(57)【要約】【課題】生体組織を凝固熱させる発熱素子と熱伝達部材と熱結合状態を検出可能な発熱処置装置が求められている。【解決手段】生体組織を熱凝固処置する複数の発熱素子２１と、発熱電力を生成供給する電力出力部３１と、発熱素子の発熱を生体組織に伝達して熱凝固処置する熱伝達部材２２と、発熱素子の発熱温度を検出する温度測定部３２と、温度測定部で検出された発熱温度の変化を基に発熱素子と熱伝達部材の結合状態を判別する発熱処置装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を熱凝固処置するための熱を発生させる発熱手段と、
前記発熱手段に発熱電力を生成供給する電力供給手段と、
前記発熱手段に結合された熱伝達部材からなり、前記発熱手段の発熱を前記生体組織に伝達して熱凝固処置を行う熱伝達手段と、
前記発熱手段の発熱温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出された発熱温度の変化に基づいて、前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別する結合判別手段と、
を具備することを特徴としている発熱処置装置。
【請求項２】
前記結合判別手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力供給時の温度変化、発熱電力供給停止後の温度変化、または発熱手段の複数の発熱素子の相互間の温度変化のいずれかの１つの温度変化、あるいは複数の温度変化の組み合わせに基づいて前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした請求項１に記載の発熱処置装置。
【請求項３】
前記結合判定手段の判別結果に基づいて、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力の供給制御、またはその発熱電力の供給制御の必要性告知のいずれか一方を行う制御手段を有することを特徴とした請求項１乃至２のいずれかに記載の発熱処置装置。
【請求項４】
前記温度検出手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段に供給されている発熱電力の電圧値と電流値から前記発熱手段の抵抗値を算出し、その算出抵抗値から前記発熱手段の発熱温度に変換検出することを特徴とした請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を熱凝固切開させる発熱処置装置で、特に、凝固切開用熱を発生させる発熱素子と、その発熱素子の熱を生体組織に伝達する伝達部材との結合状態を検出可能とする発熱処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療分野において、診察治療処置に電気的処置器具が用いられるようになっている。
【０００３】
この電気的処置器具に、生体組織の切開、止血、及び縫合等の処置に発熱処置具が用いられている。
【０００４】
この発熱処置具は、発熱部から発生した熱を生体組織の処置部位に伝達させ、その伝達された熱で生体組織の切開や水分を蒸発させて凝固させるようになっている。
【０００５】
この熱凝固切開において、生体組織の加熱状態を制御する必要があり、発熱部に供給する発熱電力を検出して、発熱部の発熱量を制御する方法が一般的に行われている。しかし、凝固対象の生体組織の大きさや厚さ等によって凝固結果に差が生じる。
【０００６】
この生体組織の状態に応じた適切な凝固処置を可能とするために、発熱具の温度が予め定めた値に達するまでの発熱電力の供給量、または供給時間に応じて、それ以降の発熱電力の供給を制御する発熱処置具用電源がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２６９３５２号公報（第２〜３頁、第１〜６図）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に記載の発熱処置具用電源は、生体組織の大きさや厚さ等の状態に応じて凝固温度や時間に差異があることから、熱凝固処置を行う際に、生体組織を熱凝固させる発熱部の温度が予め定められた所定の温度に到達した時の発熱電力の供給量、または供給時間に応じて、その所定温度到達以降の発熱電力の供給量や供給時間を制御することで凝固の均一化を図るものである。
【０００９】
この発熱処置具用電源を用いることで、生体組織の状態に応じた安定凝固処理が可能となるが、この発熱処置具用電源は、発熱部からの発熱が生体組織に良好に伝達されることが前提となっている。
【００１０】
しかし、一般に発熱処置具の発熱部は、セラミックヒータ、ＰＴＣヒータ、セラミック基板上に抵抗線パターンを形成させたヒータ、及びニクロム線ヒータ等が用いられているために、この発熱部を直接生体組織に接触させず、発熱部の発熱を熱伝導率の良好な熱伝達部材を介して生体組織に伝達させるようになっている。
【００１１】
このため、発熱部と熱伝達部材との結合が、結合劣化で不十分（例えば、発熱部と熱伝達部材とを結合している半田が溶融して一部に隙間が生じた場合等）となると、発熱部から熱伝達部材への熱伝導が不十分となり生体組織を凝固させる温度が所定の温度以下となったり、あるいは、所定温度に達するまでに長時間要したりする。
【００１２】
つまり、発熱部に対しては、凝固処置を行うに必要な発熱電力が所定量あるいは所定時間供給されて所定の温度に発熱されるが、熱伝達部材との結合が不十分であると生体組織に十分な温度の熱伝達ができず、凝固切開能力が低下する。
【００１３】
このような発熱部と熱伝達部材との間の熱結合状態は、前記発熱部に供給される発熱電力の供給量や供給時間からでは検出できない。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、発熱部とその発熱部からの凝固熱を生体組織に伝達する熱伝達部材との間の熱結合状態を検出可能とした発熱処置装置を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の発熱処置装置は、生体組織を熱凝固処置するための熱を発生させる発熱手段と、前記発熱手段に発熱電力を生成供給する電力供給手段と、前記発熱手段に結合された熱伝達部材からなり、前記発熱手段の発熱を前記生体組織に伝達して熱凝固処置を行う熱伝達手段と、前記発熱手段の発熱温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段で検出された発熱温度の変化に基づいて、前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別する結合判別手段と、を具備することを特徴としている。
【００１６】
本発明の発熱処置装置の前記結合判別手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力供給時の温度変化、発熱電力供給停止後の温度変化、または発熱手段の複数の発熱素子の相互間の温度変化のいずれかの１つの温度変化、あるいは複数の温度変化の組み合わせに基づいて前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴としている。
【００１７】
本発明の発熱処置装置は、前記結合判定手段の判別結果に基づいて、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力の供給制御、またはその発熱電力の供給制御の必要性告知のいずれか一方を行う制御手段を有することを特徴としている。  本発明の発熱処置装置の前記温度検出手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段に供給されている発熱電力の電圧値と電流値から前記発熱手段の抵抗値を算出し、その算出抵抗値から前記発熱手段の発熱温度に変換検出することを特徴としている。
【００１８】
本発明の発熱処置装置は、発熱部の温度変化を用いて、発熱部と熱伝達部材との熱結合の状態を検出判別し、熱結合が劣化して不十分と判別されると使用者に告知することができるようになった。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る発熱処置装置の第１の実施形態について図１乃至図５を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る発熱処理システムの全体構成を示す概略図、図２は本発明に係る発熱処理システムに用いる凝固切開鉗子の組織把持部の構成を示す断面図、図３は本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の構成を示すブロック図、図４は本発明の第１の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図、図５は本発明の第１の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャートである。
【００２１】
最初に、本発明に係る発熱処置システムについて、図１を用いて説明する。発熱処理システム１は、凝固切開鉗子２と、発熱処置装置３からなっている。
【００２２】
凝固切開鉗子２の先端には、生体組織を把持して熱凝固切開を行う発熱処置部７と弾性受け部８とからなる組織把持部９が設けられている。この発熱処置部７には、凝固切開鉗子２の他端に設けられている術者が操作把持する操作把持部から延出しているケーブル４が接続されている。
【００２３】
発熱処置装置３は、前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７にケーブル４を介して、凝固切開用の発熱電力を生成供給するもので、前面パネルには、この発熱処置装置３を駆動する商用電源用の電源スイッチ１０、発熱処置装置３から凝固切開鉗子２に供給する発熱電力の出力値を設定する出力設定スイッチ１１、この出力設定スイッチ１１で設定した出力値を表示する出力設定表示部１２、前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７の破損又は熱結合エラーを表示するエラー表示部１３、発熱処置装置３から凝固切開鉗子２に出力中であるか否かを示す出力表示部１４、及び前記凝固切開鉗子２のケーブル４の端部のケーブルコネクタ５が接続されて、発熱電力を出力する鉗子接続コネクタ１５が設けられている。
【００２４】
また、この発熱処置装置３の背面には、フットスイッチ６が接続されて、このフットスイッチ６の操作により、前記凝固切開鉗子２への発熱電力の供給指示制御を行う。このフットスイッチ６には、最大出力の指示を行う最大出力スイッチ６ａと、前記出力設定スイッチ１１で設定した値の出力の指示を行う設定出力スイッチ６ｂからなっている。なお、この説明では、設定出力と最大出力とは、発熱処置部７の発熱温度と相関がある。
次に、前記凝固切開鉗子２の組織把持部９の詳細構成について図２を用いて説明する。なお、図２（ａ）は、図１に示す組織把持部９の発熱処置部７を紙面に対して垂直に切断した断面図で、図２（ｂ）は、図１に示す組織把持部９の発熱処置部７と弾性受け部８を紙面に対して水平に切断した断面図である。
【００２５】
組織把持部９の発熱処置部７の内部には、複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃが配置されている。この複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞには、素子ケーブル２３ａ〜２３ｃが接続されている。この素子ケーブル２３ａ〜２３ｃは、前記ケーブル４に内蔵されている。
【００２６】
前記発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれは、熱伝導率の優れた部材で形成された熱伝達部材２２と機械的及び熱的に結合されている。つまり、発熱処置部７の弾性受け部８と対向する面に熱伝達部材２２が設けられ、この熱伝達部材２２の弾性受け部８との対向面の反対側に前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱面が結合配置されている。
【００２７】
この発熱素子２１ａ〜２１ｃは、例えば、抵抗発熱体素子で形成されており、前記発熱処置装置３の鉗子接続コネクタ１５に接続されたケーブル４に内蔵されている素子ケーブル２３ａ〜２３ｃを介して供給される発熱電力の基で発熱温度上昇が行われる。この発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度上昇は、熱伝達部材２２を介して生体組織へと伝導して、生体組織の加熱凝固切開がなされるようになっている。
【００２８】
一方、弾性受け部８には、前記発熱処置部７の熱伝達部材２２に対向する面に弾性部材２４が設けられ、この弾性部材２４の表面には、前記発熱処置部７との間で生体組織が挟持した際に滑らないように滑り止め用加工２４ａが施されている。
【００２９】
即ち、熱凝固切開処置する生体組織を発熱処理部７の熱伝導部材２２と、弾性受け部８の弾性部材２４との間に挟持させた状態で、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃを発熱駆動させると、その発熱素子２１ａ〜２１ｃからの発熱温度が熱伝達部材２２を介して生体組織に伝達されて、その伝達された発熱温度で生体組織を凝固切開処置するようになっている。
【００３０】
なお、発熱処置部７には、３つの発熱素子２１ａ〜２１ｃを設けた例を用いたが、凝固切開鉗子２の処置対象の生体組織に応じて、発熱素子２１の数や熱伝達部材２２の形状寸法を変えることが可能である。
【００３１】
次に、前記発熱処置装置３の内部構成について、図３を用いて説明する。この発熱処置装置３は、前記鉗子接続コネクタ１５にケーブルコネクタ５とケーブル４を介して接続される凝固切開鉗子２の発熱処置部７に設けられた発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれに発熱電力を供給出力する出力部３１ａ〜３１ｃと、それぞれの出力部３１ａ〜３１ｃに接続されている発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定する温度測定部３２ａ〜３２ｃと、この温度測定部３２ａ〜３２ｃと前記出力部３１ａ〜３１ｃ、及び後述する操作／表示部３４を駆動制御する制御部３３からなっている。
【００３２】
この操作／表示部３４は、前記前面パネルに設けられている電源スイッチ１０、出力設定スイッチ１１、出力設定表示部１２、エラー表示部１３、出力表示部１４、及びフットスイッチ６からなっている。
【００３３】
前記制御部３３は、前記操作／表示部３４の各スイッチ６，１０，１１の入力操作に応じて各表示部１２，１３，１４を駆動制御したり、出力部３１ａ〜３１ｃからの発熱電力の出力制御と、温度測定部３２ａ〜３２ｂで測定した発熱温度から発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との熱結合状態の判定等の処理制御を行うようになっている。
【００３４】
即ち、発熱処置装置３の鉗子接続コネクタ１５に凝固切開鉗子２のケーブルコネクタ５が接続されて、電源スイッチ１０がオン操作されると、制御部３３は、出力設定スイッチ１１で出力部３１ａ〜３１ｃから出力する発熱電力量を設定すると共に、その設定電力量を出力表示部１２に表示駆動させる。
【００３５】
この状態でフットスイッチ６がオン操作されると、制御部２２は、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動させて、前記設定された発熱電力を発熱処置部７のそれぞれの発熱素子２１ａ〜２１ｃに出力させると共に、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動制御して、発熱処置部７のそれぞれの発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定させる。
【００３６】
この温度測定は、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれに供給されている発熱電力の電圧値と電流値を測定し、その電圧値と電流値から発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの抵抗値を算出する。発熱素子２１ａ〜２１ｃは、発熱温度と抵抗値が比例することから測定した電圧値と電流値から算出した抵抗値を発熱温度に換算する。
【００３７】
なお、制御部３３は、発熱処置部７の発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱開始前の抵抗値を認識測定するために発熱素子２１ａ〜２１ｂが凝固切開処置できない微弱な電力を出力部３１ａ〜３１ｃから供給させ、且つ、その微弱電力供給状態での温度測定部３２ａ〜３２ｃで測定した電流値と電圧値から発熱素子２１ａ〜２１ｃの凝固発熱開始前の常温を検出させるようになっている。
【００３８】
また、フットスイッチ６が操作されると、制御部３３は出力部３１ａ〜３１ｃを駆動制御して、発熱素子２１ａ〜２１ｃに発熱電力を供給させると共に、発熱素子２１ａ〜２１ｃが設定された発熱温度を維持するように出力部３１ａ〜３１ｃを駆動制御するようになっている。
【００３９】
このような構成の発熱処置システム１において、発熱処置装置３の出力部３１から発熱素子２１に発熱電力を供給し、温度測定部３２で測定した電圧電流値から算出換算した発熱素子２１の温度変化状態を図４を用いて説明する。
【００４０】
この図４は、発熱素子２１に発熱電力の供給時間経過に対して発熱素子の発熱温度変化を示しており、横軸に時間、縦軸に発熱温度である。
【００４１】
発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好な場合は、発熱素子２１で発生した熱は熱伝達部材２２に効率的に伝導放熱されるために、図中点線で示すような比較的緩やかな温度上昇を示す。一方、発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好でない場合は、発熱素子２１で発生した熱が熱伝達部材２２に伝わりにくくなるため非効率な伝導放熱となるために、図中実線で示すような急激な温度上昇となる。
【００４２】
このように、発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態が良好でない場合は、発熱電力の供給開始後発生する発熱素子２１の熱は、熱伝達部材２に効率的に伝導されず、発熱素子２１のみが短時間で温度上昇する。つまり、この発熱電力供給開始直後のある所定時間の温度変化は、熱伝達部材２２の形状や生体組織の有無の影響を受けず、発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合のみに依存することになる。
【００４３】
即ち、発熱素子２１への発熱電力の供給出力直後の短時間の間で生じる発熱温度変化を用いて、発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別が可能となる。
【００４４】
この発熱電力供給出力開始直後の所定期間内の発熱素子２１の発熱温度変化を用いて、発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別の動作を図５のフローチャーチを用いて説明する。
【００４５】
なお、この第１の実施形態は、発熱処置装置３から凝固切開鉗子２に発熱電力の供給出力の都度、凝固切開鉗子２の発熱処置部７の熱結合判別処理動作である。  発熱処置装置３の鉗子接続コネクタ１５に凝固切開鉗子２のケーブルコネクタ５が接続され、且つ、電源スイッチ１０がオン、並びに、出力設定スイッチ１１により凝固切開鉗子２の発熱処置部７に供給出力する発熱電力値の設定等の凝固切開処置の準備が終了すると、制御部３３はステップＳ１で、フットスイッチ６により発熱電力の出力開始指示入力の待機状態となる。
【００４６】
フットスイッチ６が操作されて、発熱電力の出力指示があると、ステップＳ２で制御部３３は、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、出力部３１ａ〜３１ｃから発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている微弱電力の基で、各発熱素子２１ａ〜２１ｃの抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの凝固切開開始前の常温測定を行う。
【００４７】
この発熱素子２１ａ〜２１ｃの温度測定が終了すると、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれに凝固切開用の発熱電力を供給出力させる。なお、発熱電力供給出力と共に、図示していないタイマー機能のタイマーカウントを開始させる。
【００４８】
次に、制御部３３はステップＳ３で、前記ステップＳ２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの凝固切開開始前の発熱温度が基準温度８０゜Ｃ以下であるか判定する。この判定の結果、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの中で１つでも８０゜Ｃよりも大きい温度の場合は、前回処置時の余熱の影響が大きく、結合状態判別が困難なために、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了させる。
【００４９】
なお、発熱温度を比較する基準温度８０゜Ｃは、実験的に求めた温度で、この値は発熱素子２１と熱伝達部材２２との間の熱結合状態の判別ができる値であれば他の値に設定することもできる（以下、同様）。
【００５０】
前記ステップＳ３で凝固切開開始前の測定発熱温度が８０゜Ｃ以下であると判定されると、制御部３３はステップＳ４で前記ステップＳ２の発熱電力供給開始と共に、駆動させたタイマー機能のタイマーカウントが１００ｍｓｅｃを経過するまで待機する。このタイマーカウントの１００ｍｓｅｃは、実験的に算出した値で、発熱素子２１と熱伝達部材２２との間の熱結合状態を判別するための発熱温度に達するまでの値であれば他の値に設定することもできる（以下、同様）。
【００５１】
前記ステップＳ４のタイマーカウントが１００ｍｓｅｃを経過すると、ステップＳ５で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定する。
【００５２】
このステップＳ５で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ２で測定した凝固切開開始前の発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴを算出する。つまり図４のΔＴ１、またはΔＴ２を算出する。
【００５３】
次に、制御部３３はステップＳ６で、前記ステップＳ５で算出された発熱温度差ΔＴを事前設定した所定温度差Ｔｈ１と比較する。この所定温度差Ｔｈ１は、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との各種結合状態から実験的に求めて設定する値で、発熱素子２１と熱伝達部材２２の熱結合状態を良好可否の判定を行う基準値である（以下、同様）。
【００５４】
このステップＳ６で、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃ全てが所定温度差Ｔｈ１以下の場合は、図４の点線で示す発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２の結合状態が良好と判定されて、この発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別処理を終了する。
【００５５】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃのうち、１つでも所定温度差Ｔｈ１よりも大きい場合は、図４の実線で示す発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態が良好でないと判定され、ステップＳ７で制御部３３は、発熱処置装置３のエラー表示部１３を駆動させたり、図示していない警告音発生機能を駆動させて、術者に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良を告知し、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了する。
【００５６】
なお、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良が検出された場合でも、凝固切開鉗子２が使用出来なくなるわけではないので、前記制御部３３は、出力部３１からの発熱電力の供給出力は継続するようにしても良い。
【００５７】
以上説明したように、本発明の発熱処置装置の第１の実施形態において、発熱処置装置３から凝固切開鉗子２の複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃに発熱電力を供給出力する都度、発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との結合の良否を検出を短時間（１００ｍｓｅｃ）で行うことができ、繰り返し使用している途中で発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合劣化が生じた場合も術者に確実に告知することが出来る。
【００５８】
また、短時間の温度上昇で判断するため、熱伝達部材２２大きさや形状の影響を受けずに、発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合の良否を判断することが出来る。
【００５９】
次に、本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の第２の実施形態を図６と図７を用いて説明する。図６は本発明の第２の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図、図７は本発明の第２の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャートである。
【００６０】
この第２の実施形態の発熱処置装置は、前述した本発明の第１の実施形態の発熱処置装置の構成と同じである。この第２の実施形態は、発熱処置装置３に凝固切開鉗子２が接続された時点で、直ちに凝固切開鉗子２の発熱処置部７に設けられている複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との間の結合状態を自動判別処理するようにしたものである。
【００６１】
前述の図４と同様に、横軸に時間、縦軸に発熱素子２１の発熱温度を示している図６に示すように、前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７の発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好な場合は、発熱素子２１で発生した熱は熱伝達部材２２に効率的に伝導放熱されるために、図中点線で示すように所定の発熱電力供給期間（１００ｍｓｅｃ期間）は比較的緩やかな温度上昇し、発熱電力供給停止させた後（１００ｍｓｅｃ以降）は急速に温度降下する。一方、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好でない場合は、発熱素子２１で発生した熱が熱伝達部材２２に伝わりにくく非効率な伝導放熱となるために、図中実線で示すように  所定の発熱電力供給期間（１００ｍｓｅｃ期間）は急激に温度上昇し、発熱電力供給停止させた後（１００ｍｓｅｃ以降）の温度降下に長時間要することになる。
【００６２】
このように発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態により、短時間の発熱電力の供給出力時の発熱素子２１の発熱温度変化を用いて、熱伝達部材２２との結合状態判別を行う発熱処置装置３の制御部３３の動作を図７のフローチャーチを用いて説明する。
【００６３】
発熱処置装置３の電源スイッチ１０がオン操作されると、制御部３３はステップＳ１１で、鉗子接続コネクタ１５に凝固切開鉗子２の接続待機状態となる。この発熱処置装置３の鉗子接続コネクタ１５への凝固切開鉗子２の接続検出は、鉗子接続コネクタ１５に設けられた図示してない凝固切開鉗子２のケーブルコネクタ５の接続検出機能、または、微弱電力により凝固切開鉗子２を接続した際の抵抗値変化を検出する等の方法が用いられる。
【００６４】
このステップＳ１１で凝固切開鉗子２が接続されたと判定されると、制御部３３はステップＳ１２で、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、出力部３１ａ〜３１ｃから凝固切開鉗子２の発熱処置部７の発熱素子２１ａ〜２１ｂに供給出力されている微弱電力の基で、各発熱素子２１ａ〜２１ｃの抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの凝固切開鉗子２の接続時の温度である常温測定を行う。
【００６５】
次に、制御部３３はステップＳ１３で、前記ステップＳ１２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度が８０゜Ｃ以下であるか判定する。この判定の結果、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの中で１つでも８０゜Ｃより大きい温度を測定した場合は、前回処置時の余熱の影響が大きく、結合状態判別が困難なために、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了させる。
【００６６】
前記ステップＳ１３で測定発熱温度が８０゜Ｃ以下であると判定されると、制御部３３はステップＳ１４で、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動制御して、各発熱素子２１ａ〜２１ｃに対して、発熱電力の供給出力を開始と共に、図示していないタイマー機能のタイマーカウントを開始させる。
【００６７】
このステップＳ１４の発熱電力の供給出力とタイマーカウントが開始されると、ステップＳ１５で制御部３３は、タイマーが１００ｍｓｅｃ経過するまで待機する。
【００６８】
前記ステップＳ１５でのタイマー待機状態でタイマーが１００ｍｓｅｃ経過すると、ステップＳ１６で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算を行い、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定すると共に、前記出力部３１ａ〜３１ｃの駆動を停止させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃへの発熱電力の供給出力を停止させる。
【００６９】
更に、このステップＳ１６では、測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ１２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴを算出する。つまり図６のΔＴ１、またはΔＴ２を算出する。
【００７０】
次に、制御部３３はステップＳ１７で、前記ステップＳ１６で算出された発熱温度差ΔＴを事前設定した所定温度差Ｔｈ１と比較する。
【００７１】
このステップＳ１７で、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃ全てが所定温度差Ｔｈ１以下の場合は、図６の点線で示す発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２の結合状態が良好と判定されて、この発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別処理を終了する。
【００７２】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃのうち、１つでも所定温度差Ｔｈ１よりも大きい場合は、図６の実線で示す発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態が良好でない発熱素子２１ａ〜２１ｃが存在すると判定され、ステップＳ１８で制御部３３は、発熱処置装置３のエラー表示部１３を駆動させたり、図示していない警告音発生機能を駆動させて、術者に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良を告知し、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了する。
【００７３】
以上説明したように、本発明の発熱処置装置の第２の実施形態において、発熱処置装置３に凝固切開鉗子２が接続される都度、自動的に発熱素子２１ａ〜２１ｃに短時間発熱電力を供給出力させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との結合の良否を検出でき、術者に確実に告知することが出来る。
【００７４】
また、凝固切開鉗子２の発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合の良否判定のために発熱素子２１を発熱させるが、この発熱温度状態は、短時間であるために生体組織には影響を与えることはない。
【００７５】
次に、本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の第３の実施形態を図８と図９を用いて説明する。図８は本発明の第３の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図、図９は本発明の第３の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャートである。
【００７６】
この第３の実施形態の発熱処置装置３は、前述した本発明の第１の実施形態の発熱処置装置と構成は同じで、且つ、前述の第２の実施形態の発熱処置装置３に凝固切開鉗子２を接続した都度の複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との結合状態の自動判別処理を一層確実に判別する方法に関する。
【００７７】
図８は、前述の図６と同様に、横軸に時間、縦軸に発熱素子２１の発熱温度を示し、所定時間（１００ｍｓｅｃ）発熱電力を供給し、その発熱電力供給時間の発熱温度上昇と、発熱電力供給停止後の発熱温度の降下状態を示しており、前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７の発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好な場合は、発熱素子２１で発生した熱は熱伝達部材２２に効率的に伝導放熱されるために、図中点線で示すように発熱電力供給の所定時間（１００ｍｓｅｃ）内は比較的緩やかな温度上昇ΔＴ２を行い、発熱電力供給停止後の所定時間（５０ｍｓｅｃ）内の降下温度ΔＴｄ２の割合は大きい。一方、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好でない場合は、発熱素子２１で発生した熱が熱伝達部材２２に伝わりにくく非効率な伝導放熱となるために、図中実線で示すよう発熱電力の供給期間（１００ｍｓｅｃ）内は急激な温度上昇ΔＴ１を行い、発熱電力供給停止後の所定時間（５０ｍｓｅｃ）内の降下温度ΔＴｄ１の割合が小さくなる。つまり、温度上昇と温度降下の比率が熱結合状態で異なることになる。
【００７８】
このような現象を用いて、凝固切開鉗子２を発熱処置装置３に接続させた直後に、発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別を行う発熱処置装置３の制御部３３の動作を図９のフローチャーチを用いて説明する。
【００７９】
発熱処置装置３の電源スイッチ１０がオン操作されると、制御部３３はステップＳ２１で、鉗子接続コネクタ１５に凝固切開鉗子２の接続待機状態となる。この発熱処置装置３の鉗子接続コネクタ１５への凝固切開鉗子２の接続検出は、鉗子接続コネクタ１５に設けられた図示してない凝固切開鉗子２のケーブルコネクタ５の接続を検出機能、または、微弱電力により凝固切開鉗子２を接続した際の抵抗値変化を検出する等の方法が用いられる。
【００８０】
このステップＳ２１で凝固切開鉗子２が接続されたと判定されると、制御部３３はステップＳ２２で、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、出力部３１ａ〜３１ｃから凝固切開鉗子２の発熱処置部７の発熱素子２１ａ〜２１ｂに供給出力されている微弱電力の基で、各発熱素子２１ａ〜２１ｃの抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの凝固切開開始前の常温測定を行う。
【００８１】
次に、制御部３３はステップＳ２３で、前記ステップＳ２２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度が８０゜Ｃ以下であるか判定する。この判定の結果、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの中で１つでも８０゜Ｃよりも大きい温度を測定した場合は、前回処置時の余熱の影響が大きく、結合状態判別が困難なために、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了させる。
【００８２】
前記ステップＳ２３で測定発熱温度が８０゜Ｃ以下であると判定されると、制御部３３はステップＳ２４で、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動制御して、各発熱素子２１ａ〜２１ｃに対して、発熱電力の供給出力を開始と共に、図示していないタイマー機能のタイマーカウントを開始させる。
【００８３】
このステップＳ２４の発熱電力の供給出力とタイマーカウントが開始されると、ステップＳ２５で制御部３３は、タイマーが１００ｍｓｅｃ経過するまで待機する。
【００８４】
前記ステップＳ２５での１００ｍｓｅｃのタイマー待機状態で１００ｍｓｅｃ経過すると、ステップＳ２６で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定すると共に、前記出力部３１ａ〜３１ｃの駆動を停止させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃへの発熱電力の供給出力を停止させる。
【００８５】
更に、このステップＳ２６では、測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ２２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴを算出する。つまり図８のΔＴ１、またはΔＴ２を算出する。
【００８６】
次に、制御部３３はステップＳ２７で、前記ステップＳ２５のタイマーの１００ｍｓｅｃ経過から更に５０ｍｓｅｃ経過されるまで待機状態となる。
【００８７】
このステップＳ２７での５０ｍｓｅｃタイマーの待機状態で、５０ｍｓｅｃ経過すると、ステップＳ２８で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている微弱発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定すると共に、その測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ２６で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴｄを算出する。つまり図８のに示すように、ΔＴｄ１、またはΔＴｄ２を算出する。
【００８８】
更に、発熱電力の供給時間１００ｍｓｅｃ経過時の上昇発熱温度差ΔＴに対する発熱電力停止後の５０ｍｓｅｃ経過時点の降下発熱温度差ΔＴｄとの比ΔＴｄ／ΔＴが算出される。
【００８９】
次に、制御部３３はステップＳ２９で、前記ステップＳ２８で算出された上昇発熱温度差ΔＴと下降発熱温度差ΔＴｄとの比ΔＴｄ／ΔＴと、事前設定した上昇発熱温度差ΔＴと下降発熱温度差ΔＴｄの所定温度比Ｔｈ２と比較する。この所定温度比Ｔｈ２は、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との各種結合状態から実験的に求めて設定する値で、発熱素子２１と熱伝達部材２２の熱結合状態を良好可否の判定を行う基準値である。
【００９０】
このステップＳ２９で、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの上昇発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃと、下降発熱温度差ΔＴｄａ〜ΔＴｄｃとの全ての比ΔＴｄａ〜ΔＴｄｃ／ΔＴａ〜ΔＴｃが所定温度比Ｔｈ２以上の場合（ΔＴｄ／ΔＴ＞Ｔｈ２）は、図８の点線で示す発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２の結合状態が良好と判定されて、この発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別処理を終了する。
【００９１】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃのいずれか１つでも上昇発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃと、下降発熱温度ΔＴｄａ〜ΔＴｄｃとの比が所定温度比Ｔｈ２よりも小さい場合（ΔＴｄ／ΔＴ＜Ｔｈ２）は、図８の実線で示す発熱素子と熱伝達部材２２との結合状態が良好でない発熱素子２１ａ〜２１ｃが存在すると判定され、ステップＳ３０で制御部３３は、発熱処置装置３のエラー表示部１３を駆動させたり、図示していない警告音発生機能を駆動させて、術者に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良を告知し、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了する。
【００９２】
以上説明したように、本発明の発熱処置装置の第３の実施形態において、発熱処置装置３に凝固切開鉗子２が接続される都度、自動的に発熱素子２１ａ〜２１ｃに短時間発熱電力を供給出力させた際の上昇発熱温度と、発熱電力の供給出力停止後の下降発熱温度との比を用いることで、正確に発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２との結合の良否を検出でき、術者に確実に告知することが出来る。
【００９３】
また、凝固切開鉗子２の発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合の良否判定に発熱素子２１を発熱させるが、短時間であるために生体組織には影響を与えることはない。
【００９４】
次に、本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の第４の実施形態を図１０と図１１を用いて説明する。図１０は本発明の第４の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図、図１１は本発明の第４の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャートである。
【００９５】
この第４の実施形態の発熱処置装置３は、前述した本発明の第１の実施形態の発熱処置装置と構成は同じであるが、発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合が良好でない場合でも、所定の熱凝固切開処置を行えるようにしたものである。
【００９６】
図１０に示すように、横軸に時間、縦軸に発熱素子２１の発熱温度と、及び発熱電力の出力を示している。
【００９７】
前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７の発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好な場合は、発熱素子２１で発生した熱は熱伝達部材２２に効率的に伝導放熱されるために、図中点線で示すような比較的緩やかな温度上昇して熱伝達部材２２を介して、生体組織に伝達される熱の温度を短時間で所定温度とすることができる。
【００９８】
しかし、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合が良好でない場合は、発熱素子２１で発生した熱が熱伝達部材２２に伝わりにくく非効率な伝導放熱となるために、発熱電力の出力が一定であると、図中実線で示すような急激に温度上昇を示すが、熱伝達部材２２から生体組織に伝達される熱を所定温度になるには時間が掛かることから、発電電力の出力を増大させることで発熱素子２１の発熱温度を高くして、熱伝達部材２２から生体組織に伝達される熱を所定の温度に短時間で伝達させるようにするものである。
【００９９】
このように発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別と結合不良時の発熱処置装置３の制御部３３の動作を図１１のフローチャーチを用いて説明する。
【０１００】
発熱処置装置３に凝固切開鉗子２が接続され、且つ、電源スイッチ１０がオン操作、並びに出力設定スイッチ１１により凝固切開鉗子２の発熱処置部７に出力供給する発熱電力値の設定などの凝固切開処置の準備が終了すると、制御部３３はステップＳ３１で、フットスイッチ６が操作入力されて、凝固切開鉗子２への発熱電力の供給出力指示の待機状態となる。
【０１０１】
フットスイッチ６が操作されて、発熱電力の出力指示入力があると、ステップＳ３２で制御部３３は、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、出力部３１ａ〜３１ｃから発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている微弱電力の基で、各発熱素子２１ａ〜２１ｃの抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの凝固切開開始前の常温を測定を行う。
【０１０２】
この発熱素子２１ａ〜２１ｃの温度測定が終了すると、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに凝固切開用の発熱電力の供給開始させる。なお、発熱電力供給開始と共に、図示していないタイマー機能のタイマーカウントを開始させる。
【０１０３】
次に、制御部３３はステップＳ３３で、前記ステップＳ３２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの凝固切開開始前の発熱温度が８０゜Ｃ以下であるか判定する。この判定の結果、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの中で１つでも８０゜Ｃよりも大きい温度の場合は、前回処置時の余熱の影響が大きく、結合状態判別が困難なために、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了させる。
【０１０４】
前記ステップＳ３３で凝固切開駆動前の測定発熱温度が８０゜Ｃ以下であると判定されると、制御部３３はステップＳ３４で前記ステップＳ３２の発熱電力供給開始と共に駆動させたタイマー機能のタイマーカウントが１００ｍｓｅｃ経過するまで待機する。
【０１０５】
前記ステップＳ３４のタイマーが１００ｍｓｅｃ経過すると、ステップＳ３５で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定する。
【０１０６】
このステップＳ３５で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ３２で測定した凝固切開駆動前の発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴを算出する。つまり図１０のΔＴ１、またはΔＴ２を算出する。
【０１０７】
次に、制御部３３はステップＳ３６で、前記ステップＳ３５で算出された発熱温度差ΔＴを事前設定した所定温度差Ｔｈ１と比較する。
【０１０８】
このステップＳ３６で、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃ全てが所定温度差Ｔｈ１以下の場合は、図１０の点線で示す発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２の結合状態が良好と判定されて、この発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別処理を終了する。
【０１０９】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度差ΔＴａ〜ΔＴｃのうち、１つでも所定温度差Ｔｈ１よりも大きい場合は、図１０の実線で示す発熱素子と熱伝達部材２２との結合状態が良好でないと判定され、ステップＳ３７で制御部３３は、その発熱温度差ΔＴの大きい発熱素子２１による凝固切開の処理能率を向上させるために、出力部３１を駆動制御して、発熱電力の出力アップさせる制御を行う。
【０１１０】
つまり、発熱素子２１の発熱温度は十分であっても、発熱素子２１と熱伝達部材３２との熱結合が良好でないと、伝達される熱は遅延されて温度も低いために、生体組織の凝固切開能率が低下する。このために、発熱素子２１に供給される発熱電力の出力を増加させて、発熱素子２１の発熱温度を上昇させて、生体組織の凝固切開処置の能率低下を補う。
【０１１１】
次に、ステップＳ３８で制御部３３は、発熱処置装置３のエラー表示部１３を駆動させたり、図示していない警告音発生機能を駆動させて、術者に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良を告知し、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了する。
【０１１２】
これにより、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良が凝固切開処置の過程で検出した場合でも凝固切開が継続実行できるようになる。
【０１１３】
次に、本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の第５の実施形態を図１２と図１３を用いて説明する。図１２は本発明の第５の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図、図１３は本発明の第５の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャートである。
【０１１４】
この第５の実施形態の発熱処置装置３は、前述した本発明の第１の実施形態の発熱処置装置の構成と同じで、発熱処置装置３に凝固切開鉗子２を接続し、凝固切開鉗子２の発熱処置部７に設けられている複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度の差を基に、熱伝達部材２２との結合を判定するようにしたものである。
【０１１５】
図１２に示すように、凝固切開鉗子２の発熱部７の発熱素子２１に発熱電力を供給出力した際の温度変化を示しており、前述の図４と同様に、横軸に時間、縦軸に発熱素子２１の発熱温度を示している。
【０１１６】
前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７に設けられている、複数の発熱素子２１（この説明では、３つの発熱素子２１ａ〜２１ｃを例として説明する）と、熱伝達部材２２との熱結合による発熱温度状態を示しており、例えば、発熱素子２１ａが熱結合が良好でない図中実線で示す温度上昇を示し、他の２つの発熱素子２１ｂ，２１ｃは、熱結合が良好な図中点線で示す温度上昇を示しているとする。
【０１１７】
このように複数の発熱素子２１ａ〜２１ｂそれぞれと熱伝達部材２２との結合状態により、発熱温度の変化の差を基に結合状態判別を行う発熱処置装置３の制御部３３の動作を図７のフローチャーチを用いて説明する。
【０１１８】
発熱処置装置３に凝固切開鉗子２が接続され、且つ、電源スイッチ１０がオン操作、並びに出力設定スイッチ１１により凝固切開鉗子２の発熱処置部７に出力供給する発熱電力値の設定等の凝固切開処置の準備が終了すると、制御部３３はステップＳ４１で、フットスイッチ６が操作入力されて、凝固切開鉗子２への発熱電力の供給出力指示入力の待機状態となる。
【０１１９】
フットスイッチ６が操作されて、発熱電力の出力指示入力があると、ステップＳ４２で制御部３３は、温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、出力部３１ａ〜３１ｃから発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている微弱電力の基で、各発熱素子２１ａ〜２１ｃの抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度換算して、発熱素子２１ａ〜２１ｃそれぞれの凝固切開開始前の温度を測定する。
【０１２０】
この発熱素子２１ａ〜２１ｃの温度測定が終了すると、出力部３１ａ〜３１ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに凝固切開用の発熱電力の供給開始させる。なお、発熱電力供給開始と共に、図示していないタイマー機能のタイマーカウントを開始させる。
【０１２１】
次に、制御部３３はステップＳ４３で、前記ステップＳ４２で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの凝固切開開始前の発熱温度が８０゜Ｃ以下であるか判定する。この判定の結果、前記発熱素子２１ａ〜２１ｃの中で１つでも８０゜Ｃ以上の発熱温度の場合は、前述した発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態以外の要因で発熱していることが考えられるために、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了させる。
【０１２２】
前記ステップＳ４３で凝固切開開始前の測定発熱温度が８０゜Ｃ以下であると判定されると、制御部３３はステップＳ４４で前記ステップＳ４２の発熱電力供給開始と共に、駆動させたタイマー機能のタイマーが１００ｍｓｅｃ経過するまで待機する。
【０１２３】
前記ステップＳ４４でタイマーが１００ｍｓｅｃ経過すると、ステップＳ４５で制御部３３は、再度温度測定部３２ａ〜３２ｃを駆動させて、発熱素子２１ａ〜２１ｃに供給されている発熱電力の電圧電流値から抵抗値算出と、その抵抗値から発熱温度変換して、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度を測定する。
【０１２４】
このステップＳ４５で測定した発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度と、前記ステップＳ４２で測定した凝固切開開始前の発熱素子２１ａ〜２１ｃのそれぞれの発熱温度との差ΔＴを算出する。つまり図１０のΔＴＡ〜ΔＴＣを算出する。
【０１２５】
次に、制御部３３はステップＳ４６で、前記ステップＳ４５で算出された各発熱素子２１ａ〜２１ｃの温度差ΔＴＡ〜ΔＴＣから最大値ΔＴｍａｘと最小値ΔＴｍｉｎとの差（ΔＴｄｉｆｆ＝ΔＴｍａｘ−ΔＴｍｉｎ）を演算し、ステップＳ４７で、前記ステップＳ４６で演算された最大値ΔＴｍａｘと最小値ΔＴｍｉｎとの温度差ΔＴｄｉｆｆを事前設定した所定温度差Ｔｈ３と比較する。
【０１２６】
この所定温度差Ｔｈ３は、前記発熱素子２１と熱伝達部材２２との各種結合状態から実験的に求めて設定する値で、発熱素子２１と熱伝達部材２２の熱結合状態を良好可否の判定を行う基準値である。
【０１２７】
このステップＳ４７で、発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度差ΔＴｄｉｆｆが所定温度差Ｔｈ１よりも小さい場合は、全ての発熱素子２１ａ〜２１ｃと熱伝達部材２２の結合状態が良好と判定されて、この発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態判別処理を終了する。
【０１２８】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃの発熱温度差ΔＴｄｉｆｆが所定温度差Ｔｈ３よりも大きい場合は、図１２に示すように実線で示す熱伝達部材２２との結合が良好でない発熱素子２１ａが存在すると判定され、ステップＳ４８で制御部３３は、発熱処置装置３のエラー表示部１３を駆動させたり、図示していない警告音発生機能を駆動させて、術者に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合不良を告知し、この発熱素子２１と熱伝達部材２２の結合状態判別動作を終了する。
【０１２９】
なお、この第５の実施形態は、フットスイッチ６から発熱電力供給出力開始時入力後の、発熱素子２１と熱伝達部材２２の熱結合判定処理として説明したが、前述の第２と第３の実施形態のように、発熱処置装置３に凝固切開鉗子２を接続すると自動的に発熱素子２１と熱伝達部材２２との結合状態を判定する動作処理にも適用できることは明らかである。
【０１３０】
このように複数の発熱素子２１の温度上昇の相対差を利用することにより、発熱素子２１と熱伝達部材２２との熱結合構造や手段が異な鉗子においても熱結合の不良状態や劣化状態を検出することが出来る。
【０１３１】
［付記］
以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
【０１３２】
（付記１）
生体組織を熱凝固処置するための熱を発生させる発熱手段と、
前記発熱手段に発熱電力を生成供給する電力供給手段と、
前記発熱手段に結合された熱伝達部材からなり、前記発熱手段の発熱を前記生体組織に伝達して熱凝固処置を行う熱伝達手段と、
前記発熱手段の発熱温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出された発熱温度の変化に基づいて、前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別する結合判別手段と、
を具備することを特徴としている発熱処置装置。
【０１３３】
（付記２）
前記結合判別手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力供給時の温度変化、発熱電力供給停止後の温度変化、または発熱手段の複数の発熱素子の相互間の温度変化のいずれかの１つの温度変化、あるいは複数の温度変化の組み合わせに基づいて前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした付記１に記載の発熱処置装置。
【０１３４】
（付記３）
前記結合判定手段の判別結果に基づいて、前記電力供給手段から前記発熱手段への発熱電力の供給制御、またはその発熱電力の供給制御の必要性告知のいずれか一方を行う制御手段を有することを特徴とした付記１乃至２のいずれかに記載の発熱処置装置。
【０１３５】
（付記４）
前記温度検出手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段に供給されている発熱電力の電圧値と電流値から前記発熱手段の抵抗値を算出し、その算出抵抗値から前記発熱手段の発熱温度に変換検出することを特徴とした付記１乃至３のいずれかに記載の発熱処置装置。
【０１３６】
（付記５）
前記結合判定手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段に対して熱処置用の発熱電力供給する際に、前記発熱手段の所定時間内の温度上昇変化を基に前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした付記１または２に記載の発熱処置装置。
【０１３７】
（付記６）
前記結合判別手段は、前記電力供給手段に前記発熱手段が接続された際に、前記電力供給手段から前記発熱手段に短時間供給出力される発熱電力による温度上昇変化を基に、前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした付記１または２に記載の発熱処置装置。
【０１３８】
（付記７）
前記結合判別手段は、前記電力供給手段に前記発熱手段が接続された際に、前記電力供給手段から前記発熱手段に短時間供給出力される発熱電力による温度上昇変化と、短時間供給出力される発熱電力の停止後の温度降下変化とを基に、前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした付記１または２に記載の発熱処置装置。
【０１３９】
（付記８）
前記結合判別手段により前記発熱手段と前記伝達手段との結合状態が良好でないと判定されると、前記電力供給手段は、前記発熱手段への発熱電力の供給出力アップさせることを特徴とした付記１または２に記載の発熱処置装置。
【０１４０】
（付記９）
前記結合判別手段は、前記電力供給手段から前記発熱手段の複数の発熱素子それぞれの供給出力される発熱電力による温度上昇変化を基に、前記発熱手段の複数の発熱素子それぞれの温度差から前記伝達手段との結合状態を判別することを特徴とした付記１または２に記載の発熱処置装置。
【０１４１】
【発明の効果】
本発明の発熱処置装置は、発熱処置具の発熱素子と熱伝達部材との熱結合状態を発熱素子の発熱温度で検出することで、熱結合状態の良否検出が確実に検出でき、術者に告知できる効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る発熱処理システムの全体構成を示す概略図。
【図２】本発明に係る発熱処理システムに用いる凝固切開鉗子の組織把持部の構成を示す断面図。
【図３】本発明に係る発熱処置システムに用いる発熱処置装置の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の発熱温度変化を説明する説明図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の熱結合の判定動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の発熱温度変化を説明する説明図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の熱結合の判定動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る発熱処置装置による発熱素子の発熱温度変化を説明する説明図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る発熱処置装置による発熱処置部の熱結合の判定動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…発熱処置システム
２…凝固切開鉗子
３…発熱処置装置
４…ケーブル
５…ケーブルコネクタ
６…フットスイッチ
７…発熱処置部
８…弾性受け部
９…組織把持部
１５…鉗子接続コネクタ
２１…発熱素子
２２…熱伝達部材
３１…出力部
３２…温度測定部
３３…制御部
３４…操作／表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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