(57)【要約】【課題】ホームネットワークへの簡易で厳重かつ柔軟なアクセス許可方法およびそれを備える情報端末等のホームネットワーク通信制御システム及び情報端末並びにアクセス許可プログラムとアクセス許可プログラム生成プログラムを提供する。【解決手段】ホームネットワーク４を構成するネットワーク機器４１、４２との通信手段を備える第一の情報端末１と、第二の情報端末３とで構成されるホームネットワーク通信制御システムにおいて、第一の情報端末１が、特定のネットワーク機器に対するアクセス手順とアクセスが許される条件とを有するアクセス許可プログラム２を生成する手段と、アクセス許可プログラム２を第二の情報端末に送信する手段と、を備え、第二の情報端末３が、第一の情報端末１からのアクセス許可プログラム２を受信する手段と、アクセス許可プログラム２を実行する手段と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークを構成するネットワーク機器との通信手段を備える第一の情報端末と、第二の情報端末とで構成されるホームネットワーク通信制御システムにおいて、
前記第一の情報端末が、特定のネットワーク機器に対するアクセス手順と該アクセスが許される条件とを有するアクセス許可プログラムを生成する手段と、該アクセス許可プログラムを第二の情報端末に送信する手段と、を備え、第二の情報端末が、第一の情報端末からのアクセス許可プログラムを受信する手段と、該アクセス許可プログラムを実行する手段と、を備えたことを特徴とするホームネットワーク通信制御システム。
【請求項２】
ホームネットワークを構成するネットワーク機器との通信手段を備える情報端末において、
特定のネットワーク機器に対するアクセス手順と該アクセスが許される条件とを有するアクセス許可プログラムを生成する手段と、該アクセス許可プログラムを他の情報端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項３】
請求項２記載の情報端末において、
生成するアクセス許可プログラムのセキュリティレベルを設定する手段と、該セキュリティレベルに合った端末認証手順を生成する手段と、前記セキュリティレベルに合った個人認証手順を生成する手段と、を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項４】
請求項１記載のホームネットワーク通信制御システムにおける第一の情報端末で生成されるアクセス許可プログラムであって、
特定のネットワーク機器に対するアクセス手段と該アクセスが許される条件とを有し、プログラムを使用するユーザの個人認証を行う手順を実行させることを特徴とするアクセス許可プログラム。
【請求項５】
請求項４記載のアクセス許可プログラムにおいて、
使用するユーザの個人認証を行う手順と、該個人認証に成功した場合に限り、許可された条件に従い、特定のネットワーク機器に対してアクセスする手順と、を実行させることを特徴とするアクセス許可プログラム。
【請求項６】
請求項１記載のネットワーク通信制御システムにおける第一の情報端末で生成されるアクセス許可プログラムであって、
供与される相手となる情報端末のＩＰｖ６アドレス情報を有しており、プログラム実行時に、実際に実行されている情報端末のＩＰｖ６アドレスを参照する手順と、上記両情報端末のＩＰｖ６アドレスを比較する手順と、上記比較したＩＰｖ６アドレスが一致する場合に限り、許可された条件に従い、特定のホームネットワーク上の機器に対してアクセスする手順と、を実行させることを特徴とするアクセス許可プログラム。
【請求項７】
請求項１記載のネットワーク通信制御システムにおけるアクセス許可プログラムを供与される情報端末が単一もしくは複数の構成であり、上記第一の情報端末で生成されるアクセス許可プログラムであって、
特定のネットワーク機器に対するアクセス手順および該アクセスが許可された条件を参照し、プログラムのセキュリティレベルを判断する手順と、該セキュリティレベルに見合った端末認証手順もしくは個人認証手順と、該端末認証手順もしくは個人認証手順もしくはその両手順において、認証が成功した場合に限り、許可された条件に従い、前記ネットワーク機器に対してアクセスする手順と、を実行させることを特徴とするアクセス許可プログラム。
【請求項８】
請求項１記載のネットワーク通信制御システムにおけるアクセス許可プログラムを供与される情報端末が単一もしくは複数の構成であり、上記第一の情報端末で生成されるアクセス許可プログラムであって、
プログラム実行時の正確な時刻を確認する手順と、プログラムが有する特定のネットワーク機器に対するアクセス許可期間を参照する手順と、前記確認した正確な時刻が、該アクセス許可期間内である場合に限り、前記ネットワーク機器にアクセスする手順と、を実行させることを特徴としたアクセス許可プログラム。
【請求項９】
請求項１記載のネットワーク通信制御システムにおけるアクセス許可プログラムを供与される情報端末が単一、もしくは複数の構成であり、上記第一の情報端末が有するアクセス許可プログラム生成プログラムであって、
生成するアクセス許可プログラムのセキュリティレベルを制御する手順と、該セキュリティレベルに合った端末認証手順を生成する手順と、前記セキュリティレベルに合った個人認証手順を生成する手順と、を実行させることを特徴とするアクセス許可プログラム生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホームネットワーク通信制御システム及び情報端末並びにアクセス許可プログラムとアクセス許可プログラム生成プログラムであり、ホームネットワーク上の電子機器と通信を行う情報端末技術に関し、特に、外部から該機器に対しアクセスすることを第三者の情報端末に許可する場合の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホームネットワーク上の家電品やパソコンなどの電子機器に、宅外の情報端末からアクセスする場合、第三者の不正アクセスを防ぐため、アクセスする人もしくはアクセスする情報端末の認証を行うことが必要である。
【０００３】
ホームネットワークの所有者もしくは管理者が、宅外の情報端末からホームネットワークにアクセスする目的としては、ホームネットワーク上の電子機器のリモート操作を行ったり、電子機器上の情報を参照、閲覧したりすることなどが挙げられる。一方、第三者が正当にホームネットワーク上の電子機器にアクセスする理由としては、電子機器の定期点検やシステム機能のバージョンアップなどのため、電子機器のメンテナンス業者がアクセスすることが挙げられる。この場合、ホームネットワークの所有者もしくは管理者が、電子機器のメンテナンス業者に対して、ホームネットワークへのアクセス許可を与える必要がある。
【０００４】
その他に、ホームネットワークの所有者もしくは管理者が、友人や同じ趣味を持つコミュニティのメンバーなどに、自らが作成したコンテンツや、自らが収集した情報を公開するといった目的が挙げられる。この場合、上記のメンテナンス業者と同様に、友人や同じ趣味を持つコミュニティのメンバーにホームネットワークへのアクセス許可を与える必要がある。
【０００５】
電子機器のメンテナンス業者に対してホームネットワークへのアクセス許可を与える方法としては、ホームネットワークのアクセス制御装置がアクセス許可条件を記した電子チケットを発行し、この電子チケットを使ってメンテナンス業者がホームネットワークにアクセスする方法がある（参考文献１参照）。この電子チケットにはホームネットワークにアクセスするためのＩＤやパスワード、許可されたアクセス対象やアクセス期間が記されており、電子チケットを持つ人がホームネットワークにアクセスできるようになっている。また、この電子チケットはアクセス制御装置にて解析され、目的の電子機器へのアクセスはアクセス制御装置で制御されるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−５１９４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法は電子チケットを持つ人であれば誰でもアクセスできるしくみになっており、アクセス者の厳重な認証方法については詳細が考慮されていない。また、ホームネットワーク上にアクセス制御装置が必須であるため、簡易な構成のホームネットワークで、ルータのみを介して外部との通信を行うホームネットワークには適していない。
【０００８】
また、ホームネットワークの所有者もしくは管理者が、友人や同じ趣味を持つコミュニティのメンバーなどに、自らが作成したコンテンツや、自らが収集した情報を公開するといった場合には、コミュニティのメンバーが流動的なことも考えられ、アクセス許可する相手が必ずしも限定されるわけではなく、柔軟なアクセス許可方法が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、これらの課題を解決し、ホームネットワークへの簡易で厳重かつ柔軟なアクセス許可方法およびそれを備える情報端末等のホームネットワーク通信制御システム及び情報端末並びにアクセス許可プログラムとアクセス許可プログラム生成プログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、ホームネットワーク上の機器との通信手段を備える第一の情報端末と、同じくホームネットワーク上の機器との通信手段を備える第二の情報端末、もしくは第三、第四の複数の情報端末でホームネットワーク通信制御システムを構成し、第一の情報端末に、特定のホームネットワーク上の機器へのアクセスを許可する、アクセス許可プログラムを生成する手段を設け、該アクセス許可プログラムを第二、第三の情報端末に対して送信する手段を設けたものである。第二、第三の情報端末には、該アクセス許可プログラムを受信する手段と、それを実行させる手段を設けたものである。
【００１１】
また、本発明では、特定のホームネットワーク上の機器にアクセスする情報端末を限定するために、第二、第三の情報端末のＩＰｖ６アドレスを利用した端末認証手順を該アクセス許可プログラムに設けたものである。
【００１２】
また、本発明では、特定のホームネットワーク上の機器にアクセスするユーザを限定するために、個人認証手順を該アクセス許可プログラムに設けたものである。
【００１３】
また、本発明では、特定のホームネットワーク上の機器にアクセス可能な情報端末およびユーザを限定するために、第二、第三の情報端末のＩＰｖ６アドレスを利用した端末認証手順および個人認証手順を該アクセス許可プログラムに設けたものである。
【００１４】
また、本発明では、上記のような端末認証手順や個人認証手順の組み合わせを自在に行い、特定のホームネットワーク上の機器にアクセスする情報端末およびユーザを柔軟に限定するために、該アクセス許可プログラムのセキュリティレベルを制御する手順を、該アクセス許可プログラムに設けたものである。また、該アクセス許可プログラムのセキュリティレベルを制御して生成する手段を、第一の情報端末に設けたものである。
【００１５】
また、本発明では、特定のホームネットワーク上の機器にアクセス可能な時間を限定するために、第二、第三の情報端末において該アクセス許可プログラムが実行されている正確な現在時刻を確認する手順を、該アクセス許可プログラムに設けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明のホームネットワーク通信制御システム及び情報端末並びにアクセス許可プログラムとアクセス許可プログラム生成プログラムについて、図１〜図１２を用いて説明する。図１は、第１の実施例を示す図である。図２は、第１の実施例のシステム構成例を示す図である。図３は、第２の実施例を示す図である。図４は、図３に示すアクセス許可プログラムを生成する情報端末の構成例を示す図である。図５は、図３に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図である。図６は、第３の実施例を示す図である。図７は、図６に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図である。図８は、第４の実施例を示す図である。図９は、図８に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図である。図１０は、第５の実施例を示す図である。図１１は、第６の実施例を示す図である。図１２は、図１１に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図である。
【００１７】
第１の実施例について、図１、図２を用いて説明する。図１は情報端末Ａ１と情報端末Ｂ３の構成を示す図であり、情報端末Ａ１は情報端末Ｂ３に対して、情報端末Ａ１の所有者もしくは管理者が管理所有するホームネットワークへのアクセス許可を与えるようになっている。
【００１８】
情報端末Ａ１は、ユーザからの入力を受け付けるユーザ入力手段１１と、ホームネットワークへアクセスするホームネットワーク通信手段１２と、ホームネットワークへの通信を制御するホームネットワーク通信制御手段１３と、情報端末Ｂ３がホームネットワークへアクセスすることを可能とするアクセス許可プログラムを生成するアクセス許可プログラム生成手段１４と、生成されたアクセス許可プログラムを情報端末Ｂ３に送信するアクセス許可プログラム送信手段１５で構成されている。
【００１９】
情報端末Ｂ３は、ホームネットワークへアクセスするホームネットワーク通信手段３１と、情報端末Ａ１からアクセス許可プログラムを受信するアクセス許可プログラム受信手段３２と、アクセス許可プログラムを実行するアクセス許可プログラム実行手段３３とユーザからの入力を受け付けるユーザ入力手段３４で構成されている。
【００２０】
図２は情報端末Ａ１と情報端末Ｂ３がインターネットなどのネットワーク５を介して情報端末Ａ１の所有者もしくは管理者が管理所有するホームネットワーク４にアクセスすることを示す構成図である。パソコンなどの電子機器４１や家電品４２で構成されるホームネットワーク４は、ルータ４３を介して宅外との通信を行うようになっている。情報端末Ａ１もしくはその管理所有者はホームネットワーク４上の全ての電子機器のＩＰアドレスやＩＤ、パスワード等のホームネットワーク４へのアクセスに必要な情報および手順を持っており、自由にアクセス可能である。一方、情報端末Ｂ３もしくはその管理所有者は、ホームネットワーク４へのアクセスに必要な情報を持たないためアクセスできないようになっている。しかし、情報端末Ｂ３の管理所有者がホームネットワーク４上の電子機器へアクセスする必要が生じた場合、情報端末Ｂ３が情報端末Ａ１からホームネットワーク４へのアクセス許可を与えられることにより、情報端末Ｂ３はホームネットワーク４上の電子機器４１、４２へアクセスできるようになる。本実施例では、情報端末Ａ１とホームネットワーク４の管理所有者が、例えば自ら作成したコンテンツや情報、もしくは著作権上問題のない画像や音楽といった情報をホームネットワーク４上の電子機器４２上に格納しており、それらを友人や同じ趣味を持つコミュニティの仲間である情報端末Ｂ３の所有者に公開するために、情報端末Ａ１から情報端末Ｂ３に対してホームネットワーク４へのアクセスを許可する場合の流れについて説明する。
【００２１】
情報端末Ｂ３に対してアクセスを許可するホームネットワーク４上のアクセス対象機器を機器（ａ）とする。情報端末Ａ１のアクセス許可プログラム生成手段１４は機器（ａ）を識別する情報、例えばＩＰアドレス（情報１）、機器（ａ）へのアクセスに必要なＩＤおよびパスワード（情報２）、機器（ａ）に対して許可される操作（情報３）、アクセス許可する期間（情報４）、といった情報をユーザ入力手段１１により受け付ける。ここで、ユーザ入力手段１１はメニュー等で項目を選択する、もしくはユーザが直接文字入力するなどの方法を示す。また、情報端末Ａ１と機器（ａ）が接続された状態で、機器（ａ）から直接これらの情報を取得する方法もある。上記（情報２）については、ホームネットワーク通信制御手段１３が保存している情報端末Ａ１の機器（ａ）へのアクセス履歴や、情報端末Ａ１が保存している機器（ａ）へのＩＤ、パスワードを参照することにより取得することも可能である。次に、アクセス許可プログラム生成手段１４は、ホームネットワーク通信制御手段１３が備えているホームネットワーク４との通信プロトコルに沿った手順を参照し、取得する（情報５）。次に、アクセス許可プログラム生成手段１４は、これらの情報１〜５を含めた実行形式のアクセス許可プログラムを生成する。実行形式のプログラムは、コンパイルされたオブジェクト形式の実行プログラムや、スクリプト形式のプログラムや、手順を埋め込んだバッチファイルのようなものを示す。このようにして生成されたアクセス許可プログラムは、アクセス許可プログラム送信手段１５を介して、情報端末Ｂ３に送信される。
【００２２】
情報端末Ｂ３はアクセス許可プログラム受信手段３２にて、上記アクセス許可プログラムを受信し、アクセス許可プログラム実行手段３３にてこのプログラムを実行する。プログラム実行の契機はユーザ入力手段３４によるユーザ入力でもよいし、受信後に自動的に実行することも可能である。いずれにしてアクセス許可プログラムに含まれたアクセス許可期間（情報４）に該当しない場合は、上記アクセス対象機器へのアクセスは成功しないこととなる。該アクセス許可プログラムが実行されると、ホームネットワーク通信手段３１を介して、アクセス許可された機器（ａ）のＩＰアドレス（情報１）に対して通信を開始し、上記（情報２）を用いて機器（ａ）への認証を行い、コンテンツ閲覧などの機器（ａ）に対して許可された操作（情報３）を行う。これらのアクセス処理は上記（情報５）のプロトコルに従い進められる。アクセス許可期間（情報４）のチェックについては、機器（ａ）に予め情報端末Ｂ３へのアクセス許可期間を知らせておき、機器（ａ）にてチェックする方法がある。また、アクセス許可プログラムの実行手順の中で、情報端末Ｂ３にて現在時間を取得し、アクセス許可期間（情報４）と照らし合わせてチェックする方法がある。
【００２３】
以上より、本実施例によれば、ホームゲートウェイのようなアクセス制御装置を持たずルータのみを介して外部との通信を行うホームネットワークにおいても、ホームネットワークの所有者が、第三者に対してホームネットワーク上の機器へのアクセス許可を与えるための簡易なアクセス許可方法を提供することができる。
【００２４】
本実施例の変形例といて、情報端末Ｂ３がホームネットワーク４上の家電品４１のメンテナンス業者であり、定期点検やシステムのバージョンアップのため、家電品４１に一時的にアクセスする必要があるときに、情報端末Ａ１が情報端末Ｂ３に対してアクセス許可を与える場合についても、同様の方法を実施することが可能であり、その効果は同様である。
【００２５】
また、本実施例におけるアクセス許可プログラム送信手段、同受信手段としては赤外線、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信手段や、ＵＳＢ、シリアル通信、ＬＡＮなどの有線通信手段や、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、ＭＭＣ（ＭｕｌｔｉＭｅｄｉａＣａｒｄ）、ＰＣＭＣＩＡカードなどのメモリ媒体を介する手段や、電子メール等のインターネットを利用した通信手段があり、どの手段を用いても、その効果は同様である。
【００２６】
本実施例においては、情報端末Ａ１の管理所有者と、ホームネットワークおよびホームネットワーク上の機器（ａ）の管理所有者は同一人物とする。
【００２７】
第２の実施例について、図３、図４、図５を用いて説明する。本実施例の情報端末はＩＰｖ６通信に対応し、ＩＰｖ６アドレスを有することを前提とする。これは、例えばＩＰｖ６上に構成されたホームネットワークへの通信制御システムが想定される。ホームネットワーク上の電子機器をアクセス対象機器（機器（ｂ））として、該ホームネットワークの管理所有者の情報端末Ａから第三者の情報端末Ｂに、機器（ｂ）へのアクセス許可プログラムを供与する場合について説明する。本実施例のアクセス許可プログラムはＩＰｖ６アドレスを用いた端末認証機能を持っており、許可された情報端末Ｂ以外の情報端末からは機器（ｂ）へのアクセスはできないようになっている。
【００２８】
本実施例においては、情報端末Ａの管理所有者と、ホームネットワークおよびホームネットワーク上の機器（ｂ）の管理所有者は同一人物とする。
【００２９】
図３は本実施例のアクセス許可プログラム２ｂの構成図である。第１の実施例で説明したアクセス許可プログラム生成手段１４で生成されたアクセス許可プログラムと同等で機器（ｂ）へのアクセスを行う、ホームネットワークアクセス制御部２２ｂに、情報端末ＢのＩＰｖ６アドレスを用いて端末認証を行うＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｂを加えた構成となっている。ＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｂは、アクセス許可プログラム２ｂが供与される対象の情報端末のＩＰｖ６アドレスが格納された指定ＩＰｖ６アドレス格納部２３ｂと、該アクセス許可プログラム２ｂが実行される情報端末のＩＰｖ６アドレスを参照する実行端末のＩＰｖ６アドレス取得部２４ｂと、指定ＩＰｖ６アドレス格納部２３ｂに格納されたＩＰｖ６アドレスと実行端末のＩＰｖ６アドレス参照部２４ｂで参照されたＩＰｖ６アドレスを比較するＩＰｖ６アドレス比較部２５ｂで構成される。図４は本実施例における情報端末Ａ１ｂの構成図であり、第１実施例の図１にある情報端末Ａ１の構成に、端末認証方法生成手段１６ｂが追加された構成となっている。端末認証方法生成手段１６ｂは図３に示すＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｂを生成し、ホームネットワークアクセス制御部２２ｂと結合させて、本実施例のアクセス許可プログラム２ｂを生成する手段である。また、端末認証方法生成手段１６ｂは、機器（ｂ）へのアクセス許可プログラム２ｂを供与する相手である情報端末のＩＰｖ６アドレスを、ユーザの指定により、例えばユーザ入力手段１１ｂから受け付け、指定ＩＰｖ６アドレス格納部２３ｂに格納しておくようになっている。図５は図３に示すアクセス許可プログラム２ｂのフロー図である。
【００３０】
図３と図５を用いて、アクセス許可プログラム２ｂの端末認証機能について説明する。アクセス許可プログラム２ｂが情報端末Ｂで実行開始すると（ステップＳ２００）、実行端末のＩＰｖ６アドレス参照部２４ｂにより、自アクセス許可プログラム２ｂが実行されている情報端末のＩＰｖ６アドレスを参照し記憶する（ステップＳ２０１）。本実施例では情報端末Ｂ上で該アクセス許可プログラム２ｂが実行される場合について説明しているので、情報端末ＢのＩＰｖ６アドレスが参照され、記憶される。また、実行端末のＩＰｖ６アドレス参照部２４ｂは指定ＩＰｖ６アドレス格納部２３ｂに格納されているＩＰｖ６アドレス（データＤ２０２）を参照する（ステップＳ２０１）。本実施例では、該アクセス許可プログラム２ｂは、情報端末Ｂに対して供与されることを前提に生成されているので、指定ＩＰｖ６アドレスは情報端末ＢのＩＰｖ６アドレスが格納されている。次に、ＩＰｖ６アドレス比較部２５ｂにて上記両者のＩＰｖ６アドレスを比較し（ステップＳ２０３）、これらのＩＰｖ６アドレスが一致すれば、ホームネットワークアクセス制御部２２ｂにより、機器（ｂ）へのアクセスを行う（ステップＳ２０４）。これらのＩＰｖ６アドレスが一致しない場合は、該アクセス許可プログラム２ｂが情報端末Ｂ以外の情報端末で実行されていると判断され、機器（ｂ）へのアクセスは行わずプログラムは終了する（ステップＳ２０５）。
【００３１】
以上より、本実施例によれば、情報端末Ａの管理所有者が管理所有するホームネットワーク上の機器に対してのアクセス許可プログラムを、該管理所有者が指定した情報端末のみで実行することとなり、端末を特定する比較的セキュリティが厳重なアクセス許可方法を提供することができる。
【００３２】
本実施例では、端末認証方法生成手段１６ｂにおいてアクセス許可プログラム２ｂを供与する相手の情報端末のＩＰｖ６アドレスを指定する方法として、ユーザ入力による手段を示したが、他に、アクセス許可プログラム２ｂを供与する相手の情報端末との通信履歴などから抽出したＩＰｖ６アドレスを使うことも可能である。いずれにしても、情報端末Ａの管理所有者の意志で相手情報端末のＩＰｖ６アドレスを指定することが重要であり、いずれの方法を用いてもその効果は同様である。
【００３３】
第３の実施例について、図６、図７を用いて説明する。本実施例の情報端末はＩＰｖ６通信に対応し、ＩＰｖ６アドレスを有することを前提とする。これは、例えばＩＰｖ６上に構成されたホームネットワークへの通信制御システムが想定される。ホームネットワーク上の電子機器をアクセス対象機器（機器（ｂ））として、該ホームネットワークの管理所有者の情報端末Ａから第三者の情報端末Ｂに、機器（ｂ）へのアクセス許可プログラムを供与する場合について説明する。本実施例のアクセス許可プログラムはＩＰｖ６アドレスを用いた端末認証機能および、機器（ｂ）へアクセスするユーザの認証機能を持っており、許可されたユーザが情報端末Ｂを用いてのみ、機器（ｂ）へアクセスできるようになっている。
【００３４】
本実施例においては、情報端末Ａの管理所有者と、ホームネットワークおよびホームネットワーク上の機器（ｂ）の管理所有者は同一人物とする。
【００３５】
図６は本実施例のアクセス許可プログラム２ｃの構成図である。第２の実施例で説明したアクセス許可プログラム２ｂと同様に構成するＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｃと、ホームネットワークアクセス制御部２２ｃに、個人認証部２６ｃを加えた構成となっている。個人認証部２６ｃは、情報端末Ｂでアクセス許可プログラム２ｃを実行させて機器（ｂ）にアクセスしようとしているユーザの認証を行うようになっている。個人認証部２６ｃの生成については、第２実施例の図４に示す情報端末Ａの構成図において、アクセス許可プログラム生成手段１４ｂと端末認証方法生成手段１６ｂに加えて個人認証部生成手段を設けることで、アクセス許可プログラム２ｃ内への生成が可能となる。本実施例の個人認証方法としては、ユーザが情報端末Ａおよび上記ホームネットワーク上の機器（ｂ）の管理所有者から渡されたＩＤ・パスワードを入力する方法や、上記機器（ｂ）の管理所有者とユーザしか知り得ない情報について質問され、それに対する答えを入力する方法などが考えられる。図７は図６に示すアクセス許可プログラム２ｃのフロー図である。
【００３６】
図６、図７を用いて、アクセス許可プログラム２ｃの流れを説明する。アクセス許可プログラム２ｃが情報端末Ｂ上で実行開始すると（ステップＳ３００）、第２実施例の図５で説明したのと同様に、ＩＰｖ６アドレスによる端末認証が行われる（ステップＳ３０１、Ｄ３０３、Ｓ３０４）。端末認証に失敗した場合は機器（ｂ）へのアクセスはしないでプログラムが終了する（ステップＳ３０７）。端末認証が成功した場合は、個人認証部２６ｃにより個人認証（ステップＳ３０５）が行われる。情報端末Ｂの現ユーザが、情報端末Ａの管理所有者が機器（ｂ）へのアクセス許可を与える相手として指定した人と認証された場合、ホームネットワーク上の機器（ｂ）へのアクセスを行う（ステップＳ３０６）。情報端末Ｂの現ユーザの認証に失敗した場合は、機器（ｂ）へのアクセスは行われずプログラムは終了する（ステップＳ３０７）。
【００３７】
以上より、本実施例によれば、情報端末Ａの管理所有者の管理所有するホームネットワーク上の機器に対してのアクセス許可を、該管理所有者が指定した情報端末かつ、指定したユーザのみに与えることができ、端末およびアクセス者を特定するセキュリティが厳重なアクセス許可方法を提供することができる。
【００３８】
第４の実施例について、図８、図９を用いて説明する。本実施例の情報端末はＩＰｖ６通信に対応し、ＩＰｖ６アドレスを有することを前提とする。これは、例えばＩＰｖ６上に構成されたホームネットワークへの通信制御システムが想定される。ホームネットワーク上の電子機器をアクセス対象機器（機器（ｂ））として、該ホームネットワークの管理所有者の情報端末Ａから第三者の複数の情報端末に、機器（ｂ）へのアクセス許可プログラムを供与する場合について説明する。これは、該ホームネットワークの管理所有者が、複数の友人や同じ趣味を持つコミュニティのメンバーなどに、自らが作成したコンテンツや、自らが収集した情報を公開するといった場合を想定している。
【００３９】
図８は本実施例のアクセス許可プログラム２ｄの構成図である。このアクセス許可プログラム２ｄによる機器（ｂ）へのアクセスのセキュリティレベルを制御するセキュリティレベル認識・制御部２７ｃ、上記機器（ｂ）にアクセスするホームネットワークアクセス制御部２２ｄ、第３実施例で説明したＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｄおよび個人認証部２６ｄで構成されている。ホームネットワークアクセス制御部２２ｄはアクセス期間、アクセス対象操作、セキュリティレベル、アクセス許可対象者などの情報を含んでおり、個人認証部２６ｄは異なる認証手段、手段（ａ）、手段（ｂ）を含んでいる。これらの認証手段はそのセキュリティレベルが異なるもので、例えば同じ趣味を持つコミュニティの仲間しか知らないような質問に答えるといった認証方法は、セキュリティレベルは低いものの、娯楽性を備えた個人認証手段である。また情報端末Ａの管理所有者から渡されたＩＤ・パスワードの入力といった認証方法におけるセキュリティレベルは中程度で、生体認証のような認証方法は高いセキュリティレベルを実現する。セキュリティレベル認識・制御部２７ｄは、ホームネットワークアクセス制御部２２ｄに含まれた情報を参照し、アクセス許可プログラム２ｄのセキュリティレベルを決め、そのレベルにあった認証方法を選択するようになっている。図９は本実施例のアクセス許可プログラム２ｄのフローである。
【００４０】
本実施例においては、情報端末Ａの管理所有者と、ホームネットワークおよびホームネットワーク上の機器（ｂ）の管理所有者は同一人物とする。
【００４１】
図８、図９を用いてアクセス許可プログラム２ｄの動作の流れを説明する。アクセス許可プログラム２ｄが実行開始すると（ステップＳ４００）、セキュリティレベル認識・制御部２７ｃは、ホームネットワークアクセス制御部２２ｃが持つ情報から、機器（ｂ）へのアクセスのセキュリティレベルを認識する。例えば、ホームネットワークアクセス制御部２２ｄが持つアクセス期間について、該ホームネットワークの管理所有者が予めアクセス期間とセキュリティレベルとを対応させて決めている場合、セキュリティレベル認識・制御部２１ｄはアクセス期間を参照することで、セキュリティレベルを認識する。また、ホームネットワークアクセス制御部２２ｄが持つアクセス対象操作が、閲覧するだけの場合は中程度のセキュリティレベル、情報更新が許可されている場合は高度のセキュリティレベル、といったようにセキュリティレベルを認識する。また、予めホームネットワークアクセス制御部２２ｄがセキュリティレベルを明示的に持っている場合は、そのセキュリティレベルを認識する（ステップＳ４０１）。また、アクセス許可の対象者を識別する情報によりセキュリティレベルを設定することもできる。次にセキュリティレベルを判定して（ステップＳ４０２）各々のセキュリティレベルに合った認証を実行する。例えばセキュリティレベルが端末認証を行うだけのレベル（１）である場合、セキュリティレベル認識・制御部２７ｄはＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｄを用いて、端末認証を実行する（ステップＳ４０３）。次に認証成功かどうかの判定を行い（ステップＳ４０５）、成功した場合は機器（ｂ）へのアクセスを行い（ステップＳ４０６）、成功しなかった場合は何もせずにプログラムを終了する（ステップＳ４０７）。また、上記セキュリティレベル判定（ステップＳ４０２）の結果、セキュリティレベルが個人認証手段（ａ）で個人認証を行うだけのレベル（２）である場合、セキュリティレベル認識・制御部２７ｄは個人認証部２６ｄが有する個人認証手段（ａ）を用いて、個人認証を実行する（ステップＳ４０４）。次に認証成功かどうかの判定を行い（ステップＳ４０５）、成功した場合は機器（ｂ）へのアクセスを行い（ステップＳ４０６）、成功しなかった場合は何もせずにプログラムを終了する（ステップＳ４０７）。また、上記セキュリティレベル判定（ステップＳ４０２）の結果、セキュリティレベルが端末認証と個人認証手段（ｂ）を行うレベル（３）である場合、セキュリティレベル認識・制御部２７ｄは、ＩＰｖ６アドレス端末認証部２１ｄを用いて、端末認証を実行する（ステップＳ４０８）。次に認証成功かどうかの判定を行い（ステップＳ４０９）、成功した場合は個人認証部２６ｄが有する個人認証手段（ｂ）を用いて、個人認証を実行する（ステップＳ４１０）。成功しなかった場合は何もせずにプログラムを終了する（ステップＳ４０７）。次に個人認証が成功かどうかの判定を行い（ステップＳ４１０）、成功した場合は機器（ｂ）へのアクセスを行い（ステップＳ４０６）、成功しなかった場合は何もせずにプログラムを終了する（ステップＳ４０７）。
【００４２】
以上より、本実施例によれば、許可されたアクセス対象者やアクセス対象操作などからホームネットワークアクセスのセキュリティレベルを自動判定し、所望のセキュリティレベルの認証を実行することにより、簡易で柔軟かつ厳重なセキュリティレベルのアクセス許可方法を提供することができる。
【００４３】
第５の実施例について、図１０を用いて説明する。本実施例の情報端末はＩＰｖ６通信に対応し、ＩＰｖ６アドレスを有することを前提とする。これは、例えばＩＰｖ６上に構成されたホームネットワークへの通信制御システムが想定される。ホームネットワーク上の電子機器をアクセス対象機器（機器（ｂ））として、該ホームネットワークの管理所有者の情報端末Ａから第三者の複数の情報端末に、機器（ｂ）へのアクセス許可プログラムを供与する場合について説明する。これは、該ホームネットワークの管理所有者が、複数の友人や同じ趣味を持つコミュニティの仲間などに、自らが作成したコンテンツや、自らが収集した情報を公開するといった場合を想定している。
【００４４】
本実施例においては、情報端末Ａの管理所有者と、ホームネットワークおよびホームネットワーク上の機器（ｂ）の管理所有者は同一人物とする。
【００４５】
図１０は本実施例における情報端末Ａ１ｅの構成図である。第２実施例の図４にある情報端末Ａ１ｂの構成に、セキュリティレベル制御手段１７ｅ、個人認証方法生成手段１８ｅが追加された構成となっている。
【００４６】
セキュリティレベル制御手段１７ｅは、情報端末Ａ１１ｅで生成されるアクセス許可プログラムのセキュリティレベルを決定し、端末認証方法生成手段１６ｅもしくは個人認証方法生成手段１８ｅを用いて、セキュリティレベルに見合った認証を行う認証部を生成し、アクセス許可プログラム生成手段１４ｅから生成されるホームネットワークアクセス制御部と結合させて、アクセス許可プログラムを生成する。セキュリティレベル制御手段１７ｅがセキュリティレベルを決定する方法には大きく２つの方法がある。（１）ユーザ入力手段による明示的なセキュリティレベルの設定。（２）アクセス許可プログラム生成手段１４ｅが生成したホームネットワークアクセス制御部が有する、アクセス許可期間、アクセス対象操作、アクセス対象者などの情報からセキュリティレベルを決定する。（２）の方法については、情報端末Ａの管理所有者が設定した上記情報の内容とセキュリティレベルが予め対応つけられていることが前提となる。また、セキュリティレベルと認証方法の関連付けは情報端末Ａの管理所有者が任意に決めることも可能であるし、またセキュリティレベル制御手段１７ｅにて予め決めておくことも可能である。認証方法の選択肢を以下に挙げる。
【００４７】
（ａ）端末認証を必要とする。例えば許可する相手の情報端末をＢ端末としたとき、Ｂ端末に厳密に限定することにより、他端末へアクセス許可プログラムをコピーしてホームネットワークにアクセスすることを防ぐ。
【００４８】
（ｂ）端末認証を必要としない。許可する相手の情報端末を限定せずに、どの情報端末においてもアクセス許可プログラムの実行を許可する。また、アクセス許可プログラムを受け取った情報端末が他端末へそれをコピーして実行させることを許可する。
【００４９】
（ｃ）個人認証を必要とする。アクセス許可プログラムからホームネットワークにアクセスするユーザを限定する。個人認証の方法は選択可能で、例えばＢさんにだけにＩＤとパスワードを教えてＢさんに限定する方法。同じ趣味の人のコミュニティのメンバーで、メンバーしか知らないことを質問することによりメンバーに限定する方法。同じ趣味の人であれば知っていると思われる情報を質問することで、それに正確に答えた人に限定する方法。または、生体認証方法などを用いて厳密に相手を限定する方法などがある。これらの方法は個人認証方法生成手段１８ｅにより生成される。
【００５０】
（ｄ）個人認証を必要としない。許可する相手は限定せずに誰でもホームネットワークにアクセスできることとし、例えば（ａ）の端末認証方法と組み合わせて、特定の情報端末から複数の人がアクセスすることが可能となる。
【００５１】
これらの選択肢を組み合わせることにより、ホームネットワークへのアクセスを許可する目的に合わせて、柔軟な個人認証手段を生成することができ、柔軟なセキュリティレベルのアクセス許可方法を提供することができる。
【００５２】
第６の実施例について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１は本実施例におけるアクセス許可プログラム２ｆの構成図であり、第１〜第５の実施例で説明したアクセス許可プログラムにおいて、特に、アクセス許可期間に関する部分を抽出した図である。限定アクセス期間確認手段２８ｆは、情報端末Ｂにおいて、このアクセス許可プログラムが実行される際に、アクセス許可期間に合致しているかどうかを確認する手段である。また、第１〜第５の実施例で説明したように、情報端末Ａで生成されたアクセス許可プログラムのホームネットワークアクセス制御部２９ｆには、アクセス許可期間の情報が含まれている。図１２は図１１に示すアクセス許可プログラム２ｆのフロー図である。
【００５３】
図１１と図１２を用いて、アクセス許可プログラム２ｆの流れについて説明する。アクセス許可プログラム２ｆが情報端末Ｂで実行開始すると（ステップＳ６００）、限定アクセス期間確認手段２８ｆはＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＮＴＰ）でインターネット上のＮＴＰサーバに接続し現在の正確な時刻を問い合わせる（ステップＳ６０１）。ここで、情報端末Ｂはインターネットへの接続手段を備えていることが前提となる。ＮＴＰサーバへの問い合わせをせずに、情報端末Ｂの現時刻を参照しただけでは、情報端末Ｂのシステム時刻が合っていなかったり、また故意に時刻が変更されていたりして、許可されたアクセス期間以外に再度機器（ｂ）へのアクセス実行される可能性があるため、ＮＴＰサーバへの問い合わせを行うものである。次に、ＮＴＰサーバへ問い合わせた現在時刻が、ホームネットワークアクセス制御部２９ｆが有するアクセス許可期間内であるかどうかを判定し（ステップＳ６０２）、アクセス許可期間内であればホームネットワークにアクセスする（ステップＳ６０３）。アクセス許可期間外であれば、何もせずにプログラムを終了する（ステップＳ６０４）。
【００５４】
以上より、本実施例によれば許可されたアクセス期間内のアクセスであるかどうかを自動的に判定することができ、簡易で厳重なセキュリティレベルのアクセス許可方法を提供することができる。
また、本実施例ではアクセス期間確認手段２８ｆにおいて、正確な時刻を得る手段としてＮＴＰを利用する場合を示したが、既存の電波時計のしくみを利用してもその効果は同様である。
【００５５】
以上実施例で説明したように、本発明により、ホームネットワークへ外部からアクセスする情報端末同士で、簡易で厳重かつ柔軟なアクセス許可方法を提供できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、ホームネットワークへの簡易で厳重かつ柔軟なアクセス許可方法およびそれを備える情報端末等のホームネットワーク通信制御システム及び情報端末並びにアクセス許可プログラムとアクセス許可プログラム生成プログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例を示す図。
【図２】第１の実施例のシステム構成例を示す図。
【図３】第２の実施例を示す図。
【図４】図３に示すアクセス許可プログラムを生成する情報端末の構成例を示す図。
【図５】図３に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図。
【図６】第３の実施例を示す図。
【図７】図６に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図。
【図８】第４の実施例を示す図。
【図９】図８に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図。
【図１０】第５の実施例を示す図。
【図１１】第６の実施例を示す図。
【図１２】図１１に示すアクセス許可プログラムの処理フローを示す図。
【符号の説明】
１、１ｂ、１ｅ  第１の情報端末
１１、１１ｂ、１１ｅ  ユーザ入力手段
１２、１２ｂ、１２ｅ  ホームネットワーク通信手段
１３、１３ｂ、１３ｅ  ホームネットワーク通信制御手段
１４、１４ｂ、１４ｅ  アクセス許可プログラム生成手段
１５、１５ｂ、１５ｅ  アクセス許可プログラム送信手段
１６ｂ、１６ｅ  端末認証方法生成手段
１７ｅ  セキュリティレベル制御手段
１８ｅ  個人認証方法生成手段
２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｆ  アクセス許可プログラム
２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  ＩＰｖ６アドレス端末認証部
２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  ホームネットワークアクセス制御部
２３ｂ  指定ＩＰｖ６アドレス格納部
２４ｂ  実行端末のＩＰｖ６アドレス参照部
２５ｂ  ＩＰｖ６アドレス比較部
２６ｃ、２６ｄ  個人認証部
２７ｄ  セキュリティレベル認識・制御部
２８ｆ  限定アクセス期間確認手段
２９ｆ  ホームネットワークアクセス制御部
３  第２の情報端末
３１  ホームネットワーク通信手段
３２  アクセス許可プログラム受信手段
３３  アクセス許可プログラム実行手段
３４  ユーザ入力手段
４  ホームネットワーク
４１、４２、４３  ネットワーク機器
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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