(57)【要約】【課題】流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に作用する負荷を最小限に抑えて形成することができる流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法を提供する。【解決手段】接続部形成具１１は管本体１０ａよりなる通水管１０を、継手に接続するための接続部Ｓを管本体１０ａの端部に形成するものである。接続部形成具１１は引抜体１３を備え、その引抜体１３には、金属材料製のリング体１２の内径より大きな外径を有する拡径部１３ａが形成されている。前記引抜体１３をリング体１２内を通過させて管本体１０ａ内から引抜くことにより、リング体１２が拡径部１３ａにより内側から拡径されて接続部Ｓが管本体１０ａの端部に形成される。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に形成する流体管の接続部形成具であって、
前記管本体の端部の内側に挿入される環状をなす金属材料製のインナー体を内側から拡径するために、前記管本体内に挿入される引抜体を備え、同引抜体は前記インナー体の内径より大きな直径又は外径を有する拡径部を有し、前記拡径部をインナー体内を通過させて管本体内から引抜くことにより、当該インナー体を前記拡径部により拡径させ、その拡径されたインナー体により管本体の端部を内側から外方へ押し広げて管本体の端部に接続部を形成することを特徴とする流体管の接続部形成具。
【請求項２】
前記引抜体にはインナー体が一体的に組付けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項３】
前記引抜体には前記拡径部より小さな直径又は外径に形成された小径部が形成され、引抜体の管本体内への挿入状態では前記小径部がインナー体の内側に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項４】
前記小径部は拡径部から離れるに従い周面が徐々に縮径するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項５】
前記引抜体は、管本体内に挿入された引抜体を引く抜くために管本体内から外方へ突出する突出部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項６】
前記引抜体を管本体内から引抜くための引抜き手段を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項７】
前記引抜体を管本体内から引抜く際に、前記インナー体を管本体内に残存させるべく管本体内にインナー体を支持する支持部材を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項８】
前記引抜体の管本体内への挿入状態では、引抜体と支持部材との間にインナー体が配置されることを特徴とする請求項７に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項９】
前記インナー体は支持部材に予め一体に設けられていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１０】
前記インナー体は円筒状をなす筒体より形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１１】
前記筒体の周方向に沿って内方へ突出する突条部が形成され、前記拡径部により突条部が拡径されて管本体に接続部を形成することを特徴とする請求項１０に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１２】
前記筒体は管本体内に挿入された状態で当該管本体の端面に当接する鍔部を備えていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１３】
前記インナー体は円環状をなすリング体より形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１４】
前記インナー体は線材を螺旋状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具を用い、前記インナー体及び引抜体を管本体内に挿入した後、その引抜体を管本体から離れる方向へ引抜き、管本体内のインナー体を前記拡径部により拡径させ、その拡径されたインナー体により管本体の端部を内側から外方へ押し広げて管本体の端部に接続部を形成することを特徴とする接続部形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば給湯管や給水管等に使用される合成樹脂材料や金属材料製の流体管と継手や分岐継手等の接続体とを接続するために、流体管の管本体の端部に接続部を形成する流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば継手等の接続体と、給水管として使用される合成樹脂材料製の通水管との間には接続構造が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。図１７示すように、通水管１０１は管本体１０１ａよりなり、その管本体１０１ａが接続される前記継手１０２は、金属材料により略円筒状に形成されている。継手１０２の一端部には前記通水管１０１の内側に挿入されるインナー体としての接続筒部１０３が突設され、他端部には管体（図示せず）が接続可能に形成されている。前記接続筒部１０３の外周面には同接続筒部１０３の周方向に沿って外方へ突出する突条１０３ａが一定間隔をおいて複数箇所に形成されている。
【０００３】
上記継手１０２と通水管１０１とを接続するには、まず、通水管１０１と継手１０２の接続状態で、管本体１０１ａの内径と、接続筒部１０３の内径とをほぼ同じにし、接続筒部１０３による流体の流量損失を小さくするため、管本体１０１ａの端部を拡径治具（図示せず）を使用して拡径し接続部を形成する。なお、前記拡径治具は、通水管１０１の端部内に挿入可能な略円柱状をなす挿入部を備え、その挿入部は４つの分割体を組付けて構成されている。拡径治具を操作することにより、前記分割体はそれぞれ外方へ移動可能に構成され、分割体の移動により挿入部を拡径可能に構成されている。即ち、通水管１０１の端部内に挿入部を挿入し、同挿入部を拡径させることにより、通水管１０１の端部が内側から拡径されるようになっている。
【０００４】
そして、管本体１０１ａの拡径された端部が自己の収縮力により元の状態に復帰する前に管本体１０１ａの拡径部分を接続筒部１０３の外周面に装着する。すると、管本体１０１ａが前記収縮により縮径して管本体１０１ａの内周面が接続筒部１０３の外周面に圧接する。続けて、拡径された管本体１０１ａの端部側へ、金属材料によりリング状に形成された固定リング１０４を強制的にスライド移動させて外嵌する。
【０００５】
すると、前記固定リング１０４の外嵌により管本体１０１ａの端部が外周側から押し潰され、管本体１０１ａの端部が固定リング１０４と接続筒部１０３との間に挟持される。その結果、管本体１０１ａの内周面に突条１０３ａが食い込み、管本体１０１ａが接続筒部１０３に抜け止めされ、通水管１０１が継手１０２に抜け止めされた状態に接続される。
【０００６】
前記通水管１０１と継手１０２との接続状態において、管本体１０１ａの縮径による締付及び固定リング１０４の管本体１０１ａの端部に対する締付により、管本体１０１ａの内周面が接続筒部１０３の外周面に圧接し、流体に対するシール構造が形成されている。そして、そのシール構造により管本体１０１ａの端部における流体の漏れ出しが防止され、通水管１０１と継手１０２との間から流体が漏れ出るのが防止されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２３８４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の通水管１０１と継手１０２との接続構造において、管本体１０１ａを接続筒部１０３に接続するためには、管本体１０１ａの端部の内径が接続筒部１０３の外径より大きくなるように拡径しなければならない。即ち、管本体１０１ａの端部の内周面が接続筒部１０３の外周面に圧接する状態よりも、端部の内径が大きくなるように拡径しなければならず、管本体１０１ａの端部には大きな負荷が作用してしまうという問題があった。
【０００９】
また、接続筒部１０３による流体の流量損失を小さくした状態で通水管１０１と継手１０２とを接続するためにも、上記と同様に前記端部の内径が接続筒部１０３の外径より大きくなるように拡径しなければならない。従って、管本体１０１ａの端部には大きな負荷が作用してしまうという問題があった。
【００１０】
加えて、管本体１０１ａの端部は拡径状態から元の状態に縮径してしまうため、その縮径前に、管本体１０１ａの端部を接続筒部１０３に装着する作業を行わなければならず、通水管１０１を継手１０２に接続するための作業に早急性を必要とするという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に作用する負荷を最小限に抑えて形成することができる流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法を提供する。その他の目的とするところは、早急性を要せずに管本体の端部に接続部を形成することができる流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に形成する流体管の接続部形成具であって、前記管本体の端部の内側に挿入される環状をなす金属材料製のインナー体を内側から拡径するために、前記管本体内に挿入される引抜体を備え、同引抜体は前記インナー体の内径より大きな直径又は外径を有する拡径部を有し、前記拡径部をインナー体内を通過させて管本体内から引抜くことにより、当該インナー体を前記拡径部により拡径させ、その拡径されたインナー体により管本体の端部を内側から外方へ押し広げて管本体の端部に接続部を形成することを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体にはインナー体が一体的に組付けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体には前記拡径部より小さな直径又は外径に形成された小径部が形成され、引抜体の管本体内への挿入状態では前記小径部がインナー体の内側に配設されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の流体管の接続部形成具において、前記小径部は拡径部から離れるに従い周面が徐々に縮径するように形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体は、管本体内に挿入された引抜体を引く抜くために管本体内から外方へ突出する突出部を備えていることを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体を管本体内から引抜くための引抜き手段を備えていることを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体を管本体内から引抜く際に、前記インナー体を管本体内に残存させるべく管本体内にインナー体を支持する支持部材を備えていることを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の流体管の接続部形成具において、前記引抜体の管本体内への挿入状態では、引抜体と支持部材との間にインナー体が配置されることを要旨とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の流体管の接続部形成具において、前記インナー体は支持部材に予め一体に設けられていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記インナー体は円筒状をなす筒体より形成されていることを要旨とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の流体管の接続部形成具において、前記筒体の周方向に沿って内方へ突出する突条部が形成され、前記拡径部により突条部が拡径されて管本体に接続部を形成することを要旨とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の流体管の接続部形成具において、前記筒体は管本体内に挿入された状態で当該管本体の端面に当接する鍔部を備えていることを要旨とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記インナー体は円環状をなすリング体より形成されていることを要旨とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具において、前記インナー体は線材を螺旋状に巻回して形成されていることを要旨とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具を用い、前記インナー体及び引抜体を管本体内に挿入した後、その引抜体を管本体から離れる方向へ引抜き、管本体内のインナー体を前記拡径部により拡径させ、その拡径されたインナー体により管本体の端部を内側から外方へ押し広げて管本体の端部に接続部を形成することを要旨とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法の第１の実施形態を図１〜図７に従って説明する。なお、第１の実施形態の接続部形成具における上下左右は、図１における上下左右に対応する。
【００２７】
まず、図１に示すように、流体管としての通水管１０は合成樹脂材料製の管本体１０ａより長尺状に形成されている。そして、図６に示すように、流体管の接続部形成具１１（以下、単に接続部形成具１１と記す）は、前記管本体１０ａの端部に、当該通水管１０を接続体（図示せず）に接続するための接続部Ｓをインナー体としてのリング体１２を使用して形成するものである。前記接続部形成具１１は、リング体１２、引抜体１３、引抜ピン１４、挿入部材１５及び引抜き工具３０を組付けて構成されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前記リング体１２は断面円形状をなす金属線材により円環状に形成され、拡径前のリング体１２の外径は管本体１０ａの内径よりわずかに小さく形成されている。前記引抜体１３は管本体１０ａの端部の内側に挿入されるリング体１２を内側から拡径するために、前記管本体１０ａ内に挿入されるとともに、その管本体１０ａ内への挿入状態で前記リング体１２の内側に配設されるものである。
【００２９】
前記引抜体１３は金属材料により略円錐筒状に形成され、引抜体１３の軸線方向に直交する面における断面視が真円環状に形成されている。また、引抜体１３の左端部には拡径部１３ａが形成されている。この拡径部１３ａにおいても、拡径部１３ａの軸線方向に直交する面における断面視が真円環状に形成されている。この拡径部１３ａは、引抜体１３の軸線方向に沿って一定の外径を有し、その外径が前記リング体１２の内径より大きく形成されている。また、引抜体１３には、前記拡径部１３ａから離れるに従い、即ち引抜体１３の右側に向かうに従い外径が徐々に縮径して傾斜する小径部１３ｂが形成されている。引抜体１３の右端の内周縁には係止縁部１３ｃが形成され、この係止縁部１３ｃは引抜体１３の径方向に沿って同引抜体１３内方へ突出するように形成されている。
【００３０】
引抜体１３には管本体１０ａ内から引抜体１３を引き抜く作業を行うために、前記引抜ピン１４が取り付けられている。この引抜ピン１４は、頭部１４ａが引抜体１３内に配置され、当該頭部１４ａが前記係止縁部１３ｃに係止することにより引抜体１３の右側から抜け出し不能に取り付けられている。また、引抜ピン１４には、突出部としての軸部１４ｂが頭部１４ａから延設され、軸部１４ｂの外周面には軸部１４ｂの周方向に沿って図示しない凹凸が形成されている。
【００３１】
前記挿入部材１５は、前記引抜体１３を管本体１０ａ内から引抜く際に、前記リング体１２を管本体１０ａ内に残存させるべく管本体１０ａ内のリング体１２を支持するものである。前記挿入部材１５は金属材料により左側と右側の外径及び内径が異なる筒状に形成されている。挿入部材１５の左側には挿入部１５ａが形成され、この挿入部１５ａは円筒状をなし、前記管本体１０ａ内に挿入可能であるとともに、内部に引抜体１３が挿入可能に形成されている。挿入部１５ａの外径は管本体１０ａの内径よりわずかに小さく形成され、挿入部１５ａの内径は前記拡径部１３ａの外径よりわずかに大きく形成されている。さらに、挿入部１５ａの右端の外周面には同挿入部１５ａの径方向に沿って外方へ延びる支持部１５ｃが突設され、図１に示すように、挿入部１５ａの内底面からは挿通孔１５ｄが形成されている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、挿入部材１５の右側には前記挿入部１５ａより外径及び内径が小さく形成された挿通支持部１５ｂが形成され、その挿通支持部１５ｂは挿入部１５ａの軸線に沿って延びている。この挿通支持部１５ｂ内は前記挿通孔１５ｄと連通し、挿入部１５ａ内へ挿入された前記引抜ピン１４の軸部１４ｂが挿通孔１５ｄから挿通支持部１５ｂ内へ挿通されている。
【００３３】
上記構成の挿入部材１５において、挿入部１５ａの左側の開口端には前記リング体１２が接着剤により接着されてリング体１２と挿入部材１５とが予め一体化されているとともに、リング体１２が挿入部材１５に支持されている。図１に示すように、リング体１２の挿入部１５ａに対する接着状態において、同リング体１２の内周縁が挿入部１５ａの内周面より内方へ突出している。
【００３４】
そして、引抜ピン１４を備えた引抜体１３において、引抜ピン１４の軸部１４ｂが挿入部１５ａから挿通支持部１５ｂ内へ挿入されている。引抜体１３は拡径部１３ａ側がリング体１２及び挿入部材１５より外側に配置されているとともに、引抜体１３と挿入部材１５との間にリング体１２が配設されている。
【００３５】
そのため、リング体１２の内周面に引抜体１３の外周面が接触することにより引抜体１３の挿入部材１５内へのそれ以上の挿入が規制されている。そして、引抜体１３が挿入部１５ａの開口端付近に支持され、リング体１２が引抜体１３に一体的に組付けられている。
【００３６】
次に、図３に示す引抜体１３の引抜き手段としての引抜き工具３０について説明する。なお、引抜き工具３０における上下左右は図３における上下左右に対応する。引抜き工具３０は側面視逆Ｌ字状をなす工具本体３１を備え、その工具本体３１の上側内部に設けられた空間には、同工具本体３１内を左右に移動可能な移動体３２が設けられている。その移動体３２内には、前記軸部１４ｂを保持可能な保持部材３３が配設されている。さらに、工具本体３１内には前記移動体３２を工具本体３１の奥方へ移動させるレバー３４が設けられている。
【００３７】
まず、前記工具本体３１について説明する。金属材料製の工具本体３１は、上部に略円筒状をなす収容部３１ａを備えるとともに、同収容部３１ａから下方へ延びる固定ハンドル３１ｂとを備えている。前記収容部３１ａの内部には、前記移動体３２が収容部３１ａの左右方向に移動可能に収容されている。収容部３１ａの左端側は、収容部３１ａの左側に向かうに従い内径及び外径が縮径するテーパ状に形成されている。
【００３８】
収容部３１ａの左端部には貫通孔３１ｃが穿設され、その貫通孔３１ｃの内周には略円筒状をなす口金３７が螺着されている。この口金３７は収容部３１ａ内にまで達するように収容部３１ａに装着され、口金３７内に前記軸部１４ｂが挿通可能に形成されている。また、収容部３１ａの下面には、収容部３１ａの長さ方向に沿って長孔３１ｄが形成されている。
【００３９】
前記移動体３２は略有底円筒状をなし、移動体３２の左端部には、前記口金３７が挿入可能な大きさをなす収容孔３２ａが穿設されている。移動体３２の左端側は、移動体３２の左側に向かうに従い内径及び外径が傾斜しながら縮径するように形成され、移動体３２の左端側の内周面には縮径面３２ｂが形成されている。移動体３２の内底面には固定突部３２ｃが突設され、その固定突部３２ｃにはコイルスプリング３２ｄの右端部が固定されている。前記コイルスプリング３２ｄの左端部には、金属材料により略円筒状に形成された押出部材３５の右端部が取り付け固定されている。
【００４０】
移動体３２内において、移動体３２の左端側の内周面と前記押出部材３５との間には、保持部材３３が配設され、この保持部材３３は押出部材３５を介した前記コイルスプリング３２ｄにより移動体３２の左側へ向かうように常に付勢されている。前記保持部材３３は、金属材料製の略半円筒状をなす二体の分割体を組付けて略円筒状に形成されている。保持部材３３の内側には、保持孔３３ａが形成され、口金３７内を通過した軸部１４ｂが保持孔３３ａ内へ挿入可能に形成されている。
【００４１】
この保持部材３３の外周面には、保持部材３３の右側から左側に向かうに連れて徐々に縮径するテーパ面３３ｂが形成され、保持部材３３の内周面には、前記軸部１４ｂの凹凸に対して係合可能な凹凸が形成されている。そして、移動体３２内に前記口金３７が挿入されていない状態では、保持部材３３はコイルスプリング３２ｄにより移動体３２の左側へ付勢され、移動体３２の縮径面３２ｂによるり締め付けられて保持孔３３ａを閉じた状態になっている。一方、前記口金３７が貫通孔３１ｃに螺着された状態では、口金３７によりコイルスプリング３２ｄの付勢力に抗して保持部材３３が収容部３１ａ内へ押圧され、縮径面３２ｂによる保持部材３３の締め付けが解除されている。そして、保持部材３３は保持孔３３ａが開口されている。
【００４２】
移動体３２の下端の外面には移動体３２の長さ方向に沿って延びるギヤ部３２ｅが形成され、このギヤ部３２ｅが収容部３１ａの長孔３１ｄから収容部３１ａの外方へ露出するように移動体３２が配設されている。固定ハンドル３１ｂ内には、前記移動体３２を移動させるためのレバー３４が配設されている。このレバー３４は上端部が、固定ハンドル３１ｂの相対向する側壁間に架設された軸部材３６により固定ハンドル３１ｂに取り付けられ、その軸部材３６を回動中心として固定ハンドル３１ｂに対して回動可能になっている。また、図示しないが、レバー３４と固定ハンドル３１ｂとの間にはバネ部材が設けられ、そのバネ部材によりレバー３４が固定ハンドル３１ｂから離れる方向へ付勢されている。レバー３４の上端部は側面視円弧状に形成され、その円弧に沿った外面には前記ギヤ部３２ｅと噛合可能な噛合刃部３４ａが形成されている。レバー３４の固定ハンドル３１ｂに対する取り付け状態において、噛合刃部３４ａとギヤ部３２ｅとが噛合されている。
【００４３】
レバー３４を固定ハンドル３１ｂ内側へ回動させると、噛合刃部３４ａとギヤ部３２ｅとの噛合により、移動体３２を収容部３１ａ内奥方、即ち、貫通孔３１ｃから離れる方向へ移動させることができるようになっている。一方、レバー３４に対する固定ハンドル３１ｂ側への回動を解除すると、バネ部材によりレバー３４は固定ハンドル３１ｂから離れる方向へ回動される。噛合刃部３４ａとギヤ部３２ｅとの噛合により、移動体３２を収容部３１ａの貫通孔３１ｃ方向へ移動させることができるようになっている。そして、図６に示すように、この第１の実施形態では、前記リング体１２、引抜体１３、引抜ピン１４、挿入部材１５及び引抜き工具３０が組付けられて接続部形成具１１が構成されている。
【００４４】
次に、前記通水管１０が抜け止めした状態で接続される接続体としての継手１６について説明する。図４及び図５（ａ）に示すように、前記継手１６は継手本体１７、係合部を備えた係合スリーブ１８及び固定スリーブ１９により主に形成されている。なお、第１の実施形態の継手１６における上下左右は、図４における上下左右に対応する。
【００４５】
図４に示すように、前記継手本体１７は金属材料又は合成樹脂材料により略円筒状に形成され、継手本体１７の左端部には管本体１０ａを接続するための接続筒部１７ａが形成され、右端部は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。前記接続筒部１７ａの外周面には雄ネジ１７ｄが螺刻され、継手本体１７の接続筒部１７ａの内部には円環状をなす第１当接面１７ｂが形成されている。同第１当接面１７ｂより継手本体１７の左側の内周面にはゴム材料によりリング状に形成されたシール部材２０が２箇所に装着されている。なお、シール部材２０は継手本体１７内に１箇所だけに装着されていてもよく、３箇所以上に装着されていてもよい。前記シール部材２０より継手本体１７の左側には、円環状をなし、前記第１当接面１７ｂより内径及び外径が大きい第２当接面１７ｃが形成されている。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、合成樹脂製の係合スリーブ１８は略円筒状に形成され、図５（ｂ）に示すように、係合スリーブ１８は半筒状をなす一対の分割体１８ａを組付けることにより形成されている。分割体１８ａ同士は一側縁同士が連結されることにより一体化され、その連結部を開閉中心として係合スリーブ１８は開閉可能に形成されている。
【００４７】
図４に示すように、係合スリーブ１８は右側の外径より左側の外径が小さく形成された筒状をなし、係合スリーブ１８の外周面のほぼ中央部には係合スリーブ１８の右側から左側に向かうに連れて外径が縮径する縮径部１８ｂが形成されている。係合スリーブ１８の内周面には、係合スリーブ１８を管本体１０ａの外周面に装着したとき、前記接続部Ｓが係合可能な係合部としての係合凹条１８ｃが係合スリーブ１８の周方向に沿って凹設されている。
【００４８】
図４及び図５（ａ）に示すように、前記固定スリーブ１９は略円筒状をなし、固定スリーブ１９の左端部は、固定スリーブ１９の左側に向かうに連れて外径及び内径が縮径するように形成されている。また、固定スリーブ１９の左端には、前記係合スリーブ１８の左端側の外径よりわずかに大きい直径を有する内孔１９ａが形成されている。加えて、図４に示すように、固定スリーブ１９の右側の内周面には前記雄ネジ１７ｄに螺合可能な雌ネジ１９ｂが螺刻されている。そして、継手本体１７に固定スリーブ１９を螺合して、継手本体１７と固定スリーブ１９との間に係合スリーブ１８を位置決めすることにより継手１６が形成される。
【００４９】
次に、前記接続部形成具１１を使用して通水管１０に接続部Ｓを形成し、その接続部Ｓを使用して通水管１０と継手１６とを接続する方法について説明する。まず、図３に示すように、貫通孔３１ｃに口金３７が螺着された工具本体３１において、引抜ピン１４の軸部１４ｂを口金３７内から保持孔３３ａ内へ挿入させ、挿入部材１５の挿通支持部１５ｂの端面を口金３７に当接させる。その結果、引抜ピン１４が組付けられた引抜体１３が、挿入部材１５に支持された状態で引抜き工具３０に組付けられ、リング体１２を備えた接続部形成具１１が構成される。続いて、図６に示すように、レバー３４を固定ハンドル３１ｂ内側へ回動させ、移動体３２を貫通孔３１ｃから離れる方向へ移動させる。すると、縮径面３２ｂは移動体３２の左側へ向かうに従い縮径しているため、右側に向かうに従い外径が拡径するテーパ面３３ｂを備えた保持部材３３は、移動体３２の移動に伴う縮径面３２ｂとの摺接により徐々に縮径されていく。保持部材３３の縮径により保持孔３３ａ内に挿入された軸部１４ｂは保持孔３３ａ内に保持され、引抜体１３が工具本体３１に保持される。このとき、軸部１４ｂの凹凸と保持孔３３ａ内周面の凹凸とが係合して保持部材３３内に軸部１４ｂが強固に保持される。
【００５０】
次に、挿入部１５ａ、引抜体１３及びリング体１２が管本体１０ａ内に挿入されるように接続部形成具１１に通水管１０を装着し、支持部１５ｃに管本体１０ａの右端面を当接させる。また、支持部１５ｃに管本体１０ａの端面が当接することによりリング体１２が管本体１０ａ内の一定位置に位置決めされる。さらに、リング体１２は挿入部１５ａに接着されて挿入部材１５に支持されているため、挿入部１５ａが管本体１０ａ内へ挿入されることによりリング体１２が管本体１０ａ内へ挿入される。
【００５１】
そして、軸部１４ｂが保持部材３３に保持された状態で、さらにレバー３４を固定ハンドル３１ｂ内側へ回動させ、移動体３２を収容部３１ａ奥方へ移動させると、保持部材３３が移動体３２の内側に保持される。そして、保持部材３３は移動体３２の移動とともに、軸部１４ｂを保持した状態で収容部３１ａ内奥方へ移動され、引抜ピン１４が管本体１０ａから離れる方向へ引っ張られる。
【００５２】
すると、図６に示すように、その引抜ピン１４の移動により頭部１４ａが係止縁部１３ｃに係止し、その係止により引抜体１３が挿入部１５ａ内奥方へ引っ張られる。小径部１３ｂは右端側へ向かうに連れて外周面の外径が徐々に縮径しているため、引抜体１３が挿入部１５ａ内へ引き込まれるに連れて挿入部１５ａの開口端を通過する引抜体１３の外径が徐々に大きくなる。その結果、リング体１２の内周面に接触する小径部１３ｂの外径は徐々に大きくなり、リング体１２は小径部１３ｂにより徐々に拡径されていく。最後に、拡径部１３ａがリング体１２内を通過すると、その拡径部１３ａによりリング体１２の内径が拡径部１３ａの外径とほぼ同じになるように真円状に拡径される。また、リング体１２が拡径されることにより、管本体１０ａの右端側は周方向に沿って内側から外方へ押し広げられ、その押し広げられた部分に管本体１０ａの外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１０ｂが形成される。
【００５３】
そして、図７に示すように、引抜体１３全体がリング体１２内を通過した後、引抜き工具３０をそのまま管本体１０ａから離れる方向へ移動させると、引抜体１３が挿入部１５ａ内へ入り込む。このとき、拡径部１３ａの外径は挿入部１５ａの内径よりわずかに小さく形成されているため、引抜体１３は挿入部１５ａ内周面に案内されながら同挿入部１５ａ内奥方へ移動される。そして、引抜体１３の右端面が挿入部１５ａの内底面に当接し、さらに引抜体１３により挿入部材１５が管本体１０ａから離れる方向へ引っ張られる。
【００５４】
すると、拡径されたリング体１２は管本体１０ａの内周面に食い込んでいるため、挿入部材１５が引っ張られることによりリング体１２と挿入部材１５とが離間し、挿入部材１５のみが管本体１０ａ内から引抜かれる。その結果、管本体１０ａ内にリング体１２のみが残存し、そのリング体１２のみにより管本体１０ａに接続用膨出部１０ｂが形成されるとともに、接続部Ｓを備えた通水管１０が形成される。さらに、拡径部１３ａの外径は、挿入部１５ａの内径よりわずかに小さく形成されているため、拡径されたリング体１２の内径と、挿入部１５ａの内径とがほぼ同じになる。即ち、挿入部１５ａを形成する金属材料の厚み分だけ管本体１０ａの内側にリング体１２の内周縁が位置している。
【００５５】
接続部Ｓが形成された後、レバー３４を元の状態に戻すと移動体３２が収容部３１ａの貫通孔３１ｃ側へ移動される。そして、保持部材３３により軸部１４ｂが保持されたままで移動体３２が収容部３１ａの左側へ移動すると、口金３７の端面に保持部材３３の左端面が当接し、保持部材３３のそれ以上の移動が規制される。
【００５６】
すると、移動体３２の移動の際、縮径面３２ｂは移動体３２の右側へ向かうに従い内径が拡径しているため、保持部材３３は縮径面３２ｂによる締め付けが解除され徐々に拡径されていく。保持孔３３ａ内における軸部１４ｂに対する保持が解除され、レバー３４の回動が終了した状態で、移動体３２の左端面は収容部３１ａの左端側の内周面に当接して、元の状態に戻る。このとき、軸部１４ｂに対する保持部材３３の保持は解除されているため、軸部１４ｂを収容部３１ａ内から抜き出し、引抜き工具３０から引抜ピン１４及び引抜体１３を取り外す。
【００５７】
さて、接続部Ｓを備えた通水管１０を継手１６に接続するため、まず、図５（ａ）に示すように、管本体１０ａに固定スリーブ１９を装着する。次いで、図４に示すように、接続用膨出部１０ｂに係合凹条１８ｃを係合させて係合スリーブ１８を管本体１０ａに取付ける。次に、係合スリーブ１８が取り付けられた管本体１０ａの端部を継手本体１７の接続筒部１７ａ内へ挿入する。
【００５８】
そして、前記固定スリーブ１９の雌ネジ１９ｂを継手本体１７の雄ネジ１７ｄに螺合する。すると、固定スリーブ１９が継手本体１７に螺進されるに連れて係合スリーブ１８の縮径部１８ｂの外周面に固定スリーブ１９の内周面が徐々に圧接していき係合スリーブ１８が縮径される。それと同時に、係合スリーブ１８が接続筒部１７ａ内奥方へ押圧され、その係合スリーブ１８の係合凹条１８ｃが係合している管本体１０ａも接続筒部１７ａ内奥方へ押圧される。
【００５９】
その結果、管本体１０ａの右端面が第１当接面１７ｂに当接されるとともに、係合スリーブ１８の右端面が第２当接面１７ｃに当接される。また、継手本体１７に取り付けられた固定スリーブ１９の内側に係合スリーブ１８が保持されて固定スリーブ１９からの抜脱が防止される。そして、継手本体１７、係合スリーブ１８及び固定スリーブ１９が組付けられて継手１６が形成される。
【００６０】
それと同時に、係合スリーブ１８の係合凹条１８ｃが接続用膨出部１０ｂに係合することにより管本体１０ａが接続筒部１７ａに抜け止めされた状態で接続され、通水管１０が継手１６に接続される。
【００６１】
上記第１の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）リング体１２及び引抜体１３を管本体１０ａ内に挿入し、引抜体１３によりリング体１２を拡径させて、通水管１０を継手１６に接続するための接続用膨出部１０ｂを有する接続部Ｓを備えた通水管１０を形成することができる。従って、管本体に接続部を形成する際に、管本体の端部を必要以上に拡径し、その端部に大きな負荷が作用していた従来と異なり、接続部形成具１１を使用することにより、管本体１０ａの端部に作用する負荷を最小限に抑えて接続部Ｓを形成することができる。
【００６２】
（２）リング体１２は金属材料により形成され、拡径されたリング体１２が縮径することはないため、接続部Ｓの縮径を考慮することなく継手１６と通水管１０との接続作業を行うことができる。従って、管本体１０ａの端部をその拡径状態のうちに接続筒部に装着しなければならなかった従来と異なり、通水管１０の接続作業に早急性を要しない。従って、通水管１０と継手１６との接続作業を容易に余裕を持って行うことができる。
【００６３】
（３）リング体１２は引抜体１３に予め組付けられているため、接続部Ｓの形成現場でリング体１２を引抜体１３に組付ける場合と比較して接続部Ｓの形成作業を速やかかつ容易に行うことができる。
【００６４】
（４）リング体１２の内側に引抜体１３の小径部１３ｂが配設されるように形成されているため、引抜体１３をリング体１２内を通過させるだけで接続部Ｓを通水管１０に形成することができる。また、拡径される前のリング体１２を引抜体１３に装着することができ、引抜体１３とリング体１２とを一体化することができる。
【００６５】
（５）小径部１３ｂによりリング体１２を徐々に拡径させることができる。従って、リング体１２内に拡径部１３ａを直接通過させて一度にリング体１２を拡径させる場合と異なり、リング体１２を小さい力で徐々に拡径させることができる。
【００６６】
（６）また、小径部１３ｂにより、引抜体１３の外周面が段差状に形成され、拡径部１３ａがリング体１２の内周縁に係止してしまうといった不具合を防止して引抜体１３の引抜き作業を円滑に行うことができる。
【００６７】
（７）引抜体１３は軸部１４ｂを有する引抜ピン１４を備え、その軸部１４ｂが管本体１０ａ内から突出している。そのため、軸部１４ｂを引抜き工具３０を利用して保持することにより引抜体１３を管本体１０ａ内から引抜く作業を容易に行うことができ、ひいては通水管１０に接続部Ｓを形成する作業を容易に行うことができる。
【００６８】
（８）接続部形成具１１は引抜き工具３０を備え、その引抜き工具３０を使用することにより、引抜ピン１４を管本体１０ａ内から容易に引抜いてリング体１２を容易に拡径することができる。従って、通水管１０に接続部Ｓを形成する作業を容易に行うことができる。
【００６９】
（９）管本体１０ａの端面を支持部１５ｃに当接させることにより挿入部１５ａを管本体１０ａ内に位置決めすることができ、リング体１２を管本体１０ａ内に位置決めすることができる。従って、リング体１２の拡径作業中に、リング体１２が管本体１０ａ内で移動したり、管本体１０ａ内から落下したりする不具合を防止して接続用膨出部１０ｂを管本体１０ａの一定位置に正確に形成することができる。
【００７０】
（１０）リング体１２を挿入部１５ａの端面に接着して予め一体に支持させたため、挿入部１５ａを管本体１０ａ内に挿入することによりリング体１２を管本体１０ａ内へ挿入、配置する作業を容易に行うことができる。
【００７１】
（１１）リング体１２はリング状をなすため、接続部形成具１１を使用して容易に拡径することができ、接続用膨出部１０ｂを容易に形成することができる。また、接続用膨出部１０ｂを利用して通水管１０と継手１６とを容易に接続することができる。
【００７２】
（１２）リング体１２は金属材料製であるため、拡径後、縮径、変形することなく接続用膨出部１０ｂ及び流量損失を小さくする機能を常に維持することができる。
【００７３】
（１３）接続部形成具１１により管本体１０ａに接続用膨出部１０ｂを形成した後、挿入部材１５は管本体１０ａ内から取り除かれる。従って、通水管１０を継手１６に接続した状態において、通水管１０内を流通する流体の流量損失をほとんどなくすことができる。
【００７４】
（１４）挿入部１５ａの開口端に支持されたリング体１２の内周面に引抜体１３の外周面が接触し、引抜ピン１４の軸部１４ｂが挿通支持部１５ｂに支持されているため、引抜体１３及び挿入部材１５が安定した状態で組付けられている。従って、接続部形成具１１が引抜体１３とリング体１２とにより形成されている場合と比較して、接続部形成具１１の使いやすさを向上させることができる。
【００７５】
（１５）挿入部材１５と引抜体１３との間にリング体１２が配設されているため、引抜体１３の引抜き作業を行うとき、挿入部材１５によるリング体１２の支持機能と、引抜体１３の拡径機能とを一体的に発揮させることができる。
【００７６】
（１６）拡径されたリング体１２の内径と管本体１０ａの非拡径部分における内径とをほぼ同じにすることができ、リング体１２による通水管１０内を流通する流体の流量損失を小さくすることができる。
【００７７】
（１７）引抜体１３は断面が真円環状に形成され、その引抜体１３をリング体１２の内側を通過させるため、リング体１２を真円環状に拡径することができる。従って、複数の分割体よりなる挿入部を備えた拡径治具を使用してリング体１２を拡径する場合のように、リング体１２において、分割体の移動方向に対応する位置のみが集中的に押し広げられ、その結果、リング体１２が非真円状に拡径される不具合を防止することができる。従って、真円状に拡径されたリング体１２により、通水管１０の外周面から均一に外方へ突出する接続用膨出部１０ｂを形成することができ、接続用膨出部１０ｂを係合凹条１８ｃに確実に係合させて通水管１０と継手１６とを確実に接続できる。
【００７８】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法の第２の実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のリング体１２及び挿入部材１５を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第２の実施形態の以下の説明における接続部形成具２１の上下左右は、図８における上下左右に対応する。
【００７９】
図８に示すように、接続部形成具２１は、インナー体としての筒体であるインナースリーブ２５と、前記引抜体１３と、引抜ピン１４と、支持部材としてのキャップ部材２６と、前記引抜き工具３０（図示せず）とより主に形成されている。なお、この第２の実施形態の引抜体１３は、小径部１３ｂの長さが第１の実施形態より短く形成されている。前記インナースリーブ２５は金属材料により略円筒状に形成されたインナー部２５ａを備え、そのインナー部２５ａの右端縁にはインナー部２５ａの周方向に沿って外方へ突出する係合鍔部２５ｂが形成されている。さらに、インナー部２５ａの左端縁には、同インナー部２５ａの左端縁を内側へ折り重ねることによりインナー部２５ａの内周に沿って突条部２５ｃが形成され、その突条部２５ｃはインナー部２５ａの内周面より内方へ突出するように形成されている。
【００８０】
インナー部２５ａの外径は管本体１０ａの内径よりわずかに小さく形成されて管本体１０ａ内に挿入可能に形成されている。また、インナー部２５ａの内径は前記拡径部１３ａの外径よりわずかに小さく形成されている。係合鍔部２５ｂにおける外径は管本体１０ａの内径より大きく形成され、管本体１０ａ内にインナー部２５ａが挿入されたとき、管本体１０ａの端面に係合鍔部２５ｂが係合するとともに、同端面を係合鍔部２５ｂが覆うように形成されている。
【００８１】
前記キャップ部材２６は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された嵌入部２６ａよりなり、この嵌入部２６ａの外径は前記インナー部２５ａの内径よりわずかに小さく形成され、インナー部２５ａを嵌入部２６ａに外嵌可能に形成されている。嵌入部２６ａの左端面には挿通孔２６ｄが形成され、前記嵌入部２６ａの左端面からは嵌入部２６ａの軸線に沿って外方へ延びる挿通支持部２６ｂが形成されている。そして、前記挿通孔２６ｄから挿通支持部２６ｂ内へ引抜ピン１４の軸部１４ｂを挿通支持可能に形成されている。さらに、嵌入部２６ａの右端縁には嵌入部２６ａの周方向に沿って外方へ突出する支持部２６ｃが形成されている。そして、上記キャップ部材２６の嵌入部２６ａに対し、インナースリーブ２５の係合鍔部２５ｂ側が外嵌されている。さらに、支持部２６ｃが係合鍔部２５ｂの外面に係合した状態でキャップ部材２６にインナースリーブ２５が支持されて、キャップ部材２６にインナースリーブ２５が予め一体に設けられている。
【００８２】
引抜ピン１４の軸部１４ｂ側及び引抜体１３の小径部１３ｂ側がインナー部２５ａ内に挿入され、さらに、引抜ピン１４の軸部１４ｂが挿通孔２６ｄから挿通支持部２６ｂ内に挿通支持されている。インナースリーブ２５の突条部２５ｃの内周面に引抜体１３の外周面が接触し、引抜ピン１４の軸部１４ｂが挿通支持部２６ｂに支持されているため、引抜体１３、インナースリーブ２５及びキャップ部材２６が安定した状態に組付けられている。また、挿通支持部２６ｂに支持された引抜ピン１４の軸部１４ｂがキャップ部材２６から突出している。
【００８３】
さて、上記接続部形成具２１を使用して通水管１０に接続部Ｓを形成するには、まず、図８に示すように、接続部形成具２１のインナー部２５ａ及び引抜体１３を管本体１０ａ内に挿入するとともに、係合鍔部２５ｂに管本体１０ａの端面を当接させる。このとき、係合鍔部２５ｂに管本体１０ａの端面が当接することにより突条部２５ｃが管本体１０ａ内の一定位置に位置決めされている。
【００８４】
続いて、前記引抜き工具３０を使用し、引抜ピン１４を管本体１０ａから離れる方向へ引っ張る。このとき、引抜ピン１４の軸部１４ｂは、キャップ部材２６の挿通支持部２６ｂ内に挿通されているため、引抜ピン１４はインナー部２５ａの軸線に沿って引っ張られ、引抜体１３がインナー部２５ａの軸線に沿って引っ張られる。即ち、引抜体１３が管本体１０ａ内を同管本体１０ａの軸線に沿って移動する。
【００８５】
すると、図９に示すように、第１の実施形態と同様に突条部２５ｃ内を引抜体１３が通過し、同突条部２５ｃが拡径部１３ａにより内側から真円状に拡径される。その結果、管本体１０ａの端部が突条部２５ｃにより内側から押し広げられて管本体１０ａの外周面に接続用膨出部１０ｂが形成される。さらに、拡径部１３ａの外径より小さい内径を有するインナー部２５ａが拡径部１３ａにより拡径され、インナー部２５ａの外周面が管本体１０ａの内周面に圧接する。そして、引抜体１３の右端面が嵌入部２６ａの内底面に当接し、さらに引抜ピン１４を引っ張ると、引抜体１３によりインナースリーブ２５からキャップ部材２６が管本体１０ａから離れる方向へ引っ張られ、引抜体１３及びキャップ部材２６が管本体１０ａ内から引抜かれる。
【００８６】
このとき、拡径された突条部２５ｃが管本体１０ａの内周面に係合しているため、インナースリーブ２５がキャップ部材２６から離間され、引抜体１３が管本体１０ａから引抜かれてもインナースリーブ２５は管本体１０ａ内に残留する。そのため、管本体１０ａの端部の内側には、インナー部２５ａが一体化され、そのインナー部２５ａにより管本体１０ａの端部は補強される。
【００８７】
また、管本体１０ａの端部には突条部２５ｃにより接続用膨出部１０ｂが形成されるとともに、突条部２５ｃの外周面と管本体１０ａの内周面との間に流体の漏れ出しを防止するシール構造が形成される。さらに、突条部２５ｃの内径と管本体１０ａの非拡径部分との内径がほぼ同じになり、突条部２５ｃが拡径されない場合と比較して流量損失が小さくなる。そして、管本体１０ａに前記接続用膨出部１０ｂ、シール構造及び流量損失を小さくする機能を有する接続部Ｓを備えた通水管１０が形成され、その通水管１０が継手（図示せず）に接続される。
【００８８】
従って、第２の実施形態において、インナースリーブ２５を備えた接続部形成具２１によって、接続用膨出部１０ｂ、シール構造及び流量損失を小さくする機能を有する接続部Ｓを通水管１０に容易に形成することができる。また、通水管１０と継手との接続部分をインナー部２５ａにより補強して、通水管１０に曲げ応力等が作用しても、通水管１０の折れ曲がりや損傷を受けたりする不具合を防止することができる。
【００８９】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した流体管の接続部形成具及び同流体管の接続部形成具を使用した接続部形成方法の第３の実施形態を図１０〜図１２に従って説明する。図１１に示すように、第３の実施形態のインナー体及び筒体としてのインナースリーブ３９は、金属材料により略円筒状に形成されたインナー部３９ａと、そのインナー部３９ａの右端縁に形成された係合鍔部３９ｂとより構成されている。前記係合鍔部３９ｂはインナー部３９ａの周方向に沿って外方へ突出するように形成されている。さらに、インナー部３９ａの左端縁には、同インナー部３９ａの内周に沿って突条部３９ｃが形成され、その突条部３９ｃはインナー部３９ａの内周面より内方へ突出するように形成されている。
【００９０】
インナー部３９ａの外径は管本体１０ａの内径よりわずかに小さく形成されて管本体１０ａ内に挿入可能に形成されている。係合鍔部３９ｂにおける外径は管本体１０ａの内径より大きく形成され、管本体１０ａ内にインナー部３９ａが挿入されたとき、管本体１０ａの端面に係合鍔部３９ｂが係合するとともに、同端面を係合鍔部３９ｂが覆うように形成されている。上記構成のインナースリーブ３９は、管本体１０ａの内径及び外径が異なる複数種類の通水管１０に対応するように、インナー部３９ａ、係合鍔部３９ｂの外径及び内径が複数種類に設定されている。
【００９１】
図１０〜図１２に示すように、第３の実施形態の接続部形成具４１は、引抜体４２と、シャフト４３と、引抜き工具４４とより構成されている。前記引抜体４２は、略円柱状をなし、その軸線方向に対して直交する面における断面視が真円状に形成されている。前記引抜体４２の中央部には拡径部４２ａが形成され、この拡径部４２ａの直径は管本体１０ａの内径よりわずかに小さく形成されているとともに、前記突条部３９ｃの内径より大きく形成されている。しかも、拡径部４２ａの直径はインナー部３９ａの内径よりも僅かに大きく形成されている。引抜体４２において拡径部４２ａより右側には小径部４２ｂが形成され、この小径部４２ｂは、拡径部４２ａから離れるように引抜体４２の右側に向かうに連れて徐々に直径が縮径するように形成されている。
【００９２】
なお、引抜体４２は、拡径部４２ａの直径を複数種類に設定することにより、大きさが異なる複数のタイプが存在する。前記シャフト４３の外周面のほぼ全体には第１ねじ部４３ａが螺刻され、左端部には第２ねじ部４３ｂが螺刻されている。そして、前記引抜体４２には前記第２ねじ部４３ｂが螺着されてシャフト４３が取付けられ、このシャフト４３は管本体１０ａ内から引抜体４２を引き抜く作業を行うための突出部として引抜体４２に設けられている。
【００９３】
前記引抜体４２を通水管１０内から引き抜く引抜き手段としての引抜き工具４４について説明する。なお、以下の説明における引抜き工具４４の上下左右は、図１１における上下左右に対応する。図１０〜図１２に示す金属材料製の引抜き工具４４は側面視略Ｔ字状をなすメインスリーブ４５を備え、下方に延びる部位に円筒状をなす把持部４５ａが接続されてＴ字状に形成されている。前記メインスリーブ４５内には、同メインスリーブ４５の長さ方向に延びる空間が形成され、その内周形状は、同メインスリーブの長さ方向に対して直交する面における断面視が正六角形状に形成されている。
【００９４】
メインスリーブ４５の左端には略円筒状をなすスリーブキャップ４６が螺着されている。このスリーブキャップ４６の中心部には円孔４６ａが形成され、スリーブキャップ４６の左端面は、前記円孔４６ａに対して同心円状をなすように段差状に凹設されて支持面４６ｂが形成されている。メインスリーブ４５の右端には略円筒状をなすエンド部材４７が螺着されている。メインスリーブ４５内にはボルト状をなす可動ボルト４８が、同可動ボルト４８の頭部側が前記スリーブキャップ４６側を向くように挿入されている。この可動ボルト４８の頭部は正六角形状に形成され、頭部側端面の中央部には、メインスリーブ４５内への挿入状態で前記円孔４６ａと対応するように雌ネジ孔４８ａが形成されている。可動ボルト４８の軸部の外周面には雄ネジ４８ｃが形成されている。
【００９５】
そして、メインスリーブ４５内には、前記可動ボルト４８がその頭部側がスリーブキャップ４６側に位置するように挿入され、さらにその可動ボルト４８の軸部がメインスリーブ４５の右端側から突出した状態で、エンド部材４７がメインスリーブ４５の右端に螺着されている。さらに、エンド部材４７を貫通した可動ボルト４８の雄ネジ４８ｃには、スペーサ４９を介装してナットＮが螺合されて、メインスリーブ４５に可動ボルト４８が取り付けられている。そして、前記引抜体４２が螺着されたシャフト４３の第１ねじ部４３ａが、雌ネジ孔４８ａに螺着されることにより、引抜体４２及びシャフト４３が引抜き工具４４に組付けられて接続部形成具４１が構成されている。
【００９６】
さて、上記接続部形成具４１を使用して通水管１０に接続部Ｓを形成するには、まず、ナットＮを可動ボルト４８の軸部の先端にまで螺退させ、同可動ボルト４８を頭部側端面がスリーブキャップ４６側に近づくように移動させる。次いで、図１１に示すように、シャフト４３に引抜体４２を螺着し、さらにシャフト４３にインナースリーブ３９を装着した状態で、そのシャフト４３の第１ねじ部４３ａを雌ネジ孔４８ａに螺合してシャフト４３を可動ボルト４８に取り付ける。インナースリーブ３９をスリーブキャップ４６方向へスライド移動させ、係合鍔部３９ｂの端面を、大きさの対応する支持面４６ｂに当接させる。
【００９７】
続いて、インナースリーブ３９の外側に管本体１０ａの端部を外嵌し、管本体１０ａの端面を係合鍔部３９ｂに係合させる。即ち、引抜体４２及びインナースリーブ３９が管本体１０ａ内に挿入される。そして、ナットＮを可動ボルト４８に螺進させる。すると、可動ボルト４８の頭部は正六角形状に形成され、メインスリーブ４５の内周形状も正六角形状に形成されているため、可動ボルト４８は回転しない。その結果、可動ボルト４８はメインスリーブ４５の軸線に沿って同メインスリーブ４５内へ引き込まれていく。その可動ボルト４８の移動と同時に、シャフト４３がメインスリーブ４５内へ引き込まれていく。
【００９８】
図１２に示すように、インナースリーブ３９内に引抜体４２の拡径部４２ａが徐々に挿入されていき、その拡径部４２ａにより突条部３９ｃが左側から右側に向かって徐々に外方へ押出されて真円状に拡径され、その拡径に伴い管本体１０ａも内側から真円状に押し広げられる。さらに、拡径部４２ａの直径はインナー部３９ａの内径より大きく形成されているため、引抜体４２がインナー部３９ａ内を通過すると、拡径部４２ａによりインナー部３９ａが拡径される。そして、引抜き工具４４を通水管１０から離れる方向へ移動させると、引抜体４２がインナースリーブ３９を通過して管本体１０ａ内から引き抜かれる。
【００９９】
引抜体４２が管本体１０ａ内から引き抜かれた状態で、突条部３９ｃ及びインナー部３９ａの内周面と、管本体１０ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じになる。また、インナー部３９ａの外周面が管本体１０ａの内周面に圧接している。その結果、管本体１０ａの端部とインナースリーブ３９との間に流体の漏れ出しを防止するシール構造が形成される。また、管本体１０ａの端部には拡径された突条部３９ｃにより管本体１０ａの外面に外方へ突出する接続用膨出部１０ｂが形成される。加えて、インナー部３９ａが管本体１０ａの内周面に圧接しているため、インナー部３９ａが拡径される前と比較して、インナー部３９ａによる流量損失が小さくなる。
【０１００】
従って、第３の実施形態の接続部形成具４１は、メインスリーブ４５内に挿入された可動ボルト４８にナットＮを螺進させることにより、可動ボルト４８をメインスリーブ４５内に引込ませてシャフト４３及び引抜体４２を移動させることができる。その結果、引抜き工具４４を簡易な構造で製造することができ、接続部形成具４１の製作コストを抑えることができる。
【０１０１】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
・　図１３に示す接続体としての継手５０と、通水管１０とを接続する際に、第３の実施形態の接続部形成具４１を用いてもよい。前記継手５０は、略円筒状をなす金属製の継手本体５１を備え、その継手本体５１の一端（左端）にはインナー筒部５２が突設されている。このインナー筒部５２は外径が管本体１０ａの内径より若干小さく形成され、管本体１０ａの端部の内側に挿入されるインナー体として継手本体５１に形成されている。インナー筒部５２の左端内周面には内方へ突出する内周突条部５２ａが突条部として形成されている。また、継手本体５１の他端側（右端側）の外周面にはゴム材料製のリング部材５３が装着されている。さらに、インナー筒部５２に管本体１０ａの端部が外嵌された状態で、その管本体１０ａの外側には金属製の固定リング５４が装着される。この固定リング５４は略円筒状に形成され、固定リング５４の内周面には逃がし部５４ａが係合部として凹設されている。
【０１０２】
さて、第３の実施形態の接続部形成具４１を用い、通水管１０に接続部Ｓを形成し、上記継手５０と接続するには、図１４に示すように、第３の実施形態と同様にシャフト４３に引抜体４２を螺着する。さらにシャフト４３に継手本体５１を装着した状態で、そのシャフト４３の第１ねじ部４３ａを雌ネジ孔４８ａに螺合してシャフト４３を可動ボルト４８に取り付ける。
【０１０３】
続いて、通水管１０の外側に固定リング５４を装着し、その通水管１０の端部を継手本体５１のインナー筒部５２に外嵌して管本体１０ａ内にインナー筒部５２及び引抜体４２を挿入する。そして、管本体１０ａの端面が継手本体５１に当接した状態で、固定リング５４を継手本体５１側へ移動させ、その固定リング５４の端面も継手本体５１に当接させる。そして、ナットＮを可動ボルト４８に螺進させてシャフト４３及び引抜体４２をメインスリーブ４５内へ引き込ませる。
【０１０４】
すると、インナー筒部５２内に引抜体４２の拡径部４２ａが徐々に挿入されていき、その拡径部４２ａにより内周突条部５２ａが左側から右側に向かって徐々に外方へ押出されて拡径され、その拡径に伴い管本体１０ａも内側から押し広げられる。このとき、外方へ押し出された合成樹脂材料は逃がし部５４ａ内に収容される。また、固定リング５４は金属材料により形成されているため、管本体１０ａが外方へ押し出されても変形することがない。
【０１０５】
その結果、固定リング５４の内周面と、インナー筒部５２の外周面との間に管本体１０ａが挟持され、継手５０に通水管１０が接続される。また、管本体１０ａと内周突条部５２ａとが同時に拡径されることにより、インナー筒部５２の内周突条部５２ａに対応する外周面は管本体１０ａの端部の内周面に圧接し、管本体１０ａの端部とインナー筒部５２との間に流体の漏れ出しを防止するシール構造が形成される。さらに、管本体１０ａの端部には拡径された内周突条部５２ａにより管本体１０ａの外周面に外方へ膨出する接続用膨出部１０ｂが形成される。そして、管本体１０ａの端部にシール構造と、接続用膨出部１０ｂを備えた接続部Ｓが形成される。この接続用膨出部１０ｂが逃がし部５４ａの内周面に係合して、継手５０から通水管１０が抜け出ることが防止される。最後に、通水管１０に継手５０が接続された状態で、継手本体５１の右側を、例えばヘッダー等の接続口に接続すると、通水管１０が継手５０を介してヘッダーに接続される。なお、前記継手本体５１において、内周突条部５２ａの基端側となる位置に固定リング５４を一体形成してもよい。即ち、内周突条部５２ａの外周面と固定リング５４の内周面との間に通水管１０の端部が挿入可能な隙間を形成した状態で継手本体５１と固定リング５４とを一体化して継手５０を構成する。
【０１０６】
・　各実施形態において、拡径後のリング体１２、突条部２５ｃ又は突条部３９ｃの内径と、管本体１０ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じにならない状態にリング体１２、突条部２５ｃ又は突条部３９ｃが拡径されるように、拡径部１３ａ，４２ａの外径又は直径を各実施形態より小さく形成してもよい。
【０１０７】
・　第２又は第３の実施形態において、拡径後のインナー部２５ａ，３９ａの外周面と管本体１０ａの内周面とが圧接しないように拡径部１３ａ，４２ａの径を各実施形態より小さくして、接続部Ｓにシール構造が形成されていなくてもよい。
【０１０８】
・　第１の実施形態において、リング体１２の代わりに金属材料製の線材を螺旋状に巻回して形成されたリング部材をインナー体としてもよい。このインナー体が使用された場合も、拡径後のインナー体の内径と、管本体１０ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じにならない状態となるよう拡径部１３ａの外径を各実施形態より小さく形成してもよい。
【０１０９】
・　第１〜第３の実施形態においては、インナー体を環状をなす部材により形成し、管本体１０ａの周方向に沿って突出する接続用膨出部１０ｂを形成したが、インナー体を半円環状をなす部材、Ｃ字状をなす部材等により形成し、管本体１０ａの外周に部分的に突出する接続用膨出部１０ｂを形成してもよい。又はインナー体を、軟質の金属製の線材を円弧状に曲げ変形させ、その端部同士が互いに重なり合うように縮径した状態に形成してもよい。
【０１１０】
・　第２又は第３の実施形態において、インナースリーブ２５，３９の係合鍔部２５ｂ，３９ｂを省略してもよい。
・　第２の実施形態において、インナー部２５ａの左端縁部を折り重ねて突条部２５ｃを形成せず、インナー部２５ａの左端縁部を内周側へ突出するように厚みを大きく形成して突条部２５ｃを形成してもよい。
【０１１１】
・　第２又は第３の実施形態において、インナー部２５ａ，３９ａの軸線方向に沿った中央部又は任意の位置に突条部２５ｃ，３９ｃを形成してもよい。
・　第２の実施形態において、図１６に示すように、係合鍔部２５ｂ及び突条部２５ｃを省略するとともに、インナー部２５ａ全体の厚みを大きくし、インナー部２５ａの内径を拡径部１３ａの外径より小さく形成する。そして、引抜体１３のインナー部２５ａ内の通過によりインナー部２５ａ全体を軸線に沿って拡径し、管本体１０ａにインナー部２５ａの軸線に沿った長さを有する接続用膨出部１０ｂを形成してもよい。このように構成した場合、インナー部２５ａの外周面と管本体１０ａの内周面とが密接してシール構造が形成される。また、インナー部２５ａの内径と管本体１０ａの非拡径部分の内径とがほぼ同一となり、インナースリーブ２５による流量損失が小さくなる。
【０１１２】
・　第２の実施形態において、キャップ部材２６を省略してもよい。
・　第１の実施形態において、リング体１２を挿入部材１５に接着しなくてもよく、挿入部材１５内に引抜体１３が挿入された状態において、挿入部材１５の端面と引抜体１３との間にリング体１２が配置されていてもよい。
【０１１３】
・　第１の実施形態では、リング体１２を挿入部材１５に接着し、第２の実施形態では、インナースリーブ２５とキャップ部材２６とを組付けて接続部形成具１１，２１を形成したが、接続部Ｓを形成するときに、挿入部材１５にリング体１２を組付け、インナースリーブ２５にキャップ部材２６を組付けてもよい。
【０１１４】
・　第１又は第２の実施形態において、挿通支持部１５ｂ又は挿通支持部２６ｂを省略してもよい。そして、各挿通孔１５ｄ又は挿通孔２６ｄに引抜ピン１４の軸部１４ｂを支持させてもよい。
【０１１５】
・　第１又は第２の実施形態において、挿入部材１５の支持部１５ｃ又はキャップ部材２６の支持部２６ｃを省略してもよい。
・　第１又は第２の実施形態において、接続部形成具１１，２１は引抜き工具３０を備えた構成としたが、引抜き工具３０を使用せず、手により軸部１４ｂを保持し、手作業により引抜体１３を管本体１０ａ内から引抜いてもよい。さらに、プライヤー、ペンチ等の工具により軸部１４ｂを保持して引抜体１３を引き抜いてもよい。
【０１１６】
・　第３の実施形態において、接続部形成具４１は引抜き工具４４を備えた構成としたが、引抜き工具４４を使用せず、手によりシャフト４３を保持し、手作業により引抜体４２を管本体１０ａ内から引抜いてもよい。さらに、プライヤー、ペンチ等の工具によりシャフト４３を保持して引抜体４２を引き抜いてもよい。
【０１１７】
・　第１の実施形態において、図１５に示すように、挿通支持部１５ｂの外周面にネジ部を形成し、挿通支持部１５ｂを移動体３２内へ挿通した状態で工具本体３１の貫通孔３１ｃの内周面に螺着する。そして、工具本体３１に挿入部材１５を一体化し、その挿入部材１５に引抜体１３を挿通して接続部形成具１１を構成してもよく、リング体１２を引抜体１３に組付けて一体化してもよい。
【０１１８】
・　第１の実施形態において、インナー体として円筒状をなす筒体を引抜体１３と挿入部材１５との間に配置して接続部形成具１１を形成してもよい。
・　第１又は第２の実施形態において、引抜ピン１４と引抜体１３とを別体形成したが、引抜ピン１４を引抜体１３に溶接等により接合して引抜ピン１４と引抜体１３とを一体形成してもよい。また、引抜体１３の成形時に、引抜体１３から軸体を延設してもよい。
【０１１９】
・　第１又は第２の実施形態において、引抜ピン１４を引抜体１３の内側に挿入して予め一体化したが、引抜体１３を通水管１０内から引き抜くための突出部を後から引抜体１３に設けてもよい。例えば、引抜体１３のみを通水管１０内に挿入する。そして、通水管１０内にリベットを挿入し、さらにそのリベットを引抜体１３の係止縁部１３ｃ側から内部に挿入する。次に、リベットの先端をリベッターを使用して拡径させ、引抜体１３の係止縁部１３ｃに係止させる。そして、リベットの先端を係止縁部１３ｃに係止させたままリベットを管本体１０ａ内から引抜くとともに、引抜体１３を管本体１０ａ内から引抜いてもよい。
【０１２０】
・　又は引抜体１３の内底面に鍵穴状をなす通過孔を形成しておく。そして、その引抜体１３を通水管１０内に挿入し、引抜体１３を管本体１０ａ内から引き抜く際、例えば、Ｌ字状に折り曲げられた金属棒等を通過孔内へ挿入した後、回動させ、係止縁部１３ｃの内底面に金属棒の先端を係止させる。そして、その金属棒を管本体１０ａから離れるように引っ張って引抜体１３を管本体１０ａ内から引き抜いてもよい。
【０１２１】
・　第１又は第２の実施形態において、引抜体１３を略円柱状に形成し、その引抜体１３の端部に拡径部１３ａを形成するとともに、その引抜体１３から軸体を延設してもよい。このとき、拡径部１３ａの直径はリング体１２又は突条部２５ｃの内径より大きくなる。
【０１２２】
・　第１又は第２の実施形態において、引抜体１３の拡径部１３ａと小径部１３ｂとの間を段差状に形成してもよい。第３の実施形態において、引抜体４２の拡径部４２ａと小径部４２ｂとの間を段差状に形成してもよい。
【０１２３】
・　各実施形態において、接続部Ｓが形成された通水管１０を継手１６（第２の実施形態では図示せず）に接続したが、接続部Ｓが形成された通水管１０を接続体としての分岐継手（ヘッダー）、水栓器具等に接続してもよい。
【０１２４】
・　第１の実施形態では、接続部形成具１１としてリング体１２が引抜体１３に予め組付けられていたものに具体化したが、リング体１２を引抜体１３とは別に設け、接続部Ｓを形成する際に、リング体１２を引抜体１３に組付けてもよい。即ち、引抜体１３、引抜ピン１４、挿入部材１５及び引抜き工具３０により接続部形成具１１を構成してもよい。さらには、引抜き工具３０を別体とし、引抜体１３、引抜ピン１４及び挿入部材１５のみにより接続部形成具１１を構成してもよい。
【０１２５】
・　第２の実施形態では、接続部形成具２１としてインナースリーブ２５が引抜体１３に予め組付けられていたものに具体化したが、インナースリーブ２５を引抜体１３とは別に設け、接続部Ｓを形成する際に、インナースリーブ２５を引抜体１３に組付けてもよい。即ち、引抜体１３、引抜ピン１４及び引抜き工具３０により接続部形成具２１を構成してもよい。さらには、引抜き工具３０を別体とし、引抜体１３及び引抜ピン１４のみにより接続部形成具２１を構成してもよい。
【０１２６】
・　第３の実施形態では、接続部形成具４１は、インナースリーブ３９が引抜体４２と別体に設けられるものとしたが、インナースリーブ３９と引抜体４２とを一体に組付け、さらに、その引抜体４２をシャフト４３及び引抜き工具４４を組付けて接続部形成具４１を構成してもよい。インナースリーブ３９と引抜体４２とを一体に組付けたとき、小径部４２ｂが突条部３９ｃの内側に配設されていてもよい。
【０１２７】
・　各実施形態では、インナー体を接続体とは別体としたが、例えば、接続体としてのヘッダーの分岐管にインナー体としての内挿筒部を延設し、その内挿筒部を通水管１０内に挿入した後、引抜体により拡径して通水管１０を分岐管に接続してもよい。
【０１２８】
・　各実施形態では、合成樹脂材料製の通水管１０を用いたが、金属材料製の通水管を接続体に接続するために、接続部形成具１１，２１，４１を用いてインナー体を拡径し、接続部Ｓを形成してもよい。
【０１２９】
・　各実施形態では、流体管として通水管１０に具体化したが、流体管としてガス管、空調用の冷媒管等に具体化してもよい。
・　各実施形態では、通水管１０を合成樹脂材料のみによって形成したが、通水管１０として、管本体１０ａの厚み内に金属層を設けてもよい。このように構成した場合、金属層により酸素が通水管１０を通過するのを防止することができる。そのため、通水管１０内を流通する水等の流体に酸素が含有され、その酸素により金属製の接続体が錆びてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【０１３０】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）前記接続部は、拡径されたインナー体の外周面と、管本体の内周面との間に、管本体の端部における流体の漏れ出しを防止するシール構造を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【０１３１】
（２）前記接続部は、拡径されたインナー体の内径と、非拡径部分の管本体の内径とがほぼ同一に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１４及び前記技術的思想（１）のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【０１３２】
（３）前記接続部は、前記接続体に設けられた係合部と係合して管本体を接続体に抜け止めした状態に接続するために、管本体の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１４、前記技術的思想（１）及び（２）のいずれか一項に記載の流体管の接続部形成具。
【０１３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に作用する負荷を最小限に抑えて形成することができる。また、早急性を要せずに管本体の端部に接続部を形成することができる。
【０１３４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、接続部の形成現場でインナー体を引抜体に組付ける作業を省いて接続部の形成作業を速やかかつ容易に行うことができる。
【０１３５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、引抜体をインナー体内を通過させるだけで接続部を流体管に形成することができる。
【０１３６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、インナー体を徐々に拡径させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、突出部を利用して引抜体を管本体内から引抜く作業を容易に行うことができ、ひいては流体管に接続部を形成する作業を容易に行うことができる。
【０１３７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、引抜き手段により引抜体を管本体内から容易に引抜いてインナー体を容易に拡径することができる。従って、流体管に接続部を形成する作業を容易に行うことができる。
【０１３８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、支持部材によりインナー体を管本体内の一定位置に配置することができるとともに、拡径作業時に、インナー体が管本体内から落下したりする不具合を防止することができる。
【０１３９】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加え、支持部材と引抜体との間にインナー体が配設されているため、引抜体の引抜き作業を行うとき、支持部材によるインナー体の支持機能と、引抜体の拡径機能とを一体的に発揮させることができる。
【０１４０】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７又は請求項８に記載の発明の効果に加え、インナー体を管本体内に挿入する作業を容易に行うことができる。
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、管本体の端部の強度を高めることができる。
【０１４１】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加え、流体管を接続体に接続するための機能と、管本体の端部の強度を高める機能とを同時に形成することができる。
【０１４２】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０又は請求項１１に記載の発明の効果に加え、筒体を管本体内の一定位置に配置することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、インナー体を容易に拡径することができ、接続部を容易に形成することができる。
【０１４３】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、インナー体を容易に拡径することができ、接続部を容易に形成することができる。
【０１４４】
請求項１５に記載の発明によれば、流体管を接続体に接続するための接続部を管本体の端部に作用する負荷を最小限に抑えて形成することができる。また、早急性を要せずに接続部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リング体、引抜体、引抜ピン、挿入部材を示す側断面図。
【図２】リング体、引抜体、引抜ピン、挿入部材を示す斜視図。
【図３】引抜き工具を示す側断面図。
【図４】第１の実施形態の継手と通水管との接続状態を示す側断面図。
【図５】（ａ）は第１の実施形態の継手と通水管を示す分解斜視図、（ｂ）は係合スリーブを分割体に分解した状態を示す正面図。
【図６】接続部形成具により接続部を形成した状態を示す側断面図。
【図７】引抜体を通水管から引抜いた状態を示す側断面図。
【図８】第２の実施形態の接続部形成具の使用状態を示す側断面図。
【図９】接続部形成具により接続部を形成した状態を示す側断面図。
【図１０】第３の実施形態の接続部形成具を示す分解斜視図。
【図１１】接続部形成具による接続部の形成状態を示す側断面図。
【図１２】接続部形成具による接続部の形成状態を示す側断面図。
【図１３】別例のインナー体を示す半断面図。
【図１４】継手と通水管とを接続部形成具により接続する状態の側断面図。
【図１５】接続部形成具を示す部分側断面図。
【図１６】別例のインナースリーブを拡径した状態を示す側断面図。
【図１７】従来の継手と通水管との接続状態を示す側断面図。
【符号の説明】
Ｓ…接続部、１０…流体管としての通水管、１０ａ…管本体、１１，２１，４１…流体管の接続部形成具、１２…インナー体としてのリング体、１３，４２…引抜体、１３ａ，４２ａ…拡径部、１３ｂ，４２ｂ…小径部、１４ｂ…突出部としての軸部、１５…支持部材としての挿入部材、１６，５０…接続体としての継手、１８ｃ…係合部としての係合凹条、２５，３９…インナー体及び筒体としてのインナースリーブ、２５ｂ，３９ｂ…鍔部としての係合鍔部、２５ｃ，３９ｃ…突条部、２６…支持部材としてのキャップ部材、３０，４４…引抜き手段としての引抜き工具、４３…突出部としてのシャフト、５２…インナー体としてのインナー筒部、５２ａ…突条部としての内周突条部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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