(57)【要約】【課題】異なる設置環境や位置合わせ手段の偏向に対応可能な撮影台を提供して技師の作業効率の向上を図る。【解決手段】被検者を横臥させる天板と、前記天板を天板長手方向に移動可能に支持する一対の支持部と、前記天板下方に配置した放射線受像部を支持部間で前記天板長手方向に移動可能とする移動機構と、天板と支持部と放射線受像部とを支持する支持台とを備えた放射線受像部付撮影台において、前記支持部の内少なくとも一方の支持部の長手方向の位置を支持台に対して変更する位置変更手段を有し、位置変更により、天板の長手方向の移動量と放射線受像部の長手方向の移動量の配分を変更するように構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を横臥させる天板と、前記天板を天板長手方向に移動可能に支持する一対の支持部と、前記天板下方に配置した放射線受像部を支持部間で前記天板長手方向に移動可能とする移動機構と、天板と支持部と放射線受像部とを支持する支持台とを備えた放射線受像部付撮影台において、前記支持部の内少なくとも一方の支持部の長手方向の位置を支持台に対して変更する位置変更手段を有し、位置変更により、天板の長手方向の移動量と放射線受像部の長手方向の移動量の配分を変更するように構成したことを特徴とする放射線受像部付撮影台。
【請求項２】
前記請求項１において、位置変更手段は、支持部を支持台の長手方向に移動するスライド機構と、前記支持部の移動をロックするロック機構と、前記ロック機構の固定、解除を制御するロック制御機構から構成されることを特徴とする請求項１記載の放射線受像部付撮影台。
【請求項３】
前記請求項１において、支持部の位置変更は、支持部の間隔を広げる方向への移動は、放射線受像部の長手方向への動きに連動し、支持部の間隔を狭める方向への移動は、天板の長手方向への動きに連動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の放射線受像部付撮影台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブル、ベッド等の天板に横臥させた被検者にＸ線等の放射線を投射し、被検者を透過した放射線を天板の下方に配置した放射線受像部により撮影する放射線受像部付撮影台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、放射線撮影装置は被検者の医療診断、物質の非破壊検査等の多様な分野で使用されており、この種の装置には増感紙と放射線写真フイルムを密着させて使用する所謂放射線写真法が利用されている。これらの装置において、被写体を透過した放射線が増感紙に入射すると、増感紙に含まれている蛍光体が放射線のエネルギを吸収して蛍光を発生し、この蛍光により放射線写真フイルムが感光し、放射線像を可視像として記録する。
【０００３】
近年、蓄積性蛍光体から成る放射線検出器を備えた画像記録再生装置が考案されている。この画像記録再生装置においては、放射線が被写体を透過して蓄積性蛍光体に入射すると、蓄積性蛍光体は放射線エネルギーの一部を蓄積する。そして、蓄積性蛍光体に可視光等の光を照射すると、蓄積性蛍光体は蓄積したエネルギに応じた輝尽発光を示す。つまり、蓄積性蛍光体は被写体の放射線画像情報を蓄積し、走査手段が蓄積性蛍光体をレーザー光等の励起光により走査し、信号読取手段が輝尽発光光を光電的に読み取り、写真感光材料等の記録材料又はＣＲＴ等の表示手段が可視像として記録又は表示する。
【０００４】
また、半導体プロセス技術の進歩により、放射線をリアルタイムで直接にデジタル出力する放射線検出器が提案され、例えば、特開平８−１１６０４４号公報に記載されている。この放射線デジタル検出器はシンチレータと固体光検出器を積層した構成となっており、シンチレータは放射線を可視光に変換し、固体光検出器は可視光を光電変換するようになっている。固体光検出器は石英ガラスから成る基板上に、透明導電膜と導電膜から成る固体光検出素子をアモルファス半導体膜で挟んでマトリクス状に配列することにより製作が可能になっている。そして、このような放射線検出器は数ｍｍの厚さの平面パネル状であるため、放射線検出器を使用した放射線受像部は、薄型軽量化が容易となっている。また、放射線受像部はフイルムや蓄積性蛍光体シート等の消耗部材を用いることなくデジタル画像を直接に得ることができるため、従来では必要であった繰り返し作業、即ち放射線受像部にフイルム又は蓄積性蛍光体シートを収納したカセッテを設定する作業や、撮影した後にカセッテを取り出して現像する作業が不要となり、撮影技師を煩雑な作業から解放している。
【０００５】
例えば、図６は被検者Ｓの四肢、頭部、腹部等の単純撮影する際に使用可能なブッキー撮影台を、その長手方向から見た図を示し、この撮影台では被検者Ｓを横臥させる天板１が支持台２に支持部３を介して保持されている。天板１の下方で支持台２の上面には放射線受像部４が配置され、この放射線受像部４内の空間４ａにはＸ線検出器が組込まれている。そして、天板１上に仰臥又は伏臥した被検者Ｓを撮影する際には、被検者Ｓの上方に位置させた管球ＴからＸ線を曝射し、被検者Ｓを透過したＸ線を放射線受像部４により受像する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
撮影にあたって、技師は、撮影対象となる被検者Ｓの撮影部位と放射線受像部４の受像範囲との位置合わせを行う必要がある。
【０００７】
技師は、撮影部位ができるだけ受像部の近くに位置するように考えて、被検者Ｓを天板１上に仰臥させたり、座らせたりするが、天板１の面積の関係上、撮影部位を常に受像範囲に合わせることは困難であり、複数の部位を撮影する場合、その都度、被検者に動いてもらうのは、技師、被検者の負担となる。そこで、天板１と放射線受像部４との相対位置を変更する手段を有した撮影台が広く使われている。
【０００８】
この手段としては、大きく二つの手段がある。一つは、放射線受像部４を固定して、天板１を水平方向に動かし撮影部位を放射線受像部４に合わせる手段で、もう一つは、天板１を固定して、放射線受像部４を動かすことにより、放射線受像部４を撮影部位に合わせる手段である。
【０００９】
撮影頻度の高い施設では、前者の天板１を動かす手段を優先させた構成をした撮影台が広く用いられている。図７は、天板１が移動可能な撮影台の構成例を示している。天板１は放射線受像部４の両側にある支持部３上部に取り付けられたコロ５によりスライド自由に保持されており、Ｌ１の範囲を動かすことができる。放射線受像部４を動かさず撮影部位との位置を合わせるため、Ｘ線菅球Ｔの位置を固定して撮影を行うことができ、撮影効率が良いという利点を持つ。一方、長尺の天板１を動かすため、天板１周囲にスペースを必要とし設置場所に制約を生じる。また、患者に付帯した器具等を周囲においたり、別の装置を周囲に設置したりする状況が生じた場合、天板の移動を十分に行えず、撮影範囲に制限が生じることがある。
【００１０】
一方、図８のような放射線受像部４下部に移動機構６を備え、支持部３の間を放射線受像部４が移動する手段を有した撮影台も使われている。この手段は、設置場所の制約が少なく、天板の衝突の危険性も無くなるが、放射線受像部４を動かすため、Ｘ線菅球Ｔとの位置合わせを放射線受像部４を動かす度に行う必要が生じ、技師の負担が大きい。撮影効率が悪いため、撮影頻度の高い施設には不向きであった。
【００１１】
そこで、両方の手段を有した撮影台も実用されている。図９はその構成例を示したもので、図９において、天板１は、Ｌ１’の範囲を動かすことができ、放射線受像部２は、Ｌ２’の範囲を移動できるように構成されている。技師は、これら移動量を状況により使い分けることができる。しかし、構造上、天板の移動量Ｌ１’は図７のＬ１より短く、放射線受像部４の移動量Ｌ２’は図８のＬ２より短くなってしまい、各々単独でカバーできる撮影範囲は低下してしまう。このため、前述のような天板１が動かせない場合は、放射線受像部４の移動量だけでは、撮影対象をカバーできない状況も生じていた。更に、最大の移動量を確保するためには、両方の移動を行わなければならなかった。また、天板１の移動量と放射線受像部４の移動量との配分は、固定となっているため、施設により異なる要望に個々に対応することはできなかった。
【００１２】
なお、これらの問題は、従来のフイルムを用いた撮影でも生じていたものであるが、従来は状況により位置合わせが困難な場合、別に用意したカセッテを用いて撮影を行うこともできた。しかし、受像部にＸ線検出器を用いた場合、受像部が高価であり、一つの受像部で広い範囲の撮影を可能とすることが望まれる。そこで位置合わせにおける不具合を解消した撮影台への要求が高まっている。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、作業性を向上させる放射線受像部付撮影台を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線受像部付撮影台は、被検者を横臥させる天板と、前記天板を天板長手方向に移動可能に支持する一対の支持部と、前記天板下方に配置した放射線受像部を支持部間で前記天板長手方向に移動可能とする移動機構と、天板と支持部と放射線受像部とを支持する支持台とを備えた放射線受像部付撮影台において、前記支持部の内少なくとも一方の支持部の長手方向の位置を支持台に対して変更する位置変更手段を有し、位置変更により、天板の長手方向の移動量と放射線受像部の長手方向の移動量の配分を変更するように構成したことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１〜３は本発明に係る第１の実施の形態の説明図であり、図１は、放射線受像部付撮影台を天板１０２の長手方向から見た図、図２、３は、本発明の放射線受像部付撮影台を天板１０２の短手方向から見た図を表わしている。支持台１０１の上方に天板１０２が、支持部である可動フレーム１０３、固定フレーム１０４を介して略水平状態に支持されている。天板１０２は被検者を横臥させるものとされ、アクリル板、カーボン板、木材等の板材１０５と、剛性を有した金属製のレール１０６とから形成されている。
【００１６】
天板１０２の下方で支持台１０１の上方には、Ｘ線デジタル検出器を内蔵した放射線受像部１００が配置される。レール１０６の内側には、溝１０６ａを有し、可動フレーム１０３と固定フレーム１０４に取り付けられたベアリング等のコロ１０７が回転することにより、天板１０２は、長手方向（図１において手前奥方向）に滑らかに移動することができる。また、可動フレーム１０３下部には、可動フレーム１０３を支持台１０１に対して長手方向に摺動可能な一対のスライド機構１０８が取り付けられている。
【００１７】
可動フレーム１０３と固定フレーム１０４の上部には、レール１０６の長手方向の移動を固定する天板ロック手段１０９、１１０を有し、同様に、支持台１０１には可動フレーム１０３の長手方向の移動を固定するフレームロック手段１１１を有している。これらロック手段１０９、１１０、１１１は、例えば電磁石を用いて、電磁石への通電状態を切り替え、レール１０６及び可動フレーム１０３に吸着保持させることで構成することができる。ロック手段１０９、１１０、１１１のロックとロック解除の切り替えは、支持台１０１内部にあるロック手段制御部１１２からの信号により行われる。
【００１８】
通常状態において、天板１０２及び可動フレーム１０３が動かないように吸着ロックしておき、必要に応じて技師がロック手段１０９、１１０、１１１のロック解除を行えるように設定しておけば、操作の安全性を確保できる。天板ロック手段１０９、１１０のロック解除操作は、支持台１０１の下部、または、図１で示したようにケーブルにより外部に配置されたマイクロスイッチ等から構成される解除用フットスイッチ１１４を、技師が足で踏むことにより行われ、この入力はロック手段制御部１１２に送られる。また、フレームロック手段１１１のロック解除操作は、可動フレーム１０３に設けられたハンドル１１５に組み込まれたスイッチ１１６を押すことで行われ、この入力もロック手段制御部１１２に送られる。
【００１９】
放射線受像部１００は、スライド機構１２１を介して支持台１０１上面に取り付けられ、天板１０２長手方向に移動可能となっている。本実施の形態では、放射線受像部１００を支持台１０１上面に取り付けた例で示すが、放射線受像部１００を天板１０２のレール１０６から、コロ等を介してスライド可能に懸架した構成としても良い。
【００２０】
以上のような構成で、初期状態では、天板が大きく移動可能な図２の状態にあるとする。この状態はＸ線菅球Ｔを固定して使用することができるため、作業効率が良い。しかし、設置時の配置の関係や、当初は移動可能であったが他の装置が周辺に置かれ天板の移動に制約が生じるようになった等、天板を動かすスペースが確保できなくなった場合、天板１０２の移動量を少なくして、放射線受像部１００を動かして位置合わせを行う必要が生じる。
【００２１】
図２の状態では、放射線受像部１００の近傍にフレーム１０３、１０４があるため、十分に放射線受像部１００を動かすことができない。この様な場合、ハンドル１１５を掴みスイッチ１１６を押す。この信号は、ロック手段制御部１１２に送られ、可動フレーム１０３と支持台１０１との間を固定しているフレームロック手段１１１を解除する。また、同時にロック制御手段１１２に接続されている天板ロック手段１０９のロック解除も行う。これにより、可動フレーム１０３は、支持台１０１、天板１０２に対して、移動可能となる。ハンドル１１５により可動フレーム１０３を右方向に移動して、図３の状態とする。
【００２２】
可動フレーム１０３の移動により、天板１０２の移動量が減少し、その分、放射線受像部１００の移動量が増えたことになる。図３では、可動フレーム１０３を天板１０２右端まで移動させた例で示したが、可動フレーム１０３を任意の位置に固定して、天板１０２の移動量と放射線受像部１００の移動量との配分を変更すれば、状況に応じた最適な構成とすることができる。可動フレーム１０３の位置が定まった時点でスイッチ１１６を解除し可動フレーム１０３を固定した後、放射線受像部１０６及びＸ線菅球Ｔを希望の位置に移動し撮影を行う。
【００２３】
特定の患者に付随した器具のために、天板１０２の移動が一時的に制約されていた場合など、その患者の撮影が終了した時点で、図２の状態に戻すこともできる。この場合、まず放射線受像部１００を動かして、その後スイッチ１１６を押して可動フレーム１０３を左に移動すれば良い。
【００２４】
図４は、第２の実施の形態の説明図である。第１の実施の形態では、技師は直接可動フレームを移動させたが、第２の実施の形態では、天板、放射線受像部の動きに連動して可動フレームが動くように構成してある。
【００２５】
図４において、新たに天板検出手段２０１と、放射線受像部を動かすために掴むグリップ２０２に埋め込む形態で、フレームロック手段を解除するスイッチ２０３を備える。天板検出手段２０１は、天板１０２の端部が可動フレーム１０３と接触すると検知するように取り付けられている。天板検出手段２０１とスイッチ２０３の信号は、天板ロック手段１０９、１１０、フレームロック手段１１１、及び、解除用フットスイッチ１１４が接続されたロック手段制御部２０４に送られる。
【００２６】
図４の状態から、放射線受像部１００を右に移動したい場合、技師は放射線受像部１００に付属したグリップ２０２を持ちスイッチ２０３を押す。スイッチ２０３が押されると、ロック手段制御部２０４は、天板ロック手段１０９とフレームロック手段１１１を解除する。この状態で、放射線受像部を右に移動していくと、放射線受像部１００は可動フレーム１０３に取り付けられたストッパ２０５に接触するが、可動フレーム１０３は、支持台１０１と天板１０２に対してフリーとなっているため、放射線受像部１００に押され右に移動していく。そして、撮影部位と放射線受像部１００との位置があった時点で、グリップ２０２を放すことにより、可動フレーム１０３はロックされ、撮影が実施される。
【００２７】
逆に、この状態から、解除用フットスイッチ１１４により天板１０２のロック手段を解除し、天板１０２を左に移動していくと、天板１０２右端部が天板検出手段２０１に接触し検知される。この信号はロック手段制御部２０４に送られ、ロック手段制御部２０４はフレームロック手段１１１を解除する。この状態から更に天板１０２を左に移動しようとすると、可動フレーム１０３は支持台１０１に対してフリーとなっているため、天板１０２と共に左に移動し、図４の状態に戻すことができる。
【００２８】
第１の実施の形態に比べ、可動フレーム１０３を直接動かす動作が省略され、技師の作業を簡略化できる利点を有する。
【００２９】
第１、２の実施の形態において、可動フレームを片側のみ構成した例を示したが、固定フレーム１０４を可動フレームに変更し、放射線受像部１００の両側にある支持部を可動フレームとしても良い。例えば、図５は、第１の実施の形態の固定フレームを可動フレームに変更した例である。可動フレーム１０３と同様に可動フレーム３０１には、ハンドル３０２とスイッチ３０３が取り付けられており、可動フレーム３０１を移動する場合、ハンドル３０２を掴みスイッチ３０３を押す。ロック手段制御部３０５は、スイッチ３０３がＯＮになると、フレームロック手段３０４を解除し、可動フレーム３０１が移動できるようにする。
【００３０】
なお、これらの実施の形態ではＸ線受像部に放射線検出器を用いた例を示したが、これに限定されるわけではない。例えば、Ｘ線受像部にフイルムまたは蓄積性蛍光体シートを入れたカセッテを用いても同様の効果を得ることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る放射線受像部付撮影台は、天板の移動量と放射線受像部の移動量の配分を任意に変更できるので、施設により異なる設置環境に個々に対応することができ、技師の作業性を向上する事ができる。
【００３２】
また、周囲の状況変化に速やかに対応でき、例えば、通常は撮影効率を優先して天板を移動することにより位置合わせを行い、周囲に障害物がある場合は、放射線受像部を移動して位置を合わせる形態に変更することにより、撮影作業を安全に効率よく行うことができる。
【００３３】
また、撮影台を製造する立場から見ると、施設により異なる仕様の撮影台を製作する必要がなく、コストを押さえた撮影台を提供できる利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の放射線受像部付撮影台の構成図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の放射線受像部付撮影台の構成図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の放射線受像部付撮影台の構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の応用形態の構成図である。
【図６】従来例の構成図である。
【図７】従来例の構成図である。
【図８】従来例の構成図である。
【図９】従来例の構成図である。
【符号の説明】
１００　放射線受像部
１０１　支持台
１０２　天板
１０３　可動フレーム
１０４　固定フレーム
１０８　スライド機構
１１１　フレームロック手段
１１２　ロック手段制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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