(57)【要約】【課題】複数の妨害波が存在する条件下においてＤＵ比を正確に検出する。【解決手段】１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４を出力し、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２は、２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を出力し、切替型フィルタ３４は、フィルタの通過帯域および方式を適宜変更して、ＩＦ受信信号２００を演算処理する。周波数判定部３８は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４および２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６から妨害波の周波数を判定し、妨害周波数信号２０８を出力する。強度比判定部４０は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４、２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６および切替型フィルタ３４の出力信号から受信信号のＤＵ比を判定して判定結果をＤＵ比信号２０２として出力する。【選択図】        図２
2004297574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波の周波数を中心としてそれぞれ第１の周波数離れた２つの周波数領域に対応した第１の強度値を検出する第１検出部と、
前記希望波の周波数を中心としてそれぞれ第２の周波数離れた２つの周波数領域に対応した第２の強度値を検出する第２検出部と、
前記第１の強度値と前記第２の強度値から、前記希望波についての妨害波の周波数に対応した前記第１の周波数の値あるいは前記第２の周波数の値を選択する周波数判定部と、
前記希望波の周波数を中心としてそれぞれ前記選択した周波数離れた２つの周波数領域に対応すべき第３の強度値を検出する第３検出部と、
前記第１の周波数の値を選択した場合、前記第１の強度値および前記第３の強度値を含む複数の強度値のいずれかを選択し、前記第２の周波数の値を選択した場合、前記第２の強度値あるいは前記第３の強度値を含む複数の強度値のいずれかを選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度判定部とを含み、
前記第３検出部は、前記第１検出部および前記第２検出部と比較して、強度値の検出精度の特性が異なることを特徴とする信号検出装置。
【請求項２】
前記第１検出部は、前記第１の強度値として、前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力し、
前記第２検出部は、前記第２の強度値として、前記希望波の周波数より前記第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力することを特徴とする請求項１に記載の信号検出装置。
【請求項３】
前記第１検出部は、前記第１の強度値として、前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力し、
前記第２検出部は、前記第２の強度値として、前記希望波の周波数より前記第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力することを特徴とする請求項１に記載の信号検出装置。
【請求項４】
前記第２の周波数の値は、前記第１の周波数の値より大きく、
前記周波数判定部は、
前記第２の強度値を増幅する増幅部と、
前記希望波の強度値にもとづいて前記増幅した第２の強度値を補正する補正部と、
前記第１の強度値と前記補正した第２の強度値から、前記第１の周波数の値あるいは前記第２の周波数の値を選択する選択部と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の信号検出装置。
【請求項５】
前記第３検出部は、前記選択した周波数に応じて、前記第３の強度値として、前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値、あるいは希望波の周波数を中心に前記第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと前記第２の周波数を非通過帯域にした帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の差分値を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信号検出装置。
【請求項６】
希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第１検出部と、
前記希望波の周波数より第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出部と、
前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第３検出部と、
前記希望波の周波数を中心に前記第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと前記第２の周波数を非通過帯域にした帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の差分値を出力する第４検出部と、
前記第１検出部および前記第２検出部の出力値から、前記希望波についての妨害波の周波数に対応すべき前記第１の周波数の値あるいは前記第２の周波数の値を選択する周波数判定部と、
前記妨害波に対応すべき周波数および出力レベルに応じて、前記第１検出部または前記第３検出部を含む複数の検出部のいずれかひとつの出力値の選択、あるいは前記第２検出部または前記第４検出部を含む複数の検出部のいずれかひとつの出力値の選択を実行して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度判定部と、
を含むことを特徴とする信号検出装置。
【請求項７】
希望局から受信された無線周波数信号を中間周波数信号に変換するフロントエンド部と、
前記中間周波数信号にもとづいて希望波についての妨害波の強度を検出する妨害検出部と、
前記妨害波の強度に応じて帯域が設定された帯域フィルタによって、前記中間周波数信号をフィルタリングして出力する中間周波数フィルタ部と、
前記中間周波数フィルタ部からの出力信号を復調処理する検波部とを含み、
前記妨害検出部は、
前記希望波の周波数の周辺周波数領域における複数の周波数領域でかつ複数の方法で、前記中間周波数信号をフィルタリングして前記妨害波の出力レベルをそれぞれ検出する複数の検出部と、
前記妨害波の出力レベルに応じて、前記妨害波に対応すべき周波数領域を判定する周波数判定部と、
前記妨害波に対応すべき周波数領域および出力レベルに応じて、前記複数の検出部のいずれか１つの出力レベルを選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度判定部とを含むことを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の受信装置における前記複数の検出部は、
前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第１加算値を出力する第１検出部と、
前記希望波の周波数より前記第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第２加算値を出力する前記第２検出部と、
前記希望波の周波数より前記第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第１差分値、あるいは希望波の周波数を中心に前記第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと前記第２の周波数を通過帯域にしない帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の第２差分値を出力する前記第３検出部とを含み、
前記周波数判定部は、前記第１加算値と第２加算値から、前記妨害波に対応すべき周波数領域を判定し、
前記強度判定部は、前記判定した周波数領域に応じて、前記第１加算値または前記第１差分値を含む複数の出力レベルのいずれかの選択、あるいは前記第２加算値または前記第２差分値を含む複数の出力レベルのいずれかの選択を実行することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＭ放送等の受信装置において、妨害波の状態を自動的に検知可能な信号検出装置およびその装置を利用可能な受信装置に関する。特に、複数の妨害波に対応可能な信号検出装置およびその装置を利用可能な受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＦＭラジオ受信機等においては、妨害信号が希望放送局からの放送信号に隣接して発生した場合、いわゆる「隣接妨害」と呼ばれる通信品質の劣化が生じる。したがって、このような隣接妨害が発生した場合、これを検知して、受信装置側で、たとえば受信信号をダウンコンバートした中間周波数信号（ＩＦ信号）を通過させるＩＦフィルタの通過帯域幅を変更するなどして、このような妨害信号の影響を低減する等の対策がとられている。しかしながら、たとえば欧州ではチャネルが１００ＫＨｚの単位で隣接するため、隣接妨害の検知方法によっては、ＩＦフィルタの通過帯域の調整だけでは、妨害信号を除去しきれず、隣接妨害対策がＦＭ受信機等の設計における１つの課題となっている。
【０００３】
このような妨害信号の有無を検知する方法としては、例えば、希望波の周波数を中心として広帯域と狭帯域に含まれるエネルギを比較し、その比較結果に基づいて、隣接妨害の存在を検知する手法がある（例えば、特許文献１参照）。あるいは、中間周波数フィルタにより、受信希望信号の上側および下側の周波数帯域に存在する妨害波を検出し、この検出出力を差動増幅して、この差動増幅出力に応じて、希望信号用ＩＦフィルタの中心周波数を妨害波のエネルギーの小さい方へ移動させる技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９７７３８号公報
【特許文献２】
特開平５−１９１３１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したような従来技術によれば、特定の条件下において、隣接妨害波を検出することは可能であるものの、以下のような課題がある。まず、特開平８−９７７３８号公報に開示された発明では、所望波と妨害波との間の強度比（以下、ＤＵ比と呼ぶ）について見ると、後述する相互変調が起きると、その検知できるＤＵ比の範囲が狭くなる。一方、もう一方の特開平５−１９１３１２号公報に開示された方法でも、相互変調妨害が発生するような条件下では、本来の妨害局とこのような相互変調によって生じる変調妨害が希望局を挟むように現われてしまうため、誤判定を起こしてしまう。
【０００６】
さらに、上述の技術ではある一種類の隣接妨害についての帯域間隔しか想定しないが、例えば欧州におけるＦＭ放送では、隣接局との隣接帯域間隔１００ｋＨｚに加えて、次隣接の２００ｋＨｚ離れた帯域の局の信号によっても混信妨害が生じる。また、米国における隣接局との隣接帯域間隔は２００ｋＨｚである。一方、以上のような複数の妨害波を検出する検出部がすべての複数の妨害波に対応して備えられると回路規模が増加する。
【０００７】
以下、この相互変調妨害についてさらに詳しく説明する。アンテナからの受信信号を受けて、中間周波数に変換するＦＭ受信機等におけるフロントエンド部では、受信波の増幅も行われるが、このような増幅器を通過した信号では、いわゆる相互変調歪が発生する。高周波増幅器に周波数の異なる２つ以上の信号が入力された場合、入力した信号相互、あるいは増幅器の非直線性により発生した高周波との間で相互変調を起こして、増幅器の出力にいわゆる「スプリアス」を発生させる。すなわち、増幅器に入力された信号の両側に相互変調に伴う新たな妨害信号が発生し得る。
【０００８】
例えば、希望局の周波数Ｆの近傍にその希望局の周波数に対して＋Δｆだけずれた周波数側に妨害局からの妨害信号が発生していると、相互変調の影響により、希望局の信号に対して、妨害局の信号とは反対側の、希望局信号の周波数から−Δｆだけずれた位置にスプリアス信号が発生する。したがって、たとえば、上述した特開平５−１９１３１２号公報に開示されているような発明では、希望局からの信号の両側の信号レベルの差動増幅により妨害波の発生を検知する構成であるため、誤判定を起こしてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は妨害局の発生を広いＤＵ比の範囲にわたって正確に検出することが可能な信号検出装置およびその装置を利用可能な受信装置を提供することである。また、複数の妨害波が存在する場合においてもＤＵ比を正確に検出することが可能な信号検出装置およびその装置を利用可能な受信装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は信号検出装置に関する。この装置は、希望波の周波数を中心としてそれぞれ第１の周波数離れた２つの周波数領域に対応した第１の強度値を検出する第１検出部と、希望波の周波数を中心としてそれぞれ第２の周波数離れた２つの周波数領域に対応した第２の強度値を検出する第２検出部と、第１の強度値と第２の強度値から、希望波についての妨害波の周波数に対応した第１の周波数の値あるいは第２の周波数の値を選択する周波数判定部と、希望波の周波数を中心としてそれぞれ選択した周波数離れた２つの周波数領域に対応すべき第３の強度値を検出する第３検出部と、第１の周波数の値を選択した場合、第１の強度値および第３の強度値を含む複数の強度値のいずれかを選択し、第２の周波数の値を選択した場合、第２の強度値あるいは第３の強度値を含む複数の強度値のいずれかを選択して、希望波と妨害波の強度比を判定する強度判定部とを含む。この装置において、第３検出部は、第１検出部および第２検出部と比較して、強度値の検出精度の特性が異なってもよい。
【００１１】
第１検出部は、第１の強度値として、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力し、第２検出部は、第２の強度値として、希望波の周波数より第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力してもよい。
【００１２】
第１検出部は、第１の強度値として、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力し、第２検出部は、第２の強度値として、希望波の周波数より第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力してもよい。
【００１３】
第２の周波数の値は、第１の周波数の値より大きく、周波数判定部は、第２の強度値を増幅する増幅部と、希望波の強度値にもとづいて増幅した第２の強度値を補正する補正部と、第１の強度値と補正した第２の強度値から、第１の周波数の値あるいは第２の周波数の値を選択する選択部とを含んでもよい。
【００１４】
第３検出部は、選択した周波数に応じて、第３の強度値として、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値、あるいは希望波の周波数を中心に第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと第２の周波数を非通過帯域にした帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の差分値を出力してもよい。
【００１５】
本発明の別の態様も信号検出装置に関する。この装置は、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第１検出部と、希望波の周波数より第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出部と、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第３検出部と、希望波の周波数を中心に第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと第２の周波数を非通過帯域にした帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の差分値を出力する第４検出部と、第１検出部および第２検出部の出力値から、希望波についての妨害波の周波数に対応すべき第１の周波数の値あるいは第２の周波数の値を選択する周波数判定部と、妨害波に対応すべき周波数および出力レベルに応じて、第１検出部または第３検出部を含む複数の検出部のいずれかひとつの出力値の選択、あるいは第２検出部または第４検出部を含む複数の検出部のいずれかひとつの出力値の選択を実行して、希望波と妨害波の強度比を判定する強度判定部とを含む。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は受信装置に関する。この装置は、希望局から受信された無線周波数信号を中間周波数信号に変換するフロントエンド部と、中間周波数信号にもとづいて希望波についての妨害波の強度を検出する妨害検出部と、妨害波の強度に応じて帯域が設定された帯域フィルタによって、中間周波数信号をフィルタリングして出力する中間周波数フィルタ部と、中間周波数フィルタ部からの出力信号を復調処理する検波部とを含む。この装置において、妨害検出部は、希望波の周波数の周辺周波数領域における複数の周波数領域でかつ複数の方法で、中間周波数信号をフィルタリングして妨害波の出力レベルをそれぞれ検出する複数の検出部と、妨害波の出力レベルに応じて、妨害波に対応すべき周波数領域を判定する周波数判定部と、妨害波に対応すべき周波数領域および出力レベルに応じて、複数の検出部のいずれか１つの出力レベルを選択して、希望波と妨害波の強度比を判定する強度判定部とを含んでもよい。
【００１７】
複数の検出部は、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第１加算値を出力する第１検出部と、希望波の周波数より第２の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第２加算値を出力する第２検出部と、希望波の周波数より第１の周波数だけ高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とした２つの帯域フィルタを通過した信号出力の第１差分値、あるいは希望波の周波数を中心に第２の周波数を通過帯域にした帯域フィルタと第２の周波数を通過帯域にしない帯域フィルタをそれぞれ通過した信号出力の第２差分値を出力する第３検出部とを含んでもよい。この装置において、周波数判定部は、第１加算値と第２加算値から、妨害波に対応すべき周波数領域を判定し、強度判定部は、判定した周波数領域に応じて、第１加算値または第１差分値を含む複数の出力レベルのいずれかの選択、あるいは第２加算値または第２差分値を含む複数の出力レベルのいずれかの選択を実行してもよい。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１は、希望波に加えて妨害波を含んだ信号を受信する受信装置に関する。さらに妨害波は、希望波の周波数から１００ｋＨｚ離れた妨害波（以下、「１００ｋＨｚ妨害波」という）、希望波の周波数から２００ｋＨｚ離れた妨害波（以下、「２００ｋＨｚ妨害波」という）を含む。本実施の形態の受信装置は、１００ｋＨｚ妨害波検出用のフィルタと２００ｋＨｚ妨害波検出用のフィルタによって、それぞれ１００ｋＨｚ妨害波と２００ｋＨｚ妨害波に関する信号強度値を測定し、それぞれの信号強度値を比較して、１００ｋＨｚ妨害波と２００ｋＨｚ妨害波のうち希望波の受信処理により影響が強い妨害波を選択する。
【００２０】
さらに、選択した周波数の妨害波に対して、入力した信号のＤＵ比に対してＤＵ比の検出精度の異なった複数のフィルタを用意し、入力した信号におけるＤＵ比のおよそのレベルを測定後、測定した結果に応じて前述の複数のフィルタのうちの最適なフィルタを選択し、ＤＵ比を測定するために、より正確なＤＵ比の検出を可能にする。また、選択した妨害波の周波数および検出したＤＵ比にもとづいて受信した信号を通過させる帯域フィルタの帯域幅を変更するために、複数の妨害波が存在する環境下においても最適なフィルタリングを実行できる。なお、本発明では、妨害波の出力レベルが求まれば、このＩＦ信号レベルのうち残りを占めている希望波の出力レベルがわかるという性質が利用される。
【００２１】
図１は、実施の形態１に係る受信装置１００の構成である。
受信装置１００は、アンテナ２２と、アンテナ２２からの信号を受けて、選局処理、増幅処理および中間周波数への変換処理等を行うフロントエンド部１０と、フロントエンド部１０の出力を受けて、所望帯域の中間周波数信号を通過させる帯域通過型フィルタであるＩＦフィルタ１２と、ＩＦフィルタ１２の出力を受けて、ＦＭ検波を行うＦＭ検波部１６と、フロントエンド部１０の出力から、後に説明するように、ＤＵ比を検出して、ＩＦフィルタ１２にＤＵ比信号２０２を与える妨害検出部１４とを備える。さらに、ＦＭ検波部１６は、検波のために搬送波の位相をロックするＰＬＬ１８と、ＩＦフィルタ１２による信号電力の減衰を補償する利得制御部２０とを備える。
【００２２】
ここで、フロントエンド部１０には、自動利得制御部（図示せず）が設けられており、受信点での電界強度にかかわらずフロントエンド部１０から出力されるＩＦ受信信号２００は一定のレベルとなる。
【００２３】
ＩＦフィルタ１２は、妨害検出部１４からのＤＵ比信号２０２に基づいて、通過帯域を連続的、段階的に切換える。たとえば、妨害信号の発生が検知された場合は、妨害信号を除去可能な帯域までＩＦフィルタ１２の帯域幅を減少させ、このように帯域幅の狭くなったＩＦフィルタ１２からの出力を検波する構成とする。このような制御を行う場合、隣接妨害が発生した場合にのみ、隣接妨害を有効に防止することとなるとともに、隣接妨害がないときは歪率について良好な検波出力を得ることが可能となる。さらに、妨害信号が１００ｋＨｚ妨害波の場合は、２００ｋＨｚ妨害波の場合よりも、希望波に近いため、ＩＦフィルタ１２の帯域幅をより減少させる。
【００２４】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図２は、妨害検出部１４の構成を示す。妨害検出部１４は、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２、切替型フィルタ３４、信号判定部３６を含み、さらに信号判定部３６は、周波数判定部３８、強度比判定部４０を備える。
【００２６】
１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０は、ＩＦ受信信号２００から後述する隣接帯域加算方式の演算処理によって１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４を出力し、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２は、ＩＦ受信信号２００から後述する隣接帯域加算方式の演算処理によって２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を出力し、切替型フィルタ３４は、フィルタの通過帯域および方式を適宜変更して、ＩＦ受信信号２００を演算処理する。
【００２７】
周波数判定部３８は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４および２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６から妨害波の周波数を判定し、妨害周波数信号２０８を出力する。すなわち、妨害波が１００ｋＨｚ妨害波または２００ｋＨｚ妨害波であるかを判定する。切替型フィルタ３４は、妨害周波数信号２０８にもとづいて１００ｋＨｚ妨害波の場合に隣接帯域差分方式、あるいは２００ｋＨｚ妨害波の場合に広狭帯域差分方式にフィルタを切替える。
【００２８】
強度比判定部４０は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４、２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６および切替型フィルタ３４の出力信号から受信信号のＤＵ比を判定して判定結果をＤＵ比信号２０２としてＩＦフィルタ１２に与える。
【００２９】
図３は、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０の構成を示す。
１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０は、希望波から見て周波数の低い側の隣接周波数付近が通過帯域に規定された下側妨害検出フィルタ５０と、この下側妨害検出フィルタ５０の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部５４と、希望局から見て周波数の高い側の隣接周波数付近が通過帯域に規定された上側妨害検出フィルタ５２と、この上側妨害検出フィルタ５２の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部５６と、平滑化処理部５４および平滑化処理部５６の出力を受けて、その和の信号を１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４として周波数判定部３８または強度比判定部４０に対して出力する加算部５８とを備える。
【００３０】
図４は、図３の２つのバンドパスフィルタ、すなわち下側妨害検出フィルタ５０と上側妨害検出フィルタ５２の通過帯域特性を示す。
図４に示すとおり、下側妨害検出フィルタ５０は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ低い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の上限は希望波の中心周波数未満であり、希望波を含まないように、比較的狭い通過帯域に設定される。上側妨害検出フィルタ５２は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ高い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の下限は希望波の中心周波数を超え、希望波を含まないように、比較的狭い通過帯域に設定される。これら２つの下側妨害検出フィルタ５０および上側妨害検出フィルタ５２とも、その通過帯域幅は、妨害波の領域に相当しているものとする。ここで、希望波の中心周波数と検出すべき妨害波の中心周波数との差であるΔｆの値は、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０について１００ＫＨｚとする。一方、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２については、下側妨害検出フィルタ５０および上側妨害検出フィルタ５２におけるΔｆを２Δｆとした２００ｋＨｚに設定する。
【００３１】
図５は、切替型フィルタ３４における広狭帯域差分方式フィルタの構成を示す。これは、妨害周波数信号２０８によって２００ｋＨｚ妨害波が指定された場合に使用される。
切替型フィルタ３４は、希望局の周波数を中心に通過帯域が広帯域である広帯域フィルタ６０と、広帯域フィルタ６０の出力を平滑化するための平滑化処理部５４と、希望波の周波数を中心として通過帯域が狭帯域の狭帯域フィルタ６２と、狭帯域フィルタ６２の出力を平滑化するための平滑化処理部５６と、平滑化処理部５４および平滑化処理部５６の出力の差分を算出するための加算部５８とを備える。妨害の程度は、この加算部５８の出力となって、強度比判定部４０に与えられる。
【００３２】
図６は、切替型フィルタ３４における広帯域バンドパスフィルタおよび狭帯域バンドパスフィルタの通過特性を示す。
希望局の周波数Ｆを中心周波数として、広帯域バンドパスフィルタの通過帯域は、その両側の妨害波を含み得るほどに広い通過帯域を有している。一方、狭帯域バンドパスフィルタは、希望局の周波数Ｆを中心として、その妨害波を含まないように狭い通過帯域を有している。ただし、この狭帯域バンドパスフィルタまで通過帯域幅を狭くしてしまった場合、このような狭帯域バンドパスフィルタを通過した信号を、仮に検波回路で検波すればその歪率が大きくなってしまうために、このような狭帯域バンドパスフィルタを、変調度が大きいときは受信装置１００のＩＦフィルタ１２として用いることは妥当ではない。ここでは、狭帯域バンドパスフィルタの通過帯域幅を−２Δｆから＋２Δｆ、すなわち−２００ｋＨｚから＋２００ｋＨｚより狭くする。
【００３３】
図７は、切替型フィルタ３４における隣接帯域差分方式フィルタの構成を示す。これは、妨害周波数信号２０８によって１００ｋＨｚ妨害波が指定された場合に使用される。
【００３４】
切替型フィルタ３４は、希望波から見て周波数の低い側の隣接周波数付近が通過帯域となる下側妨害検出フィルタ５０と、この下側妨害検出フィルタ５０の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部５４と、希望局から見て周波数の高い側の隣接周波数付近が通過帯域となる上側妨害検出フィルタ５２と、この上側妨害検出フィルタ５２の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部５６と、平滑化処理部５４および平滑化処理部５６の出力を受けて、その差の信号を出力する加算部５８と、加算部５８の出力の絶対値を強度比判定部４０に対して出力する絶対値計算部６４とを備える。下側妨害検出フィルタ５０と上側妨害検出フィルタ５２の通過帯域特性は、図４と同一である。さらに、希望波の中心周波数と検出すべき妨害波の中心周波数との差であるΔｆの値は１００ＫＨｚとする。
【００３５】
図８は、周波数判定部３８の構成を示す。１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０は、増幅部７０、希望波成分加算部７２、比較部７４、決定部７６を備える。
【００３６】
増幅部７０は、フロントエンド部１０による信号の減衰を補償するために２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を増幅する。すなわち、一般にフロントエンド部１０からの出力は希望波の周波数帯域から離れるほど利得が低くなるように設計されているため、これを補償する。
【００３７】
希望波成分加算部７２は、希望波の中心周波数から１００ｋＨｚ離れた帯域と２００ｋＨｚ離れた帯域における希望波の強度が異なるためにこの差分を加える。
比較部７４は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４と希望波成分加算部７２からの出力を比較し、大きい方を決定部７６が選択して、妨害波の周波数を選択する。さらに決定部７６は、選択結果を妨害周波数信号２０８として出力する。
【００３８】
図２における強度比判定部４０は、前述の通り１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４、２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６および切替型フィルタ３４の出力信号から受信信号のＤＵ比を判定する。周波数判定部３８が２００ｋＨｚ妨害波を指定した場合、強度比判定部４０は、切替型フィルタ３４における広狭帯域差分方式フィルタの出力信号と２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２からの２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６より、ＤＵ比を検出する。切替型フィルタ３４における広狭帯域差分方式フィルタからの出力信号は、例えばＤＵ比が−３０〜０ｄＢの範囲において、妨害波の信号レベルに正確に対応しているが、ＤＵ比が０ｄＢを超えるあたりからその出力レベルは急激に減少し、ＤＵ比の正確な判定ができなくなる。
【００３９】
一方、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２からの２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６は、ＤＵ比が０〜３０ｄＢにおいても妨害波の信号レベルに正確に対応しているが、逆にＤＵ比が０ｄＢ以下ではＤＵ比の正確な判定ができなくなる。したがって、ＤＵ比の判定には、ＤＵ比が−３０〜０ｄＢの範囲は切替型フィルタ３４における広狭帯域差分方式フィルタの出力結果を、ＤＵ比が０〜＋３０ｄＢの範囲では、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を用いることで、広いＤＵ比の範囲にわたって、良好な妨害波の検出が可能となる。
【００４０】
すなわち、強度比判定部４０は、２００ｋＨｚ妨害波の場合に、ＤＵ比の第１の所定範囲、たとえば上述したように−３０〜０ｄＢの範囲では、切替型フィルタ３４における広狭帯域差分方式フィルタの出力結果に基づいて妨害波の検出を行い、ＤＵ比が第１の所定範囲よりも大きくなる第２の所定範囲、たとえば、上述したような０〜＋３０ｄＢの範囲では、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６に基づいて妨害波の検出を行う。
【００４１】
一方、周波数判定部３８が１００ｋＨｚ妨害波を指定した場合、強度比判定部４０は、切替型フィルタ３４における隣接帯域差分方式フィルタの出力信号と１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０からの１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４より、ＤＵ比を検出する。１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０からの１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４については、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２からの２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６と同一である。希望波信号の変調度が高い場合には、妨害波がない状態でも、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０からの１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４が、大きな値となってしまい、妨害波があると誤判定される。
【００４２】
そのため、ＤＵ比が＋３０ｄＢ以上の範囲では、切替型フィルタ３４における隣接帯域差分方式フィルタの出力信号を用いる。すなわち、強度比判定部４０は、１００ｋＨｚ妨害波の場合に、ＤＵ比の第２の所定範囲、たとえば上述したように０〜＋３０ｄＢの範囲では、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０からの１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４に基づいて妨害波の検出を行い、ＤＵ比が第２の所定範囲よりも大きくなる第３の所定範囲、たとえば、上述したような＋３０ｄＢ以上の範囲では、切替型フィルタ３４における隣接帯域差分方式フィルタの出力結果に基づいて妨害波の検出を行う。
【００４３】
図９は、ＩＦフィルタ１２の構成を示す。ＩＦフィルタ１２は、広帯域ＩＦフィルタ７８、中帯域ＩＦフィルタ８０、狭帯域ＩＦフィルタ８２を選択部８４により切り替えて、ＩＦ受信信号２００を通過させた後に、フィルタリング信号２１０をＦＭ検波部１６へ与える。選択部８４の切り替えは、ＤＵ比信号２０２に応じて行われる。１００ｋＨｚ妨害波のＤＵ比が小さい、すなわち妨害波のレベルが高い場合、選択性の高い狭帯域ＩＦフィルタ８２に切り替え、２００ｋＨｚ妨害波のＤＵ比が大きい、すなわち妨害波のレベルが低い場合、広帯域ＩＦフィルタ７８に切り替え、この他の場合、中帯域ＩＦフィルタ８０に切り替える。
【００４４】
図１０は、ＤＵ比判定手順を示すフローチャートである。１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０はＩＦ受信信号２００から１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４を出力し、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２はＩＦ受信信号２００から２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を出力し、周波数判定部３８は両者を比較し、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０の出力信号の強度が２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の出力信号の強度より大きい場合（Ｓ１０のＹ）、切替型フィルタ３４を隣接帯域差分方式フィルタに設定する。強度比判定部４０は、隣接帯域差分値がしきい値を超えた場合（Ｓ１２のＹ）、強度比判定部４０は、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０を選択してＤＵ比を出力し（Ｓ１６）、隣接帯域差分値がしきい値を超えない場合（Ｓ１２のＮ）、強度比判定部４０は、切替型フィルタ３４を選択してＤＵ比を出力する（Ｓ１８）。
【００４５】
一方、周波数判定部３８において、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０の出力信号の強度が２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の出力信号の強度より大きくない場合（Ｓ１０のＮ）、切替型フィルタ３４を広狭帯域差分方式フィルタに設定する。強度比判定部４０は、広狭帯域差分値がしきい値を超えた場合（Ｓ１４のＹ）、強度比判定部４０は、切替型フィルタ３４を選択してＤＵ比を出力し（Ｓ２０）、広狭帯域差分値がしきい値を超えない場合（Ｓ１４のＮ）、強度比判定部４０は、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２を選択してＤＵ比を出力する（Ｓ２２）。
【００４６】
以上の構成による受信装置１００の動作を説明する。受信信号は、フロントエンド部１０でＩＦ受信信号２００に変換され、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０と２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２に入力される。１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０は１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４を出力し、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２は２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６を出力し、周波数判定部３８は、１００ｋＨｚ妨害強度信号２０４と２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６の強度を比較する。２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６の強度が大きい場合、周波数判定部３８は、２００ｋＨｚ妨害波を選択し、妨害周波数信号２０８として出力する。
【００４７】
切替型フィルタ３４は、妨害周波数信号２０８をもとに切替型フィルタ３４を広狭帯域差分方式フィルタに設定し、強度比判定部４０は、広狭帯域差分値がしきい値を超えないため、切替型フィルタ３４の出力信号と２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の２００ｋＨｚ妨害強度信号２０６から後者を選択してＤＵ比を決定し、ＤＵ比信号２０２を出力する。ＩＦフィルタ１２は、選択部８４によって中帯域ＩＦフィルタ８０を選択し、フィルタリング信号２１０を出力する。さらにフィルタリング信号２１０はＦＭ検波部１６によって復調される。
【００４８】
本実施の形態によれば、受信信号の複数のフィルタ出力から、妨害波の周波数を選択し、さらに選択された周波数ごとに異なったタイプのフィルタの出力を選択して信号のＤＵ比を検出するため、複数の周波数において、より広いＤＵ比の範囲にわたって、隣接妨害の状態を検知可能になる。さらに、選択した周波数に応じてフィルタの特性を切替えるため、回路規模の小型化が可能である。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様に、希望波に加えて妨害波を含んだ信号を受信する受信装置に関する。実施の形態１では、妨害波の周波数を選択後、当該選択に使用したフィルタ以外のフィルタの特性を切替えて、入力した信号のＤＵ比を測定していた。しかし、実施の形態２では、妨害波の周波数によらず処理に必要な複数のフィルタを予め用意しておき、前述の複数のフィルタによって、入力した信号のＤＵ比を測定するために、より正確なＤＵ比をより迅速に検出可能にする。
【００５０】
実施の形態２に係る受信装置１００の構成としては、図１に示されるものが有効であるため、受信装置１００の構成の説明は省略する。
【００５１】
図１１は、実施の形態２に係る妨害検出部１４の構成を示す。図１１の妨害検出部１４は、図２の妨害検出部１４と比較して、切替型フィルタ３４の代わりに１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域差分方式フィルタ９０と２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２を備える。なお、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域差分方式フィルタ９０と２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２は、実施の形態１における切替型フィルタ３４についての隣接帯域差分方式フィルタと広狭帯域差分方式フィルタと同一の処理を実行する。図２の妨害検出部１４では、周波数判定部３８が妨害波の周波数を決定後、切替型フィルタ３４を所定の特性のフィルタに設定し、強度比判定部４０がＤＵ比を検出していたが、図１１の妨害検出部１４では、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域差分方式フィルタ９０と２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２を独立して備えることによって、周波数判定部３８が妨害波の周波数を決定すると直ちにいずれかのフィルタ出力を使用できるため、処理がより高速になる。
【００５２】
以上の構成による受信装置１００の動作を説明する。受信信号は、フロントエンド部１０でＩＦ受信信号２００に変換され、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域差分方式フィルタ９０、２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２に入力される。周波数判定部３８は、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０と２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の出力信号の強度を比較する。
【００５３】
２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２の出力信号の強度が大きい場合、強度比判定部４０は、２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２の出力信号の強度がしきい値を超えないため、２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２と２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ９２の出力信号から前者を選択してＤＵ比を決定し、ＤＵ比信号２０２を出力する。ＩＦフィルタ１２は、選択部８４によって中帯域ＩＦフィルタ８０を選択し、フィルタリング信号２１０を出力する。さらにフィルタリング信号２１０はＦＭ検波部１６によって復調される。
【００５４】
本実施の形態によれば、複数の妨害波の周波数のそれぞれに対応して複数のフィルタを予め用意し、入力した信号から妨害波の周波数と使用するフィルタのタイプを選択して信号のＤＵ比を検出するため、複数の周波数において、より広いＤＵ比の範囲にわたって、さらにより迅速に隣接妨害の状態を検知可能になる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
実施の形態１において、妨害検出部１４は妨害波の周波数として１００ｋＨｚと２００ｋＨｚを対象としている。しかしこれに限らず例えば、妨害波の周波数を別に設定してもよいし、３種類以上の妨害波の周波数を対象としてもよい。本変形例によれば、３種類以上の妨害波が存在する環境下においても妨害検出部１４を使用可能である。つまり、複数の妨害波が存在すればよい。
【００５７】
実施の形態１において、妨害検出部１４は例えばひとつの妨害波の周波数に対してそれぞれ２つの特性を有したフィルタを使用している。しかしこれに限らず例えば、他のタイプのフィルタの組み合わせであってもよいし、３種類以上のフィルタの組み合わせであってもよい。本変形によれば、ＤＵ比の正確な検出範囲が拡大される。つまり、ＤＵ比の検出精度に対する特性が異なったフィルタを使用すればよい。
【００５８】
実施の形態１または２において、妨害波の周波数を選択するためにも使用する１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０と２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３２は、同じタイプのフィルタを使用している。しかしこれに限らずたとえば、１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ３０に隣接帯域差分方式フィルタを使用してもよい。つまり、入力された信号の強度を考慮して、フィルタのタイプが選択されればよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、妨害局の発生を広いＤＵ比の範囲にわたって正確に検出することができる。また、複数の妨害波が存在する場合においてもＤＵ比を正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る受信装置の構成図である。
【図２】図１の妨害検出部の構成を示す図である。
【図３】図２の１００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタの構成を示す図である。
【図４】図３の２つのバンドパスフィルタの通過帯域特性を示す図である。
【図５】図２の切替型フィルタにおける広狭帯域差分方式フィルタの構成を示す図である。
【図６】図５の広帯域バンドパスフィルタおよび狭帯域バンドパスフィルタの通過特性を示す図である。
【図７】図２の切替型フィルタにおける隣接帯域差分方式フィルタの構成を示す図である。
【図８】図２の周波数判定部の構成を示す図である。
【図９】図１のＩＦフィルタの構成を示す図である。
【図１０】図２によるＤＵ比判定手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る妨害検出部の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  フロントエンド部、  １２  ＩＦフィルタ、  １４  妨害検出部、  １６  ＦＭ検波部、  １８  ＰＬＬ、  ２０  利得制御部、  ２２  アンテナ、  ３０  １００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ、  ３２  ２００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域加算方式フィルタ、  ３４  切替型フィルタ、  ３６  信号判定部、  ３８  周波数判定部、  ４０  強度比判定部、  ５０  下側妨害検出フィルタ、  ５２  上側妨害検出フィルタ、  ５４  平滑化処理部、  ５６  平滑化処理部、  ５８  加算部、  ６０  広帯域フィルタ、  ６２  狭帯域フィルタ、  ６４  絶対値計算部、  ７０  増幅部、  ７２  希望波成分加算部、  ７４  比較部、  ７６  決定部、  ７８  広帯域ＩＦフィルタ、  ８０  中帯域ＩＦフィルタ、  ８２  狭帯域ＩＦフィルタ、  ８４  選択部、  ９０  １００ｋＨｚ妨害検出用隣接帯域差分方式フィルタ、  ９２  ２００ｋＨｚ妨害検出用広狭帯域差分方式フィルタ、  １００  受信装置、  ２００  ＩＦ受信信号、  ２０２  ＤＵ比信号、  ２０４  １００ｋＨｚ妨害強度信号、  ２０６  ２００ｋＨｚ妨害強度信号、  ２０８  妨害周波数信号、  ２１０  フィルタリング信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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