(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ＤＳ−ＣＤＭＡにより通信を行う際に、マルチセル環境、孤立セル環境の双方のセル環境におけるリンクの大容量化を実現することである。【解決手段】上記課題は、拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局において、拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成するチップパターン生成手段と、前記生成手段により生成された前記一定のチップパターンを有する信号に前記移動局固有の位相を乗算する乗算手段と、を備えることを特徴とする移動局にて達成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局において、
拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成するチップパターン生成手段と、
前記生成手段により生成された前記一定のチップパターンを有する信号に前記移動局固有の位相を乗算する乗算手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記チップパターン生成手段は、拡散後のチップ系列に対してスクランブルコードを乗算し、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記チップパターン生成手段は、移動局が必要とする情報レートに応じて、１又は複数の前記チップパターン並びに１又は複数の前記位相系列の少なくとも１つを移動局に割当てることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数、拡散後のチップ系列に乗算するスクランブルコード、移動局固有の位相系列の少なくとも１つを可変的に制御する制御手段と、
前記拡散率及びチップ繰返し数、前記スクランブルコード、前記移動局固有の位相系列の少なくとも１つを、外部からの制御情報に基づいて制御する外部制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
所定の繰返し数分のチップ繰返しを行う際に、異なる拡散符号を乗算したチャネルを複数個多重する多重手段を備え、
前記多重後にチップ繰返しを行うことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
基地局での受信タイミングが移動局間で一致するように、送信信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の移動局。
【請求項７】
前記送信タイミング制御手段は、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、所定の時間差内に収まるように前記送信信号の送信タイミングを制御する低精度タイミング制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記送信タイミング制御手段は、先頭のパスが基地局で同一のタイミングで受信されるように該先頭のパスを基準にした送信タイミング制御を行うパス基準型タイミング制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項９】
所定の繰返し数分のチップ繰返しを行ったチップパターン毎に、ガードインターバルを挿入するガードインターバル挿入手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１０】
所定の繰返し数分のチップ繰返しを行ったチップパターンの長さを、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差に基づいて設定するチップパターン長設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１１】
振幅、位相が既知のパイロット信号を送信信号に多重した後、前記のチップ繰返しを行うパイロット信号送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１２】
拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局において、
基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、０に近づくように送信信号の送信タイミングを制御する高精度送信タイミング制御手段を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１３】
外部からセル環境を示す制御情報を受けとった際に、該セル環境に応じて低精度タイミング制御手段、高精度送信タイミング制御手段のいずれを選択するタイミング制御切替手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１２いずれか記載の移動局。
【請求項１４】
外部から通知される基地局に同時に接続している移動局の数を示す情報、前記周辺セルからの干渉電力を示す情報、前記伝搬路状況を示す情報の少なくとも１つに基づいて、前記高精度送信タイミング制御手段による送信タイミング制御を行うか否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項１２又は１３記載の移動局。
【請求項１５】
移動局と無線通信可能な基地局であって、
移動局が在圏するセルのセル環境を示す情報または同時に接続している移動局の数を示す情報または周辺セルからの干渉電力を示す情報または伝搬路状況を示す情報を制御情報として移動局に送信する制御情報送信手段と、
前記制御情報に基づき拡散率及びチップ繰返し数の可変制御処理を経て移動局から送信された信号を受信する受信手段と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１６】
各移動局の受信タイミングを測定する受信タイミング測定手段と、
前記各移動局の受信タイミングから各移動局が送信すべきタイミングを求める送信タイミング決定手段と、
前記送信タイミング決定手段により決定された送信タイミングの情報を各移動局に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記受信タイミング測定手段は、各移動局から送信されるパイロット信号を用いて各移動局の受信タイミングを測定することを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
所定電力以上の受信パスを各移動局毎に検出するパス検出手段を備え、
前記送信タイミング決定手段は、前記検出結果に基づいて、各移動局が送信すべきタイミングを求めることを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
基地局。
【請求項１９】
受信タイミングが一致していない他の移動局のパスから生じる干渉を除去する他局干渉除去手段と、
伝搬路の影響で生じる自身の信号の遅延波に起因した干渉を除去する自己干渉除去手段と、
を備えることを特徴とする請求項１５乃至１８いずれか記載の基地局。
【請求項２０】
拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局に、
拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成するチップパターン生成機能と、
前記チップパターン生成機能により生成された前記一定のチップパターンを有する信号に前記移動局固有の位相を乗算する乗算機能と、
を実現させることを特徴とする無線伝送プログラム。
【請求項２１】
拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局が、
拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成するチップパターン生成ステップと、
前記チップパターン生成ステップにて生成された前記一定のチップパターンを有する信号に前記移動局固有の位相を乗算する乗算ステップと、
を含むことを特徴とする無線伝送方法。
【請求項２２】
前記チップパターン生成ステップは、移動局が必要とする情報レートに応じて、１又は複数の前記チップパターン並びに１又は複数の前記位相系列の少なくとも１つを移動局に割当てることを特徴とする請求項２１に記載の無線伝送方法。
【請求項２３】
前記移動局が、前記拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数、拡散後のチップ系列に乗算するスクランブルコード、移動局固有の位相系列の少なくとも１つを可変的に制御する制御ステップを更に含むことを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の無線伝送方法。
【請求項２４】
基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、所定の時間差内に収まるように送信信号の送信タイミングを制御することを特徴とする請求項２１乃至２３いずれか記載の無線伝送方法。
【請求項２５】
拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局が、
基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、０に近づくように送信信号の送信タイミングを制御することを特徴とする請求項２１乃至２３いずれか記載の無線伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動局、基地局、無線伝送プログラム、及び無線伝送方法に関する。
【従来の技術】
ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）の次世代の移動通信方式である第四世代移動通信方式の開発が進められている。第四世代移動通信方式では、セルラシステムを始めとするマルチセル環境から、ホットスポットエリアや屋内などの孤立セル環境までを柔軟にサポートし、更に双方のセル環境で周波数利用効率の増大を図ることが望まれている。
【０００２】
第四世代移動通信方式において移動局から基地局へのリンク（以下、「上りリンク」と記す。）に適用される無線アクセス方式の候補として、セルラシステムに特に適するという点から、直接拡散符号分割多元接続（ＤＳ−ＣＤＭＡ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が有力である。直接拡散符号分割多元接続は、送信信号に拡散符号を乗算することにより広帯域の信号に拡散して伝送するものである（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
ＤＳ−ＣＤＭＡが、セルラシステムを始めとするマルチセル環境に適する理由を以下に記載する。第１に、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）やマルチキャリアＣＤＭＡ（ＭＣ−ＣＤＭＡ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のように多数のサブキャリアを用いる無線アクセス方式と比較して、ピーク電力対平均電力比を低く抑えることができる。したがって、移動局において重要な要求条件の１つである低消費電力化を実現し易い。
【０００４】
第２に、上りリンクにおいては、個別パイロットチャネルを用いた同期検波復調による所要送信電力の低減が有効であるが、パイロットチャネル電力が同一であると仮定すると、ＤＳ−ＣＤＭＡは、ＯＦＤＭやＭＣ−ＣＤＭＡ等と比較して、キャリア当たりのパイロットチャネル電力が大きい。したがって、高精度なチャネル推定を行うことができ、所要送信電力を低く抑えることが可能となる。
【０００５】
第３に、ＤＳ−ＣＤＭＡは、マルチセル環境では、同一周波数のキャリアを隣接セルで使用しても、拡散により得られる拡散利得により、隣接セルからの干渉（以下、「他セル干渉」と記す。）を低減できる。このため、利用可能な全周波数帯域を各セルに割り当てる１セル周波数の繰返しを容易に実現することが可能である。したがって、利用可能な全周波数帯域を分割し、それぞれ異なる周波数帯域を各セルに割り当てるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と比較して、周波数利用効率を増大することができる。
【０００６】
しかしながら、ＤＳ−ＣＤＭＡはマルチセル環境に適した無線アクセス方式であることから、以下に示す問題点が懸念される。すなわち、他セル干渉の影響が通常小さいホットスポットエリアや屋内などの孤立セル環境では、拡散により他セル干渉を低減するメリットは低い。このため、ＤＳ−ＣＤＭＡにおいてＴＤＭＡと同様の周波数利用効率を実現するためには、多数の信号を収容する必要がある。
【０００７】
例えば、各移動局が拡散率ＳＦ（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）の拡散符号を送信信号に乗算して伝送している場合には、情報伝送速度は１／ＳＦとなるので、ＴＤＭＡと同様の周波数利用効率を実現するには、ＤＳ−ＣＤＭＡは、ＳＦ個分の移動局の信号を収容する必要がある。ところが、実際の上りリンクにおける無線伝搬環境では、各移動局から基地局までの伝搬条件の相違（例えば、伝搬遅延時間、伝搬路の変動）に起因して、各移動局からの信号が相互に干渉し合うマルチプルアクセス干渉（ＭＡＩ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の影響が支配的となる。その結果、上記拡散率で正規化された周波数利用効率が２０〜３０％程度に低減される。
【０００８】
一方で、上述したＭＡＩを低減可能な無線アクセス方式として、ＩＦＤＭＡ（Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている（例えば、非特許文献２参照。）。ＩＦＤＭＡは、情報シンボルにシンボル繰返しを適用することにより、一定のシンボルパターンが生成されるように並替えを行い、移動局固有の位相を送信信号に乗算して伝送する。ＩＦＤＭＡでは、一定のシンボルパターンの生成、及び移動局固有の位相の乗算を行うことで、各移動局からの信号は周波数軸上で相互に重なり合わない様に配置されるので、ＭＡＩが低減される。
【０００９】
また、こうしたＭＡＩを低減し、周波数利用効率を向上させる別の方法として、送信タイミング制御の検討がなされている（例えば、非特許文献３参照）。図４３は、上りリンクに送信タイミング制御を適用した場合と適用しない場合の従来技術によるタイムチャートを示す図である。同図（ａ）が示すように、送信タイミング制御を適用しない場合には、各移動局２００〜２２０から送信された信号は、基地局１００までの伝搬遅延時間の違いにより、基地局１００での各移動局２００〜２２０の受信タイミングは一致しない。そこで、送信タイミング制御では、各移動局２００〜２２０から送信された信号が基地局１００で同一のタイミングで受信されるように、各移動局２００〜２２０の送信タイミングを制御する。こうした送信タイミング制御を行うことにより、各移動局２００〜２２０からの信号が、基地局１００で同一のタイミングで受信される（同図（ｂ）参照）。このとき、拡散符号に直交符号を用いていれば、そのタイミングでの異なる移動局間の受信信号はお互いに直交し、マルチプルアクセス干渉（ＭＡＩ）が低減される。これにより、周波数利用効率を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、マルチパス干渉の影響を受けた受信信号に対して、受信部の信号処理によりマルチパス干渉を抑圧する技術の検討もなされている。例えば、図３９に示されるマルチパス干渉キャンセラ（例えば、非特許文献４参照）、図４０に示されるチップ等化器（例えば、非特許文献５参照）、および図４１に示される周波数領域の等化器（例えば、非特許文献６参照）が代表的な例である。
【００１１】
図３９に示すマルチパス干渉キャンセラでは、マルチパス干渉を引き起こす信号成分をマルチパス干渉信号推定部３５１で推定して生成（以下、マルチパス干渉レプリカ）し、マルチパス干渉信号除去部３５２において、上記推定したマルチパス干渉レプリカを受信信号から減算する。これにより、マルチパス干渉の影響を低減した受信信号を再生することができる。
【００１２】
図４０に示すチップ等化器では、受信信号が伝搬路で受けた変動量を表すチャネル行列をチャネル行列生成部３６１にて生成し、その行列からマルチパス干渉を低減する重み係数を重み係数推定部３６２で導出し、チップ等化部３６３において上記重み係数と受信信号を乗算する（この操作をチップ等化という）。これにより、マルチパス干渉の影響が低減される。
【００１３】
図４１に示す周波数領域の等化器では、受信信号を時間・周波数変換部３７１により周波数領域の信号に変換した後、マルチパス干渉を低減する重み係数を重み係数推定部３７２で導出し、その重み係数を周波数領域等化部３７３において周波数領域の受信信号に乗算してから、周波数・時間変換部３７４により時間領域への変換を行う。このような操作を行うことで、マルチパス干渉の影響を低減することが可能となっている。
【００１４】
【非特許文献１】
Ｈ．Ａｔａｒａｓｈｉ，  Ｓ．Ａｂｅｔａ，  ａｎｄ  Ｍ．Ｓａｗａｈａｓｈｉ，  ”Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｐａｃｋｅｔ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｃｃｅｓｓ  ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ  ｆｏｒ  ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ａｎｄ  ｈｉｇｈ−ｃａｐａｃｉｔｙ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ，”  ＩＥＥＥ  ＶＴＣ２００１−Ｓｐｒｉｎｇ，  ｐｐ．５６６−５７０．  Ｍａｙ  ２００１
【００１５】
【非特許文献２】
Ｍ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，  Ｉ．Ｂｒｏｅｋ，  ａｎｄ  Ｕ．Ｓｏｒｇｅｒ，  ”Ａ  ｐｒｏｍｉｓｉｎｇ  ｎｅｗ  ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ａｃｃｅｓｓ  ｓｃｈｅｍｅ  ｆｏｒ  ｆｕｔｕｒｅ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ，”  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｒａｎｓ，  ｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎ（ＥＴＴ），  ｖｏｌ．１０，  ｎｏ．４，  ｐｐ．４１７−４２７，  Ｊｕｌｙ／Ａｕｇ  １９９９
【００１６】
【非特許文献３】
Ｅｅｎ−Ｋｅｅ  Ｈｏｎｇ，  Ｓｅｕｎｇ−Ｈｏｏｎ  Ｈｗａｎｇ  ａｎｄ  Ｋｅｕｍ−Ｃｈａｎ  Ｗｈａｎｇ，  ”Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｒｅｖｅｒｓｅ  ｌｉｎｋ  ｉｎ  ＤＳ−ＣＤＭＡ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ，  ”  ｐｐ．１６３２−１６３５，  ｖｏｌ．４６，  ｎｏ．１１，  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．  ｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎ．，  Ｎｏｖ．，  １９９９
【００１７】
【非特許文献４】
Ｋｅｎｉｃｈｉ  Ｈｉｇｕｃｈｉ，  Ａｋｉｈｉｒｏ  Ｆｕｊｉｗａｒａ  ａｎｄ  Ｍａｍｏｒｕ  Ｓａｗａｈａｓｈｉ，  ”Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ−  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｗｉｔｈ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ  ｉｎ  Ｗ−ＣＤＭＡ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ，”  ＩＥＥＥ  Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ａｒｅａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｖｏｌ  ２０，  Ｎｏ．２，  Ｆｅｂ．  ２００２
【００１８】
【非特許文献５】
Ａ．  Ｋｌｅｉｎ，  ”Ｄａｔａ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ  ｓｐｅｃｉａｌｌｙ  ｄｅｓｉｇｎｅｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｏｆ  ＣＤＭＡ  ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｓｙｓｔｅｍｓ”，  ｉｎ  Ｐｒｏｃ．  ＩＥＥＥ  ＶＴＣ’９７，  ｐｐ．  ２０３−  ２０７，  Ｍａｙ  １９９７
【００１９】
【非特許文献６】
Ｄ．  Ｆａｌｃｏｎｅｒ，  ＳＬ  Ａｒｉｙａｖｉｓｉｔａｋｕｌ，  Ａ．  Ｂｅｎｙａｍｉｎ−Ｓｅｅｙａｒ  ａｎｄ  Ｂ．  Ｅｉｄｓｏｎ，  ”Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ  ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍｓ”，  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎ．  Ｍａｇ．，  ｖｏｌ．  ４０，  ｎｏ．  ４，  ｐｐ．  ５８−６６，  Ａｐｒ．  ２００２
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＦＤＭＡには拡散利得がないため、マルチセル環境では、ＴＤＭＡと同様に、利用可能な全周波数帯域を分割して異なる周波数帯域を各セルに割り当てる必要がある。したがって、かかる無線アクセス方式を採っても、マルチセル環境及び孤立セル環境の双方のセル環境において周波数使用効率の増大を図ることは困難である。周波数使用効率の増大は、各セルで基地局に収容可能な移動局数を増加させ、リンクの大容量化を実現する。
【００２１】
また、上記の従来技術は、無線伝送システムの中の個別要素技術であり、実際に無線伝送システムを構築する上では、全体的な構成とあわせて、基地局や移動局の具体的な構成についても検討することが必要であり、かつこれらの個別要素技術の具体的な制御方法についても検討する必要がある。
【００２２】
ところが、現状では、上記の点について充分な検討がなされておらず基地局や移動局の具体的な構成が要望されている。
【００２３】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、ＤＳ−ＣＤＭＡにより通信を行う際に、双方のセル環境におけるリンクの大容量化を実現することである。また、マルチセル環境では１セル繰返しによる大容量化が実現できるため、特に、孤立セル環境での周波数使用効率の向上を実現する移動局、基地局、無線伝送プログラム、及び無線伝送方法を提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る移動局は、請求項１に記載されるように、拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局において、拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成するチップパターン生成手段と、前記生成手段により生成された前記一定のチップパターンを有する信号に前記移動局固有の位相を乗算する乗算手段と、を備えることを特徴としている。
【００２５】
これらの発明によれば、拡散後のチップ系列に対して所定の繰返し数分チップ繰返しが適用された結果、一定のチップパターンが生成される。当該チップパターンは、周波数軸上においてくしの歯形状のスペクトラムを有する。移動局が、当該チップパターンを有する信号に移動局固有の位相を乗算することにより、周波数軸上においてくしの歯形状のスペクトラムの存在する位置がシフトする。すなわち、乗算される位相は各移動局毎に異なり、異なる複数の移動局の周波数スペクトラムが存在する位置は相互に異なることになる。したがって、複数の移動局が同一の基地局に同時に接続した場合であっても、各移動局の周波数スペクトラムは周波数軸上で直交するため、送信信号が相互に干渉することを低減できる。このようなマルチプルアクセス干渉が低減すると、その影響が支配的である孤立セル環境での周波数使用効率が増大し、リンクの大容量化が実現される。
【００２６】
その結果、ＤＳ−ＣＤＭＡにより通信を行う際に、マルチセル環境ではチップ繰返しを用いない拡散のみを用いた１セル周波数繰返しを適用し、孤立セル環境ではチップ繰返しも適用してマルチプルアクセス干渉を低減することで、双方のセル環境におけるリンクの大容量化を実現することが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る移動局は、請求項２に記載されるように、前記チップパターン生成手段は、拡散後のチップ系列に対してスクランブルコードを乗算し、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成することを特徴としている。
また、本発明に係る移動局は、請求項３に記載されるように、前記チップパターン生成手段は、移動局が必要とする情報レートに応じて、１又は複数の前記チップパターン並びに１又は複数の前記位相系列の少なくとも１つを移動局に割当てることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る移動局は、請求項４に記載されるように、前記拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数、拡散後のチップ系列に乗算するスクランブルコード、移動局固有の位相系列の少なくとも１つを可変的に制御する制御手段と、前記拡散率及びチップ繰返し数、前記スクランブルコード、前記移動局固有の位相系列の少なくとも１つを、外部からの制御情報に基づいて制御する外部制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００２９】
これらの発明によれば、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数の無線パラメータを変化させることにより、各セル環境用の個別の無線インタフェースを移動局に設けることなく、リンクの大容量化が実現される。つまり、ＤＳ−ＣＤＭＡによる通信が可能な単一の無線インタフェースを用いて、双方のセル環境におけるリンクの大容量化を実現することが可能となる。
【００３０】
また、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数は、移動局の外部（例えば、当該移動局の接続する基地局やネットワーク等）から送信される制御情報に基づいて可変制御される。これにより、移動局は、ＤＳ−ＣＤＭＡにおける１セル周波数繰返しの適用や、チップ繰返しによるＭＡＩ低減効果などが考慮された最適な拡散率及びチップ繰返し数を設定することが可能となる。これにより、周波数使用効率が増大し、リンクの大容量化が実現される。
【００３１】
更に、外部からの制御情報に基づいて、セル固有あるいはユーザ固有のスクランブルコード、移動局固有の位相系列を切替えることができる。
【００３２】
また、本発明に係る移動局は、請求項５に記載されるように、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行う際に、異なる拡散符号を乗算したチャネルを複数個多重する多重手段を備え、前記多重後にチップ繰返しを行うことを特徴としている。
【００３３】
これらの発明によれば、移動局は、くしの歯状のスペクトラム内に、異なるチャネルを柔軟に多重することができる。
【００３４】
また、本発明に係る移動局は、請求項６に記載されるように、基地局での受信タイミングが移動局間で一致するように、送信信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御手段を備えることを特徴としている。
【００３５】
また、本発明に係る移動局は、請求項７に記載されるように、前記送信タイミング制御手段は、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、所定の時間差内に収まるように前記送信信号の送信タイミングを制御する低精度タイミング制御手段を備えることを特徴としている。
【００３６】
また、本発明に係る移動局は、請求項８に記載されるように、前記送信タイミング制御手段は、先頭のパスが基地局で同一のタイミングで受信されるように該先頭のパスを基準にした送信タイミング制御を行うパス基準型タイミング制御手段を備えることを特徴としている。
【００３７】
これらの発明によれば、移動局は、基地局での受信タイミングの時間差が、所定の時間差内に収まるように緩やかに送信タイミングを制御するので、制御負荷を軽減しつつ、移動局間の信号を周波数領域で直交させることが可能となる。これにより、チップ繰返しによるセル内のＭＡＩ低減効果を利用した高い周波数使用効率が実現される。
【００３８】
また、本発明に係る移動局は、請求項９に記載されるように、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行ったチップパターン毎に、ガードインターバルを挿入するガードインターバル挿入手段を備えることを特徴としている。
【００３９】
これらの発明によれば、移動局は、ガードインターバルを挿入することで、緩やかな送信タイミング制御を行った場合に、チップ繰返しを行った移動局の信号を周波数領域で完全に直交させることができる。
【００４０】
また、本発明に係る移動局は、請求項１０に記載されるように、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行ったチップパターンの長さを、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差に基づいて設定するチップパターン長設定手段を備えることを特徴としている。
【００４１】
これらの発明によれば、移動局は、チップパターンの長さを、基地局での移動局毎の受信タイミング差よりも大きくすることで、ＭＡＩ干渉の影響を低減することができる。
【００４２】
また、本発明に係る移動局は、請求項１１に記載されるように、振幅、位相が既知のパイロット信号を送信信号に多重した後、前記のチップ繰返しを行うパイロット信号送信手段を備えることを特徴としている。
【００４３】
これらの発明によれば、移動局は、基地局での受信タイミングの測定に用いられる信号を供給することができる。
【００４４】
また、本発明に係る移動局は、請求項１２に記載されるように、拡散符号を乗算して拡散された信号をＤＳ−ＣＤＭＡにより基地局に無線伝送する移動局において、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差が、０に近づくように送信信号の送信タイミングを制御する高精度送信タイミング制御手段を備えることを特徴としている。
【００４５】
また、本発明に係る移動局は、請求項１３に記載されるように、外部からセル環境を示す制御情報を受けとった際に、該セル環境に応じて低精度タイミング制御手段、高精度送信タイミング制御手段のいずれを選択するタイミング制御切替手段を更に備えることを特徴としている。
【００４６】
また、本発明に係る移動局は、請求項１４に記載されるように、外部から通知される基地局に同時に接続している移動局の数を示す情報、前記周辺セルからの干渉電力を示す情報、前記伝搬路状況を示す情報の少なくとも１つに基づいて、前記高精度送信タイミング制御手段による送信タイミング制御を行うか否かを判断する判断手段を備えることを特徴としている。
【００４７】
これらの発明によれば、移動局は、基地局での受信タイミングの時間差が、０に近づくように送信信号の送信タイミングを制御するので、他局からの干渉成分を完全に除去することができる。これにより、チップ繰返しによるセル内のＭＡＩ低減効果を利用した高い周波数使用効率が実現される。
【００４８】
本発明に係る基地局は、上述した移動局と無線通信可能な基地局であって、請求項１５に記載されるように、移動局が在圏するセルのセル環境を示す情報または同時に接続している移動局の数を示す情報または周辺セルからの干渉電力を示す情報または伝搬路状況を示す情報を制御情報として移動局に送信する制御情報送信手段と、前記制御情報に基づき拡散率及びチップ繰返し数の可変制御処理を経て移動局から送信された信号を受信する受信手段と、を備えることを特徴としている。
【００４９】
これらの発明によれば、基地局は、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数の可変制御に使用される制御情報を、無線チャネル経由で移動局に送信する。制御情報の具体例としては、移動局が在圏するセルのセル環境を示す情報または同時に接続している移動局の数を示す情報または周辺セルからの干渉電力を示す情報または伝搬路状況を示す情報をなどが挙げられる。これにより、移動局は、基地局若しくは基地局に接続されているネットワークから制御情報を受信し、当該制御情報に基づいて拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御することが可能となる。また、基地局は、移動局による当該可変制御処理を経て送信された信号を受信することができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態における無線伝送システムの構成を説明する。図１に示す様に、無線伝送システム１は、移動局１０と基地局１００とを備える。移動局１０は、拡散符号を乗算して拡散された信号を基地局１００に無線伝送する。移動局１０は、チャネル符号化部１１と、データ変調部１２と、拡散符号乗算部１３と、チップ繰返し部１４と、位相乗算部１５と、帯域制限部１６と、キャリア周波数乗算部１７とを備える。
【００５１】
チャネル符号化部１１は、入力された２値の情報系列に、ターボ符号、畳込み符号などの誤り訂正符号を適用してチャネル符号化を行う。データ変調部１２は、チャネル符号化されたデータを変調する。拡散符号乗算部１３は、変調されたデータに拡散符号を乗算して、拡散されたチップ系列を生成する。チップ繰返し部１４は、拡散されたチップ系列に対して、所定の繰返し数分のチップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成する。位相乗算部１５は、
当該チップパターンに移動局１０固有の位相を乗算する。帯域制限部１６は、
位相が乗算されたチップパターンに帯域制限を付与し、キャリア周波数乗算部１７は、当該チップパターンにキャリア周波数を乗算して送信する。
【００５２】
続いて、図２及び図３を参照して、本発明に係る移動局１０の主要な動作を説明する。まず、図２に示す様に、拡散符号乗算部１３により、変調された送信信号としてのチップ系列（ｄ１，ｄ２，…）に拡散率ＳＦ＝２の拡散符号が乗算され、拡散後のチップ系列”ｃ１，１”，”ｃ１，２”，”ｃ２，１”，”ｃ２，２”，…が生成される（Ｓ１１）。次いで、チップ繰返し部１４により、拡散後のチップ系列に対して、繰返し数ＣＲＦ＝４のチップ繰返しが適用される（Ｓ１２）。そして、チップ繰返し部１４により、チップ繰返しの適用されたチップ系列は、拡散後のチップ系列と同様の配列順序に並べ替えられる（Ｓ１３）。ここで、上記ＣＲＦはＣｈｉｐ  Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  Ｆａｃｔｏｒの略である。
【００５３】
チップ繰返しが適用されたチップ系列は、周波数軸上で図３に示すような周波数スペクトラムを示す。当該チップ系列は一定のチップパターンを有する信号であるので、その周波数スペクトラムはくしの歯形状のスペクトラムとなる。位相乗算部１５により、一定のチップパターンを有する信号に移動局１０固有の位相が乗算されると、くしの歯形状のスペクトラムが存在する位置はシフトする。このため、図３に示す様に、移動局１０の周波数スペクトラムと別の移動局２００（図１参照）の周波数スペクトラムとは、相互に重なることはない。
【００５４】
したがって、複数の移動局１０，２００が同一の基地局１００に同時に接続した場合であっても、各移動局の周波数スペクトラムは周波数軸上で直交することになり、お互いの送信信号の干渉を低減できる。このとき、各移動局１０，２００からの送信信号の基地局１００における受信タイミングが同一であれば、各移動局の周波数スペクトラムは周波数軸上で完全に直交する。このことについては、  第５〜第９の実施形態において詳述する。
【００５５】
このように、本発明に係る無線伝送システム１によれば、移動局１０は、チップ繰返しと位相乗算を行うことで、他の移動局（例えば移動局２００）の周波数スペクトラムと周波数軸上で直交する周波数スペクトラムを有する送信信号を生成することができる。したがって、複数の移動局が基地局１００に同時に接続する上りリンクにおいて、送信信号の干渉を低減し、リンク容量を増大することが可能となる。
【００５６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、拡散率としてＳＦ＝２が、チップ繰返し数としてＣＲＦ＝４が固定的に適用される態様を例示したが、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御する機能を有する。
【００５７】
第２の実施形態における無線伝送システム２は、第１の実施形態において詳述した無線伝送システム１と基本的構成を同様とする。したがって、移動局、およびその構成要素には同列（末尾が同一）の符号を付し、その説明は省略すると共に、以下、図４及び図５を参照して、第１の実施形態との差異について詳述する。
【００５８】
図４は、本実施形態における無線伝送システム２の全体構成及び移動局２０の構成を示す図である。移動局２０に特有の構成要素である制御部２８（制御手段に対応）は、外部装置としての基地局１００から送信された制御情報に基づいて、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する。この制御情報には、
移動局２０に適用すべき、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数が少なくとも含まれている。
【００５９】
以下、図５のシーケンス図を参照して、無線伝送システム２の動作を説明する。
【００６０】
Ｓ２１では、基地局１００から移動局２０に対して、移動局２０が使用すべき拡散率及びチップ繰返し数が通知される。かかる通知は、基地局１００が不特定多数の移動局に向けて報知情報として発信する制御情報によるものであってもよいし、特定の移動局２０に向けて発信する制御情報によるものであってもよい。
【００６１】
Ｓ２２では、移動局２０において、Ｓ２１で通知された拡散率及びチップ繰返し数に基づいて送信信号が生成される。該送信信号の生成は、第１の実施形態における送信信号の生成と同様の手順（図２に示したＳ１１〜Ｓ１３）で行われる。生成された信号は、無線チャネルを介して移動局２０から基地局１００に送信される（Ｓ２３）。そして、当該信号は、基地局１００により受信された後、Ｓ２１で基地局１００が通知した拡散率及びチップ繰返し数に基づいて復調される（Ｓ２４）。
【００６２】
以上説明した様に、本実施形態における無線伝送システム２によれば、移動局２０は、基地局１００から通知された、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数に基づいて送信信号を生成する。すなわち、基地局１００は、移動局２０の信号生成に使用する拡散率及びチップ繰返し数を適宜変化させることができる。したがって、各セル環境用に個別の無線インタフェースを移動局２０に設けなくとも、各セル環境に適した無線パラメータを使用した送信信号の生成が可能となる。
【００６３】
また、この送信信号は、チップ繰返しと位相乗算とが施されることで、他の移動局２００からの送信信号の周波数スペクトラムと周波数軸上で直交する周波数スペクトラムを有するものである。したがって、複数の移動局２０，２００が基地局１００に同時に接続する上りリンクにおいて、送信信号の干渉を低減し、特に孤立セル環境でのリンク容量を増大することが可能となる。
【００６４】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、移動局は、基地局から通知された拡散率及びチップ繰返し数に基づいて拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する態様を例示したが、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、基地局から通知されたセル環境に基づいて拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御する機能を有する。
【００６５】
第３の実施形態における無線伝送システム３は、第２の実施形態において詳述した無線伝送システム２と基本的構成を同様とする。したがって、移動局、およびその構成要素には同列（末尾が同一）の符号を付し、その説明は省略すると共に、以下、図６〜図８を参照して、第２の実施形態との差異について詳述する。
【００６６】
図６は、本実施形態における無線伝送システム３の全体構成及び移動局３０の構成を示す図である。移動局３０に特有の構成要素である制御部３８は、外部装置としての基地局１００から送信されたセル環境を示す制御情報に基づいて、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する。具体的には、制御部３８は、移動局２００の在圏するセル環境がマルチセル環境である場合には、チップ繰返し部３４によるチップ繰返し数を”１”に設定する制御を行う。つまり、チップ繰返しは行わない設定とし、拡散率のみを設定する。これにより、マルチセル環境における１セル周波数の繰返しが実現され、リンク容量が増大する。
【００６７】
これに対して、移動局３０の在圏するセル環境が孤立セル環境である場合には、制御部３８は、拡散率を小さくする代わりにチップ繰返し数を増加させる制御を行う。好適には、チップ繰返し数は１以上、例えばＣＲＦ＝４程度とし、チップ繰返し数分だけ拡散率の大きさを小さくする。これにより、第１及び第２の実施形態における無線伝送システムと同様に、基地局１００に同時接続する各移動局３０，２００の周波数スペクトラムが直交し、移動局間における送信信号の干渉が低減される。孤立セル環境では、マルチプルアクセス干渉による周波数使用効率の低下が特に大きいので、かかる制御はより効果的である。
【００６８】
以下、図７を参照して、無線伝送システム３の動作を説明する。
【００６９】
Ｓ３１では、基地局１００から移動局３０に対して、移動局３０の在圏するセルの環境（マルチセル環境、孤立セル環境の内、いずれのセル環境であるか）が通知される。かかる通知は、基地局１００が不特定多数の移動局に向けて発信する制御情報（報知情報）によるものであってもよいし、特定の移動局２０に向けて発信する制御情報によるものであってもよい。
【００７０】
Ｓ３２では、移動局３０において、Ｓ３１で通知されたセル環境に対応する拡散率とチップ繰返し数とに基づいて送信信号が生成される。該送信信号の生成は、第１の実施形態における送信信号の生成と同様の手順（図２に示したＳ１１〜Ｓ１３）で行われる。生成された信号は、無線チャネルを介して移動局３０から基地局１００に送信される（Ｓ３３）。そして、当該信号は、基地局１００により受信された後、Ｓ３１で基地局１００が通知したセル環境に対応する拡散率及びチップ繰返し数に基づいて復調される（Ｓ３４）。
【００７１】
続いて、図８を参照し、本実施形態において移動局３０が実行する主要な処理の流れを説明する。制御部３８に入力された制御情報に基づいて、拡散符号乗算部３３とチップ繰返し部３４と位相乗算部３５とに設定されている無線パラメータは適宜変更される。
【００７２】
すなわち、上記制御情報がマルチセル環境を通知するものである場合には、無線パラメータとして図８中のＰ１１，Ｐ２１が適用される。その結果、拡散符号乗算部３３により拡散符号生成部３３１で生成される拡散符号（ＳＦセルラー）が乗算され、次いでスクランブルコード乗算部３９（図６では図示せず）によりスクランブルコード生成部３９１で生成されるスクランブルコードが乗算される。その後、チップ繰返し部３４によるチップ繰返しは行われず（ＣＲＦ＝１）に出力される。
【００７３】
一方、上記制御情報が孤立セル環境を示す場合には、図８中ハッチングにより示すＰ１２，Ｐ２２が無線パラメータとして適用される。その結果、拡散符号乗算部３３により拡散符号生成部３３１で生成される拡散符号（ＳＦホットスポット）が乗算され、次いでスクランブルコード生成部３９１で生成されるスクランブルコードが乗算される。その後、チップ繰返し部３４によりＣＲＦ＞１のチップ繰返しが行われ、一定のチップパターンを有する信号が生成されユーザ固有の位相が乗算される。これにより、チップパターンは一定に保たれる。
【００７４】
以上説明した様に、第３の実施形態における無線伝送システム３によれば、移動局３０は、上記無線パラメータを使用することにより、セル環境に基づいて拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御する。これにより、移動局３０は、在圏するセルの環境を問わず、単一の無線インタフェースを使用して、リンク容量を増大することが可能となる。
【００７５】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、移動局の在圏するセル環境に基づいて拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する態様を例示したが、本実施形態における無線伝送システム４では、移動局は、通信相手となる基地局に同時接続している移動局の数に基づいて拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する機能を有する。
【００７６】
第４の実施形態における無線伝送システム４は、第２及び第３の実施形態において詳述した無線伝送システム２，３と基本的構成を同一とする。したがって、移動局及びその構成要素には同列（末尾が同一）の符号を付し、その説明は省略すると共に、以下、図９及び図１０を参照して、第２及び第３の実施形態との差異について詳述する。
【００７７】
図９は、三の移動局４０，２００，２１０が基地局１００に無線接続した場合における、無線伝送システム４の全体構成及び移動局４０の構成を示す図である。移動局４０に特有の構成要素である制御部４８は、外部装置としての基地局１００から送信された、同時接続数を示す制御情報に基づいて、拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変制御する。
【００７８】
具体的には、制御部４８は、基地局１００に接続している移動局数の増加に伴って拡散符号の拡散率を低下させると共に、チップ繰返し数を増加させる制御を行う。同時接続している移動局の数が増加するにつれて、各移動局からの送信信号の干渉は増大するため、チップ繰返し数を増加させることにより、基地局１００に接続中の各移動局４０，２００，２１０からの送信信号が周波数軸上で直交する配置とすることで、マルチプルアクセス干渉を低減し、周波数使用効率が向上してリンク容量が増大する。その結果、各移動局間における干渉を抑制しつつリンク容量を増大することが可能となる。
【００７９】
続いて、図１０を参照して、無線伝送システム４の動作を説明する。
【００８０】
Ｓ４１では、基地局１００から移動局４０に対して、移動局４０に現在接続している移動局の数（同時接続移動局数）が通知される。かかる通知は、基地局１００が不特定多数の移動局に向けて発信する制御情報（報知情報）によるものであってもよいし、特定の移動局４０に向けて発信する制御情報によるものであってもよい。
【００８１】
Ｓ４２では、移動局４０において、Ｓ４１で通知された同時接続移動局数に対応する拡散率とチップ繰返し数とに基づいて送信信号が生成される。該送信信号の生成は、第１の実施形態における送信信号の生成と同様の手順（図２に示したＳ１１〜Ｓ１３）で行われる。生成された信号は、無線チャネルを介して移動局４０から基地局１００に送信される（Ｓ４３）。そして、当該信号は、基地局１００により受信された後、Ｓ４１で基地局１００が通知した同時接続移動局数に対応する拡散率及びチップ繰返し数に基づいて復調される（Ｓ４４）。
【００８２】
以上説明した様に、第４の実施形態における無線伝送システム４によれば、移動局４０は、自局が現在接続している基地局に同時に接続している移動局の数に基づいて拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御する。これにより、移動局４０は、在圏するセルの環境を問わず、単一の無線インタフェースを使用して、リンク容量を増大することが可能となる。
【００８３】
次いで、図１１を参照して、第２、第３、及び第４の実施形態における基地局１００の構成を説明する。基地局１００は、移動局２０，３０，４０から送信された信号を受信する。図１１に示す様に、基地局１００は、キャリア周波数乗算部１０１と、帯域制限部１０２と、位相乗算部１０３と、チップ繰返し合成部１０４と、逆拡散部１０５と、データ復調部１０６と、チャネル復号部１０７とを備える。
【００８４】
基地局１００は、移動局における送信信号の生成処理と逆の手順で、受信信号から２値情報系列を復元する。すなわち、キャリア周波数乗算部１０１は、受信信号にキャリア周波数を乗算してデジタルベースバンド信号に変換する。帯域制限部１０２は、当該デジタルベースバンド信号に帯域制限を付与する。位相乗算部１０３は、送信元の移動局にて乗算された信号の位相を再び元の位相に戻す。その結果、一定のチップパターンを有する信号が生成される。
【００８５】
チップ繰返し合成部１０４は、送信元の移動局に通知したチップ繰返し数と同一のチップ繰返し数を用いて、上記信号から、チップ繰返しが施された信号を再合成する。その結果、拡散されたチップ系列が生成される。逆拡散部１０５は、送信元の移動局に通知した拡散率と同一の拡散率の拡散符号を上記チップ系列に乗算することにより、受信信号を拡散前の変調データに戻す。データ復調部１０６は変調データを復調し、チャネル復号部１０７は誤り訂正符号を復号して復調後のデータをチャネル復号する。チャネル復号処理の結果、移動局に入力された２値の情報系列が復元される。
【００８６】
制御部１０８は、移動局２０，３０，４０宛に送信した制御情報に基づいて、逆拡散部１０５の使用する拡散符号の拡散率、及びチップ繰返し合成部１０４の使用するチップ繰返し数を可変的に制御する。
【００８７】
また、基地局１００は、図１２に示す様に、移動局２０，３０，４０のいずれかの移動局から送信された制御情報に基づいて、制御部１０８により、受信信号の復元処理に使用するチップ繰返し数及び拡散率を決定するものとしてもよい。
【００８８】
更には、図１３に示す様に、基地局１００は、自局が上記いずれかの移動局宛に送信した制御情報と、当該移動局から送信された制御情報との双方に基づいて、
受信信号の復元処理に使用するチップ繰返し数及び拡散率を決定することもできる。これにより、基地局１００は、移動局に送信した制御情報と移動局から受信した制御情報とを照合することができ、拡散率及びチップ繰返し数の可変制御が移動局において適切に行われているか否かを簡易迅速に確認することが可能となる。かかる態様では、可変制御が適切に行われている場合にのみ、基地局１００が、移動局からの信号を受信するものとすれば、より正確な信号の送受信が可能となる。
【００８９】
（第５の実施形態）
ところで、上述した第１〜第４の実施形態では、移動局の送信信号の情報レートを一定と仮定し説明してきたが、各移動局が必要とする情報レートに応じて、１移動局に割り当てる直交するくしの歯状のセットを変更することも可能である。
以下、一例として、各移動局が必要とする情報レートを２倍に増大させるとき、および１／２に減少させるときの実施形態について説明する。
【００９０】
まず、各移動局が必要とする情報レートを２倍に増大させるときの実施形態を図１４と図１５を用いて説明する。
【００９１】
図１４は、本実施形態における移動局の構成を示す図である。
【００９２】
同図において、この移動局は、直並列変換部２０１と、拡散符号生成部（Ｃ１〜Ｃｎ）２０２１〜２０２ｎと、乗算部２０３１〜２０３６と、スクランブルコード生成部（ＳＣ１〜ＳＣｎ）２０４１〜２０４ｎと、チップ繰返し部２０５１〜２０５ｎと、移動局固有の位相系列（Ｐ１〜Ｐｎ）生成部２０６１〜２０６ｎと、合成部２０７とから構成される。
【００９３】
直並列変換部２０１は、入力されたシンボル系列を直並列（ｓｅｒｉａｌ−ｔｏ−ｐａｒａｌｌｅｌ）変換して、ｎ個の系列に直並列変換する。直並列変換部２０１から出力された並列シンボル系列の各々は、拡散符号生成部（Ｃ１〜Ｃｎ）２０２１〜２０２ｎで生成される拡散符号と乗算され、次いでスクランブルコード生成部（ＳＣ１〜ＳＣｎ）２０４１〜２０４ｎで生成されるスクランブルコードと乗算される。その後、チップ繰返し部２０５１〜２０５ｎによるチップ繰返しが行われる。ここで、各系列毎に乗算される拡散符号およびスクランブルコードは、共通としてもよいし、別のものを乗算してもかまわない。
【００９４】
チップ繰返し後の並列シンボル系列の各々は、移動局固有の位相系列（Ｐ１〜Ｐｎ）生成部２０６１〜２０６ｎで生成される位相系列と位相乗算された後、合成部２０７において合成されて出力される。ここで、位相乗算に用いられる位相系列は、別のくしの歯のセットにシフトさせるため、ｎ個の系列ごとに異なる位相系列を乗算する必要がある。
【００９５】
上記のようにして合成部２０７で合成されたチップ繰返し後の系列は、周波数軸上で図１５に示すような周波数スペクトラムを示す。
【００９６】
図１５は、移動局が必要とする情報レートを２倍に増大させるときの送信信号の周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【００９７】
同図の（ｂ）が示すように、移動局が必要とする情報レートを２倍（情報レートＢ）に増大させるときは、本実施形態では、ハッチングで示すくしの歯状のスペクトラムのセットに加えて、網掛けで示されるくしの歯状のスペクトラムのセットを１移動局に割り当て、それぞれのセットで別のデータシンボルを送信する。これにより、同図（ａ）に示す情報レートＡに比較して、２倍の情報レートで移動局の送信信号を送信することができる。
【００９８】
続いて、各移動局が必要とする情報レートを１／２に減少させるときの例を図１６と図１７を用いて説明する。
【００９９】
本実施形態における移動局は、図１４に示す移動局の構成と基本的には同一である。したがって、その構成要素には同列（末尾が同一）の符号を付し、その説明は省略すると共に、以下、図１６及び図１７を参照して、上記の実施形態との差異について説明する。
【０１００】
図１６に示す移動局と、図１４に示す移動局との差異点は、入力シンボル系列を直並列変換するのではなく、並列にコピーする点である。すなわち、本実施形態では、直並列変換部２０１の変わりに複製部２１１が用いられ、入力シンボル系列がｎ個の系列に複製される。これ以降は図１６に示す移動局と同様の処理が行われる。
【０１０１】
図１７は、移動局が必要とする情報レートを１／２に減少させるときの送信信号の周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【０１０２】
同図の（ｂ）が示すように、移動局が必要とする情報レートを１／２倍（情報レートＣ）に減少させるときは、本実施形態では、ハッチングで示すくしの歯状のスペクトラムのセットに加えて、網掛けで示されるくしの歯状のスペクトラムのセットを１移動局に割り当て、それぞれのセットで同一のデータシンボルを送信する。これにより、同図（ａ）に示す情報レートＡに比較して、１／２倍の情報レートで移動局の送信信号を送信することができる。このように冗長性をもたせた送信を行うことで、周波数ダイバーシチ効果による特性改善を実現することができる。
【０１０３】
また、移動局が必要とする情報レートを１／２倍（情報レートＣ）に減少させる移動局の別の構成例として、図１８に示すような構成をとることも可能である。図１８に示す移動局は、周波数領域の拡散に時間領域の拡散を組み合わせて構成（２次元拡散）したものである。本実施形態における移動局の構成は、図１６に示す移動局の構成と基本的には同一である。したがって、その構成要素には同列（末尾が同一）の符号を付し、その説明は省略する。したがって、ここでは、図１６に示す移動局との差異点について説明する。図１８に示す移動局は、シンボル系列に対する直並列変換前に拡散符号生成部Ｃｆｒｅｑ２１２で生成される拡散符号Ｃｆｒｅｑを乗算部２０３７により乗算し、拡散した信号を直並列変換する。これ以降は図１６に示す移動局と同様の処理が行われる。
【０１０４】
以上説明したように、第５の実施形態における移動局によれば、各移動局が必要とする情報レートに応じて、１移動局に割り当てる直交するくしの歯状のセットを変更することができるので、ＭＡＩ低減効果を得ながら移動局の通信環境の変化に対して柔軟な情報レートの割り当てが可能となる。
【０１０５】
また、第５の実施形態では、移動局が必要とする情報レートが２倍及び１／２倍の場合を例示したが、これに限らず、その他の倍率についても適用できることは言うまでもない。また、割当てるチップパターンと位相系列、すなわち周波数帯（隣合うか、離れているか等）を、各移動局の通信状況に応じて変更しても良い。隣接する移動局どうしで近接する周波数帯を使うことにより、周囲に与えるチャネル間干渉の低減を図りつつ、周波数ダイバーシチ効果を更に高めることができる。
【０１０６】
次に、２値情報系列から送信信号を生成する処理を移動局に実行させるためのプログラムについて説明する。図１９に示す様に、無線伝送処理プログラム３１０は、記録媒体３００に形成されたプログラム格納領域３００ａに格納されている。無線伝送処理プログラム３１０は、送信信号の生成処理を統括的に制御するメインモジュール３１１と、チャネル符号化モジュール３１２と、データ変調モジュール３１３と、拡散符号乗算モジュール３１４と、チップ繰返しモジュール３１５と、位相乗算モジュール３１６と、帯域制限モジュール３１７と、キャリア周波数乗算モジュール３１８と、制御モジュール３１９とを構成単位として有する。
【０１０７】
チャネル符号化モジュール３１２を実行させることによって実現する機能は、移動局１０，２０，３０，４０のチャネル符号化部１１，２１，３１，４１の機能と同様である。すなわち、チャネル符号化モジュール３１２は、入力された２値の情報系列に、ターボ符号、畳込み符号などの誤り訂正符号を適用してチャネル符号化する処理を上記移動局に実行させる。データ変調モジュール３１３を実行させることによって実現する機能は、上記移動局のデータ変調部１２，２２，３２，４２の機能と同様である。すなわち、データ変調モジュール３１３は、チャネル符号化されたデータを変調する処理を当該移動局に実行させる。
【０１０８】
拡散符号乗算モジュール３１４を実行させることによって実現する機能は、上記移動局の拡散符号乗算部１３，２３，３３，４３の機能と同様である。すなわち、拡散符号乗算モジュール３１４は、変調されたデータに拡散符号を乗算して、拡散されたチップ系列を生成する処理を当該移動局に実行させる。チップ繰返しモジュール３１５を実行させることによって実現する機能は、上記移動局のチップ繰返し部１４，２４，３４，４４の機能と同様である。すなわち、チップ繰返しモジュール３１５は、拡散されたチップ系列に対して所定の繰返し数分のチップ繰返しを行うことにより、一定のチップパターンを生成する処理を当該移動局に実行させる。
【０１０９】
位相乗算モジュール３１６を実行させることによって実現する機能は、上記移動局の位相乗算部１５，２５，３５，４５の機能と同様である。すなわち、位相乗算モジュール３１６は、上記チップパターンに移動局固有の位相を乗算する処理を当該移動局に実行させる。帯域制限モジュール３１７を実行させることによって実現する機能は、上記移動局の帯域制限部１６，２６，３６，４６の機能と同様である。すなわち、帯域制限モジュール３１７は、位相が乗算されたチップパターンに帯域制限を付与する処理を当該移動局に実行させる。
【０１１０】
キャリア周波数乗算モジュール３１８を実行させることによって実現する機能は、上記移動局のキャリア周波数乗算部１７，２７，３７，４７の機能と同様である。すなわち、キャリア周波数乗算モジュール３１８は、当該チップパターンにキャリア周波数を乗算して送信する処理を当該移動局に実行させる。制御モジュール３１９を実行させることによって実現する機能は、上記移動局の制御部２８，３８，４８の機能と同様である。すなわち、制御モジュール３１９は、基地局１００から送信される制御情報に基づいて、上記拡散符号の拡散率及びチップ繰返し数を可変的に制御する処理を当該移動局に実行させる。
【０１１１】
なお、無線伝送処理プログラム３１０は、その全部若しくは一部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、移動局を含む情報通信機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【０１１２】
これまでは移動局においてチップ繰返しのみを適用する場合の実施形態について述べてきたが、ここからは上記のチップ繰り返しと送信タイミング制御を併用する場合の実施形態について説明する。
【０１１３】
（第６の実施形態）
第６の実施形態における無線伝送システムの構成を説明する。第６の実施形態における無線伝送システムは、これまで説明した実施形態と同様、移動局と基地局とを備え、移動局には、前述のチップ繰返しに加え送信タイミング制御の機能が具備される。一方、基地局の受信部には、マルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器の機能が具備される。以下、第６の実施形態における移動局と基地局の機能をまとめたものを以下の表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2004297756.tif 000003
次に、第６の実施形態における移動局の構成について説明する。図２０は、移動局の構成を示す図である。なお、当該移動局で適用されるチップ繰返しの動作は、既に説明したので、その説明は省略する。
【０１１５】
同図において、この移動局は、送信系に送信情報データ生成部２２１と、パイロットチャネル生成部２２２と、加算器２２３と、拡散符号乗算部２２４と、スクランブルコード乗算部２２５と、チップ繰返し部２２６と、送信タイミング制御部２２７と、を備え、受信系に受信情報データ復調・復号部２２８と、送信タイミング制御情報検出部２２９と、を備える。
【０１１６】
以下に、上記のように構成された移動局の動作について説明する。
【０１１７】
（送信系の動作）
パイロットチャネル生成部２２２で生成されたパイロットチャネルと送信情報データ生成部２２１で生成された送信情報データは、加算器２２３で加算されて多重された後、拡散符号乗算部２２４による拡散符号乗算、スクランブルコード乗算部２２５によるスクランブルコード乗算がなされる。その後、チップ繰返し部２２６においてチップ繰返しが行なわれ、くしの歯状の周波数スペクトラムが生成されて送信信号となる。このようにして生成された送信信号は、送信タイミング制御部２２７が制御する送信タイミングで送信される。送信タイミング制御部２２７は、後述する送信タイミング制御情報検出部２２９からの通知に基づいて送信信号の送信タイミングを制御する。
【０１１８】
（受信系の動作）
移動局で受信された信号（受信信号）は、受信情報データ復調部・復号部２２８に入力され、上記受信信号がデータ信号であれば、データ復調・復号された後、復号系列データとして出力される。一方、上記受信信号が送信タイミングの情報を含む制御信号であったときは、受信情報データ復調部・復号部２２８を介して送信タイミング制御情報検出部２２９に送られる。送信タイミング制御情報検出部２２９では、受けとった信号から送信タイミングの情報を検出し、送信系の送信タイミング制御部２２８に通知する。
【０１１９】
次に、第６の実施形態における基地局の構成について説明する。図２１は、基地局の構成を示す図である。なお、基地局で適用されるマルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器の動作は、既に説明したので、ここでは、その説明は省略する。
【０１２０】
同図において、この基地局は、送信タイミング制御情報生成部１１１と、送信信号生成部１１２と、移動局１〜ｎの処理部１１３１〜１１３ｎと、から構成される。移動局ａ〜ｎの処理部１１３１〜１１３ｎの構成は同じであるため、以下、移動局ａの処理部１１３１を例にとり構成を説明する。移動局ａの処理部１１３１は、送信系の処理機能として、送信情報データ生成部１１４と、加算器１１５を備え、受信系の処理機能として、マルチパス干渉を除去する受信情報データ復調・復号部１１６と、チップ繰返し復元部１１７と、受信タイミング検出部１１８と、を備える。
【０１２１】
以下に、上記のように構成された基地局の動作について説明する。
【０１２２】
基地局において受信された各移動局（移動局ａ〜ｎ）からの信号は、それぞれ該当する処理部（移動局ａ〜ｎの処理部）１１３１〜１１３ｎで受信信号処理が行われる。
【０１２３】
移動局ａ〜ｎの処理部１１３１〜１１３ｎに入力された各移動局ａ〜ｎからの受信信号は、移動局ａ〜ｎで適用された移動局固有の位相系列と乗算された後、チップ繰返し復元部１１７でチップ繰返しを元に戻す操作が行われる。これにより、希望する移動局の信号を他の移動局の信号から分離する。このようにして分離された各移動局ａ〜ｎの信号は、受信情報データ復調・復号部１１６でマルチパス干渉が除去された後、送信データが復元され復号データ系列として出力される。
【０１２４】
一方、受信タイミング検出部１１８では、各移動局ａ〜ｎから送られ、受信したパイロットチャネルを用いて受信タイミングの検出が行なわれる。ここで、検出された受信タイミングの情報は、送信タイミング制御情報生成部１１１に送られ、同部１１１において、移動局ａ〜ｎ間の受信タイミングが一致するような送信タイミング制御情報が生成される。
【０１２５】
このようにして生成された送信タイミング制御情報は、加算器１１５に送られ、送信情報データ生成部１１４で生成された送信データと加算された後、送信信号生成部１１２に送られる。送信信号生成部１１２は、上記送信タイミング制御情報を送信信号に含め各移動局に通知する。
【０１２６】
以上説明したように、第６の実施形態における無線伝送システムによれば、移動局は、チップ繰返しに加え、送信信号を基地局へ送信する際、基地局での受信タイミングが一致するように、送信タイミングを制御するので、各移動局の周波数スペクトラムは周波数軸上で完全に直交するようになり、マルチプルアクセス干渉の影響をより低減させることができる。
【０１２７】
また、基地局では、チップ繰返しと送信タイミング制御が併用された送信信号を移動局より受信し、各移動局に対応する位相系列を乗算した後、繰返しのチップパターンを元に戻すことにより、移動局毎の信号に分離する。そして、その分離された移動局毎の信号は自身の送信信号のマルチパス伝搬により生じるマルチパス干渉を除去するため、図４４〜図４６に示すマルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器の適用を行って、マルチパス干渉の影響を低減させる。つまり、基地局の受信部では、自身のマルチパス信号に起因した干渉除去を行えばよいため、他の移動局のマルチプルアクセス干渉を除去する構成に比較して、基地局の受信部の構成を簡略化することができる。
【０１２８】
本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、拡散後のチップ系列に乗算するスクランブルコードを変更する機能を有する。以下、図２２を参照して、上記移動局の動作を説明する。
【０１２９】
図２２において、データのシンボル系列は、乗算器２４２１により拡散符号生成部２４１で生成された拡散符号と乗算された後、乗算器２４２２によりスクランブルコードと乗算される。スクランブルコードの乗算で用いられるスクランブルコードは、スクランブルコード切替制御部２４５によりセル固有のスクランブルコード、あるいはユーザ固有のスクランブルコードに切替えられて用いられる。本実施形態では、スクランブルコード切替制御部２４５は、スクランブルコードの切替えを指示する外部からの制御情報に基づいて切替える。外部からの制御情報としては、マルチセル環境か、孤立セル環境かを示すセル構成の情報や、上りリンクにおいて同時に接続している移動局数等の情報に応じて、セル固有あるいはユーザ固有のスクランブルコードが用いられる。スクランブルコード乗算後は、チップ繰返し部２４３によるチップ繰返し、移動局固有の位相系列生成部２４４で生成された位相系列との乗算（乗算器２４２３にて乗算）を経て、チップ繰返し後の系列が出力される。
【０１３０】
また、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、各チャネルに異なる拡散符号を乗算して複数個のチャネルを多重した後、チップ繰返しを行う機能を有する。以下、図２３を参照して、上記移動局の動作を説明する。
【０１３１】
図２３において、上記移動局は、チャネルＡおよびチャネルＢの異なるシンボル系列（ａ１，ａ２，…）、（ｂ１，ｂ２，…）に拡散率ＳＦ＝２の異なる拡散符号を乗算することで、拡散後のチップ系列”ａ１，１”，”ａ１，２”，”ａ２，１”，”ａ２，２”，…、  ”ｂ１，１”，”ｂ１，２”，”ｂ２，１”，”ｂ２，２”，…の２つのチャネルをコード多重することができる。本実施形態では、このようにしてコード多重されたチャネルＡ、Ｂのチップ系列（ｘ１，１”，”ｘ１，２”，”ｘ２，１”，”ｘ２，２”，…）に対し、チップ繰返しを行うので、くしの歯状のスペクトラム内に異なるチャネルを柔軟に多重することができる。なお、チャネルの多重化は、データの伝送速度に応じて複数のデータチャネルを多重する場合や、データチャネルと制御チャネルを多重する場合等がある。
【０１３２】
また、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、外部からの情報に基づいて移動局固有の位相系列を変更する機能を有する。以下、図２４を参照して、上記移動局の動作を説明する。本実施形態におけるチップ繰返しまでの処理は、上述の図２２に示す実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【０１３３】
同図において、外部からの制御情報は、移動局固有の位相系列生成部２５５に入力される。本実施形態では、外部からの制御情報として、基地局から各移動局へ通知する情報に用いるべき位相系列の情報を含めることで、その通知情報に基づく移動局固有の位相系列が決定される。また、移動局固有の位相系列決定方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、各移動局があらかじめ決められた方法により、自律的に移動局固有の位相系列を決定するような態様であってもよい。
【０１３４】
前述したように、各移動局でチップ繰返しを適用した信号が、お互いに周波数領域で直交するためには、基地局において、各移動局からの信号を受信するタイミングをそろえる必要がある。そこで、本実施形態における無線伝送システムでは、基地局は、移動局毎の受信タイミングずれが、所定の時間差以内に収まるよう各移動局に対し緩やかな送信タイミング制御を行う機能を有する。
【０１３５】
以下、図２５を参照して、上記基地局で行われる緩やかな送信タイミング制御の概念を説明する。ここでは、説明を平易にするために、送信タイミングの制御対象となる移動局を移動局１、移動局２の２つに限定し以下、説明を進める。
【０１３６】
本実施形態において、緩やかな送信タイミング制御とは、図２５に示されるとおり、移動局１の受信シンボルｉ１と、移動局２の受信シンボルｊ２の受信タイミングの時間差ＴＤが、所定の時間差以内に収まるように緩やかに送信タイミングを制御することをいう。この受信タイミングの時間差ＴＤは、移動局間の周波数領域の直交性が得られるに必要な時間差であればよく、例えば、繰返しパターンの１ブロックあるいは数ブロック程度と考えられる。
【０１３７】
このように本実施形態に係る基地局は、受信タイミングの時間差ＴＤを許容しつつ、各移動局に対する送信タイミング制御を行うので、制御負荷を軽減できる効果を奏す。
【０１３８】
ところで、上述の緩やかな送信タイミング制御を適用した場合には、基地局での移動局毎の受信タイミングのずれに起因して、チップ繰返しを適用した各移動局の信号の直交性が周波数領域で崩れ、マルチプルアクセス干渉が発生する場合がある。そこで、本実施形態の無線伝送システムでは、移動局は、チップ繰返しを適用した送信信号が周波数領域で完全に直交するようにガードインターバルを付加する機能を有する。以下、図２６を参照して、移動局の動作について説明する。
【０１３９】
図２６では、チップ繰返しにより生成されたチップパターンの末尾および先頭の一部分を、該当のチップパターンの先頭および末尾にそれぞれコピーしてガードインターバルを生成する場合を例示している。
【０１４０】
基地局は、上記のようなガードインターバルの付加された信号を各移動局から受信するが、上記生成されたガードインターバルの合計の長さＴＧに比較して、緩やかな送信タイミング制御による受信タイミングの時間差ＴＤが小さければ、チップ繰返しを適用した各移動局の信号は、周波数領域で直交して受信される。すなわち、緩やかな送信タイミング制御を適用した場合でも、移動局において上記ガードインターバルを挿入することで、マルチプルアクセス干渉を低減することが可能である。
【０１４１】
また、上記移動局は、マルチプルアクセス干渉低減の観点から、チップ繰返しを適用したチップパターンの長さを、基地局での移動局毎の受信タイミングの時間差よりも大きくする機能を有する。以下、図２７を参照して、移動局の動作について説明する。
【０１４２】
図２７において、移動局は、チップ繰返しを適用したチップパターンの長さ
ＴＳを移動局毎の受信タイミングの時間差ＴＤよりも十分に長くする設定する。これにより、各移動局の信号の直交性が周波数領域で崩れる影響を低減することができ、マルチプルアクセス干渉を低減することができる。また、本実施形態では、図２６に示すガードインターバルの挿入を行わなければ、冗長なデータが低減化され、伝送効率を向上させることができる。
【０１４３】
次に、図２８のシーケンス図を参照して、無線伝送システムで行われる送信タイミング制御の具体例について説明する。
【０１４４】
同図において、Ｓ５１では、基地局１００で各移動局７０１〜７０ｎ間の受信タイミング差を測るための信号が各移動局７０１〜７０ｎから送信される。基地局１００は各移動局７０１〜７０ｎから送信された上記の信号を受信し、各移動局の受信タイミングを測定する。
【０１４５】
Ｓ５２では、基地局１００は、各移動局７０１〜７０ｎの受信タイミングが一致するように各移動局７０１〜７０ｎの送信タイミングを計算し、その送信タイミングを通知する信号を各移動局７０１〜７０ｎに送信する。各移動局７０１〜７０ｎは、基地局１００から通知された上記信号を復調する。
【０１４６】
Ｓ５３では、各移動局７０１〜７０ｎは、上記復調後に得られる送信タイミングに基づいて信号を送信する。これにより、基地局１００では、各移動局７０１〜７０ｎからの信号の受信タイミングが一致するように信号を受信することができる。
【０１４７】
このように、本実施形態における基地局１００は、各移動局７０１〜７０ｎに対する送信タイミング制御の情報を各移動局の受信タイミング差に基づいて生成する。すなわち、かかる送信タイミング情報の分解能を粗くすることで、動作をステップ的な動作とする緩やかな送信タイミング制御を実現することができる。逆に、各移動局に通知する送信タイミングの情報の分解能を細かくすることで、より厳密な送信タイミング制御を実現することができる。
【０１４８】
上述したように、上記実施形態における基地局は、送信タイミング制御情報を各移動局に通知するために移動局毎の受信タイミングを測定する機能を有する。この受信タイミングの測定に用いる信号として、例えば、パイロット信号が考えられる。すなわち、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、送信信号に、振幅、位相が既知のパイロットチャネルを多重した後、チップ繰返しをする機能を有する。以下、図２９〜図３１を参照して移動局におけるパイロットチャネルの多重方法について説明する。
【０１４９】
（パイロットチャネルの多重方法１）
図２９は、情報データチップを送信するデータチャネルと、パイロットシンボルを送信するパイロットチャネルを時間多重して送信する場合の実施形態の一例である。同図が示すように、情報データシンボル系列入力端子から入力される情報データシンボルと、パイロットシンボル系列入力端子から入力されるパイロットシンボルは、スイッチ２６０で時間的に切替えられて乗算器２６２１に入力され、同乗算器２６２１おいて拡散符号生成部２６１で生成された拡散符号と乗算される。その後は、前述と同様、スクランブルコード乗算、チップ繰返しが行なわれ、チップ繰返し繰り返し後の系列として出力される。
【０１５０】
（パイロットチャネル多重方法２）
図３０は、情報データシンボルを送信するデータチャネルと、パイロットシンボルを送信するパイロットチャネルに異なる拡散符号を割り当てて、コード多重する場合の実施形態の一例である。同図が示すように、情報データシンボル系列入力端子から入力される情報データシンボルと、パイロットシンボル系列入力端子から入力されるパイロットシンボルは、それぞれ異なる拡散符号にて乗算される。具体的には、情報データシンボルに対しては情報データ用拡散符号生成部２７１で生成された拡散符号と乗算され、パイロットシンボルに対してはパイロットシンボル用拡散符号生成部２７２で生成された拡散符号と乗算される。
【０１５１】
上記のようにして拡散符号乗算された情報データシンボルとパイロットシンボルは加算器２７４でコード多重された後、スクランブルコード乗算、チップ繰返しが行なわれて出力される。
【０１５２】
（パイロットチャネル多重方法３）
図３１は、情報データシンボルを送信するデータチャネルと、パイロットシンボルを送信するパイロットチャネルに異なる周波数を割り当てて、周波数多重する場合の実施形態の一例である。同図が示すように、情報データシンボル系列入力端子から入力される情報データシンボルと、パイロットシンボル系列入力端子から入力されるパイロットシンボルは、各々の拡散符号生成部２８１１、２８１２で生成された拡散符号と乗算、各々のスクランブルコード生成部２８２１、２８２２で生成されたスクランブルコードと乗算、各々のチップ繰返し部２８４１、２８４２でチップ繰返しされた後、異なる周波数（この場合、ｆ１、ｆ２）で乗算される。その後、加算器２８５で周波数多重されて出力される。
【０１５３】
以上説明したように、図２９〜図３１に示す実施形態では、移動局は、パイロットチャネルを多重した後、チップ繰返しを適用してくしの歯状の周波数スペクトラムを生成する。これにより、移動局間の送信信号を周波数領域で直交させて配置することが可能になる。また、基地局においては、上記のパイロットチャネルを用いて各移動局での受信タイミングを測定することができる。
【０１５４】
続いて、上記のようなパイロットチャネルを用いて、基地局で受信タイミングを測定する方法について説明する。
【０１５５】
図３２は、チップ繰返しを適用したパイロットチャネルを用いて、各移動局の受信タイミングを測定する基地局の構成例を示す図である。以下、同図を参照しながら上記基地局の動作を説明する。
【０１５６】
同図において、基地局は、パイロットシンボルパターン生成部２９１で生成される各移動局に対応したパイロットシンボルに拡散符号生成部２９３で生成される拡散符号を乗算し、チップ繰返し部２９４によるチップ繰返しの適用、および移動局固有の位相系列生成部２９５で生成された移動局固有の位相を乗算した信号を生成する。このようにして生成された信号は、相関演算部２９６により受信信号との相関が計算され、受信タイミング検出部２９７において、移動局の受信タイミングをパス毎に検出する。ここで、パスとは、送信信号が異なる伝搬経路を経て基地局で受信されたそれぞれの信号のことをいう。これにより、チップ繰返しを適用した場合でも、パイロットチャネルを用いた各移動局の受信タイミングの測定が可能となる。
【０１５７】
次に、上記のようにして検出された移動局の受信タイミングを用いて各移動局の送信タイミング制御を行う場合の実施形態について説明する。
【０１５８】
図３３は、各移動局の先頭パスの受信タイミングに合わせた送信タイミング制御を説明するための図である。
【０１５９】
同図において、左部は図３２に示す受信タイミング検出部２９７で検出された移動局毎（ここでは、移動局１、移動局２）の各パスの受信タイミングを示す図である。
【０１６０】
本実施形態では、基地局は、各移動局に対応して、一定の受信電力以上のパスを有効な信号電力パスとして検出する。そして、検出した結果に基づいて、各移動局の先頭のパスが同一のタイミングで受信されるように、送信タイミングの制御を行う。例えば、同図の右部が示すように、移動局１の先頭のパスの受信タイミングと、移動局２の先頭のパスの受信タイミングが一致するように各移動局に対する送信タイミングが制御される。すなわち、本実施形態における基地局は、上記のような送信タイミング制御を行うことで、他の移動局からのマルチプルアクセス干渉の影響をチップ繰返しによる周波数領域の直交化の原理により抑圧することができる。
【０１６１】
上記実施形態では、基地局は、各移動局からの受信タイミングを測定し、測定結果に基づいて各移動局に対する送信タイミングの制御量を決定するという場合を例示したが、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、自律的に自局の送信タイミングを決定する機能を有する。以下、図３４を参照して、上記移動局の動作を説明する。
【０１６２】
本実施形態では、移動局は、基地局が全移動局向けに送信を行っている共通パイロットの信号を利用する。この共通パイロット信号は、移動局での受信電力の推定、伝搬路変動の推定等の目的に用いられる。
【０１６３】
図３４において、Ｓ６１では、基地局１００は、共通パイロット信号を各移動局７０１〜７０ｎに送信する。各移動局７０１〜７０ｎは、基地局１００からの共通パイロット信号を受信し、その受信したタイミングに基づいて、送信タイミングを決定する。
【０１６４】
Ｓ６２では、各移動局７０１〜７０ｎは、上記決定した送信タイミングで信号を送信し、基地局１００はタイミング制御された各移動局７０１〜７０ｎからの信号を受信する。
【０１６５】
本実施形態は、図２８に示す送信タイミング制御の方法と異なり、基地局から各移動局に対してフィードバックされる送信タイミング通知のための制御信号がないため、基地局、移動局の構成を簡単にすることができる。一方で、移動局間の受信タイミングの時間差ＴＤは、図２８に示す実施形態と比較して大きくなると考えられるものの、セル半径の小さい条件で用いる緩やかな送信タイミング制御には、適用可能であると考えられる。
【０１６６】
（第７の実施形態）
第７の実施形態における無線伝送システムの構成を説明する。第７の実施形態における無線伝送システムは、第６の実施形態と同様、移動局と基地局とを備え、各移動局の最大受信電力を有するパスの受信タイミングが一致する送信タイミング制御を適用する。以下、第７の実施形態における移動局と基地局の機能をまとめたものを以下の表２に示す。
【０１６７】
【表２】
2004297756.tif 000004
次に、第７の実施形態における移動局の構成について説明する。図３５は、移動局の構成を示す機能ブロック図である。
【０１６８】
同図において、この移動局は、図２０に示す第６の実施形態における移動局と比べて、チップ繰返し部が省略されている構成である。よって、ここでは、その説明を省略する。
【０１６９】
また、第７の実施形態における基地局は、例えば、図３６のように構成され、図２１に示す第６の実施形態における基地局と比べて、チップ繰返し部が省略されている構成である。よって、ここでは、その説明を省略する。
【０１７０】
第７の実施形態における無線伝送システムでは、基地局は、各移動局の最大受信電力を有するパスの受信タイミングが一致するように各移動局に対する送信タイミングの制御を厳密に行う。これにより、他の移動局の最大受信電力パスから生じるマルチプルアクセス干渉を軽減することができる。また、受信タイミングが一致していない他の移動局のパスからの干渉、および伝搬路の影響で生じる自身の遅延波に起因した干渉に対して、図４４〜図４６に示すマルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器を適用する。これにより、干渉の影響を低減することができる。
【０１７１】
次に、本実施形態の無線伝送システムで行われる厳密な送信タイミング制御の具体例を、図３７を参照して説明する。
図３７は、移動局１と移動局２の間での厳密な送信タイミング制御を説明するための図である。本実施形態において、厳密な送信タイミング制御とは、図３７に示されるとおり、移動局１と移動局２の間で、最大受信電力パスの受信タイミングの時間差ＴＤが、ほぼ０（例えば、移動局１の受信シンボルｉ１と移動局２の受信シンボルｊ２の遅延時間差ＴＤをチップ長の１／４以下の時間にする）となるように移動局１と移動局２の送信タイミング制御を行って、基地局での受信タイミングを一致させることをいう。すなわち、基地局は、移動局１と移動局２の受信タイミングが一致するように送信タイミング制御を行うので、移動局１、移動局２で適用されている拡散符号が直交符号であれば、当該移動局１と移動局２の同一受信タイミングの信号は直交し、マルチプルアクセス干渉を抑圧することができる。
【０１７２】
また、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、拡散後のチップ系列に乗算するスクランブルコードを変更する機能を有する。上記移動局は、例えば、図３８のように構成され、図２２に示す第６の実施形態における移動局と比べて、チップ繰返し部が省略されている構成である。したがって、ここでは、その説明を省略する。
【０１７３】
以上説明したように、第７の実施形態における無線伝送システムによれば、移動局は、厳密な送信タイミング制御を適用することで、チップ繰返しの処理を省略することができる。
【０１７４】
（第８の実施形態）
上述した第６の実施形態では、チップ繰返しと送信タイミング制御を併用することで、他の移動局からの干渉信号を除去する態様を例示し、第７の実施形態では、厳密な送信タイミング制御を適用することで、他の移動局からの干渉信号を除去する態様を例示したが、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、孤立セル環境において、チップ繰返しと送信タイミング制御を適用した場合に、基地局から通知された制御情報に基づいてチップ繰返し数と拡散率を可変的に制御をする機能を有する。
【０１７５】
図３９は、本実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局５０の構成を示す図である。移動局５０に特有の構成要素である制御部５８は、外部装置としての基地局１００から送信された当該基地局に同時に接続している移動局（本例では、移動局２００）の数を示す制御情報、周辺セルからの干渉電力を示す制御情報、伝搬チャネル条件（例えば、マルチパス数）を示す制御情報のいずれに基づいて、チップ繰返し数と拡散率を可変制御する。具体的には、図４０に示すフローチャートにしたがって処理がなされる。なお、本実施形態における制御部は、基地局１００から孤立セル環境を示す制御情報を既に受信したものとする。
【０１７６】
以下、図４０のフローチャートを参照して、上記移動局の動作を説明する。
【０１７７】
（１）基地局からの制御情報が同時アクセスユーザ数を示す場合
なお、同図において、ユーザ数と移動局数は同じ意味である。
【０１７８】
同図において、Ｓ７１では、移動局は孤立セル内の基地局に同時に接続している移動局の数を当該基地局から受信し、その移動局の数が所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、移動局の数が所定のしきい値を越え、“同時アクセスユーザ数が多い”と判定（Ｓ７１で多）された場合、Ｓ７２に移行し、チップ繰り返し数を増大させ、その増大させた分だけ拡散率を減少させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、同時アクセスユーザ数が多いときは、周波数領域で同時アクセスユーザ数を直交させることで，マルチプルアクセス干渉を低減する。これにより、高い周波数利用効率を実現することができる。
【０１７９】
逆に、Ｓ７１で、移動局の数が所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ７１で少）された場合には、Ｓ７３に移行し、チップ繰り返し数を減少させ、その減少させた分だけ拡散率を減少させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、同時アクセスユーザ数が少なければ、マルチプルアクセス干渉の影響が相対的に小さくなる。このため、拡散率を大きくすることで、自信号のマルチパス干渉に対する耐性の向上が可能となり、高い周波数利用効率を実現することができる。
【０１８０】
（２）基地局からの制御情報が周辺セルからの干渉電力を示す場合
同図において、Ｓ８１では、移動局は周辺セルからの干渉電力の大きさを示す情報を基地局から受信し、その周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えていると判定（Ｓ８１で大）された場合、Ｓ８２に移行し、チップ繰り返し数を減少させ、その減少させた分だけ拡散率を増大させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、周辺セルからの干渉電力が大きい場合には、拡散率を大きくすることで、周辺セルからの干渉に対する耐性を向上させる。これにより、高い周波数利用効率を実現することができる。
【０１８１】
逆に、Ｓ８１で、周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ８１で小）された場合には、Ｓ８３に移行し、チップ繰り返し数を増大させ、その増大させた分だけ拡散率を減少させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、周辺セルからの干渉電力が小さい場合には、セル内のマルチプルアクセス干渉の影響が支配的であるので、周波数領域で同時アクセスユーザ数を直交させることで、マルチプルアクセス干渉を低減することができる。これにより、高い周波数利用効率を実現することができる。
【０１８２】
（３）基地局からの制御情報が伝搬チャネル条件（例えばマルチパス数）を示す場合
同図において、Ｓ９１では、移動局は伝搬チャネル条件、例えば、パス数を示す情報を基地局から受信し、そのパス数が所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、パス数が所定のしきい値を越えていると判定（Ｓ９１で大）された場合、Ｓ９２に移行し、チップ繰り返し数を減少させ、その減少させた分だけ拡散率を増大させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、パス数が大きい場合には、拡散率を大きくすることで、マルチパス干渉への耐性を向上させる効果を得ることができ。
【０１８３】
逆に、Ｓ９１で、パス数が所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ９１で小）された場合には、Ｓ９３に移行し、チップ繰り返し数を増大させ、その増大させた分だけ拡散率を減少させる可変制御が行われる。すなわち、孤立セル環境において、パス数が小さい場合には、マルチプルアクセス干渉の影響が相対的に大きくなるので、周波数領域で同時アクセスユーザ数を直交させることで、マルチプルアクセス干渉を低減することができる。これにより、高い周波数利用効率を実現することが可能である。
【０１８４】
上記実施形態では、セル環境を示す情報と、ユーザ数、周辺セルからの干渉電力、伝搬チャネル条件を示す情報が各々個別に制御部で受信される態様を例示したが、セル環境を示す情報を受信するときに、ユーザ数、周辺セルからの干渉電力、伝搬チャネル条件を示す情報を受信するような態様であっても勿論かまわない。
【０１８５】
（第９の実施形態）
第８の実施形態では、孤立セル環境において、チップ繰返しと送信タイミング制御を適用した場合の移動局におけるチップ繰返し数と拡散率の可変制御の態様を例示したが、本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、マルチセル／孤立セル環境によらず、基地局から通知された制御情報に基づいて、厳密な送信タイミング制御を適用すべきかどうかを判断する機能を有する。
【０１８６】
図４１は、本実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局６０の構成を示す図である。移動局６０に特有の構成要素である制御部６８は、外部装置としての基地局１００から送信された当該基地局に同時に接続している移動局（本例では、移動局２００）の数を示す制御情報、周辺セルからの干渉電力を示す制御情報、伝搬チャネル条件（例えば、マルチパス数）を示す制御情報のいずれに基づいて、厳密な送信タイミング制御を実行すべきか否かを判断する。具体的には、図４２に示すフローチャートにしたがって処理がなされる。
【０１８７】
（１）基地局からの制御情報が同時アクセスユーザ数を示す場合
同図において、Ｓ１０１では、移動局は基地局に同時に接続している移動局の数を当該基地局から受信し、その移動局の数が所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、移動局の数が所定のしきい値を越え、“同時アクセスユーザ数が多い”と判定（Ｓ１０１で多）された場合には、Ｓ１０２に移行し、厳密な送信タイミング制御を行わず、従来のＤＳ−ＣＤＭＡと同様の動作をさせる。すなわち、ユーザ数が多い場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が減少するので、適用しない。
【０１８８】
逆に、Ｓ１０１で、移動局の数が所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ１０１で少）された場合には、Ｓ１０３に移行し、従来のＤＳ−ＣＤＭＡと厳密な送信タイミング制御を併用する。すなわち、ユーザ数が多い場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が大きくなるので、適用する。
【０１８９】
（２）基地局からの制御情報が周辺セルからの干渉電力を示す場合
同図において、Ｓ１１１では、移動局は周辺セルからの干渉電力の大きさを示す情報を基地局から受信し、その周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えていると判定（Ｓ１１１で大）された場合、Ｓ１１２に移行し、厳密な送信タイミング制御を行わず、従来のＤＳ−ＣＤＭＡの動作をさせる。すなわち、周辺セルからの干渉電力が大きい場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が減少するので、適用しない。
【０１９０】
逆に、Ｓ１１１で、周辺セルからの干渉電力の大きさが所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ１１１で小）された場合には、Ｓ１１３に移行し、従来のＤＳ−ＣＤＭＡと厳密な送信タイミング制御を併用する。すなわち、周辺セルからの干渉電力の大きい場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が大きくなるので、適用する。
【０１９１】
（３）基地局からの制御情報が伝搬チャネル条件（例えば、マルチパス数）を示す場合
同図において、Ｓ１２１では、移動局は伝搬チャネル条件、例えば、パス数を示す情報を基地局から受信し、そのパス数が所定のしきい値を越えているかどうかを判定する。この判定で、パス数が所定のしきい値を越えていると判定（Ｓ１２１で大）された場合、Ｓ１２２に移行し、厳密な送信タイミング制御を行わず、従来のＤＳ−ＣＤＭＡの動作をさせる。すなわち、パス数が大きい場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が減少するので、適用しない。
【０１９２】
逆に、Ｓ１２１で、パス数が所定のしきい値を越えていないと判定（Ｓ１２１で小）された場合には、Ｓ１２３に移行し、従来のＤＳ−ＣＤＭＡと厳密な送信タイミング制御を併用する。すなわち、パス数が小さい場合には、厳密な送信タイミング制御を行う効果が大きくなるので、適用する。
【０１９３】
上記第７の実施形態及び第８の実施形態では、例えば、ユーザ数の多い・少ないといった判断を移動局側の制御部にて行う態様を示したが、基地局側でユーザ数を判断し、その判断の結果を移動局に通知するような態様であってもよい。
【０１９４】
以上説明したように、第８の実施形態における無線伝送システムによれば、移動局は、ユーザ数、周辺セルからの干渉電力、伝搬チャネル条件等の状況に応じてチップ繰返し数や拡散率を制御する。これにより、移動局は、干渉を最小限に抑えることができるので、結果として周波数利用効率を向上させることが可能となる。
【０１９５】
（第１０の実施形態）
本実施形態における無線伝送システムでは、移動局は、基地局から通知されたセル環境に基づいて動作モードを切替える機能を有する。以下に、セル環境に応じて切替えられる動作モード例を示す。
【０１９６】
（動作モード１）
マルチセル環境：ＤＳ−ＣＤＭＡ
孤立セル環境  ：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、チップ繰返しと緩やかな送信タイミング制御を適用し、受信側は、図４４〜図４６に示すマルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器を適用して自局のマルチパス信号を除去する。
【０１９７】
（動作モード２）
マルチセル環境：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、厳密な送信タイミング制御と、セル固有のスクランブルコードを適用する。
【０１９８】
孤立セル環境  ：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、チップ繰返しと緩やかな送信タイミング制御を適用し、受信側は、図４４〜図４６に示すマルチパス干渉キャンセラ、チップ等化器、周波数領域等化器を適用して自局のマルチパス信号を除去する。
【０１９９】
（動作モード３）
マルチセル環境：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、厳密な送信タイミング制御と、セル固有のスクランブルコードを適用する。
【０２００】
孤立セル環境  ：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、厳密な送信タイミング制御と、セル固有のスクランブルコードを適用する。
【０２０１】
（動作モード４）
マルチセル環境：ＤＳ−ＣＤＭＡ
孤立セル環境  ：ＤＳ−ＣＤＭＡをベースに、送信側は、厳密な送信タイミング制御と、セル固有のスクランブルコードを適用する。
【０２０２】
以上説明したように、第９の実施形態における無線伝送システムによれば、移動局は、上記セル環境を示す制御情報を使用することにより、セル環境に基づいて動作モード切替える。これにより、移動局は、在圏するセルの環境を問わず、効率よく干渉を低減でき、周波数利用効率を向上させることが可能となる。
【０２０３】
（変形例）
上述した実施形態では、基地局での受信タイミングが移動局間で一致するように、移動局側で送信信号の送信タイミングを制御するという態様を示してきたが、
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、更に、種々の変形が可能である。例えば、基地局において、各移動局の受信タイミングを、１クロックずつ早める又は、遅らせていって一致させるような態様であってもかまわない。
【０２０４】
また、端末間で、必要に応じて一時的に構築するネットワーク（アドホックネットワークと呼ばれる）環境において、端末Ａと端末Ｂの伝搬遅延時間差が小さく、直接通信可能な場合に、基地局からの送信タイミング制御情報を端末Ａが受けとり、この端末Ａが端末Ｂと通信を行って上記送信タイミング制御情報を通知する。これにより、基地局は送信タイミングの制御対象となる移動局の近傍にいる移動局に対しては制御信号を送信しないで済むようになり、無線リソースを有効利用できる。
【０２０５】
上記実施例において、移動局のチップ繰返し部１４の機能がチップパターン生成手段に対応し、位相乗算部１５の機能が乗算手段に対応し、制御部４８の機能が制御手段及び外部制御手段に対応する。また、図２３に示すコード多重の説明が多重手段を表し、送信タイミング制御部２２７の機能が送信タイミング制御手段、低精度タイミング制御手段、パス基準型タイミング制御手段、高精度送信タイミング制御手段に対応する。また、図２６に示すガードインターバル付加の説明がガードインターバル挿入手段を表し、図２７の繰り返しパターン長の説明がチップパターン長設定手段を表し、図２９〜図３１に示すパイロットチャネル多重の説明がパイロット信号送信手段を表し、制御部５８の機能がタイミング制御切替手段、判断手段に対応する。
【０２０６】
更に、基地局の送信信号生成部１１２の機能が制御情報送信手段に対応し、移動局ａの処理部１１３１（例）の機能が受信手段に対応し、受信タイミング検出部１１８の機能が受信タイミング測定手段に対応し、送信タイミング制御情報生成部１１１の機能が送信タイミング決定手段に対応し、送信信号生成部１１２の機能が通知手段に対応する。また、受信情報データ復調・復号部１１６の機能、チップ繰返し復元部１１７の機能が他局干渉除去手段、自己干渉除去手段に対応する。
【０２０７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、ＤＳ−ＣＤＭＡにより通信を行う際に、双方のセル環境におけるリンクの大容量化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における移動局の主要動作を示す図である。
【図３】第１の実施形態における移動局が送信する信号の周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態における無線伝送システムの動作を示す図である。
【図６】第３の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態における無線伝送システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施形態における移動局の主要動作を示す図である。
【図９】第４の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態における無線伝送システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第２、第３、及び第４の実施形態における基地局の構成を示す図である。
【図１２】第２、第３、及び第４の実施形態における基地局の構成の変形態様を示す図である。
【図１３】第２、第３、及び第４の実施形態における基地局の構成の更に別の態様を示す図である。
【図１４】第５の実施形態（情報レートを２倍に増大）における移動局の構成例を示す図である。
【図１５】情報レートを２倍に増大させるときの送信信号の周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【図１６】第５の実施形態（情報レートを１／２倍に減少）における移動局の構成例を示す図である。
【図１７】情報レートを１／２に減少させるときの送信信号の周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【図１８】第５の実施形態（情報レートを１／２倍に減少）における移動局の別の構成例を示す図である。
【図１９】本発明に係る無線伝送プログラムの構成を示す図である。
【図２０】第６の実施形態における移動局の構成を示す図である。
【図２１】第６の実施形態における基地局の構成を示す図である。
【図２２】外部からの制御情報に基づいてスクランブルコードを変更する第５の実施形態における移動局の構成例を示す図である。
【図２３】複数のチャネルを多重した後にチップ繰返しを適用する第６の実施形態における移動局の動作を説明するための図である。
【図２４】外部からの制御情報に基づいて移動局固有の位相系列を変更する第５の実施形態における移動局の構成例を示す図である。
【図２５】第６の実施形態における無線伝送システムでなされる緩やかな送信タイミング制御の概念を説明するための図である。
【図２６】一定の繰り返しパターン毎にガードインターバルを挿入する第６の実施形態における移動局の動作を説明するための図である。
【図２７】一定の繰り返しパターンを十分に長くする第６の実施形態における移動局の動作を説明するための図である。
【図２８】第６の実施形態における無線伝送システムでなされる緩やかな送信タイミング制御の動作を示すシーケンス図である。
【図２９】チップ繰返しを適用し、パイロットチャネルを時間多重する第６の実施形態における移動局の構成例（その１）を示す図である。
【図３０】チップ繰返しを適用し、パイロットチャネルを時間多重する第６の実施形態における移動局の構成例（その２）を示す図である。
【図３１】チップ繰返しを適用し、パイロットチャネルを時間多重する第６の実施形態における移動局の構成例（その３）を示す図である。
【図３２】チップ繰返しを適用したパイロットチャネルにより受信タイミングを測定する第６の実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図３３】各移動局の先頭パスの受信タイミングに合わせた送信タイミング制御を説明するための図である。
【図３４】共通パイロット信号を用いて送信タイミング制御を行う第６の実施形態における無線伝送システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３５】第７の実施形態における移動局の構成を示す図である。
【図３６】第７の実施形態における基地局の構成を示す図である。
【図３７】第７の実施形態における無線伝送システムでなされる厳密な送信タイミング制御の概念を説明するための図である。
【図３８】外部からの制御情報に基づいてスクランブルコードを変更する第７の実施形態における移動局の構成例を示す図である。
【図３９】第８の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図４０】第８の実施形態における移動局の動作手順を示すフローチャートである。
【図４１】第９の実施形態における無線伝送システムの全体構成及び移動局の構成を示す図である。
【図４２】第９の実施形態における移動局の動作手順を示すフローチャートである。
【図４３】上りリンクに送信タイミング制御を適用した場合と適用しない場合の従来技術によるタイムチャートを示す図である。
【図４４】従来のマルチパス干渉キャンセラの構成例を示す図である。
【図４５】従来のチップ等化器の構成例を示す図である。
【図４６】従来の周波数領域の等化器の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１，２，３，４  無線伝送システム
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０１〜７０ｎ，２００，２１０，２２０    移動局
１１，２１，３１，４１  チャネル符号化部
１２，２２，３２，４２  データ変調部
１３，２３，３３，４３，２２４，４０４，４２４，４３４  拡散符号乗算部
１４，２４，３４，４４，１２４，２０５１〜２０５ｎ，２２６，２４３，２５４，２６４，２７６，２８４１，２８４２，４２６，４３６  チップ繰返し部
１５，２５，３５，４５，１０３  位相乗算部
１６，２６，３６，４６，１０２  帯域制限部
１７，２７，３７，４７，１０１  キャリア周波数乗算部
２８，３８，４８，５８，６８，１０８  制御部
３９  スクランブルコード乗算部
１００  基地局
１０４  チップ繰返し合成部
１０５  逆拡散部
１０６  データ復調部
１０７  チャネル復号部
１１１，５０１  送信タイミング制御情報生成部
１１２，５０２  送信信号生成部
１１３１〜１１３ｎ，５０３１〜５０３ｎ  移動局１〜ｎの処理部
１１４，５０４  送信情報データ生成部
１１５，１２２１，１２２２，２２３，２７４，２８５，４０３，４２３，４３３，５０５  加算器
１１６，５０６  受信情報データ復調・復号部
１１７  チップ繰返し復元部
１１８，１２７，５０７  受信タイミング検出部
１２１  パイロットシンボルパターン生成部
１２３，２４１，２５１，２６１，２８１１，２８１２，４１１  拡散符号生成部
１２５  移動局固有の位相系列生成部
１２６  相関演算部
２０１  直並列変換部
２０２１〜２０２ｎ  拡散符号生成部Ｃ１〜拡散符号生成部Ｃｎ
２０４１〜２０４ｎ  スクランブルコード生成部ＳＣ１〜スクランブルコード生成部ＳＣｎ
２０６１〜２０６ｎ  移動局固有の位相系列Ｐ１生成部〜移動局固有の位相系列Ｐｎ生成部
２０７  合成部
２１１  複製部
２１２  拡散符号生成部Ｃｆｒｅｑ
２２１，４０１，４２１，４３１  送信情報データ生成部
２２２，４０２，４２２，４３２  パイロットチャネル生成部
２２５，４０５，４２５，４３５  スクランブルコード乗算部
２２７，４０６，４２７，４３６  送信タイミング制御部
２２８，４０７，４２８，４３７  受信情報データ復調・復号部
２２９，４０８，４２９，４３８  送信タイミング制御情報検出部
２０３１〜２０３７，２４２１〜２４２３，２５２１〜２５２３，２６２１，〜２６２３，２７３１〜２７３３，２８３１〜２８３６，４１２１，４１２２  乗算器
２４４，２５５  移動局固有の位相系列生成部
２４５，２５３，４１３  スクランブルコード切替制御部
２６３，２７５，２８２１，２８２２  スクランブルコード生成部
２７１  情報データ用拡散符号生成部
２７２  パイロットシンボル用拡散符号生成部
３００  記録媒体
３１０  無線伝送処理プログラム
３５１  マルチパス干渉信号推定部
３５２  マルチパス干渉信号除去部
３６１  チャネル行列生成部
３６２，３７２  重み係数推定部
３６３  チップ等化部
３７１  時間・周波数変換部
３７３  周波数領域等化部
３７４  周波数・時間変換部
【図１】
2004297756.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004297756.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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