(57)【要約】【課題】広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、ホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において、消費電流の低減を考慮しつつ、無線通信システム間の接続および接続切り替えを行う。【解決手段】携帯端末の位置を検出する位置検出手段（位置検出部３０９）を備え、基地局もしくは携帯端末にて第２の無線通信システムのスポットエリア情報を所有する。位置検出手段（位置検出部３０９）で得られた携帯端末位置情報とスポットエリア位置情報に基づいて、第２の無線通信システムのスポットエリア内か否かを判断し、スポットエリア内に携帯端末が位置しているときにだけ、第２の無線通信システムの送受信部（「無線通信システム２」送受信回路部３０４）に関する電源（「電源２」３０６）をオンにする。【選択図】      図３
2004320473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において、
携帯端末の位置の検出を行う位置検出手段と、
前記位置検出手段で得られる携帯端末位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムが検出された際に、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給するように制御する制御部と、
前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの通信を切り替える通信切替手段とを有し、
前記第１の無線通信システムと通信をしている際には、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給しないことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と、基地局より入手した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と、携帯端末自身で所有している前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末の移動速度を求める移動速度検出手段と、
携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記位置検出手段および前記移動速度検出手段としてＧＰＳを用いることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続処理を行い、
前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続処理を行うことを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、
前記第２の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、
前記第２の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする請求項４または５記載の携帯端末。
【請求項９】
コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において、
携帯端末の移動速度を求める移動速度検出手段と、
携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出手段と、
携帯端末の移動速度あるいはデータ伝送速度の状態に基づいて、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給するように制御する制御部と、
前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの通信を切り替える通信切替手段とを有し、
前記第１の無線通信システムと通信をしている際には、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給しないことを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末の電源を投入した際には、前記第１の無線通信システムと接続を行い、
前記第１の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、
前記第２の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
携帯端末の電源を投入した際には、前記第１の無線通信システムと接続を行い、
前記第１の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、
前記第２の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末に関し、特に、コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、様々なセルラー方式の移動通信サービスが普及しており、サービスエリアも広範囲にわたっている。例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラー方式移動通信システムでは、最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、高速移動にも対応可能となっている。
【０００３】
また近年、高速データ通信を実現する公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）サービスが普及しつつある。本サービスはホテルや駅などの公衆エリアのサービスになっており、サービスエリアはスポット的に存在する。
【０００４】
従来、このような複数の無線通信サービスに対応した携帯端末において、無線通信システムの接続方法や切り替え方法（ハンドオーバー）が検討されており、通信接続の中断などを感じさせずにシームレスに接続を切り替える（ハンドオーバーする）技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９９４２６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異なる複数の無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法に関する従来技術では、主にシームレスな接続方法について述べられており、携帯端末の消費電流を考慮した接続方法に関する技術は詳細には述べられていない。
【０００７】
特に、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ、無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されている一般的なホットスポット方式無線通信システムにおける携帯端末の消費電流が比較的大きく、待ち受け状態における消費電流をいかに小さくするかが課題となっている。また、待ち受け制御技術を駆使して、待ち受け電流を減らしたとしても電流値を「０」にすることは不可能である。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、一般的なホットスポット方式の第２の無線通信システムとの双方と通信が可能な携帯端末において、携帯端末の消費電流の低減を考慮しながら、無線通信システム間の接続および接続切り替えを行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯端末は、コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において、
携帯端末の位置の検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段で得られる携帯端末位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムが検出された際に、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給するように制御する制御部と、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの通信を切り替える通信切替手段とを有し、前記第１の無線通信システムと通信をしている際には、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給しないことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成からなる携帯端末では、第２の無線通信システムと通信を行っていない場合には、第２の無線通信システムの送受信回路に対して電源を供給しないため、消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、前記携帯端末において、前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と、基地局より入手した前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする。
【００１２】
このような構成からなる携帯端末では、メモリ容量を比較的多く確保することが可能な基地局において、第２の無線通信システムの詳細なエリア位置情報を格納しておき、このエリア位置情報を携帯端末で利用することにより、第２の無線通信システムの利用可能エリアを精度よく検出することができるため、消費電流の無駄使いを防止することを特徴とする。
【００１３】
また、前記携帯端末において、前記位置検出手段により得られる携帯端末位置情報と、携帯端末自身で所有している前記第２の無線通信システムのエリア位置情報を利用することにより、前記第２の無線通信システムを検出することを特徴とする。
【００１４】
このような構成からなる携帯端末では、基地局から第２の無線通信システムのエリア位置情報を取得することができない場合であっても、第２の無線通信システムを検出することができる。
【００１５】
また、前記携帯端末において、携帯端末の移動速度を求める移動速度検出手段と、携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
このような構成からなる携帯端末では、移動速度検出手段により検出した携帯端末の移動速度に応じて、スポット的に配置された第２の無線通信システムを適宜選択することにより、携帯端末に与える負荷を軽減することができる。また、通信速度検出手段により検出したデータ伝送速度に応じて、第２の無線通信システムを使用するか否かを決定することにより、第２の無線通信システムの送受信回路に対する電源の供給が制御されるため、さらに消費電力を低減することができる。
【００１７】
また、前記携帯端末において、前記位置検出手段および前記移動速度検出手段はＧＰＳを用いて構成することを特徴とする。
【００１８】
このような構成からなる携帯端末では、移動速度検出手段に対して位置検出手段の機能を持たせることにより、回路規模を削減することができる。
【００１９】
また、前記携帯端末において、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続処理を行い、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
このような構成からなる携帯端末では、移動速度検出手段により検出した携帯端末の移動速度に応じて、スポット的に配置された第２の無線通信システムを適宜選択することにより、携帯端末に与える負荷を軽減することができる。
【００２１】
また、前記携帯端末において、前記第１の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、前記第２の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする。
【００２２】
このような構成からなる携帯端末では、移動速度検出手段により検出した携帯端末の移動速度に応じて、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムを適宜切り替えることにより、携帯端末に与える負荷を軽減することができる。
【００２３】
また、前記携帯端末において、前記第１の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、前記第２の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする。
【００２４】
このような構成からなる携帯端末では、通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、第１の無線通信システムが使用され、第２の無線通信システムの送受信回路に対して電源を供給しないため、消費電力を低減することができる。
【００２５】
また、本発明に係る携帯端末は、コアネットワークおよび無線アクセスネットワークにより構成され、広範囲のエリアをカバーするセルラー方式の第１の無線通信システムと、無線ローカルエリアネットワーク制御センタおよび無線ローカルエリアネットワークのアクセスネットワークにより構成されるホットスポット方式の第２の無線通信システムの双方と通信が可能な携帯端末において、
携帯端末の移動速度を求める移動速度検出手段と、携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出手段と、携帯端末の移動速度あるいはデータ伝送速度の状態に基づいて、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給するように制御する制御部と、前記第１の無線通信システムと前記第２の無線通信システムの通信を切り替える通信切替手段とを有し、前記第１の無線通信システムと通信をしている際には、前記第２の無線通信システムの送受信回路部に対して電源を供給しないことを特徴とするものである。
【００２６】
このような構成からなる携帯端末では、位置検出手段を備えていない場合であっても、第２の無線通信システムと通信を行っていない場合には、第２の無線通信システムの送受信回路に対して電源を供給しないため、消費電力を低減することができる。
【００２７】
また、前記携帯端末において、携帯端末の電源を投入した際には、前記第１の無線通信システムと接続を行い、前記第１の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、前記第２の無線通信システムと通信中に、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記移動速度検出手段により検出された携帯端末移動速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする。
【００２８】
このような構成からなる携帯端末では、移動速度検出手段により検出した携帯端末の移動速度に応じて、スポット的に配置された第２の無線通信システムを適宜選択することにより、携帯端末に与える負荷を軽減することができる。
【００２９】
また、前記携帯端末において、携帯端末の電源を投入した際には、前記第１の無線通信システムと接続を行い、前記第１の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記第２の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムとの通信を維持し、前記第２の無線通信システムと通信中に、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも小さい場合には、前記第１の無線通信システムへの接続切り替え処理を行うとともに、前記通信速度検出手段により検出された携帯端末データ通信速度が予め設定された閾値よりも大きい場合には前記第２の無線通信システムとの通信を維持することを特徴とする。
【００３０】
このような構成からなる携帯端末では、通信速度検出手段により検出したデータ伝送速度に応じて、第２の無線通信システムを使用するか否かを決定することにより、第２の無線通信システムの送受信回路に対する電源の供給が制御されるため、さらに消費電力を低減することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯端末の実施形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムの全体構成を示す模式図、図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムのセル範囲を示す模式図である。
【００３３】
本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した「無線通信システム１」は、コアネットワーク（ＣＮ）１０５、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）１０６、および基地局である「ＢＳ１−１」１０７、「ＢＳ１−２」１０８、「ＢＳ１−３」１０９・・・から構成されており、「ゲートウェイ１」１０３を介してインターネット１０１に接続されている。
【００３４】
なお、「無線通信システム１」は、図２に示すように、広範囲のサービスエリアをカバーしたシステムとなっている。本実施形態では、最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、高速移動にも対応可能なＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）セルラー方式移動通信システムを例に取り上げているが、本発明はＷ−ＣＤＭＡシステムに限定されるものではなく、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの他のセルラー方式システムを広帯域無線通信システムとして適用することが可能である。
【００３５】
「無線通信システム２」は、図１に示すように、無線ローカルネットワーク（ＷＬＡＮ）制御センタ１１０、無線ローカルネットワークのアクセスネットワーク１１１、および基地局である「ＢＳ２−１」１１２、「ＢＳ２−２」１１３、「ＢＳ２−３」１１４・・・から構成されており、「ゲートウェイ２」１０４を介してインターネット１０１に接続されている。また、インターネット１０１にはＷＥＢサーバ１０２が接続されている。
【００３６】
なお、「無線通信システム２」のサービスエリアは、図２に示すように、スポット的に存在している。本実施形態では、低速移動で最大５４Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ローカルエリアネットワークシステムを例に取り上げているが、本発明はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格のシステムに限定されるものではなく、１００Ｍｂｐｓを超える次世代無線ローカルエリアネットワークのＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）などの高速無線ローカルエリアネットワークシステムとして適用することが可能である。
本発明の実施形態に係る携帯端末は、上述した複数の通信システムと通信可能な携帯端末である。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００３８】
本発明の第１の実施形態に係る携帯端末は、図３に示すように、「無線通信システム１」の無線信号を受信する「アンテナ１」３０１、「無線通信システム２」の無線信号を受信する「アンテナ２」３０２、「アンテナ１」３０１で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム１」送受信回路部３０３、「アンテナ２」３０２で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム２」送受信回路部３０４、「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧をオンオフ可能な「電源１」３０５、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源電圧をオンオフ可能な「電源２」３０６、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」における共通の信号処理を行う共通回路部３０７、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替え、および「電源１」３０５と「電源２」３０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８、携帯端末の位置の検出を行う位置検出部３０９から構成されている。
【００３９】
また、第１の実施形態では、携帯端末の位置する場所が「無線通信システム２」のエリア内か否かを検出するために、「無線通信システム２」のエリア位置情報が必要である。このため、「無線通信システム２」のエリア位置情報を本携帯端末で所有する場合には、さらに「無線通信システム２」のエリア位置情報を格納するメモリが必要になる。携帯端末内のメモリを利用する場合は、なるべくメモリ容量を少なくするため、「無線通信システム２」のエリア位置の座標のみをメモリに格納することが考えられる。もし、基地局でこの情報を所有する場合には、さらに詳細なエリア位置情報を格納することが考えられ、この場合には、本携帯端末をさらに精度よく検出することが可能であり、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオンにして、「無線通信システム２」のサーチを行ったときには、ほぼ確実に本携帯端末と接続される。
【００４０】
図６は、第１の実施形態において、携帯端末の電源をオンにしてから、「無線通信システム１」または「無線通信システム２」に接続し、あるいは接続切替（ハンドオーバー）を行う場合のフローチャートである。
【００４１】
大まかな流れとして、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し、圏外であれば「無線通信システム１」と接続し、待ち受け時もしくは「無線通信システム１」との接続時には「無線通信システム２」の電源をオフにする制御を行っている。
【００４２】
以下、第１の実施形態に係る携帯端末の動作原理を、図３および図６を参照して詳細に説明する。
【００４３】
まず、携帯端末の電源をオンにすると（Ｓ６０１）、「無線通信システム１」送受信回路部３０３の電源電圧が「電源１」３０５より供給され、「無線通信システム１」に関する電源がすべてオンとなり（Ｓ６０２）、待ち受け状態に入る（Ｓ６０３）。そして、ユーザ接続要求があった場合には（Ｓ６０４）、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６０５）、検出された携帯端末の位置情報と、基地局あるいは携帯端末自身で所有する「無線通信システム２」のエリア位置情報に基づいて、「無線通信システム２」のエリア内か否かを判断する（Ｓ６０６）。
【００４４】
ここで、「無線通信システム２」のエリア内であれば、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源電圧が「電源２」３０６より供給され、「無線通信システム２」に関する電源がすべてオンとなる（Ｓ６０８）。
【００４５】
続いて、「無線通信システム２」の基地局のサーチを行い（Ｓ６０９）、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１０）。ここで、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し（Ｓ６２４）、「無線通信システム２」が圏外であれば「電源２」３０６からの電源電圧の供給を停止し、「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオフとする（Ｓ６１１）。
【００４６】
さらに、「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７）、「無線通信システム１」が圏内であれば「無線通信システム１」と接続し（Ｓ６１２）、「無線通信システム１」が圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４７】
同様に、ステップ６０６（Ｓ６０６）の判断処理において、「無線通信システム２」のエリア内でなければ、「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断し（Ｓ６０７）、「無線通信システム１」の圏内であれば「無線通信システム１」と接続（Ｓ６１２）し、「無線通信システム１」の圏外であれば再び待ち受け状態に入る。
【００４８】
次に、「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００４９】
「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム１」の通信状態（Ｓ６１３）から、「無線通信システム１」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６１４）。ここで、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要があるか否かを判断し（Ｓ６１５）、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がある場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ６１６）、別の「無線通信システム１」の基地局に接続される。
【００５０】
一方、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には、位置検出部３０９で携帯端末の位置の検出を行い（Ｓ６１７）、上記と同様の方法で「無線通信システム２」がエリア内か否かを判断する（Ｓ６１８）。そして、「無線通信システム２」がエリア外と判断された場合には、「無線通信システム１」との通信を維持する。ただし、「無線通信システム１」が圏外となっていれば待ち受け状態に移行する（Ｓ６２３，Ｓ６０３）。
【００５１】
一方、「無線通信システム２」がエリア内と判断された場合には、上記ステップ６０８（Ｓ６０８）〜ステップ６１０（Ｓ６１０）と同様に、「無線通信システム２」の電源をオンにした後、サーチを行い、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ６１９〜Ｓ６２１）。そして、「無線通信システム２」が圏内であれば、「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ６２４）。一方、「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム２」の電源をオフにした後（Ｓ６２２）、「無線通信システム１」との通信を維持する。
【００５２】
次に、「無線通信システム２」と通信中に、「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００５３】
「無線通信システム２」と通信中に、「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム２」の通信状態（Ｓ６２５）から、「無線通信システム２」の受信品質や圏内圏外の更新処理を行う（Ｓ６２６）。
【００５４】
ここで、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要が有るか否かを判断し（Ｓ６２７）、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要が有る場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ６２８）、別の「無線通信システム２」の基地局に接続される。
【００５５】
一方、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には、「無線通信システム２」が圏内であるか否かの判断を行い（Ｓ６２９）、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」との通信を維持する。一方、「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム２」送受信回路部３０４の電源をオフにした後（Ｓ６３０）、「無線通信システム１」へハンドオーバーする（Ｓ６３１，Ｓ６１２）。ただし、「無線通信システム１」も圏外になっていれば待ち受け状態に入る。
【００５６】
以上の処理を行うことにより、「無線通信システム２」との通信中以外、すなわち「無線通信システム１」との通信中および待ち受け時には、「無線通信システム２」送受信回路３０４の「電源２」３０６がオフになっていることにより、消費電流を低減することが可能となる。
【００５７】
上記第１の実施形態は、「無線通信システム２」に接続可能であれば、自動的に「無線通信システム２」に接続する構成となっているが、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替えをマニュアル動作により行うことも可能である。
【００５８】
また、上記第１の実施形態では、一方の無線通信システムが圏外になった時点で他方の無線通信システムにハンドオーバーを行っているが、一方の無線通信システムが圏外になってから他方の無線通信システムにハンドオーバーを行うのではなく、受信品質が予め決められた閾値を下回ったときに、他方の無線通信システムへの接続を行うことで「無線通信システム１」と「無線通信システム２」を同時に受信し、どちらか一方の無線通信システムの受信品質が予め決められた閾値を上回ったか、もしくは圏外に陥ったときに、受信品質の劣悪な、もしくは圏外に陥った無線通信システムの接続を切断することによりハンドオーバーを行うことが可能である。この場合には、受信の瞬断が起こらず滑らかなハンドオーバー（ソフトハンドオーバー）が可能となる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００６０】
本発明の第２の実施形態に係る携帯端末は、図４に示すように、上記第１の実施形態に係る携帯端末に対して、さらに移動速度検出部４１０および通信速度検出部４１１を備えて構成されている。
【００６１】
すなわち、第２の実施形態に係る携帯端末は、図４に示すように、「無線通信システム１」の無線信号を受信する「アンテナ１」４０１、「無線通信システム２」の無線信号を受信する「アンテナ２」４０２、「アンテナ１」４０１で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム１」送受信回路部４０３、「アンテナ２」４０２で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム２」送受信回路部４０４、「無線通信システム１」送受信回路部４０３の電源電圧をオンオフ可能な「電源１」４０５、「無線通信システム２」送受信回路部４０４の電源電圧をオンオフ可能な「電源２」４０６、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」における共通の信号処理を行う共通回路部４０７、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替え、および「電源１」４０５と「電源２」４０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８、携帯端末の位置の検出を行う位置検出部４０９、携帯端末の移動速度を求める移動速度検出部４１０、携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出部４１１から構成されている。
【００６２】
このような構成からなる携帯端末においては、移動速度検出部４１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも大きい場合には、高速でも対応可能な「無線通信システム１」との接続を行い、携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さい場合には、高速データ通信の可能な「無線通信システム２」と接続を行うという制御が可能である。
【００６３】
また、「無線通信システム１」と通信中に、移動速度検出部４１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さく、かつ通信速度検出部４１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも大きい場合には、「無線通信システム２」へハンドオーバーし、「無線通信システム２」と通信中に、移動速度検出部４１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも大きい、または通信速度検出部４１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも小さい場合には、「無線通信システム１」へハンドオーバーするという制御が可能となる。
【００６４】
このような制御を行うことにより、携帯端末の移動速度が速い場合に、スポット的に配置された「無線通信システム２」の全てに対して接続を試みることがないので、携帯端末に負荷を与えることがない。また、データ通信速度が小さい場合には、「無線通信システム１」を使用することにより、「無線通信システム２」に関する電源がオフになるため、さらに消費電流を低減することが可能となる。
【００６５】
なお、近年では、ＧＰＳ搭載携帯端末が市場に投入されている。そこで、例えば、位置検出部４０９と移動速度検出部４１０にＧＰＳを利用することにより、位置検出手段と移動速度検出手段の双方の機能を満たすことも可能であり、回路規模を削減することが可能となる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
図５は、本発明の第３の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００６７】
本発明の第３の実施形態に係る携帯端末は、図５に示すように、上記第１の実施形態に係る携帯端末に対して、さらに移動速度検出部５１０および通信速度検出部５１１を備えるとともに、位置検出部を省略して構成されている。
【００６８】
すなわち、第３の実施形態に係る携帯端末は、図５に示すように、「無線通信システム１」の無線信号を受信する「アンテナ１」５０１、「無線通信システム２」の無線信号を受信する「アンテナ２」５０２、「アンテナ１」５０１で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム１」送受信回路部５０３、「アンテナ２」５０２で受信した信号の送受信に関する処理を行う「無線通信システム２」送受信回路部５０４、「無線通信システム１」送受信回路部５０３の電源電圧をオンオフ可能な「電源１」５０５、「無線通信システム２」送受信回路部５０４の電源電圧をオンオフ可能な「電源２」５０６、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」における共通の信号処理を行う共通回路部５０７、「無線通信システム１」と「無線通信システム２」の切り替え、および「電源１」５０５と「電源２」５０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部５０８、携帯端末の移動速度を求める移動速度検出部５１０、携帯端末における送信と受信のデータ伝送速度を演算する通信速度検出部５１１から構成されている。
【００６９】
図７は、第３の実施の形態において、携帯端末の電源をオンにしてから、「無線通信システム１」または「無線通信システム２」に接続し、あるいは接続切替（ハンドオーバー）を行う場合のフローチャートである。
【００７０】
大まかな流れとして、最初に「無線通信システム１」と接続され、携帯端末の移動速度が遅く、かつデータ通信速度が速い場合には、「無線通信システム２」へ接続を切り替え、待ち受け時もしくは「無線通信システム１」への接続時には、「無線通信システム２」の電源をオフにする制御を行っている。
【００７１】
以下、第３の実施形態に係る携帯端末の動作原理を、図５および図７を参照して詳細に説明する。
【００７２】
まず、携帯端末の電源をオンにすると（Ｓ７０１）、「無線通信システム１」送受信回路部５０３の電源電圧が「電源１」５０５より供給され、「無線通信システム１」に関する電源がすべてオンとなり（Ｓ７０２）、待ち受け状態に入る（Ｓ７０３）。そして、ユーザ接続要求があった場合には（Ｓ７０４）、「無線通信システム１」が圏内であるか否かの判断が行われ（Ｓ７０５）、「無線通信システム１」が圏内であれば「無線通信システム１」と接続される。一方、「無線通信システム１」が圏外であれば、「無線通信システム２」送受信回路部５０４の電源電圧が「電源２」５０６より供給され、「無線通信システム２」に関する電源がすべてオンとなる（Ｓ７０６）。
【００７３】
続いて、「無線通信システム２」の基地局のサーチを行い（Ｓ７０７）、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ７０８）。ここで、「無線通信システム２」が圏内であれば「無線通信システム２」と接続し（Ｓ７２１）、「無線通信システム２」が圏外であれば「電源２」５０６からの電源電圧の供給を停止し、「無線通信システム２」送受信回路部５０４の電源をオフとした後（Ｓ７０９）、再び待ち受け状態に入る。
【００７４】
次に、「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００７５】
「無線通信システム１」と通信中に、「無線通信システム２」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム１」の通信状態（Ｓ７１１）から、「無線通信システム１」の受信品質、圏内圏外、移動速度、通信速度の更新処理を行う（Ｓ７１２）。ここで、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要があるか否かを判断し（Ｓ７１３）、別の「無線通信システム１」の基地局にハンドオーバーする必要がある場合にはハンドオーバー処理を行い（Ｓ７１４）、別の「無線通信システム１」の基地局に接続される。また、「無線通信システム１」が圏外になっていれば、「無線通信システム２」への接続を試みる（Ｓ７１５）。
【００７６】
続いて、移動速度検出部５１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さいか否か、かつ通信速度検出部５１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ７１６）。ここで、移動速度検出部５１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さく、かつ通信速度検出部５１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも大きい場合には、上記ステップ７０６（Ｓ７０６）〜ステップ７０８（Ｓ７０８）と同様に、「無線通信システム２」に関する電源をオンにした後、サーチを行い、「無線通信システム２」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ７１７〜Ｓ７１９）。
【００７７】
そして、「無線通信システム２」が圏内であれば、「無線通信システム２」へハンドオーバーする（Ｓ７２１）。一方、「無線通信システム２」が圏外であれば、「無線通信システム２」の電源をオフにした後（Ｓ７２０）、「無線通信システム１」との通信を維持する。
【００７８】
また、ステップ７１６（Ｓ７１６）の判断において、携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも大きい場合、あるいはデータ通信速度が予め決められた閾値よりも小さい場合には、そのまま「無線通信システム１」との接続を維持する。
【００７９】
次に、「無線通信システム２」と通信中に、「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合について説明する。
【００８０】
「無線通信システム２」と通信中に、「無線通信システム１」へハンドオーバーする場合には、「無線通信システム２」の通信状態（Ｓ７２２）から、「無線通信システム２」の受信品質、圏内圏外、移動速度、通信速度の更新処理を行う（Ｓ７２３）。
【００８１】
ここで、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要があるか否かを判断し（Ｓ７２４）、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要がある場合には、ハンドオーバー処理を行い（Ｓ７２５）、別の「無線通信システム２」の基地局に接続される。
【００８２】
一方、別の「無線通信システム２」の基地局にハンドオーバーする必要がない場合には、「無線通信システム２」が圏内であるか否かの判断を行い（Ｓ７２６）、「無線通信システム２」が圏外であれば「無線通信システム１」への接続を試みる（Ｓ７２９）。
【００８３】
続いて、移動速度検出部５１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さいか否か、かつ通信速度検出部５１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ７２７）。ここで、移動速度検出部５１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも小さく、かつ通信速度検出部５１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも大きい場合には、「無線通信システム２」との接続を維持する。
【００８４】
一方、移動速度検出部５１０により検出された携帯端末の移動速度が予め決められた閾値よりも大きい場合、あるいは通信速度検出部５１１により検出されたデータ通信速度が予め決められた閾値よりも小さい場合には、「無線通信システム１」が圏内であるか否かを判断する（Ｓ７２８）。
【００８５】
ここで、「無線通信システム１」が圏内であれば、「無線通信システム２」に関する電源をオフにした後（Ｓ７３０）、「無線通信システム１」にハンドオーバーし（Ｓ７１０）、圏外であれば「無線通信システム２」との接続を維持する。
【００８６】
以上の処理を行うことにより、第１の実施形態が有していた位置検出部を設けることなく、「無線通信システム２」との通信中以外、すなわち「無線通信システム１」との通信中および待ち受け時には、「無線通信システム２」送受信回路５０４の電源がオフになり、消費電流を低減することが可能となる。
【００８７】
また、このような制御を行うことにより、携帯端末の移動速度が速い場合に、スポット的に配置された「無線通信システム２」の全てに対して接続を試みることがないので、携帯端末に負荷を与えることがない。また、データ通信速度が小さい場合には、「無線通信システム１」を使用することにより、「無線通信システム２」に関する電源がオフになるため、さらに消費電流を低減することが可能となる。さらに、第３の実施形態においても、第１の実施形態の場合と同様に、マニュアル切り替えやソフトハンドオーバー処理が可能である。
【００８８】
【発明の効果】
本発明に係る携帯端末は、上述した構成を備えているため、以下の効果を奏することができる。
すなわち、本発明に係る携帯端末によれば、第２の無線通信システムとの通信中以外、すなわち第１の無線通信システムとの通信中および待ち受け時には、第２の無線通信システムの送受信回路の電源がオフになっているので、消費電流を低減することが可能となる。
【００８９】
また、本発明に係る携帯端末によれば、メモリ容量を比較的多く確保することが可能な基地局において、第２の無線通信システムの詳細なエリア位置情報を格納しておき、このエリア位置情報を携帯端末で利用することにより、第２の無線通信システムのエリアを精度よく検出することが可能となる。このため、第２の無線通信システムに関する電源をオンとして、第２の無線通信システムのサーチを行った場合には、ほぼ確実に本携帯端末と接続されるため、消費電流の無駄使いを防ぐことが可能となる。
【００９０】
また、本発明に係る携帯端末によれば、基地局から第２の無線通信システムのエリア位置情報を取得することができない場合であっても、第２の無線通信システムを検出することができる。このため、基地局から第２の無線通信システムエリア情報を取得できない場合であっても、携帯端末を効率的に使用することができる。
【００９１】
また、本発明に係る携帯端末によれば、移動速度検出手段により検出した携帯端末の移動速度が速い場合には、スポット的に配置された第２の無線通信システムの全てに対して接続を試みる必要がなく、携帯端末の負荷を軽減することが可能となる。
【００９２】
また、本発明に係る携帯端末によれば、通信速度検出手段により検出したデータ通信速度が小さい場合には、第１の無線通信システムを使用することにより、第２の無線通信システムに関する電源がオフになるため、さらに消費電流を低減することが可能となる。
【００９３】
また、本発明に係る携帯端末によれば、ＧＰＳを利用することにより、位置検出手段と移動速度検出手段の双方の機能を満たすことが可能であり、回路規模を削減することが可能となる。
【００９４】
また、本発明に係る携帯端末によれば、位置検出手段を備えていない場合であっても、第２の無線通信システムと通信を行っていない場合、すなわち第１の無線通信システムとの通信中および待ち受け時には、第２の無線通信システムの送受信回路に対して電源を供給しないため、消費電力を低減することができる。
【００９５】
また、本発明に係る携帯端末によれば、通信速度検出手段により検出したデータ伝送速度に応じて、第２の無線通信システムを使用するか否かを決定することができる。すなわち、通信速度検出手段により検出したデータ伝送速度が小さい場合には、第１の無線通信システムを使用して、第２の無線通信システムの送受信回路に対する電源の供給が制御されるため、さらに消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末を利用した無線通信システムのセル範囲を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末における処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末における処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  インターネット
１０２  ＷＥＢサーバ
１０３，１０４  ゲートウェイ
１０５  コアネットワーク
１０６  無線アクセスネットワーク
１０７，１０８，１０９  ＢＳ（「無線通信システム１」の基地局）
１１０  無線ローカルネットワーク制御センタ
１１１  無線ローカルネットワークのアクセスネットワーク
１１２，１１３，１１４  ＢＳ（「無線通信システム２」の基地局）
３０１，４０１，５０１  アンテナ１
３０２，４０２，５０２  アンテナ２
３０３，４０３，５０３  「無線通信システム１」送受信回路部
３０４，４０４，５０４  「無線通信システム２」送受信回路部
３０５，４０５，５０５  電源１
３０６，４０６，５０６  電源２
３０７，４０７，５０７  共通回路部
３０８，４０８，５０８  制御部
３０９，４０９  位置検出部
４１０，５１０  移動速度検出部
４１１，５１１  通信速度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004320473.tif 000007
【図６】
2004320473.tif 000008
【図７】
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