(57)【要約】【課題】移動機において、経時的に変化する複数の通信方式の利用可否を高精度に把握可能とすることである。【解決手段】本発明に係る移動機１０は、複数の通信方式による通信が可能である。利用可否判定部１３は、携帯電話網の電界強度と無線ＬＡＮの電界強度とに基づいて、移動機１０の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する。通信方式選定部１４は、利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する。例えば、携帯電話が選定された場合には、携帯電話網通信部１５は、移動機１０の現在位置を推定すると共に、利用可否の判定結果を、現在位置を示す情報と共に情報提供サーバ２０宛に送信する。その後、移動機１０は、情報提供サーバ２０に蓄積された、複数の移動機からの利用可否の判定結果を参照する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式による通信が可能な移動機において、
前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定手段と、
前記選定手段により選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定手段による前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定手段により選定された通信方式を利用して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動機。
【請求項２】
請求項１に記載の移動機の送信手段により送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と対応付けて、地理的情報として更新可能に格納する格納手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
前記格納手段に格納されている地理的情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置において利用可能な通信方式を特定する通信方式特定手段を更に備え、
前記通信手段は、移動機からの要求に応じて、前記通信方式特定手段により特定された利用可能な通信方式を前記移動機に通知することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の移動機の送信手段により送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された前記現在位置を示す情報から、当該現在位置の属する地理的領域を特定する領域特定手段と、
前記通信手段により利用可否の判定結果を受信した単位時間当たりの回数を、前記判定結果の示す利用可能な通信方式と、前記領域特定手段により特定された地理的領域とに対応付けて、利用頻度情報として更新可能に格納する格納手段とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記領域特定手段は、前記格納手段に格納されている利用頻度情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置の属する地理的領域における各通信方式の利用頻度を特定し、
前記通信手段は、移動機からの要求に応じて、前記領域特定手段により特定された利用頻度を前記移動機に通知することを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数の通信方式による通信が可能な移動機が、
前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定ステップと、
前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定ステップにおける前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して送信する送信ステップと、
サーバ装置が、
前記送信ステップにて送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と対応付けて、地理的情報として更新可能に格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段に格納されている地理的情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置において利用可能な通信方式を特定する通信方式特定ステップと、
移動機からの要求に応じて、前記通信方式特定ステップにて特定された利用可能な通信方式を前記移動機に通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
複数の通信方式による通信が可能な移動機が、
前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定ステップと、
前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定ステップにおける前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して送信する送信ステップと、
サーバ装置が、
前記送信ステップにて送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信された前記現在位置を示す情報から、当該現在位置の属する地理的領域を特定する領域特定ステップと、
前記受信ステップにて利用可否の判定結果を受信した単位時間当たりの回数を、前記判定結果の示す利用可能な通信方式と、前記領域特定ステップにて特定された地理的領域とに対応付けて、利用頻度情報として更新可能に格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段に格納されている利用頻度情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置の属する地理的領域における各通信方式の利用頻度を特定する頻度特定ステップと、
移動機からの要求に応じて、前記頻度特定ステップにて特定された利用頻度を前記移動機に通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動機、サーバ装置、及び情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線通信による測位技術の発達に伴い、移動機の現在位置を利用した様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、病院などの特定の領域内に移動機が位置することを検知した場合に、該移動機の通信制限を行うＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）が開示されている。また、特許文献２においては、商品の置かれた位置情報と、その商品に関する情報とを移動機がサーバ装置に送信し、サーバ装置がこれらの情報を別の移動機に提供するという技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１８５４７号公報  （第１頁、図１、図４）
【特許文献２】
特開平１１−２５９５６９号公報  （第３頁、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は何れも、移動機は、位置推定を行う位置において、単一の通信方式（通信サブシステムともいう）による通信のみ可能であることを前提としたものである。すなわち、複数の通信方式の中から、上記位置において利用可能な通信方式の選定を行う点に着目したものではない。また、各通信方式の利用の可否は、移動機が同一の位置に存在する場合であっても、遮蔽物の有無や天候などの周辺環境によって経時的に変化する。しかし、移動機のユーザは、時間の経過に伴って変化し得る複数の通信方式の利用可否を任意の位置において適確に把握することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、移動機において、経時的に変化する複数の通信方式の利用可否を高精度に把握可能とすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動機は、複数の通信方式による通信が可能な移動機において、前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定手段と、前記判定手段により利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定手段と、前記選定手段により選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定手段による前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定手段により選定された通信方式を利用して送信する送信手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る移動機とは、ユーザによる携帯が可能であり、かつ、通信機能を有する情報機器であり、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。
【０００８】
本発明に係るサーバ装置は、上述した移動機の送信手段により送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する通信手段と、前記通信手段により受信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と対応付けて、地理的情報として更新可能に格納する格納手段とを備える。
【０００９】
本発明に係るサーバ装置において好ましくは、前記格納手段に格納されている地理的情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置において利用可能な通信方式を特定する通信方式特定手段を更に備え、前記通信手段は、移動機からの要求に応じて、前記通信方式特定手段により特定された利用可能な通信方式を前記移動機に通知する。
【００１０】
本発明に係る情報提供方法は、複数の通信方式による通信が可能な移動機が、前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定ステップと、前記判定ステップにて利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定ステップと、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定ステップにおける前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して送信する送信ステップと、サーバ装置が、前記送信ステップにて送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と対応付けて、地理的情報として更新可能に格納手段に格納する格納ステップと、前記格納手段に格納されている地理的情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置において利用可能な通信方式を特定する通信方式特定ステップと、移動機からの要求に応じて、前記通信方式特定ステップにて特定された利用可能な通信方式を前記移動機に通知する通知ステップとを含む。
【００１１】
これらの発明によれば、移動機が現在位置において判定した複数の通信方式の利用可否を示す情報が、現在位置を示す情報と共に、サーバ装置宛に送信される。これらの情報は、複数の移動機から送信され、サーバ装置の格納手段に収集及び蓄積される。蓄積される情報のうち、通信方式の利用可否を示す情報は、時間の経過に伴って随時更新される。また、現在位置を示す情報は、移動機が利用可能な通信方式の中で現在位置を最も精確に推定可能な通信方式により得られたものであるため、推定精度が高い。したがって、移動機は、任意の位置を指定することで、その位置において利用可能な通信方式を示す動的かつ精確な情報の通知をサーバ装置から受けることができる。その結果、移動機において、経時的に変化する複数の通信方式の利用可否を高精度に把握することが可能となる。
【００１２】
本発明に係るサーバ装置は、上述した移動機の送信手段により送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する通信手段と、前記通信手段により受信された前記現在位置を示す情報から、当該現在位置の属する地理的領域を特定する領域特定手段と、前記通信手段により利用可否の判定結果を受信した単位時間当たりの回数を、前記判定結果の示す利用可能な通信方式と、前記領域特定手段により特定された地理的領域とに対応付けて、利用頻度情報として更新可能に格納する格納手段とを備える。
【００１３】
本発明に係るサーバ装置において好ましくは、前記領域特定手段は、前記格納手段に格納されている利用頻度情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置の属する地理的領域における各通信方式の利用頻度を特定し、前記通信手段は、移動機からの要求に応じて、前記領域特定手段により特定された利用頻度を前記移動機に通知する。
【００１４】
本発明に係る情報提供方法は、複数の通信方式による通信が可能な移動機が、前記移動機の現在位置における複数の通信方式の利用可否を判定する判定ステップと、前記判定ステップにて利用可能と判定された通信方式のうち、現在位置を最も精確に測定し得る通信方式を選定する選定ステップと、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して前記現在位置を推定し、前記判定ステップにおける前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に、前記選定ステップにて選定された通信方式を利用して送信する送信ステップと、サーバ装置が、前記送信ステップにて送信された前記利用可否の判定結果を、前記現在位置を示す情報と共に受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信された前記現在位置を示す情報から、当該現在位置の属する地理的領域を特定する領域特定ステップと、前記受信ステップにて利用可否の判定結果を受信した単位時間当たりの回数を、前記判定結果の示す利用可能な通信方式と、前記領域特定ステップにて特定された地理的領域とに対応付けて、利用頻度情報として更新可能に格納手段に格納する格納ステップと、前記格納手段に格納されている利用頻度情報を参照して、前記現在位置若しくは前記移動機により指定された位置の属する地理的領域における各通信方式の利用頻度を特定する頻度特定ステップと、移動機からの要求に応じて、前記頻度特定ステップにて特定された利用頻度を前記移動機に通知する通知ステップとを含む。
【００１５】
これらの発明によれば、移動機が現在位置において判定した複数の通信方式の利用可否を示す情報が、現在位置を示す情報と共に、サーバ装置宛に送信される。これらの情報のうち、現在位置を示す情報は、当該現在位置の属する地理的領域における各通信方式の利用頻度の計数に使用される。利用頻度の計数結果は、複数の移動機から上記各情報が送信されるのに伴って随時更新されていく。また、現在位置を示す情報は、移動機が利用可能な通信方式の中で現在位置を最も精確に推定可能な通信方式により得られたものであるため、推定精度が高い。したがって、移動機は、任意の位置を指定することで、その位置において利用可能な通信方式及びその利用頻度を示す動的かつ精確な情報の通知をサーバ装置から受けることができる。その結果、移動機において、経時的に変化する複数の通信方式の利用可否に加えて、その利用頻度をも高精度に把握することが可能となる。
【００１６】
複数の通信方式とは、例えば、携帯電話網を用いた通信方式と無線ＬＡＮを用いた通信方式とである。携帯電話網を用いた通信方式では、移動機は、位置が固定的な複数の基地局と同時に各種情報の送受信を行う。このため、携帯電話網を用いた通信方式は、無線ＬＡＮを用いた通信方式と比較して、一般的に、高精度な位置推定が可能である。したがって、携帯電話網を用いた通信方式を移動機が利用可能な場合には、この通信方式を利用することで、各通信方式の利用可否を、より精確な位置情報と対応付けてサーバ装置に登録することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、例示のみの為に添付された図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、情報提供システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態における情報提供システム１の全体構成を示す図である。図１に示す様に、情報提供システム１は、移動機１０と情報提供サーバ２０とを少なくとも備えて構成される。
【００１８】
移動機１０は、三種類の通信方式による通信が可能な無線通信端末である。移動機１０は、携帯電話の通信方式により、基地局Ｂ及び通信網Ｎを経由して、情報提供サーバ２０との間で双方向に各種データの送受信を行う。なお、携帯電話が接続事業者（キャリア）やメーカ等を問うものではないのは勿論であるが、携帯電話の通信方式に関しても任意である。携帯電話の通信方式は、例えば、第三世代通信方式としてのＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、あるいはＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、アナログ方式である。
【００１９】
また、移動機１０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信方式により、アクセスポイントＡ及び通信網Ｎを経由して、情報提供サーバ２０との間で双方向に各種データの送受信を行うことも可能である。無線ＬＡＮは、無線通信によりデータを送受信するＬＡＮであれば足り、必ずしもＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に準拠したものに限らない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を利用して無線通信を行うＬＡＮをも含む。
【００２０】
更に、移動機１０は、有線ＬＡＮの通信方式によるデータの送受信も可能である。有線ＬＡＮに関しても、有線回線により構築されるネットワークであれば、その形態や規格は任意であるが、例えばイーサネット（登録商標）である。
【００２１】
移動機１０は、機能的には、携帯電話網電波測定部１１と、無線ＬＡＮ電波測定部１２と、利用可否判定部１３（判定手段に対応）と、通信方式選定部１４（選定手段に対応）と、携帯電話網通信部１５（送信手段に対応）と、無線ＬＡＮ通信部１６（送信手段に対応）と、有線ＬＡＮ通信部１７とを備えて構成される。これらの機能的な構成要素は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の内蔵メモリに格納されたソフトウェアがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行されることにより実現する。
【００２２】
以下、移動機１０の各構成要素について詳細に説明する。
携帯電話網電波測定部１１は、携帯電話網用の基地局Ｂから受信される電波の強度（電界強度）を周期的に測定し、該測定結果を利用可否判定部１３に出力する。同様に、無線ＬＡＮ電波測定部１２は、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントＡから受信される電波の強度（電界強度）を周期的に測定し、該測定結果を利用可否判定部１３に出力する。なお、電界強度の測定に関しては、移動機１０が自ら測定する態様に限らず、基地局又はアクセスポイントから送信される報知情報から、各通信方式に応じた電界強度のデータを取得するものとしてもよい。
【００２３】
利用可否判定部１３は、携帯電話の通信方式の電界強度閾値Ｃ１と無線ＬＡＮの通信方式の電界強度閾値Ｃ２とを有する。電界強度閾値Ｃ１は、移動機１０が携帯電話の通信方式を利用するのに必要な電界強度の下限値であり、電界強度閾値Ｃ２は、移動機１０が無線ＬＡＮの通信方式を利用するのに必要な電界強度の下限値である。利用可否判定部１３は、携帯電話網電波測定部１１により測定された電界強度が電界強度閾値Ｃ１以上である時には、携帯電話の通信方式の利用が可能であると判定し、無線ＬＡＮ電波測定部１２により測定された電界強度が電界強度閾値Ｃ２以上である時には、無線ＬＡＮの通信方式の利用が可能であると判定する。利用可否判定部１３は、利用可否の判定結果を通信方式選定部１４に出力する。
【００２４】
通信方式選定部１４は、利用可否判定部１３から入力された利用可否の判定結果に従って、利用可能と判定された通信方式の中から、実際に利用する通信方式を選定する。通信方式選定部１４は、通信方式の選定に際して、図２に示す優先順位テーブル１４１を参照する。優先順位テーブル１４１は、図２に示す様に、利用優先順位格納領域１４１ａと通信方式種別格納領域１４１ｂとを有し、優先順位が１位の通信方式として“携帯電話”を保持している。また、優先順位が２位の通信方式として“無線ＬＡＮ”、優先順位が３位の通信方式として“有線ＬＡＮ”を保持している。優先順位は、移動機１０の現在位置の推定精度が高い順に設定されている。
【００２５】
通信方式選定部１４は、利用可否判定部１３により利用可能と判定された通信方式が複数存在する場合には、その中で最も優先順位の高い通信方式を実際に利用する通信方式として選定する。通信方式選定部１４は、利用可否判定部１３により利用可能と判定された通信方式が１つである場合には、その優先順位に関わらず、当該通信方式を選定する。更に、利用可否判定部１３により利用可能と判定された通信方式が存在しない場合には、通信方式選定部１４は、有線ＬＡＮを選定する。通信方式選定部１４は、選定した通信方式に対応する通信部に対して、当該通信部の通信方式が選定された旨、及び各通信方式の利用可否の判定結果を通知する。
【００２６】
携帯電話網通信部１５は、携帯電話の通信方式が選定された旨、及び各通信方式の利用可否の判定結果の通知を通信方式選定部１４から受けると、携帯電話の通信方式を利用して移動機１０の現在位置を推定する。現在位置の推定に関しては、周知慣用の測位技術であるので、その詳細な説明は省略するが、例えば電界強度の強弱に基づいて行われる。すなわち、基地局Ｂから受信される電波の強度が強い程、移動機１０と基地局Ｂとの距離は短く、弱い程、かかる距離は長いものと推定される。携帯電話網通信部１５は、移動機１０に最寄りの基地局（基地局Ｂ）を含む少なくとも三機の基地局からの電波の強度と、基地局Ｂの緯度経度とに基づいて、移動機１０の現在位置を推定する。携帯電話網通信部１５は、各通信方式の利用可否の判定結果を、推定された現在位置と共に、基地局Ｂ及び通信網Ｎ経由で情報提供サーバ２０宛に送信する。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部１６は、無線ＬＡＮの通信方式が選定された旨、及び各通信方式の利用可否の判定結果の通知を通信方式選定部１４から受けると、無線ＬＡＮの通信方式を利用して移動機１０の現在位置を推定する。無線ＬＡＮのアクセスポイントは、携帯電話の基地局と比較すると、通信領域が極めて狭いため、移動機１０は、通信中のアクセスポイントの位置を検知することで、移動機１０の位置も凡そ推定可能である。しかし、アクセスポイントは、移動機１０との距離による電界強度の差が小さく、点在するため、上述した様な電波強度に基づく位置の推定は困難である。このため、無線ＬＡＮを利用した位置推定は、携帯電話網を利用した位置推定と比較して、一般的に推定精度が低い。
無線ＬＡＮ通信部１６は、各通信方式の利用可否の判定結果を、推定された現在位置と共に、アクセスポイントＡ及び通信網Ｎ経由で情報提供サーバ２０宛に送信する。
【００２８】
有線ＬＡＮ通信部１７は、有線ＬＡＮの通信方式が選定された旨の通知を通信方式選定部１４から受けると、有線ＬＡＮの通信方式を利用した通信を開始する。
【００２９】
情報提供サーバ２０は、移動機１０を含む複数の移動機から送信された通信方式の利用可否及び現在位置の情報を収集して、各通信方式の地理的な利用可否を示す情報（地理的情報）を動的に生成する。生成された地理的情報は、データベースに逐次蓄積され、移動機などからの要求に応じて、任意の位置における利用可能な通信方式の通知に使用される。
【００３０】
情報提供サーバ２０は、機能的には、通信部２１（通信手段に対応）と、地理的情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２２（格納手段に対応）と、通信方式特定部２３（通信方式特定手段に対応）とを備えて構成される。地理的情報ＤＢ２２の機能は、物理的な構成要素としてのＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置によって実現される。その他の構成要素である通信部２１と通信方式特定部２３とは、上記補助記憶装置に記憶されたソフトウェアがＣＰＵによって実行されることにより実現する。
【００３１】
以下、情報提供サーバ２０の各構成要素について詳細に説明する。
通信部２１は、移動機１０及びこれと同様の機能を有する別の移動機から送信された現在位置の推定結果と当該現在位置における各通信方式の利用可否の判定結果とを、通信網Ｎ経由で受信し、地理的情報ＤＢ２２に格納させる。
また、通信部２１は、ある位置における通信方式の通知要求を移動機から受信すると、通信方式特定部２３に上記位置を出力して、当該位置において利用可能な通信方式の特定を指示する。通信部２１は、特定された通信方式が入力されると、通知を要求した移動機に対して、その通信方式を通知する。
【００３２】
地理的情報ＤＢ２２には、通信部２１から入力された現在位置の推定結果と利用可否の判定結果とが更新可能に格納される。図３は、地理的情報ＤＢ２２に格納されるデータの一例を示す図である。図３に示す様に、地理的情報ＤＢ２２は、位置格納領域２２ａと通信方式格納領域２２ｂとを有する。位置格納領域２２ａには、移動機の現在位置の推定結果を示すデータ（例えば“緯度Ｘ１，経度Ｙ１”）が格納されている。本実施形態では、かかるデータとして、特定の緯度経度を示す点のデータを例に採るが、例えば“緯度Ｘ１〜Ｘ３，経度Ｙ２〜Ｙ５”という様に、範囲を示すデータを格納してもよい。通信方式格納領域２２ｂには、対応する位置において利用可能な通信方式の判定結果（例えば“携帯電話”）が格納される。利用可能な通信方式は、位置が同一であっても、同時接続している移動機数あるいは遮蔽物や天候の影響によって時間的に変動するので、通信方式格納領域２２ｂ内のデータは随時更新される。
【００３３】
通信方式特定部２３は、通信部２１から通信方式の特定を指示されると、地理的情報ＤＢ２２を参照して、入力された位置に対応する通信方式を特定し、通信部２１に出力する。
【００３４】
次に、情報提供システム１の動作について説明し、併せて、本発明に係る情報提供方法を構成する各ステップについて説明する。図４は、情報提供システム１により実行される利用可否登録処理を示すフローチャートである。利用可否登録処理は、移動機１０が、指定した任意の位置において利用可能な通信方式を参照可能とするために、各位置における各通信方式の利用可否を情報提供サーバ２０に登録するために実行される処理である。
【００３５】
Ｓ１では、移動機１０の携帯電話網電波測定部１１により、携帯電話網用の基地局Ｂから受信される電波の強度（電界強度）が測定される。同様に、移動機１０の無線ＬＡＮ電波測定部１２により、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントＡから受信される電波の強度（電界強度）が測定される。
【００３６】
Ｓ２では、移動機１０の利用可否判定部１３により、Ｓ１で測定された各通信方式の電界強度が、対応する通信方式の閾値Ｃ１，Ｃ２とそれぞれ比較される。比較の結果、測定された電界強度が閾値以上である通信方式が利用可能な通信方式であると判定され、測定された電界強度が閾値未満である通信方式は利用不能な通信方式と判定される。
【００３７】
Ｓ３では、移動機１０の通信方式選定部１４により、Ｓ２で利用可能と判定された通信方式のうち最も優先順位の高い通信方式が、実際に利用する通信方式として選定される。なお、Ｓ２において、携帯電話、無線ＬＡＮの何れの通信方式も利用不能と判定された場合には、有線ＬＡＮ通信部１７による通信が選定される。
【００３８】
Ｓ４では、移動機１０の現在位置の推定が行われる。現在位置の推定は、Ｓ３で選定された通信方式を用いて行われる。Ｓ３では、優先順位テーブル１４１を参照することで、位置推定精度のより高い通信方式が選定されているので、移動機１０は、可能な限り精度の高い位置情報を、通信方式の利用可否情報に反映させることができる。
【００３９】
Ｓ５では、Ｓ３で選定された通信方式に対応する通信部（携帯電話網通信部１５又は無線ＬＡＮ通信部１６）により、Ｓ２で判定された利用可否とＳ４で推定された現在位置とを示す情報が、情報提供サーバ２０を宛先として送信される。かかる情報の送信は、通信方式として携帯電話がＳ３で選定された場合には基地局Ｂ経由で行われ、通信方式として無線ＬＡＮがＳ３で選定された場合にはアクセスポイントＡ経由で行われる。
【００４０】
Ｓ５における利用可否及び現在位置を示す情報の送信は、一定の周期（例えば、数分〜数十分程度）で自動的に行われるものとしてもよいし、移動機１０のユーザからの指示を契機として行われるものとしてもよい。これらの場合には、情報提供サーバ２０は、上記情報の送信を移動機に対して要求することを要せずに、地理的情報ＤＢ２２の構築が可能となる。これに対して、情報提供サーバ２０による送信要求を契機として、移動機１０を含む各移動機が上記情報を送信するものとしてもよい。この場合には、地理的情報ＤＢ２２の更新間隔をサーバ側で適宜調整することができる。
【００４１】
Ｓ６では、Ｓ５で送信された利用可否及び現在位置を示す情報が、情報提供サーバ２０の通信部２１により受信される。
Ｓ７においては、Ｓ６で受信された利用可否情報が、現在位置と対応付けられて地理的情報ＤＢ２２に格納される。格納形態に関しては図３を参照して上述したので詳述は避けるが、図３に示した形態に限らない。例えば、利用可能な通信方式が存在しない場合には“０”、携帯電話のみである場合には“１”、無線ＬＡＮのみである場合には“２”、何れの通信方式も利用可能である場合には“３”等という様に、利用可能な通信方式を識別するための数字を格納するものとしてもよい。
【００４２】
情報提供サーバ２０は、移動機１０を含む多数の移動機からも同様に、通信方式の利用可否と現在位置とを示す情報を収集し、地理的情報ＤＢ２２に蓄積していく。これにより、携帯電話が存在する可能性のある全ての位置における通信方式の利用可否が地理的情報として登録される。
【００４３】
続いて、移動機１０が、情報提供サーバ２０に登録された地理的情報を用いて、任意の位置における通信方式の利用可否を示す情報を取得する処理（利用可否参照処理）について、図５を参照して説明する。
【００４４】
図５は、利用可否参照処理を説明するためのフローチャートである。
まずＳ１１では、移動機１０の有する通信部１５，１６，１７の何れかにより、通信方式の通知要求が送信される。この通知要求には、移動機１０の現在位置若しくは移動機１０が指定した位置を示す情報（以下、「位置情報」と記す。）が少なくとも含まれている。
【００４５】
Ｓ１２では、情報提供サーバ２０の通信部２１により、Ｓ１１で送信された通知要求が受信される。
Ｓ１３では、通信方式特定部２３により、Ｓ１２で受信された通知要求の中から位置情報が取得される。
【００４６】
Ｓ１４では、通信方式特定部２３により、Ｓ１３で取得された位置情報を基に、その位置において現時点で利用可能な通信方式が特定される。再び図３を参照すると、位置情報の示す位置が例えば“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”である場合には、現在利用可能な通信方式は「携帯電話、無線ＬＡＮ」に特定される。一方、“緯度Ｘ７、経度Ｙ７”である場合には、現在利用可能な通信方式は「携帯電話」に特定される。
【００４７】
Ｓ１５では、情報提供サーバ２０の通信部２１により、Ｓ１４で特定された通信方式を示す情報が移動機１０宛に送信される。
Ｓ１６では、移動機１０の有する通信部１５，１６，１７の何れかにより、Ｓ１５で送信された通信方式を示す情報が受信される。
Ｓ１７では、Ｓ１６で受信された通信方式を示す情報が移動機１０の表示装置（図示せず）に表示される。このとき表示される情報の一例を図６に示す。
【００４８】
図６は、移動機１０のユーザが参照する通信方式の位置として、“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”を指定した場合に表示される情報の一例を示す図である。上述した様に、“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”の位置においては、現在、双方の無線通信方式が利用可能である。したがって、図６に示す様に、「１．携帯電話、２．無線ＬＡＮ」の双方の通信方式を示すテキストデータが移動機１０に表示される。また、何れの通信方式も利用不可である場合には、「指定された位置では、無線通信はご使用になれません。」等といったテキストデータを表示してもよい。なお、表示形態は、テキスト表示に限らず、地図などと組み合わせた画像表示であってもよい。
【００４９】
以上説明した様に、第１の実施形態における情報提供システム１によれば、情報提供サーバ２０は、移動機１０を含む複数の移動機から、現在位置における通信方式の利用可否を示す情報を収集する。収集された情報は動的であり、地理的情報ＤＢ２２において随時更新される。また、上記現在位置は、各移動機が可能な限り高精度に推定可能な通信方式を利用して推定されたものである。したがって、各移動機が、この現在位置に対応付けて通信方式の利用可否を登録することにより、各移動機のユーザは、最新情報が反映された精確な通信方式の利用可否を簡易迅速に参照することができる。
【００５０】
また、移動機１０は、現在位置における通信方式の利用可否はもとより、現在位置とは異なる位置、例えば、現在は存在しないが今後移動する予定の位置における利用可否をも容易に把握することができる。
更に、通信事業者は、地理的情報ＤＢ２２に格納されているデータを参照することで、携帯電話、無線ＬＡＮの何れの通信方式も利用することができないエリア（空白のエリア）を容易に把握することができる。これにより、エリア計画の効率化を図ることも可能となる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、図７〜図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。まず、本実施形態と第１の実施形態との相違点について簡単に説明すると、第１の実施形態では、任意の位置における通信方式の利用可否を参照可能とした。これに対して、本実施の形態では、任意の位置が属するエリアにおける通信方式の利用頻度を参照可能とする。
【００５２】
図７は、第２の実施形態における情報提供システム２の機能的構成を示すブロック図である。図７に示す様に、本実施形態における移動機の構成は、第１の実施形態において詳述した移動機１０の構成と同様であるので、対応する構成要素には同一の符号を付すと共にその説明は省略する。また、本実施形態における情報提供サーバの構成は、第１の実施形態において詳述した情報提供サーバ２０の構成と類似するので、類似する構成要素には同列（末尾の数字が同一）の符号を付すと共に、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００５３】
すなわち、情報提供サーバ３０は、図７に示す様に、機能的には、通信部３１（通信手段に対応）と、利用頻度ＤＢ３２（格納手段に対応）と、エリア特定部３３（領域特定手段に対応）とを備えて構成される。利用頻度ＤＢ３２の機能は、物理的な構成要素としてのＨＤＤ等の補助記憶装置によって実現される。その他の構成要素である通信部３１とエリア特定部３３とは、上記補助記憶装置に記憶されたソフトウェアがＣＰＵによって実行されることにより実現する。
【００５４】
以下、情報提供サーバ３０の各構成要素について詳細に説明する。
通信部３１は、移動機１０及びこれと同様の機能を有する別の移動機から送信された利用可否の判定結果と現在位置を示す情報とを通信網Ｎ経由で受信し、エリア特定部３３に出力する。
また、通信部３１は、ある位置における利用頻度の通知要求を移動機から受信すると、エリア特定部３３に上記位置を出力して、当該位置の属するエリアにおける各通信方式の利用頻度の取得を指示する。通信部３１は、特定された利用頻度が入力されると、通知を要求した移動機に対して、その利用頻度を通信方式と共に通知する。
【００５５】
利用頻度ＤＢ３２には、エリアと利用頻度とが通信方式毎に更新可能に格納される。ここで、エリアとは、移動機１０を含む移動機が存在する可能性のある地理的な領域であり、通信方式の管理形態によって、その形成の仕方は異なる。例えば、通信方式が、基地局若しくはアクセスポイント毎にエリアを管理している場合には、基地局若しくはアクセスポイントの電波到達範囲が一のエリアとなる。また、通信方式が市町村別にエリアを管理している場合には、“神奈川県横須賀市”といった市が一のエリアとなる。
また、利用頻度とは、通信部３１により、各通信方式の利用可否及び現在位置が受信された単位時間（例えば１時間程度）当たりの回数である。利用頻度は、時間の経過に伴って逐次更新される。
【００５６】
利用頻度ＤＢ３２は、エリアの識別子が格納されるエリア格納領域、及び利用頻度が格納される利用頻度格納領域を通信方式毎に有する。利用頻度ＤＢ３２は、携帯電話の通信方式に対応する格納領域として、エリア格納領域３２ａと利用頻度格納領域３２ｂとを有する。図８（ａ）に示す様に、エリア格納領域３２ａにはエリアの識別子（例えば、Ａ１，Ａ２，Ａ３…）が格納され、利用頻度格納領域３２ｂには、例えば直近の１時間における利用回数（例えば、１０，１５，０５…）が利用頻度情報として格納される。
【００５７】
利用頻度ＤＢ３２は、無線ＬＡＮの通信方式に対応する格納領域として、エリア格納領域３２ｃと利用頻度格納領域３２ｄとを更に有する。図８（ｂ）に示す様に、エリア格納領域３２ｃにはエリアの識別子（例えば、Ａ１，Ａ２，Ａ３…）が格納され、利用頻度格納領域３２ｂには、例えば直近の１時間における利用回数（例えば、０３，００，１０…）が利用頻度情報として格納される。
これにより、利用頻度ＤＢ３２には、利用頻度情報が、移動機が利用可能な通信方式と、移動機の在圏する地理的領域とに対応付けられて、更新可能に格納される。
【００５８】
エリア特定部３３は、利用可否の判定結果及び現在位置を示す情報が通信部３１から入力されると、既存の地図情報を基に、その位置の属するエリアを特定する。これに伴い、エリア特定部３３は、利用可能と判定された通信方式と特定されたエリアとに対応する利用頻度に１を加算して、利用頻度ＤＢ３２に格納させる。
エリア特定部３３は、ある位置における利用頻度の取得が通信部３１から指示されると、既存の地図情報を基に、その位置の属するエリアを特定する。エリア特定部３３は、利用頻度ＤＢ３２を参照して、特定されたエリアにおける各通信方式の利用頻度を取得し、通信部３１に出力する。
【００５９】
次いで、第２の実施形態における情報提供システム２により実行制御される利用頻度登録処理について説明する。併せて、本発明に係る情報提供方法を構成する各ステップについて説明する。本利用頻度登録処理は、第１の実施形態において詳述した利用可否登録処理（図４参照）と共通するステップを複数含む。具体的には、図９に示すＴ１〜Ｔ６の各処理は、図４に示したＳ１〜Ｓ６に相当する。
【００６０】
以下、本利用頻度登録処理に特有のステップ（図９の太線枠内に示す処理）について説明する。
Ｔ７では、情報提供サーバ３０のエリア特定部３３により、Ｔ６で受信された現在位置を示す情報から、その位置の属するエリアを特定する。かかるエリアの特定は、位置とエリアとの対応関係が掲載された既存の地図情報（エリアマップ）を参照して行われる。
【００６１】
Ｔ８においては、必要に応じて、エリア特定部３３により、利用頻度ＤＢ３２内の利用頻度情報が更新される。すなわち、Ｔ６で受信された利用可否の示す利用可能な通信方式に対応し、かつ、Ｔ７で特定されたエリアに対応する利用頻度に１が加算される。以下、Ｔ２における利用可否の判定結果が、携帯電話及び無線ＬＡＮの双方の通信方式が利用可能であることを示している場合を想定して、Ｔ８の処理をより具体的に説明する。例えば、移動機１０の現在位置からエリア３が特定された場合には、図８（ａ）に示す網掛け部分の数値が“０５”から“０６”に更新され、図８（ｂ）に示す網掛け部分の数値が“１０”から“１１”に更新される。
【００６２】
なお、本実施の形態では、実際に利用されたか否かを問わず、利用可能と判定された通信方式に対応する利用頻度を更新するものとしたが、実際に利用された通信方式に対応する利用頻度のみを更新するものとしてもよい。これにより、より実態に近い利用頻度が反映された利用頻度ＤＢ３２を構築することが可能となる。
【００６３】
続いて、第２の実施形態における情報提供システム２により実行制御される利用頻度参照処理について説明する。併せて、本発明に係る情報提供方法を構成する各ステップについて説明する。本利用頻度参照処理は、第１の実施形態において詳述した利用可否参照処理（図５参照）と共通するステップを複数含む。具体的には、図１０に示すＴ１１〜Ｔ１３の各処理は、図５に示したＳ１１〜Ｓ１３に相当する。但し、本実施形態における通知要求は、通信方式の通知要求ではなく、利用頻度の通知要求である点において第１の実施形態と相違する。
【００６４】
以下、本利用頻度参照処理に特有のステップ（図１０の太線枠内に示す処理）について説明する。
Ｔ１４では、エリア特定部３３により、Ｔ１３で取得された位置情報を基に、その位置が何れのエリアに属するものであるかが特定される。
Ｔ１５では、エリア特定部３３により、Ｔ１４で特定されたエリアにおける各通信方式の現在の利用頻度が利用頻度ＤＢ３２から取得される。
【００６５】
例えば、位置情報の示す位置が“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”であり、移動機が“エリアＡ２”内に在圏する場合には、エリアＡ２に対応する携帯電話の利用頻度情報“１５”（図８（ａ）参照）が利用頻度格納領域３２ｂから取得される。同様に、エリアＡ２に対応する無線ＬＡＮの利用頻度“００”（図８（ｂ）参照）が利用頻度格納領域３２ｄから取得される。
【００６６】
Ｔ１５では、情報提供サーバ３０の通信部３１により、Ｔ１５で取得された利用頻度情報が移動機１０宛に送信される。
Ｔ１６では、移動機１０の有する通信部１５，１６，１７の何れかにより、Ｔ１５で送信された利用頻度情報が受信される。
Ｔ１７では、Ｔ１６で受信された利用頻度情報が移動機１０の表示装置（図示せず）に表示される。このとき表示される情報の一例を図１１に示す。
【００６７】
図１１は、移動機１０のユーザが参照する通信方式の位置として、“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”を指定した場合に表示される情報を示す図である。上述した様に、“緯度Ｘ３、経度Ｙ３”の位置はエリアＡ２に属し、現時点における利用頻度は、携帯電話が“１５”で無線ＬＡＮが“０”である。したがって、図１１に示す様に、「携帯電話：１５、無線ＬＡＮ：００」といった利用頻度を示すテキストデータが移動機１０に表示される。また、何れの通信方式も利用不可である場合には、「このエリアでは、無線通信はご使用になれません。」等といったテキストデータを表示してもよい。更に、利用頻度が所定の閾値を超えている場合には、「このエリアでは、無線通信容量が不足しています。」等といったテキストデータを表示することもできる。なお、表示形態は、テキスト表示に限らず、地図などと組み合わせた画像表示であってもよい。
【００６８】
以上説明した様に、第２の実施形態における情報提供システム２によれば、情報提供サーバ３０は、移動機１０を含む複数の移動機から、現在位置における通信方式の利用可否を示す情報を収集する。かかる情報が収集される度に、対応する通信方式及びエリアの利用頻度が利用頻度ＤＢ３２において更新される。また、上記現在位置は、各移動機が可能な限り高精度に推定可能な通信方式を利用して推定されたものである。したがって、各移動機が、この現在位置を基に特定されたエリアにおける利用頻度を登録することにより、各移動機のユーザは、最新の情報が反映された精確な利用頻度を簡易迅速に参照することができる。
【００６９】
また、移動機１０は、現在位置における各通信方式の利用頻度はもとより、現在位置とは異なる位置、例えば、現在は存在しないが今後移動する予定の位置における利用頻度をも容易に把握することができる。
更に、通信事業者は、利用頻度ＤＢ３２に格納されているデータを参照することで、許容通信容量に比べて利用頻度が高いエリア、すなわち無線リソースが不足気味のエリアを容易に把握することができる。これにより、移動機の通信エリアの構築計画を効率的に行うことが可能となる。
【００７０】
なお、本発明は、上述した第１及び第２の実施形態に記載の内容に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形態様を採ることも可能である。例えば、本実施の形態では、移動機１０が利用可能な通信方式として、携帯電話と無線ＬＡＮとを例示した。しかし、相互に異なる通信方式であれば、例えば第三世代携帯電話とＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）などの様に、携帯電話同士であってもよい。
【００７１】
最後に、上述した情報提供技術を実現するためのプログラムについて説明する。本発明に係る情報提供プログラム４０は、携帯電話と無線ＬＡＮの通信方式を適用可能な移動機１０により実行可能である。図１２に示す様に、情報提供プログラム４０は、磁気ディスク、光ディスクを始めとする記録媒体４内部に形成されたプログラム格納領域４ａに格納されている。情報提供プログラム４０は、メインモジュール４１と、携帯電話網電波測定モジュール４２と、無線ＬＡＮ電波測定モジュール４３と、利用可否判定モジュール４４と、通信方式選定モジュール４５と、携帯電話網通信モジュール４６と、無線ＬＡＮ通信モジュール４７と、有線ＬＡＮ通信モジュール４８とを含む。
【００７２】
メインモジュール４１は、移動機１０の実行する処理を統括的に制御するモジュール（構成単位）である。携帯電話網電波測定モジュール４２と、無線ＬＡＮ電波測定モジュール４３と、利用可否判定モジュール４４と、通信方式選定モジュール４５と、携帯電話網通信モジュール４６と、無線ＬＡＮ通信モジュール４７と、有線ＬＡＮ通信モジュール４８の各モジュールを実行させることによって実現する機能は、移動機１０の有する携帯電話網電波測定部１１と、無線ＬＡＮ電波測定部１２と、利用可否判定部１３と、通信方式選定部１４と、携帯電話網通信部１５と、無線ＬＡＮ通信部１６と、有線ＬＡＮ通信部１７の機能とそれぞれ同様である。
【００７３】
情報提供プログラム４０は、その一部若しくは全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、移動機において、経時的に変化する複数の通信方式の利用可否を高精度に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における情報提供システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】優先順位テーブル内部のデータ格納例を示す図である。
【図３】地理的情報ＤＢ内部のデータ格納例を示す図である。
【図４】利用可否登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】利用可否参照処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】利用可否参照処理を実行した結果、移動機に表示される情報の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における情報提供システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）は、携帯電話の通信方式に対応する、利用頻度ＤＢ内部のデータ格納例を示す図である。図８（ｂ）は、無線ＬＡＮの通信方式に対応する、利用頻度ＤＢ内部のデータ格納例を示す図である。
【図９】利用頻度登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】利用頻度参照処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】利用頻度参照処理を実行した結果、移動機に表示される情報の一例を示す図である。
【図１２】記録媒体に格納されている情報提供プログラムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１，２…情報提供システム、１０…移動機、１３…利用可否判定部、１４…通信方式選定部、１５…携帯電話網通信部、１６…無線ＬＡＮ通信部、２０，３０…情報提供サーバ、２１，３１…通信部、２２…地理的情報ＤＢ、２３…通信方式特定部、３２…利用頻度ＤＢ、３３…エリア特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004289487.tif 000011
【図１０】
2004289487.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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