(57)【要約】【課題】共用玄関外の人との応答及びドアの開閉の度に掛かるランニングコストを低減させる。【解決手段】共用玄関４の外側に備えられたテンキ−入力装置７をコントロール装置２に接続し、コントロール装置２は、予め登録された居住者の少なくとも住戸番号とその居住者用戸内電話機９の登録電話番号とＩＰアドレスとをリンクさせて記憶する登録記憶部と自動扉装置５を作動させる制御部とを備える。テンキ−入力装置７による住戸番号の入力によりコントロール装置２からＩＰ通信網２０を介して、共用玄関外の玄関用電話機８と住戸番号に対応する居住者用戸内電話機９とを通話可能に接続する一方、居住者用戸内電話機９からＩＰ通信網を介して、コントロール装置２に再度接続して解錠信号を送信することにより、前記自動扉装置５を適宜時間だけ解錠するように作動させるものである。【選択図】  図１
2004348520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅等の共用玄関にて特定の者のみの出入りを許容する集合住宅用セキュリティシステムであって、
前記共用玄関の外側に備えられたテンキ−入力装置と、玄関用電話機と、
前記共用玄関の内側に備えられたコントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置とを備え、
前記コントロール装置は、予め登録された居住者の少なくとも住戸番号とその住戸の居住者の所有する居住者用戸内電話機の登録電話番号とＩＰアドレスとをリンクさせて記憶する登録記憶部及び前記自動扉装置を作動させる制御部を備え、
前記コントロール装置及び玄関用電話機は、ＩＰ電話対応端末に接続し、
前記集合住宅の各住戸内に設けた居住者用戸内電話機をＩＰ電話対応端末に接続し、
前記テンキ−入力装置による住戸番号の入力により前記コントロール装置から前記ＩＰ電話対応端末及びＡＤＳＬなどのＩＰ通信網を介して、前記玄関用電話機と前記住戸番号に対応する住戸の居住者用戸内電話機とを通話可能に接続する一方、
前記居住者用戸内電話機から前記ＩＰ電話対応端末及び前記ＩＰ通信網を介して、前記コントロール装置に再度接続して解錠信号を送信することにより、前記自動扉装置を適宜時間だけ解錠するように作動させることを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記コントロール装置は、前記玄関用電話機と前記居住者用戸内電話機との通信履歴を記憶する履歴記憶部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項３】
共用玄関付近であって集合住宅内には、退出時に暗証番号を入力して解錠するためのキー入力装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の居住者にとって必要な来訪者や同居人等の特定の者のみに対して、当該集合住宅の共用玄関の扉を開けて出入りを許容する集合住宅用セキュリティシステムの構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から集合住宅用のセキュリティシステムとして、例えば特許文献１では、集合住宅等の共用玄関にて居住者等の特定の者のみの出入りを許容する集合住宅用セキュリティシステムにおいて、前記共用玄関に設置され前記居住者の呼び出しをする集合インタ−ホンと、該集合インタ−ホンからの呼び出し信号を電話網を利用して伝送する回線端末と、前記集合インタ−ホンからの呼び出しに応答可能かつ前記共用玄関の解錠信号を発信可能な前記居住者が所有する携帯端末と、該携帯端末からの解錠信号を受けて解錠命令を発するテレコントロール装置と、該テレコントロール装置から解錠命令を受けて一時的に解錠するオ−トロック機能付きの電子錠とを備えたものが公知である。この構成によれば、従来のようなインタ−ホンと各住戸内の通話手段等の情報端末との間の配線が不要となり、セキュリティシステムの設置コストが低減できるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９４９３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１に記載の構成では、共用玄関に備えられた集合インタ−ホンにおけるテンキー部で住居番号（室番号）を入力すると、当該集合インタ−ホン（共用玄関装置）における回線端末（電話機、携帯電話機又は無線電話機）が前記住居番号に対応する居住者の所有する携帯端末を呼び出す。居住者の携帯端末が応答（オフフック）すると、集合インタ−ホンにおける反転検出部が携帯端末のオフフック状態による極性反転を検出して、この反転通知が入力されている間に前記携帯端末から発信されるＤＴＭＦ信号に応じて共用玄関に解錠命令を発信するから、前記回線端末と居住者の所有する携帯端末とが通話状態においてのみ電子錠を解錠できるように構成されていた。
【０００５】
従って、解錠するごとに電話料（通信費）が掛かるという問題があった。ところで、最近ＩＰ（インターネット・プロトコル）通信回線（通信網）が実用化されており、ＩＰ通信網のサービスの加入者間では、コンピュータ間のデータ通信や電話によるアナログ通信は無料である。
【０００６】
本発明は、前記従来の技術の問題点を解決し、ＩＰ通信網を利用することにより、ランニングコストを低減できる集合住宅用のセキュリティシステムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、集合住宅等の共用玄関にて特定の者のみの出入りを許容する集合住宅用セキュリティシステムであって、前記共用玄関の外側に備えられたテンキ−入力装置と、玄関用電話機と、前記共用玄関の内側に備えられたコントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置とを備え、前記コントロール装置は、予め登録された居住者の少なくとも住戸番号とその住戸の居住者の所有する居住者用戸内電話機の登録電話番号とＩＰアドレスとをリンクさせて記憶する登録記憶部及び前記自動扉装置を作動させる制御部を備え、前記コントロール装置及び玄関用電話機は、ＩＰ電話対応端末に接続し、前記集合住宅の各住戸内に設けた居住者用戸内電話機をＩＰ電話対応端末に接続し、前記テンキ−入力装置による住戸番号の入力により前記コントロール装置から前記ＩＰ電話対応端末及びＡＤＳＬなどのＩＰ通信網を介して、前記玄関用電話機と前記住戸番号に対応する住戸の居住者用戸内電話機とを通話可能に接続する一方、前記居住者用戸内電話機から前記ＩＰ電話対応端末及び前記ＩＰ通信網を介して、前記コントロール装置に再度接続して解錠信号を送信することにより、前記自動扉装置を適宜時間だけ解錠するように作動させるものである。
【０００８】
そして、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、  前記コントロール装置は、前記玄関用電話機と前記居住者用戸内電話機との通信履歴を記憶する履歴記憶部を備えたものである。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、共用玄関付近であって集合住宅内には、退出時に暗証番号を入力して解錠するためのキー入力装置を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。図１はＡＤＳＬ通信網を利用したＩＰ電話による本発明の集合住宅用セキュリティシステムの概略図、図２は光ファイバー（ＦＴＴＨ、ファイバー・トゥー・ザ・ホーム）通信網を利用したＩＰ電話による本発明の集合住宅用セキュリティシステムの概略図、図３はコントロール装置等の機能ブロック図である。本発明の集合住宅用セキュリティシステム１は、後述するコントロール装置２と、該コントロール装置２から解除命令を受けて集合住宅３における共用玄関４のドア６を一時的に開閉する自動扉装置５と、入館時に必要なテンキ−入力装置７と、玄関用電話機８と、居住者用戸内電話機９とを有し、第１実施形態では後述するように、ＩＰ（インターネット・プロトコル）による通信網（通信回線）２０を利用するものである。
【００１１】
また、集合住宅３内であって、共用玄関４の近くには、退出時に暗証番号を入力するためのテンキー等のキー入力部１０を備える。なお、前記自動扉装置５には、ドア６を解錠・施錠するための（ドア６自体は開閉しない）電気錠前装置を含む。
【００１２】
本実施形態では、通信網２０（通信回路）の一例として、インターネット２１とＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線２２とを利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを使用する。その場合、玄関用電話機８とコントロール装置２と、集合住宅３の全ての住戸の居住者用戸内電話機９は、同じ事業者（接続業者）によるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスに加入する必要がある。なお、通信網２０の一部または前部に無線通信網、衛星通信網を備えても良い。
【００１３】
本発明において、集合住宅３とは、複数の住戸３ａ，３ｂ，３ｃ‥‥の居住者等が使用する共用玄関４を備えたマンション等であって、共用玄関４は主（表）玄関のほか、通用扉等の複数あっても良い。また、共用玄関４には、錠前（図示せず）が設けられており、居住者は通常所持する鍵により、前記錠前を解錠・施錠して出入りする。従って、通常、訪問販売員や勧誘者は無断で、共用玄関４から集合住宅３内に入館できないようになっている。
【００１４】
本発明の集合住宅用セキュリティシステム１では、訪問販売者、勧誘者等の居住者にとって好ましくない来訪者を前記共用玄関４から入れないようにし、居住者にとって必要な来訪者や同居人のみを共用玄関４から入れるようにすると共に、来訪者のうち、居住者から暗証番号を知らされた人のみが共用玄関４から出ることができることを目的とするものである。
【００１５】
前記コントロール装置２は、管理室などの設置されるパーソナルコンピュータ等の電子処理装置であって、後述のような自動扉装置の作動のための各種演算や命令等の処理を実行するための制御部としての中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、前記ＣＰＵ１１で実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１２と、各種のデータを記憶するＲＡＭ等の記憶部１３と、入出力インターフェイス１４とを備える。コントロール装置２がパーソナルコンピュータである場合には、ＣＲＴや液晶パネル等の表示装置１５を備えて良い。
【００１６】
コントロール装置２における記憶部１３は、ＲＡＭ（臨時書き込み読み出しメモリー）やハードディスク等からなり、登録記憶部１６、履歴記憶部１７等を含む。
【００１７】
登録記憶部１６では、予め登録された居住者の少なくとも住戸（部屋）番号と、その居住者が所有（登録）している居住者用戸内電話機９の登録電話番号と、ＩＰアドレスのデータとを１つのグループとしてリンクさせて、ルックアップテーブル等に記憶する。この登録記憶部１６では居住者の氏名も前記１つのグループにリンクさせても良い。また、居住者が予め登録した暗証番号のデータも前記のグループにて登録記憶部１６に記憶される。この暗証番号は、居住者の住戸から退出した人が共用玄関４から出るためにキー入力部１０にて入力するものであって、居住者からその人に教える。なお、前記暗証番号は、居住者のみが前記コントロール装置２または図示しない管理用サーバにアクセスして随時に変更できるものとするから、後日の退去時に同じ暗証番号で自動扉が開くとは限らないので、セキュリティシステムの安全性が向上する。また、引っ越し等にて居住者の氏名や住戸（部屋）番号が変更されたとき、及びその居住者が所有（登録）している居住者用戸内電話機９（個別には符号９ａ，９ｂ，９ｃを付する、図１及び図２参照）の登録電話番号が変更されたときには新たなＩＰアドレスと共に、登録記憶部１６に登録し直す（更新する）。
【００１８】
そして、図１に示すように、コントロール装置２には、入館時に使用にするテンキ−入力装置７と、自動扉装置５を解錠及び施錠作動させるための制御駆動回路２３と、退館時に使用するためのキー入力部１０とが接続されており、前記コントロール装置２及び玄関用電話８をＩＰ電話対応端末２４に接続し、ＩＰ電話対応端末２４から西日本電信電話会社または東日本電信電話会社（以下、ＮＴＴという）の電話局２５に接続する。この電話局２５からＡＤＳＬ回線２２ａ、インターネット２１及びＡＤＳＬ回線２２ｂを介して電話局２６に接続され、電話局２６から前記集合住宅３の各住戸（部屋）３ａ，３ｂ，３ｃ等内に設置したＩＰ電話対応端末２７を介して各居住者用戸内電話機９ａ，９ｂ，９ｃに接続している。居住者の所有する住者用戸内電話機９には、居住者の住戸に固定されている固定電話機や、子機（移動電話機）を含む。
【００１９】
また、履歴記憶部１７では、前記玄関用電話機８と各居住者用戸内電話機９とが通話されたときの履歴及び、各居住者用戸内電話機９からコントロール装置２に解錠・施錠の指令信号を送信した履歴を記憶するものとする。履歴は、その送信、受信があったときの年月日、及び時刻、通話時間、居住者用戸内電話機９の電話番号、対応する登録氏名と住戸（部屋）番号のデータを１グールプとして記憶させ、また、それによるドア４の解錠の時間帯（解錠の時刻及び施錠の時刻との対でも良い）のデータを前記履歴記憶部１７に記憶させるものである。
【００２０】
なお、前記玄関用電話機８及びコントロール装置２に接続しているＩＰ電話対応端末２４は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ルータ３０と、ＡＤＳＬモデム３１と、スプリッタ３２とからなり、最近ではＶｏＩＰルータ３０と、ＡＤＳＬモデム３１と、スプリッタ３２とが１つのケースに内蔵されて一体化したものが販売されている。
【００２１】
発信のときには制御や音声のパケット化を行い、玄関用電話機８にはスプリッタ３２で分岐された電話線が接続されている。着信があると、ＶｏＩＰ部を素通りしてアナログ電話機に着信する。
【００２２】
同様に各住戸内に設置されるＩＰ電話対応端末２７も前記ＩＰ電話対応端末２４とほぼ同じ構成になっている。少なくともＡＤＳＬモデム３１と、スプリッタ３２とを備えている。
【００２３】
次に、第１実施形態の前記構成によるセキュリティの動作について説明すると、集合住宅３の目的の住戸に来訪する来訪者や、目的の住戸に同居している子供や老人等で共用玄関４のドア６の錠前に対する鍵を所持していない者が、共用玄関４から入館する場合、前記共用玄関４の外側に設置されているキー入力装置７にて、該当する住戸の番号（部屋番号等）を入力し、玄関用電話機８を取り上げる（ＯＦＦフック）。前記入力信号はコントロール装置２に送信され、前記登録記憶部１６にて前記予め登録されているデータと照合される。コントロール装置２では、前記住戸の番号（部屋番号等）に対応する居住者用戸内電話機９の登録電話番号に対応するＩＰアドレスを選択し、ＩＰ電話対応端末２４から西日本電信電話会社または東日本電信電話会社（以下、ＮＴＴという）の電話局２５→ＡＤＳＬ回線２２ａ→インターネット２１→ＡＤＳＬ回線２２ｂ→電話局２６→ＩＰ電話対応端末２７から所定の住戸（部屋）３内に設置したを介して居住者用戸内電話機９に電話をかける。
【００２４】
前記電話機９を取り上げると、玄関用電話機８との間で、ＩＰ電話回線網が開くので、電話料金は無料となる。玄関用電話機８から電話を掛けて来た人が例えば、住戸３ａに来訪する知人、親戚等の人、同居人である子供や老人等であると分かると、玄関用電話機８を介してその人にしばらく待機するように告げる。
次いで、前記居住者用戸内電話機９を一旦をオンフック（切り）し、次いで、その電話機９をオフフックしてから、予め知らされている管理側のコントロール装置２の電話部にＩＰ電話回線網を介してダイヤルし、通話状態とし、所定の解錠命令のための数字を入力する。
【００２５】
前記居住者用戸内電話機９からコントロール装置２が呼び出される（着信する）と、オンフック状態の当該コントロール装置２には前記発信者番号通知サービスによる発信者番号（発信側の電話機９の電話番号）のデータが送られるので、ＣＰＵ１１は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているとき、次いで前記解錠命令のための数字の適否を判断し、正当であれば、解錠信号を制御駆動回路１９に送り、前記自動扉装置５を作動させてドア６を一定時間だけ開くのである。
【００２６】
他方、電話を掛けて来た人が訪問販売者、勧誘者等の居住者にとって好ましくない来訪者であると前記電話機９を取り上げた人が判断したときは、当該居住者用戸内電話機９をオンフックして切る。このままではドア６は開かないので、前記共用玄関４から入れないのである。
【００２７】
いずれにしても、玄関用電話機８及び居住者用戸内電話機９の使用に際しては、ＩＰ電話回線網（ＩＰ通信網）を利用するときには、電話代が無料となり、同居する老人や子供が共用玄関４内に簡単に入ることができる一方、居住者には解錠指令を出す毎の電話代が掛からず、ランニングコストが低減できるという効果を奏する。
【００２８】
なお、インターネット網２１が不通である場合、ＩＰ電話回線網（ＩＰ通信網）サービスでは、通常の加入電話回線２８を経由して通話することができるが、その場合には通常の電話料金が付加される。
【００２９】
図２に示す第２の実施形態では、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ網）や光通信網に適用される光ファイバーによるＦＴＴＨサービス網３３を利用したＩＰ電話回線網（ＩＰ通信網）サービスを使用したものである。この実施形態では、前記前記玄関用電話機８及びコントロール装置２に接続しているＩＰ電話対応端末３４は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ルータ３５と、光メディアコンバータ３６とからなり、最近ではＶｏＩＰルータ３５と、光メディアコンバータ３６とが１つのケースに内蔵されて一体化したものが販売されている。同様に各住戸内に設置されるＩＰ電話対応端末３６も前記ＩＰ電話対応端末２４とほぼ同じ構成になっている。少なくとも光メディアコンバータを備えている。その他の構成、例えばコントロール装置２や自動扉装置５、キー入力装置７、玄関用電話機８などの構成並びにセキュリティの作用効果の機能は同じであるので、図１（第１実施形態）と同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３０】
なお、居住者が招いた外来者が退館するとには、当該居住者から教えられた（前記予め登録された）暗証番号を前記キー入力部１０に入力すると、コントロール装置２が暗証番号の一致を確認（判別）したときのみ前記自動扉装置５が作動して、ドア６が一定の短時間だけ開くので、その人は退去できるのである。
【００３１】
前記コントロール装置２は、集合住宅３の管理人室等に設置して置けば良く、また、当該集合住宅セキュリティシステム１の提供者のサーバ（図示せず）を遠隔地に設置して、当該サーバ２０にも、前記履歴のデータを記憶させて複数の集合住宅セキュリティシステム１の管理を行うことができる。
【００３２】
また、本発明の集合住宅セキュリティシステム１に付加的に次のような装置を加えることにより、すなわち、前記玄関用電話機８及び居住者用戸内電話機９に代えて、ＩＰテレビ電話機にしても良い。このようにすると、玄関外で玄関用電話機８を使用した人の外形（人相、風体）等が画像として住戸内から識別でき、一層セキュリティシステムの安全性が向上する。
【００３３】
【発明の効果】
上述したように、請求項１に記載の発明は、集合住宅等の共用玄関にて特定の者のみの出入りを許容する集合住宅用セキュリティシステムであって、前記共用玄関の外側に備えられたテンキ−入力装置と、玄関用電話機と、前記共用玄関の内側に備えられたコントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置とを備え、前記コントロール装置は、予め登録された居住者の少なくとも住戸番号とその住戸の居住者の所有する居住者用戸内電話機の登録電話番号とＩＰアドレスとをリンクさせて記憶する登録記憶部及び前記自動扉装置を作動させる制御部を備え、前記コントロール装置及び玄関用電話機は、ＩＰ電話対応端末に接続し、前記集合住宅の各住戸内に設けた居住者用戸内電話機をＩＰ電話対応端末に接続し、前記テンキ−入力装置による住戸番号の入力により前記コントロール装置から前記ＩＰ電話対応端末及びＡＤＳＬなどのＩＰ通信網を介して、前記玄関用電話機と前記住戸番号に対応する住戸の居住者用戸内電話機とを通話可能に接続する一方、前記居住者用戸内電話機から前記ＩＰ電話対応端末及び前記通信回線網を介して、前記コントロール装置に再度接続して解錠信号を送信することにより、前記自動扉装置を適宜時間だけ解錠するように作動させるものである。
【００３４】
この構成によれば、ＩＰ通信網を利用して玄関用電話機、コントロール装置及び各居住者用戸内電話機とを接続するから、電話料が無料となり、同居する子供や老人、知人等も簡単に利用できる。また、従来のような集合インターホンが不要であり、共用玄関の外にテンキ−入力装置と、玄関用電話機を備え、集合住宅の各住戸では、従来と同じアナログ電話機も使用でき、住戸内の対応用の電話機との配線も既存のものを利用でき、設備費用が格段に低減できるることに加えて、通話毎及び自動扉装置を作動させるごとの電話料金も不要となるから、ランニングコストが低減できるという顕著な効果を奏する。
【００３５】
そして、前記玄関用電話機と各居住者用戸内電話機とで外部と応対するから、居住者が許可する来訪者のみが共用玄関から入ることができるもので、訪問販売者、勧誘者等の迷惑な来訪者を集合住宅内に入れることを確実に防止できるのである。
【００３６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、前記コントロール装置は、前記玄関用電話機と前記居住者用戸内電話機との通信履歴を記憶する履歴記憶部を備えたものである。従って、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記玄関用電話機を使用して前記居住者用戸内電話機と応対した履歴が残るから、防犯上の効果も大きい。
【００３７】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、共用玄関付近であって集合住宅内には、退出時に暗証番号を入力して解錠するためのキー入力装置を備えたものである。
【００３８】
従って、居住者から教えられた暗証番号のみで自動扉装置が一定時間だけ開くから、入館する人に続いて入った人であって、居住者の承諾を得ない来訪者が集合住宅から出ることができなくなり、共用玄関付近でうろついている外来者を不審者もしくは不法侵入者と見做すことが容易になり、セキュリティシステムの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】集合住宅用セキュリティシステムの第１実施形態の概略図である。
【図２】集合住宅用セキュリティシステムの第２実施形態の概略図である。
【図３】コントロール装置等の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１        集合住宅用セキュリティシステム
２        コントロール装置
３        集合住宅
４        共用玄関
５        自動扉装置
６        ドア
７        テンキー入力装置
８        玄関用電話機
９        居住者用戸内電話機
１０        退出用キー入力装置
１１        ＣＰＵ
１３        記憶部
１６        登録記憶部
１７        履歴記憶部
２０        通信網
２４、２７  ＩＰ電話対応端末
【図１】
2004348520.tif 000003
【図２】
2004348520.tif 000004
【図３】
2004348520.tif 000005