(57)【要約】【課題】帆布、抗張体を接着ゴムで接着し、その外表面に化粧ゴムを接着した積層構成を持つ移動通路用手すりにおいて、前記手すりが駆動力を受けたときに接着部のはく離することを防ぐ。【解決手段】簡便に移動通路用手すりを構成する部材の接着部の強度を向上することができ、接着部のはく離を抑制し、移動通路用手すりの信頼性を向上することができるので、信頼性の高い移動通路を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、
前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、
前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を有する移動通路であって、
前記移動通路用手すりは前記駆動装置が接触する接触領域を有し、
前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は前記自身の厚さ以上の振幅が形成される波状部を有することを特徴とする移動通路。
【請求項２】
請求項１において、前記振幅は、前記波状を有する帆布の厚さと前記帆布に隣接する接着剤層の厚さとの和より小さくなるよう形成されることを特徴とする移動通路。
【請求項３】
請求項１或いは２において、前記帆布の間に位置し、前記帆布の長手方向に沿って前記接着材より剛性の高い抗張体が配置されることを特徴とする移動通路。
【請求項４】
請求項１から３において、前記波状部には前記帆布は進行方向に沿って複数の波が形成させることを特徴とする移動通路。
【請求項５】
請求項１から４において、前記波状部には前記帆布は進行方向を横切る方向に複数の波が形成されることを特徴とする移動通路。
【請求項６】
複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、
前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、
前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を有する移動通路であって、
前記移動通路用手すりは前記駆動装置が接触する接触領域を有し、
前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は布を形成する繊維の編み目より大きな凹凸が複数形成されることを特徴とする移動通路。
【請求項７】
請求項６において、前記凹凸は島状をなしていることを特徴とする移動通路。
【請求項８】
複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、
前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、
前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を有する移動通路であって、
前記移動通路用手すりは前記駆動装置が接触する接触領域を有し、
前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は多数の突起を有することを特徴とする移動通路。
【請求項９】
請求項８において、前記突起は、ろう又はプラスチック材料で形成されたことを特徴とする移動通路。
【請求項１０】
複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、
前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりであって、
前記表面層は前記手すりを駆動する駆動装置が接触する接触領域を有し、
前記接触領域に対応する領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は前記自身の厚さ以上の振幅が形成される波状部を有することを特徴とする移動通路用手すり。
【請求項１１】
複数枚の帆布を積層して各層を接着ゴムで接着してなる横断面がＣ字型の芯体の背面に化粧ゴムを重ね合わせた移動通路用手すりであって、前記手すりを駆動する領域に位置する前記帆布は前記帆布を波状に曲げた形状を有する領域を有することを特徴とする手すり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通路及び移動通路用手すりに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、デパート、駅、または空港等の建造物内に設置されているエスカレータやオートラインなどの移動通路には、乗客を安全に搬送するためにハンドレールと呼ばれる手すりが設けられている。
図６に示すように特開平１０−２９７８５５号公報には挟圧駆動装置２１の概観が開示されている。挟圧駆動装置２１はエスカレータのフレーム２３に固定されている。ハンドレール１２は駆動ローラ２４と従動ローラ２５に挟まれた状態で、挟圧力負荷ばね２６によって従動ローラ固定部材２７を駆動ローラ２４側に押付けて挟圧される。さらに、ステップチェーン８から前記モータ１の駆動力を伝達してハンドレール駆動歯車２８を回転させてハンドレール駆動チェーン５を駆動し、駆動ローラ２４を回転させてハンドレール１２を送り出す機構となっている。
【０００３】
また、特開２００１−２８７８８４号公報には、強度を保つ抗張体と抗張体の両面に積層される複数の帆布を備え、表面に化粧ゴムを形成したハンドレールの例が開示されている。また、その他の様々な同様の形態が例えば特開平９−２４０９７５号公報やＵＳＰ４、７７６、４４６号公報などに記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本願発明者らは、前記公知例のような従来の構造においては、ハンドレールを駆動させる場合に駆動装置のローラが当たった場合に公知例の構造ではハンドレール内に摩擦力などの大きな負荷が加わり、それに伴うハンドレール内で生じるはく離の対策などが十分でないことを見出した。
【０００５】
例えば、前記特開平１０−２９７８５５号公報の構造に関する図６の形態を用いて説明すると、ハンドレール１２がハンドレール案内レール上を巡回するためには、プーリ１７や挟圧駆動装置２１などによって巡回方向に駆動力を与える必要がある。この駆動力は、ハンドレール１２とハンドレール案内レール１３との間に働く摩擦力と乗客がハンドレールを持つことによる負荷等を加えたハンドレール１２の走行抵抗分となる。しかし、このような形態において大きな負荷が加わった場合等にはく離を防ぐ十分な対策について具体的開示はされていない。
【０００６】
また、例えば、比較例のハンドレール構造として図７に特開２００１−２８７８８４に示される構造に関するハンドレールの断面構造を用いて説明する。乗客が手を触れるハンドレールの表面３４は化粧ゴム２９で覆われる。ハンドレールの裏面３５は、ハンドレール１２がハンドレール案内レール１３に沿って動くために、ハンドレール案内レール１３と摺動する面となるので、帆布などの布地が用いられる。化粧ゴム２９と最下層帆布３１との間は、一般的に複数の帆布３２と抗張体３０を積層し、接着ゴム３３で層間を接着した構成がとられる。抗張体３０はハンドレールが引張られる荷重に対する強度を保つための構成部材である。抗張体３０としては、スチールワイヤやアラミド繊維などで構成され、化粧ゴム２９や帆布３１、３２に比べて高い剛性、強度を持つ。中間層帆布３２は、ハンドレールの曲げ剛性を適当なものに保つために、層数や積層位置が決められており、通常２〜４層積層する。それらの層間は接着ゴム３３で強固に接着されている。ハンドレールは一般に、複数の帆布３１、３２と抗張体３０を積層したものでハンドレール芯体３７を構成し、その表面を化粧ゴム２９で覆うことによって構成される。化粧ゴム２９、接着ゴムには様々なゴム材料が用いられる。
【０００７】
たとえば、図７のハンドレール構造において、ハンドレールが巡回するための駆動力がプーリや挟圧駆動装置などによってハンドレール駆動装置によって与えられる場合、その駆動力はプーリや挟圧駆動装置の駆動ローラ等によって図７のハンドレール１２の裏面３５に伝えられる。ハンドレール裏面３５に伝えられた駆動力は、接着ゴム３３を介して中間層帆布３２と抗張体３０に伝えられる。最も剛性の高い抗張体３０がほとんどの駆動力を保持することとなる。このときの駆動力の伝達状況を図示すると図８、図９のようになる。図８はプーリ駆動方式での駆動力の伝達状況を示す。図９は挟圧駆動方式での駆動力の伝達状況を示す。図８、９の矢印で示すように各層間には大きなせん断力が負荷される。
【０００８】
しかし、何れの公知例においても、このような多層構造をとったハンドレールにおいて、接着ゴム３３と各帆布、抗張体の間で接着はく離が起こることを防ぐ対策について記載されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、前記課題を抑制できる手すりを備えた移動通路或いはその移動通路用手すりを提供することにある。または、前記移動通路用手すりを駆動するローラなどの駆動装置の接触による内部でのはく離等を抑制した移動通路或いは移動通路用手すりを提供する。
【００１０】
【発明が解決するための手段】
前記課題を解決するために、移動用手すりを構成する層間での接着はく離を起こさない構造として、接着面積を増加し、かつ、移動用手すり駆動力が接着面でせん断力とならないような構造をとることが有効であると考えられる。例えば、中間帆布各層を波状に折り曲げて接着面積を増すことが有効と考えられる。特にハンドレール進行方向に波状に折り曲げた場合、帆布層間の接着ゴムにかかるせん断力を接着面での引張・圧縮力として受け持つことができるため、層間の接着強度を向上することができる。
【００１１】
帆布の接着面表面に突起を設けることも有効である。突起の表面積により接着面積を増やすとともに、帆布層間の接着ゴムにかかるせん断力を突起表面での引張・圧縮力として受け持つことができるため、層間の接着強度を向上することができる。
【００１２】
また、本願発明により、例えば図９の挟圧駆動方式では、従動ローラ２５側との摩擦力により、化粧ゴム側にもせん断力が加わることによる、化粧ゴムと帆布の間の接着面でのはく離を抑制することができる。これら接着面でのせん断力は、駆動力のほとんどを保持する抗張体３０に近いほど大きいため、抗張体に近い接着面ほど接着はく離が起きやすい。また、特に高揚程の長いエスカレータや、距離の長いオートラインなどでは、駆動力が大きくなるために層間にはたらくせん断力が大きく接着はく離が起きやすいがこのような対象に本発明は好適である。また、プーリ駆動方式では、プーリ１７とハンドレール１２の接触面積が大きいため、プーリ１７からあたえる接触面の単位面積当りの駆動力が小さいので、層間のせん断力が小さいが、挟圧駆動方式では、駆動ローラ２４と従動ローラ２５の径が小さく、これらのローラとハンドレール１２の接触面積が小さく、接触面の単位面積当たりの駆動力が大きいため層間のせん断力が大きいが、本願発明により効果的にこれに起因するはく離などを抑制できる。ハンドレール層間での接着はく離を抑制できる構造を形成できるので高揚程化等に用いると効果が大きい。
【００１３】
以下にその具体的形態例を列記する。
（１）複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を備えた移動通路であって、前記移動通路用手すりは前記駆動装置が接触する接触領域を有し、前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は前記自身の厚さ以上の振幅が形成される波状部を有することを特徴とする移動通路である。
【００１４】
前記接触領域は、例えば、Ｃ字型の断面形状を有する前記手すりの場合、当該断面において両端に形成される曲がり部で挟まれる平坦部分をいう。その領域には手すりを駆動するローラ等が接触されるからである。
（２）前記（１）において、前記振幅は、前記波状を有する帆布の厚さと前記帆布に隣接する接着剤層の厚さとの和より小さくなるよう形成されることを特徴とする移動通路である。
（３）前記（１）或いは（２）において、前記帆布の間に位置し、前記帆布の長手方向に沿って前記接着材より剛性の高い抗張体が配置されることを特徴とする移動通路である。
（４）前記（１）から（３）において、前記帆布は進行方向に沿って前記波状部に複数の波が形成させることを特徴とする移動通路である。
例えば、帆布を手すり進行方向に波状に曲げて形成される。
（５）前記（１）から（４）において、前記帆布は進行方向を横切る方向に前記波上部に複数の波が形成されることを特徴とする移動通路である。例えば、帆布を手すり進行方向と垂直に波状に曲げて形成される。
（６）複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を備えた移動通路であって、前記移動通路用手すりの前記表面層は前記駆動装置が接触する接触領域を有し、前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は布を形成する繊維の編み目より大きな複数の凹凸が形成されることを特徴とする移動通路である。
【００１５】
前記凹凸とは、帆布自体が隣接する他の帆布に対向して凹凸を形成するよう曲がっている。例えば、前記帆布が所定方向からの繊維の絡み合いで形成されている場合は、絡み合った繊維の曲がりにより形成される凹凸よりも前記凹凸は大きくなる。
（７）前記（１）から（６）において、前記凹凸は多数の島状をなしていることを特徴とする移動通路である。
【００１６】
具体的に例えば、複数枚の帆布を積層して各層を接着ゴムで接着してなる横断面がＣ字型の芯体の背面に化粧ゴムを重ね合わせた移動通路の帆布がエンボス状に折り曲げられているものであることができる。
（８）複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりと、前記移動通路用手すりを駆動する駆動装置と、を備えた移動通路であって、前記移動通路用手すりの前記表面層は前記駆動装置が接触する接触領域を有し、前記接触領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は多数の突起を有することを特徴とする移動通路である。例えば、帆布の他の帆布と対向する面に島状の多数の突起を有する。
（９）前記（１）から（８）において、前記突起は、ろう又はプラスチック材料で形成されたことを特徴とする移動通路である。
（１０）複数の帆布が接着材を介して配置される帆布層と、前記帆布層を被う表面層と、を備えた移動通路用手すりであって、前記表面層は前記手すりを駆動する駆動装置が接触する接触領域を有し、前記接触領域に対応する領域に位置する帆布層の少なくも一つの帆布は前記自身の厚さ以上の振幅が形成される波状部を有することを特徴とする移動通路用手すりである。
（１１）複数枚の帆布を積層して各層を接着ゴムで接着してなる横断面がＣ字型の芯体の背面に化粧ゴムを重ね合わせた移動通路用手すりであって、前記手すりを駆動する領域に位置する前記帆布は前記帆布を波状に曲げた形状を有する領域を有することを特徴とする手すりである。
【００１７】
このように、簡便に移動通路用手すりを構成する部材の接着部の強度を向上することができ、接着部のはく離を抑制し、移動通路用手すりの信頼性を向上することができるので、信頼性の高い移動通路を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本願発明の特徴の具体例について以下記載する。
【００１９】
まず、図３を用いて本発明を適応する移動通路の一例として、一般的なエスカレータの構造を説明する。なお、実施例においては、その手すりとしていわゆるハンドレールを用いた例を示している。
【００２０】
一例のエスカレータは乗客が乗るステップ８を連続してステップチェーン９につなぎ、レール７上を上下に駆動するように駆動チェーン４を介してモータ１の駆動力をスプロケット３に伝達してステップチェーン９を巡回させて、ステップ８をスプロケット３とスプロケット１１の間で巡回させる。乗客に対する安全のためにステップと同速度で同期して動く手摺すなわちハンドレール１２を設けている。ハンドレール１２は、モータ１の回転力をハンドレールチェーン５によってハンドレール駆動装置６に伝えて、ハンドレール案内レール１３上を周回運動するように駆動する無端状のエンドレスベルトである。各部品はフレーム２３に固定されている。
【００２１】
ハンドレールと駆動装置の関係を示した図４と図５を用いて、ハンドレールの駆動方法について説明する。図４はプーリによってハンドレールを駆動するタイプのエスカレータである。ハンドレール１２にハンドレール張力負荷装置２０によって引張力を負荷してハンドレール１２を張った状態とし、前記ハンドレール駆動チェーン４を介して、ハンドレール駆動装置６として比較的径の大きなプーリ１７を前記モータ１によって回転させることによって、ハンドレール１２は上下のターミナル１８間のハンドレール案内レール１３上を巡回する。
【００２２】
図５は挟圧駆動装置によってハンドレールを送り出すタイプのエスカレータである。プーリ方式よりも挟圧駆動方式の方が機器が小さく空間効率に優れているので、最近のエスカレータでは良く用いられている。ハンドレール駆動装置６として、挟圧駆動装置２１のような上下のローラでハンドレールを挟み込んで、前記ハンドレール駆動チェーン４を介して前記モータ１によってローラを回転させてハンドレール１２を送り出す方式を用いている。前記プーリ駆動の場合にはプーリで送り出すためには、張力負荷装置２０によってハンドレールに引張力を負荷してプーリ１７でハンドレール１２が滑らないようにすることを必要としたのに対して、ハンドレールを送り出す挟圧駆動方式を取った場合では、挟圧駆動装置２１のみでハンドレール１２を送り出すことが可能であるために、ハンドレールに大きな引張力を与える必要がない。そこで、挟圧駆動方式においては張り調整装置２２のような簡易な装置でハンドレールがたるまないように調節する。
【００２３】
図１、２、９、１０、１１、１２、１３を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
図１は一の実施例の移動通路用手すりとしてのハンドレールの断面形状を表している。上述のようにハンドレールに駆動力が負荷されたときに、帆布３１、３２と抗張体３０間を接着している接着ゴム３３には大きなせん断力が加わる。帆布３１、３２および抗張体３０と接着ゴム３３の間の接着面がこのせん断力によってはく離しないためには、接着面積を大きく取れる構造とすることが有効である。帆布３２に波状折り部３８を設けることにより、接着面積を大きくすることができる。波状折り部３８は、帆布３２の厚さ以上の振幅が形成される。より好ましくはこの振幅は、前記波状の帆布３２の厚さと前記帆布３２に隣接する接着剤層の厚さとの和より小さくなるよう形成される。
【００２５】
図１では中間層帆布３２に波状折り部３８を設けているが、最下層帆布３１には波状折り部を設けていない。最下層帆布３１の表面すなわちハンドレール裏面３５はハンドレール案内レール１３との摺動面となるために、最下層帆布３１の表面は平面であることが要求される。最下層帆布３１を波状に折ることは摺動面の摩擦を大きくしてしまうために得策ではない。摩擦係数の小さい帆布を用いれば最下層帆布３１も中間層帆布３２と同様に波状折り部３８を設けることができる。しかしながら、各接着ゴム３３にかかるせん断力は図８、９に示したように、ハンドレールの引張力のほとんどを受け持つ抗張体３０に近い部分ほど高く、抗張体３０から遠ざかると小さくなるので、抗張体３０近傍の中間層帆布３２に波状折り部３８を設けることで十分である場合も多い。また、化粧ゴムに最も近い帆布の凹凸、波打ちが化粧ゴム表面の凹凸につながり、美観を損ねる可能性があるので、化粧ゴムに最も近い帆布は波状に折らない構造としても良い。
【００２６】
また、図１では前記波状折り部３８をハンドレールの進行方向に波形状となるように設けている。このように進行方向に向かって波状折り部３８を設けると、接着ゴム３３に加わるせん断力が、波状折り部を形成した各接着面上では面垂直方向と面平行方向の力に分割されるため、接着面上ではせん断力の多くの部分を引張、圧縮力として受け持つことができる。接着面は一般にせん断荷重よりも引張、圧縮荷重に対する方が強度が高いため、進行方向に向かって波状折り部３８を設けることは、接着強度を増すために有効である。
【００２７】
図１０は他の一の実施例のハンドレールの断面形状を表している。波状折り部３８をハンドレール進行方向に垂直方向に設けている。この構成では接着面状のせん断力が接着ゴム３３に加わるせん断力と同じとなってしまうため、図１のようにハンドレール進行方向に波状折り部３８を設けた形状よりも接着強度が低下するが、波状折り部３８により接着面積が増大している分、波状折り部３８のない形状よりも接着強度の高い構造となっている。
【００２８】
図１、２に示すような波状折り部３８を帆布に設けるための工程について述べる。一般に帆布３１、３２、抗張体３０を積層し、さらに外表面に化粧ゴムを形成する工程では、まず、接着される帆布３１、３２、抗張体３０の板材の両面もしくは片面に接着剤を塗った上で接着ゴム３３をのせ、高温で接着剤を硬化させる。このようにして作られた、帆布３１、３２と接着ゴム３３が一体となった板材および抗張体３０と接着ゴム３３が一体となった板材を適当な長さ、幅に裁断し、ハンドレール断面形状の型に積層順に積み重ね、さらに表面に化粧ゴムを注入して、型を高温にして接着ゴム間を加硫接着するとともに化粧ゴムを硬化させる。最後に型をはずしてハンドレールが作られる。このような工程で、波状折り部３８を帆布３１、３２に構成する方法としては、帆布３１、３２の板材の両面もしくは片面に接着剤を塗って接着ゴム３３をのせて高温硬化して帆布・接着ゴム３３の一体板材を作る際に、帆布３１、３２を波板状にすればよい。具体的には、波状の面を持つ型に帆布３１、３２をのせ、その上から接着ゴム３３を接着することによって帆布を波板状にすることができる。
【００２９】
図２は他の一つの実施例のハンドレールの断面形状を表している。また、図１１に一例としての帆布の形状を示す。帆布の表面に突起３９を設けている。この突起３９を設けることにより、帆布上の接着面の面積を大きくするとともに、接着ゴムに加わるせん断力を突起表面での面垂直方向荷重と面平行方向荷重に分解され、面垂直方向荷重は接着面の引張・圧縮力として受けることができる。そのため、接着強度を向上することができる。また、図２に示すように、最下層帆布３１は片面のみ突起３９を設け、中間層帆布３２は両面に突起３９を設けることにより、すべての帆布の接着強度を向上することが可能である。このような突起３９を設ける方法としては、図１１に示すように帆布単体の状態で突起を取付ける方法がある。例えば前記突起をろう材料やプラスチック材料とすれば、溶けたろうやプラスチックを機械的に帆布表面のせて自然冷却することによって簡単に突起３９を構成することができる。このときろう材料やプラスチック材料は、積層ゴムを帆布に接着するときや、ハンドレール化粧ゴムを硬化するときなどの高温状態でも溶けないように、それらの工程での温度以上の融点をもつ材料を用いる必要がある。
【００３０】
図１２は一つの実施例のハンドレールの断面形状を表している。帆布をエンボス状に折り曲げて、帆布に凹凸４０を設けている。このように折り曲げることにより、接着面積を拡大し、接着ゴム３３にかかるせん断力の一部を接着面での引張・圧縮力として受け持つことができるため、接着強度が向上する。また、このようなエンボス状の折り曲げは、上記波状の折り曲げと同様に、帆布３１、３２に接着ゴム３３を接着する工程で、帆布３１、３２をエンボス状に折り曲げる型のせて接着ゴム３３を接着すれば、容易に作成可能である。なおエンボス状とは島状の凹凸が布の曲がりで形成されているものをいうことができる。例えば、凹凸の幅は布の厚さより大きくなるよう形成される。図１３にエンボス状の折り曲げを施した帆布を示す。凹凸を交互に島状に構成するのが有効である。また、波状折り曲げと同様に最下層帆布３１は、ハンドレール案内レールと摺動するために、エンボス状の折り曲げを施さないほうが良い場合もある。また、化粧ゴムに最も近い帆布に関しては、帆布の凹凸が化粧ゴム表面の意匠性を損なうことも考えられるため、化粧ゴムに最も近い帆布はエンボス状の折り曲げを施さない構成も考えられる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明により、前記課題を抑制できる手すりを備えた移動通路或いはその移動通路用手すりを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のハンドレールの概略図
【図２】本発明の一実施例のハンドレールの概略図
【図３】エスカレータの概略図
【図４】プーリ駆動方式の概略図
【図５】挟圧駆動方式の概略図
【図６】挟圧駆動装置の概略図
【図７】比較例のハンドレール概略図
【図８】プーリ駆動方式での接着部にかかるせん断力の概略図
【図９】挟圧駆動方式での接着部にかかるせん断力の概略図
【図１０】本発明の一実施例のハンドレールの概略図
【図１１】本発明の一実施例のハンドレールの帆布の概略図
【図１２】本発明の一実施例のハンドレールの概略図
【図１３】本発明の一実施例のハンドレールの帆布の概略図
【符号の説明】
１：モータ、駆動機
２：ブレーキ
３：スプロケット
４：駆動チェーン
５：ハンドレール駆動チェーン
６：ハンドレール駆動装置
７：レール
８：ステップチェーン
９：ステップ
１０：ステップチェーン安全装置
１１：スプロケット
１２：ハンドレール
１３：ハンドレール案内レール
１４：内側板
１５：スカートガード
１６：ゴムプレート
１７：ハンドレール駆動プーリ
１８：ターミナル
１９：ハンドレール案内ローラ
２０：ハンドレール張力負荷装置
２１：挟圧駆動装置
２２：張り調整装置
２３：フレーム
２４：駆動ローラ
２５：従動ローラ
２６：挟圧駆動力負荷ばね
２７：従動ローラ固定部材
２８：ハンドレール駆動歯車
２９：化粧ゴム
３０：抗張体
３１：最下層帆布
３２：中間層帆布
３３：接着ゴム
３４：ハンドレール表面
３５：ハンドレール裏面
３６：ハンドレール顎部
３７：ハンドレール芯体
３８：波状折り部
３９：突起
４０：凹凸
【図１】
2004083194.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004083194.tif 000005
【図４】
2004083194.tif 000006
【図５】
2004083194.tif 000007
【図６】
2004083194.tif 000008
【図７】
2004083194.tif 000009
【図８】
2004083194.tif 000010
【図９】
2004083194.tif 000011
【図１０】
2004083194.tif 000012
【図１１】
2004083194.tif 000013
【図１２】
2004083194.tif 000014
【図１３】
2004083194.tif 000015