(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性が高い抗癌剤耐性克服剤の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表される化合物又はその医薬上許容される塩及びそれらを有効成分として含有する抗癌剤耐性抑制剤。2004359545.tif 000006〔式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ、アルキル、アシル、シアノ又は−ＣＯＯＲ。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３、Ｒ１４は、Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロゲノアルコキシ、アシル、アシルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アミノ、アシルアミノ、Ｒ５は、水素、置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、又は、アシル。Ｒ６は、置換されていてもよいアロイル、アリールスルホニル。Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｑ及びＸは、Ｎ、ＣＨ、Ｎ→Ｏ又はＮ＋−（Ｒ７）Ｅ−（Ｒ７はアルキル又はアリールアルキル、Ｅ−はハロゲンイオン、等の陰イオン）を表す。但し、Ａ、Ｂ、Ｇが同時にＮである場合及びＡ、Ｂ、Ｇ、Ｑ、Ｘが同時にＣＨである場合は除く。Ｙ、Ｚはそれそれの環を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式〔Ｉ〕
【化１】
2004359545.tif 000005
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同一又は異なって水素、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアシル、シアノ又は−ＣＯＯＲ（Ｒは水素又は炭素数１〜６のアルキル）を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３およびＲ１４は、同一又は異なって水素、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ、炭素数１〜６のハロゲノアルコキシ、炭素数１〜６のアシル、炭素数１〜６のアシルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アミノ、炭素数１〜６のアシルアミノ、炭素数１〜６のアミノアルコキシ又はアルキル部分の炭素数が１〜６のモルホリノアルコキシを表す。また、Ｒ３とＲ１３が一緒になってメチレンジオキシを表すか、若しくは、Ｒ４とＲ１４が一緒になってメチレンジオキシを表すか、又は、Ｒ３とＲ１３が一緒になってメチレンジオキシを表し、かつＲ４とＲ１４が一緒になってメチレンジオキシを表してもよい。
Ｒ５は、▲１▼水素、▲２▼ハロゲン、アミノ、炭素数１〜６のモノアルキルアミノ、炭素数１〜６のジアルキルアミノ、モノホリノ、炭素数１〜６のアルコキシ若しくはヒドロキシで置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル、▲３▼ハロゲンで置換されていてもよい炭素数２〜６のアルケニル、▲４▼炭素数２〜６のアルキニル又は、▲５▼炭素数１〜６のアシルを表す。
Ｒ６は、▲１▼炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ若しくはハロゲンで置換されていてもよい炭素数７〜１１のアロイル、又は、▲２▼炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ、炭素数１〜６のハロゲノアルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ若しくはハロゲンで置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリールスルホニルを表す。
Ｙ、Ｚはそれぞれの環を表す。
Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｑ及びＸは、同一又は異なってＮ又はＣＨを表すか、又は、Ｙ環のＸとＱのいずれか一方若しくはＺ環のＡ、Ｂ、Ｇのどれかが、Ｎ→Ｏ又はＮ＋−（Ｒ７）Ｅ−（Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル又は炭素数７〜１４のアリールアルキル、Ｅ−はハロゲンイオン、塩素酸イオン、硝酸イオン等の陰イオンを表す）を表す。
但し、Ａ、Ｂ、Ｇが同時にＮである場合及びＡ、Ｂ、Ｇ、Ｑ、Ｘが同時にＣＨである場合は除く。］
で表される化合物又はその塩を含有する抗癌剤耐性克服剤。
【請求項２】
式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２が水素、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３、Ｒ１４が同一又は異なって水素、炭素数１〜３のアシル、ハロゲン又はヒドロキシ、Ｒ５が水素、ヒドロキシで置換された炭素数１〜３のアルキル、又は、炭素数２〜４のアシル、Ｒ６が炭素数１〜３のアルコキシで置換されたフェニルスルホニルでかつＹ環がフェニル、Ｚ環が４−ピリジン又はそのオキシドである請求項１記載の抗癌剤耐性克服剤。
【請求項３】
式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２が水素、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３、Ｒ１４が同一又は異なって水素、アセチル、フッ素又はヒドロキシ、Ｒ５が水素、ヒドロキシで置換されたエチル、又はアセチル、Ｒ６がメトキシで置換されたフェニルスルホニルで、かつ、Ｙ環がフェニル、Ｚ環が４−ピリジルである請求項１記載の抗癌剤耐性克服剤。
【請求項４】
式〔Ｉ〕で示される化合物が（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕１−オキシド、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシドおよび（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジンから選択された化合物又はその塩である請求項１記載の抗癌剤耐性克服剤。
【請求項５】
請求項１記載化合物又はその塩を有効成分とする再発癌治療剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発名は、抗癌剤耐性克服剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
癌細胞の抗癌剤に対する耐性の発現が癌の薬物療法の上で大きな障害になっている。これまでに臨床において、同一抗癌剤による治療が反復されると次第にその効果が減弱し、他の薬剤に代えざるを得ないという経過をとることが一般的である。そのことから、癌細胞における抗癌剤耐性の存在が推定されてきた。基礎的にインビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）およびインビボ（ｉｎ  ｖｉｖｏ）のいずれの方法でも、癌細胞が抗癌剤に対して耐性を獲得することはよく知られている。
抗癌剤による治療実験の初期には全体として薬剤感受性であった癌細胞集団も、治療のあとでは抗癌剤感受性細胞は死滅し、生き残った一部の抗癌剤低感受性細胞が増殖してくる。
【０００３】
癌細胞が１つの抗癌剤に耐性になったとき、種類の異なる多くの抗癌剤に対しても耐性になることがよく起こる。これが多剤耐性（ＭＤＲ）と呼ばれる現象である。多剤耐性細胞において、分子量約１８万のｐ−グリコプロテイン（ｐ−Ｇｌｙｃｏｐｒｏｔｅｉｎ）と呼ばれる抗癌剤耐性蛋白が見出されている（Ｔｓｕｒｕｏ、Ｔ．  ：  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ｃａｎｃｅｒ．  Ｒｅｓ．  ７９：  ２８５−２９６、１９８８）。
このｐ−グリコプロテインは抗癌剤の細胞膜輸送に関与して、いるいわゆる癌細胞からの抗癌剤汲み出し機構に関与していると理解されている。しかも、このｐ−グリコプロテインは、抗癌剤の種類に対する選択性が低いため、多くの抗癌剤を同じ機構によって細胞外に汲み出すため、癌細胞が多剤耐性を示すと考えられている。
ｐ−グリコプロテインをコードするＭＤＲ遺伝子はヒトにおいてはＭＤＲ１とＭＲＤ２の遺伝子ファミリーを形成しているが、抗癌剤耐性に関与しているのはＭＤＲ１だけであり、ＭＤＲ１の発現は臨床における薬剤対性とよく相関していることが明らかとなっている。
現在、癌の薬物治療において臨床上耐性が見られた場合、異なる作用機序を持った薬剤への変更あるいは併用治療が試みられている。しかし多くの場合癌細胞の多剤耐性のため治療が困難な状況に陥る。このような状況のもと、癌細胞の抗癌剤耐性に対し有効な抗癌剤耐性克服剤の開発が強く望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、副作用の少ない新しいタイプの抗癌剤耐性克服剤として有用な医薬を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の観点から、抗癌剤耐性を抑制する化合物を求めて種々の化合物を探索した結果、下記の式〔Ｉ〕で表されるアミノスチルバゾール誘導体（以下、本発明の化合物と称する。）が抗癌剤耐性克服作用を有することを見出し、さらに研究を重ねて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
（１）式〔Ｉ〕
【化２】
2004359545.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同一又は異なって水素、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアシル、シアノ又は−ＣＯＯＲ（Ｒは水素又は炭素数１〜６のアルキル）を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３およびＲ１４は、同一又は異なって水素、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ、炭素数１〜６のハロゲノアルコキシ、炭素数１〜６のアシル、炭素数１〜６のアシルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アミノ、炭素数１〜６のアシルアミノ、炭素数１〜６のアミノアルコキシ又はアルキル部分の炭素数が１〜６のモルホリノアルコキシを表す。また、Ｒ３とＲ１３が一緒になってメチレンジオキシを表すか、若しくは、Ｒ４とＲ１４が一緒になってメチレンジオキシを表すか、又は、Ｒ３とＲ１３が一緒になってメチレンジオキシを表し、かつＲ４とＲ１４が一緒になってメチレンジオキシを表してもよい。
Ｒ５は、▲１▼水素、▲２▼ハロゲン、アミノ、炭素数１〜６のモノアルキルアミノ、炭素数１〜６のジアルキルアミノ、モノホリノ、炭素数１〜６のアルコキシ若しくはヒドロキシで置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル、▲３▼ハロゲンで置換されていてもよい炭素数２〜６のアルケニル、▲４▼炭素数２〜６のアルキニル又は、▲５▼炭素数１〜６のアシルを表す。
Ｒ６は、▲１▼炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ若しくはハロゲンで置換されていてもよい炭素数７〜１１のアロイル、又は、▲２▼炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシ、炭素数１〜６のハロゲノアルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ若しくはハロゲンで置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリールスルホニルを表す。
Ｙ、Ｚはそれぞれの環を表す。
Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｑ及びＸは、同一又は異なってＮ又はＣＨを表すか、又は、Ｙ環のＸとＱのいずれか一方若しくはＺ環のＡ、Ｂ、Ｇのどれかが、Ｎ→Ｏ又はＮ＋−（Ｒ７）Ｅ−（Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル又は炭素数７〜１４のアリールアルキル、Ｅ−はハロゲンイオン、塩素酸イオン、硝酸イオン等の陰イオンを表す）を表す。
但し、Ａ、Ｂ、Ｇが同時にＮである場合及びＡ、Ｂ、Ｇ、Ｑ、Ｘが同時にＣＨである場合は除く。］
で表される化合物又はその塩を含有する抗癌剤耐性克服剤、
【０００７】
（２）式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２が水素、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３、Ｒ１４が同一又は異なって水素、炭素数１〜３のアシル、ハロゲン又はヒドロキシ、Ｒ５が水素、ヒドロキシで置換された炭素数１〜３のアルキル、又は、炭素数２〜４のアシル、Ｒ６が炭素数１〜３のアルコキシで置換されたフェニルスルホニルでかつＹ環がフェニル、Ｚ環が４−ピリジル又はそのオキシドである（１）記載の抗癌剤耐性克服剤、
（３）式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２が水素、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１３、Ｒ１４が同一又は異なって水素、アセチル、フッ素又はヒドロキシ、Ｒ５が水素、ヒドロキシで置換されたエチル、又はアセチル、Ｒ６がメトキシで置換されたフェニルスルホニルで、かつ、Ｙ環がフェニル、Ｚ環が４−ピリジルである（１）記載の抗癌剤耐性克服剤、
（４）式〔Ｉ〕で示される化合物が（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕１−オキシド、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシドおよび（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジンから選択される化合物又はその塩である（１）記載の抗癌剤耐性克服剤、および
（５）（１）記載化合物又はその塩を有効成分とする再発癌治療剤、
である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
式〔Ｉ〕で示される化合物は、抗癌剤として既に公知である。（国際公開公報９５／２７６９９）。しかし本発明は、式〔Ｉ〕で表される化合物に、抗癌作用とは作用機作が異なる抗癌剤耐性克服作用を見出した点に特徴がある。上記式〔Ｉ〕の化合物が、耐性の原因となるｐ−グリコプロテインの癌細胞膜上での発現を抑えることにより、抗癌剤耐性克服作用を発揮することは、これまで全く知られていない。
【０００９】
以下、本発明を詳述する。
「抗癌剤耐性克服剤」とは、癌細胞の抗癌剤に対する耐性現象、又は、構造も作用機序も異なる抗癌剤に対して耐性となった癌細胞の多剤耐性（ＭＤＲ）現象を抑制する薬剤をいう。なかでも、多剤耐性の原因となるｐ−グリコプロテインの癌細胞膜上の発現を抑制して、多剤耐性現象を抑制する薬剤をいう。癌細胞は、その種類を問わない。
式〔Ｉ〕における「アルキル」としては、直鎖又は分枝状の炭素数１〜６のもの、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎーブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル等を挙げることができる。とりわけ、炭素数１〜３のものが好ましい。
「アルコキシ」としては、直鎖又は分枝状の炭素数１〜６のもの、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎーブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペチルオキシ、イソペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、イソヘキシルオキシ等を挙げることができる。とりわけ、炭素数１〜３のものが好ましい。
【００１０】
「アルケニル」としては、直鎖又は分枝状の炭素数２〜６のもの、例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、イソプロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、メタリル、プレニル、イソプレニル、１，１−ジメチルアリル等を挙げることができる。とりわけ、炭素数２〜４のものが好ましい。
「アルキニル」としては、直鎖又は分枝状の炭素数２〜６のもの、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、２−ブチニル、３−ブチニル、３−メチル−２−ブチニル等を挙げることができる。とりわけ、炭素数２〜４のものが好ましい。
「アシル」としては、直鎖状又は分枝状の炭素数１〜６のアルカノイル、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ピバロイル等を挙げることができ、トリフルオロアセチル等のようにハロゲンで置されていてもよい。とりわけ、炭素数２〜４のものが好ましい。
「アロイル」としては、炭素数７〜１１のもの、例えば、ベンゾイル、α−ナフトイル、β−ナフトイル等を挙げることができる。とりわけ、ベンゾイルが好ましい。
アリールスルホニルの「アリール」としては、炭素数６〜１０のもの、例えば、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチル等を挙げることができる。とりわけ、フェニルが好ましい。
【００１１】
かかるアロイル又はアリールスルホニルのアリールは、同一又は異なる一つ以上の、Ｒ６の定義において例示した置換基で置換されていてもよい。
「ハロゲン」としては、塩素、フッ素、臭素、沃素とを挙げることができる。
「Ｙ」環としては、フェニル、ピリジル、ピラジニルを挙げることができるが、フェニルが好ましく、とりわけ、他に置換基が無いか、又はエテニル基がアミノ基に隣接した位置に置換基を有するフェニルが好ましい。
「Ｚ」環としては、フェニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、ピラジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル及びそれらのＮーオキシドを挙げることができるが、ピリジルが好ましく、その中でもとりわけ、４−ピリジルが好ましく、とりわけ無置換又は３位置換の４−ピリジル及びそのＮ−オキシドが好ましい。
一般式〔Ｉ〕において、Ｒ１、Ｒ２が水素で、−ＮＲ５Ｒ６が４−（メトキシフェニル）スルホニル  アミノ又はＮ−（ヒドロキシエチル）−Ｎ−（４−メトキシフェニル）スルホニル  アミノで、Ｒ３及びＲ１３が水素又はヒドロキシ、アセチルオキシ若しくはフッ素でＺ環が４−ピリジル又ははそのＮ−オキシドで、かつ、Ｒ４及びＲ１４が水素又はヒドロキシ若しくはメトキシでＹ環がフェニルである化合物が好ましい。
【００１２】
本発明に係る化合物〔Ｉ〕の塩としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸等の無機酸の塩、又は、酢酸、酒石酸、乳酸、クエン酸、フマール酸、マレイン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、カンファースルホン酸等の有機酸の塩を挙げることができる。又、Ｒ１、Ｒ２がカルボキシの場合の塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩等を挙げることができる。
本発明に係る化合物は、例えば、国際公開公報９５／２７６９９号に記載の方法により製造することができる。
本発明に係る化合物のうち、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン及びその塩酸塩（化合物１）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド（化合物２）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド（化合物３）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン（化合物４）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド（化合物５）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン（化合物６）が好ましく、とりわけ、化合物１および２が好ましい。
【００１３】
本化合物を抗癌剤耐性克服剤、又は再燃癌若しくは再発癌治療剤として投与する場合、本化合物はそのまま又は医薬的に許容される無毒性かつ不活性の担体中に、例えば、０．１〜９９．５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％含有する医薬組成物として、人を含む哺乳動物に投与される。
担体としては、固形、半固形、又は液状の希釈剤、充填剤、及びその他の処方用の助剤一種以上が用いられる。医薬組成物は、投与単位形態で投与することが望ましい。本発明医薬組成物は、経口的又は非経口的（例、注射、経直腸）に投与することができる。これらの投与方法に適した剤型で投与されるのはもちろんである。例えば、経口投与が特に好ましい。
【００１４】
抗癌剤耐性克服剤、又は再燃癌若しくは再発癌治療剤としての用量は、年齢、体重等の患者の状態、投与経路、病気の性質と程度等を考慮した上で調製することが望ましいが、通常は、成人に対して本発明の有効成分量として、経口投与の場合、１日あたり、０．１ｍｇ〜５００ｍｇ／ヒトの範囲、好ましくは、１ｍｇ〜２００ｍｇ／ヒトの範囲である。場合によっては、これ以下でも足りるし、又逆にこれ以上の用量を必要とすることもある。また１日数回に分割して投与することもできる。
【００１５】
経口投与は固形又は液状の用量単位、例えば、末剤、散剤、錠剤、糖衣剤、カプセル剤、顆粒剤、懸濁剤、液剤、シロップ剤、ドロップ剤、舌下錠その他の剤型によって行うことができる。
末剤は本化合物を適当な細かさにすることにより製造される。散剤は本化合物を適当な細かさと成し、次いで同様に細かくした医薬用担体、例えば、澱粉、マンニトールのような可食性炭水化物その他と混合することにより製造される。必要に応じ風味剤、保存剤、分散剤、着色剤、香料その他のものを混ぜてもよい。
【００１６】
カプセル剤は、まず上述のようにして粉末状となった末剤や散剤あるいは錠剤の項で述べるように顆粒化したものを、例えば、ゼラチンカプセルのようなカプセル外皮の中へ充填することにより製造される。滑沢剤や流動化剤、例えば、コロイド状のシリカ、タルク、ステリアン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、固形のポリエチレングリコールのようなものを粉末状態のものに混合し、然るのちに充填操作を行うこともできる。崩壊剤や可溶化剤、例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムを添加すれば、カプセル剤が摂取されたときの医薬の有効性を改善することができる。
また、本化合物の微粉末を植物油、ポリエチレングリコール、グリセリン、界面活性剤中に懸濁分散し、これをゼラチンシートで包んで軟カプセル剤とすることができる。
錠剤は、賦形剤を加えて粉末混合物を作り、顆粒化若しくはスラグ化し、次いで崩壊剤又は滑沢剤を加えたのち打錠することにより製造される。
【００１７】
粉末混合物の製造には、適当に粉末化された物質を上述の希釈剤やベースと混合し、必要に応じ結合剤（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール）、溶解遅延化剤（例えば、パラフィン）、再吸収剤（例えば、四級塩）や吸着剤（例えば、ベントナイト、カオリン、リン酸ジカルシウム）を併用することができる。粉末混合物は、まず結合剤、例えば、シロップ、澱粉糊、アラビアゴム、セルロース溶液又は高分子物質溶液で湿らせ、撹拌混合し、これを乾燥、粉砕して顆粒とすることができる。このように粉末を顆粒化するかわりに、まず打錠機にかけたのち、得られる不完全な形態のスラグを破砕して顆粒にすることも可能である。このようにして作られる顆粒は、滑沢剤としてステアリン酸、ステアリン酸塩、タルク、ミネラルオイルその他を添加することにより、互いに付着することを防ぐことができる。このように滑沢化された混合物を次いで打錠する。こうして製造した素錠にフィルムコーティングや糖衣を施すことができる。
【００１８】
また、本化合物は、上述のように顆粒化やスラグ化の行程を経ることなく、流動性の不活性担体と混合したのちに直性打錠してもよい。シェラックの密閉被膜からなる透明又は半透明の保護被覆、糖や高分子材料の被覆、及び、ワックスよりなる磨上被覆の如きものを用いてもよい。他の経口投与剤型、例えば、溶液、シロップ、エリキシルもまたその一定量が薬物の一定量を含有するように容量単位形態にすることができる。シロップは、本化合物を適当な香味水溶液に溶解して製造され、又エリキシルは非毒性のアルコール性担体を用いることにより製造される。懸濁剤は、本化合物を非毒性担体中に分散させることにより処方される。可溶化剤や乳化剤（例えば、エトキシ化されたイソステアリルアルコール類、ポリオキシエチレンソルビトールエステル類）、保存剤、風味賦与剤（例えば、ペパミント油、サッカリン）その他もまた必要に応じ添加することができる。
必要ならば、経口投与のための用量単位処方は、マイクロカプセル化してもよい。該処方はまた被覆をしたり、高分子やワックス等の中に埋め込んだりすることにより作用時間の延長や持続放出をもたらすこともできる。
【００１９】
非経口投与として注射剤、坐剤等を用いることができる。皮下・筋肉又は静脈内注射用とした液状用量単位形態、例えば、溶液や懸濁剤の形態を用いることによって行うことができる。これらのものは、本化合物の一定量を、注射の目的に適合する非毒性の液状担体、例えば、水性や油性の触媒に懸濁し又は溶解し、次いで該懸濁液又は溶液を滅菌することにより製造される。注射液を等張にするために非毒性の塩や塩溶液を添加してもよい。更に安定剤、保存剤、乳化剤等を併用することもできる。
直腸投与は、本化合物を低融点の、水に可溶又は不溶の固体、例えば、ポリエチレングリコール、カカオ脂、半合成の油脂（例えば、ウイテプゾール／登録商標）、高級エステル類（例えば、パルミチン酸ミリスチルエステル）及びそれらの混合物に溶解又は懸濁させて製造した坐剤等を用いることによって行うことができる。
【００２０】
【実施例】
以下に、実施例、比較例及び実験例をあげて本発明を具体的に説明する。
【００２１】
実施例１
（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン（化合物１）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニル〕アミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン１−オキシド（化合物２）、（Ｅ）−４−〔２−〔２−Ｎ−〔（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン  １−オキシド（化合物３）および（Ｅ）−４−〔２−〔２−〔Ｎ−アセチル−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）スルホニルアミノ〕フェニル〕エテニル〕ピリジン（化合物４）の抗癌剤耐性克服作用は以下に記載するように、肺癌細胞株ＳＢＣ３／Ｐとそのアドリアマイシン耐性株であるＳＢＣ３／ＡＤＲを１０％ＦＣＳ添加ダルベッコ変法イーグル（ＤＭＥＭ）培地で培養し、フローサイトメーターでの解析あるいはＭＴＴ法による細胞増殖抑制作用を検討することによって確認することができる。
【００２２】
実験例１
肺癌細胞株ＳＢＣ３／Ｐとそのアドリアマイシン耐性株であるＳＢＣ３／ＡＤＲのそれぞれを前記培地で２日間培養し、ｐ−グリコプロテインの発現をフローサイトメーターで比較した。すなわち、培養細胞を抗ヒトｐ−グリコプロテインモノクローナル抗体（コールター社、商品番号ＩＭ２３７０）で染色し、Ｂｅｃｔｏｎ−Ｄｉｃｋｅｎｓｏｎ社のフローサイトメーターで解析した。ＳＢＣ３／ＡＤＲではＳＢＣ３／Ｐに比してｐ−グリコプロテインが高発現していた（図１）。
アドリアマイシン耐性細胞株ＳＢＣ３／ＡＤＲの培地に化合物１を最終濃度５０ｎｇ／ｍｌになるように添加すると化合物１はｐ−グリコプロテインの発現を抑制し、この作用は時間経過と共に増強された（図２ー４）。
【００２３】
実験例２
肺癌細胞株ＳＢＣ３／Ｐとそのアドリアマイシン耐性株であるＳＢＣ３／ＡＤＲを９６穴プレートに５Ｘ１０４個まいてアドリアマイシンまたは化合物１を培養液中に添加４８時間後にＭＴＴアッセイ法で生細胞数を計数し、アドリアマイシンまたは化合物１の増殖抑制活性検討した。ＳＢＣ３／ＡＤＲは親株ＳＢＣ３／Ｐに比べてアドリアマイシン５０ｎｇ／ｍｌによる増殖抑制は少なかった（図５）。
また化合物１はアドリアマイシン耐性細胞株ＳＢＣ３／ＡＤＲにも肺癌細胞株ＳＢＣ３／Ｐと同様の著明な増殖抑制効果を示した（図６）。
また、同じ方法により化合物３を最終濃度５００ｎｇ／ｍｌとなるように培地に添加し、その増殖抑制活性を検討したところ、化合物１とほぼ同等の細胞増殖抑制効果を示した。
【００２４】
実験例３
ＳＢＣ３／ＰとＳＢＣ３／ＡＤＲをそれぞれ９６穴プレートに５Ｘ１０４個まき、化合物２（３０ｍｇ／ｋｇ）を投与後１時間のマウスの血清を段階希釈して培養液中に添加した。コントロールとしては同量の血清を添加した。４８時間後にＭＴＴアッセイにて生細胞数を検討した。化合物２を投与したマウス血清はアドリアマイシン耐性細胞ＳＢＣ３／ＡＤＲにもＳＢＣ３／Ｐと同様の著明な増殖抑制効果を示した（図７）。
ＳＢＣ３／ＡＤＲをそれぞれ９６穴プレートに５Ｘ１０４個まき、化合物２を３０ｍｇ／ｋｇ、１００ｍｇ／ｋｇ、および３００ｍｇ／ｋｇ投与されたマウス血清を段階希釈して培養液中に添加した。コントロールとしては同量の血清を添加した。７２時間後にＭＴＴアッセイにて生細胞数を検討した。化合物２は投与量に応じてアドリアマイシン耐性細胞株ＳＢＣ３／ＡＤＲの増殖抑制効果を示した（図８）。
また、これと同様の方法で、化合物４を１．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１５ｍｇ／ｋｇ投与したマウス血清を段階希釈して培養液中に添加したところ、化合物２と殆ど同様のＳＢＣ３／ＡＤＲの増殖抑制効果を示した。
【００２５】
実施例２
急性毒素
５週令のＣＤＦ１雄性マウスを用いた。化合物２を０．５％メチルセルロースに懸濁し、経口ゾンデを用いて単回経口投与した。２週間後の死亡数よりＬＤ５０値プロビット（Ｐｒｏｂｉｔ）法で算出した。その結果、化合物２の毒素は非常に低かった。
以上の結果より本発明に係る化合物は、非常に毒性が低く、安全性が高いことが明らかである。
上記の実施例１および２の結果より、本発明に係る化合物が非常に優れた抗癌剤耐性克服作用を有し、且つ毒性も低いことが明らかとなった。
【００２６】
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上記成分の割合で秤量し、均一に混合した後、カプセル充填機を用いて２号カプセル２２０ｍｇを充填し、硬カプセルを製造した。
【００２７】
処方例２
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上記成分を均一に混合し、練合した後に造粒機で直径０．７ｍｍに造粒し、顆粒剤を製造した。
【００２８】
【発明の効果】
本化合物は、強い多剤耐性克服作用を有し、毒性も低く、経口投与も可能であることから、抗癌剤耐性克服剤として安全に用いることができる。また、抗癌活性を合わせ持っているので臨床上大きな利点を有している。すなわち、他の抗癌剤と併用することにより、その抗癌剤に対する癌細胞の耐性化を抑えることにより耐性癌に対する併用効果を期待できる。また、抗癌剤の投与により耐性化した癌を感受性化させることができる。
すなわち、肺癌、乳癌、消化器癌、前立腺癌、血液癌等の各種の悪性腫瘍の化学治療において、抗癌剤耐性克服剤として癌に対する化学療法を確実なものとし、かつ、長期間、安全に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＳＢＣ３／Ｐ株とＳＢＣ３／ＡＤＲ株におけるｐ−グリコプロテイン発現量
【図２】化合物１添加培地と無添加培地における添加６時間後のＳＢＣ３／ＡＤＲ株のｐ−グリコプロテイン発現量
【図３】化合物１添加培地と無添加培地における添加１２時間後のＳＢＣ３／ＡＤＲ株のｐ−グリコプロテイン発現量
【図４】化合物１添加培地と無添加培地における添加２４時間後のＳＢＣ３／ＡＤＲ株のｐ−グリコプロテイン発現量
【図５】ＳＢＣ３／Ｐ株とＳＢＣ３／ＡＤＲ株に対するアドリアマイシンの細胞増殖抑制効果
【図６】ＳＢＣ３／Ｐ株とＳＢＣ３／ＡＤＲ株に対する化合物１の細胞増殖抑制効果
【図７】ＳＢＣ３／Ｐ株とＳＢＣ３／ＡＤＲ株に対する化合物２投与マウス血清の細胞増殖抑制効果
【図８】ＳＢＣ３／ＡＤＲ株に対する量の異なる化合物２投与マウス血清の細胞増殖抑制効果
【符号の説明】
図１の細実線：ＳＢＣ３／Ｐ株
太実線：ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
図２ー４の破線：化合物１無添加ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
実線：化合物１添加ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
図５の実線：ＳＢＣ３／Ｐ株
破線：ＳＢＣ３ＡＤＲ株
図６の実線：ＳＢＣ３／Ｐ株
破線：ＳＢＣ／ＡＤＲ株
図７の１：コントロール血清処理ＳＢＣ３／Ｐ株
２：コントロール血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
３：化合物２の３０ｍｇ／ｋｇ投与マウス血清処理ＳＢＣ３／Ｐ株
４：化合物２の３０ｍｇ／ｋｇ投与マウス血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
図８の５：コントロール血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
６：化合物２の３０ｍｇ／ｋｇ投与マウス血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
７：化合物２の１００ｍｇ／ｋｇ投与マウス血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
８：化合物２の３００ｍｇ／ｋｇ投与マウス血清処理ＳＢＣ３／ＡＤＲ株
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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