(57)【要約】【課題】架線の電圧を検出する電圧センサにおいて、電圧センサと架線との電位差を抑制し、架線からの部分放電あるいはアーク放電で、電圧センサが破壊されないように、改良する。【解決手段】電圧センサの電位差検出部の第１入力部を架線に接続し、その第２入力部を、架線と大地との間で、架線の近傍に配置した検出電極に接続する。この電位差検出部は、架線の電位を基準電位として、架線と検出電極の電位差を検出するので、電位差検出部に大地の基準電位を持ち込む必要がなくなり、架線からの部分放電あるいはアーク放電によって、電位差検出部が破壊されることを防止できる。この構成によって、電位差検出部は架線の近傍に配置されるので、他の架線の電圧によって、検出制度が低下する不都合も防止できる。【選択図】      図１
2004257893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架線の電圧を検出する電圧センサであって、前記架線の電圧を検出してそれに応じた検出出力を出力する架線電圧検出部および前記検出出力を他の場所へ伝送する伝送部を備え、
前記架線電圧検出部が、前記架線の近傍に配置された検出電極と、大地に対する前記架線の電位を基準電位とし、この基準電位と前記検出電極の電位との電位差に基づいて前記検出出力を出力する電位差検出部とを有することを特徴とする電圧センサ。
【請求項２】
請求項１記載の電圧センサであって、前記伝送部が電波または光を用いて前記検出出力を伝送することを特徴とする電圧センサ。
【請求項３】
請求項１記載の電圧センサであって、前記検出電極が、誘電体、キャパシタまたは抵抗体を介して架線に取り付けられており、前記検出電極が空間を介して大地に対向していることを特徴とする電圧センサ。
【請求項４】
請求項３記載の電圧センサであって、前記電位差検出部が、前記架線に接続された第１入力部と、前記検出電極に接続された第２入力部とを有し、これらの第１入力部と第２入力部との間の電位差に基づいて前記検出出力を出力するように構成されたことを特徴とする電圧センサ。
【請求項５】
請求項４記載の電圧センサであって、前記電位差検出部が、前記第１入力部と第２入力部との間の電位差を積分して前記検出出力を出力することを特徴とする電圧センサ。
【請求項６】
請求項３記載の電圧センサであって、前記検出電極が絶縁部材を介して架線に取り付けられたことを特徴とする電圧センサ。
【請求項７】
請求項６記載の電圧センサであって、前記検出電極が円筒形状または円筒の一部分の形状からなることを特徴とする電圧センサ。
【請求項８】
請求項３記載の電圧センサであって、前記架線が絶縁被覆を有し、この絶縁被覆を介して前記検出電極が前記架線に取り付けられたことを特徴とする電圧センサ。
【請求項９】
請求項３記載の電圧センサであって、前記架線が絶縁被覆を持たない架線であり、この架線を覆う絶縁体を介して前記検出電極が前記架線に取り付けられたことを特徴とする電圧センサ。
【請求項１０】
請求項３記載の電圧センサであって、前記検出電極が、大地表面に焦点を合わせた放物面または湾曲面を有することを特徴とする電圧センサ。
【請求項１１】
請求項１記載の電圧センサであって、前記架線電圧検出部が、さらに前記架線の周りの気象条件による前記検出出力の変化を補償する補償手段を有することを特徴とする電圧センサ。
【請求項１２】
請求項１１記載の電圧センサであって、前記補償手段が、前記検出電極と空間を介して対向する補償電極を有し、この補償電極と前記検出電極との間のキャパシタンスに基づいて、前記気象条件による前記検出電圧の変化を補償することを特徴とする電圧センサ。
【請求項１３】
請求項１１記載の電圧センサであって、前記補償手段が、前記空間を介して互いに対向する一対の補償電極を有し、この一対の補償電極の間のキャパシタンスに基づいて、前記気象条件による前記検出電圧の変化を補償することを特徴とする電圧センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架線の電圧を検出する電圧センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
送電線、配電線のなどの架線の電圧を検出する電圧センサが、例えば特開昭６２−２０１３６８号公報に開示されている。この電圧センサは、架線に対して大気を介して対向する検出電極と、大地に接続されたシールド電極とを有し、この大地に接続されたシールド電極を基準電位として、検出電極の電位と基準電位との電位差に基づき、架線の電圧を検出するように構成されている。架線の電圧が変化すれば、それに応じて基準電位に対する検出電極の電位が変化し、この検出電極の電位と基準電位との電位差に基づいて、架線の電圧が検出される。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６２−２０１３６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の電圧センサは、大地に接続されたシールド電極を基準電位としているために、検出電極が、架線との間に大きな電位差を持っており、このため架線と検出電極との間に部分放電あるいはアーク放電が発生する危険が大きく、この部分放電または雷などによるアーク放電が発生すると、架線の電圧が電圧センサに直接印加され、電圧センサが破壊される問題があった。電圧センサは電子部品を用いて構成され、架線の電圧が直接電圧センサに印加されると、電子部品が永久的に破壊され、電圧センサを取り替えないと、電圧の検出が不可能となる。このような不都合を改善するために、検出電極を架線から大きく隔てて配置することも考えられるが、この場合には、検出電極は、他の架線の電圧の影響を受ける結果になることが多く、対象とする架線の電圧を正確に検出することが難しい。
【０００５】
この発明は、このような不都合に着目し、架線の電圧によって破壊され難く、また、対象とする架線の電圧をより正確に検出できるように改良した電圧センサを提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明による電圧センサは、架線の電圧を検出する電圧センサであって、前記架線の電圧を検出してそれに応じた検出出力を出力する架線電圧検出部および前記検出出力を他の場所へ伝送する伝送部を備えている。
前記架線電圧検出部は、架線の近傍に配置された検出電極と、大地に対する前記架線の電位を基準電位とし、この基準電位と前記検出電極の電位との電位差に基づいて前記検出出力を出力する電位差検出部とを有する。
【０００７】
この電位差検出部が大地に対する架線の電位を基準電位とし、この基準電位と検出電極の電位との電位差に基づいて検出出力を出力する構成に基づき、検出電極と架線との間の電位差を抑制することができ、その結果、架線と検出電極との間で部分放電あるいはアーク放電が発生するような事態を、効果的に改善できる。
また、検出電極を架線の近傍に配置するため、検出電極が対象とする架線以外の架線から受ける影響も、効果的に抑制でき、対象とする架線の電位をより正確に検出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下この発明による電圧センサの実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明による電圧センサの実施の形態１を示す構成図である。
【０００９】
この実施の形態１は、架線２の電圧を検出するものである。架線２は、送電線または配電線の架線の１本である。送電線または配電線は、鉄塔または電柱を用いて大気中に配置され、または地下のトンネル内の空間に配置され、通常３本の架線を平行に並べて構成される。架線２はその３本の架線の中の１本の架線であり、電圧を測定、または検出する対象とされる架線である。三相の他の２本の架線にも、この発明による電圧センサが配置されるが、この発明による電圧センサは、対象とする１本の架線の電圧を検出するので、１本の架線２に対応する電圧センサについて説明する。
【００１０】
架線２には、電源１からの電圧Ｖａが印加されている。この電源１は、通常高電圧交流電源であり、架線２と大地との間に接続される。したがって、電圧Ｖａは、大地に対する架線２の電圧であり、交流の高電圧である。
実施の形態１による電圧センサは、架線電圧検出部１０と、伝送部２０を備えている。架線電圧検出部１０は、架線２の近傍に設置され、架線２の電圧Ｖａを検出して、この電圧Ｖａに比例した検出出力値Ｖｏを出力する。伝送部２０は、この検出出力値Ｖｏを他の場所、例えば地上に送信する。
この発明による電圧センサでは、架線電圧検出部１０が、検出対象である架線２に近傍に設置され、これに伴なって、伝送部２０の送信部２１も、架線電圧検出部１０とともに、架線２の近傍に配置される。
【００１１】
架線電圧検出部１０は、検出電極１１と、電位差検出部１５を有する。検出電極１１は、例えば平板状に構成され、架線２の近傍に架線２と対向するように配置される。この検出電極１１は、また大地とも対向している。この発明により、検出電極１１が、架線２の近傍に配置される結果、検出電極１１と架線２との間の距離Ｌ１と、検出電極１１と大地３との間の距離Ｌ２とは、Ｌ１≪Ｌ２の条件を満足する。
実施の形態１では、検出電極１１は架線２とともに、例えば大気中に設置される。この検出電極１１は、大気によって架線２と絶縁されるが、架線２との間に、キャパシタンスＣ１の空気コンデンサが形成される。検出電極１１は大気を介して大地３に対向し、大地３との間に、キャパシタンスＣ２の空気コンデンサが形成される。Ｌ１≪Ｌ２の条件の下に、Ｃ１≫Ｃ２の関係となる。
【００１２】
電位差検出部１５は第１入力部ａ、第２入力部ｂと、出力部ｃを有する。第１入力部ａはリード線１６を介して架線２に点２Ａで接続され、また第２入力部ｂはリード線１７を介して検出電極１１に接続される。この電位差検出部１５は、架線２からリード線１６を通じて第１入力部ａに供給される架線２の電位を基準電位として、この基準電位と、検出電極１１からリード線１７を通じて第２入力部ｂに与えられる電位との電位差を検出し、出力部ｃに検出出力値Ｖｏを出力する。この検出出力値Ｖｏは、架線２の電圧Ｖａに比例した値を持つ。
【００１３】
電源１とキャパシタンスＣ１、Ｃ２を含む電気回路の等価回路を図２に示す。キャパシタンスＣ１、Ｃ２は互いに直列に、電源１に接続される。電源１の電圧をＶａ、キャパシタンスＣ１の両端電圧をＶ１、キャパシタンスＣ２の両端電圧をＶ２としたとき、次の関係式（１）（２）が成立する。
Ｖ１＝Ｖａ×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）・・・（１）
Ｖａ＝Ｖ１×（Ｃ１＋Ｃ２）／Ｃ２・・・（２）
【００１４】
検出対象である架線２の位置が決まり、また検出電極１１の位置が決まれば、関係式（１）におけるＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）の比率、および関係式（２）におけるＣ１／（Ｃ１＋Ｃ２）の比率は一定の値となるので、電圧Ｖ１を検出することにより、電圧Ｖａを求めることができる。
電位差検出部１５は、関係式（１）（２）における電圧Ｖ１を検出する。この電圧Ｖ１は、第１入力部ａに入力される架線２の電位と、第２入力部ｂに入力される検出電極１１の電位との電位差となるので、電位差検出部１５は電圧Ｖ１を検出する結果となる。
【００１５】
電位差検出部１５は、図３に示すように、差動アンプ１８と、Ａ／Ｄ変換器１９を有する。差動アンプ１８の２つの入力は、第１入力部ａと第２入力部ｂに接続され、この差動アンプ１８は電圧Ｖ１に比例した出力電圧を出力する。この差動アンプ１８の出力電圧は、Ａ／Ｄ変換器１９に入力され、このＡ／Ｄ変換器１９は電圧Ｖ１のアナログ値に応じたディジタル出力値を出力する。このＡ／Ｄ変換器１９から出力されるディジタル出力値が、検出出力値Ｖｏとして、電位差検出部１５から出力される。
【００１６】
伝送部２０は、送信部２１と受信部２２を含む。送信部２１は、電位差検出部１５とともに架線２の近傍に配置され、受信部２２は地上に配置される。送信部２１は、電位差検出部１５からディジタルの検出出力値Ｖｏを受ける。この送信部２１は、周知の変調器と放射器を有する。この変調器は、搬送周波数信号をディジタル検出出力Ｖｏにより例えば周波数変調し、これをＲＦ信号として例えば、放射器の送信アンテナから、受信部２２に向けて伝搬経路２３を電波で送信する。受信部２２は、受信電波を復調し、検出出力値Ｖｏを再現する。
もちろん、送信部２１と受信部２２は、電波以外の例えば光通信によって、検出出力値Ｖｏの送受を行なうように構成することもできる。
【００１７】
実施の形態１において、電位差検出部１５の第１入力部ａは、リード線１６により架線２に接続され、この架線２から第１入力部ａに与えられる架線２の電位を基準電位として、電圧Ｖ１を検出する。この構成に基づき、検出電極１１による検出電位を、架線２の電位により近づけることができ、検出電極１１と架線２との電位差をより小さな値に抑制することができる。その結果、架線２と検出電極１１との間で部分放電あるいはアーク放電が発生する危険を効果的に回避し、架線２の電圧によって、電圧センサが破壊されるのを防止することができる。
また、検出電極１１を架線２の近傍に配置するため、検出電極１１が、検出対象とする架線２以外の架線から受ける影響も、効果的に抑制でき、対象とする架線２の電位をより正確に検出することができる。
【００１８】
また、実施の形態１では、架線電圧検出部１０が、架線２の電位を基準電位とするため、架線電圧検出部１０に対して、大地３からの基準電位を与える必要がなくなる。このため、架線電圧検出部１０を、大地３との間の電気配線なしに、架線２の近傍に、簡単に設置することができる。実施の形態１において、検出電極１１を大気を介して大地と絶縁する構成も、架線電圧検出部１０と大地との間の電気配線を排除するのに有効である。
また、実施の形態１では、伝送部２０は電波または光通信により、無線で例えば地上に設置された受信部２２に検出出力を伝送するように構成されている。この構成は、送信部２１と受信部２２との間の接続線を排除するのに有効であり、大地３との間の電気接続なしに、送信部２１を架線電圧検出部１０とともに、架線２の近傍に簡単に設置できる。
【００１９】
実施の形態１において、電位差検出部１５は、架線２に接続された第１入力部ａと、検出電極１１に接続された第２入力部ｂを有していて、これらの各入力部ａ、ｂの間の電位差に基づいて、架線２の電圧Ｖａに応じた検出出力Ｖｏを出力する。この構成は、架線２の電位を基準電位として、入力部ａ、ｂの電位差を確実に検出することを可能にする。
また、実施の形態１において、検出電極１と架線２との間に形成されるキャパシタンスＣ１の空気コンデンサは、検出電極１１と大地３との間のキャパシタンスＣ２の空気コンデンサとともに、検出電極１１と架線２の間から、電圧Ｖ１を取り出すのに有効である。
【００２０】
なお、実施の形態１は、架線２および検出電極１１が大気中に設置されるものを想定したが、前述のように、これらが地下のトンネル内の空間に設置されるものでも、同様に、架線電圧検出部１０と送信部２１を架線２の近傍に配置して、同様な効果を得ることができる。またこの場合、トンネル内の空間に、絶縁ガスを充填するものにも、同様に適用可能である。ただし、このトンネル内では、送信部２１と受信部２２との間の伝送は、電気配線または光ケーブルを用いることが望ましい。
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明による電圧センサの実施の形態２を示す構成図である。
この実施の形態２は、検出電極１１をコンデンサ１２を経由して架線２の点２Ａに接続し、架線２に取り付けたものである。その他の構成は、実施の形態１と同じであるので、同じ部分を同じ符号で示して、説明を省略する。
コンデンサ１２は、耐水性を持った、例えば非浸水性の樹脂を誘電体として用いて構成され、大気中に架線２の近くに設置される。
この実施の形態２では、実施の形態１におけるキャパシタンスＣ１の空気コンデンサが、コンデンサ１２に置き換わるが、実施の形態１と同様の効果をもって、架線２の電圧を検出することができる。
【００２２】
なお、実施の形態２のコンデンサ１２は、誘電体だけの構成に代えることもできる。実施の形態２のキャパシタ１２は、非浸水性の樹脂からなる誘電体に一対の相対向する電極を付設したものであるが、この一対の電極を除去して、誘電体とリード線だけの構成とする。
【００２３】
また実施の形態２のコンデンサ１２は、耐水性のある抵抗体Ｒに代えることもできる。この場合には、図２の等価回路において、キャパシタンスＣ１が抵抗体Ｒに置き換えられるので、電位差検出部１５はこの抵抗体Ｒの両端の交流電圧を検出し、架線２の電圧Ｖａを検出することになる。また、この場合、抵抗体Ｒの両端電圧の位相も、キャパシタンスＣ１を用いるものから変化するので、差動アンプ１８として、積分型差動アンプを用い、抵抗体Ｒの両端電圧を積分して、抵抗体Ｒの両端電圧を検出する。
【００２４】
実施の形態３．
図５はこの発明による電圧センサの実施の形態３を示す。この実施の形態３は、実施の形態２における検出電極１１を改良した検出電極１１Ａを有する。その他の構成は実施の形態１と同じとされる。
この実施の形態による検出電極１１Ａは、大地３の表面に焦点を合わせた湾曲面１１ａを有する湾曲形状とされ、椀形に構成される。この湾曲形状の検出電極１１Ａは、検出電極１１Ａと大地３との間の電界を、湾曲面１１ａの下側の範囲に限定し、検出電極１１Ａと大地３との間のキャパシタンスＣ２が、検出電極１１Ａの周りの導電性遮蔽物などの影響で変化するのを防止する。
この実施の形態３では、実施の形態１、２と同様な効果を持って架線２の電圧Ｖａを検出できるとともに、キャパシタンスＣ２が周囲の導電性遮蔽物によって変化し、検出出力値Ｖｏが変化するのを防止し、より正確に架線２の電圧を検出できる。
図５の示す検出電極１１Ａは、放物面を有する放物形状としても、実施の形態３と同じ効果がある。この放物形状の検出電極１１Ａは、その放物面が大地３の向き、大地３の表面に焦点が合うように構成される。
【００２５】
実施の形態４．
図６はこの発明による電圧センサの実施の形態４を示す構成図であり、図７は図６における検出電極１１Ｂの部分の断面図である。
この実施の形態４は、架線２の一部の外周面に円筒形状の絶縁体１３を配置し、この絶縁体１３の外周面に円筒形状の検出電極１１Ｂを巻き付け、この検出電極１１Ｂを架線２に固定したものである。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同じ部分を同じ符号で示して説明を省略する。
【００２６】
筒状の絶縁体１３は、絶縁被覆を持たない裸の架線２の一部を絶縁被覆を被覆するように、架線２の外周に巻付けられ、架線２に固定される。また、架線２が絶縁被覆を持つものでは、絶縁体１３はその絶縁被覆に代えることができる。絶縁体１３の外周に巻き付けられ架線２に固定された円筒形状の検出電極１１Ｂは、架線２と絶縁体１３を介して対向し、それらの間にキャパシタンスＣ１を形成するので、この実施の形態４によっても、実施の形態１と同様な効果を持って架線２の電圧Ｖａを検出することができる。
加えて、検出電極１１Ｂを、誘電体１３を介して架線２に取り付ける構成は、検出電極１１Ｂを簡単に架線２に固定することを可能にし、しかも、検出電極１１Ｂと架線２との間のキャパシタンスＣ１を安定化し、架線２の電圧Ｖａの検出精度を向上することに貢献する。
【００２７】
図６、図７に示す検出電極１１Ｂは、図８、図９に示すように、変形することも可能である。図８では、半円筒形状の検出電極１１Ｃが用いられる。この検出電極１１Ｃは、絶縁体１３の下半分を覆うように取り付けられる。図９では、円筒形状の一部分、具体的には、その約１／３の角度範囲の検出電極１１Ｄが用いられ、この検出電極１１Ｄはその凹面が大地３に向くようにして、絶縁体１３の下端に取り付けられる。
これらの図８、図９の検出電極１１Ｃ、１１Ｄを用いても、図６、図７に示す実施の形態４と同様な効果を持って、架線２の電圧Ｖａを検出できる。また、図９の検出電極１１Ｄを用いれば、図５に示す実施の形態３と同様に、キャパシタンスＣ１が周囲の導電遮蔽物によって変化するのを防止し、より正確に架線２の電圧を検出できる。
【００２８】
実施の形態５．
図１０はこの発明による電圧センサの実施の形態５を示す構成図である。この実施の形態５による電圧センサは、気象条件の補償手段３０を備えている。この補償手段３０は、検出電極１１と対向する補助電極３１を有し、この補助電極３１と検出電極１１との間に、キャパシタンスＣ３の空気コンデンサを形成する。補助電極３１はリード線３２を介して電位差検出部１５に接続され、キャパシタンスＣ３の変化により、差動アンプ１８のゲインが調整される。その他の構成は、図４に示す実施の形態２と同じであり、同じ部分を同じ符号で示し、説明を省略する。
【００２９】
補助電極３１は、架線２および検出電極１１の近傍の大気中に、検出電極１１の下部に配置され、検出電極１１との間に、キャパシタンスＣ３の空気コンデンサを形成する。
この実施の形態５において、検出電極１１と大地３との間のキャパシタンスＣ２は、空気コンデンサにより形成されるので、検出電極１１と大地３の間の気象条件の変化により、キャパシタンスＣ２が変化する。
このキャパシタンスＣ２は次の関係式（３）によって表される。
Ｃ２＝εｏεｓ×（Ｓ／Ｌ２）・・・（３）
この関係式（３）において、εｏは真空の誘電率、εｓは大気の比誘電率、Ｓは検出電極１１の大地３との対向面積、Ｌ２は検出電極１１と大地３との間の距離である。このキャパシタンスＣ２は、検出電極１１と大地３との間の大気の比誘電率εｓによって変化し、この検出電極１１と大地３との間の大気の湿度が変化すれば、それに応じて変化する。
【００３０】
この実施の形態５では、キャパシタンスＣ３が、キャパシタンスＣ２とともに、検出電極１１の周りの気象条件によって変化し、次の関係式（４）が成り立つようにする。
Ｃ３＝（１／ｋ）Ｃ２・・・（４）
ｋは検出電極１１と補助電極３１の面積および距離によって決まる比例定数である。
このキャパシタンスＣ３の変化により、差動アンプ１８のゲインを制御して、キャパシタンスＣ２の気象条件の影響による変化に拘わらず、検出出力値Ｖｏが変らないように、補償する。
【００３１】
図１に示す実施の形態１では、この気象条件によるキャパシタンスＣ２の変化に伴ない、検出電極１１と架線２との間のキャパシタンスＣ１も変化するので、関係式（１）におけるＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）の比、および関係式（２）における（Ｃ１＋Ｃ２）／Ｃ２の比があまり変化しない場合も想定されるが、図４に示す実施の形態２および図５に示す実施の形態３のように、コンデンサ１２を使用するもの、および図６、７、８、９に示す実施の形態４のように、架線２に巻き付けられた絶縁体１３によって構成されたキャパシタンスＣ１を利用するものでは、キャパシタンスＣ１は気象条件によってあまり変化せず、検出出力値Ｖｏが大きく変化する恐れがある。
【００３２】
実施の形態５における補助電極３１によるキャパシタンスＣ３および補償回路３３は、この気象条件による検出出力値Ｖｏの変化を補償する。
実施の形態５では、補助電極３１が、検出電極１１の近傍にあって、この補助電極３１と検出電極１１との間のキャパシタンスＣ３が、キャパシタンスＣ２と同様に気象条件、例えば湿度の変化を受ける。このキャパシタンスＣ３の変化が、キャパシタンスＣ２の気象条件による変化を補償し、検出出力値Ｖｏの変化を補償するように、差動アンプ１８のゲインを制御する。
【００３３】
この実施の形態５は、図４に示す実施の形態２と同様な効果を持って、架線２の電圧を検出できるとともに、補償手段３０により、検出電極１１の周囲の気象条件の変化による検出出力値Ｖｏの変化を補償するので、検出電極１１の周囲の気象条件が変化しても、それに影響されない検出出力値Ｖｏを出力し、架線２の電圧をより正確に検出できる。
なお、補償手段３０による補償が例え１００％でなくても、それに応じた補償効果が得られるので、そのような補償手段３０であっても、使用する効果はある。
また、この実施の形態５による補償手段３０は、図１に示す実施の形態１にも、組み合わせることができる。この実施の形態１においては、キャパシタンスＣ２がキャパシタンスＣ１に比べて気象条件の変化を大きく受ける場合が多く、関係式（１）におけるＣ２／（Ｃ１＋Ｃ２）の比、および関係式（２）における（Ｃ１＋Ｃ２）／Ｃ２の比が気象条件によって変化するおそれがある。実施の形態１に組み合わされる補償手段３０は、気象条件の変化による検出出力値Ｖｏの変化を補償する。
【００３４】
実施の形態６．
図１１はこの発明による電圧センサに実施の形態６を示す電気回路図である。図１２は、図１１の実施の形態６で使用される補償回路３３の詳細を示す電気回路図である。
この実施の形態６も、実施の形態５と同様に、補償手段３０を備えているが、この実施の形態６の補償手段３０は、一対の相対向する補助電極３１ａ、３１ｂを有し、また、補償回路３３を有する。
【００３５】
補助電極３１ａ、３１ｂは、架線２および検出電極１１の近傍の大気中に、検出電極１１の下部に配置され、補助電極１１ａ、１１ｂの間に、キャパシタンスＣ３の空気コンデンサを形成する。この補助電極３１ａ、３１ｂはリード線３２ａ、３２ｂを介して補償回路３３に接続される。
この実施の形態６では、補助電極３１ａ、３１ｂが、検出電極１１の近傍にあって、この補助電極３１ａ、３１ｂの間のキャパシタンスＣ３が、キャパシタンスＣ２と同様な気象条件、例えば湿度の変化を受ける。このキャパシタンスＣ３の変化が、キャパシタンスＣ２の気象条件による変化を補償し、検出出力値Ｖｏの変化を補償するように、差動アンプ１８のゲインを制御する。
【００３６】
補償回路３３は、図１２に示すように、交流電源３４と、ブリッジ回路３５と、差動アンプ３６とを有する。ブリッジ回路３５は、４つの回路辺を有し、これらの４つの回路辺に、一対の対向する入力３５ａ、３５ｂと、一対の対向する出力３５ｃ、３５ｄを含む。入力３５ａと出力３５ｄの間の回路辺、入力３５ｂと出力３５ｃとの間の回路辺、および入力３５ｂと出力３５ｄとの間の回路辺には、それぞれ固定キャパシタンスＣ０を持ったコンデンサが接続される。また入力３５ａと出力３５ｃとの間の回路辺に、一対の補助電極３１ａ、３１ｂによるキャパシタンスＣ３の空気コンデンサが接続される。
【００３７】
このブリッジ回路３３では、交流電源３４として、一定の周波数で発振する交流電源が使用される。もし、キャパシタＣ０とキャパシタＣ３の間に、Ｃ０＝Ｃ３の関係があれば、ブリッジ回路３５は平衡状態となり、その出力３５ｃ、３５ｄの間の電位差は０となる。補助電極３１ａ、３１ｂの周囲の気象条件が、検出電極１１と大地３との間の気象条件と実質的に同じに変化し、それに応じてキャパシタンスＣ３が変化すれば、出力３５ｃ、３５ｄの間には、その変化に応じた値を持った電位差が出力される。この電位差は、差動アンプ３６によって増幅され、この差動アンプ３６の出力には、補助電極３１ａ、３１ｂの周囲の気象条件に比例した補償出力Ｖｃが出力される。この補償出力Ｖｃは、電位差検出部１５の差動アンプ１８に、そのゲインを変化させるように供給され、この差動アンプ１８は、検出電極１１の周囲の気象条件の変化による検出出力値Ｖｏの変化を補償する。
【００３８】
図１２に示す補償回路３３は、図１０に示す実施の形態５にも、用いることができる。この場合にも、ブリッジ回路３３の入力３５ａと出力３５ｃとの間の回路辺に、検出電極１１と補助電極３１との間のキャパシタンスＣ３の空気コンデンサが接続される。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明の電圧センサによれば、検出電極と架線との間の電位差を抑制することができ、その結果、架線と検出電極との間で部分放電あるいはアーク放電が発生するような事態を、効果的に改善できる。
また、検出電極を架線の近傍に配置するため、検出電極が対象とする架線以外の架線から受ける影響も、効果的に抑制でき、対象とする架線の電位をより正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電圧センサの実施の形態１を示す構成図。
【図２】実施の形態１の架線と検出電極の等価回路図。
【図３】実施の形態１の電位差検出部の詳細を示す電気回路図。
【図４】この発明による電圧センサの実施の形態２を示す構成図。
【図５】この発明による電圧センサの実施の形態３における検出電極の構成を示す構成図。
【図６】この発明による電圧センサの実施の形態４を示す構成図。
【図７】実施の形態４における検出電極の構成を示す断面図。
【図８】実施の形態４における検出電極の別の構成を示す断面図。
【図９】実施の形態４における検出電極の別の構成を示す断面図。
【図１０】この発明による電圧センサの実施の形態５を示す構成図。
【図１１】この発明による電圧センサの実施の形態６を示す構成図。
【図１２】実施の形態６における補償手段の詳細を示す電気回路図。
【符号の説明】
１  電源、２  架線、３  大地、１０  架線電圧検出部、
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  検出電極、
１２  コンデンサ、１３  絶縁体、１５  電位差検出部、
１６，１７  リード線、１８  差動アンプ、１９  Ａ／Ｄ変換器、
２０  伝送部、２１  送信部、２２  受信部、
３０  補償手段、３１，３１ａ，３１ｂ  補助電極、
３２，３２ａ，３２ｂ  リード線、３３  補償回路、
３４  電源、３５  ブリッジ回路、３６  差動アンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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