(57)【要約】【課題】携帯に便利で、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視を可能とする。【解決手段】携帯画像通信装置１は、通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部とを有する通信体２と、発電部と、バッテリ部とを有する電源体２とからなり、通信体２と電源体３は、ボックスとして開閉可能に組付け、持ち運び可能な取っ手７を有する。【選択図】図１
2004304541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、ボックスとして開閉可能に組付け、持ち運び可能な取っ手を有することを特徴とする携帯画像通信装置。
【請求項２】
通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部と、カメラ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、リュックとして一体に組付け、背負い可能なリュックバンドを有することを特徴とする携帯画像通信装置。
【請求項３】
通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部と、カメラ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、リュックとして一体に組付け、背負い可能なリュックバンドと酸素ボンベとを有することを特徴とする携帯画像通信装置。
【請求項４】
前記通信体には、イヤホンマイクとモニタを有する携帯モニタが使用可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯画像通信装置。
【請求項５】
前記通信体には、イヤホンとモニタとカメラを有する携帯モニタが使用可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯画像通信装置。
【請求項６】
受信側に請求項１に記載の携帯画像通信装置を用い、送信側に請求項２または請求項３に記載の携帯画像通信装置を用い、
前記送信側の携帯画像通信装置から得られる無線画像を受信側の携帯画像通信装置に伝送する無線画像伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長距離無線画像を妨害の無い状態で伝送可能とする携帯画像通信装置及び無線画像伝送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線画像伝送システムとして、送信装置で画像を撮像し、この画像を伝送で受信装置に送り、受信装置のモニタに画像表示してリアルタイム監視できるようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−５１９６３号公報（第１〜第６頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような無線画像伝送システムは、例えば火災や水害等の災害時の状態を画像として受信し、リアルタイムで監視するために用いられるが、送信装置は、送信器具、アンテナ、カメラ等が別体で携帯に不便であり、使用時にはそれぞれ電気的に接続しており、手数がかかり取扱も複雑であった。また受信装置も同様に、操作機器、アンテナ、モニタ等が別体で携帯に不便であり、使用時にはそれぞれ電気的に接続しており、手数がかかり取扱も複雑であった。
【０００５】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、携帯に便利で、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視を可能とする携帯画像通信装置及び無線画像伝送システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、ボックスとして開閉可能に組付け、持ち運び可能な取っ手を有することを特徴とする携帯画像通信装置である。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、持ち運び時にはボックスとして閉じて取っ手で持って容易に持ち運びでき、使用時には組付けが不要で簡単に開いて使用でき携帯に便利で、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部と、カメラ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、リュックとして一体に組付け、背負い可能なリュックバンドを有することを特徴とする携帯画像通信装置である。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、使用時には組付けが不要でリュックバンドによって背負って持ち運びでき、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの画像を撮像することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、通信操作部と、アンテナ部と、モニタ部と、カメラ部とを有する通信体と、
発電部と、バッテリ部とを有する電源体とからなり、
前記通信体と前記電源体は、リュックとして一体に組付け、背負い可能なリュックバンドと酸素ボンベとを有することを特徴とする携帯画像通信装置である。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、使用時には組付けが不要でリュックバンドによって背負って水中を持ち運びでき、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの水中の画像を撮像することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記通信体には、イヤホンマイクとモニタを有する携帯モニタが使用可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯画像通信装置である。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、イヤホンマイクとモニタを有する携帯モニタが使用可能であり、オペレータがモニタを見て的確な指示や判断等が可能である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記通信体には、イヤホンとモニタとカメラを有する携帯モニタが使用可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯画像通信装置である。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、イヤホンとモニタとカメラを有する携帯モニタが使用可能であり、オペレータがモニタを見てカメラによって的確な画像を撮像することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、受信側に請求項１に記載の携帯画像通信装置を用い、送信側に請求項２または請求項３に記載の携帯画像通信装置を用い、
前記送信側の携帯画像通信装置から得られる無線画像を受信側の携帯画像通信装置に伝送する無線画像伝送システムである。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、送信側の携帯画像通信装置から得られる無線画像を受信側の携帯画像通信装置に伝送することで、携帯に便利で、使用時には組付けが不要で災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の携帯画像通信装置及び無線画像伝送システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。
【００２０】
まず、図１乃至図７に示す携帯画像通信装置について説明する。図１は携帯画像通信装置の使用時の斜視図、図２は携帯画像通信装置の持ち運び時の斜視図、図３は携帯画像通信装置の太陽発電パネルを使用する時の斜視図、図４は太陽発電パネルの支持部の斜視図、図５は風力発電の使用時の斜視図である。
【００２１】
この実施の形態の携帯画像通信装置１は、例えば、ヘリコプタや車両等の移動体に搭載される画像送信機、あるいはオペレータが撮像するハンディ送信機から送られる無線画像を受信するものであり、通信体２と電源体３からなる。
【００２２】
この実施の形態は、無人ヘリコプタに搭載される携帯画像通信装置１であり、通信体２には、通信操作部２０と、アンテナ部２１と、モニタ部２２が設けられている。通信操作部２０には、無人ヘリコプタを操縦する操縦コントリーラ２０ａ等が配置されている。
【００２３】
アンテナ部２１には、アンテナ２１ａが伸縮ポール２１ｂよって伸縮自在であり、使用時に延ばすことができる。このアンテナ２１ａは、伸縮ポール２１ｂの先端にワンタッチで取り外し可能であり、保守点検が容易にできるようになっている。また、アンテナ２１ａは、調整等のセンサ２１ｃを有し、内部に受信感度を上げるアンプ２１ｄが内蔵され、自動追尾用電動雲台２１ｅに取り付けられ、無人ヘリコプタの飛行方向に自動的に追尾できるようになっている。
【００２４】
このように、アンテナ部２１では、電波の状態を監視して常に良好な状態で送受信を行なうように自動追尾する。また、アンテナ２１ａが伸縮ポール２１ｂよって通信体２から受信感度が良好な高さまで自動で立ち上ることができ、マニュアル操作も可能である。また、自動追尾用電動雲台２１ｅは３６０°回転のため接点にスリップリング等を使用して配線の損傷を防止するように構成する。電波到達可能距離内の電波妨害及び障害物を、調整等のセンサ２１ｃにより感知している。また、アンテナ部２１では、受信側にアンプを使用することにより感度を上げて通信距離が長くすることができる。
【００２５】
モニタ部２２には、スピーカ内蔵のタッチパネル画面２２ａ、操作部２２ｂが設けられ、取外ボタン２２ｃで着脱可能である。タッチパネル画面２２ａ及び音声認識で簡単な操作ができ、リモコンでも操作可能である。取外ボタン２２ｃでモニタ部２２を通信体２から容易に取り外して保守点検を行なうことができる。
【００２６】
電源体３は、発電部３０と、バッテリ部３１とを有している。また、電源体３には、電源接続部３２が設けられ、発電部３０以外に商用電源、あるいは他の発電機からも接続可能になっている。
【００２７】
発電部３０には、太陽光発電３０ａと風力発電３０ｂが設けられている。太陽光発電３０ａは、図３及び図４に示すように、太陽パネル３０ａ１、パネルカバー３０ａ２を有している。
【００２８】
太陽パネル３０ａ１は伸縮ポール３０ａ３によって上下方向に角度を変えることができ、また回転ポール３０ａ４によって左右方向に角度を変えることができ、太陽光の最も受けることができる方向に太陽パネル３０ａ１を向け、発電の効率の良い位置に自動的にセットすることができる。また、パネルカバー３０ａ２は自動的に開くことができる。
【００２９】
風力発電３０ｂは、プロペラ部３０ｂ１、伸縮ポール３０ｂ２を有している。プロペラ部３０ｂ１からの回転力で発電し、このプロペラ部３０ｂ１が左右に回転可能であり、風の向きを自動的に検出して発電の効率の良い位置に自動的にセットすることができる。また、プロペラ部３０ｂ１は、ピッチを自動調整することができる。
【００３０】
また、電源体３には、電動スライド蓋３０ｃが設けられ、電動スライド蓋３０ｃを開けることで伸縮ポール３０ｂ２を伸ばしてプロペラ部３０ｂ１をセットすることができる。また、電源体３には、ワイヤレス時に使用するアンテナ２１ｆが設けられている。
【００３１】
発電部３０は、ＡＣがある場所で使用する場合は、電源接続部３２によって１００Ｖで供給し、ＡＣ〜ＡＤに変換する。ＡＣがない場所で使用する場合は、発電部３０の太陽光発電３０ａと風力発電３０ｂを使用し、外部バッテリまたは内臓のバッテリ部３１のいずれかを使用する。また、太陽光発電３０ａと風力発電３０ｂは、最も発電効率が良い位置に自動でセットアッフでき、夜間などハ゛ッテリ充電不足による電力不足が生じた場合、応急用として小型発電装置を内蔵してもよい。この応急用として小型発電装置の燃料は、ガソリン、ＬＰＧ、メタノール用エンジン、炭酸ガスタイプ、圧縮酸素タイプが有り、使用する環境に合わせて選択可能である。電源の異常を感知した場合、数個の電源装置を装備している場合は最良の電源を自動選択する。
【００３２】
太陽光発電３０ａ、風力発電３０ｂ、バッテリ部３１は、設置型、可搬型の大容量タイプでもよい。また、発電部３０の発電装置としては、これらに限定されず、マニュアル式とエンジンン式両方装備可能である。
【００３３】
この実施の形態の通信体２と電源体３は、ボックスとしてヒンジ４を支点に開閉可能に組付けられ、保持レバー５によって開いた位置で保持される。また、通信体２と電源体３は、図２に示すように、止め金具６によって閉じた状態でロックし、取っ手７によって持ち運び可能になっている。
【００３４】
このように、携帯画像通信装置１は、持ち運び時には、通信体２と電源体３をボックスとして防水が施されている。この携帯画像通信装置１は、通信体２と電源体３を閉じて取っ手７で持って容易に持ち運びでき、使用時には通信体２と電源体３を開くことで、組付けが不要で簡単に使用でき携帯に便利で、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【００３５】
図６は携帯画像通信装置に設置用スタンドを備える実施の形態を示す図である。この実施の形態の携帯画像通信装置１は、通信体２と電源体３が図１乃至図５の実施の形態を同様に構成されるから説明を省略するが、通信体２に上下方向に伸縮可能な設置用スタンド８ａを備えている。この設置用スタンド８ａは、内蔵され、持ち運び時には収納されているが、使用時に伸ばして高さを調節して設置することで、安定した設置が可能である。また、設置用スタンド８ａは、通信体２に限定されず、電源体３に設けてもよい。また、主電源を入れることにより設置用スタンド８ａは、スタンバイ状態まで自動でセットアップするが、マニュアルでも操作可能である。
【００３６】
次に、図７に示す携帯画像通信装置について説明する。図７は携帯画像通信装置の使用時の斜視図である。
【００３７】
この実施の形態の携帯画像通信装置１０１は、例えば、オペレータが撮像して受信機に無線画像を伝送する送信するものであり、通信体１０２と電源体１０３からなる。これらはリュック部Ａに備えられ、例えば山岳地での使用を容易にしている。
【００３８】
この実施の形態は、オペレータが背負うリュック形式の携帯画像通信装置１０１であり、通信体１０２には、通信操作部１２０と、アンテナ部１２１と、モニタ部１２２と、カメラ部１２３が設けられている。通信操作部１２０には、アーム１２０ａが設けられ、このアーム１２０ａに送信する集中コントリーラ１２０ｂ取外可能に設けられている。
【００３９】
アンテナ部１２１には、アンテナ１２１ａが伸縮ポール１２１ｂよって伸縮自在であり、使用時に延ばすことができる。このアンテナ１２１ａは、伸縮ポール１２１ｂの先端にワンタッチで取り外し可能であり、保守点検が容易にできるようになっている。また、アンテナ１２１ａは、ＧＰＳアンテナが用いられ、調整等のセンサ１２１ｃを有し、取付台１２１ｄによって伸縮ポール１２１ｂに取り付けられている。
【００４０】
カメラ部１２３は、ＣＣＤカメラ１２３ａ、取付台１２３ｂを有している。取付台１２３ｂは、伸縮ポール１２１ｂの支持部１２３ｃに上下方向に回転可能であり、また支持部１２３ｃは、伸縮ポール１２１ｂに左右方向に回転可能であり、カメラ部１２３は自由に向きを変えて撮像することができる。
【００４１】
モニタ部１２２には、タッチパネル画面１２２ａが設けられ、このタッチパネル画面１２２ａは集中コントリーラ１２０ｂに取外可能に設けられている。
【００４２】
さらに、通信体１０２には、ワイヤレス時に使用するアンテナ１２１ｆが設けられ、また緊急時に使用するアンテナ１２１ｇが設けられている。このように、ＧＰＳ位置測位システムを装備することにより山中での位置が容易に確認でき、遭難及び事故が発生した場合に緊急用として信号発信機としてアンテナ１２１ｄを搭載し、ＧＰＳシステムと連動することにより遭難地点も送信可能である。
【００４３】
電源体１０３は、発電部１３０と、バッテリ部１３１とを有している。発電部１３０には、太陽光発電１３０ａと風力発電３０ｂが設けられている。太陽光発電１３０ａの太陽パネル１３０ａ１はリュック部Ａの背面に上下方向に角度を変えることができるように設けられている。風力発電１３０ｂは、リュック部Ａの側部に設けられ、この風力発電１３０ｂはプロペラ部１３０ｂ１、伸縮ポール１３０ｂ２を有している。プロペラ部１３０ｂ１からの回転力で発電し、このプロペラ部１３０ｂ１が左右に回転可能であり、風の向きを自動的に検出して発電の効率の良い位置に自動的にセットすることができる。また、プロペラ部１３０ｂ１は、ピッチを自動調整することができる。
【００４４】
この実施の形態の通信体１０２と電源体１０３は、リュックとして一体に組付けられ、背負い可能なリュックバンド１１０を有する。このように、使用時には、オペレータがリュックバンド１１０によってリュックＡを背負って持ち運びでき、組付けが不要で災害時等の機動性に富んだリアルタイムの画像を撮像することができる。
【００４５】
図８は携帯画像通信装置に設置用スタンドを備える他の実施の形態を示す図である。この実施の形態の携帯画像通信装置１は、通信体２と電源体３が図７の実施の形態を同様に構成されるから説明を省略するが、通信体２の左右両側に横方向と上下方向に伸縮可能な設置用スタンド８ｂを備え、中央に上下方向に伸縮可能な休憩用スタンド８ｃを備えている。休憩用スタンド８ｃによって中央部を支持する。設置用スタンド８ｂ及び休憩用スタンド８ｃの収納は電動及び手動で可である。
【００４６】
次に、図９に示す携帯画像通信装置について説明する。図９は携帯画像通信装置の使用時の斜視図である。
【００４７】
この実施の形態の携帯画像通信装置２０１は、例えば、オペレータが撮像して受信機に無線画像を伝送する送信するものであり、通信体２０２と電源体２０３からなり、これらはリュック部Ａに備えられている。
【００４８】
この実施の形態は、オペレータが背負うリュック形式の携帯画像通信装置２０１であり、通信体２０２には、通信操作部２２０と、アンテナ部２２１と、モニタ部２２２と、カメラ部２２３が設けられている。通信操作部２２０には、アーム２２０ａが設けられ、このアーム２２０ａに送信する集中コントリーラ２２０ｂ取外可能に設けられている。
【００４９】
アンテナ部２２１には、アンテナ２２１ａ，２２１ｂがリュック部Ａの両側部に上下方向に回転可能に設けられている。このアンテナ２２１ｂは水中撮影のラジコンの操縦に用いる。
【００５０】
また、リュック部Ａの背面には、酸素ボンベ２６０が設けられ、この酸素ボンベ２６０の取付バンド２６１にアンテナ２２１ｃが設けられ、このアンテナ２２１ａとアンテナ２２１ｃは、電波状態の良い方を自動的に選択できるようになっている。
【００５１】
カメラ部２２３は、ＣＣＤカメラ２２３ａ、取付部２２３ｂ、支持ポール２２３ｃを有している。ＣＣＤカメラ２２３ａは取付部２２３ｂに左右方向に回動可能であり、取付部２２３ｂは支持ポール２２３ｃに上下方向に回動可能であり、カメラ部２２３は自由に向きを変えて撮像することができる。このＣＣＤカメラ２２３ａは、リモート可動であるが、マニュアルでの操作も可能である。
【００５２】
モニタ部２２２には、タッチパネル画面２２２ａが設けられ、このタッチパネル画面２２２ａは集中コントリーラ２２０ｂに取外可能に設けられている。この集中コントリーラ２２０ｂにより手元の集中操作が可能である。また、最低限必要な基材のみワンタッチで取り外し可能である。
【００５３】
電源体２０３は、発電部２３０と、バッテリ部２３１とを有している。発電部２３０は、発電装置がリュック部Ａに内蔵されている。
【００５４】
この実施の形態の携帯画像通信装置２０１は、水中使用も可能な完全防水型であり、水中撮影にラジコンの送信システムも備えている。ラジコンによる中継及び送信システム、撮影システムの装備も可能であり、ラジコン及び中継機材２７０は、空中用、水上用、水中用があるが、この実施の形態ではブイ２７１に設けられ、ブイ２７１はワイヤ２７２によって海上に浮くことができるようになっている。このブイ２７１とワイヤ２７２は、リュック部Ａの格納部２５０に格納可能になっている。格納部２５０は、蓋２５１によって開閉可能である。
【００５５】
この実施の形態の通信体２０２と電源体２０３は、リュックとして一体に組付けられ、背負い可能なリュックバンド２１０を有し、さらに酸素ボンベ２６０を有することから、使用時には、組付けが不要でリュックバンド２１０によって背負って水中を持ち運びでき、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの水中の画像を撮像することができる。
【００５６】
図１０乃至図１２は携帯モニタの実施の形態を示す。図８及び図９の携帯画像通信装置の通信体には、図１０の携帯モニタ３００、または図１１の携帯モニタ４００が用いられ、図１２に示すようにオペレータが使用する。
【００５７】
図１０の携帯モニタ３００は、イヤホン３０１、モニタ３０２、マイク３０３、ワイヤレス時アンテナ３０４及びアンテナケーブル３０５を有し、オペレータがモニタ３０２を見て的確な指示や判断等が可能である。
【００５８】
図１１の携帯モニタ４００は、イヤホン４０１、モニタ４０２、マイク４０３、カメラ４０４を有し、オペレータがモニタ４０２がモニタ４０２を見てカメラ４０４によって的確な画像を撮像することができる。
【００５９】
携帯モニタ３００及び携帯モニタ４００には、液晶またはイヤホンマイク付小型モニタが使用できる。この携帯モニタ３００及び携帯モニタ４００のモニタに機器の状態を表示可能であり、機器の異常時には、強制割り込み及び音、ランプにてオペレータに通達することができる。
【００６０】
次に、この実施の形態の無線画像伝送システムは、受信側に図１乃至図５に示すの携帯画像通信装置を用い、送信側に図８または図９に示す携帯画像通信装置を用い、送信側の携帯画像通信装置から得られる無線画像を受信側の携帯画像通信装置に伝送することで、携帯に便利で、使用時には組付けが不要で災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【００６１】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、持ち運び時にはボックスとして閉じて取っ手で持って容易に持ち運びでき、使用時には組付けが不要で簡単に開いて使用でき携帯に便利で、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【００６２】
請求項２に記載の発明では、使用時には組付けが不要でリュックバンドによって背負って持ち運びでき、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの画像を撮像することができる。
【００６３】
請求項３に記載の発明では、使用時には組付けが不要でリュックバンドによって背負って水中を持ち運びでき、災害時等の機動性に富んだリアルタイムの水中の画像を撮像することができる。
【００６４】
請求項４に記載の発明では、イヤホンマイクとモニタを有する携帯モニタが使用可能であり、オペレータがモニタを見て的確な指示や判断等が可能である。
【００６５】
請求項５に記載の発明では、イヤホンとモニタとカメラを有する携帯モニタが使用可能であり、オペレータがモニタを見てカメラによって的確な画像を撮像することができる。
【００６６】
請求項６に記載の発明では、送信側の携帯画像通信装置から得られる無線画像を受信側の携帯画像通信装置に伝送することで、携帯に便利で、使用時には組付けが不要で災害時等の機動性に富んだリアルタイムの監視が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯画像通信装置の使用時の斜視図である。
【図２】携帯画像通信装置の持ち運び時の斜視図である。
【図３】携帯画像通信装置の太陽発電パネルを使用する時の斜視図である。
【図４】太陽発電パネルの支持部の斜視図である。
【図５】風力発電の使用時の斜視図である。
【図６】携帯画像通信装置に設置用スタンドを備える実施の形態を示す図である。
【図７】携帯画像通信装置の使用時の斜視図である。
【図８】携帯画像通信装置に設置用スタンドを備える他の実施の形態を示す図である。
【図９】携帯画像通信装置の使用時の斜視図である。
【図１０】携帯モニタの実施の形態を示す図である。
【図１１】携帯モニタの実施の形態を示す図である。
【図１２】携帯モニタの実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯画像通信装置
２  通信体
３  電源体
７  取っ手
【図１】
2004304541.tif 000003
【図２】
2004304541.tif 000004
【図３】
2004304541.tif 000005
【図４】
2004304541.tif 000006
【図５】
2004304541.tif 000007
【図６】
2004304541.tif 000008
【図７】
2004304541.tif 000009
【図８】
2004304541.tif 000010
【図９】
2004304541.tif 000011
【図１０】
2004304541.tif 000012
【図１１】
2004304541.tif 000013
【図１２】
2004304541.tif 000014