(57)【要約】【課題】帯状に生育基盤を造成する緑化工法のために、その帯状の造成区画を規定すべく予め行われる緑化基礎工の施工にかかる労力や手間の負担を軽減する。【解決手段】法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する緑化工法のための基礎工法において、平面若しくは曲面を具備する板状部材を、帯状の生育基盤造成予定部分の幅員を横切る位置に立設し、かつ、前記立設される板状部材を、前記生育基盤造成予定部分の長手方向について連続的若しくは断続的な繰り返しパターンにて配置することを特徴とする緑化基礎工法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する緑化工法のための基礎工法において、
平面若しくは曲面を具備する板状部材を、帯状の生育基盤造成予定部分の幅員を横切る位置に立設し、かつ、前記立設される板状部材を、前記生育基盤造成予定部分の長手方向について連続的若しくは断続的な繰り返しパターンにて配置することを特徴とする緑化基礎工法。
【請求項２】
法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する緑化工法のための基礎工法において、
平面若しくは曲面を具備する板状部材を、帯状の生育基盤造成予定部分の幅員を横切る位置及び該生育基盤造成予定部分の幅員のいずれか一方の境界線上に立設し、かつ、前記立設される板状部材を、前記生育基盤造成予定部分の長手方向について連続的若しくは断続的な繰り返しパターンにて配置することを特徴とする緑化基礎工法。
【請求項３】
前記板状部材の高さが、少なくとも前記生育基盤の厚さと同等若しくは同等以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の緑化基礎工法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの緑化基礎工法において立設並びに配置された板状部材により規定された帯状の生育基盤造成予定部分に対して生育基盤を造成することを特徴とする緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する際に用いられる、緑化基礎工法並びにそれを用いた緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、法面及び斜面（以下、「法面等」と称する）の裸地に非面的な生育基盤を造成する際に用いられる緑化工法として、例えば、特許文献１〜特許文献４に記載された工法が知られている。「非面的な生育基盤の造成」とは、生育基盤を施工対象面の全面に造成するのではなく、部分的に造成する手法であり、例えば、施工後に造成部分と非造成部分（裸地）が一定のパターン（帯状、千鳥状等）を形成するように生育基盤を造成する。
【０００３】
従来の非面的生育基盤造成工法においては、法面等に帯状の生育基盤を造成する場合、例えばアンカーピン等を用いて菱形金網、亀甲金網、又は樹脂ネット等のネット（網状体）を予め裸地に張り付けた後、水糸、ビニールロープ、又はカラースプレー等を用いて生育基盤を造成する箇所を位置出しした上で生育基盤の造成作業が行われる（特許文献４参照）。しかし、法面等の緑化においては、一般的に大面積にわたって生育基盤を造成することが多く、上述したように、法面にネットを敷設した後、吹付箇所等の位置出し作業を行うと、不可避的に多大な労力と時間が必要となってしまう。特に、急勾配の法面において生育基盤の造成を行う際には、作業員がロープにぶら下がった状態で作業を行わなければならず、位置出し作業を行うには、さらに長時間を要してしまうことも多い。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、これまで本出願人は、未公開先行出願である特願２００１−１３８０２９号（従来例１）及び特願２００１−１３８０４０号（従来例２）の明細書等に記載した緑化基礎工法を提供している。従来例１は、帯状に造成する生育基盤の両端を規定する型枠部材と、その幅員を規定する連結部材からなる部材を法面に設置する緑化基礎工法であり、基盤を造成する範囲を明確に区画して位置出しを容易にするとともに、生育基盤の端部を角立てるように仕上げることができ、さらに周辺から飛来する種子を効率的に捕捉することができる緑化基礎工法を提供している。また、従来例２は、帯状に造成する生育基盤の両端を規定する仕切り材として可撓性を有する部材を用いることにより、法面の凹凸などに対してフレキシブルに対応できる緑化基礎工法を提供している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２２４４２９号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５２０５７号公報
【特許文献３】
特開２００１−１６１１１６号公報
【特許文献４】
特開２００１−２２０７５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例１または２の緑化基礎工法は、帯状に生育基盤を造成する部分を区画する上で優れた方法であるが、帯状の幅員に合わせて部材や仕切り材を設置しなくてはならない関係で、施工に手間がかかるという問題を有している。
以上に鑑み本発明の目的は、帯状に生育基盤を造成する緑化工法のために、その帯状の造成区画を規定すべく予め行われる緑化基礎工の施工にかかる労力や手間の負担を軽減することである。具体的には、法面等の裸地に対し、帯状の生育基盤造成予定部分の位置及びその幅員を視覚的に明確化するための目安を設ける緑化基礎工法を提供することである。さらに、本発明の目的は、斯かる緑化基礎工を用いた緑化工法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は以下の構成を提供する。本発明は、施工対象地が傾斜地である場合には、主に吹付機を用いた基盤造成において好適な方法を提供する。
【０００８】
（１）請求項１に係る緑化基礎工法は、法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する緑化工法のための基礎工法において、平面若しくは曲面を具備する板状部材を、帯状の生育基盤造成予定部分の幅員を横切る位置に立設し、かつ、前記立設される板状部材を、前記生育基盤造成予定部分の長手方向について連続的若しくは断続的な繰り返しパターンにて配置することを特徴とする。
【０００９】
（２）請求項２に係る緑化基礎工法は、法面等の裸地に生育基盤を帯状に造成する緑化工法のための基礎工法において、平面若しくは曲面を具備する板状部材を、帯状の生育基盤造成予定部分の幅員を横切る位置及び該生育基盤造成予定部分の幅員のいずれか一方の境界線上に立設し、かつ、前記立設される板状部材を、前記生育基盤造成予定部分の長手方向について連続的若しくは断続的な繰り返しパターンにて配置することを特徴とする。
【００１０】
（３）請求項３に係る緑化基礎工法は、請求項１または２の工法において、前記板状部材の高さが、少なくとも前記生育基盤の造成厚さと同等若しくは同等以上であることを特徴とする。
【００１１】
（４）請求項４に係る緑化工法は、請求項１乃至３のいずれかの緑化基礎工法において立設並びに配置された板状部材により規定された帯状の生育基盤造成予定部分に対して生育基盤を造成することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による緑化基礎工法の基本的形態について、図１を参照して説明する。図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明による緑化基礎工法の一形態を法面等の裸地に対して実施した後、さらに生育基盤を造成する緑化工法を実施した状態を示す模式的な平面図である（図２、図３及び図５も同様）。本発明は、法面等の裸地に帯状に生育基盤を造成する緑化工法のための緑化基礎工法に関するものであり、図１（ａ）及び（ｂ）において、一対の破線で挟まれた帯状部分に生育基盤１０が造成されている。すなわち、各破線が帯状部分の境界線に当たる。図では、例として２本の帯状の生育基盤部分を示しており、隣り合う生育基盤部分同士の間には裸地部分１１が存在する。また、帯状の生育基盤部分の幅員をｗで示している。図１（ａ）及び（ｂ）のように一定の幅員ｗで帯状の生育基盤１０を造成するためには、当初の法面等の裸地に対し、予め帯上部分の位置及びその幅員ｗの目安を設ける必要がある。当初の法面等の裸地においては、図１（ａ）及び（ｂ）における破線で挟まれた帯状部分は、言い換えるならば「生育基盤造成予定部分」ということができる。本発明による緑化基礎工法は、この帯状の生育基盤造成予定部分を視覚的に明確化するために行うものである。
【００１３】
本発明による緑化基礎工法においては、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の位置及びその幅員ｗを規定するために、その目安として、板状部材１２を、帯状部分の幅員ｗを横切る位置に立設する。すなわち、板上部材１２を、幅員ｗの一方の境界線から他方の境界線まで達するように法面等に対し垂直に立てて設置する。図１（ａ）は、板状部材１２が幅員ｗを斜めに横切るように立設した例であり、図１（ｂ）は、板状部材１２が幅員ｗを垂直に横切るように立設した例である。いずれの例も、複数の板状部材１２が、帯状部分の長手方向に１枚毎に離間して配置された断続的な繰り返しパターンにより設置されている。このように、断続的に配置された複数の板状部材１２の各端点は、生育基盤造成予定部分の境界線上に位置することになるので、これらの板状部材１２を平面的に（法面等に対して垂直方向から）見ると、これらの各端点を結ぶことにより境界線をイメージすることができ、視覚的な目安となる。以下に示す別の実施形態においても同様である。
【００１４】
図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の位置及びその幅員ｗを規定するための別の実施形態を例示している。図２（ａ）では断面くの字型の板状部材２２を、図２（ｂ）では断面半円型の板状部材２２を、帯状部分の幅員ｗを横切る位置に立設している。いずれも、複数の板状部材２２が、帯状部分の長手方向に１枚毎に離間して配置された断続的な繰り返しパターンにより設置されている。このように、本発明で用いられる板状部材は、帯状部分の幅員ｗを横切ることができるものであれば、平面若しくは曲面のいずれを具備するものでもよい。なお、図２（ａ）に関しては、２枚の平板部材を組み合わせて、くの字型の板状部材２２を形成してもよい。
【００１５】
図３（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の位置及びその幅員ｗを規定するためのさらに別の実施形態を例示している。図３（ａ）では、帯状部分の幅員ｗを横切る位置に断面くの字型の複数の板状部材３２が立設され、かつ、帯状部分の長手方向に隙間なく配置された連続的な繰り返しパターンにより設置されている。図３（ｂ）では、帯状部分の幅員ｗを横切る位置に断面半円型の複数の板状部材３２が立設され、かつ、隙間なく配置された連続的な繰り返しパターンにより設置されている。
【００１６】
図３（ｃ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ’断面を示す概略図である。板状部材３２の設置方法は特に限定されないが、例えばこのケースでは、地山６０に対し、くの字型の板状部材３２がアンカーピン３４によって固定されている。また、この断面図に示す例では、板状部材３２の高さが、吹付けられた成育基盤１０の厚さｈよりも大きい場合を示している。従って、この板状部材３２の突出した部分に法面の周辺等から飛来した種子等が捕捉され、自然の回復を早める効果を得ることができる。
【００１７】
図４は、図３（ａ）の実施形態により、法面等の裸地に対し緑化基礎工法及び緑化工法を実施した後の模式的な外観斜視図である。
【００１８】
本発明のいずれの実施形態においても、板状部材の形状や材質は限定されるものではなく、少なくとも吹付時に帯状部分を規定するための目安となるものであればよい。地山の状況に応じて、比較的ハードな素材からフレキシブルな素材を適宜することができる。生育基盤の表面から突出する板状部材の高さは、特に限定はされないが、例えば、３乃至２０ｃｍ程度が好適である。
【００１９】
板状部材の高さを、少なくとも造成する生育基盤の厚さと同等以上とするのは、次の利点のためである。すなわち、同等の場合は生育基盤の吹付時の厚さの目安となるという利点がある。また、それより高い場合は、周辺から飛来する種子や落葉落枝等が法面上を下方に落下することなく、板状部材で捕捉される効果が得られるという利点がある。これにより、周辺から飛来してくる種子の捕捉が促され、植物の自然侵入を促進することができる。同様に、落葉落枝が法面上に効果的に堆積されて、生育基盤の乾燥を防止することができるばかりでなく、腐食土層の形成を効果的に行うこともでき、生育基盤を非面的に造成する際自然回復を早めることが可能となる。
【００２０】
図５は、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の位置及びその幅員ｗを規定するためのさらに別の実施形態を例示している。図５（ａ）では、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の幅員ｗを横切る位置（４２ａ）及び該帯状部分のいずれか一方の境界線上（４２ｂ）に立設し、かつ、これらの立設される板状部材４２ａ、４２ｂを、帯状部分の長手方向について連続的な繰り返しパターンにて配置している。図５（ｂ）では、帯状部分（生育基盤造成予定部分）の幅員ｗを横切る位置（１２ａ）及び該帯状部分の幅員ｗのいずれか一方の境界線上（１２ｂ）に立設し、かつ、これらの立設される複数の板状部材１２ａ、１２ｂを、帯状部分の長手方向についてそれぞれ離間させて断続的な繰り返しパターンにて配置している。
【００２１】
図５において、板状部材４２ｂ、１２ｂを立設する帯状部分の幅員ｗのいずれか一方の境界線が、谷側の境界線であることが好適である。種子や落葉落枝等の捕捉効果が、より有効に発揮されるからである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、法面等の裸地に帯状の生育基盤を造成する場合、その吹付造成予定範囲となる境界部分を明確に区画することなく、板状部材を用いて容易に設定することができる。すなわち、連続的若しくは断続的に配置された複数の板状部材を平面的に（法面等に対して垂直方向から）見た場合の各端点、各頂点若しくは各折れ曲がり点等が、帯状の生育基盤造成予定部分の境界線上に位置することになるので、これらの各端点等を結ぶ直線をイメージすることにより、視覚的な目安が得られる。
【００２３】
また、板状部材を生育基盤の吹付厚さよりも高くなるように設置することによって、周辺から飛来する種子や落葉落枝を効果的に捕捉し、自然回復を早める効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明による緑化基礎工法の一形態を法面等の裸地に対して実施した後、さらに生育基盤を造成する緑化工法を実施した状態を示す模式的な平面図である。
【図２】
（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明による緑化基礎工法の別の形態を法面等の裸地に対して実施した後、さらに生育基盤を造成する緑化工法を実施した状態を示す模式的な平面図である。
【図３】
（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明による緑化基礎工法の別の形態を法面等の裸地に対して実施した後、さらに生育基盤を造成する緑化工法を実施した状態を示す模式的な平面図である。（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ’断面を示す概略図である。
【図４】
図３（ａ）の実施形態により、法面等の裸地に対し緑化基礎工法及び緑化工法を実施した後の模式的な外観斜視図である。
【図５】
（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明による緑化基礎工法の別の形態を法面等の裸地に対して実施した後、さらに生育基盤を造成する緑化工法を実施した状態を示す模式的な平面図である。
【符号の説明】
１０  生育基盤
１２、１２ａ、１２ｂ、２２、３２、４２ａ、４２ｂ  板状部材
１１  裸地部分
３４  アンカーピン
６０  地山
ｗ  帯状部分の幅員
ｈ  生育基盤の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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