(57)【要約】【課題】未燃燃料の落下や燃料漏れが発生しても安全性が損なわれない燃焼装置の提供を目的とする。【解決手段】燃焼装置１は、燃料噴射ノズル３６から液体燃料を下方に向けて噴霧して燃焼する燃焼部２の下方に、燃焼ガスを外部に排出する排気部５を有する。排気部５の集合排気部７には、検知温度に基づいて火炎を検出する温度検知センサ１１が設けられている。制御手段６５は、ポストパージ中に温度検知センサ１１が火炎を検知すると、送風機３５を停止させて集合排気部７内の火炎を消火する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、当該排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部であって燃焼部の直下を外れた位置に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下方に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部における火炎の形成方向と交差する方向に延伸した集合排気部と、集合排気部よりも流路断面積が小さく、集合排気部に連続した狭小排気部とを具備し、火炎検知手段は、狭小排気部の近傍に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を燃焼する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、排気部よりも上流側及び／又は下流側に配置される一又は複数の気流調整手段と、排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、前記気流調整手段により排気部における給排気を防止することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下方に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部における火炎の形成方向と交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、ポストパージ中に燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、ポストパージを中断することを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部に液体燃料を供給する燃料供給手段と、当該燃料供給手段の下方に配置され、温度を検知することによって前記燃料供給部における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、当該火炎検知手段が火炎を検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項８】
外気を導入する送風手段を具備し、火炎検知手段が火炎を検知すると、前記送風手段の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
火炎検知手段が火炎を検知すると、燃焼動作を停止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
燃焼部は、液体燃料を下方に向けて噴霧する噴霧手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１１】
火炎検知手段は、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知するものに代えて、導電性を利用して燃焼により形成される火炎を検出するもの、あるいは、燃焼により形成される火炎の光を検知することにより火炎を検出するものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に関するものであり、特に液体燃料を下方に向けて噴霧して燃焼する燃焼部を備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、下記の特許文献１に開示されているような燃焼装置が、風呂への湯水の落とし込みや給湯用として採用されている。特許文献１は、燃料を下方に向けて噴霧して燃焼する、いわゆる逆燃式の燃焼部を備えた燃焼装置である。この燃焼装置は、燃焼部の下流側に燃焼により発生した高温の燃焼ガスと熱交換を行う熱交換部と、当該熱交換部を通過した燃焼ガスを外部に排出する排気部とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−７４５００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の逆燃式の燃焼装置の大部分は、燃焼部から排気部にかけて上下方向に連通した構成となっている。この種の燃焼装置では、燃料の噴霧圧の変動等のように何らかの外乱が作用した場合に、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに下方に落下してしまい、本来火炎が形成されるべきでない排気部内に溜まる。
【０００５】
燃料を横向きあるいは上向きに噴霧して燃焼する燃焼装置であれば、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに落下した場合、その燃料は本体火炎が形成されるべき燃焼場内に落下する。即ち、燃料を横向きあるいは上向きに噴霧する燃焼装置では、噴霧された燃料の一部が燃焼しきれずに落下しても、本体火炎が形成されるべき燃焼場内に落下するに過ぎない。そのため、燃料を横向きあるいは上向きに噴霧する燃焼装置では、落下した燃料が何らかの理由で着火しても、本体火炎が形成されるべき燃焼場において燃焼するだけであり、燃料が落下しても燃焼装置の安全性に大きな影響を与えない。しかし、上記したように、逆燃式の燃焼装置では、本来火炎が形成されるべきでない排気部内で火炎が形成される可能性があるため、安全性の面で問題点を有する。
【０００６】
また、従来の燃焼装置では、燃焼部に燃料を供給する燃料流路の一部又は全部が燃焼部の上方に配置されることが多いため、燃料流路において燃料漏れが発生すると燃焼部やその近傍に液体燃料が落下する。このように、本来存在すべきでない部位に燃料が落下された状態で燃焼装置が動作を継続すると、下方に落下している燃料に着火してしまい、燃焼装置の安全性が損なわれてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に鑑み、未燃燃料の落下や燃料漏れが発生しても安全性が損なわれない燃焼装置の提供を目的とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記した問題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、当該排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【０００９】
かかる構成によれば、何らかの理由で燃焼されることなく集合排気部内に落下された液体燃料が着火し、火炎が発生した場合であっても、例えば排気部への空気の供給や、燃焼動作を停止することによってこの火炎を消火することができる。従って、本発明によれば、本来火炎が形成されるべきでない集合排気部内において火炎を検知した際に、的確な安全動作を行う安全性の高い燃焼装置を提供できる
【００１０】
また、同様の課題を解決すべく提供される請求項２に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
本発明の燃焼装置では、排気部内の温度を検知することによって前記集合排気部内において発生する火炎を検知する火炎検知手段が設けられている。即ち、本発明の燃焼装置において、火炎検知手段は、集合排気部内の雰囲気温度の上昇や、火炎が火炎検知手段に直接触れることによる温度上昇といった温度変化を検知し、これに基づいて集合排気部内において発生する火炎を検知する。
【００１２】
本発明によれば、上記した火炎検知手段が本来火炎が形成されるべきではない集合排気部内において火炎を検知した場合に、空気の供給や燃焼動作を停止するなどの安全動作を行うことができる。従って、上記した構成によれば、集合排気部内に発生した火炎による危険性を確実に回避することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部であって燃焼部の直下を外れた位置に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
上記したように、燃焼部において燃焼しきれずに集合排気部内に落下した燃料は、燃焼部の直下に相当する位置にたまり、何らかの理由で着火することがある。この場合、集合排気部内において発生する火炎は、燃焼部の直下を火もととして発生し、燃焼部側から流入する高温の燃焼ガスや外気によって煽られる。即ち、集合排気部内において火炎が発生すると、これにより発生する熱は、燃焼部側からの気流によって下流側に流れる。そのため、集合排気部内において火炎が発生すると、これに伴って発生する熱は、燃焼部の直下を外れた集合排気部の下流側に集中する。
【００１５】
本発明の燃焼装置では、集合排気部内において火炎が発生すると大きな温度変化を起こすと想定される、燃焼部の直下を外れた位置に火炎検知手段が配置されている。そのため、火炎検知手段は、燃焼部において発生する火炎や、燃焼部から集合排気部に向けて流れる燃焼ガスや空気の影響を殆ど受けず、集合排気部内における火炎の発生に伴う温度上昇を的確に検知することができる。
【００１６】
本発明によれば、火炎検知手段が集合排気部内に落下した燃料への着火により発生する火炎を検知した際に、所定の安全動作を行う安全性の高い燃焼装置を提供できる。また、上記したように、本発明の燃焼装置では火炎検知手段による火炎の検知精度が高いため、火炎検知手段の検知不良に伴う誤作動が殆ど起らない。従って、上記した構成によれば、集合排気部内における火炎の発生を的確に検知でき安全性の高い燃焼装置を提供できる。
【００１７】
また、同様の技術的課題を解決すべく提供される請求項４に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下方に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部における火炎の形成方向と交差する方向に延伸した集合排気部と、集合排気部よりも流路断面積が小さく、集合排気部に連続した狭小排気部とを具備し、火炎検知手段は、狭小排気部の近傍に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【００１８】
本発明の燃焼装置では、燃焼部において発生した燃焼ガスが集合排気部を経て狭小排気部へと流れ込む。上記したように狭小排気部は、集合排気部よりも流路断面積が小さいため、狭小排気部内は集合排気部内よりも高温になる。そのため、仮に狭小排気部内に上記した火炎検知手段を設けた場合、この火炎検知手段は、火炎の発生に伴う温度変化を的確に検知できないおそれがある。
【００１９】
上記したように、本発明の燃焼装置では、火炎検知手段が、狭小排気部の近傍に設けられている。そのため、火炎検知手段は、集合排気部内で発生する火炎による温度変化を的確かつ迅速に検知することができる。従って、上記した構成によれば、集合排気部内に火炎が発生した場合に迅速に安全動作を行い、集合排気部内に発生した火炎による危険を未然に回避することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、液体燃料を燃焼する燃焼部と、当該燃焼部の下流側に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、排気部よりも上流側及び／又は下流側に配置される一又は複数の気流調整手段と、排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部の下部に配置され、火炎の形成方向に対して交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、火炎検知手段は、集合排気部内に配置されており、燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、前記気流調整手段により排気部における給排気を防止することを特徴とする燃焼装置である。
【００２１】
本発明の燃焼装置では、火炎検知手段によって火炎が検知されると、集合排気部の上流側および下流側の少なくとも一方に設けられた気流調整手段により排気部への給排気が防止される。即ち、本発明の燃焼装置では、集合排気部内において火炎が発生すると、気流調整手段を作動させて火炎の維持、形成に必要な空気の供給を強制的に停止させることができる。そのため、上記した構成によれば、燃焼装置が強風に晒される環境下や、給排気の圧力バランスが崩れた環境下に配置されている場合であっても、集合排気部内への空気の流入を確実に阻止し、火炎を窒息消火できる。従って、本発明によれば、何らかの理由で排気部内に落下した燃料が着火して火炎が発生しても、火炎の小さいうちに集合排気部内の火炎を確実に消火することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部の下方に配置され、燃焼に伴い発生した燃焼ガスを外部に排出する排気部と、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、排気部は、燃焼部における火炎の形成方向と交差する方向に延伸した集合排気部を具備し、ポストパージ中に燃焼に伴って集合排気部内に落下した液体燃料の燃焼により発生した火炎を火炎検知手段が検知すると、ポストパージを中断することを特徴とする燃焼装置である。
【００２３】
上記したように、下方に向けて火炎を形成する燃焼部を備えた燃焼装置では、何らかの理由で排気部内に落下した燃料が着火する場合があり、この現象は燃焼動作後のポストパージ中に起ることが多い。
【００２４】
本発明の燃焼装置では、着火不良等により、燃焼しきれずに排気部内に落下した燃料がポストパージ中に着火したことが検知されると、ポストパージを中断し、排気部への空気の供給を停止する。そのため、本発明の燃焼装置では、万一排気部内で火炎が発生しても、燃焼を継続するために必要な空気の供給が停止するため、火炎は速やかに消火される。従って、上記した構成によれば、安全性の高い燃焼装置を提供できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、液体燃料を燃焼し、下方に向けて火炎を形成する燃焼部と、当該燃焼部に液体燃料を供給する燃料供給手段と、当該燃料供給手段の下方に配置され、温度を検知することによって前記燃料供給部における火炎の発生を検知する火炎検知手段とを具備し、当該火炎検知手段が火炎を検知すると、所定の安全動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【００２６】
上記したように、何らかの理由で燃焼部に液体燃料を供給する燃料供給手段において燃料漏れが発生すると、その下方に落下した燃料が着火するおそれがある。しかし、本発明の燃焼装置は、燃料供給手段の下方に配置された火炎検知手段によって火炎の発生を検知する構成となっており、この火炎検知手段が火炎を検知すると、燃焼装置の動作を停止するなどの所定の安全動作を行うものである。そのため、本発明によれば、何らかの理由で燃料供給手段から燃料が漏れても、所定の安全動作を行うことによって燃焼装置の安全性を確保できる。
【００２７】
上記請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置は、外気を導入する送風手段を具備し、火炎検知手段が火炎を検知すると、前記送風手段の動作を停止することを特徴とするものであってもよい。（請求項８）
【００２８】
本発明の燃焼装置では、万一、火炎検知手段によって火炎が検知されても、燃焼に必要な空気の供給が停止されるため、火炎は速やかに消火される。従って、上記した構成によれば、何らかの理由で燃料が落下した場合であっても、燃焼装置の安全性を確保できる。
【００２９】
また、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の燃焼装置は、火炎検知手段が火炎を検知すると、燃焼動作を停止することを特徴とするものとすることも可能である。（請求項９）
【００３０】
火炎検知手段が火炎を検知した場合は、排気部や燃料供給手段から燃料が落下している場合であり、燃焼動作を継続すると安全性が大きく損なわれるおそれがある。本発明の燃焼装置は、火炎検知手段が火炎を検知すると、燃焼動作を停止する構成であるため、集合排気部内に発生した火炎による危険を確実に防止できる。
【００３１】
上記請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼装置において、燃焼部は、液体燃料を下方に向けて噴霧する噴霧手段を備えていることを特徴とするものであってもよい。（請求項１０）
【００３２】
また、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置において、火炎検知手段は、温度を検知することによって排気部内における火炎の発生を検知するものに代えて、導電性を利用して燃焼により形成される火炎を検出するもの、あるいは、燃焼により形成される火炎の光を検知することにより火炎を検出するものとすることも可能である。（請求項１１）
【００３３】
かかる構成によっても、集合排気部内における火炎の発生の有無を確実に検知し、的確な安全動作を行う安全性の高い燃焼装置を提供できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
続いて本発明の一実施形態である燃焼装置について、図面を参照しながら詳細について説明する。図１は、本発明の一実施形態である燃焼装置の内部構成を示す正面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。図４は、図１に示す燃焼装置において採用されているインジェクター弁の断面図である。図５は、図１に示す燃焼装置の制御フローを示すフローチャート図であり、図６は、図５の制御フローのサブルーチンを示すフローチャート図である。図７は、図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図であり、図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、熱源として燃焼部２を備えており、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と熱交換器４（熱交換部）と排気部５とを備えている。燃焼ケース３は、燃焼部２における燃焼動作に伴い発生する高温の燃焼ガスが流れる部分である。燃焼ケース３の周囲には、内部を流れる高温の燃焼ガスにより過度に高温となるのを防止すべく、水管６が巻き付けられている。また、燃焼ケース３と熱交換器４とは、図示しないＯリングを介在させることにより気密に接続されており、この境界部分に温度検知センサ１４が設けられている。
【００３６】
熱交換器４は、燃焼ケース３の下方にあり、燃焼ケース３内に水管９を挿通したものである。熱交換器４は、燃焼ケース３内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により、水管９内の湯水を加熱するものである。より詳細には、熱交換器４は、水管９を屈曲させることにより燃焼ケース３から出入りさせたものである。
【００３７】
排気部５は、燃焼ケース３の下方に配置され、直接連通した集合排気部７と、集合排気部７に連通した消音部８と、ガス排出部１０とにより構成されている。集合排気部７は、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる燃焼ガスが集合する部分であり、燃料ガスの流れ方向が横方向に変換される部分である。即ち、集合排気部７は、燃焼部２の下流側に配置され、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧方向に対して交差する方向に延伸した部位である。また、図１および図２に示すように、集合排気部７の下流側には、消音部８が連通している。消音部８は、集合排気部７に対して垂直上方に延伸した部分である。即ち、排気部５は、集合排気部７から消音部８およびガス排出部１０にわたる屈曲したガス流路によって形成されている。
【００３８】
集合排気部７には、図１および図２に示すように、内部温度を検知する温度検知サーミスタ１１が設置されている。さらに具体的に説明すると、温度検知サーミスタ１１は、集合排気部７の下流側であって、燃焼ケース３の開口部分の直下を外れた位置に配置されている。即ち、温度検知サーミスタ１１は、燃焼ケース３の直下を外れた位置に配置することにより、燃焼動作により発生する火炎や、燃焼動作に伴って発生した直後の高温の燃焼ガスによる影響を受け、集合排気部７内において火炎が発生したものと誤認することを防止している。また、温度検知サーミスタ１１は、集合排気部７内において万一火炎が発生した場合に、この火炎を的確に検知可能な位置に設けられている。さらに具体的には、温度検知サーミスタ１１は、集合排気部７によって構成される燃焼ガス流路と、消音部８によって構成される燃焼ガス流路とが交差するエリアＸ内に外部から挿通されている。
【００３９】
図２に示すように、消音部８は、上下方向に延伸した外壁部材１２と、消音部８の上端側および下端側の一部を閉塞する閉塞部材１３とより構成される空間内に、連通口１５を有する２枚の仕切部材１６を外壁部材１２に平行となるように配置してラビリンス状の燃料ガス流路を形成したものである。さらに具体的には、消音部８には、集合排気部７から流入する燃料ガスが流入する第１排気流路１７と、第２排気流路１８と第３排気流路２０とが平行に形成されており、各排気流路は仕切部材１６に設けられた連通口１５を介して隣接した排気流路と連通している。
【００４０】
第１排気流路１７は、外壁部材１２と仕切部材１６との間に形成された流路であり、上流側の端部が集合排気部７に開口し、下流側（ガス排出部１０側）の端部が閉塞部材１３によって閉塞された流路である。また、第１排気流路１７は、仕切部材１６の上端側、即ち第１排気流路１７の下流側に設けられた連通口１５を介して第２排気流路１８と連通している。
【００４１】
第２排気流路１８は、消音部８の内部空間に平行に配置された２枚の仕切部材１６，１６の間に形成される。第２排気流路１８は、仕切部材１６，１６の連通口１５を介して、第１排気流路１７の下流側（ガス排出部１０側）および第３排気流路２０の上流側（集合排気部７側）と連通している。そのため、第１排気部１７側から流入した燃焼ガスは、第２排気流路１８の上方から下方に向けて流れ、第２排気流路１８と第３排気流路２０とを仕切る仕切部材１６に設けられた連通口１５から第３排気流路２０内に流入する。
【００４２】
第３排気流路２０は、外壁部材１２、仕切部材１６および閉塞部材１３によって形成される流路であり、その下流端がガス排出部１０に連通している。第３排気流路２０は、仕切部材１６の上流側（集合排気部７側）に設けられた連通口１５から流入した燃焼ガスが下流側のガス排出部１０側に流れる流路である。
【００４３】
図２に示すように、集合排気部７に外部から挿通された温度検知サーミスタ１１は、消音部８の開口部分、即ち第１排気流路１７の開口部よりも上流側にあるエリアＹ内に先端部２１が位置するように配置されている。さらに具体的には、温度検知サーミスタ１１は、先端部２１が集合排気部７の内部空間の高さＨに対して上方から１／３程度の位置となるように配置されている。また、温度検知サーミスタ１１は、先端部２１が第１排気流路１７の開口幅Ｄの略中央部に位置するように配置されている。即ち、先端部２１は、集合排気部７と消音部８とを連通する開口の中央に位置している。
【００４４】
消音部８の上方、さらに具体的には消音部８内に形成された第３排気流路２０の下流側には、燃焼ガスを外部に排出するガス排出部１０が設けられている。ガス排出部１０は、燃焼部２の前面側に開口した排気開口２２を有し、その前面に排気整流部材２３が取り付けられている。また、ガス排出部１０の内部には、第３排気流路２０からガス排出部１０内に流入した燃焼ガスを排気開口２２側に誘導する排気誘導壁２５と、外部からガス排出部１０内に侵入した雨水を外部に排出する水切偏向部材２６とが設けられている。
【００４５】
図１に示すように、燃焼部２は、空気ケース３０の内部に端部が開放したノズル収納筒３１と、ノズル収納筒３１の端部に接続された燃焼筒３３とを具備している。空気ケース３０には、燃焼筒３３内に空気を送り込むための送風機３５（送風手段）が接続されている。また、ノズル収納筒３１の内側には、燃料を燃焼筒３３側に向けて噴霧するための燃料噴射ノズル３６（噴霧手段）が収納されている。
【００４６】
燃料噴射ノズル３６は、図１に示すようにノズル収納筒３１内に収納されている。ノズル収納筒３１は、燃料噴射ノズル３６を直接内蔵するノズル収納内筒７０と、その外側に設けられたノズル収納外筒７１とによる２重構造となっている。
【００４７】
ノズル収納内筒７０内には、燃料噴射ノズル３６に加えて、燃料噴射ノズル３６から噴霧された燃料を点火するための点火プラグ７２が収納している。ノズル収納筒３１は、燃焼筒３３と接続されて一体化されている。ノズル収納内筒７０およびノズル収納外筒７１の側面には、燃焼筒３３の内部に空気を導入するための空気導入孔（図示せず）が設けられている。
【００４８】
燃焼筒３３は、図１に示す様に二段形状の筒体であり、ノズル収納筒３１に接続された第１燃焼筒７３と、当該第１燃焼筒７３に連続し、第１燃焼筒７３よりも大径の第２燃焼筒７５とから構成されている。第１燃焼筒７３の周部には、燃焼筒３３内に空気を導入するための空気導入口７６が複数設けられている。また同様に、第２燃焼筒７５の周部にも、燃焼筒３３内に空気を導入するための空気導入口７７が複数設けられている。また、第２燃焼筒７５の下方には、燃焼筒３３内における燃料の攪拌を促進するための燃料拡散部材７８が取り付けられている。
【００４９】
燃料噴射ノズル３６は、燃料を噴霧するための噴霧開口を有し、内部に噴霧開口に至る燃料往路（図示せず）と燃料復路（図示せず）とを具備した、いわゆるリターン型ノズルである。即ち、燃料噴射ノズル３６は、燃料往路を介して燃料噴射ノズル３６の外部から供給された燃料を噴霧開口から噴霧し、噴霧されずに残った燃料を燃料復路を通じて排出する構成を有する。
【００５０】
図１に示すように、燃料噴射ノズル３６には燃料流路３７（燃料供給手段）が接続されている。燃料流路３７は、燃焼部２の上方側に設置されている。燃料流路３７は、図３に示すように燃料が貯留されている燃料タンク３８から燃料噴射ノズル３６に向けて燃料を供給する燃料往路４０と、燃料噴射ノズル３６側から燃料タンク３８側に向けて燃料を戻す燃料復路４１とにより構成されている。
【００５１】
燃料往路４０の中途には、電磁ポンプ４３（圧送手段）、電磁弁４５および、逆止弁４６が設けられている。逆止弁４６は、常時は閉成された弁であり、開成するのに必要な圧力（最低作動圧）は、燃料往路４０に接続された燃料タンク３８内に貯留されている燃料の位置水頭よりも大きい。即ち、燃料タンク３８内に貯留されている燃料の影響で逆止弁４６に作用する圧力は、逆止弁４６を開成するのに必要な最低作動圧に満たない。そのため、燃料タンク３８内に貯留されている燃料は、電磁ポンプ４３によって加圧しない限り燃料噴射ノズル３６側には流れ出さない。
【００５２】
燃料復路４１は、燃料噴射ノズル３６において噴霧されずに残った燃料を燃料タンク３８側に戻すものである。燃料復路４１の下流端側は、燃料往路４０の中途であって、電磁ポンプ４３よりも上流側（燃料タンク３８側）に接続されている。燃料復路４１の中途には、燃料復路４１内を流れる燃料の温度を検知する温度センサ４７（温度検知手段）が設けられている。また、温度センサ４７の下流側には燃料噴射ノズル３６側から燃料タンク３８側へ燃料を流し、燃料の逆流を阻止すべく逆止弁４８が設けられている。逆止弁４８の下流側には、断続的又は周期的に開閉するインジェクター弁５０（間欠開閉弁）が設けられている。また、インジェクター弁５０と逆止弁４８との間には、燃料復路４１内を流れる燃料の圧力を緩衝すべく、アキュムレータ５１が設けられている。
【００５３】
インジェクター弁５０は、極めて短い時間で断続的あるいは周期的に開閉する機能を備えたものである。インジェクター弁５０は、図４に示すようにケーシング５５内にアクチュエータ５６と、アクチュエータ５６を駆動させるための電磁コイル５７と、アクチュエータ５６に連動する弁体５８とを備えている。ケーシング５５の両端部には、ケーシング５５内に燃料を供給するための燃料流入口６０と、燃料を流出する燃料流出口６１とが設けられている。また、ケーシング５５の内部には、燃料流入口６０から流入した燃料が流通する流路６２が形成されている。
【００５４】
ケーシング５５には、接続端子６３が設けられている。接続端子６３は、電磁コイル５７に接続されており、接続端子６３を介して電流を供給すると電磁コイル５７が励磁される。その結果、ケーシング５５内のアクチュエータ５６が駆動し、アクチュエータ５６と連動して弁体５８が開く。即ち、本実施形態で採用するインジェクター弁５０は、電磁コイル５７に電流が供給されている間、弁体５８が開き、電流が停止すると弁体５８が閉じる。弁体５８は、極めて鋭敏に反応し、瞬間的に開閉される。また、インジェクター弁５０は、電磁コイル５７への通電の停止中は、弁体５８が完全に閉止している。即ち、インジェクター弁５０は、電磁コイル５７への通電を停止することにより、燃料復路４１を完全に閉止することができる。
【００５５】
接続端子６３は、図３，４に示すように燃料噴射ノズル３６から噴霧される燃料の噴霧量や送風機３５の駆動を制御し、燃焼装置１の駆動を司る制御手段６５に接続されている。制御手段６５は、電磁コイル５７への通電を周期的あるいは断続的に行わせることにより弁体５８の開閉を制御し、燃料噴射ノズル３６から噴霧される燃料の噴霧量を調整し、燃焼量を制御する。
【００５６】
燃焼部２が燃焼動作中である場合、制御手段６５は、弁体５８の開閉周期Ｌと、当該開閉周期Ｌ中に占めるオンタイムｔとをデューティー比制御することにより、弁体５８の開閉を制御し、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量を調整する。即ち、制御手段４０は、燃焼部２に要求される燃焼量に応じて弁体５８の開閉周期Ｌと、開閉周期Ｌに対する燃料噴射ノズル３６の電磁コイル５７へパルス電流ｉを印加する時間の比率（デューティー比ｒ）を制御し、燃料復路４１内を流れる燃料の流量を調整することにより燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量を調整する。
【００５７】
制御手段６５の制御信号に基づき接続端子６３にパルス電流が流れると、弁体５８が開きインジェクター弁５０の燃料流出口６１から燃料が流出する。ここで、燃料の噴射量にかかわらず弁体５８に作用する圧力が一定であれば、弁体５８が開いた際にインジェクター弁５０の燃料流出口６１から流れ出る燃料の圧力は常時一定である。即ち、燃料噴射ノズル３６に燃料を圧送する電磁ポンプ４３の内圧が一定である条件下において弁体５８が開くと、燃料は燃料噴射ノズル３６からほぼ一定の軌跡を描くように噴霧される。従って、本実施形態の燃焼部２では、電磁ポンプ４３の内圧が一定である限り、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量は、制御手段６５によってデューティー比ｒを制御することによって調整できる。
【００５８】
燃料噴射ノズル３６から噴霧された燃料は、燃焼筒３３および燃焼ケース３内において所定のパターンで拡散した後燃焼し、高温の燃焼ガスを発生する。この燃焼ガスは、燃焼ケース３の下方に配置された熱交換器４において熱交換を行い、水管９内の水を加熱する。
【００５９】
熱交換器４を通過した燃焼ガスは、熱交換器４の下流側に接続されている排気部５の集合排気部７内に流入する。燃焼ガスは、集合排気部７内に流入した後流れ方向を横向きに転換し、消音部８側、即ち上記エリアＸ側に流れる。燃焼ガスは、集合排気部７の下流側に連通した第１排気流路１７から消音部８内に流入する。消音部８内に流入した燃焼ガスは、第１排気流路１７，第２排気流路１８および第３排気流路２０からなるラビリンス形状のガス流路を流れ、第３排気流路２０に連通したガス排出部１０内に流入する。ガス排出部１０内に流入した燃焼ガスは、排気誘導壁２５によって排気開口２２側に案内される。排気開口２２に至った燃焼ガスは、前面側に取り付けられた排気整流部２３によって整流され、た後、外気中に排出される。
【００６０】
燃焼部２では、燃料噴射ノズル３６に所定の圧力が作用する条件下において燃料の噴霧量および噴霧状態が安定している。そのため、通常運転時に燃焼筒１０内に噴霧された燃料は、燃焼筒１０内において空気と十分混合された後、完全燃焼される。
【００６１】
しかし、燃焼部２の起動直後のように燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧圧が低い場合や、電磁ポンプ１８の内圧の変動等のように何らかの外乱が作用する場合は、着火不良や着火遅れが生じたり、燃料の噴霧状態や燃焼状態が不安定となり、噴霧された燃料の一部が燃焼されずに排気部５の集合排気部７内に落下することがある。
【００６２】
また、燃焼装置１では、燃焼部２の燃料流路３７において燃料漏れが発生すると、この燃料が燃料流路３７の下方にある燃焼部２や燃焼ケース３の外側に付着したり、燃焼部２と燃焼ケース３との境界部に設けられているＯリング等にしみ込む。
【００６３】
上記したように、燃焼装置１では、何らかの理由で集合排気部７内に燃料が落下した状態において、燃焼部２における燃焼動作に伴って燃焼装置１内が高温となったり、ポストパージやプリパージを行って高温の空気が排気集合部７に供給されると、燃焼されずに落下した燃料が発火するおそれがある。また、燃焼動作を行うなどして燃焼装置１内が高温になると、燃焼部２や燃焼ケース３の外側に付着した燃料や、燃焼部２と燃焼ケース３との境界部にあるＯリングにしみ込んだ燃料が蒸発するなどして発火するおそれがある。そこで、本実施形態の燃焼装置１では、制御手段６５が図５に示すメインルーチンと、図６に示すサブルーチンとから構成される制御フローに則って燃焼装置１を動作させる。以下、燃焼装置１の動作について、図５および図６に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
図５に示すように、燃焼装置１は、燃焼部２に対する燃焼要求がある場合、燃焼装置１内に残留している未燃燃料を排出するプレパージ段階Ａ（ステップ２〜５）を経た後、要求燃焼量Ｑに応じて燃料を燃焼する燃焼動作段階Ｂ（ステップ６〜９）に移行し、この燃焼動作段階の終了後にポストパージ段階Ｃ（ステップ１０〜１３）において燃焼動作によって発生した未燃成分を排出するものである。また、燃焼装置１は、上記したプレパージ段階、燃焼動作段階、ポストパージ段階の各段階において、図６に示す安全動作を行うものである。以下、燃焼装置１の動作について具体的に説明する。
【００６５】
図５に示すように、燃焼装置１の制御手段６５は、ステップ１において燃焼要求を検知すると、ステップ２において燃焼動作の開始に先立ってプレパージを開始する。即ち、制御手段６５は、燃焼部２における燃焼動作を安全に行うべく、送風機３５を駆動させ、先の燃焼動作時に燃焼せずに燃焼装置１内に残留している燃料を外部に排出させる。
【００６６】
ステップ２においてプレパージが開始されると、ステップ３において制御フローを図６に示すサブルーチンに移行させ、安全動作を行う。この安全動作において、制御手段６５は、先ずステップＳ１において燃焼部２の外側に設置された温度検知サーミスタ１４が検知した温度ｓが、所定の温度Ｋ以上であるかを確認する。ここで、温度Ｋは、燃料が着火する温度あるいはその近傍に予め設定された温度である。ステップＳ１において温度ｓが温度Ｋ以上である場合、制御手段６５は、燃焼部２の外部に漏れた燃料が着火しているものと判断し、制御フローをステップＳ３へと進める。制御手段６５は、ステップＳ３において、燃焼装置１のコントローラ（図示せず）による表示や、警告音を発生させるなどの異常警告動作を行うと共に、ステップＳ４において燃焼装置１の動作を強制停止させる。
【００６７】
一方、ステップＳ１において燃焼部２の外側の温度ｓが温度Ｋ未満である場合、制御手段６５は、制御フローをステップＳ２へと進める。制御手段６５は、集合排気部７内に配置された温度検知サーミスタ１１によって集合排気部７の内部温度ｎを検知し、これにより制御手段６５が火炎の発生を検知する。即ち、内部温度ｎが、燃料の着火温度あるいはその近傍の温度Ｋ以上である場合、制御手段６５は集合排気部７内の燃料が着火したものとみなす。ステップＳ２において温度ｎが温度Ｋ以上である場合、制御手段６５は、上記したのと同様に制御フローをステップＳ３へと進め、異常警告動作を行った後、プレパージを強制終了して空気の供給を停止し、火炎の消火を行う。
【００６８】
ステップＳ２において集合排気部７の内部温度ｎが温度Ｋ未満である場合、即ち集合排気部７内に火炎が発生していない場合、制御手段６５は、制御フローを図５に示すメインルーチンのステップ４へと進める。即ち、制御手段６５は、プレパージの開始から所定時間Ｔが経過するまで、送風機３５を駆動させてプレパージを継続すると共に、図６に示すサブルーチンに則って一連の安全動作を行う。
【００６９】
プレパージの開始から所定時間Ｔが経過すると、制御手段６５は、制御フローをステップ５へと進め、プレパージを終了させる。これに続いて、制御手段６５は、制御フローをステップ６へと進め、燃焼動作を開始する。さらに具体的には、制御手段６５は、燃焼部２に要求される要求燃焼量Ｑに応じてインジェクター弁５０のデューティー比ｒを調整することにより、燃焼量を調整する。
【００７０】
ステップ６において燃焼動作が開始すると、制御手段６５は、ステップ７において上記したステップ３と同様に図６に示すサブルーチンの制御フローに則って安全動作を行う。即ち、制御手段６５は、ステップ７において、燃焼部２における燃焼動作によって燃焼筒３３内に形成される火炎ではなく、本来火炎が形成されるべきでない集合排気部７内における火炎の発生の有無を検知する。ここで、燃焼部２の外部あるいは集合排気部７内において火炎が検知されると、上記したのと同様に異常警告動作を行い、燃焼動作を強制終了させる。即ち、燃焼部２の外部において火炎を検知した場合、制御手段６５は、燃焼動作を停止することによって安全性を確保する。また、集合排気部７内において火炎が検知されると、燃焼動作を停止し、高温の燃焼ガスや空気が集合排気部７側に流れるのを防止し、火炎の消火を行う。また逆に、燃焼部２の外部および集合排気部７内で火炎が発生していない場合、制御手段６５は、制御フローを図６のサブルーチンから図５のステップ８へと戻す。
【００７１】
制御手段６５は、ステップ８において燃焼部２に対する燃焼要求が継続しているか否かを確認する。ここで、燃焼要求がある場合、制御手段６５は、燃焼部２に要求される要求燃焼量Ｑに応じてインジェクター弁５０のデューティー比ｒを調整して燃焼動作を継続させると共に、図６に示す制御フローに基づく安全動作を継続させる。一方、ステップ８において、燃焼部２に対する燃焼要求がない場合、制御手段６５は、制御フローをステップ９に進め、電磁ポンプ４３を停止させ、インジェクター弁５０を閉止状態として燃焼動作を終了させる。
【００７２】
上記ステップ６からステップ９に至る一連の燃焼動作段階Ｂが終了すると、制御フローはステップ１０以降のポストパージ段階Ｃに移行する。制御手段６５は、ステップ１０において送風機３５のファン（図示せず）を所定の回転数で回転させ、燃焼部２側から外気を導入する。ステップ１０においてポストパージが開始すると、制御手段６５は、ステップ１１において制御フローを図６に示すサブルーチンへと移行させ、このサブルーチンに則って安全動作を行う。即ち、制御手段６５は、図６に示すサブルーチンにおいて、燃焼部２の外部に配置された温度検知サーミスタ１４、並びに、集合排気部７内に配置された温度検知サーミスタ１１によって検知される温度ｓ，ｎに基づいて火炎の発生を検知する。ここで、燃焼部２の外側あるいは集合排気部７内に火炎が発生したことを検知すると、制御手段６５は、異常警告動作を行い、ポストパージを強制終了する。これにより、燃焼部２の外側あるいは集合排気部７の内側で火炎が発生した場合であっても、燃焼装置１を安全に停止させることができる。また、制御手段６５が火炎を検知した時、集合排気部７内への空気の供給が停止するため、集合排気部７内の火炎は速やかに消火される。
【００７３】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１では、プレパージ段階Ａ、燃焼動作段階Ｂおよびポストパージ段階Ｃの前段階において図６に示すフローチャートに則って、安全動作を行うものである。さらに具体的には、何らかの理由で集合排気部７内や燃料流路３７の下方に落下した燃料によって火炎が発生したことが検知されると、制御手段６５が異常警告動作を行うと共に、燃焼装置１の動作を停止させるものである。また、燃焼装置１では、集合排気部７内に火炎が発生した場合に送風機３５を停止して空気の供給を遮断することによって火炎を消火する構成となっている。そのため、本実施形態の燃焼装置１によれば、何らかの理由で燃料が本来火炎が形成されるべきでない部分に落下し、この燃料が着火した場合に各部の動作を強制終了させることにより、燃焼装置１の安全性を確保することができる。
【００７４】
上記実施形態の燃焼装置１は、プレパージ段階Ａ、燃焼動作段階Ｂ、ポストパージ段階Ｃの全制御段階において図６に示すフローチャートに示す安全動作を行うものであった。さらに具体的に説明すると、燃焼装置１では、先の燃焼動作との間隔が短く、燃焼部２および燃焼ケース３内が比較的高温である場合を想定し、プレパージ段階Ａにおいても安全動作を行った。また、燃焼装置１は、燃焼動作を行うと高温の燃焼ガスが発生し、これに伴って燃焼部２や燃焼ケース３の外側も高温となると想定されるため、燃焼動作段階Ｂにおいても安全動作を行った。またさらに、ポストパージ段階Ｃでは、燃焼動作直後であるため燃焼部２、燃焼ケース３の内外ともに高温であるため、ポストパージ段階Ｃにおいても安全動作を行った。しかし、上記した安全動作は必ずしも全制御段階において行われる必要はなく、例えばプレパージ段階Ａにおける安全動作を省略するなどしてもよい。
【００７５】
また、図６に示す安全動作では、全制御段階において集合排気部７内と、燃焼部２および燃焼ケース３の外側との双方における火炎の発生を検知するものであったが、必ずしも上記各制御段階において双方の火炎検知を行う必要はない。さらに具体的には、上記各制御段階のいずれかの段階あるいは全制御段階において、図６に示す制御フローのうちステップＳ１あるいはステップＳ２を省略することも可能である。
【００７６】
本実施形態の燃焼装置１では、温度検知サーミスタ１１が、集合排気部７内であって、燃料噴射ノズル３６から落下された燃料が着火して発生する火炎を検知可能な位置に配置されている。さらに具体的には、温度検知サーミスタ１１は、燃焼部２の直下を外れた位置であって、集合排気部７の下流側に設置されている。また、温度検知サーミスタ１１は、集合排気部７よりも流路断面積が小さく、集合排気部７に連続した第１排気流路１７よりも上流側に配置されている。そのため、燃焼装置１では、温度検知サーミスタ１１によって火炎の発生に伴う温度上昇を的確に検知し、迅速に安全動作を行える。
【００７７】
上記実施形態において、燃焼装置１は、送風機３５による外気の導入を停止することによって集合排気部７内に発生した火炎を消火する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図６および図７に示すような構成であってもよい。
【００７８】
さらに具体的には、燃焼装置１は、図７，８に示すように集合排気部７の上流側に送風機３５の送風口の開度を調整するダンパ８０（気流調整手段）を設け、さらに集合排気部７の下流側に消音部８の下流端の開口部分の開度を調整するダンパ８１（気流調整手段）を設けた構成としてもよい。この場合、集合排気部７内の火炎を検知した際に送風機３５による給気を停止すると共に、ダンパ８０，８１を閉止して集合排気部７への給気を阻止することが可能である。かかる構成によれば、燃焼装置１が強風に晒された場合や燃焼装置１内が負圧であるといった給排気の圧力バランスが崩れた環境下においても、集合排気部７には外気が流入せず、集合排気部７内に発生した火炎は確実に消火される。
【００７９】
なお、図７，図８に示す燃焼装置１の変形例は、ダンパ８０，８１の双方を設けたものであったが、ダンパ８０，８１のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。また、ダンパ８０は、送風機３５の送風口に設置されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、集合排気部７の上流側であって外気の流出入を防止できる位置であればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ８１は、第３排気流路２０の下流端に配置されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１排気流路１７の開口部のように、集合排気部７の下流側における外気の流出入を防止できる位置あればいかなる位置に配置されてもよい。また、ダンパ８０，８１は、集合排気部７への外気の流入を阻止できるものであればいかなる形状であってもよい。
【００８０】
また、上記したように集合排気部７への外気の流出入を防止するダンパ８０，８１のような気流調整手段を設ける場合、集合排気部７内の火炎を確実に消火するためには送風機３５や第３排気流路２０の開口部を確実に閉止するものであることが望ましい。しかし、気流調整手段は、集合排気部７における給排気を必ずしも完全に防止する必要はなく、集合排気部７内における燃焼を継続させるのに必要な空気の供給を防止できる程度であればよい。
【００８１】
上記したように、本実施形態では、燃焼装置１の作動中に燃焼部２の外側の温度ｓや集合排気部７内の温度ｎを、温度検知サーミスタ１１，１４によって検知し、この検知温度に基づいて火炎の発生を検知するものであった。即ち、何らかの理由で燃料が落下すると想定される位置、さらに具体的には燃料流路３７の下方や燃料噴射ノズルの下方において発生する火炎の影響を受けて高温になると想定される位置に温度検知サーミスタ１１，１４を設け、この検知信号に基づいて火炎を検知するものであった。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば温度検知サーミスタ１１，１４のいずれか一方あるいは双方に代って、火炎が発生すると想定される温度Ｋにおいて溶融する溶融線や、サーミスタ、熱電対、ハイリミットスイッチなどを採用することが可能である。
【００８２】
また、上記実施形態では、温度検知サーミスタ１１，１４の検知温度に基づいて火炎を検知するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば導電性を利用して燃焼により形成される火炎を検出するフレームロッドや、フォトトランジスタや、ＣＤＳ等の光検知センサを用いて火炎の発生を検知するものを火炎検知手段として好適に採用できる。
【００８３】
上記した実施形態の構成では、温度センサで火炎を検知するものであったため、火炎の発生に伴う温度変化を的確に捉える必要がある。そのため、上記実施形態では、燃料流路３７や燃料噴射ノズル３６から落下し、燃焼に寄与しない燃料によって火炎が発生すると想定される部位あるいはその近傍に温度検知サーミスタ１１，１４を配置する必要があった。しかし、上記したように、フォトトランジスタやＣＤＳ等の光検知センサを用いて火炎の発生を検知する場合は、火炎の温度を検知する必要がないため、断熱材等が設けられている部位であっても容易かつ確実に火炎を検知することができる。そのため、フォトトランジスタやＣＤＳ等の光検知センサを火炎検知手段として採用する場合は、この火炎検知手段を消音部８のように断熱材が設けられた部位に設けることも可能である。
【００８４】
本実施形態の燃焼装置１では、燃料噴射ノズル３６における燃料の噴霧量を的確に調整すべく、インジェクター弁５０を採用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インジェクター弁５０の代わりに従来技術の燃焼装置等において一般的に採用されている比例弁等を採用し、この比例弁等の開度を調整して燃焼量を調整する構成してもよい。
【００８５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、集合排気部内において火炎を検知した際に、的確な安全動作を行う安全性の高い燃焼装置を提供できる。
【００８６】
請求項２に記載の発明によれば、集合排気部内の温度を検知することにより、燃焼部から集合排気部内に落下した燃料への着火を的確に検知でき、これにより発生する火炎による危険性を確実に回避することができる。
【００８７】
請求項３，４に記載の発明によれば、集合排気部内における火炎の発生を正確に検知し、所定の安全動作を行うことによって燃焼装置の安全性を維持できる。
【００８８】
また、請求項５に記載の発明によれば、集合排気部における給排気を防止することにより、集合排気部内に発生した火炎を窒息消火可能な燃焼装置を提供できる。
【００８９】
請求項６に記載の発明によれば、ポストパージ中に排気部内で火炎が発生しても、ポストパージを終了し、空気の供給を停止することにより、火炎を速やかに消火できる。
【００９０】
請求項７に記載の発明によれば、燃料供給手段において燃料漏れが発生しても、所定の安全動作を行うことによって燃焼装置の安全性を確保できる。
【００９１】
請求項８に記載の発明によれば、火炎検知手段が火炎を検知した際に、燃焼に必要な空気の供給を停止して消火することにより、燃焼装置の安全性を向上することが可能である。
【００９２】
請求項９に記載の燃焼装置は、火炎検知手段が火炎を検知した際に燃焼動作を停止するものであるため、燃焼装置の安全性をより一層向上できる。
【００９３】
請求項１０に記載の発明によれば、燃料を噴霧して燃焼する燃焼装置においても、集合排気部内に落下した燃料への着火を的確に検知し、これにより発生する火炎による危険性を確実に回避することができる。
【００９４】
請求項１１に記載の発明によれば、集合排気部内における火炎の有無を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である燃焼装置の内部構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す燃焼装置の燃料系統図である。
【図４】図１に示す燃焼装置において採用されているインジェクター弁の断面図である。
【図５】図１に示す燃焼装置の制御フローを示すフローチャート図である。
【図６】図５の制御フローのサブルーチンを示すフローチャート図である。
【図７】図１に示す燃焼装置の変形例を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
２  燃焼部
３  燃焼ケース
５  排気部
７  集合排気部
８  消音部
１１，１４  温度検知センサ
３５  送風機（送風手段）
３６  燃料噴射ノズル（噴霧手段）
３７  燃料流路
４３  電磁ポンプ（圧送手段）
８０，  ８１  ダンパ（気流調整手段）
【図１】
2004257623.tif 000003
【図２】
2004257623.tif 000004
【図３】
2004257623.tif 000005
【図４】
2004257623.tif 000006
【図５】
2004257623.tif 000007
【図６】
2004257623.tif 000008
【図７】
2004257623.tif 000009
【図８】
2004257623.tif 000010