(57)【要約】【課題】殊更、熱分解ガスの排ガスに対して二次空気を供給して再燃焼させる必要もなく、熱分解により発生した熱分解ガスを良好に燃焼させることのできる熱分解ガス燃焼器。【解決手段】熱分解により可燃性原料から発生した熱分解ガスＧ１を噴出する熱分解ガス噴出口５ａと、補助燃料Ｇ２を噴出する燃料噴出口７ａと、熱分解ガスＧ１および補助燃料Ｇ２を燃焼させるための燃焼用空気Ａを噴出する空気噴出口１３ａを備えた熱分解ガス燃焼器Ｂで、熱分解ガス噴出口５ａを中心として、その熱分解ガス噴出口５ａの外周に燃料噴出口７ａが配置され、その燃料噴出口７ａの外周に空気噴出口１３ａが配置されている。【選択図】        図１
2004191018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解により可燃性原料から発生した熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口と、補助燃料を噴出する燃料噴出口と、前記熱分解ガスおよび補助燃料を燃焼させるための燃焼用空気を噴出する空気噴出口を備えた熱分解ガス燃焼器であって、
前記熱分解ガス噴出口を中心として、その熱分解ガス噴出口の外周に前記燃料噴出口が配置され、その燃料噴出口の外周に前記空気噴出口が配置されている熱分解ガス燃焼器。
【請求項２】
前記熱分解ガス噴出口を前端に有する熱分解ガス供給管が、前記燃料噴出口を前端に有する燃料供給管に内嵌され、前記空気噴出口を有する環状の空気案内部材が、前記燃料供給管の外周において前記熱分解ガス噴出口および燃料噴出口の前後にわたって配置されて、前記空気噴出口からの燃焼用空気が、前記燃焼噴出口からの補助燃料および前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスに向けて噴出される請求項１に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項３】
前記空気案内部材が、前方側ほど外側へ広がるコーン状の空気案内部材で構成されている請求項２に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項４】
前記燃料供給管が、前記燃料噴出口の近傍周部に燃料補助噴出口を備え、前記燃料供給管からの燃料の一部が、前記燃料補助噴出口から前記空気案内部材に向けて噴出される請求項２または３に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項５】
前記熱分解ガス供給管内に蒸気、空気、または、水を噴出して熱分解ガス供給管内面に付着したススを除去するスス吹き機構が設けられている請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項６】
前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスの噴出方向視において、前記燃料噴出口が、前記熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置され、かつ、前記空気噴出口が、前記熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置されていて、その多数の燃料噴出口と空気噴出口とが、前記熱分解ガス噴出口の周方向において互いに位置をずらせて配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項７】
燃焼用空気を噴出する環状の空気補助噴出口が、前記熱分解ガス噴出口と燃料噴出口との間に配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱分解ガス燃焼器。
【請求項８】
前記可燃性原料が、プラスチック廃棄物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱分解ガス燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱分解により可燃性原料から発生した熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口と、燃料を噴出する燃料噴出口と、前記熱分解ガスおよび燃料を燃焼させるための燃焼用空気を噴出する空気噴出口を備えた熱分解ガス燃焼器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような熱分解ガス燃焼器は、例えば、プラスチックなどの廃棄物を処理する廃棄物処理装置などにおいて使用されるもので、従来、都市ガスなどの補助燃料を噴出する燃料噴出口を中心として、その外周に熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口を配置し、その外周に燃焼用の一次空気を噴出する一次空気噴出口を配置するとともに、熱分解ガス噴出口と一次空気噴出口との間にコーン状の保炎器を配置し、熱分解ガスの周囲を燃焼用の一次空気で覆うことにより熱分解ガスの燃焼火炎を保炎して、熱分解ガスの燃焼を促進するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４８３２０号公報（第３〜５頁、図２、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、熱分解ガスは、プラスチックなどの廃棄物を熱分解することにより発生するもので、その組成、発生量、発熱量などが一定せず、きわめて不均一な状態で熱分解ガス噴出口から噴出される。
上記特許文献に記載の従来技術では、その不均一な状態で噴出される熱分解ガスの周囲を燃焼用の一次空気で覆ってはいるものの、熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口が、都市ガスなどの補助燃料を噴出する燃料噴出口の外周に配置されているので、補助燃料の燃焼火炎による保炎作用についてはあまり期待できず、熱分解ガスの不完全燃焼を招くおそれがある。
事実、この特許文献に記載の従来技術では、一次空気により燃焼させた熱分解ガスの排ガスに対し、さらに二次空気を供給して再燃焼させることで、熱分解ガスの完全燃焼の促進を図っている。
【０００５】
本発明は、殊更、熱分解ガスの排ガスに対して二次空気を供給して再燃焼させる必要もなく、熱分解により発生した熱分解ガスを良好に燃焼させることのできる熱分解ガス燃焼器の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、熱分解により可燃性原料から発生した熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口と、補助燃料を噴出する燃料噴出口と、前記熱分解ガスおよび補助燃料を燃焼させるための燃焼用空気を噴出する空気噴出口を備えた熱分解ガス燃焼器であって、前記熱分解ガス噴出口を中心として、その熱分解ガス噴出口の外周に前記燃料噴出口が配置され、その燃料噴出口の外周に前記空気噴出口が配置されているところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、熱分解により可燃性原料から発生した熱分解ガスを噴出する熱分解ガス噴出口を中心として、その熱分解ガス噴出口の外周に補助燃料を噴出する燃料噴出口が配置されているので、熱分解ガス噴出口から噴出される熱分解ガスの外周に補助燃料の燃焼火炎が生成され、しかも、その補助燃料に対しては、外周に配置された空気噴出口から燃焼用空気が供給されるので、補助燃料は良好に燃焼して安定した燃焼火炎を生成する。
したがって、熱分解ガスの燃焼火炎を中心として、その外周に安定した補助燃料の燃焼火炎が生成されて、熱分解ガスの燃焼火炎を保炎することになり、熱分解ガス噴出口から噴出する熱分解ガスが、たとえ組成、発生量、発熱量などにおいて一定せずに不均一な状態であっても、補助燃料の燃焼火炎による保炎作用のもとで確実に燃焼が促進され、殊更、二次空気を供給して再燃焼させる必要もなく、熱分解により発生した熱分解ガスを良好に燃焼させることができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記熱分解ガス噴出口を前端に有する熱分解ガス供給管が、前記燃料噴出口を前端に有する燃料供給管に内嵌され、前記空気噴出口を有する環状の空気案内部材が、前記燃料供給管の外周において前記熱分解ガス噴出口および燃料噴出口の前後にわたって配置されて、前記空気噴出口からの燃焼用空気が、前記燃焼噴出口からの補助燃料および前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスに向けて噴出されるところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、熱分解ガス噴出口を前端に有する熱分解ガス供給管が、燃料噴出口を前端に有する燃料供給管に内嵌され、空気噴出口を有する環状の空気案内部材が、燃料供給管の外周において熱分解ガス噴出口および燃料噴出口の前後にわたって配置されているので、熱分解ガス供給管と燃料供給管が二重管構造となり、その二重管の外側に環状の空気案内部材が位置することになって、所望どおりの機能を備えながらも、燃焼器そのものをコンパクトに構成することができ、例えば、廃棄物処理装置への組み付けなどにおいても有利となる。
そして、空気噴出口からの燃焼用空気が、燃料噴出口からの補助燃料および熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスに向けて噴出されるので、補助燃料に対しても、また、熱分解ガスに対しても燃焼用空気が確実に供給されて、補助燃料の燃焼火炎の生成がより一層確実となり、熱分解ガスの燃焼もより一層確実なものとなる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記空気案内部材が、前方側ほど外側へ広がるコーン状の空気案内部材で構成されているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、空気案内部材が、前方側ほど外側へ広がるコーン状の空気案内部材で構成されているので、その空気案内部材の空気噴出口から噴出される燃焼用空気は、より確実に補助燃料および熱分解ガスに向けて噴出され、より一層良好な熱分解ガスの燃焼が可能となる。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記燃料供給管が、前記燃料噴出口の近傍周部に燃料補助噴出口を備え、前記燃料供給管からの燃料の一部が、前記燃料補助噴出口から前記空気案内部材に向けて噴出されるところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、燃料供給管が、燃料噴出口の近傍周部に燃料補助噴出口を備え、燃料供給管からの燃料の一部が、その燃料補助噴出口から空気案内部材に向けて噴出されるので、空気案内部材の根元側においても、補助燃料と燃焼用空気との混合気体が生成されることになり、補助燃料の燃焼が一層安定し、その補助燃料の燃焼火炎による保炎作用も安定したものとなる。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成は、前記熱分解ガス供給管内に蒸気、空気、または、水を噴出して熱分解ガス供給管内面に付着したススを除去するスス吹き機構が設けられているところにある。
【００１５】
請求項５の発明の特徴構成によれば、そのスス吹き機構が、熱分解ガス供給管内に蒸気、空気、または、水を噴出して熱分解ガス供給管内面に付着したススを除去するので、熱分解ガス中に含まれるダストなどが原因となって発生するススを自動的に除去して、長時間にわたる安定した燃焼を可能にするとともに、特に、蒸気の場合には、熱分解ガスの燃焼中においても噴出させることができ、熱分解ガスの燃焼中に噴出させることで窒素酸化物の抑制効果も期待できる。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成は、前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスの噴出方向視において、前記燃料噴出口が、前記熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置され、かつ、前記空気噴出口が、前記熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置されていて、その多数の燃料噴出口と空気噴出口とが、前記熱分解ガス噴出口の周方向において互いに位置をずらせて配置されているところにある。
【００１７】
請求項６の発明の特徴構成によれば、熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスの噴出方向視において、燃料噴出口が、熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置され、かつ、空気噴出口が、熱分解ガス噴出口の周囲にほぼ等間隔に多数配置されているので、熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスを中心として、その外周からほぼ均等に補助燃料と燃焼用空気を供給して、より確実な補助燃料の燃焼と熱分解ガスの燃焼が確保され、しかも、その多数の燃料噴出口と空気噴出口とが、熱分解ガス噴出口の周方向において互いに位置をずらせて配置されているので、補助燃料と燃焼用空気との衝突による火炎の吹き消えも防止され、補助燃料と熱分解ガスの燃焼が促進されて一酸化炭素の発生が抑制される。
【００１８】
請求項７の発明の特徴構成は、燃焼用空気を噴出する環状の空気補助噴出口が、前記熱分解ガス噴出口と燃料噴出口との間に配置されているところにある。
【００１９】
請求項７の発明の特徴構成によれば、燃焼用空気を噴出する環状の空気補助噴出口が、熱分解ガス噴出口と燃料噴出口との間に配置されているので、上述した空気噴出口からの燃焼用空気の供給に加えて、この空気補助噴出口からも、熱分解ガスや補助燃料に対して燃焼用空気が供給される。
したがって、たとえ熱分解ガスが特殊な組成であっても、十分な量の燃焼用空気を供給して確実な燃焼を可能にする。
【００２０】
請求項８の発明の特徴構成は、前記可燃性原料が、プラスチック廃棄物であるところにある。
【００２１】
請求項８の発明の特徴構成によれば、可燃性原料が、プラスチック廃棄物であるから、年間に約１０００万トン近く排出され、しかも、再利用の困難なプラスチック廃棄物を確実に燃焼させて、有機塩素系化合物の排出量を低減できるとともに、その燃焼装置を廃棄物処理装置に使用すれば、廃熱利用による蒸気の回収量も一定化して蒸気の利用に効果的となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明による熱分解ガス燃焼器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この熱分解ガス燃焼器は、廃棄物を処理する廃棄物処理装置などにおいて使用されるもので、廃棄物処理装置は、図３に示すように、乾留炉などの熱分解ガス化炉１、燃焼室２、および、ボイラなどの蒸気回収装置３を備え、熱分解ガス化炉１において、可燃性原料としてのプラスチック廃棄物、例えば、高分子系プラスチック類が、無酸素あるいは酸素の少ない状況下で約５００〜６００℃に加熱されて熱分解され、熱分解により発生した熱分解ガスＧ１が、燃焼室２に設けられた熱分解ガス燃焼器Ｂにより燃焼されるように構成されている。
そのため、熱分解ガス燃焼器Ｂには、空気予熱器４により予熱された燃焼用空気Ａと補助燃料の一例である都市ガスＧ２も供給され、さらに、熱分解ガスＧ１中のダストやタールなどを除去するため、蒸気回収装置３により生成された蒸気Ｖの一部も供給される。
【００２３】
熱分解ガス燃焼器Ｂは、図１に示すように、熱分解ガス供給管としての内筒５、燃焼用空気Ａを噴出するための中筒６、および、燃料供給管としての外筒７との３本の円筒体を備え、内筒５を中心として、その外側に中筒６が外嵌され、さらに、中筒６の外側に外筒７が外嵌配置されている。
内筒５の前端は開口されて熱分解ガス噴出口５ａに構成され、内筒５の後端に接続された熱分解ガス用配管８を介して供給される熱分解ガスＧ１が、熱分解ガス噴出口５ａから燃焼室２内へ噴出され、蒸気回収装置３からの蒸気Ｖが、熱分解ガス用配管８に接続されたスス吹き機構としての蒸気供給管９から、熱分解ガス用配管８と内筒５に向けて間歇的に噴出されて、内筒５や熱分解ガス用配管８の内面に付着したススを除去するように構成されている。
内筒５と同様に、中筒６の前端も開口されていて、その中筒６と内筒５の前端間が円環状の空気補助噴出口６ａに構成され、中筒６の後端に接続された補助空気室１０を介して供給される燃焼用空気Ａが、空気補助噴出口６ａから燃焼室２内へ噴出される。
【００２４】
それに対して、外筒７と中筒６の前端間は閉鎖され、図２にも示すように、その円環状の閉鎖部材に多数の燃料噴出口７ａが設けられるとともに、その燃料噴出口７ａの近傍における外筒７の周部には、多数の燃料補助噴出口７ｂも設けられ、外筒７の後端近くに接続された燃料用配管１１を介して供給される都市ガスＧ２が、燃料噴出口７ａから燃焼室２内へ噴出されると同時に、燃料補助噴出口７ｂから外筒７の径方向へも噴出される。
さらに、外筒７の外周部には、有底の円筒体からなる空気室１２が配設され、その前端開口部が、前方側ほど外側へ広がるコーン状の空気案内部材１３で閉鎖されて、その空気案内部材１３に多数の空気噴出口１３ａが設けられ、空気室１２からの燃焼用空気Ａが、燃料噴出口７ａおよび燃料補助噴出口７ｂから噴出する都市ガスＧ２に向けて、かつ、熱分解ガス噴出口５ａから噴出する熱分解ガスＧ１に向けて噴出されるように構成されている。
このコーン状の空気案内部材１３は、外筒７の外周において熱分解ガス噴出口５ａ、空気補助噴出口６ａ、および、燃料噴出口７ａの前後にわたって配置されて、外筒７からの都市ガスＧ２の一部が、燃料補助噴出口７ｂから空気案内部材１３に向けて噴出される。
【００２５】
上述した熱分解ガス噴出口５ａ、空気補助噴出口６ａ、燃料噴出口７ａ、燃料補助噴出口７ｂ、および、空気噴出口１３ａの配置関係は、熱分解ガス噴出口５ａからの熱分解ガスＧ１の噴出方向視である正面視において、図２に示すように（ただし、空気案内部材１３は展開した状態で示してある）、円形の熱分解ガス噴出口５ａを中心として、その外周に円環状の空気補助噴出口６ａが位置し、その外周に燃料噴出口７ａと燃料補助噴出口７ｂが位置し、さらに、その外周に空気噴出口１３ａが位置することになる。
そして、燃料噴出口７ａと燃料補助噴出口７ｂは、熱分解ガス噴出口５ａの周囲にほぼ等間隔に８個ずつ、かつ、熱分解ガス噴出口５ａの周方向に互いに位置をずらせて配置され、空気噴出口１３ａも、熱分解ガス噴出口５ａの周囲にほぼ等間隔に１６列配置され、各列に５個の空気噴出口１３ａが配置されて、空気噴出口１３ａの列と燃料噴出口７ａおよび燃料補助噴出口７ｂの間でも、熱分解ガス噴出口５ａの周方向において互いに位置をずらせて配置されている。
すなわち、８個ずつある燃料噴出口７ａと燃料補助噴出口７ｂが、１６ある空気噴出口１３ａの列の間に交互に位置するように配置されている。
【００２６】
このような熱分解ガス燃焼器Ｂを備えた廃棄物処理装置は、その作動の全てが図外の制御装置により制御され、例えば、熱分解ガスＧ１の発生量や発熱量などの変動に対応して、外筒７に供給される都市ガスＧ２の供給量が制御されるように構成され、そのため、図示はしないが、燃焼室２内に配設の温度センサをはじめとして、各種のセンサ類が配設されている。
そして、熱分解ガス燃焼器Ｂでは、熱分解ガス化炉１において熱分解により発生した熱分解ガスＧ１が、熱分解ガス用配管８を介して内筒５に供給されて熱分解ガス噴出口５ａから燃焼室２内へ噴出され、補助燃料としての都市ガスＧ２が、燃料用配管１１を介して外筒７に供給されて燃料噴出口７ａから燃焼室２内へ噴出されるとともに、燃料補助噴出口７ｂから空気案内部材１３側へも噴出される。
【００２７】
さらに、燃焼用空気Ａが、空気予熱器４により４００℃以上に予熱されて、補助空気室１０を介して中筒６に供給され、中筒６前端の空気補助噴出口６ａから熱分解ガスＧ１に向けて噴出されるとともに、空気室１２を介して空気案内部材１３に設けられた多数の空気噴出口１３ａから都市ガスＧ２および熱分解ガスＧ１に向けて噴出される。
このように燃焼用空気Ａを４００℃以上に予熱することで、熱分解ガスＧ１中に含まれるタールなどの凝縮を防止して閉塞などのトラブルを回避し、かつ、その燃焼用空気Ａを外周部から供給することで、都市ガスＧ２および熱分解ガスＧ１に対する混合も促進され、都市ガスＧ２の燃焼火炎による保炎作用のもとで熱分解ガスＧ１が確実に燃焼される。
そして、スス吹き機構としての蒸気供給管９から、熱分解ガス用配管８と内筒５に向けて蒸気Ｖを間歇的に吹き込むことにより、ススの除去による汚れ防止効果とともに、窒素酸化物の抑制効果も期待することができる。
【００２８】
以上の構成からなる熱分解ガス燃焼器を使用して、排ガス中に含まれるＣＯ濃度の測定実験を行ったので、その結果を図５に示す。
この実験結果から、燃焼ガスの全量に対する都市ガスの量の比であるＩＲ、つまり、（都市ガスの量）／（熱分解ガスの量＋都市ガスの量）の変化にかかわらず、排ガス中に含まれるＣＯ濃度が比較的安定していることが理解される。
【００２９】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、コーン状の空気案内部材１３を有する熱分解ガス燃焼器Ｂを示したが、空気案内部材１３については種々の変更が可能である。
例えば、図４に示すように、空気室１２の前端開口部を有底の円筒状の空気案内部材１３Ａで閉鎖し、その円筒状空気案内部材１３Ａの周部に多数の空気噴出孔１３ａを設けて、空気室１２からの燃焼用空気Ａが、燃料噴出口７ａおよび燃料補助噴出口７ｂから噴出する都市ガスＧ２と、熱分解ガス噴出口５ａから噴出する熱分解ガスＧ１に向けて噴出されるように構成することもできる。
そして、この別の実施形態においても、熱分解ガス噴出口５ａからの熱分解ガスＧ１の噴出方向視において、燃料噴出口７ａと燃料補助噴出口７ｂが、熱分解ガス噴出口５ａの周囲にほぼ等間隔に８個ずつ配置され、空気噴出口１３ａも、熱分解ガス噴出口５ａの周囲にほぼ等間隔に１６列配置され、８個ずつある燃料噴出口７ａと燃料補助噴出口７ｂが、１６ある空気噴出口１３ａの列の間に交互に位置するように配置されている。
なお、その他の構成は先の実施形態と同じであり、先の実施形態と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
この別の実施形態による熱分解ガス燃焼器を使用したＣＯ濃度の測定結果は図６のとおりであり、やはり、ＩＲの変化にかかわらず、排ガス中に含まれるＣＯ濃度が比較的安定していることが理解される。
【００３０】
（２）これまでの実施形態では、熱分解ガス噴出口５ａをひとつの円形の開口により形成し、また、空気補助噴出口６ａをひとつの円環状の開口により形成するとともに、燃料噴出口７ａ、燃料補助噴出口７ｂ、および、空気噴出口１３ａを多数の小径孔により形成した例を示したが、例えば、燃料噴出口７ａを円環状の開口により形成したり、空気噴出口１３ａを複数本の円環状開口により形成することもでき、これら各噴出口５ａ，６ａ，７ａ，７ｂ，１３ａの形状や構成については種々の変更が可能である。
また、空気補助噴出口６ａを備えた中筒６は必ずしも必要なものではなく、したがって、中筒６をなくして、内筒５の外側に外筒７を直接外嵌して実施することもできる。
さらに、スス吹き機構９として、蒸気Ｖを噴出させるものを示したが、蒸気Ｖに代えて、高圧の空気または水を噴出するように構成することもできる。その場合、空気または水の噴出は、分解ガス燃焼器の停止中に行うことになり、特に、高圧の水を噴出させる場合には、蒸気Ｖや空気に比べて動圧を高くすることができるので、ススの除去効果を高めることができる。
【００３１】
（３）これまでの実施形態では、熱分解ガスＧ１として、プラスチック廃棄物から発生した熱分解ガスを例に説明したが、プラスチック廃棄物以外にも、各種の廃棄物から発生する熱分解ガスを対象として実施することもでき、また、補助燃料Ｇ２の一例として都市ガスを示したが、プロパンなどの各種の燃料を補助燃料Ｇ２として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】熱分解ガス燃焼器の縦断側面図
【図２】熱分解ガス燃焼器の一部展開正面図
【図３】廃棄物処理装置の概略構成図
【図４】別の実施形態による熱分解ガス燃焼器の縦断側面図
【図５】排ガス中に含まれるＣＯ濃度の測定結果を示す図表
【図６】排ガス中に含まれるＣＯ濃度の測定結果を示す図表
【符号の説明】
５        熱分解ガス供給管
５ａ      熱分解ガス噴出口
６ａ      空気補助噴出口
７        燃料供給管
７ａ      燃料噴出口
７ｂ      燃料補助噴出口
９        スス吹き機構
１３      コーン状の空気案内部材
１３ａ    空気噴出口
Ａ        燃焼用空気
Ｂ        熱分解ガス燃焼器
Ｇ１      熱分解ガス
Ｇ２      補助燃料
【図１】
2004191018.tif 000003
【図２】
2004191018.tif 000004
【図３】
2004191018.tif 000005
【図４】
2004191018.tif 000006
【図５】
2004191018.tif 000007
【図６】
2004191018.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月27日(2002.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記熱分解ガス噴出口を前端に有する熱分解ガス供給管が、前記燃料噴出口を前端に有する燃料供給管に内嵌され、前記空気噴出口を有する環状の空気案内部材が、前記燃料供給管の外周において前記熱分解ガス噴出口および燃料噴出口の前後にわたって配置されて、前記空気噴出口からの燃焼用空気が、前記燃料噴出口からの補助燃料および前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスに向けて噴出される請求項１に記載の熱分解ガス燃焼器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記熱分解ガス噴出口を前端に有する熱分解ガス供給管が、前記燃料噴出口を前端に有する燃料供給管に内嵌され、前記空気噴出口を有する環状の空気案内部材が、前記燃料供給管の外周において前記熱分解ガス噴出口および燃料噴出口の前後にわたって配置されて、前記空気噴出口からの燃焼用空気が、前記燃料噴出口からの補助燃料および前記熱分解ガス噴出口からの熱分解ガスに向けて噴出されるところにある。