(57)【要約】【課題】故障などで現場から外され送られてきた装置を詳細に解析することができ、時間もあまり必要としない基地局装置を提供する。【解決手段】本発明の基地局装置においては、環境条件履歴記憶部は、制御部２と不揮発性メモリ３とから構成される。アラーム発生の原因などを解析する必要がある場合、環境条件履歴記憶部の制御部２が不揮発性メモリ３の記憶内容を参照することにより、アラーム発生の履歴に対応して、アラーム発生の直前における環境条件履歴、例えば、内部の温度データやＲＦレベルデータの変化を知ることができ、これらに基づいてアラーム発生の原因などを詳細かつ容易に解析することが自動的に実行できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信処理を行うとともに、異常時のアラーム発生の履歴を記憶するための記憶装置を有する基地局装置において、
前記アラーム発生履歴に合わせてアラーム発生前における環境条件である温度データまたは入出力レベルの履歴のうち、少なくとも一方の履歴を記憶することができる環境条件履歴記憶部を有することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基地局装置に関し、特に、無線信号の送受信処理を行うとともに、異常時のアラーム発生の履歴を記憶するための記憶装置を有する基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の基地局装置においては、各種の異常を示す保守用情報（アラーム発生情報）を収集し、収集した保守用情報を無線回線を経由して保守端末に送信し、これをオペレータが監視し、必要があるときには、オペレータが保守用の制御データを無線回線を経由して基地局装置に送信し、所期の制御を行っている。このような例としては、“無線基地局とその保守方法”が知られる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４６９９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の基地局装置においては、アラーム発生情報を収集しているが、そのアラームが発生するまでの環境条件（例えば、条件としては重要な温度データおよび入出力レベルの履歴）を把握することを行っていない。したがって、故障などを解析するように依頼されても、解析を詳細に行うことができず、多大な時間もかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、故障などで現場から外され送られてきた装置を詳細に解析することができ、時間もあまり必要としない基地局装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するために、本発明は、無線信号の送受信処理を行うとともに、異常時のアラーム発生の履歴を記憶するための記憶装置を有する基地局装置において、前記アラーム発生履歴に合わせてアラーム発生前における環境条件である温度データまたは入出力レベルの履歴のうち、少なくとも一方の履歴を記憶することができる環境条件履歴記憶部を有する。
【０００７】
このような構成によれば、環境条件履歴記憶部の記憶内容を参照することにより、アラーム発生の履歴に対応して、アラーム発生の直前における環境条件履歴、例えば、内部の温度データやＲＦレベルデータの変化を知ることができ、これらに基づいてアラーム発生の原因などを詳細かつ容易に解析することができる。この場合に、環境条件履歴記憶部の記憶を不揮発性メモリを用いて行うように構成しておけば、基地局装置を現場から取り外して別の場所に移動してもデータが失われないので、現場におけると同様に解析を詳細に行うことができる。
【０００８】
なお、上述の場合、基地局の保守を定期的に実施したいのであれば、最後に実施した保守後の日時時刻を記憶装置に記憶しておき、逐次に計時を行い、予め決められた一定の長さの日時時刻の経過した時点で、保守が必要であることを基地局において表示あるいは音声で自動的に告知するようにすることが好ましい。この場合、保守の管理を遠隔地の保守センタなどで行っている場合には、インターネットを用いて保守センタにその旨を伝達するのが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の基地局装置の第１の実施の形態を示すブロック図、図２は、本発明の基地局装置の第２の実施の形態を示すブロック図、図３は、図２の基地局装置の制御部の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１により示される基地局装置１００は、無線部１と、制御部２と、不揮発性メモリ３と、電源供給制御部４と、外部電源供給装置５とから構成されている。無線部１は、主増幅器、誤差増幅器、高周波増幅器などを有し、高周波信号を処理する。制御部２は、不揮発性メモリ３とともに環境条件履歴記憶部を構成し、不図示の温度センサによる温度検出機能およびレベルセンサによるＲＦレベル検出機能を有し、検出した温度およびＲＦレベルに関するデータについて後述するような方法の処理を行い、その結果であるアラーム履歴および環境条件履歴（この例においては、温度およびＲＦレベルに関するもの）を不揮発性メモリ３の保守データ記憶領域に記憶する。電源供給制御部４は、外部電源供給装置５からの電源を上述の回路１，２に適合するように処理を行った後に上述の回路１，２に供給する。
【００１１】
制御部２は、温度センサおよびレベルセンサによって環境条件である温度データおよびＲＦレベルデータを定期的に測定し、測定したデータにより、記憶しておいた環境条件履歴を更新し、異常を検出した場合にはアラームを発生してオペレータに異常発生を通知するとともにアラーム履歴を更新する。この例において、制御部２は、不揮発性メモリ３に記憶する環境条件履歴のうちの温度データとしては、定期的に温度センサによって検出する温度データからその平均値を算出するとともに、温度データの最大値および最小値の更新を行う。また、ＲＦレベルデータとしては、定期的に検出するＲＦレベルデータからその平均値を算出するとともに、ＲＦレベルデータの最大値および最小値の更新を行う。したがって、環境条件履歴およびアラーム履歴のデータを長時間に渡って記憶するのではなく、計算処理の結果に基づいて順次に履歴を更新処理するので必要なデータ量（したがって、不揮発性メモリの容量）は少なくなる。
【００１２】
なお、上述の例では、温度データおよびＲＦレベルデータの最大値および最小値そのものを記憶するように説明したが、そのような方法の代わりに、上限側および下限側の値を複数の段階に区分し、区分された各段階の値になった回数を記憶するようにしてもよい。このように測定した温度データおよびＲＦレベルデータを計算処理し、その結果に基づいて、記憶していた履歴内容を順次に更新していくことにより、アラーム発生の履歴だけでなく、アラーム発生の直前の環境条件の履歴を少ない記憶容量で記憶でき、それらの履歴に基づいてアラームが発生した原因の解析が容易になる。
【００１３】
（第２の実施の形態）
図２によって示される基地局装置２００は、インターネット２０１を介して保守センタ２０２に接続されている。基地局装置２００は、制御部１０と、表示部１１と、表示部ドライバ１２と、電源スイッチ１３と、入力キー群１４と、音声処理部１５と、スピーカ１６と、ＴＣＰ／ＩＰ部１７と、メモリ部１８と、ＲＴＣ１９とを有する。図３に示されるように、この基地局装置２００において、電源スイッチ１３が“オン”に設定されると（Ｓ０１）、制御部１０は、電源スイッチ１３が“オン”に設定された日時刻Ｔ０をＲＴＣ１９から取得し、メモリ部１８に記憶する。制御部１０は、日時刻Ｔ０をメモリ部１８に記憶した後に、保守に関する動作を開始し、動作開始の実時間である現在日時刻Ｔ１をＲＴＣ１９から取得する（Ｓ０２）。次に、既に保守済みか否かを判断するために、メモリ部１８に記憶された保守履歴記憶領域を参照して保守履歴更新済みか否かを判断する（Ｓ０３）。
【００１４】
ステップＳ０３において、制御部１０が保守履歴更新済みであると判断した場合には、保守履歴を表示する（Ｓ０４）。しかし、ステップＳ０３において、制御部１０が保守履歴更新済みでないと判断した場合には、最後に保守が実行された日時刻Ｔ２をメモリ部１８から読み出す（Ｓ０５）。読み出した日時刻Ｔ２と、先に取得した日時刻Ｔ１とに基づいて、下記の式（１）が成立するか否かを判断する（Ｓ０６）。
Ｔ１−Ｔ２＞ＭＴＢＦ  ・・・  （１）
この場合、ＭＴＢＦは、保守待ちとして許可できる最大限度の日時刻である。
【００１５】
ステップＳ０６において、式（１）が成立していると判断されたときには、新たな保守が必要であることを表示部ドライバ１２を介して表示部１１に表示し、その旨を音声処理部１５を介してスピーカ１６から通知する（Ｓ０７）。ステップＳ０７の表示および通知の後、制御部１０は、ＴＣＰ／ＩＰ部１７をインターネット２０１を介して、保守センタ２０２の保守管理部２０２ａに接続し（Ｓ０８）、基地局装置２００に関して新たな保守が必要であることを通知する（Ｓ０９）。しかし、ステップＳ０６において、式（１）が成立していないと判断されたときには、保守済みの表示を表示部ドライバ１２を介して表示部１１に表示する（Ｓ１０）。
【００１６】
上述のステップＳ０４，Ｓ０９，Ｓ１０の完了後には、動作を終了すべき指示があるか否かを判断し、終了すべき指示があれば終了するが、終了すべき指示がなければステップＳ０２に戻り、同様な保守動作を繰り返す。上述の例においては、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを独立した例として説明したが、両者を同時に実施することも好ましい。すなわち、保守は一定のタイミングで自動的に告知するようにし、その保守に有用であるように、環境条件履歴等をメモり部に記憶しておくようにする。したがって両者の有利な点が一緒になり、さらに強力な保守およびアラーム発生の解析を行うことが可能になる。
【００１７】
以上に本発明の実施の形態について説明したが、上記基地局装置に無線電装装置を付設すれば、アラームの通知ができる以外にアラームの発生がなくとも、予め設定された環境条件を超えた場合に通知すれば過酷な条件で動作していることを通知することができる。また、無線電装装置を用いて定期的保守通知を行うことにより、基地局装置が保持した履歴を保守時に基地局装置がどのような環境条件で動作しているのかを把握することができ、設置設備又は設置環境の問題点等を把握できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の基地局装置は、以上において説明したように構成されているので、環境条件履歴記憶部の記憶内容を参照することにより、アラーム発生の履歴に対応して、アラーム発生の直前における環境条件履歴、例えば、内部の温度データまたはＲＦレベルデータの変化を知ることができ、これに基づいてアラーム発生の原因などを詳細かつ容易に解析することができる。この場合に、環境条件履歴記憶部の記憶を不揮発性メモリを用いて行うように構成しておけば、基地局装置を現場から取り外して別の場所に移動してもデータが失われないので、現場におけると同様に解析を詳細に行うことができる。なお、上述の場合、基地局の保守を定期的に実施したいのであれば、最後に実施した保守後の日時時刻を記憶装置に記憶しておき、逐次に計時を行い、予め決められた一定の長さの日時時刻の経過した時点で、保守が必要であることを基地局において表示あるいは音声で自動的に告知するようにすることが好ましい。この場合、保守の管理を遠隔地の保守センタなどで行っている場合には、インターネットを用いて保守センタにその旨を伝達するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基地局装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の基地局装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図２の基地局装置の制御部の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  無線部、２  制御部、３  不揮発性メモリ、４  電源供給制御部、５  外部電源供給装置、１０  制御部、１１  表示部、１２  表示部ドライバ、１３  電源スイッチ、１４  入力キー部、１５  音声処理部、１６  スピーカ、１７  ＴＣＰ／ＩＰ部、１８  メモリ部、１９  ＲＴＣ、１００，２００  基地局装置、２０１  インターネット、２０２  保守センタ、２０２ａ  保守管理部。
【図１】
2004320219.tif 000003
【図２】
2004320219.tif 000004
【図３】
2004320219.tif 000005