(57)【要約】【課題】帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物を軽減するとともに、非接触式の帯電ローラにおける像担持体とのギャップが高精度に設定できる、高画像品質の帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。【解決手段】この発明の帯電装置は、像担持体２０に対してギャップＧを設けて対向するローラ部２２ａを有する帯電ローラ２２と、ギャップＧへの空気の流入を制限する封止部材２８、３０と、ギャップＧを維持した状態で封止部材２８、３０を像担持体２０に向けて加圧する加圧部材２５とを備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対してギャップを設けて対向するローラ部を有する帯電ローラと、
前記ギャップへの空気の流入を制限する封止部材と、
前記ギャップを維持した状態で前記封止部材を前記像担持体に向けて加圧する加圧部材とを備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記封止部材は、前記ローラ部の全部又は一部を包囲するケースと、前記ケースに設置されるとともに前記像担持体に当接する可撓性部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記可撓性部材は、少なくとも前記像担持体の画像領域に当接して、
前記ケースは、前記像担持体の非画像領域であって前記可撓性部材の当接しない領域に当接するシール部材を具備したことを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記可撓性部材は、一端側が前記ケースに貼着されて他端側が周回する前記像担持体の表面に腹当りするシート状部材であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記可撓性部材は、ウレタンゴム材料からなることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記帯電ローラは、前記ローラ部の外径よりも大きな外径を有する大径部を備え、
前記加圧部材は、前記帯電ローラを前記封止部材とともに前記像担持体に向けて加圧することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項７】
前記帯電ローラは、前記ローラ部の外径よりも大きな外径を有する大径部を備え、
前記加圧部材による前記封止部材の加圧とは独立して前記帯電ローラを前記像担持体に向けて加圧する第２加圧部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、前記帯電ローラを前記封止部材とともに前記像担持体に向けて加圧し、
前記封止部材は、前記像担持体に当接して前記ギャップを定める当接部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の帯電装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の帯電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される帯電装置及びプロセスカートリッジとに関し、特に、非接触式の帯電ローラを用いた帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置では、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物（ＮＯｘ）を制限するとともに、感光体ドラム（像担持体）表面の機械的磨耗を軽減することを目的として、非接触式の帯電ローラを用いた帯電装置が多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
すなわち、帯電ローラのローラ部と感光体ドラムとの間に微小なギャップを設けて、帯電ローラに所定の帯電電圧を印加することで、微小ギャップで放電現象が生じる。これにより、コロナ帯電装置に比べてオゾン等の放電生成物の発生を抑えて、感光体ドラム表面を帯電することができる。
また、非接触式の帯電ローラは、感光体ドラムに帯電ローラを当接させる接触式のものに比べて、感光体ドラム及び帯電ローラの機械的磨耗が必然的に軽減される。
【０００４】
一方、非接触式であるか接触式であるかに係わらず帯電ローラを用いた帯電装置では、コロナ帯電装置ほど悪くはないが、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物による不具合が問題になっている。すなわち、放電生成物が感光体ドラム表面に付着してその表面が劣化して、感光体ドラム上に形成される画像にニジミやボケが生じる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
これらの問題を解決するために、特許文献２等では、接触式の帯電ローラの外周をカバーで覆い、カバー内の酸素濃度を調整することで、放電領域における放電生成物の発生を軽減する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２５４２２４号公報（第２頁、第１−２図）
【特許文献２】
特開平１１−３０５５２２号公報（第２−４頁、第１−３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像形成装置は、非接触式の帯電ローラのギャップを精度よく維持しつつ、放電生成物の発生を抑止することが難しかった。
具体的には、非接触式帯電ローラのギャップは、帯電ローラのローラ部にテフロン（登録商標）テープを巻装して、帯電ローラを感光体ドラムに向けて加圧することで形成される。
一方、特許文献２の帯電装置は、接触式帯電ローラの外周を覆うカバーを、弾性材料からなる当接部を介して感光体ドラムに当接させることで、カバー内の気密性を高めている。
【０００８】
したがって、特許文献２のカバーを非接触式帯電ローラに用いた場合には、カバーに設置された当接部の反力によって、帯電ローラのギャップが安定しない可能性があった。すなわち、非接触式の帯電ローラのギャップを精度よく維持しつつ、カバー内の気密性を確保することが難しかった。
このように、非接触式の帯電ローラにおいて、感光体ドラムとのギャップが安定しないと、感光体ドラム表面の帯電が不安定になり帯電ムラ等の画像品質が劣化してしまう。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物を軽減するとともに、非接触式の帯電ローラにおける像担持体とのギャップが高精度に設定できる、高画像品質の帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかる帯電装置は、像担持体に対してギャップを設けて対向するローラ部を有する帯電ローラと、前記ギャップへの空気の流入を制限する封止部材と、前記ギャップを維持した状態で前記封止部材を前記像担持体に向けて加圧する加圧部材とを備えたものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項１記載の発明において、前記封止部材は、前記ローラ部の全部又は一部を包囲するケースと、前記ケースに設置されるとともに前記像担持体に当接する可撓性部材とを備えたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記可撓性部材は、少なくとも前記像担持体の画像領域に当接して、前記ケースは、前記像担持体の非画像領域であって前記可撓性部材の当接しない領域に当接するシール部材を具備したものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記可撓性部材を、一端側が前記ケースに貼着されて他端側が周回する前記像担持体の表面に腹当りするシート状部材としたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記可撓性部材は、ウレタンゴム材料からなるものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記帯電ローラは、前記ローラ部の外径よりも大きな外径を有する大径部を備え、前記加圧部材は、前記帯電ローラを前記封止部材とともに前記像担持体に向けて加圧するものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記帯電ローラは、前記ローラ部の外径よりも大きな外径を有する大径部を備え、前記加圧部材による前記封止部材の加圧とは独立して前記帯電ローラを前記像担持体に向けて加圧する第２加圧部材を備えたものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる帯電装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記加圧部材は、前記帯電ローラを前記封止部材とともに前記像担持体に向けて加圧し、前記封止部材は、前記像担持体に当接して前記ギャップを定める当接部を備えたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の帯電装置を備えたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の帯電装置を備えたものである。
【００２０】
なお、本明細書において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置と、像担持体上の未転写トナーを回収するクリーニング装置とのうち、少なくとも１つの装置と、像担持体と、像担持体を帯電する帯電装置とが、一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置本体に着脱自在に形成された集合体と定義する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１は、実施の形態１における画像形成装置を示す構成図である。
図１において、２０は像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２０の表面を帯電する帯電ローラ、２２Ａは感光体ドラム２０とのギャップを設けるために帯電ローラ２２の両端に設置された大径部、２４は感光体ドラム２０上に形成された静電潜像を現像する現像装置、２８は帯電ローラ２２を包囲するケース本体、３９は感光体ドラム２０表面の未転写トナーを回収するクリーニング装置、４５は被転写材を転写装置４８に向けて搬送するレジストローラ、４８は感光体ドラム２０上で形成したトナー像を被転写材上に転写する転写装置を示す。
【００２３】
また、５０は画像形成装置本体、５１は原稿を載置するとともに原稿の画像情報を読み取る原稿読取部、５２は原稿読取部５１の画像情報に基づき感光体ドラム２０上にレーザ光Ｌを照射する光学部、５４は転写紙等の被転写材を収納する給紙部、５５は給紙部５４から被転写材を給送する給紙ローラ、５７は転写工程後の被転写材上のトナー像を被転写材に定着する定着部、５８は定着工程後の被転写材を装置外に排出する排紙部を示す。
【００２４】
このように構成された画像形成装置は、次のように動作する。
まず、紙面の時計方向に回転する感光体ドラム２０は、帯電ローラ２２との対向部でその表面が帯電される。そして、帯電ローラ２２で帯電された感光体ドラム２０表面は、さらに回転してレーザ光Ｌの照射部に達する。そして、ここで原稿等の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２０表面は、現像装置２４との対向部に達する。感光体ドラム２０に対向する現像ローラには、所定の電圧が印加されている。そして、現像ローラ上に担持された現像剤中のトナーが、現像ローラと感光体ドラム２０表面の潜像との電位差により、潜像に移動して付着する。
その後、現像装置２４により現像された感光体ドラム２０表面は、転写装置４８との対向部に達する。そして、ここでレジストローラ４５によって搬送された被転写材上に、感光体ドラム２０上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム２０上には、被転写材に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２６】
その後、転写装置４８を通過した感光体ドラム２０表面は、クリーニング装置３９との対向部に達する。クリーニング装置３９では、感光体ドラム２０に当接するクリーニングブレードによって未転写トナーがクリーニング装置３９内に回収される。
その後、クリーニング装置３９を通過した感光体ドラム２０表面は、不図示の除電部に達する。そして、ここで感光体ドラム２０表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００２７】
一方、被転写材は、次のように動作する。まず、被転写材は、給紙ローラ５５によって、給紙部５４から搬送経路に向けて給送される。そして、レジストローラ４５に達した被転写材は、感光体ドラム２０上に作成されたトナー像とタイミングを合わせて、転写装置４８に搬送されてトナー像が転写される。
そして、転写工程後の被転写材は定着部５７に達して、ここでトナー像が定着される。最後に、定着工程後の被転写材は、排紙部５８を通過して画像形成装置５０の外に向けて排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置に設置される帯電装置について詳述する。
図２は帯電装置を示す斜視図であり、図３はその要部を示す部分拡大断面図である。なお、図３において、理解を容易にするために、ローラ部２２ａと感光体ドラム２０との間のギャップＧは実際の寸法比率より大きく表している。
図２及び図３に示すように、帯電装置は、主として、帯電ローラ２２と、封止部材２４、２８〜３１と、圧縮スプリング２５（加圧部材）とで構成される。
【００２９】
ここで、帯電ローラ２２は、樹脂に導電性粉体を分散した導電性材料等で形成されたローラ部２２ａと、ステンレス鋼等で形成された軸部２２ｂと、不図示の大径部（図１の２２Ａである。）とからなる。
帯電ローラ２２の大径部は、ローラ部２２ａの両端部の表面に、テフロン（登録商標）テープ等を巻装してなる。すなわち、両端の大径部はローラ部２２ａの外径よりも大きな外径を有していて、この外径差によってローラ部２２ａと感光体ドラム２０との間に微小なギャップＧが形成される。
なお、大径部２２Ａの構成はこれに限定されることなく、例えば、ドーナツ状のコロをローラ部２２ａの両端にそれぞれ添設する構成にすることもできる。
【００３０】
また、帯電装置の封止部材２４、２８〜３１は、帯電ローラ２２と感光体ドラム２０とのギャップＧに向けて帯電装置外から空気が流入しないように、ローラ部２２ａの周囲を密閉するものである。これにより、ギャップＧにおける放電生成物の生成を鈍化させることができる。
この封止部材は、ローラ部２２ａを包囲するケース２４、２８と、ケースに貼着された可撓性部材３０及びシール部材３１とからなる。さらに、ケースは、ケースの要部となるケース本体２８と、ケース本体２８の両端に設置される軸受２４とからなる。これらの部材は、いずれも電気絶縁性材料で形成されている。
【００３１】
図２を参照して、ケース本体２８は、帯電ローラ２２の軸方向（長手方向）に延設されている。そして、ケース本体２８の内部に、ローラ部２２ａ及び大径部が収納されている。
【００３２】
図３を参照して、ケース本体２８には、感光体ドラム２０の周回方向Ｓの上流側及び下流側に、それぞれ可撓性部材３０が貼着されている。
詳しくは、可撓性部材３０は、ウレタンゴム材料からなる薄いシート状部材である。そして、可撓性部材３０の一端側はケース本体２８に貼着され、他端側は感光体ドラム２０の画像領域（上述の潜像及びトナー像が形成される長手方向の領域である。）を含む領域に腹当り（感光体ドラム２０の回転にならうような当接状態をいう。）している。
【００３３】
ここで、可撓性部材３０は、軟質であるために感光体ドラム２０との接触があってもその反力は軽微である。すなわち、圧縮スプリング２５の加圧力に比べて、可撓性部材３０による反力が極めて小さくなるように形成されているために、大径部で定まるローラ部２２ａのギャップＧが反力によって不安定になることはない。
さらに、可撓性部材３０は、感光体ドラム２０表面への密着性に優れた材料で形成されているために、ケース本体２８内の気密性が確保されることになる。
【００３４】
また、ケースを構成する軸受２４は、ケース本体２８の両端に設置されている。
詳しくは、図４に示すように、軸受２４は、凹部２４ａ、係合部２４ｂ、貫通穴２４ｃ、案内部２４ｄを備えている。軸受２４の凹部２４ａには、圧縮スプリング２５の一端が挿入される。軸受２４の係合部２４ｂには、起立部２４ｂ１が設けられている。そして、起立部２４ｂ１を備えた係合部２４ｂが、溝部２８ａ１を備えたケース本体２８の開口部２８ａに係合することで（図４中の矢印方向の移動であり、起立部２４ｂ１と溝部２８ａ１との位置が合致した状態である。）、ケース本体２８と軸受２４とが一体化される。
【００３５】
また、軸受２４の貫通穴２４ｃには、Ｇシール等の軸シール２９が圧入されている。そして、両端の軸受２４の貫通穴２４ｃに帯電ローラ２２の軸部２２ｂが挿設されて、帯電ローラ２２が軸受２４に回転可能に支持される。このとき、軸シール２９によって、ケース内の気密性が確保される。
また、軸受２４の案内部２４ｄは、圧縮スプリング２５による加圧方向と同方向に延設されている。そして、図示は省略するが、案内部２４ｄが画像形成装置本体５０に設けられた突起部に係合して、ケース２４、２８が感光体ドラム２０に向けてスライド移動可能になる。
【００３６】
また、軸受２４の底部には、シール部材３１が貼着されていて、これが感光体ドラム２０表面の非画像領域に当接する。シール部材３１は、例えば、発泡ポリウレタンとテフロン（登録商標）テープとの２層構造になっている（感光体ドラム２０側の層がテフロンテープである。）。さらに、軸受２４がケース本体２８に係合した状態で、シール部材２４と可撓性部材３０とがオーバーラップして、双方の部材間に隙間ができないように構成されている。これにより、ケース２４、２８内の気密性が確保される。
【００３７】
また、図２を参照して、両端の軸受２４にはそれぞれ圧縮スプリング２５が設置されている。これにより、帯電ローラ２２及び封止部材２４、２８〜３１が一体的に感光体ドラム２０に向けて加圧されて、感光体ドラム２０に対する帯電ローラ２２の位置が定まる。
なお、図示は省略するが、圧縮スプリング２５の他端は、画像形成装置の本体天板に当接・支持される。
【００３８】
図２を参照して、帯電ローラ２２の一方の軸部２２ｂは、電源４０に電気的に接続されている。そして、電源部４０から帯電ローラ２２に所定の帯電電圧が印加される。これにより、ローラ部２２ａと感光体ドラム２０とのギャップＧで放電が発生して、その放電によって感光体ドラム２０表面が一様に帯電される。
また、帯電ローラ２２は、一方の軸部２２ｂに連結された不図示の駆動部によって、図３中の矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００３９】
なお、図２の帯電ローラ２２を備えた帯電装置は、画像形成装置本体５０に対して着脱自在に構成されている。
これに対して、感光体ドラム２０と、帯電装置と、現像装置２４と、クリーニング装置３９とを、一体的に構成したプロセスカートリッジとすることもできる。この場合、図２の帯電ローラ２２を備えたプロセスカートリッジが、画像形成装置本体５０に対して着脱自在に構成されることになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態１においては、可撓性部材３０を効率的に用いることで、ギャップＧを維持した状態で封止部材２４、２８〜３１を圧縮スプリング２５によって感光体ドラム２０に向けて加圧して、ギャップＧ近傍への空気の流入を抑止している。これによって、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物を軽減するとともに、帯電ローラ２２における感光体ドラム２０とのギャップＧが高精度に設定されて、帯電ムラやニジミ、ボケのない高品質の画像を提供することができる。
また、ギャップＧ近傍の酸素量が低減されるために、放電による感光体ドラム２０表面の膜削れが軽減されて感光体ドラム２０の寿命が向上する。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、帯電ローラ２２の両端に大径部２２Ａを設けることで、ローラ部２２ａと感光体ドラム２０とのギャップＧを形成した。
これに対して、ローラ部２２ａに大径部２２Ａを設けずに、封止部材２４、２８〜３１に感光体ドラム２０の非画像領域に当接する当接部を設けて、この当接部によってローラ部２２ａと感光体ドラム２０とのギャップＧを定める構成とすることもできる。例えば、軸受２４の底部に、シール部材３１の代わりに、低摩擦性とある程度の剛性とを有するテフロン（登録商標）材料等からなる当接部を設置することもできる。
【００４２】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における帯電装置を示す断面図であり、前記実施の形態１の図３に相当する図である。本実施の形態２の帯電装置は、帯電ローラ２２の上部が露呈している点と、帯電ローラ２２と封止部材とがそれぞれ独立して加圧されている点とが、前記実施の形態１とは相違する。
【００４３】
図５に示すように、本実施の形態２のケース本体２８は、前記実施の形態１とは異なり、ローラ部２２ａの一部のみを包囲するように形成されている。すなわち、空気を流入させたくないギャップＧ近傍が中心的に密閉され、それ以外の領域は開放されている。
【００４４】
ケース本体２８には、ケース本体２８から露呈するローラ部２２ａに当接する可撓性部材３５が貼着されている。
詳しくは、可撓性部材３５は、ウレタンゴム材料からなる薄いシート状部材である。そして、可撓性部材３５の一端側はケース本体２８に貼着され、他端側はローラ部２２ａに腹当りしている。これにより、ケース本体２８内の気密性が確保される。
【００４５】
また、本実施の形態２では、前記実施の形態１とは異なり、帯電ローラ２２と封止部材２８、３０、３５とが、それぞれ独立して感光体ドラム２０に向けて加圧されている。
詳しくは、帯電ローラ２２の軸部２２ｂを支持する軸受（不図示である。）には、第２加圧部材としての圧縮スプリング２７が設置されている。これにより、不図示の大径部とローラ部２２ａとの外径差に相当するギャップＧが形成される。
【００４６】
また、ケース本体２８には、加圧部材としての圧縮スプリング２６が設置されている。なお、圧縮スプリング２６の加圧力は充分に小さく形成されている。これにより、可撓性部材３０が感光体ドラム２０に適正な圧力で当接して、ケース本体２８内の気密性が確保される。
なお、帯電ローラ２２を支持する軸受は、ケース本体２８に対して、シール性が確保されるとともに、加圧方向に独立して移動可能に構成されている。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態２においては、封止部材２８、３０、３５の加圧を帯電ローラ２２の加圧から独立させることで、ギャップＧを維持した状態でギャップＧ近傍への空気の流入を抑止している。これによって、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物を軽減するとともに、帯電ローラ２２における感光体ドラム２０とのギャップＧが高精度に設定されて、帯電ムラやニジミ、ボケのない高品質の画像を提供することができる。
また、ギャップＧ近傍の酸素量が低減されるために、放電による感光体ドラム２０表面の膜削れが軽減されて感光体ドラム２０の寿命が向上する。
【００４８】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、帯電工程時に生成されるオゾンや窒化酸化物を軽減するとともに、非接触式の帯電ローラにおける像担持体とのギャップが高精度に設定できる、高画像品質の帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。さらに、像担持体を高寿命化できる帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される帯電装置を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】図２の帯電装置における封止部材を示す分解図である。
【図５】この発明の実施の形態２における帯電装置を示す断面図である。
【符号の説明】
２０  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電ローラ、  ２２ａ  ローラ部、
２２ｂ  軸部、  ２２Ａ  大径部、  ２４  軸受、  ２４ａ  凹部、
２４ｂ  係合部、  ２４ｂ１  起立部、  ２４ｃ  貫通穴、  ２４ｄ  案内部、
２５、２６  圧縮スプリング（加圧部材）、
２７  圧縮スプリング（第２加圧部材）、  ２８  ケース本体、
２８ａ  開口部、  ２８ａ１  溝部、  ２９  軸シール、
３０、３５  可撓性部材、  ３１  シール部材、  ４０  電源部。
【図１】
2004279846.tif 000003
【図２】
2004279846.tif 000004
【図３】
2004279846.tif 000005
【図４】
2004279846.tif 000006
【図５】
2004279846.tif 000007