Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、少ロット生産にも対応でき、信頼性の高い冷却機構を備える冷却機構付きモータケースを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による冷却機構付きモータケースは、第１の熱伝導率を有する第１材料で構成される外側ケース（１）と、内部にステータ及びモータを内蔵する空間を有し、前記外側ケース（１）の内側に配設されると共に、内部を冷却液が通流するフランジ（３）に取り付けられ、第２の熱伝導率を有する第２材料で構成される内側ケース（２）とを備え、前記第２の熱伝導率を前記第１の熱伝導率よりも高く設定した構成である。【選択図】        図１
2004304937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱伝導率を有する第１材料で構成される外側ケース（１）と、
内部にステータ及びモータを内蔵する空間を有し、前記外側ケース（１）の内側に配設されると共に、内部を冷却液が通流するフランジ（３）に取り付けられ、第２の熱伝導率を有する第２材料で構成される内側ケース（２）とを備え、
前記第２の熱伝導率を前記第１の熱伝導率よりも高く設定したことを特徴とする冷却機構付きモータケース。
【請求項２】
前記第１材料はステンレス鋼であり、前記第２材料はアルミニウムであることを特徴とする請求項１記載の冷却機構付きモータケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータケースに関し、特に、少ロット生産にも対応でき、信頼性の高い冷却機構を備えるようにするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータのケースには冷却水通流用の配管が設けられ、この配管内に冷却水を通流させることによりケース外部の熱源から伝達される熱を冷却し、ケース内のロータやステータ等のサーボモータの構成部品を保護していた。このようなモータのケースは、アルミニウム製の鋳造品であり、幾つかのパーツを組み合わせることにより一つのケースを構成していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平０３−０９１０５３号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置は以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、上述のようにモータのケースは幾つかのパーツに分割されているため、パーツの継ぎ目に冷却水用の配管がある場合は継ぎ目における冷却水漏れを防止することが課題となっていた。また、アルミ鋳造品であるために製造コストが嵩み、少ロット生産には不向きであった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、少ロット生産にも対応でき、信頼性の高い冷却機構を備える冷却機構付きモータケースを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の冷却機構付きモータケースは、第１の熱伝導率を有する第１材料で構成される外側ケースと、内部にステータ及びモータを内蔵する空間を有し、前記外側ケースの内側に配設されると共に、内部を冷却液が通流するフランジに取り付けられ、第２の熱伝導率を有する第２材料で構成される内側ケースとを備え、前記第２の熱伝導率を前記第１の熱伝導率よりも高く設定した構成である。
【０００７】
また、前記第１材料はステンレス鋼であり、前記第２材料はアルミニウムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による冷却機構付きモータケースの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１に示すように、本発明の冷却機構付きモータケースは、第１材料であるステンレス製の外側ケース１と、第２材料であるアルミニウム製の内側ケース２とを備える。外側ケース１をステンレス製とし、内側ケース２をアルミニウム製としたのは、外側ケース１よりも内側ケース２の熱伝導率を高くするためである。また、内側ケース２を取り付けるフランジ３には、内部に配管３Ａが設けられており、この配管３Ａ内を冷却液が通流するように構成されている。
【００１０】
すなわち、周囲の温度が高い状況においては、熱伝導率の低い外側ケース１によって内部への熱伝導を遮断できる。また、熱伝導率の高い内側ケース２は冷却液が内部を通流するフランジ３に取り付けられているため、内側ケース２の内部空間を効率的に冷却することができる。従って、上述の外側ケース１と内側ケース２との相乗効果により、高温環境下におけるモータの使用が可能となる。
【００１１】
以上、本発明の冷却機構付きモータケースによれば、簡易かつ安価な構成で外部の熱を遮断でき、かつ、内部を効率的に冷却することができるので、高温環境下においても安定したモータの駆動を提供することができる。特に、冷却部を小さく構成できるので、小型モータへの適用が好適である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の冷却機構付きモータケースは、第１の熱伝導率を有する第１材料で構成される外側ケースと、内部にステータ及びモータを内蔵する空間を有し、前記外側ケースの内側に配設されると共に、内部を冷却液が通流するフランジに取り付けられ、第２の熱伝導率を有する第２材料で構成される内側ケースとを備え、前記第２の熱伝導率を前記第１の熱伝導率よりも高く設定したので、簡易かつ安価な構成で外部の熱を遮断でき、かつ、内部を効率的に冷却することができるので、高温環境下においても安定したモータの駆動を提供することができる。
【００１３】
また、前記第１材料はステンレス鋼であり、前記第２材料はアルミニウムであるので、信頼性の高い冷却性を有する冷却機構付きモータケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による冷却機構付きモータケースを概略的に示す構成図である。
【符号の説明】
１  外側ケース
２  内側ケース
３  フランジ
【図１】
2004304937.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタルカメラに於いて、液晶モニターを専用のファインダーにより視認することが可能な構成を提供する。【解決手段】格納状態の液晶モニター３に対接して光学的に開口部を有する別体の函体４を構成し、該開口部より２組の三角プリズム又は、それぞれ鏡面を大略４５°に傾けてなる２組の鏡体６，７により光軸をクランク状に進めるいわゆるペレスコープを函体内に構成し、光軸最終端の前記開口部の反対面上部に接眼部（ファインダー）８を有する構成とし、更に、該函体の開口部５周縁、及び対接する液晶モニター３周縁それぞれに雌雄をなすベルクロ、ゴム磁石、その他の機械的構成で着脱可能とする。【選択図】図１
2004297745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラに於いて、格納状態の液晶モニターに対接して光学的に開口部を有する別体の函体を構成し、該開口部より２組の三角プリズム、又は、それぞれ鏡面を大略４５°に傾けてなる２組の鏡体により光軸をクランク状に進めるいわゆるペレスコープを函体内に構成し、光軸最終端の前記開口部の反対面上部に接眼部（ファインダー）を有する構成とし、更に、該函体の開口部周縁、及び対接する液晶モニター周縁それぞれに雌雄をなすベルクロ、ゴム磁石、その他の機械的構成で着脱自在とすべくなしたことを特徴とする被写体透視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラ撮影に際して、搭載したファインダーから被写体を視るより液晶モニターの写像が実体を現しており、この写像を撮影感覚で取り扱うことを得る構成とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、液晶モニターに対して単純直線光軸で筒体を構成し、先端にファインダーを有する構成がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
在来の光学カメラに於いても実際の写像とファインダーの視認像は、光軸が異なるために違ったものとなる問題があり、解決方法として一眼レフの開発となった経緯がある。デジタルカメラの構造としては、視認方式としてファインダーを透視するのと、液晶モニターを目視する２方式が選択できるが、前者は実写像が異なり、後者は視ることは出来るがファインダーを覗いての集中する作業とならない欠陥を有するものである。本発明は、以上に述べた問題点を解決するため、液晶モニターを専用のファインダーにより視認することを得る構成を提供することを解決すべき技術的課題とするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、デジタルカメラに於いて、格納状態の液晶モニターに対接して光学的に開口部を有する別体の函体を構成し、該開口部より２組の三角プリズム、又は、それぞれ鏡面を大略４５°に傾けてなる２組の鏡体により光軸をクランク状に進めるいわゆるペレスコープを函体内に構成し、光軸最終端の前記開口部の反対面上部に接眼部（ファインダー）を有する構成とし、更に、該函体の開口部周縁、及び対接する液晶モニター周縁それぞれに雌雄をなすベルクロ、ゴム磁石、その他の機械的構成で着脱すべくなした構成とするものである。
【０００４】
【作用】
以上の構成とすることにより、独立したデジタルカメラ自体は本来の機能を有し、必要に応じて別体をなす函体をベルクロ、ゴム磁石、その他の機械的構成で着脱自在とするものであり、該函体にはデジタルカメラの液晶モニターに対接して開口部が有り、映っている写像を内蔵するペレスコープ構造で該開口部の反対面上部の、通常ファインダー所在位置付近にある接眼部から透視することが出来るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基いて説明する。図１に於いて１はファインダー２、液晶モニター３を内臓するデジタルカメラ、４は該デジタルカメラ１と別体をなす函体、５は液晶モニター３に対接する部位に形成した開口部、６及び７はそれぞれ鏡面を４５°に傾けてなる２組の鏡体、これにより光軸を矢印Ａにクランク状に進めるいわゆるペレスコープ構造体をなすものであり、８は光軸最終端に構成した接眼部（ファインダー）、９はデジタルカメラ１と函体２を着脱自在とするベルクロを示すものであり、図２に於いて１０はカメラ鏡胴を示すものである。
【０００６】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、別体構造をなす函体４を着脱自在にデジタルカメラ１に装着することが出来るため、デジタルカメラ１単体で在来の取り扱いが出来ると共に、函体４が内蔵するペレスコープ構造体により液晶モニター３の実写像を直接、しかもファインダー８を覗くことにより撮影感覚で取り扱うことが出来るものであり、更に、光軸をペレスコープ構造により矢印Ａの如くクランク状に曲げることにより函体４の対物面（開口部５のある面）と接眼部８のある面との水平距離を小さくすることが出来、その実用的効果高いものである。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す全体の一部断面斜視図
【図２】図１の側断面図
【符号の説明】
１、      デジタルカメラ
２、      ファインダー
３、      液晶モニター
４、      函体
５、      開口部
６，７、  鏡体
８、      接眼部（ファインダー）
９、      ベルクロ
１０、    鏡胴
【図１】
2004297745.tif 000003
【図２】
2004297745.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、車種の異なる電気駆動自動車が、エネルギー補給を容易にするための共通システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、電気駆動自動車の蓄電装置・水素容器・燃料電池装置を統一規格のカートリッジ式にすることによって、充電・水素充填とカートリッジの交換のどちらでも電気・水素の補給を可能にしたものである。また利用目的やエネルギー補給の条件などによって、カートリッジを選択して装着し、駆動力である電気を得る方法を選択することを可能にしたものである。【選択図】  図１
2004297867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気で駆動する、電気自動車および燃料電池自動車用の蓄電装置と水素容器を統一外形規格の着脱式にした電気及び水素の補給装置。
【請求項２】
燃料電池自動車の燃料電池装置であって、請求項１記載の装置を、１個または数個分の外形規格の着脱式にした燃料電池装置。
【請求項３】
請求項１・２記載の蓄電装置・水素容器・燃料電池装置（以下、カートリッジという）を装着する装置（以下、ソケットという）。
【請求項４】
電気駆動自動車であって、請求項１・２記載のカートリッジを複数組み合わせるなどして装着できる請求項３記載のソケットを備えた、電気駆動自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電気駆動自動車の蓄電装置・水素容器・燃料電池をカートリッジ式にしたものであって、これらの統一規格に関する。
【０００２】
また本発明は、電気駆動自動車の蓄電装置・水素容器・燃料電池のカートリッジを装着するソケットと、これを備えた自動車に関する。
【０００３】
【従来の技術】
電気駆動の各種自動車は、独自の蓄電装置・水素容器・燃料電池などを備えている。
【０００４】
蓄電装置の充電には、長い時間が必要である。
【０００５】
社会基盤としての水素充填施設は、整備されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車種の異なる電気駆動自動車が、エネルギー補給を容易にするための共通システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、電気自動車が長時間を要することなく、また燃料電池自動車が水素充填施設以外でも電気・水素の補給を可能にすることを目的とする。
【０００８】
また本発明は、電気駆動自動車に、電気・水素を補給する方法を選択できることを目的とする。
【０００９】
また本発明は、電気駆動自動車が、駆動力である電気を得る方法を選択できることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電気自動車が長時間を要することなく、また燃料電池自動車が水素充填施設以外でも電気・水素の補給を可能にするために、蓄電装置・水素容器をカートリッジ式にすることで、カートリッジの交換で電気・水素の補給を可能にしたものである。
【００１１】
また本発明は、電気駆動自動車に、電気・水素を補給する方法を選択できるようにするために、カートリッジに充電・水素充填を可能にしたものである。
【００１２】
また本発明は、電気駆動自動車が、電気を得る方法を選択できるようにするために、蓄電装置・水素容器を統一の外形規格のカートリッジにしたものである。
【００１３】
また本発明は、電気駆動自動車が、電気を得る方法を選択できるようにするために、燃料電池装置を蓄電装置・水素容器のカートリッジ１個または数個分の外形規格のカートリッジ式にしたものである。
【００１４】
また本発明は、電気駆動自動車が、電気を得る方法を選択できるようにするために、蓄電装置・水素容器・燃料電池のカートリッジのソケットを、カートリッジを選択して装着することを可能にしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、電気駆動自動車の蓄電装置・水素容器・燃料電池装置をカートリッジ式にしたものであって、これらの統一規格にしていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、電気駆動自動車の蓄電装置・水素容器・燃料電池のカートリッジの受容器であるソケットを、各種カートリッジに対応した規格にしてあることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、電気駆動自動車がこのソケットを備え、この各種カートリッジから駆動力である電気を得ることを特徴とする。
【００１８】
【実施例】
図２は、カートリッジ３〜５装着の実施例であって、３〜５は、図１と同様である。また、２ソケットの装着できるカートリッジ数は、車種によって異なる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、電気駆動自動車に電気・水素を補給することが容易になり、電気駆動自動車は普及し、環境への負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はソケットを備えた電気駆動自動車とカートリッジの概念図である。
【図２】図２はカートリッジを組み合わせて装着した実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
１  ソケットを備えた電気駆動自動車
２  カートリッジを装着するソケット
３  燃料電池装置カートリッジ
４  水素容器カートリッジ
５  蓄電装置カートリッジ
１１  燃料電池装置カートリッジと水素容器カートリッジ３個を装着した例
１２  燃料電池装置カートリッジと水素容器カートリッジ１個と蓄電装置カートリッジ２個を装着した例
１３  蓄電装置カートリッジ６個を装着した例
【図１】
2004297867.tif 000003
【図２】
2004297867.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の技術では、共通鍵暗号を用いて複数の機密文書を暗号化して送信する際、同一の鍵を用いて暗号化を行っていた。このため、暗号化に用いた鍵が漏洩した際、すべての機密文書が解読される欠点があった。【解決手段】送信する機密文書を平文入力部に入力し、署名作成装置で、この機密文書のデジタル署名を作成する。このデジタル署名と共通鍵記憶部から取り出した共通鍵から、一時鍵生成装置を用いて、一時鍵を作成する。この一時鍵を使用して、暗号文作成装置で機密文書を暗号化する。【選択図】  図１
2004297239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通鍵とデジタル署名から、一方向性ハッシュ関数を用いて一時鍵を作成し、この一時鍵を用いて暗号化した暗号文を伝送する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暗号技術の秘匿機能に係り、多数の機密文書及びそのデジタル署名を送信する場合に好適な暗号化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、共通鍵暗号を用いて、秘匿通信を行う場合、複数の機密文書の暗号化に、同一の鍵を用いていた。尚、従来の共通鍵暗号を用いた秘匿通信の手段は、例えば非特許文献１に記載されている。
【０００３】
【非特許文献１】
「暗号・ゼロ知識証明・数論」共立出版、１９９５年５月、ｐ．４−５
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、複数の機密文書を共通鍵暗号を使用して暗号化して送信する状況において、すべての機密文書の暗号化に、同一の鍵を用いるため、暗号化に用いる鍵が漏洩した場合、すべての機密文書が解読される欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、機密文書ごとに別々の鍵を用いて暗号化を行うことにより、暗号化に用いた鍵が漏洩した際の暗号解読の被害を局所化することである。すなわち、ある機密文書を暗号化するのに用いた鍵を第三者が入手しても、他の機密文書の暗号文の暗号化には別の鍵が使用されているため、この暗号文を復号化することは不可能である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
機密文書を秘匿に送信する際、非決定性の署名アルゴリズムを用いて、この文書のデジタル署名を作成する。このデジタル署名と共通鍵から、一方向性ハッシュ関数を用いて一時鍵を作成する。この一時鍵を用いて機密文書の暗号化を行い、この暗号文を送信する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【０００８】
図１は、本発明による暗号文伝送装置の構成例である。暗号文作成装置１０２には、機密文書を入力する平文入力部１０１、作成した暗号文を伝送する暗号文伝送装置１０７、作成した署名を伝送する署名伝送装置１０８が接続されている。また、暗号文作成装置には、共通鍵を保存しておく共通鍵記憶部１０６、入力した平文から署名を作成する署名作成装置１０４、共通鍵と署名から暗号化に用いる一時鍵を生成する一時鍵生成装置１０５、一時鍵を使用して平文の暗号化を行い、暗号文を作成する暗号文作成装置１０３が存在する。また、暗号文作成装置は、暗号文伝送装置及び署名伝送装置を介して暗号文復号化装置１０９と接続されている。暗号文復号化装置には、共通鍵を記憶しておく共通鍵記憶部１１３、受信した署名と共通鍵から一時鍵を作成する一時鍵生成装置１１２、生成した一時鍵を使用して受信した暗号文の復号化を行う暗号文復号化装置１１０、受信した署名の検証を行う署名検証装置１１１が存在する。更に、暗号文復号化装置には、復号化した暗号文の出力を行う復号分出力装置１１４が接続されている。
【０００９】
図２は、本発明による暗号文伝送処理のフロー例である。まず、秘匿通信を行いたい平文を入力（ステップ２０１）し、入力した平文のデジタル署名を作成（ステップ２０２）する。尚、デジタル署名の作成にはＥＣＤＳＡ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等の非決定性のアルゴリズムを用いる。そして、作成した署名から一時鍵を作成（ステップ２０３）し、この一時鍵を用いて、入力した平文の暗号化を行い、暗号文を作成（ステップ２０４）する。この暗号文を伝送（ステップ２０５）し、更に署名の伝送（ステップ２０６）を行う。受信した署名から一時鍵の作成（ステップ２０７）を行い、この一時鍵で受信した暗号文の復号化（ステップ２０８）を行い、受信した署名が正当なものであるかの判定（ステップ２０９）を行う。正当である場合、暗号文を復号化した復号文の出力（ステップ２１０）を行い、暗号文伝送処理を終了する。正当でない場合、復号文は出力せず、暗号文伝送処理を終了する。
【００１０】
図３は、本発明による一時鍵作成処理のフロー例である。まず、共通鍵のバイナリデータを変数Ｘに代入（ステップ３０１）し、また、署名のバイナリデータを変数Ｙに代入（ステップ３０２）する。
【００１１】
更に、変数ｃｏｕｎｔｅｒに１を代入し、変数ｋを０に初期化（ステップ３０３）する。そして、変数ｃｏｕｎｔｅｒのバイナリデータを変数Ｃに代入（ステップ３０４）し、変数Ｘ、Ｙ、Ｃの結合を変数Ｚに代入（ステップ３０６）する。この変数Ｚの一方向性ハッシュ関数によるハッシュ値及び変数ｋの結合を変数ｋに代入（ステップ３０７）し、この変数ｋのビット長と一時鍵のビット長の比較（ステップ３０８）を行う。変数ｋのビット長が一時鍵のビット長を超えているときは、変数ｋの先頭から一時鍵のビット長分を一時鍵として出力（ステップ３０９）し、一時鍵作成処理を終了する。変数ｋのビット長が一時鍵のビット長未満であるときは、変数ｃｏｕｎｔｅｒを１増加（ステップ３０５）させ、ステップ３０４に戻る。尚、ステップ３０６では、変数Ｘ、Ｙ、Ｃの結合を取っているが、和、差、排他的論理和等の関係演算でも良い。
【００１２】
図４は、図３における一時鍵作成処理のデータ例である。４０１は、共通鍵、署名、変数ｃｏｕｎｔｅｒのデータ例である。４０２は、変数Ｘ、Ｙ、Ｃのデータ例である。４０３は、変数Ｚのデータ例である。４０４は、変数Ｚのハッシュ値のデータ例である。４０５は、変数ｋのデータ例である。
【００１３】
図５は、図２における暗号文伝送処理のデータ例である。５０１は、平文のデータ例である。５０２は、暗号文のデータ例である。５０３は、復号文のデータ例である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により、複数の機密文書を暗号化して送信するシステムにおいて、機密文書ごとに異なる暗号化鍵を用いて暗号化を行うことにより、暗号化に使用した鍵が漏洩した際、機密文書が解読される被害を局所化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による暗号文伝送装置の構成例である。
【図２】本発明による暗号文伝送処理のフロー例である。
【図３】一時鍵作成処理のフロー例である。
【図４】一時鍵作成処理のデータ例である。
【図５】暗号文伝送処理のデータ例である。
【符号の説明】
１０１・・・平文入力部
１０４・・・署名作成装置
１０５・・・一時鍵生成装置
１１２・・・一時鍵生成装置
１１４・・・復号文出力装置
【図１】
2004297239.tif 000003
【図２】
2004297239.tif 000004
【図３】
2004297239.tif 000005
【図４】
2004297239.tif 000006
【図５】
2004297239.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、過負荷保護動作電流値変更用の専用スイッチ等を用いず、回転数設定値によって過負荷保護動作電流値を切り替え、使用者に任意で過負荷保護動作電流値を切り替える事ができるようにして作業用途の拡大を図ることを目的とする。【解決手段】モータ回転数の制御を行う制御回路を有し、任意の回転数に変速できる電動工具において、制御用ＩＣ５の過負荷保護設定信号ピン３に接続された抵抗２の抵抗値を、設定された回転数によって変化させる事を特徴とする。【選択図】  図１
2004297957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転数の制御を行う制御回路を有し、任意の回転数に変速できる電動工具において、制御用ＩＣの過負荷保護設定信号ピンに接続された抵抗の抵抗値を、設定された回転数によって変化させる事を特徴とする変速付電動工具の過負荷保護回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変速付電動工具の過負荷保護回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に従来の変速付回転数制御回路における過負荷保護信号部分の回路図の一例を示す。従来の変速付回転数制御回路の過負荷制御部分では、電流検出用抵抗１から過負荷保護動作設定用抵抗２を介してモータ回転数の制御用ＩＣ５の過負荷保護設定入力ピン３に接続されている。
【０００３】
上記構成において、電動機の負荷電流を電流検出用抵抗１で検出して、過負荷保護動作設定用抵抗２で設定された電動機の負荷電流に達すると過負荷保護が動作する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の過負荷保護回路は、電動機の負荷電流のみを検出して動作するため、変速付回転数制御回路の設定した回転数に関係なく一定の負荷電流に達すると過負荷保護が動作する。過負荷保護回路は、電動機の焼損防止等に用いられているが、電動機の作業用途によっては、焼損領域で作業する場合がある。この場合、従来の過負荷保護制御回路では作業できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、過負荷保護動作電流値変更用の専用スイッチ等を用いず、回転数設定値によって過負荷保護動作電流値を切り替え、使用者に任意で過負荷保護動作電流値を切り替える事ができるようにして作業用途の拡大を図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、制御用ＩＣの過負荷保護設定信号ピンに接続された抵抗の抵抗値を、設定された回転数によって変化させる事によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態を図１を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態に基づく変速付回転数制御回路における過負荷保護制御部分の回路図である。
【０００９】
制御用ＩＣ５の回転数設定入力ピン４の電圧は基準電圧８とコンパレータ６により比較される。比較の結果、コンパレータの出力が無い場合、フォトカプラ７はｏｆｆとなって過負荷保護動作設定用抵抗２の値はＲ１＋Ｒ２の抵抗値となる。
【００１０】
次に出力が有る場合、フォトカプラ７はｏｎとなって過負荷保護動作設定用抵抗２の値はＲ１の抵抗値となる。
【００１１】
上記構成により、設定した回転数設定入力ピン４の電圧によって過負荷保護動作電流値を変化させることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、従来よりも作業用途が広がった変速付制御回路を持った電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す過負荷保護回路部分の回路図。
【図２】従来の過負荷保護回路部分の回路図。
【符号の説明】
１は電流検出用抵抗、２は過負荷保護動作設定用抵抗、３は過負荷保護設定入力ピン４は回転数設定入力ピン、５は制御用ＩＣ、６はコンパレータ、７はフォトカプラ８は基準電圧である。
【図１】
2004297957.tif 000003
【図２】
2004297957.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ブラシ保持器のハウジングへの取り付け作業を容易に行う事ができるブラシ保持器取り付け構造を提供することである。【解決手段】整流子７に電力を供給するブラシ５を保持する、導電性のチューブ３と該チューブ３を保持したブラシ保持器本体２からなるブラシ保持器１を、ハウジング４のブラシ保持器取り付け用穴４ａに取り付けるブラシ保持器取り付け構造において、前記ブラシ保持器取り付け用穴４ａの内周部にリブ４ｂを設け、前記ブラシ保持器本体２の外周部にその高さが前記ブラシ保持器１の圧入方向と逆方向に漸増するテーパ部を配設し、かつ前記テーパ部の頂点部に鋭角部を有し、前記ブラシ保持器１の圧入時、前記鋭角部を前記ブラシ保持器取り付け用穴４ａの内周部に掛止させるようにした。【選択図】  図１
2004297956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流子に電力を供給するブラシを保持する、導電性のチューブと該チューブを保持したブラシ保持器本体からなるブラシ保持器を、ハウジングのブラシ保持器取り付け用穴に取り付けるブラシ保持器取り付け構造において、前記ブラシ保持器取り付け用穴の内周部にリブを設け、前記ブラシ保持器本体の外周部にその高さが前記ブラシ保持器の圧入方向と逆方向に漸増するテーパ部を配設し、かつ前記テーパ部の頂点部に鋭角部を有し、前記ブラシ保持器の圧入時、前記鋭角部を前記ブラシ保持器取り付け用穴の内周部に掛止させるようにしたことを特徴とするブラシ保持器取り付け構造。
【請求項２】
前記突起部を前記ブラシ保持器本体の外周全周に設けられることを特徴とする請求項１に記載のブラシ保持器取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機に用いるブラシを取り付けるためのブラシ保持器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のブラシ保持器の取り付け構造を、図５〜図９を用いて説明する。４はハウジング、８はブラシ保持器本体９内に設けられたブラシチューブ３からなるブラシ保持器、１０はブラシ保持器８をハウジング４に固定させるための止めねじである。止めねじ１０は機械ねじであり、ハウジング４の下穴にタップ立て作業を行う必要がある。ハウジング４にはブラシ保持器取り付け用穴４ａが設けてあり、ブラシ保持器取り付け用穴４ａにブラシ保持器８を挿入する。ブラシ保持器８を挿入する際、事前にブラシ保持器本体９の外周部には接着剤を塗布しておく。その状態で、ハウジング４のブラシ保持器取り付け用穴４ａ内に設けられている二面幅４ｄとブラシ保持器本体９の二面幅９ａを合わせてブラシ保持器８をハウジング４のブラシ保持器取り付け用穴４ａに挿入した後ハウジング４のブラシ保持器止めねじ用穴４ｃに止めねじ１０をねじ込み、ブラシ保持器８を固定させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来のブラシ保持器取り付け構造は、ハウジング４にブラシ保持器８を結合させるために、ブラシ保持器本体９の外周部には接着剤を塗布し、更に止めねじ１０取り付け用のタップ立て作業、及び止めねじ１０の締め付け作業を行うという作業量の多い取り付け構造であった。
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、ハウジングへのブラシ保持器の取り付け作業を容易に行うことができるブラシ保持器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ブラシ保持器取り付け用穴の内周部にリブを設け、ブラシ保持器本体の外周部にその高さが前記ブラシ保持器の圧入方向と逆方向に漸増するテーパ部を配設し、かつ前記テーパ部の頂点部に鋭角部を有し、前記ブラシ保持器の圧入時、前記鋭角部を前記ブラシ保持器取り付け用穴の内周部に掛止させることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を、図１から図４を用いて説明する。まず図１、図２において、ブラシ保持器１は合成樹脂で成形した絶縁体のブラシ保持器本体２と、ブラシ保持器本体２内に設けられ、ブラシ収納穴３ａを有した導電性のブラシチューブ３からなり、ブラシチューブ３上部のブラシ保持器本体２にブラシキャップ５が取り付け可能な構造になっている。
【０００７】
図１に示すように、ブラシチューブ３のブラシ収納穴３ａ内にブラシ５を挿入し、その後ブラシキャップ５をブラシ保持器本体２に取り付けると、ブラシ５はスプリング５ａによりストップピース５ｂから離れる方向に付勢されるので、ブラシ保持器１下方に位置する整流子７に接する。
【０００８】
図３、図４において、ハウジング４のブラシ保持器取り付け用穴４ａにはリブ４ｂが設けてある。ハウジング４にブラシ保持器１を取り付ける際、ブラシ保持器１を押し込むことにより、リブ４ｂを潰し、ブラシ保持器１はハウジング４に固定される。
【０００９】
図２に示すように、ブラシ保持器本体２には突起部２ａがブラシ保持器本体２のブラシ挿入側端面全周に設けられている。前記突起部２ａは、外周部にテーパ部と鋭角部を有する構造にすることにより、ハウジング４のブラシ保持器取り付け用穴４ａにブラシ保持器１を取り付けた後、ハウジング４からブラシ保持器１が抜け出なくなり、接着剤の塗布や止めねじ１０で固定しなくてもブラシ保持器１をハウジング４に取り付けることが可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、ハウジングのブラシ保持器取り付け用穴へのブラシ保持器取り付け作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるブラシ保持器取り付け構造の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】本発明によるブラシ保持器の一実施形態を示す縦断面図。
【図３】本発明によるハウジングのブラシ保持器取り付け用穴部の一実施形態を示す縦断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】従来のブラシ保持器取り付け構造の一例を示す縦断面図。
【図６】従来のブラシ保持器の一例を示す縦断面図。
【図７】従来のブラシ保持器の一例を示す下面図。
【図８】従来のハウジングのブラシ保持器取り付け穴用部の一例を示す縦断面図
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
１はブラシ保持器、２はブラシ保持器本体、２ａは突起部、２ｂは二面幅、３はブラシチューブ、３ａはブラシ収納穴、４はハウジング、４ａはブラシ保持器取り付け用穴、４ｂはリブ、４ｃはブラシ保持器止めねじ用穴、４ｄは二面幅、５はブラシ、５ａはスプリング、５ｂはストップピース、６はブラシキャップ、７は整流子、８は従来のブラシ保持器、９は従来のブラシ保持器本体、９ａは二面幅、１０は止めねじである。
【図１】
2004297956.tif 000003
【図２】
2004297956.tif 000004
【図３】
2004297956.tif 000005
【図４】
2004297956.tif 000006
【図５】
2004297956.tif 000007
【図６】
2004297956.tif 000008
【図７】
2004297956.tif 000009
【図８】
2004297956.tif 000010
【図９】
2004297956.tif 000011
(57)【要約】【課題】簡単な構成で空転を防止できる防振形電動機を提供する。【解決手段】防振リング１４のキャップ１１を電動機１５の回転子を回転自在に支承する両側のブラケットの外周に圧入固定後、ベース１６に電動機１５を装着する。ベース１６に取り付けた取付金具１７を締結手段１８で締め付けると、補強リング１３の外周軸線方向に設けた突起部１３ａが押圧挟持され、電動機１５が発生するトルクによる空転を防止する。【選択図】  図１
2004297934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機とベースの間に防振機構を備えた防振形電動機において、電動機の回転子を回転自在に支承するブラケットの外側に固定するキャップと、このキャップに固定され電動機の振動を減衰させる制振部と、その制振部外周を補強する補強リングとからなる防振リングと、前記防振リングを挟持するようにベースに取り付けた取付金具と、前記取付金具を締結する締結手段とを備え、前記補強リングに外周軸線方向に外向きに対向する突起部を設け、前記取付金具を締結手段で締め付けることで前記突起部を押圧挟持し、電動機が発生するトルクによる空転を防止する防振形電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機の振動伝達をきらう機器などに用いられる防振形電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防振形電動機の防振構造としては、図２に示すような機構があり、キャップ２１に固定したゴム部２２と補強リング２３とで防振リング２４を構成し、キャップ２１を電動機のブラケット２６に圧入する。補強リング２３とベース２５にそれぞれ嵌合する凹凸２７を設け、防振リング２４を取付金具２８でベース２５に固定すると、凹凸２７の嵌合によってベース２５と防振リング２４間の空転を防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−９５６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では既存の補強リングとベースを嵌合させるために、両部品に係合する凹凸をもうける必要が有り、補強リングとベースの金型改造費が多大となる課題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するものであり、簡単な構成で空転を防止できる防振形電動機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の防振形電動機は、回転子を回転自在に支承するブラケットの外側に固定するキャップと、このキャップに固定され電動機の振動を減衰させる制振部と、その制振部外周を補強する補強リングとからなる防振リングと、前記防振リングを挟持するようにベースに取り付けた取付金具と、前記取付金具を締結する締結手段とを備え、前記補強リングに外周軸線方向に外向きに対向する突起部を設け、前記締結手段で取付金具を締め付けることで前記突起部を押圧挟持し、電動機が発生するトルクによる空転を防止する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するために請求項１に記載の防振形電動機は、補強リングに外周軸線方向に外向きに対向する突起部を設け、取付金具を締結手段で締め付けることで前記突起部を押圧挟持し、電動機の発生するトルクによるベースと防振リング間の空転を防止し、安定した防振効果を得ることができる。また、本発明の補強リングの突起部は、既存の補強リングの両端に折曲加工を施して得ることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１において、防振リング１４は、キャップ１１に固着させたゴム製の制振部１２と補強リング１３で構成される。この補強リング１３の外周軸線方向に外向きに対向する突起部１３ａは、既存の補強リング外周のスリット部を折り曲げることで得られる。
【００１０】
まず、防振リング１４のキャップ１１を電動機１５の回転子を回転自在に支承する両側のブラケットの外周に圧入固定後、電動機１５に装着した防振リング１４をベース１６に乗せ、取付金具１７をベース１６に固定する。
【００１１】
次に、ボルトとナットからなる締結手段１８で取付金具１７を締結すると、補強リング１３の両端の突起部１３ａは取付金具１７で押圧挟持され、補強リング１３と制振部１２とが密着する。制振部１２とキャップ１１とは固着されており、電動機１５の発生するトルクによるベース１６と防振リング１４間の空転を防止し、安定した防振効果を得ることができる。なお、より確実に空転を防止するため補強リング１３と制振部１２を接着固定してもよい。
【００１２】
このように、既存の補強リングおよびベースの金型を改造する必要がなく、補強リングは折曲加工を追加するだけで実施することができる。
【００１３】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように本発明によれば、防振リングを構成する補強リングの両端に突起部を設け、ベースに取り付けた取付金具と締結手段により突起部を押圧挟持するもので、電動機とベース間に設けた防振リングの空転を防止し、安定した防振効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における電動機の側面図
【図２】従来の電動機の要部断面図
【符号の説明】
１１  キャップ
１２  制振部
１３  補強リング
１３ａ  突起部
１４  防振リング
１５  電動機
１６  ベース
１７  取付金具
１８  締結手段
【図１】
2004297934.tif 000003
【図２】
2004297934.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンのディスプレイや案表示盤などを空間内で自在に移動及び保持し表示位置や角度などの方位決定パラメータを３６０°全方位立体空間内でコントロール出来る自在アームを提供する。【解決手段】自在継手機構を従来式軸方式でなく、架空軸を設定し、その軸を基準軸として３６０°の球面体上を規定軸化することで、支持アームの動作の自由度を、２軸の拘束を解除して拡大化した。【選択図】図１
2004348102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）表示案内盤やデスクトップパソコンのディスプレイなどを固定した状態で目的方向や目標地点に対して、適切な角度、位置に追随移動と停止点の保持機能を有する自在継手機構であって、移動範囲３６０°の全方位の可動を可能にする全方位可動型自在アーム機構は次を含む、
ａ）空洞、筒体の両端面に同軸線上の基準点から規定して設けられた球面体の受部を有する支持アーム
ｂ）前記支持アームの一端に設けられた球面体と同軸線上の基準点から規定して設けられた同芯球面体の第１可動球体
ｃ）前記支持アームの他端に設けられた球面体と同軸線上の基準点から規定して設けられた同芯球面体の第２可動球体
ｄ）第１可動球体と第２可動球体の中心点と支持アームの受部の球面体の中心点とが同一の動作軸、
ｅ）摩擦トルク調整ネジが、付設された第２可動球体、
ｆ）第２可動球体部を固定軸とした自在アーム機構．
ｇ）支持アームの筒内の空洞部に設けられた摺動摩擦スプリングの引力で、支持アーム球面体の両端の受部に同芯球面で密着構成された第１可動球体と第２可動球体を有する自在アーム機構．
ｈ）自由度結合にした摺動摩擦スプリングと可動球体を可動球体間同士を摺動摩擦スプリングの引力を摺動摩擦調整ネジで管理して所望の位置で姿勢保持が可能な自在アーム機構
ｉ）非自由度結合した摺動摩擦スプリングと可動球体を可動球体間同士を摺動摩擦スプリングの引力を摺動摩擦調整ネジで管理して所望の位置で復帰力をもたせた自在アーム機構、
ｊ）支持アームの筒内の空洞部に設けられた磁石の吸引で第１可動球体と第２可動球体を同軸球体の支持アームの受部で摺動する自在アーム機構、
（２）第１可動球体と第２可動球体を支持アームの空洞筒内に内蔵し、内側に設けた球面体の受部に合わせた位置で摩擦トルクスプリングの圧縮バネ圧で付勢させた構成のクレーム（１）記載の全方位可動型自在アーム機構、
（３）互いに平行で一平面内にない少なくとも２本以上の自在アーム機構を連接して構成したクレーム（１）または（２）記載の全方位可動型自在アーム機構
（４）同一平面内で少なくとも２本以上の自在アーム機構を直列で連結して、多段的動作を可能にした構成のクレーム（１）または（２）または（３）記載の全方位可動型自在アーム機構．
（５）一個の可動球体を２個の支持アームで一方側軸を固定し他方側軸を可動にした構成のクレーム（１）または（２）または（３）または（４）記載の全方位可動型自在アーム機構．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明はディスプレイや標示案内盤等を所定の目標ポイントに正確に位置決めして、保持出来る自在アーム機構である為、利用分野は多岐多方面に利用が可能で分野の限定はないと考える．
【０００２】
【従来の技術】
パソコンの表示部は利用者の視線に合わせる必要からディスプレイを容易に移動させたり、角度を変えたりしている．
一般にこのディスプレイは２次元動作つまり２軸の動きであった為適切に利用者の姿勢に応じることが、出来ず、特に複数人と同一のディスプレイを共有している場合などは不便であり動作範囲の自由度において限界があった．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ディスプレイ装置を支持するアームの２軸の動きを全方位動作の構造に変え、２軸部に付加されていた保持機能の摩擦トルクの発生の２軸から全方位摺動摩擦力が常に一定にして、安定的に発生するような構造にした為スムース性と自由度が向上した．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
軸で規制して軸外方向の動作を自由にする構造では利用者の視野方向との一致に無理が生じることから軸設計をやめて無軸の考え方を導入した２組の同軸球面体の外面部と内面部を摺り合せて、球面体の中心点を同一にして同一の動作軸にすることで軸の拘束は球体表面に移る為３６０°自由な３次元空間の拘束力に変わる為に支持アームの動作は３次元空間の３６０°全方位自由な動きが可能となる、また所定の位置で保持させる為に可動球体同士摩擦トルクを発生させる手段として、スプリングの引力で所望の目的を達成させることが出来る．
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明はディスプレイを空間で３６０°全方位に移動することを可能にするために固定軸は設定しないで球体面を摺動させることで軸固定の代用をさせることで可能にした．
第１、第２の可動球体と空洞の支持アームの両端に設けられた可動球体と同一の半径で３６０°全方位規定の球体面を摺動面として、組み合せ第１、第２可動球体は支持アームの空洞内に組込まれたスプリングで調節された引力で一体化されることで、球体面に適切な摺動摩擦が発生して自由な位置にディスプレスを移動した際、所望の位置で保持されるのである．
【０００６】
【実施例】
デスクトップコンピューターのディスプレイを空中で自在にその位置、角度を変えることを可能する自在アーム機構として実施する．
支持アームは中が空洞パイプ状になっており、スプリングが内蔵されている．また両端は図１に示すとおり、駆動軸を共有する点を基準として、同一半径で同一の球体面の形状をしている、ディスプレスに固定された第１可動球体を支持アームの一端に配置し第２可動球体は摺動摩擦調整ネジが付されて、支持アームの他端に配置し第１可動球体と第２可動球体はスプリングまたは磁力の引力で球体面に密着される．密着度は調整ネジで管理され、適切な摺動摩擦の発生で、所望の位置にディスプレイは固定・保持されるのである．
支持アームは軸動軸を中心に３６０°自由に摺動面を移動して角度が変化することで３６０°の変位が自在に出来る．
【０００７】
【発明の効果】
従来２軸の動作に、回転軸を追加して、３軸の動作を可能にしていたが、本発明はメカニカルな軸を球体面の架空軸を利用することで軸部の設計要素を不要にして無軸化することで、全方位動作が可能になり自由度の拡大とコストダウン化の効果が出来た．
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】全方位自在アーム機構の構造断面図である．
【図２】図１の構成のスプリングを磁石に代えた考案の断面図と多段式の支持アーム図．
【図１】
2004348102.tif 000003
【図２】
2004348102.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】点字が有する欠点を解決するための絵文字表示・解読器を提供する。【解決手段】絵文字表示器は、四つ玉算盤を３列並べた様な格好をしていて、一粒の玉の大きさは直径が１ミリメートルほどあり経験の無い者でも手触りで判別出来る大きさにした。音声で指示すると手触りディスプレーにコケシ人形に似たつぶつぶ模様の絵文字が３個現れる。このつぶつぶ模様が音声の変化により増減する。つぶつぶ模様の数を指先で感知して書かれている絵文字を判断する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め必要な言葉を、電子回路に、記憶して置き。
音声で指示すると。  ７項（４ページ）に示す様な絵文字が現れる。  又現れた絵文字を、読み取り、音声で伝える事が出来る。  絵文字表示・解読器。
発明の要約
目の不自由な人が、点字を読み書き出来る様に、成るまでに可なりの年月が必要。  又書かれた点字を、電子的に読み取り、音声で伝えることが、出来なかった。  これ等の欠点を絵文字表示・解読器の、発明に依り、解決出来た。
【発明の詳細な説明】
４−１。絵文字表示・解読器の構造
次に示す様な、形をした。  ポケット・サイズの電卓ぐらいで。  表面には、下記に示す様な、器具が装着されている。
１＝マイク      ２＝出力押しボタン    ３＝解読センサ（裏側）・同切り替えスイツチ（表側）  ４＝凸印刷出口    ５＝手触りディスプレー    ６＝印刷用紙入口
図１  略図
2004348101.tif 000002
４−２。絵文字の構成
音声で指示すると、手触りディスプレー上に。  コケシ人形に似た、つぶつぶ模様の、絵文字が３個現れる。
此の人形のつぶつぶ模様が、音声の変化に依り増減する。
つぶつぶ模様の、数を指先で感知して。  書かれている、絵文字を判断する。
注）次の図２は、説明のため、実際に使用する、絵文字より、つぶつぶの数が多い。
４−２ａ。形と各部の呼び方
図２
2004348101.tif 000003
単独で呼ぶ場合。  ３列並んでいる、絵文字を、左から１列目・２列目・３列目と呼ぶ。
縦方向に上の、▲黒四角▼印を５の位いと呼ぶ。  区切りを超えて、１の位・２の位・３の位・４の位と４っ玉ソロバンと、同じ様に数える。
複合で呼ぶ場合。例）１列目の５の位いを呼ぶ場合。
１／５と呼ぶ。
５  絵文字表示器の動作
絵文字１列目の、電子回路には。  予め次の言葉が、記憶してある。  １《カナ》  ２《濁点》  ３《半濁点》  ４《ローマ字大》  ５《ローマ字小》６《数字》  ７《記号》の７種類。
５−１。２列目・３列目には、次の様な、単純な言葉が記憶されている。
2004348101.tif 000004
2004348101.tif 000005
2004348101.tif 000006
６。２・３列目の動作
１列目の《カナ》を選択すると。１／１が●く成り、《カナ》の項目が選出される。  続いて単純語の《ク》を、指示したとする。
２列目２／１から捜査パルスが、作動を始める。  パルスの進行は右方向。
２／１  ・３／１・３／２・３／３  ・３］４  ・３／５と進み、３／５で、リターンして２列目の順位を１つ上げ、２／２に成る。
バルスは作動を続ける。  ２／２から３／１  ３／２と進み、３／３で音声とサンプルが一致する。一致すると、２／１・２／２  と３／１・３／２・３／３が●印と成る。
７。図３  実演図
１列目を指示した後、続いて単純語を指示する。
絵文字の大きさ＝約  幅１２ｍｍ  長き１５ｍｍ
2004348101.tif 000007
８。解読機能
器の表面に、装備されている、解読切り替えスイッチを。
解読側にすると、絵文字を読み取り。  電子回路に記憶してある。サンプルと照合して、普通の言葉で、伝える事が出来る。  絵文字解読器。
(57)【要約】【目的】電子マネーを利用したお買い物の支払いに，本人確認をせず，簡単に，安全にお買い物ができるようにする．【構成】携帯電話等と電子マネーを保持するサーバー等にパスワードを保持する装置を設置する．携帯電話等に指紋読み取り装置等の本人確認の為の装置を付け，本人を確認する装置を電子マネーを保持するサーバー等に持たせる．本人確認用の情報をパスワードに利用する．【選択図】      図１
2004348698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行口座の暗証番号，指紋，声紋等の本人確認をする為の情報を処理する機能を持った装置を電子マネーを保持するサーバー等に持たせる．
【請求項２】
電子マネーを保持するサーバー等に送る本人確認の為の情報である銀行口座の暗証番号，指紋，声紋等の情報を携帯電話等の通信機器と電子マネーを保持するサーバー等に毎回記録し，保持する．
【請求項３】
記録された情報をパスワードとして利用し，記録されたパスワードを携帯電話等の所有者及び使用者に知らせないことで装置をブラックボックス化し，安全性を高める．
【請求項５】
お買い物での支払いに，このパスワードを保持する携帯電話等が電子マネーを保持するサーバー等を利用する，このパスワードを保持する携帯電話等が電子マネーを使うことができる携帯電話等付財布と見なすこととする．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子マネーでお買い物をするとき電子マネーを使う人が本人確認をしなくてもお買い物ができるようにする為に，携帯電話等に電子マネーを保持するサーバーへアクセスする為のパスワードを付加する装置である．
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等を利用した電子決済では，毎日のお買い物の支払い時に暗証番号や指紋、声紋等の本人確認をしなければならなかった．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯電話等を利用した電子決済では，本人確認が必要だった．このため利便性があまり良く無かった．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
携帯電話等の所有者又は使用者の個人情報等を保持する機能と本人を判別するための指紋や声紋等の情報を処理する機能を電子マネーを保持するサーバー等に構築し，その情報を携帯電話等と電子マネーを保持するサーバー等に保存する．
保存した情報は，携帯電話等とサーバー等にしか存在しないので，携帯電話等を利用したお買い物の支払い時に本人確認をしなくても良いよう，パスワードとして利用する．
【０００５】
【作用】
携帯電話等で本人確認をする為の情報を電子マネーを保持するサーバー等に送り，サーバーが本人確認をするが，送られる情報を携帯電話等とサーバー等に保存し，電子マネーを使用する時のパスワードに利用する．
【０００６】
【実施例】
携帯電話等と電子マネーを保持するサーバー等にパスワードを保持する装置を設置する．
携帯電話等に指紋読み取り装置等の本人確認の為の装置を付け，本人を確認する装置を電子マネーを保持するサーバー等に持たせる．
本人確認用の情報をパスワードに利用する．
【０００７】
【発明の効果】
携帯電話等の所有者及び使用者が電子マネー等を保持するサーバーにアクセスする為のパスワードで在りながら，携帯電話等の所有者及び使用者にその存在が判らない為，ブラックボックス化ができ，安全性が高まる．
電子マネー等を保持するサーバー等にアクセスするためのパスワードは，携帯電話等を所有者又は使用者による銀行口座等の暗証番号とその口座等の所有者の指紋情報，声紋等を利用して作られる為，そのパスワードは有効であることが保障される．更にそのパスワードは所有者及び使用者が指定したものでない為，所有者及び使用者に感知されることがない．
このことにより，通信間の暗号解読をした不正な携帯電話等の複製が無い限り，パスワードが外に漏れることが無く，ブラックボックス化が行なえる．そして安全性を高め，そのパスワードを保持している携帯電話等だけが，お買い物時点で本人確認をしないで電子マネーの支払をすることができると見なすことができる．
個人情報で作られているパスワードでは在るが，指紋や声紋等の情報を本人確認するためサーバー等に送るとき，常に違うデジタル信号に変換される特性を利用し，その情報を後で携帯電話等が電子マネーを保持するサーバー等にアクセスするパスワードに利用することで同じ個人の情報でありながら常にパスワードが自動更新され，安全性が高まる．
携帯電話等の所有者及び使用者が不正な行為を行なっても，同じパスワードになるわけではない為，安全である．
このことによりＩＣカードが必要ない．
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの簡単なイメージ図
【図２】パスワードの簡単なイメージ図
【符号の説明】
１  携帯電話等の所有者及び使用者
２  携帯電話等
３  指紋読み取り装置
４  パスワードを保持及び比較判別部分
５  電子マネーを保持するサーバー等
６  本人確認の為の情報を処理する部分
７  銀行口座
８  パスワードを保持
９  通信
１０  本人確認の為の情報
１１  銀行口座の暗証番号
【図１】
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【図２】
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