(57)【要約】【課題】電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、通常時は電気製品側の電子メールシステムがメールサーバへ頻繁にアクセスをするよう設定しなくても、連続した遠隔操作を長時間待つことなくユーザが実行することを可能とする。【解決手段】メールサーバ５の着信メールを確認する時間を管理するタイマ７５と、タイマ７５により設定された時間にメールサーバ５の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信部７７、受信部７７により受信した受信メールの内容を解析する解析部７８、解析部７８により抽出された制御情報に応じてタイマ７５に設定されている時間を変更する制御部７４を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバの着信メールを確認する時間を保持するタイマ手段と、前記タイマ手段により保持されている時間に前記メールサーバ内の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析する解析手段を有し、前記解析手段は前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出し、前記制御手段は前記制御情報に応じて前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記制御手段は前記解析手段が抽出する前記制御情報により前記電子メールシステム以外の電気機器を制御する事を特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
メールサーバとの接続時間を保持するタイマ手段と、前記タイマ手段により保持されている時間に前記メールサーバとの接続をする通信手段、前記メールサーバとの接続後に前記メールサーバ内の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析する解析手段を有し、前記解析手段は前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出し、前記制御手段は前記制御情報に応じて前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
前記制御手段は前記解析手段が抽出する前記制御情報により前記電子メールシステム以外の電気機器を制御する事を特徴とする請求項３に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
メールサーバの着信メールを確認する時間を保持するタイマ手段と、前記タイマ手段により保持されている時間に前記メールサーバ内の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析する解析手段、個人登録情報を保持する認証情報保持手段を有し、前記解析手段は前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出し、さらに受信メールにおける個人認証情報の有無を判定し、前記制御手段は前記認証情報保持手段に保持された前記個人登録情報と比較することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項６】
前記制御手段は前記制御情報に応じて前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする請求項５に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記制御手段は前記解析手段が抽出する前記制御情報により前記電子メールシステム以外の電気機器を制御する事を特徴とする請求項５又は６に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、ユーザにメールの再送信を要求する再送信要求メールを送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項９】
セキュリティレベルを保持するセキュリティレベル設定手段を有し、前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、前記セキュリティレベルによりあらかじめ定められた回数まで、ユーザにメールの再送信を要求する再送信要求メールを送信することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティレベルはユーザにより任意に設定されることを特徴とする請求項９に記載の電子メールシステム。
【請求項１１】
前記再送信要求メールには前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しなかったことをユーザへ通知する内容が含まれる事を特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１２】
前記再送信要求メールをユーザへ送信する時、前記制御手段は前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１３】
前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、前記制御情報を実行しない事を特徴とする請求項５〜１２のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１４】
メールサーバとの接続時間を保持するタイマ手段と、前記タイマ手段により保持されている時間に前記メールサーバとの接続をする通信手段、前記メールサーバとの接続後に前記メールサーバ内の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、前記受信手段により受信した前記受信メールの内容を解析する解析手段を有し、前記解析手段は前記受信メールに制御情報が含まれているならば前記制御情報を抽出し、さらに受信メールにおける個人認証情報の有無を判定し、前記制御手段は前記認証情報保持手段に保持された前記個人登録情報と比較することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１５】
前記制御手段は前記制御情報に応じて前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする請求項１４に記載の電子メールシステム。
【請求項１６】
前記制御手段は前記解析手段が抽出する前記制御情報により前記電子メールシステム以外の電気機器を制御する事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の電子メールシステム。
【請求項１７】
前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、ユーザにメールの再送信を要求する再送信要求メールを送信することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１８】
セキュリティレベルを保持するセキュリティレベル設定手段を有し、前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、前記セキュリティレベルによりあらかじめ定められた回数まで、ユーザにメールの再送信を要求する再送信要求メールを送信することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１９】
前記セキュリティレベルはユーザにより任意に設定されることを特徴とする請求項１８に記載の電子メールシステム。
【請求項２０】
前記再送信要求メールには前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しなかったことをユーザへ通知する内容が含まれる事を特徴とする請求項１７〜１９に記載の電子メールシステム。
【請求項２１】
前記再送信要求メールをユーザへ送信する時、前記制御手段は前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項２２】
前記制御手段は前記解析手段による前記個人認証情報と前記個人登録情報の比較結果が一致しない場合でかつ前記制御情報が前記受信メールに含まれている場合、前記制御情報を実行しない事を特徴とする請求項１４〜２１のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項２３】
前記制御手段は前記解析手段により抽出された前記制御情報による制御が実行できない場合、ユーザにメールの再送信を要求するエラー時再送信要求メールを送信することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項２４】
前記エラー時再送信要求メールをユーザへ送信する時、前記制御手段は前記タイマ手段に設定された時間を変更することを特徴とする請求項２３のいずれかに記載の電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットを介して、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話間で文字や画像を相互に送ることのできる電子メールシステムが知られている。
【０００３】
この電子メールシステムを利用して遠隔地にある電気製品に、電気製品を操作制御するための操作制御情報を送信し、遠隔操作を行う技術が考案されている。（特開２０００−５９８６７号公報参照）
さらに同様の技術を用いて、ビデオデッキの録画予約の追加及び取消、予約内容の確認を実行する操作制御情報を電子メールで送信し、操作の実行結果や予約内容をビデオデッキ側からユーザに電子メールで返信される技術が考案されている。（特開平１０−２６１２５１号公報参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の電子メールシステムでは、一般的に、インターネット上のメールサーバに置かれたメールボックスに着信電子メールが蓄えられ、上述の電気製品側の電子メール受信部に着信電子メールを取り込むためには、電話回線、ＣＡＴＶ回線等を介して、電子メール受信部がメールサーバにアクセスする必要がある。電子メール受信部がメールサーバに正常に認証されると、電子メールが電子メール受信部に受信メールとして蓄えられる。このメールサーバにアクセスする時間は、ユーザにより例えば自動的に毎時０分、毎日正午、１５分毎、或いは手動というように設定されている。電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、電気製品の電子メール受信部がメールサーバにアクセスして電子メールを受信するまでは操作が実行されないため、なるべく頻繁にメールサーバへアクセスするように設定する方が便利である。
【０００５】
しかし頻繁にアクセスすると従量制の通信料金の場合は通信費用がかさむという問題がある。
【０００６】
また１５分毎にアクセスするように設定していた場合でも、例えばビデオデッキの録画予約内容を最初の電子メールでビデオデッキから取り寄せ、次にその内容を確認した後に録画予約の追加をビデオデッキに指示しようとした場合、録画予約内容を取り寄せるまでに最大１５分、さらに録画予約の追加が完了するには次のアクセスが実行される必要があるので最大３０分を要してしまう。このように連続して電気製品の操作を実行したい場合に時間がかかるという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子メールシステムは、メールサーバの着信メールを確認する時間を管理するタイマ手段と、タイマ手段により設定された時間にメールサーバの着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える受信手段、受信手段により受信した受信メールの内容を解析する解析手段、解析手段による解析結果に応じてタイマ手段に設定されている時間を変更する制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の実施例のブロック図を図１、図２に、コントロールメールの具体例を図３〜図６に示す。また本発明の実施例のフローチャートを図７に示す。
【０００９】
図１、図２において、通信部７６は公衆回線６を介してメールサーバ５に接続できるようになっており、メールサーバ５はインターネット４を介して他のメールサーバ３と接続している。タイマ７５はメールサーバ５に次に接続する時間を管理している。メール受信部７７はタイマ７５で設定された時間にメールサーバ５の着信メールを確認し、着信メールがある時に着信メールを受信して受信メールとして蓄える。解析部７８は受信メールが電気機器又は電子メールシステム７の制御を指示する電子メール（以下、コントロールメールとする）であるかどうかを判断し、コントロールメールである場合は記述されている命令を解析する。メール送信部７３は作成された送信メールを蓄え、通信部７６がメールサーバ５に接続された時に送信メールをメールサーバ５に送信する。認証情報保持部７２はユーザがあらかじめ登録した個人認証をするための情報を保持している。セキュリティレベル設定部７１は個人認証の不一致に対する許容度の設定情報が保持されている。ビデオデッキ８はインターフェース部７９を介して本電子メールシステム７と接続されている。制御部７４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、通信部７６、タイマ７５、メール受信部７７、メール送信部７３、解析部７８、インターフェース部７９の動作を制御する。
【００１０】
次に、以上の実施形態の動作について、ビデオデッキ８の制御に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１１】
このシステムのユーザは電子メールが送信可能な端末１（パソコン、携帯端末等）を操作して、コントロールメールを遠隔操作用のあらかじめ決められた書式に基づいて作成する。そして公衆回線２を介して、電子メールシステム７を示すメールアドレス宛のコントロールメールをメールサーバ３に送信する。メールサーバ３に送られたコントロールメールはインターネット４を介してメールサーバ５に格納される。
【００１２】
電子メールシステム７の制御部７４はタイマ７５に設定されたメールサーバ５に接続する時間であるかどうか常時監視している（ステップ１）。この設定された時間にはあらかじめ電子メールシステムに登録されている時間（ここでは毎日０時、９時、１２時、１５時、１８時、２１時に設定されているとし、以下デフォルト時間と呼ぶ）及びコントロールメールによる電子メールシステム７の後述の動作によって都度設定される時間がある。
【００１３】
接続する時間であると判断した時、制御部７４は公衆回線６を介して通信部７６をメールサーバ５に接続する（ステップ２）。接続後、メール受信部７７はメールサーバ５に着信メールがあるか確認し（ステップ３）、着信メールが無い時はすぐにメールサーバ５との接続を切断（ステップ１２）、着信メールがある時は受信して受信メールとして蓄える（ステップ４）。
【００１４】
ここで着信メールがあり、受信したメールが図３の電子メールであるとする。この時、解析部７８は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析し（ステップ５）、記されている“Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｉｌ”からコントロールメールであると判断する。次に本文を解析し、本文中の“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｈｅｃｋ”から制御の対象がビデオデッキ８であり、録画予約内容の確認であると判断する。さらに同じく本文中の“Ｎｅｘｔ  Ｍａｉｌ  Ｃｈｅｃｋ  ：  ａｆｔｅｒ  １０  ｍｉｎｕｔｅｓ”より電子メールシステム７に対して、メールサーバに接続する次の時間を１０分後とする内容が含まれていると判断する。さらに本文中の“Ｐａｓｓｗｏｒｄ  ：  Ｔｈａｎｋ  ｙｏｕ”から“Ｐａｓｓｗｏｒｄ  ：  ”以下の部分を個人認証情報と判断し、認証情報保持部７２にあらかじめ登録されている情報と照合する（ステップ６）。
【００１５】
照合の結果が不一致である時、コントロールメールに記述されている制御内容を実行せずにユーザに対してコントロールメールを再度送り直すよう電子メールで通知し（ステップ８）、制御部７４は通信部７６とメールサーバ５との接続を切断する。この時、ユーザが送り直してくるコントロールメールを受信するために、メールサーバ５に接続する次の時間を１０分後に設定する。１０分後にメールサーバ５に接続し、着信メールを確認して着信メールがある時は、再び前述と同じ手順で受信、解析される。個人認証情報が認証情報保持部７２に登録されている情報と再び不一致である時（ステップ７）、制御部７４はメールサーバ５との接続を切断し（ステップ１２）、メールサーバ５に接続する次の時間をデフォルト時間に設定する。このコントロールメールの再送をユーザに指示してメールサーバ５に接続する時間を変更する動作は、一回目の個人認証情報の不一致だけに適用するものと固定されているのではなく、ユーザがあらかじめセキュリティレベル設定部７１に設定するセキュリティレベルに応じて決まる任意の回数（０回以上）に不一致の回数が達するまで繰り返す。
【００１６】
照合の結果が一致する時は以下の動作を実行する。
【００１７】
制御部７４はインターフェース部７９を介して現在の録画予約状況をビデオデッキ８から取り寄せ、録画予約の一覧を記述した図４の送信メールを作成し（ステップ９、１０）、メール送信部７３に格納する。また受信メールがＳｕｂｊｅｃｔの記述によりコントロールメールであることが明らかであるにもかかわらず、記述内容の不備、制御対象の機器の不良などにより、機器の制御を実行できない場合には制御部７４は実行できない理由を記述したユーザに再送信を促す送信メールを作成し、メール送信部７３に格納する。送信メールの宛先はコントロールメール（図３）のＦｒｏｍ欄に記載されたメールアドレスとする。
【００１８】
メール送信部７３は通信部７６を介して直ちに送信メールをメールサーバ５に送信する（ステップ１１）。送信終了後、制御部７４は通信部７６とメールサーバ５との接続を切断するとともに（ステップ１２）、メールサーバ５に接続する次の時間を１０分後に設定する。
【００１９】
ここで着信メールがコントロールメールであるにもかかわらず、記述内容の不備、制御対象の機器の不良などにより、機器の制御を実行できない場合には制御部７４は実行できない理由を記述し、ユーザに再度送信を促す送信メールを作成し、ユーザはインターネット４を介してメールサーバ３に送られてきた図４の電子メールを自分の端末１に受信し、録画予約内容を確認する。確認後、新たに録画予約したい番組の時間、チャンネル、録画モード、そしてその番組と時間が重なっている不要な録画予約の取消について、図５のように記述したコントロールメールを作成し、前述と同様の手順で送信する。
【００２０】
電子メールシステム７は先のコントロールメール（図３）でタイマ７５に設定されたメールサーバ５へ接続する時間になったと制御部７４が判断すると（ステップ１）、制御部７４は通信部７６をメールサーバ５に接続する（ステップ２）。メール受信部７７はメールサーバ５に着信メールがある事を確認すると（ステップ３）、着信メールを受信して受信メールとして蓄える（ステップ４）。この時、先にユーザが送信した図５の電子メールを受信する。
【００２１】
図５の受信メールにおいて、解析部７８は受信メールのＳｕｂｊｅｃｔを解析し（ステップ５）、記されている“Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｉｌ”からコントロールメールであると判断する。次に本文を解析し、本文中の“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃａｎｃｅｌ”及び“ＶＩＤＥＯ  ：  ＲＥＳＥＲＶＥ”から制御の対象がビデオデッキ８であり、録画予約の取消及び追加であると判断する。“ＶＩＤＥＯ  ：  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃａｎｃｅｌ”の次の行に記されている“Ｎｏ．１”は図４の各録画予約項目に割り振られた予約番号を示し、１番の録画予約を取り消すことを示す。“ＶＩＤＥＯ  ：  ＲＥＳＥＲＶＥ”の次の行に記されている“Ｄｅｃ  ２４  １９：００−２０：３０  １０ｃｈ  ＬＰ−ｍｏｄｅ”は１２月２４日１９時から２０時３０分の間、１０チャンネルをＬＰ（Ｌｏｎｇ  Ｐｌａｙ）モードで録画予約することを示す。さらに本文中の“Ｐａｓｓｗｏｒｄ  ：  Ｔｈａｎｋ  ｙｏｕ”から“Ｐａｓｓｗｏｒｄ  ：  ”以下の部分を個人認証情報と判断し、認証情報保持部７２にあらかじめ登録されている情報と照合する（ステップ６）。
【００２２】
照合の結果が不一致である時は先述のコントロールメールの再送をユーザに指示してメールサーバ５に接続する時間を変更する動作を実行し、ユーザがあらかじめセキュリティレベル設定部７１に設定するセキュリティレベルに応じて決まる任意の回数（０回以上）に不一致の回数が達するまで繰り返す。
【００２３】
照合の結果が一致する時は以下の動作を実行する。
【００２４】
制御部７４はインターフェース部７９を介してビデオデッキ８に録画予約の取消及び追加を指示し変更させる（ステップ９）。変更が正常に完了した場合、変更後の録画予約の一覧を記述した送信メールを前述の手順で作成（ステップ１０）、送信する（ステップ１１）。送信終了後、制御部７４は通信部７６とメールサーバ５との接続を切断する（ステップ１２）。そしてメールサーバ５に接続する次の時間をデフォルト時間に設定する。変更が正常に完了しない場合には制御部７４は変更できない理由を記述したユーザに再送信を促す送信メールを作成して送信する。送信終了後、制御部７４は通信部７６とメールサーバ５との接続を切断してメールサーバ５に接続する次の時間を１０分後に設定する。
【００２５】
以上の実施形態によれば、ユーザが外出先から電気機器を複数回操作する場合に、２回目以降の操作をメールサーバ５に接続するデフォルト時間まで待つことなく実行することができる。
【００２６】
以上の説明において、電子メールシステム７からユーザに送るメールの宛先を、コントロールメールのＦｒｏｍ欄のメールアドレスとしてきたが、コントロールメール内に別途宛先を指定する記述をしてもよいし、特定の宛先をデフォルト値として電子メールシステム７にあらかじめ登録しておいてもよい。
【００２７】
さらに図３に示すようにメールサーバ５に接続する次の時間を“Ｎｅｘｔ  Ｍａｉｌ  Ｃｈｅｃｋ  ：  ａｆｔｅｒ  ＸＸ  ｍｉｎｕｔｅｓ”と現在との相対時間で記すのではなく、図６に示すように“Ｎｅｘｔ  Ｍａｉｌ  Ｃｈｅｃｋ  ：  １２：３０”と絶対時間で記してもよい。
【００２８】
さらにここではパスワードを個人認証情報として用いたが、発信者のメールアドレス等、他の情報により認証をしてもよい。また個人認証が必要なしという場合には必ずしもする必要は無い。
【００２９】
また、実施形態の説明で用いたコントロールメールの書式は一例であり、電子メールシステム７がコントロールメールであることを理解し、そしてコントロール対象及び内容をも理解できる書式であれば、本実施形態の書式に限るものではない。
【００３０】
また、インターフェース部７９に接続される機器としてビデオデッキ８を用いて説明したが、本発明はビデオデッキに限定されることは無く、オーディオ機器、モバイル端末など他の電気機器の制御に適用することも可能である。
【００３１】
また、本発明の電子メールシステム７とこれに制御されるビデオデッキなど電気機器との接続は有線、無線のいずれを用いても構わない。さらに電子メールシステム７が電気機器の筐体に内蔵される構成であってもよい。
【００３２】
また、本発明の電子メールシステム７とメールサーバ５を接続する媒体として電話回線等の公衆回線を用いて説明をしたが、これ以外の他の媒体を用いて接続してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールにより電気製品を遠隔操作する場合、通常時は電気製品側の電子メールシステムがメールサーバへ頻繁にアクセスをするよう設定しなくても、メール着信を確認する時間をコントロールメールで変更可能とすることにより、従量制の通信料金を必要とする公衆回線では通信料金を増やすことなく、連続した遠隔操作を長時間待たずにユーザは実行させることができる。また個人認証をすることで他人に電気製品を操作されることを防ぎつつ、コントロールメールの再送要求メールを電子メールシステムが送信することで、ユーザのパスワードの記載ミスにより電気製品の操作ができなくなることを防ぐことができる。さらに再送要求メールを送信した際にはメール着信を確認する時間を自動的に早めるため、再送信されたコントロールメールによる操作を大きく遅れることなく電気製品に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例のブロック図である。
【図２】図１に示す電子メールシステム７の詳細なブロック図である。
【図３】本発明による実施例のコントロールメール（録画予約内容の確認）の一例である。
【図４】本発明による実施例の録画予約内容をユーザに通知するメールの一例である。
【図５】本発明による実施例のコントロールメール（録画予約の取消及び追加）の一例である。
【図６】本発明による実施例のコントロールメール（録画予約内容の確認）の一例である。
【図７】本発明による実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
１  端末
２、６  公衆回線
３、５  メールサーバ
４  インターネット
７  電子メールシステム
８  ビデオデッキ
７１  セキュリティレベル設定部
７２  認証情報保持部
７３  メール送信部
７４  制御部
７５  タイマ
７６  通信部
７７  メール受信部
７８  解析部
７９  インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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