(57)【要約】【課題】発信輻輳の原因となっている特定加入者を特定し、該当加入者からの発信呼を対象に選択的に規制する発信規制を提供することを目的とする。【解決手段】通信ノード輻輳時に、該当ノードの輻輳を検出する手段と、過度の通信要求を行っている加入者を特定する手段と、適切な通信要求量を計算する手段とにより、過度の通信要求を行っている加入者からの通信要求量を輻輳ノードにおいて処理可能な呼数以下に制限する手段を備えた発信呼規制方法である。また、ノード輻輳判定部４と輻輳要因判定部５と保留時間決定部６と回線制御部７とを備えた発信規制制御装置１である。【選択図】        図１
2004180051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ノード輻輳時に、該当ノードの輻輳を検出する手段と、過度の通信要求を行っている発信加入者を識別する手段と、適切な通信要求量を計算する手段とにより、過度の通信要求を行っている発信加入者からの通信要求量を輻輳ノードにおいて処理可能な呼数以下に制限する手段を備えた発信呼規制方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発信呼規制方法における輻輳要因識別方法であって、通信ノードにおいて、測定周期ｋの測定データとして該当ノードに収容された加入者回線からの発信呼に対する不完了呼数ｎｋを測定し、発信加入者番号ｉ毎にｎｉ，ｋとして集計し、発信呼数要因判定閾値をＭとした時に、周期ｋにおける輻輳要因加入者の集合Ｌｋを“数１”とする輻輳要因検出方法を備えた請求項１記載の通信網における輻輳要因識別制御方法。
【数１】
2004180051.tif 000003
【請求項３】
請求項１に記載の発信呼規制方法における通信ノード輻輳検出方法であって、通信ノードにおいて、測定周期ｋの測定データとして該当ノードヘの総発着信呼数、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率を測定し、発信呼輻輳判定閾値をＣ１、ＣＰＵ使用率輻輳閾値をＣ２、バッファ輻輳閾値をＣ３とする通信ノード輻輳検出方法。
【請求項４】
請求項３の方法により通信ノード輻輳を検出し、請求項２の方法により検出した輻輳要因加入者に対して、発信呼が不完了になった場合、回線開放を行う通常の処理の代わりに、回線開放処理を遅らせることで、該当回線からの新たな呼びの発信を制限する発信呼規制方法。
【請求項５】
輻輳通信ノードにおける処理可能呼数をＡ、測定周期ｋにおける非輻輳要因加入者からの発信呼数をＢ、完了呼の平均保留時間をｈ、“数１”の要素の数を＃Ｌｋとした時、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者ｉへの配分呼数を“数２”で求め、輻輳要因加入者ｉからの発信呼が不完了になった場合の回線開放遅延時間を“数３”であたえることで、輻輳要因加入者ｉからの発信呼数が配分呼数を超えないようにする請求項４に記載の発信呼規制方法。
【数２】
2004180051.tif 000004
【数３】
2004180051.tif 000005
【請求項６】
通信ノードの測定データに基き通信ノード輻輳を判別するノード輻輳判定部と、
前記ノード輻輳判定部から通知を受け、通信ノードの測定データに基き輻輳要因加入者回線を判別する輻輳要因判定部と、
前記輻輳要因判定部で判別された輻輳要因加入者回線からの発信呼が不完了となった時の回線開放遅延時間を計算する保留時間決定部と、
前記輻輳要因判定部で判別された輻輳要因加入者回線に対し、前記保留時間決定部で決定された回線解放遅延時間に従って、不完了呼に対して回線解放処理を遅らせる回線制御部と、
を備えた発信規制制御装置。
【請求項７】
前記ノード輻輳判定部は、測定周期ｋの該当ノードヘの総発着信呼数をＡ１ｋ、ＣＰＵ使用率をＡ２ｋ、バッファ使用率をＡ３ｋとし、発信呼輻輳判定閾値をＣ１、ＣＰＵ使用率輻輳閾値をＣ２、バッファ輻輳閾値をＣ３とした時に、“式１”によって通信ノード輻輳の判別を行う請求項６に記載の発信制御規制装置。
［式１］
ｉｆ  （Ａ１ｋ＞Ｃ１  ∪  Ａ２ｋ＞Ｃ２  ∪  Ａ３ｋ＞Ｃ３）
ｔｈｅｎ  ノード輻輳
【請求項８】
前記輻輳要因判定部は、該当ノードに収容された加入者回線からの発信呼に対する測定周期ｋの発信加入者番号ｉの不完了呼数をｎｉ，ｋとし、発信呼数要因判定閾値をＭとした時に、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者の集合Ｌｋを“数４”によって判別する請求項６または７に記載の発信規制制御装置。
【数４】
2004180051.tif 000006
【請求項９】
前記保留時間決定部は、輻輳通信ノードにおける処理可能呼数をＡ、測定周期ｋにおける非輻輳要因加入者からの発信呼数をＢ、完了呼の平均保留時間をｈ、“数４”の要素の数を＃Ｌｋとした時、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者ｉへの配分呼数を“数５”で求め、輻輳要因加入者ｉからの発信呼が不完了になった場合の回線開放遅延時間を“数６”で計算する請求項８に記載の発信規制制御装置。
【数５】
2004180051.tif 000007
【数６】
2004180051.tif 000008
【請求項１０】
前記回線制御部は、前記ノード輻輳判定部により通信ノード輻輳を検出し、前記輻輳要因判定部により検出した輻輳要因加入者に対して、発信呼が不完了になった場合、回線開放を行う通常の処理の代わりに、前記保留時間決定部が計算した回線解放遅延時間に従って回線開放処理を遅らせることで、該当回線からの新たな呼びの発信を制限する請求項６ないし９のうちいずれか１項に記載の発信規制制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ワン切り呼のように特定の加入者からの短時間保留呼の集中的発信要求により、該当加入者を収容している通信ノードに輻輳が発生した時、該当通信ノードの輻輳が起因となって起こるネットワーク全体の性能低下を防ぐために、周期的に測定されるトラヒックデータに基いて大量の呼びを発生している加入者を特定し、該当加入者からの発呼呼数を少なくする制御を実施することで、当該輻輳ノードの負荷を低下させ、ネットワーク全体の処理能力を維持させる発呼規制に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
特定エリア内の不特定多数からの発信呼の増大による発信輻輳という事象は従来からあり、該当交換機において全ての呼びの発信処理を制限するという技術で対処している（例えば、非特許文献１）。また、特定サービスを要求する呼びの全てを制限したり（例えば、特許文献１）、特定モジュールに収容されている加入者からの全ての呼びを制限しているもの（例えば、特許文献２）もある。
【０００３】
【非特許文献１】
Ａ．Ｔｏｄａ，  Ｋ．Ｋａｗａｓｈｉｍａ、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｏｖｅｒｌｏａｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄ−１０  ＬｏｃａｌＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」、ＩＳＳ７６、１９７６
【特許文献１】
特開平６−３８２５９号公報（交換システム異常時における交換サービス制限方式）
【特許文献２】
特願平３−２５４２０７（輻輳制御方式）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は、特定エリア内の不特定多数からの発信呼の増大による発信輻輳を対象としており、特定加入者からの発信呼の増大による発信輻輳という事態は想定していない。従って、発信輻輳の原因となっている特定加入者の発信呼を選択的に制限することはできず、輻輳ノードに収容されている全ての加入者に対し発信規制が行われる。
【０００５】
本発明は、発信輻輳の原因となっている特定加入者を特定し、該当加入者からの発信呼を対象に選択的に規制する発信規制を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題は前記「特許請求の範囲」に記載した手段によって解決される。すなわち、請求項１の発明は、通信ノード輻輳時に、該当ノードの輻輳を検出する手段と、過度の通信要求を行っている加入者を特定する手段と、適切な通信要求量を計算する手段とにより、過度の通信要求を行っている加入者からの通信要求量を輻輳ノードにおいて処理可能な呼数以下に制限する手段を備えた発信呼規制方法である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の発信呼規制方法における通信ノード輻輳時において、測定周期ｋの測定データとして該当ノードに収容された加入者回線からの発信呼に対する不完了呼数ｎｋを測定し、発信加入者番号ｉ毎にｎｉ，ｋとして集計し、発信呼数要因判定閾値をＭとした時に、周期ｋにおける輻輳要因加入者の集合Ｌｋを“数７”とする輻輳要因検出方法を備えて構成したものである。
【数７】
Ｌｋ＝（ｉ：ｎｉ，ｋ＞Ｍ）
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１記載の発信呼規制方法における通信ノード輻輳時において、測定周期ｋにおける該当ノードの総発信呼数、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率を測定し、発信呼輻輳判定閾値をＣ１、ＣＰＵ使用率輻輳閾値をＣ２、バッファ輻輳閾値をＣ３とする通信ノード輻輳検出方法を備えて構成したものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１記載の発信呼規制方法における通信ノード輻輳時において、請求項３の方法により通信ノード輻輳を検出し、請求項２の方法により検出した輻輳要因加入者回線に対して、発信呼が不完了になった場合、回線開放を行う通常の処理の代わりに、回線開放処理を遅らせることで、該当回線からの新たな呼びの発信を制限する発信呼規制方法を備えて構成したものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１記載の発信呼規制方法における通信ノード輻輳時において、輻輳通信ノードにおける処理可能呼数をＡ、測定周期ｋにおける非輻輳要因加入者回線からの発信呼数をＢ、呼平均保留時間をｈとし、“数７”の要素の数を＃Ｌｋとした時、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者回線ｉへの配分呼数を“数８”で求め、輻輳要因加入者回線ｉからの発信呼が不完了呼になった場合の回線開放遅延時間を“数９”であたえることで、輻輳要因加入者回線ｉからの発信呼数が配分呼数を超えないようにする発信呼規制方法を備えて構成したものである。
【００１１】
【数８】
Ｄｉ＝（Ａ−Ｂ）／＃Ｌｋ
【数９】
Ｈｉ＝ｈ／Ｄｉ
【００１２】
請求項６の発明は、通信ノードの測定データに基き通信ノード輻輳を判別するノード輻輳判定部と、前記ノード輻輳判定部から通知を受け、通信ノードの測定データに基き輻輳要因加入者回線を判別する輻輳要因判定部と、前記輻輳要因判定部で判別された輻輳要因加入者回線からの発信呼が不完了となった時の回線開放遅延時間を計算する保留時間決定部と、前記輻輳要因判定部で判別された輻輳要因加入者回線に対し、前記保留時間決定部で決定された回線解放遅延時間に従って、不完了呼に対して回線解放処理を遅らせる回線制御部と、を備えた発信規制制御装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記ノード輻輳判定部は、測定周期ｋの該当ノードヘの総発着信呼数をＡ１ｋ、ＣＰＵ使用率をＡ２ｋ、バッファ使用率をＡ３ｋとし、発信呼輻輳判定閾値をＣ１、ＣＰＵ使用率輻輳閾値をＣ２、バッファ輻輳閾値をＣ３とした時に、“式２”によって通信ノード輻輳の判別を行う発信規制制御装置である。
［式２］
ｉｆ  （Ａ１ｋ＞Ｃ１  ∪  Ａ２ｋ＞Ｃ２  ∪  Ａ３ｋ＞Ｃ３）
ｔｈｅｎ  ノード輻輳
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６または７の発明において、前記輻輳要因判定部は、該当ノードに収容された加入者回線からの発信呼に対する測定周期ｋの発信加入者番号ｉの不完了呼数をｎｉ，ｋとし、発信呼数要因判定閾値をＭとした時に、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者の集合Ｌｋを“数１０”によって判別する発信規制制御装置である。
【数１０】
Ｌｋ＝（ｉ：ｎｉ，ｋ＞Ｍ）
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記保留時間決定部は、輻輳通信ノードにおける処理可能呼数をＡ、測定周期ｋにおける非輻輳要因加入者からの発信呼数をＢ、完了呼の平均保留時間をｈ、“数１０”の要素の数を＃Ｌｋとした時、測定周期ｋにおける輻輳要因加入者ｉへの配分呼数を“数１１”で求め、輻輳要因加入者ｉからの発信呼が不完了になった場合の回線開放遅延時間を“数１２”で計算する発信規制制御装置である。
【００１６】
【数１１】
Ｄｉ＝（Ａ−Ｂ）／＃Ｌｋ
【数１２】
Ｈｉ＝ｈ／Ｄｉ
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項６ないし９のうちいずれか１項の発明において、前記回線制御部は、前記ノード輻輳判定部により通信ノード輻輳を検出し、前記輻輳要因判定部により検出した輻輳要因加入者に対して、発信呼が不完了になった場合、回線開放を行う通常の処理の代わりに、前記保留時間決定部が計算した回線解放遅延時間に従って回線開放処理を遅らせることで、該当回線からの新たな呼びの発信を制限する発信規制制御装置である。
【００１８】
上述のように、本発明は輻輳要因加入者回線と判別したリンクｉに対して、発信呼が不完了呼となった場合、直ちに回線開放を行う代わりに一定時間の間当該回線を保留することにより、新たな発信要求が当該回線を通して行われることを防ぐことを主要な特徴とする。従来技術の発信規制では、輻輳要因加入者回線だけを選択的に規制することはできず、全ての加入者からの発信呼を規制するだけなので公平性に欠ける。
【００１９】
また、請求項２の輻輳要因加入者検出方法では、通信ノードが輻輳した場合に、その要因となる加入者回線を特定する。請求項３では通信ノードの輻輳を検出している。請求項４では、輻輳要因と判別した加入者回線ｉに対して、発信呼が不完了となった場合、直ちに回線開放を行う代わりに一定時間の間当該回線を保留することにより、新たな発信要求を防いでいる。請求項５では、通信ノードの呼処理能力を最大限に生かして運べる呼数の最大化を図ることを目的として、請求項４で記述した輻輳要因加入者回線の保留時間を、輻輳通信ノードの処理可能呼数と他の加入者回線からの発信呼数から求める方法を示している。また、請求項６ないし１０は発信規制制御装置に関する発明である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施する発信規制制御装置に関連する系を示す図である。同図において、数字符号１は発信規制制御装置、２は輻輳通信ノード、３は輻輳要因加入者回線、４はノード輻輳判定部、５は輻輳要因判定部、６は保留時間決定部、７は回線制御部を示している。
【００２１】
輻輳通信ノード２は処理すべき呼数が増大して輻輳となったことを、同ノード内のノード輻輳判定部４が検出した通信ノードである。
【００２２】
ノード輻輳判定部４は、輻輳通信ノードの測定データに基き通信ノード輻輳を判別し、輻輳要因判定部５へ輻輳要因判定を依頼する装置である。輻輳要因判定部５は輻輳通信ノードの測定データに基き輻輳要因加入者回線を判別する装置である。保留時間決定部６は輻輳通信ノードの測定データに基き輻輳要因判定部５で判別された輻輳要因加入者回線からの発信呼が不完了となった時の回線開放遅延時間を計算する装置である。回線制御部７は輻輳要因判定部６で判別された輻輳要因加入者回線に対し、保留時間決定部６で決定された保留時間に従って、不完了呼に対して回線解放処理を遅らせる装置である。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態の発信規制方法の手順の詳細を示す流れ図である。同図において、Ｓ０〜Ｓ５との符号表示は、処理の各ステップを示すもので、以下の説明中のステップ０〜ステップ５との記載と対応している。
【００２４】
ステップ０
通信ノードにおいて、測定周期ｋの測定データとして該当ノードヘの総発信呼数Ａ１ｋ、ＣＰＵ使用率Ａ２ｋ、バッファ使用率Ａ３ｋを測定し、ノード輻輳判定部４へ測定データを送る。
【００２５】
ステップ１
ノード輻輳判定部４は発信呼輻輳判定閾値をＣ１、ＣＰＵ使用率輻輳閾値をＣ２、バッファ輻輳閾値をＣ３とし、“式３”によって通信ノード輻輳の判断を行い、その結果を輻輳要因判定部５へ送る。
［式３］
ｉｆ  （Ａ１ｋ＞Ｃ１  ∪  Ａ２ｋ＞Ｃ２  ∪  Ａ３ｋ＞Ｃ３）
ｔｈｅｎ  ノード輻輳
【００２６】
ステップ２
通信ノードにおいて、測定周期ｋの測定データとして該当ノードに収容された加入者回線からの発信呼に対する不完了呼数ｎｋを測定し、発信加入者番号ｉ毎に集計しｎｉ，ｋを算出し、輻輳要因判定部５へ通知する。
【００２７】
ステップ３
輻輳要因判定部５は発信呼数要因閾値をＭとした時に、周期ｋにおける輻輳要因加入者の集合Ｌｋを“数１３”によって抽出し、その結果を保留時間決定部６へ通知する。
【数１３】
Ｌｋ＝（ｉ：ｎｉ，ｋ＞Ｍ）
【００２８】
ステップ４
保留時間決定部６は輻輳通信ノードにおける処理可能呼数をＡ、測定周期ｋにおける非輻輳要因リンクからの発信呼数をＢ、完了呼の平均保留時間をｈとし、“数１３”の要素の数を＃Ｌｋとした時、測定周期ｋ−１における輻輳要因加入者回線ｉへの配分呼数Ｄｉを“数１４”で求め、輻輳要因加入者回線ｉからの発信呼が不完了になった場合の回線開放遅延時間Ｈｉを“数１５”で計算し輻輳加入者回線ｉと“数１５”を回線制御部７へ通知する。
【００２９】
【数１４】
Ｄｉ＝（Ａ−Ｂ）／＃Ｌｋ
【数１５】
Ｈｉ＝ｈ／Ｄｉ
【００３０】
ステップ５
回線制御部７は輻輳加入者回線ｉからの発信呼が不完了呼となった時、該当する加入者回線呼を“数１５”の間保留する。
【００３１】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、輻輳通信ノードへの大量の呼びを発生している加入者を的確に特定し、該当加入者からの発信呼数を輻輳通信ノードが処理できる呼数へ制限することができるから、輻輳要因呼のみを規制することが可能であり、輻輳要因以外への影響を与えることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発信規制制御を行うためのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態の発信規制御を示す流れ図である。
【符号の説明】
１…発信規制制御装置、２…輻輳通信ノード、３…輻輳要因加入者回線、４…ノード輻輳判定部、５…輻輳要因判定部、６…保留時間決定部、７…回線制御部、Ｓ０〜Ｓ５…処理のステップ
【図１】
2004180051.tif 000009
【図２】
2004180051.tif 000010