(57)【要約】【課題】針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する。【解決手段】扉面に配設される座板部材２に対して抜脱不能で回動自在に設けられるとともに、座板部材２に対して軸線方向に移動自在とされ、先端１２が錠箱機構部に対し係脱自在とされるサムターン軸１０と、サムターン軸１０に設けられる摘み部１５と、サムターン軸先端１２が錠箱機構部に係合する位置と、サムターン軸先端１２が錠箱機構部と係合しない後退位置とのいずれか一方の位置に、サムターン軸１０を保持する保持手段とを具備し、保持手段は、サムターン軸１０の外周面に並列形成された一対の凹溝１８と、サムターン軸１０の軸線方向に直交して進退自在とされて、凹溝１８に対して係合する係合部２２と、座板部材表面２ｂより表出するとともに係合部２２に連結され、係合部２２と凹溝１８との係合を解除する操作部２６とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面に配設される座板部材に対して抜脱不能とされて回動自在に設けられるとともに、該座板部材に対して軸線方向に移動自在とされ、先端が錠箱機構部に対し係脱自在とされるサムターン軸と、
該サムターン軸の基端に設けられ、前記座板部材の表面より突出する摘み部と、
前記サムターン軸の先端が前記錠箱機構部に係合する位置と、前記サムターン軸の先端が前記錠箱機構部と係合しない後退位置とのいずれか一方の位置に、前記サムターン軸を前記座板部材に対して保持する保持手段と、
を具備することを特徴とする防犯サムターンユニット。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記サムターン軸の中途部外周面に、軸線方向に所定間隔をあけて並列して配置され周方向に形成された一対の凹溝と、
前記座板部材内に配設され、前記サムターン軸の軸線方向に直交して進退自在とされて、前記凹溝に対して係合する係合手段と、
前記座板部材より表出するとともに、前記係合手段に連結され、該係合手段と前記凹溝との係合を解除する操作手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の防犯サムターンユニット。
【請求項３】
前記座板部材より表出するとともに、前記係合手段には連結されず、前記操作手段と略同等の操作のみを可能とする少なくとも１つの疑似操作手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の防犯サムターンユニット。
【請求項４】
前記疑似操作手段は、前記操作手段の外形と略同等の外形に形成されることを特徴とする請求項３記載の防犯サムターンユニット。
【請求項５】
前記係合手段が複数で構成され、それぞれが前記凹溝に対して係合し、各係合手段のそれぞれに対応して前記操作手段が備えられて、連結され設けられることを特徴とする請求項２，３，４のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項６】
前記操作手段は、前記座板部材の表面に表出し、該表面と平行にスライド自在に配設されることを特徴とする請求項２，３，４，５のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項７】
前記操作手段は、前記座板部材の側縁に表出し、前記サムターン軸の軸線方向に対し直交方向に移動自在に配設されることを特徴とする請求項２，３，４，５のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項８】
前記座板部材には、前記サムターン軸の先端が前記錠箱機構部に対して係合しない後退位置方向に付勢させる付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項９】
前記座板部材には、前記サムターン軸先端の前記錠箱機構部に対する係脱状態を示す係脱状態表示手段が設けられることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項１０】
前記座板部材には、前記サムターン軸先端の前記錠箱機構部に対する係脱位置となる前記摘み部の回転位置を示す表示手段が設けられることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項１１】
前記座板部材には、前記錠箱機構部内の状態を表示する状態表示手段が設けられることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニット。
【請求項１２】
前記防犯サムターンユニットが、少なくとも一方の扉面に配設されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットを用いた開閉体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉などの開閉体の施解錠操作に用いられる防犯サムターンユニットとそれを用いた開閉体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば扉に設けられる施錠装置は、屋外側に表出させたシリンダー錠の鍵孔に、合カギ（キー）を挿入して回動操作することにより、扉の木口より進退させたデッドボルトを扉枠に設けたストライクに係合・係合解除して施解錠を行うとともに、屋内側からは、サムターンの摘みを回動操作するのみで、デッドボルトを進退させて、扉の施解錠を簡便に行えるようにしている。
【０００３】
ところが、近年、扉面の一部に嵌め込まれたガラス部分を割って穴を開けて手を挿入したり、ポスト口や、機械工具によって開けた小さな穴などから、棒や針金等を挿入し、回転操作の容易なサムターンに係止するなどして、このサムターンを回転させ、施錠装置を解錠する不正解錠が増えている。
【０００４】
このような不正な解錠操作に対して対処するために、例えば、下記に示す特許文献１のようなものが開示されている。
この特許文献１では、扉（ドア）の室外面及び室内面のそれぞれに錠箱に連動連結されるシリンダー錠を設け、室外からの施解錠操作に加え、室内からの施解錠操作に室内側シリンダー錠に対応する合カギを用いて行うようになっており、通常時、室内側には合カギを取り付けたままの状態として、その合カギを必要時、例えば、外出時や就寝時に抜き去り、別途保管しておくものとなっている。すなわち、室外から手や針金などの挿入があっても、室内側にはサムターンの代わりとなる合カギの摘み部分がなく、解錠が不能となり、防犯性を得るようになっている。
【０００５】
また、下記に示す特許文献２では、サムターンを、軸部と摘み部とで別体構成とし、軸部を錠箱側に連動連結状態とするとともに、この軸部に対して係脱自在に摘み部を構成する構造や、軸部と摘み部とが一体のサムターンを錠箱に対して抜脱自在な構成とし、必要時に、この摘み部のみやサムターンを抜き去り、防犯性を得る構成としたものが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−９３４８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２８８９３７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献１に示される従来の扉の防犯構造では、室外側のシリンダー錠と室内側のシリンダー錠との双方の合カギを保管・管理しなくてはならず、煩雑である欠点を有している。また、これらシリンダー錠を室内外で同じもので構成し、１本の合カギで対応することで、取り扱いを容易なものとすることも可能であるが、防犯性を向上させるには、室外と室内とをそれぞれ異なる合カギで構成することとなり、二重の管理が必要となる欠点がある。
【０００８】
また、室内から施解錠操作を行うために、合カギが必要となる構成であることから、非常時などに慌てて解錠操作を行おうとした場合に、室内側シリンダー錠に合カギが挿着されていないと、その解錠操作を行えない場合があり、このことから、非常時等において考慮されていない欠点がある。
【０００９】
また、上述した特許文献２に示される従来の施解錠装置では、上記特許文献１の欠点と同様に、抜き外した摘み部やサムターンを保管・管理しなくてはならず、煩雑である欠点を有している。さらに、上記同様、非常時などの際にサムターン部分が取り外された状態では解錠操作が不可能となるという欠点もある。
【００１０】
さらに、上述の各特許文献に示される構成では、専用の構造であることから、施解錠装置として既存のものに後から追加構成させることができず、扉に内蔵される錠箱を含め全てを交換しなくてはならず、容易に防犯性を向上させる構造を得ることができない欠点を有している。
【００１１】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する防犯サムターンユニットを提供することを目的としている。また、合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニットを提供することを目的としている。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニットを提供することを目的としている。また、既存の施解錠装置に対して、簡便に構成させることのできる防犯サムターンユニットを提供することを目的としている。そしてさらに、前記防犯サムターンユニットを用いた防犯性を備えた開閉体を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の防犯サムターンユニットは、扉面に配設される座板部材２，３２に対して抜脱不能とされて回動自在に設けられるとともに、該座板部材２，３２に対して軸線方向に移動自在とされ、先端１２，４２が錠箱機構部１４，４４に対し係脱自在とされるサムターン軸１０，４０と、
該サムターン軸１０，４０の基端１０ａ，４０ａに設けられ、前記座板部材２，３２の表面２ｂ，３２ｂより突出する摘み部１５，４５と、
前記サムターン軸１０，４０の先端１２，４２が前記錠箱機構部１４，４４に係合する位置と、前記サムターン軸１０，４０の先端１２，４２が前記錠箱機構部１４，４４と係合しない後退位置とのいずれか一方の位置に、前記サムターン軸１０，４０を前記座板部材２，３２に対して保持する保持手段と、
を具備することを特徴とする。
【００１３】
この防犯サムターンユニットによれば、必要時に保持手段を操作して、サムターン軸１０，４０を軸線方向に移動させることで、このサムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係脱を行うことが可能となる。これにより、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４とを係合しない位置とすることで、針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する防犯サムターンユニット１，３１を得られる。すなわち、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４とが係合していない状態では、サムターン軸１０，４０は摘み部１５，４５とともに空転状態であり、解錠操作等が無効となる。また、サムターン自体を取り外すことなく、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係脱が行え、操作を行うことが可能であることから、合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニットを得られる。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニットを得られる。
【００１４】
請求項２記載の防犯サムターンユニットは、請求項１記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記保持手段は、
前記サムターン軸１０，４０の中途部外周面に、軸線方向に所定間隔をあけて並列して配置され周方向に形成された一対の凹溝１８，４８と、
前記座板部材２，３２内に配設され、前記サムターン軸１０，４０の軸線方向に直交して進退自在とされて、前記凹溝１８，４８に対して係合する係合手段２０，５０と、
前記座板部材２，３２より表出するとともに、前記係合手段２０，５０に連結され、該係合手段２０，５０と前記凹溝１８，４８との係合を解除する操作手段２５，５７と、
を具備することを特徴とする。
【００１５】
この防犯サムターンユニットでは、座板部材２，３２より表出する操作手段２５，５７により、サムターン軸１０，４０に対して係合する係合手段２０，５０の進退を操作でき、サムターン軸１０，４０の錠箱機構部１４，４４に対する係脱が行われることとなる。
【００１６】
請求項３記載の防犯サムターンユニットは、請求項２記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記座板部材２，３２より表出するとともに、前記係合手段２０，５０には連結されず、前記操作手段２５，５７と略同等の操作のみを可能とする少なくとも１つの疑似操作手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この防犯サムターンユニットによれば、室内（屋内）側からは、操作手段２５，５７と疑似操作手段が配設されて見られるが、正規に使用する者であれば、どれが正しく作動する操作手段２５，５７であるかわかることから、容易にサムターン軸先端１２，４２と錠箱機構部１４，４４との係脱操作を行える。ところが、不正に操作しようとする者であれば、操作手段２５，５７と疑似操作手段との違いが判別不可能であることから、正しく操作を行えず、これにより、防犯性を得ることが可能となる。
【００１８】
請求項４記載の防犯サムターンユニットは、請求項３記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記疑似操作手段は、前記操作手段２５，５７の外形と略同等の外形に形成されることを特徴とする。
【００１９】
この防犯サムターンユニットによれば、上記した操作手段２５，５７と疑似操作手段との違いを、さらに判別が困難なものとすることができ、防犯性をさらに高めることが可能となる。
【００２０】
請求項５記載の防犯サムターンユニットは、請求項２，３，４のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記係合手段２０，５０が複数で構成され、それぞれが前記凹溝１８，４８に対して係合し、各係合手段２０，５０のそれぞれに対応して前記操作手段２５，５７が備えられて、連結され設けられることを特徴とする。
【００２１】
この防犯サムターンユニットによれば、係合手段２０，５０、操作手段２５，５７を複数で構成することで、操作を複雑化することが可能となり、防犯性を高めることが可能となる。
【００２２】
請求項６記載の防犯サムターンユニットは、請求項２，３，４，５のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記操作手段は、前記座板部材２，３２の表面２ｂ，３２ｂに表出し、該表面２ｂ，３２ｂと平行にスライド自在に配設されることを特徴とする。
【００２３】
この防犯サムターンユニットによれば、操作手段が、座板部材２，３２の表面２ｂ，３２ｂに位置していることから、操作手段の操作状態を容易に目視することが可能となる。
【００２４】
請求項７記載の防犯サムターンユニットは、請求項２，３，４，５のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記操作手段は、前記座板部材２，３２の側縁２ｃ，３２ｃに表出し、前記サムターン軸１０，４０の軸線方向に対し直交方向に移動自在に配設されることを特徴とする。
【００２５】
この防犯サムターンユニットによれば、座板部材２，３２を側縁２ｃ，３２ｃから掴むような動作で、操作手段２５，５７の操作を行うことができ、操作感を向上できる。特に、複数の操作手段を座板部材２，３２の側縁に設けることで、例えば座板部材２，３２を挟むように両側縁２ｃ，３２ｃに操作手段を設けることで、それぞれを操作するために両側縁から掴むような動作となり、正しく操作を行う場合には、サムターン軸１０，４０の軸線方向の移動の操作も必要であることから、両手を必要とし、より防犯性が向上することとなる。
【００２６】
請求項８記載の防犯サムターンユニットは、請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記座板部材２，３２には、前記サムターン軸１０，４０の先端１２，４２が前記錠箱機構部１４，４４に対して係合しない後退位置方向に付勢させる付勢手段６０が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
この防犯サムターンユニットによれば、付勢手段６０により、サムターン軸１０，４０が座板部材２，３２に対して、その表面２ｂ，３２ｂより摘み部１５，４５の方向となる軸線方向に常に付勢されることとなり、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２が、錠箱機構部１４，４４に対して離脱する方向に付勢されることとなる。このことから、防犯状態への移行を容易にすることが可能となる。すなわち、保持手段或いは操作手段を操作するのみで、サムターン軸１０，４０が自動的に後退方向へと移動し、係合状態が解除されることとなる。
【００２８】
請求項９記載の防犯サムターンユニットは、請求項１，２，３，４，５，６，７，８のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記座板部材２，３２には、前記サムターン軸先端１２，４２の前記錠箱機構部１４，４４に対する係脱状態を示す係脱状態表示手段７１，８１が設けられることを特徴とする。
【００２９】
この防犯サムターンユニットによれば、係脱状態表示手段７１，８１が設けられることにより、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２と錠箱機構部１４，４４とが、係合状態であるか、或いは離脱状態であるかを容易に確認可能とすることができる。特にこの係脱状態表示手段を、機構的に進退する部材で構成することで、目視だけでなく、触れることでも確認可能となり、例えば周囲が暗い場合での確認や、視覚障害者などでも容易に確認が可能となる。
【００３０】
請求項１０記載の防犯サムターンユニットは、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記座板部材２，３２には、前記サムターン軸先端１２，４２の前記錠箱機構部１４，４４に対する係脱位置となる前記摘み部１５，４５の回転位置を示す表示手段が設けられることを特徴とする。
【００３１】
この防犯サムターンユニットによれば、表示手段により、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係脱を行う摘み部１５，４５の回転位置を特定でき、係合状態から離脱状態、離脱状態から係合状態への各操作を行い易くでき、すなわち操作性を向上させることができる。
【００３２】
請求項１１記載の防犯サムターンユニットは、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０のいずれか１つに記載の防犯サムターンユニットにおいて、前記座板部材２，３２には、前記錠箱機構部１４，４４内の状態を表示する状態表示手段が設けられることを特徴とする。
【００３３】
この防犯サムターンユニットによれば、状態表示手段により、錠箱機構部１４，４４内の状態、すなわち、施錠状態であるか解錠状態であるかを室内（屋内）側から視認できることとなる。そして、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係合を行う際には、係合後に錠箱機構部が施錠・解錠のどちらに移行されるのか（操作可能なのか）が容易に判断でき、また、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との離脱を行う際にも、どの状態で防犯状態としたかを容易に判断可能となる。
【００３４】
請求項１２記載の防犯サムターンユニットを用いた開閉体は、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１のいずれか１つに記載の前記防犯サムターンユニットが、少なくとも一方の扉面に配設されることを特徴とする。
【００３５】
この防犯サムターンユニットを用いた開閉体によれば、上述した防犯サムターンユニットを予め配設された開閉体、例えば扉などを構成することができ、新築住宅などの建築物等に対して容易に防犯性を備えた扉として配置構成でき、また、既設の住宅などの建築物等に対しては、扉を交換するのみで、上記防犯効果を備えた扉を構成できるという効果がある。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る防犯サムターンユニットの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
第１の実施の形態
まず、第１の実施の形態について説明する。
図１は本発明による防犯サムターンユニットの第１の実施の形態を示す分解斜視図、図２は同防犯サムターンユニットの側断面図を（ａ）に、正面図を（ｂ）に示した説明図である。
【００３８】
この第１の実施の形態による防犯サムターンユニット１は、その主要な構成として、図１に示す座板部材２と、サムターン軸１０と、摘み部１５と、保持手段とを有している。
【００３９】
座板部材２は、略板状に形成され、本実施の形態では、図１に示すように、略矩形板状に形成される。座板部材２には、略中央に円形の軸穴３が貫通形成される。また、この軸穴３のやや下方には矩形状の操作穴４が貫通形成されている。なお、軸穴３の内径は、後述するサムターン軸１０の外径と略同一かやや大径に形成される。
【００４０】
座板部材２の裏面２ａには、略矩形状の凹部５が形成されている。この凹部５には、略中央に上記操作穴４が位置し、また凹部５の上縁に上記軸穴３の下半部が位置し、すなわちこの上縁に跨がって軸穴３が形成されている。そして、この凹部５には、後述する保持手段が配設される。また、図１に示すように、凹部５を覆う蓋板６が取り付けられる。なお、この蓋板６には、上縁に軸穴３と連通するための半円状の切欠部７が形成される。
【００４１】
なお、この座板部材２には、上下端部近傍に、板面を貫通する取付穴８，８が穿設されており、この座板部材２を扉面に取り付ける際にネジなどの固定手段９が挿通される。また、この座板部材２は、表面に塗装などを施されたり、化粧板が被着或いは貼着されたりして、取付対象である開閉体としての扉や施解錠装置に合せた意匠性を持つ構成、エスカチオンなどとして構成されていてもよい。
【００４２】
サムターン軸１０は、座板部材２の軸穴３を貫通し、この座板部材２に対して回動自在に支持されて取り付けられる。またサムターン軸１０の座板部材２を貫通しこの座板部材２の裏面２ａ側となる先端近傍には、抜止部材１１が取り付けられて、蓋板６に当接することで座板部材２の表面方向への抜脱が不能となるように取り付けられる。
サムターン軸１０の先端１２は、断面略十字形に形成される。このサムターン軸先端１２は、錠箱機構部１４に挿着されることで係合し、この錠箱機構部１４と連動連結される。そして、この錠箱機構部１４に回動操作力を入力する。
また、このサムターン軸１０の中途部分には、後述する保持手段を構成する凹溝１８が形成される。
【００４３】
摘み部１５は、サムターン軸１０の基端１０ａに相対回転不能に設けられ、座板部材２の表面２ｂより突出する。この摘み部１５は、サムターン軸１０と一体構成でもよく、それぞれが連結固定されることで構成されても良い。本実施の形態では、図１に示すように、翼状に形成され、サムターン軸１０とで略Ｔ字状に形成されている。
【００４４】
保持手段は、凹溝１８と、係合手段２０と、操作手段２５とで大略構成されている。
凹溝１８は、サムターン軸１０の中途部分に形成される。本実施の形態では、図１，２（ａ）に示すように、サムターン軸１０の中途部外周面に、軸線方向に所定間隔をあけて並列して配置され一対となって周方向に設けられる。これら凹溝１８の間隔は、サムターン軸１０の先端１２が錠箱機構部１４に係合する位置（図２（ａ）参照）と、サムターン軸１０の先端１２が錠箱機構部１４と係合しない後退位置（図４参照）となるように、すなわちサムターン軸１０の軸線方向の移動長さであるストローク長さに設定され、先端１２側が離脱位置凹溝１８ａとされ、基端１０ａ側が係合位置凹溝１８ｂとされる。そして、これら凹溝１８ａ，１８ｂは、座板部材２の裏面側凹部５に略位置する。なお、好ましくは、先端側の離脱位置凹溝１８ａと、サムターン軸１０に設けられる抜止部材１１との間隔を、凹部５を閉塞する蓋板６の厚みに設定する。
【００４５】
係合手段２０は、本実施の形態では、図１に示すように略矩形板状のスライド板２１と、付勢手段としてのコイルバネ２３とで構成される。
スライド板２１は、座板部材２の凹部５内に上下方向にスライド移動自在となって配設される。このスライド板２１の上縁には係合部２２が設けられている。この係合部２２は、凹部５内にて軸穴３と略連通する位置とされる。係合部２２は、略半円状に切欠形成されており、その内径は、サムターン軸１０の凹溝１８における外径と略同等に形成される。スライド板２１の下縁２１ａと凹部５の下端５ａとの間にはコイルバネ２３が介設される。このコイルバネ２３の付勢力によりスライド板２１は、常に上方向に付勢されている。すなわち、サムターン軸１０に対して係合する方向となる。
【００４６】
操作手段は、本実施の形態では、図１に示すように、上記係合手段２０のスライド板２１と一体に構成される。すなわち、スライド板２１の下縁中央から下方向に延出して操作手段としての操作板部２５が形成され、スライド板２１とともに略Ｔ字状に形成される。操作板部２５の略中央には、スリット状の長穴が形成され操作部２６とされる。操作部２６は、座板部材２における操作穴４に対応し、座板部材２の表面２ｂから操作穴４を通して表出するようになる。すなわち座板部材表面２ｂから操作部２６を操作可能としており、この操作部２６にてスライド板２１を上下方向にスライド操作可能としている。
【００４７】
なお、本発明の防犯サムターンユニット１が取り付けられる扉は、図示しないが、蝶番にて建物躯体に揺動自在に設けられる所謂ドアや、建物開口部に水平方向にスライドすることで開閉する所謂引戸である。そして戸先部分に錠箱機構部が内蔵され、室外（屋外）面にシリンダー錠が配設されて鍵穴が表出し、室内（屋内）面に本発明の防犯サムターンユニット１が設けられる。扉の室内面には、錠箱機構部の一部である連結穴が表出しており、この連結穴に上記したサムターン軸１０の先端１２が挿着され連結されることとなる。すなわち連結穴は、一般的な形状である略十字形の穴であり、サムターン軸１０の先端１２と嵌合される。そして、この連結穴を覆うように座板部材２が扉面に固定される。
【００４８】
次に上記構成の防犯サムターンユニット１の動作について説明する。
まず、室内（屋内）において、施錠操作或いは、解錠操作を行う場合には、図２（ａ）に示すように、サムターン軸１０の係合位置凹溝１８ｂにスライド板２１の係合部２２が係合しており、サムターン軸１０の先端１２が錠箱機構部１４の連結穴に係合した状態とされている。そして、摘み部１５の回動操作によって、錠箱機構部１４へ、その回動操作力を入力する。これにより、施錠操作或いは解錠操作が行われる。
解錠状態では、摘み部１５は、図２（ｂ）に示すように、略垂直な状態となり、この状態では摘み部１５の一部が操作穴４の手前に位置し、操作穴４からの操作部２６の操作が行えない。また施錠状態では、摘み部１５は、略水平な状態とされ（図３参照）、この状態では操作穴４の手前に摘み部１５が干渉せず、容易に目視可能であり、操作穴４からの操作部２６の操作を行うことが可能となる。
【００４９】
次に、外出時、或いは就寝時などで、室内（屋内）側からの施解錠の操作を無効とする場合には、まず、摘み部１５を回動操作し、施錠状態とする。摘み部１５は略水平な状態となり、操作穴４の位置と干渉せず、操作部２６が表出状態となる。
操作穴４から操作部２６を、例えば指先や爪など或いは硬貨などを使ってコイルバネ２３の付勢力に抗して下方にスライド移動させる（図３（ｂ）参照）。これにより、スライド板２１が下方に移動して、係合部２２とサムターン軸１０の係合位置凹溝１８ｂとの係合状態が解除される。この状態を保ったまま、摘み部１５を持ち、座板部材２から後退する方向、すなわち手前方向に引く。これにより摘み部１５と一体のサムターン軸１０は軸線方向に移動する（図３（ａ）参照）。
そして、抜止部材１１によって停止する位置まで引いた後、操作部２６の下方へのスライド移動状態を放つと、スライド板２１はコイルバネ２３の付勢力により上方にスライドし、これにより係合部２２が離脱位置凹溝１８ａに係合する（図４参照）。この状態でサムターン軸１０は軸縁方向の移動は阻止され、回動方向のみに自在となる。そして、サムターン軸１０の先端１２は錠箱機構部１４から後退しており、すなわち離脱状態となる。
【００５０】
従って、この状態では、摘み部１５を摘み持ち回転操作を行っても、空転状態となり（図４中矢線）、錠箱機構部１４への解錠・施錠操作が不能となる。このことから、針金や棒、手などの挿入による不正な操作を行おうとしても、摘み部１５は空転してしまい、このような不正な解錠操作を阻止することができる。
そして、このような構成としたことで、摘み部１５が取り除かれずに、座板部材２に取り付けられている状態なので、従来のような、室内用の合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニットを得ることができる。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニット１を得られる。
【００５１】
また、通常の施解錠操作を行うことを可能とするには、上記した手順同様に、操作部２６を下方にスライド移動させ、係合部２２と離脱位置凹溝１８ａとの係合を解除した後、摘み部１５を押し、係合部２２を係合位置凹溝１８ｂに係合させることで、サムターン軸１０の先端１２が錠箱機構部１４に係合状態となる（図２参照）。このとき、操作穴２６に摘み部１５が干渉しないように略水平な状態として行うこととなるので、施錠状態で摘み部１５を空転状態とさせた状態からの復帰が、施錠状態を復帰させることとなる。
【００５２】
一方、室外（屋外）からの施錠、及び解錠については、合カギを用いることで、シリンダー錠に対して回転操作を行い、通常通りの施錠操作、又は解錠操作にて扉の施解錠が行われる。この施解錠操作に伴い、室内（屋内）側の摘み部１５が回転する、或いは、連結してなければ摘み部は回転しない。
【００５３】
このように、上記した構成の防犯サムターンユニット１によれば、必要時に操作手段２５を操作して摘み部１５を軸線方向に移動させることで、サムターン軸１０と錠箱機構部１４との係脱を行えるので、針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する防犯サムターンユニット１を得られる。また、取り外すことなく操作が行えることから、合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニット１を得られる。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニット１を得られる。
【００５４】
また、一般に、施解錠装置として構成されるサムターンは、エスカチオンや化粧板などとなる座板部材にサムターン軸が抜け止めされて、回動自在に設けられる構成であり、サムターン軸先端のみが、錠箱機構部１４に連結される構成であることから、このような既存の座板部材（エスカチオン等）を扉面から取り外すことで、既存のサムターンを取り除くことができ、すなわち、本発明の防犯サムターンユニット１では、座板部材２を含めた構成とされることから、既存のサムターンをエスカチオンなど座板部材ごと取り外せば、その個所に本発明の防犯サムターンユニット１を配設することが可能となる。このことから、既存のサムターンに換え、この防犯サムターンユニット１を取り付けることで容易に防犯性の高い施解錠装置を構成できることとなる。
【００５５】
第２の実施の形態
次に、第２の実施の形態について説明する。
図５は本発明による防犯サムターンユニットの第２の実施の形態を示す分解斜視図、図６は同防犯サムターンユニットの平断面図である。
【００５６】
この第２の実施の形態による防犯サムターンユニット３１は、その主要な構成として、図５に示す座板部材３２と、サムターン軸４０と、摘み部４５と、保持手段とを有している。
【００５７】
座板部材３２は、略板状に形成され、この第２の実施の形態では、図５に示すように、略矩形板状に形成される。座板部材３２には、略中央に円形の軸穴３３が貫通形成される。軸穴３３の内径は、後述するサムターン軸４０の外径と略同一かやや大径に形成される。
【００５８】
座板部材３２の裏面３２ａには、やや左右に長い略矩形状の凹部３５が形成されている。この凹部３５には、略中央に上記軸穴３３が位置している。また、凹部３５には、図５に示すように、略コ字状に形成されるバネ受け片３７が軸穴３３の左右近傍に対となって突設されている。そして、この凹部３５には、後述する保持手段が配設される。また、この軸穴３３の左右側部に位置する座板部材３２の左右側縁３２ｃには切欠溝３４が凹部３５に連通して形成されている。この切欠溝３４は、すり鉢状に奥方に向かって狭まるテーパ面で形成される。また、凹部３５には、図１に示すように、凹部３５を覆う蓋板３６が取り付けられる。なお、この蓋板３６には、略中央に軸穴３３と連通するための貫通穴３６ａが形成される。そして、この蓋板３６が取り付けられた状態で、上記各切欠溝３４が一対の操作穴３８とされる。
【００５９】
なお、この座板部材３２には、上下端部近傍に、板面を貫通する取付穴３９が穿設されており、この座板部材３２を扉面に取り付ける際にネジなどの固定手段が挿通される。また、この座板部材３２の表面３２ｂには、軸穴３３の周囲を筒状に突出形成するカラー部３２ｄを有している。さらに、座板部材３２の表面３２ｂに塗装などを施されたり、化粧板が被着或いは貼着されたりして、取付対象である扉や施解錠装置に合せた意匠性を持つ構成、エスカチオンなどとして構成されていてもよい。
【００６０】
サムターン軸４０は、座板部材３２の軸穴３３を貫通し、この座板部材３２に対して回動自在に支持されて取り付けられる。またサムターン軸４０の座板部材３２を貫通しこの座板部材３２の裏面３２ａ側となる先端４２近傍には、抜止部材４１が取り付けられて、蓋板３６に当接することで座板部材３２の表面３２ｂ方向への抜脱が不能となるように取り付けられる。
サムターン軸４０の先端４２は、断面略十字形に形成される。このサムターン軸先端４２は、錠箱機構部４４に挿着されることで係合し、この錠箱機構部４４と連動連結される。そして、この錠箱機構部４４に回動操作力を入力する。
また、このサムターン軸４０の中途部分には、後述する保持手段を構成する凹溝４８が形成される。
【００６１】
摘み部４５は、サムターン軸４０の基端４０ａに相対回転不能に設けられ、座板部材３２の表面３２ｂより突出する。この摘み部４５は、サムターン軸４０と一体構成でもよく、それぞれが連結固定されることで構成されても良い。本実施の形態では、図５に示すように、翼状に形成され、サムターン軸４０とで略Ｔ字状に形成されている。
【００６２】
保持手段は、凹溝４８と、係合手段と、操作手段とで大略構成されている。
凹溝４８は、サムターン軸４０の中途部分に形成される。本実施の形態では、図５，図６に示すように、サムターン軸４０の中途部外周面に、軸線方向に所定間隔をあけて並列して配置され一対となって周方向に設けられる。これら凹溝の間隔は、サムターン軸４０の先端４２が錠箱機構部４４に係合する位置（図６参照）と、サムターン軸４０の先端４２が錠箱機構部４４と係合しない後退位置（図７参照）となるように、すなわちサムターン軸４０の軸線方向の移動長さであるストローク長さに設定され、先端４２側が離脱位置凹溝４８ａとされ、基端４０ａ側が係合位置凹溝４８ｂとされる。そして、これら凹溝４８ａ，４８ｂは、座板部材３２の裏面側凹部３５に略位置する。
【００６３】
係合手段５０は、本実施の形態では、図５に示すように略矩形板状のスライド板５１と、付勢手段としてのコイルバネ５５とで構成される。
本実施の形態のスライド板５１は、左右一対で構成され、座板部材３２の凹部３５内に左右方向にスライド移動自在となって配設される。各スライド板５１，５１の略中央には、左右方向に長い長穴５２が設けられている。この長穴５２は、サムターン軸４０が貫通するとともに、バネ受け片３７が貫通する幅長に形成されており、すなわちこれらサムターン軸４０とバネ受け片３７とを案内部材とするガイド穴となっている。
【００６４】
また、スライド板５１の先端側となる長穴５２の一端内縁部５２ａは、サムターン軸４０の凹溝４８における外径に沿う湾曲形状とされ係合部５３とされる。一方スライド板５１の基端側は、幅狭な延出片５４が延出形成されるとともに、略コ字状に屈曲形成され、コイルバネ５５の一端が当接される。コイルバネ５５は、このスライド板５１の基端延出片５４とバネ受け片３７との間に介設される。そして、各スライド板５１は、それぞれの先端側が重なった状態で、それぞれの長穴５２の一端側を軸穴３３と連通状態とし、サムターン軸４０が貫通する。また各スライド板５１の各基端は、座板部材３２の左右側縁３２ｃ側に位置し、コイルバネ５５の付勢力により、常に左右外方向に付勢され、すなわち各スライド板５１が相対方向外側に付勢されている。これにより、各スライド板５１の各係合部５３が、図６に示すように、サムターン軸４０を左右から挟持するようになり、各係合部５３が凹溝４８に係合する。
なお、各スライド板５１には、先端側の上下縁部に支持片５６が突設され、互いを重ねた状態で、互いの上下縁部を支持し、互いにスライド時のガイドを行う。
【００６５】
操作手段は、本実施の形態では、図５に示すように、上記係合手段５０のスライド板５１と一体に構成される。すなわち、スライド板５１基端の延出片５４に形成され、コイルバネ５５の一端が当接している延出した屈曲部分の表面側を操作手段としての操作片５７とされる。これらスライド板５１の各操作片５７は、座板部材３２の各操作穴３８より突出する。なお、各操作片５７の先端は平面に形成され、座板部材３２の側面３２ｃより突出しない構成が好ましい。そして、各操作片５７を座板部材３２の側縁から操作穴３８内に押し込む操作をすることで、各スライド板５１，５１が、サムターン軸４０の軸線方向に対して直交方向に移動し、このサムターン軸４０に向かって互いにスライドされる。これにより、サムターン軸４０を左右から挟持している状態から各係合部５３，５３が後退して、各長穴５２のそれぞれの一端部分により形成される穴状部分が、左右幅方向に大径な状態となり、サムターン軸４０の軸線方向の移動を可能とする。
【００６６】
なお、本発明の防犯サムターンユニットが取り付けられる扉は、図示しないが、蝶番にて建物躯体に揺動自在に設けられる所謂ドアや、建物開口部に水平方向にスライドすることで開閉する所謂引戸である。そして戸先部分に錠箱機構部が内蔵され、室外（屋外）面にシリンダー錠が配設されて鍵穴が表出し、室内（屋内）面に本発明の防犯サムターンユニットが設けられる。扉の室内面には、錠箱機構部の一部である連結穴が表出しており、この連結穴に上記したサムターン軸４０の先端４２が挿着されることとなる。すなわち連結穴は、一般的な形状である略十字形の穴であり、サムターン軸４０の先端４２と嵌合される。そして、この連結穴を覆うように座板部材３２が扉面に固定される。
【００６７】
次に上記構成の防犯サムターンユニットの動作について説明する。
まず、室内（屋内）において、施錠操作或いは、解錠操作を行う場合には、サムターン軸４０の係合位置凹溝４８ｂに各スライド板５１の各係合部５３，５３が左右から挟持するように係合しており、サムターン軸４０の先端４２が錠箱機構部４４の連結穴に係合した状態とされている（図６参照）。そして、摘み部４５の回動操作によって、錠箱機構部４４へ、その回動操作力を入力する。これにより、施錠操作或いは解錠操作が行われる。
【００６８】
次に、外出時、或いは就寝時などで、室内（屋内）側からの施解錠の操作を無効とする場合には、まず、摘み部４５を回動操作し、施錠状態とする。摘み部４５は例えば略水平な状態となる。
座板部材３２の左右側縁３２ｃを摘むように、各側縁３２ｃに位置する各操作片５７を、例えば指先などで各コイルバネ５５の付勢力に抗して互いに近接するように右及び左方向に押し込む。これにより、各スライド板５１がそれぞれ左右に移動して、各係合部５３，５３とサムターン軸４０の係合位置凹溝４８ｂとの係合状態が解除される。この状態を保ったまま、摘み部４５を持ち、座板部材３２から後退する方向、すなわち手前方向に引く。これにより摘み部４５と一体のサムターン軸４０は軸線方向に移動する（図７参照）。
【００６９】
そして、抜止部材４１によって停止する位置まで引いた後、各操作片５７の押込み方向へのスライド移動状態を放つと、スライド板５１はコイルバネ５５の付勢力によりそれぞれスライドし、これにより各係合部５３，５３が離脱位置凹溝４８ａに係合する。この状態でサムターン軸４０は軸縁方向の移動は阻止され、回動方向のみに自在となる。そして、サムターン軸４０の先端４２は錠箱機構部４４から後退しており、すなわち離脱状態となる。
【００７０】
従って、この状態では、摘み部４５を摘み持ち回転操作を行っても、空転状態となり、錠箱機構部４４への解錠・施錠操作が不能となる。このことから、針金や棒、手などの挿入による不正な操作を行おうとしても、摘み部４５は空転してしまい、このような不正な解錠操作を阻止することができる。
そして、このような構成としたことで、摘み部４５が取り除かれずに、座板部材３２に取り付けられている状態なので、従来のような、室内用の合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニット３１を得ることができる。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニット３１を得られる。
【００７１】
また、通常の施解錠操作を行うことを可能とするには、上記した手順同様に、各操作片５７，５７を押し込んでスライド移動させ、各係合部５３，５３と離脱位置凹溝４８ａとの係合を解除した後、摘み部４５を押し、各係合部５３，５３を係合位置凹溝４８ｂに係合させることで、サムターン軸４０の先端４２が錠箱機構部４４に係合状態となる。
【００７２】
一方、室外（屋外）からの施錠、及び解錠については、合カギを用いることで、シリンダー錠に対して回転操作を行い、通常通りの施錠操作、又は解錠操作にて扉の施解錠が行われる。この施解錠操作に伴い、室内（屋内）側の摘み部４５が回転する、或いは、連結してなければ摘み部４５は回転しない。
【００７３】
このように、上記した構成の防犯サムターンユニット３１によれば、必要時に操作片５７を操作して摘み部４５を軸線方向に移動させることで、サムターン軸４０と錠箱機構部４４との係脱を行えるので、針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する防犯サムターンユニット３１を得られる。また、取り外すことなく操作が行えることから、合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニット３１を得られる。さらに、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニット３１を得られる。
【００７４】
また、一般に、施解錠装置として構成されるサムターンは、エスカチオンや化粧板などとなる座板部材にサムターン軸が抜け止めされて、回動自在に設けられる構成であり、サムターン軸先端のみが、錠箱機構部に連結される構成であることから、このような既存の座板部材（エスカチオン等）を扉面から取り外すことで、既存のサムターンを取り除くことができ、すなわち、本発明の防犯サムターンユニット３１では、座板部材３２を含めた構成とされることから、既存のサムターンをエスカチオンなど座板部材ごと取り外せば、その個所に本発明の防犯サムターンユニット３１を配設することが可能となる。このことから、既存のサムターンに換え、この防犯サムターンユニット３１を取り付けることで容易に防犯性の高い施解錠装置を構成できることとなる。
【００７５】
なお、上述した第１，第２の実施の形態では、操作部２６或いは操作片５７を操作し、摘み部１５，４５を持ってサムターン軸１０，４０の軸線方向にスライド移動させることで、このサムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係脱を行う構成とした例について述べたが、この摘み部１５，４５とともにサムターン軸１０，４０をスライド移動させる構成として、付勢手段６０を備えた構成としてもよい。
すなわち、図８に示すように、サムターン軸４０（１０）の基端側に大径段部６１を形成し、座板部材３２の表面３２ｂに、この大径段部６１を収容可能な空間部６２を設け、この空間部６２内に付勢手段としての圧縮コイルバネ６０を介設させる構成とする。このような構成とすることで、サムターン軸４０（１０）は、座板部材３２に対して、その表面３２ｂより摘み部４５（１５）の方向となる軸線方向に常に付勢されることとなり、サムターン軸４０（１０）の先端４２（１２）が、錠箱機構部４４（１４）に対して離脱する方向に付勢されることとなる。
【００７６】
このコイルバネ６０を備えた構成とした場合には、施解錠操作を行う際に、操作部２６或いは操作片５７を操作して、このコイルバネ６０の付勢力に抗して、摘み部４５（１５）を持ってサムターン軸４０（１０）を挿入方向に操作させる。そして、サムターン軸４０（１０）の先端を錠箱機構部４４（１４）に連結状態とさせる（図９参照）。また、摘み部４５（１５）による操作を無効とする防犯状態とする場合には、操作片（図示せず）を操作するのみで、サムターン軸４０（１０）は、コイルバネ６０の付勢力により、軸線方向にスライド移動し、錠箱機構部４４（１４）との係合状態から離脱して、摘み部４５（１５）の空転状態とする（図８参照）。
このような構成とすることにより、防犯状態への移行を容易にすることが可能となる。すなわち、保持手段を構成する操作手段５７（２５）を操作するのみで、サムターン軸４０（１０）が自動的に後退方向へと移動し、係合状態が解除されることとなる。
【００７７】
また、上記のような付勢手段（コイルバネ）を備える構成として、上記した圧縮コイルバネに換え、引張コイルバネを介設する構成とすることで、サムターン軸の先端が、常に錠箱機構部の方向に付勢させる構成を得ることができる。すなわち、サムターン軸の先端が錠箱機構部に係合し連結状態を保とうとする構成とされ、例えば、通常時、サムターン軸の先端と錠箱機構部とを係合状態としない離脱状態で使用し、サムターンとして機能しない状態を保持手段にて保持させる。そして、施解錠操作を行いたいときのみ、保持手段の保持を解除し、コイルバネの付勢力にてサムターン軸先端と錠箱機構部との係合を行わせる構成とする。このような構成とすることで、通常、サムターンとしての施解錠操作を無効状態として用いることとなり、例えば、非常時，緊急時に施解錠の操作を行う際にのみ操作手段の操作のみでサムターンとしての機能が有効となる構成を得られる。
【００７８】
また、上述した第１の実施の形態では、操作部２６を１箇所のみとし、第２の実施の形態では操作片５７を２箇所で構成した例としたが、これら操作部２６，操作片５７の配設数は、これらに限定されることなく、複数構成させることとしてもよく、配設個所を増やすことで防犯性を高めることが可能となる。
【００７９】
さらに、上述した各実施の形態では、操作部２６或いは操作片５７を操作し、摘み部１５，４５を持ってサムターン軸１０，４０の軸線方向にスライド移動させることで、このサムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４との係脱を行う構成とした例について述べたが、この摘み部１５，４５とともにサムターン軸１０，４０をスライド移動した状態、すなわち、サムターン軸１０，４０と錠箱機構部１４，４４とが、係合状態であるか、或いは離脱状態であるかを容易に目視可能とする係脱状態表示手段を設ける構成としても良い。
【００８０】
この係脱状態表示手段としては、例えば、図１０に示すように、移動ラック７２と回転体７３とで構成するとともに、座板部材２，３２に表示窓７４を穿孔形成して構成する係脱状態表示部７１とする。
移動ラック７２は、図１１（ａ）に示すように、無端リング状の取付環７５を備え、この取付環７５の一部に、取付環７５の軸線方向に沿って並ぶ歯列より構成される。この移動ラック７２は、取付環７５がサムターン軸１０，４０の基端１０ａ，４０ａに挿着される。そして、サムターン軸１０，４０の軸線方向の移動に伴い略一体となって移動する。なお、この移動ラック７２の取付環７５は、上記した圧縮コイルバネよりなる付勢手段６０にて座板部材２，３２に対して摘み部１５，４５の方向に付勢されている。
【００８１】
回転体７３は、図１１（ｂ）に示すように、円板状に形成され、サムターン軸１０，４０の軸線方向と直交する軸７６を備えて座板部材２，３２に回転自在に取り付けられている。回転体７３の外周縁には、ピニオン部７７を有し、略セグメントギア状に形成され、移動ラック７２の歯列と噛み合う。また、回転体７３の外周縁にはピニオン部７７に近接して表示片部７８が突設されている。この表示片部７８は、その外周端面７８ａに、色や文字、記号などが標示形成される。
表示窓７４は、図１０に示すように、座板部材２，３２の略中央における摘み部１５，４５の下部に位置して穿孔され、その内方に位置する回転体７３の表示片部７８が覗けるようになっている。
なお、座板部材２，３２は、上記した移動ラック７２，回転体７３を収容できるように、内部に空間を備えた箱状部７９をサムターン軸周りに構成し、この箱状部７９における摘み部下部の、摘み部１５，４５の旋回軌跡の外方に位置して表示窓７８が穿孔形成される。
【００８２】
このような構成とすると、上述した第１，第２の実施の形態の操作部２６或いは操作片５７を操作して、摘み部１５，４５を持ってサムターン軸１０，４０の軸線方向にスライド移動させると、このスライド移動に伴って移動ラック７２が移動し、これに噛合する回転体７３が、箱状部７９内で回転する。この回転体７３の回転により、サムターン軸１０，４０の先端が、錠箱機構部１４，４４に対して係合状態であるか、離脱状態であるかを、表示窓７４内に見ることのできる表示片部７８により判断が可能となる。すなわち、摘み部１５，４５を持って押し、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２を錠箱機構部１４，４４に係合させた状態とすると、移動ラック７２を介して回転体７３が回転し、この回転体７３の表示片部７８の下半部が表示窓より見えるようになり（図１２参照）、また、摘み部１５，４５を持って引き、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２を錠箱機構部１４，４４より離脱させた状態とすると、移動ラック７２を介して回転体７３が回転し、この回転体７３の表示片部７８の上半部が表示窓より見えるようになる（図１０（ａ）参照）。表示片部７８を、例えば、下半部に赤色を、上半部に青色を標示形成し、すなわち、係合状態を「赤」、離脱状態を「青」とすれば、表示窓７４より見える表示片部７８の色を見ることで、サムターン軸先端１２，４２と錠箱機構部１４，４４との係脱状態を容易に目視にて確認することが可能となる。
【００８３】
また、この係脱状態表示手段としては、例えば、図１３に示すように、スライド杆８２にて構成する係脱状態表示部８１としても良い。
この係脱状態標示部８１を構成するスライド杆８２は、図１４に示すように、無端リング状の取付環８３を備え、この取付環８３の一部に延出片８４を介して、取付環８３の軸線方向と同方向に沿って延びる軸状の部材よりなる。このスライド杆８２は、取付環８３が、上記移動ラック７２と同様に、サムターン軸１０，４０の基端１０ａ，４０ａに挿着され、圧縮コイルバネよりなる付勢手段６０にて座板部材２，３２に対して摘み部１５，４５の方向に付勢され、取り付けられる。
スライド杆８２は、座板部材２，３２の略中央の摘み部下部の、摘み部１５，４５の旋回軌跡の外方に位置して穿設された貫通孔よりなる窓部８５に挿通自在とされ、この窓部８５に対して進退するようになっている。
【００８４】
このような構成によれば、上述と同様に、第１，第２の実施の形態の操作部２６或いは操作片５７を操作して、摘み部１５，４５を持ってサムターン軸１０，４０の軸線方向にスライド移動させると、このスライド移動に伴って、スライド杆８２がスライド移動する。これにより、スライド杆８２は、座板部材２，３２の窓部８５を進退することとなる。すなわち、摘み部１５，４５を持って押し、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２を錠箱機構部１４，４４に係合させた状態とすると、スライド杆８２は窓部８５内に進入状態となり（図１５参照）、また、摘み部１５，４５を持って引き、サムターン軸１０，４０の先端１２，４２を錠箱機構部１４，４４より離脱させた状態とすると、スライド杆８２は窓部８５より突出した状態となる（図１３（ａ）参照）。このことから、スライド杆８２の進退状態で、サムターン軸先端１２，４２と錠箱機構部１４，４４との係脱状態を容易に目視及び、触れることで確認することが可能となる。なお、このスライド杆８２の表面を着色などすることで、目視による確認が容易となり、さらに上記係脱の状態を容易に確認することが可能となる。
【００８５】
さらに、上述した各実施の形態では、操作部２６や操作片５７とされる操作手段２５，５７を操作することで、サムターン軸１０，４０との係合を行う係合部２２，５３とされる係合手段２０，５０を係脱操作行う構成とされるが、この操作手段２５，５７と略同等の操作のみを可能とする疑似操作手段を具備した構成としてもよい。
【００８６】
この疑似操作手段としては、例えば上記第２の実施の形態のような構成であれば、上記操作片５７と同様構成の操作片をサムターン軸４０との係脱を行わない構成で、疑似操作片９１としてスライド自在に座板部材３２に設ける。この疑似操作片９１を座板部材３２の側縁３２ｃに操作片５７と並設し、同様に押込み操作が行える構成とさせる。
【００８７】
例えば、図１６に示すように、係合手段５０のスライド板５１と、操作手段である操作片５７とを分割した別体構造とし、この操作片５７と略同形状の疑似操作片９１を備えた構成とする。図１７に示すように、スライド板５１には、上記第２の実施の形態と同様に、長穴５２と係合部５３とを設け、基端５１ａに複数、本実施の形態では３つの溝部９２が設けられる。各溝部９２の側縁を構成する各延出片９３には、先端に係合孔９４がそれぞれ設けられる。各溝部９２内には、座板部材３２に突設されるバネ受け片３７が配置される。一方、操作片５７は、略コ字状に形成され、その外側面が座板部材３２に側縁に表出し、一端にバネ受け凸部５７ａを有し、この一端側の両側縁に、連結片９５，９５が一対、略Ｌ字状に突設されている。各連結片９５，９５の間隔は、スライド板５１の溝部９２の両側を構成する両延出片９３の各係合孔９４の間隔に設定される。また、疑似操作片９１は、外形を操作片５７ち略同一なものとし、略コ字状に形成されているが、一端側の両側縁には、翼状の係止片９６が突設されている。
【００８８】
そして、スライド板５１の各溝部９２に位置して、上記した操作片５７と疑似操作片９１とを配設させる。例えば、図１６に示すように、座板部材３２の裏面凹部３５に、スライド板５１をサムターン軸４０を挟んで配置するとともに、座板部材３２の左右側縁側に位置する各溝部９２の左右各最上部に操作片５７をそれぞれ配置し、残る４個所の各溝部９２には疑似操作片９１を配置する。各操作片５７は、スライド板５１に穿設されている係合孔９４に各連結片９５を挿着して連結状態とする。また、各操作片５７とバネ受け片３７との間に付勢手段としてのコイルバネ５５を介設させる。各疑似操作片９１は、各バネ受け片３７との間にコイルバネ５５が介設されて、座板部材３２の側壁３２ｅ内面に係止片９６が当接状態とされ、この座板部材３２に進退自在となって配設される。すなわち、各疑似操作片９１は、スライド板５１とは連結状態とならず、このスライド板５１とは独立して進退自在な状態となる。
【００８９】
このような構成とすることで、室内（屋内）側からは、操作片５７と疑似操作片９１が複数配設されて、例えば上記構成では左右に３個づつ計６個が見られるが、正規に使用する者であれば、どれが正しく作動する操作片５７であるか判ることから、すなわち、この例においては左右最上部の各操作片５７が正しく作動することから、これら操作片５７の操作により各スライド板５１，５１がスライドし、容易にサムターン軸先端４２と錠箱機構部４４との係脱操作を行える。ところが、不正に操作しようとする者であれば、操作片５７と疑似操作片９１との違いが判別不可能であることから、正しく操作を行えず、すなわち、スライド板５１をスライドさせることができず、これにより、防犯性を得ることが可能となる。
そして、この疑似操作片９１を、操作片５７と略同等の外形とすることで、さらに判別が困難なものとなり、不正な操作を行おうとする者に対する防犯性を高めることができる。
【００９０】
なお、例えば、上記座板部材３２を円形に形成し、その周縁部分に略等間隔に配列されるように、上記同様の操作片５７及び疑似操作片９１を配置し構成する構造としても良く、同様の作用及び効果を得られる。
【００９１】
また、上述した各実施の形態において、座板部材２，３２に、サムターン軸１０，４０の錠箱機構部１４，４４に対する係脱を行う際の摘み部１５，４５の操作位置を示す表示手段を備える構成としてもよい。
この表示手段は、例えば座板部材表面に、印刷や刻印などにて設けられる文字や矢印やその他形状の印などで、上述した摘み部を持って引く或いは押す操作を行う回転角度位置を示すものである。通常、錠箱機構部の施錠及び解錠となる操作は、９０度の回転範囲であり、また一般的なサムターンの回転角度位置は、垂直な状態と水平な状態の２状態とされる。すなわちそれら回転位置にて摘み部の引く或いは押す操作を行うこととなることから、それら位置に対応する座板部材表面の各個所に文字，印等を設けることとする。これにより、サムターン軸と錠箱機構部との係脱を行う摘み部の回転位置を特定でき、係合状態から離脱状態、離脱状態から係合状態への各操作を行い易くでき、すなわち操作性を向上させることができる。
【００９２】
さらに、上述した各実施の形態において、座板部材２，３２に、状態表示手段を備える構成としてもよい。
この状態表示手段は、例えば座板部材に表示窓などを穿孔形成し、サムターン軸が錠箱機構部と係合状態の際の回転に連動する施解錠状態表示板などを座板部材に内蔵させ、摘み部による施錠或いは解錠の回転操作を行うと、表示窓より施解錠状態表示板の回転位置が視認できる構成などとする。これにより、錠箱機構部内の状態、すなわち、施錠状態であるか解錠状態であるかを室内（屋内）側から視認できることとなる。そして、サムターン軸と錠箱機構部との係合を行う際には、係合後に錠箱機構部が施錠・解錠のどちらに移行されるのか（操作可能なのか）が容易に判断でき、また、サムターン軸と錠箱機構部との離脱を行う際にも、どの状態で防犯状態としたかを容易に判断可能となる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による請求項１記載の防犯サムターンユニットでは、必要時にサムターン軸を軸線方向に移動させることで、このサムターン軸と錠箱機構部との係脱を行うことが可能となる。これにより、サムターン軸と錠箱機構部とを係合しない位置とすることで、針金や棒、手などの挿入による解錠操作を阻止する防犯サムターンユニットを得られる。すなわち、サムターン軸と錠箱機構部とが係合していない状態では、サムターン軸は摘み部とともに空転状態であり、解錠操作等が無効となる。また、サムターン自体を取り外すことなく、サムターン軸と錠箱機構部との係脱が行え、操作を行うことが可能であることから、合カギなどの管理を不要とし、使い勝手のよい防犯サムターンユニットを得られる。さらに、サムターン自体が取り外されないことから、非常時などにおける解錠操作などの操作性を低下させることのない防犯サムターンユニットを得られる。
【００９４】
また、錠箱機構部に対しサムターン軸先端のみが連結されて扉面に取り付けられる既存の座板部材とサムターンを備えたものに対し、本発明の防犯サムターンユニットでは、座板部材を含めた構成とされることから、この既存のサムターンをエスカチオンなど座板部材ごと取り外せば、その個所に本発明の防犯サムターンユニットを配設することが可能となる。このことから、既存のサムターンに換え、この防犯サムターンユニットを取り付けることで容易に防犯性の高い施解錠装置を構成できることとなる。
【００９５】
請求項２記載の防犯サムターンユニットによれば、サムターン軸の位置保持を行う保持手段に操作手段を備えたこととすることで、座板部材より表出する操作手段により、サムターン軸に対して係合する係合手段の進退を操作でき、サムターン軸の錠箱機構部に対する係脱が行われることとなる。
【００９６】
請求項３記載の防犯サムターンユニットによれば、室内（屋内）側からは、操作手段と疑似操作手段が配設されて見られるが、正規に使用する者であれば、どれが正しく作動する操作手段であるかわかることから、容易にサムターン軸先端と錠箱機構部との係脱操作を行える。そして、不正に操作しようとする者であれば、操作手段と疑似操作手段との違いが判別不可能であることから、正しく操作を行えず、これにより、防犯性を得ることが可能となる。
【００９７】
請求項４記載の防犯サムターンユニットによれば、疑似操作手段が、操作手段の外形と略同等の外形に形成されることで、上記した操作手段と疑似操作手段との違いを、さらに判別が困難なものとすることができ、防犯性をさらに高めることが可能となる。
【００９８】
請求項５記載の防犯サムターンユニットによれば、係合手段を複数構成とし、各係合手段のそれぞれに対応して操作手段が備えられる構成とされることで、操作を複雑化することが可能となり、さらに防犯性を高めることが可能となる。
【００９９】
請求項６記載の防犯サムターンユニットによれば、操作手段が、座板部材の表面に位置していることから、操作手段の操作状態を容易に目視することが可能となる。
【０１００】
請求項７記載の防犯サムターンユニットによれば、座板部材を側縁から掴むような動作で、操作手段の操作を行うことができ、操作感を向上できる。特に、複数の操作手段を座板部材の側縁に設けることで、例えば座板部材を挟むように両側縁に操作手段を設けることで、それぞれを操作するために両側縁から掴むような動作となり、正しく操作を行う場合には、サムターン軸の軸線方向の移動の操作も必要であることから、両手を必要とし、より防犯性が向上することとなる。
【０１０１】
請求項８記載の防犯サムターンユニットによれば、付勢手段により、サムターン軸が座板部材に対して、その表面より摘み部の方向となる軸線方向に常に付勢されることとなり、サムターン軸の先端が、錠箱機構部に対して離脱する方向に付勢されることとなる。このことから、防犯状態への移行を容易にすることが可能となる。すなわち、保持手段，操作手段を操作するのみで、サムターン軸が自動的に後退方向へと移動し、係合状態が解除されることとなる。
【０１０２】
請求項９記載の防犯サムターンユニットによれば、係脱状態表示手段が設けられることにより、サムターン軸の先端と錠箱機構部とが、係合状態であるか、或いは離脱状態であるかを容易に確認可能とすることができる。
【０１０３】
請求項１０記載の防犯サムターンユニットによれば、表示手段を設けたことにより、サムターン軸と錠箱機構部との係脱を行う摘み部の回転位置を特定でき、係合状態から離脱状態、或いは離脱状態から係合状態への各操作を行い易くでき、すなわち操作性を向上させることができる。
【０１０４】
請求項１１記載の防犯サムターンユニットによれば、状態表示手段を備えた構成とすることにより、錠箱機構部内の状態、すなわち、施錠状態であるか解錠状態であるかを室内（屋内）側から視認できることとなる。そして、サムターン軸と錠箱機構部との係合を行う際には、係合後に錠箱機構部が施錠・解錠のどちらに移行されるのか（操作可能なのか）が容易に判断でき、また、サムターン軸と錠箱機構部との離脱を行う際にも、どの状態で防犯状態としたかを容易に判断可能となる。
【０１０５】
請求項１２記載の防犯サムターンユニットを用いた開閉体によれば、上述した防犯サムターンユニットを予め配設された開閉体、例えば扉などを構成することができ、新築住宅などの建築物等に対して容易に防犯性を備えた扉として配置構成でき、また、既設の住宅などの建築物等に対しては、扉を交換するのみで、上記防犯効果を備えた扉を構成できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防犯サムターンユニットの第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同防犯サムターンユニットの側断面図を（ａ）に、正面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図３】同防犯サムターンユニットの操作時における側断面図を（ａ）に、正面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図４】同防犯サムターンユニットの側断面図である。
【図５】本発明による防犯サムターンユニットの第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図６】同防犯サムターンユニットの平断面図である。
【図７】同防犯サムターンユニットの動作を示した平断面図である。
【図８】他の実施の形態における防犯サムターンユニットの側断面図である。
【図９】同防犯サムターンユニットの側断面図である。
【図１０】他の実施の形態にける防犯サムターンユニットの側断面図を（ａ）に、正面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図１１】同防犯サムターンユニットを構成する係脱状態表示手段の一例である移動ラックの斜視図を（ａ）に、回転体の斜視図を（ｂ）に示した説明図である。
【図１２】同防犯サムターンユニットの動作を示した側断面図である。
【図１３】他の実施の形態にける防犯サムターンユニットの側断面図を（ａ）に、正面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図１４】同防犯サムターンユニットを構成する係脱状態表示手段の一例であるスライド杆の斜視図である。
【図１５】同防犯サムターンユニットの動作を示した側断面図である。
【図１６】他の実施の形態にける防犯サムターンユニットの一部裁断背面図を（ａ）に、一部拡大側面図を（ｂ）に示した説明図である。
【図１７】同防犯サムターンを構成する係合手段と操作手段の斜視図である。
【符号の説明】
１，３１…防犯サムターンユニット
２，３２…座板部材
２ｂ，３２ｂ…表面
１０，４０…サムターン軸
１０ａ，４０ａ…基端
１２，４２…先端
１４，４４…錠箱機構部
１５，４５…摘み部
１８，４８…凹溝
２０，５０…係合手段
２５，５７…操作手段（操作板部，操作片）
６０…付勢手段（コイルバネ）
７１，８１…係脱状態表示手段（係脱状態表示部）
９１…疑似操作手段（疑似操作片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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