(57)【要約】【課題】景観の悪化を防止することができ、かつ水の越流を抑えることができる防潮堤を提供すること。【解決手段】水の越流を抑える防潮堤において、護岸１と、該護岸１の水域側に昇降自在に設けられた浮体５とを備え、該浮体５は、少なくとも前記護岸１と反対側の先端部が、前記護岸１よりも上昇可能であることを特徴とする。例えば、前記浮体５の護岸側がチェーン７により所定高さ以上の上昇が規制されており、該チェーン７により浮体護岸１側の上昇が規制された状態で該浮体５の先端側が護岸１側よりも上昇することにより、該浮体５が回動する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の越流を抑える防潮堤において、
護岸と、該護岸の水域側に昇降自在に設けられた浮体とを備え、該浮体は、少なくとも前記護岸と反対側の先端部が、前記護岸よりも上昇可能であることを特徴とする防潮堤。
【請求項２】
請求項１に記載の防潮堤において、
前記浮体は、前記護岸側を回転中心として、先端側が上下に回動可能であることを特徴とする防潮堤。
【請求項３】
請求項２に記載の防潮堤において、
前記浮体の護岸側がチェーンにより所定高さ以上の上昇が規制されており、該チェーンにより浮体護岸側の上昇が規制された状態で該浮体の先端側が護岸側よりも上昇することにより、該浮体が回動することを特徴とする防潮堤。
【請求項４】
請求項２に記載の防潮堤において、
前記浮体は、鉛直方向に沿って設けられた軌道により昇降移動がガイドされ、該軌道の上端部は、護岸側に向かって湾曲していることにより、前記浮体の上昇に伴って該浮体が回動することを特徴とする防潮堤。
【請求項５】
請求項２に記載の防潮堤において、
前記浮体の護岸側がローラーフェンダーにより所定高さ以上の上昇が規制されており、該ローラーフェンダーにより浮体護岸側の上昇が規制された状態で該浮体の先端側が護岸側よりも上昇することにより、該浮体が回動することを特徴とする防潮堤。
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の防潮堤において、
前記浮体が護岸に沿って複数設けられ、隣り合った前記浮体間に膜部材が張られていることを特徴とする防潮堤。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載の防潮堤において、
前記浮体の高さまたは回動角に基づいて警報を発する警報装置が設けられていることを特徴とする防潮堤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防潮堤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高潮は重大自然災害の要因の一つとして注目されている。東京湾や大阪湾などの主要な港湾では、沿岸域に防潮堤（堤防）が配備されている。この防潮堤は、気圧の吸い上げ、風の吹き寄せによる水位上昇と、そこに侵入してくる波浪に対して越流しないよう、沿岸域に整備されているが、地球温暖化に伴う水位上昇や波浪状況の変化に十分対応できない可能性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、防潮堤の高さをさらに高くすると、景観が悪化してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、景観の悪化を防止することができ、かつ水の越流を抑えることができる防潮堤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、水の越流を抑える防潮堤において、護岸と、該護岸の水域側に昇降自在に設けられた浮体とを備え、該浮体は、少なくとも前記護岸と反対側の先端部が、前記護岸よりも上昇可能であることを特徴とする。
【０００６】
この発明においては、浮体が水位の上昇と共に上昇する。水位が護岸よりも高くなると、少なくとも浮体の先端が護岸よりも高くなり、水の越流を抑える。なお、先端だけが護岸より高くなっても良いし、全体が護岸より高くなることで越流を抑えることとしてもよい。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防潮堤において、前記浮体は、前記護岸側を回転中心として、先端側が上下に回動可能であることを特徴とする。
【０００８】
この発明においては、浮体の護岸側は護岸より上昇しなくとも、先端が回動して護岸より上昇することで、水の越流を抑える。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の防潮堤において、前記浮体の護岸側がチェーンにより所定高さ以上の上昇が規制されており、該チェーンにより浮体護岸側の上昇が規制された状態で該浮体の先端側が護岸側よりも上昇することにより、該浮体が回動することを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、浮体護岸側の上昇はチェーンにより規制されている。水位の上昇に伴って浮体が上昇し、浮体の護岸側がチェーンの規制によりこれ以上上昇できなくなったあと、更に水位が上昇することにより、浮体の先端側が護岸側に対して回動して更に上昇する。これにより、水の越流を抑える。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の防潮堤において、前記浮体は、鉛直方向に沿って設けられた軌道により昇降移動がガイドされ、該軌道の上端部は、護岸側に向かって湾曲していることにより、前記浮体の上昇に伴って該浮体が回動することを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、水位の上昇に伴って浮体が軌道に沿って上昇する。さらに浮体が上昇すると、湾曲した軌道により、浮体が護岸側に向かって回動し、浮体の先端が護岸側よりも上昇した状態となる。これにより、水の越流を抑える。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の防潮堤において、前記浮体の護岸側がローラーフェンダーにより所定高さ以上の上昇が規制されており、該ローラーフェンダーにより浮体護岸側の上昇が規制された状態で該浮体の先端側が護岸側よりも上昇することにより、該浮体が回動することを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、浮体護岸側の上昇はローラーフェンダーにより規制されている。水位の上昇に伴って浮体が上昇し、浮体の護岸側がローラーフェンダーの規制によりこれ以上上昇できなくなったあと、更に水位が上昇することにより、浮体の先端側が護岸側に対して回動して更に上昇する。これにより、水の越流を抑える。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５いずれかに記載の防潮堤において、前記浮体が護岸に沿って複数設けられ、隣り合った前記浮体間に膜部材が張られていることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、浮体間の隙間を膜部材で塞ぐことで、より効果的に水の越流を抑える。また、膜部材を設けることにより、浮体の間隔を離すことができ、浮体の小型化または数の削減を実現することもできる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６いずれかに記載の防潮堤において、前記浮体の高さまたは回動角に基づいて警報を発する警報装置が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この発明においては、水位の上昇に伴って浮体が上昇、またはその先端が回動することに基づいて、警報を発する。
なお、通常の波によっても浮体が上昇、回転することもあるため、望ましくは、浮体の平均高さ、平均回転量に基づいて警報を発する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。図において、符号１は護岸、２は護岸に対して海側に立てられた鋼管である。鋼管２の上端には鋼製またはコンクリート製のブロック３が設けられており、これら鋼管２とブロック３がドルフィンを構成している。鋼管２には、浮体５が昇降可能に取り付けられている。より具体的には、浮体５の基端部（護岸側）に取り付け金具６が設けられており、この取り付け金具６に鋼管２が挿入されている。取り付け金具６と鋼管２との間にはある程度の遊びが設けられており、浮体５は図のように基端部を回転中心として先端部（海側）がある程度の角度範囲内で回動可能となっている。
浮体５は鋼製またはコンクリート製の中空状の立方体部材であり、海水に浮くようになっている。
また浮体５の基端側は、海底とチェーン７でつながれている。したがって、浮体５の基端側は、チェーン７の長さ範囲内で昇降できるようになっている。
このような浮体５が、護岸１に沿って、防潮が必要とされる領域に並んで複数設けられている。
【００２０】
このように構成された本例の防潮堤においては、以下のように動作する。まず、水位が通常時においては、図Ａ（ａ）の符号Ａに示したように、浮体５は海面に浮いており、水位にしたがって昇降する。高潮等、水位が護岸の高さ以上に上昇した場合、浮体５は符号Ｂに示した状態となる。すなわち、浮体５の基端側はチェーン７の長さ限界まで上昇し、浮体５の先端側は基端に対して回動して基端より更に上昇する。この状態では浮体５の先端は護岸高さより（例えば約１ｍ程度）上昇し、護岸高さよりも高い水位が浮体５により抑えられ、越流量を低減することができる。
また、通常時においては浮体５は護岸１よりも低い位置であるため、景観を悪化させることもない。
【００２１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を省略する。
図２において、符号１０は浮体５の軌道としての鋼管である。浮体１０は、取り付け金具６によって鋼管１０に昇降可能に取り付けられている。
鋼管１０の上部は、護岸１側に向かって湾曲している湾曲部１１を備えている。
【００２２】
このように構成された本例の防潮堤においては、以下のように動作する。まず、水位が通常時においては、図２（ａ）の符号Ａに示したように、浮体５は海面に浮いた状態で水位にしたがって昇降する。高潮等、水位が護岸の高さ以上に上昇した場合、浮体５は符号Ｂに示した状態となる。すなわち、浮体５は鋼管１０にガイドされて上昇し、上部の湾曲部１１にさしかかると、その湾曲に沿って護岸方向に回動する。浮体５の先端は基端側よりも上昇した状態となる。したがって、護岸１の高さよりも高い水位が浮体５により抑えられ、越流量を低減する。
【００２３】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を用い、その説明を省略する。
図３において、符号１４はローラーフェンダーである。このローラーフェンダー１４は鋼管２の上部近傍に設けられており、浮体５が上昇するとその基端部に当接するようになっている。
【００２４】
このように構成された本例の防潮堤においては、以下のように動作する。まず、水位が通常時においては、図２（ａ）の符号Ａに示したように、浮体５は海面に浮いた状態で水位にしたがって昇降する。高潮等、水位が護岸の高さ以上に上昇した場合、浮体５は符号Ｂに示した状態となる。すなわち、浮体５の基端側はローラーフェンダー１４に当接する高さまで上昇し、浮体５の先端側は基端に対して回動して基端より更に上昇する。この状態では浮体５の先端は護岸高さより上昇し、護岸高さよりも高い水位が浮体５により抑えられ、越流量を低減する。
【００２５】
上記各実施形態について、さらに以下の構成としても良い。
図４に示したものは、本発明の第４実施形態に係る防潮堤である。図４（ｂ）のように、ブロック３と護岸１との間、および、隣り合った浮体５の間には、膜部材２０が固定されている。膜部材２０の材質は特に限定されないが、テフロン（登録商標）膜、アラミド繊維、ＦＲＰ等を使用可能である。
このように、浮体５間等の隙間が膜体で閉塞されているので、越流量をさらに低減することができる。
なお、膜部材２０は、常時固定されていることとしても良いし、必要時に張るようにしても良い。また、浮体５に対して上面に固定することとしても良いし、下面に固定しても良い。
【００２６】
さらに、図５に示した構成とすることができる。図のように、浮体５の大きさを小さく、また、隣り合った浮体５の間隔を広くする。ブロック３と護岸１との間、および、隣り合った浮体５の間には膜部材２０を設ける。
このように、浮体５を小型化し、数を少なくしても膜部材２０により越流が抑えられる。したがって、製造コストを低減することができる。
【００２７】
さらに、上記各実施形態について、浮体５を以下のような構成としても良い。
図６における浮体２５は、基端側の下部２５ａを、先端側２５ｂよりも下方に伸ばし、喫水を深くしている。この浮体２５では、基端側では大きい浮力を受ける。したがって相対的に先端側が重くなるため、水位上昇に伴う浮体２５の回転に対して抵抗しやすく、より効果的に越流を抑えることができる。
図７における浮体２６は、基端側から先端側に沿って複数のバラスト室２７が区切られており、先端側にはバラスト水２８が入れられている。
この浮体２６では、バラスト水２８によって先端側が重くなるため、水位上昇に伴う浮体２６の回転に対して抵抗しやすく、より効果的に越流を抑えることができる。
図８における浮体２９では、浮体２９の底面及び先端面が重量コンクリート３０により形成され、上面及び基端面は軽量コンクリート３１により形成されている。
この浮体２９では、重量コンクリート３０によって先端側が重くなるため、水位上昇に伴う浮体２９の回転に対して抵抗しやすく、より効果的に越流を抑えることができる。
図９における浮体３２では、全体は鋼製であるとともに、浮体３２の底面及び側面がコンクリート３３により被覆されている。
この浮体３２では、コンクリート被覆３３が形成されていることにより水位上昇に伴う浮体３２の回転に対して抵抗しやすく、より効果的に越流を抑えることができる。また浮体３２の回転により喫水線が変化することによる、海水の飛沫体の位置の変化域はコンクリートにより被覆されているため、腐食を防止することができる。
【００２８】
次に、上記各実施形態の防潮堤を用いたモニタシステムについて説明する。なお、以下においては上記第１実施形態に適用した例を示すが、他の実施形態にも適用可能である。
図１０において、符号４０は、浮体５に設けられた回転センサである。符号４１は警報装置であり、回転センサ４０の出力が与えられている。
浮体５の回転は回転センサ４０により検出され、警報装置４１は回転センサ４０の出力を監視している。警報装置４１は浮体５の回転角の平均を算出し、その平均角度が所定以上となったときに、警報装置４１に備えられたスピーカ４２を介して警報を発する。平均を取るのは、通常の波によっても浮体５の角度が所定以上となる場合があるからである。
なお、浮体５の角度の変わりに、浮体５の平均高さに基づいて警報を発しても良い。
また、スピーカ４２から警報を発生するのではなく、管理センター等に設置されているコンピュータへ警報信号を発生するようにしても良い。
【００２９】
なお、本発明を適用するのは海の沿岸に設けられた防潮堤だけではなく、防波堤として、または河川等に応用しても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては以下の効果を得ることができる。
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも浮体の先端が護岸よりも高くなることにより、水の越流を抑えることができる。また、通常時には護岸より低いため、景観を悪化させることもないという効果を有する。
請求項２に記載の発明によれば、浮体の先端が回動して護岸より上昇することで、水の越流を抑えることができる。
請求項３に記載の発明によれば、浮体の基端がチェーンにより上昇を規制されていることにより、先端が回動することができ、水の越流を抑えることができる。
請求項４に記載の発明によれば、浮体が軌道によりガイドされることにより、先端が回動し、水の越流を抑えることができる。
請求項５に記載の発明によれば、浮体の基端がローラーフェンダーにより上昇を規制されていることにより、先端が回動することができ、水の越流を抑えることができる。
請求項６に記載の発明によれば、浮体間の隙間を膜部材で塞ぐことで、より効果的に水の越流を抑えることができる。また、膜部材を設けることにより、浮体の間隔を離すことができる。したがって低コスト化を実現することができる。
請求項７に記載の発明によれば、水位の上昇に伴って浮体が上昇、またはその先端が回動することに基づいて、警報を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図２】本発明の第２実施形態として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図３】本発明の第３実施形態として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図４】変形例として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図５】変形例として示した防潮堤であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】浮体の変形例を示した図である。
【図７】浮体の変形例を示した図である。
【図８】浮体の変形例を示した図である。
【図９】浮体の変形例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る防潮堤を用いたモニタシステムの概略を示した図である。
【符号の説明】
１　護岸
５　浮体
７　チェーン
１０　鋼管（軌道）
１１　湾曲部
１４　ローラーフェンダー
２０　膜部材
２５　浮体
２６　浮体
２９　浮体
３２　浮体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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