(57)【要約】【課題】シミュレーションにより、鋳造用金型等の寿命を一層正確に調査する。【解決手段】円柱体形状試験片Ｗを評価装置のホルダ用治具１４に保持し、ボールねじを回転動作させてホルダ１２を下降させる。これに伴い、円柱体形状試験片Ｗがアルミニウムの溶湯Ｌに浸漬される。その後、回転モータの作用下に回転軸６６を回転動作させることにより、円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌ内で回転させる。該円柱体形状試験片Ｗが所定の温度に到達した際に該円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌから離脱させて冷却し、所定の温度まで降下させた後、該円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌに再び浸漬して回転動作させる。この操作を所定回数繰り返す。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価装置のホルダに設けられたホルダ用治具のねじ部に、金属製ワークのねじ部を螺合した後、前記金属製ワークを前記ホルダ用治具ごと溶湯中に浸漬することによって前記金属製ワークの全体を前記溶湯に浸漬する第１工程と、
前記ホルダを回転動作させることによって前記金属製ワークを前記溶湯中で回転させる第２工程と、
前記ホルダを変位させて前記金属製ワークを溶湯から離脱させるとともに、該金属製ワークを冷却する第３工程と、
を有し、
前記第１〜第３工程を経る前後における前記金属製ワークの重量差を測定する一方で、前記第１〜第３工程を経た前記金属製ワークを観察することを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項２】
請求項１記載の評価方法において、前記第１〜第３工程を経た前記金属製ワークの重量を測定する前に、該金属製ワークに付着した前記溶湯の凝固物を除去することを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の評価方法において、前記金属製ワークとして円柱体を使用することを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の評価方法において、前記金属製ワークの端面同士の間に湾曲部を設けることを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の評価方法において、前記金属製ワークとして球体を使用することを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の評価方法において、前記ホルダ用治具に蓄積される熱量を調整することによって、前記第１工程時に前記金属製ワークに生じる温度勾配を調整することを特徴とする金属製ワークの評価方法。
【請求項７】
金属製ワークを保持するためのホルダと、溶湯を収容するための容器とを有する金属製ワーク評価装置であって、
前記ホルダに設けられて前記金属製ワークが連結されるホルダ用治具と、
前記ホルダを変位させて前記溶湯に浸漬または離脱させるホルダ変位機構と、
前記ホルダを保持する回転軸を回転動作させる回転駆動機構と、
を備え、
前記ホルダ用治具ごと前記溶湯に浸漬することによって、前記ホルダに保持された前記金属製ワークの全体を前記溶湯に浸漬し、前記ホルダを回転動作させることによって前記金属製ワークを前記溶湯中で回転させることを特徴とする金属製ワーク評価装置。
【請求項８】
請求項７記載の評価装置において、前記ホルダ用治具が前記ホルダから着脱自在であることを特徴とする金属製ワーク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐溶損性および耐ヒートチェック性を同時に評価することが可能な金属製ワークの評価方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋳造作業によってアルミニウム製部材等の鋳造製品を作製する場合には、鋳造用金型にアルミニウムの溶湯が導入される。この溶湯が高温であることから、鋳造用金型の素材としては、高温での強度に優れるＳＫＤ６１材（鋼材のＪＩＳ規格）が一般的に採用される。
【０００３】
ところで、鋳造作業に際しては、鋳造用金型に高温の溶湯が接触する。その一方で、該鋳造用金型は、溶湯を冷却固化させる際に比較的急速に冷却される。このため、鋳造用金型には熱疲労が加わる。この熱疲労は、鋳造用金型の耐久性を低下させ、結局、鋳造用金型にヒートチェック等を生じさせる一因となる。また、鋳造作業の過程で、鋳造用金型の表面がアルミニウムと反応することによって一部が消失する、いわゆる溶損が発生することがある。
【０００４】
そこで、耐ヒートチェック性および耐溶損性を向上させるため、窒化処理、硫化鉄と窒化鉄との混合物層を設ける浸硫窒化処理、酸化鉄を設ける酸化処理、物理的気相成長（ＰＶＤ）法あるいは化学的気相成長（ＣＶＤ）法によってセラミックス材をコーティングする被覆処理が施されることもある。
【０００５】
しかしながら、上記の各種処理を施しても、鋳造用金型に対するヒートチェックおよび溶損を完全に排斥することはできない。換言すれば、鋳造用金型にはヒートチェックおよび溶損が少なからず生じ、最終的に、アルミニウム製部材を所定の寸法精度で得ることが困難となる程度までヒートチェックまたは溶損が進行する。
【０００６】
このような理由から、様々な処理方法が検討されつつある。その処理が施された鋳造用金型の耐久性を調査するには、該鋳造用金型を使用して鋳造作業を遂行することが確実であるが、結果が得られるまでに長時間を要してしまう。このため、鋳造用金型の耐久性は、試験片を使用してのシミュレーションによって評価されるのが一般的である。
【０００７】
耐久性のうち、耐ヒートチェック性の評価に関しては特許文献１に記載された方法および装置が知られており、一方、耐溶損性の評価に関しては非特許文献１に記載された方法および装置が知られている。
【０００８】
特許文献１においては、試験片を繰り返し急激に加熱・冷却することにより、該試験片に熱疲労を加えるようにしている。また、非特許文献１では、試験片を溶湯中に浸漬し、浸漬前後での試験片の変化の有無を観察するようにしている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１１３４３０号公報
【非特許文献１】
市川二朗ら、「溶融Ａｌ合金の高速流動条件下におけるＳＫＤ６１の溶損挙動について」、電気製鋼研究会、電気製鋼、１９８９年１２月、第６０巻、第４号、ｐ．３４３−３５３
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際の鋳造作業に際しては、ヒートチェックおよび溶損が同時に進行する。このため、特許文献１または非特許文献１のように、ヒートチェックまたは溶損のいずれか一方のみを進行させた場合、該試験方法で評価された試験片（鋳造用金型）の寿命が、実際の鋳造用金型の寿命と大きく異なることがあるという不具合が顕在化している。
【００１１】
すなわち、従来技術に係る評価方法には、実測結果と合致する評価結果を得ることが困難であるという不都合がある。
【００１２】
しかも、非特許文献１に記載された評価装置においては、試験片の一部を溶湯に浸漬することができない。このような状態では、試験片に意図しない温度勾配が形成されるので、実際の鋳造用金型における溶損の進行条件と異なることになる。また、この場合、試験片における溶湯との接触面が選択的に浸食されることもある。このような状況下で評価を行うことは、得られた評価結果と実測結果とが異なる一因となる懸念がある。
【００１３】
さらに、非特許文献１においては、試験片を溶湯に長時間浸漬して耐溶損性を評価している。しかしながら、この場合、熱伝達によって試験片の温度が溶湯の温度と略等しくなる。このような高温状況下では溶損が比較的速く進行してしまうので、この耐溶損性試験では、試験片の耐溶損性が実際の鋳造用金型に比して低い結果が得られる懸念がある。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ヒートチェックおよび溶損を同時に進行させることが可能で、このために実測結果と略合致する評価結果を容易に得ることが可能な金属製ワークの評価方法およびその装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、評価装置のホルダに設けられたホルダ用治具のねじ部に、金属製ワークのねじ部を螺合した後、前記金属製ワークを前記ホルダ用治具ごと溶湯中に浸漬することによって前記金属製ワークの全体を前記溶湯に浸漬する第１工程と、
前記ホルダを回転動作させることによって前記金属製ワークを前記溶湯中で回転させる第２工程と、
前記ホルダを変位させて前記金属製ワークを溶湯から離脱させるとともに、該金属製ワークを冷却する第３工程と、
を有し、
前記第１〜第３工程を経る前後における前記金属製ワークの重量差を測定する一方で、前記第１〜第３工程を経た前記金属製ワークを観察することを特徴とする。なお、本発明における金属製ワークとは、評価すべき金属の試験片のことを指称する。
【００１６】
本発明によれば、金属製ワークの全体を溶湯に浸漬して離脱させる操作を行うようにしている。したがって、金属製ワークに熱疲労を与えることができるとともに、溶湯と過度に反応して溶損が進行し過ぎることを回避することができるので、鋳造用金型等、シミュレーション対象である金属製部材の実際の使用状況に応じてヒートチェックおよび溶損を同時に進行させることができる。
【００１７】
しかも、本発明では、金属製ワークの全体が溶湯に浸漬される。このため、金属製ワーク全体に確実に熱疲労を付加することができ、かつ溶損を進行させることができる。
【００１８】
以上のようなことから、高精度のシミュレーション結果を得ることができる。したがって、鋳造用金型等の寿命を略正確に把握することができる。
【００１９】
しかも、この場合、耐溶損性試験と耐ヒートチェック性試験とを同時に行うことができるので、シミュレーション効率を向上させることもできる。
【００２０】
必要であれば、第１〜第３工程を経た金属製ワークの重量を測定する前に、該金属製ワークに付着した溶湯の凝固物を除去するようにしてもよい。この場合、重量変化を正確に検出することができるので、耐溶損性を一層精緻に把握することができる。
【００２１】
金属製ワークは、円柱体であることが好ましい。この場合、該金属製ワークが回転動作することに伴って撹拌される溶湯に乱れが生じることが抑制される。このため、該金属製ワークに対する溶湯の衝撃力が略均一となるので、シミュレーション結果にバラツキが生じることを回避することができる。
【００２２】
この効果は、金属製ワークの端面同士の間に湾曲部を設けることによって一層顕著となる。また、この場合、例えば、被覆処理にて皮膜が設けられた金属製ワークを使用して評価試験を行う際、この皮膜が剥離することを回避することもできる。
【００２３】
同様の効果は、金属製ワークを球体とした場合においても得ることができる。
【００２４】
さらに、ホルダ用治具に蓄積される熱量を調整することによって、前記第１工程時に金属製ワークに生じる温度勾配を調整することもできる。これにより、金属製ワークに所望の温度勾配を与えて評価試験を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、金属製ワークを保持するためのホルダと、溶湯を収容するための容器とを有する金属製ワーク評価装置であって、
前記ホルダに設けられて前記金属製ワークが連結されるホルダ用治具と、
前記ホルダを変位させて前記溶湯に浸漬または離脱させるホルダ変位機構と、
前記ホルダを保持する回転軸を回転動作させる回転駆動機構と、
を備え、
前記ホルダ用治具ごと前記溶湯に浸漬することによって、前記ホルダに保持された前記金属製ワークの全体を前記溶湯に浸漬し、前記ホルダを回転動作させることによって前記金属製ワークを前記溶湯中で回転させることを特徴とする。
【００２６】
すなわち、金属製ワークを溶湯に浸漬・離脱させるための変位機構と、溶湯に浸漬された金属製ワークを回転動作させるための回転機構とを備える構成とすることにより、金属製ワークの全体を溶湯に浸漬して離脱させる操作を繰り返し行うことができる。
【００２７】
しかも、この場合、ホルダ用治具にコーティング層として設けるセラミックス層の厚みを適宜変更することにより、ホルダ用治具に蓄積される熱量を制御することができる。これにより、金属製ワークに所望の温度勾配を設けることができるので、鋳造用金型等の寿命を一層正確に求めることができる。
【００２８】
ここで、ホルダ用治具がホルダから着脱自在であることが好ましい。これにより、ホルダ用治具を交換することによっても、該ホルダ用治具に蓄積される熱量を制御することができるようになる。
【００２９】
また、容器に収容された溶湯からの熱を放散する熱放散手段が回転軸に配設されていることが好ましい。これにより、該回転軸を回転動作させる回転駆動機構等が過熱してしまうことを抑制することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る金属製ワークの評価方法につき、それを遂行する金属製ワーク評価装置との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本実施の形態に係る金属製ワーク評価装置（以下、単に評価装置ともいう）の要部正面図を図１に示す。この評価装置は、ホルダ１２と、該ホルダ１２から延在した長尺なホルダ用治具１４と、溶湯Ｌを収容するための容器２０と、ホルダ１２を図１における上下方向に変位させるホルダ変位機構、例えば、ボールねじ（図示せず）と、ホルダ１２を回転動作させる回転モータ（図示せず）とを備える。
【００３２】
前記回転モータの回転軸には、図示しないカップリングおよび減速機等を介して、回転軸６６が連結されている。すなわち、該回転軸６６は、前記回転モータの作用下に該回転モータの回転軸が回転動作することに追従して回転動作する。
【００３３】
さらに、回転軸６６の胴部には、フィン７０が嵌合されている。すなわち、フィン７０は、回転軸６６とともに回転動作する。このフィン７０は、容器２０に収容された溶湯Ｌからの輻射熱を放散する役割を果たす。
【００３４】
前記ホルダ１２は、回転軸６６の先端部に取り付けられている。図３に示すように、このホルダ１２は略直方体形状であり、その下端面における両端部近傍には、ねじ穴７２がそれぞれ設けられている。
【００３５】
ホルダ用治具１４は、上下各端面と側周壁部との間に湾曲部Ｒが設けられた略円柱体形状であり、その上端面にはねじ部７４が設けられている。このねじ部７４はホルダ１２の前記ねじ穴７２にそれぞれ螺合され、これにより、ホルダ用治具１４がホルダ１２に保持される。
【００３６】
このホルダ用治具１４における小径部下端部には、円柱体形状試験片Ｗが保持される。具体的には、該小径部下端部と、円柱体形状試験片Ｗの上端面にはねじ穴７６、７８がそれぞれ設けられており、該ねじ穴７６、７８の双方にねじ８０が螺合されることによって、円柱体形状試験片Ｗがホルダ用治具１４に保持されている。
【００３７】
この場合、円柱体形状試験片Ｗは、ＳＫＤ６１材からなる。すなわち、円柱体形状試験片Ｗは、一般的な鋳造用金型の素材として使用されるＳＫＤ６１材からなる金属製ワークである。
【００３８】
容器２０（図１参照）は、図示しない台座上に載置され、溶湯Ｌからの輻射熱を遮断するための遮熱架台８２に設けられた孔部に通されている。さらに、遮熱架台８２の上端面には、容器２０を覆うように遮熱用カバー８４が載置されており、前記回転軸６６は、この遮熱用カバー８４に設けられた円弧状貫通孔８６に通されている。
【００３９】
遮熱用カバー８４の前面は開口されており、前記回転モータを支持する図示しない旋回用支持部材を旋回させた場合、回転軸６６、ホルダ１２、ホルダ用治具１４および円柱体形状試験片Ｗが円弧状貫通孔８６および開口を介して遮熱用カバー８４から取り出される。
【００４０】
該容器２０には、アルミニウムの溶湯Ｌが収容されている。
【００４１】
次に、上記のように構成された評価装置を使用しての金属製ワークの評価方法につき説明する。
【００４２】
本実施の形態に係る評価方法を遂行するに際しては、図２に示すように、まず、円柱体形状試験片Ｗのねじ穴７８にねじ８０が螺合され、このねじ８０がホルダ用治具１４のねじ穴７６に螺合される。さらに、各ホルダ用治具１４のねじ部７４がホルダ１２のねじ穴７２、７２に螺合される。
【００４３】
なお、ホルダ用治具１４には、コーティング層としてのセラミックス層が予め設けられる。このセラミックス層の厚みや材質を種々変更することにより、該ホルダ用治具１４に蓄積される熱量を調節することができる。
【００４４】
次いで、前記旋回用支持部材を旋回させ、ホルダ１２を容器２０の上方に配置する。なお、容器２０に収容された溶湯Ｌの輻射熱は、遮熱用カバー８４によって遮断される。さらに、回転軸６６にフィン７０が嵌合されているので、該フィン７０からも熱が放散される。このため、回転モータや減速機等の温度が過度に上昇することを回避することができる。
【００４５】
次いで、ボールねじ付勢用モータの作用下に前記ボールねじを回転動作させ、これにより、図３に示すように、ホルダ用治具１４の先端部と円柱体形状試験片Ｗとを溶湯Ｌに浸漬する。この浸漬により、円柱体形状試験片Ｗに圧縮応力が作用する。その一方で、ホルダ用治具１４は、溶湯Ｌから伝達された熱を受容して蓄積する。
【００４６】
この場合、円柱体形状試験片Ｗの全体が溶湯Ｌに浸漬されるので、該円柱体形状試験片Ｗの部位に関わらず、略同一の温度勾配を設けることができる。
【００４７】
この状態で、前記回転モータを付勢して回転軸６６を回転動作させる。この回転動作により、円柱体形状試験片Ｗには、撹拌された溶湯Ｌに接触することに伴う衝撃力が加わる。この衝撃力によって、実際の鋳造用金型において溶湯Ｌが導入された際の衝撃力と略同等の付加を印加することができる。
【００４８】
ここで、円柱体形状試験片Ｗが略円柱体形状であり、かつ上下各端面と側周壁部との間に湾曲部Ｒ（図２参照）が形成されているため、撹拌される溶湯Ｌに乱れが生じることを回避することができる。このため、円柱体形状試験片Ｗに対する溶湯Ｌの衝撃力が略均一となるので、試験結果にバラツキが生じることを回避することができる。
【００４９】
しかも、円柱体形状試験片Ｗに対して、例えば、被覆処理にて皮膜を設けた場合、該円柱体形状試験片Ｗに屈曲部がないので、亀裂が著しく少ない皮膜を形成することができる。したがって、亀裂を開始点として皮膜が剥離することを抑制することもできる。このため、各種処理を施した円柱体形状試験片Ｗにつき評価試験を行う際であっても、試験結果にバラツキが生じることを回避することができる。
【００５０】
なお、回転軸６６（図３参照）の回転速度、ひいては円柱体形状試験片Ｗに印加する衝撃力は、前記減速機を介して容易に制御することができる。したがって、例えば、低圧鋳造や高圧鋳造等、鋳造条件に応じた評価試験条件を設定することが可能となる。
【００５１】
円柱体形状試験片Ｗは、該円柱体形状試験片Ｗの表面温度が、鋳造作業時の鋳造用金型の温度と等しくなった際に溶湯Ｌから離脱される。すなわち、前記回転モータが停止されるとともに、ボールねじが上記の場合とは反対方向に回転動作し、ホルダ１２を上昇させる。
【００５２】
なお、円柱体形状試験片Ｗの表面温度は、予め行われた実験に基づいて推測される。すなわち、評価試験条件と同一条件で該円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌに浸漬した際、時間の経過とともに該円柱体形状試験片Ｗの表面温度がどの程度上昇するかを予め調査しておき、所定の表面温度に到達した時間となった際に円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌから離脱するようにする。または、輻射温度計によって表面温度を測定するようにしてもよい。
【００５３】
溶湯Ｌから離脱された円柱体形状試験片Ｗは、遮熱用カバー８４の内部で大気と接触することにより、表面から温度が降下する。すなわち、該円柱体形状試験片Ｗが大気にて冷却され、これにより該円柱体形状試験片Ｗに引っ張り応力が作用する。なお、圧縮エア等の圧縮気体を吹き付けたり、水に浸漬したりすること等によって円柱体形状試験片Ｗを冷却するようにしてもよい。
【００５４】
このように、円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌから離脱させることにより、該円柱体形状試験片Ｗの温度が過度に上昇することを回避することができ、結局、溶損が過度に進行することを回避することができる。
【００５５】
所定時間が経過して円柱体形状試験片Ｗの表面温度が所定値となった後、ボールねじを再び付勢してホルダ１２を再下降させ、上記と同様に円柱体形状試験片Ｗを溶湯Ｌに浸漬して回転動作させる。この際、ホルダ用治具１４に蓄積された熱がねじ８０を介して円柱体形状試験片Ｗの内部に伝達され、これにより該円柱体形状試験片Ｗに所望の温度勾配を設けることができる。
【００５６】
以上の操作を６００〜１２００回程度繰り返した後、必要であれば、円柱体形状試験片Ｗに付着して凝固したアルミニウムを除去する。アルミニウムは、ＮａＯＨ水溶液、塩酸または硫酸等の液体薬品に円柱体形状試験片Ｗを浸漬し、所定時間放置することによって容易に除去することができる。なお、液体薬品を加熱するようにしてもよい。
【００５７】
次に、この円柱体形状試験片Ｗの評価を行う。まず、重量を測定し、試験前後での重量変化を調べる。この重量変化が大きいほど、アルミニウムと反応して消失した部分が多いこと、すなわち、耐溶損性が低いことを示す。
【００５８】
例えば、ガス軟窒化処理を施した鋼製円柱体形状試験片と、未処理の鋼製円柱体形状試験片とを、温度が７３０℃の溶湯に１０秒間浸漬した後、大気中で１６０秒間冷却する過程を１サイクルとして個別に６００サイクル繰り返した場合、各々の重量減少率は、ガス軟窒化処理を施した試験片では８．２９％であり、未処理の試験片では５３．４７％であった。このことは、未処理の試験片における耐溶損性が、ガス軟窒化処理を施した試験片に比して著しく低いことを表す。
【００５９】
その一方で、円柱体形状試験片Ｗの表面や断面を電子顕微鏡にて観察する。この観察により、ヒートチェックが生じているか否かを判別することができる。
【００６０】
このように、本実施の形態によれば、溶湯Ｌへの浸漬・離脱を繰り返すことによって耐ヒートチェック性および耐溶損性を同時に調査することができる。このため、実際の鋳造用金型の寿命に略合致する評価結果を得ることができる。
【００６１】
しかも、この場合、ホルダ用治具１４がホルダ１２から着脱自在であるので、材質や直径が異なるホルダ用治具１４を使用することによっても、該ホルダ用治具１４が蓄積可能な熱量を容易に変更することができる。このため、円柱体形状試験片Ｗに所望の温度勾配を設定することができるという利点もある。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、円柱体形状試験片Ｗを使用して評価試験を行うようにしているが、図４に示す球体試験片Ｂを使用するようにしてもよい。この場合、撹拌される溶湯Ｌに乱れが生じることを一層抑制することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、鋳造用金型の寿命を評価するためのシミュレーションを行うようにしているが、その他の金属製部材の寿命を評価するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００６４】
さらに、ホルダ用治具１４の先端部に雄ねじを設け、かつ金属製ワークの上端面に雌ねじを設けて、ホルダ用治具１４と金属製ワークとを直接的に連結するようにしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る金属製ワークの評価方法によれば、金属製ワークの全体を溶湯に浸漬して離脱させる操作を行うようにしている。したがって、金属製ワークに熱疲労を与えることができるとともに、溶湯と過度に反応して溶損が進行し過ぎることを回避することができるので、鋳造用金型等の実際の使用状況に応じてヒートチェックおよび溶損を同時に進行させることができる。このため、シミュレーション結果の精度が向上し、鋳造用金型等の寿命を略正確に求めることができるという効果が達成される。
【００６６】
また、本発明に係る金属製ワーク評価装置によれば、金属製ワークを溶湯に浸漬・離脱させるための変位機構と、溶湯に浸漬された金属製ワークを回転動作させるための回転機構とを有しているので、金属製ワークの全体を溶湯に浸漬して離脱させる操作を繰り返し行うことができる。
【００６７】
しかも、この場合、ホルダ用治具を交換することや、該ホルダ用治具に塗布する塗型膜の素材や厚み等を適宜変更することにより、ホルダ用治具に蓄積される熱量を制御することができる。これにより、金属製ワークに所望の温度勾配を設けることができるので、鋳造用金型等の寿命を一層正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る評価装置の概略全体正面図である。
【図２】図１の評価装置を構成するホルダおよびホルダ用治具と、該ホルダ用治具に保持される円柱体形状試験片（金属製ワーク）を示す拡大斜視図である。
【図３】評価装置を構成するボールねじの作用下に円柱体形状試験片が溶湯に浸漬された状態を示す一部破断概略正面図である。
【図４】球体形状の金属製ワークを示す概略全体斜視図である。
【符号の説明】
１２…ホルダ                      １４…ホルダ用治具
６６…回転軸                      ７０…フィン
７２、７６、７８…ねじ穴          ７４…ねじ部
８０…ねじ                        Ｂ…球体試験片
Ｌ…溶湯                          Ｒ…湾曲部
Ｗ…円柱体形状試験片
【図１】
2004181525.tif 000003
【図２】
2004181525.tif 000004
【図３】
2004181525.tif 000005
【図４】
2004181525.tif 000006