(57)【要約】【目的】加振部材の駆動手段を構成するアーマチュアが磁性体であるため、大気開放された状態で大気にさらされると錆を生じて作動性能を低下させることがある。そこでアーマチュアの防錆性を向上させる。【構成】第１取付部材２と第２取付部材３を連結するインシュレータ４を設け、インシュレータ４が壁部の一部をなす主液室６を形成する。主液室６と仕切壁５を隔てて設けた加振室７には加振部材１０とその外周を支持する弾性シール１１を設けて大気開放された作動室４３を区画する。この作動室４３内を、加振部材１０と第２の取付部材３の基部金具２３の間に設けられたダイアフラム状をなすアーマチュアシール５５で仕切り、アーマチュア１７が臨む下部室５９を外部と遮断して密閉するとともに、残りを加振部材１０が臨みかつ大気開放された上部室５８とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材間を連結するインシュレータを壁部の一部とする主液室を設け、この主液室を形成する壁部の一部に、駆動手段によって振動する加振部を備え、駆動手段により加振部を振動させるようにした能動型液封防振装置において、
前記駆動手段は、前記加振部材と連結された磁性体のアーマチュアを備え、これら加振部材とアーマチュアは加振部材の作動を確保するための作動空間に臨むとともに、
この作動空間内を仕切って、前記加振部材が臨む大気開放された空間と、前記アーマチュアを密閉するための小密閉空間とを形成したことを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項２】
上記請求項１において、前記小密閉空間は前記加振部材と前記アーマチュアが収容されるアクチュエータとの間に設けられるアーマチュアシールにより形成されることを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項３】
上記請求項２において、前記アーマチュアシールが加振部材の下方変位を規制するストッパと一体に形成されることを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項４】
上記請求項２又は３において、前記アーマチュアシールが予め前記加振部材と別体に形成されてから一体化されることを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項５】
上記請求項２又は３において、前記アーマチュアシールの外周部を前記第２取付部材側へ固定したことを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項６】
上記請求項１において、前記大気開放された空間は第１の連通孔を介して前記第２の取付部材の内側に形成された空気通路と連通し、さらにこの空気通路が前記第２の取付部材に形成された第２の連通孔を介して大気に連通するとともに、使用時状態で前記第１の連通孔を前記第２の連通孔よりも高い位置に設けたことを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項７】
上記請求項３において、前記ストッパの当接面側に凹部を形成したことを特徴とする能動型液封防振装置。
【請求項８】
上記請求項２〜５及び７のいずれかにおいて、少なくともアーマチュアシールを耐熱性材料としたことを特徴とする能動型液封防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車用エンジンマウント等に使用される加振手段により入力振動を相殺する能動型液封防振装置に係り、特にアクチュエータを構成するアーマチュアの防錆性を向上させたものに関する。
なお、本願において、上下・左右並びに内外等の方向は、図１における図示状態を基準とする。
【０００２】
【従来の技術】
このような能動型液封防振装置は公知である（例えば特開平　　号参照）。このような能動型液封防振装置の一般的な構造は、主液室の壁の一部を円錐状ゴムのインシュレータで構成し、インシュレータの頂部より振動を入力させるとともに、主液室を構成する壁の一部をなし弾性シールにて浮動支持された加振部材を駆動手段にて振動させることにより、入力振動と略同位相の振動を発生させるようになっている。このとき、駆動手段としてソレノイドを用いるときは、そのアーマチュアが進退して加振部材を振動させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、加振部材の駆動手段を構成するアーマチュアが磁性体であるため、大気にさらされると錆を生じて作動性能を低下させることがある。しかし、加振部材の振動にともなう空気流動を確保するためには、加振部材の作動室を大気開放しなければならず、この作動室にアーマチュアが臨むため、防錆性を向上させることが困難である。そこで本願は係る条件下でもアーマチュアの防錆性を向上させることができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願の能動型液封防振装置に係る請求項１は、第１の取付部材と第２の取付部材間を連結するインシュレータを壁部の一部とする主液室を設け、この主液室を形成する壁部の一部に、駆動手段によって振動する加振部を備え、駆動手段により加振部を振動させるようにした能動型液封防振装置において、前記駆動手段は、前記加振部材と連結された磁性体のアーマチュアを備え、これら加振部材とアーマチュアは加振部材の作動を確保するための作動空間に臨むとともに、この作動空間内を仕切って、前記加振部材が臨む大気開放された空間と、前記アーマチュアを密閉するための小密閉空間とを形成したことを特徴とする。
【０００５】
請求項２は上記請求項１において、前記小密閉空間は前記加振部材と前記アーマチュアが収容されるアクチュエータとの間に設けられるアーマチュアシールにより形成されることを特徴とする。
【０００６】
請求項３は上記請求項２において、前記アーマチュアシールが加振部材の下方変位を規制するストッパと一体に形成されることを特徴とする。
【０００７】
請求項４は上記請求項２又は３において、前記アーマチュアシールが予め前記加振部材と別体に形成されてから一体化されることを特徴とする。
【０００８】
請求項５は上記請求項２において、前記アーマチュアシールの外周部を前記第２取付部材側へ固定したことを特徴とする。
【０００９】
請求項６は上記請求項１において、前記大気開放された空間は第１の連通孔を介して前記第２の取付部材の内側に形成された空気通路と連通し、さらにこの空気通路が前記第２の取付部材に形成された第２の連通孔を介して大気に連通するとともに、使用時状態で前記第１の連通孔を前記第２の連通孔よりも高い位置に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項７は、上記請求項３において、ストッパの当接面側に凹部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項８は、上記請求項２〜５及び７のいずれかにおいて、少なくとも前記アーマチュアシールを耐熱性材料としたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１によれば、作動空間内を仕切って、大気開放された空間内にアーマチュアを密閉するための小密閉空間を形成したので、磁性体のアーマチュアを大気開放させずに密閉できる。したがって磁性体であるアーマチュアを錆びにくくして防錆性を向上させることができるから、長期間使用しても所定の性能を維持できる。
しかも、加振部材の臨む空間は大気開放されているから加振部材の作動に支障が生じないようにすることができる。
【００１３】
請求項２によれば、アーマチュアシールを加振部材とアーマチュアが収容されるアクチュエータとの間に設けることにより小密閉空間を容易に形成することができる。
【００１４】
請求項３によれば、アーマチュアシールが加振部材の下方変位を規制するストッパと一体に形成されるので、部品点数を削減して構造が簡単になり、かつ製造が容易になる。
【００１５】
請求項４によれば、アーマチュアシールを予め加振部材と別体に形成してから加振部材と一体化するので、加振部材側を変更することなくアーマチュアシール側のみをを特性等変更することが容易になるから、部品の共通化により種々な仕様変更への対応が容易になる。また、アーマチュアシールをストッパと一体に形成する場合には、アーマチュアシールとストッパを一緒にして変更できる。
【００１６】
請求項５によれば、アーマチュアシールの外周側先端部を第２の取付部材側へ固定するので、加振部材の心出し、位置決めが容易になるから組立精度を高めることができる。
【００１７】
請求項６によれば、大気開放された空間が第１の連通孔を介して第２の取付部材の内側に形成された空気通路と連通し、さらにこの空気通路が第２の取付部材に形成された第２の連通孔を介して大気に連通するとともに、使用時状態において第１の連通孔を第２の連通孔よりも高い位置に設けたので、全体等が水を被ったときでも、加振部材が臨む大気開放された空間内へ侵入しにくくすることができるため、防水性能を高めることができる。
【００１８】
請求項７によれば、ストッパの当接面側に凹部を形成したので、この凹部によりストッパが最初に圧縮される部分のバネを弱くするため、圧縮時における非線形的バネ特性をさらに顕著化でき、しかも凹部として肉厚未満の深さで横断する連通溝を設ければ、ストッパで仕切られる空間の内外を連通するから、加振部材の作動時における空気をスムーズに逃がして良好な作動性を確保できる。
【００１９】
請求項８によれば、少なくともアーマチュアシールを耐熱性にしたので、エンジンの輻射熱や防振装置自体の発熱によって高熱する使用環境であっても耐久性を良好にできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて一実施例を説明する。図１は、実施例としての自動車用エンジンマウントにおける全断面、図２はアーマチュアシール部分の拡大断面図を示す。図１において、このエンジンマウント１は、図示省略のエンジン側へ取付けられる第１取付部材２と、やはり図示省略の車体側へ取付けられる第２取付部材３と、この間に介在されるインシュレータ４を備える。
【００２１】
インシュレータ４は、ゴム等の適宜弾性材料からなる防振ゴム等の防振用弾性体であり、第１取付部材２からの入力振動を吸収するための所定のバネ定数を有し、全体として略円錐状をなし、頂部に第１取付部材２を一体化するとともに、裾部周囲を第２取付部材３へ連結している。
【００２２】
これら第１取付部材２、第２取付部材３、インシュレータ４の間に非圧縮性液体が封入された液室が形成され、その内部に設けられた仕切壁５により、インシュレータ４側の主液室６と、仕切壁５を挟んでその反対側となる加振室７に区画する。主液室６と加振室７は仕切壁５の中央に形成された絞り通路８により連通しており、主液室６にはインシュレータ４が臨んで主液室６を構成する壁の一部をなしている。
【００２３】
加振室７の底部には、加振部材１０が設けられる。加振部材１０は鉄等の強磁性体もしくはアルミ等の金属や樹脂等の非磁性体材料で形成された略カップ状をなす。このとき構成材料を鉄にすると連結するアーマチュア（後述）が同系材料のとき、熱膨張率を近似させることができるので寸法理が容易になる。また加振部材１０は主たる振動方向Ｚから見て円板状をなすとともに、その周囲を同じく略円板状をなす弾性シール１１によって浮動支持されている。
【００２４】
弾性シール１１は、インシュレータ４と同じか又は異なるゴム等の弾性材料からなり、加振部材１０と後述する第２の取付部材３へ固定されて一体となる部材とを連結し、加振部材１０の主たる振動の入力方向Ｚに平行な上下への変位に伴って、主としてせん断方向に弾性変形するリターンスプリングとして加振部材１０を振動可能に支持するとともに、加振室７の液漏れを防止している。このゴム材料はゴムバネとして機能できる公知の種々なものを使用できる。
【００２５】
弾性シール１１の内周側は周壁状をなす加振部材１０の外周部１２をくるむように焼き付け一体化され、外周部１２の上部に弾性シール１１と一体の上ストッパ１３が上方へ突出して設けられている。この上ストッパ１３は、外周部１２を覆う弾性シール１１と連続するゴム部で一体に形成される略三角形断面の山形部である。
【００２６】
加振部材１０のＺ方向における上下への変位に伴って、上ストッパ１３は尖った先端部から仕切壁５へ押し当てられるようになっている。この押し当てにより上ストッパ１３は圧縮されて反発力を発生し、この反発力は変位量の増大に伴う圧縮量の非線形的増大にしたがって徐々に増大することになる。すなわち非線形的バネ特性を生じるようになっている。
【００２７】
加振部材１０は中心線Ｃに沿って上下方向へ移動自在の鉄等の強磁性体金属製アーマチュア１７と一体化しており、このアーマチュア１７を介してソレノイド等の適宜なアクチュエータ１５により図の下方向へ変位駆動され、かつリターンバネ手段により逆方向へ戻し変位されることにより振動して加振室７中に液体流動を発生させる。
【００２８】
アクチュエータ１５の駆動は、マイコン等の制御装置１８により制御される。アクチュエータ１５、アーマチュア１７及び制御装置１８は駆動手段を構成する。なお、アーマチュア１７はアクチュエータ１５の外部被覆１９内に一体化されたメタルベアリング１６により外周を摺動自在に支持されている。
【００２９】
この駆動手段はプル型であり、第１の取付部材２からの振動入力により主液室６の液圧が上昇するとき（以下、正入力という）、アクチュエータ１５によりアーマチュア１７を介して加振部材１０を図の下方へ移動させることにより液圧上昇をキャンセルし、逆に主液室６の液圧が減少するとき（以下、負入力という）アーマチュア１７の引きを解放してリターンスバネ手段の弾性力により加振部材１０を図の上方へ戻して主液室６の液圧変動を抑制する。
【００３０】
このとき、第１取付部材２に対する防振すべき振動の入力に対して、加振部材１０を略同位相で加振すれば、加振室７中にて液体流動を発生させる。但し、駆動手段を逆のプッシュ型にすることもできる。また、加振部材１０をアクテイブ制御する周波数域は任意であり、例えば、アイドル域、発進域の各振動周波数を含む１００Ｈｚ以下に設定することができる。
【００３１】
弾性シール１１の外周部は、フランジ金具２０の中央に設けられた筒部２１へ焼き付け一体化され、筒部２１から半径方向外方へ伸びるフランジ２２は、第２の取付部材３を構成する基部筒金具２３の上部フランジ２４とインシュレータ４の外周部へ一体化された筒状金具２５の下端部との間に挟持される。
【００３２】
基部筒金具２３の上部フランジ２４と筒状金具２５の上端フランジ２６は上部筒金具２７により連結一体化される。このとき上部筒金具２７の上下方向両端を折り曲げることにより各フランジを挟み、かつ当接部の適当位置を溶接する。
この一体化により仕切壁５の外周部は、インシュレータ４とフランジ金具２０のフランジ２２上に挟まれて固定される。
【００３３】
なお、仕切壁５の外周部に対するインシュレータ４の接触は上下２段になっており、上端側はインシュレータ４の内周面下部に設けられた段部２８と密接し、段部２８と一体のシール突起２８ａでシールされる（図中の拡大部参照）。また下端部側は、筒状金具２５のに内面に沿って形成される内側被覆２９の下端を押し当てることにより、内側被覆２９と一体のシール突起２９ａでシールされる（図中の拡大部参照）。
【００３４】
また、フランジ２２上には弾性シール１１と連続一体の被覆層３０が設けられ、この部分でフランジ２２と仕切壁５の外周下端部との間をシールするようになっている。基部筒金具２３の上部フランジ２４と筒状金具２５の上端フランジ２６は上部筒金具２７により連結一体化される。このとき上部筒金具２７の上下方向両端を折り曲げることにより各フランジを挟み、かつ当接部の適当位置を溶接する。
【００３５】
仕切壁５は樹脂等の適宜材料からなる略リング状をなし、その外周部は上下方向幅を大きくされ、その肉厚内には周方向へ形成され外周側を開放した周溝が形成され、この開放部を内側被覆２９で閉じることにより周溝内がダンピングオリフィス通路３１をなしている。ダンピングオリフィス通路３１は外周部内を上下に重なってらせん状に回っており、一部を開口３２により主液室６中へ連通し、他端を第２取付部材３の側壁に形成された出口３３より第２取付部材３の外周部に形成された副液室３４へ連通している。
【００３６】
副液室３４を構成するハウジング３５内にはダイヤフラム３６が設けられ、副液室３４の液量変動を補償し、主液室６の容積変動に追随して伸縮変形するようになっている。ダイヤフラム３６の副液室３４側と反対側の面は通気孔３７を介して大気開放されている。
【００３７】
仕切壁５の中央部には中心線Ｃと直交方向へ広がる仕切部３８をなし、その中央に絞り通路８が形成されている。仕切部３８は絞り通路８部分を除き、加振室１７の上方側を覆っており、かつ下面は上ストッパ１３が押し当てられる部分である。
【００３８】
仕切部３８は仕切壁５における周囲部分の上下方向端部よりその中間部高さ位置まで引き込まれた状態で形成され、仕切部３８の上側と仕切壁５の外周部上端との間はアール部４０で結ばれる。また仕切部３８の下側と仕切壁５の外周部下端との間は、斜面４１と環状壁４２で結ばれ、加振部材１０の上部側が収容される空間を形成する。環状壁４２はフランジ金具２０における筒部２１の周囲を囲んでいる。
【００３９】
なお、符号４３は加振部材１０及び弾性シール１１等の上下動を可能にするための作動空間であり、加振部材１０及び弾性シール１１とアクチュエータ１５との間に形成され、基部筒金具２３の側面に形成された通気孔４４を介して大気開放されている。
【００４０】
図２に拡大して示すように、下ストッパ１４は上ストッパ１３と同一又は異なるゴム等の弾性材料からなり、上ストッパ１３と同様に略三角形断面の山形部であって、加振部材１０へ取付けられるフランジ金具５０と一体に形成され、フランジ金具５０から下方へ突出して尖った先端部がアクチェータ１５の外側被覆１９上に当接している。
【００４１】
加振部材１０のＺ方向における上下への変位に伴って、下ストッパ１４はアクチェータ１５の外側被覆１９上面へ押し当てられることにより圧縮されて反発力を発生し、この反発力は圧縮量の増大にしたがって徐々に増大することになる。すなわち下ストッパ１４は弾性シール１１とともにリターンバネ手段を構成し、このリターンバネ手段に非線形的バネ特性を与えるようになっている。
【００４２】
この下ストッパ１４の圧縮開始は、厳密にはリターンバネの一部として実質的に機能する程度のバネ力を発生する程度に圧縮された段階であって、加振部材１０の変位量が所定量を超えたとき、例えば、アクテイブ時の加振部材１０について予め設定された変位量より大きくなったときから開始させる。一方、所定の変位量まではバネ力が発生しないか又は発生しても極微少であってリターンバネとして弾性シール１１のバネ力よりもかなり弱くなるようにする。
【００４３】
このような作用を実現する初期設定として例えば、加振部材１０が中立位置にあるとき、すなわち図の上下方向へ振動して移動していない状態において、所定の変位量分だけ下ストッパ１４の先端とその接触相手との間に所定のクリアランスを予め設けておくことができる。
【００４４】
但し、このような初期設定は任意であり、接離時の打音を生じなうようにするためには、当初から下ストッパ１４の尖った先端部を受け部１６へ軽く押し当てておき、所定の変位量までは弾性シール１１のバネがトータルのリターンバネにおける主体をなす程度に、下ストッパ１４の圧縮量があまり大きくならないようしておき、所定の変位量を境にして圧縮量を急激に増大させるようにしてもよい。
【００４５】
このような変化は，下ストッパ１４を略三角形断面の山形状とすることにより容易に実現可能になる。本実施例ではこのような当初から接触する構成を採用している。なお、上ストッパ１３の仕切壁５に対する接触及び圧縮における初期設定も同様にでき、かつ上ストッパ１３の圧縮時における作用も下ストッパ１４と同様に生じる。
【００４６】
フランジ金具５０は、外向きフランジ部５１、その外周側先端を上方へ折り返えして形成された外周壁５２及び外向きフランジ部５１の内周端から上方へ突出する筒部５３を備える。筒部５３は加振部材１０の外周下部に形成された小径の段部５４へ圧入やカシメ等の適宜手段により固定されて一体化される。
【００４７】
さらに、下ストッパ１４と連続するゴムの一部は、外周壁５２からさらに加振室７の半径方向外方へ広がるダイアフラム状のアーマチュアシール５５をなし、その先端外周部５６の下面にはシールリップ５７が下方へ向かって突出形成されて外側被覆１９の上面へ気密に密着している。これにより、作動空間４３はアーマチュアシール５５によって上部室５８と下部室５９に区分される。
【００４８】
上部室５８は、アーマチュアシール５５と弾性シール１１及び加振部材１０によって囲まれた空間であり、アーマチュアシール５５の先端外周部５６が一体化される固定金具６０の内周側部分に形成された通気孔６１を介してアクチュエータ１５の外周部と基部金具２３の内周面との間に形成された環状空間６２へ連通している。
【００４９】
環状空間６２はさらに基部金具２３の側面に形成された通気孔４４と連通している。したがって上部室５８は大気開放され、加振部材１０の上下方向振動に伴う空気が内外へ流動することを可能にしている。なお、通気孔４４は使用時状態において通気孔６１よりも下方に位置している。また、固定金具６０の外周部はフランジ２２及び２４の間に挟持固定される。
【００５０】
一方、下部室５９はアーマチュアシール５５、アクチュエータ１５及び加振部材１０によって囲まれた密閉空間であり、アーマチュアシール５５の先端外周部５６の下面がシールリップ５７により外側被覆１９の上面へ気密に密着することにより、内外との空気流動を阻止している。ここで上部室５８は本願における大気開放された空間、下部室５９は小密閉空間、通気孔６１は第１の通気孔、通気孔４４は第２の通気孔、環状空間６２は空気通路にそれぞれ対応している。
【００５１】
なお、下部室５９の容量は上部室５８と比べて著しく小さく、内外との空気流動がなくても加振部材１０の上下振動に不都合を生じない程度になっている。しかも、アーマチュアシール５５がダイアフラム状であるから、その変形によって下部室５９内の空気流動を可能とする。また下部室５９内は下ストッパ１４によって径方向へ内外に区分される場合があるが、このときは下ストッパ１４の一部に設けた連通溝６３により内外の空間を連通して空気流動を可能にしている。
【００５２】
また、下ストッパ１４及びアーマチュアシール５５と連続するゴムの一部が、フランジ金具５０における外向きフランジ部５１の上面、外周壁５２の周囲及び筒部５３の外側面を一体に覆う金具部被覆６４をなし、その上端である筒部５３の上端近傍部に上方へ突出するシール突起６５が一体に形成されている。このシール突起６５は筒部５３を加振部材１０の段部５４へ固定するとき、加振部材１０に形成された側方張出部６６の下面へ密接し、筒部５３と加振部材１０との間をシールしている。これら下ストッパ１４及びアーマチュアシール５５は、例えば、耐熱処方の天然ゴムや公知の種々な合成ゴム等の耐熱性弾性材料で構成される。なお、上ストッパ１３及び弾性シール１１も同様の耐熱性構造にすることができる。さらにはこれらに耐薬品性、耐油性等の特性を加えても良い。
【００５３】
図３は下ストッパ１４部分を図２の下方から示したものである。この図に明らかなように、下ストッパ１４の下面側は周方向へほぼ等間隔で配列されたブロック状をなし、例えば、図示する６個のように任意の複数個設けられる。隣り合う下ストッパ１４の間は下ストッパ１４と略同幅の間隙６３が設けられている。なお、このようにブロック状とせず全周に連続する単一のリング状にすることもできる。
【００５４】
間隙６３は下ストッパ１４の非線形的バネ特性を顕著にすることを目的にする凹部の一例として設けられ、同時に下部室５９のうち下ストッパ１４によって区分される径方向の内外部分の連通性を確保して、下ストッパ１４が外側被覆１９へ接触したとき下ストッパ１４とアーマチュア１７との間における空気閉じ込めを回避し、図の上下方向へ移動するアーマチュア１７の作動性を良好に確保することを可能にする。但し、間隙６３は必ずしも下部室５９の内外を連通するように設ける必要はなく、非線形的バネ特性だけを狙う場合には、下部室５９の内外を連通しない単なる凹部を形成して部分的に圧縮し易くしただけのものでもよい。
【００５５】
図３及び４に明らかなように、間隙６３の底部６７における中央部には放射方向へ横切る比較的浅くかつ狭いスリット状の連通溝６８が形成されている。この連通溝６８は下ストッパ１４が全圧縮されたときでも下部室５６の内外部分を連通させるためのものであり、その幅及び深さはは圧縮時の通気性を確保できるものであれば任意であり、その数も任意である。場合によっては連通溝６８を省略することもできる。
【００５６】
図４に示すように、間隙６３の幅及び深さは下ストッパ１４の非線形的バネ特性を考慮した任意のものでよく、下ストッパ１４を必要なバネが得られる大きさにすることにより自ずから定まる。但し深さｈは下ストッパ１４の肉厚Ｈ未満であり、ｈ／Ｈが１／１０〜９／１０程度が好ましく、１／３〜１／２程度であればバネのバランスを取り易くてより好ましい。
【００５７】
次に、本実施例の作用を説明する。アクテイブ時において、第１取付部材２へ例えば３０Ｈｚ程度のアイドル振動が防振すべき振動として入力するとき、これを打ち消すべくアクチュエータ１５により加振部材１０を略同位相かつ防振すべき振動と同じ周波数で加振する。これにより主液室６の内圧変動を吸収する。
【００５８】
このとき、インシュレータ４と弾性シール１１及びストッパ（１３，１４）は並列のバネとして機能し、そのうちの弾性シール１１及びストッパ（１３，１４）はリターンバネ手段として機能するが、この段階ではストッパ（１３，１４）は圧縮されないため、リターンバネ手段として機能するのは弾性シール１１のみとなり、そのバネは主としてせんだん方向の弾性変形に伴うものであるから比較的バネ定数が低い弱いものとなる。したがって、駆動手段に対する負荷が小さくなるから、出力増大を抑制できる。
【００５９】
一方、パッシブ時において、防振すべき振動以外の振動入力に対しては、アクチュエータ１５が加振部材１０をフリーにするため、加振部材１０は主液室６から伝達される液圧変化に応じて変位する。このとき比較的小振幅の振動入力には弾性シール１１のみが主としてせん断方向の弾性変形により対応し、良好な乗り心地を得ることができる。
【００６０】
また、入力振動が大きくなって所定の変位量を超えると、下ストッパ１４が受け部１６へ強く押し当てられて圧縮量が急激に増大される。この急激な圧縮に伴う反発力が加振部材１０に対して変位を規制するべく加振部材１０の変位方向と逆向きに発生し、弾性シール１１のバネ力に対して無視できない大きさからさらには弾性シール１１のバネ力を越える程までに増大するので、リターンバネ手段全体としてのトータルバネ定数は急激に大きくなり、非線形的なバネ特性を与えることになる。
【００６１】
しかも、下ストッパ１４は略三角形断面の山形部をなし、尖った先端部から押し当てられるから、変位量の増大に伴って圧縮量が急激に増大し、バネ定数の非線形的な変化をより急激かつ継続的そのうえ容易に行うことができる。すなわち略三角形断面または山形状をなすことによって、一定変位量に対する圧縮体積の割合である歪み率が、例えば直方体等と比べれば著しく小さくなり、これによってバネ定数の非線形的変化を実現する。このため、比較的大きな振動入力に対しては高バネとなり、減衰の必要は周波数域の振動にはダンピングオリフィス通路３１の共振効率を向上させて高減衰を実現でき、また大振動入力に対しては、変位の割合を相対的に低くするので、耐久性を向上できる。
【００６２】
そのうえ、図３及び４に示すように、下ストッパ１４に間隙６３を形成したので、下ストッパ１４のうち間隙６３を形成した先端部分は特にバネが弱くなる。したがってまず間隙６３の深さまで比較的小さな荷重で圧縮され、この変形が間隙６３の深さになると、底部６７を含む下ストッパ１４の一体化した（すなわち間隙６３によって分断されない）下ストッパ１４の基部全体が圧縮するので急激にバネが上がる。したがって非線形的バネ特性をさらに顕著化できる。なお、下ストッパ１４を周方向へ分断して配列されたブロック状としたので、比較的圧縮量の小さいときは間隙６３により通気を確保するとともに、間隙６３がふさがるような大きな圧縮時にも、隣り合う下ストッパ１４間における通気溝６８で通気を確保できる。したがって圧縮量がより広範囲に変化しても連通性を確保でき、加振部材１０の作動時における空気をスムーズに逃がすので良好な作動性を確保できる。
【００６３】
また、アーマチュアシール５５を設けて作動空間４３を大気開放された上部室５８と密閉空間となる下部室５９とに区画したので、下部室５９側に位置するアーマチュア１７を大気開放させずに密閉できる。したがって鉄等の強磁性体からなるアーマチュア１７を錆びにくくして防錆性を向上させることができるから、長期間使用しても所定の性能を維持できる。
【００６４】
しかも、上部室５８は大気開放されているから加振部材１０の作動に支障が生じないようにできる。また、アーマチュアシール５５の外周側先端部５６を第２の取付部材３側へ固定するので、加振部材１０の心出し、位置決めが容易になるから、組立精度を高めることができる。
【００６５】
さらに、使用時状態にて、大気開放する通気孔４４の位置を、固定金具６０の通気孔６１よりも低い位置に設けたので、エンジンマウント１が水を被ったときでも、水を上部室５８内へ侵入しにくくすることができ、防水性能を高めることができる。
【００６６】
そのうえ、アーマチュアシール５５を加振部材１０及び弾性シール１１と別体にして下ストッパ１４と一体に設けたので、加振部材１０側を変更することなく下ストッパ１４側のみを特性等変更することが容易になるから、部品の共通化により種々な仕様変更への対応が容易になる。また、アーマチュアシール５５を下ストッパ１４と一体に形成できるので、部品点数を削減して構造が簡単になりかつ製造が容易になる。しかも、下ストッパ１４及びアーマチュアシール５５さらには弾性シール１１や上ストッパ１３等のゴム部を耐熱性にしたので、エンジンの輻射熱や防振装置自体の発熱によって高熱する使用環境であっても耐久性を良好にできる。
【００６７】
なお、本願発明は上記実施例に限定されず種々に変形や応用が可能であり、例えば、アーマチュアシール５５は弾性シール１１と一体に形成することもでき、さらに下ストッパ１４と別体にしてもよい。
【００６８】
また、用途としては、エンジンマウント以外にも種々な振動伝達経路における振動遮断用防振装置として利用できる。また、振動源へ取付けてその制振器として利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係るエンジンマウントの全断面図
【図２】アーマチュアシール部分の拡大断面図
【図３】下ストッパ及びアーマチュアシール部分の拡大図
【図４】図３の４−４線相当断面図
【符号の説明】１：エンジンマウント、２：第１取付部材、３：第２取付部材、４：インシュレータ、５：仕切壁、６：主液室、７：加振室、１０：加振部材、１１：弾性シール、１３：上ストッパ、１４：下ストッパ、１５；アクチュエータ、１７：アーマチュア、４４：通気孔、５５：アーマチュアシール、５８：上部室、５９：下部室、６１：通気孔、６３：間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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