(57)【要約】【課題】必要最小限の設置スペースにて設置可能で、ジャム処理やメンテナンスを汎用性をもって容易に行う。【解決手段】装置本体１に着脱自在に配設される作像ユニット２と、装置本体１のうち前記作像ユニット２の下部に配設されてシートを供給し且つユニット本体３ａに対して着脱自在なシートトレイ３ｂを有する一若しくは複数段のシート供給ユニット３と、装置本体１のうち略鉛直方向に延びるシート搬送路６を有し、前記シート供給ユニット３から供給されたシートを作像ユニット２による作像部位に搬送した後に排出するシート搬送系７とを備え、装置本体１が、その頂部及びその底部に開口１ａ，１ｂを有し、作像ユニット２及び各シート供給ユニット３のシートトレイ３ｂを装置本体１から離脱させたときに、前記頂部開口１ａ及び底部開口１ｂと連通し且つシート搬送路６に面した空間部８を形成する。【選択図】  図１
2004191533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱自在に配設される作像ユニットと、
装置本体のうち前記作像ユニットの下部に配設されてシートを供給し且つユニット本体に対して着脱自在なシートトレイを有する一若しくは複数段のシート供給ユニットと、
装置本体のうち略鉛直方向に延びるシート搬送路を有し、前記シート供給ユニットから供給されたシートを作像ユニットによる作像部位に搬送した後に排出するシート搬送系とを備え、
装置本体は、その頂部及びその底部に開口を有し、作像ユニット及び各シート供給ユニットのシートトレイを装置本体から離脱させたときに、前記頂部開口及び底部開口と連通し且つシート搬送路の少なくとも一部に面した空間部を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
装置本体は、標準仕様のボックス本体のみを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
装置本体は、標準仕様のボックス本体と、このボックス本体の下部に配設されるオプションユニットとしてのシート供給ユニットのユニット本体とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
装置本体の頂部開口は作像ユニットの着脱操作開口を兼用し、開閉蓋にて開閉されるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
シート供給ユニットのユニット本体は、上壁及び下壁に連通開口を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像形成装置において、
オプションユニットとしてのシート供給ユニットは、標準仕様のボックス本体に対して位置決め可能な位置決め機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３記載の画像形成装置において、
オプションユニットとしてのシート供給ユニットは、多段に配設可能な位置決め機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
シート供給ユニットは、ユニット本体とシートトレイとに跨ってシート送出装置の構成要素を分離して備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
シート送出装置のユニット本体側要素は姿勢変化可能に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
作像ユニットは電子写真方式を採用したプロセスカートリッジであり、装置本体に、プロセスカートリッジの像担持体に対して静電潜像が書き込まれる露光装置を固定的に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
プロセスカートリッジ又はシート供給ユニットの少なくとも一つのシートトレイが離脱された条件下で、露光装置への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成装置において、
プロセスカートリッジが離脱された条件下で、露光装置への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置と、各シート供給ユニットのユニット本体からシートトレイを離脱させた際に、少なくともユニット本体のシートトレイ挿入口と露光装置の光路とを結ぶ視界が遮断せしめられる遮光部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の画像形成装置のうち、複数段のシート供給ユニットを備えた態様において、
複数段のシート供給ユニットのうち、少なくとも一つのシートトレイが装着されているときには露光装置への電源供給が許容され、プロセスカートリッジ又はシート供給ユニットの全てのシートトレイが離脱されたときに露光装置への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置を備え、
各シート供給ユニットのユニット本体からシートトレイを離脱させた際に、ユニット本体のシートトレイ挿入口と露光装置の光路とを結ぶ視界が遮断せしめられる遮光部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、特に、装置本体に作像ユニット及びシート供給ユニットを有し、シート供給ユニットからのシートを略鉛直方向に搬送して作像ユニットに導いた後に排出する態様の画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における画像形成装置としては、装置本体にプロセスカートリッジ等の作像ユニットを配設すると共に、この作像ユニットの下部にシート供給ユニットを配設し、シート供給ユニットからのシートを作像ユニットへ略垂直搬送した後、作像ユニットによる作像済みのシートを排出する態様が既に知られている。
この種の画像形成装置にあっては、装置本体の側面にシート搬送路を開放するための開放扉を設け、シート搬送路でのジャム処理やメンテナンスを行う方式が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１５６７７５号公報（従来の技術の欄，図８）
【特許文献２】
特開平７−１７９２３４号公報（発明の構成の欄，図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の画像形成装置にあっては、開放扉の開放スペースを確保するという観点からすれば、装置本体を壁際設置することが困難になってしまい、画像形成装置の設置スペースが不必要に嵩むという技術的課題が見られる。
【０００５】
このような技術的課題を解決するために、装置本体のユーザ操作側にシート搬送路を設け、装置本体の手前側にシート供給ユニットのシートカセットの着脱蓋を開閉自在に設け、この着脱蓋を開放することにより、シートカセットの着脱並びにシート搬送路でのジャム処理など行うようにした技術も知られている（例えば特許文献２参照）。
ところが、このタイプにあっては、シート供給ユニットからのシート搬送路を装置本体の手前側に配置しなければならないため、シートカセットを着脱する際には一旦着脱蓋を開放した後にシートカセットの着脱操作を行うことが必要になり、シートカセットの着脱操作が面倒になるばかりか、装置本体の奥側にシート搬送路を配置する態様などには全く適用できず、画像形成装置の汎用性にかけるという不具合もある。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、必要最小限の設置スペースにて設置可能で、ジャム処理やメンテナンスを汎用性をもって容易に行うことができる画像形成装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、装置本体１に着脱自在に配設される作像ユニット２と、装置本体１のうち前記作像ユニット２の下部に配設されてシートを供給し且つユニット本体３ａに対して着脱自在なシートトレイ３ｂを有する一若しくは複数段のシート供給ユニット３と、装置本体１のうち略鉛直方向に延びるシート搬送路６を有し、前記シート供給ユニット３から供給されたシートを作像ユニット２による作像部位に搬送した後に排出するシート搬送系７とを備え、装置本体１が、その頂部及びその底部に開口１ａ，１ｂを有し、作像ユニット２及び各シート供給ユニット３のシートトレイ３ｂを装置本体１から離脱させたときに、前記頂部開口１ａ及び底部開口１ｂと連通し且つシート搬送路６の少なくとも一部に面した空間部８を形成することを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、装置本体１は、標準仕様のボックス本体１１のみの態様に限られず、このボックス本体１１の下部にオプションユニット１２を配設した態様も含む。
また、作像ユニット２には、作像するためのユニットを広く意味し、電子写真方式のプロセスカートリッジに限られず、静電記録方式のプロセスカートリッジや、インクジェット方式の記録カートリッジなどが各種態様がある。
更に、シート供給ユニット３には、装置本体１に標準装備されるもののほか、オプションユニット１２として用いられるいずれをも含む。
【０００９】
更にまた、作像ユニット２は装置本体１に対し、また、シート供給ユニット３のシートトレイ３ｂはユニット本体３ａに対して着脱自在であるが、ここでいう「着脱自在」とは、対象物（作像ユニット２，シートトレイ３ｂ）が装着位置から離脱自在であれば、装着位置から完全に取り外せる態様に限られず、装着位置から取り外されることなく、引出自在である態様をも含む趣旨である。
尚、シートトレイ３ｂが装着位置から完全に取り外せる様態の場合、シートトレイ挿入口からも空間部８に手を挿入し易く、ジャム処理やシート搬送系のメンテナンスが容易に行えることは無論のこと、例えば、頂部開口１２から目視しながらシートトレイ挿入口から手を挿入してシート搬送系のメンテナンス等を行えば、目視の方向と手の挿入方向とが異なるので作業性が向上する点で好ましい。
【００１０】
また、シート搬送系７は、装置本体１のうち略鉛直方向に延びるシート搬送路６を有し、シート供給ユニット３から供給されたシートを搬送するものであれば、シート搬送路６の配設位置は装置本体１の側面、背面など任意の位置で差し支えな
い。
【００１１】
更に、装置本体１は頂部開口１ａ及び底部開口１ｂを備えていることを要する。
ここで、頂部開口１ａの代表的態様としては、作像ユニット２の着脱操作開口を兼用し、開閉蓋１３にて開閉されるものが挙げられる。
但し、頂部開口１は通常作像ユニット２の着脱操作開口を兼用するが、これに限られず、着脱操作開口と別個に設けたものでもよい。
一方、底部開口１ｂは、オプションユニット１２であるシート供給ユニット３を装備可能とする構成であり、装置システムを拡張できる点で好ましい。
例えば標準仕様の画像形成装置であれば、装置本体１であるボックス本体１１そのものに底部開口１ｂが開設されていることは勿論、オプションユニット１２を付加した拡張仕様の画像形成装置であれば、装置本体１の底部がオプションユニット１２そのものになるため、オプションユニット１２であるシート供給ユニット３のユニット本体３ａ自体に底部開口１ｂが開設されていることを要する。
【００１２】
また、空間部８は、シート搬送路６でのジャム処理やシート供給ユニット３のシート送出装置１４のメンテナンスを行うための作業スペースであり、頂部開口１ａ及び底部開口１ｂに連通し、かつ、シート搬送路６の少なくとも一部に面していることを要する。
ここで、「シート搬送路６の少なくとも一部に面して」とは、例えばフィーダ等を設置した場合には、当該部分がシート搬送路６に面していない場合を想定したものである。
更に、空間部８を確保するという観点からすれば、シート供給ユニット３のユニット本体３ａは、上壁及び下壁に連通開口を備えていることが必要である。
【００１３】
また、オプションユニット１２としてのシート供給ユニット３とボックス本体１１との間の好ましい態様としては、オプションユニット１２としてのシート供給ユニット３は、標準仕様のボックス本体１１に対して位置決め可能な位置決め機構を備えているものが挙げられる。
更に、オプションユニット１２であるシート供給ユニット３としては、多段に配設可能な位置決め機構を備えていることが好ましい。
ここでいう「位置決め機構」とは、例えば位置決めピンとこれが嵌合する位置決め孔とを備えたものなど適宜選定して差し支えない。
【００１４】
また、シート供給ユニット３は通常シートを送出するためのシート送出装置１４を備えている。
このとき、シート供給ユニット３は、ユニット本体３ａとシートトレイ３ｂとに跨ってシート送出装置１４の構成要素を分離して備えていることが好ましく、シート送出装置１４を分離することで、シート送出性能及びシートトレイ３ｂの着脱操作性を容易に確保することができる。
更に、シート送出装置１４の好ましい態様としては、シート送出装置１４のユニット本体３ａ側要素は姿勢変化可能に配設されているものが挙げられる。このような姿勢変化により、空間部８でのジャム処理などの作業スペースをより広く確保することができる。
ここで、前記ユニット本体３ａ側要素の姿勢変化態様については、所定の回動軸（単数若しくは複数）を中心に回動退避したり、折曲部を境に折曲自在に変化する等適宜選定して差し支えない。また、姿勢変化角度についても、空間部８でのジャム処理などの作業スペースが確保される範囲であれば任意に設定して差し支えない。
【００１５】
また、本発明を電子写真方式の画像形成装置として構築する場合、その代表的態様としては、作像ユニット２は電子写真方式を採用したプロセスカートリッジであり、装置本体１に、プロセスカートリッジの像担持体２ａに対して静電潜像が書き込まれる露光装置４を固定的に配設した態様が挙げられる。
【００１６】
このような電子写真方式の画像形成装置の安全対策上好ましい態様としては、プロセスカートリッジ（作像ユニット）２又はシート供給ユニット３の少なくとも一つのシートトレイ３ｂが離脱された条件下で、露光装置４への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置５を備えた態様が挙げられる。
この電源遮断装置５は、ユーザに対する露光装置４による頂部開口１ａ、底部開口１ｂ及びシートトレイ３ｂ挿入口からの光漏出を回避するものである。
【００１７】
また、電子写真方式の画像形成装置の安全対策上好ましく、かつ、ロードホワイルラン機能（いずれのシートトレイ３ｂが抜かれた状態でも、印字を可能とする機能）を確保する態様としては、プロセスカートリッジ（作像ユニット）２が離脱された条件下で、露光装置４への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置５と、各シート供給ユニット３のユニット本体３ａからシートトレイ３ｂを離脱させた際に、少なくともユニット本体３ａのシートトレイ３ｂ挿入口と露光装置４の光路とを結ぶ視界が遮断せしめられる遮光部材９を設けたものが挙げられる。
この態様によれば、電源遮断装置５が頂部開口１ａからの光漏出を回避すると共に、遮光部材９が少なくともシートトレイ３ｂ挿入口からの光漏出を回避する。
ここで、遮光部材９としては、底部開口１ｂからの光漏出をも回避できる態様であることが好ましいが、必ずしも底部開口１ｂからの光漏出を回避できる態様である必要はない。
なぜならば、画像形成装置は通常の設置状態では底部開口１ｂを塞いでおり、しかも、画像形成装置のうち、重量の重い態様にあっては、例えばメンテナンス時に装置を転倒配置することはほとんど考えられないため、このようなタイプの画像形成装置にあっては、底部開口１ｂから光が漏出するという事態は考え難く、遮光部材９にて底部開口１ｂからの光漏出を回避しなければならないという要請は少ないからである。
【００１８】
これに対し、軽量の画像形成装置にあっては、例えばメンテナンス時において装置を転倒配置することはあり得るため、底部開口１ｂからの光漏出を回避しなければならないという要請は強い。
このような場合の好ましい態様としては、複数段のシート供給ユニット３を備えた態様において、複数段のシート供給ユニット３のうち、少なくとも一つのシートトレイ３ｂが装着されているときには露光装置４への電源供給が許容され、プロセスカートリッジ（作像ユニット）２又はシート供給ユニット３の全てのシートトレイ３ｂが離脱されたときに露光装置４への電源供給が遮断せしめられる電源遮断装置５を備え、各シート供給ユニット３のユニット本体３ａからシートトレイ３ｂを離脱させた際に、ユニット本体３ａのシートトレイ３ｂ挿入口と露光装置４の光路とを結ぶ視界が遮断せしめられる遮光部材９を設けたものが挙げられる。
この態様によれば、遮光部材９がシートトレイ３ｂ挿入口からの光漏出を回避すると共に、電源遮断装置５が頂部開口１ａ及び底部開口１ｂからの光漏出を回避する。従って、ロードホワイルラン機能を確保しながら、ユーザに対する露光装置４による光漏出を確実に回避することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２及び図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、装置筐体を構成する装置本体１１０を有している。
本例では、前記装置本体１１０は、標準仕様の装置筐体であるボックス本体１１１と、このボックス本体１１１の下部に配設されるオプションユニット１１２としての二段のシート供給ユニット２０（具体的には２０ｃ，２０ｄ）のユニット本体２１とで構成されている。
【００２０】
本実施の形態において、装置本体１１０のボックス本体１１１内には画像形成部１２０が搭載されており、このボックス本体１１１の頂部には排出シートが収容されるシート排出部１３０が設けられると共に、このボックス本体１１１のうち画像形成部１２０の下方には標準装備ユニットである例えば二段のシート供給ユニット２０（具体的には２０ａ，２０ｂ）が配置されている。
そして、装置本体１１０（ボックス本体１１１及びオプションユニット１１２）内には、シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）から供給されたシートを搬送するシート搬送路３６が設けられており、このシート搬送路３６は画像形成部１２０を通過した後にボックス本体１１１の排出口３８部位まで延びている。
【００２１】
ここで、画像形成部１２０は、例えば電子写真方式のもので、像担持体としての感光体ドラム５４と、この感光体ドラム５４を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された感光体ドラム５４に、光により静電潜像を書き込む露光装置５８と、この露光装置５８により形成された感光体ドラム５４上の潜像を現像剤により可視像化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像を用紙等のシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置６２と、感光体ドラム５４上に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６３と、転写装置６２により転写されたシート上の現像剤像をシートに転写させる例えば加熱ロールと加圧ロールとからなる定着装置６４とで構成されている。
【００２２】
本実施の形態では、露光装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）と平行で、ボックス本体１１１の正面近傍に配置され、現像装置６０内を横切って感光体ドラム５４を露光する。
また、現像装置６０は感光体ドラム５４に対向する現像ロール６６を有する。
更に、本実施の形態では、電子写真方式の複数のデバイスを一体化したプロセスカートリッジ６８が用いられており、本例では、プロセスカートリッジ６８は、感光体ドラム５４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６３を一体化したものである。
【００２３】
また、シート排出部１３０はボックス本体１１１に対して傾斜する傾斜部１３１を有し、この傾斜部１３１に頂部開口５２を開設すると共に、この頂部開口５２を開閉カバー５０にて開閉するようになっている。
ここで、傾斜部１３１は排出口３８部分が低く、正面方向（図２の右方向）に向けて徐々に高くなるように傾斜している。そして、開閉カバー５０は傾斜部１３１の下端を中心に回転自在であるようにボックス本体１１１に支持されている。
特に、本例では、プロセスカートリッジ６８はシート排出部１３０の傾斜部１３１の直近下方に配置されており、頂部開口５２はプロセスカートリッジ６８の着脱操作開口を兼用するもので、開閉カバー５０を開放した際に、プロセスカートリッジ６８が頂部開口５２を通じて着脱操作されるようになっている。
【００２４】
更に、本実施の形態において、シート搬送路３６は装置本体１１０の背面側において略鉛直方向に延びる鉛直搬送路を有し、この鉛直搬送路には感光体ドラム５４の上流側にレジストロール４０が設けられ、また、排出口３８の近傍には排出ロール４２が配置されている。尚、シート搬送路３６に面して位置する感光体ドラム５４と転写装置（転写ロール）６２、及び、定着装置６４も搬送部材として機能する。
従って、シート供給ユニット２０から供給されたシートは、シート搬送路３６のレジストロール４０により一時停止され、所定のタイミングでプロセスカートリッジ６８の画像転写部位に送られて像転写され、しかる後に、定着装置６４を経て排出ロール４２によりシート排出部１３０に排出される。
【００２５】
また、シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）は基本的に同様な構成を有しているが、標準装備のシート供給ユニット２０ａ，２０ｂのうち、上段のシート供給ユニット２０ａのシート容量が下段のシート供給ユニット２０ｂに比べて少なく設定されている。
例えばオプションユニット１１２であるシート供給ユニット２０（２０ｃ，２０ｄ）を例に挙げると、シート供給ユニット２０は、図２及び図４に示すように、ユニット本体２１と、このユニット本体２１に対して着脱自在に装着され且つシートが収容されるシートカセット（シートトレイ）２２とを備えている。
ここで、シートカセット２２は、ユニット本体２１に対して摺動自在に装着され、本例では、正面方向（図２中右方向）に完全に引き出されるようになっている。
【００２６】
そして、シート供給ユニット２０の奥側にはシートカセット２２内のシートを送出するフィーダ（シート送出ユニット）２３が設けられており、このフィーダ２３は、シートを繰り出すナジャーロール２４と、このナジャーロール２４のシート送出方向側に設けられるフィードロール２６及びこのフィードロール２６に対向配置されてシートを一枚ずつ捌くリタードロール２８とを備えている。
更に、シート供給ユニット２０のフィーダ２３に対してシート送出方向側には夫々対構成の搬送ロール３０（３０ａ，３０ｂ）が設けられている。尚、この搬送ロール３０はオプションユニット１１２のシート供給ユニット２０（２０ｃ，２０ｄ）のみに装備されている。
【００２７】
より詳細に述べると、ユニット本体２１は、図４に示すように、ボックス状のユニット本体枠７０を有し、このユニット本体枠７０の上壁及び下壁に連通開口７１，７２を開設すると共に、ユニット本体枠７０の手前壁にはカセット挿入口７３を開設し、更に、シート搬送方向上部に突出部７４を備えている。
ここで、ユニット本体枠７０には起立可能な支持板８６が揺動自在に設けられており、通常は水平姿勢にてナジャーロール２４及びフィードロール２６を支持している。一方、前記突出部７４には搬送ロール３０が設けられている。
【００２８】
より具体的に述べると、図５（ａ）（ｂ）及び図６に示すように、ナジャーロール２４、フィードロール２６及び支持板８６からなるサブユニット８５は例えばフィードロール２６軸を中心に揺動すると共に、このサブユニット８５全体は前記搬送ロール３０ａを揺動支点とする揺動アーム８７にて揺動支持されている。
従って、本実施の形態では、フィーダ２３は、図５（ａ）に示すように、通常時にはナジャーロール２４及びフィードロール２６を略水平姿勢に保っており、サブユニット８５全体を起立させる場合には、図５（ｂ）及び図６に示すように、サブユニット８５を手で押し上げるようにすれば、搬送ロール３０ａ軸を揺動支点としてサブユニット８５全体を斜め姿勢に起立させシート搬送路３６を開放することができる。
【００２９】
また、図４に示すように、上記搬送ロール３０の上方には防護カバー７６が設けられている。
この防護カバー７６は搬送ロール３０を上方から覆っているため、シート供給ユニット２０上に装置本体１１０であるボックス本体１１１を重ねるときに搬送ロール３０が損傷するのを防止でき、しかも、作業者の安全を確保することができる。
また、防護カバー７６の内側にはガイド部７８がリブ状に突出して形成されており、下流からのシートを搬送ロール３０へと案内搬送するようになっている。尚、本例では、防護カバー７６及びガイド部７８はユニット本体枠７０と一体に形成されている。
【００３０】
更に、ユニット本体枠７０の側面内側には駆動モータ８０が配設されている。この駆動モータ８０は、ギア列８２を介してナジャーロール２４、フィードロール２６及び搬送ロール３０に駆動可能に連結されており、図示外の制御装置からの指令に基づいて駆動する。
このように、シート供給ユニット２０の駆動系をユニット本体枠７０内に有し、駆動伝達系が分割されることがないため、各ロール２４，２６，３０への駆動伝達を円滑に行うことができる。
尚、符号８４は駆動モータ８０に電力を供給すると共に装置本体１１０（図２参照）からの制御信号を伝達するためのコネクタである。
【００３１】
また、シートカセット２２は、図２及び図４に示すように、カセット枠体３２を有し、このカセット枠体３２の挿入方向奥側にリタードロール２８を支持している。
このカセット枠体３２内にはエンドガイド９０が前後方向に移動自在に設けられており、シートカセット２２内のシートの後端位置を規制するようになっている。
更に、カセット枠体３２の底部にはシート積載板９２が揺動自在に配設されており、シートの残量に応じて上下動し、このシート積載板９２には、シート積載板９２の最上位に積層されたシートの搬送位置を常に保つための制御機構が設けられている。
尚、カセット枠体３２は予め形状が固定されていてもよいし、固定枠体に対して摺動自在な補助枠体を設け、この補助枠体を伸ばすことによりカセット枠体３２の長さ寸法を可変設定するようにしてもよい。
【００３２】
更に、本実施の形態では、オプションユニット１１２であるシート供給ユニット２０（２０ｃ，２０ｄ）は、図３及び図４に示すように、ユニット本体２１の上壁に複数の位置決めピン１４１を有し、ユニット本体２１の下壁のうち前記位置決めピン１４１に対応した箇所には図示外の位置決め孔を有している。
尚、ボックス本体１１１の底部は標準装備のシート供給ユニット２０ｂのユニット本体２１がそのまま露呈しており、このユニット本体２１の下壁には前述したのと同様な位置決め孔が開設されている。
従って、本実施の形態によれば、オプションユニット１１２であるシート供給ユニット２０（２０ｃ，２０ｄ）は、位置決めピン１４１と位置決め孔とからなる位置決め機構によって相互に位置決めされて状態で多段に配設される。
一方、シート供給ユニット２０ｃは、その位置決めピン１４１をボックス本体１１１底部の位置決め孔に係合させることにより、相互に位置決めされた状態でボックス本体１１１に付加配設される。
【００３３】
更に、本実施の形態では、頂部開口５２の開閉及びプロセスカートリッジ６８の着脱により働くインタロック機構２００が設けられている。
このインタロック機構２００は例えば図７（ａ）（ｂ）に示すように構成されている。
同図において、開閉カバー５０は頂部開口５２を開閉動作するものであり、この開閉カバー５０の先端には動作用突起５０１が突出形成されている。
また、プロセスカートリッジ６８には案内突起６８１が突出形成されており、装置本体１１０（ボックス本体１１１）内には図示外のカーリッジガイドが設けられ、このカートリッジガイドには前記案内突起６８１が摺動自在に嵌合する案内溝１５１が形成されている。
このとき、案内突起６８１は、案内溝１５１に係合し、装着されようとするプロセスカートリッジ６８を、装置本体１１０（ボックス本体１１１）内の定位置に導くものである。
【００３４】
また、インタロック機構２００は、開閉カバー５０に設けられた動作用突起５０１及びプロセスカートリッジ６８の案内突起６８１に係合可能なリンク機構２１０と、このリンク機構２１０の動作に連動してオンオフ動作するスイッチ機構２３０とを備えている。
ここで、リンク機構２１０は、固定部材２１１、スプリング２１２及び第１〜第３のリンクアーム２２１〜２２３にて構成されている。
固定部材２１１はスプリング２１２の一端を装置本体１１０に固定し、第１リンクアーム２２１は一端が前記スプリング２１２の他端に連結され、略中央に設定される移動回転中心を中心として揺動するようになっている。
また、第２リンクアーム２２２は移動自在に設けられ、その一部に第１リンクアーム２２１を回転支持すると共に、一部に係止突片２２４を突出形成したものである。
更に、第３リンクアーム２２３は略中央付近を装置本体１１０に回転支持し、その一端側を前記案内溝１５１面して配置し、前記他端を第２リンクアーム２２２の係止突片２２４に係合させるようにしたものである。
また、スイッチ機構２３０は、スイッチ本体２３１及びスイッチレバー２３２からなり、例えばスイッチレバー２３２が押し下げられたときに接点が閉じ、スイッチレバー２３２の押下が終わると接点が開くようになっている。
【００３５】
このようなインタロック機構２００において、例えば図７（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ６８が装置本体１１０内の定位置に装着されておらず、案内溝１５１において案内突起６８１が第３リンクアーム２２３の端部を終端側に押していない場合には、第２リンクアーム２２２は第１リンクアーム２２１を介してスプリング２１２により付勢され、固定部材２１１側に移動する。
このとき、開閉カバー５０を閉じたとしても、開閉カバー５０の動作用突起５０１と第１リンクアーム２２１とは非当接状態に保たれる。
このため、スイッチ機構２３０のスイッチレバー２３２が押し下げられることはない。
【００３６】
また、例えば図７（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ６８が装置本体１１０内の定位置に装着されると、案内溝１５１において、案内突起６８１が第３リンクアーム２２３の端部を終端側に移動させるため、第３リンクアーム２２３が二点鎖線位置から実線位置へと回転し、これに伴って、第２リンクアーム２２２が図中右方向へと移動する。
すると、第１リンクアーム２２１はスプリング２１２の付勢力に抗しながら、第２リンクアーム２２２に追従して図中右方向に移動せしめられ、第１リンクアーム２２１が開閉レバー５０の動作用突起５０１と当接可能な位置に設定される。
この状態において、開閉カバー５０が閉じられると、動作用突起５０１が第１リンクアーム２２１に当接し、これをスイッチレバー２３２側に押す。すると、第１リンクアーム２２１は第２リンクアーム２２２の支点を中心に回転し、スイッチレバー２３２を押下げ、スイッチ機構２３０の接点を閉じる。
このように、このインタロック機構２００は、プロセスカートリッジ６８が装置本体１１０の定位置に装着され、かつ、開閉カバー５０が閉じられた条件下において、スイッチ機構２３０の接点を閉じることになり、これ以外の条件では、スイッチ機構２３０の接点を開放状態に保つことになる。
【００３７】
更に、本実施の形態では、シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）のシートカセット２２の着脱により働くインタロック機構２５０が設けられている。
このインタロック機構２５０は、例えば図８（ａ）（ｂ）に示すように、ユニット本体２１側にスイッチ機構２６０（スイッチ本体２６１＋スイッチレバー２６２）を固定的に設け、シートカセット２２が定位置から離脱された状態では、図８（ａ）に示すように、シートカセット２２の先端部とスイッチ機構２６０とを非当接状態に保ち、一方、シートカセット２２が定位置に装着された状態では、図８（ｂ）に示すように、シートカセット２２の先端部の一部とスイッチ機構２６０のスイッチレバー２６２とを当接させ、スイッチ機構２６０の接点を閉じるようにしたものである。
従って、このインタロック機構２５０は、いずれかのシート供給ユニット２０においてシートカセット２２が定位置から離脱した場合には、当該シート供給ユニット２０のスイッチ機構２６０の接点を開放状態に保つ。
【００３８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置において、露光装置の電源制御系を図９（ａ）に示す。
同図において、符号５８は露光装置、３００が露光装置５８の電源装置であり、この電源装置３００にはインタロック機構２００，２５０のスイッチ機構２３０，２６０（各シート供給ユニット２０毎に設けられている）の信号が取り込まれる。
このとき、スイッチ機構２３０，２６０のいずれかが接点を開放したままであれば、電源装置３００はその電源供給を遮断するようになっている。
【００３９】
従って、本実施の形態では、図９（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ６８を取り外した場合には、開閉カバー５０の開閉動作に拘わらず、インタロック機構２００の働きにより、露光装置５８への電源供給が遮断される。
また、いずれかのシート供給ユニット２０において、シートカセット２２を離脱すると、インタロック機構２５０の働きにより、露光装置５８への電源供給が遮断される。
このため、プロセスカートリッジ６８が装着された状態において、各シート供給ユニット２０のシートカセット２２全てが装着されていれば、インタロック機構２００，２５０の働きにより、露光装置５８への電源供給は確保される。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置におけるジャム処理又はメンテナンス処理例について説明する。
今、図１０に示すように、例えばシート供給ユニット２０（２０ｂ）からシートＳを送り出す過程において、ジャムした場合を例に挙げて説明する。
このとき、ジャム処理の手順としては、以下の▲１▼〜▲４▼が挙げられる。
▲１▼開閉カバー５０を開けてプロセスカートリッジ６８を取り出す。
▲２▼  ジャム処理に対応するシート供給ユニット２０（２０ｂ）及びそれよりも上段に位置するシート供給ユニット２０（ここでは２０ａ）のシートカセット２２を引き抜く。
▲３▼  フィーダ２３のうち、ナジャーロール２４及びフィードロール２６が含まれるサブユニット８５を必要に応じて斜め姿勢に回転退避させる（図５（ａ）（ｂ）及び図６参照）。
▲４▼  頂部開口５２から手を入れてジャムしたシートＳを取り除く、あるいは、シートカセット２２を取り出したカセット挿入口７３（図４参照）からジャムしたシートＳを取り除く。
【００４１】
このようなジャム処理過程において、▲１▼▲２▼の操作を行うと、装置本体１１０内でジャムしたシートＳの周辺にジャム処理のための作業空間が確保される。
▲３▼の操作は、シート搬送路３６を開放する必要がある場合、頂部開口５２から手を挿入してジャム処理を行う際に、最上段のシート供給ユニット２０ａのフィーダ２３部分が邪魔になる場合に行う操作であり、必要がなければ、この▲３▼の操作を省略してもよい。
更に、▲４▼の操作を行うに当たって、頂部開口５２又はシートカセット２２のカセット挿入口７３のいずれからジャム処理を行うかはユーザの自由である。
【００４２】
また、例えば上から二段目のシート供給ユニット２０ｂにおけるフィーダ２３のメンテナンス処理（例えばナジャーロール２４やフィードロール２６の交換）を行うような場合にも、上述したのと同様な手順を踏めばよい。
但し、メンテナンス処理としては、フィーダ２３部分を見ながら処理する方が作業しやすいため、例えばシートカセット２２のカセット挿入口７３から手を挿入し、頂部開口５２からフィーダ２３部分をチェックしながらメンテナンス処理を行うことが好ましい。
この場合、目視の方向と手の挿入方向とが異なるので、作業性が向上する点で好ましい。
尚、頂部開口５２から見ながら、同時に手を挿入してメンテナンス処理を行えることは勿論である。
【００４３】
更に、ジャム処理位置やメンテナンス処理位置が例えば最下段のシート供給ユニット２０ｄ付近である場合には、プロセスカートリッジ６８を取り出し、かつ、全てのシート供給ユニット２０のシートカセット２２を取り外すことが必要になる。
このとき、装置本体１１０の頂部開口５２から底部開口（ここではシート供給ユニット２０ｄの下壁に開設した連通開口）に連通する空間部が確保されるため、ユーザは頂部開口５２から空間部に手を入れ、ジャム処理又はメンテナンス処理を行うことが可能である。
【００４４】
また、このようなジャム処理やメンテナンス処理においては、頂部開口５２又はカセット挿入口７３が開放されることになるが、本実施の形態では、図９（ｂ）に示すように、頂部開口５２又はカセット挿入口７３が開放されている条件下では、インタロック機構２００，２５０の働きにより、露光装置５８への電源供給が遮断される。
このため、頂部開口５２やカセット挿入口７３から露光装置５８による光が漏出するという懸念は生じない。
【００４５】
◎実施の形態２
図１１は実施の形態２に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、シート供給ユニット２０のシートカセット２２の着脱を検知するインタロック機構２７０が実施の形態１と異なっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態で用いられるインタロック機構２７０は、図１１及び図１２（ａ）（ｂ）に示すように、装置本体１１０の側方に、下端の揺動支点２７１を中心として揺動する揺動レバー２７２を、各シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）のシートカセット２２位置に跨るように配設し、この揺動レバー２７２には各シートカセット２２に対向して突出する係合片２７３〜２７６を設けると共に、この揺動レバー２７２を付勢スプリング２７８にてシートカセット２２側に付勢し、更に、揺動レバー２７２の揺動自由端に対応する部位にスイッチ機構２８０（スイッチ本体２８１＋スイッチレバー２８２）を配設し、揺動レバー２７２が略鉛直姿勢位置に付勢されたときにスイッチ機構２８０の接点を開放するものである。
尚、係合片２７３〜２７６は下から順に次第に長く設定されており、各係合片２７３〜２７６の先端部は円弧状当接部２７７として形成され、シートカセット２２との接触抵抗を低減するようになっている。
【００４６】
従って、このインタロック機構２７０において、シート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）のうち、いずれかのシートカセット２２が装着されている場合には、揺動レバー２７２の係合片２７３〜２７６のいずれかがシートカセット２２の壁面に当接するため、揺動レバー２７２は、図１２（ａ）に点線で示すように、略垂直姿勢から傾斜した傾斜姿勢に保たれ、スイッチ機構２８０に押し付けられてスイッチ機構２８０の接点が閉じる。
一方、全てのシート供給ユニット２０のシートカセット２２が離脱された場合には、揺動レバー２７２の各係合片２７３〜２７６はいずれもシートカセット２２の壁面に当接しないため、揺動レバー２７２は、図１２（ａ）に実線で示すように、付勢スプリング２７８の付勢力により、揺動レバー２７２が略垂直姿勢位置に移動してスイッチ機構２８０から離間した状態になり、スイッチ機構２８０の接点が開放状態になる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る画像形成装置において、露光装置の電源制御系を図１３（ａ）に示す。
同図において、符号５８は露光装置、３００が露光装置５８の電源装置であり、この電源装置３００にはインタロック機構２００，２７０のスイッチ機構２３０，２８０の信号が取り込まれる。
このとき、スイッチ機構２３０，２８０の接点が開放したままであれば、実施の形態１と同様に、電源装置３００はその電源供給を遮断するようになっている。
【００４８】
従って、本実施の形態では、図１３（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ６８を取り外した場合には、開閉カバー５０の開閉動作に拘わらず、インタロック機構２００の働きにより、露光装置５８への電源供給が遮断される。
また、いずれかのシート供給ユニット２０において、シートカセット２２が装着されていれば、インタロック機構２７０の働きにより、露光装置５８への電源供給は確保される。
このため、例えばシート補給などの要請で、いずれかのシートカセット２２が抜かれた状態でも、露光装置５８への電源供給が確保され、印字動作を継続して行うことが可能になる。
よって、使用可能なシート供給ユニット２０が一つでもあれば印字動作を可能にする機能であるロードホワイルラン（Ｌｏａｄ  Ｗｈｉｌｅ  Ｒｕｎ）機能が要請される場合に、本実施の形態であれば有効に対応することができる。
尚、全てのシート供給ユニット２０のシートカセット２２が取り外されると、インタロック機構２７０の働きにより、露光装置５８への電源供給が遮断される。
【００４９】
また、本実施の形態にあっては、使用可能なシート供給ユニット２０が一つでもあれば印字動作を可能にするため、図１４に示すように、いずれかのシート供給ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）のシートカセット２２が取り外されたとしても、露光装置５８による露光動作が継続して行われることになる。
このとき、シートカセット２２が取り外されたカセット挿入口７３（図４参照）が開放されることになるが、このカセット挿入口７３から露光装置５８による光が漏出する懸念が生じ、安全対策上好ましくない。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、露光装置５８による光がシートカセット２２を取り外したカセット挿入口７３から漏出しないように、装置本体１１０（ボックス本体１１１）内に遮光板３１０を配設する手法が採用されている。
この遮光板３１０は、例えば露光装置５８の光路と各シート供給ユニット２０のカセット挿入口７３とを結ぶ視界（図１４中、ＥＰ（１）〜ＥＰ（３）からの視界）を遮断する位置に配設されていればよい。また、底部開口（シート供給ユニット２０ｄの連通開口７２（図４参照）に相当）からの視界（図１４中、ＥＰ（４）からの視界）はインターロック機構２７０の働きにより露光装置５８に電源供給されないので問題とならない。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、装置本体に対し作像ユニット及びシート供給ユニットのシートトレイを着脱自在に構成し、作像ユニットやシート供給ユニットのシートトレイを装置本体から離脱した際に、装置本体の頂部から底部にかけて連通する空間部を確保するようにしたので、装置本体側面に開放扉などの開閉機構を設けなくとも、装置本体の頂部開口若しくはシートトレイ挿入口から前記空間部を介してシート搬送路やシート送出装置付近にユーザの手を挿入することができる。
このため、装置自体を壁際に設置することが可能になり、装置の設置スペースを最小限に抑えながら、ジャム処理やシート搬送系のメンテナンスを容易に行うことができる。
更に、装置本体側面に開放扉などの開閉機構を設ける態様にあっては、開放部の存在により装置本体全体が脆弱になるため、装置本体の高剛性化あるいは補強部材の追加により、コストアップ及び装置の大型化を招いていたが、本発明を適用すれば、コストの低減及び装置の小型化に寄与することができる。
【００５２】
また、本発明は、装置本体内に大きな空間部を確保する態様であるため、例えばレーザ走査装置等の露光装置を用いた電子写真方式の画像形成装置にあっては、前記空間部を通じて頂部開口やシートトレイ挿入口から露光装置による光が漏出する懸念がある。
ところが、本発明にあっては、露光装置への電源供給が必要に応じて遮断せしめられる電源遮断装置や、漏出光が遮断せしめられる遮光部材を設置することにより、ユーザに対する露光装置による漏出光を簡単に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる装置本体の構成例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられるシート供給ユニットの構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はシート供給ユニットにおけるフィーダ２３のサブユニット部分の挙動を示す説明図を示す
【図６】フィーダ２３のサブユニットの起立状態を示す斜視説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は装置本体の頂部開口における開閉及びプロセスカートリッジの着脱を検知するインタロック機構の一例を示す説明図で、（ａ）は頂部開口開放時でプロセスカートリッジ離脱時の状態を示し、（ｂ）は頂部開口閉鎖時でプロセスカートリッジ装着時の状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はシート供給ユニットのシートカセットの着脱を検知するインタロック機構の一例を示す説明図で、（ａ）はシートカセット離脱時の状態を示し、（ｂ）はシートカセット装着時の状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）はインタロック機構による露光装置の電源制御系の一例を示す説明図、（ｂ）はインタロック機構の動作状態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る画像形成装置に対して行われるジャム処理、メンテナンス処理の操作例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は図１１中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態２で用いられるインタロック機構による露光装置の電源制御系の一例を示す説明図、（ｂ）はインタロック機構の動作状態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２で用いられる遮光板の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
１…装置本体，１ａ…頂部開口，１ｂ…底部開口，２…作像ユニット，２ａ…像担持体，３…シート供給ユニット，３ａ…ユニット本体，３ｂ…シートトレイ，４…露光装置，５…電源遮断装置，６…シート搬送路，７…シート搬送系，８…空間部，９…遮光部材，１１…ボックス本体，１２…オプションユニット，１３…開閉蓋，１４…シート送出装置
【図１】
2004191533.tif 000003
【図２】
2004191533.tif 000004
【図３】
2004191533.tif 000005
【図４】
2004191533.tif 000006
【図５】
2004191533.tif 000007
【図６】
2004191533.tif 000008
【図７】
2004191533.tif 000009
【図８】
2004191533.tif 000010
【図９】
2004191533.tif 000011
【図１０】
2004191533.tif 000012
【図１１】
2004191533.tif 000013
【図１２】
2004191533.tif 000014
【図１３】
2004191533.tif 000015
【図１４】
2004191533.tif 000016