(57)【要約】【課題】通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認でき、電力線通信の規制緩和を可能にすることができる電力線通信システム等を提供する。【解決手段】電力線通信システム１００は、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段１０と、信号遮断手段１０から送信される信号を検出する信号検出機能を有する通信装置２０，２０ａとを備え、電力線Ｐを利用して所定の通信領域内で通信を行う際に、通信装置２０または２０ａは他の通信装置２０，２０ａと通信する前に信号遮断手段１０から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線に接続されているか否かを判別する。これにより、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段１０の有無を容易に確認できる。その結果、電力線通信の規制緩和が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う電力線通信システムにおいて、
自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有して前記所定の通信領域から外部への通信信号を遮断する信号遮断手段と、
前記信号遮断手段から送信される信号を検出する信号検出機能を有して前記電力線を介して互いに通信をする複数の通信装置とを備え、
当該通信装置は、他の通信装置と通信する前に前記信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が前記電力線に接続されているか否かを判別する
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記信号遮断手段は、
自機の存在に関する信号を送信する通信機能ブロックと、前記通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、
前記通信機能ブロックは、前記ブロッキングフィルタに対して前記所定の領域側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記通信機能ブロックは、定期的に自機の存在を示す信号を前記電力線を介して送信する送信手段を有し、
前記通信装置は、
他の通信装置と通信する前に前記通信機能ブロックの送信手段から発信された前記信号を検出し、該信号が検出された場合には前記信号遮断手段が前記電力線に接続されていると判断し、
前記通信機能ブロックからの前記信号が一定時間を経過しても検出できない場合には前記信号遮断手段が前記電力線に接続されていないと判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記通信機能ブロックは、前記通信装置からの確認信号を受信する受信手段と、該確認信号に対して応答する応答信号を前記電力線を介して前記通信装置に送信する送信手段とを有し、
前記通信装置は、他の通信装置と通信する前に毎回前記通信機能ブロックに対して確認信号を送信し、前記通信機能ブロックからの応答信号を検出し、前記応答信号が検出された場合に前記信号遮断手段が前記電力線に接続されていると判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
通信端末と、前記信号遮断手段と通信可能な通信手段とを備え、
通信手段は、前記通信端末と物理的に一体にされ、または前記電力線と前記通信端末との間に配置される
ることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う電力線通信システムにおいて、
自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有して前記所定の通信領域から外部への通信信号を遮断する信号遮断手段と、
前記信号遮断手段から送信される信号を検出する信号検出機能を有して前記電力線を介して互いに通信をする複数の通信装置とを備え、
前記複数の通信装置のうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置を管理する場合であって、
前記マスター通信装置は、他の通信装置と通信する前に前記信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて前記信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別し、他の通信装置に判別結果を通知する
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項７】
前記信号遮断手段は、
自機の存在に関する信号を送信する通信機能ブロックと、前記通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、
前記通信機能ブロックは、前記ブロッキングフィルタに対して前記所定の領域側に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の電力線通信システム。
【請求項８】
前記通信機能ブロックは、定期的に自機の存在を示す信号を送信する送信手段を有し、
前記マスター通信装置は、
他の通信装置と通信する前に前記通信機能ブロックの送信手段から発信された前記信号を検出し、該信号が検出された場合には前記信号遮断手段が前記電力線に接続されていると判断すると共に、他の通信装置に通信の許可を与え、
前記通信機能ブロックからの前記信号が一定時間を経過しても検出できない場合には前記信号遮断手段が前記電力線に接続されていないと判断すると共に、他の通信手段に通信の不許可を与える。
ことを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システム。
【請求項９】
前記通信機能ブロックは、前記マスター通信装置からの確認信号を受信する受信手段と、該確認信号に対して応答する応答信号を前記電力線を介して前記通信手段に送信する送信手段とを有し、
前記マスター通信装置は、他の通信装置と通信する前に毎回前記通信機能ブロックに対して確認信号を送信し、前記通信機能ブロックからの応答信号を検出し、前記応答信号が検出された場合に前記信号遮断手段が電力線に接続されていると判断すると共に、他の通信装置に通信の許可を与える
ことを特徴とする請求項７に記載の電力線通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、
通信端末と、前記信号遮断手段と通信可能な通信手段とを備え、
前記通信手段は、前記通信端末と物理的に一体にされ、または前記電力線と前記通信端末との間に配置される
ることを特徴とする請求項６に記載の電力線通信システム。
【請求項１１】
複数の通信装置が電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う通信方法において、
前記電力線の所定位置に自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段を配置し、
前記通信装置では、
他の通信装置と通信する前に前記信号遮断手段から送られた自機の存在を示す信号を検出し、
前記信号検出結果に基づいて前記信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
複数の通信装置を有し、該複数の通信装置のうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置を管理し、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う通信方法において、
前記電力線の所定位置に通信機能を有する信号遮断手段を配置し、
前記マスター通信装置では、
他の通信装置と通信する前に前記信号遮断手段から送られてきた自機の存在を示す信号を検出し、
当該信号検出結果に基づいて前記信号遮断手段が前記電力線に接続されているか否かを判別し、他の通信装置に判別結果を通知する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う電力線通信システムおよび通信方法に関する。詳しくは、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段と、信号遮断手段から送信される信号を検出する信号検出機能を有する通信装置とを備え、該通信装置は他の通信装置と通信する前に信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別することによって、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能にした電力線通信システム等に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力線を利用して通信を行う電力線通信システムが注目されている。電力線通信システムは、新たな通信施設を増設することなく、コスト削減や既存の設備を有効利用するため、既存の電力線によって接続されている家屋内、ビル、工場、および店舗などの電気製品をネットワーク化することによって、これらの製品の制御やデータ通信などの様々な処理を行うことができる。また、所定範囲内、例えば家屋内で電力線を利用してパーソナルコンピュータ等通信端末によりホームネットワークを構成することができる。
【０００３】
図１２は、従来の電力通信システム３００の構成例を示す図である。図１０に示すように、電力線通信システム３００は、電力線Ｐ、モデムＭ１、通信端末２、モデム内蔵通信端末２ａを備える。
【０００４】
図１２に示すように、通信端末２の間にモデムＭ１を介して通信を行う。また、通信端末２はモデムＭ１を介してモデム内蔵通信端末２ａと通信することができる。しかし、この場合、通信を行う際に通信信号が分電盤と電力計を越えて信号が漏洩する可能性がある。そのため、家屋間の干渉、他の通信機器への影響を引き起こす可能性がある。
【０００５】
通信を行う際に通信信号の漏洩を防止するために、電力線にブロッキングフィルタを配置する通信システムが応用されている。
【０００６】
図１３は、他の電力通信システム４００の構成例を示す図である。図１３に示すように、電力線通信システム４００は、電力線Ｐ、モデムＭ１、ブロッキングフィルタ１を、通信端末２、モデム内蔵通信端末２ａ備える。この場合、ブロッキングフィルタ１が配置されたため、通信を行う際に通信信号が分電盤と電力計を越えて漏洩することを防止することができる。
【０００７】
また、ブロッキングフィルタを配置したスペクトラム拡散変調方式を用いたＳＳ伝送システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この場合、スペクトラム拡散変調方式を用いた通信システムであるＳＳ（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）伝送システムにおいて、商用電力線のコンセントプラグ受けに差し込まれるコンセントプラグが一端に設けられた通信用交流電源線に、ブロッキングフィルタを介在させて、ＳＳ通信端末装置の端末接続用プラグを差し込み接続する端末接続用コンセントを接続する。ブロッキングフィルタによって、商用電力線に加わるノイズは、ＳＳ通信端末装置に伝達されず、ＳＳ通信端末装置から重畳されるＳＳ信号は商用電力線に伝わらず、通信を密匿できる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３４５７４２号公報（第４，５頁、第１，２図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図１３に示す電力線通信システム４００の場合は、ブロッキングフィルタを挿入することで、通信信号は遮断されるため、外部への信号漏洩が抑えられるが、電力線を利用する通信に関する規制によりブロキングフィルタの挿入または確認を行う場合には免許が必要となる。ブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要があるため、電力線通信の普及を妨げる要因の１つとなっている。
【００１１】
また、特許文献１に記載された発明の場合、通信用交流電源線による漏洩を防ぐことができるが、電力線を信号線としての通信システムの通信信号の漏洩を防止するものではない。
【００１２】
そこで、この発明は、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認でき、電力線通信の規制緩和を可能にすることができるようにした電力線通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力線通信システムは、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う電力線通信システムにおいて、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有して所定の通信領域から外部への通信信号を遮断する信号遮断手段と、該信号遮断手段から送信される信号を検出する信号検出機能を有して電力線を介して互いに通信をする複数の通信装置とを備え、当該通信装置は、他の通信装置と通信する前に信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別するものである。
【００１４】
この発明に係る電力線通信システムによれば、所定の通信装置が他の通信装置と通信する前に、当該通信装置により信号遮断手段からの自機の存在を示す信号の検出が行われ、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されるか否かが判別される。
【００１５】
例えば、信号遮断手段は、自機の存在に関する信号を送信する通信機能ブロックと、通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、該通信機能ブロックは、定期的に自機の存在を通知する信号を送信する送信手段を有する。通信する前に通信装置により通信機能ブロックの送信手段から送信された信号が検出された場合には、信号遮断手段が電力線に接続されていることが判断される。通信機能ブロックから発信された信号が一定時間を経過しても検出できない場合には、信号遮断手段が電力線に接続されていないことが判断される。
【００１６】
また例えば、信号遮断手段は、自機の存在に関する信号を送信する通信機能ブロックと、通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、通信機能ブロックは、通信装置からの確認信号を受信する受信手段と、該確認信号に対して応答する応答信号を通信装置に送信する送信手段とを有する。通信する前に毎回通信装置により通信機能ブロックに対して確認信号が送信され、これに対して通信機能ブロックにより応答信号が送信される。この応答信号が検出された場合に当該通信装置により信号遮断手段が電力線に接続されていることが判断される。
【００１７】
これによって、電力線を利用して通信を行う際に、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和が可能となる。
【００１８】
また、この発明に係る電力線通信システムは、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う電力線通信システムにおいて、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有して所定の通信領域から外部への通信信号を遮断する信号遮断手段と、該信号遮断手段から送信される信号を検出する信号検出機能を有して電力線を介して互いに通信をする複数の通信装置とを備え、複数の通信装置のうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置を管理する場合であって、該マスター通信装置は、他の通信装置と通信する前に前記信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別し、他の通信装置に判別結果を通知するするものである。
【００１９】
この発明に係る電力線通信システムによれば、マスター通信装置が他の通信装置と通信する前に、マスター通信装置により信号遮断手段からの自機の存在を示す信号の検出が行われ、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されるか否かが判別される。
【００２０】
例えば、信号遮断手段は、自機の存在を示す信号を送信する通信機能ブロックと通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、該通信機能ブロックは、定期的に自機の存在を示す信号を送信する送信手段を有する。通信する前にマスター通信装置により信号遮断手段からの自機の存在を示す信号の検出された場合には、信号遮断手段が電力線に接続されていると判断すると共に、他の通信装置に通信の許可を与え、通信機能ブロックからの信号が一定時間を経過しても検出できない場合には信号遮断手段が電力線に接続されていないと判断すると共に、他の通信手段に通信の不許可を与える。
【００２１】
また例えば、信号遮断手段は、自機の存在に関する信号を送信する通信機能ブロックと通信信号を遮断するブロッキングフィルタとを備え、通信機能ブロックは、通信装置からの確認信号を受信する受信手段と、該確認信号に対して応答する応答信号を通信装置に送信する送信手段とを有する。マスター通信装置により通信する前に毎回通信機能ブロックに対して確認信号が送信され、これに対して通信機能ブロックにより応答信号が送信される。マスター通信装置によりこの応答信号が検出された場合に、信号遮断手段が電力線に接続されていると判断すると共に、他の通信装置に通信の許可を与える。
【００２２】
これによって、電力線を利用して通信を行う際に、マスター通信端末により通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、他の通信装置は信号遮断手段の確認を行う必要がなく、通信システム全体の管理が容易になる。しかも信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能となる。
【００２３】
この発明に係る通信方法は、複数の通信装置が電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う通信方法において、電力線の所定位置に自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段を配置し、通信装置では、他の通信装置と通信する前に信号遮断手段から送られた自機の存在を示す信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて前記信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別することを特徴とするものである。
【００２４】
また、この発明に係る通信方法は、複数の通信装置を有し、該複数の通信装置のうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置を管理し、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う通信方法において、電力線の所定位置に通信機能を有する信号遮断手段を配置し、マスター通信装置では、他の通信装置と通信する前に信号遮断手段から送られてきた自機の存在を示す信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判断し、他の通信装置に判別結果を通知することを特徴とするものである。
【００２５】
この発明に係る通信方法によれば、電力線を利用して通信を行う際に、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態としての電力線通信システム１００の構成例を示している。
【００２７】
図１に示すように、電力通信システム１００は、電力線Ｐと、信号遮断手段１０と、通信装置２０，２０ａとから構成されている。通信装置２０，２０ａは信号線として用いられる電力線Ｐに接続されている。
【００２８】
電力線Ｐは、例えば家庭内に配線された１００Ｖの電源線、または工場などに配線された２００Ｖの電源線である。
【００２９】
信号遮断手段１０は、電力線Ｐの所定位置に配置され、通信装置２０，２０ａ等の通信信号の通信領域から外部への漏洩を防止するものである。この信号遮断手段１０は、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有している。また、通信領域の外部から通信領域への通信信号およびノイズを遮断する機能も有している。
【００３０】
通信装置２０，２０ａは、信号遮断手段１０から送信される信号を検出する信号検出機能を有し、電力線を介して互いに通信をするものである。この通信装置２０，２０ａは、通信端末Ｎと、電力線に接続して信号遮断手段１０から送出される信号（以下、自機存在信号という）を検出するための通信手段（モデム）Ｍとを備える。通信装置２０の場合は、通信手段Ｍ（後述する図６参照）が電力線Ｐと通信端末Ｎとの間に配置されている。また、通信装置２０ａは、通信手段Ｍが通信端末Ｎと物理的に一体にされている。この場合も通信端末Ｎが通信手段Ｍを介して電力線Ｐに接続されている。
【００３１】
図２は、信号遮断手段１０の構成例を示す図である。図２に示すように、信号遮断手段１０は、通信機能ブロック１１と、ブロッキングフィルタ１２とから構成されている。この通信機能ブロック１１を電力線に配置する際に、通信機能ブロック１１は、ブロッキングフィルタ１２に対して通信領域側に配置されるようになされる。
【００３２】
ブロッキングフィルタ１２は、通信領域から外部への通信信号を遮断するものである。また、このブロッキングフィルタ１２は、通信領域の外部から通信領域への通信信号およびノイズを遮断する機能も有している。
【００３３】
通信機能ブロック１１は、信号を送信する通信機能を有するものである。図３は、通信機能ブロック１１の構成例を示す図である。図３に示すように、通信機能ブロック１１は、信号発生部１１ａと、変調回路１１ｂと、送信手段としての送信回路１１ｃとから構成されている。
【００３４】
この通信機能ブロック１１は、定期的に信号遮断手段１０の存在を示す信号（自機存在信号）を電力線Ｐを介して通信装置２０，２０ａに送信するようになされている。例えば、通信機能ブロック１１が電力線Ｐの所定位置に配置され、電源をＯＮにした後、信号発生部１１ａは自機存在信号を発生し、変調回路１１ｂに伝送する。この自機存在信号は変調回路１１ｂにより変調処理され、送信回路１１ｃに入力される。そして送信回路１１ｃはこの自機存在信号を定期的に電力線Ｐを介して通信装置２０，２０ａに送信する。
【００３５】
図４は、信号遮断手段１０の配置可能位置を示す図である。図４に示すように、信号遮断手段１０を電力線Ｐのあらゆる位置に配置することができる。例えば、信号遮断手段１０が、家屋内の電力計とアンペアブレーカとの間（位置▲１▼）に、アンペアブレーカと漏電遮断器との間（位置▲２▼）に、漏電遮断器と安全ブレーカとの間（位置▲３▼）に、安全ブレーカの後側（位置▲４▼，▲５▼）に、またはテーブルタップＴからの配線上（位置▲６▼）に配置されることができる。信号遮断手段１０の後側の電力線Ｐの部分が通信領域を構成する。信号遮断手段１０によりこの通信領域から外部への信号漏洩は抑えられる。即ち、信号遮断手段１０の前側（電力計側）は通信領域外となる。通信領域外に接続された通信装置２０または２０ａの通信信号が家屋外への漏洩の可能性がある。
【００３６】
図５は、信号遮断手段１０の配置例を示す図である。図５に示すように、２つの通信装置２０の通信信号は信号遮断手段１０により遮断されるため、外部への信号漏洩を防止することができる。この場合、通信機能ブロック１１はブロッキングフィルタ１２に対して通信領域側に配置されるため（図２参照）、２つの通信装置２０は通信機能ブロック１１と通信可能であり、信号遮断手段１０の存在を確認することができる。一方、通信装置２０ａの場合、通信領域外に接続されているため、且つ電力線の家屋へ取り込み口との間に信号遮断手段１０配置されずに、外部への信号漏洩の可能性がある。また、この場合、通信装置２０ａは信号遮断手段１０に対して電力計側に配置されているため、通信機能ブロック１１との通信ができず、信号遮断手段１０の存在を確認することができない。
【００３７】
このように、通信信号が外部へ漏洩する心配のない通信装置２０は信号遮断手段１０の存在を確認でき、漏洩の心配のある位置に接続された通信装置２０ａは信号遮断手段１０の存在を確認できない。これを利用することによって、信号遮断手段１０を構成するブロッキングフィルタ１２を挿入していることの監視を行う必要がなく、これまでのような免許申請の義務づけを不要とすることにつながる。
【００３８】
図６は、通信手段Ｍの構成例を示す図である。この通信手段Ｍは、電力線Ｐに接続して信号遮断手段１０から送信される自機存在信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されているか否かを判別する機能を有している。
【００３９】
図６に示すように、通信手段Ｍは、ＣＰＵ２１、変調回路２２、送信回路２３、送受信切り替え部２４、受信回路２５、復調回路２６を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、格納手段（図示せず）に記憶されているプログラムに従って通信手段Ｍの動作を制御する。例えば、通信装置２０，２０ａの電源をオンにした時、ＣＰＵ２１の制御により通信手段Ｍが信号遮断手段１０から送信される自機存在信号の検出を行い、この検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されているか否かを判別する。信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていると判断される場合、通信端末Ｎを通信可能状態にするように制御する。また、信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていないと判断される場合、通信端末Ｎを通信不可能状態にするように制御する。
【００４１】
変調回路２２は、ＣＰＵ２１からの送信信号を変調処理をする回路である。送信回路２３は、変調回路２２で処理された信号を送受信切り替え部２４介して外部へ送信する回路である。
【００４２】
受信回路２５は、送受信切り替え部２４介して外部の信号を受信する回路である。例えば、信号遮断手段１０から送信される自機存在信号を受信し、受信した自機存在信号を復調回路２６に伝送する。復調回路２６で復調された自機存在信号はＣＰＵ２１に伝送される。ＣＰＵ２１ではこの受信信号に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていることを判断する。また、受信回路２５により信号遮断手段１０から送信される自機存在信号が一定時間を経過しても受信できない場合、ＣＰＵ２１では信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていないことを判断する。
【００４３】
続いて、図１に示す電力線通信システム１００において通信装置２０，２０ａの動作について、図７を参照しながら説明する。図７は、通信装置２０，２０ａの起動時の動作フローチャートである。
【００４４】
ここで、電力線通信システム１００において、信号遮断手段１０は、定期的に自分の存在を示す信号を電力線Ｐを介して通信装置２０，２０ａに送信する。通信装置２０，２０ａは、電源投入後、信号遮断手段１０から送出される自機存在信号を検出し、その検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されているか否かを判別する場合を前提とする。
【００４５】
これを動作条件にして、通信装置２０，２０ａは、まず、図７に示すフローチャートのステップＳ１１で、信号の検出を行う。ここで、通信装置２０，２０ａにおいて通信手段Ｍにより信号遮断手段１０から送出される自機存在信号の検出を行う。
【００４６】
次に、ステップＳ１２で、信号が検出されたか否かを判断する。ここで、自機存在信号が検出され受信できた場合には、通信手段Ｍにより信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていると判断する。ステップＳ１２で、自機存在信号が検出されたと判断される場合、次のステップＳ１３で、通信手段Ｍにより通信装置２０，２０ａを「信号遮断手段１０有り」の状態（通信可能な状態）に設定する。例えば、通信装置２０の場合には、通信手段Ｍが判断結果を通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを通信可能な状態にする。また、通信装置２０ａの場合には内蔵された通信手段Ｍが判断結果を通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを通信可能な状態にする。
【００４７】
次に、ステップＳ１４で、タイマーリセットを行う。そして、ステップＳ１１に戻り、上述した動作を繰り返し行うようになされる。
【００４８】
一方、ステップＳ１２で、信号が検出されなかったと判断された場合、即ち信号遮断手段１０から送出されるはずの自機存在信号が一定時間を経過しても検出できなかった場合には、通信手段Ｍにより信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていないと判断する。この場合、ステップＳ１５へ進む。
【００４９】
ステップＳ１５で、タイムアウトか否かを判断する。ここで、例えば予め設定された時間内に信号遮断手段１０の自機存在信号を受信できない場合は、タイムアウトと判断される。タイムアウトではない場合、ステップＳ１１に戻り、信号の検出を継続して行う。
【００５０】
ステップＳ１５で、タイムアウトと判断される場合、次のステップＳ１６で、通信手段Ｍにより通信装置２０，２０ａを「信号遮断手段１０なし」の状態（非通信状態）に設定する。例えば、通信装置２０の場合には、通信手段Ｍが通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを非通信状態にする。また、通信装置２０ａの場合には、内蔵された通信手段Ｍが通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを非通信状態にする。
【００５１】
次に、ステップＳ１７で、通信装置２０，２０ａの電源ＯＦＦになっているか否かを判断する。通信装置２０，２０ａが電源ＯＦＦになっていない場合、ステップＳ１１に戻り、上述した動作を繰り返す。なお、電源ＯＦＦになったと判断された場合は、動作を終了する。
【００５２】
なお、電力線通信システム１００において、複数の通信装置２０，２０ａのうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置２０，２０ａを管理する場合、マスター通信装置２０または２０ａは、他の通信装置２０，２０ａと通信する前に、上述した動作と同様に信号遮断手段１０から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されているか否かを判別する。
【００５３】
この場合、マスター通信装置２０または２０ａは、信号遮断手段１０からの信号が検出された場合には信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていると判断すると共に、他の通信装置２０，２０ａに通信の許可を与える。なお、信号遮断手段１０からの自機存在信号が一定時間を経過しても検出できない場合には信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されていないと判断すると共に、他の通信手段２０，２０ａに通信の不許可を与える。
【００５４】
このように本実施の形態においては、電力線Ｐを利用して所定の通信領域内で通信を行う際に、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段１０と、信号遮断手段１０から送信される信号を検出する信号検出機能を有する通信装置２０，２０ａとを備え、通信装置２０または２０ａは他の通信装置２０，２０ａと通信する前に信号遮断手段１０から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０が電力線Ｐに接続されているか否かを判別する。
【００５５】
これにより、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段１０の有無を容易に確認できるので、信号遮断手段１０を構成するブロッキングフィルタ１２の挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能にすることができる。
【００５６】
また、マスター通信端末２０または２０ａにより信号遮断手段１０を確認できるので、他の通信装置２０，２０ａは信号遮断手段１０の確認を行う必要がなく、通信システム全体の管理が容易になる。
【００５７】
また、信号遮断手段１０を設けることにより通信領域の外部から通信領域への通信信号およびノイズを遮断することができる。
【００５８】
以下、図面を参照しながら、この発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、第２の実施の形態としての電力線通信システム２００の構成を示している。また、この図８において、図１と対応する部分には、同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５９】
図８に示すように、電力線通信システム２００は、電力線Ｐと、信号遮断手段１０Ａと、通信装置２０，２０ａとから構成されている。通信装置２０，２０ａは信号線として用いられる電力線Ｐに接続されている。
【００６０】
信号遮断手段１０Ａは、電力線Ｐの所定位置に配置され、通信装置２０，２０ａ等の通信信号が通信領域から外部への漏洩を防止するものである。この信号遮断手段１０Ａは、通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信する受信手段と、該確認信号に対して応答する応答信号を電力線Ｐを介して通信装置２０，２０ａに送信する送信手段とを有している。また、通信領域の外部から通信領域への通信信号およびノイズを遮断する機能も有している。
【００６１】
信号遮断手段１０Ａは、通信機能ブロック３０と、ブロッキングフィルタ１２とから構成されている。この通信機能ブロック３０を電力線Ｐに配置する際に、通信機能ブロック３０は、ブロッキングフィルタ１２に対して通信領域側に配置されるようになされる（図２参照）。
【００６２】
図９は、通信機能ブロック３０の構成例を示す図である。図９に示すように、通信機能ブロック３０は、ＣＰＵ３１、変調回路３２、送信回路３３、送受信切り替え部３４、受信回路３５、復調回路３６を備えている。
【００６３】
ＣＰＵ３１は、格納手段（図示せず）に記憶されているプログラムに従って通信機能ブロック３０の動作を制御する。例えば、通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信し、この確認信号に対して応答信号を通信装置２０，２０ａに送信するように制御する。
【００６４】
受信回路３５は、送受信切り替え部２４介して通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信する回路である。例えば、通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信受信し、受信した確認信号を復調回路３６に伝送する。復調回路３６で復調された確認信号はＣＰＵ３１に伝送される。ＣＰＵ３１ではこの確認信号に対して応答信号を生成し、変調回路３２へ伝送する。
【００６５】
変調回路３２は、ＣＰＵ２１からの応答信号を変調処理を行う回路である。送信回路３３は、変調回路３２で処理された応答信号を送受信切り替え部３４介して通信装置２０，２０ａへ送信する回路である。
【００６６】
続いて、図８に示す電力線通信システム２００において通信装置２０，２０ａおよび信号遮断手段１０Ａの動作について、図１０および図１１を参照しながら説明する。図１０は、通信装置２０，２０ａの起動時の動作例を示すフローチャートである。図１１は、信号遮断手段１０Ａの動作例を示すフローチャートである。
【００６７】
ここで、電力線通信システム２００において、信号遮断手段１０Ａは、通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信し、この確認信号に対して応答信号を通信装置２０，２０ａに送信する。通信装置２０，２０ａは、通信要求があった場合、信号遮断手段１０に対して確認信号を送信し、信号遮断手段１０Ａからの応答信号を検出し、この検出結果に基づいて信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されているか否かを判別する場合を前提とする。
【００６８】
これを動作条件にして、通信装置２０，２０ａは、まず、図１０に示すフローチャートのステップＳ２１で、信号遮断手段１０Ａに確認信号を送信する。ここで、通信装置２０，２０ａにおいて通信手段Ｍにより確認信号を電力線Ｐを介して送信する。
【００６９】
次に、ステップＳ２２で、信号遮断手段１０Ａからの応答信号の検出を行う。ここで、通信装置２０，２０ａにおいて通信手段Ｍにより信号遮断手段１０Ａから送られた応答信号の受信を行う。
【００７０】
そして、ステップＳ２３で、信号が検出されたか否かを判断する。ここで、応答信号を受信した場合には、通信手段Ｍにより信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されていると判断する。このステップＳ２３で、信号が検出されたと判断される場合、次のステップＳ２４で、通信手段Ｍにより通信装置２０，２０ａを「信号遮断手段１０Ａ有り」の状態に設定する。例えば、通信装置２０の場合には、通信手段Ｍが判断結果を通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを通信可能な状態にする。また、通信装置２０ａの場合には、内蔵された通信手段Ｍが判断結果を通信端末Ｎに通知し、通信端末Ｎを通信可能な状態にする。
【００７１】
次に、ステップＳ２５で、データ送信を開始する。通信完了後、動作を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ２３で、信号が検出されなかったと判断された場合、即ち信号遮断手段１０Ａの応答信号が受信されなかった場合には、通信手段Ｍにより信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されていないと判断する。この場合、ステップＳ２６へ進む。
【００７３】
ステップＳ２６で、確認信号の送信を終了するか否かを判断する。確認信号の送信を終了しないと判断された場合、即ち確認信号の送信を終了する指示がない場合には、ステップＳ２１に戻り、確認信号の送信を継続して行う。なお、確認信号の送信を終了すると判断された場合、即ち確認信号の送信を終了する指示があった場合には、ステップＳ２７で、確認信号の送信を中止し、動作を終了する。
【００７４】
また、この場合、信号遮断手段１０Ａは、まず、図１１に示すフローチャートのステップＳ３１で、確認信号の受信を行う。この場合、信号遮断手段１０Ａが起動した後、ＣＰＵ３１の制御により受信回路３５が定期的に通信装置２０，２０ａからの確認信号を受信するようになされる。
【００７５】
次に、ステップＳ３２で、確認信号を受信したか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ３１により受信回路３５では通信装置２０，２０ａからの確認信号が受信されたかを判断する。確認信号が受信されなかったと判断された場合には、ステップＳ３１に戻り、確認信号の受信を続けて行う。なお、ステップＳ３２で、確認信号を受信したと判断された場合には、ステップＳ３３で、この確認信号に対して応答信号を送信する。この場合、ＣＰＵ３１により応答信号がまず変調回路３２に送られ、変調回路３２で変調された応答信号が送信回路３３に送られ、そして、応答信号が送信回路３３から送受信切り替え部３４を介して通信装置２０，２０ａに送信される。応答信号送信後、ステップＳ３１に戻り、上述した動作を繰り返す。信号遮断手段１０Ａの電源がＯＦＦされると、動作が終了する。
【００７６】
なお、電力線通信システム２００において、複数の通信装置２０，２０ａのうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置２０，２０ａを管理する場合、マスター通信装置２０または２０ａは、他の通信装置２０，２０ａと通信する前に、上述した動作と同様に信号遮断手段１０Ａに対して確認信号を送信し、そして、信号遮断手段１０Ａから送信される応答信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されているか否かを判別する。
【００７７】
この場合、マスター通信装置２０または２０ａは、信号遮断手段１０Ａからの応答信号が検出された場合に信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されていると判断すると共に、他の通信装置２０，２０ａに通信の許可を与える。なお、信号遮断手段１０Ａからの応答信号が検出されない場合に信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されていないと判断すると共に、他の通信手段２０，２０ａに通信の不許可を与える。
【００７８】
このように本実施の形態においては、電力線Ｐを利用して所定の通信領域内で通信を行う際に、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有する信号遮断手段１０Ａと、信号遮断手段１０Ａから送信される信号を検出する信号検出機能を有する通信装置２０，２０ａとを備え、通信装置２０または２０ａは他の通信装置２０，２０ａと通信する前に信号遮断手段１０Ａに対して確認信号を送信し、そして信号遮断手段１０Ａから送信される応答信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段１０Ａが電力線Ｐに接続されているか否かを判別する。
【００７９】
これにより、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段１０Ａの有無を容易に確認できるので、信号遮断手段１０Ａを構成するブロッキングフィルタ１２の挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能にすることができる。
【００８０】
また、マスター通信端末２０または２０ａにより信号遮断手段１０Ａを確認できるので、他の通信装置２０，２０ａは信号遮断手段１０Ａの確認を行う必要がなく、通信システム全体の管理が容易になる。
【００８１】
また、信号遮断手段１０Ａを設けることにより通信領域の外部から通信領域への通信信号およびノイズを遮断することができる。
【００８２】
【発明の効果】
本発明に係る電力線通信システムおよび通信方法によれば、電力線を利用して所定の通信領域内で通信を行う場合、通信機能を有する信号遮断手段と信号遮断手段からの信号を検出する信号検出機能を有する通信装置とを備え、当該通信装置は他の通信装置と通信する前に、信号遮断手段から送信される信号を検出し、該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別するようになされる。
【００８３】
この構成によって、電力線を利用して通信を行う際に、通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能にすることができる。
【００８４】
また、本発明に係る電力線通信システムおよび通信方法によれば、自機の存在を示す信号を送信する通信機能を有し、所定の通信領域から外部への通信信号を遮断する信号遮断手段と、信号遮断手段からの信号を検出する信号検出機能を有し、電力線を介して互いに通信をする通信装置とを備え、複数の通信装置のうちの一つがマスター通信装置として他の通信装置を管理する場合、該マスター通信装置は、通信する前に信号遮断手段から送信される信号を検出し、当該信号検出結果に基づいて信号遮断手段が電力線に接続されているか否かを判別するようになされる。
【００８５】
この構成によって、電力線を利用して通信を行う際に、マスター通信端末により通信システムに通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を容易に確認できるので、他の通信装置は信号遮断手段の確認を行う必要がなく、通信システム全体の管理が容易になる。しかも信号遮断手段を構成するブロッキングフィルタの挿入を免許申請によっていちいち確認する必要がなく、電力線通信の規制緩和を可能にすることができる。
【００８６】
この発明は、電力線を利用して所定の領域に通信を行う通信システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態としての電力線通信システム１００の構成例を示す図である。
【図２】信号遮断手段１０の構成例を示す図である。
【図３】通信機能ブロック１１の構成例を示す図である。
【図４】信号遮断手段の配置可能位置を示す図である。
【図５】信号遮断手段の配置例を示す図である。
【図６】通信手段Ｍの構成例を示す図である。
【図７】通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態としての電力線通信システム２００の構成例を示す図である。
【図９】通信機能ブロック３０の構成例を示す図である。
【図１０】通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】信号遮断手段１０Ａの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】従来の電力線通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】他の電力線通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ・・・信号遮断手段、１１，３０・・・通信機能ブロック、１１ａ・・・信号発生部、１１ｂ，２２，３２・・・変調回路、１１ｃ，２３，３３・・・送信回路、１２・・・ブロッキングフィルタ、２０，２０ａ・・・通信装置、２１，３１・・・ＣＰＵ、２４，３４・・・送受信切り替え部、２５，３５・・・受信回路、２６，３６・・・復調回路、１００，２００・・・電力線通信システム、Ｐ・・・電力線、Ｎ・・・通信端末、Ｍ・・・通信手段
【図１】
2004297529.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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