(57)【要約】【課題】ガス器具の使用状態を集中監視するとき、端末網制御装置との接続状態が正常か否かを定期的に判定できるガス遮断装置を提供する。【解決手段】端末網制御装置１２と接続され定期的に発呼を行うためのタイマ手段１３と、前記タイマ手段１３が所定時間に到達すると端末網制御装置１２と通信を行う発呼通信手段１４と、前記発呼通信手段１４により端末網制御装置１２に複数回発呼通信を行い発呼通信の成立回数をカウントする接続回数カウント手段１５と、前記接続回数カウント手段１５によるカウント数が所定回数に達すると端末網制御装置１２との接続が正常と判定する接続判定手段１６と、前記接続判定手段１６により端末網制御装置１２との接続が正常と判定した以降は特定電文の受信を有効と判定する通信制御手段１７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末網制御装置と接続され定期的に発呼を行うためのタイマ手段と、前記タイマ手段が所定時間に到達すると端末網制御装置と通信を行う発呼通信手段と、前記発呼通信手段により端末網制御装置に複数回発呼通信を行い発呼通信の成立回数をカウントする接続回数カウント手段と、前記接続回数カウント手段によるカウント数が所定回数に達すると端末網制御装置との接続が正常と判定する接続判定手段と、前記接続判定手段により端末網制御装置との接続が正常と判定した以降は特定電文の受信を有効と判定する通信制御手段とを備えたガス遮断装置。
【請求項２】
接続判定手段が端末網制御装置との接続を正常と判定した以降、定期的な発呼通信に対する応答通信が無い場合には通信不成立回数をカウントする未接続回数カウント手段と、前記未接続回数カウント手段によるカウント数が所定回数に達すると端末網制御装置との接続が異常と判定する接続判定手段と、前記接続判定手段により端末網制御装置との接続が異常と判定した以降は特定電文の受信を無効と判定する通信制御手段とを備えた請求項１記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線を通じてＬＰガス等を利用するガス器具の使用状態を監視し保安確保を行う集中監視システムにおいて、端末網制御装置に接続されて用いられるガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の集中監視システムとして、図３に示す構成のものが知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
図３において、１は情報センタで、ＬＰＧ販売業者がＬＰＧ消費先のガス器具使用状態を監視する。２は電話回線、３は自動通報装置（端末網制御装置）で、電話回線２を介して情報センタ１と接続される。４、５はガスメータ（ガス遮断装置）で、通信機能を有しており、複数のガスメータ４、５が自動通報装置３と接続可能である。情報センタ１より、例えば検針要求電文が電話回線２を介して、自動通報装置３に入力されるとガスメータ４、５に送られ、ガスメータ４、５より検針値が自動通報装置３を介して情報センタ１に送信される。
【０００４】
上記自動通報装置３において、６はガスメータ検査手段で、電源の投入又はリセットスイッチ操作に応じて複数のガスメータ４、５との通信を順次行い、各ガスメータ４、５との結線の異常及び各ガスメータ４、５自体の異常をチェックし、その結果を格納する。７は表示手段で、ガスメータ検査手段６による検査結果を表示する。８はテストスイッチで、電源の投入後に複数のガスメータ４、５の特定のひとつに対して、データ要求を行う。９は回線検査手段で、データ要求に応じて送出されるデータ応答に応じて情報センタ１の電話番号を自動ダイヤリングし、情報センタ１との間の通信回線としての電話回線２を確保し、この電話回線２を介して接続された情報センタ１にデータを送出して情報センタ１との間の電話回線２を検査する。１０は端子情報設定手段で、複数の端子のうちガスメータ４、５が接続されている端子に関する情報を設定しており、ガスメータ検査手段６が端子情報設定手段１０による設定情報に基づいて、ガスメータ４、５が接続されている端子に対してのみ通信の為のデータを送出する。
【０００５】
次に上記従来例の動作を説明する。通信機能を有する複数のガスメータ４、５の検針値を１つの電話回線２で情報センタ１に通報できるようにするため、自動通報装置３よりガスメータ検査手段６が、現場作業者の電源の投入又はリセットスイッチの操作に応じて複数のガスメータ４、５との通信を順次行う。各ガスメータ４、５との結線の異常やガスメータ４、５自体の異常のチェックをガスメータ４、５との間の通信だけで行い、表示手段７に検査結果を表示する。この検査結果の表示により、現場において作業者は直ちに検査結果を知ることができる。次にテストスイッチ８の操作に応じて前記複数のガスメータ４、５のうちのひとつに対してデータ要求を行い、そのデータ要求に応じて送出されるデータ応答に応じて、情報センタ１の電話番号を自動ダイヤリングし、情報センタ１との間の電話回線２を確保し、この電話回線２を介して接続された情報センタ１に対して、データを送出して情報センタ１との間の通信回線を回線検査手段９で検査する。これにより、情報センタ１との間の電話回線の検査のための通信時間の短縮を図っている。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３１７１３０５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例では下記のような問題点があった。つまり、自動通報装置３から電源投入時又はリセットスイッチ操作によりガスメータ４、５との結線の異常がないか否かを判定するのは、電源投入時等の１回限りであり、その後において接続異常が発生しても確認を行わないので結線状態が正常であるか否かはわからない。また自動通報装置３を設置してもリセットスイッチ操作を忘れるとガスメータ４、５との結線状態が異常であっても気づかず、情報センタ１からの正しい設定がなされていないのに、現在設定された状態が正常と判断されたままガスメータ４、５が動作することになり、情報センタ１で一元的に管理すべき重要なデータをメータに設定するというような運用形態がとれず、重要なデータでの保安の効率的な運用や利便性の向上を図る事ができないという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、ガス遮断装置側より端末網制御装置との接続が正常になされているか否かを判定でき、接続が正常と判定した以降は特定データの受信を有効とし、安全性や信頼性の向上を図ることを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明のガス遮断装置は、端末網制御装置と接続され定期的に発呼を行うためのタイマ手段と、前記タイマ手段が所定時間に到達すると端末網制御装置と通信を行う発呼通信手段と、前記発呼通信手段により端末網制御装置に複数回発呼通信を行い発呼通信の成立回数をカウントする接続回数カウント手段と、前記接続回数カウント手段によるカウント数が所定回数に達すると端末網制御装置との接続が正常と判定する接続判定手段と、前記接続判定手段により端末網制御装置との接続が正常と判定した以降は特定電文の受信を有効と判定する通信制御手段とを備える。
【００１０】
上記構成によれば、定期的にガス遮断装置から端末網制御装置への発呼通信が繰り返され、その発呼通信が所定回数成立したとき、端末網制御装置とガス遮断装置との接続状態が正常と判定され、正常と判定された以降は、ガス遮断装置が情報センタからの特定電文を受信した場合にその受信を有効と判定し、逆に、前記発呼通信の成立回数が所定回数まで達しない場合には特定電文を受信しても無効と判定してそのデータは取り扱わないようにすることができる。特定電文として、ガス使用時間の制限値の設定電文などの保安確保上重要なものを選定することができ、このような特定電文に対しては、上記のように端末網制御装置とガス遮断装置との間の接続を、慎重に確認した後に、はじめて有効なデータとして取り扱うので、保安確保のためのデータの適切な設定や効率的運用ができ、安全性や信頼性の向上を図ることができる。
【００１１】
更に上記発明において、接続判定手段が端末網制御装置との接続を正常と判定した以降、定期的な発呼通信に対する応答通信が無い場合には通信不成立回数をカウントする未接続回数カウント手段と、前記未接続回数カウント手段によるカウント数が所定回数に達すると端末網制御装置との接続が異常と判定する接続判定手段と、前記接続判定手段が端末網制御装置との接続が異常と判定した以降は特定電文の受信を無効と判定する通信制御手段とを備える。
【００１２】
このことによれば、一旦ガス遮断装置と端末網制御装置との接続状態を正常と判定した後、何らかの原因で端末網制御装置との結線が外れる等の異常状態になった場合、前記通信不成立回数が、所定回数に達し、ガス遮断装置と端末網制御装置との接続状態が異常と判定され、それ以降は仮に特定電文を受信してもその受信を無効と判定するので、ガス遮断装置への不正アクセスによって、例えばガス使用時間の制限値を変更しようとしても、その変更のためのデータ設定を防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の第１、第２実施例を図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例のガス遮断装置を示している。このガス遮断装置１１は、流量検出手段（図示せず）、異常判定手段（図示せず）および遮断手段（図示せず）を有し、ガス器具の使用が異常であることを検知したとき、例えばガスホース抜けによる異常な大流量を検知した場合や、流量値は異常値でなくとも使用時間が異常に長い場合に、これを検知したとき、異常判定手段で異常と判定し、これに基づき遮断手段によってガス供給を遮断するように構成されている。またこのガス遮断装置１１は図３に示すガスメータ４、５と同様に通信機能を有している。１２は端末網制御装置で、ガス遮断装置１１と情報センタ１との間でそれぞれアナログ方式の電話回線やＩＳＤＮ等などの公衆回線による通信回線２を介して、ガス需要家宅に設置され、保安監視や検針などを行うガス事業者の情報センタより集中監視を行うための通信端末装置である。例えば、Ｔ−ＮＣＵ等はそのひとつの具体的な手段である。そして、この端末網制御装置１２は、図３の自動通報装置３と同様のガスメータ検査手段、回線検査手段、端子情報設定手段等を備えることができる。
【００１５】
上記ガス遮断装置１１において、１３はタイマ手段で、定期的な発呼通信を行うための時間カウントを行う。１４は発呼通信手段で、タイマ手段１３より発呼通信起動信号が送られてくると、端末網制御装置１２へ発呼信号を送信する。端末網制御装置１２は発呼信号を受信すると、ガス遮断装置１１に発呼に対する通信電文を送信し、ガス遮断装置１１は送られてきた通信電文に対し応答電文を作成し送信する。１５は接続回数カウント手段で、発呼通信手段１４からの発呼信号に対する端末網制御装置１２からの通信電文を受信すると応答電文を返送する際に、タイマ手段１３による定期的な一連の発呼通信を通して、その通信成功回数をカウントする。１６は接続判定手段で、接続回数カウント手段１５でカウントした発呼通信成功回数が所定回数に到達すると、端末網制御装置１２との例えばケーブル線等の接続状態は正常と判定する。１７は通信制御手段で、情報センタ１からガス遮断装置１１に対し設定する各種設定電文や各種要求電文を受信し、機能設定や要求に応じた内容の応答電文を作成し端末網制御装置１２を介して、情報センタ１に返送させる。
【００１６】
次に第１実施例の動作を説明する。ガス事業者が情報センタ１を通じて、需要家宅に設定されている各種ガス器具の使用状態を遠隔より監視するため、集中監視システムを構築する。即ち、ガス事業者が保安監視する情報センタ１と通信回線２２を介して端末網制御装置１２とが接続され、更に端末網制御装置１２とガスの使用状態を監視するガス遮断装置１１とがケーブル線等を介してガス遮断装置１１の通信端子（図示せず）に接続される。
【００１７】
このような集中監視システムにおいて、ガス遮断装置１１のタイマ手段１３は所定の時間カウントを行い、一定時間に達すると発呼通信手段１４に発呼起動信号を出力する。発呼通信手段１４は起動信号により端末網制御装置１２に所定時間（例えば１秒）の発呼信号を送信する。端末網制御装置１２は発呼信号を受信すると、ガス遮断装置１１に通信電文、例えばセキュリティ要求電文等を送信する。一方ガス遮断装置１１側の発呼通信手段１４は、端末網制御装置１２からの例えばセキュリティ要求電文を受信するとセキュリティ内容の応答電文を作成し返送する。このような一連の発呼通信プロトコルが成立すると、接続回数カウント手段１５は発呼通信成功としてカウントする。
【００１８】
接続判定手段１６は、タイマ手段１３により定期的に端末網制御装置１２と発呼通信を行い、その成功回数をカウントして所定回数に達したかを判定する。接続判定手段１６で所定回数に達したと判定すると、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２とのケーブル線等による接続状態が正常と判定する。その判定以降、情報センタ１からガス遮断装置１１への各種設定電文を通信制御手段１７が受信すると、その設定内容は集中監視システムが正しく成立しているもとでの設定であり、常に遠隔監視状態という保安の信頼性が強化された状態であり、その設定値をガス遮断装置１１の各種保安監視に用いる。
【００１９】
また逆に、接続判定手段１６が前記カウントが所定回数に達したと判定する迄、即ち接続状態が正常と判定される迄は、端末網制御装置１２より受信した電文（例えば検針値要求等の電文）は通信制御手段１７が応答有効と判定し、その電文内容に応じて応答電文を作成し返送処理を行う。しかし特定の設定電文（例えば使用時間遮断の制限時間を設定する電文等）は受信しても応答無効と判定する。
【００２０】
この場合、返送処理は無応答もしくは応答無効の電文を返送する。そして送られてきた設定内容などは破棄し、ガス遮断装置１１内部には設定されない。
【００２１】
このようにガス遮断装置１１から端末網制御装置１２へ発呼出力、逆に端末網制御装置１２からの要求電文に対して応答電文を作成し返送するという通信動作を繰り返し、接続回数カウント手段１５がカウントする。そのカウント数が所定回数に達すると、接続判定手段１６が端末網制御装置１２との接続状態が正常と判定し、通信制御手段１７はそれ以降の端末網制御装置１２からの受信電文が特定な場合であっても有効と判定し、各種通信電文による設定処理を行ったりする。
【００２２】
例えば、保安機能の設定で使用時間遮断の制限時間値を短く設定し、ガス需要家がガステーブル等で煮炊き中に別の家事に気を取られ、鍋を焦がしたり危険な状態になるのを防止したりする設定機能の通信電文等を情報センタ１より設定し、様々なガス需要家に対応したきめ細かい保安上の設定をすることがある。このような場合、情報センタ１より端末網制御装置１２とガス遮断装置１１とが正しくケーブル線等で接続されているのをガス遮断装置１１側で自動的に判定でき、設置後定期的に行うので電源投入時等の１回きりの確認ではなく、常時接続状態を監視しており、集中監視システムの信頼性を確認しつつ情報センタ１で一元的に管理すべき重要な保安データ等を設定できる。従って、そのようなデータに基づいて保安確保の効率的な運用、安全性の向上や、ガス需要家の様々な利便性、遠隔監視のシステムの信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００２３】
（第２実施例）
図２は本発明の第２実施例のガス遮断装置１１を示している。図２において図１と同一機能を有する構成要素には、同一番号を付している。
【００２４】
このガス遮断装置１１において、１８は未接続回数カウント手段で、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２とが何らかの原因で接続状態が異常となり、発呼信号に対する要求通信、要求通信に対する応答電文送信という通信手順が成立できず無応答に終わったりしたときの未成立回数をカウントする。
【００２５】
次に第２実施例の動作を説明する。ガス事業者が情報センタ１を通して、需要家宅に設定されている各種ガス器具の使用状態を遠隔より監視するため、集中監視システムを構築する。即ち、ガス事業者が保安監視する情報センタ１とアナログ方式の電話回線やＩＳＤＮ等などの公衆回線による通信回線２２を介して端末網制御装置１２とが接続され、更に端末網制御装置１２とガスの使用状態を監視するガス遮断装置１１とがケーブル線等を介してガス遮断装置１１の通信端子（図示せず）に接続される。
【００２６】
このような集中監視システムにおいて、ガス遮断装置１１のタイマ手段１３は所定の時間カウントを行い、一定時間に達すると発呼通信手段１４に発呼起動信号を出力する。発呼通信手段１４は起動信号により端末網制御装置１２に所定時間（例えば１秒）の発呼信号を送信する。端末網制御装置１２は発呼信号を受信すると、ガス遮断装置１１に通信電文、例えばセキュリティ要求電文等を送信する。
【００２７】
一方、ガス遮断装置１１側の発呼通信手段１４は、端末網制御装置１２からの例えばセキュリティ要求電文を受信すると、セキュリティ内容の応答電文を作成して返送する。このような一連の発呼通信プロトコルが成立すると、接続回数カウント手段１５は発呼通信成功としてカウントする。接続判定手段１６は、タイマ手段１３により定期的に端末網制御装置１２と発呼通信を行い、その成功回数をカウントし所定回数に達したかを判定する。接続判定手段１６で所定回数に達したと判定すると、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２とのケーブル線等による接続状態が正常と判定する。その判定以降、情報センタ１からガス遮断装置１１への各種設定電文を通信制御手段１７が受信すると、その設定内容は集中監視システムが正しく成立しているもとでの設定であり、常に遠隔監視状態という保安の信頼性が強化された状態であり、その設定値をガス遮断装置１１の各種保安監視に用いる。
【００２８】
そして、接続判定手段１６により、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２との接続状態が一旦正常と判定された後、接続されるケーブル線に何らかの原因による断線（工事不良、異常な引っ張り等）等のトラブルが発生し、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２との結線が外れた場合、タイマ手段１３による発呼通信手段１４の定期的な発呼通信に対する端末網制御装置１２側からの応答通信が正しくガス遮断装置１１の発呼通信手段１４に届かず、発呼信号を端末網制御装置１２に送信してから所定時間経っても応答通信がないと、再度発呼通信のリトライを行う。この無応答回数（通信不成立回数）を発呼通信を行うたびに、未接続回数カウント手段１８がカウントする。発呼通信手段１４は上述した発呼信号送信−無応答状態の通信動作を繰り返して未接続回数カウント手段１８に不成立回数をカウントし、接続判定手段１６は未接続回数が所定回数に達したのを判定すると、ガス遮断装置１１と端末網制御装置１２との接続状態が異常と判定する。同時に接続回数カウント手段１５のカウント回数をリセットする。それ以降、何らかの方法でガス遮断装置１１にポータブルの通信設定器等を接続して、あるいは異常な引っ張りでケーブル線が断線しかかって時々通信ができたりするなどの異常状態下で、保安に関する特定の設定電文を、ガス遮断装置１１の通信制御手段１７が受信した場合、設定無効と判定してガス遮断装置１１の内部に設定せず破棄する。
【００２９】
さらにそれ以降、ガス遮断装置１１から端末網制御装置１２への発呼出力、逆に端末網制御装置１２からの要求電文に対して応答電文を作成し返送するという通信動作を繰り返し、前記カウント回数をリセットされた接続回数カウント手段１５が所定回数を再度カウントすると、接続判定手段１６がガス遮断装置１１と端末網制御装置１２との接続状態が正常と判定し、未接続回数カウント手段１８の回数をリセットすると共に、通信制御手段１７が前記判定以降、端末網制御装置１２からの受信電文が特定な場合であっても有効と判定して各種通信電文による設定処理を行ったりする。
【００３０】
このように、例えば保安機能の設定で使用時間遮断の制限時間値を短く設定し、ガス需要家がガステーブル等で煮炊き中に別の家事に気を取られ、鍋を焦がしたり危険な状態になるのを防止したりする設定機能の通信電文等を情報センタ１より設定し、様々なガス需要家に対応したきめ細かい保安上の設定をすることがある。このような場合、情報センタ１より端末網制御装置１２とガス遮断装置１１とが正しくケーブル線等で接続されていないのをガス遮断装置１１側で自動的に判定でき、かつ設置後定期的に行うので電源投入時等の１回きりの確認ではなく、常時接続状態を監視しており、集中監視システムの信頼性を確認しつつ情報センタ１で一元的に管理すべき重要な保安データ等を設定できる。したがって、そのようなデータに基づいて保安確保の効率的な運用、安全性の向上や、ガス需要家の様々な利便性、遠隔監視のシステムの信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００３１】
更に、通信制御手段１７は、接続判定手段１６がガス遮断装置１１と端末網制御装置１２との接続状態が異常と判定したにも拘わらず、何らかの手段で、例えばポータブルの通信設定器で特定電文を受信した場合、集中監視システムが正しく成立していない状況下でガス遮断装置１１に不正アクセスがあったと判定でき、ガス遮断装置の表示手段（図示せず）に警告表示を出したり、判定以降に設定通信があった場合、ガス遮断装置１１側より応答電文を返送しないという通信拒否等の防御措置を講じることも可能となり、保安システムの機能を向上できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、情報センタから送られてくるガス需要家に対応したきめ細かい保安上のデータや情報センタで一元的に管理すべき重要な保安上のデータのガス遮断装置への設定を、端末網制御装置との接続が正常か否かを自動的かつ電源投入時等の１回きりでなく定期的に判定した上で行うことができるので、設定したデータに基づいて保安確保の適切な設定や効率的運用ができ、安全性の向上やガス需要家の様々な利便性、遠隔監視システムの信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例のガス遮断装置の制御ブロック図。
【図２】本発明の第２実施例のガス遮断装置の制御ブロック図。
【図３】従来のガス集中監視システムの制御ブロック図。
【符号の説明】
１１  ガス遮断装置
１２  端末網制御装置
１３  タイマ手段
１４  発呼通信手段
１５  接続回数カウント手段
１６  接続判定手段
１７  通信制御手段
１８  未接続回数カウント手段
【図１】
2004312134.tif 000003
【図２】
2004312134.tif 000004
【図３】
2004312134.tif 000005