(57)【要約】【解決手段】隣接する側壁２、３同士をロックするロック機構２ｂ、２ｄ、３ｃのロック状態を解除するロック解除機構が、一方の相対する側壁３に配設されているとともに、前記ロック解除機構が、もう一方の相対する側壁２に形成された係止弾性片２ｄを湾曲させる押出部４ｂ、８ｂ、１０ｂを有する押出部材４、８、１０と、ワンタッチ動作により前記押出部材の押出部を移動させる操作部材５、９、１１とにより構成されているものである。【効果】ロック解除機構を、もう一方の相対する側壁に形成された係止弾性片を湾曲させる押出部を有する押出部材と、ワンタッチ動作により前記押出部材の押出部を移動させる操作部材とにより構成したので、隣接する側壁のロック機構のロック解除作業の作業性が向上する。【選択図】図７
2004083112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と底部にヒンジ部材を介して連結された４つの側壁を有するとともに、底部に側壁を重ねるようにして折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーにおいて、隣接する側壁同士をロックするロック機構のロック状態を解除するロック解除機構が、一方の相対する側壁に配設されているとともに、前記ロック解除機構が、もう一方の相対する側壁に形成された係止弾性片を湾曲させる押出部を有する押出部材と、ワンタッチ動作により前記押出部材の押出部を移動させる操作部材とにより構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。
【請求項２】
操作部材を上下方向に移動させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項３】
操作部材を側壁に接近する方向に移動させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【請求項４】
操作部材を回転させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、底部を囲むように配設された側壁が、底部に重なるように折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平面形状が略長方形に形成された底部の相対する長辺部に、ヒンジ部材を介して連結された長側壁と、同じく上記底部の相対する短辺部に、ヒンジ部材を介して連結された短側壁とからなり、底部に対して略垂直に長側壁と短辺部を立てることにより、箱型に組み立てられ、また、折り畳む際には、底部の上に重なるように、長側壁及び短側壁を折り畳むようにした折り畳みコンテナーが知られており、箱型に組み立てられた状態においては、長側壁或いは短側壁が、底部方向に倒れないように、互いに、ロック機構により、ロックされるように構成されており、ロック機構は、長側壁或いは短側壁に形成された、先端に凸条突起が形成された弾性を有する板状体を有し、箱型に組み立てられた状態において、板状体が形成されていない一方の側壁の内壁面に、板状体に形成された凸条突起を当接することにより、側壁が、底部方向に倒れないように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の折り畳みコンテナーにおいては、長側壁及び短側壁が、底部方向に倒れないように配設されたロック機構のロック状態を解除するためには、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーの内部に手を入れて、ロック機構のロック状態を解除しなければならず、従って、ロック機構のロック解除作業の作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
また、ロック機構が、折り畳みコンテナーの外部に配設されている場合でも、一対のロック機構を、それぞれ、両手で移動させなければならず、ロック解除作業を迅速に行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の折り畳みコンテナーが有する課題を解決することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、底部と底部にヒンジ部材を介して連結された４つの側壁を有するとともに、底部に側壁を重ねるようにして折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーにおいて、第１には、隣接する側壁同士をロックするロック機構のロック状態を解除するロック解除機構が、一方の相対する側壁に配設されているとともに、前記ロック解除機構を、もう一方の相対する側壁に形成された係止弾性片を湾曲させる押出部を有する押出部材と、ワンタッチ動作により前記押出部材の押出部を移動させる操作部材とにより構成したものであり、第２には、操作部材を上下方向に移動させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたものであり、第３には、操作部材を側壁に接近する方向に移動させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたものであり、第３には、操作部材を回転させることにより、押出部材の押出部を移動させるようにしたものである。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り何ら、本実施例に限定されるものでない。
【０００８】
本発明の全体構成は、底部１と、底部１にヒンジ連結された相対する長側壁２と、同じく、底部１にヒンジ連結された相対する短側壁３とから構成されており、図１に示されている箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、短側壁３を、図２に示されているように、底部１に重なるように倒し、次いで、長側壁２を、底部１に重ねられた短側壁３に重なるように倒すことにより、図３に示されているように、折り畳みコンテナーを、高さの低いコンパクトに折り畳むことができるように構成されている。また、図３に示されている状態から、長側壁２を、略垂直に立て、次いで、短側壁３を略垂直に立てることにより、図１に示されているように、折り畳まれていた折り畳みコンテナーを、箱型に組み立てることができるように構成されている。
【０００９】
先ず最初に、主として、図１、図３及び図６を用いて、長側壁２について説明する。
【００１０】
長側壁２は、横長の略長方形状の板状部２ａを有しており、長側壁２の両垂直端には、板状部２ａに略垂直に、且つ、長側壁２の内壁面方向に延在する、縦長の係合部２ｂが形成されており、係合部２ｂには、上下方向に所定の間隔を置いて、板状部２ａに略平行な嵌合孔２ｂ１が、適当数、形成されている（本実施例においては、３個の嵌合孔２ｂ１が形成されている。）。
【００１１】
長側壁２の板状部２ａの上部両端角部付近には、それぞれ、コの字状のスリット２ｃが形成されており、コの字状のスリット２ｃを形成することにより、スリット２ｃで囲まれた部分が、水平方向に延在する片持ち状の係止弾性片２ｄが形成されている。係止弾性片２ｄの内壁面側の先端には、係止突部２ｄ１が突設されており、係止突部２ｄ１の係合部２ｂ側は、係合部２ｂの内壁面側の面２ｂ２と略平行な垂直面２ｄ２に形成されているとともに、係止突部２ｄ１には、垂直面２ｄ２から長側壁２の内壁面に向かって傾斜面２ｄ３が形成されている。また、係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１は、その先端が、長側壁２の内壁面から、所定量、突出するように形成されており、
【００１２】
次に、図１、図２及び図４〜図６を用いて、短側壁３について説明する。
【００１３】
短側壁３は、横長の略長方形状の板状部３ａを有しており、板状部３ａには、板状部３ａの上下端辺及び左右端辺に沿って、板状部３ａの面に対して垂直に延在する周辺リブ３ｂが延設されている。周辺リブ３ｂを形成する略垂直な側部３ｂ１の外側には、縦長の張出部３ｃが形成されており、張出部３ｃには、側部３ｂ１に沿って適当数の嵌合突部３ｃ１が形成されている（本実施例においては、上述した係合部２ｂに形成された３個の嵌合孔２ｂ１に対応して、３個の嵌合突部３ｃ１が形成されている。）。嵌合突部３ｃ１は、上述した長側壁２の係合部２ｂに形成された嵌合孔２ｂ１に挿入できるように構成されている。
【００１４】
短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２の下方には、所定の間隔を置いて、上部水平部３ｂ２と平行な水平リブ３ｄが、相対する側部３ｂ１を連結するように形成されている。周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と相対する側部３ｂ１及び水平リブ３ｄとにより囲まれた領域（以下、ロック解除機構配設領域と称する。）Ｒ１には、上述した長側壁２に形成された係止弾性片２ｄをその弾性力に抗して押し出す押出部材と該押出部材を移動させる操作部材とからなるロック解除機構が配設されるように構成されている。
【００１５】
３ｅは、短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２の下面の両端部付近に垂設されているとともに、水平リブ３ｄ付近まで延在する一対の垂設枠であり、３ｆは、垂設枠３ｅと水平リブ３ｄとを連結するとともに、板状部３ａとの間に所定の間隙を有する案内板である。
【００１６】
３ｇは、周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２の下面の両端部付近に垂設されている垂設枠３ｅより、短側壁３の中央寄りの板状部３ａの外面３ａ１に突設された係止片であり、係止片３ｇは、板状部３ｇ１と板状部３ｇ１の先端部に形成された楔状部３ｇ２とを有している。３ｈは、短側壁３の板状部３ａの外面３ａ１の略中央部に形成された縦長の案内突条部であり、垂設枠３ｅと水平リブ３ｄとを架橋するように、１本、形成されている。上記の係止片３ｇ及び案内突条部３ｈは、周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と相対する側部３ｂ１及び水平リブ３ｄとにより囲まれたロック解除機構配設領域Ｒ１内に配設されており、また、垂設枠３ｅ、案内板３ｆ及び係止片３ｇは、板状部３ａの外面３ａ１の略中央部に一本形成されている案内突条部３ｈを挟んで、線対称の位置に、それぞれ一対配設されている。
【００１７】
３ｉは、上述した垂設枠３ｅの短側壁３の中央寄り垂直壁３ｅ１と上部水平部３ｂ２の下面とにより形成された隅部に形成された隅部案内板である。３ｊは、周辺リブ３ｂの側部３ｂ１側に位置する上部水平部３ｂ２の下面から垂下された垂直部３ｊ１と、垂直部３ｊ１の下端から、周辺リブ３ｂの側部３ｂ１方向に向かって下方に傾斜し、側部３ｂ１に連接された傾斜部３ｊ２とから構成された、後述するロック解除機構を構成する押出部材に形成されている弾性条片が当接する弾性条片当接枠である。また、３ｋは、弾性条片当接枠３ｊの傾斜部３ｊ２と水平リブ３ｄとの間に位置する周辺リブ３ｂを構成する側部３ｂ１に穿設されたスリットである。
【００１８】
なお、上述した長側壁２に形成された係止弾性片２ｄと係合部２ｂ及び短側壁３の張出部３ｃとにより、略垂直な短側壁３への底部１方向への回動を阻止するロック機構が構成されることになる。
【００１９】
次に、主として、図４〜図７を用いて、ロック解除機構を構成する押出部材及び操作部材について説明する。
【００２０】
４は、押出部材であり、押出部材４は、正面形状が略方形状の本体ブロック部４ａを有しており、本体ブロック部４ａの一方の側部には、下方に傾斜した傾斜面４ａ１が形成されている。傾斜面４ａ１の下端部からは、横長で垂直な板状の押出片４ｂが延在しており、また、傾斜面４ａ１の下端部から延在する水平板４ｃには、本体ブロック部４ａ方向に傾斜した弾性条片４ｄが形成されている。上記の構成を有する押出部材４は、合成樹脂で一体に成形されている。
【００２１】
５は、操作部材であり、操作部材５は、横長の本体ブロック部５ａと、本体ブロック部５ａの相対する垂直側壁部５ａ１から外側に延在する操作体５ｂとを有しており、本体ブロック部５ａの高さＨ１は、上述した短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と水平リブ３ｄとの間隔Ｄ１より低く形成されている。操作体５ｂは、本体ブロック部５ａの厚さより、薄く形成されており、操作体５ｂは、本体ブロック部５ａの垂直側壁部５ａ１の上下端から水平方向に延在する平板状の上部水平部５ｂ１及び上部水平部５ｂ１より短い平板状の下部水平部５ｂ２と、上部水平部５ｂ１の先端と下部水平部５ｂ２の先端とを連結する湾曲した板状のカム部５ｂ３とから形成されている。カム部５ｂ３は、上部垂直部５ｂ３’と下部内側湾曲部５ｂ３”とから形成されている。本体ブロック部５ａの背板５ａ２の略中央部には、縦長の凹溝５ｃが形成されており、凹溝５ｃには、上述したロック解除機構配設領域Ｒ１内に位置する板状部３ａの外面３ａ１の略中央部に形成された案内突条部３ｈが挿入されるように構成されている。５ｄは、凹溝５ｃを挟んで、本体ブロック部５ａの背板５ａ２の対称位置に穿設された縦長のスリットであり、縦長のスリット５ｄは、背板５ａ２の略全高に亘たって形成されている。
【００２２】
短側壁３に、ロック解除機構を構成する押出部材４及び操作部材５を配設するには、先ず最初に、押出部材４を、短側壁３に形成されている案内板３ｆと板状部３ａの間隙に挿通するとともに、押出部材４の先端部に位置する押出片４ｂを、周辺リブ３ｂを構成する側部３ｂ１に穿設されたスリット３ｋに挿通する。押出部材４の押出片４ｂが、短側壁３の側部３ｂ１に穿設されたスリット３ｋに挿通された際には、押出部材４の本体ブロック部４ａは、短側壁３に形成されている案内板３ｆと板状部３ａの間隙に挿入されている。このようにして、一対の押出部材４を、周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と相対する側部３ｂ１及び水平リブ３ｄとにより囲まれたロック解除機構配設領域Ｒ１の両端部付近に配設する。
【００２３】
次いで、一対の押出部材４間に位置するロック解除機構配設領域Ｒ１の中央領域に、１つの操作部材５を取り付けることになるが、操作部材５は、操作部材５に形成された一対の縦長のスリット５ｄに、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１内に形成された係止片３ｇを嵌入させることにより、係止片３ｇの板状部３ｇ１がスリット５ｄ内に位置し、楔状部３ｇ２がスリット５ｄから飛び出すように、短側壁３に取り付ける。なお、後述するように、操作部材５を上下動させた際には、係止片３ｇが、スリット５ｄ内を上下し、案内されるように構成されている。また、操作部材５を、短側壁３に取り付けた際には、操作部材５の背板５ａ２に形成された縦長の凹溝５ｃに、ロック解除機構配設領域Ｒ１内に位置する板状部３ａの外面３ａ１の略中央部に形成された案内突条部３ｈが挿入されるように構成されている。
【００２４】
上述したようにして、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１の左右両端部付近に、一対の押出部材４を配設するとともに、ロック解除機構配設領域Ｒ１の中央部で、且つ、一対の押出部材４間に、１つの操作部材５を配設することにより、短側壁３に、ロック解除機構を構成する押出部材４及び操作部材５を配設する。短側壁３に、ロック解除機構を構成する押出部材４及び操作部材５を配設した際には、図７に示されているように、操作部材５のカム部５ｂ３に形成されている下部内側湾曲部５ｂ３”に、押出部材４の本体ブロック部４ａの操作部材５側の上部角部４ａ２が当接しており、この状態においては、押出部材４の押出片４ｂは、図６に示されているように、引っ込んだ位置にある。また、押出部材４に形成された弾性条片４ｄは、短側壁３の弾性条片当接枠３ｊに当接し、その反力により、押出部材４は、操作部材５方向に付勢されている。更に、短側壁３に、ロック解除機構を構成する押出部材４及び操作部材５を配設した際には、図７に示されているように、操作部材５の操作体５ｂは、短側壁３の垂設枠３ｅの垂直壁３ｅ１と上部水平部３ｂ２とからなる隅部に形成された角部案内板３ｉと、板状部３ａとにより形成される間隙に挿入され、案内されるように構成されている。
【００２５】
折り畳みコンテナーを、図３に示されている折り畳まれた状態から、図１に示されている箱型に組み立てるには、先ず最初に、略水平状態の長側壁２を、垂直方向に回動させて、図２に示されているように、略垂直に立てる。次いで、底部１に重なるようにして折り畳まれている短側壁３を、略水平状態から垂直方向に回動させると、図１０に示されているように、短側壁３の張出部３ｃが、長側壁２に形成された係合部２ｂに対向するように接近し、更に、短側壁３を、垂直方向に回動させると、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２が、長側壁２の内壁面から突出している係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１を押して、係止弾性片２ｄを、外側面方向に、係止弾性片２ｄの弾性に抗して、湾曲させる。更に、短側壁３を、垂直方向に回動させると、短側壁３の張出部３ｃに突設された嵌合突部３ｃ１が、長側壁２の係合部２ｂに形成された嵌合孔２ｂ１に挿入される。この短側壁３の張出部３ｃに突設された嵌合突部３ｃ１が、長側壁２の係合部２ｂに形成された嵌合孔２ｂ１に挿入される過程において、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が外れて、係止弾性片２ｄが、その弾性により、図６に示されているような、元の位置に戻り、係止弾性片２ｄの垂直面２ｄ２が、短側壁３の張出部３ｃの背板部３ｃ３に当接する。従って、短側壁３が、底部１方向に回動しようとしても、短側壁３の張出部３ｃが、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１に当接し、底部１方向への回動が阻止されることになり、短側壁３に外側から負荷が掛かっても、底部１方向に倒れるようなことがない。同様にして、もう一方の短側壁３を、略水平状態から垂直方向に回動させて、折り畳みコンテナーを箱型に組み立てる。
【００２６】
上述したように、折り畳みコンテナーが、箱型に組み立てられた状態においては、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１に配設された押出部材４の本体ブロック部４ａの操作部材５側の上部角部４ａ２は、図７に示されているように、操作部材５のカム部５ｂ３を構成する下部内側湾曲部５ｂ３”に、短側壁３の弾性条片当接枠３ｊに当接している弾性条片４ｄの反力により、当接しており、また、押出部材４の押出片４ｂは、図６に示されているように、短側壁３の張出部３ｃから飛び出すことなく引っ込んでいるとともに、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１に接近して位置している。更に、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１に配設された操作部材５は、その上面５’が、短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２に接近して位置するように構成されている。
【００２７】
箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１に配設された操作部材５を下降させる。この操作部材５の下降操作により、カム部５ｂ３の上部垂直部５ｂ３’が、図８に示されているように、押出部材４の本体ブロック部４ａの傾斜面４ａ１と反対側に位置する垂直面４ａ３に当接して、押出部材４を、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄ方向に水平移動させることになる。この操作部材５の下降操作による押出部材４の係止弾性片２ｄ方向への水平移動により、押出部材４の押出片４ｂが、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１を、図９に示されているように、係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れる方向、即ち、外側方向に押して、長側壁２の係止弾性片２ｄを、その弾性に抗して湾曲させる。長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた時点で、短側壁３を、底部１方向に回動させて、一対の相対する短側壁３を、底部１上に重ねる。次いで、一対の相対する長側壁２を、底部１上に重ねられた一対の相対する短側壁３の上に重ねることにより、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳むことができる。
【００２８】
長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた後、適当な時期に、操作部材５を上昇させて、押出部材４の本体ブロック部４ａの操作部材５側の上部角部４ａ２を、操作部材５のカム部５ｂ３を構成する下部内側湾曲部５ｂ３”に位置させる。押出部材４は、短側壁３の弾性条片当接枠３ｊに当接している弾性条片４ｄの反力により、常に、操作部材５方向に付勢されているので、従って、押出部材４の本体ブロック部４ａの操作部材５側の上部角部４ａ２は、図７に示されているように、操作部材５のカム部５ｂ３に形成されている下部内側湾曲部５ｂ３”に当接することになる。
【００２９】
長側壁２と短側壁３とのロック解除作業の際には、上述したように、操作部材５は、ロック解除機構配設領域Ｒ１内において上下動することになるが、操作部材５は、操作部材５の背板５ａ２に形成された縦長の凹溝５ｃに、ロック解除機構配設領域Ｒ１内に位置する短側壁３の板状部３ａの略中央部に形成された案内突条部３ｈが挿入され案内されるように構成されているとともに、操作部材５の操作体５ｂは、短側壁３の垂設枠３ｅの垂直壁３ｅ１と上部水平部３ｂ２とからなる隅部に形成された角部案内板３ｉと、板状部３ａとにより形成される間隙に挿入され、案内されるように構成されており、更にまた、操作部材５の背板５ａ２に穿設されたスリット５ｄに、短側壁３の板状部３ａに突設された係止片３ｇの板状部３ｇ１が挿入され案内されるように構成されているので、操作部材５が上下動しても、横方向（水平方向）に振れるようなことがなく、従って、操作部材５による一対の押出部材４の移動を、一対の押出部材４の移動量が異なるようなことがなく正確に行うことができるとともに、確実、迅速に行うことができる。
【００３０】
上述したように、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ１に配設された操作部材５を上動させるだけのワンタッチ動作により、長側壁２の係止弾性片２ｄと短側壁３の張出部３ｃとのロック状態を解除することができ、従って、長側壁２と短側壁３とのロック状態の解除作業の作業性が向上することになる。
【００３１】
また、押出部材４は、短側壁３の弾性条片当接枠３ｊに当接している弾性条片４ｄの反力により、操作部材５方向に付勢されているので、押出部材４の本体ブロック部４ａは、常に、操作部材５のカム部５ｂ３に当接している。従って、押出部材４の押出片４ｂが、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から引っ込んでおり、押出片４ｂが損傷するようなことを防止することができる。
【００３２】
次に、図１１〜図１４を用いて、本発明の別の実施例について説明する。短側壁３に配設される押出部材と該押出部材を移動させる操作部材とからなるロック解除機構の構成が異なる以外は、実質的な変更はないので、ロック解除機構以外の詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施例においては、ロック解除機構が配設されるロック解除機構配設領域Ｒ２は、上述した実施例におけるロック解除機構配設領域Ｒ１と同様に、周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と相対する側部３ｂ１及び水平リブ３ｄとにより囲まれた領域として形成されている。上部水平部３ｂ２と水平リブ３ｄとは、ロック解除機構配設領域Ｒ２の中央部領域に位置する２本の中央部側垂直リブ６及び側部３ｂ１付近に位置する側部側垂直リブ７により連結されており、中央部側垂直リブ６及び側部側垂直リブ７には、それぞれ、スリット６ａ、７ａが形成されている。また、一対の中央部側垂直リブ６の相対する側面には、水平方向に延在する案内凸条６ｂが形成されている。なお、上述した実施例と同様に、短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する側部３ｂ１には、スリット３ｋが形成されている。そして、側部３ｂ１に形成されたスリット３ｋとスリット６ａ、７ａとは、略同じ形状を有しているとともに、横一直線に並設するように構成されている。
【００３４】
ロック解除機構は、一対の押出部材８と１つの操作部材９とにより構成されている。
【００３５】
押出部材８は、方形状の嵌合板８ａと、嵌合板８ａにその一端が連結された弾性変形可能な細長い板状の帯状体８ｂとから構成されており、帯状体８ｂは、嵌合板８ａに略平行に、且つ、帯状体８ｂを越えて延在する押出部８ｂ１と、押出部８ｂ１の一端と嵌合板８ａとを連結する傾斜部８ｂ２とにより構成されている。また、帯状体８ｂの押出部８ｂ１が延在する側に位置する垂直端８ａ１には、切り欠き凹部８ａ２が形成されている。
【００３６】
操作部材９は、横長の長方形状の板部９ａと、板部９ａの周囲を囲むように形成された周辺リブ９ｂとを有しており、周辺リブ９ｂを構成する上部水平部９ｂ１と下部水平部９ｂ２の中央は、中央垂直リブ９ｃにより連結されている。また、上部水平部９ｂ１の中央垂直リブ９ｃを挟んで位置する部分の先端には、下方に延在する上部係止突起９ｄが垂設されており、下部水平部９ｂ２の中央垂直リブ９ｃを挟んで位置する部分の先端には、上方に延在する下部係止突起９ｅが立設されている。更に、周辺リブ９ｂを構成する垂直側部９ｂ３には、垂直側部９ｂ３を内側に膨出させることにより、上述した短側壁３に形成された一対の中央部側垂直リブ６の相対する側面に突設された案内凸条６ｂが挿入可能な案内凹溝９ｆが形成されており、垂直側部９ｂ３の内側への膨出により、垂直側部９ｂ３の内側には、上述した押出部材８の垂直端８ａ１に形成された切り欠き凹部８ａ２に挿入可能な突出部９ｇが形成されている。
【００３７】
次に、上述した構成を有する押出部材８と操作部材９の短側壁３への取り付けについて説明する。
【００３８】
先ず最初に、押出部材８の帯状体８ｂを、中央部側垂直リブ６に形成されたスリット６ａ、側部側垂直リブ７に形成されたスリット７ａ及び短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する側部３ｂ１に形成されたスリット３ｋに、この順で挿通するとともに、押出部材８の嵌合板８ａを、相対する一対の中央部側垂直リブ６と周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と水平リブ３ｄとにより囲まれたロック解除機構配設領域Ｒ２の中央領域部Ｒ２’内に挿入し、一対の押出部材８を、ロック解除機構配設領域Ｒ２内に配置する。次いで、一対の押出部材８の嵌合板８ａを、操作部材９の周辺リブ９ｂ及び中央垂直リブ９ｃにより囲まれた一対の嵌合凹部９’に、それぞれ嵌合する。押出部材８の嵌合板８ａを、操作部材９の嵌合凹部９’に嵌合すると、嵌合板８ａの上端８ａ３は、上部水平部９ｂ１から垂下された上部係止突起９ｄに係止され、また、嵌合板８ａの下端８ａ４は、下部水平部９ｂ２に立設された下部係止突起９ｅに係止されるとともに、押出部材８の嵌合板８ａに形成された切り欠き凹部８ａ２には、操作部材９の垂直側部９ｂ３に形成された突出部９ｇが挿入され、更に、操作部材９の垂直側部９ｂ３に形成された案内凹溝９ｆには、短側壁３に形成された中央部側垂直リブ６の相対する側面に突設された案内凸条６ｂが挿入されるように構成されている。このようにして、ロック解除機構を構成する一対の押出部材８と１つの操作部材９が、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設されることになる。
【００３９】
折り畳みコンテナーが、箱型に組み立てられた状態においては、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設された押出部材８の帯状体８ｂを構成する押出部８ｂ１の先端は、上述した実施例の押出部材４の押出片４ｂ（図９参照）と同様に、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１に接近して位置している。
【００４０】
箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、操作部材９を、図１４に示されているように、短側壁３の板状部３ａに接近する方向に押すと、押出部材８の帯状体８ｂを構成する押出部８ｂ１と傾斜部８ｂ２とのなす角度θが大きくなり、従って、押出部８ｂ１が、長側壁２方向に進出することになる。
この押出部８ｂ１の長側壁２方向への進出により、押出部８ｂ１の先端が、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１を、係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れる方向、即ち、外側方向に押して、長側壁２の係止弾性片２ｄを、その弾性に抗して湾曲させる。長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた時点で、短側壁３を、底部１方向に回動させて、一対の相対する短側壁３を、底部１上に重ねる。次いで、一対の相対する長側壁２を、底部１上に重ねられた一対の相対する短側壁３の上に重ねることにより、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳むことができる。
【００４１】
また、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた後、適当な時期に、操作部材９の短側壁３の板状部３ａ方向への押圧を解除すると、押出部８ｂ１と傾斜部８ｂ２とのなす角度θが小さくなるように付勢されている弾性変形可能な帯状体８ｂの付勢力により、操作部材９は、短側壁３の板状部３ａから離れる方向に移動するとともに、押出部材８の押出部８ｂ１は、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から引っ込むことになる。
【００４２】
上述したように、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設された操作部材９を、短側壁３の板状部３ａに接近する方向に押圧させるだけのワンタッチ動作により、長側壁２の係止弾性片２ｄと短側壁３の張出部３ｃとのロック状態を解除することができ、従って、長側壁２と短側壁３とのロック状態の解除作業の作業性が向上することになる。
【００４３】
また、押出部材８は、押出部８ｂ１と傾斜部８ｂ２とのなす角度θが小さくなるように付勢されている帯状体８ｂの付勢力により、押出部材８の押出部８ｂ１が、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から引っ込むように構成されているので、押出部８ｂ１が損傷するようなことを防止することができる。
【００４４】
操作部材９の垂直側部９ｂ３に形成された案内凹溝９ｆには、短側壁３に形成された中央部側垂直リブ６の相対する側面に突設された案内凸条６ｂが挿入されるように構成されているので、操作部材９の短側壁３の板状部３ａ方向への移動或いは操作部材９の短側壁３の板状部３ａから離反する方向への移動の際に、操作部材９が、上下、左右方向に振れるようなことがない。また、押出部材８の嵌合板８ａに形成された切り欠き凹部８ａ２には、操作部材９の垂直側部９ｂ３に形成された突出部９ｇが挿入されているので、押出部材８と操作部材９間のガタツキを防止することができる。従って、操作部材９による一対の押出部材８の移動を、一対の押出部材８の移動量が異なるようなことがなく正確に行うことができるとともに、確実、迅速に行うことができる。
【００４５】
次に、図１５〜図１８を用いて、本発明の更に別の実施例について説明する。
短側壁３に配設される押出部材と該押出部材を移動させる操作部材とからなるロック解除機構の構成が異なる以外は、実質的な変更はないので、ロック解除機構以外の詳細な説明は省略する。なお、ロック解除機構が配設されるロック解除機構配設領域Ｒ３は、上述した実施例におけるロック解除機構配設領域Ｒ２とは、中央部側垂直リブ６に案内凸条６ｂが形成されていない以外は同じであるので、ロック解除機構配設領域Ｒ３の構成部材については、上述した実施例におけるロック解除機構配設領域Ｒ２の構成部材と同じ符号を使用する。
【００４６】
ロック解除機構は、一対の押出部材１０と１つの操作部材１１とにより構成されている。
【００４７】
押出部材１０は、略角柱状のブロック部１０ａと、ブロック部１０ａの相対する側面１０ａ１、１０ａ２のうち、一方の側面１０ａ１に、その一端が取着された細長い板状の押出部１０ｂと、同じく側面１０ａ１に取着され、側面１０ａ１に対して傾斜した弾性条片１０ｃと、ブロック部１０ａの相対する側面１０ａ１、１０ａ２のうち、もう一方の側面１０ａ２に、その一端が取着された先端に水平透孔１０ｄ１が穿設されたレバー１０ｄとにより構成されている。なお、一方の押出部材１０のレバー１０ｄは、側面１０ａ２の下方に配設されており、そして、もう一方の押出部材１０のレバー１０ｄは、側面１０ａ２の上方に配設されている。
【００４８】
操作部材１１は、円盤状の本体部１１ａと、本体部１１ａの一方の面１１ａ１に形成された、本体部１１ａの径方向に延在する凸条把手部１１ｂと、本体部１１ａのもう一方の面１１ａ２の中心部に突設された筒状部１１ｃと、本体部１１ａの中心点を挟んで、筒状部１１ｃが突設された面１１ａ２の点対称位置に突設された一対のピン１１ｄとにより構成されている。
【００４９】
次に、上述した構成を有する押出部材１０と操作部材１１の短側壁３への取り付けについて説明する。
【００５０】
先ず最初に、押出部材１０の押出部１０ｂを、中央部側垂直リブ６に形成されたスリット６ａ、側部側垂直リブ７に形成されたスリット７ａ及び短側壁３の周辺リブ３ｂを構成する側部３ｂ１に形成されたスリット３ｋに、この順で挿通するとともに、押出部材１０のブロック部１０ａを、相対する一対の中央部側垂直リブ６と周辺リブ３ｂを構成する上部水平部３ｂ２と水平リブ３ｄとにより囲まれたロック解除機構配設領域Ｒ２の中央領域部Ｒ２’内に配置する。上述したように、一方の押出部材１０のレバー１０ｄは、ブロック部１０ａの側面１０ａ２の下方に配設されており、また、もう一方の押出部材１０のレバー１０ｄは、ブロック部１０ａの側面１０ａ２の上方に配設されているので、ロック解除機構配設領域Ｒ２の中央領域部Ｒ２’内に配置された一対の押出部材１０のレバー１０ｄは、図１５に示されているように、互いに略平行に対峙して位置することになる。次いで、操作部材１１を、操作部材１１の一対のピン１１ｄが、一対の押出部材１０のレバー１０ｄに穿設された水平透孔１０ｄ１に挿入されるとともに、操作部材１１の筒状部１１ｃが、一対の押出部材１０のレバー１０ｄ間に挿入されるように配置する。その後、ロック解除機構配設領域Ｒ２の中央領域部Ｒ２’に位置する短側壁３の板状部３ａに穿設された透孔１２に、リベット１３の円柱部１３ａを挿通するとともに、リベット１３の円柱部１３ａを、操作部材１１の筒状部１１ｃに嵌入させることにより、操作部材１１は、短側壁３に配設されることになる。
【００５１】
折り畳みコンテナーが、箱型に組み立てられた状態においては、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設された押出部材１０の弾性条片１０ｃの先端は、図１７に示されているように、短側壁３の中央部側垂直リブ６に当接或いは接近している。また、操作部材１１の凸条把手部１１ｂは、図１７に示されているように、傾斜している。更に、この状態においては、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ３に配設された押出部材１０の押出体１０ｂの先端は、上述した実施例の押出部材４の押出片４ｂ（図９参照）と同様に、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１に接近して位置している。
【００５２】
箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、操作部材１１を、リベット１３を中心に、図１７において、時計方向に回転させると、一対の押出部材１０は、互いに、離反する方向に移動し、従って、押出部材１０の押出部１０ｂの先端部が、長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１を、係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れる方向、即ち、外側方向に押して、長側壁２の係止弾性片２ｄを、その弾性に抗して湾曲させる。長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた時点で、短側壁３を、底部１方向に回動させて、一対の相対する短側壁３を、底部１上に重ねる。次いで、一対の相対する長側壁２を、底部１上に重ねられた一対の相対する短側壁３の上に重ねることにより、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳むことができる。なお、操作部材１１を、リベット１３を中心に、図１７において、時計方向に回転させた際には、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設された押出部材１０の弾性条片１０ｃの先端は、図１８に示されているように、短側壁３の中央部側垂直リブ６に沿って上昇し、押出部材１０を互いに接近する方向に付勢することになる。
【００５３】
長側壁２に形成された係止弾性片２ｄの係止突部２ｄ１が、短側壁３の張出部３ｃから外れた後、適当な時期に、操作部材１１から手を放すと、押出部材１０の弾性条片１０ｃの付勢力により、押出部材１０は、互いに接近する方向に移動し、従って、押出部材１０の押出体１０ｂは、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から引っ込むことになる。
【００５４】
上述したように、箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳む際には、短側壁３のロック解除機構配設領域Ｒ２に配設された操作部材１１を、回転させるだけのワンタッチ動作により、長側壁２の係止弾性片２ｄと短側壁３の張出部３ｃとのロック状態を解除することができ、従って、長側壁２と短側壁３とのロック状態の解除作業の作業性が向上することになる。
【００５５】
また、押出部材１０の押出体１０ｂは、押出部材１０の弾性条片１０ｃの付勢力により、操作部材１１から手を放すだけで、短側壁３の張出部３ｃの端部垂直面３ｃ２から引っ込むように構成されているので、従って、弾性条片１０ｃが損傷するようなことを防止することができる。
【００５６】
上述したように、操作部材１１を回転させることにより、一対の押出部材１０を作動させるように構成した例が示されているが、操作部材１１を回転操作することなく、一対の押出部材１０のブロック部１０ａに指を掛けて、押出部材１０を操作することにより、一対の押出部材１０を作動させることもできる。この場合には、押出部材１０のブロック部１０ａに、指の滑り止め防止のために、突起や凸条や指掛け凹部等を形成したり、或いは、ゴム等の防滑材を貼着することが好ましい。
【００５７】
また、操作部材５、９、１１の色や色調を、操作部材５、９、１１が配設されている短側壁３の色や色調と変えることにより、操作部材５、９、１１の視認生が高まり、従って、長側壁２と短側壁３とのロック状態の解除作業の作業性が向上する。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成を有しているので、以下に記載する効果を奏するものである。
【００５９】
ロック解除機構を、もう一方の相対する側壁に形成された係止弾性片を湾曲させる押出部を有する押出部材と、ワンタッチ動作により前記押出部材の押出部を移動させる操作部材とにより構成したので、隣接する側壁のロック機構のロック解除作業の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の折り畳みコンテナーが箱型に組み立てられた状態の斜視図である。
【図２】図２は本発明の折り畳みコンテナーの組み立て途中の斜視図である。
【図３】図３は本発明の折り畳みコンテナーの折り畳まれた状態の斜視図である。
【図４】図４は本発明の折り畳みコンテナーの短側壁に配設されるロック解除機構の分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の折り畳みコンテナーの短側壁の部分斜視図である。
【図６】図６は本発明の折り畳みコンテナーが箱型に組み立てれた状態の角部付近の部分水平断面図である。
【図７】図７は本発明の折り畳みコンテナーの短側壁側の正面図である。
【図８】図８は同じく本発明の折り畳みコンテナーの短側壁側の正面図である。
【図９】図９は図６と同様の本発明の折り畳みコンテナーが箱型に組み立てれた状態の角部付近の部分水平断面図である。
【図１０】図１０は本発明の折り畳みコンテナーの短側壁が回動途中の状態の折り畳みコンテナーの部分斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁に配設されるロック解除機構の分解斜視図である。
【図１２】図１２は図１１に示されているロック解除機構の分解斜視図である。
【図１３】図１３は図１１に示されている本発明の別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分斜視図である。
【図１４】図１４は同じく図１１に示されている本発明の別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁に配設されるロック解除機構の分解斜視図である。
【図１６】図１６は図１５に示されている本発明の更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁の部分斜視図である。
【図１７】図１７は図１５に示されている本発明の更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁側の正面図である。
【図１８】図１８は同じく図１５に示されている本発明の更に別の実施例の折り畳みコンテナーの短側壁側の正面図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・底部
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・長側壁
２ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・係合部
３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・短側壁
３ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・張出部
４、８、１０・・・・・・・・・・・・・・・押出部材
５、９、１１・・・・・・・・・・・・・・・操作部材
【図１】
2004083112.tif 000003
【図２】
2004083112.tif 000004
【図３】
2004083112.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004083112.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004083112.tif 000013
【図１２】
2004083112.tif 000014
【図１３】
2004083112.tif 000015
【図１４】
2004083112.tif 000016
【図１５】
2004083112.tif 000017
【図１６】
2004083112.tif 000018
【図１７】
2004083112.tif 000019
【図１８】
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