(57)【要約】【目的】汚染土内の汚染物質を短期間に微生物分解する。【構成】本発明に係るに係る微生物による汚染土の浄化方法において、まず、汚染土壌領域１に拡がる汚染土壌を掘削し、掘削された汚染土２を第１の汚染土とする（ステップ１０１）。次に、汚染土２に含まれる第１の汚染物質、例えば油を該汚染土に存在する微生物である分解菌３で微生物分解し、次いで、分解が所望の程度まで進行した汚染土２を処理済み土４とする（ステップ１０２）。次に、処理済み土４内の分解菌３の分解活性や菌体量を維持すべく、好気性環境を保ちながら、栄養塩や水分を適宜添加しつつ、該処理済み土４を保存する（ステップ１０３）。次に、処理済み土４を、汚染土壌領域１とは異なる場所に存在する汚染土壌領域１１を掘削して生じた第２の汚染土としての汚染土１２に添加する（ステップ１０４）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の汚染土に含まれる第１の汚染物質を該第１の汚染土内の微生物で分解して処理済み土とし、次いで、前記微生物によって分解が可能な第２の汚染物質を含む第２の汚染土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加することを特徴とする微生物による汚染土の浄化方法。
【請求項２】
前記第２の汚染物質を前記第１の汚染物質と同一とした請求項１記載の微生物による汚染土の浄化方法。
【請求項３】
所定の汚染物質が含まれた汚染土を所定の土量ずつに分けて複数の処理対象土とし、該複数の処理対象土のうち、任意に選択された処理対象土に含まれる前記汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解して処理済み土とし、前記複数の処理対象土のうち、微生物分解処理が行われていない未処理土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加することによって該未処理土に含まれる前記汚染物質を微生物分解して処理済み土とし、前記処理対象土がすべて処理済み土となるまで、前記処理済み土を前記未処理土に添加する工程を繰り返し行うことを特徴とする微生物による汚染土の浄化方法。
【請求項４】
地盤内に拡がる汚染土壌領域を掘削するとともに掘削された汚染土を処理対象土とし、該処理対象土に含まれる汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解して処理済み土とし、前記汚染土壌領域からあらたに汚染土として掘削された処理対象土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加することによって該処理対象土に含まれる前記汚染物質を微生物分解して処理済み土とし、前記汚染土壌領域から掘削された処理対象土がすべて処理済み土となるまで、前記処理済み土を前記処理対象土に添加する工程を繰り返し行うことを特徴とする微生物による汚染土の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染土に含まれた汚染物質を微生物によって分解する微生物による汚染土の浄化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場跡地の土壌内には、トリクロロエチレンなどの有機塩素系化合物や、重油やガソリンなどの石油系炭化水素が含まれていることがあり、このような土壌をそのまま放置すると、上述した有機塩素系化合物等の汚染物質が地下水等を介して環境に拡散するおそれがある。そのため、かかる汚染土壌に対しては所定の浄化処理を行わねばならない。
【０００３】
一方、微生物の活性を利用して環境中の汚染物質を分解無害化する技術、すなわちバイオレメディエーションの研究が進んできており、従来から原油による海洋汚染などの浄化に適用されてきたが、最近では汚染土壌へも適用されるようになってきた。
【０００４】
バイオレメディエーションとは、細菌やかびなどの微生物の分解能力を利用して汚染物質を分解し、無害化する方法であり、汚染物質が含まれた土壌などを微生物の活動に最適な水分・栄養・通気などの環境に調整して微生物の活性を向上させることにより、自然状態よりも効率よく汚染物質の分解を行うことができる。
【０００５】
バイオレメディエーションを用いて汚染土壌中の汚染物質を浄化するにあたっては、まず、汚染土壌を掘削して掘削汚染土を仮用地に移動し、次いで、仮用地にて掘削汚染土内の汚染物質を微生物で分解する。そして、汚染物質が分解処理された後は、処理済み土を元の位置に埋め戻すといった手順が一般的である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２５４６３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、掘削された汚染土に分解菌を添加して該汚染土内の汚染物質を分解するには、添加した分解菌の増殖を待たねばならないため、汚染物質の分解には時間がかかるという問題を生じていた。
【０００８】
かかる問題は、汚染土の土量が多かったり、仮用地の広さや土量の関係で処理工期をいくつかに分けなければならない場合、さらに深刻となる。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、汚染土内の汚染物質を短期間に微生物分解可能な微生物による汚染土の浄化方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法は請求項１に記載したように、第１の汚染土に含まれる第１の汚染物質を該第１の汚染土内の微生物で分解して処理済み土とし、次いで、前記微生物によって分解が可能な第２の汚染物質を含む第２の汚染土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加するものである。
【００１１】
また、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法は、前記第２の汚染物質を前記第１の汚染物質と同一としたものである。
【００１２】
また、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法は請求項３に記載したように、所定の汚染物質が含まれた汚染土を所定の土量ずつに分けて複数の処理対象土とし、該複数の処理対象土のうち、任意に選択された処理対象土に含まれる前記汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解して処理済み土とし、前記複数の処理対象土のうち、微生物分解処理が行われていない未処理土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加することによって該未処理土に含まれる前記汚染物質を微生物分解して処理済み土とし、前記処理対象土がすべて処理済み土となるまで、前記処理済み土を前記未処理土に添加する工程を繰り返し行うものである。
【００１３】
また、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法は請求項４に記載したように、地盤内に拡がる汚染土壌領域を掘削するとともに掘削された汚染土を処理対象土とし、該処理対象土に含まれる汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解して処理済み土とし、前記汚染土壌領域からあらたに汚染土として掘削された処理対象土に前記処理済み土の少なくとも一部を添加することによって該処理対象土に含まれる前記汚染物質を微生物分解して処理済み土とし、前記汚染土壌領域から掘削された処理対象土がすべて処理済み土となるまで、前記処理済み土を前記処理対象土に添加する工程を繰り返し行うものである。
【００１４】
請求項１の発明に係る微生物による汚染土の浄化方法においては、まず、第１の汚染土に含まれる第１の汚染物質を該第１の汚染土内の微生物で分解し、分解が所望の程度まで進行した第１の汚染土を処理済み土とする。
【００１５】
分解処理中は、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで微生物の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【００１６】
対象となる第１の汚染物質としては、油をはじめ、好気性環境下で微生物分解可能なものを全て含むものとする。
【００１７】
第１の汚染土内の微生物は、土中菌として元々存在する場合をはじめ、別途添加する場合も含む。
【００１８】
すなわち、第１の汚染物質が自然界に存在する原油等であれば、第１の汚染土中に生息する頻度の高い微生物、例えばシュードモナス属の菌体をそのまま利用することができる。
【００１９】
一方、第１の汚染土内で元々生息している土中菌を分解菌として利用することができない場合、すなわち、第１の汚染物質を分解できる微生物の菌体数が第１の汚染土内にあまり存在しない場合には、他の環境で生息している微生物から対象となる第１の汚染物質を分解できる微生物をスクリーニングにより単離して育種し、これを第１の汚染土に添加するようにしてもよい。
【００２０】
次に、第２の汚染土に上述した処理済み土の少なくとも一部を添加する。第２の汚染土に処理済み土を添加する場合には、該処理済み土を第２の汚染土内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。
【００２１】
ここで、第２の汚染土に含まれる第２の汚染物質は、好気性環境下で微生物分解可能でかつ第１の汚染土に含まれる第１の汚染物質の分解に用いた微生物で分解できるのであれば、第１の汚染物質と異なってもかまわないが、これらの汚染物質が同一であれば、下記の作用効果を確実に期待できるため、本発明は、第２の汚染物質が第１の汚染物質と同一である場合により適した方法であると言える。
【００２２】
このように第１の汚染土内の微生物で該第１の汚染土に含まれる第１の汚染物質を微生物分解させると、微生物としての分解菌は、第１の汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、第１の汚染土内では優占種となる。
【００２３】
したがって、第１の汚染物質の分解が所望の程度まで進行した第１の汚染土を処理済み土とし、該処理済み土の少なくとも一部を第２の汚染物質を含む第２の汚染土に添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土が添加された第２の汚染土内では、第２の汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００２４】
そのため、第２の汚染土内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【００２５】
なお、第２の汚染土内には微生物の分解対象となる第２の汚染物質が含まれているため、処理済み土が添加された第２の汚染土内において微生物が増殖し、あるいは分解活性が向上することは言うまでもない。
【００２６】
請求項３に係る発明においては、まず、所定の汚染物質が含まれた汚染土を所定の土量ずつに分け、これらを複数の処理対象土とする。
【００２７】
次に、これら複数の処理対象土のうち、任意に選択された処理対象土に含まれる汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解し、分解が所望の程度まで進行した処理対象土を処理済み土とする。
【００２８】
分解処理中は、請求項１に係る発明と同様、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで微生物の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【００２９】
対象となる汚染物質としては、上述した第１の汚染物質と同様であるので、ここでは説明を省略するとともに、処理済み土とするための微生物に関しても、土中菌として元々存在する場合をはじめ、別途添加する場合も含まれることは請求項１と同様であり、その説明については省略する。
【００３０】
次に、上述した複数の処理対象土のうち、微生物分解処理が行われていない未処理土に上述した処理済み土の少なくとも一部を添加する。かかる未処理土に処理済み土を添加する場合には、該処理済み土を未処理土内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。
【００３１】
次に、処理対象土がすべて処理済み土となるまで、上述した未処理土への処理済み土の添加工程を繰り返し行う。
【００３２】
このように最初に任意に選択された処理対象土に含まれる汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解させると、微生物としての分解菌は、汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、処理対象土内では優占種となる。
【００３３】
したがって、汚染物質の分解が所望の程度まで進行した処理対象土を処理済み土とし、該処理済み土の少なくとも一部を未処理土に添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土が添加された未処理土内では、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００３４】
そのため、未処理土内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【００３５】
なお、未処理土内には微生物の分解対象となる汚染物質が含まれているため、処理済み土が添加された未処理土内において微生物が増殖し、あるいは分解活性が向上することは言うまでもない。
【００３６】
ここで、未処理土への処理済み土の添加工程において、複数の未処理土に対する処理済み土の添加の時期は任意であり、同時に添加してもよいし、時間をずらしながら添加するようにしてもよい。
【００３７】
前者の場合には、微生物分解の工期を全体として短縮することが可能となり、後者の場合には、攪拌、通気、栄養塩の添加、水分補給といった添加後の養生を順次行えばよいため、微生物分解に必要な養生設備を簡素化することが可能となる。
【００３８】
また、未処理土への処理済み土の添加工程を繰り返し行うにつれて、未処理土がひとつずつ減少し、処理済み土が一つずつ増加することになるが、かかる複数の処理済み土のうち、いずれを未処理土に添加するかは任意であり、微生物処理が終了した直後の処理済み土を使用するのが望ましいが、最初に微生物処理された処理済み土を継続して養生しておき、これを使用するようにしてもかまわない。
【００３９】
汚染土が発生する場所と微生物分解処理を行う場所については、特に限定されるものではなく、汚染土が掘削される汚染土壌領域に隣接して微生物分解処理を行うようにしてもよいし、汚染土壌領域から離れた場所まで汚染土を運搬し、しかる後、微生物分解処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
請求項４に係る発明においては、まず、地盤内に拡がる汚染土壌領域を掘削するとともに掘削された汚染土を処理対象土とする。
【００４１】
次に、処理対象土に含まれる汚染物質を該処理対象土内の微生物で分解し、分解が所望の程度まで進行した処理対象土を処理済み土とする。
【００４２】
分解処理中は、請求項１に係る発明と同様、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで微生物の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【００４３】
対象となる汚染物質としては、上述した第１の汚染物質と同様であるので、ここでは説明を省略するとともに、処理済み土とするための微生物に関しても、土中菌として元々存在する場合をはじめ、別途添加する場合も含まれることは請求項１と同様であり、その説明については省略する。
【００４４】
次に、汚染土壌領域からあらたに汚染土として掘削された処理対象土に、上述した処理済み土の少なくとも一部を添加する。かかる処理対象土に処理済み土を添加する場合には、該処理済み土を他の処理対象土内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。
【００４５】
このような処理済み土を処理対象土に添加する工程については、汚染土壌領域から掘削された処理対象土がすべて処理済み土となるまで繰り返し行う。
【００４６】
このようにすると、微生物としての分解菌は、汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、処理対象土内では優占種となる。
【００４７】
したがって、汚染物質の分解が所望の程度まで進行した処理対象土を処理済み土とし、該処理済み土の少なくとも一部を、汚染土壌領域からあらたに汚染土として掘削された処理対象土に添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土が添加された処理対象土内では、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００４８】
そのため、処理対象土内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【００４９】
なお、処理対象土内には微生物の分解対象となる汚染物質が含まれているため、処理済み土が添加された処理対象土内において微生物が増殖し、あるいは分解活性が向上することは言うまでもない。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
（第１実施形態）
【００５２】
図１は、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャートである。同図に示すように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法において、まず、図２（ａ）に示すように汚染土壌領域１に拡がる汚染土壌を掘削し、掘削された汚染土２を第１の汚染土とする（ステップ１０１）。
【００５３】
汚染土２は、同図に示すように汚染土壌領域１に隣接する地表に設けられた仮用地に仮置きすればよい。
【００５４】
次に、図２（ｂ）に示すように汚染土２に含まれる第１の汚染物質、例えば油を該汚染土２の土中菌である分解菌３で微生物分解し、次いで、分解が所望の程度まで進行した汚染土２を処理済み土４とする（ステップ１０２）。
【００５５】
分解処理中は、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【００５６】
次に、処理済み土４内の分解菌３の分解活性や菌体量を維持すべく、好気性環境を保ちながら、栄養塩や水分を適宜添加しつつ、該処理済み土４を保存する（ステップ１０３）。なお、かかる工程は、次工程までの経過時間により、これを省略することができる。
【００５７】
次に、処理済み土４を、図３に示すように汚染土壌領域１とは異なる場所に存在する汚染土壌領域１１を掘削して生じた第２の汚染土としての汚染土１２に添加する（ステップ１０４）。
【００５８】
処理済み土４の添加量は、汚染土１２の重量に対し、例えば８重量％〜１０重量％程度とすることが考えられる。８重量％未満では、後述する作用を得ることが困難であり、１０重量％以上では、処理済み土４及び汚染土１２の総重量が大きくなり、攪拌その他の養生工程が大規模になるからである。
【００５９】
汚染土１２に処理済み土４を添加する場合には、該処理済み土を汚染土１２内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。なお、分解処理中はやはり、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や菌体数の維持あるいは増加を図るのが望ましい。
【００６０】
汚染土１２内に含まれる第２の汚染物質は、分解菌３によって分解が可能な物質であればどのような物質でもよく、必ずしも第１の汚染物質と同一である必要はない。
【００６１】
このように汚染土２内の分解菌３によって該汚染土に含まれる第１の汚染物質を微生物分解させると、分解菌３は、第１の汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、汚染土２内では優占種となる。
【００６２】
したがって、第１の汚染物質の分解が所望の程度まで進行した汚染土２を処理済み土４とし、該処理済み土の一部を第２の汚染物質を含む汚染土１２に添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土４内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土４が添加された汚染土１２内では、第２の汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法によれば、第２の汚染物質を分解可能な分解菌３は、処理済み土４内において優占種となり、分解活性が十分に高く、あるいは多量の分解酵素が生成された状態となっているため、かかる処理済み土４を汚染土１２に添加すれば、第２の汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００６４】
そのため、汚染土１２内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【００６５】
なお、汚染土１２に含まれる第２の汚染物質は、好気性環境下で微生物分解可能でかつ汚染土２に含まれる第１の汚染物質の分解に用いた分解菌３で分解できるのであれば、第１の汚染物質と異なってもかまわないが、これらの汚染物質が同一であれば、上述した作用効果をより確実に期待することができる。言い換えれば、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法は、第２の汚染物質が第１の汚染物質と同一である場合により適した方法であると言える。
【００６６】
次に、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の作用効果を室内試験で確認したので、実験概要及びその結果について以下に述べる。
【００６７】
まず、第１の汚染物質をＣ重油とするとともに該Ｃ重油で汚染された汚染土を第１の汚染土とし、これを油分解菌で分解処理したものを処理済み土として用意した。かかる処理済み土は、油分濃度が１，２００ｍｇ／ｋｇ・ｄｒｙ（ソクステック抽出装置で計測した値）であった。また、第２の汚染物質も第１の汚染物質と同様、Ｃ重油とするとともに該Ｃ重油で汚染された汚染土を第２の汚染土として用意した。かかる第２の汚染土は、油分濃度が３，９００ｍｇ／ｋｇ・ｄｒｙ（ソクステック抽出装置で計測した値）であった。なお、処理済み土及び第２の汚染土は、２ｍｍの篩にかけて土粒子の粒径を均一にした。
【００６８】
次に、栄養塩であるハイポネックス（商品名）を、油汚染土の炭素量（Ｔ―Ｃ）と窒素量（Ｔ―Ｎ）との比（Ｃ／Ｎ比）が約２０になるよう、１０ｇあたり０．１ｇの割合で汚染土に添加するとともに、十分な量の蒸留水を添加し、かかる状態で一ヶ月間、微生物分解を行った。
【００６９】
ここで、処理済み土の添加量については、５重量％、８重量％とした。また、分解処理中においては、１週間に一度の割合で第２の汚染土を十分に攪拌するとともに、減少した水分を補充し、エアコンプレッサーで通気を行った。
【００７０】
なお、油分解時には二酸化炭素が発生するため、これを検出する試薬として、水酸化ナトリウムも１週間に一度の割合で第２の汚染土に添加した。
【００７１】
計測方法としては、１週間に一度の割合で水酸化ナトリウムに吸収された炭酸ガスをＴＯＣ計で計測するとともに、一ヶ月に一度の割合でノルマルヘキサン抽出による油分含有量をソクステック装置で計測した。
【００７２】
処理済み土を添加した時点からの経過日数と炭酸ガス発生量との関係を示したものを表１及び図４に示す。
【００７３】
【表１】
2004181314.tif 000003
【００７４】
これらの図表でわかるように、試験開始時（処理済み土の添加時）から１週間経過した時点では、処理済み土の添加の有無による炭酸ガス発生量に違いは見られなかったが、２週間後には、処理済み土を添加しない場合に比べ、８重量％の処理済み土を加えたものは、炭酸ガス発生量が約１０％多くなり、処理済み土の添加によって油分解速度の上昇傾向が確認された。
【００７５】
処理済み土を添加してから一ヶ月経過した時点での油分含有量を図５に示す。
【００７６】
同図でわかるように、試験開始一ヶ月後、処理済み土を添加しない場合には、油分含有量が３，９００ｍｇ／ｋｇ・ｄｒｙと分解処理が全く進行していないのに対し、８重量％の処理済み土を加えたものは、油分含有量が３，２００ｍｇ／ｋｇ・ｄｒｙに減少していることがわかる。これは、比率にして約８０％低減したことに相当し、処理済み土の添加によって初期段階における油分解速度が促進されていることが確認された。
【００７７】
すなわち、上述した炭酸ガスの発生量の結果と併せ考えれば、処理済み土を８重量％添加すれば、微生物分解処理の速度を約２０％促進することが可能であり、例えば処理済み土を添加しない場合に９０日間の処理日数が必要な場合であれば、該処理日数を７２日に短縮することが可能となる。
【００７８】
（第２実施形態）
【００７９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図６は、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャートである。同図に示すように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法において、まず、図７（ａ）に示すように汚染土壌領域２１に拡がる汚染土壌を掘削し、掘削された汚染土を所定の土量ずつ、例えば５つに分け、これらを複数の処理対象土２２ａ〜２２ｅとする（ステップ１１１）。
【００８１】
処理対象土２２ａ〜２２ｅは、同図に示すように汚染土壌領域２１近傍の地表に設けられた仮用地に畝状に仮置きすればよい。
【００８２】
次に、これら複数の処理対象土２２ａ〜２２ｅのうち、図７（ｂ）に示すように任意に選択された処理対象土としての処理対象土２２ａに含まれる汚染物質、例えば油を該処理対象土に存在する分解菌３で微生物分解し、次いで、分解が所望の程度まで進行した処理対象土２２ａを処理済み土２４ａとする（ステップ１１２）。
【００８３】
分解処理中は、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【００８４】
次に、処理済み土２４ａを、図８（ａ）に示すように微生物分解処理が行われていない未処理土としての処理対象土２２ｂに添加する（ステップ１１４）。
【００８５】
処理済み土２４ａの添加量は、第１実施形態と同様、処理対象土２２ｂの重量に対し、例えば８重量％〜１０重量％程度とすることが考えられる。
【００８６】
処理対象土２２ｂに処理済み土２４ａを添加する場合には、該処理済み土を処理対象土２２ｂ内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。なお、分解処理中はやはり、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や菌体数の維持あるいは増加を図るのが望ましい。
【００８７】
このように最初に任意に選択された処理対象土２２ａ内の分解菌３を用いて該処理対象土に含まれる汚染物質を微生物分解させると、分解菌３は、汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、処理対象土２２ａ内では優占種となる。
【００８８】
したがって、汚染物質の分解が所望の程度まで進行した処理対象土２２ａを処理済み土２４ａとし、該処理済み土の一部を処理対象土２２ｂに添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土２４ａ内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土２４ａが添加された処理対象土２２ｂ内では、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行し、短期間に処理済み土２４ｂとなる。
【００８９】
次に、処理済み土２４ｂを処理対象土２２ｃに添加し（ステップ１１５）、該処理対象土２２ｃを処理済み土２４ｃとする。以下、処理対象土２２ａ〜２２ｅがすべて処理済み土２４ａ〜２４ｅとなるまで、上述した処理済み土を未処理土に添加する工程を繰り返し行う（ステップ１１６、１１７）。
【００９０】
次に、処理済み土２４ａ〜２４ｅを図８（ｂ）に示すように掘削領域２５に埋め戻す（ステップ１１８）。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法によれば、汚染物質を分解可能な分解菌３は処理済み土２４ａ〜２４ｄ内において優占種となり、分解活性が十分に高く、あるいは多量の分解酵素が生成された状態となっているため、かかる処理済み土４を処理対象土２２ｂ〜２２ｅに添加すれば、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【００９２】
そのため、処理対象土２２ａ〜２２ｅ内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【００９３】
本実施形態では、地盤内に拡がる汚染土壌領域２１を掘削し、次いで、掘削された汚染土を所定の土量ずつに分け、これらを複数の処理対象土２２ａ〜２２ｅとして汚染土壌領域２１に隣接する地表に設けられた仮用地に畝状に仮置きするようにしたが、汚染土壌領域２１と微生物分解処理を行う場所とが離れていてもかまわない。
【００９４】
例えば、微生物分解処理を行うプラントを所定の地域に設置しておき、汚染土壌領域から掘削された汚染土を運搬して該プラントに搬入し、次いで、該汚染土を複数の処理対象土に分割して上述した微生物分割処理を行うようにしてもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、処理対象土２２ａ内の汚染物質が微生物分解されてなる処理済み土２４ａの一部を処理対象土２２ｂに添加し、次いで、該処理済み土の一部を処理対象土２２ｃに添加する、すなわち、微生物分解処理するごとに生じる処理済み土を、次の処理対象土に順次添加するようにしたが、これに代えて、処理対象土２２ａ内の汚染物質が微生物分解されてなる処理済み土２４ａの一部を処理対象土２２ｂ〜２２ｅにそれぞれ添加するようにしてもかまわない。
【００９６】
（第３実施形態）
【００９７】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上述した各実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
図９は、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャートである。同図に示すように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法において、まず、図１０（ａ）に示すように、地盤内に拡がる汚染土壌領域３１を掘削するとともに、掘削された汚染土を処理対象土３２ａとする（ステップ１２１）。
【００９９】
処理対象土３２ａは、順次行われる掘削作業の支障とならぬ程度に汚染土壌領域３１から離隔した位置にて畝状に仮置きすればよい。
【０１００】
次に、処理対象土３２ａに含まれる汚染物質、例えば油を該処理対象土に存在する微生物である分解菌３で微生物分解し、次いで、分解が所望の程度まで進行した処理対象土３２ａを処理済み土３４ａとする（ステップ１２２）。
【０１０１】
分解処理中は、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や増殖の促進を図るのが望ましい。
【０１０２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、汚染土壌領域３１からあらたに汚染土として掘削された処理対象土３２ｂに、上述した処理済み土３４ａの少なくとも一部を添加する（ステップ１２４）。
【０１０３】
処理済み土３４ａの添加量は、第１実施形態と同様、処理対象土３２ｂの重量に対し、例えば８重量％〜１０重量％程度とすることが考えられる。
【０１０４】
処理対象土３２ｂに処理済み土３４ａを添加する場合には、該処理済み土を処理対象土３２ｂ内に均一に分散させるべく、適宜攪拌混合を行うのが望ましい。なお、分解処理中はやはり、必要に応じて通気を行うとともに、栄養塩や水分を適宜添加することで分解菌３の活性や菌体数の維持あるいは増加を図るのが望ましい。
【０１０５】
このようにすると、分解菌３は、汚染物質を分解していく過程において、他の土中菌よりも菌体数が増え、処理対象土２２ａ内では優占種となる。
【０１０６】
したがって、汚染物質の分解が所望の程度まで進行した処理対象土３２ａを処理済み土３４ａとし、該処理済み土の一部を処理対象土３２ｂに添加するようにすれば、該添加の段階において、処理済み土３４ａ内の分解菌の活性が既に十分に高くなっており、あるいは多量の分解酵素が生成されているため、かかる処理済み土３４ａが添加された処理対象土３２ｂ内では、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行し、短期間に処理済み土３４ｂとなる。
【０１０７】
次に、図１０（ｃ）に示すように、汚染土壌領域３１からあらたに汚染土として掘削された処理対象土３２ｃに、上述した処理済み土３４ｂの少なくとも一部を添加する（ステップ１２５）。
【０１０８】
以下、このような処理済み土を処理対象土に添加する工程については、汚染土壌領域３１から掘削された処理対象土がすべて処理済み土となるまで繰り返し行う。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法によれば、汚染物質を分解可能な分解菌３は処理済み土３４ａ、３４ｂ・・・内において優占種となり、分解活性が十分に高く、あるいは多量の分解酵素が生成された状態となっているため、かかる処理済み土３４ａ、３４ｂ・・・を処理対象土３２ｂ、３２ｃ・・・に添加すれば、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【０１１０】
そのため、処理対象土３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・内の微生物を用いる場合に比べ、該微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る微生物による汚染土の浄化方法によれば、汚染物質を分解可能な微生物は処理済み土内において優占種となり、分解活性が十分に高く、あるいは多量の分解酵素が生成された状態となっているため、かかる処理済み土を第２の汚染土や処理対象土に添加すれば、汚染物質の微生物分解が添加直後から速やかに進行する。
【０１１２】
そのため、微生物を第２の汚染土や処理対象土に直接添加する場合に比べ、微生物の増殖や分解活性の向上あるいは分解酵素の生成を待つ必要がない分だけ、より短時間で微生物分解を終了させることが可能となる。
【０１１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャート。
【図２】第１実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法を用いて汚染土を処理する様子を示した作業図。
【図３】引き続き第１実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法を用いて汚染土を処理する様子を示した作業図。
【図４】第１実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の作用を室内試験によって確認した結果を示したグラフ。
【図５】同じく第１実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の作用を室内試験によって確認した結果を示したグラフ。
【図６】第２実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャート。
【図７】第２実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法を用いて汚染土を処理する様子を示した作業図。
【図８】引き続き第２実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法を用いて汚染土を処理する様子を示した作業図。
【図９】第３実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法の手順を示したフローチャート。
【図１０】第３実施形態に係る微生物による汚染土の浄化方法を用いて汚染土を処理する様子を示した作業図。
【符号の説明】
２                            第１の汚染土
３                            分解菌（微生物）
４                            処理済み土
１２                          第２の汚染土
２２ａ〜２２ｅ                処理対象土
２４ａ〜２４ｅ                処理済み土
３２ａ〜３２ｃ                処理対象土
３４ａ〜３４ｃ                処理済み土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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