(57)【要約】【課題】着色微粒子の優れた形状測定方法を開発し、微粒子で、且つ、分散安定性に優れ、インク作製した際に、インクの保存性、出射安定性に優れ、得られたプリントのプリント濃度、耐光性、および光沢に優れた着色微粒子の分散体と、それを用いた水性インク及び画像形成方法を提供する。【解決手段】色材と樹脂を含有する着色微粒子の形状測定方法において、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）の測定により得られた粒子像の、長軸を直径とする円（ａ）を描いたときのａと微粒子分散体の面積との差をΔ１、短軸を直径とする円（ｂ）を描いたときのｂと微粒子分散体の面積との差をΔ２としたとき、Δ１／Δ２が１．０５以内であるか否かを測定することを特徴とする着色微粒子の形状測定方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と樹脂を含有する着色微粒子の形状測定方法において、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）の測定により得られた粒子像の、長軸を直径とする円（ａ）を描いたときのａと微粒子分散体の面積との差をΔ１、短軸を直径とする円（ｂ）を描いたときのｂと微粒子分散体の面積との差をΔ２としたとき、Δ１／Δ２が１．０５以内であるか否かを測定することを特徴とする着色微粒子の形状測定方法。
【請求項２】
カンチレバーの先端の直径を１０ｎｍとしたときに得られる微粒子の直径Ｗより、下記の式（１）より求めた真の直径Ｒが５〜１０００ｎｍの範囲であるか否かを調べることを特徴とする請求項１に記載の着色微粒子の形状測定方法。
Ｗ＝４√１０Ｒ                                      （１）
（Ｗは測定で得られた粒子の直径、Ｒは真の直径）
【請求項３】
原子間力顕微鏡の測定により求めた着色微粒子の角度差が２〜１５°の範囲にあるか否かを調べることを特徴とする請求項１又は２に記載の着色微粒子の形状測定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の着色微粒子の形状測定方法を用いて測定したΔ１／Δ２が１．０５以内であることを特徴とする着色微粒子分散体。
【請求項５】
請求項４に記載の着色微粒子分散体を用いたことを特徴とする水性インク。
【請求項６】
着色微粒子のピーク粒径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
インクジェット用インクとして用いることを特徴とする請求項５又は６に記載の水性インク。
【請求項８】
デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより請求項７に記載の水性インクを液滴として吐出させ、インク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着色微粒子の形状測定方法と着色微粒子分散体、それを用いた水性インク及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンター、印刷機、マーカー、筆記具等に用いられる記録材料としてのインク類は、脱有機溶剤化、水系媒体化が進展している。特にインクジェット記録に用いられるインクは、水溶性染料の水溶液を主体としたもの、水系媒体中に顔料を微分散したものが広く用いられている。
【０００３】
このような状況の中で、水溶性染料を用いた水性インクの耐水性、耐光堅牢性の低さを解決するため、油溶性染料ないし疎水性染料を用い水分散性樹脂を着色して用いる提案が、例えば、特開昭５５−１３９４７１号、同５８−４５２７２号、特開平３−２５００６９号、同８−２５３７２０号、同８−９２５１３号、同８−１８３９２０号、特開２００１−１１３４７号の各公報等に記載されている。
【０００４】
さらに、油溶性染料、疎水性染料により水分散性樹脂を着色するのみでなく、色材（着色剤、染料および顔料）とこれを被覆した樹脂からなる着色微粒子、又、着色材と樹脂からなる色材粒子を更に皮膜形成性樹脂で被覆した着色微粒子を用いる試みもなされている。
【０００５】
一方、顔料の微分散体を主体とした顔料インクにおいても、濃度がのらない、あるいは、ブロンジング等の色再現性の問題が起こりやすい。その対策のため、又は、更なる耐光性向上、分散安定性、吐出安定性等を向上させる目的で、例えば、特開平８−２６９３７４号、同９−１５１３４２号、同１０−８８０４５号、同１０−２９２１４３号の各公報等に開示されたように、皮膜形成性樹脂により顔料の表面を被覆する試みがなされている。
【０００６】
しかしながら、これらの油溶性染料や疎水性染料による水分散性樹脂を着色した粒子や、顔料等の色材の微小粒子を樹脂と混合した粒子、或いはこれらの粒子を更に樹脂により被覆した着色微粒子を作製する場合、染料や顔料等の色材及び樹脂の有機溶剤に対する溶解性または親和性等が不十分なために高濃度の色材を含有する微粒子分散体を安定に製造できない場合が多い。溶解或いは分散しても染料が析出し易かったり、又、顔料と樹脂とが混和しにくかったり、又、染料或いは顔料等の色材が粒子表面に存在する（樹脂で完全に被覆されない）等のために、着色微粒子そのものの分散安定性が損なわれ、特にインクジェット用インクに必要な分散安定性、吐出安定性等の諸性能に問題が出たり、耐光性の向上等の効果が減じられたりという問題があった。
【０００７】
色材と樹脂を混合し水に分散させた着色微粒子分散体を作製し、これをインクジェット用のインクとして用いる技術はすでに幾つか提案されている。
【０００８】
これらのうち、樹脂に特徴のあるものとして、特開２００１−９８１９４号公報には、親水性重合連鎖部分と疎水性重合連鎖部分からなる共重合体樹脂を用いるものが、また、特開２０００−１９１９６８号公報には、ビニルポリマー重合性不飽和酸モノマー、水酸基含有モノマー、スチレンモノマー等を用いるものが、特開平９−１５７５０８号公報には、シクロヘキセンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を用いるものが開示されている。
【０００９】
しかしながら、前記の着色微粒子は、粒径が１００ｎｍ前後で大きいことや、インク保存性、吐出安定性が十分でなく、又、プリント濃度が低い、発色や耐光性等の面で充分でないなど実用的に完全な性能を有していない。
【００１０】
又、特開平９−１５７５０８号公報には、ポリエステル樹脂と油性染料とを溶融、乳化させた後、エチレン系不飽和モノマー（単量体）を更に重合させて得られた、コアシェル構造を有する複合着色微粒子の水分散体について記載されている。
【００１１】
しかしながら、上記のコアシェル構造を有する着色微粒子も、粒径が大きく、分散安定性に問題があり、実用的ではなかった。
【００１２】
特開２００２−４７４４０号、同２００２−８８２９４号、同２００２−９７３９５号の各公報等には５０ｎｍ以下の小粒径着色微粒子が記載されているが分散安定性が十分でなく保存性が低く、プリントしたときに２次凝集したりして、微粒子化の効果が不十分であり、又、コアシェル型については記載がない。
【００１３】
特開２００２−８０７４６号及び同２００２−８０７７２号の各公報には高沸点の有機溶媒に溶解した油溶性染料を水性媒体中に分散した組成物が開示されている。これらはゼラチンのような媒体がないと不安定でありインク吐出の安定性が低い。
【００１４】
従って、粒径が充分に小さく、分散安定性がよく、保存性、吐出安定性がよい、プリント濃度、色再現性、更には画像の耐光性等の面でも充分な性能を有する小粒径のインクは未だ得られていない。
【００１５】
さらに問題なのは、その開発に必要な小粒径の着色微粒子分散体の粒径形状を、簡便且つ正確に評価する手法が見いだされていないことである。分散微粒子形状の測定に、従来法の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いる方法は、大規模な装置が必要であり、定量的で簡易に評価することが出来ない点等、問題が多かった。そこで、時間、コストの削減が可能で、研究開発のスピードアップにつながる測定手法の確立が期待されていた。
【００１６】
【特許文献１】
特開平９−１５７５０８号公報
【００１７】
【特許文献２】
特開２００２−４７４４０号公報
【００１８】
【特許文献３】
特開２００２−８８２９４号公報
【００１９】
【特許文献４】
特開２００２−９７３９５号公報
【００２０】
【特許文献５】
特開２００２−８０７４６号公報
【００２１】
【特許文献６】
特開２００２−８０７７２号公報
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決することにある。即ち、着色微粒子の優れた形状測定方法を開発し、微粒子で、且つ、分散安定性に優れ、インク作製した際に、インクの保存性、出射安定性に優れ、得られたプリントのプリント濃度、耐光性、および光沢に優れた着色微粒子の分散体と、それを用いた水性インク及び画像形成方法を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は下記構成のいずれかを採ることにより達成されることが判明した。
【００２４】
〔１〕  色材と樹脂を含有する着色微粒子の形状測定方法において、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）の測定により得られた粒子像の、長軸を直径とする円（ａ）を描いたときのａと微粒子分散体の面積との差をΔ１、短軸を直径とする円（ｂ）を描いたときのｂと微粒子分散体の面積との差をΔ２としたとき、Δ１／Δ２が１．０５以内であるか否かを測定することを特徴とする着色微粒子の形状測定方法。
【００２５】
〔２〕  カンチレバーの先端の直径を１０ｎｍとしたときに得られる微粒子の直径Ｗより、下記の式（１）より求めた真の直径Ｒが５〜１０００ｎｍの範囲であるか否かを調べることを特徴とする〔１〕に記載の着色微粒子の形状測定方法。
【００２６】
Ｗ＝４√１０Ｒ                                      （１）
（Ｗは測定で得られた粒子の直径、Ｒは真の直径）
〔３〕  原子間力顕微鏡の測定により求めた着色微粒子の角度差が２〜１５°の範囲にあるか否かを調べることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の着色微粒子の形状測定方法。
【００２７】
〔４〕  〔１〕に記載の着色微粒子の形状測定方法を用いて測定したΔ１／Δ２が１．０５以内であることを特徴とする着色微粒子分散体。
【００２８】
〔５〕  〔４〕に記載の着色微粒子分散体を用いたことを特徴とする水性インク。
【００２９】
〔６〕  着色微粒子のピーク粒径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする〔５〕に記載の水性インク。
【００３０】
〔７〕  インクジェット用インクとして用いることを特徴とする〔５〕又は〔６〕に記載の水性インク。
【００３１】
〔８〕  デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより〔７〕に記載の水性インクを液滴として吐出させ、インク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【００３２】
本発明において使用した原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）は、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００ＮプローブステーションおよびＳＰＡ４０００多機能ユニットで、約１ｃｍ角の大きさに切り取った着色微粒子分散体を塗布した平滑基盤を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台上にセットし、原子間力が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。カンチレバー（先端が試料に接触する針のような役割のもの）は、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（ＤｙｎａｍｉｃＦｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。測定領域５００μｍ角を、１（ｏｒ２）視野、周波数２Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【００３３】
粗さの解析は、解析ソフトＳＰＭｗｉｎ（Ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメンツ社製）の「解析」メニューより表面粗さ解析を呼び出し、得られた三次元データより平均面粗さを求めた。
【００３４】
本発明の手法で求めた場合、前処理、データ処理が簡便で、人的差異が生じない。又、半日ほどで数種の試料の測定評価が可能である。
【００３５】
一方、従来のＴＥＭにて写真撮影による投影面積の平均値から得られる円換算平均粒径を球形換算して求める方法では、前処理から測定終了まで最低でも２日は要する。
【００３６】
尚、ＡＦＭを本発明の如く、着色微粒子分散体（あるいはインク）に適用する場合においては、分散体を測定用として希釈する必要もないため、平滑基板への滴下量や乾燥に気を配るだけで測定用の試料が出来る。滴下量が多すぎると乾燥が進まず、また、分散体の粒子が重なり合うようでは測定の正確さが失われる。適正な測定用試料を作るには、分散体を平滑基板へ滴下した際に、必要ならスパーテル等を用いて、広範囲に広げ透かすと充分光りを透過する状態にするのがよい。なお、スパーテルやチップ等の器具を用いても、本発明に係わる着色微粒子分散体等では、粒子の形状破壊には至らない。
【００３７】
また、乾燥は分散体ポリマーを考慮し、できれば温度をかけず自然乾燥するのがよい。分散体を滴下する平滑基板には、通常シリコン基盤等を用いているが、プレパラートの方が分散体の濃度把握がし易く、コスト的にも安価であり、且つ、ＡＦＴ測定に用いる際に基板をカットし易いため、本発明の如く着色微粒子分散体の測定には適合している。
【００３８】
【発明の実施の形態】
更に、以下、本発明を詳細に説明する。
【００３９】
まず、本発明の着色微粒子分散体について説明する。
（着色微粒子分散体の粒径）
本発明における着色微粒子分散体の直径は５〜１０００ｎｍの範囲に入っていることが必要であるが、好ましくは５〜３００ｎｍであり、更に好ましくは５〜５０ｎｍである。
【００４０】
本発明の着色微粒子分散体を用いた水性インクに用いられる色材含有コア／シェル着色微粒子は、体積平均粒子径が５ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、色材をコアシェルポリマー中に封入する効果が小さくなる。一方、１５０ｎｍを越えるほど大きな粒子では、ヘッドに詰まりやすく、またインク中での沈降が起き易く、停滞安定性が劣化する。従って着色微粒子の体積平均粒子径は５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００４１】
また、本発明に記載の効果を好ましく奏する着色微粒子分散体を得る観点から、着色微粒子の体積平均粒径は小さいことが好ましいが、５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲のような、微粒子になるにつれ、体積平均粒径は少量の大粒子（例えば、６０ｎｍ〜１００ｎｍ程度）により数値変動を受けやすいので、画質評価の観点からは、下記に示すピーク粒径で評価することが好ましい。
【００４２】
（ピーク粒径）
本発明に係るピーク粒径について説明する。
【００４３】
本発明の着色微粒子分散体を、後述する本発明の水性インクに適用する場合には、着色微粒子のピーク粒径が５０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、３０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であり、特に好ましくは、５ｎｍ〜３０ｎｍの範囲である。
【００４４】
なお、着色微粒子のピーク粒径は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製のＺｅｔａｓｉｚｅｒ１０００ＨＳで体積平均粒径分布を求め、その分布曲線の頂点に対応する粒径から、前記粒径分布をもとに算出することも出来る。
【００４５】
（粒子径の変動係数）
粒子径の変動係数は、粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広い事を意味する。体積平均粒子径の変動係数が８０％以上であると、粒径分布が非常に広くなり、コアシェルの厚みが不均一となり易く、粒子間の表面物性にばらつきが生じ易くなる。表面物性のばらつきは粒子の凝集を招きやすく、インクジェットヘッドの詰まりを起こし易い。また、粒子の凝集はメディア上で、色材の光散乱を招き易く、画質の低下も招き易くする。変動係数は５０％以下が好ましい。
【００４６】
（着色微粒子分散体の角度差）
本発明における着色微粒子分散体の角度差は２〜１５°の範囲に入っていることが好ましく、更に好ましくは３〜１２°である。
【００４７】
本発明における着色微粒子分散体は上記の特徴を有することで、微粒子で、且つ、分散安定性に優れ、インク作製した際に、インクの保存性、出射安定性に優れ、得られたプリントのプリント濃度、耐光性、および光沢に優れた着色微粒子分散体を得ることができる。
【００４８】
上記着色微粒子分散体は、微粒子で、且つ、分散安定性に優れており、この着色微粒子分散体を用いて調製した本発明の水性インクを用いて画像形成を行うと、最高濃度が高く、且つ、画像保存性に優れた耐光性も良好な画像が得られる。
【００４９】
更に、安定な微粒子である本発明の着色微粒子分散体を用いた水性インクやインクジェット用インクを用いると、表面の散乱が抑えられるので、従来の着色微粒子分散体を用いたインクには見られない高級感を持った風合いの光沢が得られる。
【００５０】
（着色微粒子分散体の形状）
該着色微粒子分散体は大略球形であるが、ＡＦＭによる測定から表面粗さが求められることで、二次元および三次元的画像が得られ、これより、着色微粒子分散体の真の形状が、簡便に求められる。
【００５１】
本測定により得られた像において、長軸を直径とする円（ａ）を描いたときのａと微粒子分散体の面積との差をΔ１、短軸を直径とする円（ｂ）を描いたときのｂと微粒子分散体の面積との差をΔ２としたときにΔ１／Δ２の値をもって求めることができる。
【００５２】
（粒径）
ＡＦＭによる測定において、カンチレバーの先端の直径を１０ｎｍとした場合に得られた粒子の直径Ｗより、以下の式（１）より真の直径Ｒを求めることができる。
【００５３】
Ｗ＝４√１０Ｒ                                      （１）
（Ｗは測定で得られた粒子の直径、Ｒは真の直径を表す）
（角度差）
ＡＦＭによる測定から、一粒子の高低差の最大箇所の粒子の角度差を求めることができる。Ｚ１，Ｚ２は選択した２点のＺ値、Ｄは選択した２点間の距離とした場合、角度差は以下の式で表すことができる。
【００５４】
角度差φ＝ａｒｔｃｔａｎ（ΔＺ／Ｄ）
ΔＺ＝｜Ｚ１−Ｚ２｜
（着色微粒子分散体の製造方法）
本発明の範囲に入る着色微粒子分散体の製造方法は特に限定されないが、以下の範囲に入る製造法を用いることが好ましい。
【００５５】
本発明者等は、上記記載の問題点を種々検討した結果、色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体において、該樹脂の重量平均分子量が２，０００〜５０，０００であり、且つ、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が１６〜２０（ＭＰａ）1/2である着色微粒子分散体を用いることにより、本発明に記載の効果を奏する、着色微粒子分散体が得られることを見出した。
【００５６】
即ち、着色微粒子を作製する場合、色材（着色剤、染料または顔料）、樹脂及び有機溶剤を用いて、相溶状態を作り出すことが必要であるが、樹脂の重量平均分子量と溶解性パラメータの数値が上記範囲に入るように調整することにより、前記相溶状態が得られ、且つ、分散時に染料などの色材の析出を抑え、増粘することなく破砕できるため、凝集が抑えられて安定な微粒子が得られることを見出したものである。
【００５７】
また、本発明では、着色微粒子がコアシェル構造を有することが好ましいが、コアシェル構造の形成時において、コアポリマーとシェルポリマーの溶解性パラメータ（ＳＰ値）を適切なバランスに調整することによりに新粒子の生成がなくなるため、一層安定なコアシェル粒子が得られることがわかった。
【００５８】
本発明の安定な微粒子である本発明の着色微粒子分散体を用いた水性インクを用いて、画像形成を行うと、最高濃度が高く、且つ、耐光性も良好な画像が得られる。更に、インクジェット用インクとして用いると、表面の散乱が抑えられるので、従来の着色微粒子分散体を用いたインクには見られない光沢が得られる。
【００５９】
（着色微粒子に係る樹脂）
本発明の着色微粒子に係る樹脂（ポリマー）について説明する。
【００６０】
本発明の着色微粒子に係る樹脂としては、一般に知られている樹脂（ポリマー）を使用可能であるが、好ましい樹脂（ポリマー）は、重合性エチレン系不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーが好ましく用いられる。
【００６１】
本発明に好ましく用いられる重合性エチレン系不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーとしては、例えば、アクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル等の共重合体等が好ましい。
【００６２】
上記のポリマーを与える、具体的なモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、２−フェノキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等、アセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）等が挙げられる。
【００６３】
上記記載のモノマーを組み合わせることにより溶解性パラメータ（ＳＰ値）が１６〜２０（ＭＰａ）1/2で、且つ、重量平均分子量が２０００〜５００００、好ましくは２０００〜３００００にすることにより本発明の着色微粒子用樹脂を得ることができる。
【００６４】
より好ましい組み合わせとしては、スチレン、またはメタクリル酸メチルを主成分としてアセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）、及びアクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等の長鎖（メタ）アクリル酸エステルから選ばれるもの少なくとも一種を加え、更に物性改良のために必要に応じてアクリロニトリル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート等を加えて作られる共重合体を挙げることができる。
【００６５】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００６６】
（樹脂の重量平均分子量）
本発明に係る樹脂の重量平均分子量は、２，０００〜５０，０００の範囲に入っていることが必要であるが、好ましくは、２，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは、２，０００〜１５，０００である。
【００６７】
本発明に係る樹脂の重量平均分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定により求められる。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。又、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００６８】
（溶解性パラメータ）
着色微粒子の作製時に、上記記載の良好な相溶状態の発現に、本発明に係る樹脂は、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が１６〜２０（ＭＰａ）1/2、好ましくは１７〜１９（ＭＰａ）1/2であり、更に好ましくは、１７．５〜１８．５（ＭＰａ）1/2のものがよい。
【００６９】
本発明に係る溶解性パラメータについて説明する。
溶解性パラメータは有機溶剤に対する非電解質の溶け易さを評価する際によく用いられるＨｉｌｄｅｂｒａｎｄの溶解性パラメータにより得られる値である。
【００７０】
いずれかの方法によって、算出した溶解性パラメータを本発明においては用いる。溶解性パラメータの値は、例えば溶媒に対する溶解度から求めた場合、採用する溶剤の溶解パラメータの値が、求める方法によってはやや異なる場合があり、色材のＳＰ値もこれに伴ってやや異なってくる。しかしながら、その値の違いはそれ程大きくないので、色材同士のＳＰ値の差としてはその差が、一番小さくなるものを採用すればよい。
【００７１】
従って、構造既知の染料或いは顔料の場合には、計算による方法を用いるのがよい。この様にして求めた２種以上の色材の溶解性パラメータの差が４．０（ＭＰａ）1/2以内であれば、色材同士は適度な親和性をもち、且つ、ただ１種の色材の場合のような分子同士の凝集力の強さによって樹脂との親和性が低下するといったことがなく、樹脂との相溶性が向上する効果があるため好ましい。
【００７２】
ちなみに、本発明に係る溶解性パラメータの具体的な数値は、原則として、Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，”ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ”，ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ，ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆ＳＯＮＳ（１９８９）に記載の数値を用いた。但し、前記文献に記載のないものについては、計算（シュミレーション）により求めた数値を使用した。
【００７３】
（樹脂のＴｇ（ガラス転位点））
樹脂（ポリマー）のＴｇとしては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。また、本発明の着色微粒子分散体の分散安定性向上の観点からは、樹脂Ｔｇは、０℃〜１００℃の範囲が好ましい。
【００７４】
（着色微粒子分散体）
本発明の着色微粒子分散体について説明する。
【００７５】
本発明の着色微粒子水分散体は、上記のような樹脂（複数用いてもよいが）と染料（或いは顔料）とを有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化後有機溶剤を除去する方法により形成することによって得られる。或いは、例えば、乳化重合により予め樹脂微粒子水分散体を形成し、この樹脂微粒子水分散体に、染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、あとから樹脂微粒子中に染料を含浸する等の方法等、種々の方法により得ることができる。
【００７６】
この様な着色微粒子水分散体は、これを用いてインクジェットインクを形成することができるが、更に長期に亘って該着色微粒子分散体の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するために、該着色微粒子をコアとして、更に有機ポリマーからなるシェルを形成するのが好ましい。
【００７７】
シェルを形成する方法としては、有機溶剤に溶解したポリマーを徐々に滴下し、析出と同時に該着色微粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては、色材と樹脂を含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。この方法で形成した場合においても、例えば色材として染料を用いた場合等にみられるが、コア／シェル界面での幾分かの相の混合がありシェルにおける色材含有率は必ずしも零とはならないが、混合は少ない方が好ましく、シェルにおける色材含有率（濃度）は、コア／シェル化を行っていないコアにおける色材含有率（濃度）の０．８以下であることが好ましく、更に好ましくは０．５以下である。
【００７８】
色材粒子をシェルとして被覆するポリマーを形成する重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等から選ばれる化合物、特スチレンや（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が好ましいが、これらのモノマーに加えて、分子内にヒドロキシル基を含有する重合性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の様なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステルをシェルを形成する原料モノマー全体の最大５０％、その他のエチレン系不飽和二重結合を有するモノマーと混合して用いるのが好ましい。また、シェルの安定性を増す等の理由から、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸を含有するモノマー或いはスルホン酸を含有するモノマー等、ｐＫａ値で３〜７の解離性基を含有するエチレン系不飽和モノマーを１０％以下用いてもよい。これらのヒドロキシル基を有するモノマー成分（具体的には、アクリル酸やメタクリル酸等の水和層形成基を有するモノマー等である）をシェル形成に用いることによって、当該コア／シェル着色微粒子の水分散体の安定性は格段に向上する。
【００７９】
（反応性乳化剤）
また、水和層を形成する基は、反応性乳化剤の形でも添加でき、重合反応時に共重合することにより、より強固で、安定なシェル形成を行うことが出来る。
【００８０】
本発明に用いられる反応性乳化剤としては、例えば、ノニオン系では、アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０（以上、第一工業製薬社製）、アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０（以上、旭電化社製）等が挙げられ、アニオン系としては、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０（以上、第一工業製薬社製）、ラテムルＳ−１８０（花王社製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ（旭電化社製）等が挙げられる。
【００８１】
（コアシェル化の評価）
実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明の対象とする着色微粒子においては、個々の粒子径が少なくとも２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解性の観点から限られる。このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭやＴＯＦ−ＳＩＭＳなどが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物であるポリマーの種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。コアだけの微粒子を染色しそのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。さらに、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致しているかの確認を行う。
【００８２】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルのポリマーに含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【００８３】
そのような元素がない場合、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていないものと比較することができる。例えば、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄い切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、ポリマーや、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【００８４】
本発明の着色微粒子分散体において、適切な粒子径を得るには、処方の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。処方とは用いる色材、ポリマーによって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアを構成するポリマーよりシェルを構成するポリマーの方が一般的に親水性が高いことが必要である。また、シェルを構成するポリマーに含有される色材は、前記のようにコアを構成するポリマー中より少ないことが好ましく、色材もシェルを構成するポリマーよりも親水性の低いことが必要である。親水性、疎水性は、例えば前記の溶解性パラメータ（ＳＰ）を用いて見積もることができる。
【００８５】
本発明においては、シェルに用いられるポリマー量が総ポリマー量の５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。５質量％より少ないとシェルの厚みが不十分で、色材を多く含有するコアの一部が粒子表面に現れ易くなる。また、シェルのポリマーが多すぎると、コアの色材保護能低下を起こし易い。さらに好ましくは１０質量％以上９０質量％以下である。
【００８６】
染料、顔料等の色材の総量は総ポリマー量に対して２０質量％以上１，０００質量％以下であることが好ましい。色材量がポリマーに比して少なすぎると、吐出後の画像濃度が上がらず、また、色材質量が多すぎるとポリマーの保護能が十分に得られない。
【００８７】
（コア部のポリマーとシェル部のポリマーの溶解性パラメータ）
上記記載の相溶状態の形成向上の観点から、後述する着色微粒子分散体において、コアシェル構造を形成する着色微粒子の、シェル部のポリマーの溶解性パラメータａ（ＳＰ値）とコア部のコアポリマーの溶解性パラメータｂとの絶対値｜ａ−ｂ｜が２（ＭＰａ）1/2以下であることが好ましいが、更に好ましくは、１（ＭＰａ）1/2以下である。
【００８８】
また、上記記載のように、絶対値｜ａ−ｂ｜が２（ＭＰａ）1/2以下であるように調整することにより、コアシェル化する際、新たな粒子の発現がなく、更に安定な粒子が得られる。
【００８９】
（色材（着色剤、染料または顔料等））
ポリマーによって封入される色材について説明する。
【００９０】
本発明に用いられる色材の色相としてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各染料である。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。油溶性染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、例えば、オリエント化学工業社製Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬社製Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業社製ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ１４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学社製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  ��ｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮＹｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１号の各公報に示されるような、金属錯体色素も好ましく用いられ、好ましい構造としては下記一般式（２）で表されるものである。
【００９１】
一般式（２）    Ｍ（Ｄｙｅ）l（Ａ）m
式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｄｙｅは金属と配位結合可能な色素を表す。Ａは色素以外の配位子を表し、ｌは１ないし３、ｍは０、１，２，３を表す。ｍが０の時、ｌは２または３を表し、その場合Ｄｙｅは同種でも異なってもよい。
【００９２】
Ｍで表される金属イオンとしては、周期表の第１〜１７族に属する金属、例えば、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｚｒ及びＺｎ等のイオンが挙げられる。色調、各種耐久性からＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｆｅのイオンが特に好ましい。特に好ましくは、Ｎｉイオンである。
【００９３】
Ｄｙｅで表される金属と配位結合可能な色素としては種々の色素構造が考えられるが、共役メチン色素、アゾメチン色素、アゾ色素骨格に配位基を有するものが好ましい。
【００９４】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、分散染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００９５】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、又、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾール等の環状メチレン化合物、或いは、開鎖メチレン化合物等のいわゆるカプラーに、ｐ−フェニレンジアミン類或いはｐ−ジアミノピリジン類等、アミノ化合物を酸化カップリングさせ得られるアゾメチン色素、インドアニリン色素等も好ましい。特にマゼンタ染料として、ピラゾロトリアゾール環を有するアゾメチン色素は好ましい。
【００９６】
顔料としては以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例として、カーボンブラック顔料としては三菱化成社製Ｎｏ．２３００，Ｎｏ．９００，ＭＣＦ−８８，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４５，Ｎｏ．５２，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００，Ｎｏ．２２００Ｂ、コロンビア社製Ｒａｖｅｎ  ７００，Ｒａｖｅｎ  ５７５０，Ｒａｖｅｎ  ５２５０，Ｒａｖｅｎ  ５０００，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ  １２５５、キャボット社製Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００、デグサ社製Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、関西熱化学社製マックスソーブ  Ｇ−４０、マックスソーブ  Ｇ−１５、マックスソーブ  Ｇ−０８等を使用することが出来る。
【００９７】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２，Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４，
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０２，
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６，Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  ２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０，Ｃ．Ｉ．ＶａｔＢｌｕｅ  ４，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６０，等が挙げられる。
【００９８】
上記染料及び顔料等の色材としては、該インク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記色材の配合量が１質量％に満たないと印字濃度が不十分であり、３０質量％を超えるとサスペンションの経時安定性が低下し、凝集等による粒径増大の傾向があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００９９】
（色材同士の溶解性パラメータの差）
また、本発明においては、２種以上の色材を同時に樹脂中に含有させた着色微粒子水分散体をもちいてもよいが、その場合、以下にあげる色材中から、異なる２種以上を選択して使用すればよい。特に、色材同士の溶解性パラメータ（ＳＰ）値の差が４．０（ＭＰａ）1/2以内である２種以上を選択することが特に好ましい。
【０１００】
（水性インク）
本発明の水性インクについて説明する。
【０１０１】
本発明の水性インクは水を媒体とし、上記色材を封入したポリマーのサスペンションからなり、該サスペンションには従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、無機塩、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、シリコーン系等の消泡剤、粘度調整剤又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等を必要に応じて添加してもよい。
【０１０２】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記水性インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【０１０３】
又、インクの粘度を安定に保つため、発色をよくするために、インク中に無機塩を添加してもかまわない。無機塩としてはたとえば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫化マグネシウム等が挙げられる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
また、乳化剤、分散剤としては特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、効果の発現の点からみて或いはサスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【０１０５】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることが出来る。
【０１０６】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤又は高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。
【０１０７】
又、インクの表面張力調整用の活性剤としては好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【０１０８】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１０９】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１１０】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【０１１１】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。その他に、界面活性剤としては、例えば花王社製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）もあげられる。
【０１１２】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することが出来る。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加してもかまわない。
【０１１３】
又、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は、２種以上併用することも可能である。
【０１１４】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンション安定性が低下し、ゲル化するおそれがある。
【０１１５】
防腐剤・防黴剤としては、芳香族ハロゲン化合物（たとえばＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ、クロロメチルフェノール等）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（たとえばＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などが挙げられるが、本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
インク中を安定に保つために、インク中にｐＨ調整剤を添加してもかまわない。ｐＨ調整剤としては、塩酸や酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水などで薄めたりそのまま使用したりできる。
【０１１７】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の水性インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０１１８】
次に、本発明のインクの製造において用いられる乳化方法について説明する。本発明のインクは、例えばコアとなる色材粒子の製造において、又、直接顔料粒子とポリマーからコアシェル着色微粒子を製造する際等、各種の乳化法を用いることができる。乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。本発明においては、特に、染料コアの形成には超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。又、顔料用にはメディア分散機が好ましい。
【０１１９】
超音波による乳化分散では、いわゆるバッチ式と連続式の２通りが使用可能である。バッチ式は、比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、たとえば、ＵＨ−６００ＳＲ（エスエムテー社製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計としてもとめられる。超音波の照射時間は実際上は１００００秒以下である。また、１００００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１００００秒以上は必要でない。さらに好ましくは、１０秒以上、２０００秒以内である。
【０１２０】
高速回転せん断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の２５５〜２５６ページに記載されているような、ディスパーミキサーや、２５１ページに記載されているようなホモミキサー、２５６ページに記載されているようなウルトラミキサーなどが使用できる。これらの型式は、乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転せん断による乳化分散機では、攪拌翼の回転数が重要である。ステーターを有する装置の場合、攪拌翼とステーターとのクリアランスは通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、せん断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５ｍ／Ｓ以上１５０ｍ／Ｓ以内であれば本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／Ｓにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。さらに好ましくは、２０〜１００ｍ／Ｓである。
【０１２１】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は１０4〜５×１０5ｋＰａの範囲が好ましい。また、必要に応じて数回乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また、圧力を５×１０5ｋＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは５×１０4〜２×１０5ｋＰａの範囲である。
【０１２２】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【０１２３】
本発明のインクジェット記録用水性インクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）等など何れの吐出方式を用いてもよい。
【０１２４】
また、本発明の水性インクは、インクジェット用インクとして好ましく用いられる。
【０１２５】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法について説明する。
【０１２６】
本発明の画像形成方法においては、水性インクをインクジェット用インク（インクジェット記録用水性インクともいう）を用いた画像形成方法が好ましい。
【０１２７】
例えば、インクジェット記録用水性インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えばインクジェット画像記録媒体上にインクジェット記録画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【０１２８】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムのいずれも使用することができ、なかでも例えば多孔質層が形成されている所謂空隙層を有する被記録媒体であれば好ましい。上述した支持体の素材或いは形状に特に限定されるものではなく、例えばシート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【０１２９】
本発明の水性インクは、インクジェット記録用のインクとして以外に、例えば、一般の万年筆、ボールペン、サインペン等の筆記具用のインクとしても使用可能である。本発明のサスペンションを乾燥し、微粒の粉体を得ることもできる。得られた粉体は、電子写真のトナーなどにも使用可能である。
【０１３０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、無論、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
実施例１（着色微粒子の形状の測定）
ピーク粒径の異なる着色微粒子分散体を準備し、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）を用いて粒子形状の測定を行った。
【０１３２】
試料作製は、プレパラート上に少量の着色微粒子の分散体を滴下し、充分光を通すように広げ自然乾燥した。乾燥後、試料を装置に架けやすい大きさにするため、プレパラートをカットして測定に用いた。
【０１３３】
測定には、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）として、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００ＮプローブステーションおよびＳＰＡ４０００多機能ユニットを用いた。
【０１３４】
着色微粒子分散体を塗布した試料（約１ｃｍ角の大きさにカット）を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台にセットし、原子間が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。
【０１３５】
カンチレバーは、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。
【０１３６】
測定領域５００μｍ角を周波数２Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【０１３７】
粗さの解析は、解析ソフトＳＰＭｗｉｎ（Ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメンツ社製）により行い、得られた三次元データより平均面粗さを求めた。
【０１３８】
実際には、５個の試料を作製しその解析を行ったが、要した時間は約８時間で終了した。
【０１３９】
測定の結果
下記表１に記した。
【０１４０】
【表１】
2004191298.tif 000002
【０１４１】
得られた結果をまとめると下記の如くである。
《粒子形状》
いずれの試料も球形粒子状であることが観察され、着色微粒子分散体が球状であることを確認した。
【０１４２】
《粒径》
各試料のＡＦＭ測定により得られた像において、ピーク粒径が５０ｎｍ以下の場合、長軸を直径とする円（ａ）を描いたときのａと微粒子分散体の面積との差をΔ１、短軸を直径とする円（ｂ）を描いたときのｂと微粒子分散体の面積との差をΔ２としたときにΔ１／Δ２が１．０５以内となった。
【０１４３】
《角度差》
各試料の角度差を求めるため形状分布がよいと判断される箇所において、一試料３０点以上の測定を行い、その平均角度差により評価を行った。粒径が５０ｎｍ以下の場合、角度差は２〜１５°の範囲に含まれる。
【０１４４】
実施例２（インクジェット用インクとしての特性）
実施例１の測定に用いた着色微粒子分散体、及び、更にピーク粒径が１００ｎｍ以上の着色微粒子分散体について、濾過性、出射安定性、最高濃度、耐光性、光沢について評価した。
【０１４５】
性能評価
着色微粒子分散体の分散安定性、該分散体を含むインクの保存性を評価するために、得られたインクジェット用インクの各々を、下記に記載の強制劣化条件（６０℃、１６８時間）で保存し、濾過性を評価した。
【０１４６】
《濾過性》
インクを６０℃、１６８時間で保管した後に、各インクから５ｍｌを採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターによる濾過を行い、
◎：全量濾過できたもの
○：半量以上濾過できたもの（許容レベル）
×：半量に満たない量しか濾過できなかったもの（不可レベル）
とした。
【０１４７】
次に、上記で調製した、インクジェット用インクを各々純正カラーインクカートリッジ（エプソン製）に詰め、インクジェットプリンター（エプソン社製、型番ＣＬ−７５０）によりインクジェットペーパー  Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ  光沢紙（コニカ社製）に、画像濃度を０〜１００％まで１０段階に変化させた画像サンプル（ウェッジ）を、プリントドライバをオフにした状態でプリントし、下記に示すように出射安定性及び得られた画像の最高濃度、耐光性を評価した。
【０１４８】
《出射安定性評価》
前記インクジェットプリンターで、Ａ４大のページに１ｃｍ×１０ｃｍのウェッジチャートを間隔を空けて１０個有する画像をプリンターで連続１０枚プリントして状態を観察し、下記のようにランク評価した。
【０１４９】
Ａ：出射状態に変化が見られない（良好）
Ｂ：斜め出射が見られるが、インク欠がない
Ｃ：インク欠が概ね１０％程度発生
Ｄ：インク欠が概ね数十％発生
上記評価では、ランクＢ以上が実用可能レベルである。
【０１５０】
《最高濃度評価》
Ｘ−Ｒｉｔｅ９００（日本平板機材社製）により測色した色濃度を記載した。
【０１５１】
《耐光性》
試験機として、低温ＸｅウェザーメータＸＬ７５（スガ試験機社製）を用いて行った（照度７００００ｌｘ）。反射濃度残存率はＸ−Ｒｉｔｅ９００（日本平板機材社製）を用いて、プリント濃度１．０近辺での濃度変化を測定した。
【０１５２】
耐光性のレベルは以下のように、ランク付けして評価した。
Ａ：反射濃度残存率が８５％以上
Ｂ：反射濃度残存率が７０〜８５％未満
Ｃ：反射濃度残存率が５０〜７０％未満
Ｄ：反射濃度残存率が５０％未満
上記評価では、Ｂランク以上が実用可能レベルである。
【０１５３】
《光沢評価》
着色微粒子分散体をインクにして前記インクジェットプリンターで、Ａ４大のページに１ｃｍ×１０ｃｍのウェッジチャートを間隔を空けて１０個有する画像をプリンターで連続１０枚プリントして状態を観察し、１０名の被験者により目視評価を行い、以下のランクにより評点を付けて求めた。
【０１５４】
Ａ：正面からみても、斜めから見ても十分な光沢感があると判断した人が５人以上
Ｂ：正面から見たときのみ十分な光沢感があると判断した人が５人以上
Ｃ：十分な光沢感がないと判断した人が５人以上
得られた結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
2004191298.tif 000003
【０１５６】
得られた結果をまとめると下記の如くである。
表２から、ピーク粒径が小さなものほど特性がよく、５０ｎｍ以下の着色微粒子分散体を用いて調製したインクジェット用インクは、濾過性（分散安定性、保存安定性）に優れたインクであり、プリント時に目詰まり等のトラブルが極めて起きにくい優れた物性を有する、インクジェット用インクであることがわかる。
【０１５７】
また、前記インクジェット用インクは、プリンターによる画像形成に用いられたときには、インクジェットノズルからの吐出安定性に優れ、得られた画像の最高濃度が高く、且つ、耐光性にも優れていることが明らかである。
【０１５８】
更に、上記原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いた測定で、ピーク粒径５０ｎｍ以下の安定な微粒子である着色微粒子分散体を用いたインクジェット用インク（水性インク）を用いると、表面の散乱が抑えられるので、従来の着色微粒子分散体を用いたインクには見られない高級感を持った風合いの光沢が得られることがわかった。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明により、着色微粒子の優れた形状測定方法を開発し、微粒子で、且つ、分散安定性に優れ、インク作製した際に、インクの保存性、出射安定性に優れ、得られたプリントのプリント濃度、耐光性、および光沢に優れた着色微粒子の分散体と、それを用いた水性インク及び画像形成方法を提供することが出来る。