(57)【要約】【課題】ワークの切断作業に従事する時間を短縮することができる切断機を提供する。【解決手段】切断機本体１４の側面に取り付けられた案内レール２３に沿ってウエイト２４を案内移動可能に装着する。支持フレーム２２の側面に係止レバー３０を連結ピン３１によって微少角度範囲内で往復回動可能に取り付ける。この係止レバー３０と前記支持フレーム２２との間にスプリング３４を掛止する。そして、ウエイト２４を上方に引き上げて前記係止レバー３０を連結ピン３１を中心にスプリング３４の弾性力に抗して時計回り方向に回動させ、係止レバー３０の上端部３０ａによってウエイト２４を係止する。これにより切断機本体１４が支軸１３を中心に時計回り方向に回動する切断モーメントが付与され、丸鋸刃１７によってワークＷが自動的に切断される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支軸を介して上下方向の往復回動可能に切断機本体を装着し、前記切断機本体を常には上方の退避位置に復帰するための非動力式の復帰モーメント付与手段を設け、前記切断機本体に装着した丸鋸刃によりワークを切断するようにした切断機において、
前記切断機本体に対し前記復帰モーメント付与手段による復帰モーメントに抗してワークの切断方向へのモーメントを付与する非動力式の切断モーメント付与手段を設け、ワークの切断終了後に前記切断モーメント付与手段の機能を解除可能に構成した切断機。
【請求項２】
請求項１において、前記切断機本体がワークの切断作業を終了した後、前記切断モーメント付与手段と連係して、前記切断機本体の回動運動を利用して切断モーメントよりも復帰モーメントを自動的に大きくするための非動力式のモーメント反転機構を設けた切断機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記切断モーメント付与手段は、前記切断機本体に対し常時前下がりの傾斜状態で取り付けられた案内レールと、この案内レールの下端に設けた切断モーメントの非付与位置と上端に設けた切断モーメントの付与位置との間で位置切り換え可能に支持された切断モーメント付与ウエイトと、該ウエイトを案内レール上の前記付与位置に係止する係止機構とにより構成されている切断機。
【請求項４】
請求項３において、前記モーメント反転機構は、前記切断機本体がワークの切断作業の終了位置に回動されたとき、前記係止機構の係止状態を解除して、前記切断モーメント付与ウエイトを前記案内レールに沿って前記付与位置から前記非付与位置に移動させるように構成した係止解除機構により構成されている切断機。
【請求項５】
請求項４において、前記係止機構は前記案内レールの近傍において所定の角度範囲内で上下方向の往復回動可能に、かつ常には付勢部材によって前記切断モーメント付与ウエイトを係止する係止位置に付勢された係止レバーであって、該係止レバーの回動支点は該レバーの中間部に設定され、該係止レバーの前記回動支点よりも上方の部位は前記切断モーメント付与ウエイトの移動軌跡内に進入されており、前記回動支点よりも下方の部位は前方斜め下端部へと延長され、前記係止解除機構はベース側に設けられ、かつ前記切断機本体がワークの切断作業の終了位置に移動されたとき、前記係止レバーの下端部に干渉して該係止レバーを係止位置から非係止位置に切り換える係止解除部材である切断機。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項において、前記切断モーメント付与ウエイトは引き上げ操作紐により引き上げ可能に構成されている切断機。
【請求項７】
請求項１において、切断モーメント付与手段はウエイトであって、切断機本体に対し切断モーメントの非付与位置と付与位置の間で手動により位置の切り換え可能に支持されている切断機。
【請求項８】
請求項１において、切断モーメント付与手段は、引っ張りバネであって、ベースと切断機本体との間に取り外し可能に掛装されるものである切断機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記復帰モーメント付与手段は、ベースと切断機本体との間に設けた付勢部材である切断機。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記復帰モーメント付与手段は、切断機本体の先端部に前記支軸よりも前方に位置するように設けた復帰用ウエイトである切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば木工材料や非鉄金属材料の切断に用いる手動操作型の切断機に係り、詳しくは作業者がワークの切断作業に従事する時間を短縮することができる切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の切断機は図９に示すようにベース１１の上面に軸受１２を設け、この軸受１２に対し支軸１３を介して切断機本体１４を上下方向の往復回動可能に装着している。前記切断機本体１４はブレードケース１５と、このブレードケース１５に対しモータ（図示略）により回転可能に装着された丸鋸刃１７とにより構成されている。前記ブレードケース１５は前記ベース１１との間に介在されたトーションスプリング１８によって常には前記支軸１３を中心に反時計回り方向に回動付勢され、丸鋸刃１７がベース１１の上面に支持されたワークＷの上方に保持されるようになっている。前記ブレードケース１５の上端部には切断機本体１４を前記トーションスプリング１８の付勢力に抗して下方に押し下げるためのハンドル２０が設けられ、このハンドル２０の近傍には前記丸鋸刃１７を回転させるための起動用のスイッチＳＷが設けられている。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１０９３０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の切断機はベース１１の上面にワークＷを載置して起動用のスイッチＳＷをオン操作してハンドル２０を把持する。そして、支軸１３を中心に切断機本体１４をトーションスプリング１８の弾性力に抗して時計回り方向に回動させワークＷに丸鋸刃１７を押し付けてワークＷを切断する。ワークＷの切断終了後においては、蓄勢されたトーションスプリング１８によって作業者がハンドル２０の把持を解除すると、切断機本体１４は自動的に支軸１３を中心に反時計回り方向に回動され、上方の退避位置に復帰される。
【０００５】
しかしながら、上記従来の切断機はワークＷの切断作業中はハンドル２０を把持している必要があるので、ワークＷの切断作業に従事する時間を短縮することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、ワークの切断作業に従事する時間を短縮することができる切断機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ベースに支軸を介して上下方向の往復回動可能に切断機本体を装着し、前記切断機本体を常には上方の退避位置に復帰するための非動力式の復帰モーメント付与手段を設け、前記切断機本体に装着した丸鋸刃によりワークを切断するようにした切断機において、前記切断機本体に対し前記復帰モーメント付与手段による復帰モーメントに抗してワークの切断方向へのモーメントを付与する非動力式の切断モーメント付与手段を設け、ワークの切断終了後に前記切断モーメント付与手段の機能を解除可能に構成したことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記切断機本体がワークの切断作業を終了した後、前記切断モーメント付与手段と連係して、前記切断機本体の回動運動を利用して切断モーメントよりも復帰モーメントを自動的に大きくするための非動力式のモーメント反転機構を設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記切断モーメント付与手段は、前記切断機本体に対し常時前下がりの傾斜状態で取り付けられた案内レールと、この案内レールの下端に設けた切断モーメントの非付与位置と上端に設けた切断モーメントの付与位置との間で位置切り換え可能に支持された切断モーメント付与ウエイトと、該ウエイトを案内レール上の前記付与位置に係止する係止機構とにより構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記モーメント反転機構は、前記切断機本体がワークの切断作業の終了位置に回動されたとき、前記係止機構の係止状態を解除して、前記切断モーメント付与ウエイトを前記案内レールに沿って前記付与位置から前記非付与位置に移動させるように構成した係止解除機構により構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記係止機構は前記案内レールの近傍において所定の角度範囲内で上下方向の往復回動可能に、かつ常には付勢部材によって前記切断モーメント付与ウエイトを係止する係止位置に付勢された係止レバーであって、該係止レバーの回動支点は該レバーの中間部に設定され、該係止レバーの前記回動支点よりも上方の部位は前記切断モーメント付与ウエイトの移動軌跡内に進入されており、前記回動支点よりも下方の部位は前方斜め下端部へと延長され、前記係止解除機構はベース側に設けられ、かつ前記切断機本体がワークの切断作業の終了位置に移動されたとき、前記係止レバーの下端部に干渉して該係止レバーを係止位置から非係止位置に切り換える係止解除部材であることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項において、前記切断モーメント付与ウエイトは引き上げ操作紐により引き上げ可能に構成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１において、切断モーメント付与手段はウエイトであって、切断機本体に対し切断モーメントの非付与位置と付与位置の間で手動により位置の切り換え可能に支持されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１において、切断モーメント付与手段は引っ張りバネであって、ベースと切断機本体との間に取り外し可能に掛装されるものであることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項において、前記復帰モーメント付与手段は、ベースと切断機本体との間に設けた付勢部材であることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項において、前記復帰モーメント付与手段は、切断機本体の先端部に前記支軸よりも前方に位置するように設けた復帰用ウエイトであることを要旨とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した切断機の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１８】
図１は切断機の左側面を示す。図１において左側を前方、右側を後方と言う。ベース１１の前端部上面には軸受１２が固着され、その軸受１２には支軸１３を介して切断機本体１４が上下方向の傾動可能に装着されている。この切断機本体１４は前記支軸１３を中心に傾動されるブレードケース１５と、このブレードケース１５内に収容され、かつブレードケース１５の側壁に固着したモータ（図示略）によって回転される丸鋸刃１７とにより構成されている。前記ブレードケース１５の前端部と前記ベース１１の前端部上面との間には非動力式の復帰モーメント付与手段としてのトーションスプリング１８が介在されている。そして、常には切断機本体１４を図１において支軸１３を中心に反時計周り方向へ回動付勢し、丸鋸刃１７をベース１１から上方へ離隔した退避位置に保持するようになっている。
【００１９】
前記ベース１１の上面にはワーク位置規制部材１９が設けられ、このワーク位置規制部材１９によってワークＷの一端が位置規制され、切断作業時にワークが移動しないようになっている。ベース１１の上面にワークＷをクランプするダイスを設けてもよい。
【００２０】
次に、前記丸鋸刃１７によるワークＷの切断工程において、前記切断機本体１４を退避位置から支軸１３を中心に時計周り方向への回動モーメントを付与してワークＷを自動的に切断するようにした非動力式の切断モーメント付与手段としての切断モーメント付与機構２１について説明する。
【００２１】
前記ブレードケース１５の左側面には支持フレーム２２が前下がりの傾斜状態でボルトや溶接等によって固定されている。この支持フレーム２２の上面には案内レール２３が常時前下がりの傾斜状態でボルト等によって取り付られている。この案内レール２３には切断モーメント付与ウエイト２４（以下、単にウエイトと言う）が案内レール２３に沿って往復動可能に装着され、ウエイト２４には補助ウエイト２５，２６を介してハンドル２７が取り付けられている。前記支持フレーム２２及び案内レール２３の下端部には前記ウエイト２４の下限位置を規制するための下部ストッパ２８がボルトあるいは溶接等によって取り付られている。又、前記支持フレーム２２及び案内レール２３の上端面には前記ウエイト２４の上限位置を規制するための上部ストッパ２９がボルトによって固定されている。
【００２２】
図２に示すように前記ウエイト２４が案内レール２３の下限位置に移動された状態では、切断機本体１４に作用するトーションスプリング１８による反時計周り方向の復帰モーメントＭ１が、時計周り方向の切断モーメントＭ２よりも大きくなり、切断機本体１４は退避位置に保持される。前記下限位置を切断モーメントＭ２の非付与位置Ｐ１とする。反対に、図３に示すようにウエイト２４が案内レール２３の上限位置に移動された状態では、切断機本体１４に作用する前記復帰モーメントＭ１よりも、前記切断モーメントＭ２が大きくなり、切断機本体１４は退避位置からワークＷを切断する位置へ回動されるようにしている。前記上限位置を切断モーメントＭ２の付与位置Ｐ２とする。
【００２３】
図１に示すように、前記支持フレーム２２の側面には係止レバー３０がその中間部において連結ピン３１によって上下方向の傾動可能に取り付けられている。前記支持フレーム２２の側面と係止レバー３０の側面には第１及び第２係止ピン３２，３３が突設され、第１及び第２係止ピン３２，３３には係止レバー３０をウエイト２４の係止位置に付勢するための付勢部材としてのスプリング３４が掛止されている。又、前記支持フレーム２２の側面には前記係止レバー３０が連結ピン３１を中心に反時計回り方向へ回動する位置を規制して、係止レバー３０を前記係止位置に保持するためのストッパ３５が設けられている。このストッパ３５によって前記係止レバー３０が係止位置に保持された状態で、係止レバー３０の連結ピン３１よりも上方に位置する部位としての上端部３０ａが前記ウエイト２４の移動軌跡内に進入するようにしている。そして、ウエイト２４がハンドル２７の操作によって案内レール２３に沿って前記非付与位置Ｐ１から斜め上方に引き上げられると、係止レバー３０の上端部３０ａがウエイト２４によって下方にスプリング３４の付勢力に抗して押し下げられる。このため、ウエイト２４が係止レバー３０の上端部３０ａを乗り越えるので、ウエイト２４が係止位置に復帰した係止レバー３０の上端部３０ａによって前記付与位置Ｐ２に保持される。
【００２４】
この実施形態では、前記支持フレーム２２、案内レール２３、ウエイト２４〜２６、ハンドル２７、係止レバー３０、連結ピン３１、第１係止ピン３２、第２係止ピン３３、スプリング３４及びストッパ３５等により切断機本体１４に対し切断モーメントＭ２を付与するための切断モーメント付与機構２１を構成している。又、この実施形態では係止レバー３０、スプリング３４及びストッパ３５等によりウエイト２４を切断モーメントＭ２の付与位置Ｐ２に係止するための係止機構３６を構成している。
【００２５】
次に、ワークの切断終了後に切断機本体１４に作用する支軸１３を中心とする切断モーメントＭ２を復帰モーメントＭ１よりも小さくして切断機本体１４を反時計周り方向へ回動して退避位置に復帰するようにした非動力式のモーメント反転機構３７について説明する。
【００２６】
前記ワーク位置規制部材１９の上部に一体形成された突条部１９ａには前記係止レバー３０の前記連結ピン３１よりも前方の部位である被操作部３０ｂと対応して係止解除機構としての係止解除部材３８が配置されている。そして、前記切断機本体１４が支軸１３を中心に図１において時計回り方向に回動され、丸鋸刃１７によるワークＷの切断が終了した状態において、前記係止解除部材３８によって係止レバー３０の被操作部３０ｂが相対的に上方に押し上げられる。これにより、係止レバー３０をウエイト２４を係止する係止位置から非係止位置に切り換えるようにしている。この切り換え動作によりウエイト２４がその自重によって案内レール２３に沿って前記付与位置Ｐ２から非付与位置Ｐ１に移動され、このため切断モーメントＭ２よりも復帰モーメントＭ１が大きくなり切断機本体１４が切断終了位置から上方の退避位置に復帰されるようにしている。
【００２７】
次に、前記のように構成した切断機についてその動作を説明する。
図１はベース１１の上面にワークＷがワーク位置規制部材１９によって所定位置に保持され、ウエイト２４が切断モーメントＭ２の非付与位置Ｐ１に保持されトーションスプリング１８によって切断機本体１４が支軸１３を中心に反時計回り方向に回動されて退避位置に保持された状態を示す。この状態においてハンドル２７を把持して、図２に示すようにウエイト２４，２５，２６を案内レール２３に沿って後方斜め上方に移動する。この移動過程においてウエイト２４によって係止レバー３０がスプリング３４の付勢力に抗して連結ピン３１を中心に時計回り方向に微小角度だけ回動され、係止レバー３０の上端部３０ａをウエイト２４が乗り越える。すると、図３に示すように係止レバー３０はスプリング３４の蓄勢力によって連結ピン３１を中心に反時計回り方向に微小角度だけ回動されてウエイト２４の下端縁が上端部３０ａの先端面によって位置規制され、ウエイト２４は切断モーメントＭ２の付与位置Ｐ２に保持される。
【００２８】
この状態において切断機の起動用スイッチＳＷをオンしてモータ（図示略）により丸鋸刃１７を回転させる。そして、前記切断機本体１４から作業者が手を放すと、前記切断モーメントＭ２が復帰モーメントＭ１よりも大きくなっているので、切断機本体１４が支軸１３を中心に時計回り方向に回動される。このため、丸鋸刃１７によってワークＷが自動的に切断される。
【００２９】
そして、図４に示すように切断機本体１４が時計回り方向に回動されて、ワークＷの切断が終了する位置に移動されると、係止レバー３０の被操作部３０ｂがワーク位置規制部材１９側に設けた係止解除部材３８によって相対的に上方に押し上げられる。このため、係止レバー３０が連結ピン３１を中心にスプリング３４の蓄勢力に抗して時計回り方向に微小角度回動されて、上端部３０ａがウエイト２４の下端縁から離れる。従って、ウエイト２４〜２６はその自重により付与位置Ｐ２から案内レール２３に沿って前方斜め下方に移動され、下部ストッパ２８に当接する非付与位置Ｐ１に停止される。すると、切断機本体１４に作用する時計回り方向の切断モーメントＭ２よりも反時計回り方向の復帰モーメントＭ１が大きくなり、図５に示すように切断機本体１４が支軸１３を中心に反時計回り方向に回動されて退避位置に復帰される。
【００３０】
上記実施形態の切断機によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、前記切断機本体１４に切断モーメント付与機構２１を装着し、ウエイト２４をハンドル２７を操作して引き上げることにより係止レバー３０の上端部３０ａによってウエイト２４を切断モーメントＭ２の付与位置Ｐ２に保持するようにした。又、作業者がハンドル２７から手を放すと、切断機本体１４が支軸１３を中心に時計回り方向に自動的に回動して丸鋸刃１７によりワークＷを切断するようにした。さらに、ワークＷの切断後は係止レバー３０が係止位置から非係止位置に切り換られ、切断機本体１４が支軸１３を中心に反時計回り方向へ回動されて退避位置に復帰されるようにした。このため作業者が一々ワークＷの切断作業をハンドルを操作して行う必要がなくなり、作業者の切断作業に従事する時間を低減して、ワークの切断作業のコストを低減することができる。
【００３１】
（２）上記実施形態では、切断モーメント付与機構２１を案内レール２３とウエイト２４、係止レバー３０及びストッパ３５等により構成した。このため、切断モーメント付与機構２１の構造を簡素化して製造及び組み付け作業を容易に行うことができる。
【００３２】
（３）上記実施形態では、モーメント反転機構３７をワーク位置規制部材１９に設けた係止解除部材３８によって構成したので、構造を簡素化して製造及び組み付け作業を容易に行うことができる。
【００３３】
（４）上記実施形態では、係止レバー３０の被操作部３０ｂをワーク位置規制部材１９側に接近して配設したので、係止レバー３０がワークＷの切断作業中にワークＷと干渉するのを防止することができる。
【００３４】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６に示すように前記ウエイト２４に係止具４５を軸４６により回動可能に連結し、付与位置Ｐ２にウエイト２４が移動された状態で、係止具４５を上部ストッパ２９の上端部に係止するようにしてもよい。
【００３５】
この別例においては、前記本実施形態の係止機構３６を構成する前記係止レバー３０、連結ピン３１、第１係止ピン３２、第２係止ピン３３、スプリング３４、ストッパ３５等の部品を省略することができる。このため係止機構３６の構造を簡素化して製造及び組み付け作業を容易に行いコストの低減を図ることができる。
【００３６】
図６又は図１において、ウエイト２４を切断モーメントの非付与位置Ｐ１から付与位置Ｐ２に切り換えるための操作紐４７を設けてもよい。この場合にはウエイト２４を移動する作業を容易に行うことができる。
【００３７】
○  図７に示すように、ブレードケース１５にアーム５１を前後方向の回動可能に装着し、このアーム５１の上端部にウエイト２４を取り付け、手動によるアーム５１の位置切り換えにより復帰モーメントＭ１と切断モーメントＭ２とを反転させるようにしてもよい。前記ウエイト２４はストッパ５２によって非付与位置Ｐ１に保持され、ストッパ５３によって付与位置Ｐ２に保持される。
【００３８】
○  図８に示すように、ブレードケース１５に係止片６１を設け、ベース１１に係止片６２を設け、両係止片６１，６２に切断モーメント付与手段を構成する引っ張りバネ６３を取り外し可能に掛装するように構成してもよい。
【００３９】
○  図示しないが、前記トーションスプリング１８に代えて前記ブレードケース１５の前端部に復帰モーメント付与ウエイトを設けるようにしてもよい。
○  図示しないが、切断機本体１４のブレードケース１５に対し前記ウエイト２４を係合する係合部を設け、作業者がウエイト２４を載せると、切断機本体１４が切断モーメントにより回動してワークを切断する。その後、ウエイト２４を前記係合部から作業者の手により外すと、トーションスプリング１８によって切断機本体１４が退避位置に復元されるようにしてもよい。
【００４０】
○  図示しないが、案内レール２３の上端部に例えば係止孔あるいは係止段部等の係止部を設け、前記ウエイト２４の下面に前記係止部に係止される例えば係止突起又は係止段部等の被係止部を設ける。前記ベース１１の後端部上面に前記係止部の回動軌跡と対応するように係止解除部材としての係止解除突起を設ける。
【００４１】
この別例においては、前記ウエイト２４の被係止部を係止部に係止すると、切断機本体１４がワークＷの切断作業を自動的に開始する。ワークの切断作業を終了すると、係止解除突起によって前記ウエイト２４の被係止部が上方に押し上げられ、係止部から被係止部が外れ、ウエイト２４はその自重により案内レール２３に沿って下方に移動される。このため、ウエイト２４が切断モーメントを付与しない非付与位置に移動されるので、切断機本体１４が退避位置に復帰される。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明はワークの切断作業に従事する時間を短縮することができ、ワークの切断に要する人件費を大幅に削減することができ、ワークの切断作業コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の切断機の一実施形態を示す左側面図。
【図２】切断モーメント付与機構及びモーメント反転機構の動作を説明する左側面図。
【図３】切断モーメント付与機構及びモーメント反転機構の動作を説明する左側面図。
【図４】切断モーメント付与機構及びモーメント反転機構の動作を説明する左側面図。
【図５】切断モーメント付与機構及びモーメント反転機構の動作を説明する左側面図。
【図６】この発明の別例を示す切断機の左側面図。
【図７】この発明の別例を示す切断機の左側面図。
【図８】この発明の別例を示す切断機の左側面図。
【図９】従来の切断機の左側面図。
【符号の説明】Ｗ…ワーク、Ｍ１…復帰モーメント、Ｍ２…切断モーメント、Ｐ１…非付与位置、Ｐ２…付与位置、１１…ベース、１３…支軸、１４…切断機本体、１７…丸鋸刃、２３…案内レール、２４…切断モーメント付与ウエイト、３０…係止レバー、３６…係止機構、３７…モーメント反転機構、３８…係止解除部材、４７…操作紐、６３…バネ。
【図１】
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【図２】
2004181700.tif 000004
【図３】
2004181700.tif 000005
【図４】
2004181700.tif 000006
【図５】
2004181700.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004181700.tif 000009
【図８】
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【図９】
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