(57)【要約】【課題】個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ること。【解決手段】個人端末８００１  〜８００ｍ  のうちいずれかの個人端末から個人情報に関する手続き（検索、修正、削除等）の依頼をインターネット７００を介して受け付け、この依頼に基づいて、個人情報を管理している個人情報管理システム（個人情報管理システム１００１  〜１００ｎ  のうちいずれかの個人情報管理システム）に専用線２００を介してアクセスし、手続きを実行する制御部４０１を備え、制御部４０１は、当該個人情報管理システムから手続きの結果を取得し、インターネット７００を介して、個人端末へ通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付手段、
前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続手段、
前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知手段、
として機能させるための個人情報管理支援プログラム。
【請求項２】
前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項３】
前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする請求項１または２に記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項４】
前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項５】
前記依頼受付手段は、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続手段は、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項６】
前記手続手段および前記通知手段は、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項７】
前記依頼受付手段および前記通知手段は、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付手段、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知手段、として機能させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項９】
前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項１０】
前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項１１】
前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラム。
【請求項１２】
個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付工程と、
前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続工程と、
前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする個人情報管理支援方法。
【請求項１３】
前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする請求項１２に記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１４】
前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１５】
前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１６】
前記依頼受付工程では、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続工程では、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１７】
前記手続工程および前記通知工程では、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１８】
前記依頼受付工程および前記通知工程では、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項１９】
前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付工程と、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知工程と、を含むことを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項２０】
前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項２１】
前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項２２】
前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする請求項１２〜２０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法。
【請求項２３】
個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続手段と、
前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報管理支援装置。
【請求項２４】
前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする請求項２３に記載の個人情報管理支援装置。
【請求項２５】
前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする請求項２３または２４に記載の個人情報管理支援装置。
【請求項２６】
前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項２７】
前記依頼受付手段は、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続手段は、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項２８】
前記手続手段および前記通知手段は、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする請求項２３〜２７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項２９】
前記依頼受付手段および前記通知手段は、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする請求項２３〜２８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項３０】
前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付手段と、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知手段と、を備えたことを特徴とする請求項２３〜２９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項３１】
前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする請求項２３〜３０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項３２】
前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする請求項２３〜３１のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【請求項３３】
前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする請求項２３〜３１のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、氏名、住所、電話番号等の個人情報の管理を支援するための個人情報管理支援プログラム、個人情報管理支援方法および個人情報管理支援装置に関するものであり、特に、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができ、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる個人情報管理支援プログラム、個人情報管理支援方法および個人情報管理支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、個人情報は、各種サービスを個人（顧客）へ提供する企業における個人情報管理システムで登録・管理されている。ここで、個人情報としては、氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号、ファクシミリ番号、金融機関口座番号、電子メールアドレス、ＩＰアドレス、会員ＩＤ、パスワード等が挙げられる。
【０００３】
また、個人は、登録されている個人情報を変更する場合、電話・手紙での届け出の他に、個人端末から各企業のホームページにアクセスして、当該個人情報のの変更手続きを、サービスを提供する企業に対して個別に実施している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３３５３３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来においては、各個人が個人情報の変更等を、サービスを提供する企業へ個別に申請しなければならないため、企業が多くなるほど、不便になるという問題があった。
【０００６】
さらに、従来においては、個人にとっては、個人情報の変更等を申請した後、変更等の処理結果を知る術が無い場合、本当に変更等されたかについて不安を覚えるという問題があった。特に、プライバシーポリシを外部に宣言していない会社等については、セキュリティや管理体制が甘いという消費者意識が働き、かかる不安が増す傾向にある。
【０００７】
一方、企業にとっては、複数の個人からの変更等の申請が多数あった場合、人員不足により処理が滞り、個人情報の管理の効率が低下するという問題があった。
【０００８】
ここで、平成１５年５月２３日に成立した個人情報保護法により、企業（同法では、個人情報取扱事業者）に対しては、個人情報の適正な取り扱いに関して、情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することが法的に要求されることとなった。
【０００９】
しかしながら、従来では、上述したように、個人情報の管理の効率が低い企業では、個人情報保護法が目的としている個人の権利利益の保護を図ることが難しいという状況が想定される。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができ、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる個人情報管理支援プログラム、個人情報管理支援方法および個人情報管理支援装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、コンピュータを、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付手段、前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続手段、前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知手段、として機能させるための個人情報管理支援プログラムである。
【００１２】
この発明によれば、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付け、個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行した後、手続きの実行結果を取得し、個人端末へ通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索としたので、検索に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正としたので、修正に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除としたので、削除に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記依頼受付手段は、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続手段は、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、個人端末から取得した企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行することとしたので、個人が複数の企業と関わりがある場合であっても、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続手段および前記通知手段は、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、個人情報管理システムに専用線を介して接続されることとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００２３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記依頼受付手段および前記通知手段は、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、暗号化通信により個人端末と通信することとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００２５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付手段、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知手段、として機能させることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付け、個人端末へ利用目的の変更を通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００２７】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索とし、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することしたので、成りすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００２９】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除とし、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００３１】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援プログラムにおいて、前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正とし、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００３３】
また、請求項１２にかかる発明は、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付工程と、前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続工程と、前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知工程と、を含むことを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付け、個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行した後、手続きの実行結果を取得し、個人端末へ通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００３５】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１２に記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索としたので、検索に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００３７】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１２または１３に記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正としたので、修正に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００３９】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除としたので、削除に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００４１】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１２〜１５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記依頼受付工程では、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続工程では、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、個人端末から取得した企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行することとしたので、個人が複数の企業と関わりがある場合であっても、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００４３】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１２〜１６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記手続工程および前記通知工程では、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、個人情報管理システムに専用線を介して接続されることとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００４５】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１２〜１７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記依頼受付工程および前記通知工程では、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、暗号化通信により個人端末と通信することとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００４７】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１２〜１８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付工程と、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知工程と、を含むことを特徴とする。
【００４８】
この発明によれば、個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付け、個人端末へ利用目的の変更を通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００４９】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項１２〜１９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする。
【００５０】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索とし、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することしたので、成りすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００５１】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項１２〜２０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする。
【００５２】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除とし、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００５３】
また、請求項２２にかかる発明は、請求項１２〜２０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援方法において、前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする。
【００５４】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正とし、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００５５】
また、請求項２３にかかる発明は、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付ける依頼受付手段と、前記依頼に基づいて、前記個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行する手続手段と、前記個人情報管理システムから前記手続きの実行結果を取得し、前記個人端末へ通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５６】
この発明によれば、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付け、個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行した後、手続きの実行結果を取得し、個人端末へ通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００５７】
また、請求項２４にかかる発明は、請求項２３に記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の検索であることを特徴とする。
【００５８】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索としたので、検索に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００５９】
また、請求項２５にかかる発明は、請求項２３または２４に記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の修正であることを特徴とする。
【００６０】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正としたので、修正に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００６１】
また、請求項２６にかかる発明は、請求項２３〜２５のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の削除であることを特徴とする。
【００６２】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除としたので、削除に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００６３】
また、請求項２７にかかる発明は、請求項２３〜２６のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記依頼受付手段は、前記個人端末から企業識別情報を取得し、前記手続手段は、前記企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から前記個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、前記手続きを実行することを特徴とする。
【００６４】
この発明によれば、個人端末から取得した企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行することとしたので、個人が複数の企業と関わりがある場合であっても、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【００６５】
また、請求項２８にかかる発明は、請求項２３〜２７のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記手続手段および前記通知手段は、前記個人情報管理システムに専用線を介して接続されることを特徴とする。
【００６６】
この発明によれば、個人情報管理システムに専用線を介して接続されることとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００６７】
また、請求項２９にかかる発明は、請求項２３〜２８のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記依頼受付手段および前記通知手段は、暗号化通信により前記個人端末と通信することを特徴とする。
【００６８】
この発明によれば、暗号化通信により個人端末と通信することとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【００６９】
また、請求項３０にかかる発明は、請求項２３〜２９のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付ける利用目的変更依頼受付手段と、前記個人端末へ前記利用目的の変更を通知する利用目的変更通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００７０】
この発明によれば、個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付け、個人端末へ利用目的の変更を通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００７１】
また、請求項３１にかかる発明は、請求項２３〜３０のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の検索であって、該手続きでは、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することを特徴とする。
【００７２】
この発明によれば、手続きを、個人情報の検索とし、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することしたので、成りすましによる情報漏洩を防止することができる。
【００７３】
また、請求項３２にかかる発明は、請求項２３〜３１のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の削除であって、該手続きでは、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うことを特徴とする。
【００７４】
この発明によれば、手続きを、個人情報の削除とし、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００７５】
また、請求項３３にかかる発明は、請求項２３〜３１のいずれか一つに記載の個人情報管理支援装置において、前記手続きは、前記個人情報の修正であって、該手続きでは、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うことを特徴とする。
【００７６】
この発明によれば、手続きを、個人情報の修正とし、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【００７７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる個人情報管理支援プログラム、個人情報管理支援方法および個人情報管理支援装置の一実施の形態について詳細に説明する。
【００７８】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図において、個人情報管理システム１００１〜１００ｎは、ｎ社の契約企業のそれぞれに設けられたサーバ等であり、契約企業の顧客に関する個人情報を管理するシステムである。
【００７９】
ここで、契約企業は、個人情報管理支援装置４００を運用する会社（以下、運用会社という）との間で、個人情報の取り扱いに関する業務委託契約を締結している企業であり、クレジットカード会社等である。この運用会社（個人情報管理支援装置４００）は、所定の認証機関により高い信頼性が認証された第三者機関である。
【００８０】
これらの個人情報管理システム１００１〜１００ｎは、セキュリティが高い専用線２００（ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）等）およびルータ３００を介して個人情報管理支援装置４００に接続されている。
【００８１】
個人情報管理支援装置４００は、各個人（契約企業の顧客）から個人情報の検索、修正、削除等の個人情報手続きを受け付ける個人向けサービスと、各契約企業における個人情報の管理（登録されている個人情報の検索、修正、削除等）を支援する企業向けサービスとを提供する装置である。
【００８２】
個人情報管理支援装置４００において、制御部４０１は、上述した個人向けサービスおよび企業向けサービスに関する各種制御を行う。この制御部４０１の動作の詳細については、後述する。記憶部４０２は、ハードディスクであり、オペレーティングシステムや各種アプリケーションプログラムを記憶している。
【００８３】
通信部４０３は、所定の通信プロトコルに従って、専用線２００、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５００、インターネット７００との通信を制御する。
【００８４】
個人情報データベース４１０は、個人情報手続きに関して、個人情報管理システム１００１〜１００ｎから取得された個人情報等を一時的にキャッシュするデータベースである。
【００８５】
具体的には、図２に示したように、個人情報データベース４１０は、氏名、本人識別ＩＤ、住所、住所ＩＤ、生年月日、所属組織、電話番号、電子メールアドレス、インスタントメッセージングアドレス、画像情報（顔写真、会社のロゴ等）、個人ＷｅｂサイトＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、会社ＷｅｂサイトＵＲＬ、アプリケーション依存情報、付帯情報等のフィールドを備えている。
【００８６】
図１に戻り、契約企業情報データベース４２０は、企業向けサービスを利用する各契約企業に関する契約企業情報を格納するデータベースである。
【００８７】
具体的には、図３に示したように、契約企業情報データベース４２０は、企業ＩＤ、企業名、所在地、サーバＵＲＬ、アクセスＩＤ、アクセスパスワード等のフィールドを備えている。サーバＵＲＬは、個人情報管理システム１００１〜１００ｎのそれぞれの場所を表す。
【００８８】
また、図１に示した個人情報管理支援装置４００は、ルータ３１０、ターミナルアダプタ３２０およびインターネット７００を介して、個人端末８００１〜８００ｍに接続されている。個人端末８００１〜８００ｍは、上記個人向けサービスを利用する各個人により操作されるコンピュータ端末であり、デスクトップ型端末やモバイル型端末である。ここで、個人端末８００１〜８００ｍと個人情報管理支援装置４００とは、暗号化通信等により高いセキュリティを保持した状態で通信を行う。
【００８９】
管理端末６００は、ＬＡＮ５００を介して、個人情報管理支援装置４００を管理するためのコンピュータ端末である。
【００９０】
つぎに、一実施の形態の動作について、図４〜図６を参照しつつ説明する。
【００９１】
（個人情報検索処理）
図４は、一実施の形態における個人情報検索処理を説明するシーケンス図である。この個人情報検索処理は、個人からの依頼により、個人情報管理システム１００１〜１００ｎに登録された個人情報を検索するための処理である。
【００９２】
同図に示したステップＳＡ１では、自身の個人情報の検索を所望する個人は、例えば、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスした後、検索画面（図示略）に検索条件としての企業名、氏名を入力する。
【００９３】
これにより、ステップＳＡ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、ステップＳＡ１で入力された企業名を検索条件として、契約企業情報データベース４２０（図３参照）からサーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを検索する。
【００９４】
ステップＳＡ３では、制御部４０１は、ステップＳＡ２で検索されたサーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを用いて、当該企業の、例えば、個人情報管理システム１００１にアクセスし、検索処理を実行する。具体的には、制御部４０１は、ステップＳＡ１で入力された氏名を検索条件として、該個人情報管理システム１００１から個人情報を検索する。
【００９５】
ステップＳＡ４では、制御部４０１は、個人情報管理システム１００１から検索結果として、件数および個人情報を取得する。ステップＳＡ５では、制御部４０１は、ステップＳＡ４で取得した個人情報を個人情報データベース４１０にキャッシュする。
【００９６】
ここで、件数が複数の場合、個人情報データベース４１０には、複数の個人情報がキャッシュされる。この場合、ステップＳＡ６では、制御部４０１は、個人端末８００１に絞り込み検索画面（図示略）を表示させ、当該個人に対して絞り込み検索条件を要求する。
【００９７】
これにより、ステップＳＡ７では、当該個人は、絞り込み検索画面（図示略）に、ステップＳＡ１で入力した氏名以外の個人情報（例えば、住所、生年月日、電話番号等）を絞り込み検索条件として入力する。
【００９８】
ステップＳＡ８では、制御部４０１は、上記電話番号を絞り込み検索条件として、個人情報データベース４１０から個人情報を絞り込み検索する。以後、個人情報が１件に絞り込まれるまで、ステップＳＡ６〜ステップＳＡ８が繰り返される。
【００９９】
そして、個人情報が１件に絞り込まれると、ステップＳＡ９では、制御部４０１は、検索結果（１件の個人情報）を個人端末８００１へ通知する。これにより、当該個人は、自身の個人情報の内容を確認する。
【０１００】
なお、ステップＳＡ４で１件の個人情報が取得された場合、ステップＳＡ６〜ステップＳＡ８が省略され、ステップＳＡ９では、制御部４０１は、個人情報データベース４１０にキャッシュされた１件の個人情報を個人端末８００１に通知する。
【０１０１】
（個人情報修正処理）
図５は、一実施の形態における個人情報修正処理を説明するシーケンス図である。この個人情報修正処理は、個人からの依頼により、個人情報管理システム１００１〜１００ｎに登録された個人情報を修正するための処理である。
【０１０２】
同図に示したステップＳＢ１では、自身の個人情報の修正を所望する個人は、例えば、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスした後、修正画面（図示略）に企業名、修正後の個人情報を入力する。この個人情報には、修正情報が含まれている。修正情報は、住所が修正された場合、修正後の住所を表す情報である。
【０１０３】
これにより、ステップＳＢ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、ステップＳＢ１で入力された、修正情報を含む個人情報を個人情報データベース４１０にキャッシュする。
【０１０４】
ステップＳＢ３では、制御部４０１は、ステップＳＡ２（図４参照）と同様にして、ステップＳＢ１で入力された企業名を検索条件として、契約企業情報データベース４２０（図３参照）からサーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを検索した後、サーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを用いて、例えば、個人情報管理システム１００１にアクセスする。
【０１０５】
つぎに、制御部４０１は、修正対象のレコードを特定するためのキー情報として、個人情報データベース４１０に格納された本人識別ＩＤ（図２参照）と、修正情報とを個人情報管理システム１００１へ送信する。
【０１０６】
これにより、個人情報管理システム１００１では、本人識別ＩＤをキーとして、当該個人情報のレコードが特定された後、修正情報が個人情報に反映される。ステップＳＢ４では、制御部４０１は、個人情報管理システム１００１から修正済み個人情報を取得する。
【０１０７】
ステップＳＢ５では、制御部４０１は、ステップＳＢ４で取得した修正済み個人情報と、ステップＳＢ２で個人情報データベース４１０に格納された個人情報とを照合する。この照合結果が一致である場合、ステップＳＢ６では、制御部４０１は、修正済み個人情報を個人端末８００１へ通知する。これにより、当該個人は、自身の個人情報が修正されたことを確認する。
【０１０８】
なお、ステップＳＢ５で照合結果が不一致である場合、制御部４０１は、修正エラーが発生した旨を個人端末８００１へ通知する。
【０１０９】
（個人情報削除処理）
図６は、一実施の形態における個人情報削除処理を説明するシーケンス図である。この個人情報削除処理は、個人からの依頼により、個人情報管理システム１００１〜１００ｎに登録された個人情報を削除するための処理である。
【０１１０】
同図に示したステップＳＣ１では、自身の個人情報の削除を所望する個人は、例えば、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスした後、削除画面（図示略）に企業名、削除対象の個人情報を入力する。
【０１１１】
これにより、ステップＳＣ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、ステップＳＣ１で入力された削除対象の個人情報を個人情報データベース４１０にキャッシュする。
【０１１２】
ステップＳＣ３では、制御部４０１は、ステップＳＡ２（図４参照）と同様にして、ステップＳＣ１で入力された企業名を検索条件として、契約企業情報データベース４２０（図３参照）からサーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを検索した後、サーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを用いて、例えば、個人情報管理システム１００１にアクセスする。
【０１１３】
つぎに、制御部４０１は、削除対象のレコードを特定するためのキー情報として、個人情報データベース４１０に格納された本人識別ＩＤ（図２参照）を個人情報管理システム１００１へ送信し、削除を依頼する。
【０１１４】
ステップＳＣ４では、個人情報管理システム１００１は、上記本人識別ＩＤをキーとして、当該個人情報のレコードを特定した後、当該個人情報を削除する。つぎに、個人情報管理システム１００１は、削除完了通知を個人情報管理支援装置４００へ出す。
【０１１５】
これにより、ステップＳＣ５では、制御部４０１は、ステップＳＣ２で個人情報データベース４１０に格納された個人情報のレコードを特定するためのキー情報（本人識別ＩＤ）を取得する。
【０１１６】
ステップＳＣ６では、制御部４０１は、個人情報管理システム１００１に再びアクセスし、ステップＳＣ５で取得したキー情報（本人識別ＩＤ）で個人情報の検索を実行する。この場合、個人情報管理システム１００１には、ステップＳＣ３での削除依頼を受けて削除されているため、当該個人情報が存在しない。
【０１１７】
ステップＳＣ７では、制御部４０１は、当該個人情報が存在しないことを確認する。ステップＳＣ８では、制御部４０１は、個人情報データベース４１０に格納されている当該個人情報をクリアする。ステップＳＣ９では、制御部４０１は、個人情報が削除された旨を個人端末８００１へ通知する。これにより、当該個人は、自身の個人情報が削除されたことを確認する。
【０１１８】
（利用目的変更通知処理）
ここで、各契約企業では、個人情報の利用目的を特定（例えば、自社製品の通信販売）しており、個人情報管理システム１００１〜１００ｎや個人情報管理支援装置４００を経由して、当該利用目的を本人（当該個人）に通知または公表している。
【０１１９】
具体的には、個人情報管理システム１００１〜１００ｎは、利用目的の情報を格納しており、個人情報管理支援装置４００へ利用目的および個人名簿（個人名、通知先電子メールアドレス等）の情報を渡す。個人情報管理支援装置４００は、個人名簿に従って、利用目的が記載された電子メールを個人端末８００１〜８００ｍへ送付することにより、利用目的の通知を行う。
【０１２０】
図７は、一実施の形態における利用目的変更通知処理を説明するシーケンス図である。この利用目的変更通知処理は、各契約企業で個人情報の利用目的が変更された場合に、個人情報管理システム１００１〜１００ｎのうちいずれかの個人情報管理システムからの申し込みにより、変更後の利用目的、変更理由等を、個人端末８００１〜８００ｍのうち該当する個人端末（個人）へ通知するための処理である。
【０１２１】
以下では、個人情報管理システム１００１に対応する契約企業で、以下の要項で利用目的を変更する場合について説明する。
【０１２２】
［変更前の利用目的］弊社製品の通信販売
［変更後の利用目的］弊社製品の通信販売＋販売後のサポート＋新製品のご案内
［変更の理由］サービス体制の強化
［利用目的変更日］平成１５年７月１日（火）
【０１２３】
同図に示したステップＳＤ１では、上記個人情報管理システム１００１は、個人情報管理支援装置４００にアクセスし、上述した要項からなる利用目的の変更をＤＭ（ダイレクトメール）１５０（図８参照）を介して、個人端末８００１〜８００ｍのうち関連する各個人端末へ通知するという処理を申し込む。また、個人情報管理システム１００１は、申し込み時に、当該契約企業を識別するための企業ＩＤを個人情報管理支援装置４００へ送信する。
【０１２４】
ステップＳＤ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、個人情報管理システム１００１からの企業ＩＤと、利用者情報データベース４２０（図３参照）とを照合する。
【０１２５】
ステップＳＤ２の照合結果が不一致である場合、制御部４０１は、当該契約企業からの申し込みを拒絶し、ステップＳＤ３でＤＭ受付結果（＝ＮＧ）を個人情報管理システム１００１へ通知する。
【０１２６】
この場合、照合結果が一致であるとすると、制御部４０１は、当該契約企業からの申し込みを受け付け、ステップＳＤ３でＤＭ受付結果（＝ＯＫ）を個人情報管理システム１００１へ通知する。
【０１２７】
これにより、ステップＳＤ４では、個人情報管理システム１００１は、ＤＭ情報（ＤＭ送付名簿、利用目的変更理由等）を個人情報管理支援装置４００へ送信する。
【０１２８】
ここで、ＤＭ情報において、ＤＭ送付名簿は、利用目的の変更を通知すべき個人の名簿であり、個人名、電子メールアドレス等を含む。利用目的変更理由等は、上述した要項（企業名、変更前の利用目的、変更後の利用目的、変更の理由、利用目的変更日）等である。
【０１２９】
ステップＳＤ５では、制御部４０１は、個人情報管理システム１００１からのＤＭ情報を個人情報データベース４１０にキャッシュする。ステップＳＤ６では、制御部４０１は、ＤＭ情報から、図８に示したＤＭ１５０を作成する。このＤＭ１５０には、ヘッダ情報１５０ａ、利用目的変更情報１５０ｂおよび指定ＵＲＬ１５０ｃが記述されている。
【０１３０】
ヘッダ情報１５０ａは、当該契約企業の名称、当該個人の氏名、個人情報の利用目的の変更に関する案内等から構成されている。利用目的変更情報１５０ｂは、前述した変更前の利用目的、変更後の利用目的、変更の理由および利用目的変更日から構成されている。
【０１３１】
指定ＵＲＬ１５０ｃは、ヘッダ情報１５０ａに記載された当該個人に関する個人情報が格納されている場所を表し、当該個人の個人端末から直接アクセス可能なＵＲＬである。従って、当該個人は、指定ＵＲＬ１５０ｃに直接アクセスすることにより、自身の個人情報を参照、修正または削除することができる。
【０１３２】
ステップＳＤ７では、制御部４０１は、ＤＭ情報のＤＭ送付名簿に従って、個人端末８００１〜８００ｍのうち関連する各個人端末へＤＭ（ＤＭ１５０：図８参照）を送付する。
【０１３３】
そして、ＤＭ１５０が、例えば、個人端末８００１に受信されると、当該個人は、ＤＭ１５０（図８参照）の内容を確認し、利用目的の変更について同意する。また、当該個人により指定ＵＲＬ１５０ｃがクリックされると、ステップＳＤ８では、個人端末８００１は、指定ＵＲＬ１５０ｃ（例えば、個人情報管理支援装置４００）にアクセスする。
【０１３４】
これにより、ステップＳＤ９では、指定ＵＲＬ１５０ｃに格納された当該個人情報が個人端末８００１に表示され、当該個人が自身の個人情報を参照する。
【０１３５】
また、ステップＳＤ１０では、上記個人情報の修正が指示されると、前述した個人情報修正処理（図５参照）と同様にして、個人情報管理支援装置４００を介して、個人情報管理システム１００１における個人情報が修正された後、個人端末８００１に通知される。
【０１３６】
また、ステップＳＤ１１では、上記個人情報の削除が指示されると、前述した個人情報削除処理（図６参照）と同様にして、個人情報管理支援装置４００を介して、個人情報管理システム１００１における個人情報が削除され、個人端末８００１に通知される。
【０１３７】
（個人情報検索処理の変形例）
さて、図４を参照して説明した個人情報検索処理においては、個人情報が１件に絞り込まれると、ステップＳＡ９で１件の個人情報、すなわち、図２に示した氏名、本人識別ＩＤ、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、・・・、付帯情報の全てを一度に個人端末８００１へ通知する例について説明したが、成りすましによる個人情報の漏洩を防止すべく、個人情報のうち、当該個人（検索者）が入力した情報（例えば、住所／氏名）のみを小出しに検索結果として通知する例（個人情報検索処理の変形例）としてもよい。以下では、この個人情報検索処理の変形例を図９を参照して説明する。
【０１３８】
図９は、一実施の形態における個人情報検索処理の変形例を説明するシーケンス図である。
【０１３９】
同図に示したステップＳＥ１では、自身の個人情報の検索を所望する個人（検索者）は、例えば、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスした後、検索画面（図示略）に検索条件としての企業名、住所／氏名を入力する。
【０１４０】
これにより、ステップＳＥ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ８（図４参照）と同様のステップを経て、１件の個人情報を検索する。この場合、検索された個人情報は、図２に示した氏名、本人識別ＩＤ、住所、住所ＩＤ、生年月日、所属組織、電話番号、電子メールアドレス、・・・、付帯情報から構成されている。
【０１４１】
ステップＳＥ３では、制御部４０１は、個人情報のうち、ステップＳＥ１で入力された住所（××××××）／氏名（××××）を検索結果とし、残りの情報を未通知情報（電話番号等）として、個人端末８００１へ通知する。ここで、未通知情報とは、ステップＳＥ２で検索された個人情報のうち、当該個人端末（検索者）へ通知していない情報をいう。
【０１４２】
ステップＳＥ４では、当該個人（検索者）は、個人端末８００１を用いて、検索画面（図示略）に、未通知情報としての電話番号（××××××）を入力する。ステップＳＥ５では、制御部４０１は、ステップＳＥ２で検索された当該個人情報と、ステップＳＥ４で入力された電話番号（××××××）とを照合する。
【０１４３】
この照合結果が一致である場合、ステップＳＥ６では、制御部４０１は、個人情報のうち、上記電話番号（××××××）を検索結果として個人端末８００１へ通知する。なお、照合結果が不一致である場合、制御部４０１は、検索エラーとして、いずれの情報も個人端末８００１へ通知しない。
【０１４４】
ステップＳＥ７では、当該個人（検索者）は、個人端末８００１を用いて、検索画面（図示略）に、未通知情報としての電子メールアドレス（××××××）を入力する。ステップＳＥ８では、制御部４０１は、ステップＳＥ２で検索された当該個人情報と、ステップＳＥ７で入力された電子メールアドレス（××××××）とを照合する。
【０１４５】
この照合結果が一致である場合、ステップＳＥ９では、制御部４０１は、個人情報のうち、上記電子メールアドレス（××××××）を検索結果として個人端末８００１へ通知する。なお、照合結果が不一致である場合、制御部４０１は、検索エラーとして、いずれの情報も個人端末８００１へ通知しない。
【０１４６】
（個人情報削除処理の変形例）
さて、図６を参照して説明した個人情報削除処理においては、個人からの依頼により、個人情報管理システム１００１〜１００ｎに登録された個人情報を理由の如何に関わらず画一的にオンラインで削除する例について説明したが、例えば、個人情報管理システム１００１〜１００ｎで管理されている個人情報の内容が事実でないという理由（以下、削除理由と称する）で削除が要求された場合に調査を行った後に削除を行う例（個人情報削除処理の変形例）としてもよい。以下では、この個人情報削除処理の変形例を図１０を参照して説明する。
【０１４７】
図１０は、一実施の形態における個人情報削除処理の変形例を説明するシーケンス図である。
【０１４８】
同図に示したステップＳＦ１では、上述した削除理由を有する個人は、例えば、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスした後、削除画面（図示略）に、削除理由が有る旨、企業名、削除対象の個人情報を入力し、個人情報の削除を要求する。
【０１４９】
これにより、ステップＳＦ２では、個人情報管理支援装置４００の制御部４０１は、前述した個人情報削除処理（図６参照）と同様にして、ステップＳＦ１で入力された企業名を検索条件として、契約企業情報データベース４２０（図３参照）からサーバＵＲＬ、アクセスＩＤおよびアクセスパスワードを検索し、個人情報管理システム１００１にアクセスする。
【０１５０】
ステップＳＦ３では、制御部４０１は、個人端末８００１（当該個人）に削除理由を問い合わせる。これにより、ステップＳＦ４では、当該個人は、個人端末８００１を用いて、具体的な削除理由を入力する。ステップＳＦ５では、制御部４０１は、上記削除理由を個人情報管理システム１００１へ通知し、当該契約企業に削除理由が妥当であるか否かの調査を行わせる。
【０１５１】
そして、調査の結果は、個人情報管理システム１００１から個人情報管理支援装置４００へ通知される。削除理由が妥当である場合、ステップＳＦ６では、制御部４０１は、当該個人情報を削除するための削除パスワードを発行する。ステップＳＦ７では、個人情報管理支援装置４００は、転送不要の圧着ハガキを作成する。この圧着ハガキにおいては、内面に上記削除パスワードが印刷されており、宛先が当該個人とされている。
【０１５２】
ステップＳＦ８では、個人情報管理支援装置４００で作成された圧着ハガキが発送され、削除パスワードが当該個人に通知される。ステップＳＦ９では、当該個人は、個人端末８００１を用いて、個人情報管理支援装置４００にアクセスし、通知された削除パスワードを入力する。
【０１５３】
これにより、ステップＳＦ１０では、削除パスワードにより当該個人が特定され、前述した個人情報削除処理（図６参照）と同様にして、個人情報管理システム１００１で管理されている当該個人情報が削除されるとともに、個人情報データベース４１０に格納されている当該個人情報がクリアされる。ステップＳＦ１１では、制御部４０１は、個人情報が削除された旨を個人端末８００１へ通知する。これにより、当該個人は、自身の個人情報が、前述した削除理由により削除されたことを確認する。
【０１５４】
なお、一実施の形態においては、削除理由がある場合に削除を行う例について説明したが、同様にして、修正の理由がある場合にも、上述した動作を経て、修正を行うように構成してもよい。
【０１５５】
以上説明したように、一実施の形態によれば、個人情報管理支援装置４００が、個人端末８００１〜８００ｍのうちいずれかの個人端末から個人情報に関する手続き（検索、修正、削除）の依頼を受け付け、個人情報を管理している当該個人情報管理システム（個人情報管理システム１００１〜１００ｎのうちいずれかの個人情報管理システム）にアクセスし、手続きを実行した後、手続きの実行結果を取得し、当該個人端末へ通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【０１５６】
また、一実施の形態によれば、個人情報管理支援装置４００が、上記個人端末から取得した企業名（企業識別情報）をキーとして、契約企業情報データベース４２０から個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行することとしたので、個人が複数の企業と関わりがある場合であっても、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができる。
【０１５７】
また、一実施の形態によれば、個人情報管理支援装置４００が専用線２００を介して、個人情報管理システム１００１〜１００ｎに接続されることとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【０１５８】
また、一実施の形態によれば、暗号化通信により、個人情報管理支援装置４００が個人端末８００１〜８００ｍと通信することとしたので、高い通信セキュリティを確保することができる。
【０１５９】
また、一実施の形態によれば、図７を参照して説明したように、個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付け、個人端末へ利用目的の変更を通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【０１６０】
また、一実施の形態によれば、図９を参照して説明したように、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することしたので、成りすましによる情報漏洩を防止することができる。
【０１６１】
また、一実施の形態によれば、図１０を参照して説明したように、当該個人から通知された削除理由（または修正理由）が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除（または修正）を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができる。
【０１６２】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１６３】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示した個人情報管理支援装置４００の機能を実現するためのプログラムを図１１に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体１０００に記録して、この記録媒体１０００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ９００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１６４】
同図に示したコンピュータ９００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１０と、キーボード、マウス等の入力装置９２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９４０と、記録媒体１０００からプログラムを読み取る読取装置９５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置９６０と、装置各部を接続するバス９７０とから構成されている。
【０１６５】
ＣＰＵ９１０は、読取装置９５０を経由して記録媒体１０００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体１０００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、１２、２３にかかる発明によれば、個人端末から個人情報に関する手続きの依頼を受け付け、個人情報を管理している個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行した後、手続きの実行結果を取得し、個人端末へ通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０１６７】
また、請求項２、１３、２４にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の検索としたので、検索に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０１６８】
また、請求項３、１４、２５にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の修正としたので、修正に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０１６９】
また、請求項４、１５、２６にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の削除としたので、削除に関して、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０１７０】
また、請求項５、１６、２７にかかる発明によれば、個人端末から取得した企業識別情報をキーとして、複数の企業の中から個人にかかる企業を検索した後、該企業に対応する個人情報管理システムにアクセスし、手続きを実行することとしたので、個人が複数の企業と関わりがある場合であっても、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【０１７１】
また、請求項６、１７、２８にかかる発明によれば、個人情報管理システムに専用線を介して接続されることとしたので、高い通信セキュリティを確保することができるという効果を奏する。
【０１７２】
また、請求項７、１８、２９にかかる発明によれば、暗号化通信により個人端末と通信することとしたので、高い通信セキュリティを確保することができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、請求項８、１９、３０にかかる発明によれば、個人情報管理システムから個人情報の利用目的の変更に伴う通知依頼を受け付け、個人端末へ利用目的の変更を通知することとしたので、個人の利便性や、安心感を高め、個人情報の管理の効率化を図り、さらに、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができるという効果を奏する。
【０１７４】
また、請求項９、２０、３１にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の検索とし、全検索結果のうち、当該個人が入力した情報と一致するもののみを検索結果として当該個人へ通知することしたので、成りすましによる情報漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【０１７５】
また、請求項１０、２１、３２にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の削除とし、当該個人から通知された削除理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の削除を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができるという効果を奏する。
【０１７６】
また、請求項１１、２２、３３にかかる発明によれば、手続きを、個人情報の修正とし、当該個人から通知された修正理由が予め定められた理由に該当するか否かの調査を経て、当該個人情報の修正を行うこととしたので、個人情報の取り扱いに関して個人の権利利益の保護を十分に図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した個人情報データベース４１０の構造を示す図である。
【図３】図１に示した契約企業情報データベース４２０の構造を示す図である。
【図４】同一実施の形態における個人情報検索処理を説明するシーケンス図である。
【図５】同一実施の形態における個人情報修正処理を説明するシーケンス図である。
【図６】同一実施の形態における個人情報削除処理を説明するシーケンス図である。
【図７】同一実施の形態における利用目的変更通知処理を説明するシーケンス図である。
【図８】図７に示した利用目的変更通知処理で用いられるＤＭ１５０を示す図である。
【図９】同一実施の形態における個人情報検索処理の変形例を説明するシーケンス図である。
【図１０】同一実施の形態における個人情報削除処理の変形例を説明するシーケンス図である。
【図１１】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００１  〜１００ｎ  個人情報管理システム
２００  専用線
４００  個人情報管理支援装置
４０１  制御部
４１０  個人情報データベース
４２０  契約企業情報データベース
７００  インターネット
８００１〜８００ｍ  個人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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