(57)【要約】【課題】少なくともメーカー別の回収量やリサイクル率を把握可能とすることにより、リサイクル促進に寄与できるリサイクル促進システムを提供する。【解決手段】インターネットに接続可能に構成され、被回収物７に設けられた情報記録部７１に記録された情報を読み取ることにより、メーカー識別情報を取得し、インターネットを介してメーカー識別情報を送信するリサイクル促進装置１と、インターネットに接続可能であって、リサイクル促進装置１から受信した情報に基づいて、少なくともメーカー別の回収個数の情報をデータベース２１、３１に記憶する手段と、データベース２１、３１に記憶された情報に基づいて、少なくともメーカー別のリサイクル率を算出する手段と、を有することを特徴とするリサイクル促進システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回収物が入れられるリサイクル促進装置であって、
インターネットに接続可能に構成され、
被回収物に設けられた情報記録部に記録された情報を読み取ることにより、メーカー識別情報を取得し、インターネットを介して前記メーカー識別情報を送信することを特徴とするリサイクル促進装置。
【請求項２】
前記メーカー識別情報に基づいてメーカー別の回収個数を数え、前記回収個数の情報を、前記メーカー識別情報と共に送信することを特徴とする請求項１記載のリサイクル促進装置。
【請求項３】
前記情報記録部に記録された情報を読み取ることにより、製品種類識別情報を取得し、前記製品種類識別情報を前記メーカー識別情報と共に送信することを特徴とする請求項１記載のリサイクル促進装置。
【請求項４】
前記メーカー識別情報及び前記製品種類識別情報に基づいてメーカー別及び製品種類別の回収個数を数え、前記回収個数の情報を、前記メーカー識別情報及び前記製品種類識別情報と共に送信することを特徴とする請求項３記載のリサイクル促進装置。
【請求項５】
被回収物の材料別に、前記情報記録部を読み取る情報読取部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリサイクル促進装置。
【請求項６】
被回収物の投入者の識別情報を取得し、前記投入者の識別情報を、前記メーカー識別情報と共に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のリサイクル促進装置。
【請求項７】
前記リサイクル促進装置の設置者又は提供者の識別情報を記憶しておき、前記設置者又は提供者の識別情報を、前記メーカー識別情報と共に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のリサイクル促進装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のリサイクル促進装置と、
インターネットに接続可能であって、前記リサイクル促進装置から受信した情報に基づいて、少なくともメーカー別の回収個数の情報をデータベースに記憶する手段と、
前記データベースに記憶された情報に基づいて、少なくともメーカー別のリサイクル率を算出する手段と、
を有することを特徴とするリサイクル促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイクル活動推進化のために回収量の把握及びリサイクル率の算出を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空き缶、空き瓶、ペットボトル等のリサイクルは、購入者等の各個人が、店頭に設けられた回収ボックスに入れたり、市町村による回収に出したりすること等により行われていた。
【０００３】
なお、本発明についての記載すべき先行技術文献は発見されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の回収方法では、全体的な回収量やリサイクル率を把握することは困難であるため、例えば各メーカーのリサイクル達成度に応じて行政指導を行う等のきめ細かいリサイクル奨励策を採ることができず、リサイクルの促進が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、少なくともメーカー別の回収量やリサイクル率を把握可能とすることにより、リサイクル促進に寄与できるリサイクル促進装置及びリサイクル促進システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のリサイクル促進装置は、被回収物が入れられるものであって、インターネットに接続可能に構成され、被回収物に設けられた情報記録部に記録された情報を読み取ることにより、メーカー識別情報を取得し、インターネットを介してメーカー識別情報を送信することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、各所に設けられたリサイクル促進装置からインターネットを介して送信されるメーカー識別情報に基づいて、メーカー別に回収個数を数えることにより、メーカー別の全体的な回収個数を把握できるため、各メーカーのリサイクル達成度に応じたリサイクル奨励策を採ることができ、リサイクル促進に寄与することができる。
【０００８】
ここで、リサイクル促進装置が、メーカー識別情報に基づいてメーカー別の回収個数を数え、回収個数の情報を、メーカー識別情報と共に送信することとしてもよい。
【０００９】
これによれば、ある程度回収個数がまとまった時点で情報を送信すればよいので、リサイクル促進装置からの送信回数を低減することができる。
【００１０】
また、リサイクル促進装置が、情報記録部に記録された情報を読み取ることにより、製品種類識別情報を取得し、製品種類識別情報をメーカー識別情報と共に送信することが好ましい。
【００１１】
これによれば、メーカー別のみならず製品種類別の回収個数を把握できるため、メーカー及び製品種類に応じたリサイクル奨励策を採ることができ、リサイクル促進に更に寄与することができる。
【００１２】
ここで、リサイクル促進装置が、メーカー識別情報及び製品種類識別情報に基づいてメーカー別及び製品種類別の回収個数を数え、回収個数の情報を、メーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に送信することとしてもよい。
【００１３】
これによれば、ある程度回収個数がまとまった時点で情報を送信すればよいので、リサイクル促進装置からの送信回数を低減することができる。
【００１４】
また、リサイクル促進装置に、被回収物の材料別に、情報記録部を読み取る情報読取部を設けてもよい。
【００１５】
また、リサイクル促進装置が、被回収物の投入者の識別情報を取得し、投入者の識別情報を、メーカー識別情報と共に送信することとしてもよい。
【００１６】
これによれば、各個人の回収個数を把握することができるため、各個人に回収個数に応じてリサイクルに対するインセンティブを付与することができ、更にリサイクル促進に寄与させ得る。
【００１７】
さらに、リサイクル促進装置が、リサイクル促進装置の設置者又は提供者の識別情報を記憶しておき、設置者又は提供者の識別情報を、メーカー識別情報と共に送信することとしてもよい。
【００１８】
これによれば、設置者又は提供者別の回収個数を把握することができるため、各設置者又は提供者に回収個数に応じてリサイクルに対するインセンティブを付与することができ、更にリサイクル促進に寄与させ得る。
【００１９】
本発明のリサイクル促進システムは、上記いずれかのリサイクル促進装置と、インターネットに接続可能であって、リサイクル促進装置から受信した情報に基づいて、少なくともメーカー別の回収個数の情報をデータベースに記憶する手段と、データベースに記憶された情報に基づいて、少なくともメーカー別のリサイクル率を算出する手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、少なくともメーカー別の回収個数やリサイクル率を把握できるため、各メーカーのリサイクル達成度に応じたリサイクル奨励策を採ることができ、リサイクル促進に寄与することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１に示すように、リサイクル促進システムは、リサイクル促進装置１と、政府関係機関が有するコンピュータシステム２と、地方自治体が有するコンピュータシステム３とを備えている。リサイクル促進装置１とコンピュータシステム２、３は、インターネットを介して互いに接続可能とされている。
【００２３】
コンピュータシステム２は、データベース２１を備えており、リサイクル促進装置１から受信した情報に基づいて、少なくともメーカー別の回収個数の情報をデータベース２１に記憶する手段、及び、データベース２１に記憶された情報に基づいて、少なくともメーカー別のリサイクル率を算出する手段となるものである。ここで、「少なくともメーカー別の」とは、少なくともメーカー別に分類されていればよい意であり、すなわち、メーカー別に分類するとともに他の区分によって分類してもよい意であり、本実施形態では、メーカー別及び製品種類別に分類するものとする。
【００２４】
コンピュータシステム３は、データベース３１を備えており、リサイクル促進装置１から受信した情報に基づいて、少なくともメーカー別の（本実施形態ではメーカー別及び製品種類別の）回収個数の情報をデータベース３１に記憶する手段、及び、データベース３１に記憶された情報に基づいて、少なくともメーカー別の（本実施形態ではメーカー別及び製品種類別の）リサイクル率を算出する手段となるものである。
【００２５】
リサイクル促進装置１、及び、コンピュータシステム２、３は、インターネットを介して、メーカーが有するコンピュータシステム４、及び、小売店が有するコンピュータシステム５と接続可能とされている。
【００２６】
リサイクル促進装置１は、図２に示すような空き缶等の被回収物７が入れられるものである。被回収物７には情報記録部７１が設けられ、情報記録部７１にはメーカー識別情報と製品種類識別情報とが記録されている。本実施形態では、情報記録部７１はＱＲコード（２次元コード）とするが、他に、バーコード、ＩＣチップ、ＩＤタグ等でもよい。製品種類識別情報としては、各メーカーが製品種類毎に決める品番を用いるものとする。
【００２７】
リサイクル促進装置１は、図３に示すように、被回収物７の材料別に投入口１１、１２、１３を有している。投入口１１は空き缶（金属）を投入するための口であり、投入口１２はペットボトル（ＰＥＴ）を投入するための口であり、投入口１３は空き瓶（ガラス）を投入するための口である。投入口１１、１２、１３の内部には、情報読取部１４、１５、１６がそれぞれ設けられている。そして、リサイクル促進装置１は、光ファイバーケーブル等を介してインターネットと接続されている。なお、リサイクル促進装置１を、無線によりインターネットと接続されるように構成してもよい。
【００２８】
次に、リサイクル促進システムの動作について説明する。消費者が、被回収物７を、その材料に応じたリサイクル促進装置１の投入口１１等に、情報記録部７１を情報読取部１４等に向き合わせるようにして入れると（図１のＳ０１参照）、リサイクル促進装置１は、情報読取部１４等により、情報記録部７１に記録されているメーカー識別情報及び製品種類識別情報を読み取る。そして、リサイクル促進装置１は、被回収物７を材料別に設けられた保管部に保管する。また、リサイクル促進装置１は、被回収物７を投入した消費者、すなわち、投入者に、例えばポイント券を発行する等によりポイントを付与する（図１のＳ０８参照）。
【００２９】
リサイクル促進装置１は、読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報を、インターネットを介してコンピュータシステム２、３に送信する（図１のＳ０２、Ｓ０３、Ｓ０４参照）。この送信は、メーカー識別情報及び製品種類識別情報を読み取る度にリアルタイムで行ってもよいし、読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報をバッファに蓄積しておいて、ある程度まとめて行うようにしてもよい。
【００３０】
コンピュータシステム２は、送信されたメーカー識別情報及び製品種類識別情報に基づいて、メーカー別及び製品種類別（ここでは、品番別）に回収個数を数える。そして、図４（ａ）に示すように、月毎のメーカー別及び製品種類別の回収個数を、データベース２１に記憶する。
【００３１】
一方、コンピュータシステム２には、コンピュータシステム５からメーカー別及び製品種類別の販売個数が送信され（図１のＳ０５、Ｓ０６、Ｓ０７参照）、コンピュータシステム２は、月毎のメーカー別及び製品種類別の販売個数を算出して記憶しておく。そして、コンピュータシステム２は、販売個数と回収個数とに基づいて、図４（ｂ）に示すように、月毎のメーカー別及び製品種類別のリサイクル率を算出する。
【００３２】
また、コンピュータシステム３も同様にして、月毎のメーカー別及び製品種類別の回収個数をデータベース３１に記憶し、月毎のメーカー別及び製品種類別のリサイクル率を算出する。
【００３３】
このように算出したリサイクル率に基づいて、政府関係機関や地方自治体は、メーカーに対して、リサイクル達成度に応じて行政指導を行う等のリサイクル奨励策を採ることができ、また、リサイクル会社に対しても行政指導等を行うことができる。また、製品種類別のリサイクル率に基づいて、製品種類に応じたリサイクル奨励策を採ることもできる。なお、行政指導等の情報は、図５に示すように、コンピュータシステム２、３から、メーカーのコンピュータシステム４やリサイクル会社のコンピュータシステム６に送信するように構成してもよい。また、コンピュータシステム２、３からインターネットを介して、行政指導の指導履歴を公表するようにしてもよい。
【００３４】
なお、リサイクル促進装置１によって回収された被回収物７は、図６に示すように、リサイクル会社に運搬され、リサイクル会社で廃棄または再販される。再販された被回収物７はメーカーに運搬され、小売店に運搬されて、消費者に購入され、再びリサイクル促進装置１に投入されることとなる。ここで、廃棄個数、再販個数等の処理情報を、リサイクル会社のコンピュータシステム６からインターネットを介して、コンピュータシステム２、３やメーカーのコンピュータシステム４に送信することとしてもよい（図１のＳ０９参照）。政府関係機関やメーカー等では、受信した処理情報をリサイクル促進に利用することができる。
【００３５】
上記実施形態では、リサイクル促進装置１は、読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報をそのまま送信したが、リサイクル促進装置１が、情報記録部７１に記録されたメーカー及び製品種類の情報を読み取り、その情報に基づいて得られる（すなわち、読み取った情報そのままではなく、変換等の処理を行って得られる）メーカー識別情報及び製品種類識別情報を送信することとしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、リサイクル促進装置１側では回収個数を数えないこととしたが、リサイクル促進装置１が、読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報に基づいて、メーカー別及び製品種類別の回収個数を数え、その回収個数の情報を、メーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に送信するように構成してもよい。ここで、メーカー識別情報等と共に送信するとは、メーカー識別情報等と同時に送信する場合のみならず、メーカー識別情報等と同時に送信しない場合であっても、何らかの形で投入者の識別情報とメーカー識別情報等とが関連付けられるように送信することを言う。これによれば、ある程度回収個数がまとまった時点で送信すればよいので、送信回数を低減できる。
【００３７】
また、上記実施形態では、材料別の投入口１１、１２、１３にそれぞれ情報読取部１４、１５、１６を設けたが、例えば、投入口を１つにして、その投入口に情報読取部を設けるとともに、材料別に分かれた分岐路を接続し、リサイクル促進装置１が、情報記録部７１に記録された材料の識別情報を読み取って、その材料に応じた分岐路の入口を開口させて被回収物７を導入するように構成することにより、リサイクル促進装置１が被回収物７を分別するように構成してもよい。このように構成すれば、投入者が被回収物７を分別する必要がなくなる。
【００３８】
また、被回収物７の投入者の識別情報を取得し、その被回収物７のメーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に送信することとしてもよい。これによれば、投入者別の回収個数を把握することができるため、例えば、投入者へのポイント付与等に利用することができ、各個人にリサイクルに対するインセンティブを付与することができ、リサイクル促進に寄与することができる。
【００３９】
この投入者別の回収個数に基づくポイント付与の形態としては、次のような携帯電話機を用いた形態がある。すなわち、例えば、リサイクル促進装置１に携帯電話機装着部を設け、投入者は自分の携帯電話機を携帯電話機装着部に装着してから、被回収物７をリサイクル促進装置１に投入する。すると、リサイクル促進装置１は、装着された携帯電話機から投入者の識別情報として携帯電話機の電話番号を取得し、被回収物７から読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に、メーカーのコンピュータシステム４に送信する。すると、コンピュータシステム４は、その投入者に対してポイントを付与する。具体的には、コンピュータシステム４は、携帯電話機の電話番号に対するポイントをデータベース４１に記憶しておく。投入者は付与されたポイントを携帯電話機で確認することができる。そして、付与されたポイントに応じてメーカーからサービスを行うようにすれば、消費者にリサイクルに対するインセンティブを付与することができる（図７参照）。また、近年、携帯電話機で商品の購入等ができる自動販売機が知られているが、付与されたポイントにより、かかる自動販売機で商品の購入等ができるように構成してもよい。
【００４０】
また、リサイクル促進装置１に設置者又は提供者の識別情報を予め記憶させておき、その設置者又は提供者の識別情報を、メーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に送信することとしてもよい。ここで、設置者とはリサイクル促進装置１を店頭や社内等に設置している店や会社等を言い、提供者とはリサイクル促進装置１を販売、リース等により提供している会社等を言う。これによれば、設置者または提供者別の回収個数を把握できるので、回収個数に応じて設置者等に報奨金を付与する等、設置者や提供者にリサイクルに対するインセンティブを付与することができる。
【００４１】
また、上記実施形態ではメーカー別及び製品種類別に回収個数を数え、リサイクル率を算出したが、リサイクル促進装置１から送信される情報によっては、例えば地域別等、種々のセグメント別に回収個数を数え、リサイクル率を算出することができる。
【００４２】
また、上述したように、リサイクル促進装置１が、携帯電話機から投入者の識別情報を取得してコンピュータシステム２、３に送信する一方、消費者が携帯電話機によって自動販売機等から商品を購入したときに、自動販売機等が、携帯電話機の電話番号と、購入された商品のメーカー識別情報及び製品種類識別情報とを、コンピュータシステム２、３に送信するように構成すれば、個人毎のリサイクル率を把握することも可能となる。
【００４３】
このように、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、種々の実施形態を採り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るリサイクル促進システムの概略構成図である。
【図２】被回収物の一例である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリサイクル促進装置の概略構成図である。
【図４】データベースに記憶されているデータの例であり、（ａ）はメーカー別及び製品種類別の回収個数、（ｂ）はメーカー別及び製品種類別のリサイクル率の例である。
【図５】行政指導を行うときの流れを示す図である。
【図６】被回収物の流れを示す図である。
【図７】消費者に対するインセンティブ付与の流れを示す図である。
【符号の説明】
１…リサイクル促進装置
２、３…コンピュータシステム
７…被回収物
１４、１５、１６…情報読取部
２１、３１…データベース
７１…情報記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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