Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  この発明は、定位置にて使用する家電機器の余剰配線を短く切ってつなげる必要なく、家電配線を一つ場所にまとめて省スペースでコンパクトに整理することができ、また整理した余剰配線が空冷の必要なく、ほとんど熱を持つことも無く安全な使用を目的とした、家電用配線収納板と容器を提供する。【解決手段】  分割式の配線巻板収納容器（４）に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を上蓋または下蓋に設け、配線巻板本体（１）の一辺（２）と、それに相対する辺（３）に配線を巻く為のガイドとして凹凸を形成する。【選択図】  図１
2004312988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割式の配線巻板収納容器（４）に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を上蓋または下蓋に設け、配線巻板本体（１）の一辺（２）と、それに相対する辺（３）に配線を巻く為のガイドとして凹凸を形成する、以上の如く構成された家電用配線収納板と容器。
【請求項２】
配線巻板収納容器を分離式ケース（７）と上蓋（８）とし、ケース側または上蓋側に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を設けた請求項１の家電用配線収納板と容器
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、今までかたずかなかった、定位置にて使用する家電機器の余分に長い家電配線を、切断そして接続しなくとも、省スペースにて安全に整理することを目的とした、家電用配線収納板と容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、各種家電機器の定位置にて使用する家電機器において、家電用配線に、余分の配線があり、だらしなく、ちらかっていることがあった。そこで家電用の配線の整理を目的に束ねるとその部分から発熱し危険であった。また配線を短く切ってつなげるのは、素人では難しかった。【０００３】  家電用配線の余分な配線を整然と且つコンパクトに収納可能とするコードケースは、例えば、特開２００２−２４１０５８号公報に記載のようにあります、ここでは、配線と配線が触れ合うことで、熱が発生するため空冷などの措置をとっていたが、こまめに掃除されない場合、ホコリ等で通気孔が塞がれてしまった状態では、熱の発生する可能性は残されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  定位置にて使用する家電機器の余剰配線を省スペースにて整理しようと束ねると、余剰配線のそれぞれが触れ合って発熱し危険であった、それを完全に防止する為には、余分な家電配線を短く切ってつなげる必要があった。
本発明が解決しようとする課題は、余分な家電配線を短く切ってつなげる必要なく、家電配線を一つ場所にまとめて省スペースでコンパクトに整理することであり、また整理した余剰配線が空冷の必要なく、熱を持たず安全な使用ができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記課題を解決する為のもので、
分割式の配線巻板収納容器（４）に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を上蓋または下蓋に設け、配線巻板本体（１）の一辺（２）と、それに相対する辺（３）に配線を巻く為のガイドとして配線と配線との間隔があくように凹凸を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を使用するときは、配線の長さを考慮し、余剰分の必要な巻き取り長さを決めてから余剰配線を、配線巻板本体（１）の辺（２）の端から相対する辺（３）の端の凹へ入れ裏側を通し辺（２）の凹に入れ巻いてゆく、この要領で端の方から順番に両辺の凹部に入れ横スライドのかたちで余剰配線を重ねないように巻いてゆく、余剰分だけ巻き終えたら配線収納容器（４）に入れ余剰配線の一端を配線通しの窪み（５）に入れ蓋を閉じる。これで余剰配線は、配線巻板本体の凹凸により配線と配線との間隔があくので、この後、通電しても家電機器の不良が無いかぎり熱は発生しずらい。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の実施例について説明する。
図１、図２、に示すように、
分割式の配線巻板収納容器（４）に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を上蓋または下蓋に設け、配線巻板本体（１）の一辺（２）と、それに相対する辺（３）に配線を巻く為のガイドとして配線と配線との間隔があくように凹凸を形成する。
定位置にて使用する家電機器の配線は発売時、長さは約２メートルから２．５メートルであり本発明の余剰配線の収納能力は、配線収納容器の大きさが縦、横１００ミリで高さ２０ミリとして、約１メートル収納できたので、コンパクトの大きさで対応できた。
家電用の配線巻板本体（１）と配線収納容器（４）とも材質は合成樹脂の難燃材または電圧の高いものは不燃材とした。他には配線巻板本体の材質は陶器製としても対応できた。【０００８】  図４、に示すように、配線収納容器の形状は、
配線巻板収納容器を分離式ケース（７）と上蓋（８）とし、ケース側または上蓋に配線通し用の穴として、配線の入出側に窪み（５）を設けた。このような分離式ケースも分割式配線収納容器と同様の効果がある。【０００９】  図３、に示すように、配線巻板本体（１）の配線の巻き始めに、コードクリップを使用すると、配線が巻きやすくなった。【００１０】  本発明は以上のような構造で、この作用を説明すると、
本発明を使用するときは、配線の長さを考慮し、余剰分の必要な巻き取り長さを決めてから余剰配線を、配線巻板本体（１）の辺（２）の端から相対する辺（３）の端の凹へ入れ裏側を通し辺（２）の凹に入れ巻いてゆく、この要領で端の方から順番に両辺の凹部に入れ横スライドのかたちで余剰配線を重ねないように巻いてゆく、余剰分だけ巻き終えたら配線収納容器（４）に入れ余剰配線の一端を配線通しの窪み（５）に入れ蓋を閉じる。これで余剰配線は配線巻板本体の凹凸により配線と配線との間隔があくので、この後、通電しても家電機器の不良が無いかぎり熱は、発生しずらい。
配線収納容器の固定は、余剰配線巻き取り後、裏側に両面テープまたは表面よりビスなどを使用して壁面などへ取り付けられる。また配線を床などに這わす場合には、そのまま置いて使用する。
【発明の効果】
【００１１】  定位置にて使用する家電機器の余剰配線を短く切ってつなげる必要なく、家電配線を一つ場所にまとめて省スペースでコンパクトに整理することができた、また整理した余剰配線が、ほとんど熱を持つこと無く安全に使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の斜視図
【図２】    本発明の実施例を示す斜視図
【図３】    本発明の実施例、コードクリップを使用した一部を破断した斜視図
【図４】    本発明の実施例、配線巻板収納容器を分離式にした斜視図
【符号の説明】
１配線巻板本体  ２辺  ３相対する辺  ４配線巻板収納容器  ５窪み
６コードクリップ  ７分離式ケース  ８上蓋  ９配線
【図１】
2004312988.tif 000003
【図２】
2004312988.tif 000004
【図３】
2004312988.tif 000005
【図４】
2004312988.tif 000006
(57)【要約】【課題】負荷５０に含まれるインダクタンス６２に付加した補助巻線６２０に発生する電圧を整流し、整流電源１０に直列付勢することで力率が改善でき、複雑・高価なアクティブフィルタ回路などを付加する必要が無い装置を提供する。【解決手段】交流電源１１電圧を整流する整流電源１０を備える。前記整流電源１０と直列の補助電源回路２０を備える。インバータ回路を備える。前記インバータ回路は順直列一対のスイッチング素子４１・４２と各スイッチング素子４１・４２に逆並列に接続する各フライホイールダイオード５１・５２と前記両スイッチング素子４１・４２の交点に一端が接続される負荷６０を含む。前記負荷６０はインダクタ６２を含む。前記インダクタ６２はその主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線６２０を含み、前記補助電源回路２０は前記補助巻線６２０電圧を前記整流電源１０へ順直列に印加して該整流電源１０導通角を拡張する。【選択図】    図１
2004312967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧を整流する整流電源を備え、前記整流電源と直列の補助電源回路を備え、インバータ回路を備え、前記インバータ回路は順直列一対のスイッチング素子と各スイッチング素子に逆並列に接続する各フライホイールダイオードと前記両スイッチング素子の交点に一端が接続される負荷を含み、前記負荷はインダクタを含み、前記インダクタはその主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線を含み、前記補助電源回路は前記補助巻線電圧を前記整流電源へ順直列に印加して該整流電源導通角を拡張する回路であることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は簡便に人力力率を改善するインバータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインバータ装置においては、入力力率を改善するために、アクティブフィルタ回路を付加するか、所謂複合型回路を採用するなどの手段を採っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術にあっては、回路が複雑・高価になる。或いは制御可能な定数の選定可能な範囲が狭陥であるなどの問題があった。本発明はこれを解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するため、負荷に含むインダクタに補助巻線を付加し、該補助巻線の起電圧の整流電圧を、整流電源に付勢することとしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の・実施形態を図１により説明する。図１に示す回路は、整流素子１２・１３・１４・１５により交流電源１１電圧を整流する整流電源１０、インバータ回路を備え、前記インバータ回路は順直列一対のスイッチング素子４１・４２と各スイッチング素子４１・４２に逆並列に接続する各フライホイールダイオード５１・５２と前記両スイッチング素子４１・４２の交点に一端が接続され、放電灯６１・インダクタ６２・コンデンサ６３からなる負荷６０を含み、前記インダクタ６２はその主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線６２０を含み、前記補助巻線６２０の電圧を整流素子２１・２２・２３・２４により整流する補助電源回路２０を前記整流電源１０へ順直列に印加したものである。
図１において図外の制御回路によりスイッチング素子４１・４２がオン・オフ制御され、インバータ回路が動作するが、前記スイッチング素子４１・４２が．夫々ターンオフする際にインダクタンス６２に発生する高電圧により、該インダクタンス６２の補助巻線６２０に電圧が発生し、該電圧は整流素子２１・２２・２３・２４により整流され、整流電源１０に付勢される。この電圧付勢により、本インバータ装置の入力電流の導通角は拡張し、力率が改善される。
なお、本実施例においてはインバータの電源として大容量のコンデンサ３０・７１・７２の使用を想定しているが、該コンデンサの内の１個は省略可能である。また、補助電源回路２０の整流を半波整流としても本発明の目的は達成される。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、負荷に含まれるインダクタンスに付加した補助巻線に発生する電圧を整流し、整流電源に直列付勢することで力率が改善でき、複雑・高価なアクティブフィルタ回路などを付加する必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図
【符号の説明】
１０：整流電源、１１：交流電源、１２・１３・１４６・１５・２１・２２・２３・２４：整流素子、２０：補助電源回路、３０・６３・７１・７２：コンデンサ、４１・４２：スイッチング素子、５１・５２：フライホイールダイオード、６０：負荷、６１：放電灯、６２：インダクタンス
【図１】
2004312967.tif 000003
(57)【要約】【課題】部分平滑回路５０の力率不足を緩和することである。【解決手段】チョッパ用インダクタ２０と交流電源１０電圧を前記チョッパ用インダクタ２０へ断続的に印加するチョッパ用スイッチング素子３０とを含む昇圧形チョッパ回路を備える。前記チョッパ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサ回路を備える。前記コンデンサ回路を複数のコンデンサ５１・５２と複数のダイオード５７・５８・５９を含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とする。前記チョッパ用スイッチング素子３０のオン期間を前記交流電源１０電圧絶対値が低い谷間期に制限する。【選択図】      図１
2004312970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョッパ用インダクタ（２０）と交流電源（１０）電圧を前記チョッパ用インダクタ（２０）へ断続的に印加するチョッパ用スイッチング素子（３０）とを含む昇圧形チョッパ回路を備え、前記チョッパ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサ回路を備え、前記コンデンサ回路を複数のコンデンサ（５１・５２）と複数のダイオード（５７・５８・５９）を含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とし、前記チョッパ用スイッチング素子（３０）のオン期間を前記交流電源（１０）電圧絶対値が低い谷間期に制限したことを特徴とする直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は部分平滑コンデンサ、チョッパ用インダクタ、チョッパ用スイッチング素子を組み込んだ直流電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１において、チョッパ用インダクタ２０を短絡、チョッパ用スイッチング素子３０を開放した、整流電源１０と部分平滑回路５０からなる回路を考える。整流電源１Ｏは整流用ダイオード１２〜１５を備える。部分平滑回路５０は整流電源１０の出力を受けて充電されるコンデンサ５１・５２とダイオード５７・５９を備える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の部分平滑回路において、整流電源１０の電源電圧が高いときには１０一５１−５８−５２−１０の閉回路に通電し、平滑用コンデンサ５１・５２が直列に接続された状態となって、それぞれ電源電圧の多〉の一ずつ充電される。整流電源１０の電源電圧が谷間期にあるときには、ダイオード５７‘５９によって平滑用コンデンサ５１・５２が並列に接続された状態となって放電される。このとき図２に示すように、平滑回路の放電により電源は導適していない状態となる。これは力率の低下を生む。本発明の目的は部分平滑回路の力率不足を緩和することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
チョッパ用インダクタと交流電源電圧を前記チョッパ用インダクタへ断続的に印加するチョッパ用スイッチング素子とを含む昇圧形チョッパ回路を備える。前記チョッパ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサ回路を備える。前記コンデンサ回路を複数のコンデンサと複数のダイオードを含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を利用して本発明の実施形態について説明する。チョッパ用インダクタ２０と交流電源１０電圧を前記チョッパ用インダクタ２０へ断続的に印加するチョッパ用スイッチング素子３０とを含む昇圧形チョッパ回路を備える。前記チョッパ回路からの出力を受けて充電がなされるコンデンサ回路を備える。前記コンデンサ回路を複数のコンデンサ５１・５２と複数のダイオード５７・５８・５９を含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とする。
整流電源１０の電源電圧が高いときには１０−５１−５８−５２−１０の閉回路に通電し、平滑用コンデンサ５１・５２が直列に接続された状態となって、それぞれ電源電圧の二分の一ずつ充電される。整流電源１０の電源電圧が谷間期にあるときには、ダイオード５７・５９によって平滑用コンデンサ５１・５２が並列に接続された状態となって放電される。チョッパ用スイッチング素子３０を常時オフに保つと、図２上段の出力電圧波形（Ｖ１０の谷間期をＶＣで補う波形）となり、交流電源１１導通角および残りの非導通角は図２中段・下段の通りとなる。電源電圧の谷間期にチョッパ用スイッチング素子３０をオンして、下段の非導通角の全部または一部が導通角となるようにチョッパ回路を運用する。これにより力率を向上することとなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は部分平滑形コンデンサ回路とチョッパ回路、両者を併用したものであり、部分平滑形コンデンサ回路の力率不足を緩和する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】動作波形である。
【符号の説明】
１Ｏ：整流電源
２０：チョッパ用インダクタ
３０：チョッパ用スイッチング素子
４０：補助ダイオード
５０：部分平滑回路
【図１】
2004312970.tif 000003
【図２】
2004312970.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単安価なかつ力率改善の効果が大きなインバータ装置を提供する。【解決手段】誘導性負荷９０に属するインダクタ９２を備え、インダクタ９２の土巻線と磁気的に鎖交する補助巻線９２０を設ける。補助巻線９２０を整流電源１０・補助コンデンサ２０を含む閉回路中に挿入し、インダクタ９２の電磁エネルギ放出時に補助巻線９２０に形成される電流が整流電源１０を、順方向に経由して補助コンデンサ２０を充電するように工夫する。【選択図】図１
2004312966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順直列一対の整流用ダイオード（１２・１３）を備え、直列一対のコンデンサ（２１・２２）を備え、以上の２列を並列に接続し、以上の各列の中点間に接続する交流電源（１１）を備え、前記各コンデンサ（２１・２２）および順直列一対のスイッチング素子（３１・３２）を含むインバータ回路（１００）を備え、前記インバータ回路（１００）の高周波出力を受ける誘導性負荷（５０）を備え、前記誘導性負荷（５０）はインダクタ（５２）を含み、前記インダクタ（５２）にその主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線（５２０）を設け、前記補助巻線（５２０）を前記交流電源１１と直列に接続したことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交流電源電圧を整流する整流電源を備え、インバータ回路を備え、誘導性負荷を備えるインバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種装置においては、整流電源の力率が悪い。そのための各種工夫もなされているが、コスト高であるか、あるいは力率改善の効果が不足することが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は簡単安価なかつ力率改善の効果が大きなインバーータ装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにインダクタ５２にその言主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線５２０を設け、前記補助巻線５２０を前記交流電源１１と直列に接続した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の回路図を図１に示す。同図においては、順直列一対の整流用ダイオード１２・１３を備え、直列一対のコンデンサ２１・２２を備え、以上の２列を並列に接続し、以との各列の中点間に接続する交流電源１１を備え、前記各コンデンサ２１・２２および順直列一対のスイッチング素子３１・３２を含むインバータ回路１００を備え、前記インバータ回路１００の高周波出力を受ける誘導性負荷５０を備え、前記誘導性負荷５０はインダクタ５２を含み、前記インダクタ５２にその主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線５２０を設け、前記補・助巻線５２０を前記交流電源１１と直列に接続した回路から構成される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、誘導性負荷に属するインダクタを備え、前記インダクタの主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線を設け、前記補助巻線を交流電源と直列に接続し、前記インダクタの電磁エネルギ放出時に前記補助巻線に形成される電流が前記交流電源を順方向に経由して流れ、前記交流電源からの給電を促す方式である。これによれば、誘導性負荷に属するインダクタの電磁エネルギないしは前記補助巻線を利用して前記交流電源を効率よく付勢してその尊通角を増し、高力率化を図ることができる。また、既存のインダクタを補助巻線を付加して利用する方式であるため、簡単安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置を示す回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源
１１：交流電源
１２：整流用ダイオード
１３：整流用ダイオード
１４：整流用ダイオード
１５：整流用ダイオード
２１：コンデンサ
２２：コンデンサ
３１：スイッチング素子
３２：スイッチング素子
４１：フライホイールダイオード
４２：フライホイールダイオード
５０：誘導性負荷（放電灯点灯回路）
５１：放電灯
５２：インダクタ（バラスト用インダクタ）
５３：予熱用コンデンサ
１００：インバータ回路
５２０：補助巻線
【図１】
2004312966.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のマグネットモーターでは、回転開始後も、その回転状態を維持するために、外部に回転動力の設備を取り付け、常にその動力源を作動させる必要があった。【解決手段】独自のマグネットの配列および配置による。これにより、従来のマグネットモーターと違い、一度回転状態になると、自立的に、長い期間にわたり回転するため、他の動力源による補助が、ほとんど必要なく、経済的に使用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットのみで回転機を組み立てること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、マグネットモーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
水力発電、原子力発電、又は、その他の回転動力の設備を取り付け、常に回転を維持する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来のマグネットモーターでは、回転開始後も、その回転状態を維持するために、外部に回転動力の設備を取り付け、常にその動力源を作動させる必要があった。
【０００４】
本発明は、従来のマグネットモーターと違い、一度回転状態になると、自立的に、長い期間にわたり回転するため、他の動力源による補助が、ほとんど必要なく、経済的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
独自のマグネットの配列および配置による。
【０００６】
【発明の実施の形態】
独自のマグネットの配列および配置とベアリングの組み合わせにより、ベアリングの故障がない限り、長い期間にわたり回転することができることを実施する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のマグネットモーターは、放射能の心配がなく、ベアリングの故障がない限り、自立的に、長い期間にわたり回転することができる。
(57)【要約】【課題】谷間期間に整流電源１００の給電を促し力率を改善する。【解決手段】交流電源１０電圧を整流する整流電源１００を備える。前記整流電源１００電圧を受けて充電がなされるコンデンサ回路５０を備える。前記コンデンサ回路５０を複数のコンデンサ５１・５２と複数のダイオード５７・５８・５９を含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とする。前記整流電源１０電圧絶対値が低い谷間期間に導通して一方の前記コンデンサ５１電圧と前記整流電源１０電圧とを加算して出力することを許容するスイッチング素子３０を備える。【選択図】    図１
2004312969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（１０）電圧を整流する整流電源（１００）を備え、前記整流電源（１００）電圧を受けて充電がなされるコンデンサ回路（５０）を備え、前記コンデンサ回路（５０）を複数のコンデンサ（５１・５２）と複数のダイオード（５７・５８・５９）を含みそれら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路とし、前記整流電源（１０）電圧絶対値が低い谷間期間に導通して一方の前記コンデンサ（５１）電圧と前記整流電源（１０）電圧とを加算して出力することを許容するスイッチング素子（３０）を備えたことを特徴とする直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は部分平滑形コンデンサ回路に電源導通用のスイッチング素子を組み込んだ直流電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来装置を図３を用いて説明する。整流電源１００は交流電源１０を備える。整流用ダイオード１２〜１５を備える。前記整流電源１００電圧を受けて充電がなされるコンデンサ回路５０は第一平滑用コンデンサ５１および第二平滑用コンデンサ５２を備える。ダイオード５７〜５９を備える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３のコンデンサ回路５０は部分平滑形コンデンサ回路である。放電電圧が充電電圧に比べて半分になり、整流電源１００の給電期間が長くなり力率が比較的改善される。しかし、整流電源１００電圧の絶対値が低い谷間期間では給電が途絶え、力率が不足する。
本発明の目的は、谷間期間に整流電源１００の給電を促し力率を改善することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明装置は交流電源を整流する整流電源を備える。前記整流電源電圧を受け充電がなされるコンデンサ回路を備える。前記コンデンサ回路は複数のコンデンサと複数のダイオードで構成され、それら全体の充電電圧が高く放電電圧が低い部分平滑形コンデンサ回路である。前記整流電源電圧の絶対値が低い谷間期間に導通して一方の前記コンデンサ電圧と前記整流電源電圧とを加算して出力することを許容するスイッチング素子を備える。逆阻止ダイオードを傭える。谷間期間に前記スイッチング素子をターンオンすると整流電源が導通し力率が増す。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を利用して本発明の実施形態について説明する。この説明に前記図３の部品符号をなるべくそのまま転用し、重複する説明の一部を適宜に割愛する，図１の本発明に係る整流電源１００は交流電源１０を備える。前記整流電源１００電圧を受け充電がなされるコンデンサ回路５０を備える。前記コンデンサ回路５０は複数のコンデンサ５１・５２と複数のダイオード５７・５８・５９で構成される。逆阻止用ダイオード４０を備える。前記整流電源１００電圧の絶対値が低い谷間期間に導通して一方の前記コンデンサ５１電圧と前記整流電源１００電圧とを加算して出力することを許容する片方向性スイッチング素子３０を備える。前記片方向性スイッチング素子３０はトランジスタである。
整流電源１００電圧の絶対値が高い期間の動作は次の通りである，１００…４０一５１−５８−５２−１００の閉回路で通電し第一平滑用コンデンサ５１および第二平滑用コンデンサ５２が充電する。谷間期間の動作は次の通りである。谷間期間の間、スイッチング素子３０のオンオフを繰り返す。スイッチング素子３０をターンオンすると、第一平滑用コンデンサ５１が放電し、それに加算して整流電源１００電圧が１００一３０−５１の回路で通電し出力される。スイッチング素子３０のオフ期間にはオン期間に放電した第一平滑用コンデンサ５１より第を平滑用コンデンサ５２の電圧が高いため優先的に第二平滑用コンデンサ５２が竃する。このためスイッチング素子３０のオン期間だけ電源導通の時間が長くＮ）いままでの部分平滑形コンデンサ回路より力率が増す。図２は整流電源１０電圧とスイッチング素子３０をオンオフするタイミングをあらわしている。本発明に依れば、簡単安価な高力率装置が得られる
【０００６】
【発明の効果】
本発明は部分平滑形コンデンサ回路に電源導通用のスイッチング素子を組み込だものである。これによれば、電源導通の期間が長くなり力率が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】本発明装置におけるスイッチング素子の整流電源に対する動作タイミングをあらわしたものである。
【図３】従来装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：交流電源
３０：電源導通用スイッチング素子
４０：逆阻止用ダイオード
５０：部分平滑形コンデンサ回路
５１：第一−平滑用コンデンサ
５２：第二平滑用コンデンサ
５７：第一放電用ダイオード
５８：充電用ダイオード
５９：第二放電用ダイオード
１００：整流電源
【図１】
2004312969.tif 000003
【図２】
2004312969.tif 000004
【図３】
2004312969.tif 000005
(57)【要約】【課題】絶縁被覆を均一な厚さで、作業性よく設けることができる電機子を得る。【解決手段】軸１の外周に電機子鉄心２を支持させ、電機子鉄心２の各凸極部２ａに電機子コイル３をそれぞれ巻装する。各電機子コイル３に電気的に接続した整流子４を、電機子鉄心２に隣接させて軸１の外周に支持させる。電機子鉄心２と各電機子コイル３がなす表面を覆う絶縁被覆５を熱収縮チューブ６で形成する。【選択図】  図１
2004312945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の外周に電機子鉄心が支持され、前記電機子鉄心の各凸極部に電機子コイルがそれぞれ巻装され、前記各電機子コイルに電気的に接続された整流子が前記電機子鉄心に隣接して前記軸の外周に支持され、少なくとも前記各電機子コイルがなす表面を覆って絶縁被覆が設けられている電機子において、
前記電機子鉄心と前記各電機子コイルがなす表面を覆う前記絶縁被覆が熱収縮チューブで形成されていることを特徴とする電機子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電機子鉄心と各電機子コイルがなす表面が絶縁被覆で覆われている電機子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の電機子は、図３に示すように、金属製の軸１の外周に電機子鉄心２が支持され、該電機子鉄心２の各凸極部２ａに電機子コイル３がそれぞれ巻装され、各電機子コイル３に電気的に接続された整流子４が電機子鉄心２に隣接して軸１の外周に支持されている。各電機子コイル３がなす表面を覆って絶縁被覆５が設けられている。絶縁被覆５は、絶縁塗料の塗布により形成されている  （例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平２−１０４７６７号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、絶縁被覆５が絶縁塗料の塗布により形成されていると、絶縁被覆５の厚みが均一でなく、電機子鉄心２の外周に絶縁被覆５が塗布されると、電機子鉄心２の外側に存在する図示しない永久磁石に接触する可能性があり、電機子鉄心２の外周に絶縁被覆５を塗布できない問題点があった。また、絶縁被覆５は整流子４や軸１の外周に塗布されないように配慮する必要があり、絶縁被覆５の形成の作業性が悪い問題点があった。さらに、絶縁被覆５の厚みが均一でないと、回転のバランスが悪く、バランス取りに時間がかかる問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、絶縁被覆を均一な厚さで、作業性よく設けることができる電機子を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、電機子鉄心の外周にも均一な厚さで絶縁被覆を設けることができる電機子を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、回転バランスがよい絶縁被覆を設けることができる電機子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸の外周に電機子鉄心が支持され、該電機子鉄心の各凸極部に電機子コイルがそれぞれ巻装され、各電機子コイルに電気的に接続された整流子が電機子鉄心に隣接して軸の外周に支持され、少なくとも各電機子コイルがなす表面を覆って絶縁被覆が設けられている電機子を対象とする。
【０００９】
本発明に係る電機子においては、電機子鉄心と各電機子コイルがなす表面を覆う絶縁被覆が熱収縮チューブで形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように絶縁被覆を熱収縮チューブで形成すると、絶縁被覆を均一な厚さで、作業性よく設けることができ、このため電機子鉄心の外周にも均一な厚さで絶縁被覆を設けることができ、回転バランスがよい絶縁被覆を設けることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る電機子の実施の形態の一例を示した半部縦断側面図である。なお、前述した図３と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１２】
本例の電機子では、電機子鉄心２と各電機子コイル３がなす表面を覆う絶縁被覆５が熱収縮チューブ６で形成されている。
【００１３】
このような電機子鉄心２と各電機子コイル３がなす表面を覆う熱収縮チューブ６は、図２に示すように、所要の長さに切断した熱収縮チューブ６を電機子鉄心２と各電機子コイル３がなす表面の外周に嵌めて位置決めし、かかる状態で熱収縮チューブ６を加熱して電機子鉄心２と各電機子コイル３がなす表面に収縮させて密着させることにより設ける。熱収縮チューブ６としては、例えばポリオレフィン系薄肉チューブを用いる。ポリオレフィン系薄肉チューブの収縮比は４：１（特殊品は、６：１）である。
【００１４】
このように絶縁被覆５を熱収縮チューブ６で形成すると、絶縁被覆５を均一な厚さで、作業性よく設けることができる。また、熱収縮チューブ６によれば、電機子鉄心２の外周にも均一な厚さで絶縁被覆５を設けることができる。さらに、熱収縮チューブ６によれば、回転バランスよく絶縁被覆を設けることができる。かつまた、熱収縮チューブ６の長さを所要の長さにしておけば、整流子４や軸１の外周に塗布されないようにすることが簡単に行える。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る電機子では、電機子鉄心と各電機子コイルがなす表面を覆う絶縁被覆を熱収縮チューブで形成しているので、絶縁被覆を均一な厚さで、作業性よく設けることができる。また、熱収縮チューブによれば、電機子鉄心の外周にも均一な厚さで絶縁被覆を設けることができる。さらに、熱収縮チューブによれば、回転バランスよく絶縁被覆を設けることができる。かつまた、熱収縮チューブの長さを所要の長さにしておけば、整流子や軸の外周に塗布されないようにすることが簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電機子の実施の形態の一例を示した半部縦断側面図である。
【図２】本発明に係る電機子に対する絶縁被覆の形成工程を示す半部縦断側面図である。
【図３】従来の電機子の半部縦断側面図である。
【符号の説明】
１  軸
２  電機子鉄心
２ａ  凸極部
３  電機子コイル
４  整流子
５  絶縁被覆
６  熱収縮チューブ
【図１】
2004312945.tif 000003
【図２】
2004312945.tif 000004
【図３】
2004312945.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】液浸システムにおいて、ウエハがレンズの下で走査される間、液体上にかかる加速力は液槽内で波を生み出す。この波によるレンズの振動を抑えた液浸リソグラフィーシステムを提供する。【解決手段】投影レンズ１と、液体ＬＱを収容する液槽３とウエーブシールドを備え、ワークピースＷとレンズの一部は液体内に浸かっており、レンズ１の周りにシールドを配置して、投影レンズ１が浸かっている液槽３が揺動しても、投影レンズ１に振動が伝わらないようにする。【選択図】図１
2004312024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸リソグラフィシステムにおいて、
光源からの光をワークピース上に投影するためのレンズと；
液体を収容する液槽と；
ウェーブシールドとを備え、
前記ワークピースと前記レンズの一部は前記液体内に浸かっており、
前記ウェーブシールドの少なくとも一部が前記液体内に配置され、かつ前記液体内で少なくとも前記レンズの一部を囲むように配置されていることを特徴とする液浸リソグラフィシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、図１に示すように、液浸リソグラフィシステムに関するものである。液浸リソグラフィシステムにおいては、ウエハＷなどの露光されるワークピースと、その露光のために、光源からの光をワークピース上に投影する投影光学ユニットのレンズ１とが液槽３の中に浸かっている。
【特許文献１】特開平１０−３０３１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
上述のような液浸システムにおいては、ウエハＷがレンズ１の下で前へ、そして後ろへと走査される間、その液槽３を介して液体ＬＱが循環している。ステージが前へ、そして後ろへと加速するとき、液体ＬＱ上にかかる加速力は液槽３内で波（うねり）を生み出す。実質的に、液槽３内の液体ＬＱは前へ、そして後ろへと揺り動かされる。この揺動は振動を引き起こし、波がレンズ１にぶつかるときに、その振動がレンズ１に伝わる。これはウエハＷ上に投影される像質に悪影響を及ぼす。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、液浸リソグラフィシステムにおいて、光源からの光をワークピース（Ｗ）上に投影するためのレンズ（１）と、液体（ＬＱ）を収容する液槽（３）と、ウェーブシールド（２）とを備え、ワークピース（Ｗ）とレンズ（１）の一部は液体（ＬＱ）内に浸かっており、ウェーブシールド（２）の少なくとも一部が液体（ＬＱ）内に配置され、かつ液体（ＬＱ）内で少なくともレンズ（１）の一部を囲むように配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００４】
本発明は、液体の波の振動から液体を保護する防壁を設けることによって、上述の問題を解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１は、図２の最終レンズ素子（以下、レンズ１と称す）の先端近傍を拡大した部分拡大図である。
図１に示すように、レンズ１とウエハＷは、液体ＬＱ中に浸かっている。シールド２は、レンズ１と液体ＬＱの主部分との間に、レンズ１を取り囲むように配置されている。シールド２は、ウエハＷ表面の近傍まで下方に延びていることが望ましい。またシールド２は、板状の金属、ゴム、ポリマーフィルムなどのフレキシブル（柔軟）な材料で形成するのが望ましい。
【０００６】
シールド２に主に要求されていることの一つは、波エネルギー(Wave Energy)を吸収し、弱めることである。
その揺動している液体ＬＱがシールド２上で砕けるときに、その波エネルギーは、シールド２によって吸収、消散される。そのような吸収は、その物質内部でのヒステリシス損として起こり得るし、あるいはシールド２の構成成分の摩擦やなんらかの消散メカニズムによっても起こり得る。その波の吸収によって、エネルギーはレンズに伝わらず、シールド２の内側の液体ＬＱはそのままであり、良好な露光が維持されることになる。
【０００７】
またシールド２をレンズ１の下まで延ばすことができれば、露光ビームが通過する、レンズ１の底面、及びレンズ１とウエハＷとの間の液体ＬＱへの外乱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】液浸リソグラフィシステムの主要部の一例を示す図である。
【図２】図１のレンズとウエハとの間を部分的に拡大した図である。
【符号の説明】
【０００９】
１…レンズ
２…シールド
３…液槽
Ｗ…ウエハ
ＬＱ…液体
【図１】
2004312024.tif 000003
【図２】
2004312024.tif 000004
(57)【要約】【課題】回転子表面に発生する渦電流による悪影響の低減を図る。【解決手段】電機子を収納するための複数のスロットを内側に有する電機子鉄心と、この電機子鉄心の内側と空隙を介して対向する回転子とからなる回転電機において、スロットの空隙側開口部に磁性を有する楔を、電機子鉄心の表面から空隙側に突出させて設置する。【選択図】      図１
2004312868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子を収納するための複数のスロットを内側に有する電機子鉄心と、この電機子鉄心の内側と空隙を介して対向する回転子とからなる回転電機において、
スロットの空隙側開口部に磁性を有する楔を、電機子鉄心の表面から空隙側に突出させて設置したことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電機子スロット開口部と電機子鉄心歯部の磁気抵抗差に起因するスロット高調波磁束が原因となって発生する回転子表面の渦電流損失を低減することを目的として磁性を有した楔を使用して構成する回転電機の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来の回転電機の断面図を示す。ここでは永久磁石界磁型同期電動機の場合を例に挙げている。複数個存在する電機子スロットのうちの一つにあたる部分（＝Ａ部）を拡大したものを図５に示す。
この図５において、１０が楔である。この楔は電機子スロットに挿入されるコイルの脱落を防止するためにスロット開口部に挿入される。このとき、楔は電機子歯部鉄心３と回転子表面４との空隙長を維持するために電機子歯部鉄心３の表面から突出することのないようスロット内部に配置される。なお、磁気特性による回転子表面損失を低減するために、磁性を有する楔を使用することは知られていたものの、配置位置は図５のようなものが大多数であった。
しかし、図６のように、楔１０の表面と、電機子歯部鉄心３の表面とを一致させるようにした従来例も存在する（特許文献１参照）。この従来技術では、加工過程にて一旦楔を電機子歯部鉄心３の表面から突出するように形成し、後に空隙側からの施削加工を行って、鉄心空隙面と磁性楔の表面を同一平面に形成させて、磁束の脈動を減少させ効率や騒音を向上させている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２１４４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
回転電機の空隙部においては、歯部鉄心とスロット部の磁気抵抗の強弱により磁束密度分布に粗密が発生する。つまり、透磁率が高い歯部鉄心の下は磁束密度が高くなり、図５のように空間があるスロットの下は磁束密度が低くなる。殆どの場合、回転子表面は導電性の材料で構成されるので、回転子が回転するとき、回転子表面には電圧が誘起され渦電流が発生する。この渦電流による損失が回転電機の効率を悪化させたり、温度上昇等を招くことになる。
このため、上記した磁束密度分布の粗密低減のため、磁性を有する楔をスロット開口部に挿入し、空隙付近の磁気抵抗変化を周上滑らかにする方法がある。しかし、磁性楔の殆どは鉄粉を樹脂で固めた材料であるので、磁束密度分布の粗密の低減には貢献できなかった。よって、図６のように鉄心表面と磁性楔表面とを同一にしたとしても、その楔の透磁率が低い場合は問題を残していた。また透磁率の高い金属を楔として用いた場合も、磁束密度分布の粗密は低減できたが、スロット漏れ磁束が大きくなる、という問題があり、さらに金属自体導電率が高いので、楔自体に渦電流が流れやすくなり異常加熱を生じる恐れもあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、本発明では、電機子を収納するための複数のスロットを内側に有する電機子鉄心と、この電機子鉄心の内側と空隙を介して対向する回転子とからなる回転電機において、スロットの空隙側開口部に磁性を有する楔を、電機子鉄心の表面から空隙側に突出させて設置するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施形態で、これは図４におけるスロット部のＡ部を拡大した図である。この図１のように磁性楔をスロット開口部から空隙側に突き出るような配置にすることで、スロット開口部の磁性楔を通り回転子に向かう経路の磁気抵抗を低減し、図２における経路ａを通る磁束を増加させることができる。この点、図５では経路ａを通る磁束は、図２の場合よりも空気を通過する区間が長いため磁気抵抗が大きくなる。よって、楔中を通る磁束は図１の方がより大きくなり、スロット下と歯部下の磁束密度分布の粗密ΔＢが少なくなり、この結果、回転子表面に誘起される電圧は低下して、これに起因する渦電流も低下し、表面損失を低減することができる。
【０００７】
図３は磁場解析の結果得た永久磁石界磁型同期電動機の表面損失低減効果の一例を示す表である。ここでは、空隙長６ｍｍ、スロット幅１１．４ｍｍとして磁性楔の空隙側突き出し長と損失低減度の関係を示した。磁性楔の空隙側突き出し長が大きくなれば表面損失も低減できることがこの図３から理解できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電機子を収納するための複数のスロットを内側に有する電機子鉄心と、この電機子鉄心の内側と空隙を介して対向する回転子とからなる回転電機において、スロットの空隙側開口部に磁性を有する楔を、電機子鉄心の表面から空隙側に突出させて設置したため、回転子表面の渦電流をより低減することができ、結果損失を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す構成図
【図２】図１の構成図における磁束の流れを示す図
【図３】磁性楔の突き出し長と回転子表面損失との関係図
【図４】回転電機の断面図
【図５】第１の従来の構成図
【図６】第２の従来の構成図
【符号の説明】
１…電機子スロット、２…磁性楔、２ａ…磁性楔空隙突き出し部、３…電機子歯部鉄心、４…回転子表面、５…空隙部、６…電機子鉄心、７…回転子鉄心、８…永久磁石、９…永久磁石保持リング、１０…通常の楔
【図１】
2004312868.tif 000003
【図２】
2004312868.tif 000004
【図３】
2004312868.tif 000005
【図４】
2004312868.tif 000006
【図５】
2004312868.tif 000007
【図６】
2004312868.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、ゼンマイばねを用いて筒状ロータを強制的に戻すことにより、小型化を達成することを目的とする。【解決手段】本発明によるモータの復帰機構は、ステータ（３）の内側に回転自在に設けられた筒状ロータ（１１）とケース（１）との間にゼンマイばね（８）を設け、筒状ロータ（１１）の戻り回転をゼンマイばね（８）で行う構成である。【選択図】        図１
2004312879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動巻線（２）を有するステータ（３）を備えたケース（１）と、前記ステータ（３）の内側に位置し前記ケース（１）の両端側に位置する１対の軸受（４，６）を介して回転自在に設けられた筒状ロータ（１１）と、前記ケース（１）と筒状ロータ（１１）との間に配設されたゼンマイばね（８）とを備え、前記ゼンマイばね（８）の一端（８ａ）が前記ケース（１）側に接続され、前記ゼンマイばね（８）の他端（８ｂ）が前記筒状ロータ（１１）に接続されていることにより、前記筒状ロータ（１１）の戻り回転を前記ゼンマイばね（８）のばね力で行うように構成したことを特徴とするモータの復帰機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの復帰機構に関し、特に、一方向のみ電磁的に筒状ロータを回転させ、戻りの回転はゼンマイばねで行うようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のモータの復帰機構としては、例えば、リニアアクチュエータに用いられるモータとしてはロッドを直交変換で駆動する構成がある（例えば、特許文献１）。
また、文献等は開示していないが、有限角モータの復帰機構としてトーションバーを使用した構成が採用されていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３４０４０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のモータの復帰機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述の特許文献に開示された構成は、正逆回転ともモータの回転を用いるため、復帰時にも電源を必要とし、復帰動作の速度が十分ではなかった。また、前述の有限角モータを用いた構成の場合、トーションバーのねじれによって復元力を得ているため、強い力は得られるが、大きい変位を得ることはできなかった。さらに、大きい回転変位を得るには軸方向に長くする必要があるが、この場合はモータの内部で省スペース化への大きい妨げとなり、小型化へのニーズに沿うことは困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、一方向のみ電磁的に筒状ロータを回転させ、戻りの回転はゼンマイばねで行うようにしたモータの復帰機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータの復帰機構は、駆動巻線を有するステータを備えたケースと、前記ステータの内側に位置し前記ケースの両端側に位置する１対の軸受を介して回転自在に設けられた筒状ロータと、前記ケースと筒状ロータとの間に配設されたゼンマイばねとを備え、前記ゼンマイばねの一端が前記ケース側に接続され、前記ゼンマイばねの他端が前記筒状ロータに接続されていることにより、前記筒状ロータの戻り回転を前記ゼンマイばねのばね力で行うようにした構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータの復帰機構の好適な実施の形態について説明する。
尚、本発明によるモータの復帰機構は、リニアアクチュエータに適用（他の適用も可）した場合について説明する。
【０００８】
図１において符号１で示されるものは全体形状が円筒状をなすケースであり、このケース１の内壁１ａには３重冗長系の駆動巻線２を有するステータ３が設けられている。
【０００９】
前記ケース１の両端には、第１軸受４を有する前蓋５と第２軸受６を有する後蓋７が設けられている。従って、各軸受４、６はケース１の両端側に位置している。
前記前蓋５にはゼンマイばね８が設けられ、前記後蓋７にはモータの磁極切換信号を発生する周知のレゾルバ型の回転磁極検出センサ９が設けられている。
【００１０】
前記ステータ３の内側には、筒状ねじ体１０を固設して有する中空状の筒状ロータ１１が前記各軸受４、６を介して回転自在に設けられており、この筒状ねじ体１０の両端は第１、第２ナット１２、１３によって前記筒状ロータ１１と一体状に結合されている。
【００１１】
前記筒状ねじ体１０内には、外周にねじ２０を有する中空ロッド２１が螺合されて同軸状に配設されており、この筒状ねじ体１０を回転させることにより、中空ロッド２１が矢印Ａの方向に沿って往復直動するように構成されている。
【００１２】
前記中空ロッド２１の前端部２１ａには、フック２２が設けられており、このフック２２には３本の接続ロッド２３、２４、２５が接続されている。
【００１３】
前記後蓋７の内側には、周知の直線型位置センサ３０が片持式に設けられ、この直線型位置センサ３０の一端３０ａは前記中空ロッド２１内に挿入され、その他端３０ｂは前記後蓋７に固定されている。
【００１４】
前記直線型位置センサ３０は、３重冗長系を構成するために、３重冗長系の巻線３１と３個のコア３２（図では１個のみしか示していない）が設けられ、この巻線３１と各コア３２は、図示していないが３個の筒体に設けられ、３本の接続ロッド２３〜２５が各々のコア３２に接続されている。
【００１５】
前記前蓋５内でかつ第１軸受４の隣接位置には前記ゼンマイばね８が設けられ、このゼンマイばね８の一端８ａは前蓋５すなわちケース１側に接続され、このゼンマイばね８の他端８ｂは前記筒状ロータ１１の外周に接続されている。
従って、前記筒状ロータ１１が回転駆動されると、ゼンマイばね８はばねが巻かれて中空ロッド２１が直動し、駆動巻線２への励磁が終り筒状ロータ１１の駆動が停止されると、ゼンマイばね８のばね力によって筒状ロータ１１が逆回転し、中空ロッド２１は元の位置へ戻される。
【００１６】
尚、前述の場合、中空ロッド２１と接続ロッド２１及びコア３２は一体に直動するため、このコア３２の直動によって中空ロッド２１の直動位置及びその移動量を前記直線型位置センサ３０によって検出することができる。
また、前記駆動巻線２が３重冗長系、前記直線型位置センサ３０が３重冗長系であるため、完全な３重冗長系のリニアアクチュエータを得ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によるモータの復帰機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ケースと筒状ロータとの間に設けたゼンマイばねによって筒状ロータの復帰動作を行っているため、モータの軸方向の厚さを最小として復帰動作を得ることができ、リニアアクチュエータ等の小型化を達成することができる。
また、従来のトーションばねに比較すると比較的大きい回転変位を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるモータの復帰機構を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    駆動巻線
３    ステータ
４、６    軸受
８    ゼンマイばね
８ａ    一端
８ｂ    他端
１１    筒状ロータ
【図１】
2004312879.tif 000003