(57)【要約】【課題】古紙と廃プラスチックを粉砕し混合して成型しＲＰＦを製造する工程において、新たな測定器を設けずに排除する塩化ビニル系プラスチックの量を推定し、製品ＲＰＦの発熱量を補正するようにしたＲＰＦ発熱量推定方法と装置を提供する。【解決手段】プラスチックの種類に基づいて選別する材質選別機３１を破砕機の後に設けたＲＰＦ製造設備において、廃プラスチック供給コンベア１と古紙供給コンベア１５の速度を用いて両材料の供給量を算定し、材質選別機３１の測定信号あるいは操作信号に基づいて材質選別機によって除去された塩化ビニルの量を求めて、除去された塩化ビニルを差し引いた廃プラスチックの量および古紙の量から製品ＲＰＦの発熱量を推定する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙と廃プラスチックを粉砕し混合して成型しＲＰＦ（ｒｅｆｕｓｅ  ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｆｕｅｌ）を製造する工程であって、プラスチックの種類に基づいて選別する材質選別機を破砕機の後に設けた工程において、廃プラスチックの供給コンベアと古紙の供給コンベアの速度を用いて両材料の供給量を算定し、前記材質選別機の測定信号あるいは操作信号に基づいて、該材質選別機によって除去された塩化ビニルの量を求めて、該塩化ビニルを差し引いた廃プラスチックの供給量および古紙の供給量から製品ＲＰＦの発熱量を推定することを特徴とするＲＰＦ発熱量推定方法。
【請求項２】
前記材質選別機は、廃プラスチックを搬送するコンベアの上方にプラスチックの種類を判定する材質測定器を備え、該コンベアの端部に走行方向を横切って個々に開閉制御可能なエアノズルを多数配置し、該材質測定器で塩化ビニルの通過を検知すると該塩化ビニルが該エアノズルの位置に運ばれたときに対応位置にある前記エアノズルを作動させて該塩化ビニルを吹き飛ばして排除するものであり、前記除去塩化ビニル量は前記作動したエアノズルの数と該コンベアの速度に基づいて算定することを特徴とする請求項１記載のＲＰＦ発熱量推定方法。
【請求項３】
前記材質測定器は、近赤外線を対象に照射して反射光の波長分布から材質を推定するものであることを特徴とする請求項２記載のＲＰＦ発熱量推定方法。
【請求項４】
前記材質測定器はプラスチックの材質を検出するものであって、プラスチックの種類ごとに供給量を推定して、前記製品ＲＰＦの発熱量を推定するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＲＰＦ発熱量推定方法。
【請求項５】
さらに製品ＲＰＦの発熱量の目標値を入力して、前記古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアの制御装置で前記コンベア速度の調整して実際の製品ＲＰＦ発熱量を前記目標値に近づけるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のＲＰＦ発熱量推定方法。
【請求項６】
古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアを備え、該廃プラスチック用コンベアには材質選別機を設けて塩化ビニルを除去してＲＰＦを製造するＲＰＦ製造工程に使用する製品ＲＰＦ発熱量推定装置であって、該材質選別機から種類ごとのプラスチック量を測定した結果を入力し、前記古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアの制御装置からコンベア速度を入力し、該種類ごとのプラスチック量と前記コンベア速度から製品ＲＰＦの発熱量を算出することを特徴とするＲＰＦ発熱量推定装置。
【請求項７】
前記製品ＲＰＦ発熱量推定装置は、さらに製品ＲＰＦの発熱量の目標値を入力して、前記古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアの制御装置で前記コンベア速度の調整して実際の製品ＲＰＦ発熱量を前記目標値に近づけるように制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項６記載のＲＰＦ発熱量推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙と廃プラスチックを破砕、混合、成型して製造するＲＰＦの発熱量を管理するための方法と装置に関し、特に廃プラスチックに含まれる塩化ビニルを除去して製造するときのＲＰＦ発熱量の推定方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＲＰＦ（ｒｅｆｕｓｅ  ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｆｕｅｌ）は、古紙と廃プラスチックを破砕、混合、成型して製造するリサイクル燃料で高カロリーで発熱量の調整が可能でハンドリング性がよいなどの特徴を有し、石炭や石油の代替品としてボイラーなどで使用される。既存のボイラー等では各設備の設計仕様にあった発熱量を有するＲＰＦを使用する必要があり、ＲＰＦ製造プラントでは古紙と廃プラスチックの含有割合を調整して発熱量が異なる数種類のＲＰＦを製造している。
【０００３】
製品ＲＰＦの発熱量は、燃焼実験により求めることができる。たとえば、特許文献１は一般廃棄物から固形燃料を製造する工程について記載しているが、ここでは燃料品質判定装置を備えて定期的に燃焼試験をして燃料の発熱量を測定している。
しかし、製品ＲＰＦの発熱量は、ＲＰＦに含まれる廃プラスチックと古紙の割合によって決まるので、原料として供給される廃プラスチックの供給コンベアの速度と古紙の供給コンベアの速度および廃プラスチックと古紙の平均発熱量から推定することができる。
【０００４】
また、ＲＰＦに塩素化合物が含まれていると燃焼に当たってダイオキシンが発生するので、原料とする廃プラスチックに含まれる塩化ビニル系のプラスチックを除去してから製造することが好ましい。
ＲＰＦ製造工程に供給する前の段階で塩化ビニル系プラスチックを除去するようにするためには、無定型の廃プラスチック群から塩化ビニル等を検出して排除する装置が必要となり、やはり設備費の高騰を免れない。
このため、廃プラスチックを破砕機に掛けて適当な大きさのピースにした後で搬送するコンベアに、プラスチックの種類を判別して選別する材質選別機を備えて、塩化ビニル系プラスチックを途中で排除するようにすることが好ましい。
【０００５】
このように製造工程の途中で塩化ビニル系プラスチックが除去されたときは、初めの発熱量推定値が実際の値と異なることになるので、除去された塩化ビニル系プラスチックの量を測定してＲＰＦ発熱量の補正を行う必要がある。
しかし、排除された塩化ビニル系プラスチックの量を測定する装置を新たに導入すると設備費の高騰を招く。
【０００６】
また、特許文献２は、古紙と廃プラスチックを処理して固形燃料を製造する方法を開示するものであるが、原料の廃プラスチックを２５０℃〜３５０℃で加熱処理することによって塩素含有物質を除去することが記載されている。しかし、原料を熱処理する方法は余分にエネルギーを消費するため問題である。なお、特許文献２にも、品質を管理するためカロリーメータで発熱量を実測することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２４２８８７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２０５９０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、古紙と廃プラスチックを粉砕し混合して成型しＲＰＦ（ｒｅｆｕｓｅ  ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｆｕｅｌ）を製造する工程において、新たな測定器を設けずに排除する塩化ビニル系プラスチックの量を推定し、製品ＲＰＦの発熱量を補正するようにしたＲＰＦ発熱量推定方法と装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の製品ＲＰＦの発熱量推定方法は、プラスチックの種類に基づいて選別する材質選別機を破砕機の後に設けたＲＰＦ製造設備において、廃プラスチックの供給コンベアと古紙の供給コンベアの速度を用いて両材料の供給量を算定し、材質選別機の測定信号あるいは操作信号に基づいて材質選別機によって除去された塩化ビニルの量を求めて、除去された塩化ビニルを差し引いた廃プラスチックの量および古紙の量から製品ＲＰＦの発熱量を推定することを特徴とする。
【００１０】
なお、製品ＲＰＦの発熱量を求めるために必要な、古紙や廃プラスチックの平均発熱量、塩化ビニルの平均発熱量、またプラスチック以外の鉄、アルミニウム、あるいは作業員が手選別などで除去する物体の量などは、予め計算パラメータとして設定できるようにしておくことが望ましい。また、計算機のＧＵＩ画面などで容易に値の変更ができるようにしておいてもよい。
【００１１】
本発明の方法によれば、既に装置に設備されている塩化ビニル類の選別除去手段を利用して、必要な塩化ビニル類の検出と除去量の評価を行うようにしたので、新たに高価な塩化ビニル類の検出手段を設置することなく、ごく経済的に製品ＲＰＦの発熱量の推定を行うことができる。
従来の廃プラスチックの供給量と古紙の供給量はそれぞれ管理されていて、全量がＲＰＦになったときの発熱量は把握されている。そこで、ダイオキシンなど有害の物質が発生しないように、製造途中の工程で原料の廃プラスチック中の塩化物を検出して除去する材質選別機を備えて、プラスチック原料から塩化物を除去することが好ましい。
【００１２】
このような材質選別機は、コンベア上を通過する廃プラスチックの特定の特性を測定することにより材質を判定して判定信号出力を出力し、塩化物であるときにアクチュエータを駆動して供給材料の流れから排除する。廃プラスチックを搬送するコンベアをウェストタンクに導いて、塩化物でないときにコンベアから供給ラインに移動させ、塩化物であるときにそのままウェストタンクに落とすようにしても良い。
材質選別機における材質判定部とアクチュエータ駆動部は異なる機能を持つため別体で構成され、判定結果を表す測定出力を電気信号として駆動部に伝送し、さらに操作信号をアクチュエータに伝送して駆動している。そこで、その測定出力あるいは操作信号を取り込んで演算することにより、塩化ビニルなどの塩化物が搬送コンベアを通過する通過量、あるいはアクチュエータで排除した除去量を推定することができる。
【００１３】
特に、プラスチックの種類を判定する材質選別機検出器をコンベア上方に設けて、検出された塩化物がコンベア端部に到達したときに、検出位置に対応した位置にあるエアノズルに空気を供給して、搬送コンベアから下流の搬送コンベアに落下する塩化物を吹き飛ばして供給ラインから逸れさせるようにした材質選別機を使用するときは、エアノズルで吹き飛ばすプラスチックの量を推定することによって塩化ビニルの排除量を推定することになる。
【００１４】
簡単な構造のものでは、コンベア上を搬送されるプラスチック片について適当な時間間隔で種類判定を行って、判定した部分がコンベアの端部に到達した時を見計らってエアノズルでウェストタンクの方に吹き飛ばすようになっている。エアの吹き出し継続時間は、判定時の時間間隔あるいはその時間間隔からエア切り替え時の過渡時間を差し引いた時間とする。
すると、吹き飛ばした塩化物の量は作動したエアノズルの個数にコンベア速度と測定時間間隔とコンベア上の廃プラスチックの厚さを乗じた値となる。したがって、所定の条件下では結局エアノズルの作動数あるいは作動割合とコンベア速度とで塩化ビニルなどの除去量を代表することができる。
このようにして推定した塩化物量を初めの廃プラスチック供給量から差し引くことによって、製品ＲＰＦ中の廃プラスチック存在比を推定し、発熱量を推定することができる。あるいは、排除された塩化物の廃プラスチックに対する割合を知ればＲＰＦの発熱量を推定することができる。
【００１５】
なお、廃プラスチックの種類を判定するセンサは、近赤外線を照射して反射率を測定し物質により吸収度が異なることを利用して、その波長吸収特性から材質を判定する方式のものであれば、精度の高い判定をすることができる。また、塩化ビニルのみならず、各種のプラスチックについて種類を判定することができるので、種類ごとの発熱量を考慮に入れて算出することにより、製品ＲＰＦの発熱量をより正確に推定することができる。
このようなセンサとエアノズルを組み込んだプラスチック選別機は、たとえば本願出願人により商標名「マルチソータ」として市販されている。
【００１６】
さらに、製品ＲＰＦの目標発熱量を入力し、塩化物を除去した廃プラスチックの量と古紙の供給量をそれぞれコンベア速度によって調整して、製品ＲＰＦの発熱量を目標値に近づけるように制御する制御機能を備えることが好ましい。
本発明のＲＰＦ発熱量推定方法によって排除した塩化ビニルなどの量をオンラインで正確に把握して製品ＲＰＦに含まれる廃プラスチック分の発熱量を正確に推定することができるので、目標発熱量と比較して得た過不足発熱量に見合う古紙供給量を算出してコンベア速度調整することにより、自動的に発熱量調整を行うことができる。
このように自動的に発熱量調整を行うことができるので、ボイラー等の仕様に合わせて変化する発熱量を有するＲＰＦを簡単に製造して客先に供給することができる。
【００１７】
さらに、上記課題を解決するため、本発明の製品ＲＰＦの発熱量推定装置は、古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアを備えたＲＰＦ製造工程であって、廃プラスチック用コンベアに材質選別機を設けて塩化ビニルを除去してＲＰＦを製造するようにしたＲＰＦ製造工程に使用するものであって、材質選別機から種類ごとのプラスチック量を測定した結果を入力し、古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアの制御装置からコンベア速度を入力し、種類ごとのプラスチック量とコンベア速度から製品ＲＰＦの発熱量を算出することを特徴とする。
なお、ＲＰＦに混入する廃プラスチックの材質とその量を判定することができれば、それぞれの発熱量を与えることにより、製品ＲＰＦの発熱量を推定することができる。
【００１８】
また、本発明の製品ＲＰＦの発熱量推定装置は、製品ＲＰＦの発熱量の目標値を入力して、古紙供給用コンベアと廃プラスチック供給用コンベアの制御装置でコンベア速度の調整して実際の製品ＲＰＦ発熱量を目標値に近づけるように制御する制御装置を備えてもよい。
本発明のＲＰＦ発熱量推定装置を使用することにより、既存の設備に大きな変更を加えることなく、ＲＰＦに含まれる廃プラスチックの量と除去される塩化ビニルの量を考慮したＲＰＦの発熱量を正確に推定することができる。また、このＲＰＦ発熱量推定装置を用いて制御ループを組むことにより、要求される発熱量を持った均質なＲＰＦを製造することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について実施例に基づき図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施例のＲＰＦ発熱量推定装置を適用するＲＰＦ製造プラントのブロック図である。図２は本実施例で使用する材質選別機のアクチュエータを説明する斜視図、図３はアクチュエータの駆動機構を説明する図面、図４は塩化ビニル系プラスチック量を推定する計算原理を説明する図面、図５は本実施例のＲＰＦ発熱量推定装置の構成図、図６は本実施例においてＲＰＦ発熱量の自動調整機能を付加した装置の構成図である。
【００２０】
本実施例のＲＰＦ発熱量推定装置を適用するＲＰＦ製造プラントは、廃プラスチックと古紙を粉砕し混合して成型しＲＰＦ（ｒｅｆｕｓｅ  ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｆｕｅｌ）にするプラントである。廃プラスチックと古紙は発生履歴が明らかな産廃や選別された廃棄物を原料として利用することにより、家庭ゴミなどを処理するときには必須になる乾燥工程を省略して製造プロセスが簡単になり、製造のためのエネルギー消費量が少なく、また品質が安定した高カロリーのＲＰＦが得られるという利点がある。
さらに、原料中の古紙の割合を調整することにより、ＲＰＦのカロリーをボイラー等の仕様に合わせて調整することができる。
【００２１】
図１に示すように、一方の原料である廃プラスチックは廃プラスチック供給コンベア１に供給され、破砕機２に搬送されて所定の大きさのプラスチック片となって、搬送コンベア３に落とされる。
投入された廃プラスチックの重量Ｗｐｌは、廃プラスチック供給コンベア１の速度Ｖｐｌに廃プラスチック供給コンベア重量換算係数Ｋｐｌを乗ずることにより求められる。
Ｗｐｌ＝Ｋｐｌ×Ｖｐｌ
搬送コンベア３には搬送する廃プラスチック片がこぼれ落ちないように脇にリム４が設けられている。廃プラスチック片は搬送コンベア３にその幅いっぱいに深さがほぼ等しくなるように落とされて搬送される。
搬送コンベア３の上には、近赤外線を照射して反射光を受光し反射率を解析して反射物体の材質を判定する材質選別機の検出器５が設けられ、少なくとも塩化ビニル系プラスチックを検出して判定信号を出力する。
【００２２】
搬送コンベア３の終端部には図２に示すようなシュート６が設けられていて、シュートの上端に近いところにシュートを横切るようにたとえば６４個など多数のエア吹き出し孔７が設けられている。エア吹き出し孔７の部分には図３に示すようにエアノズル８が配置され、それぞれエアヘッダ９からの圧空供給を制御する電磁弁１０が設けられている。
検出器５は、搬送コンベア３の幅をエアノズル８の数に分割して、各分割区域ごとに搬送される廃プラスチックの材質を判定する。判定結果が塩化ビニル系のプラスチックであった場合は、塩化ビニル系プラスチックがシュート６のエア吹き出し孔７に届く頃に、対応する位置にあるエアノズル８の電磁弁１０を作動させてエア吹き出し孔７からエアを吹き上げる。すると、シュート６上の廃プラスチックは仕切板１１を越えて吹き飛ばされて、塩化ビニル回収箱１２に送り込まれる。
【００２３】
ＲＰＦに混ぜることができる廃プラスチックがエア吹き出し孔７の位置に来たときは、エアノズル８が働かないのでそのまま通過して選別ラインコンベア１３の上に落ちる。
なお、近赤外線の吸収特性を利用した材質判定は、プラスチックの化学特性に基づくもので、塩化ビニルに限らず各種のプラスチックを区別して検出することができる。したがって、センサの検出単位ごとにプラスチックの種別を判定することによりプラスチックの種類ごとに含有割合を推定し、材質ごとの平均発熱量を使って各種のプラスチックが混合した廃プラスチック全体の発熱量を推定することもできる。
【００２４】
選別ラインコンベア１３では、途中に磁気選別機や風力選別機あるいは作業員による手選別を介して、廃プラスチック以外の鉄やアルミニウムなどＲＰＦに混入しては都合の悪い物体を除去するようにしている。
塩化ビニル系プラスチックや鉄などを除去した廃プラスチックは混合ホッパ１４に送り込まれる。
【００２５】
一方、古紙は、古紙供給コンベア１５により古紙用の破砕機１６に供給され、大きさの整った細片となって、古紙搬送コンベア１７によって廃プラスチックと同じく混合ホッパ１４に供給される。
投入された古紙の重量Ｗｐｐは、古紙供給コンベア１５の速度Ｖｐｐに古紙供給コンベア重量換算係数Ｋｐｐを乗ずることにより求められる。
Ｗｐｐ＝Ｋｐｐ×Ｖｐｐ
混合ホッパ１４で廃プラスチックと古紙を均等に混合して、成型機１８に送り圧縮成型して所定の大きさのペレットとして貯蔵場所１９に堆積させ、必要に応じて出荷する。
【００２６】
図４は、検出器５の判定出力とエアノズル８を作動させる操作出力の関係を説明する図面である。搬送速度Ｖのコンベア３の上に、ある大きさを有する塩化ビニル系プラスチックの領域２１が存在するとする。検出器５は時間間隔Ｔｓごとに測定して、エアノズル８の間隔と同じ間隔ｄｐで塩化ビニルが存在するか否かを判定する。塩化ビニルがあると判定されたときには、その部分がエアノズル８の位置に達するときに判定位置に対応する位置にあるエアノズル８を作動させるように操作信号を発生する。エアノズル８は、図中ハッチングを施したように、判定の時間間隔Ｔｓの間継続して作動するようにする。
【００２７】
すると、エアノズル８で吹き飛ばされる廃プラスチックは、塩化ビニルの領域２１とほぼ一致し、図中ハッチングしたエアで吹き飛ばされる領域２２の面積は塩化ビニルの量Ｗｖｃに対応する。
Ｗｖｃ＝Ｆ（Ｔｓ，Ｖ，Ｔｖ，ρ）
ここで、Ｔｖはエアノズル８の開作動指令回数、ρは塩化ビニルのかさ比重を表す。なお、エアノズルの間隔ｄｐは設備で決まる固定値である。また、判定時間間隔Ｔｓとコンベア速度Ｖは条件によって選択することが可能である。
【００２８】
図４において、ｉ番目のエアノズル８を駆動する電磁弁Ｖｉがデータ処理間隔Ｔｆ内でＴｖ［ｉ］回の開作動指令を受け取るとすれば、ｉ番目のエアノズルによりＴｆ時間内で除去される塩化ビニルのコンベア上の面積Ａ［ｉ］は、
Ａ［ｉ］＝ａＴｖ［ｉ］
となる。ここで、ａはエアノズルが１回作動したときに除去されると推定される塩化ビニルの面積である。
ａ＝Ｔｓ×Ｖ×ｄｐ
【００２９】
したがって、Ｔｆ時間に材質選別機で除去された塩化ビニル系プラスチックの重量Ｗｖｃは、
Ｗｖｃ＝ΣＡ［ｉ］×ｄ×ρ／Ｔｆ
となる。ただし、Σはｉ＝１〜６４についての積算を意味し、ｄはコンベア上の塩化ビニルの平均厚さを表す。
上記の式にしたがえば、検出器５の判定出力またはエアノズル８の操作信号を入力することにより、塩化ビニル回収箱１２に排除した廃プラスチックの量Ｗｖｃを知ることができる。
【００３０】
また、選別ラインコンベア１３において除去した鉄やアルミニウムなどの金属類の量Ｗｆｅ，Ｗａｌや手選別で除去した物体の量Ｗｍｎを把握することにより、生産されるＲＰＦの量Ｗｒｐｆを算定することができる。
Ｗｒｐｆ＝Ｗｐｐ＋Ｗｐｌ−Ｗｆｅ−Ｗａｌ−Ｗｍｎ−Ｗｖｃ
さらに、古紙、廃プラスチック、塩化ビニルそれぞれの単位発熱量Ｈｐｐ，Ｈｐｌ，Ｈｖｃを予め評価して入力しておけば、下の式により製造されるＲＰＦの単位発熱量Ｈｒｐｆを推定することができる。
Ｈｒｐｆ＝η（ＨｐｐＷｐｐ＋ＨｐｌＷｐｌ−ＨｖｃＷｖｃ）／Ｗｒｐｆ
ここで、ηは実験的に求めた効率に基づく調整係数である。
【００３１】
なお、破砕機２の上流で塩化ビニル系プラスチックの分離を行うこともできるが、原料プラスチックの形状や大きさがまちまちのため、エアノズル８などの排出機構を単純化できず、また検出領域と排出動作の関連が複雑になって余分な成分を排出する結果になりがちである。上記説明のプロセスにおけるように、原料の廃プラスチックを破砕機２にかけて所定の大きさを持った砕片にした後で弁別する場合は、所定の構造を有するエアノズル８により仕切板１１を越えた塩化ビニル回収箱１２まで確実に吹き飛ばすことができる。
【００３２】
図５は、上記の演算を可能とする装置構成例を示すブロック図である。
従来のＲＰＦ製造プラントにはプラント制御装置３０が設けられていて、古紙供給コンベア１５や廃プラスチック供給コンベア１に速度指令を与えてそれぞれの速度を制御し、ＲＰＦの原料配分を調整する。
塩化ビニル系プラスチックを除去するために、材質選別機３１が設けられている。材質選別機３１は、材質センサ５、制御装置３２、空気吹き出し弁８を備えて、材質センサ５により通過する廃プラスチックに含まれる塩化ビニル系プラスチックを検知し、塩化ビニルの部分が空気吹き出し弁８の位置にくる頃合いを見計らって空気を吹き付け塩化ビニル成分を塩化ビニル回収箱１２に吹き飛ばす。塩化ビニル以外の成分は選別ライン１３に送られて、ここで、鉄やアルミニウムその他の不燃成分を除去し、成型機１８に搬入される。成型機１８では廃プラスチックと古紙を一緒にして圧縮成型してＲＰＦペレットにする。
【００３３】
プラント制御装置３０は、ＲＰＦ製造プラントで発生する各種信号を収集して、発熱量推定装置３３で使用する信号を発熱量推定装置３３に送信する。
発熱量推定装置３３は、プラント制御装置３０と接続する通信部３４と得られたデータを格納するデータベース３５とデータを取り込んで計算式に従って演算する計算部３６と結果を表示する表示装置３７を備える。
発熱量推定装置３３は、古紙供給コンベア１５と廃プラスチック供給コンベア１の速度指令と空気吹き出し弁８の作動信号を入力して、先の算出式によってＲＰＦ生産量やＲＰＦの単位発熱量を算出し、結果を表示装置３７に画面表示する。
【００３４】
なお、計算に必要なパラメータは、表示装置３７に付属するキーボードやポインティングデバイスなどの入力装置からオペレータの手により入力して適宜計算に反映させることができる。
また、発熱量推定装置３３が、材質選別機３１の制御装置３２からプラスチックの種類を判定した結果を取り込んで、演算するようにすれば、さらに精密に製品ＲＰＦの発熱量推定ができるようになる。
【００３５】
図６は、さらに、ＲＰＦの品質に対する要求を受けて、要求を満たすような品質のＲＰＦを製造するようにした装置の構成例を示すブロック図である。
図５の装置構成と異なるところは、供給コンベア速度指令データをプラント制御装置３０から発熱量推定装置３３に送信するのではなく、計算部３６で適切な供給コンベア速度を算出し、速度指令値を通信部３４を介してプラント制御部３０に送信することである。図６には図５と相違する部分を太線の矢で表示してある。
【００３６】
発熱量推定装置３３は、プラント制御装置３０から弁動作信号を入力して、データベース３５に蓄積し、計算部３６で過去のデータと一緒に読み出して計算式に代入して計算し製品ＲＰＦの発熱量を推定し、結果を表示装置３７に表示する。さらに、オペレータが表示装置３７に付属する入力装置を介してＲＰＦ発熱量の目標値を入力すると、これと推定したＲＰＦ発熱量の差を評価して、廃プラスチック供給コンベアと古紙供給コンベアの適正速度を算定する。
【００３７】
廃プラスチックの発熱量は古紙の発熱量より大きいので、ＲＰＦ発熱量が目標値より低い場合は古紙の割合を小さくして発熱量を増加し、ＲＰＦ発熱量が目標値より高い場合は古紙の割合を増加して発熱量を抑制する必要がある。
計算部３６は、廃プラスチック供給コンベアと古紙供給コンベアそれぞれの速度指令値を生成し、通信部３４を介してプラント制御装置３０に送信する。
図６の発熱量推定装置を用いることにより、ボイラ等ごとに要請される適正発熱量を実現するＲＰＦペレットをほぼ自動的に製造することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の製品ＲＰＦの発熱量推定方法および装置によって、ＲＰＦ製造プラントにおいて、新たに複雑で高価な測定器を設けずに塩化ビニル系プラスチックの量を推定し、製品ＲＰＦの発熱量を正確に推定することができるようになり、装置と製造工程の合理化ができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＲＰＦ発熱量推定装置の１実施例を適用したＲＰＦ製造プラントのブロック図である。
【図２】本実施例で使用する材質選別機のアクチュエータを説明する斜視図である。
【図３】本実施例におけるアクチュエータの駆動機構を説明する図面である。
【図４】本実施例において塩化ビニル系プラスチック量を推定する計算原理を説明する図面である。
【図５】本実施例のＲＰＦ発熱量推定装置の構成図である。
【図６】本実施例においてＲＰＦ発熱量の自動調整機能を付加した装置の構成図である。
【符号の説明】
１  廃プラスチック供給コンベア
２  破砕機
３  搬送コンベア
４  リム
５  材質選別機検出器、材質センサ
６  シュート
７  エア吹き出し孔
８  エアノズル、空気吹き出し弁
９  エアヘッダ
１０  電磁弁
１１  仕切板
１２  塩化ビニル回収箱
１３  選別ラインコンベア
１４  混合ホッパ
１５  古紙供給コンベア
１６  古紙用破砕機
１７  古紙搬送コンベア
１８  成型機
１９  貯蔵場所
２１  塩化ビニル領域
２２  エアで吹き飛ばされる領域
３０  プラント制御装置
３１  材質選別機
３２  制御装置
３３  発熱量推定装置
３４  通信部
３５  データベース
３６  計算部
３７  表示装置
【図１】
2004359780.tif 000003
【図２】
2004359780.tif 000004
【図３】
2004359780.tif 000005
【図４】
2004359780.tif 000006
【図５】
2004359780.tif 000007
【図６】
2004359780.tif 000008