(57)【要約】【課題】  複数の組織が個別の運用方針でネットワークを運用でき、かつ、インターネットと接続した場合でも社内の各組織間でのセキュリティが確保できるコンピュータネットワーク構造を提供する。【解決手段】  組織Ａはファイヤーウォール１０1 に接続され、組織Ｂはファイヤーウォール１０2 に接続され、組織Ｃ1 〜Ｃ4 はファイヤーウォール１０3 に接続され、組織Ｄはファイヤーウォール１０4 に接続されている。これらのファイヤーウォールによって各組織は、インターネットを介して外部から組織内のコンピュータへ不当にアクセスされることを防止できる。ファイヤーウォール１０1 〜１０4 は、すべて相互交換機能１１に接続され、相互交換機能１１はインターネット１２にも接続されている。組織Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 は同じ運用方針を持つ複数の組織であり、互いにバックボーン１４で結ばれている。【選択図】        図１
2004320794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータと経路計算機からなる相互交換機能と、
上記相互交換機能に接続された複数のファイヤーウォール機能と、
少なくとも上記複数のファイヤーウォール機能のそれぞれに接続されたＬＡＮ或いはＷＡＮ等の独自ネットワークとで構成されたコンピュータネットワーク構造であって、
上記経路計算機は、ネットワーク距離及び／又は通信到達性を計算して上記ファイヤーウォール機能に設定情報を供給し、上記ファイヤーウォール機能は当該供給された設定情報に基いて直接的に或いは上記ルータを介して間接的に上記独自ネットワークとインターネット等の外部ネットワークとの通信処理を行うことを特徴とするコンピュータネットワーク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれに異なるネットワークに接続されたコンピュータが、インターネットを介して情報の授受を行う場合でも、必要なセキュリティーが確保できるネットワーク交換装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、最も一般的なコンピュータネットワーク構造の一例を示している。同図のコンピュータネットワーク構造は、複数の組織からなる一つの会社の、それぞれの組織ごとに設けられたネットワーク５０1 〜５０4 が、単一のファイヤーウォール（Firewall）５１を介してインターネットに接続されている。ファイヤーウォールとは、会社等の組織の外部ネットワーク（ここではインターネット）から社内のネットワークの接続点を護るためのもので、たとえばワークステーションのようなホストとルータと呼ばれるネットワーク機器とより構成されている。図８のような構成とすることにより、いずれかのネットワークに接続されたコンピュータは、ファイヤーウォール５１によってインターネットから侵入されることを防止しながら、インターネットにアクセスすることができる。また、あるネットワークに属するコンピュータが他のネットワークのコンピュータにアクセスする場合には、ファイヤーウォール５１を介してアクセスすることになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９５２０５号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３４４４１号公報
【特許文献３】特開平７−３８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図８に示したコンピュータネットワーク構造のように、複数の組織のネットワークを単一のファイヤーウォール５１を介してインターネットへ接続すると、単一のセキュリティ方針で社内網を管理することになる。このようなコンピュータネットワーク構造だと、たとえば社内のある組織が社外から客員研究員を招き、その研究員に計算機環境を提供しようとする場合に、その研究員にその組織のネットワークのアカウントを与えると、その研究員は別の組織のネットワークにもアクセスできることになるので、他の組織にとってはセキュリティー上脅威となる。したがって会社全体としては、このような要求には応えられないという場合が生じる。
【０００５】
また、たとえば社員が出張中に、ホテルの電話や公衆電話からインターネットを介してその社員が所属する組織のネットワークにアクセスできるようにするためには、その組織のネットワークにインターネットに対する口を設け、外部から内部へアクセスできるように設定する必要がある。しかし、そのようにすると、ここを入口として外部から侵入されるおそれがある。そのような場合、図８のようなネットワーク構造では、ある一つの組織のネットワークに不正な侵入がなされると、ファイヤーウォール５１を介して他の組織へも不正に侵入がなされ被害が他の組織まで及ぶため、セキュリティー上問題がある。
【０００６】
更に、たとえば製鉄所と自動車会社のように、社外の組織ではあるが互いに緊密な連携を有する組織との間で固有の接続を持ちたいといった場合でも、常に単一のファイヤーウォールを通らなければならないとすると、ここがネックとなってあまり高い通信効率が得られないという問題がある。また、ファイヤーウォールを介さずに社内のコンピュータとインターネットとを直接接続したいという要求が生じる場合があるが、そのようにすると、そこが外部からの侵入口になる可能性があるので、社内の他の組織へも侵入されるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、複数の組織が個別の運用方針でネットワークを運用でき、かつ、インターネットと接続した場合でも社内の各組織間でのセキュリティが確保できるコンピュータネットワーク構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るコンピュータネットワーク構造は、ルータと経路計算機からなる相互交換機能と、上記相互交換機能に接続された複数のファイヤーウォール機能と、少なくとも上記複数のファイヤーウォール機能のそれぞれに接続されたＬＡＮ或いはＷＡＮ等の独自ネットワークとで構成されたコンピュータネットワーク構造であって、上記経路計算機は、ネットワーク距離及び／又は通信到達性を計算して上記ファイヤーウォール機能に設定情報を供給し、上記ファイヤーウォール機能は当該供給された設定情報に基いて直接的に或いは上記ルータを介して間接的に上記独自ネットワークとインターネット等の外部ネットワークとの通信処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記より、各独自ネットワークには、すべてファイヤーウォール機能が設けられるので、各独自ネットワークは自己のファイヤーウォール機能によって外部ネットワーク（たとえばインターネット）からの侵入を防止することができる。また、ある独自ネットワークが外部から不法に侵入された場合であっても、それに起因して他の独自ネットワークまで不法に侵入されることはない。更に、独自ネットワーク間のどこかの通信経路が遮断されても、インターネットを介しての通信が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、ＬＡＮ或いはＷＡＮ等の独自ネットワークは、すべてファイヤーウォール機能に接続されているので、各独自ネットワークは自己のファイヤーウォール機能によって外部からの侵入を防止することができ、ある独自ネットワークがインターネットを介して外部から不法に侵入された場合であっても、それに起因して他の独自ネットワークまで不法に侵入されることはなく、また、独自ネットワーク間のどこかの通信経路が遮断されても、インターネットを介しての通信が可能となるので、コンピュータネットワークの可用性を高めることができる。更に、相互交換機能を介することによって、各独自ネットワークのコンピュータネットワークが、それぞれのネットワークに適合した異なる運用方針を採用することができるので、利便性が向上するコンピュータネットワーク構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態のコンピュータネットワークの基本的な構造を示している。図１において、Ａ，Ｂ，Ｃ1 〜Ｃ4 ，Ｄは、それぞれ、一つの会社（本発明の「一つの組織」に相当する）の各組織（本発明の「小組織」に相当する）のコンピュータネットワーク（ＬＡＮ又はＷＡＮ）であることを示している。ここで、「組織」とは、本社や地方の支社、特定の事業部などを指すものとする。このうち組織Ａ，Ｂ，Ｄについては、それぞれの組織に属するコンピュータはその組織独自のネットワークで結ばれているが、組織Ｃ1 〜Ｃ4 に属するコンピュータは、これら４つの組織が共同で設置したネットワークで結ばれている。尚、以下では簡単のために、「組織Ａ」といった場合には組織Ａに属するコンピュータが接続されたネットワークをも指すものとし、「組織Ｂ」といった場合には組織Ｂに属するコンピュータが接続されたネットワークをも指すものとし、「組織Ｄ」といった場合には組織Ｄに属するコンピュータが接続されたネットワークをも指すものとする。
【００１２】
組織Ａはファイヤーウォール１０1 に接続され、組織Ｂはファイヤーウォール１０2 に接続され、組織Ｃ1 〜Ｃ4 はファイヤーウォール１０3 に接続され、組織Ｄはファイヤーウォール１０4 に接続されている。これらの各ファイヤーウォールによって、外部からその組織内のコンピュータへ不当にアクセスすることを防ぐことができる。ファイヤーウォール１０1 〜１０4 は、すべて相互交換機能１１に接続され、相互交換機能１１はインターネット１２にも接続されている。ファイヤーウォール１０1 及び１０4 については、直接インターネット１２にも接続され、アクセスしようとする他の組織がそれを許す場合には、インターネット１２から当該他の組織へアクセスすることもできるよう設定されている。ファイヤーウォール１０4 については、専用回線で別の社外の組織１３とも接続されている。また、相互交換機能１１がインターネット１２に接続されていることから、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃ1 〜Ｃ4 、組織Ｄは、相互交換機能１１を介してインターネットにもアクセスすることができる。尚、Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 は同じ運用方針を持つ複数の組織であり、それぞれのネットワークは互いにバックボーン（基幹線）１４で結ばれている。
【００１３】
図１に示すネットワーク構造の主な特徴は、一つの会社の内部に相互交換機能１１を設け、これを介して各組織が結ばれていることと、社内の各組織がそれぞれにファイヤーウォールを有していることである。相互交換機能１１の主たる役割は経路選択を制御することであるが、その具体的な機能については後述する。社内の各組織のネットワークをファイヤーウォールを介して互いに接続することによって、社員が他の組織のコンピュータにアクセスする場合には当該他の組織のファイヤーウォールにそれを許すための設定をし、かつ当該他の組織のアカウントを与えることが必要となるが、たとえばある組織が社外から客員研究員を招き、その研究員にその組織のアカウントを与えた場合でも、それだけではその客員研究員は他の組織に自由にアクセスすることはできないので、会社全体のセキュリティーが護られる。
【００１４】
また、各組織はインターネットからもアクセス可能に設定したファイヤーウォールを介してインターネットに接続されているので、たとえば出張中に会社の外部からインターネットを介して自己の組織にアクセスすることができる。権限のない者がインターネットからその組織に侵入しようとする場合には、ファイヤーウォールによってその侵入が防止されるが、仮にそのファイヤーウォールが破られて不正に侵入されたとしても、各組織にそれぞれファイヤーウォールが設けられているので他の組織への侵入はくい止められ、被害はその組織だけに限定されるという利点がある。更に、たとえば製鉄所と自動車会社のように、ある組織が、社外の組織ではあるが互いに緊密な連携を有する組織との間で固有の接続を持ちたいといった場合に、その組織は独自のファイヤーウォールを介して外部と接続できるので、会社全体が常に一つのファイヤーウォールを通らなければならない場合に比べると、通信効率が向上する。
【００１５】
また、図１のような構成とすることによって、直接又は間接的にインターネットとの接続点を複数持てるので、何らかの理由でどこかの回線が遮断されても、別の経路を経て社内のある組織のコンピュータから社内の別の組織の任意のコンピュータへアクセスすることができる。図１に示した構造で、任意の組織のネットワーク間で通信できるためには、ファイヤーウォールを越えた相互通信技術及び所定の経路制御技術が必要となる。これらについては後述する。
【００１６】
図２は、図１に示した基本構造に基づいて構築した、具体的なネットワーク構造を示す。これは、全国の広い地域に存在する支社や事業部などに属するコンピュータネットワークを互いに接続して、相互間で通信を行うことを可能にしたネットワーク構造である。図２では、組織Ａのコンピュータはファイヤーウォール２０1 に接続され、組織Ｂのコンピュータはファイヤーウォール２０2 に接続され、組織Ｃ1 〜Ｃ4 のコンピュータはファイヤーウォール２０3 に接続され、組織Ｄ，Ｅのコンピュータはファイヤーウォール２０4 ，２０5 に接続されている。上記各ファイヤーウォールは、いずれも直接インターネットと接続することが可能であるが、ここではファイヤーウォール２０1 ，２０3 ，２０4 ，２０5 がインターネットに直接接続されているものとする。
【００１７】
組織Ａ，Ｂ，Ｃ1 〜Ｃ4 ，Ｄ，Ｅは、日本全国に広く存在しているが、組織Ａと組織Ｂは同一の地方に存在しているものとする。また組織Ｄと組織Ｅは同一の事業部であり、地理的にも近く、したがって両者はこれら両組織を結ぶように定義されたバックボーン２１によって接続されている。組織Ｃ1 〜Ｃ4 は、地理的には離れているところもあるが、コンピュータネットワークの運営という観点からは同一の方針に従うことを許容しているので、本社を中心とするコンピュータネットワークに接続され、共通のファイヤーウォール２０3 に接続されている。このように、組織Ｃ1 〜Ｃ4 以外の組織Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは、それぞれが独自のファイヤーウォール２０1 ，２０2 ，２０4 ，２０5 を有している。このようにすることによって、インターネットを介して外部からたとえば組織Ａに不法に侵入された場合でも、他の組織Ｂ，Ｃ1 〜Ｃ4 ，Ｄ，Ｅにはその影響が及ばず、セキュリティーが護られる。
【００１８】
各ファイヤーウォール２０1 ，２０2 ，２０3 ，２０4 ，２０5 は、相互交換機能３０に接続されている。相互交換機能３０は、三つの拠点に分散して設けられた相互交換点３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅと、ワークステーション等の経路計算機３１から構成されている。各相互交換点３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅは、ハブ（ＨＵＢ）及びルータから構成されており、それぞれが同一の経路情報を共有し、それぞれの間を結ぶよう定義されたバックボーンで互いに接続されている。したがって、各組織間の通信は社内のバックボーンによって交換されるので社外から盗聴されることはない。尚、経路計算機３１については後述する。
【００１９】
各相互交換点３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅは互いに協調して、ある組織から別の組織へアクセスする場合の経路選択の制御を行う。相互交換機能３０は、単一の相互交換点で実現することも可能であるが、上記のように複数の相互交換点３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅを設けた分散型とすることによって、どれか一つの相互交換点の特定のルータ又は特定の回線がダウンした場合には、別の相互交換点を通る経路での通信を行うことができ、また、ある相互交換点全体がダウンした場合には、インターネットを経由した経路での通信を行うことができる。これにより、ネットワークの可用性（availability）が高まる。このような切り替え動作は、具体的には経路計算機３１が必要な計算を行って、ネットワークに接続された各ルータの設定情報を生成し、これをそれぞれのルータに供給してルータの設定内容を変更することによって行う。更に、このように相互交換点を分散させることにより、たとえば、地方に子会社ができて、そのコンピュータを中央の親会社のコンピュータと接続したいというときに、近くの相互交換点と接続し、その相互交換点から親会社に接続することによって、通信経費を低く抑えることができるという利点もある。これは、同じ容量の通信回線を必要とする場合、小さい容量の通信回線を多数利用するよりも、大きい容量の通信回線を少ない回線数で利用する方がコストが安いという事情があることによる。
【００２０】
相互交換機能３０の主たる役割は、経路選択を制御することである。たとえば組織Ｂから組織Ｅへアクセスする場合の経路としては、相互交換点３０Ｂから相互交換点３０Ｅを通って組織Ｅへ行く経路と、相互交換点３０Ｂから相互交換点３０Ｄを通り一度組織Ｄへ行き、社内のバックボーン２１を通って組織Ｅへ行く経路が考えられる。この二通りの経路のうちのいずれが最適か、あるいは組織Ｄ及びＥの属する事業部がどのようなネットワークの運用方針を持つかなどを考慮して通信経路を選択する。運用方針としては、たとえば、組織Ｄと組織Ｅを結ぶバックボーン２１に他の組織からのパケットを通すと事業部内でのバックボーン２１の利用効率が低下するので相互交換点を通ったパケットは通さないことにする、というようなものがある。ここでは、このような複数の経路から特定の経路を選択する場合のルールもしくは方針をネットワークポリシ（以下単に「ポリシ」ともいう）というものとする。
【００２１】
図３は、図２の組織Ｄ及びＥ、これらを結ぶバックボーン２１、並びにファイヤーウォール２０3 ，２０4 の部分を詳細に示した図であり、図４は、図２の組織Ｂ及びファイヤーウォール２０2 の部分を詳細に示した図である。図３及び図４において正方形はルータを示し、各部を繋ぐ線は通信回線を示す。ここでルータは、ＬＡＮなどをインターネットに接続するときに使われる装置で、ＬＡＮから外部であるインターネットへ向かう情報のみを外部へ転送したり、一定の条件を満たす情報だけをＬＡＮの内部に転送する機能を備えている。
【００２２】
次に、社内の二つ以上の組織がファイヤーウォールを越えて行う相互通信について説明する。図２において、たとえば組織Ａと組織Ｂが共同である製品を開発することになり、この二つの組織が共同で利用する共同利用ネットワークＡ＋Ｂを構築し、これを相互交換点３０Ｂを介して社内のネットワークに接続するものとする。このように社内ネットワークに接続された共同利用ネットワークＡ＋Ｂが外部から侵入された場合に、その被害を他の組織へ及ばないようにする必要がある。図１及び図２のネットワーク構造は、このような場合の被害の拡大防止にも役立つ構造である。
【００２３】
図５は、組織Ａ、組織Ｂ、共同利用ネットワークＡ＋Ｂの間のネットワーク接続の概略を示している。共同利用ネットワークＡ＋Ｂをこのように接続すると、図５に矢印、○印、×印で示したように、組織Ａから共同利用ネットワークＡ＋Ｂへアクセスすることは可能であり、組織Ｂからも共同利用ネットワークＡ＋Ｂへアクセスすることは可能である。しかし、共同利用ネットワークＡ＋Ｂから組織Ａへは、ファイヤーウォール２０1 があるために通常はアクセスできず、同じく組織Ｂへもファイヤーウォール２０2 があるために通常はアクセスできない。したがって、たとえば組織Ａのパスワードが破られて外部から不法に侵入された場合でも、共同利用ネットワークＡ＋Ｂへも組織Ａを介して外部から侵入されることはあるが、少なくとも組織Ｂへの不法な侵入は防止される。また、組織Ｂのパスワードが破られて外部から不法に侵入された場合でも、共同利用ネットワークＡ＋Ｂへも組織Ｂを介して外部から侵入されることはあるが、少なくとも組織Ａへの不法な侵入は防止される。これによって、不法侵入による被害は最小限に抑えられる。
【００２４】
次に、本実施形態の経路制御について、具体的に説明する。本実施形態の経路制御は、ポリシとネットワーク距離（メトリック(metric)）とを基礎として、相互交換機能３０によって行われる。経路制御の情報は各組織のファイヤーウォールに供給され、各ファイヤーウォールは供給されたこの情報に基づいてデータの送出先を決定する。尚、本実施形態では、ネットワーク距離として、二つのネットワークの間にあるルータのホップ数を考える。図６は、相互交換機能３０の経路計算機３１に記憶されている、経路制御のためのテーブルの一例である。このテーブルは、経路制御を行うためのポリシを表現したものであり、経路計算機３１はこのテーブルに基づいて必要な計算を行って各ファイヤーウォールの設定情報を生成し、各ファイヤーウォールに供給する。
【００２５】
このようなポリシに基づく経路制御を実現するための方法として、大規模なネットワーク間での通信に用いられているＢＧＰ（Border Gateway Protocol ）を利用することが考えられる。この方法では、組織Ａを一つの運営組織（ＡＳ）、組織Ｂを一つのＡＳ、組織Ｄ及び組織Ｅを一つのＡＳ、組織Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ，Ｃ4 及び本社をまとめて一つのＡＳとし、ＡＳ間の経路情報の交換でポリシを表現する。しかし、ＢＧＰを利用すると、各ＡＳでの運用管理負荷が大きく、また、ＢＧＰを実行するルータのＣＰＵやメモリに高い機能が要求される。そこで、本実施形態では、ある組織から他の組織への到達性（到達できるか否か）やネットワーク距離は、相互交換機能３０の経路計算機３１が計算し、その結果を各組織のファイヤーウォールに対しＲＩＰ（Routing Information Protocol）あるいはＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）で供給する。ＲＩＰやＯＳＰＦは、共に経路制御に使われるプロトコールで、上記のＡＳ、一つの企業内あるいは事業部内のような比較的小規模なネットワークの内部での通信に利用されている。尚、本実施形態では、ＲＩＰを用いる場合について説明する。
【００２６】
図７は、本実施形態の経路制御を説明するための一例のネットワーク構造を示している。図７で、Ｘ０及びＸ１は一つの相互交換機能に含まれる二つの相互交換点のルータを示し、ここではＸ０は図２の相互交換点３０Ｄに対応し、Ｘ１は相互交換点３０Ｅに対応する。Ａ０及びＡ１は各接続組織内のルータを示し、Ａ０は図２の組織Ｄのファイヤーウォール２０4 のルータ、Ａ１は組織Ｅのファイヤーウォール２０5 のルータに対応する。Ｒ０〜Ｒｎは、Ａ０とＡ１との間の通信経路に存在するルータである。図２の場合には、バックボーン２１は、両端に一つずつのルータがあり、これらは図７ではそれぞれＲ０とＲｎに対応するが、ここでは一般性を持たせるために、Ａ０とＡ１の間にはＲ０からＲｎまでのｎ＋１個のルータが存在するとして説明する。
【００２７】
network-０は図２の組織Ｄのネットワーク、network-１は組織Ｅのネットワークに対応する。また、Ｂは図２の本社に対応し、network-Ｂは本社のネットワークに対応する。更に、経路計算機３１は、図２の相互交換機能３０の中に一台存在する、ある組織から他の組織への到達性、およびネットワーク距離を計算するためのワークステーションである。
【００２８】
図７を参照して、まず、network-０からnetwork-１への経路設定についてＲＩＰに基づく経路情報（以下「ＲＩＰ情報」という）の供給を例に考える。ここではまず、Ｘ０からＡ０に供給されるＲＩＰ情報を考える。
【００２９】
network-０からnetwork-１への経路設定のポリシが、
Ａ０→Ｒ０→Ｒ１→・・→Ｒｎ→Ａ１    通信可，優先順位＝１
Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ａ１                通信可，優先順位＝２
と表現されているとする。「優先順位」というのは予め人間が決めておくもので、その数字が小さい方が優先順位が高いことを意味する。Ａ１，Ｒｎ，・・・，Ｒ１，Ｒ０を経由してＡ０に届くnetwork-１のＲＩＰ情報は、
network-１，metric＝ｎ＋２          （１）
である（network-１からＡ１へはどのルータを経由しなくても行けるのでこの間のホップ数はゼロとする）。更にＡ０経由でＸ０に届くnetwork-１のＲＩＰ情報は、ホップ数が１だけ増えるので、
network-１，metric＝ｎ＋３          （２）
となる。経路計算機３１は、Ｘ０に届いた（２）からnetwork-１からＡ０までのメトリック（１）を知り、（１）に１を加えたｎ＋３をＡ０の設定として決定し、Ｘ０に渡す。すなわち、Ｘ０に渡すのは、
network-１，metric＝ｎ＋３          （３）
となる。Ｘ０に渡されたＡ０の設定は、経路計算機によって定期的に変更される。変更の頻度は、たとえば１時間につき１回から１日につき１回程度である。
【００３０】
上記のように、Ａ０に届くnetwork-１のＲＩＰ情報は、Ｒ０からは
１１network-１，metric＝ｎ＋２          （１）
となり、Ｘ０からは
network-１，metric＝ｎ＋３          （３）
となる。したがって、通常の状態ではメトリックの小さいＡ０→Ｒ０→Ｒ１→・・・→Ｒｎ→Ａ１という経路を選択する。そして、この経路の途中のルータあるいは回線に障害がある場合には（１）のＲＩＰ情報が届かないので、Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ａ１という経路を選択するようになる。
【００３１】
本実施形態では、Ｘ１−Ａ１間に障害が発生してＸ１からＸ０に対しＡ１のＲＩＰ情報が渡されなかった場合には、Ｘ０からＡ０に対して（３）のＲＩＰ情報は渡されない。したがって、Ｒ０，Ｒ１，・・・，Ｒｎの間に障害があり、かつＸ１−Ａ１間に障害がある場合は、Ａ０から見て「Ａ１は到達不可能」となり、Ａ０はネットワークの状態を正しく知ることができる。
【００３２】
次に、network-０からnetwork-Ｂへの経路設定およびnetwork-１からnetwork-Ｂへの経路設定について考える。いま、network-０からnetwork-Ｂへの経路設定のポリシが、
Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ｂ                          通信可，優先順位＝１
Ａ０→Ｒ０→Ｒ１→・・→Ｒｎ→Ａ１→Ｘ１→Ｂ  通信可，優先順位＝２
と表現され、network-１からnetwork-Ｂへのポリシが、
Ａ１→Ｒｎ→・・→Ｒ１→Ｒ０→Ｘ０→Ｘ１→Ｂ  通信可，優先順位＝１
Ａ１→Ｘ１→Ｂ                                通信可，優先順位＝２
と表現されているものとする。Ｘ０からＡ０に対し、仮に
network-Ｂ，metric＝１              （４）
のＲＩＰ情報を流すように経路計算機３１がＸ０の設定を決定する。ここでメトリックを１と置いたのは、Ｒ０→・・→Ｒｎの経路よりもメトリックが大きくならいよう最も小さいメトリックである１を設定することにより、優先順位の高いＸ０経由の経路が選択されるようするためである。Ｘ１−Ｂ間に障害が発生している場合には、（４）のＲＩＰ情報はＸ０には供給されず、Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ｂという経路は選択されない。
【００３３】
また、（４）はＲ０，Ｒ１，・・・，Ｒｎを経由してＡ１にも届けられる。すなわち、Ａ１では
network-Ｂ，metric＝ｎ＋３          （５）
となる。これは更にＸ１にも届けられる。Ｘ１では、
network-Ｂ，metric＝ｎ＋４          （６）
として経路計算機３１によって観測される。経路計算機３１は、（６）に基づいてＡ１→Ｂのメトリック（５）を知り、Ｘ１からＡ１に対して
network-Ｂ，metric＝ｎ＋４          （７）
のＲＩＰ情報を流すようにＸ１を設定する。（７）は、Ｒｎ，・・・，Ｒ１，Ｒ０を経由してＡ０にも届けられる。すなわちＡ０では、
network-Ｂ，metric＝（ｎ＋４）＋（ｎ＋２）＝２ｎ＋６    （８）
となる。したがって、Ａ０に届くnetwork-ＢのＲＩＰ情報は、Ｒ０からは
network-Ｂ，metric＝（ｎ＋４）＋（ｎ＋２）＝２ｎ＋６    （８）
となり、Ｘ０からは
network-Ｂ，metric＝１              （４）
となる。（８）と（４）を比べると、（４）のメトリックの方が小さいので、Ａ０からＢへの通信経路としては、Ｒ０回りの経路ではなく、Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ｂという経路が選択される。
【００３４】
また、Ａ１に届くnetwork-ＢのＲＩＰ情報は、Ｒｎからは
network-Ｂ，metric＝ｎ＋３          （５）
となり、Ｘ１からは
network-Ｂ，metric＝ｎ＋４          （７）
となる。（５）と（７）を比べると、（５）のメトリックの方が小さいので、Ａ１からＢへの通信経路としては、Ａ１→Ｘ１→Ｂの経路ではなく、Ａ１→Ｒｎ→・・・→Ｒ１→Ｒ０→Ａ０→Ｘ０→Ｘ１→Ｂという経路が選択される。これによって、ポリシの表現が実現できる。
【００３５】
以上のように、経路計算機によって動的にＸ０，Ｘ１の設定を変更することで、ｎの変化、すなわち接続組織の内部のネットワークの動的な変化にも対応し、ポリシを保つことができる。尚、接続組織がＯＳＰＦを採用している場合は、メトリックとしては、ＲＩＰにおけるホップ数（途中の中継ルータの数）の代わりにリンクの速度が使用される。但し、基本的な考え方はＲＩＰの場合と同じであり、本質的な違いはない。
【００３６】
上記のように、ポリシは経路の最終目的地とメトリックで表現され、この情報が供給されている限り、ファイヤーウォールは相互交換機能を経由して通信を行う。しかし、ファイヤーウォールはデフォルトの設定としてはインターネットと通信するようにされている。したがって、正常な状態で相互交換機能から上記のＲＩＰ情報が供給されている限りは相互交換機能を経由して通信を行い、相互交換機能が利用できなくなってこのＲＩＰ情報の供給が途切れた場合にはデフォルトの設定が働き、自動的にインターネットを介しての通信が行われる。これにより、各組織のネットワーク間での可用性の高い通信が実現される。
【００３７】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明のコンピュータネットワーク構造によれば、各独自ネットワークは、すべてファイヤーウォール機能に接続されているので、各独自ネットワークは自己のファイヤーウォール機能によって外部からの侵入を防止することができる。したがって、本発明は、会社等の組織のコンピュータネットワークに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態のコンピュータネットワークの基本的な構造を示す図である。
【図２】図１に示した基本構造に基づいて構築した具体的なネットワーク構造を示す図である。
【図３】図２の一部を詳細に示した図である。
【図４】図２の一部を詳細に示した図である。
【図５】共同利用ネットワークを設置する場合のネットワーク接続の概略を示す図である。
【図６】相互交換機能に記憶されている経路制御のためのテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の経路制御を説明するための一例のネットワーク構造を示す図である。
【図８】従来の一般的なコンピュータネットワーク構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０1 〜１０4 ，２０1 〜２０5 ，５１    ファイヤーウォール
１１，３０    相互交換機能
１２    インターネット
１３    社外のコンピュータネットワーク
１４，２１    バックボーン
３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ    相互交換点
３１    経路計算機
５０1 〜５０4     会社内の組織
【図１】
2004320794.tif 000003
【図２】
2004320794.tif 000004
【図３】
2004320794.tif 000005
【図４】
2004320794.tif 000006
【図５】
2004320794.tif 000007
【図６】
2004320794.tif 000008
【図７】
2004320794.tif 000009
【図８】
2004320794.tif 000010