(57)【要約】【課題】金属材と木材とを接着するに際し、木質系材料との接着性に優れた化成皮膜を形成した金属材、および、この金属材と木質材との接着複合物を提供する。【解決手段】金属材の表層として設けた化成処理皮膜層に水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基の少なくとも一以上を有する有機高分子を１種以上含有するようにする。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサゾリンの１種または２種以上を含有させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層とから構成され、該化成処理皮膜層が接着剤中の成分と架橋反応する少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする金属材。
【請求項２】
金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層とから構成され、該化成処理皮膜層が水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアミノ基から成る群から選んだ少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木質系材料との接着用金属材。
【請求項３】
前記有機高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、およびポリエチレンオキサゾリンら成る群から選んだ少なくとも１種である請求項１または２記載の金属材。
【請求項４】
前記化成処理皮膜層が、クロメート処理皮膜、リン酸塩処理皮膜、およびシリカ皮膜のいずれかから構成される請求項１ないし３のいずれかに記載の金属材。
【請求項５】
前記化成処理皮膜層の平均付着量が５０　ｍｇｍ−２以上、５０００　ｍｇｍ−２以下であり、該化成処理皮膜層の全体の重量に占める前記有機高分子化合物の量が、質量％で、５％以上５０％以下である、請求項１ないし４のいずれかに記載の金属材。
【請求項６】
前記金属材が、亜鉛系めっき鋼材またはステンレス鋼材である請求項１ないし５のいずれかに記載の金属材。
【請求項７】
木材との接着に用いられる請求項１ないし６のいずれかに記載の金属材。
【請求項８】
金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層と、該化成処理皮膜層に接着剤を介して接着された木材とから構成され、該化成処理皮膜層が木質系接着剤中の成分と架橋反応する少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木材との複合金属材。
【請求項９】
金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層と、該化成処理皮膜層に接着剤を介して接着された木材とから構成され、前記化成処理皮膜層に水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアミノ基から成る群から選んだ少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木材との複合金属材。
【請求項１０】
前記接着剤が、水性高分子−イソシアネート系接着剤であることを特徴とする請求項８または９記載の複合金属材。
【請求項１１】
前記有機高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、およびポリエチレンオキサゾリンから成る群から選んだ少なくとも１種である請求項８ないし１０のいずれかに記載の複合金属材。
【請求項１２】
前記化成処理皮膜層が、塗布型クロメート処理皮膜、塗布型リン酸塩処理皮膜、またはシリカ皮膜のいずれかから構成される請求項８ないし１１のいずれかに記載の複合金属材。
【請求項１３】
前記金属材が、亜鉛系めっき鋼材もしくはステンレス鋼材である請求項８ないし１２のいずれかに記載の複合金属材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造接着用金属材およびこの構造接着用金属材と木材との複合金属材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木材は、住宅用材料として、構造部材（柱、梁）　、非構造部材　（面材、床下地、壁下地、天井下地）　、建具、インテリア、エクステリア（木材の外観、意匠性を有する部位）　等、あらゆる部分に多用されている。
【０００３】
材料としての木材には、“切ったら植える”のサイクルが守られる限りにおいて、究極の低環境負荷材料とも言える利点が存在する一方で、生育条件の違い等によって、機械的特性の変動が大きいことや、経時的に寸法や形状に狂いが生じ易いこと　（形状安定性に欠ける）　等の工業材料として扱われるには性能変動が大きい点で問題がある。特に昨今の住宅要求品質の高度化により、材料にも、より高度な寸法精度、施工精度が要求されてくるからである。
【０００４】
また、自然環境保護の意義が高まっている現在、大規模な森林伐採は制限される一方で、放置された森林が社会基盤に及ぼす悪影響が問題化しており、例えば、間伐材の応用技術開発など、林産業の生産性向上は焦眉の課題である。
【０００５】
このような木材利用の問題点を解決するために、高強度で機械的特性が安定している金属材との複合材としての使用や、意匠性・質感を木材　（間伐材）　、構造強度を金属材に分担させる複合材使用の有効性が考えられる。
【０００６】
木材と金属材との接合方法としては応力集中の無い面接合としての接着技術が不可欠であるが、木材と金属材との接着について、従来技術の中に、最適といえる技術は存在しない。
【０００７】
従来の技術としては、例えば特開平５−１８５４０４号公報には、接着耐久性に優れた金属材と木材との接着方法が開示されている。この方法は、金属材の表面に亜鉛−鉄系合金粒を投射して耐食性に優れた合金皮膜を形成した後、更に化成処理を施すＺ−Ｓ処理を行い、木材の表面には石油系の保護液を塗布し、接着剤により両者を接着する方法で、木材と金属材との接着部に高度の耐久性を与えるとされている。
【０００８】
また、特開平４−１４３３５２号公報に開示されている建築用木質複合材においても、木質被覆材で被覆されている芯材（鋼材）の表面に、接着剤や塗料との密着性を向上させ、更には耐食性を増す目的でＺ−Ｓ処理が施されている。
【０００９】
ところが、前記のＺ−Ｓ処理を行うには非常に複雑な工程を経なければならず、コスト高になるという欠点がある。
また、金属材用として優れた構造接着技術が確立しつつあるが、金属材用と木質材用とで接着の技術思想は以下のように全く異なる。
【００１０】
すなわち、一般に、金属材の接着においては化学的な接着力（分子間力：水素結合、双極子間相互作用、４極子間相互作用、ファンデルワールス力、等）が支配的と言われる。一方、木質材の接着においては、化学的な接着力よりもむしろ、投錨効果と言われる機械的な接着力が作用することが知られている。木材は多孔質であり、接着剤が木材内部に入り込み硬化するためである。
【００１１】
さらに、接着耐久性の観点からは、金属材の接着と木質材の接着との間で以下のような技術思想の違いがある。
すなわち、金属材の構造接着においては、材料自体には透水性がないため、貼り合わせた接着面の端部からのみ水が接着層に侵入し、水が侵入した部分の接着性が劣化する。従って、耐久仕様は水侵入による接着劣化と乾燥による接着回復との両方を考慮して、接着端部からの充分な距離を有する接着面積を確保することで設計されている。
【００１２】
一方で、木質材の構造接着においては、材料自体が透水性であるため、接着面が侵水しても、所定の強度が保持されなければならない。更に、木質材自身が吸水により膨潤すると接着面に応力が発生することを考え併せると、接着耐久性に寄与するのは化学的接着よりもむしろ機械的接着であると考えられている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、金属材と木材とを接着するに際し、木質系材料との接着性に優れた化成皮膜を形成した金属材、および、この金属材と木質材との接着複合物を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、木質材と金属材との構造接着技術においては、木質系接着における投錨効果に匹敵する接着界面の仕組みを金属材表面に設けることが不可欠と考え、検討を重ねた。
【００１５】
その結果、金属材表面に析出、強固に固着させた化成処理皮膜層に木質系接着剤の主剤成分、もしくは、架橋剤成分を含有させておき、接着時に、接着剤の架橋剤成分と、もしくは、主剤成分と架橋反応させることにより、木質系接着における投錨効果に匹敵する機械的接着を金属材／接着剤界面で発現させることに成功した。
【００１６】
ここに、本発明は次の通りである。
（１）　金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層とから構成され、該化成処理皮膜層が接着剤中の成分と架橋反応する少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする金属材。
【００１７】
（２）　金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層とから構成され、該化成処理皮膜層が水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアミノ基から成る群から選んだ少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木質系材料との接着用金属材。
【００１８】
（３）　前記有機高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、およびポリエチレンオキサゾリンら成る群から選んだ少なくとも１種である上記（１）　または（２）　記載の金属材。
【００１９】
（４）　前記化成処理皮膜層が、クロメート処理皮膜、リン酸塩処理皮膜、およびシリカ皮膜のいずれかから構成される上記（１）　ないし（３）　のいずれかに記載の金属材。
【００２０】
（５）　前記化成処理皮膜層の平均付着量が５０　ｍｇｍ−２以上、５０００　ｍｇｍ−２以下であり、該化成処理皮膜層の全体の重量に占める前記有機高分子化合物の量が、質量％で、５％以上５０％以下である、上記（１）　ないし（４）　のいずれかに記載の金属材。
【００２１】
（６）　前記金属材が、亜鉛系めっき鋼材またはステンレス鋼材である上記（１）　ないし（５）　のいずれかに記載の金属材。
（７）　木材との接着に用いられる上記（１）　ないし（６）　のいずれかに記載の金属材。
【００２２】
（８）　金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層と、該化成処理皮膜層に接着剤を介して接着された木材とから構成され、該化成処理皮膜層が木質系接着剤中の成分と架橋反応する少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木材との複合金属材。
【００２３】
（９）　金属材と、該金属材の最表層として設けた化成処理皮膜層と、該化成処理皮膜層に接着剤を介して接着された木材とから構成され、前記化成処理皮膜層に水酸基、カルボキシル基、エポキシ基およびアミノ基から成る群から選んだ少なくとも１種の官能基を有する有機高分子化合物を１種以上含有することを特徴とする木材との複合金属材。
【００２４】
（１０）前記接着剤が、水性高分子−イソシアネート系接着剤であることを特徴とする上記（８）　または（９）　記載の複合金属材。
（１１）前記有機高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、およびポリエチレンオキサゾリンから成る群から選んだ少なくとも１種である上記（８）　ないし（１０）のいずれかに記載の複合金属材。
【００２５】
（１２）前記化成処理皮膜層が、塗布型クロメート処理皮膜、塗布型リン酸塩処理皮膜、またはシリカ皮膜のいずれかから構成される上記（８）　ないし（１１）のいずれかに記載の複合金属材。
【００２６】
（１３）前記金属材が、亜鉛系めっき鋼材もしくはステンレス鋼材である上記（８）　ないし（１２）のいずれかに記載の複合金属材。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明において採用する化成処理液の組成、化成処理すべき金属材、そして化成処理方法について詳述する。
【００２８】
本発明における金属材の表面には架橋反応可能な官能基の存在が必要である。金属材表面の官能基と接着剤成分との架橋反応により、両者を接着する強固な１次結合を形成するためである。
【００２９】
使用する木質系構造接着剤としては、水性高分子−イソシアネート系接着剤、レゾルシノール樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、メラミン・ユリア共重合樹脂系接着剤等が想定されることから、鋼材表面に必要な官能基の種類としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等から選ばれる１種類以上が挙げられる。
【００３０】
金属材表面に上記官能基を存在せしめ、かつ、上記官能基と金属材とを強固に接着させるためには、上記官能基を有する高分子として、化成処理によって、金属材表面に接着させることが必要である。
【００３１】
ここに言う官能基を有する高分子化合物の種類として、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、エポキシ樹脂　（好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および／またはノボラック型エポキシ樹脂）　、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサゾリン等から選ばれる１種類以上が挙げられ、ここにいう高分子化合物とは分子量が１０００以上である。分子量が１０００未満であると充分な接着耐水性が発現できない。一方、分子量が１０００００を超えると、金属材製造の際、化成処理薬液の粘性が著しく上昇し、化成処理作業が困難となる。好ましい分子量の範囲は５０００以上５００００　以下である。以後、該官能基を有する高分子成分を高分子架橋剤と呼ぶ。
【００３２】
ここに言う化成処理とは、薬液と金属材（基材）とを反応させ（化成反応）、化成反応、および、乾燥の工程によって基材表面に皮膜を形成する方法の総称である。クロメート処理、リン酸塩処理、シリカ系処理等が挙げられる。
【００３３】
これらの化成処理の内容は、クロメート処理、リン酸塩処理、シリカ系処理のいずれにおいても、化成処理液の種類および操作法それ自体は、慣用のそれを用いればよく、高分子架橋剤を含有する限り、本発明においても特に制限はない。高分子架橋剤自体が化成処理液の他の成分と反応して、接着剤との架橋効果が失われてしまう場合は、当該高分子をエマルションとして添加してもよい。例えば、クロメート処理液に６価のクロムの還元剤としてポリビニルアルコールが添加される場合があるが、この場合に本発明の化成処理を行うには、ポリビニルアルコールを、還元剤としてのものとは別に、エマルションとして添加すればよい。なお、６価クロムのほぼ全てが３価まで還元されていれば、あえてエマルションとする必要がないのはいうまでもない。
【００３４】
序いでながら、本発明においてクロメート処理液は、６価のクロムを含むものばかりでなく、いわゆる６価クロムフリーのクロメート処理液をも包含するものである。
【００３５】
リン酸塩処理の場合、リン酸化合物を主成分とするリン酸酸性水溶液に高分子架橋剤を含有させ、この液を用いた化成反応により、金属材表面に皮膜を形成させる。
【００３６】
ここに、「シリカ系処理」とは、シリカおよび／またはシランカップリング剤を含有する処理液　（例えば、リチウムシリケート水溶液、コロイダルシリカの分散液等）　に高分子架橋剤を含有させ、この液を用いた化成反応により、金属材表面に皮膜を形成させる処理である。
【００３７】
化成反応とは、基材のエッチング、基材表面の酸化物層の溶解、薬液成分と基材との物質交換（電子、イオン）等であり、生成する化成処理皮膜の成分は主に不溶性の塩、酸化物、水酸化物である。化成皮膜は、一般に、基材との界面に上記化成反応生成物が析出しているため、基材との密着性、特に、耐水密着性に優れることから、塗装下地処理として用いられている。
【００３８】
化成皮膜中に含有される高分子架橋剤の量は、化成皮膜全体の重量に占める高分子架橋剤の質量％として、好ましくは５％以上５０％以下である。５％に満たない場合は木材との接着耐久性が充分には得られず、５０％を超えると再び木材との接着耐久性が悪化する。より好ましくは１０％以上３０％以下である。
【００３９】
高分子架橋剤を含有する化成処理皮膜層の平均付着量は、好ましくは、５０　ｍｇｍ−２以上、５０００　ｍｇｍ−２以下である。５０　ｍｇｍ−２に満たない場合は接着性の改善効果が発揮されない。５０００　ｍｇｍ−２を超えると、化成皮膜層が脆性破壊し易くなり、接着強度が得られない。より好ましくは　１００　ｍｇｍ−２以上３０００　ｍｇｍ−２以下である。
【００４０】
このように、本発明によれば、所定の官能基を有し、かつ、所定の分子量を有する高分子架橋剤を含有する化成処理皮膜層を金属材の最表層に設けることによって、良好な接着性が得られるが、その理由として、本発明者らは、接着剤と官能基との間には架橋反応により形成される機械的接着が発現し、官能基と化成皮膜との間には高分子と化成皮膜組成物との“からまり”による機械的接着が発現し、化成皮膜と鋼材との間には化成反応生成物析出による機械的接着が発現するためであると考えている。
【００４１】
化成処理方法としては、基材と化成処理液とを接触させ皮膜を化成した後に余分な化成液を洗い流す、“反応型化成処理”と化成液を基材に塗布し水洗することなく乾燥させて皮膜化成を行う“塗布型化成処理”とがあるが、本発明における化成処理方法としては塗布型化成処理が好ましい。塗布型化成処理は化成処理液中に添加した成分の概ね全てを化成皮膜中に含有させられるためである。逆に、塗布型化成処理においては、化成処理液中に性能を悪化させる成分を添加してはならない。例えば、塩化物根、硫酸根、ナトリウム根、カリウム根等の存在により、接着耐水性が著しく低下する。
【００４２】
本発明における「金属材」としての形態は、板材、管材、棒材、形材など適宜形態を取ることができ、特に制限されないが、木材との複合材を構成する場合には、予め成形された形材が一般的であろう。
【００４３】
ここに、そのような金属材の材質としては様々な種類が挙げられる。鉄鋼（例：ステンレス鋼）、アルミニウム合金、チタン合金、マグネシウム合金等である。
【００４４】
材料リサイクルの観点からは高炉や電炉でリサイクルし易い、鋼、特にステンレス鋼が好ましい。
耐食性の観点からは、鉄鋼のうち各種ステンレス鋼、各種耐候性鋼が挙げられ、普通鋼であれば亜鉛系、アルミニウム系めっき等のめっき鋼材が挙げられる。
【００４５】
めっき鋼材としては、連続電気めっき鋼板や連続溶融めっき鋼板等の“プレめっき”　鋼板を使用すると生産性が高い。これらのプレめっきの種類としては、電気めっき系では、電気亜鉛めっき、Ｎｉ−Ｚｎ合金電気めっき等が挙げられ、溶融めっき系では、溶融亜鉛めっき、合金化溶融亜鉛めつき、５％Ａｌ−Ｚｎ合金溶融めっき、Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ合金溶融めっき（Ａｌ：２〜１５％、Ｍｇ：０．５　〜５％）、５５％Ａｌ−Ｚｎ合金めっき等が挙げられる。
【００４６】
本発明における木材接着剤としては、水性高分子−イソシアネート系木材接着剤、レゾルシノール樹脂系木材接着剤、フェノール樹脂系木材接着剤、メラミン・ユリア共重合樹脂系木材接着剤、１液形ウレタン系木材接着剤等が使用できる。接着剤の硬化反応において、有毒なホルムアルデヒドが発生しない点で水性高分子−イソシアネート系木材接着剤が好ましい。また、住宅建設現場等での現場施工性については１液形ウレタン系木材接着剤が良好である。
【００４７】
本発明における化成処理金属材は、被着材としての木材の材質として、スギ、ヒノキ、ベイマツ、アカマツ、ラワン、カバノキ等の様々な天然木との構造接着が可能であることから、単純な接着接合のみに留まらず、構造用合板や構造用集成材、構造用ＬＶＬ　等への金属材の接着複合化が可能であり、構造、非構造を問わず、様々な接着用途に適用できる。
【００４８】
【実施例】
本例では、各種有機高分子化合物を有する各種化成処理液を調整し、これを各種金属材表面に塗布して化成処理皮膜を形成し、それらの化成皮膜と木材との接着性を評価した。
【００４９】
化成処理薬液調製
化成処理液として表１〜表３の水溶液・水分散液を調製した。
クロメート系処理液（表１）は、予め、クロム酸（ＣｒＯ３）水溶液と酒石酸（Ｃ４Ｈ６Ｏ６）水溶液とを混合させることで、還元クロメート液を調製しておき、この還元クロメート液にその他の成分を添加することで調製した。
【００５０】
リン酸塩処理液　（表２）　は、市販の重リン酸マグネシウム水溶液を、所定濃度に希釈したものに、その他の成分を添加することで調製した。
シリカ系処理液　（表３）　は、市販のリチウムシリケート処理液　（日産化学製、ＬＳＳ４５）に、その他の成分を添加することで調製した。
【００５１】
なお、これらの処理液に、本発明の有機高分子化合物を添加する際には、ポリビニルアルコールおよびポリアクリル酸は水溶液として、ポリエチレンオキサゾリン、ポリエチレンイミン、エポキシ樹脂は、エマルションとして添加した。
【００５２】
金属基材表面洗浄
表４に示す各種金属材の圧延板について、何れもアルカリ脱脂を行うことで表面洗浄を行った。
【００５３】
化成処理
表４に示す化成処理液と金属材との各種組み合わせについて化成処理を行った。バーコーティングで金属基材上に化成処理液を塗布し、熱風オーブンで乾燥（最高到達温度１２０　℃）することによって、化成処理皮膜を備えた金属材を調製した。
【００５４】
化成皮膜質量測定
２０％ＮａＯＨ、５％グルコン酸ナトリウム水溶液に化成処理金属材を浸漬することによって、化成皮膜を溶解させた。このとき、溶解条件（水溶液の温度、浸漬時間）を変化させて化成皮膜溶解を行い、化成皮膜溶解前後の金属材の質量と蛍光Ｘ線で化成皮膜成分（クロメート系はＣｒ、リン酸塩系はＰ、シリカ系はＳｉ）の付着量（残存量）とを測定した。グラフ上の縦軸に初期質量と化成皮膜溶解後の質量との差、横軸に蛍光Ｘ線で測定した化成皮膜成分付着量とをプロットし、グラフ上に現れる変曲点のＹ軸の値を化成皮膜付着量とした。
【００５５】
有機高分子化合物の種類の同定は化成皮膜溶解液について、Ｃ１３−ＮＭＲ　や赤外吸光分析等を行えば可能であり、定量も可能である。
本例においては、化成皮膜成分付着量（上述のように蛍光Ｘ線で測定）から、化成処理液塗布量を求め、表１〜表３の薬液組成から有機高分子化合物の付着量を算出した。
【００５６】
接着継ぎ手試験片寸法
ＪＩＳ　Ｋ　６８５２に定める接着剤の圧縮剪断強さ試験方法に準ずる寸法として、化成処理金属材、つまり金属板　［３０ｍｍ（長：圧縮方向）×２５ｍｍ　（巾）×４．５ｍｍ（厚）］と表４に示す種類の木材　［３０ｍｍ（長：圧縮方向＝繊維方向）×２５ｍｍ（巾）×１０ｍｍ　（厚）］とを接着面積　［２５ｍｍ（長）×２５ｍｍ（巾）］で接着した。
【００５７】
接着剤
本例では次の木材接着剤を使用した。
水性高分子−イソシアネート系：大鹿振興（株）製、ピーアイボンドＴＰ−１１１
レゾルシノール−フェノール共重合樹脂系：大鹿振興（株）製、ディアノールＤ３３
メラミン−ユリア共縮合樹脂系：大鹿振興（株）製、大鹿レヂン１０５
一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂系：大鹿振興（株）製、ＵＲ−１０
接着条件
接着剤塗布：くし目ごてを用いて、１ｋｇｍ−２を目安に、接着剤を被着材に塗布した。
【００５８】
貼合　　　：接着剤の仕様に従う、可使時間内に被着材同志を貼り合わせ、圧締した。
圧締　　　　　　：１ＭＰａ　、１２ｈｒで行った。
【００５９】
養生　　　：大気下、４８ｈｒ以上で行った。
接着性評価
接着耐久性を煮沸繰り返し試験（ＪＩＳ　Ｋ　６８５７記載の耐水試験の処理条件Ｇ）履歴後の圧縮剪断接着強さ（ＪＩＳ　Ｋ　６８５２に準ずる）で評価した。
【００６０】
評価基準は、被着木材がＪＩＳ　指定のかばまさ目材とは限らないため、以下を基準とした。
接着性評価結果を表４に示す。
【００６１】
○：常態、耐水試験後の接着破断面全体に占める木材の凝集破壊が６割以上を示す
△：○基準と、×基準との間で、変動がある
×：常態もしくは耐水試験後の接着破断面が金属材／接着剤の界面剥離を　示す
【００６２】
【表１】
2004083977.tif 000002
【００６３】
【表２】
2004083977.tif 000003
【００６４】
【表３】
2004083977.tif 000004
【００６５】
【表４】
2004083977.tif 000005
【００６６】
【表５】
2004083977.tif 000006
【００６７】
【発明の効果】
本発明における化成処理を金属材表面に施すことによって、金属材と木材との木材接着剤を用いての構造材としての接着が可能となった。このことから、住宅の構造部位、非構造部位を問わず、木材の性能変動の影響を免れ、金属材の安定した性能での設計、施工、長期使用における信頼性獲得が可能となる。一方で、木材品質の厳格管理が必要でなくなるため、木材利用の効率が改善される。