(57)【要約】【課題】消費電力を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体４の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段（フォトセンサ２）と、計測手段（フォトセンサ２）が計測した情報が累積され、像担持体４の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段（メモリ３）を付与し、情報蓄積手段（メモリ３）からの情報に応じて像担持体４の加熱を開始するようにする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、
前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段とを有し、
前記情報蓄積手段からの情報に応じて前記像担持体の加熱を開始するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、
前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段と、
転写材の材質に関する情報を入力するための情報入力手段とを有し、
前記情報蓄積手段と前記情報入力手段からの情報に応じて前記像担持体の加熱を開始するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記情報入力手段はバーコードを読み取るためのバーコード読取装置であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、
前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段と、
転写材の材質に関する情報を入力するための情報入力手段とを有し、
電気通信回線により、前記入力手段が読み取った情報の送信と送信した情報に対して送られてくる情報の受信が可能な電気通信手段とを有し、前記電気通信手段が受信した情報と前記情報蓄積手段からの情報に応じて前記像担持体の加熱を開始するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記情報入力手段はバーコードを読み取るためのバーコード読取装置であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体を定期的に加熱することによりフィルミングを解消するようにした画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、像担持体に静電潜像を形成し、これをトナーによって可視像化すると共に、そのトナー像を転写材に転写して像担持体を繰返し使用する形式の画像形成装置は周知である。かかる画像形成装置は例えば電子写真複写機、プリンタ或いはファクシミリ等として構成される。
この種の画像形成装置においては、帯電手段や転写手段等の放電により生成される硝酸アンモニウムや紙粉に含まれる添加物などといった異物が像担持体上に堆積し、これが大気中の水分を吸着して像担持体表面に薄い膜状に固着する所謂フィルミングが発生する恐れがある。かかる現象が発生するとトナー像のかすれや、像流れなどを生ぜしめ、トナー像の画質を著しく低下させる。
そこで従来より像担持体上のフィルミングを除去する装置が提案されており、研磨材や研磨ブラシで像担持体表面を研磨しながらフィルミングを除去する如き装置がその例である（例えば特開昭６２−１１９５６７号公報を参照）。
しかしながら、像担持体は高寿命化の観点から耐磨耗性能の向上が図られており、そのような像担持体を用いる装置においては、フィルミング除去方法として像担持体表面を研磨する技術を併用することができない。
一方、フィルミングを機械的に除去するのではなく、その発生自体を抑制するという視点に立った技術も従来より知られている。それは、例えば像担持体の内部にヒーターを内蔵させ、常に像担持体の表面を加熱し、像担持体上の異物が吸着した水分を飛散させるというものである。この技術においては、たとえ像担持体に耐磨耗性の高い材料を採用した装置であっても、フィルミング発生の抑制機能を併せ持たせることが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フィルミングは像担持体をある程度使用し、放電による生成物や紙粉に含まれる添加物などの異物が像担持体上に堆積した際に発生する現象であるため、像担持体を使用しているからといって異物が堆積していない状態で加熱をすれば電力の浪費になる。
そこで、本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、消費電力を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段とを有し、前記情報蓄積手段からの情報に応じて前記像担持体の加熱を開始するようにした画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段と、転写材の材質に関する情報を入力するための情報入力手段とを有し、前記情報蓄積手段と前記情報入力手段からの情報に応じて前記像担持体の過熱を開始するようにした画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記情報入力手段はバーコードを読み取るためのバーコード読取装置である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、像担持体上に形成された静電潜像を現像し、これを転写材に転写して画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体を加熱して前記像担持体上の水分を飛散させる加熱手段を有する画像形成装置において、前記像担持体の駆動時間若しくは使用時間を計測する計測手段と、前記計測手段が計測した情報が累積され、前記像担持体の組み付け後からの累積駆動時間若しくは累積使用回数の情報として蓄積される情報蓄積手段と、転写材の材質に関する情報を入力するための情報入力手段とを有し、電気通信回線により、前記入力手段が読み取った情報の送信と送信した情報に対して送られてくる情報の受信が可能な電気通信手段とを有し、前記電気通信手段が受信した情報と前記情報蓄積手段からの情報に応じて前記像担持体の加熱を開始するようにした画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、前記情報入力手段はバーコードを読み取るためのバーコード読取装置である画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の第１例である画像形成装置１００の構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置１００は画像形成手段１と計測手段としてのフォトセンサ２と情報蓄積手段としてのメモリ３を有している。
画像形成手段１は表面に耐磨耗層が配された像担持体４、像担持体４を帯電させるための帯電装置５、像担持体４上に形成された静電潜像をトナー像として現像する二成分現像器６、像担持体４上に顕像化された画像を転写し、図示しない転写材（転写紙）に転写するための転写装置７、クリーニングブレード８とクリーニングブラシ９とで像担持体４上の異物を除去するクリーニング装置１０、像担持体４上の帯電電荷を消去する除電装置１１とで構成されている。
また、像担持体４には加熱手段としてヒーター１２が内蔵され、加熱回路１３によって加熱される。ヒーター１２が像担持体４の表面を加熱し、表面上の水分を飛散させることで、像担持体４上にフィルミング現象が生じるのを抑制するためである。加熱回路１３はＩ／Ｏポート１４を介してマイクロコンピュータ１５に繋がれ、マイクロコンピュータ１５によって制御される。
一方、フォトセンサ２は像担持体４の使用回数（新品時からの累積回転数）、この例では像担持体４の駆動時間を計測するための素子（計測手段）で、検出した駆動時間情報のデータはＩ／Ｏポート１４を介してマイクロコンピュータ１５へ送られ、そこからメモリ３へ格納される。具体的には、例えば潜像担持体４の適所に設けた目印を一回転毎に検知して、検知した回数を積算することによって向上出荷時、或いは組み付け時からの累積回転数、駆動時間を算出する方法が考えられる。このフォトセンサ２を用いた像担持体４の回転数、駆動時間の算出方法の他には、例えばソフト的にモータの駆動時間、像担持体の駆動時間、回転数等を算出する方法が考えられる。
なお、画像形成装置１００はマイクロコンピュータ１５に繋がれた操作部１６によって操作される。
【０００６】
さて、このように構成された画像形成装置１００では、像担持体４が所定の駆動時間に至った時点でヒーター１２が像担持体４を加熱するように設定されている。所定の駆動時間が設定されている理由は、像担持体４は繰り返し使用されなければ、フィルミングを招く放電生成物や紙粉に含まれる添加物などの異物が像担持体４の表面に堆積しにくいからである。なお、像担持体４の駆動時間とは像担持体４の装置本体への組み付け後の新品状態からの累積駆動時間を意味する。このため、像担持体４は回転するごとに計測手段、例えばフォトセンサ２によって駆動時間が計測され、その駆動時間の情報がメモリ３に累積されていく設定となっている。なお、保守・管理などにおいて、像担持体４を新品に交換したときは、メモリ３内に蓄積されている情報を消去できるように操作部１６には図示しないリセットスイッチが設けられている。
【０００７】
図２は像担持体４（図１）の駆動時間と像流れの発生状況の関係を示す図である。転写紙Ａは像担持体４の使用が２０時間を越えると像流れによる画像の劣化が生じ始め、転写紙Ｂでは４０時間、転写紙Ｃでは６０時間を過ぎると画像の劣化が始まる。このように、転写紙の種類によって画像流れが発生する時期が異なることが明らかになっている。
この実施の形態の第１例においては、転写紙Ｂを標準紙として位置付け、転写紙Ｂを用いた場合のフィルミング発生時期を像担持体４の加熱開始時期としている。つまり、転写紙Ｂでは４０時間後から像流れが生じ始めているので、４０時間を経過した時点で加熱を開始するようにしている。
図３はヒーター１２（図１）の加熱動作を示すフローチャートである。同図において、まず、装置本体の電源が入ると（ステップ１）、マイクロコンピュータ１５はメモリ３に格納されている像担持体４の累積駆動時間が４０時間以上かどうかを確認し（ステップ２）、４０時間以上であると確認されると加熱回路１３が駆動され、ヒーター１２によって像担持体４が加熱される（ステップ３）。これにより一連の動作を終了する。
この実施形態では、像担持体４の累積駆動時間が４０時間以上になったときにヒーター１２の加熱が開始され、４０時間に達するまではヒーター１２は駆動されないので、消費電力を低減することができる。
【０００８】
図４は本発明の実施の形態の第２例である画像形成装置２００の構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置２００は上述の画像形成装置１００に情報入力手段としてのバーコード読取装置１８が付与されたものであり、バーコード読取装置１８からの情報に応じて加熱する時期を適宜変更するようにしたものである。なお、実施の形態の第１例と同一の部分については同一符号を付しその説明は省略する。
同図に示すように、Ｉ／Ｏポート１４には受信部１７が繋がれ、バーコード読取装置１８が読み取った情報が無線で送信される。バーコード読取装置１８は転写紙の包装箱や包装紙に与えられているバーコード１９を読み取るためのもので、このバーコード１９にはあらかじめ転写紙の材質に関する情報が与えられている。
図２において説明したように、像流れのような画像劣化はその発生時期が使用している転写紙の種類によって異なる。これは、転写紙によって材質などが異なるからである。つまり、フィルミング現象が生じる時期が使用している転写紙によって異なるのである。このため、画像形成装置２００においては、バーコード読取装置１８が読み取った材質情報が図２における転写紙Ａのものである場合には、像担持体４（図４）はその駆動時間が２０時間以上になったときに加熱が開始される。また、転写紙Ｂの時には４０時間、転写紙Ｃの時には６０時間を過ぎた時点で加熱が開始される。なお、途中で転写紙の種類が変更される場合は、それまで累積された駆動時間が考慮された上で新たに加熱開始時期が設定されるようになっている。
このように、転写紙の材質に応じて加熱開始の時期を適宜変えることによって、無駄な加熱による電力の浪費を防止し、また、加熱を開始するまでに像流れなどの画像劣化が生じてしまう不都合を防止することができる。
【０００９】
図５は本発明の実施の形態の第３例である画像形成装置３００の構成を示す図である。同図に示すように、画像形成装置３００は上述の画像形成装置２００に遠隔地からの管理を可能とする電気通信手段２０が付与されたものであり、バーコード読取装置１８で読み取った情報を電気通信手段２０によって所定の管理センターに送信し、これに対して返送された情報に応じて加熱する時期を適宜変更するようにしたものである。なお、実施の形態の第１例及び実施の形態の第２例と同一の部分については同一符号を付しその説明は省略する。
図５に示すように、マイクロコンピュータ１５には電気通信手段２０が配され、画像形成装置３００が気通信回線に繋がれている。この例では、バーコード読取装置１８が読み取った情報がマイクロコンピュータ１５を介し、電気通信手段２０によって指定の管理センターに送信される。一方、管理センターは送られてきた転写紙に関する情報に基づき、その転写紙に該当するヒーター１２の加熱開始時期の情報を画像形成装置３００に送り返す。
上述したように、像流れのような画像劣化はその発生時期が使用している転写紙の種類によって異なるので、ヒーター１２の加熱開始の時期は転写紙に応じて適宜変更するのが好ましい。図６は各転写紙に対する加熱開始の時期をまとめた表で、これに基づいて画像形成装置３００から送られた情報に対応する加熱開始時期の情報が決定され、画像形成装置３００に返送される。なお、途中で転写紙の種類が変更される場合は、それまで累積された駆動時間が考慮された上で新たに加熱開始時期が設定されるようになっている。
このように、転写紙の材質に応じて加熱開始の時期を適宜変えることによって、無駄な加熱による電力の浪費を防止し、また、加熱を開始するまでに像流れなどの画像劣化が生じてしまう不都合を防止することができる。さらに、この第３例では、画像形成装置３００は電気通信手段２０を用いて最新の情報を入手できるので、新開発の転写紙を使う場合や紙の成分に変更があった場合などでも常に適切な加熱開始時期の情報を得ることができる。
【００１０】
なお、情報蓄積手段として半導体記憶素子（メモリ）を用いた例を示したが、これに限定されることはなく、例えば、機械式の回転数カウンターなどを用いて加熱手段と連動させるようにしてもよい。また、計測手段は像担持体の駆動時間を計測する例を示したが、これに限定されることはなく、像担持体の使用回数（回転回数）を計測し、これに対応する加熱開始時期の情報を得るようにしてもよい。さらに、第２例及び第３例ではバーコード読取装置を用いたが、これに限定されることはなく、情報を入力できる手段であればよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の画像形成装置によれば、像担持体は所定の累積駆動時間若しくは所定の使用回数までは加熱されず、所定時間を経過した時点で加熱が開始されるので、消費電力を低減することができる。
請求項２〜３の画像形成装置によれば、転写材の材質に応じて像担持体の加熱開始の時期を適宜変えることによって、無駄な加熱による電力の浪費を防止し、また、加熱を開始するまでに像流れなどの画像劣化が生じてしまう不都合を防止することができる。
請求項４〜５の画像形成装置によれば、転写材の材質に応じて加熱開始の時期を適宜変えることによって、無駄な加熱による電力の浪費を防止し、また、加熱を開始するまでに像流れなどの画像劣化が生じてしまう不都合を防止することができる。さらに、電気通信手段を用いて最新の情報を入手できるので、新開発の転写材を使う場合や材質の成分に変更があった場合などでも常に適切な加熱開始時期の情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す図である。
【図２】像担持体の駆動時間と像流れの発生状況の関係を示す図である。
【図３】ヒーターの加熱動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を示す図である。
【図６】各転写紙に対する加熱開始の時期を示す図である。
【符号の説明】
１　画像形成手段、２　フォトセンサ、３　メモリ、４　像担持体、５　帯電装置、６二成分現像器、７　転写装置、８　クリーニングブレード、９　クリーニングブラシ、１０　クリーニング装置、１１　除電装置、１２　ヒーター、１３　加熱回路、１４　Ｉ／Ｏポート、１５　マイクロコンピュータ、１６　操作部、１７　受信部、１８　バーコード読取装置、１９　バーコード、２０　電気通信手段、１００，２００，３００　画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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