(57)【要約】【課題】簡便で高精度なコークス強度推定方法、およびその方法を用いたコークス製造方法の提供。【解決手段】（１）各種コークス組織の基質強度と、コークス組織の存在頻度と、コークス気孔率とからコークス強度を推定するコークス強度の推定方法。前記の強度推定方法において、各種コークス組織の存在頻度は、ビトリニット平均反射率と軟化溶融特性とから求めることが好ましい。（２）記載のコークス強度の推定方法を用いて求められた石炭配合によりコークスを製造するコークスの製造方法。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種コークス組織の基質強度と、前記各種コークス組織の存在頻度と、コークス気孔率とからコークス強度を推定することを特徴とするコークス強度の推定方法。
【請求項２】
前記各種コークス組織の存在頻度をビトリニットの平均反射率と軟化溶融特性とから求めることを特徴とする請求項１に記載のコークス強度の推定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコークス強度の推定方法を用いて求められた石炭配合によりコークスを製造することを特徴とするコークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭からのコークス製造、特に石炭を乾留して所定強度のコークスを製造する際のコークス強度の推定方法およびその方法を用いたコークスの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高炉用のコークスを製造する際には、多種多様な銘柄の石炭が配合され、コークス炉内に装入されて乾留される。しかし、原料石炭の性状は、銘柄ごとに異なるため、要求される品質のコークスを安定して製造するには、製造されるコークスの品質を原料石炭性状に基いて精度良く推定したうえで、それらを踏まえて石炭配合およびコークス炉の操業条件を設定することが必要である。
【０００３】
コークスの品質管理指標の一つに冷間におけるドラム強度（ＤＩ）があり、その推定方法に関しては、従来から多くの研究がなされている。
【０００４】
その多くは、原料石炭の性状、たとえばビトリニットの平均反射率（Ｒ０）、揮発分（ＶＭ）、ギーセラー最高流動度（ＭＦ）、膨張率、ならびに装入嵩密度および乾留温度などのコークス炉の操業条件に基いてドラム強度を直接推定する方法である。そして、このようにして求められる推定強度の値が所望の強度になるように、石炭配合およびコークス炉の操業条件を調整し、コークスを製造している。
【０００５】
ビトリニットの平均反射率（Ｒ０）が高く、流動性や膨張性などのいわゆる粘結性に富む石炭が高強度のコークスを与える傾向にあることは、周知の事実であり、従来のコークス強度推定法においても、これらの指標を用いてコークス強度を直接推定するものが多い。しかし、ビトリニットの平均反射率（Ｒ０）は、石炭の炭化度の発達度合を示す指標であり、また粘結性は軟化溶融時、すなわち４００〜５００℃付近の石炭の状態を表す指標であるため、どちらも１０００℃近くまで加熱されて生成したコークスの強度とは直接的な関係を有しない。したがって、上記のような強度推定方法は、程度の差こそあれ、石炭性状とコークス強度間の関係を経験的に整理したものに過ぎない。
【０００６】
コークス塊の強度を推定するには、コークス塊を形成している基質の強度や塊内に含有されている気孔の割合などの、いわゆるコークス性状に注目するのがより本質的であると考えられる。
【０００７】
コークス性状からコークス強度を推定する方法には、たとえば特許文献１に開示されているように、コークス塊を多孔質材料として扱い、その基質強度と気孔率とからコークス強度を推定する手法などがある。
【０００８】
ここで、コークスの基質強度とは気孔の影響を含まないコークス強度を意味し、ミクロ強度指数（ＭＳＩ）が使用されている。しかし、実際にはミクロ強度指数には気孔の形響が含まれており、コークス強度を推定する場合に、ミクロ強度指数（ＭＳＩ）をコークスの基質強度として用いることは、強度推定精度を確保する上で充分なものとはいえない。
【０００９】
また、特許文献２には、基質であるコークス組織分析を行い、その分析の結果得られたモザイク構造の量から、コークス強度を推定する方法が開示されている。これはコークス組織の存在頻度とコークス強度との関係を回帰分析により数式化したものであって、数式中の係数は何ら物理的な意味を有しないものであるため、コークス塊の強度を本質的に表したものとは言い難い。さらに、事前にコークス強度を推定する手法であるにも拘わらず、強度推定に必要なコークス組織の存在頻度を、予め乾留を行った試料について測定により求めておかなくてはならないという欠点を有している。
【００１０】
上記のように推定精度に問題のある強度推定式より得られる強度を目標値としてコークスを製造した場合、強度推定値と実績値との間に推定誤差が生じる。そして、その推定誤差が大きくなると、コークス強度の目標値を高く設定した配合を行わなければならず、コークス製造コストの削減が図れないという問題が発生する。また、従来のコークス強度推定法において、特定の銘柄の石炭が使用された場合に、その推定精度が低下するといった問題があり、その具体的な原因は不詳であるが、いずれにしても、石炭のコークス化機構、コークス組織、およびコークスの構造と強度との関係が正確には把握されていないところにそれらの原因がある。
【特許文献１】
特願昭５７−１４４４４３号公報（特許請求の範囲、２頁左上欄〜左下欄）
【特許文献２】
特開昭５７−５９１６５号公報（特許請求の範囲、２頁左上欄〜３頁右上欄）
【非特許文献１】
木村、真田、菅原、古田、本田、杉村、熊谷：燃料協会誌、４９巻、５２２号（１９７０）、７５２〜７６５頁
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述の問題を解決し、簡便で推定精度の高いコークス強度推定方法を提供するとともに、その方法を用いた適正なコークス製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の課題を達成するために、前記した従来の問題点について検討を加え、下記の（ａ）〜（ｃ）の知見を得た。
【００１３】
（ａ）各コークス組織の実測強度を基質強度として用いることによりコークス強度を精度良く推定し、所望の強度のコークスを安定して製造できる。
【００１４】
（ｂ）上記（ａ）のコークス強度の推定は、各コークス組織の強度を実測により予め求めておき、この実測強度を、原料石炭のビトリニットの平均反射率Ｒ０と軟化溶融特性とから求められるコークス組織の存在頻度により加重平均してコーク基質強度を求め、さらに、これにコークス気孔率による影響要因を乗じることにより可能である。
（ｃ）上記（ｂ）の方法により推定されるコークス強度が所望の値となるように、石炭配合およびコークス炉の操業条件を調整することで、所望の強度を有するコークスを安定して製造できる。
【００１５】
本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものであり、その要旨は、下記の（１）および（２）に示すコークス強度の推定方法ならびに（３）に示すコークスの製造方法である。
【００１６】
（１）各種コークス組織の基質強度と、前記各種コークス組織の存在頻度と、コークス気孔率とからコークス強度を推定することを特徴とするコークス強度の推定方法。
【００１７】
（２）前記（１）に記載のコークス強度推定方法において、各種コークス組織の存在頻度はビトリニット平均反射率と軟化溶融特性とから求めることが好ましい。
【００１８】
（３）前記（１）または（２）に記載のコークス強度の推定方法を用いて求めた石炭配合によりコークスを製造するコークスの製造方法。
【００１９】
本発明において、「ビトリニット」とは、石炭組織学上の微細な組織であるコリット、テリニットの２マセラルを総称したもので、反射光線下では淡黄色または灰白色に、透過光線では黄褐色から赤褐色に見える組織をいう。
【００２０】
「軟化溶融特性」とは、石炭を昇温加熱したときに４２０〜５５０℃の温度範囲で軟化溶融する特性をいい、例えば、最高流動度に代表されるような流動性を意味する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
石炭を乾留し生成したコークスを顕微鏡で観察すると、炭素結晶構造の異なる種々の組織が観察される。石炭が軟化溶融状態を経て生成するコークス組織には、光学的に等方性な組織（以下「等方性組織」とも記す）、ならびに微粒または粗粒モザイク組織、不完全または完全繊維状組織、および葉片状組織といった光学的異方性組織が存在する。また、石炭中の軟化溶融しない成分（以下「不活性成分」とも記す）に由来する組織には、フジットおよびセミフジットがある。
【００２２】
コークス基質の強度を評価するには、それを構成しているコークス組織に注目するのが最も本質的である。コークス基質は、固有の強度を有する様々なコークス組織の集合体であると考えられ、コークス基質の強度（Ｈｃ）は、（１）式により求められる。
Ｈｃ＝Σ（ｂｉ・Ｓｉ）            ・・・・・・・（１）
ここで、Ｈｃはコークス基質の強度（ＭＰａ）、ｂｉは各コークス組織の強度（ＭＰａ）、Ｓｉはコークス組織の存在頻度（−）をそれぞれ表し、添字ｉは、それぞれ、ＩＳＯ（等方性組織）、Ｍｏ（モザイク状組織）、Ｆｉｂ（繊維状組織）、Ｌｅａｆ（葉片状組織）、およびＩｎ（石炭中の不活性成分（イナート）由来組織）を表す。
【００２３】
なお、上記のコークス組織のうち、石炭中の軟化溶融成分に由来する等方性組織、モザイク状組織、繊維状組織、および葉片状組織の存在頻度は、原料石炭ごとに大きく異なる。そのため、通常コークスの製造時に使用する石炭銘柄について、そのコークス組織分析結果、つまりコークス組織の存在頻度をデータベース化しておき、その値を前記（１）式中のＳｉとして使用することができる。しかし、始めて使用する石炭銘柄については、その都度、組織分析を行う必要があるため、原料石炭の性状からコークス組織の存在頻度を推定できることが好ましい。
【００２４】
上記の石炭中の軟化溶融成分に由来する組織は、原料石炭のビトリニット反射率（Ｒ０）および石炭の軟化溶融特性に基いて推定することができる。
【００２５】
その理由は、下記のとおりである。
【００２６】
有機高分子である石炭は、熱分解過程において、ガス、タールなどを放出しながら、解重合に伴う芳香族縮合環の生成反応を起こし、最終的にコークスあるいはカーボンとなる。有機高分子の熱処理によるカーボン結晶構造の発達度合いは、原料の組成に大きく影響されることが従来から知られており、高い強度を与えるカーボン結晶構造が生成するためには、その原料は芳香族性に富むことが理想的であるとされている（たとえば、非特許文献１参照）。
【００２７】
したがって、石炭の場合には、炭化度の相違がカーボン結晶構造の発達度合い、すなわちコークス組織の存在頻度に大きく影響する。実用上は、炭化度の指標としてビトリニットの平均反射率（Ｒ０）を用い、コークス組織の存在頻度を推定するのが簡便である。ここで、ビトリニットの平均反射率（Ｒ０）は、ＪＩＳ
Ｍ  ８８１６に規定された方法により測定された値を用いればよい。
【００２８】
さらに、石炭のような有機高分子が熱分解を受けることによって重縮合が進み、光学的な異方性組織が形成されるには十分に軟化溶融することが必要であることから、同じ炭化度の石炭であっても、軟化溶融特性が大きく相違すれば、生成するコークス組織の存在頻度も異なってくる。
【００２９】
以上が、コークス組織の存在頻度のうち、石炭が軟化溶融することによって生成する組織である等方性組織、モザイク状組織、繊維状組織、および葉片状組織の存在頻度が原料石炭のビトリニット平均反射率（Ｒ０）および軟化溶融特性により推定できる理由である。
【００３０】
本発明者らは、ビトリニット平均反射率（Ｒ０）および軟化溶融特性の異なる十数銘柄の単味炭を乾留してコークス試料を製造し、その組織分析を行った。
【００３１】
図１は、ビトリニット平均反射率（Ｒ０）と、石炭中の軟化溶融成分に由来するコークス組織存在頻度（Ｓｉ）積算値との関係を示す図である。
【００３２】
同図は、中庸な流動性を有する銘柄の石炭に由来するコークス組織の存在頻度であるが、さらに流動性に富む銘柄の石炭あるいは流動性に乏しい銘柄の石炭では、同図の関係から偏寄することを見出し、同図からの偏寄に関して、さらに調査を行った。
【００３３】
ここで「偏寄」とは、流動性に富む銘柄から生成したコークスは、同じビトリニット平均反射率（Ｒ０）の中庸な流動性を有する銘柄石炭から生成したコークスよりも高次、すなわちビトリニット平均反射率（Ｒ０）が高い銘柄石炭から生成する組織を多く形成し、また、流動性に乏しい銘柄石炭から生成したコークスは、同じビトリニット平均反射率（Ｒ０）の中庸な流動性を有する銘柄石炭から生成したコークスよりも低次、すなわちビトリニット平均反射率（Ｒ０）が低い銘柄石炭から生成する組織を多く形成することを意味する。
【００３４】
そして、さらに「転換率」を以下のとおり、定義した。
【００３５】
例えば、前記図１から求められる存在頻度よりもモザイク状組織が０．３、すなわち３０％少なく、その分だけより高次の繊維状組織が多く生成している銘柄石炭の場合には、その石炭については、「モザイク状組織−繊維状組織転換率（以下「ＣＭＯ−Ｆｉｂ」とも記す）＝＋０．３」と記す。これに対して、より低次の組織が多く生成している場合は、転換率には負の符号を付して表す。
【００３６】
同様にして、「等方性組織−モザイク状組織転換率（ＣＩＳＯ−Ｍｏ）」、「繊維状組織−葉片状組織転換率（ＣＦｉｂ−Ｌｅａｆ）」を算出し、石炭の流動性との関係を調査した結果、下記の（２）および（３）式で与えられる関係を有することが明らかとなった。なお、繊維状組織が主として生成するような炭化度の領域においては、石炭の流動性による影響は少なく、したがって、ＣＭｏ−Ｌｅａｆは０（ゼロ）として差し支えない。
ＣＩＳＯ−Ｍｏ＝ａ１＋ｂ１・ＭＦ：    Ｒ０＜０．８５          ・・・（２）
ＣＭｏ−Ｆｉｂ＝ａ２＋ｂ２・ＭＦ：    ０．８５≦Ｒ０＜１．２５    ・・・（３）
ここで、ＣＩＳＯ−ＭｏおよびＣＭｏ−Ｆｉｂは、それぞれ等方性組織−モザイク状組織転換率（−）、およびモザイク状組織−繊維状組織転換率（−）を表し、ａ１、ｂ１、ａ２およびｂ２は定数を表す。また、ＭＦは石炭の最高流動度を表し、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０１に規定されたギーセラープラストメータ法により測定された値の対数値を用いた。
【００３７】
以上に述べた方法により、石炭の軟化溶融性に由来するコークス組織の存在頻度は、図１から組織の存在頻度を求め、これらを上記の（２）および（３）式により補正することにより算出することができる。なお、上記は、軟化溶融特性として、石炭の最高流動度（ＭＦ）を用いて補正した例であるが、石炭の流動性を表す指数であれば、他に最高流動化温度、再固化温度などを用いて補正することもできる。
【００３８】
さらに、石炭中の不活性成分から生成するコークス中のフジット、セミフジットおよびミクリニット組織について調査した結果、石炭中の不活性成分に由来するこれらのコークス組織の存在頻度、石炭中の鉱物質以外の不活性成分量およびコークス歩留りとの間には、（４）式で示される関係が成立することが明らかとなった。
ＳＩｎ＝（ｋ／Ｙｃ）・Ｉｎｃｏａｌ      ・・・（４）
ここで、ＳＩｎは石炭中の不活性成分に由来するコークス組織の存在頻度（−）、ｋは定数、Ｙｃはコークス歩留り（−）、そしてＩｎｃｏａｌは石炭中の鉱物質以外の不活性成分量（−）をそれぞれ表す。
【００３９】
以上が、石炭性状から各コークス組織の存在頻度を推定する方法である。
このようにして、前記図１に示された関係および（２）〜（４）式の関係を用いてコークス組織の存在頻度を求めることができる。
【００４０】
図２は、コークス組織存在頻度の推定値と実測値との関係を示す図である。同図において、縦軸の値は、図１の関係および（２）〜（４）式を用いて求めたコークス存在頻度の推定値であり、横軸の値は、同じく実績値である。両者は良い対応を示しており、これらの結果から、上述の方法によりコークス組織の存在頻度を高い精度で推定できることがわかる。
【００４１】
次に、前記（１）式中の各コークス組織の強度（ｂｉ）について説明する。これらの値は、マイクロビッカース硬度計などにより予めコークス組織ごとに測定して求めておくことができる。
【００４２】
表１に、コークス組織ごとの強度測定結果の一例を示した。
【００４３】
【表１】
2004251850.tif 000003
【００４４】
これらのコークス組織の強度は、コークス炉の乾留温度などの操業条件により変化するものであると考えられるため、乾留温度などの操業条件を変化させた場合のコークス組織の強度変化についても予め測定しておけば、操業条件が種々に変化した場合についてもコークス強度の推定が可能となる。
このようにして得られたコークス組織の存在頻度（Ｓｉ）および各コークス組織ごとの強度（ｂｉ）を用いて、前記（１）式により、コークス基質強度（Ｈｃ）を求めることができる。
【００４５】
さて、コークス塊はその見かけ体積の約半分近くを気孔が占めているため、前記（１）式により求められるコークス基質強度がそのままコークス塊の強度とはならない。すなわち、基質強度に、気孔による強度低下の影響が相乗されたものとして、コークス塊の強度を推定する必要がある。コークスやセラミックスのような多孔質材料の強度と基質強度および気孔率との関係については多くの検討がなされており、たとえば、下記の（５）式による算出方法がある。
Ｈ＝Ｈｃ・ｅｘｐ（−ｃ・Ｐ）        ・・・・・・・（５）
ここで、Ｈは多孔質材料の強度（ＭＰａ）、Ｈｃは基質強度（ＭＰａ）、Ｐは気孔率（−）、そしてｃは多孔質材料の強度におよぼす気孔率の影響を示す定数（−）をそれぞれ表す。
したがって、これらの関係式を用いれば、各種の石炭を配合した配合石炭を乾留して得られるコークスの、コークス塊としての強度は、ｊ銘柄石炭から生成するコークスの強度とその石炭から生成するコークスの空間占有率との積和を求めることにより、下記の（６）式により算出することができる。
Ｈｂ＝ΣＶｊ・Ｈｃｊ・ｅｘｐ（−ｃ・Ｐｊ）        ・・・（６）
ここで、Ｈｂは配合炭を乾留して得られるコークス塊の強度（ＭＰａ）、Ｖｊはｊ銘柄石炭から生成するコークスの空間占有率（−）、Ｈｃｊはｊ銘柄石炭から生成するコークス基質の強度（ＭＰａ）、そしてＰｊはｊ銘柄石炭から生成するコークスの気孔率（−）を表す。
【００４６】
なお、各銘柄石炭の気孔率Ｐｊは、ｊ銘柄石炭のビトリニット平均反射率、装入嵩密度、コークス基質の見かけ密度、揮発分含有率などにより影響され、また、各銘柄石炭から生成するコークスの空間占有率Ｖｊは、配合石炭の嵩密度、ｊ銘柄石炭の配合率、膨張率などにより影響されるが、これらの値については別途測定により求めておけばよい。
そして、コークス強度Ｈｂとコークス炉操業上の管理指標であるドラム強度指数やタンブラー強度指数などの回転強度指数との関係を予め求めておくことにより、最終的に回転強度指数を推定できる。
【００４７】
図３は、コークス基質強度（Ｈｃ）と気孔率（Ｐ）とから求められるコークス塊の強度（Ｈ）と、ドラム強度指数（ＤＩ１５０／１５）との関係を示す図である。
【００４８】
ここで、ドラム強度指数（ＤＩ１５０／１５）は、ＪＩＳ  Ｋ  ２１５１に規定された方法により測定された１５０回転後における粒径１５ｍｍ以上の割合（質量％）を表す。
【００４９】
したがって、以上の関係をもとに、配合石炭から生成するコークス塊の強度（Ｈｂ）の下限値を設定し、計算によるコークス塊の強度推定値（Ｈｂ）がそれ以上の値となるように、石炭性状およびコークス炉の操業条件を調整することにより、所望の管理強度以上の強度を有するコークスを効率よく製造することができる。
【００５０】
【実施例】
本発明法の効果を確認するため、本発明法によるコークス強度の推定を行って、従来法との推定精度の比較を行うとともに、コークス強度の推定法を用いて石炭の配合率を決定し、コークスを製造した。
（実施例１）
数種類の単味石炭および配合石炭を乾留し、得られたコークスについてドラム強度の測定を行い、本発明法による強度推定結果と実測値および従来法による推定結果との比較を行った。
【００５１】
石炭の乾留には、石炭装入量約３５０ｋｇの試験コークス炉を用いた。装入嵩密度は６８０〜８６０ｋｇ／ｍ３−ｂｅｄの範囲で変化させ、乾留温度は１１５０℃、乾留時間は２３ｈ、そして炭中部のコークス温度は９５０℃とした。乾留終了後、コークスケーキを押出して炉から排出し、窒素気流中で冷却後、破砕整粒し、ドラム強度試験を行った。
表２に、基質強度（Ｈｃ）、気孔率（Ｐ）、コークス塊の強度（Ｈ）、ドラム強度推定値（ＤＩ１５０／１５）、およびドラム強度の実測値を示した。
【００５２】
【表２】
2004251850.tif 000004
【００５３】
ここで、コークス基質強度（Ｈｃ）は、図１および（２）〜（４）式の関係を用いて求めたコークス組織存在頻度（Ｓｉ）および各コークス組織ごとに測定したコークス組織の強度（ｂｉ）を用い、（１）式により算出した。また、コークス塊の強度（Ｈ）、または配合炭から生成するコークス塊の強度（Ｈｂ）を、気孔率の測定値（ＰまたはＰｊ）、コークスの空間占有率の測定値（Ｖｊ）を用いて（５）式または（６）式により算出し、図３の関係を用いてドラム強度を推定した。
なお、上記の各式における定数は、それぞれ、ａ１＝−０．７７、ｂ１＝０．３２、ａ２＝−０．３６、ｂ２＝０．２３、ｋ＝０．９４およびｃ＝７．６を用いた。
【００５４】
また、比較例として、ミクロ強度指数（ＭＳＩ）をコークス基質強度として用いた従来法による推定結果を併せて示した。
【００５５】
同表の結果によれば、本発明のコークス強度推定法は、従来の推定法に比較して実測値との偏差、すなわち推定誤差が小さく、推定精度が高いことが明らかである。
（実施例２）
コークスのドラム強度指数（ＤＩ１５０／１５）の目標値を８０％とし、図３におけるコークス塊の強度（Ｈ）とドラム強度指数（ＤＩ１５０／１５）との関係から、Ｈの値の目標値を４５．０とし、前記（６）式におけるＨｂの値が目標値の４５．０の前後となるように石炭配合およびコークス炉の操業条件を設定した。
【００５６】
表３に、各配合石炭を乾留して得られたコークスのドラム強度測定結果を示した。装入嵩密度の範囲、乾留温度、乾留時間、炭中部最終コークス温度は実施例１の場合と同様である。
【００５７】
【表３】
2004251850.tif 000005
【００５８】
なお、結果の評価は、ＤＩ１５０／１５の値が８０％以上の場合を良好（○）とし、同値が８０％未満の場合を不良（×）とした。
【００５９】
同表の結果から、Ｈｂの値が４５．０ＭＰａ以上となるように石炭配合およびコークス炉の操業条件を設定した配合ａ、配合ｂおよび配合ｃの場合には、ドラム強度指数ＤＩ１５０／１５の実測値が目標値の８０％以上を有するコークスが得られていることがわかる。これに対して、Ｈｂの値が４５．０ＭＰａ未満の石炭配合ｄ、石炭配合ｅおよび石炭配合ｆでは、ＤＩ１５０／１５の実測値が目標値の８０％に達しなかった。
【００６０】
本実施例のように、所望のコークス強度に対して中間的な強度指標である強度Ｈｂを設定し、その値が所定の値以上となるように石炭配合およびコークス炉操業条件を設定することで、所望の値以上の強度を有するコークスを安定して製造することができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、石炭配合を用いてコークス強度を簡便で高精度に推定することができるから、品質変動の少ない所望の品質のコークスを製造し、高炉に安定供給することができる。したがって、コークス炉操業における配合炭のコストを大幅に削減できるとともに、高炉の安定操業に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ビトリニット平均反射率（Ｒ０）と、石炭中の軟化溶融成分に由来するコークス組織存在頻度（Ｓｉ）積算値との関係を示す図である。
【図２】コークス組織存在頻度の推定値と実測値との関係を示す図である。
【図３】コークス基質強度（Ｈｃ）と気孔率（Ｐ）とから求められるコークス塊の強度（Ｈ）と、ドラム強度（ＤＩ１５０／１５）との関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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