(57)【要約】【課題】携帯電話機からでも、その携帯電話の機能以上の多数のメールアドレス先に、メール内容を同時に送信するメール配信システムを提供するものである。【解決手段】携帯電話機はその携帯電話機が同時に送信できる機能以上の多数のメールアドレスと、該多数のメールアドレスを格納するグループホルダーと、該グループホルダーに格納されたメールアドレスを送信する送信時刻の指定と、メール内容とを添付して管理センターに送信し、管理センターは指定された時刻に指定されたグループホルダー内の多数のメールアドレス先に添付されたメール内容を一括して同時に送信することを特徴とするメール配信システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機はその携帯電話機が同時に送信できる機能以上の多数のメールアドレスと、該多数のメールアドレスを格納するグループホルダーと、該グループホルダーに格納されたメールアドレスを送信する送信時刻の指定と、メール内容とを添付して管理センターに送信し、管理センターは指定された時刻に指定されたグループホルダー内の多数のメールアドレス先に添付されたメール内容を一括して同時に送信することを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
前記請求項１のメール配信システムにおいて、前記グループホルダーには販売店の対称となる顧客のメールアドレスを格納し、前記送信時刻の指定はタイムサービスに関連した所定の指定時間とし、メール内容はタイムサービスの時刻または対称商品としたことを特徴とする請求項１に記載のメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機から、その携帯電話の機能以上の多数のメールアドレスに同時に送信することのできるメール配信システムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の一般の電話回線を利用して、同時に大量の多数のメールアドレスを送信することは従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、携帯電話機には１０００程度のメールアドレスが記憶可能であっても、携帯電話機から同時に多数のメールアドレスを送信したい場合には制約があり、同時に送信できる配信先はせいぜい１２件分のメールアドレス先が限度であった。
【０００３】
【特許文献】
特開２０００−２９７１８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ビジネスの世界では、情報をいち早く取得する必然性から、出向先等からでも、携帯電話機によって１２件以上の大量のメールアドレス先に同時に送信する要望や、送信時刻もメールが出来上がると同時に送信すること、及び、指定時間に送信するといった要望が高まっているが、現状の携帯電話機では同時に送信できるメールアドレス先はせいぜい１２件程度であり、ビジネスでの機動性や効率性に欠けるといった問題点があった。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、携帯電話機からでも、その携帯電話の機能以上の多数のメールアドレス先に、メール内容を同時に送信するメール配信システムを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯電話機はその携帯電話機が同時に送信できる機能以上の多数のメールアドレスと、該多数のメールアドレスを格納するグループホルダーと、該グループホルダーに格納されたメールアドレスを送信する送信時刻の指定と、メール内容とを添付して管理センターに送信し、管理センターは指定された時刻に指定されたグループホルダー内の多数のメールアドレス先に添付されたメール内容を一括して同時に送信することを特徴とするメール配信システムである。
請求項２に記載の発明は、前記請求項１のメール配信システムにおいて、前記グループホルダーには販売店の対称となる顧客のメールアドレスを格納し、前記送信時刻の指定はタイムサービスに関連した所定の指定時間とし、メール内容はタイムサービスの時刻または対称商品としたことを特徴とする請求項１に記載のメール配信システムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、携帯電話機では同時に送信できるメールアドレス先はせいぜい１２件程度であっても、携帯電話機自体には１０００程度のメールアドレスが記憶することができ、要らないメールアドレスを消去して空のメモリーを作れば、新たにメールアドレスを入力できることに着目し、これと管理センターとを結びつけて、大量のメールアドレスの同時送信操作を管理センターに任せれば、携帯電話機からでも大量のメールアドレスの同時送信が可能であることに想到した。
【０００７】
本発明の好適な実施例を図面に沿って説明する。
図１は本発明実施例の全体の概略を説明するもので、携帯電話機１は、通常のデスクトップパソコンにおいてキーボードとデスプレイ（モニター）とに相当し、管理センター４はデータベース４１を備えた中央処理装置に相当する。
したがって、携帯電話機１では必要なデータを基地局２とプロバイダー３を介して管理センター４のデータベースから読み出し、メールを作成して同時配信したいメールアドレスと、それを格納するグループホルダーとを指定して管理センター４に送信し、メールを配信する時刻を指定する必要があれば指定時刻も管理センター４に送信する。
管理センター４はこれらのデータを中央処理装置４１を介して、一旦データベース４２のテーブル格納し、中央処理装置４１はデータベース４２のグループホルダー４２１から配信すべきグループ、および、アドレステーブルに関連付けられた配信先アドレス４２２と配信すべき時刻のデータ４２３を所定時間毎に検索し、検索したメールアドレスに従い指定された複数のアドレス先に添付したメールを一括して同時に配信する。
【０００８】
ここで、図２から図５のフローチャートを用いて、携帯電話機１での操作と、携帯電話機１と管理センター４の中央処理装置４１との関係を説明する。
まず、図２において、携帯電話１でメール一括配信サービス操作を始めるが、ステップＳ１で携帯電話機１の一括配信サービス操作をログインさせて、操作人はユーザーＩＤとパスワード（ＰＷ）を入力するが、これらが正しければ管理センター４の中央処理装置に接続する。次に、ステップＳ２で携帯電話機１の表示部に表示される。画面には作業メニュー選択画面が表示され、このメール一括配信システムは、大別すると、（１）グループ入力、（２）アドレス入力、（３）メール配信の操作が必要であるが、このステップＳ２では、作業メニュー選択画面には（１）から（３）の操作を選択するよう指示する。
【０００９】
操作者は（１）から（３）のいずれかの操作を選択して実行することになる。
［（１）グループ入力］
ここで、（１）グループ入力を選択した場合について、図３に沿って説明する。
ステップＳ２で（１）のグループ入力を選択するとステップＳ１１に進み、更に、ステップＳ１２でグループ選択におけるメニュー画面が携帯電話機１の表示部に表示され、新たにグループを登録するのであれば、グループ新規登録を選択しステップＳ１３に進み、ステップＳ１３では新たなグループを作成し名前を付して携帯電話１から送信し、基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２に記憶し、ステップＳ１３で他にグループを入力する必要がなければグループ新規登録の作業は完了し、他のグループを入力する必要がなければステップＳ１２に戻る。
また、既存のグループ内のアドレス等を変更するのであれば、ステップＳ１２でメニュー画面でグループ選択を選択してステップＳ１５に進み、ステップＳ１５では同様に既存のグループを中央処理装置４１のデータベース４２から読み出して表示し修正すべきグループを読み出す。そして、ステップＳ１５に進み、ステップＳ１６でアドレスの追加や削除を指示してデータベース４２のデータを書き換える。
ステップＳ１７で本グループや他のグループで追加・削除などの修正作業の必要がなければグループの修正作業は完了し、グループの別の修正作業の必要があればステップＳ１２に戻る。
【００１０】
［（２）アドレス入力］
次に、（２）アドレス入力を選択した場合について、図４に沿って説明する。
スステップＳ２で（２）のアドレス入力を選択するとステップＳ２１に進み、ステップＳ２１でアドレスを入力し、ステップＳ２２で入力したアドレスが既に登録されているか否かを確認し、登録されていなければ、ステップ２３でアドレスデータを携帯電話１から送信し、基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに記憶する。
なお、ステップＳ２１では、直接アドレスデータを入力したが、中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬのアドレスデータを読み出してから、入力すべきアドレスが無いことを確認してから、アドレス入力する手順に変えてもよい。
次に、ステップＳ２４に進み、入力したアドレスデータをグループ登録するか否かを選択する。メール一括配信する必要のあるメール先ではなく、グループ登録の必要の無い場合は、アドレスデータを中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに記憶するだけで終了する。
メール一括配信する必要のあるメール先でグループ登録の必要のある場合は、ステップＳ２５に進み、登録されているグループを一覧表示させ、所望のグループがあれば、ステップＳ２７で、そのグループを選択して選択したグループに新たに入力したアドレスデータを中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに記憶する。
ステップＳ２７で他のアドレス入力が必要で無ければアドレス入力作業は完了し、更に、別のアドレス入力作業が必要があればステップＳ２１に戻る。
【００１１】
［（３）メール配信入力］
次に、（３）メール配信の入力を選択した場合について、図５に沿って説明する。
ステップＳ２で（３）のメール配信入力を選択するとステップＳ３１に進み、スッテプＳ３２ではメール一括配信メニューとして、（１）一括配信するグループが単一である場合、（２）一括配信するグループが複数ある場合、（３）データベース４２のアドレスＴｂＬに登録された全アドレスに配信する場合かが、携帯電話１の表示部に表示され、選択実行する。
（１）一括配信するグループが単一である場合を選択すると、ステップＳ３３に進み、中央処理装置４１のデータベース４２から登録されているグループの一覧が表示され、この一覧からメールを一括配信するグループを選択し、ステップＳ３３１ではグループ内に配信しないアドレスがあればステップＳ３３２で配信しないアドレスを削除し、一括配信するグループを特定してステップＳ３３３で別途に用意したメール或いは作成したメールの内容を登録する。
ステップＳ３３４でほぼ即座に配信するのであれば、ステップＳ３３５に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに記憶し登録する。この場合は操作を終了した時刻が自動的に配信時刻となり、他も同様である。
また、配信時刻を指定する必要があれば、ステップＳ３３６で配信時刻を指定し、ステップＳ３３５に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに配信時刻を登録して終了する。
【００１２】
（２）一括配信するグループが複数ある場合を選択すると、ステップＳ３４に進み、中央処理装置４１のデータベース４２から登録されているグループの一覧が表示され、この一覧からメールを一括配信する複数のグループを選択し、ステップＳ３３３で別途に用意したメール或いは作成したメールの内容を登録する。
なお、ステップＳ３４１に進む前に、グループ内に配信しないアドレスがあれば、（１）一括配信するグループが単一である場合と同様に、配信しないアドレスを削除するステップを挿入してもよい。
そして、ステップＳ３４２でほぼ即座に配信するのであれば、ステップＳ３４３に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに登録し、また、配信時刻を指定する必要があれば、ステップＳ３４４に進んで配信時刻を指定し、ステップＳ３４３に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに配信時刻を登録して終了する。
【００１３】
（３）データベース４２のアドレスＴｂＬに登録された全アドレスに配信する場合を選択すると、ステップＳ３５に進みステップＳ３５１で別途に用意したメール或いは作成したメールの内容を登録する。
そして、他のステップＳ３３、Ｓ３４と同様に、ステップＳ３５２でほぼ即座に配信するのであれば、ステップＳ３５３に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに記憶し登録し、また、配信時刻を指定する必要があれば、ステップＳ３５４で配信時刻を指定し、ステップＳ３５３に進んで基地局２プロバイダ３を介して管理センター４の中央処理装置４１のデータベース４２のアドレスＴｂＬに配信時刻を登録して終了する。
【００１４】
以上が携帯電話機１での操作と、管理センター４の中央処理装置４１との関連を説明したが、これらのアドレスＴｂＬでのデータの１例を、図６のテーブル定義書で説明すると、図６に示すように、１．ユーザＤＩ、２．認証用ユーザＤＩ、３．認証用パスワード、４．ユーザ名、５．メールアドレス、６．郵便番号、７．住所、８．電話番号、９．生年月日、１０．登録日、１１．変更日、１２．削除フラグ、１３．配信時刻などが登録されている。
【００１５】
次に、管理センター４の中央処理装置４１では、データベース４２のテーブルから配信すべきメール、すなわち、現時点よりも過去の時刻を指定したものは全てを所定時間毎に検索し、検索したメールのアドレスに従い指定された複数のアドレス先にメールを一括して同時に配信する。
本実施例では、所定時間として５分を設定し、５分毎にデータベース４２の全テーブルを読みに行き、現時点よりも過去の時刻を指定したものは全てを所定時間毎に検索して、リストアップされた配信先アドレスに一括配信する。ここで、テーブルに読み行く周期を５分毎としたのは、５分以下であると中央処理装置４１に負荷をかせすぎ、他の作業に影響しないようにするためであり、５分以上だと携帯電話機１からの指令時刻と実際の配信時刻との齟齬が大きくなることが懸念されるからであり、所定時間としては２分から８分程度が適当である。
【００１６】
このように、従来の携帯電話機では不可能であった大量のメールアドレスへのメールの同時の一括送信や指定時刻の送信が、簡単な操作で可能となる。
本発明のメール配信システムの有効な用途の一つは、各種販売店でのタイムサービスを実施する場合に、その販売店での登録した顧客から対称となる顧客の全てに、タイムサービスの関連した直前やタイムサービス中等の所定等の所定の指定時間に、タイムサービスの開始時刻や時間帯、或いは、タイムサービス対称商品などの内容をメール内容として瞬時に配信することができ、有効な販売促進手段となる。
なお、本発明の特徴を損なうものでなければ、上記の実施例に限定されるものでないことは勿論であり、必要に応じて適宜設計変更することは自由である。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、従来の携帯電話機では不可能であった大量のメールアドレスへのメールの同時送信や送信時刻の指定が、簡単な操作で可能となるという効果が得られ、携帯電話機によって出向先等からでも大量のメールアドレス先に瞬時にメールを一括して同時に送信できることにより機動性が向上し、ビジネスの効率化に貢献できるものである。
請求項２の発明によれば、各種販売店でのタイムサービスにおいて、その販売店での登録した顧客から対称となる顧客の全てに、タイムサービスの関連した直前やタイムサービス中等の所定の指定時間に、タイムサービスの開始時刻や時間帯、或いは、タイムサービス対称商品などの内容をメール内容として瞬時に配信することができ、有効な販売促進手段となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の全体の概略を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施例の携帯電話機と中央処理装置のデータベースとの所期動作での関係を示すフローチャートの図である。
【図３】図２のステップＳ２でグループ入力を選択した場合のフローチャートの図である。
【図４】図２のステップＳ２でアドレス入力を選択した場合のフローチャートの図である。
【図５】図２のステップＳ２でメール配信入力を選択した場合のフローチャートの図である。
【図６】本発明の実施例でのデータベースにおいて、グループ・アドレス関係ＴｂＬでのテーブル定義書の内容の表の図である。
【符号の説明】
１…携帯電話機
２…基地局
３…プロバイダー
４…管理センター、４１…中央処理装置、
４２…データベース（グループ・アドレス関係ＴｂＬ）
４２１…グループホルダー、４２２…配信先のメールアドレス群
４２３…指定された送信時刻
５…配信先群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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