(57)【要約】【課題】低コストで確実に止水することができる電線用止水構造を得る。【解決手段】一方の電線１０と他方の電線１２とは共圧部１４で結線されており、かかる共圧部１４は非被水エリアであるリレーブロック１６内に配置されている。そして、一方の電線１０の被覆部３０において、リレーブロック１６内でかつ共圧部１４に至る前の部分に部分切除部３２が設けられている。従って、アース端子２６側から一方の電線１０内へ水３４が浸入し伝わってきたとしても、部分切除部３２で排水（水３６）されるので、確実に止水できる。しかも、何ら部品点数の増加を伴わず、低コストで実施できる。【選択図】    図１
2004312900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線と当該導線を被覆する被覆部とを含んで構成された電線に適用される止水構造であって、
前記電線の非被水エリア内でかつ浸水阻止対象に至る前までの被覆部の所定位置に、水切り用の部分切除部を設けた、
ことを特徴とする電線用止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導線と当該導線を被覆する被覆部とを含んで構成された電線に適用される止水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電線は導線部分とこれを覆う絶縁被覆とによって構成されているが、自動車のワイヤハーネス等に用いられる電線の場合、電線が被水する箇所に配索されることがある。例えば、アース端子等は電線のカシメ部が被水する箇所に設置されることが多く、電線内へ水が浸入する可能性がある。従って、自動車に使用される電線で被水する可能性がある場合には、止水性を確保することが求められる。以下、図面を用いて、従来の電線の止水構造を説明する。
【０００３】
図３に示される従来構造では、被水しないエリア１００に一方の電線１０２と他方の電線１０４との共圧部１０６を設定することにより、仮に一方の電線１０２内に水１０８が浸入し当該一方の電線１０２内を伝わってきたとしても、共圧部１０６で水１０８が落下するようになっている。
【０００４】
一方、図４に示される従来構造では、電線１１０を分割すると共に、分割された一方の電線１１０Ａと他方の電線１１０Ｂとの結線部分１１２をシリコンやブチル等で防水処理するようになっている（防水処理部を符号「１１４」で示す）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１１７７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来構造の場合には、多量の水が一方の電線１０２内へ浸入し伝わってきた場合に、共圧部１０６を介して他方の電線１０４に伝わってしまう可能性がある。
【０００７】
また、後者の従来構造の場合には、シリコンやブチルで結線部分１１２を防水処理する必要があるため、コストアップを招く不利がある。
【０００８】
なお、上記特許文献１に開示された止水部付き電線による場合、被覆部の切断箇所に止水用樹脂を充填する構成であるため、後者の従来構造と同様にコストアップを招く不利がある。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、低コストで確実に止水することができる電線用止水構造を得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明に係る電線用止水構造は、導線と当該導線を被覆する被覆部とを含んで構成された電線に適用される止水構造であって、前記電線の非被水エリア内でかつ浸水阻止対象に至る前までの被覆部の所定位置に、水切り用の部分切除部を設けた、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、電線内に水が浸入した場合、その水は電線内を伝わって水切り用の部分切除部に至る。この部分切除部は、電線の非被水エリア内でかつ浸水阻止対象に至る前までの被覆部の所定位置に設けられているため、伝わってきた水は浸水阻止対象に到達する前に部分切除部から排水される。
【００１２】
また、本発明では、被覆部に部分切除部を設ける構成であるため、シリコンやブチルで防水処理する構造に比べて、コストがかからない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を用いて、本発明に係る電線用止水構造の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１には、本実施形態に係る電線用止水構造の全体構成図が示されている。この図に示されるように、一方の電線１０と他方の電線１２とは、「浸水阻止対象」としての共圧部１４にて結線されている。この共圧部１４は、「非被水エリア」としての箱状のリレーブロック１６内に配置されている。リレーブロック１６は、リレーブロック本体１８と、その上端開口部を閉止するリレーブロックカバー２０とによって構成されている。なお、リレーブロック本体１８の底壁部１８Ａには、一方の電線１０を通すための挿通孔２２と、他方の電線１２を通すための挿通孔２４とが形成されている。
【００１５】
また、上述した一方の電線１０の共圧部１４側と反対側の端部にはアース端子２６が設けられている。このアース端子２６は被水エリアに配設されている。
【００１６】
一方、図２に示されるように、上述した一方の電線１０は、複数の素線を束ねて形成された導線２８と、絶縁材料によって構成され当該導線２８を被覆する樹脂製の被覆部３０と、によって構成されている。なお、他方の電線１２も同様に構成されている。
【００１７】
ここで、本実施形態では、上記一方の電線１０の被覆部３０における、非被水エリアであるリレーブロック１６内に配置された部分で、浸水阻止対象である共圧部１４に至る前の部分に、水切り用の部分切除部３２が形成されている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００１９】
一方の電線１０のアース端子２６は被水し易い箇所にあるため、図１に示される如く、水３４が当該電線１０内へ浸入する可能性がある。一方の電線１０内に水３４が浸入した場合、その水は当該電線１０内を伝わって水切り用の部分切除部３２に至る。この部分切除部３２は、当該電線１０の非被水エリアであるリレーブロック１６内でかつ浸水阻止対象である共圧部１４に至る前までの被覆部３０の所定位置に設けられているため、伝わってきた水３４は共圧部１４に到達する前に部分切除部３２から排水される（図１に排水された水を符号「３６」で示す）。
【００２０】
また、本実施形態に係る電線用止水構造では、被覆部３０に部分切除部３２を設ける構成であるため、部品点数が増加することもなく、シリコンやブチルで防水処理する従来構造に比べて、コストがかからない。
【００２１】
以上から、本実施形態に係る電線用止水構造によれば、低コストで確実に止水することができる。
【００２２】
なお、上述した本実施形態では、浸水阻止対象として共圧部１４を挙げたが、これに限らず、コネクタ等の他の部品・部位を浸水阻止対象としてもよい。
【００２３】
また、上述した本実施形態では、一方の電線１０の一箇所に部分切除部３２を設けたが、これに限らず、リレーブロック１６内で共圧部１４に至る前の部分であれば、不連続に二箇所以上設定してもよい。
【００２４】
さらに、上述した本実施形態では、図３に記載した従来構造に対して本発明を適用した例を示したが、これに限らず、図４に記載した従来構造に対して本発明を適用することも可能である。
【００２５】
また、上述した本実施形態では、自動車に用いられるワイヤハーネス等に対して本発明を適用したが、これに限らず、自動車以外のものに用いられる電線に対して本発明を適用してもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る電線用止水構造は、電線の非被水エリア内でかつ浸水阻止対象に至る前までの被覆部の所定位置に、水切り用の部分切除部を設けたので、低コストで確実に止水することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る電線用止水構造を示す全体構成図である。
【図２】本実施形態の要部を拡大して示す一方の電線の斜視図である。
【図３】一つ目の従来例を示す図１に対応する全体構成図である。
【図４】二つ目の従来例を示す図３に対応する全体構成図である。
【符号の説明】
１０      一方の電線
１２      他方の電線
１４      共圧部（浸水阻止対象）
１６      リレーブロック（非被水エリア）
２８      導線
３０      被覆部
３２      部分切除部
３４      水
３６      （排水された）水
【図１】
2004312900.tif 000003
【図２】
2004312900.tif 000004
【図３】
2004312900.tif 000005
【図４】
2004312900.tif 000006