(57)【要約】【課題】音声通話中でもデータ通信が可能で、通話操作で即時に音声通話を開始することができ、周波数利用効率も良好にする。【解決手段】基地局装置は、音声周波数ｆｖおよび各データ周波数（ｆｄ（１），ｆｄ（２），…）の下り信号を、一定のフレーム周期で常時送出する。音声用周波数ｆｖの使用状況を、Ｖｓ＝１で使用中、Ｖｓ＝０で空を表すデータＶｓを、全データ用周波数で定期的に送出する。データＶｓは１ビットあれば伝送可能であるので、下りデータの特定ビットに割当てる。音声周波数ｆｖが空きの場合で、音声で通話したい移動局装置は、自機の判断で所属しているｎ番目のグループに割当てられているデータ用周波数ｆｄ（ｎ）の選択を音声周波数ｆｖの選択に切替えて音声通話を行う。【選択図】      図１
2004304286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体にそれぞれ設定される移動局と基地局との間で無線通信を行うための移動通信方法において、
移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておき、
該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておき、
各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、基地局はデータ通信用チャネルで、音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを送信し、
基地局に対する音声通話が必要となる移動局は、データ通信用チャネルで基地局から送信される音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを受信して、音声通話用チャネルが使用中でないときに、該移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局と、基地局との間で無線通信を行うための移動通信方法において、
移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておき、
該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておき、
各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、
特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局は、データ通信用チャネルを使用して、該移動局に設定されている識別情報を付して、該移動局に対する音声通話の開始を表すデータを送信し、
基地局から送信される識別情報が設定されている移動局が該音声通話の開始を示すデータを受信すると、該移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことを特徴とする移動通信方法。
【請求項３】
移動体に搭載され、他の複数の移動体とともに基地局装置との間で無線通信を行うための移動局装置において、
移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、該複数のうちの少数の対の組合せが音声通話用に割当てられて音声通話用チャネルとなり、該複数のうちの多数の対の組合せがデータ通信用に割当てられてデータ通信用チャネルとなるときに、音声通話用チャネルまたはデータ通話用チャネルのいずれかを選択して、データ通信または音声通話が可能な送受信手段と、
送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替える制御手段とを含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局装置との間で無線通信を行うための基地局装置において、
移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとして、音声通話用チャネルとデータ通話用チャネルとをそれぞれ選択して、データ通信と音声通話とがそれぞれ可能な送受信手段と、
送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを使用し、各移動局装置との間で、音声通話に関して予め定められるデータを含むデータ通信を行い、予め定める条件が満たされるときのみ、音声通話用チャネルを使用し、移動局装置との間で音声通話を行うように制御する制御手段とを含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
複数の移動体にそれぞれ搭載される請求項３記載の移動局装置と、請求項４記載の基地局装置とを含む移動通信システムであって、
基地局装置の制御手段は、前記音声通話に関して予め定められるデータとして、音声通信用チャネルの使用状況を表すデータを、全てのデータ通信用チャネルで同時に、定期的に送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
移動局装置の制御手段は、通常、データ通信用チャネルで送受信を行うように該移動局装置の送受信手段を制御し、
移動局装置に操作者からの音声通話要求がなされると、移動局装置の制御手段は、移動局装置の送受信手段によって基地局装置から受信する該使用状況を表すデータによって、音声通話用チャネルが空いている条件が満たされると判断する場合のみ、移動局装置の送受信手段を制御して、音声通話用チャネルを選択するように切替え、基地局装置との間で音声通話を行うように制御することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
前記基地局装置の制御手段は、特定の移動局装置に対する音声通話が必要となると、データ通信用チャネルを使用し、前記音声通話に関して予め定められるデータとして、該移動局装置に対する音声通話の開始部分を表すデータを、該移動局装置に設定されている識別情報を付して送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
該識別情報が設定されている移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段を制御して、基地局装置からの音声通話の開始部分に対する音声通話による応答を、音声通話用チャネルを使用して送信し、
該移動局装置の制御手段と基地局装置の制御手段は、該応答に続く音声通話を該音声通話用チャネルを使用して行うことを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられ、
前記基地局装置の制御手段は、特定の移動局装置に音声通話を行う場合に、該移動局装置が属するグループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、該移動局装置に設定されている識別情報を含むデータを送信するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
基地局装置の制御手段、および該識別情報が設定されている移動局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられ、
前記基地局装置の制御手段は、特定のグループに属する全部の移動局装置に音声通話を行う場合に、該グループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記基地局装置の制御手段は、全部の移動局装置に音声通話を行う場合に、全てのデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段によって、前記基地局装置から前記データ通信用チャネルを使用して送信される音声通話を受信した後で、該移動局装置から基地局装置に音声通話を送信する場合に、前記音声通話用チャネルを選択するように送受信手段を切替え、
基地局装置の制御手段、および該移動局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話を続けるように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする請求項８または９記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記基地局装置の制御手段は、
前記音声通話用チャネルを使用して音声通話を行う移動局装置がない場合は、該音声通話用チャネルで予め定める終話信号を常時送出するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
音声通話を行っている場合は、基地局装置から送信する音声通話、または移動局装置から受信する音声通話のいずれもない状態が一定時間経過すると、音声通話について予め定める終話信号を送出し、
移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段が基地局装置から送出される終話信号を受信すると、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替えるように、該移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記基地局装置の制御手段は、
前記音声通話用チャネルを使用して音声通話を行う移動局装置がない場合は、該音声通話用チャネルで予め定める終話信号を常時送出するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
音声通話を行っている場合は、基地局装置に対して終話操作がなされた場合に、音声通話について予め定める終話信号を送出し、
移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段が基地局装置から送出される終話信号を受信すると、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替えるように、該移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、音声通話を許可する移動局装置に設定されている識別情報を音声通話用の信号に付して送出するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５〜１２のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、基地局装置の送受信手段によって、移動局装置からの送信信号は認識可能でも、該移動局装置に設定されている識別情報を検出することができない場合に、移動局装置の識別情報を検出することができるまで、移動局装置の識別情報が不明である旨の信号を付して音声通話用の信号を送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５〜１２のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記音声通話用チャネルには、複数の対のチャネルが割当てられることを特徴とする請求項５〜１４のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記移動局装置と前記基地局装置とは、前記音声通話を、前記音声通話用チャネルに代えて、単独のチャネルを使用して交互に送信する単信通信で行うことを特徴とする請求項５〜１５のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記移動局装置と前記基地局装置とは、前記データ通信を、前記データ通信用チャネルに代えて、単独のチャネルを使用して交互に送信する単信通信で行うことを特徴とする請求項１６記載の移動通信システム。
【請求項１８】
前記音声通話は、音声情報を符号化してデジタル方式で行うことを特徴とする請求項５〜１７のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１９】
前記基地局装置の制御手段は、前記デジタル方式で行う音声通話の基本時間単位毎に、音声通話を許可している移動局装置の識別情報を送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項１８記載の移動通信システム。
【請求項２０】
前記移動局装置の制御手段は、
前記データ通信用チャネルを選択しているときは、前記基地局装置が送信するタイミングに同期させて基地局装置に対するデータを送信し、
前記音声通話用チャネルを選択しているときは、基地局装置が送信するタイミングとは同期させないで音声通話を送信するように、
移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項１８または１９記載の移動通信システム。
【請求項２１】
前記移動局装置の制御手段と前記基地局装置の制御手段とは、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話が行われていない期間に、該音声通話用チャネルを使用してデータ通信を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする請求項５〜２０のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項２２】
前記移動局装置の制御手段は、他の移動局装置と前記基地局装置とが音声通話で前記音声通話用チャネルを使用している場合、基地局装置が音声通話用の送信を行っている期間に、該音声通話用チャネルを使用して基地局へデータを送信するデータ通信を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする請求項５〜２１のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項２３】
前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを音声通話に使用していない場合、および音声通話に使用していても基地局装置から移動局装置への音声通話を送出していない場合に、音声通話用チャネルで全ての移動局装置に対して放送するデータを送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする請求項５〜２２のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項２４】
前記音声通話用チャネルを使用して音声通話を行っている場合に、
前記基地局装置の制御手段は、基地局装置から音声通話の送信を行っていない時間帯は、該音声通話用チャネルを使用してデータを送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
前記各移動局装置の制御手段は、該移動局装置から音声通話の送信を行っていない時間帯は、該音声通話用チャネルを使用してデータを送信するように該移動局装置の送受信手段を制御して、
基地局装置と移動局装置との間のデータ通信を行うことを特徴とする請求項５〜２３のいずれかに記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声通話とデータ通信とが混在する移動通信方法、移動局装置および基地局装置、ならびに移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、タクシーなどの移動しながら顧客にサービスを提供する業務車両に対して、各車両に搭載する移動局と基地局との間で構成する移動通信システムを利用して動態管理が行われている。移動通信システムの通信路制御の最も基本的な形態は、常に特定のユーザが通信に割当てられる周波数帯などのチャネルを占有して使用する方式であり、ＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ）と呼ばれる。移動通信システムを構成する場合に使用する無線電波の周波数は、移動局から基地局への送信波に使用する上り周波数と、基地局から移動局への送信波に使用する下り周波数とで、それぞれ異なる周波数を１波ずつ使用する場合が代表的であり、１ペア波と呼ばれる。
【０００３】
タクシー用移動通信システムは、ほとんどの場合、ＳＣＰＣで構築されている。このようなタクシー業者向けシステムでは、近年、基地局で、各車両に搭載する移動局の位置と各車両の動態とを把握し、各車両に配車指示などを行う。タクシー車両の動態としては、乗客を乗せておらず、いつでも乗せることが可能な空車や、乗客を乗せて輸送中である実車などがある。タクシー車両に搭載される移動局では、自律的に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）を使って位置を把握し、その位置のデータを基地局に送るものが主流になりつつある。このようなシステムは、ＧＰＳ−ＡＶＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）と略称されている。
【０００４】
図４５は、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムの概略的な構成を示す。このＧＰＳ−ＡＶＭシステムは、ｎ台のタクシー車両などの移動体に、それぞれ移動局１，２，３，…ｎを設け、基地局１０が管理する。各移動局１，２，３，…，ｎから基地局１０へは、上り波と呼ばれる周波数ｆ１を使用して随時送信する。基地局１０からいずれかの移動局１，２，３，…，ｎへは、下り波と呼ばれる周波数ｆ２を使用して送信する。周波数ｆ１と周波数ｆ２とで１ペア波を構成する。ＧＰＳ−ＡＶＭシステムでは、基地局１０から移動局１，２，３，…，ｎへの配車データの伝送や、移動局１，２，３，…，ｎから基地局１０への位置や動態データの伝送と、基地局１０と移動局１，２，３，…，ｎとの間の音声通話とが混在する。
【０００５】
図４６は、図４５の基地局１０の概略的な構成を示す。基地局１０には、送信アンテナ１１および受信アンテナ１２が設けられ、下り波の周波数ｆ２および上り波の周波数ｆ１でそれぞれ送信および受信を同時に行うことができる。送受信の制御は、制御部１３によって行われる。制御部１３には、送話スイッチ１４が接続される。送話スイッチ１４は、ＰＴＴ（Ｐｒｅｓｓ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）スイッチとも呼ばれ、操作者が押すとＯＮになり、操作者がマイク１５に話す音声が音声符号器１６でデジタル符号化され、デジタル変調器１７で高周波信号をデジタル変調して、送信部１８で送信アンテナ１１に下り周波数ｆ２の高周波出力を与え、送信アンテナ１１から音声通話用の送信を行う。上り周波数ｆ１の信号が移動局１，２，３，…，ｎから送信されると、受信アンテナ１２から受信部１９で受信され、デジタル復調器２０で復調されて音声に対応するデジタル信号に変換され、音声復号器２１でアナログの音声信号に変換されて、スピーカ２２から音響出力される。タクシー車両などの管理は、ホストコンピュータ２３によって行われる。なお、音声はデジタル信号に変換しないでアナログ信号として伝送するようなシステムも構成可能である。
【０００６】
図４７は、図４５の各移動局１，２，３，…，ｎとして使用される移動局装置３０の概略的な構成を示す。移動局装置３０では、基地局通信用アンテナ３１を送受信用に使用する。基地局通信用アンテナ３１には、送受信部３２が接続され、制御部３３によって制御される。操作者が音声通話を行うときには、送話スイッチ３４を押してＯＮにする。送話スイッチ３４がＯＮになると、マイク３５に向って話せば、音声符号器３６でデジタル信号に変換され、デジタル変復調器３７で変調され、送受信部３２て高周波電力増幅されて、基地局通信用アンテナ３１から上り周波数ｆ１で基地局１０に送信される。基地局１０から送信された音声通話用の下り周波数ｆ２の信号は、基地局通信用アンテナ３１に受信され、送受信部３２で高周波増幅されて、デジタル変復調器３７で復調され、音声復号器３８でデジタル信号からアナログ信号に変換されて、スピーカ３９から音響出力される。データ通信で基地局１０から受信するデータは、データ表示部４０に表示される。
【０００７】
移動局装置３０は、自局位置をＧＰＳで把握する機能も備えている。ＧＰＳ用アンテナ４１およびＧＰＳ受信機４２は、複数のＧＰＳ用衛星４３から送信される電波を受信し、自局位置を算出することができる。移動局装置３０は、前回位置データを送出してから移動した直線距離が一定距離以上になると、自律的に位置データを基地局１０に送出する任意発信方式でデータ通信を行う。位置データを受信した基地局１０は、これに対する応答信号を返送する。移動局装置３０では、位置データ送出後、一定時間経過しても応答信号を受信することができない場合は、位置データを再送する。
【０００８】
特に、多数の移動局１，２，３，…，ｎを管理するＧＰＳ−ＡＶＭシステムでは、多数の位置や動態を正確に把握するために、できる限り頻繁に上りデータを送出する。１ペア波へ収容する移動局１，２，３，…，ｎの数が増えると、音声通話およびデータ通信ともにトラフィックが増えるので、ある移動局からは音声、他の移動局からはデータのように、異なる移動局から音声とデータとが同時に送信され、データの消失や音声の途切れ、または音声同士の同時送信が頻繁に生じる。
【０００９】
移動局と基地局との間の音声通話を確実に行うために、基地局といずれかの移動局とが音声通話を開始すると、他の移動局は音声通話が終了するまでデータ通信を行わないようにするものがある（たとえば、特許文献１参照）。この先行技術では、任意発呼方式の問題の解決を、次のような制御で図っている。
【００１０】
▲１▼移動局から通話開始信号を基地局宛送出する。
▲２▼基地局は移動局から通話開始信号を受信すると、全移動局宛にデータ送出禁止信号を送出する。
▲３▼データ送出禁止信号を受信した移動局は、任意発信データが生じた場合でも、送出を保留する。
▲４▼基地局では、移動局からの音声送信終了と判断した場合に、データ送出許可信号を送出する。
▲５▼任意発信データが保留されていれば、移動局はランダムな時間遅れさせてからそのデータを基地局に送信する。
【００１１】
図４５に示すように、１ペア波を使用する方式ばかりではなく、ＦＤＭＡ（
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる周波数多重アクセス方式を用いてＧＰＳ−ＡＶＭシステムを構築する方法もある。ＦＤＭＡでは、複数の通信用周波数の使用状況を制御部で把握し、移動局からの通信要求に応じて、通信要求のあった移動局にその都度通信用周波数を割当てる。このような周波数共用方式を音声通話用に用いて、データ通信には専用周波数を割当てることは容易に考えられる。
【００１２】
図４８は、音声通話用に周波数共用方式を用いる場合の概略的な通信状態を示す。図４５でｎ＝４とし、４つの移動局１，２，３，４がデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を随時基地局１０に上り周波数ｆ１で送信する。基地局１０は、移動局１，２，３，４に、それぞれ応答ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４を下り周波数ｆ２で送信する。移動局１で送話スイッチ（ＰＴＴ）３４をＯＮにして音声通話を開始するときは、通話要求信号Ｒ１が上り周波数ｆ１で基地局１０に送信される。基地局１０の制御部１３では、通常、複数通信周波数を管理するので、通話要求信号Ｒ１の処理に時間がかかり、処理後に音声周波数移行指示信号ｒ１を移動局１に送信する。音声周波数移行指示信号ｒ１を受信する移動局１の移動局装置３０は、制御部３３が送受信部３２の周波数を音声用周波数ペア波に切替え、送話スイッチ３４がＯＦＦになるまで、音声信号Ｖ１を上り信号として送信する。基地局１０では、音声信号Ｖ１を受信し、操作者が送話スイッチ１４をＯＮにすると、音声信号ｖ１を下り信号として送話スイッチ１４がＯＦＦになるまで送信する。
【００１３】
通常、このような通信を行うための接続手順には、専用の制御用周波数を１波使用するので、周波数の利用効率が悪くなる。これを補うために、たとえば移動局からの上りデータを制御用周波数を使って伝送することも考えられる。しかしながら、現状のＦＤＭＡ技術では、複数の伝送周波数を１つの制御用周波数で制御することが基本になっているので、データ通信用には１波しか使用することができない。
【００１４】
【特許文献１】
特開平９−２３３０１９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の先行技術では、移動局の音声送信中に生じた任意発信データが音声送信終了から一定時間内に集中することになり、ランダムに遅れさせたとしても、特に、収容移動局数が多い場合にはデータの衝突が頻繁に生じるようになって、伝送効率が悪い。
【００１６】
図４８に示すような従来技術では、移動局が通話要求信号を送出してからの処理にある程度の時間が必要となり、数秒に達することもある。移動局装置３０の操作者が、送話スイッチ３４を押せばすぐに音声が送出されるような、データ伝送のない無線通信システムを使い慣れているユーザであれば、この遅延時間に対して非常に強く違和感を感じてしまう。さらに、周波数効率も悪い。
【００１７】
本発明の目的は、音声通話中でもデータ通信が可能で、通話操作で即時に音声通話を開始することができ、周波数利用効率も良好な移動通信方法、移動局装置および基地局装置、ならびに移動通信システムを提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の移動体にそれぞれ設定される移動局と基地局との間で無線通信を行うための移動通信方法において、
移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておき、
該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておき、
各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、基地局はデータ通信用チャネルで、音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを送信し、
基地局に対する音声通話が必要となる移動局は、データ通信用チャネルで基地局から送信される音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを受信して、音声通話用チャネルが使用中でないときに、該移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことを特徴とする移動通信方法である。
【００１９】
本発明に従えば、複数の移動体にそれぞれ設定される移動局と基地局との間で無線通信を行うため、移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておく。複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておく。データ通信をデータ通信用チャネルで行い、音声通話を音声通話用チャネルで行うので、音声通話中でもデータ通信が可能である。データ通信用チャネルの方が音声通話用チャネルよりも多数であるので、データ通信のトラフィックを高めることができる。各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、基地局は全ての移動局に、音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを送信するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、周波数利用効率を良好にすることができる。基地局に対する音声通話が必要となる移動局は、データ通信用チャネルで基地局から送信される音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを受信して、音声通話用チャネルが使用中でないときに、移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うので、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００２０】
さらに本発明は、複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局と、基地局との間で無線通信を行うための移動通信方法において、
移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておき、
該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておき、
各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、
特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局は、データ通信用チャネルを使用して、該移動局に設定されている識別情報を付して、該移動局に対する音声通話の開始を表すデータを送信し、
基地局から送信される識別情報が設定されている移動局が該音声通話の開始を示すデータを受信すると、該移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことを特徴とする移動通信方法である。
【００２１】
本発明に従えば、複数の移動体にそれぞれ設定された予め識別情報が設定される移動局と基地局との間で無線通信を行うため、移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておく。複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておく。データ通信をデータ通信用チャネルで行い、音声通話を音声通話用チャネルで行うので、音声通話中でもデータ通信が可能である。データ通信用チャネルの方が音声通話用チャネルよりも多数であるので、データ通信のトラフィックを高めることができる。各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局は、データ通信用チャネルを使用して、該移動局に設定されている識別情報を付して、その移動局に対する音声通話の開始を表すデータを送信する。基地局から送信される識別情報が設定されている移動局がその音声通話の開始を示すデータを受信すると、その移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００２２】
さらに本発明は、移動体に搭載され、他の複数の移動体とともに基地局装置との間で無線通信を行うための移動局装置において、
移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、該複数のうちの少数の対の組合せが音声通話用に割当てられて音声通話用チャネルとなり、該複数のうちの多数の対の組合せがデータ通信用に割当てられてデータ通信用チャネルとなるときに、音声通話用チャネルまたはデータ通話用チャネルのいずれかを選択して、データ通信または音声通話が可能な送受信手段と、
送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替える制御手段とを含むことを特徴とする移動局装置である。
【００２３】
本発明に従えば、移動局装置は、移動体に搭載され、他の複数の移動体とともに基地局装置との間で無線通信を行うため、送受信手段と、制御手段とを含む。
送受信手段は、移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、その複数のうちの少数の対の組合せが音声通話用に割当てられて音声通話用チャネルとなり、多数の対の組合せがデータ通信用に割当てられてデータ通信用チャネルとなるときに、音声通話用チャネルまたはデータ通話用チャネルのいずれかを選択して、データ通信または音声通話が可能であるので、他の移動局装置と基地局との間で音声通話またはデータ通信が行われていても、データ通信または音声通話を行うことが可能である。制御手段は、送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替えるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００２４】
さらに本発明は、複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局装置との間で無線通信を行うための基地局装置において、
移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、該複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、該複数のうちの多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとして、音声通話用チャネルとデータ通話用チャネルとをそれぞれ選択して、データ通信と音声通話とがそれぞれ可能な送受信手段と、
送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを使用し、各移動局装置との間で、音声通話に関して予め定められるデータを含むデータ通信を行い、予め定める条件が満たされるときのみ、音声通話用チャネルを使用し、移動局装置との間で音声通話を行うように制御する制御手段とを含むことを特徴とする基地局装置である。
【００２５】
本発明に従えば、基地局装置は、複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局装置との間で無線通信を行うため、送受信手段と、制御手段とを含む。送受信手段は、移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への送信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、その複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとして、音声通話用チャネルとデータ通話用チャネルとをそれぞれ選択して、データ通信と音声通話とがそれぞれ可能であるので、音声通話中でもデータ通信でデータの収集を行うことができる。制御手段は、送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを使用し、各移動局装置との間で、音声通話に関して予め定められるデータを含むデータ通信を行い、予め定める条件が満たされるときのみ、音声通話用チャネルを使用し、移動局装置との間で音声通話を行うように制御するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００２６】
さらに本発明は、複数の移動体にそれぞれ搭載される前述の移動局装置と、前述の基地局装置とを含む移動通信システムであって、
基地局装置の制御手段は、前記音声通話に関して予め定められるデータとして、音声通信用チャネルの使用状況を表すデータを、全てのデータ通信用チャネルで同時に、定期的に送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
移動局装置の制御手段は、通常、データ通信用チャネルで送受信を行うように該移動局装置の送受信手段を制御し、
移動局装置に操作者からの音声通話要求がなされると、移動局装置の制御手段は、移動局装置の送受信手段によって基地局装置から受信する該使用状況を表すデータによって、音声通話用チャネルが空いている条件が満たされると判断する場合のみ、移動局装置の送受信手段を制御して、音声通話用チャネルを選択するように切替え、基地局装置との間で音声通話を行うように制御することを特徴とする移動通信システムである。
【００２７】
本発明に従えば、移動局装置は、移動体に搭載され、他の複数の移動体とともに基地局装置との間で無線通信を行うため、送受信手段と、制御手段とを含む。
送受信手段は、移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への通信の受信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、その複数のうちの少数の対の組合せが音声通話用に割当てられて音声通話用チャネルとなり、多数の対の組合せがデータ通信用に割当てられてデータ通信用チャネルとなるときに、音声通話用チャネルまたはデータ通話用チャネルのいずれかを選択して、データ通信または音声通話が可能であるので、他の移動局装置と基地局との間で音声通話またはデータ通信が行われていても、データ通信または音声通話を行うことが可能である。制御手段は、送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替えるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００２８】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、特定の移動局装置に対する音声通話が必要となると、データ通信用チャネルを使用し、前記音声通話に関して予め定められるデータとして、該移動局装置に対する音声通話の開始部分を表すデータを、該移動局装置に設定されている識別情報を付して送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
該識別情報が設定されている移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段を制御して、基地局装置からの音声通話の開始部分に対する音声通話による応答を、音声通話用チャネルを使用して送信し、
該移動局装置の制御手段と基地局装置の制御手段は、該応答に続く音声通話を該音声通話用チャネルを使用して行うことを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局装置の制御手段は、データ通信用チャネルを使用して、その移動局に設定されている識別情報を付して、その移動局に対する音声通話の開始部分を表すデータを送信する。基地局装置から送信される識別情報が設定されている移動局装置の送受信手段がその音声通話の開始部分を表すデータを受信すると、その移動局装置の制御手段は、基地局装置に開始部分に対する応答を、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行い、その応答以降の音声通話を続けるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００３０】
また本発明で、前記複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられ、
前記基地局装置の制御手段は、特定の移動局装置に音声通話を行う場合に、該移動局装置が属するグループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、該移動局装置に設定されている識別情報を含むデータを送信するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
基地局装置の制御手段、および該識別情報が設定されている移動局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられるので、基地局装置は、異なるグループの移動局装置と同時にデータ通信を行うことができる。基地局装置の制御手段は、特定の移動局装置に音声通話を行う場合に、その移動局装置が属するグループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、該移動局装置に設定されている識別情報を含むデータを送信するように、基地局装置の送受信手段を制御するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がない。基地局装置の制御手段、および識別情報が設定されている移動局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うように送受信手段をそれぞれ制御するので、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【００３２】
また本発明で、前記複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられ、
前記基地局装置の制御手段は、特定のグループに属する全部の移動局装置に音声通話を行う場合に、該グループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、複数の移動局装置は、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられるので、基地局装置は、異なるグループの移動局装置と同時にデータ通信を行うことができる。基地局装置の制御手段は、特定のグループに属する全部の移動局装置に音声通話を行う場合に、そのグループに対して割当てられているデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御するので、データ受信用チャネルの受信を続けている複数の移動局装置に同一のデータを容易に送信することができる。
【００３４】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、全部の移動局装置に音声通話を行う場合に、全てのデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、全部の移動局装置に音声通話を行う必要がるようなときに、基地局装置の制御手段は、全てのデータ通信用チャネルを使用して、基地局装置からの音声通話の送信を行うように、基地局装置の送受信手段を制御する。各移動局装置の送受信手段は、その移動局装置が属しているグループに割当てられているデータ通信用チャネルを受信しており、基地局装置から送信される音声通話も容易に受信することができる。
【００３６】
また本発明で、前記移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段によって、前記基地局装置から前記データ通信用チャネルを使用して送信される音声通話を受信した後で、該移動局装置から基地局装置に音声通話を送信する場合に、前記音声通話用チャネルを選択するように送受信手段を切替え、
基地局装置の制御手段、および該移動局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話を続けるように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする。
【００３７】
本発明に従えば、音声通話の開始時の制御にデータ通信用チャネルを使用し、音声通話は音声通話用チャネルを使用して継続して行うことができる。基地局装置と音声通話を行っていない移動局装置は、基地局装置との間で、音声通話に影響を与えないで、データ通信を行うことができる。
【００３８】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、
前記音声通話用チャネルを使用して音声通話を行う移動局装置がない場合は、該音声通話用チャネルで予め定める終話信号を常時送出するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
音声通話を行っている場合は、基地局装置から送信する音声通話、または移動局装置から受信する音声通話のいずれもない状態が一定時間経過すると、音声通話について予め定める終話信号を送出し、
移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段が基地局装置から送出される終話信号を受信すると、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替えるように、該移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００３９】
本発明に従えば、音声通話用チャネルを使用しての音声通話が行われていないときは、基地局装置から終話信号が常時送出されるので、移動局装置では音声用チャネルが空いていることを容易に知ることができる。音声通話が必要になれば、空いている音声通話用チャネルを使用して音声通話を開始することができる。
【００４０】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、
前記音声通話用チャネルを使用して音声通話を行う移動局装置がない場合は、該音声通話用チャネルで予め定める終話信号を常時送出するように、基地局装置の送受信手段を制御し、
音声通話を行っている場合は、基地局装置に対して終話操作がなされた場合に、音声通話について予め定める終話信号を送出し、
移動局装置の制御手段は、該移動局装置の送受信手段が基地局装置から送出される終話信号を受信すると、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替えるように、該移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００４１】
本発明に従えば、基地局装置が音声通話を行わないときや、行っていても音声通話を終了するときは、音声通話用チャネルで終話信号を送出するので、音声通話用チャネルで終話信号を受信する移動局装置は、制御手段が送受信手段を制御して、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替え、データ通信に備えることができ、音声通信の制御に専用の通信チャネルを使用する必要がなく、周波数の利用効率を良好にすることができる。
【００４２】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、音声通話を許可する移動局装置に設定されている識別情報を音声通話用の信号に付して送出するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００４３】
本発明に従えば、基地局装置の制御手段は、音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、音声通話を許可する移動局装置に設定されている識別情報を音声通話用の信号に付して送出するので、複数の移動局装置から同時に音声通話の要求があるような場合に、音声通話の相手として基地局装置の制御手段が判断した相手を明確にすることができる。
【００４４】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、基地局装置の送受信手段によって、移動局装置からの送信信号は認識可能でも、該移動局装置に設定されている識別情報を検出することができない場合に、移動局装置の識別情報を検出することができるまで、移動局装置の識別情報が不明である旨の信号を付して音声通話用の信号を送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００４５】
本発明に従えば、移動局装置から基地局装置へ音声通話の要求があっても、識別情報が不明でどの基地局装置からの音声通話要求か不明でも、音声通話用チャネルを使用して、移動局装置の識別情報が不明である旨の信号を付して音声通話用の信号を送信するので、音声通話を要求する移動局装置は、さらに音声通話を続けることができる。複数の移動局装置が同時に音声通話を要求するような場合に識別情報が不明になるけれども、音声通話を続けるうちに、いずれの移動局装置を相手にするかが明確になり、その移動局装置と基地局装置との間での音声通話に移行することができる。
【００４６】
また本発明で、前記音声通話用チャネルには、複数の対のチャネルが割当てられることを特徴とする。
【００４７】
本発明に従えば、多数の移動局装置が含まれ、多くの対のチャネルを使用する場合に、比較的高い頻度で音声通話が行われるのであれば、複数の対のチャネルを音声通話用に割当てて、通話要求で即時に音声通話を開始可能にすることができる。
【００４８】
また本発明で、前記移動局装置と前記基地局装置とは、前記音声通話を、前記音声通話用チャネルに代えて、単独のチャネルを使用して交互に送信する単信通信で行うことを特徴とする。
【００４９】
本発明に従えば、音声通話は、通常、交互に送信すればよいので、移動局装置の数が少なく、音声通話の頻度が小さければ、音声通話用チャネルのような対のチャネルではなく、単独のチャネルを割当てて、通信チャネルの利用効率を高めることができる。
【００５０】
また本発明で、前記移動局装置と前記基地局装置とは、前記データ通信を、前記データ通信用チャネルに代えて、単独のチャネルを使用して交互に送信する単信通信で行うことを特徴とする。
【００５１】
本発明に従えば、移動局装置の数が少なく、データ通信の頻度が小さければ、データ通信用チャネルのような対のチャネルではなく、単独のチャネルを割当てて、通信チャネルの利用効率を高めることができる。
【００５２】
また本発明で、前記音声通話は、音声情報を符号化してデジタル方式で行うことを特徴とする。
【００５３】
本発明に従えば、音声通話を、音声情報の符号化によるデジタル方式で行うので、高周波信号に対する変調や復調を、データ通信用のデータと同様に行うことができる。
【００５４】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、前記デジタル方式で行う音声通話の基本時間単位毎に、音声通話を許可している移動局装置の識別情報を送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００５５】
本発明に従えば、音声通話をデジタル方式で行う場合に、フレームやパケットなどの基本時間単位毎に、誤り検出や誤り訂正用の情報とともに、音声通話を許可している移動局装置の識別情報を相手先情報などとして付加することが可能であり、音声通話の相手となる移動局装置を明確にすることができる。
【００５６】
また本発明で、前記移動局装置の制御手段は、
前記データ通信用チャネルを選択しているときは、前記基地局装置が送信するタイミングに同期させて基地局装置に対するデータを送信し、
前記音声通話用チャネルを選択しているときは、基地局装置が送信するタイミングとは同期させないで音声通話を送信するように、
移動局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００５７】
本発明に従えば、移動局装置は、基地局装置から送信されるフレームなどのタイミングに同期させてデータを送信するので、任意発信方式で各移動局装置がランダムにデータを送信し、個別のデータ送信が短時間であれば、効率良く移動局装置でデータ収集を行うことができる。音声通話は、デジタル方式を使用しても、基地局装置から送信されるフレームなどのタイミングには同期させないので、移動局装置の識別情報などを音声データと別に送る場合に、他の移動局装置から音声通話用のデータが同時に送信されてデータの衝突が生じても、基地局装置が移動局装置の識別情報を検出する可能性を高めることができる。
【００５８】
また本発明で、前記移動局装置の制御手段と前記基地局装置の制御手段とは、前記音声通話用チャネルを使用して音声通話が行われていない期間に、該音声通話用チャネルを使用してデータ通信を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする。
【００５９】
本発明に従えば、音声通話用チャネルとデータ通信用チャネルとを別に設定しておいても、データ通信のトラフィックが多くなれば、音声通話のトラフィックが少なくなる。音声通話用チャネルを使用して音声通話が行われていない期間に、音声通話用チャネルを使用してデータ通信を行うので、利用効率を高めることができる。
【００６０】
また本発明で、前記移動局装置の制御手段は、他の移動局装置と前記基地局装置とが音声通話で前記音声通話用チャネルを使用している場合、基地局装置が音声通話用の送信を行っている期間に、該音声通話用チャネルを使用して基地局へデータを送信するデータ通信を行うように送受信手段をそれぞれ制御することを特徴とする。
【００６１】
本発明に従えば、たとえば、データ伝送のトラフィックが増えるとき、伝送するデータの属性には高い伝送率を要求してもトラフィック量の少ないデータと、伝送率への要求は低くてもトラフィック量の多いデータとがあることに着目し、高い伝送率が要求されるデータを音声通話用チャネルを使用して伝送することができる。基地局装置が下りのチャネルを使用して移動局装置に送信している場合、他の移動局装置は、上りのチャネルを使用して基地局装置へのデータ通信を行うことができ、データの伝達率を高めることができる。
【００６２】
また本発明で、前記基地局装置の制御手段は、前記音声通話用チャネルを音声通話に使用していない場合、および音声通話に使用していても基地局装置から移動局装置への音声通話を送出していない場合に、音声通話用チャネルで全ての移動局装置に対して放送するデータを送信するように、基地局装置の送受信手段を制御することを特徴とする。
【００６３】
本発明に従えば、基地局装置から全ての移動局装置へ放送するデータを、使用していない音声通話用チャネルを使用して、効率良く伝達することができる。
【００６４】
また本発明で、前記音声通話用チャネルを使用して音声通信を行っている場合に、
前記基地局装置の制御手段は、基地局装置から音声通話の送信を行っていない時間帯は、該音声通話用チャネルを使用してデータを送信するように基地局装置の送受信手段を制御し、
前記各移動局装置の制御手段は、該移動局装置から音声通話の送信を行っていない時間帯は、該音声通話用チャネルを使用してデータを送信するように該移動局装置の送受信手段を制御して、
基地局装置と移動局装置との間のデータ通信を行うことを特徴とする。
【００６５】
本発明に従えば、音声通話用チャネルを使用して基地局装置と移動局装置とが音声通話を行っていても、基地局装置から移動局装置への音声通話の送信を行っていない時間帯に基地局装置は音声通話用チャネルを使用してデータの送信を行い、移動局装置から基地局装置への音声通話の送信を行っていない時間帯に移動局装置は基地局装置へのデータの送信を行うので、通信チャネルを効率良く利用することができる。
【００６６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の各形態について説明する。実施の各形態は、基本的に図４５〜図４７に示すような複数の移動局と基地局とで移動通信システムを構成していることを前提とし、実施の各形態についての説明では、先行して説明してある部分や事項に対応する部分や事項について、同一の参照符を付して、重複する説明を省略する場合がある。また、実施の各形態では、即時性と通信トラフィック保護とを同時に実現する移動通信方式が実現され、多数の営業車両を管理する必要があるタクシー業者で複数の周波数のペア波を使用する場合に好適な移動通信システムの構築が可能となる。ただし、周波数のペア波ばかりではなく、時間的に多重化されるなど、各種方式の多重化によって実現される複数の通信チャネルでペアを形成しても、ペア波を使用する場合と同様な効果が得られる。
【００６７】
ＧＰＳ−ＡＶＭが高度化すると、ほとんどの用件をデータでやりとりするために、音声通話の頻度が下がる。タクシーでは、忘れ物の問い合せ等、定型化しにくい情報がなくなるわけではないので、これを音声でやりとりするための音声通話機能を取去ることは難しい。しかし、音声通話は、データに比べて冗長で通信時間が長くなり、トラフィック頻度が下がる。本発明では、音声通話に基地局の制御を介在させて、通信チャネルを共用し、効率を向上させる。
【００６８】
図１は、本発明の実施の第１形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、従来のＦＤＭＡ技術とは異なり、複数のペア波のうち、音声は共用周波数ｆｖを音声用ペアとして割当てる。データは、車番や所属等でそれぞれ区別してグループ化し、各グループに固定された専用周波数ｆｄ（１），ｆｄ（２），…を割当てる。なお、専用周波数をｆｄ１，ｆｄ２，…のように略記することもある。説明の便宜上、移動局装置の数を８とし、１〜８の連続番号を識別情報として付与し、奇数番号と偶数番号とでそれぞれグループ化しておく。
【００６９】
基地局装置は、音声周波数ｆｖおよび各データ周波数（ｆｄ（１），ｆｄ（２），…）の下り信号を、一定のフレーム周期で常時送出する。特に、音声用周波数ｆｖの使用状況を表すデータＶｓを、全データ用周波数（ｆｄ（１），ｆｄ（２），…）で定期的に送出する。Ｖｓ＝１であれば使用中であり、Ｖｓ＝０であれば空である。このようなデータＶｓは１ビットあれば伝送可能であるので、下りデータの特定ビットに割当てる。音声周波数ｆｖが空きの場合で、音声で通話したい移動局装置は、自機の判断で所属しているｎ番目のグループに割当てられているデータ用周波数ｆｄ（ｎ）の選択を音声周波数ｆｖの選択に切替えて音声通話を行う。
【００７０】
なお、図１で、Ｄ１〜Ｄ８は、各移動局装置から基地局装置に送るデータを示す。ｄ１〜ｄ８は、基地局装置が移動局装置に送る受信応答（ＡＣＫ）信号を示す。Ｖ１は、１番目の移動局装置が基地局装置に送る音声信号を示す。ｖは、基地局装置が移動局装置に送る音声信号を示す。ｉは、送出すべきデータがない状態を示すアイドル信号であるけれども、データ用周波数ｆｄ１，ｆｄ２，…では、音声用周波数の使用状況を示すデータＶｓはアイドル信号ｉにも付加される。
【００７１】
Ｄ１〜Ｄ８のデータはデータ用周波数ｆｄ１，ｆｄ２，…の上り信号として任意に発信され、下り信号でｄ１〜ｄ８で受信応答がなされる。移動局装置で送話スイッチ（ＰＴＴ）が操作されてＯＮになると、Ｖｓ＝０であれば、送話スイッチがＯＦＦになるまで、音声用周波数ｆｖの上り信号で音声信号Ｖ１を送信する。Ｖｓ＝１となり、他の移動局装置で送話スイッチがＯＮになっても、その移動局装置は音声送信ＮＧと判断し、音声用周波数ｆｖを使用しての音声の送信は行わない。
【００７２】
図２は、本実施形態に使用する基地局装置５０の概略的な構成を示す。本実施形態では３ペア波を使用し、送信部と受信部とを別個に持ち、それぞれ、常に送信動作と受信動作とを可能にするために、音声周波数ｆｖの送信アンテナ５１ｖおよび受信アンテナ５２ｖと、奇数番号のグループ１用のデータ周波数ｆｄ１の送信アンテナ５１ａおよび受信アンテナ５２ａと、偶数番号のグループ２用のデータ周波数ｆｄ２の送信アンテナ５１ｂおよび受信アンテナ５２ｂとを有する。制御部５３は全体的な送受信の制御を行う。音声通話の送話は送話スイッチ５４がＯＮの間に行われ、マイク５５に入力される音声信号が音声符号器５６でデジタル信号に変換され、デジタル変調器５７ｖで変調され、送信部５８ｖを介して送信アンテナ５１ｖから送信される。移動局装置から受信アンテナ５２ｖで受信する音声信号は、受信部５９ｖで増幅や周波数変換が行われ、デジタル復調器６０ｖでデジタル信号に復調される。音声のデジタル信号は、音声復号器６１でアナログの音声信号に変換され、スピーカ６２から音響出力される。各移動局装置をからのデータ収集や各車両の管理指令のために、ホストコンピュータ６３が制御部５３に接続される。奇数番号および偶数番号のグループの移動局装置に対するデータ通信は、送信アンテナ５１ａ，５１ｂ、受信アンテナ５２ａ，５２ｂ、デジタル変調器５７ａ，５７ｂ、送信部５８ａ，５８ｂ、受信部５９ａ，５９ｂ、およびデジタル復調器６０ａ，６０ｂを使用してそれぞれ並行して行うことができる。
【００７３】
図３は、基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示す。この動作手順は、基地局装置５０が下り信号を１フレーム伝送する毎に割込み処理として、制御部５３のメインルーチンからコールされて実行される。デジタル変調部５７ｖ，５７ａ，５７ｂは、フレーム毎に制御部５３からセットされるデータを送出し、デジタル復調部５７ｖ，５７ａ，５７ｂは、フレーム毎に受信信号の有無と復調データとを制御部５３へ送る。このような動作は、実施の他の形態でも基本的に同等に行われる。
【００７４】
ステップａ０から手順を開始し、ステップａ１では音声用周波数ｆｖで移動局装置からの音声を受信しているか判断する。受信していれば、ステップａ２で全部のデータ周波数ｆｄ１，ｆｄ２，…でＶｓ＝１にセットする。ステップａ３で受信した音声データを音声復号器６１へ伝送する。ステップａ１でｆｖで音声信号を受信しないとき、またはステップａ３の後、ステップａ４でＶｓ＝１かつ操作スイッチ（ＰＴＴ）５３がＯＮになる条件が成立しているか判断する。Ｖｓ＝１かつＰＴＴ＝ＯＮである条件が成立していれば、ステップａ５で音声符号器５６からの音声データＤｖをＭＯＤ（Ｆｖ）で示すデジタル変調器５７ｖへ送り、ステップａ４の条件が成立していなければ、ステップａ６でアイドル信号用のデータＤｉをデジタル変調器５７ｖへ送る。ステップａ５またはステップａ７の後、ステップａ７でデータ周波数番号ｎを１に初期化する。
【００７５】
ステップａ８では、データ用周波数ｆｄ（ｎ）で上り信号が有るか否かを判断する。受信信号が有無に応じ、ステップａ９，ａ１０で移動局装置への受信応答を表すデータＤａｃｋまたはアイドル状態を表すデータＤｉに音声用周波数の使用状況を表すＶｓを付加して、それぞれＭＯＤ（ｆｄ（ｎ））で示すデジタル変調器５７ｎへ送る。デジタル変調器５７ｎは、ｎ番目のグループに対応するデジタル用周波数ｆｄ（ｎ）に対して設けられるデジタル変調器５７ａ，５７ｂを示す。次にステップａ１１でｎが最大データ周波数番号Ｎに達しているか判断し、ｎ＜Ｎであれば、ステップａ１２でｎの値を１だけ増加させ、ステップａ８に戻る。ステップａ１１でｎ＝Ｎであればステップａ１３で手順を終了する。
【００７６】
図４は、移動局装置の制御部の動作手順を示す。移動局装置は、図４７と同様に、１つの周波数での送信または受信しか可能ではないものとする。なお、周波数切替時間ガードタイマＴ１を設け、別途タイマ割込で停止されるものとする。
この動作手順は、基地局装置５０から受信する１フレーム毎に制御部のメインルーチンからコールされる。基地局装置５０からの電波を受信することができなければ、処理を停止する。この動作手順は、以下で説明する実施の他の形態でも共通である。
【００７７】
ステップｂ０から手順を開始し、周波数の初期値は、その移動局装置が属するグループに割当てられているデータ用周波数ｆｄとする。ステップｂ１では、周波数切替時間ガードタイマＴ１が動作中か判断する。動作中でないときは、ステップｂ２で周波数がｆｖか判断する。周波数がｆｖでなければ、ステップｂ３でデータ送出条件になっているか判断する。データ送出条件でなければ、ステップｂ４で送話スイッチ（ＰＴＴ）がＯＮであるか判断する。ＯＮであれば、ステップｂ５で受信したＶｓが０であるか判断する。Ｖｓ＝０であれば、ステップｂ６で周波数をｆｖに変更し、ステップｂ７で周波数切替時間ガードタイマＴ１を起動する。ステップｂ３でデータ送出条件であれば、ステップｂ８で基地局装置へ送るデータＤｄをデジタル変復調器へ伝送し、ステップｂ９で１フレーム分データを送信する。ステップｂ２で周波数がｆｖであるときは、ステップｂ１０で音声データ受信か判断し、受信していればステップｂ１１で、受信した音声データを音声復号器へ伝送する。ステップｂ１０で音声データを受信しないときは、ステップｂ１２で送話スイッチ（ＰＴＴ）がＯＮか判断し、ＯＮになればステップｂ１３で音声符号器からの音声データＤｖをデータ変復調器へ伝送し、ステップｂ１４で、１フレーム分データを送信する。ステップｂ１でＴ１が動作中のとき、ステップｂ４で送話スイッチがＯＮでないとき、ステップｂ５でＶｓ＝０でないとき、ステップｂ７が終了したとき，ステップｂ９が終了したとき、ステップｂ１１が終了したとき、ステップｂ１２で送話スイッチがＯＮでないとき、およびステップｂ１４が終了したときは、ステップｂ１５で全体の手順も終了する。
【００７８】
すなわち、移動局装置の制御部は、データ用周波数ｆｄ（ｎ）から音声用周波数ｆｖへの切替過度時間でなければ、周波数がｆｖかｆｄ（ｎ）かで音声通話中か否かを判定する。ｆｄ（ｎ）でデータ送信条件であれば、データを送信し、ＰＴＴがＯＮになれば、Ｖｓ＝０で音声用周波数が使用中でなければ、まず周波数をｆｖに変更する。周波数がｆｖになっていて、音声データを受信すれば音声復号器に送り、ＰＴＴがＯＮであれば音声符号器の音声データをデジタル変復調器へ送る。
【００７９】
このように移動局装置で送話スイッチを押してＰＴＴをＯＮにすれば、周波数切替時間のみで音声を送出することができるので、ほとんど即時に通話することができる。また、データ用周波数とは別の専用の音声用周波数を使用するので、データの伝送を止めたり、データ伝送中に通話を待ったりする必要もない。さらに、従来のＦＤＭＡのような制御専用の周波数も使わないので、周波数の利用効率も良好にすることができる。
【００８０】
図５は、本発明の実施の第２形態による周波数の制御状態を示す。ｖは、基地局装置が１番目の移動局装置に送る音声信号を示し、１番目の移動局装置に対する個別通話指定データを含む。本実施形態では、基地局装置５０から音声通話を開始し、１局の移動局装置を指定する場合、通話開始時の即時性を重視し、基地局装置５０からの最初の音声の送信に、その移動局装置が属しているグループのデータ用周波数ｆｄ（ｎ）を使用する。すなわち、基地局装置５０の操作者は、ホストコンピュータ６３を通じて指定する移動局装置の番号（以下、「車番」という）を入力した上で、送話スイッチ（ＰＴＴ）５３を押してＯＮにする。各データ用周波数の下り信号で伝送されるデータではＶｓ＝１となる。指定される車番、たとえば１番目の移動局装置が属するグループに割当てられているデータ用周波数ｆｄ（１）の下り信号では、基地局装置５０が移動局装置に送る最初の音声信号ｖ１が伝送される。移動局装置は音声用周波数で応答し、以降の音声通話は音声用周波数で行われる。なお、音声データには、フレーム毎に指定された車番が付加されて送出される。
【００８１】
図６は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｃ０から手順を開始し、ステップｃ１、ｃ２、ｃ４〜ｃ１５の各ステップは、図４のステップｂ１〜ｂ１４の各ステップとそれぞれ同等である。ステップｃ３では、自局宛音声データ受信か判断し、受信でなければ、ステップｃ４に移る。ステップｃ３で自局宛音声データ受信のときは、ステップｃ１６で受信した音声データを音声復号器へ伝送する。ステップｃ１７では、音声最終フレームであるか否かを示すＶｌｆに基づき、Ｖｌｆ＝１で最終フレームになっているか判断する。Ｖｌｆ＝１であれば、ステップｃ１８で周波数をｆｖに変更し、ステップｃ１９で周波数切替時間ガードタイマＴ１を起動する。ステップｃ１７でＶｌｆ＝１でないと判断するとき、またはステップｃ１９が終了すると、図４のステップｂ１５と同様に、ステップｃ２０で手順を終了する。
【００８２】
図７は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｄ０からステップｄ３までの各ステップは、図３のステップａ０からステップａ３までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｄ４では、Ｖｓ＝０であるか否かを判断する。Ｖｓ＝０であれば、ステップｄ５でＰＴＴがＯＮか判断する。ＰＴＴがＯＮであれば、ステップｄ６でＶｓ＝１とし、送話スイッチ５３の押下げ回数を示し初期値が０であるカウンタＰＴＣを１に設定する。次に音声最終フレームではないことを示すように、Ｖｌｆ＝０を設定する。ステップｄ４でＶｓ＝０でないと判断するときは、ステップｄ８でＰＴＣ＝１であるか判断する。ＰＴＣ＝１であれば、ステップｄ９でＰＴＴがＯＮであるか判断する。ＯＮでなければ、ステップｄ１０でＰＴＣに２を設定し、Ｖｌｆ＝１も設定する。ステップｄ９でＰＴＴがＯＮと判断するとき、またはステップｄ７、ステップｄ１０が終了すると、ステップｄ１１で車番ＣＮ、音声データＤｖ、ＶｓおよびＶｌｆを車番ＣＮに対応するグループｍに割当てられるデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出し、ステップｄ１２では音声用周波数ｆｖでアイドルデータＤｉを送出する。ステップｄ５でＰＴＴがＯＮでないと判断するときは、ステップｄ１３でアイドルデータＤｉを音声周波数ｆｖで送出する。ステップｄ８で、ＰＴＣ＝１でないと判断するときは、ステップｄ１４でＰＴＴがＯＮであるか否かを判断する。ＯＮであればステップｄ１５で音声データＤｖを音声用周波数ｆｖで送出し、ＯＮでなければステップｄ１６でアイドルデータＤｉを音声用周波数ｆｖで送出する。
【００８３】
ステップｄ１２、ｄ１３、ｄ１５またはｄ１６が終了すると、ステップｄ１７でｎ＝１に初期化し、ステップｄ１８でｎが指定する移動局装置の車番ｍになっているか判断する。ｎ＝ｍでないときは、ステップｄ１９でデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で受信信号の有無を判断する。受信信号が有ればステップｄ２０で受信応答ＤａｃｋとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出し、受信信号が無ければステップｄ２１でアイドル信号ＤｉとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出する。ステップｄ１８でｎ＝ｍであれば、ステップｄ２２でＰＴＣ＝１か判断する。ＰＴＣ＝１であれば、ステップｄ２３でデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で受信信号有りか判断する。受信信号有りであれば、ステップｄ２４で、バッファの使用数Ｎｂを１増加させ、Ｎｂ番目のバッファのデータとして、受信応答Ｄａｃｋを保存する。なお、Ｎｂの初期値は０である。
【００８４】
ステップｄ２２でＰＴＣ＝１でないと判断すると、ステップｄ２５でＮｂ＞０であるか判断する。Ｎｂ＞０であれば、ステップｄ２６で、バッファの最初のデータＢｕｆ（１）とＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出し、バッファの２番目以降に保存されているデータＢｕｆ（２〜Ｎｂ）を１つづつ前に移動してＢｕｆ（１〜Ｎｂ−１）でそれぞれ保存し、Ｎｂの値も１だけ減少させる。ステップｄ２６の後は、ステップｄ２３に移行する。ステップｄ２５でＮｂ＞０でないと判断するときは、ステップｄ２７でｍを０とし、ステップｄ２８でアイドルデータＤｉとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出する。ステップｄ２０、ｄ２１、ｄ２４またはｄ２８が終了したとき、またはステップｄ２３で受信信号がないときは、ステップｄ２９でｎ＝Ｎになっているか判断する。ｎ＝Ｎでなければ、ステップｄ３０でｎを１だけ増加させ、ステップｄ１８に戻る。ステップｄ２９でｎ＝Ｎであれば、ステップｄ３１で終了する。
【００８５】
すなわち、基地局装置５０で、音声用周波数ｆｖで移動局装置からの音声を受信するときは、図１の実施形態と同様であるけれども、Ｖｓ＝０で送話スイッチ５３が押されてＰＴＴがＯＮになる場合、対象の移動局装置が属するデータ用周波数ｆｄ（ｍ）を探し、その周波数で対象車番を付して音声を送出する。この場合、移動局装置からのデータ受信に対して受信応答（ＡＣＫ）を返送することができないので、一時的にバッファリングしておく。このバッファは、１フレーム単位として、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）動作するようにしておく。このようなバッファ動作は、以下で説明する実施の他の形態でも同様である。
【００８６】
基地局の１回目のＰＴＴのＯＮが終った場合、音声の最終フレームであることを、Ｖｌｆ＝１として付して最後の音声フレームを送出する。その後のフレームでは、１回目の基地局からの音声送出時にバッファリングされた受信応答（ＡＣＫ）を送出する。図５では、３番目と７番目の移動局装置からのデータＤ３，Ｄ７に対する受信応答ｄ３，ｄ７が音声信号ｖ１に続くフレームでそれぞれ送出されている。
【００８７】
移動局装置では、データ用周波数ｆｄで自局宛音声を受信した場合は、音声を出力するとともに、音声の最終フレームを検出して、音声用周波数ｆｖへ移行する。このようにして、基地局装置５０から移動局装置を指定して通話開始する場合にも、送話スイッチ５３を押してＰＴＴをＯＮにすれば、周波数切替時間のみで音声を送出することができ、即時通話が可能となる。
【００８８】
図８は、本発明の実施の第３形態による周波数の制御状態を示す。図５の実施形態では、音声通話要求に対する即時性は保たれるけれども、指定した車番の移動局装置が属するグループのデータ用周波数では、基地局装置５０からの最初の音声送出中にデータの受信応答（ＡＣＫ）が遅れる。このため、本実施形態では、データ用周波数ｆｄ（ｎ）で、指定した車番の移動局装置に対して、音声用周波数ｆｖへの移行指示のみ行う。たとえば、１番目の移動局装置を指定して基地局装置５０が音声周波数移行指示信号ｒ１をデータ用周波数ｆｄ（１）で１フレーム分送出するだけであるので、図５と同様に３番目と７番目の移動局装置からデータＤ３，Ｄ７が送信されても、受信応答ｄ３，ｄ７は遅れを生じないようにすることができる。
【００８９】
図９は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｅ０からステップｅ３までの各ステップは、図７のステップｄ０からステップｄ３までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｅ４では、個別通話操作が有るか判断する。通話操作が有れば、ステップｅ５でＶｓを１に設定し、ステップｅ６で、車番ＣＮへ音声用周波数へ移行することを指示する移行指示信号ｒを送出中か否かを示す送出中フラグＣＦを１に設定して送出中であることを表す。ステップｅ７では、移行指示信号ｒとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出し、ステップｅ８では、アイドル信号Ｄｉを音声用周波数ｆｖで送出する。ステップｅ３の後、またはステップｅ４で個別通話操作が無いと判断するときは、ステップｅ９で、Ｖｓ＝１かつＰＴＴがＯＮの条件が成立か否かを判断する。条件成立のときはステップｅ１０で音声データＤｖを音声用周波数ｆｖで送出し、条件不成立のときはステップｅ１１でアイドルデータＤｉを音声用周波数ｆｖで送出する。
【００９０】
ステップｅ８、ｅ１０またはｅ１１が終了すると、ステップｅ１２に移行する。ステップｅ１２〜ｅ１６、ｅ１９〜ｅ２７の各ステップは、図７のステップｄ１７〜ｄ２１、ｄ２３〜ｄ３１の各ステップとそれぞれ同等である。ステップｅ１７では、ＣＦ＝１であるか判断し、ＣＦ＝１であれば、ステップｅ１８でＣＦを０に設定してステップｅ１９に移行し、ＣＦ＝１でなければステップｅ２１に移行する。
【００９１】
図１０は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｆ０からステップｆ２まで、ステップｆ４からステップｆ１５まで、ステップｆ１６からステップｆ１８までの各ステップは、図６のステップｃ０からステップｃ２、ステップｃ４からステップｃ１５、ステップｃ１８からステップｃ２０までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｆ３では、自局宛ｆｖ移行指示である音声周波数移行指示信号ｒを受信したか判断する。音声周波数移行指示信号ｆを受信していなければステップｆ４に移行し、受信していればステップｆ１６に移行して、音声通話を開始する。
【００９２】
基地局の操作者がホストコンピュータ６３を通じて指定する車番を入力した場合に、移動局装置に音声周波数移行指示信号ｒが、図８の１番目の移動局装置に対するｒ１のように送出される。移動局装置からの応答が無い場合、操作者が送話スイッチ５４を再操作すれば、音声周波数移行指示信号ｒが送出される。
【００９３】
本実施形態でもバッファリングは必要になるけれども、音声周波数移行指示信号ｒをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出するのは１フレーム期間でよいので、図５の実施形態よりもデータに対する受信応答（ＡＣＫ）のレスポンスを格段に良くすることができる。本実施形態の周波数切替え方式では、移動局では音声用周波数へ移行してから基地局からの音声が聞えることになる。しかし、この時間は短く、しかも基地局の操作者は、通常、通信システムの操作に慣れた人であることが多いので、違和感を感じる度合は少ない。
【００９４】
図１１は、本発明の実施の第４形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、データ用周波数ｆｄ（ｎ）は、営業グループ等で分類して割当てておく。１つのデータ用周波数ｆｄ（ｎ）に属する全移動局を対象とした通話を基地局から指定する場合には、該当するデータ用周波数ｆｄ（ｎ）を全て音声で使うことで、移動局が音声用周波数ｆｖへ移行する処理を行うことなしに、ほとんど即時に基地局から移動局への通話を開始することができる。
【００９５】
図１２は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｇ０からステップステップｇ５、ステップｇ１０からステップｇ１５、ステップｇ２１、ステップｇ２２、ステップｇ２４、ステップｇ２７からステップｇ２９の各ステップは、図７のステップｄ０からステップｄ５、ステップｄ１３からステップｄ１８、ステップｄ２３、ステップｄ２４、ステップｄ２６、ステップｄ２９からステップｄ３１の各ステップとそれぞれ同等である。
【００９６】
ステップｇ５でＰＴＴがＯＮと判断すると、ステップｇ６でＶｓに１を設定し、データ送出可否を示すデータＤｏｋを送出ＯＫであるＤｏｋ＝１に設定する。ステップｇ７では、音声データＤｖ、ＶｓおよびＤｏｋをデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出する。ステップｇ４でＶｓ＝０でないと判断するときは、ステップｇ８でｍ＝０か否かを判断する。ｍ＝０でないときは、ステップｇ９でＰＴＴがＯＮか判断する。ＰＴＴがＯＮならステップｇ６に移行し、ＰＴＴがＯＮでなければステップｇ１０に移行する。ステップｇ８でｍ＝０であれば、ステップｇ１１に移行する。
【００９７】
ステップｇ１５でｎ＝ｍでないときは、ステップｇ１６でＤｏｋを１に設定する。ステップｇ１７での受信信号の有無に応じて、受信信号が有ればステップｇ１８で受信応答データＤａｃｋ、Ｖｓ、Ｄｏｋをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出し、受信信号が無ければステップｇ１９でアイドルデータＤｉ、Ｖｓ、Ｄｏｋをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出する。ステップｇ２０では、ＰＴＴがＯＮであるか否かを判断し、ＯＮであればステップｇ２１に移行し、ＯＮでなければステップｇ２３でＤｏｋを０に設定し、ステップｇ２４に移行する。ステップｇ２４、ステップｇ２５およびステップｇ２６は、図７のステップｄ２５、ステップｄ２６およびステップｄ２８とほぼ同等である。ただし、ステップｇ２５およびステップｇ２６では、Ｄｏｋについての処理も含めて行う。
【００９８】
図１３は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｈ０からステップｈ１、ステップｈ４からステップｈ６、ステップｈ１１からステップｈ１７までの各ステップは、図４のステップｂ０からステップｂ１、ステップｂ１２からステップｂ１４、ステップｂ３からステップｂ９までの各ステップとそれぞれ同等である。
【００９９】
ステップｈ２では、音声データ受信か否かを判断する。音声データ受信であれば、ステップｈ３で周波数は音声用周波数ｆｖか判断し、ｆｖであればステップｈ４に移行し、ｆｖでなければステップｈ７に移行する。ステップｈ７では、受信したＤｏｋが０であるか判断する。Ｄｏｋ＝０であれば、ステップｈ８でＰＴＴがＯＮか判断する。ＰＴＴがＯＮであれば、ステップｈ９で音声データＤｖをデジタル変復調器へ送り、ステップｈ１０で１フレーム分データを送信する。ステップｈ７でＤｏｋ＝１でないときは、ステップｈ１１に移行する。ステップｈ２で音声データ受信のときは、ステップｈ１８で受信した音声データを音声復号器へ伝送する。ステップｈ１で周波数切替時間ガードタイマＴ１が動作中と判断するとき、ステップｈ８またはステップｈ１２でＰＴＴがＯＮでないと判断するとき、ステップｈ１３でＶｓ＝０でないと判断するとき、ステップｈ６、ｈ１０、ｈ１５、ｈ１８が終了するときは、ステップｈ１９で手順を終了する。
【０１００】
本実施形態で、基地局装置５０の操作者は、ホストコンピュータ６３からデータ用周波数ｆｄ（ｎ）を指定した後で、送話スイッチ５４を押してＰＴＴをＯＮにする。基地局装置５０からは、まずＶｓ＝１として移動局装置からの音声送出を禁止する。ただし、対象となるデータ用周波数ｆｄ（ｎ）では、データ送出許可／禁止を表すＤｏｋを送出し、Ｖｓ＝１であってもＤｏｋ＝０である場合は、移動局から当該データ用周波数で音声を送信することを可能にする。また、基地局装置５０から音声を送出している間は、移動局からのデータ送信に対する受信応答（ＡＣＫ）をバッファリングし、Ｄｏｋ＝０になると送出する。このような方式で、基地局からの指定による円滑なグループ通話を可能にすることができる。
【０１０１】
図１４は、本発明の実施の第５形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、全てのデータ用周波数を使用して、全部の移動局を対象とする通話を基地局から行うことができる。移動局装置の制御部の制御手順は、図１３と同様に行う。
【０１０２】
図１５は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｉ０からステップｉ１３、ステップｉ１６からステップｉ１９、ステップｉ２３からステップｉ３２までの各ステップは、図１２のステップｇ０からステップｇ１３、ステップｇ１６からステップｇ１９、ステップｇ２０からステップｇ２９までの各ステップとそれぞれ同等である。ただし、ステップｉ７では、全てのデータ用周波数に、音声データＤｖとＶｓとＤｏｋとを送出する。ステップｉ１４では、一斉通話指定時にｍ＝−１となり、非指定時にｍ＝０となる変数ｍがｍ＝−１となっているか判断する。ｍ＝−１でなければステップｉ１５に移行する。ステップｉ１８またはステップｉ１９が終了すると、ステップｉ２０でｎ＝Ｎであるかを判断し、ｎ＝Ｎでなければ、ステップｉ２１でｎを１だけ増加させ、ステップｉ１６に戻る。ステップｉ１４でｍ＝−１と判断するときは、一斉通話指定時であり、ステップｉ２２に移行する。ステップｉ２２では、ｎを１に初期化し、ステップｉ２３〜ｉ３１で図１２のステップｇ２０〜ｇ２８と同等の処理を行う。ただし、ステップｉ３１の後は、ステップｉ２３に戻る。またバッファは、各データ用周波数ｆｄ（ｎ）毎にそれぞれ設けておく。
【０１０３】
図１６は、本発明の実施の第６形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、図１１や図１４の実施形態のようにデータ用周波数で音声通話を続けるのでは音声用周波数ｆｖの使用効率が悪くなるので、それを改善する。そこで、グループや一斉通話では、通話対象となる移動局は通常１局であることを考慮し、基地局からのグループ通話や一斉通話の開始部分の音声は全てのデータ用周波数を使用して、全部の移動局を対象として送信し、移動局が応答したら図１の実施形態と同様な動作に切替える。
【０１０４】
図１７は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｊ０からステップｊ３までの各ステップは、図１５のステップｉ０からステップｉ３までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｊ４、ステップｊ５、ステップｊ７からステップｊ１０までの各ステップは、図１５のステップｉ８からステップｉ１３までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｊ１１、ステップｊ１２、ステップｊ１３、ステップｊ１９からステップｊ２１まで、ステップｊ２２、ステップｊ２３、ステップｊ２５からステップｊ２７までの各ステップは、図１５のｉ１４、ステップｉ１５、ステップｉ１７、ステップｉ２３からステップｉ２５まで、ステップｉ２７、ステップｉ２８、ステップｉ３０からステップｉ３２までの各ステップとそれぞれ同等である。
【０１０５】
ステップｊ５で、ＰＴＴがＯＮであればステップｊ６に移行し、ステップｊ６では、全てのデータ用周波数に、音声データＤｖとＶｓとを送出する。ステップｊ６の後、またはステップｊ５でＰＴＴがＯＮでないときは、ステップｊ７に移行する。ステップｊ１４およびステップｊ１５では、受信応答データＤａｃｋまたはアイドルデータＤｉを、Ｖｓとともに、それぞれデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出する。ステップｊ１４またはステップｊ１５の後はステップｊ１６でｎ＝Ｎとなっているか判断し、なっていなければステップｊ１８でｎを１だけ増加させてステップｊ１３に戻る。ステップｊ１６でｎ＝Ｎであれば、ステップｊ１７で終了する。ステップｊ２２でＮｂ（ｎ）＞０でないときは、ステップｊ２４でアイドルデータＤｉとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｎ）で送出する。
【０１０６】
図１８は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｋ０からステップｋ２まで、ステップｋ４からステップｋ１５まで、ステップｋ１７の各ステップは、図１０のステップｆ０からステップｆ２まで、ステップｆ４からステップｋｆ５まで、ステップｆ１８の各ステップとそれぞれ同等である。ステップｋ２で周波数が音声用周波数でないと判断するとき、ステップｋ３では、音声データ受信か否かを判断し、受信であればステップｋ１６で、受信した音声データを音声復号器へ伝送して、ステップｋ１７で手順を終了する。ステップｋ３で音声データ受信でないときは、ステップｋ４に移行する。
【０１０７】
図１９は、本発明の実施の第７形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、前述の実施の各動作で開始された音声通話を終了させる動作を行う。音声通話の終了は基地局装置５０で判断し、移動局装置に対して終話信号ｅを送出し、音声用周波数ｆｖを使っていない状態を示すようにする。基地局では、通話状態ではないＶｓ＝０の場合、終話信号ｅを常時送出しておき、移動局が終話信号を受信し損ねたときも、遅れて受信することで終話が可能なようにする。
【０１０８】
基地局装置５０が終話を検出する方法として、本実施形態では、基地局の音声送信と移動局からの音声信号受信の双方がない状態の継続時間を計る。すなわち、この状態が、予め決められた一定時間Ｔ２ない場合を終話と判断する。
【０１０９】
図２０は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｌ０からステップｌ３まで、ステップｌ１４からステップｌ２０までの各ステップは、図３のステップａ０からステップａ３まで、ステップａ７からステップａ１３までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｌ３に続いて、ステップｌ４では、終話タイムアウトタイマＴ２を起動する。ステップｌ４の終了後、またはステップｌ１で音声用周波数ｆｖで音声受信でないと判断するとき、ステップｌ５でＶｓ＝１であるか否か判断する。Ｖｓ＝１でないときは、ステップｌ６で終話データＤｅを音声用周波数ｆｖに送出する。ステップｌ５でＶｓ＝１であれば、ステップｌ７で終話タイムアウトタイマＴ２がタイムアウトになっているか判断する。タイムアウトであれば、ステップｌ８で通話タイムアウトタイマＴ２を停止し、ステップｌ９で終話データＤｅを音声用周波数ｆｖに送出し、Ｖｓに０を設定する。ステップｌ７で、タイムアウトでないときは、ステップｌ１０でＰＴＴがＯＮであるか否かを判断する。ＰＴＴがＯＮでなければ、ステップｌ１１でアイドルデータＤｉを音声用周波数ｆｖに送出する。ステップｌ１０で、ＰＴＴがＯＮであれば、ステップｌ１２で音声データＤｖを音声用周波数ｆｖに送出し、ステップｌ１３で通話タイムアウトタイマＴ２を起動する。ステップｌ６、ステップｌ９、ステップｌ１１、またはステップｌ１３の終了後、ステップｌ１４に移行する。
【０１１０】
図２１は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｍ０からステップｍ１０まで、ステップｍ１５からステップｍ１８までの各ステップは、図４のステップｂ０からステップｂ１０まで、ステップｂ１２からステップｂ１５までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｍ１０で音声データ受信でないと判断すると、ステップｍ１１で終話データＤｅを受信か判断する。終話データＤｅ受信であれば、ステップｍ１２で周波数をデータ用周波数ｆｄ（ｎ）に変更し、ステップｍ１３で周波数切替時間ガードタイマＴ１を起動し、ステップｍ１８で終了する。ステップｍ１１で終話データＤｅ受信でないときは、ステップｍ１５に移行する。ステップｍ１０で音声データ受信であれば、ステップｍ１４で、受信した音声データを音声復号器へ伝送し、ステップｍ１８で終了する。
【０１１１】
図２２は、本発明の実施の第８形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、図１９の実施形態のように、一定時間Ｔ２の経過で終話を判断するのではなく、基地局でホストコンピュータ６３に対して終話操作すれば、直ちに終話信号ｅが音声用周波数ｆｖで送信され、終話となる。基地局には、操作に慣れた要員が居ることが通常であるので、操作者の判断によって一定時間Ｔ２のタイムラグをなくすこともできる。移動局装置の動作は、後述する図２６と同様に行われる。図１９の実施形態と併用して、終話操作が行われなくても一定時間Ｔ２が経過すれば終話と判断するようにしても良いことはいうまでもない。
【０１１２】
図２３は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｎ０からステップｎ３まで、ステップｎ４、ステップｎ５、ステップｎ７からステップｎ１０まで、ステップｎ１１からステップｎ１７までの各ステップは、図２０のステップｌ０からステップｌ３まで、ステップｌ５、ステップｌ６，ステップｌ９からステップｌ１２まで、ステップｌ１４からステップｌ２０までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｎ１で音声受信でないとき、またはステップｎ３が終了したときは、ステップｎ４に移行する。ステップｎ４でＶｓ＝１であれば、ステップｎ６で終話操作の有無を判断し、終話操作有りではステップｎ７に移行し、終話操作有りでなければステップｎ８に移行する。
【０１１３】
図２４は、本発明の実施の第９形態による周波数の制御状態を示す。前述の各形態では、移動局からの音声通話を、各移動局がそれぞれ音声用周波数ｆｖの使用状態を判断して自律的に開始する。このため、複数の移動局がほぼ同時に音声通話を開始しようとする可能性もある。たとえば、車番１および車番２の移動局が音声用周波数ｆｖの下り信号で、音声周波数を使っていないことを示す信号ｅを確認すると、音声用周波数ｆｖの上り信号で、音声信号Ｖ１，Ｖ２をほぼ同時のタイミングで送信することができる。この場合、移動局が送信する音声信号に自局の車番を付して音声を送信し、基地局では検出することができた車番を付して音声を送信する。移動局からの１回目の送信の際には同時送信を防ぐことはできなくても、それ以降の同時送信は防ぐことができる。
【０１１４】
図２５は、移動局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｏ０、ステップｏ１、ステップｏ１、ステップｏ６、ステップｏ７、ステップｏ９からステップｏ１２まで、ステップｏ１３からステップｏ１９までの各ステップは、図２０のステップｌ０、ステップｌ１、ステップｌ５、ステップｌ６、ステップｌ９からステップｌ１２まで、ステップｌ１４からステップｌ２０までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｏ１で音声受信であれば、ステップｏ２で、Ｖｓ＝０か判断する。Ｖｓ＝０であれば、ステップｏ３でＶｓを１に設定し、ステップｏ４で受信信号から車番ＣＮを検出する。ステップｏ４の後、またはステップｏ２でＶｓ＝０でないときは、ステップｏ５で受信した音声データを音声復号器に伝送する。ステップｏ５の後、またはステップｏ１で音声受信でないときは、ステップｏ６に移行する。ステップｏ６でＶｓ＝１であれば、ステップｏ８で終話操作の有無を判断し、終話操作が有ればステップｏ９に移行し、終話操作が無ければステップｏ１０に移行する。ステップｏ７、ステップｏ９、ステップｏ１１またはステップｏ１２の後は、ステップｏ１３に移行する。
【０１１５】
図２６は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｐ０からステップｐ１７までの各ステップは、図２１のステップｍ０からステップｍ１７までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｐ１０で音声データ受信であれば、ステップｐ１８で音声データに付加されている車番ＣＮが自車番であるか否かを判断する。自車番であればステップｐ１４に移行し、自車番でなければステップｐ１２に移行し、受信した音声データを音声復号器へ伝送して、ステップｐ１９で全体の手順を終了する。
【０１１６】
図２７は、本発明の実施の第１０形態による周波数の制御状態を示す。図２４の実施形態で、複数の移動局が全く同時に送信して、混信で車番情報を受信することができない場合、または基地局で受信する信号レベルが低くて車番を復号することができないような場合には、送信対象の車番が基地局で判明するまで、車番が不明である旨の信号ｖｘを付して音声信号を送出する。
【０１１７】
ｖｘを受信した移動局の操作者は、通常、再度の音声送出操作を行う。同時送信で１回目に車番が判明しなかった場合でも、２回連続して全く同じタイミングということは非常に希と考えられるので、２回目には基地局で車番を検出することができ、それ以降の同時送信を防止することができる。また、弱電界で車番が判明しなかった場合でも、２回目以降に車番を検出することができる可能性が高いといえる。
【０１１８】
基地局装置５０での動作は、たとえば図２５のステップｏ４での車番ＣＮの検出や、ステップｏ１２での車番ＣＮの送出に、車番が不明の場合も含めるようにすればよい。各移動局では、たとえば図２６のステップｐ１８で受信される車番ＣＮが自車番か否かを判断する代わりに、車番ＣＮが自車番または不明か否かを判断すればよい。
【０１１９】
図２８は、本発明の実施の第１１形態による周波数の制御を行う基地局装置７０の概略的な構成を示す。本実施形態では、所有移動局台数が多く、多数のペア波を有しているユーザが、たとえば７ペアを使用する場合を想定する。前述の説明のように、音声用周波数ｆｖに１ペアを割当てると、データ用周波数への割当ては６ペアとなる。実運用で音声のトラフィックが少ない場合はこれでも良いけれども、音声通話が多頻度で使用される場合、データ用周波数ｆｄと音声用周波数ｆｖとに、５ペアと２ペアとをそれぞれ割当てて、周波数の有効利用を図ることができる。移動局は、データ用周波数については５ペアのいずれかが割当てられるグループに属するけれども、音声通話では、２つのペアを任意に選択して使用することができる。音声用のペアの数が３以上になっても、同様である。
【０１２０】
本実施形態では音声用周波数として２ペア波を使用するので、送信部と受信部とを別個に持ち、それぞれ、常に送信動作と受信動作とを可能にするために、送信アンテナ７１ｖ，７１ｗおよび受信アンテナ７２ｖ，７２ｗとを有し、制御部７３で送受信の制御を行う。送話スイッチ７４ｖ，７４ｗ、マイク７５ｖ，７５ｗ、音声符号器７６ｖ，７６ｗ、デジタル変調器７７ｖ，７７ｗ、送信部７８ｖ，７８ｗ、受信部７９ｖ，７９ｗ、デジタル復調器８０ｖ，８０ｗ、音声復号器８１ｖ，８１ｗ、およびスピーカ８２ｖ，８２ｗも２系統分をそれぞれ設ける。
各系統には、それぞれ操作者を配置し、データ処理用のホストコンピュータ８３とは別に、操作用コンピュータ８４ｖ，８４ｗをそれぞれ設ける。
【０１２１】
５ペアのデータ周波数ｆｄについては、送信アンテナ７１ａ，…，７１ｅ、受信アンテナ７２ａ，…，７２ｅ、デジタル変調器７７ａ，…，７７ｅ、送信部７８ａ，…，７８ｅ、受信部７９ａ，…，７９ｅ、およびデジタル復調器８０ａ，…，８０ｅをそれぞれ５系統分設ける。
【０１２２】
基地局装置７０の動作は、前述の基地局装置５０と基本的には同様に行うことができる。Ｖｓは、音声用周波数毎に設けるようにすればよく、本実施形態では２ビット分設ければよい。移動局を、音声用のペアの数だけのグループに分け、さらに各グループにそれぞれ複数のデータ用のペアを割当てて、移動局をサブグループに分けるようにすることもできる。
【０１２３】
図２９は、本発明の実施の第１２形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、音声通話にペア波を使用しないで、１波単信とするので、さらに周波数の使用効率を上げることができる。音声通話は、通常交互に送受信を行うので、双方が同時に送信することができなくても、あまり不便ではないはずである。
移動局装置の制御手順は、たとえば図２６と同様になる。
【０１２４】
図３０は、基地局装置９０の概略的な構成を示す。音声周波数用のアンテナ９１および送受信部９２は、制御部９３によって送受が切替えられる。データの収集や操作者の操作のために、ホストコンピュータ９４が設けられる。送信信号Ｖｔの変調と、受信信号Ｖｒの復調とは、デジタル変復調器９７によって行う。
【０１２５】
図３１は、基地局装置９０の制御部９３による制御手順を示す。ステップｑ０から手順を開始し、ステップｑ１では、ＰＴＴがＯＮか判断する。ＰＴＴがＯＮであれば、ステップｑ３で、音声データＤｖを音声周波数ｆｖで送信する。ステップｑ２でＰＴＴがＯＮでなければ、ステップｑ３で音声周波数ｆｖで音声を受信しているか判断する。音声を受信していれば、ステップｑ４でＶｓを１に設定し、ステップｑ５で受信した音声データを音声復号器へ伝送する。ステップｑ３で音声受信でないときは、ステップｑ６で終話操作有りか判断する。終話操作が無ければ、ステップｑ７で、終話信号送出カウンタＣｅが初期値の０となっているか否かを判断する。Ｃｅ＝０であればステップｑ８でＶｓに０を設定し、Ｃｅ＝０でなければステップｑ９で、終話データＤｅを音声周波数ｆｖで送出し、Ｃｅを１だけ減少させる。ステップｑ６で終話操作が有れば、ステップｑ１０で終話データＤｅを音声周波数ｆｖで送出し、Ｃｅを２に設定する。ステップｑ２、ステップｑ５、ステップｑ８、ステップｑ９、またはステップｑ１０が終了すると、ステップｑ１１でＰＴＴのＯＮ／ＯＦＦ状態をＰＴＴａｌｔとして記憶する。すなわち、ＰＴＴａｌｔは、前回の送話スイッチ５４のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す。
【０１２６】
ステップｑ１１の後はステップｑ１２に移行する。ステップｑ１２からステップｑ１８までの各ステップは、図２５のステップｏ１３からステップｏ１９までの各ステップとそれぞれ同等である。
【０１２７】
音声用周波数ｆｖは、移動局がいつ送信してくるかが判らないので、音声通話を行っていないとき、基地局装置９０は受信動作を行う。移動局で終話信号ｅを受信することができない確率を減らすために、終話信号ｅは複数回連送する。この回数は、図３１のステップｑ１０でＣｅに設定することができる。図２９のように、３回の終話信号ｅの送出には、Ｃｅに３を設定すればよい。移動局側にも、一定時間音声を受信することができなければ、自律的に周波数をデータ用周波数に戻すタイマを設けることが好ましい。
【０１２８】
図３２は、本発明の実施の第１３形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、所有移動局台数が少なく、移動局からのデータ伝送頻度が少ない場合に適するように、データ用周波数を１波単信とする。すなわち、２つの周波数ｆｄ（１），Ｆｄ（２）を、たとえば奇数車番の移動局と偶数車番の移動局とに割当てる。Ｖｓ変化時には、アイドルデータにＶｓを載せて送信する。
【０１２９】
図３３は、基地局装置１００の概略的な構成を示す。２つのデータ用周波数のアンテナ１０１ａ，１０１ｂ、送受信部１０２ａ，１０２ｂを制御部１０３が制御し、ホストコンピュータ１０４でデータ収集や操作者の操作入力を行う。データ変復調器１０５ａ，１０５ｂでそれぞれデータの変調と復調とを行う。
【０１３０】
図３４は、基地局装置１００の制御部１０３による制御手順を示す。ステップｒ０からステップｒ３まで、ステップｒ４、ステップｒ８からステップｒ１２、ステップｒ１４からステップｒ２０までの各ステップは、図３１のステップｑ０からステップｑ３まで、ステップｑ５、ステップｑ６からステップｑ１０、ステップｑ１１からステップｑ１８までのの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｒ３で音声受信であればステップｒ５へ移行し、音声受信でなければステップｒ８に移行する。ステップｒ４の後は、ステップｒ５でＶｓ＝０か判断する。Ｖｓ＝０であれば、ステップｒ６で、アイドルデータＤｉとＶｓとを、すべてのデータ用周波数で送出する。次にステップｒ７でＶｓに１を設定する。ステップｒ２、ステップｒ７、ステップｒ１０、またはステップｒ１３が終了すると、ステップｒ１４に移行する。
【０１３１】
図３５は、本発明の実施の第１４形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、移動局からの音声送信を非同期で行い、各音声データには車番を付すようにする。先行して説明している各形態では、単信の場合を除いて、移動局は基地局から送信されるフレームに同期して送信することを前提にしている。以下、このように同期させるものを同期送信、同期させないものを非同期送信ということにする。
【０１３２】
同期送信は、移動局からランダムにデータが送信される場合に、複数局からの送信が衝突するとき、フレーム全体にわたって衝突する。これに対して非同期送信では、一部が衝突することが多い。一部が衝突した場合は、通常、どちらのデータも正常には復号することができないと考えられる。一部の衝突は、広い範囲で生じうる。同期送信では、フレームが異なれば衝突は生じない。このため、衝突によるデータ消失の確率は非同期送信の方が高く、データ伝送では同期送信の方が有利である。
【０１３３】
これに対して、音声伝送で車番を付してデータを送る場合、車番の部分を音声データとは別のブロックとして送れば、図３５に示すように、同期送信ではかえって車番部分が衝突してしまう確率が高くなる。
【０１３４】
したがって、データ伝送においては同期送信、音声伝送においては非同期送信とすることで、音声の同時送信が行われても、基地局で車番不検出となる確率を低減することができる。
【０１３５】
図３６は、本発明の実施の第１５形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、データ通信の一部を音声用周波数ｆｖでも行う。たとえば、１番目の移動局との音声通話が終了すると、基地局は２番目の移動局との間のデータ通信を、信号ｒ２で音声用周波数に移行するように指示する。２番目の移動局は、音声用の上り信号に切替えて、音声周波数移行信号Ｒ２を送信し、基地局は音声用の下り信号に切替えてデータａ２を伝送する。このデータ伝送に対して、２番目の移動局は、受信応答Ａ２を返信する。
【０１３６】
図３７は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｓ０からステップｓ３まで、ステップｓ１７からステップｓ２４まで、ステップｓ２５からステップｓ３３までの各ステップは、図９のステップｅ０からステップｅ３まで、ステップｅ１０からステップｅ１７まで、ステップｅ１９からステップｅ２７までの各ステップとそれぞれ同等である。
【０１３７】
ステップｓ１で音声受信でないとき、またはステップｓ３の後、ステップｓ４ではＶｓ＝１か否かを判断する。Ｖｓ＝１でなければ、ステップｓ５で車番ＣＮの移動局に伝送するデータＤａがあるか否かを判断する。データがあれば、ステップｓ６でＶｓを１に設定し、音声周波数移行指示信号ｒがあることを示すように、ＣＦを１に設定する。ステップｓ５でデータＤａがなければ、ステップｓ７で終話データＤｅを音声用周波数ｆｖで送出する。
【０１３８】
ステップｓ４でＶｓ＝１であれば、ステップｓ８でデータＤａがあるか判断する。データＤａがあれば、ステップｓ９で移動局からの受信応答データＤａｃｋを音声用周波数ｆｖで受信しているか判断する。受信していれば、ステップｓ１０でＣＦを０に設定する。ステップｓ９でＤａｃｋを受信していないとき、またはステップｓ１０の後、ステップｓ１１ではＣＦ＝０か否かを判断する。ＣＦ＝０であればステップｓ１２でデータＤａを音声用周波数ｆｖで送出する。ステップｓ６の後、またはステップｓ１１でＣＦ＝０のとき、ステップｓ１３で、音声周波数移行指示信号ｒとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出する。
【０１３９】
ステップｓ８でデータＤａがないときは、ステップｓ１４で、データＤａの終了か終話操作有りかを判断する。いずれかであれば、ステップｓ１５で終話データＤｅと０に設定するＶｓとを音声用周波数ｆｖで送出する。ステップｓ１４でデータＤａの終了でも、終話操作有りでもないときは、ステップｓ１６でＰＴＴがＯＮであるか否かを判断する。ＰＴＴがＯＮであればステップｓ１７に移行し、ＰＴＴがＯＮでなければステップｓ１８に移行する。ステップｓ７、ステップｓ１２、ステップｓ１３、ステップｓ１５、ステップｓ１７、またはステップｓ１８が終了すると、ステップｓ１９に移行する。
【０１４０】
図３８は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｔ０からステップｔ２まで、ステップｔ４からステップｔ１０まで、ステップｔ１２からステップｔ２０までの各ステップは、図２６のステップｐ０からステップｐ２まで、ステップｐ３からステップｐ９まで、ステップｐ１０からステップｐ１８までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｔ２で周波数が音声用周波数ｆｖでないときは、ステップｔ３で、自局宛音声周波数移行指示信号ｒを受信か判断する。音声周波数移行指示信号ｒを受信していなければステップｔ４に移行し、受信していればステップｔ７に進む。ステップｔ２で、周波数が音声用周波数ｆｖであれば、ステップｔ１１で、自局宛データＤａ受信か判断する。データＤａ受信でないときはステップｔ１２に移行し、受信であればステップｔ２１でデータ受信処理を行う。次にステップｔ２２で、受信応答データＤａｃｋを送出し、ステップｔ２３で１フレーム分データを送信する。
【０１４１】
先行して説明している各形態では、説明の簡素化のために、データ伝送は移動局から基地局へのみ行っているけれども、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムでは、配車指示を基地局から移動局にデータで伝送することも行われている。基地局から移動局へ伝送されるデータは、データ用周波数を使用する。このように、データ用周波数はトラフィックが使用効率が良い。しかし、データによる処理が多くなればなるほど、音声通話の使用頻度は低くなる。これに伴って、音声用周波数のトラフィックが下がると、音声用周波数の利用効率が下がる。このような場合に、本実施形態では、音声を使用していないときに、音声用周波数で基地局から移動局へデータを送り、利用効率を上げることができる。
【０１４２】
図３９は、本発明の実施の第１６形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、高い伝送効率が要求されるデータを音声用周波数ｆｖで伝送する。データ用周波数のトラフィックが増えた場合、伝送するデータは、高い伝送率を要求されるがトラフィック量が少ないデータと、さほどの伝送率を要求されないがトラフィック量が多いデータとに分けて取り扱うことができる。以下、この２種の属性のデータを、トラフィック量の高低に応じて、ＤＬ，ＤＨとする。
【０１４３】
ＤＬは、音声用周波数を使用していない場合に、その音声用周波数を使用して伝送すれば、他のデータとの衝突が少なく、伝送率を向上させることができるのは明白である。また、音声周波数を使っている場合でも、基地局が送信しているときは、他の移動局は音声用周波数で送信していないので、この時間帯を利用すると、音声用周波数を使用中でも、さらに伝達率を向上させることができる。
【０１４４】
図４０は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｕ０からステップｕ３まで、ステップｕ６からステップｕ１９までの各ステップは、図２３のステップｎ０からステップｎ３まで、ステップｎ４からステップｎ１７までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｕ１で音声受信でないとき、またはステップｕ３の後、ステップｕ４で、音声周波数ｆｖで未応答のデータ信号の有無を判断する。未応答であればステップｕ５で応答データＤａｃｋを音声用周波数ｆｖで送出し、未応答でなければ、ステップｕ６に移行する。ステップｕ５、ステップｕ７、ステップｕ９、ステップｕ１１、またはステップｕ１２の後は、ステップｕ１３に移行する。
【０１４５】
図４１は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｖ０からステップｖ７までの各ステップは、図４のステップｂ０からステップｂ７までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｖ２で周波数がｆｖであれば、ステップｖ８で音声データ受信か判断し、受信していればステップｖ９で、重要データ伝送フラグＤＦの値を調べる。ＤＦが初期値である０であれば、ステップｖ１０で受信した音声データを音声復号器へ伝送する。ステップｖ９でＤＦ＝１であれば、ステップｖ１１でＤＦに２を設定し、ステップｖ１２で基地局に送るデータっｄを変調へ伝送し、ステップｂ１３で１フレーム分のデータを送信する。
【０１４６】
ステップｖ８で音声データを受信しないときは、ステップｖ１４でＤＦ値を調べる。ＤＦ＝０であれば、ステップｖ１５で終話データＤｅ受信か判断する。終話データＤｅ受信でなければ、ステップｖ１６で送話スイッチ（ＰＴＴ）がＯＮか判断し、ＯＮになればステップｖ１７で音声符号器からの音声データＤｖをデータ変復調器へ伝送し、ステップｖ１８で、１フレーム分データを送信する。ステップｖ１４でＤＦ＝２であれば、ステップｖ１９で、自局宛受信応答データＤａｃｋ受信か判断する。受信のときは、ステップｖ２０でＤＦに０を設定する。
ステップｖ１５で終話データＤｅであるか、ステップｖ２０の後では、ステップｖ２１で周波数をデータ用周波数ｆｄ（ｎ）に変更し、ステップｖ２２で周波数切替時間ガードタイマＴ１を起動する。
【０１４７】
ステップｖ３でデータ送出条件であるときは、ステップｖ２３でデータが重要か否かを判断する。データが重要であれば、ステップｖ２４でＤＦに１を設定し、ステップｖ２５で周波数をｆｖに変更し、ステップｖ２６で周波数切替時間ガードタイマＴ１を起動する。ステップｖ２３でデータが重要でないときは、ステップｖ２７でデータＤｄを変調に送り、ステップｖ２８で１フレーム分データを送信する。ステップｖ１で周波数切替時間ガードタイマＴ１が動作中のとき、ステップｖ７が終了したとき，ステップｖ９でＤＦ＝２のとき、ステップｖ１０またはステップｖ１３が終了したとき、ステップｖ１４でＤＦ＝１のとき、ステップｖ１８、ステップｖ２２、ステップｖ２６、またはステップｖ２８の後、ステップｖ２９で全体の手順を終了する。
【０１４８】
図４２は、本発明の実施の第１７形態による周波数の制御状態を示す。本実施形態では、音声用周波数の使用中であっても、基地局が音声を送出していない時間帯は基地局から、基地局から音声を送出している時間帯は移動局から、データをそれぞれ送出し、確認信号が必要な場合のデータ伝送を行うことができる。ただし、操作者の感覚を優先し、音声を優先するので、データ伝送に必要な時間は長くなる傾向になる。
【０１４９】
図４３は、基地局装置５０の制御部５３による制御手順を示す。ステップｗ０からステップｗ８までの各ステップは、図３７のステップｓ０からステップｓ８までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｗ４でＶｓ＝１であれば、ステップｗ８で車番ＣＮの移動局に伝送する送出データＤａがあるか否かを判断する。なお、ステップｗ６の後、ステップｗ９で音声周波数移行指示信号ｒとＶｓとをデータ用周波数ｆｄ（ｍ）で送出する。
【０１５０】
ステップｗ８で送出データＤａがあれば、ステップｗ１０でデータ送出ステータスＣＳを調べる。データ送出ステータスＣＳが初期値０であれば、ステップｗ６に移行する。データ送出ステータスＣＳが１であれば、ステップｗ１１で音声用周波数ｆｖで受信応答データＤａｃｋを受信したかを判断する。受信していなければ、ステップｗ１２でデータ送出ステータスＣＳに２を設定する。ステップｗ１０でデータ送出ステータスＣＳが２か３であれば、ステップｗ１３でＣＳ＝２か判断し、ＣＳ＝２であればステップｗ１４でデータＤａを音声用周波数ｆｖで送出し、ステップｗ１５でデータＤａが送出終わりか判断する。送出終わりであれば、ステップｗ１６でＣＳに３を設定する。ステップｗ１３でＣＳ＝２でないときは、ステップｗ１７で、音声用周波数ｆｖでデータＤａに対する移動局からの受信応答Ａａｃｋを受信か判断する。受信していれば、ステップｗ１８でＣＳに０を設定する。
【０１５１】
ステップｗ８で送出データＤａがないときは、ステップｗ１９でＣＳ＝０かつ終話操作有りの条件成立か否かを判断する。条件成立であれば、ステップｗ２０で、アイドルデータＤｉを音声用周波数ｆｖで送出する。ステップｗ１９で条件不成立であれば、ステップｗ２１でＰＴＴがＯＮであるか否かを判断する。ＰＴＴがＯＮであれば、ステップｗ２２で音声データＤｖを音声用周波数ｆｖで送出し、ＰＴＴがＯＮでなければ、ステップｗ２３でアイドルデータＤｉを音声用周波数ｆｖで送出する。ステップｗ７またはステップｗ９の後、ステップｗ１１でＲａｃｋ受信のとき、ステップｗ１２の後、ステップｗ１５でＤａ送出終わりのとき、ステップｗ１６の後、ステップｗ１７でＡａｃｋ受信しないとき、ステップｗ１８の後、ステップｗ２０、ステップｗ２２、またはステップｗ２３の後、ステップｗ２４に移行する。
【０１５２】
ステップｗ２４からステップｗ２８まで、ステップｗ３０からステップｗ３８までの各ステップは、図３７のステップｓ１９からステップｓ２３まで、ステップｓ２５からステップｓ３３までの各ステップと、それぞれ同等である。ステップｗ２５でｎ＝ｍであると、ステップｗ２９で音声周波数移行指示信号ｒを設定したフレームか判断する。設定したフレームであればステップｗ３０に移行し、設定したフレームでなければステップｗ３２に移行する。
【０１５３】
図４４は、移動局装置の制御部による制御手順を示す。ステップｘ０からステップｘ６まで、ステップｘ８からステップｘ１１まで、ステップｘ１３からステップｘ２０までの各ステップは、図３８のステップｔ０からステップｔ６まで、ステップｔ７からステップｔ１０まで、ステップｔ１２からステップｔ１９までの各ステップとそれぞれ同等である。ステップｘ３で、自局宛音声周波数移行指示信号ｒ受信のときは、ステップｘ７でデータ受信状態ＤＳに１を設定し、ステップｘ８に移行する。ステップｘ２で周波数が音声用周波数ｆｖでないときは、ステップｘ１２で、データ受信状態ＤＳの値を調べる。ＤＳ＝０であれば、ステップｘ１３に移行する。ステップｘ１３で音声データ受信のときは、車番ＣＮが自車番か判断し、自車番であればステップｘ１７に移行し、自車番でなければステップｘ１５に移行する。
【０１５４】
ステップｘ１２でＤＳ＝２であれば、ステップｘ２２で、自局宛データＤａ受信か判断する。データＤａを受信していればステップｘ２３でデータ受信処理を行い、ステップｘ２４でデータ受信終了か判断する。データ受信終了であれば、ステップｘ２５でＤＳに３を設定する。ステップｘ１２でＤＳが１または３であるときは、ステップｘ２６に進む。ステップｘ２６で、音声データまたは終話データＤｅを受信したか判断する。受信のときは、ステップｘ２７でＤＳ＝３か否かを判断する。ＤＳ＝３であれば、ステップｘ２８でＤＳに０を設定し、ステップｘ２９で受信応答データＤａｃｋを変調へ伝送する。ステップｘ２７でＤＳ＝３でないときは、ステップｘ３０でＤＳに２を設定し、ステップｘ３１で周波数移行指示信号ｒに対する応答データＲａｃｋを変調へ伝送する。ステップｘ２９またはステップｘ３１の後、ステップｘ３２で１フレーム分データを送信する。
【０１５５】
ステップｘ１で周波数切替時間ガードタイマＴ１が動作中のとき、ステップｘ５でＰＴＴがＯＮでないとき、ステップｘ６でＶｓ＝０でないとき、ステップｘ９、ステップｘ１１、ステップｘ１６、ステップｘ１７またはステップｘ１８が終了したとき，ステップｘ１８でＰＴＴがＯＮでないとき、ステップｘ２０が終了したとき、ステップｘ２２で自局宛データＤａ受信でないとき、ステップｘ２４でデータ受信終了でないとき、ステップｘ２５またはステップｘ３２が終了したとき、ステップｘ３３で全体の手順を終了する。
【０１５６】
また以上で説明している実施の各形態では、音声通話を、音声情報を符号化してデジタル方式で行う。アナログ方式でも同様の移動通信システムを構築することは可能である。デジタル方式で音声通話を行えば、高周波信号に対する変調や復調を、データ通信用のデータと同様に行うことができる。
【０１５７】
また、基地局装置の制御手段は、デジタル方式で行う音声通話の基本時間単位毎に、音声通話を許可している移動局装置の識別情報を送信するように、基地局装置の送受信手段を制御する。音声通話をデジタル方式で行う場合に、フレームやパケットなどの基本時間単位毎に、誤り検出や誤り訂正用の情報とともに、音声通話を許可している移動局装置の車番などの識別情報を相手先情報などとして付加することが可能であり、音声通話の相手となる移動局装置を明確にすることができる。
【０１５８】
以上で説明している実施の各形態の移動通信システムに基づく本発明は、複数の移動体にそれぞれ設定される移動局と基地局との間で無線通信を行うための移動通信方法についてのものと考えることもできる。すなわち、移動局から基地局への通信に使用する上りチャネルと、基地局から移動局への通信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せを、複数対設定しておく。複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとしておく。データ通信をデータ通信用チャネルで行い、音声通話を音声通話用チャネルで行うので、音声通話中でもデータ通信が可能である。データ通信用チャネルの方が音声通話用チャネルよりも多数であるので、データ通信のトラフィックを高めることができる。各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、基地局は全ての移動局に、音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを送信するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、周波数利用効率を良好にすることができる。基地局に対する音声通話が必要となる移動局は、データ通信用チャネルで基地局から送信される音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを受信して、音声通話用チャネルが使用中でないときに、移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うので、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１５９】
さらに、各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局は、データ通信用チャネルを使用して、その移動局に設定されている識別情報を付して、その移動局に対する音声通話の開始を表すデータを送信する。基地局から送信される識別情報が設定されている移動局がその音声通話の開始を示すデータを受信すると、その移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６０】
さらに実施の各形態に基づく本発明は、移動体に搭載され、他の複数の移動体とともに基地局装置との間で無線通信を行うための移動通信システムの構成要素である移動局装置についてのものであると考えることもできる。すなわち、図４７に示すような移動局装置３０で、送受信手段としての基地局通信用アンテナ３１、送受信部３２およびデジタル変復調器３７などと、制御手段としての制御部３３とを含む。
【０１６１】
送受信手段は、移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への通信の受信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、その複数のうちの少数の対の組合せが音声通話用に割当てられて音声通話用チャネルとなり、多数の対の組合せがデータ通信用に割当てられてデータ通信用チャネルとなるときに、音声通話用チャネルまたはデータ通話用チャネルのいずれかを選択して、データ通信または音声通話が可能であるので、他の移動局装置と基地局との間で音声通話またはデータ通信が行われていても、データ通信または音声通話を行うことが可能である。制御手段は、送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替えるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６２】
さらに実施の各形態に基づく本発明は、複数の移動体にそれぞれ設定されて予め識別情報が設定される移動局装置との間で無線通信を行うための移動通信システムの構成要素である基地局装置５０，７０，９０，１００についてのものであるとも考えることができる。すなわち、基地局装置は、送受信手段としての送信アンテナ５１ａ，５１ｂ，５１ｖ，７１ａ，…，７１ｅ，７１ｖ，７１ｗ、受信アンテナ５２ａ，５２ｂ，５２ｖ，７２ａ，…，７２ｅ，７２ｖ，７２ｗ、デジタル変調器５７ａ，５７ｂ，５７ｖ，７７ａ，…，７７ｅ，７７ｖ，７７ｗ、送信部５８ａ，５８ｂ，５８ｖ，７８ａ，…，７８ｅ，７８ｖ，７８ｗ、受信部５９ａ，５９ｂ，５９ｖ，７９ａ，…，７９ｅ，７９ｖ，７９ｗ、デジタル復調器６０ａ，６０ｂ，６０ｖ，８０ａ，…，８０ｅ，８０ｖ，８０ｗ、アンテナ９１，１０１ａ，１０１ｂ、送受信部９２，１０２ａ，１０２ｂ、およびデジタル変復調器９７，１０５ａ，１０５ｂと、制御手段としての制御部５３，７３，９３，１０３とを含む。
【０１６３】
送受信手段は、移動局装置から基地局装置への送信に使用する上りチャネルと、基地局装置から移動局装置への通信の受信に使用する下りチャネルとが異なるチャネルであるような対を形成する組合せが予め複数対設定され、その複数のうちの少数の対の組合せを音声通話用に割当てて音声通話用チャネルとし、多数の対の組合せをデータ通信用に割当ててデータ通信用チャネルとして、音声通話用チャネルとデータ通話用チャネルとをそれぞれ選択して、データ通信と音声通話とがそれぞれ可能であるので、音声通話中でもデータ通信でデータの収集を行うことができる。制御手段は、送受信手段を制御して、データ通信用チャネルを使用し、各移動局装置との間で、音声通話に関して予め定められるデータを含むデータ通信を行い、予め定める条件が満たされるときのみ、音声通話用チャネルを使用し、移動局装置との間で音声通話を行うように制御するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、データ通信を多数のデータ通信用チャネルで行い、音声通話を音声通話用チャネルで行うので、音声通話中でもデータ通信が可能であり、データ通信のトラフィック量を多くすることができる。各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、基地局はデータ通信用チャネルで、音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを送信するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、周波数利用効率を良好にすることができる。基地局に対する音声通話が必要となる移動局は、データ通信用チャネルで基地局から送信される音声通話用チャネルの使用状況を表すデータを受信して、音声通話用チャネルが使用中でないときに、移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うので、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６５】
さらに本発明によれば、データ通信を多数のデータ通信用チャネルで行い、音声通話を音声通話用チャネルで行うので、音声通話中でもデータ通信が可能であり、データ通信のトラフィック量を多くすることができる。各移動局と基地局との間で、データ通信用チャネルを用いてデータ通信を行うとともに、特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局は、データ通信用チャネルを使用し、その移動局に設定されている識別情報を付して、その移動局に対する音声通話の開始を表すデータを送信すれば、その移動局と基地局との間で、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことができるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、周波数利用効率が良好になり、しかも通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６６】
さらに本発明によれば、移動局装置は、他の移動局装置と基地局との間で音声通話またはデータ通信が行われていても、データ通信または音声通話を行うことが可能である。データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替えて音声通話を行うことができるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６７】
さらに本発明によれば、基地局装置は、データ通信用チャネルを使用し、各移動局装置との間で、音声通話に関して予め定められるデータを含むデータ通信を行い、予め定める条件が満たされるときのみ、音声通話用チャネルを使用し、移動局装置との間で音声通話を行うように制御するので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６８】
さらに本発明によれば、移動局装置は、他の移動局装置と基地局との間で音声通話またはデータ通信が行われていても、データ通信または音声通話を行うことが可能である。移動局装置の制御手段は、通常、データ通信用チャネルを選択しておき、基地局装置からのデータ通信に予め定める条件を満たす音声通話用の情報が含まれるときに、音声通話用チャネルを選択するように切替えるので、音声通話の制御に専用のチャネルを用いる必要がなく、通話操作で即時に音声通話を開始することができる。
【０１６９】
また本発明によれば、特定の移動局に対する音声通話が必要となる基地局装置の制御手段は、データ通信用チャネルを使用して、その移動局に設定されている識別情報を付して、その移動局に対する音声通話の開始部分を表すデータを送信することによって、その移動局装置と音声通話用チャネルを使用して音声通話を行うことができる。
【０１７０】
また本発明によれば、移動局装置を複数のグループに分けて、各グループにデータ通信用チャネルをそれぞれ割当てておくので、基地局装置は特定のグループに属する移動局装置を識別情報で区別して、その移動局装置が属するグループに割当てられているデータ通信用チャネルを用いる音声通話の開始処理で、音声通話用チャネルに移行して音声通話を継続するための制御を行うことができる。
【０１７１】
また本発明によれば、複数の移動局装置は、たとえば営業グループなど、予め複数のグループに分けられて、各グループ毎に異なるデータ通信用チャネルが割当てられ、基地局装置は、そのデータ通信用チャネルを使用して、異なるグループの全部の移動局装置と同時にデータ通信を行うことができる。
【０１７２】
また本発明によれば、基地局装置の制御手段は、全てのデータ通信用チャネルを使用して、全部の移動局装置に音声を送信することができる。
【０１７３】
また本発明によれば、音声通話の開始時の制御にデータ通信用チャネルを使用すれば、音声通話を音声通話用チャネルを使用して継続して行うことができるのでで、基地局装置と音声通話を行っていない移動局装置は、音声通話に影響を与えないで、データ通信を行うことができる。
【０１７４】
また本発明によれば、音声通話用チャネルを使用しての音声通話が行われていないときは、基地局装置から終話信号を常時送出し、音声通話が必要になれば、空いている音声通話用チャネルを使用して音声通話を開始することができる。
【０１７５】
また本発明によれば、基地局装置が音声通話を行わないときや、行っていても音声通話を終了するときは、音声通話用チャネルで終話信号を送出し、音声通話を終了した移動局装置は、音声通話用チャネルからデータ通信用チャネルに切替え、データ通信に備えることができ、音声通信の制御に専用の通信チャネルを使用する必要がなく、周波数の利用効率を良好にすることができる。
【０１７６】
また本発明によれば、基地局装置が音声通話用チャネルを使用して音声通話用の送信を行う際に、識別情報を付して、音声通話の相手を明確にすることができる。
【０１７７】
また本発明によれば、移動局装置から基地局装置への音声通話の要求があり、データの衝突などで識別情報が不明となっても、音声通話用チャネルを使用して、移動局装置の識別情報が不明である旨の信号を付して音声通話用の信号を送信するので、音声通話を要求する移動局装置は、さらに音声通話を続けることができる。
【０１７８】
また本発明によれば、比較的高い頻度で音声通話が行われる場合に、複数の対のチャネルを音声通話用に割当てて、通話要求で即時に音声通話を開始可能にすることができる。
【０１７９】
また本発明によれば、音声通話の頻度が小さければ、音声通話用チャネルのような対のチャネルではなく、単独のチャネルを割当てて、通信チャネルの利用効率を高めることができる。
【０１８０】
また本発明によれば、データ通信の頻度が小さければ、データ通信用チャネルのような対のチャネルではなく、単独のチャネルを割当てて、通信チャネルの利用効率を高めることができる。
【０１８１】
また本発明によれば、音声通話をデジタル化して、高周波信号に対する変調や復調を、データ通信用のデータと同様に行うことができる。
【０１８２】
また本発明によれば、音声通話をデジタル化し、定期的に、音声通話を許可している移動局装置の識別情報を付加して、音声通話の相手となる移動局装置を明確にすることができる。
【０１８３】
また本発明によれば、移動局装置は、基地局装置から送信されるフレームなどのタイミングに同期させてデータを送信するので、各移動局装置がランダムに収集するデータを効率良く伝送することができる。音声通話は、デジタル方式を使用しても、基地局装置から送信されるフレームなどのタイミングには同期させないので、他の移動局装置から音声通話用のデータが同時に送信されてデータの衝突が生じても、基地局装置が移動局装置の識別情報を検出する可能性を高めることができる。
【０１８４】
また本発明によれば、データ通信のトラフィック量が多くなれば、音声通話用チャネルを使用する音声通話が行われていない期間に、音声通話用チャネルを使用してデータ通信を行うので、利用効率を高めることができる。
【０１８５】
また本発明によれば、たとえば、高い伝送率が要求されるデータを音声通話用チャネルを使用して伝送することができ、データの伝達率を高めることができる。
【０１８６】
また本発明によれば、基地局装置から全ての移動局装置へ放送するデータを、使用していない音声通話用チャネルを使用して、効率良く伝達することができる。
【０１８７】
また本発明によれば、音声通話用チャネルを使用して音声通話を行っていても、音声通話の送信を行っていない時間帯に音声通話用チャネルを使用してデータの送信を行い、通信チャネルを効率良く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図２】図１の実施形態に使用する基地局装置５０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第２形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図６】図５の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図５の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の第３形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図９】図８の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】図８の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の第４形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図１２】図１１の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１１の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の第５形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図１５】図１４の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の第６形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図１７】図１６の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１６の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の第７形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図２０】図１９の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１９実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の第８形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図２３】図２２の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の第９形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図２５】図２４の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２４の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の１０形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図２８】本発明の実施の１１形態による周波数の制御を行う基地局装置７０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施の第１２形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図３０】図２９の実施形態による周波数の制御を行う基地局装置９０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３１】図２９の実施形態で、図３０の基地局装置９０の制御部９３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の第１３形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図３３】図３２の実施形態による周波数の制御を行う基地局装置１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３４】図３２の実施形態で、図３３の基地局装置１００の制御部１０３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施の第１４形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図３６】本発明の実施の第１５形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図３７】図３６の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図３８】図３６の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の実施の第１６形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図４０】図３９の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図４１】図３９の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の実施の第１７形態による周波数の制御状態を示すタイムチャートである。
【図４３】図４２の実施形態で、図２の基地局装置５０の制御部５３による概略的な制御手順を示すフローチャートである。
【図４４】図３９の実施形態で、移動局装置の制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図４５】従来からのＧＰＳ−ＡＶＭシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図４６】図４５の基地局１０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４７】図４５の各移動局１，２，３，…，ｎとして使用される移動局装置３０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４８】音声通話用に周波数共用方式を用いる場合の概略的な通信状態を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
５０，７０，９０，１００  基地局装置
５１ａ，５１ｂ，５１ｖ，７１ａ，…，７１ｅ，７１ｖ，７１ｗ  送信アンテナ
５２ａ，５２ｂ，５２ｖ，７２ａ，…，７２ｅ，７２ｖ，７２ｗ  受信アンテナ
５３，７３，９３，１０３  制御部
５４，７４ｖ，７４ｗ  送話スイッチ
５５，７５ｖ，７５ｗ  マイク
５６，７６ｖ，７６ｗ  音声符号器
５７ａ，５７ｂ，５７ｖ，７７ａ，…，７７ｅ，７７ｖ，７７ｗ  デジタル変調器
５８ａ，５８ｂ，５８ｖ，７８ａ，…，７８ｅ，７８ｖ，７８ｗ  送信部
５９ａ，５９ｂ，５９ｖ，７９ａ，…，７９ｅ，７９ｖ，７９ｗ  受信部
６０ａ，６０ｂ，６０ｖ，８０ａ，…，８０ｅ，８０ｖ，８０ｗ  デジタル復調器
６１，８１ｖ，８１ｗ  音声復号器
６２，８２ｖ，８２ｗ  スピーカ
６３，８３，９４，１０４  ホストコンピュータ
８４ｖ，８４ｗ  操作用コンピュータ
９１，１０１ａ，１０１ｂ  アンテナ
９２，１０２ａ，１０２ｂ  送受信部
９７，１０５ａ，１０５ｂ  デジタル変復調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004304286.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004304286.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004304286.tif 000011
【図１０】
2004304286.tif 000012
【図１１】
2004304286.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004304286.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004304286.tif 000017
【図１６】
2004304286.tif 000018
【図１７】
2004304286.tif 000019
【図１８】
2004304286.tif 000020
【図１９】
2004304286.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2004304286.tif 000026
【図２５】
2004304286.tif 000027
【図２６】
2004304286.tif 000028
【図２７】
2004304286.tif 000029
【図２８】
2004304286.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2004304286.tif 000033
【図３２】
2004304286.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2004304286.tif 000036
【図３５】
2004304286.tif 000037
【図３６】
2004304286.tif 000038
【図３７】
2004304286.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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