(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成で安定した放電性能を達成することの出来る帯電装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】帯電装置２２の複数の針状電極２３の針先端２３ａ相互の離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＰ、針状電極２３と放電補助金属板２４との間に印加する電圧の単位をｋＶで表したときの数値をＶ、針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤ、としたとき、Ｄ≧３、且つ、Ｐ≧Ｄ≧Ｖの条件を満たすように構成したことを特徴とする。【選択図】　　　図６
2004004335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状電極と、該針状電極の針先端近傍に配置される放電補助部材と、前記針状電極と前記放電補助部材との間に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記電圧印加手段により前記針状電極と前記放電補助部材との間に電圧を印加して前記針状電極と前記放電補助部材との間で放電させて該針状電極の近傍に位置する被帯電体を帯電させる帯電装置において、
前記複数の針状電極の針先端相互の離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＰ、前記針状電極と前記放電補助部材との間に印加する電圧の単位をｋＶで表したときの数値をＶ、前記針状電極の針先端と前記放電補助部材との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤとしたとき、
Ｄ≧３、且つ、Ｐ≧Ｄ≧Ｖの条件を満たすように構成したことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段よりも記録媒体搬送方向下流側に配置され、且つ記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
請求項１に記載の帯電装置を記録媒体搬送経路上における前記転写手段と前記定着手段との間に配置し、該帯電装置によって記録媒体を帯電または除電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
請求項１に記載の帯電装置により前記画像形成装置内における所定の部材を帯電または除電することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電装置及びこれを備えた画像形成装置に係り、特に電子写真画像形成装置によりトナー画像が転写された記録媒体の帯電または除電に好適な帯電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの出力装置として使用されるプリンタやファクシミリ、或いはイメージスキャナから読み込んだ画像データを画像形成する複写機等の画像形成装置が一般に普及している。
【０００３】
また、画像形成手段も、例えば、熱溶融型、熱昇華型、熱転写型、インクジェット型、電子写真型等多くの種類がそれぞれ用途に応じて開発されている。これらの中で、図８に示すように、異なる色の画像形成部であるプロセスステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを４個並べて配置し、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４色を用いたフルカラー電子写真方式の画像形成装置が高速カラー画像形成方式（所謂、インライン方式）として提案されている。
【０００４】
図８において、プロセスステーション１ａ〜１ｄは、像担持体として感光体ドラム２ａ〜２ｄを有しており、該感光体ドラム２ａ〜２ｄの表面は、１次帯電器３ａ〜３ｄによって一様に帯電された後、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）、レーザ等の露光装置４ａ〜４ｄによる画像情報に基づく露光を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５ａ〜５ｄによって各色のトナーが付着され、トナー画像として現像される。
【０００５】
各プロセスステーション１ａ〜１ｄは、プロセスカートリッジとして、画像形成装置本体に対して着脱可能になっている。各プロセスカートリッジは、各感光体ドラム２ａ〜２ｄ、１次帯電器３ａ〜３ｄ、現像装置５ａ〜５ｄ、クリーニング手段６ａ〜６ｄが一体的にまとめられた構成になっている。
【０００６】
一方、給送カセット１５に収容された記録媒体となる転写材Ｓは給送ローラ１６によって画像形成装置本体内に送り出され、レジストローラ対１７により搬送され、次いで、吸着バイアス電源１３により正極性の吸着バイアス電圧が印加される吸着ローラ１２によって転写材担持体となる転写搬送ベルト７と静電的に吸着されて担持搬送される。
【０００７】
転写搬送ベルト７は、駆動ローラ８、吸着対向ローラ９、テンションローラ１０，１１の４本のローラにより張架されている。この転写搬送ベルト７の移動方向（図８の矢印ａ方向）に沿って上流側から順に、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが転写搬送ベルト７の表面に対して略垂直に配置されている。
【０００８】
転写搬送ベルト７に吸着された転写材Ｓは各色のプロセスステーション１ａ〜１ｄを順次通過して感光体ドラム２ａ〜２ｄ上に担持された各色のトナー画像が静電的に順次転写される。その後、これ等のトナー画像は定着装置１８において加熱及び加圧されることにより転写材Ｓ上に定着されて永久画像が形成される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例において、誘電体である紙や合成樹脂等の転写材Ｓは４つのプロセスステーション１ａ〜１ｄを通過する時、４回の転写工程を経るため大量の電荷を帯びる。
【００１０】
そのため、駆動ローラ８の周面上に設けられた転写搬送ベルト７からの剥離分離部で剥離放電現象が起こり、転写材Ｓ上に転写されたトナー画像が、その放電パターンに沿って乱れる現象が発生する。
【００１１】
特に転写材Ｓの抵抗が高く、帯電し易くなる低温低湿環境での画像形成や両面画像形成時に一度、１面目の画像形成で定着工程を通過して乾燥した状態の転写材Ｓの２面目の画像形成時において顕著に発生する。
【００１２】
このため、図８に示すように転写搬送ベルト７と定着装置１８との間に、図９に示すようなワイヤ方式のコロナ帯電器５１を配置して、転写搬送ベルト７から転写材Ｓが剥離する時に該コロナ帯電器５１により転写材Ｓの除電を行い、剥離放電を防止することで画像不良を解消する方法が取られるのが一般的である。
【００１３】
コロナ帯電方式には各種あるが、安定した放電を得るため、通常は図９に示すようなコロナ帯電器５１が採用されている。図９に示すコロナ帯電器５１は外径直径６０μｍのタングステンワイヤ５２が断面コ字形状のシールド板５３によりシールドされており、該シールド板５３とタングステンワイヤ５２との間に直流高圧電源５４が接続されている。
【００１４】
このようなワイヤ方式のコロナ帯電器５１は放電が安定し、除電効果が得られ易い特徴がある一方で、タングステンワイヤ５２が汚れた時等の清掃時や、転写材Ｓのジャム処理時等にタングステンワイヤ５２の切断が発生し易く、寿命や安全対策等に難しさがあった。
【００１５】
一方、針状電極を有する帯電器では、コロナ帯電器５１のようにワイヤ切断等の心配がない半面、放電閾値近傍からの電流の立ち上がりが急峻で放電が不安定なため除電効果が安定し難く、帯電器の開口部にグリッドを用いたり、複数の針状電極相互を電気的に分離し、独立した抵抗器を設ける等、コロナ放電電流を安定化するための複雑な構成が必要となる等の欠点があった。このため、簡単な構成で安定した放電性能を持つ針状電極を有する帯電装置が望まれていた。
【００１６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成で安定した放電性能を達成することの出来る帯電装置及びこれを備えた画像形成装置を提供せんとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る帯電装置は、所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状電極と、該針状電極の針先端近傍に配置される放電補助部材と、前記針状電極と前記放電補助部材との間に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、前記電圧印加手段により前記針状電極と前記放電補助部材との間に電圧を印加して前記針状電極と前記放電補助部材との間で放電させて該針状電極の近傍に位置する被帯電体を帯電させる帯電装置において、前記複数の針状電極の針先端相互の離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＰ、前記針状電極と前記放電補助部材との間に印加する電圧の単位をｋＶで表したときの数値をＶ、前記針状電極の針先端と前記放電補助部材との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤとしたとき、Ｄ≧３、且つ、Ｐ≧Ｄ≧Ｖの条件を満たすように構成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上述の如く構成したので、複数の針状電極の針先端相互の離間距離Ｐ（ｍｍ）と、針状電極の針先端と放電補助部材との離間距離Ｄ（ｍｍ）と、針状電極と放電補助部材との間に印加する電圧Ｖ（ｋＶ）との関係を適切に設定したことで、放電特性を安定化させることが出来、これにより安定した放電性能を得ることが出来、更に安全性が高い帯電装置を提供することが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段よりも記録媒体搬送方向下流側に配置され、且つ記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前述の帯電装置を記録媒体搬送経路上における前記転写手段と前記定着手段との間に配置し、該帯電装置によって記録媒体を帯電または除電することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、前記帯電装置を記録媒体搬送経路上における転写手段と定着手段との間に配置し、該帯電装置によって記録媒体を帯電または除電することで転写工程を経て大量の電荷を帯びた記録媒体の帯電を除去して転写搬送ベルト等から剥離される際の放電現象の発生を防止して該記録媒体上に転写されたトナー画像が放電パターンに沿って乱れる現象の発生を防止して画像不良の発生を防止することが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る他の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体上にトナー画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前述の帯電装置により前記画像形成装置内における所定の部材を帯電または除電することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、簡単な構成で画像形成装置本体内部の所定の部材を帯電または除電することが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る帯電装置及びこれを備えた画像形成装置の一例としてフルカラー電子写真方式を用いた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面説明図、図２は本発明に係る帯電装置の配置構成を示す部分拡大図、図３は本発明に係る帯電装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図、図４は本発明に係る帯電装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図、図５は第１実施形態の帯電装置での放電開始電圧を示す図、図６は第１実施形態の帯電装置において、針状電極の針先端と放電補助部材との離間距離Ｄを４（ｍｍ）に設定したときの複数の針状電極の針先端相互の離間距離Ｐが２（ｍｍ）、３（ｍｍ）、４（ｍｍ）、６（ｍｍ）、８（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１２（ｍｍ）における各印加電圧と放電電流との関係を示す図、図７は記録媒体として用紙が帯電装置を通紙される際の電流量の時間的変化を示す図である。
【００２４】
先ず、図１を用いて本発明に係る帯電装置を備えた画像形成装置の構成について説明する。図１に示す画像形成装置は、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの異なる４色の画像形成手段となるプロセスステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを４個並べて配置し、４色フルカラーの電子写真方式を用いた画像形成装置として構成されている。
【００２５】
プロセスステーション１ａ〜１ｄは、像担持体となる感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有しており、該感光体ドラム２ａ〜２ｄの表面は、各感光体ドラム２ａ〜２ｄの周囲に配置された１次帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に帯電された後、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）、レーザ等の露光装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによる画像情報に基づく露光を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって各色のトナーが付着され、トナー画像として現像される。
【００２６】
各プロセスステーション１ａ〜１ｄは、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱可能になっている。各プロセスカートリッジは、各感光体ドラム２ａ〜２ｄ、１次帯電器３ａ〜３ｄ、現像装置５ａ〜５ｄ、クリーニング手段６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが一体的にまとめられた構成になっている。
【００２７】
一方、給送カセット１５に収容された記録媒体となる転写材Ｓは給送ローラ１６によって画像形成装置本体内に送り出され、レジストローラ対１７により搬送され、次いで、吸着バイアス電源１３により正極性の吸着バイアス電圧が印加される吸着ローラ１２によって転写材担持体となる転写搬送ベルト７と静電的に吸着されて担持搬送される。
【００２８】
転写搬送ベルト７は、駆動ローラ８、吸着対向ローラ９、テンションローラ１０，１１の４本のローラにより張架されている。この転写搬送ベルト７の移動方向（図８の矢印ａ方向）に沿って上流側から順に、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが転写搬送ベルト７の表面に対して略垂直に配置されている。
【００２９】
各感光体ドラム２ａ〜２ｄに対向して転写搬送ベルト７の内側には転写手段となる転写ローラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが配置されており、転写搬送ベルト７に吸着された転写材Ｓが各色のプロセスステーション１ａ〜１ｄを順次通過する際に各転写ローラ１４ａ〜１４ｄの作用により各感光体ドラム２ａ〜２ｄ上に担持された各色のトナー画像が転写材Ｓの表面に静電的に順次転写される。
【００３０】
転写手段となる最下流側の転写ローラ１４ｄよりも記録媒体搬送方向下流側には定着手段となる定着装置１８が配置されており、その記録媒体搬送経路上における転写手段となる最下流側の転写ローラ１４ｄと、定着手段となる定着装置１８との間には記録媒体である転写材Ｓを帯電または除電する帯電装置２２が設けられている。
【００３１】
転写ローラ１４ａ〜１４ｄにより感光体ドラム２ａ〜２ｄからトナー画像が転写された転写材Ｓは駆動ローラ８の周面から剥離されると共に帯電装置２２により除電されて定着装置１８に搬送され、該定着装置１８において加熱及び加圧されることによりトナー画像が転写材Ｓ上に定着されて永久画像が形成された後、機外に設けられた排出トレイ１９上に排出される。
【００３２】
各感光体ドラム２ａ〜２ｄに残留した残留トナーは各クリーニング手段６ａ〜６ｄにより回収されて感光体ドラム２ａ〜２ｄの表面がクリーニングされる。
【００３３】
転写材Ｓの両面に画像を形成する場合には、排出トレイ１９上に排出された転写材Ｓが再給送ガイド２０及び再給送ローラ２１等によって再給送されて反転され、前述と同様に転写搬送ベルト７により静電吸着されて担持搬送され、プロセスステーション１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ及び転写ローラ１４ａ〜１４ｄの作用により２面目にトナー画像が形成された後、駆動ローラ８の周面から剥離されると共に帯電装置２２により除電されて定着装置１８においてトナー画像が転写材Ｓ上に定着された後、機外に設けられた排出トレイ１９上に排出される。
【００３４】
帯電装置２２は、図２及び図３に示すように、所定の間隔で直線上に並べられた複数の針状電極２３と、該針状電極２３の針先端２３ａの近傍に配置される放電補助部材となる放電補助金属板２４とが絶縁スペーサ２５を介在して電気的に絶縁されて設けられており、放電補助金属板２４がアースされると共に電圧印加手段となる高圧直流電源２６の正極側が針状電極２３に電気的に接続されている。
【００３５】
そして、高圧直流電源２６により針状電極２３と放電補助金属板２４との間に直流電圧を印加して針状電極２３と放電補助金属板２４との間で放電させて針状電極２３の近傍に位置する被帯電体となる紙や合成樹脂等で構成される転写材Ｓを帯電または除電することが出来る。
【００３６】
ここで、複数の針状電極２３の針先端２３ａ相互の離間距離（以下、「ピッチ」という）の単位をｍｍで表したときの数値をＰ、針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤ、針状電極２３と放電補助金属板２４との間に印加する電圧の単位をｋＶで表したときの数値をＶ、とした場合において、図５は各離間距離Ｄ（ｍｍ）における放電開始電圧Ｖｓ（ｋＶ）を示し、図６は離間距離Ｄ（ｍｍ）を４（ｍｍ）に設定したときのピッチＰ（ｍｍ）が２（ｍｍ）、３（ｍｍ）、４（ｍｍ）、６（ｍｍ）、８（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１２（ｍｍ）における各印加電圧と放電電流との関係を示す図である。
【００３７】
一般的に導電部材に高電圧を印加する場合、他の導電部材とのリークを防止する観点から両導電部材の離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤ１とし、その電位差の単位をｋＶで表したときの数値をＶ１とすると、Ｄ１≧Ｖ１とすることが必要となる。
【００３８】
ここで、図３に示すような構成の帯電装置２２の場合、針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値をＤ、各々の離間距離Ｄ（ｍｍ）に対して放電が開始される電圧の単位をｋＶで表したときの数値をＶｓとすると、Ｄ≧Ｖｓの条件をみたす離間距離Ｄ（ｍｍ）は、図５からＤ≧３となる。
【００３９】
次に、図６は針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４との離間距離の単位をｍｍで表したときの数値Ｄ＝４（ｍｍ）において、複数の針状電極２３の針先端２３ａ相互の離間距離（ピッチ）の単位をｍｍで表したときの数値Ｐ（ｍｍ）が２（ｍｍ）、３（ｍｍ）、４（ｍｍ）、６（ｍｍ）、８（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１２（ｍｍ）における各印加電圧と放電電流との関係を示している。
【００４０】
この表からピッチＰ（ｍｍ）＝２（ｍｍ）においては、放電開始電圧Ｖｓが高く、電圧Ｖを上昇させるに従って急激に放電電流が変化し、安定した放電現象が得難いことが分かる。図６に示すように、ピッチＰ（ｍｍ）を大きくして（ピッチを広げて）いくことで放電開始電圧Ｖｓは下がり、印加電圧と放電電流との関係が直線（リニア）に近い変化をし、放電現象が安定する。
【００４１】
これは、ピッチＰ（ｍｍ）を大きくする（ピッチを広げる）ことで、針状電極２３の隣り合った針先端２３ａの電位の干渉が防止され、針状電極２３の針１本毎に効率の良い電場の集中が行なわれるためである。
【００４２】
実用上は、放電が安定し始めるＰ≧Ｄ（図６ではピッチＰ（＝４ｍｍ以上）≧離間距離Ｄ（＝４ｍｍ））で使用可能であり、更にはＰ≧２Ｄを満たす領域が望ましい。また、ピッチＰ（ｍｍ）が広すぎると被帯電体となる転写材Ｓに対する帯電ムラを発生する場合があるため、これを防止する必要がある場合は５Ｄ≧Ｐに設定すれば好ましい。
【００４３】
以上より、Ｄ、Ｐ、Ｖの関係は、｛Ｄ≧３、且つ、Ｐ≧Ｄ、Ｄ≧Ｖより、Ｐ≧Ｄ≧Ｖ………▲１▼｝となる条件を満たすように構成すれば好ましい。
【００４４】
図４は本発明に係る帯電装置の第２実施形態の構成を示すものであり、針状電極２３を中心にして、その両側に放電補助金属板２４ａ，２４ｂが絶縁スペーサ２５ａ，２５ｂを夫々介在して電気的に絶縁されて設けられており、放電補助金属板２４ａ，２４ｂがアースされると共に高圧直流電源２６の正極側が針状電極２３に電気的に接続されている。
【００４５】
図４に示す構成の帯電装置２２では、針状電極２３の針１本当たりの放電電流量は増大して更に安定した放電性能を得ることが出来、転写材Ｓの帯電または除電を安定して行うことが出来る。
【００４６】
この場合、針状電極２３の針先端２３ａと各放電補助金属板２４ａ，２４ｂとの夫々の離間距離の単位をｍｍで表したときの数値を各々Ｄａ，Ｄｂとし、Ｄａ≦Ｄｂとなる関係とすると、針状電極２３の針先端２３ａと離間距離が小さい（近い）方の放電補助金属板２４ａとの離間距離の単位をｍｍで表したときの数値Ｄａが上記の▲１▼式を満たすことが必要になる。
【００４７】
以上のように、上記▲１▼式を満たすように、帯電装置２２の針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４（２４ａ，２４ｂ）との離間距離Ｄ（ｍｍ）を適切な距離に設定し、更に針状電極２３の針先端２３ａ相互の離間距離（ピッチ）Ｐ（ｍｍ）を最適化することで、放電開始電圧Ｖｓを下げ、針先端２３ａ同士の電位干渉を防止し、効率の良い電場の集中を達成することで、安定した帯電または除電性能を簡単な構成で得ることが可能になった。
【００４８】
図１に示す画像形成装置では、図８及び図９に示して前述した従来例のワイヤ方式のコロナ帯電器５１の代わりに、図３及び図４に示す帯電装置２２を転写搬送ベルト７から定着装置１８への転写材Ｓの受け渡し部分の転写材Ｓのトナー画像面側に配置したものであり、この場合の被帯電体である紙や合成樹脂等により構成される転写材Ｓと帯電装置２２との離間間隔は、例えば１０ｍｍ〜５０ｍｍに設定されている。
【００４９】
転写材Ｓは４つのプロセスステーション１ａ〜１ｄを通過する時、各転写ローラ１４ａ〜１４ｄによる４回の転写工程を経るため大量の電荷を受け、例えば−３０００Ｖ程度の高電位が印加されて電荷を保持する。
【００５０】
そのため、転写搬送ベルト７の駆動ローラ８の周面により構成される分離部分で剥離放電現象が起こり、転写材Ｓ上に転写されたトナー画像が放電パターンに沿って乱れる現象が発生する。特に転写材Ｓの抵抗が高く、帯電し易くなる低温低湿環境での画像形成や両面画像形成時に一度、１面目の画像形成で定着工程を通過して乾燥した状態の転写材Ｓの２面目の画像形成時において顕著に発生する。
【００５１】
この剥離放電現象による画像乱れを防止するために、図１に示すように、帯電装置２２を記録媒体搬送経路上における転写搬送ベルト７と定着装置１８との間に配置し、該転写搬送ベルト７から転写材Ｓが分離する駆動ローラ８の周面上で、例えば、帯電装置２２の針状電極２３の針先端２３ａ相互の離間距離（ピッチ）Ｐ（ｍｍ）＝８（ｍｍ）、帯電装置２２の針状電極２３の針先端２３ａと放電補助金属板２４（２４ａ，２４ｂ）との離間距離Ｄ（ｍｍ）＝４（ｍｍ）、針状電極２３と放電補助金属板２４との間に印加する電圧Ｖ（ｋＶ）＝３．８（ｋＶ）に設定した条件で帯電装置２２を用いてコロナ放電を発生させる。
【００５２】
転写材Ｓが存在しない場合、帯電装置２２のコロナ放電により、例えば、６０μＡの放電電流の略全てが放電補助金属板２４（２４ａ，２４ｂ）に対して流れ込むが、この状態から高電位（上述の例えば−３０００Ｖ）が印加された転写材Ｓが、例えば、１００ｍｍ／ｓｅｃの速度で帯電装置２２に対向する被帯電体として通過すると、針状電極２３付近の電場の変化によりコロナ放電電流が上述の６０μＡから、例えば、７０μＡに増加し、更にその一部が図２に示すように、転写材Ｓにイオン風として流れることで転写材Ｓの除電が行われ、剥離放電による画像不良を防止することが出来る。
【００５３】
転写材Ｓにイオン風として流れ込む電流量は、この場合、多くとも３μＡ以下である。図７は針状電極２３に対する入力電流と放電補助金属板２４（２４ａ，２４ｂ）に流れ込む電流との関係の一例を示す概略図である。
【００５４】
上記構成によれば、転写材Ｓが転写搬送ベルト７から剥離される時に帯電装置２２のコロナ放電により該転写材Ｓの除電を行い、剥離放電を防止することが出来る。
【００５５】
従って、図８及び図９に示したタングステンワイヤ５２を用いたコロナ帯電器５１のようにタングステンワイヤ５２が切れる等の心配が無く、リーク等の安全対策の必要もなく、長寿命で安定した放電性能を発揮し得る帯電装置２２が提供出来る。
【００５６】
尚、前記実施形態においては、帯電装置２２を用いてインライン方式の転写材Ｓの除電を行なう場合の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置内における所定の部材である感光体ドラム２ａ〜２ｄ、転写搬送ベルト７、定着装置１８等の帯電または除電を行なう場合においても適用可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、帯電装置の針状電極の針先端相互の離間距離（ピッチ）と、針状電極の針先端と放電補助部材との離間距離と、を適切に設定することで、放電性能の安定した安全性の高い帯電装置を提供することが出来る。
【００５８】
また、この帯電装置を特に電子写真方式の画像形成装置に適用することで、放電現象による画像不良を防止することが出来、所定の部材の帯電または除電を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る帯電装置の配置構成を示す部分拡大図である。
【図３】本発明に係る帯電装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図４】本発明に係る帯電装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図５】第１実施形態の帯電装置での放電開始電圧を示す図である。
【図６】第１実施形態の帯電装置において、針状電極の針先端と放電補助部材との離間距離Ｄ（ｍｍ）を４（ｍｍ）に設定したときの複数の針状電極の針先端相互の離間距離（ピッチ）Ｐ（ｍｍ）が２（ｍｍ）、３（ｍｍ）、４（ｍｍ）、６（ｍｍ）、８（ｍｍ）、１０（ｍｍ）、１２（ｍｍ）における各印加電圧と放電電流との関係を示す図である。
【図７】記録媒体として用紙が帯電装置を通紙される際の電流量の時間的変化を示す図である。
【図８】従来の画像形成装置の構成を説明する図である。
【図９】ワイヤ方式のコロナ帯電器の構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ…プロセスステーション、２ａ〜２ｄ…感光体ドラム、３ａ〜３ｄ…１次帯電器、４ａ〜４ｄ…露光装置、５ａ〜５ｄ…現像装置、６ａ〜６ｄ…クリーニング手段、７…転写搬送ベルト、８…駆動ローラ、９…吸着対向ローラ、１０，１１…テンションローラ、１２…吸着ローラ、１３…吸着バイアス電源、１４ａ〜１４ｄ…転写ローラ、１５…給送カセット、１６…給送ローラ、１７…レジストローラ対、１８…定着装置、１９…排出トレイ、２０…再給送ガイド、２１…再給送ローラ、２２…帯電装置、２３…針状電極、２３ａ…針先端、２４，２４ａ，２４ｂ…放電補助金属板、２５，２５ａ，２５ｂ…絶縁スペーサ、２６…高圧直流電源、Ｓ…転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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