(57)【要約】【課題】非画像部に発生する汚れの防止が可能であり、また、長時間処理時のスラッジヘドロを低減できる処理方法およびその現像液を提供することを目的とする。【解決手段】下記化合物Ａを含むことを特徴とする感光性平版印刷版の現像液およびそれを用いた感光性平版印刷版材料の処理方法。化合物Ａ：分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０以上２５％以下である非イオン性界面活性剤【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を現像処理する現像液であって、下記化合物Ａを含むことを特徴とする現像液。
化合物Ａ：分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である非イオン性界面活性剤
【請求項２】
金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光後、上記化合物Ａを含む現像液にて現像処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【請求項３】
金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、高分子結合材および下記化合物Ｂを含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光し現像処理した後、上記化合物Ａを含む現像液にて処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
化合物Ｂ
【化１】
2004004275.tif 000016
（上記式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基またはアミノ基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、それらがそれぞれ結合できる炭素原子と共に非金属原子を有して成る環を形成しても良い。Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ芳香族基、シアノ基、アルコキシ基、カルボキシ基またはアルケニル基を表す。Ｒ６は、Ｒ５で表される基または−Ｚ−Ｒ５を表し、Ｚは、カルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基またはアリーレンジカルボニル基を表す。またＲ５およびＲ６は共に非金属原子を有して成る環を形成しても良い。ＡはＯ、Ｓ、ＮＨまたは置換基を有する窒素原子を表す。Ｂは、酸素原子または次の基
【化２】
2004004275.tif 000017
を表し、ここでＧ１、Ｇ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アリールカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはフルオロスルホニル基を表す。但しＧ１とＧ２は同時に水素原子となることはない。またＧ１およびＧ２は、炭素原子と共に非金属原子を有して成る環を形成していても良い。）
【請求項４】
前記化合物Ａが、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜５％である非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項３に記載の感光性平版印刷版材料の処理方法。
【請求項５】
金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、高分子結合材および上記化合物Ｂを含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光し現像処理した後、下記化合物Ｃ含む現像液にて処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
化合物Ｃ：分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％であるポリオキシエチレン基を含有するアニオン性界面活性剤
【請求項６】
前記化合物Ｃが、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜５％であるポリオキシエチレン基を含有するアニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載の感光性平版印刷版材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性平版印刷版材料の処理方法およびそれに使用する現像液に関するものであり、非画像部に発生する汚れの防止が可能な処理方法およびその現像液に関し、また、長時間処理時のスラッジヘドロを低減できる処理方法およびその現像液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、親水化表面処理を行った支持体上に、光重合性層および保護層を積層した感光性平版印刷版材料が知られている。また、特に近年は、迅速に高解像度の平版印刷版材料を得るため、また、フィルムレス化を目的として、レーザーを使用する画像情報に基づくデジタル露光を行い、これを現像して平版印刷版を製造する方法が汎用化されている。
【０００３】
例えば一例を挙げると、電子製版システムや画像処理システム等からの出力信号ないしは通信回線等により伝送された画像信号により、光源を変調し、感光性平版印刷版材料に直接走査露光をして、平版印刷版を形成するシステムが知られている。
【０００４】
光重合性層は、一般的にアクリル系単量体、アルカリ可溶性樹脂および光重合性開始剤、更に必要に応じて（特にレーザー書込みを行う際）波長に適合させるために増感色素を含有することが知られている。
【０００５】
光重合型の感光性平版印刷材料を露光・製版する光源としては、Ａｒレーザー（４８８ｎｍ）やＦＤ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）の様な長波長の可視光源が用いられている。更に近年では、例えば、ＩｎＧａＮ系やＺｎＳｅ系の材料を用い、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域で連続発振可能な半導体レーザーが実用段階となっている。これらの短波光源を用いた走査露光システムは、半導体レーザーが構造上、安価に製造できるため、十分な出力を有しながら、経済的なシステムを構築できるといった長所を有する。更に、従来のＦＤ−ＹＡＧやＡｒレーザーを使用するシステムに比較して、より明るいセーフライト下での作業が可能な感光域がより短波長な感光性平版印刷版材料が使用できる可能性がある。
【０００６】
光重合型の感光性平版印刷版材料では通常、画像露光、必要に応じ加熱処理を行った後、保護層除去のための水洗、未露光部分を溶解除去するための現像処理、水洗処理、非画像部の親水化のためのフィニッシャーガム処理を行い、平版印刷版を得ている。
【０００７】
また従来から使用されている平版印刷法は、水と油が混じり合わないことを利用した印刷法であり、印刷版面には水を受容して油性インクをはじく非画像部と、水をはじいて油性インクを受容する画像部を形成し、印刷機において水と油性インクを供給して画像部に受容された油性インクのみを紙に転写することにより印刷を行う方法が一般的である。この場合に、印刷版面の画像部に受容された油性インクを一度ゴム製ブランケットに転写した後、紙に転写するオフセット印刷方式もこの方法を用いている。
【０００８】
一方、感光性平版印刷版材料に用いられる支持体としては、印刷適性の面から、親水性、保水性、感光層との接着に優れるものが要求されており、このような観点から、通常、表面を「砂目立て」と言われる粗面化処理を施されたアルミニウム板が一般的に用いられている。
【０００９】
粗面化処理としては、ボール研磨、ブラシ研磨、ブラスト研磨、バフ研磨、ホーニング研磨等の機械的粗面化法、また、塩酸、硝酸等の酸性電解質中で交流あるいは直流によって支持体表面を電解処理する電気化学的粗面化法等が知られている。このような方法で砂目立て処理したアルミニウム板は、そのままでは比較的柔らかく磨耗しやすいので、次いで陽極酸化処理を施して酸化皮膜を形成させる。
【００１０】
感光性平版印刷版材料は露光され、アルカリ水溶液で現像し、感光層の露光部もしくは未露光部が除去されて支持体表面が露出することになり、アルミニウム支持体の表面は親水性なので、現像により支持体の表面が露出された部分（非画像部）は水を受容して油性インクをはじくことになる。一方、現像により感光層が除去されなかった部分（画像部）は親油性なので水をはじいて油性インクを受容することになる。
【００１１】
一般に感光性平版印刷版材料は、高感度であるほど露光に要する時間が短縮され、作業を早く行うことができる。このような高感度の感光性平版印刷版材料を用いて印刷する工程までを行う際に、印刷作業中に、見当合わせや休憩等でしばらく印刷機を停止する場合があるが、こうした停止の後、印刷を再開すると再開時に、平版印刷版の非画像部に微点状の汚れが発生することがあり（以下ストップ汚れと称す）、この汚れを防止するため、非画像部の版面の親水性を保つ方法が望まれていた。
【００１２】
また、従来、感光性平版印刷版材料の現像処理にはアルカリ金属珪酸塩の水溶液が広く用いられており、支持体表面のアルミニウムと現像液中の珪酸の反応により、支持体表面の親水性を挙げるさせることができるが、この方法では、親水性を十分に保つことができず、上記ストップ汚れを完全に抑えることはできなかった。
【００１３】
また、平版印刷版を製版する際、その最終工程で版面保護剤が塗布されることが一般的である。保護剤塗布の目的は非画像領域の親水性を保護するのみならず、画像領域の加筆または消去等の画像修正、製版後印刷するまでの期間の保存または再使用までの保存、印刷機に取り付ける際や取扱い中の指紋、油脂、塵等の付着によって引き起こされる汚れの防止および傷の発生等からの保護であり、更に酸化汚れの発生を抑える目的をも有する。
【００１４】
この版面保護剤としては、一般的には、アラビアガム、セルロースガムまたは分子中にカルボキシル基を有する水溶性高分子物質の水溶液等が使用され、その他として、燐酸変性デンプンを含有する版面保護剤が特開昭６２−１１６９３号公報に、カルボキシアルキル化デンプンを含有する版面保護剤が特開昭６２−７５９５号公報等に記載されており、水溶性の高分子を含有させた版面保護剤が多数提案されている。しかしながら、これらの方法では、非画像部版面の親水性が十分保たれず、上記ストップ汚れを完全に抑えることはできなかった。
【００１５】
光重合開始剤とエチレン性付加重合性基を有する化合物を使用するタイプの光重合型の感光性平版印刷版材料においては、高感度の優れた平版印刷版を得ることができることが知られている。
【００１６】
しかしながら、自動現像機を用いて現像補充液を補充し多数の感光性平版印刷版材料の現像処理を繰り返す場合、現像液中に溶出した光重合性層の成分が析出することが知られており、また、上記タイプの感光性平版印刷版材料は、一般的に優れた感度を有するものの酸素によって光重合開始剤の遊離基発生反応が阻害されるという欠点をも有しているために、何等かの酸素遮断手段を光重合性層上に設けることが必要であり、このような酸素遮断手段として酸素遮断層を設ける技術が知られている。この層としては、ポリビニルアルコールを主成分とするものが有効であることが知られ、実用されるものもある。
【００１７】
しかしながら、このポリビニルアルコールを主成分とする酸素遮断層を設けた感光性平版印刷版材料を自動現像機を用いて上記の様に補充して繰り返し処理をする場合、現像液中に寒天状のゲルが析出することもわかっている。このような、処理液中の析出物は処理槽中を汚し清掃の負担を増す上に、得られた感光性平版印刷版材料は、前述のストップ汚れの発生を促進し、使用上の問題となっていた。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は上記課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明においては、印刷時の見当合わせや休憩等でしばらく印刷機を停止した後、印刷再開時に非画像部に発生する微点状の汚れの防止ができ、また、長期間現像処理をした場合に現像浴槽にたまるスラッジヘドロを低減し清掃作業の負担を減らすことができる感光性平版印刷版材料の処理方法およびその現像液を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下により達成された。
【００２０】
１．金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を現像処理する現像液であって、下記化合物Ａを含むことを特徴とする現像液。
【００２１】
化合物Ａ：分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である非イオン性界面活性剤
２．金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、および高分子結合材を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光後、上記化合物Ａを含む現像液にて現像処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【００２２】
３．金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、高分子結合材および上記特許請求の範囲に記載した化合物Ｂ（化１）を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光し現像処理した後、上記化合物Ａを含む現像液にて処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【００２３】
４．上記化合物Ａが、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜５％である非イオン性界面活性剤であることを特徴とする上記３に記載の感光性平版印刷版材料の処理方法。
【００２４】
５．金属支持体上に、エチレン性付加重合性基を有する化合物、光重合開始剤、高分子結合材および上記特許請求の範囲に記載した化合物Ｂ（化１）を含有する光重合性層を有する感光性平版印刷版材料を画像露光し現像処理した後、下記化合物Ｃ含む現像液にて処理することを特徴とする感光性平版印刷版材料の処理方法。
【００２５】
化合物Ｃ：分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％であるポリオキシエチレン基を含有するアニオン性界面活性剤
６．上記化合物Ｃが、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜５％であるポリオキシエチレン基を含有するアニオン性界面活性剤であることを特徴とする上記５に記載の感光性平版印刷版材料の処理方法。
【００２６】
以下に本発明を更に詳しく説明する。
（金属支持体）
本発明に係る感光性平版印刷版材料の金属支持体（以下、単に支持体とも言う）は、例えばアルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、また、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムに前述の金属薄膜をラミネートまたは蒸着したもの等が使用でき、また、ポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム等の表面に親水化処理を施したもの等が使用できるが、アルミニウム支持体が好ましく使用され、この場合、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であっても構わない。
【００２７】
支持体のアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。
【００２８】
当該支持体は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。また、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２９】
上記の粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電気化学的方法等が挙げられるが、酸性媒体中で電気化学的に祖面化することが好ましく、この場合に、機械的に祖面化する方法を組み合わせても良い。
【００３０】
電気化学的に粗面化する方法としては特に限定されるものではないが、酸性媒体すなわち酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。酸性電解液は、電気化学的粗面化法に通常用いられる酸性電解液を使用することができるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましい。電気化学的粗面化方法については、例えば、特公昭４８−２８１２３号公報、英国特許第８９６，５６３号公報、特開昭５３−６７５０７号公報に記載されている方法を用いることができる。
【００３１】
この粗面化法は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から電圧を設定することが好ましい。
【００３２】
電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。
【００３３】
この粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶことが好ましい。
【００３４】
電解液として硝酸系電解液を用いて電気化学的粗面化を行う場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、硼酸、酢酸、シュウ酸等を加えることができる。
【００３５】
電解液として塩酸系電解液を用いる場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、２〜３０ボルトの範囲から選ぶことが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ２、更に２００〜１０００ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶことが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における塩酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、硼酸、酢酸、シュウ酸等を加えることができる。
【００３６】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。また、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３７】
また、機械的に粗面化する方法も特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。また、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０３〜１０×１０３個／ｃｍ２の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００３８】
上記の方法で粗面化した後、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３９】
上記の如くの機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化しても良いし、また、組み合わせて粗面化しても良いが、組み合わせて祖面化する方法が好ましい。
【００４０】
次に、上記支持体は、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。該陽極酸化処理には、硫酸および／または燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ２で電解する方法が好ましく用いられるが、他に、米国特許第１，４１２，７６８号公報に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、同３，５１１，６６１号公報に記載されている燐酸を用いて電解する方法、クロム酸、シュウ酸、マロン酸等を１種または２種以上含む溶液を用いる方法等が挙げられる。形成された陽極酸化被覆量は、１〜５０ｍｇ／ｄｍ２が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ２である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（ＩＶ）：２０ｇを１ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。
【００４１】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施しても良い。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００４２】
（本発明の化合物Ｂ）
本発明の化合物Ｂは、上記特許請求の範囲に記載した化合物（化１）を指し、感光性平版印刷版材料の光重合性層に含有されていることが好ましいが、他にも層が存在する場合には、そうした層中に含有されていても良い。
【００４３】
尚、該化合物Ｂを表す一般式の式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基またはアミノ基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、それらがそれぞれ結合できる炭素原子と共に非金属原子を有して成る環を形成しても良い。Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ芳香族基、シアノ基、アルコキシ基、カルボキシ基またはアルケニル基を表す。Ｒ６は、Ｒ５で表される基または−Ｚ−Ｒ５を表し、Ｚは、カルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基またはアリーレンジカルボニル基を表す。またＲ５およびＲ６は共に非金属原子を有して成る環を形成しても良い。ＡはＯ、Ｓ、ＮＨまたは置換基を有する窒素原子を表す。また、Ｂは、酸素原子または特許請求の範囲に示した基（化２）を表し、ここでＧ１、Ｇ２は同一でも異なっていても良く、水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アリールカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはフルオロスルホニル基を表す。但しＧ１とＧ２は同時に水素原子となることはない。またＧ１およびＧ２は、炭素原子と共に非金属原子を有して成る環を形成していても良い。
【００４４】
Ｒ１〜Ｒ５のアルキル基としてはメチル、エチル、ｔ−ブチル等炭素数１〜２０個までのものを好ましく用いることができ、アリール基としてはフェニル等炭素数１〜１０個までのものを好ましく使用することができる。また、アルコキシ基としてはメトキシ、エトキシ、ブトキシ等炭素数１〜６個までのものを使用できる。
【００４５】
Ｒ１〜Ｒ４が表すアミノ基としては、置換アミノ基が好ましく、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジフェニルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ等、炭素数１〜２０個を有するアルキルアミノ、アリールアミノ基等を用いることができる。
【００４６】
以上のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基は置換基を有していても良く、置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、フェニル等のアリール基、シアノ基等を挙げることができる。
【００４７】
Ｒ１〜Ｒ４がそれらと結合できる炭素原子と共に非金属原子から成る環を形成する場合、環を含む構造としては下記式（１）乃至（３）に示すものが挙げられる。
【００４８】
【化３】
2004004275.tif 000002
【００４９】
一方、Ｒ５のアルケニル基としては、スチリル基等の炭素数２〜１０個のものを、ヘテロ芳香族基の場合、下記式（４）乃至（８）に示すものを用いることができる。
【００５０】
【化４】
2004004275.tif 000003
【００５１】
これらのヘテロ芳香族基は置換基を有しても良く、置換基としては、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジフェニルアミノ等の炭素数１〜２０個のアルキルアミノ基、アリールアミノ基、炭素数１〜２０個のアルキル基、炭素数１〜６個のアルコキシ基等を挙げることができる。
【００５２】
またＲ５、Ｒ６は共にそれと結合できる炭素原子と共に環を形成しても良い。例えば次の（９）に示される構造のものが挙げられる。
【００５３】
【化５】
2004004275.tif 000004
【００５４】
化合物Ｂにおける、Ａで表されるものが置換基を有する窒素の場合、置換基としては、上記Ｒ１〜Ｒ５で挙げたアルキル基、アリール基と同様のものを用いることができる。
【００５５】
Ｂは、Ｏまたは上記した構造を有する基であり、Ｇ１、Ｇ２は各々同一または異なる水素原子、シアノ基、エトキシカルボニル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基を有するアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等の炭素数６〜１０個のアリール基を有するアリールオキシカルボニル基、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数１〜６個のアシル基、ベンゾイル基等の炭素数７〜１１個のアリールカルボニル基、メチルチオ基、エチルチオ基等の炭素数１〜６個のアルキルチオ基、フェニルチオ基等の炭素数６〜１０個のアリールチオ基、フェニルスルホニル基等の炭素数６〜１０個のアリールスルホニル基、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等の炭素数１〜６個のアルキルスルホニル基またはフルオロスルホニル基を表わす。
【００５６】
これらのアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アリールカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリールスルホニル基、アルキルスルホニル基は置換基を有していても良く、置換基としては、塩素等のハロゲン原子、炭素数１〜６個のアルキル基を有するアルコキシカルボニル基、カルボキシ基、炭素数６〜１０個のアリール基、炭素数１〜６個のアルコキシ基、シアノ基が挙げられる。更にアリールオキシカルボニル基、アリールカルボニル基、アリールチオ基、アリールスルホニル基の場合上記の置換基の外にメチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基も用いることができる。
【００５７】
またＧ１とＧ２はそれが結合する炭素原子と共に非金属原子から成る環を形成する場合、環としては通常メロシアニン色素で酸性核として用いられるもので以下のものを挙げることができる。
【００５８】
（ａ）　１，３−ジカルボニル核、例えば１，３−インダンジオン、１，３−シクロヘキサンジオン、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−ジオキサン−４，６−ジオンがある。
【００５９】
（ｂ）　ピラゾリノン核、例えば３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−（２−ベンゾチアゾイル）−３−メチル−２−ピラゾリン−５−オンがある。
【００６０】
（ｃ）　イソオキサゾリノン核、例えば３−フェニル−２−イソオキサゾリン−５−オン、３−メチル−２−イソオキサゾリン−５−オンがある。
【００６１】
（ｄ）　オキシインドール核、例えば１−アルキル−２，３−ジヒドロ−２−オキシインドールがある。
【００６２】
（ｅ）　２，４，６−トリケトヘキサヒドロピリミジン核、例えばバルビツル酸または２−チオバルビツル酸およびその誘導体がある。誘導体としては１−メチル、１−エチル等の１−アルキル体、１，３−ジエチル、１，３−ジブチル等の１，３−ジアルキル体、１，３−ジフェニル、１，３−ジ（ｐ−クロロフェニル）、１，３−ジ（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）等の１，３−ジアリール体、１−エチル−３−フェニル等の１−アルキル−３−アリール体等が挙げられる。
【００６３】
（ｆ）　２−チオ−２，４−チアゾリジンジオン核、例えばローダニンおよびその誘導体がある。誘導体としては３−エチルローダニン、３−アリルローダニン等の３−アルキルローダニン、３−フェニルローダニン等の３−アリールローダニン等が挙げられる。
【００６４】
（ｇ）　２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン（２−チオ−２，４−（３Ｈ，５Ｈ）−オキサゾールジオン）核、例えば２−エチル−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオンがある。
【００６５】
（ｈ）　チアナフテノン核、例えば３（２Ｈ）−チアナフテノンおよび３（２Ｈ）−チアナフテノン−１，１−ジオキサイドがある。
【００６６】
（ｉ）　２−チオ−２，５−チアゾリジンジオン核、例えば３−エチル−２−チオ−２，５−チアゾリジンジオンがある。
【００６７】
（ｊ）　２，４−チアゾリジンジオン核、例えば２，４−チアゾリジンジオン、３−エチル−２，４−チアゾリジンジオン、３−フェニル−２，４−チアゾリジンジオンがある。
【００６８】
（ｋ）　チアゾリジオン核、例えば４−チアゾリジノン、３−エチル−４−チアゾリジノンがある。
【００６９】
（ｌ）　４−チアゾリジノン核、例えば２−エチルメルカプト−５−チアゾリン−４−オン、２−アルキルフェニルアミノ−５−チアゾリン−４−オンがある。
【００７０】
（ｍ）　２−イミノ−２−オキソゾリン−４−オン（凝ヒダントイン）核がある。
【００７１】
（ｎ）　２，４−イミダゾリジンジオン（ヒダントイン）核、例えば、２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２，４−イミダゾリジンジオンがある。
【００７２】
（ｏ）　２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン（２−チオヒダントイン）核、例えば２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオンがある。
【００７３】
（ｐ）　２−イミダゾリン−５−オン核、例として２−ｎ−プロピル−メルカプト−２−イミダゾリン−５−オンがある。
【００７４】
（ｑ）　フラン−５−オンがある。
本発明の化合物Ｂの具体例を下記に示すが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
【化６】
2004004275.tif 000005
【００７６】
【化７】
2004004275.tif 000006
【００７７】
【化８】
2004004275.tif 000007
【００７８】
【化９】
2004004275.tif 000008
【００７９】
【化１０】
2004004275.tif 000009
【００８０】
本発明の光重合性層に用いられる化合物Ｂは、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、化合物Ｂで表される化合物は、光重合性層中に０．１〜３．０質量％含有されることが好ましく、当該化合物を感光性平版印刷版材料に含有する場合も、上記の範囲が好ましい。
【００８１】
（エチレン性付加重合性基を有する化合物）
本発明に係るエチレン性付加重合性基を有する化合物とは、エチレン性不飽和結合性基を有する単量体が好ましく、これは感光性平版印刷版材料に適用する場合には、いずれの層に含有させても良いが、光重合性層（以下、単に感光層と称する場合もある）に含有させることが好ましい。
【００８２】
本発明に係るエチレン性付加重合性基を有する化合物は、公知の単量体（以下、単に単量体と称する場合もある）を使用することができる。これらの具体的なものとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸−ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸−ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができ、これらのオリゴマーも使用することができる。
【００８３】
また、上記単量体によるプレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等が挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、またはメタクリル酸を導入し、光重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種または２種以上を併用しても良いし、上述の単量体および／またはオリゴマーと混合して用いても良い。
【００８４】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、琥珀酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン−（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック−エピクロルヒドリン−（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類、例えば、エチレングリコール−アジピン酸−トリレンジイソシアネート−２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール−トリレンジイソシアネート−２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート−キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール−トリレンジイソシアネート−２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン−プロピレングリコール−トリレンジイソシアネート−２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート、例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン−ジイソシアネート−２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマーが挙げられる。
【００８５】
本発明の感光層には、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等の単量体および該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマーおよびプレポリマーを含有することができる。
【００８６】
本発明に好ましく用いられる単量体として、少なくとも１つのエチレン性二重結合を有を含有する燐酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、燐酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、分子内にエチレン性二重結合を有していれば良く、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００８７】
この他に特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２個以上のアクリル基またはメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、更に分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものが好ましい。
【００８８】
（高分子結合材）
本発明の感光性平版印刷版材料には、高分子結合材（バインダーとも言う）が使用され、特に、感光性平版印刷版材料の感光層およびオーバーコート層（保護層ないし酸素遮断層）等に使用されることが好ましい。
【００８９】
該高分子結合材は、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用できる。これらは、単独または２種以上併用しても構わない。
【００９０】
本発明において好ましくは、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合を挙げることができる。また、好ましい高分子結合材の共重合組成としては、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルを挙げることができ、これからなる共重合体を好ましく挙げることができる。
【００９１】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましく挙げることができる。
【００９２】
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルが挙げられる。
【００９３】
更に、本発明に係る高分子結合材は、下記１）〜１４）に記載のモノマーを有してなる重合体ないし共重合体を用いることができる。
【００９４】
１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（またはｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（またはｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
【００９５】
２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
【００９６】
３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（またはｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（またはｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
【００９７】
４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
【００９８】
５）アクリルアミドまたはメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
【００９９】
６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
【０１００】
７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
【０１０１】
８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
【０１０２】
９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
【０１０３】
１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
【０１０４】
１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
【０１０５】
１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
【０１０６】
１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（またはｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
【０１０７】
１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【０１０８】
更に、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させることによって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましく用いることができる。
【０１０９】
分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号公報に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。
【０１１０】
これらの共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された重量平均分子量が１〜２０万であるものが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【０１１１】
また、感光性平版印刷版材料の感光層を塗布する組成物中における該高分子結合材の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【０１１２】
更に高分子結合材の酸価については１０〜１５０の範囲で使用するのが好ましく、３０〜１２０の範囲がより好ましく、５０〜９０の範囲で使用することが、感光層全体の極性のバランスをとる観点から特に好ましく、これにより感光層を塗布する組成物中には顔料が含有されることが一般的であるが、この顔料の凝集を防ぐことができる。
【０１１３】
（光重合開始剤）
本発明に用いる感光性平版印刷版材料は、感光層等に光重合開始を含有する。
【０１１４】
光重合開始剤として、例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。
【０１１５】
すなわち、光重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号並びに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号並びに米国特許３，５６７，４５３号記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号並びに同２，９４０，８５３号記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２ｂ号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号並びに同４５−９６１０号記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号並びに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号並びに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特願平４−５６８３１号および同４−８９５３５号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；特開昭５９−１５２３９６号、開昭６１−１５１１９７号記載のチタノセン類；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁（１９８８年）並びに特開平２−１８２７０１号記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物等。
【０１１６】
中でも好ましい物は、チタノセン類である。チタノセン類の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス―フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７８４：チバスペシャリティーケミカルズ社製）等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
（オーバーコート層）
本発明に係る感光性平版印刷版材料の感光層の上側には、オーバーコート層（保護層ないし酸素遮断層とも言う）を設けることが好ましい。
【０１１８】
酸素遮断層には、酸素透過性の低い被膜を形成し得る水溶性ポリマーを使用することが好ましい。
【０１１９】
具体的には、ポリビニルアルコール、およびポリビニルピロリドン等を挙げることができる。ポリビニルアルコールは酸素の透過を抑制する効果を有し、ポリビニルピロリドンは、隣接する感光層との接着性を確保する効果を有することから、これらを適宜、単独ないし併用して用いることができるが、併用することが好ましい。
【０１２０】
上記したポリマーの他に、必要に応じ、ポリサッカライド、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉、アラビアゴム、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリマーを併用することもできる。
【０１２１】
本発明の感光性平版印刷版材料においては、感光層とオーバーコート層間の剥離力が３５ｇ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０ｇ／１０ｍｍ以上、更に好ましくは７５ｇ／１０ｍｍ以上である。好ましいオーバーコート層の組成としては、特開平１０−１０７４２号公報に記載されるものが挙げられる。
【０１２２】
上記の剥離力は、オーバーコート層上に十分大きい粘着力を有する所定幅の粘着テープを貼り、それを感光性平版印刷版材料の平面に対して９０度の角度でオーバーコート層と共に剥離する時の力を測定し得ることができる。
【０１２３】
オーバーコート層には、更に必要に応じて界面活性剤、マット剤等を含有することができる。上記オーバーコート層組成物を適当な溶剤に溶解し感光層上に塗布・乾燥してオーバーコート層を形成する。塗布溶剤の主成分は水、あるいはメタノール、エタノール、ｉ−プロパノール等のアルコール類であることが特に好ましい。
【０１２４】
オーバーコート層の厚みは０．１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【０１２５】
（各種添加剤）
本発明に係る感光性平版印刷版材料には、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を含有することができる。
【０１２６】
例えば、エチレン性不飽和二重結合単量体の不要な重合を阻止するためにの重合防止剤を使用することもでき、適当な重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１２７】
重合防止剤の添加量は、感光性平版印刷版材料の感光層の組成物の全固形分の質量に対して、約０．０１％〜約５％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加することもできる。
【０１２８】
また、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の可塑剤等の添加剤を加えても良い。これらの添加量は全固形分の１０％以下が好ましい。
【０１２９】
また、着色剤を含有させることもできる。着色剤としては、市販のものを含め従来公知のものが好適に使用できる。例えば、改訂新版「顔料便覧」，日本顔料技術協会編（誠文堂新光社）、カラーインデックス便覧等に述べられているものが挙げられ、顔料が好ましい。
【０１３０】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙げられる。具体的には、無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、並びに鉛、亜鉛、バリウムおよびカルシウムのクロム酸塩等）および有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料およびその誘導体、キナクリドン顔料等）が挙げられる。
【０１３１】
これらの中でも、使用する露光レーザーに対応した分光増感色素の吸収波長域に実質的に吸収を持たない顔料を選択して使用することが好ましく、この場合、使用するレーザー波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が０．０５以下であることが好ましい。また、顔料の添加量としては、光重合性層の塗布組成物の固形分に対し０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％である。
【０１３２】
（画像形成方法）
本発明の感光性平版印刷版材料に画像露光する光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源等を挙げることができる。キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源等が用いることができる。
【０１３３】
一括露光する場合には、感光性平版印刷版材料上に、所望の露光画像のパターンを遮光性材料で形成したマスク材料を重ね合わせ、全面に露光すれば良い。
【０１３４】
発光ダイオードアレイ等のアレイ型光源を使用する場合や、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ等の光源を、液晶、ＰＬＺＴ等の光学的シャッター材料で露光制御する場合には、画像信号に応じたデジタル露光をすることが可能であり好ましい。この場合は、マスク材料を使用せず、直接書込みを行うことができる。
【０１３５】
（現像液）
本発明の現像液は、アルカリ剤、界面活性剤、現像安定化剤等を含有することが好ましく、その他の添加剤を含有していても構わない。以下、現像液について説明する。
【０１３６】
本発明の処理方法に用いられる現像液および補充液の主成分は、珪酸、燐酸、炭酸、硼酸、フェノール類、糖類、オキシム類およびフッ素化アルコール類から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。ｐＨは８．５より高く１３．０未満の範囲であるアルカリ性水溶液であることが好ましい。更に好ましくはｐＨ８．５〜１２であるある。
【０１３７】
これらのうちフェノール類、糖類、オキシム類およびフッ素化アルコール類の如き弱酸性物質としては、解離指数（ｐＫａ）が１０．０〜１３．２のものが好ましい。このような酸としては、ＰｅｒｇａｍｏｎＰｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ　ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＡＣＩＤＳ　ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ　ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、具体的には、サリチル酸（ｐｋａ１３．０）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４−ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）、ｏ−クレゾール（同１０．３３）、レゾルソノール（同１１．２７）、ｐ−クレゾール（同１０．２７）、ｍ−クレゾール（同１０．０９）などのフェノール性水酸基を有するフェノール類が挙げられる。
【０１３８】
また、糖類としてはアルカリ中でも安定な非還元糖が好ましく用いられる。係る非還元糖とは、遊離のアルデヒド基やケトン基を持たず、還元性を示さない糖類であり、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類され、いずれも本発明に好適に用いられる。トレハロース型少糖類には、サッカロースやトレハロースがあり、配糖体としては、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体などが挙げられる。また糖アルコールとしてはＤ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシットおよびアロズルシットなどが挙げられる。更に二糖類の水素添加で得られるマルチトールおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）が好適に用いられる。更に、２−ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１．２−シクロヘプタンジオンオキシム（同１２．３）、２−ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、例えば２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール−１（同１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのフッ素化アルコール類が挙げられる。他にも、ピリジン−２−アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン−４−アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シトシン（同１２．２）、ヒポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルスルホン酸（同１２．３２）、１−アミノ−３，３，３−トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジスルホン酸（同１２．１０）、１，１−エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１−エチリデンジスルホン酸１−ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの酸性物質は単独でも、また２種以上を組み合わせて用いても良い。これらの酸性物質の中で好ましいのは、珪酸、燐酸、炭酸、スルホサリチル酸、サリチル酸および非還元糖の糖アルコールとサッカロースであり、特に珪酸、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があることと、低価格であることで好ましい。
【０１３９】
以上の現像液に含有される化合物の現像液中に占める割合は０．１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１〜２０質量％である。この範囲以下では十分な緩衝作用が得られず、またこの範囲以上の濃度では、高濃縮化し難く、また原価アップの問題が出てくる。
【０１４０】
上記した化合物に組み合わせる塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウム等のアルカリ剤が好適に用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。現像液のｐＨが８．５以下の場合、このような現像液で現像可能な感光性平版印刷版材料から得られる印刷版の画像部は物理的に脆弱であり、印刷中の摩耗が早く、十分な耐刷力が得られない。また、その画像部は化学的にも弱く、印刷中にインキ洗浄溶剤やプレートクリーナー等で拭いた部分の画像がダメージを受け、その結果、十分な耐薬品性が得られない。ｐＨが１３．０を越える様な高ｐＨの現像液は皮膚や粘膜へ付着した場合の刺激性が強く、取扱いには十分な注意を必要とし好ましくない。従って、上記した範囲が本発明において好ましい。
【０１４１】
また、その他のものとして、例えば、珪酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム、メタ珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸リチウム、メタ珪酸アンモニウム、燐酸三カリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三リチウム、燐酸三アンモニウム、燐酸二カリウム、燐酸二ナトリウム、燐酸二リチウム、燐酸二アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸カリウム、硼酸ナトリウム、硼酸リチウム、硼酸アンモニウム等が挙げられ、これらも添加含有せしめることができ、また、予め形成された塩の形で加える方法でも良い。
【０１４２】
この場合も、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムをｐＨ調整に加えることができる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も組み合わせて用いられる。
【０１４３】
もっとも好ましいものとして珪酸カリウムおよび珪酸ナトリウムが挙げられる。珪酸塩の濃度は、ＳｉＯ２濃度換算で１．０〜３．０質量％が好ましい。また、ＳｉＯ２とアルカリ金属Ｍのｍｏｌ比（ＳｉＯ２／Ｍ）が、０．２５〜２の範囲であれば尚好ましい。
【０１４４】
尚、本発明で言う現像液とは現像のスタート時に使用される未使用の液だけでなく、感光性平版印刷版材料の処理によって活性度が低下するが、これを補正するために補充液が補充され活性度が補正された液（いわゆるランニング液）をも含んで現像液と称する。
【０１４５】
従って、補充液は、現像液より活性度（アルカリ濃度）が高い必要があるので補充液のｐＨは１３．０を超えるものも含まれる。
【０１４６】
（本発明の化合物Ａ）
本発明の化合物Ａは、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％（すなわち、疎水基中の飽和アルキル部の比が０〜２５％）である非イオン性界面活性剤を指し、該疎水基全体の分子量の０〜５％であるものが好ましい。
【０１４７】
ここで、「飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である」とは、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を、２以上有する場合には、その分子が有する全ての疎水基の元素について合計した分子量を分母として、また、その全ての疎水基が有する飽和アルキル基の元素についての分子量を分子（飽和アルキル部）として計算した結果を％表示したものである。この場合において、本発明においては、幾つかの疎水基を分子が有する場合に、各疎水基が平均して「飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である」ことが好ましいが、各疎水基が平均して上記の範囲にないものも有用である。
【０１４８】
また、疎水基の元素についての合計した分子量は、ある程度の大きさを有することが好ましく、分子量が１２０以上２０００以下程度のものが好ましい。
【０１４９】
尚、ここで言う疎水基（疎水性基）とは、一般的に言われる様に、分子中の基（原子団）で水分子との間で結合をつくりにくいものを言い、この疎水性とは、疎水化度で規定することができる。ここで言う疎水化度とは、メタノールウエッタビリティで表される。メタノールウエッタビリティとは、メタノールに対する塗れ性を評価するものであり、この方法は以下に示される。内容量１０００ｍｌのメスシリンダーに入れた蒸留水５０ｍｌに測定対象の基からなる化合物（微粒子状）を０．２ｇ秤量し、蒸留水表面に乗せるようにそっと添加する。メタノールを先端が蒸留水中に浸漬されているビュレットからゆっくり撹拌しながら、全ての化合物微粒子が濡れて蒸留水／メタノール混合溶媒中に完全に没するまでゆっくり滴下する。この微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度を算出する。
【０１５０】
疎水化度＝｛ａ／（ａ＋５０）｝×１００
本発明においては、疎水化度としては、２０〜９５％が好ましい。
【０１５１】
次に、本発明の化合物Ａの好ましい例を挙げるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
【化１１】
2004004275.tif 000010
【０１５３】
本発明の化合物Ａは、現像液中に０．１〜１０質量％含有されることが好ましく、更に、０．５〜５．０質量％含有されることが好ましい。
【０１５４】
（本発明の化合物Ｃ）
本発明の化合物Ｃは、分子中に飽和アルキル基を有する疎水基を有し、該飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％であるポリオキシエチレン基を含有するアニオン性界面活性剤を指し、該疎水基全体の分子量の０以上５％以下であるものが好ましい。
【０１５５】
ここで、「飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である」とは、上記化合物Ａにおいて述べたと同様であり、この場合において、本発明の化合物Ｃは、幾つかの疎水基を分子が有する場合に、各疎水基が平均して「飽和アルキル基の分子量が、疎水基全体の分子量の０〜２５％である」ことが好ましいが、各疎水基が平均して上記の範囲にないものも有用である。
【０１５６】
また、疎水基の元素についての合計した分子量は、ある程度の大きさを有することが好ましく、分子量が１２０以上２０００以下程度のものが好ましい。
【０１５７】
次に、本発明の化合物Ｃに係る好ましい例を挙げるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
【化１２】
2004004275.tif 000011
【０１５９】
本発明の化合物Ｃは、現像液中に０．１〜１０質量％含有されることが好ましく、更に、０．５〜５．０質量％含有されることが好ましい。
【０１６０】
また、上記した化合物ＡおよびＣにおいて、疎水基の分子量が小さすぎると平版印刷版材料の感光層の現像時での溶解能力が低下し、スラッジ、ヘドロの発生が抑制しにくくなり、一方、疎水基の分子量が大きすぎると、これら化合物の現像液への溶解性が悪くなり均一な現像液を作製・維持しにくくなることから、上記した範囲が好ましい。
【０１６１】
（界面活性剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【０１６２】
界面活性剤の好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体付加物、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどの非イオン性界面活性剤、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などのアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などのカチオン性界面活性剤、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などの両性界面活性剤が挙げられる。以上挙げた界面活性剤の中でポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレンなどのポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらの界面活性剤もまた包含される。更に好ましい界面活性剤は分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系の界面活性剤である。係るフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタインなどの両性型、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩などのカチオン型およびパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基含有ウレタンなどの非イオン型が挙げられる。
【０１６３】
上記の界面活性剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて使用することができ、現像液中に０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％の範囲で添加される。
【０１６４】
（現像安定化剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、好ましくは現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。更に、特開昭５０−５１３２４号公報記載のアニオン界面活性剤または両性界面活性剤、また特開昭５５−９５９４６号公報記載の水溶性カチオニックポリマー、特開昭５６−１４２５２８号公報に記載されている水溶性の両性高分子電解質を挙げることができる。更に、特開昭５９−８４２４１号公報のアルキレングリコールが付加された有機硼素化合物、特開昭６０−１１１２４６号公報記載のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック重合型の水溶性界面活性剤、特開昭６０−１２９７５０号公報のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンを置換したアルキレンジアミン化合物、特開昭６１−２１５５５４号公報記載の重量平均分子量３００以上のポリエチレングリコール、特開昭６３−１７５８５８号公報のカチオン性基を有する含フッ素界面活性剤、特開平２−３９１５７号公報の酸またはアルコールに４モル以上のエチレンオキシドを付加して得られる水溶性エチレンオキシド付加化合物と、水溶性ポリアルキレン化合物などが挙げられる。
【０１６５】
（有機溶剤）
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。係る有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０質量％以下のものが適しており、好ましくは５質量％以下のものから選ばれる。例えば、１−フェニルエタノール、２−フェニルエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、４−フェニル−１−ブタノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−フェニル−１−ブタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ｏ−メトキシベンジルアルコール、ｍ−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノールおよび４−メチルシクロヘキサノール、Ｎ−フェニルエタノールアミンおよびＮ−フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。
【０１６６】
有機溶剤の含有量は使用液の総質量に対して０．１〜５質量％であるが、実質的に含まれないことが好ましく、全く含まれないことが特に好ましい。ここで実質的に含まれないとは１質量％以下であることを示す。
【０１６７】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２−メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。
【０１６８】
更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５質量％の範囲で含有される。
【０１６９】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には必要に応じて更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸を挙げることができる。
【０１７０】
脂肪族カルボン酸の具体的な例としては、カプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸およびステアリン酸などがあり、特に好ましいのは炭素数８〜１２のアルカン酸である。また炭素鎖中に二重結合を有する不飽和脂肪酸でも、枝分かれした炭素鎖のものでも良い。芳香族カルボン酸としてはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などにカルボキシル基が置換された化合物で、具体的には、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などがあるがヒドロキシナフトエ酸は特に有効である。上記脂肪族および芳香族カルボン酸は水溶性を高めるためにナトリウム塩やカリウム塩またはアンモニウム塩として用いるのが好ましい。
【０１７１】
本発明で用いる現像液の有機カルボン酸の含有量は格別な制限はないが、０．１質量％より低いと効果が十分でない場合もあり、また１０質量％以上ではそれ以上の効果の改善が見られない場合もあり、従って、好ましい添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【０１７２】
（その他添加剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には現像性能を高めるために前記の他に以下のような添加剤を加えることができる。例えば特開昭５８−７５１５２号公報記載のＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５９−１２１３３６号公報記載の［Ｃｏ（ＮＨ３）］６Ｃｌ３等の錯体、特開昭５６−１４２２５８号公報記載のビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ナトリウムの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５９−７５２５５号公報記載のＳｉ、Ｔｉ等を含む有機金属界面活性剤、特開昭５９−８４２４１号公報記載の有機硼素化合物等が挙げられる。本発明に用いられる現像液および補充液には更に必要に応じて、防腐剤、着色剤、増粘剤、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。消泡剤としては例えば、特開平２−２４４１４３号公報記載の鉱物油、植物油、アルコール、界面活性剤、シリコーン等が挙げられる。硬水軟化剤としては例えば、ポリ燐酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。
【０１７３】
このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲である。
【０１７４】
（濃縮液）
本発明に用いられる現像液および補充液は、使用時よりも水の含有率を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈し使用するようにすることで運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当であるが、必要により可溶化剤を加えることが好ましい。係る可溶化剤としては、特開平６−３２０８１号公報記載のトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸およびそれらのアルカリ金属塩等のいわゆるヒドロトロープ剤が好ましく用いられる。
【０１７５】
（自動現像機）
本発明に用いる自動現像機は、好ましくは現像浴に自動的に補充液を必要量補充する機構が付与されていることが好ましく、より好ましくは一定量を超える現像液を排出する機構が付与されており、更に好ましくは現像浴に自動的に水を必要量補充する機構が付与されており、また、感光性平版印刷版材料が搬送される際にこれを検知する機構が付与されており、この場合の検知をもとに版の処理面積を演算推定する機構が付与されており、更にこの検知および／または処理面積の推定をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されていることが好ましい。また、現像液の温度を制御する機構が付与されていることが好ましく、また現像液のｐＨおよび／または電導度を検知する機構が付与されていることが好ましく、現像液のｐＨおよび／または電導度をもとに補充しようとする補充液および／または水の補充量および／または補充タイミングを制御する機構が付与されていることが好ましい。
【０１７６】
本発明に用いる自動現像機は、現像工程の前に前処理液に版を浸漬させる前処理部を有しても良い。この前処理部は、好ましくは版面に前処理液をスプレーする機構が付与されており、好ましくは前処理液の温度を２５℃〜５５℃の任意の温度に制御する機構が付与されており、好ましくは版面をローラー状のブラシにより擦る機構が付与されている。またこの前処理液としては、水などが用いられる。
【０１７７】
（後処理）
上記した現像液で現像処理された平版印刷版は、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とするフィニッシャー液や保護ガム液で後処理を施されることが好ましい。
【０１７８】
本発明に係る感光性平版印刷版材料の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができ、例えば、現像後→水洗→界面活性剤を含有するリンス液処理や現像→水洗→フィニッシャー液による処理がリンス液やフィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。更にリンス液やフィニッシャー液を用いた向流多段処理も好ましい態様である。これらの後処理は、一般に現像部と後処理部とからなる自動現像機を用いて行われる。後処理液は、スプレーノズルから吹き付ける方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬搬送する方法が用いられる。また、現像後一定量の少量の水洗水を版面に供給して水洗し、その廃液を現像液原液の希釈水として再利用する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じてそれぞれの補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の後処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。このような処理によって得られた平版印刷版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０１７９】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１８０】
（高分子結合材１の合成）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸１２部、メタクリル酸メチル７０部、アクリロニトリル８部、メタクリル酸エチル１０部、エタノール５００部およびα、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させ、高分子結合材１を得た。ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量は約４５，０００であった。
【０１８１】
（高分子結合材２の合成）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸１２部、メタクリル酸メチル７０部、アクリロニトリル８部、メタクリル酸エチル１０部、エタノール５００部およびα、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、トリエチルアンモニウムクロライド３部およびグリシジルメタクリレート２部を加えて３時間反応させ、高分子結合材２を得た。ＧＰＣを用いて測定した重量平均分子量は約５０，０００、ＤＳＣ（示差熱分析法）を用いて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は約８５℃であった。
【０１８２】
（支持体の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の硝酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、支持体を作製した。この表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【０１８３】
（支持体への下引き層設置）
上記支持体上に、下記組成の下引き層塗工液を乾燥時０．１ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、９０℃で１分間乾燥し、更に１１０℃で３分間の加熱処理を行って、下引き済み支持体を作製した。
【０１８４】
（下引き層塗工液）
γ−メタクリロキシキシプロピルトリメトキシシラン　　　　　　　　　１部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９部
（平版印刷版材料の作製）
上記下引き済み支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液を乾燥時１．４ｇ／ｍ２になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥した。その後、更に該感光層上に、下記組成のオーバーコート層塗工液を乾燥時２．０ｇ／ｍ２になるようアプリケーターで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上にオーバーコート層を有する感光性平版印刷版材料を作製した。
【０１８５】
2004004275.tif 000012
上記モノマー１〜４（エチレン性付加重合性基を有する化合物）は以下を用いた。
【０１８６】
モノマー１：ＥＯ変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌル酸　（アロニクスＭ−３１５：東亞合成社製）
モノマー２：ポリテトラメチレングリコールジアクリレート　（ＰＴＭＧＡ−２５０：共栄社化学社製）
モノマー３：多官能ウレタンアクリレート　（Ｕ−４ＨＡ：新中村化学工業社製）
モノマー４：２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート　（ライトエステルＰ−２Ｍ：共栄社化学社製）
また、色素１、２は次のものを用いた。
【０１８７】
【化１３】
2004004275.tif 000013
【０１８８】
フッ素系界面活性剤（ＦＣ−４３１；住友スリーエム社製）　　　　０．５部
メチルエチルケトン（沸点＝７９．６℃）　　　　　　　　　　　　　８０部
シクロペンタノン（沸点＝１２９℃）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２０部
（オーバーコート層塗工液）
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０３：日本合成化学社製）　　　表１記載の量
ポリビニルピロリドン（Ｋ−３０：東京化成社製）　　　　　　表１記載の量
界面活性剤（Ｆ１４２Ｄ：大日本インキ工業社製）　　　　　　　　０．５部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部
（画像形成）
このようにして作製した光重合型平版印刷版材料について、ＦＤ−ＹＡＧレーザー光源を搭載したＣＴＰ露光装置（Ｔｉｇｅｒｃａｔ：ＥＣＲＭ社製）を用いて２５４０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を示す）の解像度で画像露光を行った。次いで、現像前にオーバーコート層を除去する前水洗部、下記組成の現像液をそれぞれ充填した現像部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液（ＧＷ−３：三菱化学社製を２倍希釈したもの）を備えたＣＴＰ自動現像機（ＰＨＷ２３−Ｖ：Ｔｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製）で現像処理を行い、各平版印刷版（試料Ｎｏ．１〜２４）を得た。
【０１８９】
（現像液組成）
現像液１（１Ｌ　水溶液処方）：実施例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
下記の界面活性剤（活性剤１）　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１２．２
現像液２（１Ｌ　水溶液処方）：実施例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
下記の界面活性剤（活性剤２）　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１２．２
現像液３（１Ｌ　水溶液処方）：実施例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
下記の界面活性剤（活性剤３）　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１２．２
現像液４（１Ｌ　水溶液処方）：実施例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
下記の界面活性剤（活性剤４）　　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１１．４
現像液５（１Ｌ　水溶液処方）：比較例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　２．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸　　　　　　　　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１２．２
現像液６（１Ｌ　水溶液処方）：比較例現像液
Ａ珪酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０質量％
ブチルナフタレンスルホン酸Ｎａ　　　　　　　　　　　　　１．０質量％
ポリオキシエチレン（２５）ラウリルエーテル　　　　　　　１．０質量％
水酸カリ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記ｐＨとなる添加量
エチレンジアミンテトラ酢酸　　　　　　　　　　　　　　０．０５質量％
ｐＨ　１２．２
【０１９０】
【化１４】
2004004275.tif 000014
【０１９１】
（ストップ汚れの評価方法）
作製された感光性平版印刷版材料を、印刷機（三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ　１Ｆ−１）にかけコート紙、湿し水（東京インキ社製エッチ液ＳＧ−５１　濃度１．５％）、インク（東洋インキ製造株製ハイプラスＭ紅）を使用して印刷を行い、５０００枚刷った時点でいったん印刷機を停止し、１時間放置した後印刷を開始し、発生した微点状の汚れを１００ｃｍ２内の個数で評価した。数値が低い方が好ましい。
【０１９２】
（スラッジの評価方法）
作製された感光性平版印刷版材料を、画像部、非画像部の面積比率が、１：９になるよう現像を感光性平版印刷版材料について３０００ｍ２実施した。自動現像機はＴｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製　ＰＨＷ３２−Ｖを使用し、１００ｍｌ／ｍ２の率で現像液の補充をしながら現像した。現像終了後の槽内のスラッジの量を以下の評価で確認した。
【０１９３】
◎：全く認められない
○：スラッジ、ヘドロの発生が、わずかに認められるが、実用上全く問題ない
△：スラッジ、ヘドロの発生が、わずかに認められるが、実用上許容の範囲
×：スラッジ、ヘドロの発生が顕著であり、ポンプの詰まり、現像後の平版印
刷版へ汚れが付着し、実用上問題あり
結果を表１に示した。
【０１９４】
【表１】
2004004275.tif 000015
【０１９５】
【発明の効果】
本発明は、印刷時の見当合わせや休憩等でしばらく印刷機を停止した後、印刷再開時に非画像部に発生する微点状の汚れの防止ができ、また、長期間現像処理をした場合に現像浴槽にたまるスラッジヘドロを低減し清掃作業の負担を減らすことができる感光性平版印刷版材料の処理方法およびその現像液を提供することができた。