝送された放送信号のうち妨害波成分を含むチャネルとを視覚的に比較して効果が確認できるといった優れた効果が期待できる。
【００５６】
また、電源装置６２と妨害波除去部３０とは、ケーブル６４によって接続されるように構成されているため、電源装置６２は商用電源が既に配線されている場所に設置すればよく、ケーブル６４の簡単な配線だけで妨害波除去部３０への電源供給が可能である。
【００５７】
また、妨害波除去部３０における第３の伝送経路では、信号処理回路１４４により出力される信号を増幅回路１４６により最適な信号レベルとなるように増幅している。この信号レベルは、増幅回路１４６の利得調整回路１４６ｃによって任意に調整可能であるため、妨害波除去部３０が設けられていない従来の放送受信システムに後付で妨害波除去部３０を配設することにより放送受信システム１を構成する場合に、第３の伝送経路を伝送される放送信号が最適な信号レベル（例えば、放送受信用増幅装置１４により出力される放送信号の出力レベルと略同じ信号レベル）となるよう容易に調整することができる。
【００５８】
また、妨害波除去部３０において、入出力端子１１２，１１４の間には、利用者端末４０側から供給されたアンテナ駆動信号を通過させるための第４の伝送経路が形成されているため、利用者端末４０側（電源供給器４２）から、放送受信用増幅装置１４や衛星アンテナ１３の衛星コンバータ１３ａなどに、専用の伝送経路を設けることなく電源供給することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
放送受信システム２は、第１実施形態における放送受信システム１と一部構成が異なるだけであるため、第１実施形態と同様の構成要素については同一符号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
この第２実施形態においては、図３に示すように、妨害波除去部３０の電源供給端子１１６と避雷回路１５２とをつなぐ経路中に利用者による操作により作動する第１切替スイッチ１５４が配設されたものである。
この第１切替スイッチ１５４は、ａ接点１５４ａが第４パス回路１５６を介して第３パス回路１５０に接続され、ｂ接点１５４ｂが電源供給端子１１６に接続され、ｃ接点１５４ｃが避雷回路１５２に接続されている。
【００６１】
また、この第１切替スイッチ１５４は、初期状態において、ｃ接点１５４ｃがｂ接点１５４ｂ側（以降、「オン側」とする）に切り替えられており、電源供給端子１１６と避雷回路１５２とを導通している。そのため、第１実施形態と同様、増幅器１４０，信号処理回路１４４および増幅回路１４６への電源供給が電源装置６２により行われ、アンテナ部１０（衛星コンバータ１３ａ，放送受信用増幅装置１４）への電源供給が利用者端末４０により第３パス回路１５０を介して行われる状態となる。
【００６２】
一方、ｃ接点１５４ｃがａ接点１５４ａ側（以降、「オフ側」とする）に切り替えられた場合には、電源供給端子１１６と第３パス回路１５０とが導通する。そのため、増幅器１４０，信号処理回路１４４，増幅回路１４６およびアンテナ部１０（衛星コンバータ１３ａ，放送受信用増幅装置１４）全てへの電源供給が利用者端末４０により第３パス回路１５０を介して行われる状態となる。
【００６３】
なお、この構成において、第１切替スイッチ１５４をオフ側に切り替えて使用する場合、利用者は、利用者端末４０の電源供給器４２を、アンテナ部１０だけでなく妨害波除去部３０をも駆動可能な容量（電流容量）で駆動信号（アンテナ駆動信号および除去駆動信号を含む信号）を出力できるように調整しておく必要がある。
【００６４】
［第２実施形態の効果］
このように構成された放送受信システム２では、第１実施形態における放送受信システム１と異なる構成によって、以下に示すような効果を得ることができる。
【００６５】
この放送受信システム２によれば、利用者は、妨害波除去部３０の増幅器１４０，信号処理回路１４４および増幅回路１４６への電源供給を、電源供給端子１１６側から行うか、若しくは出力端子１１４側から行うかを第１切替スイッチ１５４の切り替え操作により任意に切り替えることができる。そのため、例えば、妨害波除去部３０を配設すべき場所付近に電源装置６２が配設されている場合や妨害波除去部３０の設置場所までケーブル６４を敷設可能な場合には、第１切替スイッチ１５４をオン側に切り替え、電源装置６２により電源供給するようにして使用すればよい。また、電源装置６２を配設できない場合やケーブル６４を敷設できない場合には、第１切替スイッチ１５４をオフ側に切り替え利用者端末４０により電源供給するようにして使用すればよい。このように、放送受信システム２の施設状態に応じて自由に妨害波除去部３０への除去駆動信号の供給元を切り替えられるため、放送受信システム２としての汎用性が高い。
【００６６】
［第３実施形態］
放送受信システム３は、第２実施形態における放送受信システム２と一部構成が異なるだけであるため、第２実施形態と同様の構成要素については同一符号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
この第３実施形態においては、図４に示すように、第３パス回路１５０中に利用者の操作により作動する第２切替スイッチ１５８が配設されたものである。
この第２切替スイッチ１５８は、第１切替スイッチ１５４と連動して動作するものであって、ａ接点１５８ａが第４パス回路１５６を介して第１切替スイッチ１５４（のａ接点１５４ａ）に接続され、ｂ接点１５８ｂが第３パス回路１５０を介して入力側電源フィルタ１２２に接続され、ｃ接点１５８ｃが第３パス回路１５０を介して出力側電源フィルタ１３０に接続されている。
【００６８】
また、この第２切替スイッチ１５８は、初期状態において、ｃ接点１５８ｃがｂ接点１５８ｂ側（以降、「オン側」とする）に切り替えられており、電源フィルタ１２２，１３０間を導通している。そのため、第１，第２実施形態と同様、アンテナ部１０への電源供給が利用者端末４０により行われる状態となる。このとき、第２切替スイッチ１５８に連動して第１切替スイッチ１５４もオン側に切り替えられているため、増幅器１４０，信号処理回路１４４および増幅回路１４６への電源供給が電源装置６２により行われる状態となる。
【００６９】
一方、ｃ接点１５８ｃがａ接点１５８ａ側（以降、「オフ側」とする）に切り替えられた場合には、第３パス回路１５０と第１切替スイッチ１５４とが導通する。このとき、第１切替スイッチ１５４もオフ側に切り替えられるため、結果的に、第３パス回路１５０と避雷回路１５２とが導通することによって、増幅器１４０，信号処理回路１４４，増幅回路１４６およびアンテナ部１０（衛星コンバータ１３ａ，放送受信用増幅装置１４）全てへの電源供給が利用者端末４０により第３，第４パス回路１５０，１５６を介して行われる状態となる。
【００７０】
なお、この構成において、切替スイッチ１５４，１５８をオフ側に切り替えて使用する場合、利用者は、利用者端末４０の電源供給器４２を、妨害波除去部３０を駆動可能な容量（電流容量）で駆動信号（除去駆動信号となる信号）を出力できるように調整しておく必要がある。
【００７１】
［第３実施形態の効果］
このように構成された放送受信システム３では、第２実施形態の放送受信システム２と異なる構成によって、以下に示すような効果を得ることができる。
この放送受信システム３によれば、妨害波除去部３０の切替スイッチ１５４，１５８がオフ側に切り替えられている状態においては、第３パス回路１５０が開放されるため、利用者端末４０側から供給される駆動信号がアンテナ部１０側まで伝送されなくなる。
【００７２】
第２実施形態の放送受信システム２において、切替スイッチ１５４がオフ側に切り替えられた際には、妨害波除去部３０が利用者端末４０側の信号伝送経路２０から駆動信号の供給を受けられるようになるが、この駆動信号は第３パス回路１５０を伝送するため、その成分がアンテナ部１０側の信号伝送経路２０へも通過することになる。
【００７３】
このとき、放送受信用増幅装置１４および衛星コンバータ１３ａとして自身を駆動する電源を備えたものを使用する場合を考えると、妨害波除去部３０の第３パス回路１５０を通過した信号成分（換言すれば駆動信号であり、動作用の電源である）がアンテナ部１０まで伝送されて、放送受信用増幅装置１４および衛星コンバータ１３ａに供給されることにより、アンテナ部１０だけでなく妨害波除去部３０の動作が不安定になってしまう恐れがある。さらには、アンテナ部１０に供給された不必要な信号成分によりアンテナ部１０の各構成要素に故障などの悪影響を与えてしまう恐れもある。
【００７４】
また、アンテナ部１０（放送受信用増幅装置１４および衛星コンバータ１３ａ）を、利用者端末４０側から供給される駆動信号により駆動する構成において、利用者端末４０側（電源供給器４２）にアンテナ部１０を駆動する程度の電源容量しかない場合を考えると、利用者端末４０側から供給される駆動信号は、アンテナ部１０だけでなく、妨害波除去部３０へも供給されることになるが、この駆動信号は電源容量が充分ではないため、アンテナ部１０だけでなく妨害波除去部３０の動作が不安定になってしまう恐れがある。さらには、アンテナ部１０に供給された不充分な信号成分によりアンテナ部１０の各構成要素に故障などの悪影響を与えてしまう恐れもある。
【００７５】
そのため、上述のように、妨害波除去部３０の切替スイッチ１５４がオフ側に切り替えられた際に第３パス回路１５０からアンテナ部１０側の信号伝送経路２０へ信号成分を通過させないようにすることは、アンテナ部１０および妨害波除去部３０の動作が不安定になったり、アンテナ部１０および妨害波除去部３０に悪影響を与えたりといったことを防止するためには好適である。
【００７６】
［第４実施形態］
放送受信システム４は、第３実施形態における放送受信システム３と一部構成が異なるだけであるため、第３実施形態と同様の構成要素については同一符号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
この第４実施形態においては、図５に示すように、第１，第２切替スイッチ１５４，１５８が外部からの指令信号により作動するスイッチとなっており、これらスイッチの動作を電源供給端子１１６から入力される駆動信号に基づいて制御する制御回路１６０、制御回路１６０への電源供給を行う電源回路１６２などが配設されたものである。この電源回路１６２は、出力端子１１４からダイオード１６４を介して駆動信号の一部が入力されたら、この駆動信号に基づいて制御回路１６０への電源供給を行い、電源供給端子１１６からダイオード１６６を介して駆動信号の一部が入力されたら、この駆動信号に基づいて制御回路１６０への電源供給を行う。
・制御回路１６０によるスイッチ切替処理
以下に、妨害波除去部３０の制御回路１６０により実行されるスイッチ切替処理の処理手順を図６に基づいて説明する。このスイッチ切替処理は、電源回路１６２からの電源供給を受けている間、繰り返し実行される。
【００７８】
まず、駆動信号（除去駆動信号）の入力が電源供給端子１１６側から行われているかどうかをチェックする（ｓ１１０）。この処理では、電源供給端子１１６から直流成分（ＤＣ１５Ｖ）が入力されている場合に、電源供給端子１１６側から駆動信号の入力が行われていると判定する。なお、電源供給端子１１６側から駆動信号が入力されていない状態、つまり、出力端子１１４側から駆動信号が入力されている状態は、この第３パス回路１５０を通過する駆動信号が、第４パス回路１５６を介して避雷回路１５２側へ分岐される旨を検出したことを示している。
【００７９】
このｓ１１０の処理で電源供給端子１１６側から駆動信号の入力が行われている場合（ｓ１１０：ＹＥＳ）、第１，第２切替スイッチ１５４，１５８をオン側に切り替える（ｓ１２０）。こうして、第１，第２切替スイッチ１５４，１５８がオン側に切り替えられた状態における動作は、第３実施形態と同様である。
【００８０】
一方、ｓ１１０の処理で電源供給端子１１６側から駆動信号の入力が行われていない場合（ｓ１１０：ＮＯ）、第１，第２切替スイッチ１５４，１５８をオフ側に切り替える（ｓ１３０）。こうして、第１，第２切替スイッチ１５４，１５８がオフ側に切り替えられた状態における動作は、第３実施形態と同様である。
【００８１】
こうして、ｓ１２０，ｓ１３０の処理を終えた後、ｓ１１０の処理へ戻る。
［第４実施形態の効果］
このように構成された放送受信システム４では、第３実施形態の放送受信システム３と異なる構成によって、以下に示すような効果を得ることができる。
【００８２】
この放送受信システム４によれば、妨害波除去部３０の外部から駆動信号が供給されてきた際、この供給元からの駆動信号を、妨害波除去部３０を駆動するために利用する除去駆動信号とすることができる。よって、妨害波除去部３０を駆動するために利用する駆動信号を切り替えるために利用者が第１，第２切替スイッチ１５４，１５８を操作する必要がない。
【００８３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されず、このほかにも様々な形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態においては、妨害波除去部３０が、いわゆるオフセットビートキャンセラーであるものを例示したが、これ以外に、例えば、ゴーストキャンセラーなどとして機能する構成要素を妨害波除去部３０としてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態においては、妨害波除去部３０の分配器１３４および混合器１３８が２端子となっているものを例示した。しかし、分配器１３４および混合器１３８は、端子数が３以上のものを採用してもよい。この場合、分配器１３４および混合器１３８をつなぐ経路のうち、いずれかの経路を第２パス回路１３６とし、残りの経路をそれぞれ信号処理回路１４４および増幅回路１４６からなる経路とし、各信号処理回路１４４の妨害波成分除去回路１４４ａが異なるチャネルへの変換を行うものとすればよい。このように構成すれば、アンテナ部１０により受信される放送信号が、妨害波成分を含む複数のチャネルからなる場合であっても、それぞれのチャネルについて妨害波成分の除去およびチャネルの変換を行うことができる。
【００８５】
また、妨害波除去部３０は、放送信号の経路がＨＰＦおよびＬＰＦにより分岐されるように構成されたものを例示したが、放送信号の経路はＨＰＦおよびＬＰＦ以外のフィルタを用いて分岐するように構成してもよい。
また、妨害波除去部３０の入力端子１１２，出力端子１１４と電源フィルタ１２２，１３０との間には、電源供給端子１１６に設けられているのと同様の避雷回路を設けてもよく、これによって、放送受信システム１の耐雷性能を更に強化することが可能である。
【００８６】
また、上記実施形態においては、妨害波除去部３０がアンテナ部１０と利用者端末４０との間に配設されたものを例示したが、妨害波除去部３０は、アンテナ部１０と利用者端末４０との間以外の位置に配設してもよい。例えば、図７に示す放送受信システム５のように、アンテナ部１０のＵＨＦアンテナ１２と放送受信用増幅装置１４との間に配設することが考えられる。この場合、妨害波除去部３０に第３パス回路１５０および電源フィルタ１２２，１３０を設ける必要がなくなる。なお、この構成においては、ＵＨＦアンテナ１２から放送受信用増幅装置１４に至る経路が信号伝送経路２０となる。
【００８７】
また、上記第２，第３実施形態においては、第１切替スイッチ１５４によって電源の供給元を切り替えるように構成されたものを例示した。しかし、電源の供給元を切り替えるための構成として、例えば、図８に示すように、避雷回路１５２における電源供給端子１１６側の端子に、アノードが電源供給端子１１６に接続されたダイオード１７２のカソード、および、アノードが第４パス回路１５６に接続されたダイオード１７４のカソードを接続する構成が考えられる。このように構成すれば、両ダイオード１７２，１７４のうち、駆動信号の入力されたダイオード側から自動的に電源供給が行われるようすることができる。
【００８８】
さらに、この構成においては、電源供給端子１１６から供給すべき駆動信号の信号レベル（電圧値）を、利用者端末４０から供給すべき駆動信号の信号レベルよりも、僅かに高くなるように設定しておくとよい。このように構成すると、妨害波除去部３０を備えていない従来の放送受信システムに妨害波除去部３０を配設した際に、利用者端末４０の電源供給器４２の定格容量が不足しても、電源供給端子１１６に電源装置６２を接続することによって、自動的に電源装置６２からの電源供給に切り替えることができる。
【００８９】
また、上記実施形態においては、アンテナ部１０に放送受信用増幅装置１４が備えられたものを例示した。しかし、図９に示す放送受信システム６のように、アンテナ部１０には放送受信用増幅装置１４が備えられていなくてもよい。この場合、利用者端末４０側から供給すべき電源の容量が、放送受信用増幅装置１４の分だけ少なくてよいため、妨害波除去部３０を、図１０に示すように、電源供給端子１１６および避雷回路１５２が設けられておらず、信号処理回路１４４，増幅回路１４６，増幅器１４０への電源供給が、利用者端末４０側の信号伝送経路２０に重畳させた駆動信号の一部（除去駆動信号）により行われるように構成してもよい。
【００９０】
また、上記第３，４実施形態においては、第２切替スイッチ１５８によって、第３パス回路１５０を駆動信号が通過することを規制するように構成されたものを例示した。しかし、駆動信号が通過することを規制するためには、スイッチ以外に、例えば、第１切替スイッチ１５４がオン側のときは抵抗値が「０」となり、オフ側のときには抵抗値が駆動信号を大きく減衰させることのできる値となるように構成した可変抵抗を採用してもよい。
【００９１】
［本発明との対応関係］
本実施形態において、妨害波除去部３０の電源供給端子１１６は本発明における電源端子、電源フィルタ１２２，１３０および第３パス回路１５０は本発明における信号通過回路であり、第４パス回路１５６は本発明における分岐経路である。
【００９２】
また、第１切替スイッチ１５４および図６におけるｓ１２０，ｓ１３０の処理は、本発明における切替手段であり、このスイッチがオン側に切り替えられている状態が、妨害波除去部３０の動作モードが外部電源モードとなっている状態であり、オフ側に切り替えられている状態が、動作モードが分岐電源モードとなっている状態である。なお、図８におけるダイオード１７２，１７４についても、本発明における切替手段である。また、第２切替スイッチ１５８は、本発明における伝送規制手段である。
【００９３】
また、信号処理回路１４４に形成された妨害波成分除去回路１４４ａは、本発明における除去手段であり、チャネル変換回路１４４ｂは、本発明における変換手段である。
また、図６におけるｓ１１０の処理は、本発明における検出手段である。
【００９４】
また、アンテナ駆動信号は本発明における第１駆動信号であり、除去駆動信号は本発明における第２駆動信号である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放送受信システムを示すブロック図
【図２】第１実施形態の妨害波除去部を示すブロック図
【図３】第２実施形態の妨害波除去部を示すブロック図
【図４】第３実施形態の妨害波除去部を示すブロック図
【図５】第４実施形態の妨害波除去部を示すブロック図
【図６】スイッチ切替処理の処理手順を示すフローチャート
【図７】別の実施形態における放送受信システムを示すブロック図
【図８】別の実施形態における妨害波除去部を示すブロック図
【図９】別の実施形態における放送受信システムを示すブロック図
【図１０】別の実施形態における妨害波除去部を示すブロック図
【符号の説明】
１，２，３，４，５・・・放送受信システム、１０・・・アンテナ部、１１・・・ＶＨＦアンテナ、１２・・・ＵＨＦアンテナ、１３・・・衛星アンテナ、１３ａ・・・衛星コンバータ、１４・・・放送受信用増幅装置、２０・・・信号伝送経路、３０・・・妨害波除去部、４０・・・利用者端末、４２・・・電源供給器、４４・・・分波器、４６・・・テレビ受像機、４８・・・ＢＳ・ＣＳチューナ、５２・・・テレビ端子、５４・・・分配器、６２・・・電源装置、６４・・・ケーブル、１１２・・・入力端子、１１４・・・出力端子、１１６・・・電源供給端子、１２２・・・入力側電源フィルタ、入力側ハイパスフィルタ１２４、１２６・・・第１パス回路、出力側ハイパスフィルタ１２８、１３０・・・出力側電源フィルタ、入力側ローパスフィルタ１３２、１３４・・・分配器、１３６・・・第２パス回路、１３８・・・混合器、１４０・・・増幅器、出力側ローパスフィルタ１４２、１４４・・・信号処理回路、１４４ａ・・・妨害波成分除去回路、１４４ｂ・・・チャネル変換回路、１４６・・・増幅回路、１４６ａ・・・増幅器、１４６ｃ・・・利得調整回路、１５０・・・第３パス回路、１５２・・・避雷回路、１５４・・・第１切替スイッチ、１５４ａ・・・ａ接点、１５４ｂ・・・ｂ接点、１５４ｃ・・・ｃ接点、１５６・・・第４パス回路、１５８・・・第２切替スイッチ、１５８ａ・・・ａ接点、１５８ｂ・・・ｂ接点、１５８ｃ・・・ｃ接点、１６０・・・制御回路、１６２・・・電源回路、１６４・・・ダイオード、１６６・・・ダイオード、１７２・・・ダイオード、１７４・・・ダイオード。
【図１】
2004312646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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