(57)【要約】【課題】ＥＣＣブロックにより記録されたデータの読み出し時に必要なエラー訂正方法およびエラー訂正装置において、複数面からなるＥＣＣブロックのエラー訂正を用途に応じて適切に実行できるようにすること。【解決手段】一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第１の訂正面について積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第２の訂正面について積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行ない、これらの実行順序が、用途を示す情報が与えられると変化する。【選択図】      図１
2004348930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、前記第１ないし第４のステップの実行順序が、用途を示す情報が与えられると変化する
ことを特徴とするエラー訂正方法。
【請求項２】
第１の用途を示す情報が与えられると、前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、常に、前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行より先に行なわれ、前記第１の用途とは異なる第２の用途を示す情報が与えられると、前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行の順、または前記第３のステップの実行、前記第１のステップの実行、前記第４のステップの実行、前記第２のステップの実行の順になされる
ことを特徴とする請求項１記載のエラー訂正方法。
【請求項３】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、
前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、常に、前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行より先に行なわれ、
前記第１、第２のステップの実行の後に前記第１の訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了ではない場合には、前記第３、第４のステップを実行することなく、訂正に係るエラー訂正符号ブロックを更新して前記第１、第２のステップを再度実行する
ことを特徴とするエラー訂正方法。
【請求項４】
前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、前記第１のステップの実行と前記第２のステップの実行との交互の３回以上の繰り返しであり、
前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行が、前記第３のステップの実行と前記第４のステップの実行との交互の３回以上の繰り返しである
ことを特徴とする請求項３記載のエラー訂正方法。
【請求項５】
前記第１ないし第４のステップの実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合に同一訂正面について前記積符号を構成する符号を変えてエラー訂正をさらに１回行なう
ことを特徴とする請求項３記載のエラー訂正方法。
【請求項６】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行の順になされ、
前記第１ないし第４のステップの実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合には、同一の訂正面についての前記第１ないし第４のステップの動作をその後スキップする
ことを特徴とするエラー訂正方法。
【請求項７】
前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行が、この順の循環での５回以上のこれらの実行の繰り返しであることを特徴とする請求項６記載のエラー訂正方法。
【請求項８】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、
第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、
前記第１ないし第４の手段による実行順序が、用途を示す情報が与えられると変化する
ことを特徴とするエラー訂正装置。
【請求項９】
第１の用途を示す情報が与えられると、前記第１の手段による実行および前記第２の手段による実行が、常に、前記第３の手段による実行および前記第４の手段による実行より先に行なわれ、前記第１の用途とは異なる第２の用途を示す情報が与えられると、前記第１の手段による実行、前記第３の手段による実行、前記第２の手段による実行、前記第４の手段による実行の順、または前記第３の手段による実行、前記第１の手段による実行、前記第４の手段による実行、前記第２の手段による実行の順になされる
ことを特徴とする請求項８記載のエラー訂正装置。
【請求項１０】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、
第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、
前記第１の手段による実行および前記第２の手段による実行が、常に、前記第３の手段による実行および前記第４の手段による実行より先に行なわれ、
前記第１、第２の手段による実行の後に前記第１の訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断する手段をさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了ではない場合には、前記第３、第４の手段による実行を行なうことなく、訂正に係るエラー訂正符号ブロックを更新して前記第１、第２の手段による実行を再度行なう
ことを特徴とするエラー訂正装置。
【請求項１１】
前記第１の手段による実行および前記第２の手段による実行が、前記第１の手段による実行と前記第２の手段による実行との交互の３回以上の繰り返しであり、
前記第３の手段による実行および前記第４の手段による実行が、前記第３の手段による実行と前記第４の手段による実行との交互の３回以上の繰り返しである
ことを特徴とする請求項１０記載のエラー訂正装置。
【請求項１２】
前記第１ないし第４の手段による実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断する手段をさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合に同一訂正面について前記積符号を構成する符号を変えて前記第１ないし第４の手段のいずれかによりエラー訂正をさらに１回行なう
ことを特徴とする請求項１０記載のエラー訂正装置。
【請求項１３】
一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、
第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、
前記第１の手段による実行、前記第３の手段による実行、前記第２の手段による実行、前記第４の手段による実行の順になされ、
前記第１ないし第４の手段による実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断する手段をさらに具備し、
前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合には、同一の訂正面についての前記第１ないし第４の手段による動作をその後スキップする
ことを特徴とするエラー訂正装置。
【請求項１４】
前記第１の手段による実行、前記第３の手段による実行、前記第２の手段による実行、前記第４の手段による実行が、この順の循環での５回以上のこれらの実行の繰り返しであることを特徴とする請求項１３記載のエラー訂正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エラー訂正符号（ＥＣＣ）ブロックにより記録されたデータの読み出し時に必要なエラー訂正方法およびエラー訂正装置に係り、特に、メディア上に高密度記録されたデータのエラー訂正に好適なエラー訂正方法およびエラー訂正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、次世代ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）としてさらなる高密度化を目指した大容量光ディスクの開発が検討されている。次世代ＤＶＤでは、現行ＤＶＤ以上に記録密度を向上させる必要があるため、光源用レーザとしてより波長の短い４０５ｎｍの青紫レーザの採用が検討されている。この青紫レーザを用いれば、現行ＤＶＤと同様の光学系対物レンズのＮＡ（ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  ａｐｅｒｔｕｒｅ：開口数）であっても約２倍程度の線密度向上が見込め、トラック密度を含めると約３倍程度の高密度化が可能であり、ハイビジョン映像を２時間程度記録することができる。
【０００３】
しかし、このようなデータの高密度化を行なうと、現行ＤＶＤに採用されているＥＣＣブロック構成そのままでは、メディア上の対応できる物理ディフェクトの長さが１／２以下になってしまう。また、訂正能力を向上させようとして、ＥＣＣブロック構成や訂正ワード単位を変更してしまうと、現行ＤＶＤとの互換を取ることが難しくなる。このような不都合を解決するためには、例えば、特開２０００−３２３９９５号公報に記載されるように、インターリーブ処理を有効的に施し、かつ現行ＤＶＤの積符号構成を複数面使用してエラー分布を分散化させ、訂正能力を向上させることが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３２３９９５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
積符号構成を複数面使用してエラー分布を分散化させる方式を採用すると、複数面を構成する各面についてそれぞれエラー訂正が行なわれて初めて、それらの複数面からもとの時間方向に意味のあるデータが再現できる。この場合、エラー訂正の労力（時間など）は複数面に対し均一に掛けるのが最も素直なやり方であると考えられる。
【０００６】
しかしながら、複数面のエラーレートが同程度であるか否かは一般には不明であり、また、訂正後に残留可のエラーの許容範囲は用途により異なるため、一定の割当てられた訂正時間内でエラー訂正の労力を複数面に対しどのように割当てれば適切かは課題点になる。なお、上記文献では、用途に応じてエラー訂正の労力を複数面に対しどのように割当てれば適切かについての言及はない。
【０００７】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、ＥＣＣブロックにより記録されたデータの読み出し時に必要なエラー訂正方法およびエラー訂正装置において、複数面からなるＥＣＣブロックのエラー訂正を用途に応じて適切に実行できるエラー訂正方法およびエラー訂正装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係るエラー訂正方法は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、前記第１ないし第４のステップの実行順序が、用途を示す情報が与えられると変化することを特徴とする。
【０００９】
すなわち、複数の訂正面を有するエラー訂正符号ブロックに対して、「第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップ」と、「前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップ」と、「前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップ」と、「前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップ」とによりエラー訂正を行なう。この場合において、第１、第２、第３、第４のステップの実行順序は用途を示す情報が与えられると変化するように構成される。これにより、用途に応じて適切なエラー訂正がなされる。
【００１０】
また、本発明に係る別のエラー訂正方法は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、常に、前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行より先に行なわれ、前記第１、第２のステップの実行の後に前記第１の訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、前記判断の結果がエラー訂正の終了ではない場合には、前記第３、第４のステップを実行することなく、訂正に係るエラー訂正符号ブロックを更新して前記第１、第２のステップを再度実行することを特徴とする。
【００１１】
この場合には、第１の訂正面の訂正が終了するまで第２の訂正面の訂正が行なわれることがなく、第１の訂正面の訂正が終了できない場合に例えば再度データの読み出しなどに移行し無駄な処理時間を削減できる。用途としてＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に向いている。
【００１２】
また、本発明に係るさらに別のエラー訂正方法は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックにおいて、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１のステップと、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２のステップと、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３のステップと、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４のステップとを具備し、前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行の順になされ、前記第１ないし第４のステップの実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合には、同一の訂正面についての前記第１ないし第４のステップの動作をその後スキップすることを特徴とする。
【００１３】
この場合には、訂正面のエラー訂正が各面交互に行なわれ、全体としてエラーレートを漸減する効果が得られる。時間的に連続するデータの出力が必要な場合に適切に対応できる。用途としてＡＶ（ａｕｄｉｏ  ｖｉｓｕａｌ）に向いている。
【００１４】
また、本発明に係るエラー訂正装置は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、前記第１ないし第４の手段による実行順序が、用途を示す情報が与えられると変化することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る別のエラー訂正装置は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、前記第１の手段による実行および前記第２の手段による実行が、常に、前記第３の手段による実行および前記第４の手段による実行より先に行なわれ、前記第１、第２の手段による実行の後に前記第１の訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断する手段をさらに具備し、前記判断の結果がエラー訂正の終了ではない場合には、前記第３、第４の手段による実行を行なうことなく、訂正に係るエラー訂正符号ブロックを更新して前記第１、第２の手段による実行を再度行なうことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るさらに別のエラー訂正装置は、一部が互いに入れ違いになった複数の横縦構造の情報データのそれぞれに独立して積符号を与えてそれぞれ訂正面としたエラー訂正符号ブロックについてエラー訂正を行なうエラー訂正装置であって、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第１の手段と、前記第１の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第２の手段と、前記第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行なう第３の手段と、前記第２の訂正面について前記積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう第４の手段とを具備し、前記第１の手段による実行、前記第３の手段による実行、前記第２の手段による実行、前記第４の手段による実行の順になされ、前記第１ないし第４の手段による実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断する手段をさらに具備し、前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合には、同一の訂正面についての前記第１ないし第４の手段による動作をその後スキップすることを特徴とする。
【００１７】
これらの装置は、上記記載の方法を実施するためのハードウエア構成を備えたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のエラー訂正方法の実施態様として、第１の用途を示す情報が与えられると、前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、常に、前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行より先に行なわれ、前記第１の用途とは異なる第２の用途を示す情報が与えられると、前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行の順、または前記第３のステップの実行、前記第１のステップの実行、前記第４のステップの実行、前記第２のステップの実行の順になされるようにすると好ましい。これにより、第１の用途としてＰＣ、第２の用途としてＡＶに適合するからである。
【００１９】
また、実施態様として、前記第１のステップの実行および前記第２のステップの実行が、前記第１のステップの実行と前記第２のステップの実行との交互の３回以上の繰り返しであり、前記第３のステップの実行および前記第４のステップの実行が、前記第３のステップの実行と前記第４のステップの実行との交互の３回以上の繰り返しであるようにしてもよい。積符号によるエラー訂正を積符号系列を変えて３回以上実行するものである。
【００２０】
また、実施態様として、前記第１ないし第４のステップの実行の後それぞれにおいて、対応する訂正面についてエラー訂正が終了したか否かを判断するステップをさらに具備し、前記判断の結果がエラー訂正の終了である場合に同一訂正面について前記積符号を構成する符号を変えてエラー訂正をさらに１回行なうようにしてもよい。この場合には誤訂正が生じた場合に対応することができる。
【００２１】
また、実施態様として、前記第１のステップの実行、前記第３のステップの実行、前記第２のステップの実行、前記第４のステップの実行が、この順の循環での５回以上のこれらの実行の繰り返しであるようにしてもよい。これも積符号によるエラー訂正を積符号系列を変えて３回以上実行するものである。
【００２２】
以上のエラー訂正方法としての実施態様は、エラー訂正装置の実施態様としてもほぼ同様である。
【００２３】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るエラー訂正装置をＤＶＤ再生装置に適用した場合の構成を示すブロック図である。図１に示すようにこのＤＶＤ再生装置は、ＰＵＨ（ピックアップヘッド）１０１、リードチャネル部１０２、同期・復調部１０３、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）制御部１０４、ＲＡＭ１０５、エラー訂正処理部１０６、訂正面切り替え判断部１０７、デスクランブラ・ＥＤＣ（ｅｒｒｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）部１０８、インターフェース１０９、システムコントローラ１１１、サーボ回路１１２、ディスク１１３を有する。このうち、破線で囲まれた同期・復調部１０３、ＲＡＭ制御部１０４、エラー訂正処理部１０６、訂正面切り替え判断部１０７、デスクランブラ・ＥＤＣ部１０８、インターフェース１０９は、データ再生処理部１０を構成する。
【００２４】
ＰＵＨ１０１は、ディスク１１３上に記録されたディジタルデータを、レーザ光源からの光の照射とその反射により検知するものである。検知されたディジタルデータはリードチャネル部１０２に導かれる。リードチャネル部１０２は、システムコントローラ１１１の制御の下、導かれたディジタルデータをその後の処理に適する２値信号に整形し、かつディジタルデータを含む信号からサーボ回路１１２に必要な情報を生成するものである。整形後の２値信号は同期・復調部１０３に導かれる。
【００２５】
同期・復調部１０３は、導かれた２値信号の同期を検出し、検出された同期に基づいてＤＶＤ記録形式のデータを復調して８ビット１ワードの形式にする。８ビット１ワードの形式のデータはＲＡＭ制御部１０４に供給される。
【００２６】
ＲＡＭ制御部１０４は、ＲＡＭ１０５への書き込みアドレスを制御することにより、供給された８ビット１ワードのデータをＲＡＭ１０５に所定形式で格納するための仲介を行なう。また、ＲＡＭ１０５からの読み出し・書き込みアドレスを制御することにより、ＲＡＭ１０５へ書き込まれたデータをエラー訂正処理部１０６に供給しかつエラー訂正処理部１０６からのエラー訂正後データを再度ＲＡＭ１０５に書き込む仲介を行なう。さらに、ＲＡＭ１０５からの読み出しアドレスを制御することにより、ＲＡＭ１０５に格納されたエラー訂正後のデータをデスクランブラ・ＥＤＣ部１０８に供給する仲介を行なう。
【００２７】
ＲＡＭ１０５は、エラー訂正処理部１０６が行なうエラー訂正のため必要な大きさのデータブロック（ＥＣＣデータブロック）を逐次的に一時格納するものである。上記のようにＲＡＭ１０５は、ＲＡＭ制御部１０４によりアドレス制御され、そのデータは、同期・復調部１０３からの書き込み、エラー訂正処理部１０６との間での読み出しおよび書き込み、デスクランブラ・ＥＤＣ部１０８への読み出しがされる。
【００２８】
エラー訂正処理部１０６は、ＲＡＭ１０５に格納されたデータのうち所定のものが読み出されてこれに対しエラー訂正処理を行なうものである。エラー訂正処理後のデータはＲＡＭ１０５に戻される。個々の符号列のエラー訂正は、順に、シンドロームを計算し、計算されたシンドロームにユークリッド互除法を適用してエラー位置多項式およびエラーパターン多項式を求め、この２つの多項式からチェーンサーチ処理によりエラー位置とエラーパターンを算出し、この算出結果により訂正前のデータを書き替える、という周知の手順による。
【００２９】
訂正面切り替え判断部１０７は、ＲＡＭ１０５に格納されたデータのどの部分にエラー訂正を行なうか、あるいはデスクランブラ・ＥＤＣ部１０８側に出力させるかを判断し、判断された結果によりＲＡＭ制御部１０４が行なうアドレス制御に働きかける。また、エラー訂正処理部１０６が行なうエラー訂正の積符号系列（ＰＩによるエラー訂正かＰＯによるエラー訂正か：後述）を指示する。また、ユーザ用途別にエラー訂正面の切り替え方法を設定、保持する。
【００３０】
デスクランブラ・ＥＤＣ部１０８は、ＲＡＭ制御部１０４側から供給されるデータに対して、記録時になされていたデータスクランブル処理をもとに戻す処理を行なうものである。またデータ中のＥＤＣ部のデータにより誤訂正をチェックする。このような処理のあと、インターフェース１０９にデータを出力する。インターフェース１０９は供給されたデータをホストに出力するための仲介部である。
【００３１】
システムコントローラ１１１は、リードチャネル部１０２、データ再生処理部１０、サーボ回路１１２などを統括的に動作制御する。サーボ回路１１２は、システムコントローラ１１１の制御の下、ディスク１１３の回転制御などを担当するものである。ディスク１１３は、データの書き込まれたリムーバブルなメディアである。
【００３２】
図１に示すＤＶＤ再生装置は、ＥＣＣブロックが複数面で構成されているデータを前提としてその効果を発揮するものである。このＤＶＤ再生装置の動作説明を行なう前に、以下では、まず、ＥＣＣブロックが単面で構成されている現行ＤＶＤのＥＣＣブロックの説明から始めて、複数面で構成されるＥＣＣブロックの説明を行なう。これらの説明において、図２ないし図６を参照する。
【００３３】
図２は、現行ＤＶＤのＥＣＣブロック構成（すなわち単面のＥＣＣブロック）を示す図である。図３は、次世代ＤＶＤとして検討されている方式でのＥＣＣブロック構成（Ａ面とＢ面の２面からなるＥＣＣブロック）を示す図である。図４は、図３に示すブロック構成のうち情報データの部分に相当する複数のセクタのひとつの構成を示す図である。図５は、図４に示すセクタが情報データの部分にどのように組み込まれるかを示す図である。図６は、図５に示すＥＣＣブロック構成におけるＰＯパリティのインターリーブ形式を示す図である。
【００３４】
現行ＤＶＤでは、メディア（ディスク）がリムーバブルに使用される関係上、ディスク取り扱い中に発生する傷等のディフェクト対策を主眼とした強力なエラー訂正符号が採用されてきた。それが、図２に示すリードソロモン積符号と呼ばれるＥＣＣブロックである。このＥＣＣブロックは、縦横に並ぶ情報データと、この情報データの横方向に対して付加された内符号のＰＩパリティと、情報データおよびＰＩパリティの縦方向に対して付加された外符号のＰＯパリティとから構成される。ＰＯ方向の誤り訂正符号は符号長２０８バイト、情報長１９２バイト、最小距離１７であり、ＰＩ方向の誤り訂正符号は符号長１８２バイト、情報長１７２バイト、最小距離１１である。
【００３５】
ＤＶＤにおける記録密度（データビット長＝０．２６７μｍ）と上記誤り訂正符号の諸元との関係を考慮すると、バーストエラー長は物理的なディフェクト長と線記録密度を乗じたものであるので、上記ＥＣＣブロックを採用することで約６ｍｍ程度の物理ディフェクトであればエラー訂正することが可能である。なお、光学系には、例えば、レーザー波長λ＝６５０ｎｍ、対物レンズ開口数ＮＡ＝０．６が用いられる。
【００３６】
次世代ＤＶＤでは、現行のＥＣＣブロックとの処理の親和性を有する図３に示すようなＥＣＣブロックの採用が検討されている。すなわち、図３に示すような２面の積符号でＥＣＣブロックが構成されている場合には、それぞれの積符号面をＡ面、Ｂ面と定義すると次のような処理が可能である。まず、Ａ面のエラー訂正処理を現行ＤＶＤと同様の訂正手段で実行する。Ａ面の訂正処理が終了したら、続いてＢ面に訂正面を切り替え、Ｂ面に対しても現行ＤＶＤと同様の訂正手段で訂正処理を行なう。Ｂ面での訂正処理が終了したら、その時点でこのＥＣＣブロックの訂正処理が完了となる。
【００３７】
つまり２面の積符号から構成されるＥＣＣブロックの場合では、現行ＤＶＤにおけるエラー訂正処理を２回繰り返す処理となり、エラー訂正手段も現行ＤＶＤのものと親和性が高く、互換性等を考えた上での次世代ＤＶＤへの展開が容易になる。
【００３８】
図３に示す２面の積符号で構成されたＥＣＣブロックは、図４に示すセクタデータ３２個（情報データの部分に相当）とＰＩおよびＰＯパリティからなっている。このセクタデータは図４に示すようにＬ側セクタ、Ｒ側セクタという２つのデータ単位に分けられ、また、図５に示すように２面の積符号内でＡ面とＢ面に交互に入れ子になるように配置（セクタインターリーブ処理）されている。ＰＩおよびＰＯパリティはこのデータ並びのもとで計算されて付加される。さらに、ディスク上に記録される時には図６に示すようにＰＯパリティ１行を各セクタデータの末尾に付加するようにしてロー（ｒａｗ）インターリーブ処理が施されている。
【００３９】
このように現行ＤＶＤの積符号構成を複数面使用しかつインターリーブ処理（セクタインターリーブ、ローインターリーブ）を有効的に施すことでエラー分布を分散化させ訂正能力を向上させることができる。なお、以上説明の２面の積符号構成は、原理的にはさらに数の多い複数面構成とすることもできる。その場合には、図３に示すＡ面、Ｂ面の右側にＣ面、Ｄ面…と加えてより多面のＥＣＣブロックとする。このＥＣＣブロック内で、セクタインターリーブやＰＯパリティのローインターリーブを施す。
【００４０】
図６に示すようなフォーマットのデータが各行に沿って順次記録されたデータは、再生時において、図５に示すような形式に戻されてＰＩおよびＰＯパリティによるエラー訂正がなされる。さらに、エラー訂正後には図４に示すようなメインデータの並びであることを前提にもとのデータ並び順にされる。
【００４１】
次に、以上説明の２面からなるＥＣＣブロックのデータを再生する図１に示したＤＶＤ再生装置の動作を説明する。ディスク１１３上に記録されたデータは、ディスク１１３上へレーザが照射されその反射光をＰＵＨ１０１が電気信号に変換することにより読み取られる。変換された電気信号は、リードチャネル部１０２により２値信号に再生され、続いて、同期・復調部１０３に供給される。同期・復調部１０３では、供給された信号の同期処理と復調処理がなされ、これを８ビット１ワードとして出力する。出力されたワード形式のデータはＲＡＭ制御部１０４を介してＲＡＭ１０５に格納される。
【００４２】
ＲＡＭ１０５への格納のとき、ＲＡＭ制御部１０４では上記のローインターリーブ則に基づきデインターリーブ処理を行なっており、ＲＡＭ１０５には、図５に示されるデインターリーブ済みＥＣＣブロックのデータ構造単位で格納される。エラー訂正処理部１０６ではＲＡＭ１０５に格納されたＥＣＣブロックデータに対してエラー訂正処理を行なう。
【００４３】
エラー訂正処理は、一般的には、積符号１面に対してＰＩ系列、ＰＯ系列、ＰＩ系列の順番で繰り返して行なわれる（回数はこのような３回に限らず、２回や４回以上としてもよい。）。または、符号長の長いＰＯ系列のエラー訂正から始めて、ＰＩ系列、ＰＯ系列の順番で行なうようにしてもよい（回数についてはＰＩ系列から始める場合と同じ。）。以下の説明では、後者を用いるものとして、エラー訂正処理部１０６の具体的な処理方法について述べる。
【００４４】
エラー訂正処理部１０６は、ＲＡＭ１０５より訂正Ａ面のＰＯデータ列２０８バイトを読み出し、このデータに対してシンドローム計算処理を行なう。シンドロームはひとつのＰＯ系列で１６バイト算出される。この１６バイトのシンドロームデータにユークリッド互除法による割り算処理を行なうと、エラー位置多項式とエラーパターン多項式を求めることができる。
【００４５】
そして、チェーンサーチ処理によりこの２つの多項式からエラー位置とエラーパターンを算出し、さらにこの結果からＲＡＭ１０５に格納されたデータのエラーを訂正する。この訂正処理はＰＯ系列の１８２データ列すべてに対して行なわれる。ここで、ＰＯ系列訂正処理中に訂正不能なデータ列が発生した場合は、ＰＯ系列のデータ訂正の後に、訂正系列をＰＩ系列に切り替えて訂正処理を続ける。ＰＩ系列でも同様に訂正処理を行なう。ＰＯ系列またはＰＩ系列の訂正処理中にすべてのデータ列で訂正可能であった場合には、エラーがすべて訂正されたと判断し、この訂正面での訂正処理を完了する。
【００４６】
以上のような訂正処理は、従来の技術の延長で考えるならば、まずＡ面での訂正処理を行ない、Ａ面での訂正処理が終了したら訂正面をＢ面に切り替えてＢ面に対してＡ面と同様の処理を続けて行なうという手順になる。図１に示すＤＶＤ再生装置では、この訂正面切り替え方法を単純にＡ面からＢ面に切り替えるのではなく、ユーザ用途別に異なった方法を用いて行なう。さらに、用途別設定変更およびその方法を用いた時のＡ／Ｂ面切り替え判断は訂正面切り替え判断部１０７によって行なう。
【００４７】
このようなユーザ用途別に設定を変えることの意義を以下説明する。ＤＶＤをはじめとする光ディスクの用途は大きく分けて２種類ある。１つはＡＶ用途、もう１つはＰＣ用途である。ＤＶＤでは、前者がＤＶＤ−ＶＩＤＥＯやＤＶＤ−ＡＵＤＩＯ、後者がＤＶＤ−ＲＯＭなどに当たる。物理的には両者とも同一の規格であるため、基本的にはエラー訂正処理についても同一の方法で行なう。
【００４８】
しかしながら、両者の間には訂正不能時のデータの信頼性に対する考え方に差異がある。ＡＶ用途では実はエラー訂正が不可能であった場合においても、その該当データを出力する必要がある。例えば、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯのような映像データの一部にエラーが混入されていても、後段のＭＰＥＧ（ｍｏｖｉｎｇ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｅｘｐｅｒｔｓ  ｇｒｏｕｐ）デコーダ側でエラー修正が施される場合があり、ブロックノイズ等の映像の乱れを最小限に留めるよう処理がされる。
【００４９】
また、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯにおいても、人間の聴覚上感じないように線形補間等のデータ補正を施して音声出力されている。つまり、ＡＶ用途ではエラーデータにより出力データの流れが止まることより、エラーが混入されていてもデータの流れが保たれるほうが適当とされる。
【００５０】
一方、ＰＣ用途ではエラー修正という考え方が導入できないため、データの信頼性が絶対的であり、例えデータ出力に時間がかかるとしても、ディスク上からのデータ再読み出し動作へ移行するなど、データの信頼性を確保するようなシステムが求められる。
【００５１】
このため、本実施形態では、ＰＣ用途で訂正不能と判断されたならばその後の無駄な処理を削減して再読み出しへの動作移行スピードを向上させるように訂正面切り替えを行なう。一方ＡＶ用途では、出力エラーレートをなるべく減少させるような訂正面切り替え方法にすることで、システムのトータルなパフォーマンスを向上させる。
【００５２】
そこで、次に、まず、ＰＣ用途における訂正面切り替え方法について図７を参照して説明する。図７は、ＰＣ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの一例を示す流れ図である。
【００５３】
ＰＣ用途における訂正面切り替え方法は、Ａ面訂正処理→Ｂ面訂正処理の順番で行なうが、訂正後にエラーが存在してはならない。このため、Ａ面、Ｂ面の積符号どちらか一方でも訂正不能が発生した場合は、その積符号から構成されている２面からなるＥＣＣブロックが訂正不能であると判断し、ディスク１１３上からの再読み出し動作に移行する（ステップ７７、８５）。
【００５４】
つまり、Ａ面で訂正不能が発生した場合は、Ｂ面における訂正処理（ステップ７８）に移行せずに再読み出し動作に移行するため、Ｂ面での訂正処理という無駄な処理を削減し、なおかつ再読み出し動作への移行スピードを向上させることができる。言い換えると、この方法は、Ａ面での訂正が完了しなければ決してＢ面への訂正面切り替えを行なわない訂正面切り替え方法であるとも言える。
【００５５】
なお、この訂正面切り替え方法における訂正不能判断基準としては、図７に示すように、ＰＯ系列訂正（ステップ７１、ステップ７９）→ＰＩ系列訂正（ステップ７３、ステップ８１）→ＰＯ系列訂正（ステップ７５、ステップ８３）というように例えば３回繰り返し訂正後にもエラーが残っていた場合を訂正不能とする、といった「訂正回数制限」でもよいし、トータル割当ての訂正時間の１／２を過ぎた時点でも訂正が終わらない場合を訂正不能とする、といった「訂正時間制限」でも構わない。図７は、訂正回数制限３回の場合のＰＣ用途における訂正処理の場合である。図示するように、ＰＣ用途の訂正面切り替え回数は訂正面２面の場合は１回のみである。
【００５６】
また、ステップ７１、７４、７６、またはステップ８０、８２、８４での訂正終了は、例えば、その訂正によりエラーがなくなったとの結果が一応得られたときとすることができる。一応としているのは、形式的にエラーがないとの結果が得られても誤訂正する場合もまれにあるからである。この点に鑑みるならば、図８に示すような処理を行なうとこのような誤訂正にも対応できさらに信頼性上好ましい。ここで、図８は、ＰＣ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの他の例を示す流れ図である。
【００５７】
図８において図７と同一の処理には同一の符号を付してある。すなわち、図８に示す処理では、ステップ７２、７４、８０、８２で一応訂正が終了と判断された場合にもう一度だけ訂正系列を切り替えて同じ面のエラー訂正を行なう（ステップ８６、８７、８８、８９）。
【００５８】
次に、ＡＶ用途における訂正面切り替え方法について図９を参照して説明する。図９は、ＡＶ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの一例を示す流れ図である。
【００５９】
ＡＶ用途では、訂正不能が発生したとしてもディスク上からの再読み出し動作には移行せず、ホスト側へデータを出力する場合があるため、なるべく出力データ中のエラーを少なくする訂正面切り替え方法が望ましい。そこで、Ａ面ＰＯ系列訂正（ステップ９１）→Ｂ面ＰＯ系列訂正（ステップ９３）→Ａ面ＰＩ系列訂正（ステップ９５）→Ｂ面ＰＩ系列訂正（ステップ９７）、さらにステップ９９、１０１というように訂正面を訂正系列終了ごとに交互に切り替える（ステップ９２、９４、９６、９８、１００）ことにより、ＥＣＣブロック内のエラーを万遍なく訂正する方法をとる。
【００６０】
なお、この交互に訂正面を切り替える方法では、図９に示すように、同じ面の先の訂正でエラーがすべて訂正されたと判断できる場合にはその面のその後の訂正をスキップしてよい。これにより、どちらか一方の訂正面が訂正終了した時点以後は、一度訂正面切り替えが行なわれるとその後の切り替えは行なわないことになる。また、図９中では簡単のため、訂正終了の各判断のステップを省略しているが、ＰＣ用途（図７）と同様に各系列の訂正処理終了ごとに訂正終了判断を行なうことが可能である。図９においては訂正面切り替え回数は最大で５回となる。
【００６１】
交互に訂正するこの方法により出力エラーレートは減少し、画面上に現れるブロックノイズの影響を減らす効果を生む。図１０を用いて、この交互に訂正面を切り替える方法を他の２種類の訂正面切り替え方法と比較して説明する。特に、トータルの訂正時間と出力エラーレートの関係について説明し、本実施形態によるＡＶ用途の訂正面切り替え方法の有効性について明らかにする。
【００６２】
まず、図１０の上段に示すように、比較例として、ＰＣ用途と同じくＡ面訂正処理終了後にＢ面に訂正処理を切り替える場合を考える。例えばＡ面に訂正不能な大量のエラーがあり、Ａ面のＰＯ系列訂正→ＰＩ系列訂正→ＰＯ系列訂正の３回訂正によりトータルの訂正時間の大部分を消費してしまう極端な場合を考えてみる。この場合には、Ｂ面のＰＯ系列訂正に訂正時間を割くことができなくなり、結果、訂正可能かもしれないＢ面にもエラーを残したままデータを出力することになる。
【００６３】
また、図１０の中段に示すように、比較例として、トータルの割り振り訂正時間の１／２を過ぎた時点で強制的に訂正面を切り替える方法について考えてみると、この場合はＡ面のＰＩ系列訂正中に時間切れ中断となり、Ａ面訂正不能と判断されてＢ面に訂正面が切り替えられる。しかし、Ｂ面がＰＯ系列のみで訂正処理が終了する場合には残りの時間が遊び時間となってしまい、訂正時間の有効利用という観点から見て非常に効率が悪い。
【００６４】
そこで、図１０の下段に示すように、各訂正系列のエラー訂正処理終了ごとに訂正面を交互に切り替える方法を考えると以下のようになる。すなわち、トータルの時間内に訂正処理を完了できず訂正不能なＥＣＣブロックを出力することは上記２方法と変わりはないが、両面における訂正処理が万遍なく行なわれるため、この例ではＢ面の訂正処理が完了し、かつＡ面における訂正処理も３回目途中まで行なわれており、ＰＣ用途の訂正面切り替え方式と比較して出力エラーレートを減少させることが可能であることがわかる。
【００６５】
図１に示すＤＶＤ再生装置の動作の説明に戻り、エラー訂正処理部１０６での上記のような訂正処理が終了したら、ＲＡＭ１０５のデータはＲＡＭ制御部１０４にてセクタデインターリーブが施され、図４に示す元のセクタデータ構造に戻される。そして、デスクランブラ・ＥＤＣ部１０８に転送される。デスクランブラ・ＥＤＣ部１０８では、セクタデータ単位でその内部のスクランブルが解かれ、ＥＤＣによる誤訂正チェックが行なわれる。スクランブルが解かれたデータは、インターフェース１０９介してホスト側へ送られる。
【００６６】
以上のようにユーザー用途別、具体的にはＰＣ用途とＡＶ用途別に訂正面切り替え方法を変更することにより、ＰＣ用途ではＡ面→Ｂ面とシリアルに訂正面を切り替え、訂正不能時の再読み出しへの移行スピードを向上させる方法をとり、一方ＡＶ用途ではＡ面⇔Ｂ面と訂正面を交互に切り替えることで、出力エラーレートを減少させる方法を採る。これらにより、システム全体のパフォーマンスを向上させることができる。
【００６７】
以上の説明では、具体的に図３ないし図６に示すようなＥＣＣブロック等を有する形式のデータを例に挙げて説明したが、これに限られることなく、複数面によりＥＣＣブロック訂正面が構成される場合には本発明を適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、複数の訂正面を有するエラー訂正符号ブロックに対して、第１の訂正面について前記積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第１の訂正面について積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第１の訂正面とは異なる第２の訂正面について積符号を構成する一方の符号を用いてエラー訂正を行ない、第２の訂正面について積符号を構成する他方の符号を用いてエラー訂正を行なう。この場合において、これらの実行順序は、用途を示す情報が与えられると変化するように構成される。これにより、用途に応じて適切なエラー訂正がなされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るエラー訂正装置をＤＶＤ再生装置に適用した場合の構成を示すブロック図。
【図２】現行ＤＶＤのＥＣＣブロック構成を示す図。
【図３】次世代ＤＶＤとして検討されている方式でのＥＣＣブロック構成（Ａ面とＢ面の２面からなるＥＣＣブロック）を示す図。
【図４】図３に示すブロック構成のうち情報データの部分に相当する複数のセクタのひとつの構成を示す図。
【図５】図４に示すセクタが情報データの部分にどのように組み込まれるかを示す図。
【図６】図５に示すＥＣＣブロック構成におけるＰＯパリティのインターリーブ形式を示す図。
【図７】図１に示すＤＶＤ再生装置がＰＣ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの一例を示す流れ図。
【図８】図１に示すＤＶＤ再生装置がＰＣ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの他の例を示す流れ図。
【図９】図１に示すＤＶＤ再生装置がＡＶ用途の場合に、訂正面切り替え判断部１０７がＲＡＭ制御部１０４およびエラー訂正処理部１０６に働きかけや指示を送ることにより行なわれるエラー訂正の動作フローの一例を示す流れ図。
【図１０】図９に示す動作フローによる処理の有効性を、他の２種類の訂正面切り替え方法と比較して示す説明図。
【符号の説明】
１０…データ再生処理部  １０１…ピックアップヘッド  １０２…リードチャネル部  １０３…同期・復調部  １０４…ＲＡＭ制御部  １０５…ＲＡＭ  １０６…エラー訂正処理部  １０７…訂正面切り替え判断部  １０８…デスクランブラ・ＥＤＣ部  １１１…システムコントローラ  １１２…サーボ回路  １１３…ディスク
【図１】
2004348930.tif 000003
【図２】
2004348930.tif 000004
【図３】
2004348930.tif 000005
【図４】
2004348930.tif 000006
【図５】
2004348930.tif 000007
【図６】
2004348930.tif 000008
【図７】
2004348930.tif 000009
【図８】
2004348930.tif 000010
【図９】
2004348930.tif 000011
【図１０】
2004348930.tif 000012