(57)【要約】【課題】編織工程における取扱性及び高温多湿時の耐変色性が向上したポリウレタン弾性繊維を提供する。【解決手段】▲１▼（ａ）　ポリアルキルシロキサン及び／又は鉱物油と　（ｂ）亜リン酸エステル化合物と（ｃ）　高級脂肪酸マグネシウム塩からなるポリウレタン弾性繊維用処理剤。▲２▼該処理剤を有効量付着した、加工性と輸送時の変色性が向上したポリウレタン弾性繊維。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）　２５℃で５〜３０ｃｓｔのポリアルキルシロキサン及び／又は２５℃で５〜３０ｃｓｔの鉱物油と、　（ｂ）亜リン酸エステル化合物と、（Ｃ）　高級脂肪酸マグネシウム塩とからなることを特徴とするポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
亜リン酸エステル化合物が下記式（１）〜（５）で示される化合物からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１記載のポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【化１】
2004076187.tif 000014
（但し、ＸはＯ又はＳ原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は夫々同一又は異なる炭素
数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、アルコキシポリオキシアルキレン基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基置換の炭素数５〜６のシクロアルキル基、末端に炭素数８〜１８のアルキルオキシ基が結合した繰返単位１〜１０で炭素数２〜３のアルキレンオキシ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示す。
【化２】
2004076187.tif 000015
（Ｒ４　〜Ｒ７は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ８は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基、該アルキル基置換ビフェニレン基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【化３】
2004076187.tif 000016
（Ｒ９　、Ｒ１０は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示す。）
【化４】
2004076187.tif 000017
（Ｒ１２、Ｒ１３は夫々同一又は異なるフェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基を示す。）
【化５】
2004076187.tif 000018
（Ｒ１４、Ｒ１６は夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示し、Ｒ１５はフェニレン基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニレン基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
【請求項３】
｛（ａ）＋（ｂ）｝に対する（ｂ）が０．１〜２０質量％であって、（ｃ）が、｛（ａ）＋（ｂ）｝１００質量部に対して０．１〜９質量部であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
亜リン酸エステル化合物の融点が５０℃以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
ポリウレタン重合体に対して請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維用処理剤が０．１〜１０質量％付着していることを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ジイソシアネート、高分子ジオールおよび多官能性活性水素原子を有する鎖延長剤を主原料にしたポリウレタン弾性繊維用の処理剤及び該処理剤の付着したポリウレタン弾性繊維に関する。
更に詳しくは、本発明は、巻取りパッケージからの解じょ性に優れ、糸走行時の静電気発生が少なく、ポリウレタン弾性繊維と綿紡績糸とのコアスパンヤーン製造時に、発生する風綿の糸道への風綿付着が少なく、糸道ガイドへのスカム堆積もない優れた加工性能を持ち、更に、高温多湿保管時の変色の少ないポリウレタン弾性繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリウレタン弾性繊維は天然繊維や他の化学繊維や合成繊維とを交編・交織される。その際、巻取りパッケージからの解じょ性不良や静電気の発生が多い場合、糸切れが多発して整経や編み経てが困難になる。
また、ポリウレタン弾性繊維をダンボールに梱包されてコンテナ−に積まれ輸出する場合、赤道付近を通過する際に、高温多湿状態に曝された時、糸管に巻かれた表面最外層部のポリウレタン弾性繊維が変色する場合がある。
【０００３】
従来からポリウレタン弾性繊維の加工性を向上するためにポリウレタン弾性繊維用の各種処理剤の検討が行われている。
例えば、リン系化合物を用いたポリウレタン弾性繊維用処理剤の提案として、特開平７−１７３７７０号公報、特開平９−４９１６７号公報、特公昭４８−３８６２２号公報に、アルキルホスフェート金属塩を含む紡糸油剤が提案されている。
しかしながら、これらのアルキルホスフェート金属塩では、長時間使用するとスカムが糸道に堆積して、糸切れやテンションばらつきの原因になり、取扱性の低下や布帛編み面の表面品位が低下する問題があり、未だ充分満足する段階には至っていない。
【０００４】
特定の亜リン酸エステル化合物をポリウレタンの変色を防止する目的で紡糸前のポリウレタン原液に混合する米国特許３５７３２５１号公報、特開昭６０−９４６２２号公報、特開昭６０−１１０９１９号公報の提案がある。
しかし、亜リン酸エステル化合物、ポリジメチルシロキサン及び又は鉱物油、高級脂肪酸マグネシウム塩から構成された処理剤が本発明の目的のポリウレタン弾性繊維用途に用いられた例はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ポリウレタン弾性繊維の前記課題を解決し、交編織物編成工程においての取扱性及び高温多湿時の耐変色性を向上させるポリウレタン弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付着したポリウレタン弾性繊維を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの課題を解決したポリウレタン弾性繊維に特定の有用な処理剤及び該処理剤を有効量付着してなるポリウレタン弾性繊維を提供する。
即ち、本発明は；
▲１▼　（ａ）　２５℃で５〜３０ｃｓｔのポリアルキルシロキサン及び／又は２５℃で５〜３０ｃｓｔの鉱物油と、　（ｂ）亜リン酸エステル化合物と、（Ｃ）　高級脂肪酸マグネシウム塩とからなるポリウレタン弾性繊維用処理剤を提供する。また、
▲２▼　亜リン酸エステル化合物が下記式（Ｉ）〜（５）　で示される化合物からなる群から選択された少なくとも１種である点にも特徴を有する。また、
【化６】
2004076187.tif 000002
（但し、ＸはＯ又はＳ原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は夫々同一又は異なる炭素
数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、アルコキシポリオキシアルキレン基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基置換の炭素数５〜６のシクロアルキル基、末端に炭素数８〜１８のアルキルオキシ基が結合した繰返単位１〜１０で炭素数２〜３のアルキレンオキシ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示す。
【化７】
2004076187.tif 000003
（Ｒ４　〜Ｒ７は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ８は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基、該アルキル基置換ビフェニレン基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【化８】
2004076187.tif 000004
（Ｒ９　、Ｒ１０は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示す。）
【化９】
2004076187.tif 000005
（Ｒ１２、Ｒ１３は夫々同一又は異なるフェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基を示す。）
【化１０】
2004076187.tif 000006
（Ｒ１４、Ｒ１６は夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示し、Ｒ１５はフェニレン基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニレン基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
【０００７】
▲３▼　｛（ａ）＋（ｂ）｝に対する（ｂ）が０．１〜２０質量％であって、（ｃ）が、｛（ａ）＋（ｂ）｝１００質量部に対して０．１〜９質量部である点にも特徴を有する。また、
▲４▼　亜リン酸エステル化合物の融点が５０℃以下である点にも特徴を有する。また、
▲５▼　ポリウレタン重合体に対して▲１▼〜▲４▼のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維用処理剤が０．１〜１０質量％付着しているポリウレタン弾性繊維を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明での処理剤に用いられるポリアルキルシロキサンの代表例はポリジメチルシロキサンである。好ましいポリアルキルシロキサン及び鉱物油の粘度は各々２５℃で５〜３０ｃｓｔである。
本発明に用いられる亜リン酸エステル化合物類は、例えば、下記式（Ｉ）〜（５）　のいずれかで表される化合物である。
【化１１】
2004076187.tif 000007
（但し、ＸはＯ又はＳ原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は夫々同一又は異なる炭素
数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、アルコキシポリオキシアルキレン基、炭素数５〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基置換の炭素数５〜６のシクロアルキル基、末端に炭素数８〜１８のアルキルオキシ基が結合した繰返単位１〜１０で炭素数２〜３のアルキレンオキシ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示す。
【化１２】
2004076187.tif 000008
（Ｒ４　〜Ｒ７は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ８は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基、該アルキル基置換ビフェニレン基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【化１３】
2004076187.tif 000009
（Ｒ９　、Ｒ１０は、夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基、フェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基を示し、Ｒ１１は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示す。）
【化１４】
2004076187.tif 000010
（Ｒ１２、Ｒ１３は夫々同一又は異なるフェニル基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニル基、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基を示す。）
【化１５】
2004076187.tif 000011
（Ｒ１４、Ｒ１６は夫々同一又は異なる炭素数１〜３０の直鎖又は分岐したアルキレン基を示し、Ｒ１５はフェニレン基又は炭素数１〜１５のアルキル置換フェニレン基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
【０００９】
本発明で用いられる亜リン酸エステル化合物は処理剤の１つの構成成分として用いられるため、融点が５０℃以下であることが好ましい。
融点が５０℃を越える亜リン酸エステル化合物を有する処理剤は、冬場にポリウレタン弾性繊維の表面で析出し易く、ガイド等でスカムとなる場合がある。
特に好ましくは融点が３０℃以下である。
【００１０】
亜リン酸エステルの好ましい例として、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリス（２−エチルへキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（デシル／ラウリル＝１／１）ホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（炭素原子数１２〜１５のアルキル）−４，４‘−イソプロピリデンジフェニールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４‘−ブチリデン−ビス（３―メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。これらの亜リン酸エステル類は単独でも、また異なる数種を混合して使用しても良い。
【００１１】
本発明の処理剤におけるポリアルキルシロキサン及び／又は鉱物油（ａ）　と、亜リン酸エステル化合物　（ｂ）の処理剤の割合は、｛（ａ）＋（ｂ）｝に対する（ｂ）が０．１〜２０質量％であることが望ましい。
（ｂ）が０．１質量％未満であれば効果が充分で静電気発生の抑制効果がなく、２０質量％を越えると、解じょ性が低下する。好ましくは、０．５〜１５質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。
高級脂肪酸マグネシウム塩（ｃ）　は、｛（ａ）＋（ｂ）｝１００質量部に対して０．１〜９質量部であることが望ましい。
（ｃ）　成分が０．１質量部未満では解じょ性が低下し、９質量部を越えると運搬時や整経工程で、糸落ちし易く、逆に値が大きいとチーズへの逆巻きや糸切れが頻発する場合があり、問題となる。より好ましくは０．５〜５質量部である。
本発明に用いられる高級脂肪酸マグネシウム塩（ｃ）　は、炭素原子数１２〜２２の脂肪酸マグネシウム塩の単独又は混合物である。
高級脂肪酸マグネシウム塩の好適な１例としては、平均粒径が０．１〜０．５μｍのジステアリン酸マグネシウム塩が挙げられる。
【００１２】
本発明の亜リン酸エステル　（ｂ）とポリアルキルシロキサン及び又は鉱物油（ａ）　を混合させて混合処理剤として用いる場合、その混合方法は、ホモミキサー等を用いて高速撹拌することによって均一分散溶解させる事が出来る。
本発明の処理剤をポリウレタン弾性繊維に付着させることで、ポリウレタン弾性繊維の紙管パッケージからの解じょ性に優れ、糸走行時の静電気発生を抑制でき、また糸道ガイドへの風綿やスカム堆積もなく、高温多湿保管時でもポリウレタン弾性繊維の耐変色性能を向上することができる。
【００１３】
処理剤の付着方法は特に限定されず、通常の方法で乾式紡糸、溶融紡糸、湿式紡糸を行ったポリウレタン弾性繊維が紙管パッケージに巻き取られる前に、ロールオイリング、ガイドオイリング、スプレーオイリング等の公知の方法によって付与できる。
ポリウレタン弾性繊維に処理剤を付着させる方法として、ポリアルキルシロキサン及び又は鉱物油（ａ）　と亜リン酸エステル化合物　（ｂ）とを段階的に分けて付着させても良い。即ち、先に亜リン酸エステル化合物　（ｂ）を付着させた後にポリアルキルシロキサン及び又は鉱物油（ａ）　を付着させても良いし、予めポリアルキルシロキサン及び又は鉱物油（ａ）　を付着させ後に亜リン酸エステル化合物　（ｂ）を付着させても良いし、ポリウレタン弾性繊維に混合処理剤として同時に付着させてもよい。
【００１４】
本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤は、ポリウレタン重合体に対して０．１〜１０質量％付着することで効果が発揮する。
処理剤の付着量が０．１質量％未満では解除性、摩擦性が悪化し、１０質量％を超えると糸と糸の摩擦性が小さくなりすぎて紙管に巻かれたポリウレタン弾性繊維を運搬する時に、紙管に巻かれた弾性繊維の外層が糸落ちし易く、取り扱い上の問題となる。
処理剤の付着量は、好ましくは、０．５〜８質量％、更に好ましくは２〜７質量％である。
【００１５】
本発明におけるポリウレタン重合体の製造原料に用いられる高分子量ジオールとしては、両末端に水酸基を持つ分子量５００〜５０００の実質的に線状の高分子体である。
例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール又は炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される両末端が水酸基からなる共重合ポリエーテルジオール；アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸、マロン酸等の二塩基酸の一種または二種以上とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール，１，３−プロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの一種または二種以上とから得られたポリエステルジオール；又はポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等を挙げることが出来る。
好ましくは、ポリオキシテトラメチレングリコール、共重合ポリ（テトラメチレン・ネオペンチレン）エーテルジオール、共重合ポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレン）エーテルジオールである。
【００１６】
ポリウレタン重合体の製造原料に用いられる有機ジイソシアネートとしては、例えば脂肪族、脂環族、芳香族のジイソシアネートの中で、反応条件下で溶解又は液状を示す物全てを適用できる。
例えば、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−及びｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４及び２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−及び１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。好ましくは、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）である。
【００１７】
ポリウレタン重合体の製造原料に用いられる多官能性活性水素原子を有する鎖伸長剤としては、例えば、ヒドラジン、ポリヒドラジン、炭素原子数２〜１０の直鎖または分岐した脂肪族、脂環族、芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で、例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、特開平５−１５５８４１号公報に記載されているウレア基を有するジアミン類等のジアミン；ヒドロキシルアミン、水等、また低分子量のグリコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン等を用いることが出来る。好ましくは、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミンである。
また、単官能性活性水素原子を有する末端停止剤としては、例えばジエチルアミンのようなジアルキルアミン等が用いられる。これらの鎖伸長剤、末端停止剤は、単独又は、２種以上混合して用いても良い。
【００１８】
ポリアルキレンエーテルジオール、ジイソシアネート化合物およびジアミン化合物を用いたポリウレタン重合体を製造する方法に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術を用いることができる。
例えば、ポリアルキレンエーテルジオールと有機ジイソシアネートとを、１：１．２〜２．０、好ましくは１：１．３〜１．８（モル比）の割合で反応させ、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを合成し、ウレタン部分を得る。次いで、このウレタンプレポリマーをジアミン化合物、グリコール化合物で鎖伸長反応を行い、ポリウレタン重合体を得ることができる。
ポリウレタン化反応の操作に関して、ウレタンプレポリマー合成時やこのウレタンプレポリマーと活性水素含有化合物との反応時に、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等の溶剤を用いてもよい。
【００１９】
また、本発明において、ポリウレタン重合体の製造原料に用いられる各種化合物の化学量論的割合は、ポリアルキレンエーテルジオールの水酸基とジアミン化合物等の活性水素の総和が、イソシアネート化合物のイソシアネート基に対して１．００〜１．０７当量であることが望ましい。
ポリウレタン重合体組成物には、ポリウレタン弾性繊維に用いられる公知の有機または無機の化合物、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、黄変防止剤、熱変色防止剤、粘着防止剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、着色剤、充填剤等を併用して添加してもよい。
このようにして得られたポリウレタン重合体組成物を、公知の乾式、溶融、湿式の紡糸法等により紡糸する。
【００２０】
紡糸したポリウレタン弾性繊維に対して、本発明に用いられる処理剤の他に、ポリエステル変性シリコン、ポリエーテル変性シリコン、アミノ変性シリコン、アミノエーテル変性シリコンや５〜３０ｃｓｔの鉱物油；タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性徴粒子；ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩粉末；高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族アルコール、パラフィン、ポリエチレン、松脂等の常温で固体のワックスなどを本発明の効果を損なわない限度において、付与しても良い。
【００２１】
本発明に用いられるポリウレタン弾性繊維は、単体で編織されることはなく、天然繊維、他の化学繊維や合成繊維と交編織されて布帛となり、染色仕上げ加工後、縫製されて製品となる。
本発明におけるポリウレタン弾性繊維は、交編織物となる他の繊維を特に選択しなく、自由に交編織できる。
交編織できる合成繊維の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ジオール成分としてポリテトラメチレングリコールとエチレングリコールを主成分として含む共重合ポリテレフタレート、及びそれらのカチオン可染ポリエステル繊維、Ｎ６、Ｎ６６等のポリアミド、ポリアクリル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール等の合成繊維；銅アンモニアレーヨン、ビスコースレーヨン、精製セルロース繊維等の再生セルロース繊維；再生タンパク繊維、半合成繊維、綿、絹、羊毛等の天然繊維素材が挙げられる。
好ましくは、綿、ポリアミド系繊維又はポリエステル系繊維である。
【００２２】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、これらの繊維素材と共に、カバーリング、コアスパーンヤーン、エアーカバリング、合撚、交撚、インターレースした複合繊維の状態及び又はその各々繊維そのままで、丸編み生地、横編み生地、経編み等の交編又は、交織され、染色加工された交編・交織生地に加工され、各種用途に使用される。
ポリウレタン弾性繊維と他の天然繊維、化学繊維、合成繊維からなる編地を作製するには種々の交編方法が用いられる。
交編編地は経編みでも緯編みでもよく、例えば、トリコット、ラッセル、丸編み等が挙げられる。
また、編組織は、ハーフ編み、逆ハーフ編み、ダブルアトラス編み、ダブルデンビー編み等いずれの編組織でもよい。
また、風合いの面から、編地表面が他の天然繊維、化学繊維、合成繊維で構成されていることが好ましい。
本発明におけるポリウレタン弾性繊維及びそれと綿、ポリアミド系繊維又はポリエステル系繊維との弾性布帛の有用性は特に高い。
【００２３】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例に記載の測定法は以下の通りである。
（１）弾性繊維の解じょ性の評価方法
４０デニール／４フィラメントの弾性繊維４００ｇを紙管に巻取った後、７０℃の雰囲気で２４時間放置後、２５℃、６５％ＲＨに２日間保管した。この紙管を梨地ローラー上に置き、ローラーを回転させながら、ローラー表面速度４０（ｍ／分）で、ポリウレタン弾性繊維を送り出す。
送り出された弾性繊維を５０ｃｍ離れた所に設置された同じ径の梨地ローラ上に巻取る。巻取るローラー上の表面速度を８０（ｍ／分）から徐々に低下させて、送り出すローラー上の紙管に弾性繊維が紙管に、からみついて逆巻きし、弾性繊維が切断されて送り出されなくなった時点の速度Ｓ（ｍ／分）を測定する。
Ｓ（ｍ／分）の値が小さいほど紙管から弾性糸の糸離れが良いことを示し、これを解じょ性が良好と判断する。
一般に、ポリウレタン弾性糸はポリマー自体がゴムに似た性質を有するためポリマー相互に粘着し易く、解じょ性が良好でない。
しかし、あまりに糸離れが良すぎると、紙管に巻かれたポリウレタン弾性繊維を運搬する時に、紙管に巻かれた弾性繊維の外層が糸落ちし易く、取り扱い上の問題となる。
本測定において、好ましいチーズ外層の弾性繊維のＳ（以下ＳＯと表す。）は、ＳＯ＝４５〜５０ｍ／分、チーズ内層の弾性繊維のＳ（以下ＳＩと表す。）は、ＳＩ＝５０〜６０ｍ／分である。ＳＩ、ＳＯの値がこの範囲をはずれ、値が小さいと運搬時や整経工程で、糸落ちし易くなり、逆に値が大きいとチーズへの逆巻きや糸切れが起こり易くなる。
【００２４】
（２）整経糸切れ回数の評価法
４０デニール／４フィラメントの弾性繊維４００ｇを紙管に巻取り、５８８本をリバー社製の弾性繊維用整経機に取り付け、弾性繊維の送出速度１５０ｍ／分、ビーム巻取速度２８０ｍ／分にて整経し、１ビーム当たり弾性繊維重量で１４．７Ｋｇを１６ビーム整経し、全て完了するまでに発生した弾性繊維の糸切れ回数で整経糸切れ回数を評価した。
ただし、糸切れが発生した場合も切れた糸は結んで繋ぎ、５８８本の状態で再びスタートさせた。また、ほぼ同時に複数本糸切れした場合も糸切れ回数は１回としてカウントした。
【００２５】
（３）スカム評価法
４０デニール／４フィラメントの弾性繊維４００ｇを紙管に巻取った後、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気で３０日放置後、紙管を梨地ローラー上に置き、ローラーを回転させながら、ローラー表面速度５０（ｍ／分）で、弾性繊維を送り出す。送り出された弾性繊維を５０ｃｍ離れた所に設置された同じ径の梨地ローラー上に巻き取る。送出す弾性糸から２５ｃｍの中間地点にかみそり刃を糸角１１５度になるように設定して立てておき、巻取るローラー上の表面速度を１００（ｍ／分）に設定した。
かみそり刃上に弾性繊維を４０分間走行させた後、かみそり刃〔エヌティー（株）製ＮＴ−Ｌ型刃品番Ｌ−３００〕上に付着した白色スカムの量を目視によって１級から５級の判断をした。
スカムが多い場合は、整経機のガイドやオサや編機の編針にスカムが付着し、糸の張力変動を起こし編み立て生地に不均一な縞模様を生じさせ商品価値を低下させたり、編み立て時に糸切れを起こす。
５級：かみそり刃に全く付着無し。
４級：かみそり刃にほんのわずか付着あり。
３級：かみそり刃に若干付着あり。
２級：かみそり刃にやや付着量多い。
１級：かみそり刃に多量の付着物あり。
【００２６】
（４）糸走行時の静電気測定法
４０デニール／４フィラメントの弾性繊維４００ｇを紙管に巻取り、温度２８℃、湿度４５％ＲＨの環境下で、５８８本を図１に示すリバー社製の弾性糸用整経機に取り付け、弾性繊維の送出速度１２０（ｍ／分）、プレロール速度１５０（ｍ／分）、ビーム巻取速度２４０（ｍ／分）にて整経時のＡ点中央部の静電気を測定した。
測定機は春日電機株式会社製ＫＳＤ０１０３型測定機を使用した。
静電気が５ＫＶ以下であれば操業上問題ない。５ＫＶを越えると糸相互の寄り付きや反発が起こりビームに巻かれた表面が凹凸になり、生地表面に斑が目立ち品質問題となる。
【００２７】
（５）綿紡績糸が発生させる風綿付着量評価法
図２に示した風綿発生装置（Ａ）を用いて、フリーローラー６で２回撚りをかけ、糸速度１００（ｍ／分）で３０番手の綿糸５を走らせた。ここで発生した風綿が風綿発生装置（Ａ）の下部に設置された測定装置（Ｂ）の送りローラの速度２５（ｍ／分）のポリウレタン弾性繊維を巻取速度１００（ｍ／分）で５分間巻き取られる間にセラミック製ガイドＤにポリウレタン弾性繊維が接触した部分に蓄積する風綿の量を目視判定し、以下の○、△、×で評価した。
○：ほんのわずか付着あり。
△：やや付着量多い。
×：多量の付着物あり。
【００２８】
（６）紙管に巻かれた糸の最外層の耐変色性評価
４０デニール／４フィラメントのポリウレタン弾性繊維４００ｇを紙管に巻取った後、ダンボールに詰めて梱包した後、そのダンボールを４５℃、９０％ＲＨの環境雰囲気で１４日放置した後、開包して、弾性繊維を取り出した。
弾性繊維の高温多湿環境下での変色を測定するために、弾性繊維最外層の変色の程度をｂ値の変化量（Δｂ）を測定して評価した。
Δｂ＝（１４日放置後のｂ値）−（ダンボールに詰める前のｂ値）
ｂ値の測定は、日本電色工業株式会社製ＳＱ２０００型測定機を用いて、標準基準版で校正後、測定した。
【００２９】
【実施例１】
数平均分子量１８００のポリテトラメチレンエーテルグリコール４００ｇと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート９１．７ｇとを乾燥窒素雰囲気下、８０℃で３時間、攪拌下で反応させて、末端がイソシアネートでキャップされたポリウレタンプレポリマーを得た。これを室温に冷却した後、ジメチルアセトアミド７２０ｇを加え溶解してポリウレタンプレポリマー溶液を調整した。
一方、エチレンジアミン８．１１ｇおよびジエチルアミン１．３７ｇをジメチルアセトアミド３９０ｇに溶解し、これを前記プレポリマー溶液に室温下添加して、粘度４５００ポイズ（３０℃）のポリウレタン溶液を得た。
このポリウレタン溶液に、ポリウレタン固形分に対して、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）を１質量％、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾールを０．５質量％添加し、紡糸用原液を得た。
【００３０】
このようにして得られた紡糸用原液を、１個の紡糸口金にある４つの細孔から熱風中に押出して溶剤を蒸発させた。乾燥された糸条はリング仮撚機を通過する過程で仮撚りされ、ゴデットローラを経てオイリングロ−ラー上で処理剤を付与された。
オイリングローラーへ付与された処理剤は、２５℃で１０ｃｓｔのジメチルシロキサン７８質量部、２５℃で１０ｃｓｔの鉱物油１５質量部、ジステアリン酸マグネウム２質量部、トリラウリルホスファイト５質量部からなる処理剤を供給した。処理剤の付着量は糸条に対して５質量％になるようにオイリングロールの回転数を調整した。
混合処理剤を付与した糸条は毎分７００ｍ／分の速度で紙管に巻取った。
このようにして、４０デニール／４フィラメントの本発明のポリウレタン弾性繊維（Ａ）を得た。
得られたポリウレタン弾性繊維の各種性能を評価した結果を表２に示す。
【００３１】
【実施例２〜５】
実施例１と同様にして得られたポリウレタン紡糸原液をオイリングローラー上で処理剤を付与しポリウレタン弾性繊維（Ｂ）〜（Ｇ）を得た。
このポリウレタン弾性繊維の処理剤組成及び付着量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種性能を評価した結果を表２に夫々示す。
【００３２】
【比較例１】
実施例１に用いた処理剤の代わりに、処理剤に亜リン酸エステル化合物を含まない処理剤を、実施例１と同じ方法で付着させた４０デニール／４フィラメントのポリウレタン弾性繊維を得た。即ち、処理剤の組成は、２５℃で１０ｃｓｔのジメチルシロキサン８３質量部、２５℃で１０ｃｓｔの鉱物油１５質量部、ジステアリン酸マグネシウム２質量部からなる処理剤である。
弾性繊維（Ｈ）の各種性能を評価した結果を表２に示す。
【比較例２】
実施例１の方法に従って重合したポリウレタン溶液に、本発明で使用される亜リン酸エステルであるトリラウリルホスファイトをポリウレタン紡糸原液に予め添加し実施例１と同様な紡糸によってポリウレタン弾性繊維が得られた。
即ち、ポリウレタン固形分に対して、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）を１質量％、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾールを０．５質量％、トリラウリルホスファイト５質量部を添加し、紡糸用原液を得た。
この紡糸用原液を実施例１と同様にして処理剤を付着させた４０デニール／４フィラメントのポリウレタン弾性繊維（Ｉ）を得た。
弾性繊維の各種性能を評価した結果を表２に示す。
【００３３】
【比較例３】
実施例１と同様にして重合し、実施例１と同様の添加剤を配合されたポリウレタン溶液を、同様な方法で紡糸した糸を実施例１と同様にして処理剤を付着させた４０デニール／４フィラメントのポリウレタン弾性繊維（Ｊ）、（Ｋ）を得た。
各々の処理剤組成及び付着量を表１に、弾性繊維の各種性能を評価した結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2004076187.tif 000012
【００３５】
【表２】
2004076187.tif 000013
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリウレタン弾性繊維の紙管パッケージからの解じょ性に優れ、糸の走行時の静電気の発生も少なく、また糸道ガイドへの風綿やスカム堆積もなく、高温多湿保管時でも紙管に巻かれたポリウレタン弾性繊維の耐変色性能も向上する。
即ち、糸の取り扱い性と輸送時の耐変色性が同時に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
静電気測定に用いる弾性糸用整経機のフロー図である。
【図２】
風綿付着量評価法の略図である。
【符号の説明】
１　ビーム
２　オサ
３　プレロール
４　糸
５　綿糸
６　フリーローラー
７　ポリウレタン弾性繊維パッケージ
８　巻き取りローラー
９　送りローラー
Ａ　風綿発生装置
Ｂ　測定装置
Ｄ　セラミック製ガイド
【図１】
2004076187.tif 000019
【図２】
2004076187.tif 000020