(57)【要約】【課題】防振性能を従来より低下させることなく、部品数が少なくまた製造工程が簡易であるコストが安価な防振支持装置を提供する。【解決手段】リアエンジンマウント１０は、長方形平板である上板金具１１と、一対の側板と底板とにより略Ｕ字状に形成され、上板金具の下面の長手方向両端側に、立設された係合金具１３と、上板金具及び係合金具に対して所定距離を隔てて対向配置され、上板金具の両端側との対向位置にそれぞれ保持部２２，２３を設けた平板状の下板金具２１を備えている。第２係合部１６は、下板金具に立設された一対の垂直板部２９と、その各先端に一体で取り付けられて係合金具の底板を跨いで垂直板部と一体で底板を囲む水平板部１７とにより構成される。支持ゴム弾性体３１，３２は、上板金具の下面の両端側にそれぞれ接着され、各先端部分が各保持部に圧入により嵌合固定される。【選択図】　　図１
2004003597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の第１の板状金具と、
一対の側板と底板とにより略Ｕ字状に一体で形成され、前記第１の板状金具の一平面の長手方向の両端側に、該一対の側板の先端部がそれぞれ固定されて該平面に立設された第１係合部と、
前記第１の板状金具に対して前記第１係合部を挟んで所定距離を隔てて対向配置され、該第１の板状金具の両端側と対向する両端位置にそれぞれ保持部を設けた第２の板状金具と、
該第２の板状金具の長手方向中間位置にて前記第１の板状金具に向けて立設されて、先端側が前記第１係合部の底板と前記第１の板状金具側で係合可能にされることにより該第１の板状金具及び第２の板状金具間の距離を所定距離内に規制する第２係合部と、
前記第１の板状金具の前記一平面の両端側にそれぞれ接着により固定されて前記第２の板状金具に向けて延び、各先端部分が前記各保持部に圧入により嵌合固定されて該第１及び第２の板状金具間を弾性的に連結する一対の支持ゴム弾性体と、
該支持ゴム弾性体と一体で形成されて、前記第１係合部の底板の表面を被覆するゴム弾性体被覆部と
を備えたことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
前記第２係合部が、前記第２の板状金具の長手方向中間位置にて立設されて、前記第１係合部の底板の幅方向両側に該底板から離間して配設された一対の垂直板部と、該一対の垂直板部の各先端に一体で設けられて両垂直板部間を連結する水平板部とにより略Ｕ字状に形成され、前記底板を囲んで配設されることを特徴とする前記請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項３】
前記第１係合部の底板がその中心に挿通孔を設け、一方前記第２係合部が、前記第２の板状金具の長手方向中間位置にて前記第１の板状金具に向けて立設され、前記底板の挿通孔に挿通されて前記第１の板状金具側に突出する垂直部と、該垂直部の先端に固定されて前記底板と係合可能にされた係合板とにより構成されたことを特徴とする前記請求項１に記載の防振支持装置。
【請求項４】
前記第１の板状金具及び第２の板状金具が、それぞれ略平板状であり、前記支持ゴム弾性体が略直方体ブロック形状になっていることを特徴とする前記請求項１から３のいずれか１項に記載の防振支持装置。
【請求項５】
前記第２の板状金具の保持部が、該第２の板状金具の長手方向の両端にて前記第１の板状金具に向けて立設された一対の第１係止片と、長手方向の両端側にて幅方向の両端に前記第１の板状金具に向けて立設された各一対の第２係止片と、前記各第１係止片と一対の第２係止片の間にそれぞれ設けられた一対の凹部とにより構成されたことを特徴とする前記請求項１から４のいずれか１項に記載の防振支持装置。
【請求項６】
前記第１係止片及び／又は第２係止片が、前記第２の板状金具の凹部に対する垂直位置から凹部側に向けて曲げられていることを特徴とする前記請求項５に記載の防振支持装置。
【請求項７】
前記第１係止片及び／又は第２係止片の前記第２の板状金具の凹部側への折り曲げ部分の先端側が逆方向に折り返されていることを特徴とする前記請求項６に記載の防振支持装置。
【請求項８】
前記第１係止片を設ける代りに、前記第２の板状金具の凹部内の長手方向の中間位置にて前記第２係止片側に突出すると共に幅方向に延びる線状の第１突起部を設け、あるいは前記第２係止片を設ける代りに、前記第２の板状金具の凹部内の幅方向の中間位置にて前記第１係止片側に突出すると共に長手方向に延びる線状の第２突起部を設け、さらに前記ゴム弾性体の先端部分に前記第１突起部あるいは第２突起部に嵌合される嵌合溝を設けることを特徴とする前記請求項５から７のいずれか１項に記載の防振支持装置。
【請求項９】
前記支持ゴム弾性体の前記各保持部に圧入により嵌合固定される先端部分に、前記第１係止片及び第２係止片の間から該保持部の外側に膨出して該第１係止片及び第２係止片に係止される位置決め凸部を一体で設けたことを特徴とする前記請求項５から７のいずれか１項に記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防振支持装置に係り、特に車両のトランスミッション側を車体側に対して防振支持させるのに適した防振支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防振支持装置は、例えば、図１５に示すように、長方形状の金属板であってその長手方向の略３等分位置で同一面側に同一角度で斜め上方向に折り曲げられた第１の板状金具１と、長方形状の金属板であってその長手方向の両端近傍位置で第１の板状金具１と略同一方向に同一角度で折り曲げられて第１の板状金具１に対して所定距離を隔てて略平行に対向配置された第２の板状金具２とを有している。第１及び第２の板状金具１，２の対向面間中央の平面部を挟んだ両側に位置する折曲部の対向面間には、第１及び第２の板状金具１，２間を弾性的に連結する一対の支持ゴム弾性体３が設けられている。第１の板状金具１の水平部中央には、貫通孔１ａが設けられており、その内周縁にはリング状のフランジ部４が同軸的に固定されて水平部の上下両側にわずかに突出している。また、ゴム被覆部５がフランジ部４の周囲を被覆して設けられている。
【０００３】
第２の板状金具２の平面部中央には小孔２ａが設けられており、第２の板状金具２上面の小孔２ａの周囲には筒状の内筒金具６が立設されてその先端がフランジ部４を挿通して外側に突出している。内筒金具６のフランジ部４からの突出端には、内筒金具６の径方向外方に延びたフランジ部４よりわずかに径の大きいストッパ金具６ａが固定されている。内筒金具６にはボルト７がストッパ金具６ａ側から挿通されて、その頭部がストッパ金具６ａ端部に係合すると共にねじ先端部が第２の板状金具２の外側面中央部に固定されたナット８に螺着されている。この防振支持装置は、例えばＦＲ（フロントエンジン・リアドライブ）型自動車に対して、第１の板状金具１がそのトランスミッション側（または車体フレーム側）に取り付けられ、第２の板状金具２が車体フレーム側（またはトランスミッション側）に取り付けられる。
【０００４】
上記防振支持装置においては、支持ゴム弾性体３間の限られたスペース内で、フランジ部４がゴム被覆部５で被覆されていることにより、支持ゴム弾性体３とゴム被覆部５とによって上下方向の振動入力を減衰させ、マウント前後方向の剛性を高めると共に左右方向の剛性を適正に調整することにより、車両の乗り心地を良くすると共に操縦安定性を高めるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記防振支持装置は、第１及び第２の板状金具、フランジ部、内筒金具、ストッパ金具、ボルト及びナットと、非常に多くの金具部品が必要であり、さらにナットに被せる樹脂キャップ９も必要になり、部品コストが高価になっている。また、第１の板状金具とフランジ部、第２の板状金具と内筒金具及びナット、内筒金具とストッパ金具とでそれぞれ溶接が必要になり、溶接作業のコストが高くなる。さらに第１及び第２の板状金具と支持ゴム弾性体との間、及びフランジ部を被覆するゴム被覆部をゴム加硫成形により形成する必要があり、加硫成形に必要な金具前処理コスト及び接着剤のコストが高くなる。以上のように、この防振支持装置は、金具コスト、溶接コスト及び加硫成形コストを含めて高価であるため、コストを削減する必要があった。
【０００６】
また、この防振支持装置においては、第１及び第２の板状金具１，２が中央部を挟んで長手方向両側に延びた折曲部を設けた長い構造になっているため、金具の強度を保つためにその厚みを厚くする必要があり、その結果、金具の重量が重くなっていた。また、支持ゴム弾性体も、折り曲げ部において斜めされていることによりその厚さも厚くされている。そのため、板状金具側の共振周波数が低い周波数領域にピークが生じており、その共振周波数領域でこもり音が発生するという問題もある。
【０００７】
本発明は上記した問題を解決しようとするもので、防振性能を従来より低下させることなく、部品数が少なくまた製造工程が簡易であり、その結果コストが安価な防振支持装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、上記請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、長方形状の第１の板状金具と、一対の側板と底板とにより略Ｕ字状に一体で形成され、第１の板状金具の一平面の長手方向の両端側に、一対の側板の先端部がそれぞれ固定されて平面に立設された第１係合部と、第１の板状金具に対して第１係合部を挟んで所定距離を隔てて対向配置され、第１の板状金具の両端側と対向する両端位置にそれぞれ保持部を設けた第２の板状金具と、第２の板状金具の長手方向中間位置にて第１の板状金具に向けて立設されて、先端側が第１係合部の底板と第１の板状金具側で係合可能にされることにより第１の板状金具及び第２の板状金具間の距離を所定距離内に規制する第２係合部と、第１の板状金具の一平面の両端側にそれぞれ接着により固定されて第２の板状金具に向けて延び、各先端部分が各保持部に圧入により嵌合固定されて第１及び第２の板状金具間を弾性的に連結する一対の支持ゴム弾性体と、支持ゴム弾性体と一体で形成されて、第１係合部の底板の表面を被覆するゴム弾性体被覆部とを備えたことにある。
【０００９】
上記のように構成した請求項１の発明においては、第１の板状金具と第２の板状金具間に加えられる上下方向の主振動については、両金具を弾性的に連結支持する支持ゴム弾性体により減衰される。さらに、一対の支持ゴム弾性体により防振支持装置の長手方向（車両の左右方向）の剛性が高められると共に幅方向（車両の前後方向）の剛性も適正に調整される。このように、前後及び左右方向の振動が抑制されることにより、車両の乗り心地が良くなると共に操縦安定性が高められる。ここで、上下方向に過大なリバウンド入力があると、第２係合部の先端側が第１係合部の底板と係合することにより、支持ゴム弾性体の上下の引張り方向の過大な変位が抑えられ、そのため支持ゴム弾性体の耐久性が確保される。また、第１係合部と第２係合部が係合し合うことにより、第１及び第２の板状金具相互の離散が確実に防止される。
【００１０】
そして、請求項１の発明においては、使用される金具数が、第１の板状金具、第２の板状金具、第１係合部及び第２係合部の４点であり、従来に比べて大幅に削減される。また、金具の溶接個所も、第１の板状金具と第１係合部、第２係合部と２箇所であり、従来に比べて削減される。さらに、加硫成形についても、第１の板状金具及び第１係合部の底板に対して支持ゴム弾性体及びゴム弾性体被覆部を一体で１回で行えばよく、従来に比べて加硫成形回数及び加硫成形箇所が削減される。
【００１１】
また、請求項１の発明においては、第１の板状金具の両端に接着された支持ゴム弾性体が、先端部分にて第２の板状金具に設けた保持部に圧入により嵌合固定される構造になっており、支持ゴム弾性体が第２の板状金具に接着されていない。そのため、第１の板状金具への支持ゴム弾性体の加硫接着後の成形品の金型からの脱型の際に、保持部を有する複雑な構造の第２の板状金具の金型からの脱型を考慮する必要がないので、金型の脱型構造が簡易なものにされると共に、成形品の金型からの脱型が容易に行われる。
【００１２】
また、上記請求項２に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の防振支持装置において、第２係合部が、第２の板状金具の長手方向中間位置にて立設されて、第１係合部の底板の幅方向両側に底板から離間して配設された一対の垂直板部と、一対の垂直板部の各先端に一体で設けられて両垂直板部間を連結する水平板部とにより略Ｕ字状に形成され、底板を囲んで配設されることにある。
【００１３】
上記のように構成した請求項２の発明においては、防振支持装置に上下方向に過大なリバウンド入力が加わると、第２係合部の水平板部が第１係合部の底板に当接することにより、支持ゴム弾性体の上下方向の過大な変位が抑えられる。また、第１係合部と第２係合部が係合し合うことにより、第１及び第２の板状金具相互の離散が確実に防止される。また、長手方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部の水平板部が、第１係合部の側板に当接することにより支持ゴム弾性体の過大な変位が押さえられる。また、幅方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部の垂直板部が第１係合部の底板に当接することにより支持ゴム弾性体の過大な変位が押さえられる。そのため、支持ゴム弾性体の上下、左右、前後の過大な引張り方向の変位が抑えられる。
【００１４】
また、上記請求項３に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の防振支持装置において、第１係合部の底板がその中心に挿通孔を設け、一方第２係合部が、第２の板状金具の長手方向中間位置にて第１の板状金具に向けて立設され、底板の挿通孔に挿通されて第１の板状金具側に突出する垂直部と、垂直部の先端に固定されて底板と係合可能にされた係合板とにより構成されたことにある。
【００１５】
上記のように構成した請求項３の発明においては、防振支持装置に上下方向に過大なリバウンド入力が加わると、第２係合部の係合板が第１係合部の挿通孔の周囲で底板に当接することにより、支持ゴム弾性体の上下方向の過大な変位が抑えられる。また、第１係合部と第２係合部が係合し合うことにより、第１及び第２の板状金具相互の離散が確実に防止される。また、長手方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部の垂直部が、第１係合部の挿通孔にて底板に当接することにより支持ゴム弾性体の過大な変位が押さえられる。また、幅方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部の垂直部が第１係合部の挿通孔にて底板に当接することにより支持ゴム弾性体の過大な変位が押さえられる。
【００１６】
また、上記請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１から３のいずれか１項に記載の防振支持装置において、第１の板状金具及び第２の板状金具が、それぞれ略平板状であり、支持ゴム弾性体が略直方体ブロック形状になっていることにある。
【００１７】
上記のように構成した請求項４の発明においては、第１の板状金具から第２の板状金具に向けて突出した第１係合部と、第２の板状金具に立設されて先端部が第１係合部の底板と第１の板状金具側で係合する第２係合部とからなるリバウンドストッパ構成となっており、従来のようにストッパ部分が第１の板状金具の外方に突出することがない。そのため、請求項４の発明においては、第１の板状金具及び第２の板状金具をそれぞれ簡易な略平板状にすることができる。また、請求項４の発明においては、第１の板状金具の長手方向の両端側に第１係合部の一対の側板が固定されていることから第１の板状金具の金具剛性が強められる。そのため、請求項４の発明によれば、第１の板状金具を平板状にしても金具の板厚を薄くすることができる。また、第２の板状金具は、第１の板状金具を平板状にすることで、平板状にて車両に組み付けることができるため、板厚を薄くすることができる。このように第１及び第２の板状金具の板厚を薄くできることにより、防振支持装置の重量が軽減される。
【００１８】
また、請求項４の発明は、第１及び第２の板状金具を平板状にしたことにより、支持ゴム弾性体の形状も軸方向に対して傾斜していない略直方体ブロック形状にすることができる。このように支持ゴム弾性体を略直方体ブロック形状としたことにより、支持ゴム弾性体の車両上下方向の剛性が大きくなるため、従来に比べて防振支持装置の長手方向における支持ゴム弾性体の肉厚を薄くすることができ、その結果、請求項４の発明によれば、防振支持装置の長手方向及び幅方向のばね定数を柔らかくすることができる。さらに、請求項４の発明においては、第１及び第２の板状金具を平板状にしたことにより、第１及び第２の板状金具側の共振周波数を高周波側に移動させることができ、従来、低周波数領域で発生していたこもり音を抑えることができる。
【００１９】
また、上記請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１から４のいずれか１項に記載の防振支持装置において、第２の板状金具の保持部が、第２の板状金具の長手方向の両端にて第１の板状金具に向けて立設された一対の第１係止片と、長手方向の両端側にて幅方向の両端に第１の板状金具に向けて立設された各一対の第２係止片と、各第１係止片と一対の第２係止片の間にそれぞれ設けられた一対の凹部とにより構成されたことにある。
【００２０】
上記のように構成した請求項５の発明においては、第２の板状金具の保持部に圧入された支持ゴム弾性体の先端部分は、第２の板状金具の長手方向の両端に立設された一対の第１係止片と、長手方向の両端側にて幅方向の両端に立設された各一対の第２係止片に当接して圧縮されながら、凹部内に嵌め合わされる。それにより、支持ゴム弾性体は保持部内に強固に嵌合固定される。
【００２１】
また、上記請求項６に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項５に記載の防振支持装置において、第１係止片及び／又は第２係止片が、第２の板状金具の凹部に対する垂直位置から凹部側に向けて曲げられていることにある。
【００２２】
上記のように構成した請求項６の発明においては、第１係止片及び／又は第２係止片が、凹部側に曲げられていることにより、先端側が根元側に対して絞られた袋状の構造にされている。そのため、第２の板状金具の保持部に圧入された支持ゴム弾性体の先端部分は、袋状部分にしっかりと食い込んだ状態になり、支持ゴム弾性体は保持部内に一層強固に嵌合固定される。
【００２３】
また、上記請求項７に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項６に記載の防振支持装置において、第１係止片及び／又は第２係止片の第２の板状金具の凹部側への折り曲げ部分の先端側が逆方向に折り返されていることにある。これにより、上記請求項６と同様の作用効果が得られると共に、折り返し部に導かれて、支持ゴム弾性体の先端部分の保持部への挿嵌が円滑に行われる。
【００２４】
また、上記請求項８に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項５から７のいずれか１項に記載の防振支持装置において、第１係止片を設ける代りに、第２の板状金具の凹部内の長手方向の中間位置にて第２係止片側に突出すると共に幅方向に延びる線状の第１突起部を設け、あるいは第２係止片を設ける代りに、第２の板状金具の凹部内の幅方向の中間位置にて第１係止片側に突出すると共に長手方向に延びる線状の第２突起部を設け、さらにゴム弾性体の先端部分に第１突起部あるいは第２突起部に嵌合される嵌合溝を設けることを特徴とすることにある。
【００２５】
上記のように構成した請求項８の発明においては、第１係止片の代りに、第２の板状金具の凹部内の長手方向の中間位置に線状の第１突起部を設け、支持ゴム弾性体の先端部分に設けた嵌合溝を嵌め合わせることにより、第１係止片を設けた場合と同様に、支持ゴム弾性体の長手方向の移動を防止することができる。また、第２係止片の代りに、第２の板状金具の凹部内の幅方向の中間位置に線状の第２突起部を設け、支持ゴム弾性体の先端部分に設けた嵌合溝に嵌め合せることにより、第２係止片を設けた場合と同様に、支持ゴム弾性体の幅方向の移動が防止される。
【００２６】
また、上記請求項９に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項５から７のいずれか１項に記載の防振支持装置において、支持ゴム弾性体の各保持部に圧入により嵌合固定される先端部分に、第１係止片及び第２係止片の間から保持部の外側に膨出して第１係止片及び第２係止片に係止される位置決め凸部を一体で設けたことにある。
【００２７】
上記のように構成した請求項９の発明においては、支持ゴム弾性体の先端部分に、第１係止片及び第２係止片の間から保持部の外側に膨出した位置決め凸部を一体で設けたことにより、位置決め凸部が第１係止片及び第２係止片に係止される。そのため、支持ゴム弾性体の先端部分の防振支持装置における長手方向及び幅方向への移動が確実に防止される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。図１〜図３は、第１実施形態であるＦＲ型自動車用のトランスミッション側と車体フレーム側の間に取り付けられる防振支持装置であるリアエンジンマウントを正面図，平面図及びＩＩＩ−ＩＩＩ線方向の断面図により示したものである。
【００２９】
このリアエンジンマウント１０は、鉄製の長方形の平板である上板金具（第１の板状金具）１１と、上板金具１１の下面の長手方向の両端側に固定されて下方に突出した略Ｕ字状の係合金具（第１係合部）１３と、上板金具１１に対して係合金具１３を挟んで所定距離を隔てて対向配置された下板金具（第２の板状金具）２１と、下板金具２１の長手方向中間位置にて立設されて係合金具１３の底板１４を囲む第２係合部１６と、上板金具１１の下面の両端側にそれぞれ接着されて下板金具２１に向けて延び、各先端部分が下板金具２１の後述する各保持部２２，２３に圧入により嵌合固定されて上板金具１１及び下板金具２１間を弾性的に連結する一対の支持ゴム弾性体３１，３２と、支持ゴム弾性体３１，３２と一体で形成されて係合金具１３の底板１４の表面を被覆するゴム弾性体被覆部３９とにより構成されている。なお、このリアエンジンマウントの自動車への組付け状態においては、図１に示す左右、上下方向が自動車の左右、上下方向に相当し、また図１に示す紙面に垂直な方向が自動車の前後方向に相当するものとする。
【００３０】
上板金具１１は、図４に示すように、長手方向の中心を挟んだ両側でかつ幅方向の両端近傍の４箇所にそれぞれ板面を貫通した取付孔１１ａを設けており、長手方向の中心でかつ幅方向の一端（図示前側端）にて板面から水平に突出すると共に先端側で折り曲げられて上方にわずかに延びたＬ字状の位置決め凸部１１ｂを設けている。係合金具１３は、底板１４と、その両端に垂直に立設された一対の側板１５とにより略Ｕ字状に形成されており、左右及び前後に対称な形状になっている。底板１４の幅は、側板１５の幅の半分程度であり、両者の境界は何れも曲線状にスムーズに連続されている。また、側板１５は、先端側が直角に曲げられて外方にわずかに延びた取付端部１５ａになっている。係合金具１３は、鉄板のプレス加工及び曲げ加工により一体で形成されている。係合金具１３は、上板金具１１の長手方向両端の近傍位置で取付端部１５ａを溶接することにより固定されている。
【００３１】
支持ゴム弾性体３１，３２は、図５〜図７に示すように、略直方体ブロック形状であって、上板金具１１の左右方向両端部にて接着されて下方に向けてかつ左右の外方向にわずかに傾斜して配設された腕部３３，３４と、腕部３３，３４の下端に一体で連結された先端部分である嵌合部３５，３６とにより構成されている。腕部３３，３４は、係合金具１３の取付端部１５ａを囲んで加硫成形により接着形成されており、対向する各内側部分には、係合金具１３の側板１５が埋設されている。嵌合部３５，３６は、支持ゴム弾性体３１，３２の下端部分にて長方形の平板状に広げられた平板部３５ａ，３６ａと、その左右端に立設された垂直部３５ｂ，３６ｂとによりＬ字状に形成されている。平板部３５ａ，３６ａの底面には、左右方向の内側でかつ前後方向の両端近傍位置にそれぞれ嵌合凹部３５ｃ，３６ｃが設けられている。嵌合凹部３５ｃ，３６ｃには、後述するボルト２７，２８の頭部が収容される。また、嵌合部３５，３６の各外側角部には、それぞれ外側に突出すると共にそれぞれ上下に延びた四角柱状の各一対の位置決め凸部３７，３８が設けられている。なお、位置決め凸部３７，３８については、必要に応じてこれを省略することができる。
【００３２】
ゴム弾性体被覆部３９は、係合金具１３の底板１４を被覆しており、底板１４の上面側が前後方向に延びた三角山形の突起が軸方向に多数配列された凹凸状になっており、下面側が平坦な厚板になっている。また、底板１４の側板１５との境界部分は薄肉になっており、支持ゴム弾性体３１，３２に一体で繋がっている。支持ゴム弾性体３１，３２及びゴム弾性体被覆部３９は、上板金具１１及び係合金具１３を金型（図示しない）にセットしてゴム加硫接着を行うことにより、上板金具１１と共に図５〜図７に示すようなゴム加硫成形品Ｍとして一体的に形成される。このように、支持ゴム弾性体３１，３２は、上板金具１１に加硫接着されるが、下板金具２１には接着されていないため、加硫接着後のゴム加硫成形品Ｍの金型からの脱型の際に、後述する第１係止片２５ａ，２６ａ、第２係止片２５ｂ，２６ｂ、垂直板部２９等を有する複雑な構造の下板金具２１の脱型を考慮する必要がない。そのため、金型の脱型構造を簡易なものとすることができ、またゴム加硫成形品Ｍの金型からの脱型が容易に行われる。
【００３３】
下板金具２１は、図８に示すように、鉄製の略平坦な長尺板であって前後及び左右が対称形状になっており、長手方向の両側の保持部２２，２３と、中央側で両保持部を連結する連結板部２４とを設けている。下板金具２１は、鉄板のプレス加工及び曲げ加工により形成されており、鉄板の板厚が上板金具１１の板厚より薄くされている。保持部２２，２３は、前後方向に長い長方形状であり、連結板部２４は略正方形である。保持部２２，２３は、連結板部２４に対して下方に互いに平行になるようにわずかに凹んでおり、両者の境界が段差２４ａ、２４ｂになっている。保持部２２，２３は、平坦な凹部２２ａ，２３ａと、凹部２２ａ，２３ａの左右外側端にて連結板部２４の膨出方向に垂直に折り曲げられた第１係止片２５ａ，２６ａと、凹部２２ａ，２３ａ前後側端にて同一方向に垂直に折り曲げられた各一対の第２係止片２５ｂ，２６ｂとにより構成されている。
【００３４】
保持部２２，２３は、第１係止片２５ａ，２６ａと第２係止片２５ｂ，２６ｂの境界である角部が直角に切り欠かれた切欠き部２２ｂ，２３ｂになっており、第１係止片２５ａ，２６ａと第２係止片２５ｂ，２６ｂの端部間が隔てられている。保持部２２，２３は、段差２４ａ，２４ｂの前後端近傍に、板面を貫通した各１対の取付孔２２ｃ，２３ｃを設けている。取付孔２２ｃ，２３ｃには、ボルト２７，２８が上面側から挿通されてそのねじ部が下方に突出し、頭部にて上面と係合した状態で保持部２２，２３に溶接により固定されている。また、連結板部２４の前後端部には、一対の垂直板部２９が、連結板部２４に対して垂直に折り曲げられて上方に突出して設けられている。
【００３５】
下板金具２１の保持部２２，２３には、上記ゴム加硫成形品Ｍが、支持ゴム弾性体３１，３２の下端側の嵌合部３５，３６を圧入することにより嵌合固定される。ここで、嵌合部３５，３６の各外側角部に設けられた四角柱状の各一対の位置決め凸部３７，３８は、第１係止片２５ａ，２６ａと第２係止片２５ｂ，２６ｂの間から保持部２２，２３の切欠き部２２ｂ、２３ｂに突出し、第１及び第２係止片に挟まれて固定されている。このように、加硫ゴム成形品Ｍが下板金具２１に圧入により嵌合されて一体化された状態では、下板金具２１の垂直板部２９の先端は、係合金具１３の底板１４を被覆したゴム弾性体被覆部３９の上面より下に位置している。
【００３６】
そして、下板金具２１に対して上板金具１１側から押圧力が加えられ、上板金具１１が下板金具２１側に押し下げられることにより、垂直板部２９の先端は、ゴム弾性体被覆部３９の上面より上側に配置される。この状態で、図１に示すように、一対の垂直板部２９の先端間に、平板状の水平板部１７の両端が、ゴム弾性体被覆部３９の上面を跨いで溶接等により固定され、この水平板部１７と垂直板部２９とにより第２係合部１６が形成される。このようにして、本実施形態に係るリアエンジンマウント１０が形成される。
【００３７】
このリアエンジンマウント１０は、まず上板金具１１が、トランスミッション側ハウジング（図示しない）に取付孔１１ａを介してボルトにより固定され、つぎに、下板金具２１が、車体フレーム側（図示しない）にボルト２７，２８によって固定されることにより、自動車に組み付けられる。これにより、上板金具１１には、トランスミッション側からエンジンを支える下向きの分担荷重が加えられた状態（１Ｗ荷重）となり、上板金具１１は、下板金具２１方向に所定寸法移動し、支持ゴム弾性体３１，３２に圧縮方向の荷重が加えられる。
【００３８】
このような上板金具１１の下方への移動に伴い、係合金具１３も下方に移動し、その結果、係合金具１３の底板１４と、第２係合部１６の水平板部１７との間にリバウンド方向のクリアランスが設けられ、また係合金具１３の底板１４と、下板金具２１の連結板部２４との間にバウンド方向のクリアランスが設けられる。そのため、リバウンド方向の振動入力が過大になると、底板１４が水平板部１７に当接することにより、リバウンド方向の振動入力が抑えられる。バウンド方向の振動入力が過大になると、底板１４が連結板部２４に当接することにより、バウンド方向の振動入力が抑えられる。
【００３９】
上記のように構成した第１実施形態においては、上板金具１１と下板金具２１間に加えられる上下方向の主振動については、両金具を弾性的に連結支持する支持ゴム弾性体３１，３２によって減衰させられる。さらに、一対の支持ゴム弾性体３１，３２によりリアエンジンマウント１０の左右方向の剛性が高められると共に前後方向の剛性も適正に調整される。ここで、上下方向に過大なリバウンド入力があると、第２係合部１６の水平板部１７が係合金具１３の底板１４に当接することにより、支持ゴム弾性体３１，３２の引張り方向の過大な変位が抑えられる。それにより、上板金具１１及び下板金具２１相互の分離による離散が確実に防止される。
【００４０】
また、左右方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部１６の水平板部１７が係合金具１３の側板１５に当接することにより、支持ゴム弾性体３１，３２の過大な変位が押さえられる。また、前後方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部１６の垂直板部２９が係合金具１３の底板１４に当接することにより、支持ゴム弾性体３１，３２の過大な変位が押さえられる。このように、支持ゴム弾性体３１，３２の上下、前後及び左右方向の過大な変位が抑制されることにより、支持ゴム弾性体３１，３２の耐久性が確保され、さらに車両の乗り心地を良くすると共に操縦安定性を高めることができる。
【００４１】
また、リアエンジンマント１０は、使用される金具数が、上板金具１１、下板金具２１、係合金具１３、第２係合部１６の水平板部１７の４点であり、従来に比べて大幅に削減される。その結果、リアエンジンマウント１０の金具コストが大幅に削減される。また、金具の溶接個所も、上板金具１１と係合金具１３及び第２係合部１６の水平板部１７と垂直板部２９の２箇所と、従来に比べて削減されるため、溶接コストが削減される。さらに、加硫成形についても、上板金具１１及び係合金具１３に対して、支持ゴム弾性体３１，３２及びゴム弾性体被覆部３９を一体で１回で行えばよく、従来に比べて加硫成形回数及び加硫成形個所が削減され、ゴム弾性体の加硫成形のための金具前処理及び接着剤のコストが削減される。その結果、リアエンジンマウント１０は、従来に比べて大幅に安価に提供される。
【００４２】
また、このリアエンジンマウント１０は、上板金具１１の両端に接着された支持ゴム弾性体３１，３２が、下板金具２１に設けた保持部２２，２３に圧入により嵌合固定される構造になっており、支持ゴム弾性体３１，３２が下板金具２１に接着されていない。そのため、上板金具１１への支持ゴム弾性体３１，３２の加硫接着後のゴム加硫成形品Ｍの金型からの脱型の際に、下板金具２１の脱型を考慮する必要がないので、支持ゴム弾性体３１，３２の金型からの脱型が容易に行われると共に、金型の脱型構造を簡易なものとすることができる。その結果、本実施形態によれば、金型のコストを大幅に低減することができる。
【００４３】
また、リアエンジンマント１０は、上板金具１１及び下板金具２１の間に水平板部１７及び垂直板部２９からなる第２係合部１６と係合金具１３とによるリバウンドストッパ構成を設けており、従来のように上板金具から突出していない。そのため、本実施形態においては、上板金具１１及び下板金具２１をそれぞれ簡易な形状である略平板状にすることができる。また、上板金具１１の長手方向の両端側に係合金具１３の一対の側板１５が固定されていることから上板金具１１の金具剛性が強められるため、上板金具１１を平板状にしても金具の板厚を薄くすることができる。また、下板金具２１は、上板金具１１を平板状にすることで、平板状にて車両に組み付けることができるため、平板状であっても板厚を薄くすることができる。また、上板金具１１及び下板金具の板厚を従来に比べて薄くすることができることにより、上板金具１１及び下板金具２１の重量を軽減することができる。
【００４４】
さらに、上板金具及び下板金具１１，２１を平板状にしたことにより、上板金具及び下板金具１１，２１側の共振周波数を高周波側に移動させることができ、従来の低周波数領域で発生していたこもり音を抑えることができる。また、本実施形態においては、上板金具及び下板金具１１，２１を平板状にしたことにより、支持ゴム弾性体３１，３２の形状も軸方向に対してわずかに傾斜した略直方体ブロック形状にすることができる。このように支持ゴム弾性体３１，３２を略直方体ブロック形状としたことにより、支持ゴム弾性体３１，３２の車両上下方向の剛性が大きくなるため、従来に比べてエンジンマウント１０の長手方向における支持ゴム弾性体３１，３２の肉厚を薄くすることができる。その結果、支持ゴム弾性体３１，３２の車両左右方向及び前後方向のばね定数が柔らかくされる。
【００４５】
また、下板金具２１の保持部２２，２３に圧入された支持ゴム弾性体３１，３２の先端の嵌合部３５，３６は、下板金具２１の長手方向の両端に立設された一対の第１係止片２５ａ，２６ａと、幅方向の両端に立設された各一対の第２係止片２５ｂ，２６ｂに当接して圧縮されながら、凹部２２ａ，２３ａ内に嵌め合わされる。それにより、支持ゴム弾性体３１，３２は、保持部２２，２３に接着されていないが、嵌合により強固に固定される。さらに、嵌合部３５，３６の各外側角部に設けられた各一対の位置決め凸部３７，３８が、第１係止片２５ａ，２６ａ及び第２係止片２５ｂ，２６ｂの間から保持部２２，２３の外側に膨出することにより、第１係止片２５ａ，２６ａ及び第２係止片２５ｂ，２６ｂに挟まれて係止される。そのため、支持ゴム弾性体３１，３２の先端部分のエンジンマウント１０における長手方向及び幅方向への移動が確実に防止される。
【００４６】
なお、上記第１実施形態においては、第２係合部１６を、連結板部２４から折り曲げられた垂直板部２９に別部材である水平板部１７を溶接して形成しているが、これに代えて連結板部とは別個に垂直板部と水平板部を一体で形成し、垂直板部を下板金具の連結板部に溶接により固定するようにしてもよい。
【００４７】
つぎに、第２実施形態について、図面により説明する。
第２実施形態のリアエンジンマウント４０は、図９〜図１１に示すように、下板金具４１の保持部４２，４３を構成する第１係止片４５，４６が、高さ方向の中間部分で対向方向に曲げられてわずかに突出した傾斜部４５ａ，４６ａにされると共に、傾斜部４５ａ，４６ａからさらに反対方向に折り返されてその先端が水平にされた折り返し部４５ｂ，４６ｂにされている。これにより、保持部４２，４３は、第１係止片４５，４６の中間部分が根元側に対して下板金具２１の内側に向けて突出した袋状の構造にされている。第２係止片４７，４８については、上記第２係止片２５ｂ，２６ｂと同様に保持部４２，４３の幅方向両側に立設されている。
【００４８】
また、下板金具４１の連結板部４４は、略正方形であり、その幅方向両側には、別部材であるＵ字状の第２係合金具（第２係合部）１８が、溶接により固定されて立設されている。第２係合金具１８は、長尺状の金属板の曲げ加工により略Ｕ字状に形成され、対向する一対の垂直板部１９ａと、その一端間をつなぐ水平板部１９ｂとを有している。第２係合金具１８は、逆Ｕ字状に配置されて、一対の垂直板部１９ａの先端側にて連結板部４４を挟んでその幅方向両側にて固定され、さらに水平板部１９ｂが上記係合金具１３のゴム弾性体被覆部３９で覆われた底板１４を跨いで全体として底板１４を囲んだ状態で配置される。また、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａについては、上記支持ゴム弾性体３１，３２において位置決め凸部３７，３８を除いた点が異なっている。上板金具１１は、金具軽量化のために、その中心に水平板部１９ｂよりわずかに広い略長方形状の中心穴１１ｂを設けている。係合金具１３については、上記第１実施形態と同様である。その他、第１実施形態と同一部分については、同一符号を用いて説明する。
【００４９】
上記構成の第２実施形態においては、上下方向に過大なリバウンド入力があると、第２係合金具１８の水平板部１９ｂが係合金具１３の底板１４に当接することにより、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの上下方向の過大な変位が抑えられる等、上記第１実施形態に示したと同様の効果が得られる。また、第２実施形態においては、下板金具４１の保持部４２，４３に圧入された支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの嵌合部３５，３６は、上端側が狭められた第１係止片４５，４６にしっかりと食い込んだ状態になる。そのため、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａは、保持部４２，４３内に一層強固に嵌合固定される。また、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの幅方向の移動は、第２係止片４７，４８によって確実に阻止される。
【００５０】
さらに、第１係止片４５，４６については、対向方向に曲げられてわずかに突出した傾斜部４５ａ，４６ａに続いて反対方向に折り返された折り返し部４５ｂ、４６ｂを設けたことにより、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの嵌合部３５，３６が、折り返し部４５ｂ，４６ｂに導かれて保持部４２，４３内へスムーズに挿嵌される。また、第２係合金具１８は、長尺状の金属板の曲げ加工により容易に形成され、下板金具４１に余分な加工を必要としないので、上記第２係合部１６に比べて安価に提供される。
【００５１】
つぎに、第３実施形態について、図面により説明する。
第３実施形態のリアエンジンマウント５０は、図１２〜図１４に示すように、上板金具１１に固定された第１係合部である係合金具５１は、底板５２の中心に円形の挿通孔５２ａを設けている。また、底板５２を被覆するゴム弾性体被覆部５４にも、挿通孔５２ａに沿って貫通孔５４ａが設けられている。第２係合部６１は、金属丸棒製の垂直部６２と、その上端に水平に固定された金属製円板であり挿通孔５２ａより直径の大きい係合板６３とにより構成されている。垂直部６２は、下端側がねじ部６２ａになっており、後述する下板金具７１の連結板部７４の中央に設けた取付孔に挿通されて、連結板部７４の下側に突出したねじ部６２ａにナット６４を螺着させることにより、連結板部７４に立設されている。垂直部６２の上端は、底板５２の上板金具１１側に突出しており、係合板６３が挿通孔５２ａに係合できるようになっている。
【００５２】
また、下板金具７１は、保持部７２，７３を構成する第１係止片７５，７６が、高さ方向の中間部分で曲げられ、先端側が根元側に対して下板金具２１の内側に向けて傾斜した傾斜部７５ａ，７６ａになっており、先端側が狭められた袋状の構造にされている。また、傾斜部７５ａ，７６ａの先端は、反対方向にわずかに折り返されており、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの嵌合部３５，３６の保持部７２，７３への挿嵌が容易なようにされている。さらに、下板金具７１は、上記実施形態で設けられた第２係止片２５ｂ，２６ｂを無くし、その代りに下板金具７１の保持部７２，７３の凹部７２ａ，７３ａ内の前後方向の中間位置に、左右方向に伸びる線状の突起部７７，７８を設けている。また、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの先端の嵌合部３５，３６には、嵌合溝が設けられ、突起部７７，７８に嵌め合せることができるようにされている。その他の構成については、上記第２実施形態と同様である。
【００５３】
上記構成の第３実施形態においては、上下方向に過大なリバウンド入力があると、第２係合部６１の係合板６３が係合金具５１の挿通孔５２ａの周囲で底板５２に当接することにより、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの上下方向の過大な変位が抑えられる。また、それにより上板金具１１及び下板金具７１相互の分離による離散が確実に防止される。また、左右方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部６１の垂直部６２が、係合金具５１の底板５２の挿通孔５２ａに当接することにより過大な変位が押さえられる。また、前後方向の過大な振動成分に対しては、第２係合部６１の垂直部６２が係合金具５１の底板５２の挿通孔５２ａに当接することにより過大な変位が押さえられる。このように、上下、前後及び左右方向の過大な変位が抑制されることことにより、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの耐久性が確保され、車両の乗り心地が良くされると共に操縦安定性が高められる。
【００５４】
また、リアエンジンマント５０は、使用される金具数については、上記各実施形態と同様に、従来に比べて大幅に削減され、その金具コストが大幅に削減される。また、金具の溶接個所及びゴム弾性体の加硫成形についても、上記各実施形態と同様に、従来に比べて、そのコストが大幅に削減される。
【００５５】
また、第３実施形態においては、下板金具７１の保持部７２，７３に圧入された支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの嵌合部３５，３６は、上端側が狭められた袋状の第１係止片７５，７６にしっかりと食い込んだ状態になる。そのため、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａは、保持部７２，７３内に一層強固に嵌合固定される。また、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの先端の嵌合部３５，３６の嵌合溝が、第２突起部７７，７８に嵌め合されて強固に固定されるため、第２係止片３５ｂ，３６ｂを設けた場合と同様に、支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａの幅方向の移動が確実に防止される。その他、上板金具１１及び下板金具７１が略平板状に形成されており、かつ支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａが略直方体ブロック形状に形成されている効果、及び支持ゴム弾性体３１Ａ，３２Ａが下板金具７１に接着されていないことの効果については、上記各実施形態に示したと同様である。
【００５６】
なお、上記第３実施形態においては、第１係止片７５，７６に加えて、第２係止片を設け、第２係止片を高さ方向の中間部分で曲げられ、先端側が根元側に対して下板金具の内側に向けて突出した袋状の構造としてもよい。この場合、下板金具２１に設けた突起部は省略される。また、第１係止片７５，７６に代えて、第２係止片を設け、その高さ方向の中間部分で曲げて先端側が根元側に対して下板金具の内側に向けて突出させてもよい。この場合、下板金具の長手方向中心位置に突起部を設け、支持ゴム弾性体の先端部分に嵌合溝を設けてこれに係合させるようにしてもよい。これにより、第３実施形態に示したと同様の効果が得られる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、上板金具が車両のトランスミッション側に取り付けられ、下板金具が車体フレーム側に取り付けられるようになっているが、これを逆にすることもできる。その他、上記実施形態に示したリアエンジンマウントについては、一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【００５８】
【発明の効果】
上記請求項１の発明によれば、第１の板状金具と第２の板状金具間を弾性的に連結支持する支持ゴム弾性体により車両の上下方向の振動が減衰されると共に、前後及び左右方向の振動が抑制されることにより、車両の乗り心地が良くなると共に操縦安定性が高められる。また、上下方向の過大なリバウンド入力に対しては、第２係合部の先端側が第１係合部の底板と係合することにより、支持ゴム弾性体の引張り方向の過大な変位が抑えられ、支持ゴム弾性体の耐久性が確保される。また、第１係合部と第２係合部が係合し合うことにより、第１及び第２の板状金具相互の離散が確実に防止される。
【００５９】
また、請求項１の発明においては、使用される金具数が、従来に比べて大幅に削減され、金具の溶接個所も従来に比べて削減され、さらに従来に比べて加硫成形回数及び加硫成形箇所が削減される。その結果、請求項１の発明によれば、防振支持装置のコストが大幅に低減される。さらに、請求項１の発明においては、第１の板状金具の両端に接着された支持ゴム弾性体が、第２の板状金具に設けた保持部に圧入により嵌合固定される構造になっているため、支持ゴム弾性体の加硫接着後の成形品の金型からの脱型が容易に行われると共に、金型の脱型構造を簡易なものとすることができる。その結果、請求項１の発明においては、金型のコストを安価にすることができる。
【００６０】
また、第２係合部が略Ｕ字状に形成されて底板を囲んで配設されることにより、上下方向に過大なリバウンド入力の抑制に加えて、車両の左右方向及び前後方向の過大な振動が適正に抑制される。また、第１係合部の底板がその中心に挿通孔を設け、第２係合部が底板の挿通孔に挿通されて第１の板状金具側に突出する垂直部とその先端に固定され係合板とにより構成されたことによっても同様の効果が得られる。その結果、支持ゴム弾性体の引張り変位が抑えられ、その耐久性が確保される（請求項２、３の発明の効果）。
【００６１】
また、請求項４の発明によれば、第１の板状金具及び第２の板状金具をそれぞれ略平板状にしたことにより、従来に比べてその板厚を薄くすることができ、その重量を軽減することができると共に、支持ゴム弾性体を略直方体ブロック形状にすることができるため従来に比べて防振支持装置の長手方向における支持ゴム弾性体の肉厚を薄くすることができる。その結果、請求項４の発明においては、防振支持装置の長手方向及び幅方向のばね定数が柔らかくされる。また、請求項４の発明によれば、第１及び第２の板状金具側の共振周波数を高周波側に移動させることができることにより、低周波数領域で発生していたこもり音を抑えることができる。
【００６２】
また、第２の板状金具の保持部を、凹部と長手方向の両端に立設された一対の第１係止片と、長手方向の両端側にて幅方向の両端に立設された各一対の第２係止片とにより構成したことにより、支持ゴム弾性体は保持部内に強固に嵌合固定される。その結果、支持ゴム弾性体の防振特性が適正に発揮される（請求項５の発明の効果）。また、第１係止片，第２係止片が、凹部側に曲げられていることにより、支持ゴム弾性体は保持部内に一層強固に嵌合固定される（請求項６の発明の効果）。第１係止片，第２係止片の折り曲げ部分の先端側を逆方向に折り返すことにより、支持ゴム弾性体の先端部分の保持部への挿嵌がスムーズに行われる（請求項７の発明の効果）。
【００６３】
また、第１係止片の代りに凹部内の長手方向の中間位置に線状の第１突起部を設け、支持ゴム弾性体の先端部分に設けた嵌合溝を嵌め合わせ、または第２係止片の代りに、第２の板状金具の凹部内の幅方向の中間位置に線状の第２突起部を設け、支持ゴム弾性体の先端部分に設けた嵌合溝に嵌め合せることによっても、第１係止片あるいは第２係止片を設けた場合と同様に、支持ゴム弾性体の防振支持装置のおける長手方向あるいは幅方向の移動が防止される（請求項８の発明の効果）。また、支持ゴム弾性体の先端部に、第１係止片及び第２係止片の間から保持部の外側に膨出した位置決め凸部を一体で設けたことにより、位置決め凸部が第１係止片及び第２係止片に係止され、支持ゴム弾性体の先端部分の防振支持装置における長手方向及び幅方向への移動が確実に防止される　（請求項９の発明の効果）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるリアエンジンマウントを概略的に示す正面図である。
【図２】同リアエンジンマウントを概略的に示す底面図である。
【図３】同リアエンジンマウントを概略的に示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線方向の断面図である。
【図４】上板金具及び係合金具と一体化した状態を示す正面図，底面図及び左側面図である。
【図５】上板金具及び係合金具にゴム加硫成形を行って形成したゴム加硫成形品Ｍを示す正面図である。
【図６】同ゴム加硫成形品Ｍを示す底面図である。
【図７】同ゴム加硫成形品Ｍを示す図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線方向の断面図である。
【図８】下板金具を示す正面図、底面図及び側面図である。
【図９】第２実施形態であるリアエンジンマウントを概略的に示す正面図である。
【図１０】同リアエンジンマウントを概略的に示す底面図である。
【図１１】同リアエンジンマウントを概略的に示す図９のＸＩ−ＸＩ線方向の断面図である。
【図１２】第３実施形態であるリアエンジンマウントを概略的に示す正面図である。
【図１３】同リアエンジンマウントを概略的に示す底面図である。
【図１４】同リアエンジンマウントを概略的に示す側面図である。
【図１５】従来例であるエンジンマウントを示す正面断面図である。
【符号の説明】
１０…リアエンジンマウント、１１…上板金具、１２…円形孔、１３…係合金具、１４…底板、１５…側板、１６…第２係合部、１７…水平板部、１８…第２係合金具、２１…下板金具、２２，２３…保持部、２２ａ，２３ａ…凹部、２４…連結板部、２５ａ，２６ａ…第１係止片、２５ｂ，２６ｂ…第２係止片、２７、２８…ボルト、２９…垂直板部、３１，３２，３１Ａ，３２Ａ…支持ゴム弾性体、３５，３６…嵌合部、３７，３８…位置決め凸部、３９…ゴム弾性体被覆部、４１…下板金具、４２，４３…保持部、４４…連結板部、４５，４６…第１係止片、４５ａ，４６ａ…傾斜部、４５ｂ，４６ｂ…折り返し部、５１…係合金具、５２…底板、５２ａ…挿通孔、５４…ゴム弾性体被覆部、６１…第２係合部、６２…垂直部、６３…係合板、６４…ナット、７１…下板金具、７２、７３…保持部、７４…連結板部、７５，７６…第１係止片、７７，７８…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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