(57)【要約】【課題】近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有していいる場合に、高温環境下で長時間使用しても、光線吸収特性の変化を生じない近赤外線カット部材を提供する。【解決手段】透明担持基体上に設けられた、近赤外線（ＮＩＲ）カット層と接着層とが隣接する構成を有する近赤外線カット部材において、近赤外線カット層若しくは接着層又はその両者に、一般式で表される特定の化合物を０．０１〜０．５重量％の割合で添加することを特徴とする近赤外線カット部材。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明担持基体上に設けられた、近赤外線（ＮＩＲ）カット層と接着層とが隣接する構成を有する近赤外線カット部材において、
近赤外線カット層若しくは接着層又はその両者に、一般式（１）
【化１】
2004004385.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に、水素原子、シアノ基、アシル基、カルバモイル基、スルホ基、モルフォリル基、モルフォリノスルフォリル基、アルキルアミノカルボニル基、置換又は未置換のアリールオキシ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基、置換又は未置換のアルキルチオ基、置換又は未置換のアリールチオ基、置換又は未置換のアルキルアミノ基、置換又は未置換のアリールアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアリールカルボニルアミノ基或いは置換又は未置換のアルコキシカルボニル基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよく、Ｍ　はニッケル、白金、パラジウム又は銅を表し、Ａ＋は水素カチオン、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン、フランシウムカチオン、アンモニウムカチオン又はアルキルアンモニウムカチオンを表す。）
で表される化合物を０．００１〜１．５重量％の割合で添加することを特徴とする近赤外線カット部材。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物を、前記接着層に添加することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カット部材。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、式
【化２】
2004004385.tif 000008
で表されるビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）銅テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の近赤外線カット部材。
【請求項４】
前記近赤外線カット層が、イモニウム、ジチオール金属錯体、シアニン及びフタロシアニンからなる群から選択される１種以上の近赤外線吸収色素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カット部材。
【請求項５】
前記近赤外線カット層が、前記近赤外線吸収色素を透明樹脂液に溶解した溶液を、前記担持基体上に溶液流延法により形成したものであることを特徴とする請求項４に記載の近赤外線カット部材。
【請求項６】
前記近赤外線カット層を構成する透明樹脂が、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ノルボルネン及びメタクリル酸樹脂からなる群から選択される１種又はこれらの２種以上からなる混合物であることを特徴とする請求項４又は５に記載の近赤外線カット部材。
【請求項７】
前記接着層が、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、天然ゴム、合成ゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールからなる群から選択される１種又はこれらの２種以上からなる混合物で構成されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カット部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレーパネル等のディスプレーから放出される近赤外線（ＮＩＲ）を遮断するための近赤外線カット部材に関する。より詳細には、近赤外線カット層と接着層とが隣接して設けられた構成を有する場合であっても、高温環境下で長時間使用した場合に問題となる大きな吸収波長の変化が生じない近赤外線カット部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）などのディスプレーからは、近赤外線が放出され、この近赤外線がディスプレー近傍で、近赤外線を用いて動作するリモコン装置等の誤動作を起こさせることが知られている。これを防止するために、ディスプレー前面に近赤外線カット部材（フィルター）を設置することが一般に行われている。
近赤外線カット部材には、通常は、近赤外線吸収色素を透明樹脂（バインダー樹脂）に分散させてなる近赤外線カット層が透明担持基体上に設けられたフィルター本体の他に、更に反射防止層、電磁波シールド層等の機能層が設けられる。この機能層を近赤外線カット層の上に設けるためには、近赤外線カット層表面に接着層を設け、これを介して機能層を近赤外線カット層に接着することが工業的にも容易であり、近赤外線カット部材に種々の機能を付与する機能層を設ける場合の構成を自由に選べる点からも望ましい。
【０００３】
しかしながら、上記構成を有する近赤外線カット部材を、高温環境下で長時間使用した場合、図１に示すような、光線吸収特性の大きな変化が生じ、近赤外線カット部材がディスプレーの色調を損なうことが知られている。この近赤外線カット層と接着層とが直接接触して設けられた場合の光線吸収特性の変化〔図１（ａ）〕は、両層が直接接触していない場合の光線吸収特性の変化〔図１（ｂ）〕の２〜２．５倍にもなり、近赤外線カット層と接着層とが直接接触して設けられた場合に特有の現象であると言える。
従って、近赤外線カット層と接着層とを隣接して設ける場合に、上記の光線吸収特性の変化を低く抑えることが業界での課題となっている。
尚、以下に説明する図を含め、図中、点線は耐熱試験前、実線は耐熱試験後の曲線であり、ＹｘｙはＣＩＥ色度表のＹ、ｘ、ｙ値であり、Ｙは明るさを、ｘ、ｙは色度を、各々表わす。又、△ｙ及び△ｘは、各々、耐熱試験前の値から耐熱試験後の値を引いた数値を表わす。
【０００４】
特開平１１−３２６６３０号公報には、透明樹脂（バインダー樹脂）に赤外線吸収色素を分散した構成のフィルターで生じる、高温下に長時間放置すると、色素の分解や、酸化が起こり可視領域での吸収が発生したり、赤外領域での吸収が無くなってしまうなどの問題（光線吸収特性の変化）を解決するための方法が開示されている。この公報に開示された方法は、色素を分散する樹脂のガラス転移温度を、赤外線フィルターを使用する想定保証温度以上の温度になるようにすることで、色素の安定性を向上させ、８０℃の空気中で１０００時間放置された場合の退色（透過率の変化）を１０％以内に抑えることができるというものである。
【０００５】
特開２００１−３３７６１４号公報は、特定の構成を有し、耐熱性に優れ、高温環境下に長時間放置しても色変化（光線吸収特性の変化）をほとんど生じることがない接着剤から構成された接着層に関する発明を開示している。
しかしながら、上記２つの公報は、上記の如き、近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有する近赤外線カット部材に特有の前記現象に着目し、それを解決するものではない。
それ故、これまでは、前記現象を回避するためには、近赤外線カット層を透明基体の一方の側に、接着層を他方の側に設けることで、両層の間に透明基体を挟んで両層を直接接触させない構成をとらざるをえなかった。しかしこのような構成は、製造に手間がかかり、工業的に不利である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記現状に鑑み、本発明は、近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有していいる場合に、高温環境下で長時間使用しても、光線吸収特性の変化を生じない近赤外線カット部材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意検討を重ね、近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有する場合に特有の光線吸収特性の大きな変化を生じる原因は、接着層を構成する接着剤中の残存モノマーが、隣接する近赤外線カット層中の近赤外線吸収色素を分解させるためであると推測した。そして、抗酸化性を有する特定構造の化合物を用いることによって、近赤外線吸収色素の分解を防止し、近赤外線カット部材の光線吸収特性の変化を低く抑えることができることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、透明担持基体上に設けられた、近赤外線（ＮＩＲ）カット層と接着層とが隣接する構成を有する近赤外線カット部材において、
近赤外線カット層若しくは接着層又はその両者に、一般式（１）
【０００９】
【化３】
2004004385.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に、水素原子、シアノ基、アシル基、カルバモイル基、スルホ基、モルフォリル基、モルフォリノスルフォリル基、アルキルアミノカルボニル基、置換又は未置換のアリールオキシ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基、置換又は未置換のアルキルチオ基、置換又は未置換のアリールチオ基、置換又は未置換のアルキルアミノ基、置換又は未置換のアリールアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアリールカルボニルアミノ基或いは置換又は未置換のアルコキシカルボニル基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよく、Ｍ　はニッケル、白金、パラジウム又は銅を表し、Ａ＋は水素カチオン、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン、フランシウムカチオン、アンモニウムカチオン又はアルキルアンモニウムカチオンを表す。）
で表される化合物を０．００１〜１．５重量％の割合で添加することを特徴とする近赤外線カット部材を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の近赤外線カット部材は、透明担持基体上に設けられた、近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有する。
透明担持基体としては、特に制限はなく、ディスプレーフィルター等に通常用いられる、可視光線を透過する（透明な）素材からなるものを用いることができる。例えば、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板、ノルボルネン板等の透明な板状物；トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートフィルム等のフィルム状のものが挙げられる。透明担持基体の厚さは、特に制限はなく、ディスプレーフィルター等が通常有する範囲の厚さ、一般的には７５〜６０００μｍを有する。本発明の近赤外線カット部材が、プラズマディスプレーパネルに適用される場合には、かなりな高温に曝されるため、透明担持基体は、耐熱性に優れた素材からなることが望ましい。
【００１２】
近赤外線カット層は、プラズマディスプレーパネルなどのディスプレーから放出される近赤外線を吸収して、リモコン装置等を誤動作させる原因となる近赤外線を外部に放出させないようにするために設けられる。
近赤外線カット層は、溶媒に透明樹脂と近赤外線吸収色素を溶解させた液を、上記透明担持基体上に均一の厚さ（近赤外線カット層の厚さは、通常０．５〜１００μｍ程度である）になるように塗布し、溶媒を蒸発させることにより形成される。加熱は、色素の分解や酸化を起させないという理由から、できるだけ避けることが望ましいため、溶媒を蒸発させる程度の加熱しか必要としない溶液流延法が好ましい。ここで、溶液流延法とは、塗工も含む概念である。
近赤外線カット層に用いられる近赤外線吸収色素は、特に制限されず、通常、近赤外線をカットするためにディスプレーフィルター等に使用されるもの（すなわち、可視光線透過率の高いもの）を用いることができる。近赤外線吸収色素としては、イモニウム、ジチオール錯体、シアニン及びフタロシアニンからなる群から選択される１種以上を用いることが好ましい。
【００１３】
近赤外線カット層に用いられる透明樹脂（バインダー樹脂）は、特に制限されず、通常、ディスプレーフィルター等に使用されるもの（すなわち、可視光線透過率の高いもの）を用いることができる。透明樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ノルボルネン樹脂及びメタクリル酸樹脂からなる群から選択される１種又は２種以上からなる混合物を用いることが好ましく、ポリカーボネート樹脂を用いることが特に好ましい。
【００１４】
接着層は、近赤外線カット層と隣接して（すなわち、直接接して）形成され、これを介して反射防止層、電磁波シールド層等の機能層を、近赤外線カット層と貼り合わせるために設けられる。従って、接着層は、接着性を有する素材で形成する。本発明において、「接着」は広く物と物とを接合することを意味し、接着性を有する素材には、通常の接着剤の他、感圧接着剤と称される、粘着剤や粘接着剤も含まれる。
接着層に用いられる接着性を有する素材は、制限されず、近赤外線カット層と、それに貼り合わされる機能層との組み合わせにより、溶液型、エマルジョン型、ホットメルト型等の中から、適宜選択することができる。
接着性を有する素材としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、天然ゴム、合成ゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールからなる群から選択される１種又は２種以上からなる混合物が好ましく、アクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールからなる群から選択される１種又は２種以上からなる混合物がより好ましい。
【００１５】
接着層は、次のように形成する。
方法１．近赤外線カット層上に溶液状の接着剤を塗工し、温風、もしくは紫外線、電磁波等の活性エネルギー線にて乾燥し接着層を形成する。
方法２．剥離フィルム上に溶液状の接着剤を塗工し、温風、もしくは紫外線、電磁波等の活性エネルギー線にて乾燥し接着剤フィルム形成する。
これを赤外線カット層上にラミネータ、プレス等で貼り付け、接着層を形成する。
方法３．押し出し成形等で成形した粘着剤フィルムを赤外線カット層上にラミネータ、プレス等で貼り付け、接着層を形成する。
【００１６】
次に、本発明の近赤外線カット部材は、上記近赤外線カット層若しくは接着層又はその両者に、一般式（１）
【００１７】
【化４】
2004004385.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に、水素原子、シアノ基、アシル基、カルバモイル基、スルホ基、モルフォリル基、モルフォリノスルフォリル基、アルキルアミノカルボニル基、置換又は未置換のアリールオキシ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基、置換又は未置換のアルキルチオ基、置換又は未置換のアリールチオ基、置換又は未置換のアルキルアミノ基、置換又は未置換のアリールアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアリールカルボニルアミノ基或いは置換又は未置換のアルコキシカルボニル基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよく、Ｍ　はニッケル、白金、パラジウム又は銅を表し、Ａ＋は水素カチオン、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン、フランシウムカチオン、アンモニウムカチオン又はアルキルアンモニウムカチオンを表す。）
で表される化合物を０．０１〜０．５重量％の割合で添加することを特徴とする。
上記一般式（１）で表される化合物は、抗酸化作用を有し、近赤外線カット層中の近赤外線吸収色素の分解を防止することができる。
【００１９】
上記一般式（１）において、
アシル基としては、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基、ベンゾイル基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイル基等が挙げられる。
アルキルアミノカルボニル基の例としては、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
【００２０】
置換又は未置換のアリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ナフトキシ基、アルキルフェノキシ基、等が挙げられる。
置換又は未置換のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、等の炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状の炭化水素基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、３−エトキシプロピル基、メトキシエトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基、ジメトキシメチル基、ジエトキシメチル基、ジメトキシエチル基、ジエトキシエチル基等のアルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルコキシアルキル基、クロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、トリフルオロメチル基、１，１，１，３，３，３，−ヘキサフルオロ−２−プロピル基等のハロゲン化アルキル基、炭素数２〜２０のアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルキルアミノカルボニルアルキル基、アルコキシスルホニルアルキル基などが挙げられる。
【００２１】
また、置換または未置換のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｉｓｏ−ペンチルオキシ基、ｎｅｏ−ペンチルオキシ基、１，２−ジメチル−プロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピルオキシ基、１，２−ジメチルブチルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピルオキシ基、１−エチル−３−メチルブチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチルオキシ基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルオキシ基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基等の炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルコキシ基、メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、プロポキシエトキシ基、ブトキシエトキシ基、３−メトキシプロピルオキシ基、３−エトキシプロピルオキシ基、ジメトキシメトキシ基、ジエトキシメトキシ基、ジメトキシエトキシ基、ジエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、ブチルオキシエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシアルコキシ基、アルコキシアルコキシアルコキシアルコキシ基、クロロメトキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、トリフルオロメトキシ基、１，１，１，３，３，３，−ヘキサフルオロ−２−プロピルオキシ基等のハロゲン化アルコキシ基、ジメチルアミノエトキシ基、ジエチルアミノエトキシ基などのアルキルアミノアルコキシ基、ジアルキルアミノアルコキシ基等が挙げられる。
【００２２】
置換又は未置換のアリール基の例としては、フェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、フロロフェニル基、ペンタフロロフェニル基、ヨウ化フェニル基等のハロゲン化フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、エチルフェニル基、ジメチルエチルフェニル基、ｉｓｏ−プロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ｔ−ブチルメチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、トリフロロメチルフェニル基、等のアルキル誘導体置換フェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基、ヘキシルオキシフェニル基、シクロヘキシルオキシフェニル基、オクチルオキシフェニル基、２−エチルヘキシルオキシフェニル基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシフェニル基、メチルエトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、１−エトキシ−４−メトキシフェニル基、クロロメトキシフェニル基、エトキシエトキシフェニル基、エトキシエトキシエトキシフェニル基等のアルコキシ基置換フェニル基、メチルチオフェニル基、エチルチオフェニル基、ｔ−ブチルチオフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルチオフェニル基、２−メチル−１−エチルチオフェニル基、２−ブチル−１−メチルチオフェニル基、等のアルキルチオ基置換フェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジアミルアミノフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノフェニル基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノフェニル基、Ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノフェニル基、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノフェニル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルフェニル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−メチルフェニル基、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルフェニル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルフェニル基等のアルキルアミノフェニル基、ナフチル基、クロロナフチル基、ジクロロナフチル基、トリクロロナフチル基、ブロモナフチル基、フロロナフチル基、ペンタフロロナフチル基、ヨウ化ナフチル基等のハロゲン化ナフチル基、エチルナフチル基、ジメチルエチルナフチル基、ｉｓｏ−プロピルナフチル基、ｔ−ブチルナフチル基、ｔ−ブチルメチルナフチル基、オクチルナフチル基、ノニルナフチル基、トリフロロメチルナフチル基等のアルキル誘導体置換ナフチル基、メトキシナフチル基、エトキシナフチル基、プロポキシナフチル基、ヘキシルオキシナフチル基、シクロヘキシルオキシナフチル基、オクチルオキシナフチル基、２−エチルヘキシルオキシナフチル基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシナフチル基、メチルエトキシナフチル基、ジメトキシナフチル基、クロロメトキシナフチル基、エトキシエトキシナフチル基、エトキシエトキシエトキシナフチル基等のアルコキシ基置換ナフチル基、メチルチオナフチル基、エチルチオナフチル基、ｔ−ブチルチオナフチル基、メチルエチルチオナフチル基、ブチルメチルチナフチル基等のアルキルチオ基置換ナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジアミルアミノナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノナフチル基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノナフチル基、Ｎ−ブチル−Ｎ−エチルアミノナフチル基、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノナフチル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルナフチル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−メチルナフチル基、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルナフチル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−エチルナフチル基等のアルキルアミノナフチル基、ピリジル基、ピペリジル基、チオフェニル基、イミダゾリル基、ピローリジル基、フリル基等が挙げられる。
【００２３】
置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基の例としては、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、トリルオキシカルボニル基、キシリルオキシカルボニル基、クロロフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。置換又は未置換のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｉｓｏ−ペンチルチオ基、ｎｅｏ−ペンチルチオ基、１，２−ジメチルプロピルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシルチオ基、１，３−ジメチルブチルチオ基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピルチオ基、１，２−ジメチルブチルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、１，４−ジメチルペンチルチオ基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピルチオ基、１−エチル−３−メチルブチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチルチオ基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルチオ基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピルチオ基、ｎ−ノニルチオ基等の炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキルチオ基、メトキシメチルチオ基、メトキシエチルチオ基、エトキシエチルチオ基、プロポキシエチルチオ基、ブトキシエチルチオ基、３−メトキシプロピルチオ基、３−エトキシプロピルチオ基、メトキシエトキシチオ基、メトキシエトキシエチルチオ基、エトキシエトキシエチルチオ基、ジメトキシメチルチオ基、ジエトキシメチルチオ基、ジメトキシエチルチオ基、ジエトキシエチルチオ基等のアルコキシアルキルチオ基、アルコキシアルコキシアルキルチオ基、アルコキシアルコキシアルコキシアルキルチオ基、クロロメチルチオ基、２，２，２−トリクロロエチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、１，１，１，３，３，３，−ヘキサフルオロ−２−プロピルチオ基等のハロゲン化アルキルチオ基、ジメチルアミノエチルチオ基、ジエチルアミノエチルチオ基等のアルキルアミノアルキルチオ基、ジアルキルアミノアルキルチオ基等が挙げられる。
【００２４】
置換又は未置換のアリールチオ基の例としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基、アルキルフェニルチオ基、等が挙げられる。
置換または未置換のアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基等が挙げられる。
置換または未置換のアリールアミノ基としては、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等が挙げられる。
【００２５】
置換または未置換のアルキルカルボニルアミノ基としては、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等が挙げられる。
置換または未置換のアリールカルボニルアミノ基としては、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【００２６】
置換又は未置換のアルコキシカルボニル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎｅｏ−ペンチルオキシカルボニル基、１，２−ジメチル−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシルオキシカルボニル基、１，３−ジメチル−ブチルオキシカルボニル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピルオキシカルボニル基、１，２−ジメチルブチルオキシカルボニル基、　　ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、１，４−ジメチルペンチルオキシカルボニル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピルオキシカルボニル基、１−エチル−３−メチルブチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチルオキシカルボニル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、等の炭素数２〜２０の直鎖又は分岐のアルキルオキシカルボニル基、メトキシメトキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、エトキシエトキシカルボニル基、プロポキシエトキシカルボニル基、ブトキシエトキシカルボニル基、γ−メトキシプロポキシカルボニル基、γ−エトキシプロポキシカルボニル基、メトキシエトキシエトキシカルボニル基、エトキシエトキシエトキシカルボニル基、ジメトキシメトキシカルボニル基、ジエトキシメトキシカルボニル基、ジメトキシエトキシカルボニル基、ジエトキシエトキシカルボニル基等のアルコキシアルコキシカルボニル基、アルコキシアルコキシアルコキシカルボニル基、アルコキシアルコキシアルコキシアルコキシカルボニル基、クロロメトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基、トリフルオロメトキシカルボニル基、１，１，１，３，３，３，−ヘキサフルオロ−２−プロポキシカルボニル基、などのハロゲン化アルキルオキシカルボニル基、炭素数３〜２０のアルキルアミノアルキルオキシカルボニル基、ジアルキルアミノアルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアルキルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニルアルキルオキシカルボニル基、アルコキシスルホニルアルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニルオキシカルボニル基などが挙げられる。
【００２７】
また、Ｍで表される金属の例としては、ニッケル、白金、パラジウムまたは銅が挙げられ、Ａ＋は水素カチオン、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン、フランシウムカチオン、アンモニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオンを表す。アルキルアンモニウムカチオンとしてはメチルアンモニウムカチオン、ジメチルアンモニウムカチオン、トリメチルアンモニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン、エチルアンモニウムカチオン、エチルメチルアンモニウムカチオン、エチルジメチルアンモニウムカチオン、エチルトリメチルアンモニウムカチオン、ジエチルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルアンモニウムカチオン、ジエチルジメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルメチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルジメチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルトリメチルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルメチルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルジメチルアンモニウムカチオン、トリｎ−プロピルアンモニウムカチオン、トリｎ−プロピルメチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルエチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルジエチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルトリエチルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルエチルアンモニウムカチオン、ジｎ−プロピルジエチルアンモニウムカチオン、トリｎ−プロピルアンモニウムカチオン、トリｎ−プロピルエチルアンモニウムカチオン、ｎ−プロピルエチルメチルアンモニウムカチオン、テトラｎ−プロピルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルメチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルジメチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルトリメチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルメチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルジメチルアンモニウムカチオン、トリｎ−ブチルアンモニウムカチオン、トリｎ−ブチルメチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルエチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルジエチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチルトリエチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルエチルアンモニウムカチオン、ジｎ−ブチルジエチルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチル−ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、ｎ−ブチル−ジ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、ｎ−ブチル−トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、ジｎ−ブチル−（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、ジｎ−ブチル−ジ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、トリｎ−ブチルアンモニウムカチオン、トリｎ−ブチルメチルアンモニウムカチオン、トリｎ−ブチルエチルアンモニウムカチオン、トリｎ−ブチル−ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、テトラｎ−ブチルアンモニウムカチオンを表す。
一般式（１）で表される化合物としては、式
【００２８】
【化５】
2004004385.tif 000004
【００２９】
で表されるビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）銅テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムが好ましい。
一般式（１）で表される化合物は、上記近赤外線カット層若しくは接着層のいずれか一方、又は近赤外線カット層と接着層の両方に添加することによって、近赤外線吸収色素の分解を防止することができるが、接着層中に添加されることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の添加量は、それが添加される近赤外線カット層及び／又は接着層に対して、０．００１〜１．５重量％であり、好ましくは０．１〜０．３重量％である。添加量が０．０１重量％未満では、一般式（１）で表される化合物の抗酸化作用が不十分であり、近赤外線吸収色素の分解を抑制できず、また、０．５重量％を超えると、高温試験中一定時間を経過するとブリードアウトと呼ばれる添加剤の析出現象が発生し、透過率低下及び見栄え悪化を引き起こし、好ましくない。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物の近赤外線カット層又は接着層への添加は、次のように行う。
方法４．近赤外線カット色素及びバインダー樹脂を有機溶媒に溶解し、この溶液に一般式（１）で表される化合物を添加溶解し、透明担持基体上に塗工し、温風、もしくは紫外線、電磁波等の活性エネルギー線にて乾燥、一般式（１）で表される化合物を添加した近赤外線カット層を形成する。
方法５．剥離フィルム上に、一般式（１）で表される化合物を添加した溶液状の接着剤を塗工し、温風、もしくは紫外線、電磁波等の活性エネルギー線にて乾燥し接着層を形成する。
方法６．押し出し成形時等フィルム形成時に、一般式（１）で表される化合物を添加し、粘着剤フィルム（接着層）を形成する。
方法７．あらかじめ、一般式（１）で表される化合物を添加し混練した粒状接着剤を押し出し成形等で粘着剤フィルム（接着層）を形成する。
また、一般式（１）で表される化合物を、近赤外線カット層及び接着層の両方へ添加する場合は、次のように行う。
方法８．方法４で形成した近赤外線カット層上に、方法５、方法６もしくは方法７で形成した接着層をラミネータ、プレス等で貼り付ける。
本発明の近赤外線カット部材は、上記一般式（１）で表される化合物を近赤外線カット層又は／及び接着層に添加することにより、接着層中に存在するモノマーによって近赤外線カット層中の近赤外線吸収色素が分解されることを防止でき、高温環境下で長時間使用した場合の光線吸収特性の大きな変化を抑えることができる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって何ら限定されるものではない。
また、光線吸収特性は、次の方法・条件で測定した。
色度測定：色度測定は、試験フィルムもしくは板を、専用治具に固定し、「ミノルタ製　ＣＭ−３６００ｄ」を用いてＣ光源１０°視野にて測定した。
透過率曲線の測定：試験フィルムもしくは板を、専用治具に固定し、「日本分光製Ｖ−５３０」を用いて測定した。
【００３２】
実施例１
［近赤外吸収フィルムの作成］
１，３−ジオキソラン１００重量部に、ポリカーボネート樹脂（パンライトＬ−１２５０Ｚ−１００［商品名、帝人化成製］）２２．１重量部、式（６）で表されるイモニウム化合物０．２４１重量部、式（９）で表されるジイモニウム化合物０．１重量部、式（４）で表されるジチオールニッケル化合物０．０８４重量部、式（１０）で表されるジチオールニッケル化合物０．２２３重量部、式（１３）で表されるシアニン化合物０．０００７重量部を加え溶解した。この溶液を、隙間寸法１００μｍのバーコーター（ドクターブレードＹＤー２型［商品名、ヨシミツ精機製］、以下、実施例及び比較例において同じである。）を用いて、ポリエステルフィルム上に塗膜し、８０℃×３分間乾燥させ、近赤外カット部材としてのフィルムを得た。
［粘着層の形成］
また、日本触媒製アロセット８１５７を１００重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートＬ−５５Ｅを１．５重量部及び一般式（１）で表される化合物としては、式
【００３３】
【化６】
2004004385.tif 000005
【００３４】
で表されるビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）銅テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム０．３重量部を配合し、十分に攪拌した。この溶液を隙間寸法１００μｍのバーコーター（ドクターブレードＹＤー２型［商品名、ヨシミツ精機製］で塗膜したときに乾燥厚さが２５μｍ厚となるようにトルエン／酢酸エチル混合溶媒にて固形分を調整し、剥離ペットに塗膜した。これを８０℃×２分間乾燥し、上記近赤外線吸収フィルムの塗膜面に貼り付け、さらに５０℃×１２時間キュアして粘着剤を持つ近赤外カット部材としてのフィルムを得た。
得られた近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、９０℃の高温環境下に　　１５００時間使用した後の光線吸収特性の変化を測定したところ、図２の如く色目変化も極端に少なく、透過率−波長曲線の変動もごく少ないものであった。
【００３５】
実施例２
［近赤外吸収フィルムの作成］
実施例１で調製した近赤外カット部材としてのフィルムをそのまま用いた。
［粘着層の形成］
日本触媒製アロセット８１５７を１００重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートＬ−５５Ｅを１．５重量部、一般式（１）で表される化合物としては、式
【００３６】
【化７】
2004004385.tif 000006
【００３７】
で表されるビス（４−モルホリノスルホニル−１，２−ジチオフェノレート）銅テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム０．３重量部及び図−３の試験前の色目になる様に赤と紫の顔料を配合し、十分に攪拌した。この溶液を隙間寸法１００μｍのバーコーター（ドクターブレードＹＤー２型［商品名、ヨシミツ精機製］で塗膜したときに乾燥厚さが２５μｍ厚となるようにトルエン／酢酸エチル混合溶媒にて固形分を調整し、剥離ペットに塗膜した。これを８０℃×２分間乾燥し、上記近赤外線吸収フィルムの塗膜面に貼り付け、さらに５０℃×１２時間キュアして粘着剤を持つ近赤外カット部材としてのフィルムを得た。
得られた近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、１３０℃の高温環境下に４時間使用した後の光線吸収特性の変化を測定したところ、図３の如く色目変化も極端に少なく、透過率−波長曲線の変動もごく少ないものであった。
【００３８】
比較例１
［近赤外吸収フィルムの作成］
１，３−ジオキソラン１００重量部に、ポリカーボネート樹脂（パンライトＬ−１２５０Ｚ−１００［商品名、帝人化成製］）２２．１重量部、式（６）で表されるイモニウム化合物０．２４１重量部、式（９）で表されるジイモニウム化合物０．１重量部、式（４）で表されるジチオールニッケル化合物０．０８４重量部、式（１０）で表されるジチオールニッケル化合物０．２２３重量部、式（１３）で表されるシアニン化合物０．０００７重量部、日本化薬製ブルーＮ０．００１４重量部を加え溶解した。この溶液を、隙間寸法１００μｍのバーコーター（ドクターブレードＹＤー２型［商品名、ヨシミツ精機製］、以下、実施例及び比較例において同じである。）を用いて、ポリエステルフィルム上に塗膜し、８０℃×３分間乾燥させ、近赤外カット部材としてのフィルムを得た。
［粘着層の形成］
日本触媒製アロセット８１５７を１００重量部に対して、日本ポリウレタン製コロネートＬ−５５Ｅを１．５重量部を配合し、十分に攪拌した。この溶液を隙間寸法１００μｍのバーコーター（ドクターブレードＹＤー２型［商品名、ヨシミツ精機製］で塗膜したときに乾燥厚さが２５μｍ厚となるようにトルエン／酢酸エチル混合溶媒にて固形分を調整し、剥離ペットに塗膜した。これを８０℃×２分間乾燥し、上記近赤外線吸収フィルムの塗膜面に貼り付け、さらに５０℃×１２時間キュアして粘着剤を持つ近赤外カット部材としてのフィルムを得た。
得られた近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、１３０℃の高温環境下に４時間使用した後の光線吸収特性の変化を測定したところ、図１の如く大幅な色目変化を起こし、透過率−波長曲線も大きく変動した。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によって、近赤外線カット層と接着層とが隣接した構成を有する、高温環境下で長時間使用しても光線吸収特性が大きく変化することがない、近赤外線カット部材が提供された。これにより、近赤外線カット部材の構成の自由度が増し、工業的に有利に近赤外線カット部材を製造できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】近赤外線カット層と接着層とが隣接する構成を有する近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、高温環境下で長時間使用した後の光線吸収特性の変化を示すグラフである。
【図２】実施例１で得られた近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、高温環境下で長時間使用した後の光線吸収特性の変化を示すグラフである。
【図３】実施例１で得られた近赤外線カット部材の初期の光線吸収特性と、高温環境下で長時間使用した後の光線吸収特性の変化を示すグラフである。
【図１】
2004004385.tif 000009
【図２】
2004004385.tif 000010
【図３】
2004004385.tif 000011