(57)【要約】【課題】ウインチ装置を旋回体の先端側にずらして配置することなく基端側に位置させた状態で旋回後端半径を小さくでき、ひいては、旋回フレームの強度向上およびキャブからの視野向上を図ることができるとともに、ウインチ装置のメンテナンス性および車体安定性の向上をも図ることができる自走式クレーンの提供を目的としている。【解決手段】本発明の自走式クレーンのウインチ装置４０は、ワイヤロープ巻回用の回転ドラム５２Ａ，５２Ｂと、その少なくとも一部が回転ドラムの内部に収容され且つ回転ドラムを回転駆動するためのモータ機構４０Ａ，４０Ｂとを備え、ブーム１８の基端部下方に設けられている。【選択図】　　図３
2004083224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
前記走行車体上に旋回可能に搭載され、クレーン装置を備えた旋回体と、
前記旋回体に設けられ、前記クレーン装置のブームを起伏可能に支持し且つ前記走行車体の幅方向で対向する一対の側板を備えて成る旋回フレームと、
前記旋回フレームの基端側上部に設けられ、前記ブームを支持するブーム支持部と、
前記ブームに設けられたシーブに掛け渡されるワイヤロープを巻き取り或は繰り出すウインチ装置と、
前記ブームの下方で且つ前記ウインチ装置の前方に位置する旋回フレームの部位に設けられ、前記ブームを起伏させる起伏シリンダを支持する起伏シリンダ支持部と、
前記ウインチ装置を前記旋回フレームの基端部に対して支持するウインチ装置支持部と、
を備え、
前記ウインチ装置は、ワイヤロープ巻回用の回転ドラムと、その少なくとも一部が前記回転ドラムの内部に収容され且つ前記回転ドラムを回転駆動するためのモータ機構とを備え、前記ブームの基端部下方に設けられていることを特徴とする自走式クレーン。
【請求項２】
前記ウインチ装置支持部は、前記旋回フレームの側板と同じ方向に面して対向する一対の側板部を備え、これら両側板部間で前記回転ドラムを回転可能に支持するとともに、前記回転ドラムを基端側で露出させる開口を有していることを特徴とする請求項１に記載の自走式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自走式クレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自走式クレーンは、走行車体であるキャリアと、このキャリア上に搭載されたクレーン装置とから主に構成される。図６には、従来の自走式クレーンとして、クレーン操縦室と走行用の運転室とを兼用するキャブ１１４を備えた、いわゆるホイールクレーン１００が示されている。図示のように、このホイールクレーン１００は走行車体であるキャリア１１０を備えており、キャリア１１０に旋回可能に設置された旋回台１１２上には、キャブ１１４を備えた旋回体１１６が搭載されている。
【０００３】
旋回体１１６には、伸縮ブーム１１８を起伏可能に支持する支持フレーム（以下、旋回フレームという）１３５が設けられている。図７に詳しく示されるように、旋回フレーム１３５は、旋回台１１２上にその前部が支持された状態で立設されており、左右両側にそれぞれ支持側板１３５ａ，１３５ｂを有している。各側板１３５ａ，１３５ｂの基端側上端部には、伸縮ブーム１１８を支持する支持ピン１３９が貫通するブームフート部１３８が設けられており、伸縮ブーム１１８は、支持ピン１３９を中心として回動可能（起伏可能）な状態で、支持側板１３５ａ，１３５ｂ間に配置されている。
【０００４】
伸縮ブーム１１８は、複数段のブームが伸縮自在に連結されて成り、図示しない伸縮シリンダによって伸長可能となっている。そして、旋回体１１６と基端側ブーム１１８ａとの間には、起伏シリンダ１２０が掛け渡してあり、この起伏シリンダ１２０により伸縮ブーム１１８が起伏動作されるようになっている。なお、起伏シリンダ１２０の旋回体側取付部は、旋回台１１２の旋回中心Ｏとブームフート部１３８との間の側板１３５ａ，１３５ｂの部位に設けられたデリックフート部１４２（図７参照）に取り付けられる。
【０００５】
また、旋回フレーム１３５には、その基端側に、ウインチ装置支持部材１５０が設けられており、このウインチ装置支持部材１５０にウインチ装置２００が支持されている。そして、このウインチ装置２００によりワイヤロープ１２２が巻き取られ、あるいは、繰り出されるようになっている。ウインチ装置２００から繰り出されたワイヤロープ１２２は、ブーム１１８に回転自在に取着されたシーブ１２４…に巻回されて、ブーム１１８の先端から垂下可能である。
【０００６】
なお、キャリア１１０の前後の両側にはそれぞれアウトリガ１２６…が取り付けられている。これらのアウトリガ１２６…は、クレーン作業時にキャリア１１０の側方にビームを介して張り出され、ビームの先端に取着されたシリンダ・ピストン構造のジャッキ部を伸長させることにより、ジャッキ部の下端に取り付けられた接地板を地面に圧接させて、キャリア１１０を支えるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、旋回フレーム１３５の基端側に設置される従来のウインチ装置２００は、図８に明確に示されるように、ワイヤロープ１２２が巻回される回転ドラム（ウインチドラム）１５２と、回転ドラム１５２を回転駆動するための油圧モータ１６０と、減速機１６１と、ブレーキ装置１６２とから成り、これらの構成部材１５２，１６０，１６１，１６２が回転ドラム１５２の軸方向に並設されているのが一般的である。具体的には、従来のウインチ装置２００は、回転ドラム１５２の軸方向に沿う両側にブレーキ装置１６２が設置され、また、回転ドラム１５２の軸方向に沿う各ブレーキ装置１６２の側部に減速機１６１が設置され、更に、回転ドラム１５２の軸方向に沿う各減速機１６１の側部に油圧モータ１６０が設置されており、軸方向に長い機構として構成されている。
【０００８】
そして、このような配置形態のウインチ装置２００は、断面がコの字状のウインチ装置支持部材１５０内に回転ドラム１５２が回転可能に支持されるとともに、ウインチ装置支持部材１５０の両側から油圧モータ１６０と減速機１６１とブレーキ装置１６２とが突出した状態で、旋回フレーム１３５の基端側に支持されている。具体的には、ウインチ装置支持部材１５０は、図７の（ａ）に明確に示されるように（ウインチ装置支持部材１５０の形状を明確にするため、図７（ａ）中において、ウインチ装置支持部材１５０には斜線が付されている）、旋回フレーム１３５の側板１３５ａ，１３５ｂと同じ方向に面して対向する一対の側板１５０ａ，１５０ｂと、これらの両側板１５０ａ，１５０ｂの一側端部同士を連結する背板１５０ｃとから成り、両側板１５０ａ，１５０ｂ間で回転ドラム１５２を回転可能に支持するとともに、各側板１５０ａ，１５０ｂから回転ドラム１５２の軸方向に沿って外側に油圧モータ１６０と減速機１６１とブレーキ装置１６２とを突出させている。したがって、ウインチ装置２００は、旋回体１１６の基端においてキャリア１１０の幅方向に沿って長く延在し、その結果、旋回体１１６の旋回後端半径（旋回体１１６の後端が辿る旋回軌道の半径）を規定する構成要素となっている。
【０００９】
言うまでもなく、旋回体１１６の旋回後端半径が小さければ小さいほど、狭い作業現場で効率的なクレーン作業を実現できる。そのため、特にホイールクレーンにあっては、旋回体の旋回後端半径の縮小化を図るために様々な手段が講じられてきた。しかしながら、油圧モータ１６０と減速機１６１とブレーキ装置１６２とが回転ドラム１５２の両側からその軸方向に沿って突出する配置形態（軸方向に長い機構）を成すウインチ装置２００を前述したような態様でウインチ装置支持部材１５０により支持すると、旋回体１１６の旋回中心Ｏからウインチ装置２００の軸方向端縁までの距離が長くなるため、結果として、旋回体１１６の旋回後端半径の縮小化にも一定の限界があった。すなわち、ウインチ装置２００が前述したように軸方向に長い機構であっても、例えば、ウインチ装置支持部材１５０と共にウインチ装置２００を旋回フレーム１３５の先端側にずらして配置すれば、旋回体１１６の旋回中心Ｏからウインチ装置２００の軸方向端縁までの距離を短くして、旋回体１１６の旋回後端半径を小さくすることも可能であるが、この場合には、旋回フレーム１３５の強度部材の一部を排除した後にウインチ装置支持部材１５０を旋回フレーム１３５に取り付けることになるため、旋回フレーム１３５の強度が弱くなる可能性があるだけでなく、伸縮ブーム１１８の起伏シリンダ１２０の取付位置（デリックフート部１４２の位置）および伸縮ブーム１１８の取付位置（ブームフート部１３８の位置）を旋回フレーム１３５の先端側に移動させる必要が生じる虞がある。
【００１０】
また、起伏シリンダ１２０の取付位置や伸縮ブーム１１８の取付位置が旋回フレーム１３５の先端側に移動してしまうと、それに伴って、起伏シリンダ１２０のブーム側取付部も先端側に移動してしまうため、図６に示されるように伸縮ブーム１１８が走行時の格納状態でキャブ１１４の側方を横切る形式の自走式クレーンでは、キャブ１１４からのブーム下面越しの視野が悪くなり、また、図９に示されるように伸縮ブーム１１８が走行時の格納状態でキャブ１１４の下側に傾斜した状態で倒伏する形式の自走式クレーンでは、伸縮ブーム１１８の倒伏角度が小さくなって、やはり、キャブ１１４からの視界が悪くなる。
【００１１】
また、前述したように、ウインチ装置２００が軸方向に長い機構として構成されていると、キャリア１１０の後端上に設置されたエンジンカバー１７０よりも上側にウインチ装置２００を位置させて、エンジンカバー１７０とウインチ装置２００とが干渉しないようにする必要がある。この場合、大重量のウインチ装置２００が旋回体１１６の高い位置に設けられることになるため、重心位置が高くなり、車体の安定性が悪くなる。
【００１２】
また、前述したように、ウインチ装置支持部材１５０は、断面がコの字状に形成されており、背板１５０ｃによって後方が塞がれている。これは、回転ドラム１５２の側方に突出する減速機１６１等を支持する側板１５０ａ，１５０ｂを背板１５０ｃで補強する必要があるためである。そのため、背板１５０ｃが邪魔になって、ワイヤロープ１２２の回転ドラム１５２への乱巻の矯正や、ウインチ装置２００のメンテナンス、回転ドラム１５２の交換作業が面倒であった。
【００１３】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ウインチ装置を旋回体の先端側にずらして配置することなく基端側に位置させた状態で旋回後端半径を小さくでき、ひいては、旋回フレームの強度向上およびキャブからの視野向上を図ることができるとともに、ウインチ装置のメンテナンス性および車体安定性の向上をも図ることができる自走式クレーンを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の自走式クレーンは、走行車体と、前記走行車体上に旋回可能に搭載され、クレーン装置を備えた旋回体と、前記旋回体に設けられ、前記クレーン装置のブームを起伏可能に支持し且つ前記走行車体の幅方向で対向する一対の側板を備えて成る旋回フレームと、前記旋回フレームの基端側上部に設けられ、前記ブームを支持するブーム支持部と、前記ブームに設けられたシーブに掛け渡されるワイヤロープを巻き取り或は繰り出すウインチ装置と、前記ブームの下方で且つ前記ウインチ装置の前方に位置する旋回フレームの部位に設けられ、前記ブームを起伏させる起伏シリンダを支持する起伏シリンダ支持部と、前記ウインチ装置を前記旋回フレームの基端部に対して支持するウインチ装置支持部とを備え、前記ウインチ装置は、ワイヤロープ巻回用の回転ドラムと、その少なくとも一部が前記回転ドラムの内部に収容され且つ前記回転ドラムを回転駆動するためのモータ機構とを備え、前記ブームの基端部下方に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
図１には、本発明の一実施形態に係る自走式クレーンとしてのホイールクレーン１が示されている。このホイールクレーン１は、走行車体であるキャリア１０を備えており、キャリア１０に旋回可能に設置された旋回台１２上には、クレーン操縦室と走行用の運転室とを兼用するキャブ１４を備えた旋回体１６が搭載されている。
【００１７】
旋回体１６には、伸縮ブーム１８を起伏可能に支持する旋回フレーム３５が設けられている。図２に詳しく示されるように、旋回フレーム３５は、旋回台１２上にその前部が支持された状態で立設されており、左右両側にそれぞれ支持側板３５ａ，３５ｂを有している。各側板３５ａ，３５ｂは、前方に向かうにしたがって上面が低くなる略三角形状に形成されている。また、各側板３５ａ，３５ｂの基端側上端部には、伸縮ブーム１８を支持する支持ピン３９が貫通するブームフート部（ブーム支持部）３８が設けられており、伸縮ブーム１８は、支持ピン３９を中心として回動可能（起伏可能）な状態で、支持側板３５ａ，３５ｂ間に配置されている。
【００１８】
伸縮ブーム１８は、複数段のブームが伸縮自在に連結されて成り、図示しない伸縮シリンダによって伸長可能となっている。そして、旋回体１６と基端側ブーム１８ａとの間には、起伏シリンダ２０が掛け渡してあり、この起伏シリンダ１２０により伸縮ブーム１８が起伏動作されるようになっている。なお、起伏シリンダ２０の旋回体側取付部は、例えば、旋回台１２の旋回中心Ｏとブームフート部３８との間の側板３５ａ，３５ｂの部位（無論、この位置に限定されない）に設けられた起伏シリンダ支持部としてのデリックフート部４２（図２の（ｂ）参照）に取り付けられる。すなわち、起伏シリンダ２０の旋回フレーム３５への取付部は、伸縮ブーム１８の下方であって後述するウインチ装置４０の前方に位置している。
【００１９】
また、旋回フレーム３５には、その基端側に、旋回フレーム３５と一体もしくは別体に形成されたウインチ装置支持部５０が設けられており、このウインチ装置支持部５０にウインチ装置４０が支持されている。そして、このウインチ装置４０によりワイヤロープ２２が巻き取られ、あるいは、繰り出されるようになっている。ウインチ装置４０から繰り出されたワイヤロープ２２は、ブーム１８に回転自在に取着されたシーブ２４…に巻回されて、ブーム１８の先端から垂下可能である。
【００２０】
なお、キャリア１０の前後の両側にはそれぞれアウトリガ２６…が取り付けられている。これらのアウトリガ２６…は、クレーン作業時にキャリア１０の側方にビームを介して張り出され、ビームの先端に取着されたシリンダ・ピストン構造のジャッキ部を伸長させることにより、ジャッキ部の下端に取り付けられた接地板を地面に圧接させて、キャリア１０を支えるようになっている。
【００２１】
旋回フレーム３５の基端側に設置されたウインチ装置４０は、図３の（ｂ）に明確に示されるように、ワイヤロープ２２が巻回される回転ドラム５２Ａ，５２Ｂ（例えば、主巻ワイヤが巻回される主巻ウインチドラム５２Ａおよび補巻ワイヤが巻回される補巻ウインチドラム５２Ｂ）と、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂを回転駆動するためのモータ機構４０Ａ，４０Ｂとから成る。また、モータ機構４０Ａ，４０Ｂは、その大部分が回転ドラム５２Ａ，５２Ｂ内に収容されている。したがって、本実施形態のウインチ装置４０は、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂから若干突出するモータ機構４０Ａ，４０Ｂの突出量分だけ、その軸方向長さが回転ドラム５２Ａ，５２Ｂのそれよりも長くなるにすぎず、結果的に、軸方向長さが従来（図８参照）よりも格段に短くなっている。
【００２２】
なお、モータ機構４０Ａ，４０Ｂは、油圧モータと減速機とブレーキ装置とを備えて成る。特に、本実施形態のモータ機構４０Ａ，４０Ｂは、油圧モータ内に減速機が内蔵された構造を成しているが、モータ機構４０Ａ，４０Ｂとしては、このような構造以外にも、減速機と共にブレーキ装置も油圧モータに内蔵されたもの、あるいは、内蔵構造を成さないもの等、あらゆる構造形態のものが考えられる。
【００２３】
また、このようなモータ内蔵型のウインチ装置４０は、後側が開口した箱型のウインチ装置支持部５０によって支持されている。ウインチ装置支持部５０は、図２に明確に示されるように、旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂと同じ方向に面して対向する一対の側板（側板部）５０ｃ，５０ｄと、これらの両側板５０ａ，５０ｂの上端縁同士を連結する上板５０ａと、両側板５０ａ，５０ｂの下端縁同士を連結する下板５０ｂと、両側板５０ａ，５０ｂの前端縁同士を連結する前板５０ｅとから成り、両側板５０ａ，５０ｂ間で回転ドラム５２Ａ，５２Ｂを回転可能に支持するとともに、ウインチ装置支持部５０から回転ドラム５２Ａ，５２Ｂを露出させる開口５１を後側（基端側）に有している。そして、ウインチ装置支持部５０は、その前板５０ｅが旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂ間に架設される形態で、すなわち、前板５０ｅによって旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂ同士を連結する形態で、旋回フレーム３５の基端に連結固着されている。また、この連結固着状態で、ウインチ装置支持部５０（ウインチ装置４０）は、伸縮ブーム１８の基端の下方で且つデリックフート部４２（起伏シリンダ２０の旋回体側取付部）の後方に位置するとともに、ウインチ装置支持部５０（ウインチ装置４０）の一部は、キャリア１０の後端上に設置されたエンジンカバー７０と上下方向で重合している（すなわち、ウインチ装置支持部５０（ウインチ装置４０）の一部は、エンジンカバー７０の手前側で、エンジンカバー７０の上面よりも下側に落とし込まれている）。
【００２４】
なお、本実施形態の場合、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂから突出するモータ機構４０Ａ，４０Ｂの突出部位がウインチ装置支持部１５０の各側板５０ｃ、５０ｄから外側に延びて露出している。また、ウインチ装置支持部１５０の下面（下板５０ｂ）にはカウンタウエイト９０が取り付けられている。
【００２５】
次に、上記構成の作用効果について説明する。
【００２６】
前述したように、本実施形態において、旋回フレーム３５の基端側に設置されたウインチ装置４０は、モータ機構４０Ａ，４０Ｂの大部分が回転ドラム５２Ａ，５２Ｂ内に収容されて成る、軸方向長さが短い装置として構成されている。すなわち、本実施形態のウインチ装置４０は、旋回フレーム３５の側方へ突出する部分が少なく、図８に示される従来のウインチ装置２００のように旋回体１６の基端においてキャリア１０の幅方向に沿って長く延在していないため、旋回体１６の旋回中心Ｏからその軸方向端縁までの距離が従来のウインチ装置２００に比べて短くなる。そのため、図４に円弧状の曲線Ｃ１で示されるように、ウインチ装置４０が旋回体１６の旋回後端半径を規定するように旋回体１６の後端位置を設定すれば、旋回体１６の旋回後端半径Ｒ１を、従来のウインチ装置２００を備えた旋回体の旋回後端半径Ｒ２よりもΔＲだけ小さくできる（図４には、従来のウインチ装置２００の配置状態が破線で仮想的に示されており、また、従来のウインチ装置２００を備えた旋回体の後端が辿る旋回軌道が円弧状の曲線Ｃ２で示されている）。したがって、狭い作業現場で効率的なクレーン作業を実現できる。なお、油圧モータ内に減速機やブレーキ装置を内蔵することによりモータ機構４０Ａ，４０Ｂの軸方向長さを更に短くすれば、ウインチ装置４０全体の軸方向長さを更に短くできることは言うまでもない。
【００２７】
また、このように、ウインチ装置４０を軸方向長さが短いモータ内蔵型の装置として構成すれば、ウインチ装置４０を旋回体１６の先端側にずらして配置することなく基端側に位置させた状態で、旋回後端半径を小さくすることができるため、旋回フレーム３５の強度部材の一部を排除した後にウインチ装置支持部５０を旋回フレーム３５に取り付けるようなことを行なう必要がなく、したがって、旋回フレーム３５の強度を弱化させないで済む。また、ウインチ装置４０を旋回体１６の先端側にずらして配置する必要がなければ、伸縮ブーム１８の起伏シリンダ２０の取付位置（デリックフート部４２の位置）および伸縮ブーム１８の取付位置（ブームフート部３８の位置）を旋回フレーム３５の先端側に移動させる必要もなくなるため、起伏シリンダ２０のブーム側取付部が先端側に移動してしまうようなこともない。そのため、本実施形態のように伸縮ブーム１８が走行時の格納状態でキャブ１４の側方を横切る形式の自走式クレーンでは、キャブ１４からのブーム下面越しの視野が悪くなるようなことがない。
【００２８】
また、以上の作用効果を逆に言い換えると、以下のようになる。すなわち、従来のウインチ装置２００を備えた旋回体の旋回後端半径Ｒ２を維持した状態で、本実施形態のようにウインチ装置４０を軸方向長さが短いモータ内蔵型の装置として構成すれば、ウインチ装置４０を図４に示される位置から旋回体１６の更に後方の位置へとずらして配置することができる（因みに、従来のウインチ装置２００を図４に示される位置から旋回体１６の更に後方の位置へとずらして配置すると、旋回後端半径はＲ２よりも大きくなってしまう）。そのため、ウインチ装置４０の旋回体後方への変位に伴って旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂを図４の状態から旋回体１６の後方へ更に延在させて、旋回フレーム３５をキャリア１０の長手方向で長くすれば、旋回フレーム３５の剛性を更に高めることができる（旋回フレーム３５の強度向上を図ることができる）。
【００２９】
また、旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂを旋回体１６の後方へ更に延在させて、旋回フレーム３５をキャリア１０の長手方向で長くできれば、起伏シリンダ２０の旋回体側取付部であるデリックフート部４２の位置を旋回フレーム３５の更に基端側に移動させることができるため、その移動分だけ、起伏シリンダ２０のブーム側取付部も基端側ブーム１８ａの更に基端側に移動させることができ、その結果、本実施形態のように伸縮ブーム１８が走行時の格納状態でキャブ１４の側方を横切る形式の自走式クレーンでは、起伏シリンダ２０による視野の妨げがなくなり、キャブ１４からのブーム下面越しの視野を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態のウインチ装置４０は、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂの側方に減速機等が長く突出していないため、ウインチ装置支持部５０の側板５０ｃ，５０ｄ　から減速機等が長く突出せず、したがって、ウインチ装置支持部５０の側板５０ｃ，５０ｄを減速機等のために敢えて補強する必要もない。そのため、従来のように側板５０ｃ、５０ｄ同士を連結して補強する背板が不要となり、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂを露出させるための開口５１をウインチ装置支持部５０の後側に形成することができる。したがって、この開口５１を通じて、ワイヤロープ２２の回転ドラム５２Ａ，５２Ｂへの乱巻の矯正や、ウインチ装置４０のメンテナンス、回転ドラム５２Ａ，５２Ｂの交換作業等を簡単に行なうことができる。また、ウインチ装置支持部５０の後部に背板を設ける必要がないため、背板の厚さ分だけ旋回フレーム後方へのウインチ装置支持部５０の突出量を減らすことができ、旋回後端半径の縮小化に寄与し得る。
【００３１】
また、本実施形態では、ウインチ装置４０を軸方向長さが短いモータ内蔵型の装置として構成し且つウインチ装置支持部５０の背板を排したことに加え、起伏シリンダ２０の旋回体側取付部であるデリックフート部４２をウインチ装置４０よりも先端側で且つ伸縮ブーム１８の下方に位置させて、ウインチ装置４０を伸縮ブーム１８の基端部下方に設けるようにしているため、旋回体１６の旋回後端半径を小さくできることはもとより、ウインチ装置支持部５０（ウインチ装置４０）の少なくとも一部を、エンジンカバー７０の手前側で、エンジンカバー７０の上面よりも下側に落とし込むことができる。その結果、旋回体１６の重心位置を下げて、車体の安定性を向上させることができる（無論、ウインチ装置４０を伸縮ブーム１８の基端部下方に設けるだけでも、旋回体１６の重心位置を下げることができ、有益であることは言うまでもない）。
【００３２】
また、本実施形態において、ウインチ装置支持部５０は、旋回フレーム３５の両側板３５ａ，３５ｂの基端間に連結固着されている。そのため、横方向の負荷に対する旋回フレーム３５の強度および剛性が向上する。
【００３３】
また、本実施形態においては、ウインチ装置支持部５０の後方ではなく、ウインチ装置支持部５０の下面（下板５０ｂ）にカウンタウエイト９０が取り付けられている。したがって、旋回後端半径の縮小化に寄与し得る。無論、ウインチ装置支持部５０の下面にカウンタウエイト９０が取り付けられていなくても構わない。
【００３４】
図５は、伸縮ブーム１８をキャブ１４の下側まで傾斜させた状態に倒伏させて走行するホイールクレーンを示している。このようにキャブ１４の下側に伸縮ブーム１８を配置すると、走行時における側方の視界を十分に確保できるとともに、車体の重心が低くなるため、走行時における車体の安定性が良好となる。このようなホイールクレーンに前述した実施形態の構成（ウインチ装置４０およびウインチ装置支持部５０を含む構成）を適用しても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、特に、旋回フレーム３５の側板３５ａ，３５ｂを旋回体１６の後方へ延在させて、旋回フレーム３５をキャリア１０の長手方向で長くすることにより、デリックフート部４２の位置を旋回フレーム３５の基端側に移動させて、起伏シリンダ２０のブーム側取付部を基端側ブーム１８ａの更に基端側に移動させれば、伸縮ブーム１８の倒伏角度を従来よりも大きくできるため、キャブ１４からの視界を更に向上させることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、本発明がホイールクレーンに適用されているが、本発明は、ホイールクレーン以外の様々な自走式クレーンに適用することもできる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自走式クレーンによれば、ウインチ装置を旋回体の先端側にずらして配置することなく基端側に位置させた状態で旋回後端半径を小さくでき、ひいては、旋回フレームの強度向上およびキャブからの視野向上を図ることができるとともに、ウインチ装置のメンテナンス性および車体安定性の向上をも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るホイールクレーンの側面図である。
【図２】（ａ）は、図１のホイールクレーンの旋回体の支持フレーム周辺の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図（（ａ）のＡ方向矢視図）、（ｃ）は（ａ）の背面図（（ａ）のＢ方向矢視図）である。
【図３】（ａ）は図１のホイールクレーンの旋回体の平面図、（ｂ）はウインチ装置の概略構成図である。
【図４】図１のホイールクレーンの旋回体の平面図である。
【図５】変形例に係るホイールクレーンの側面図である。
【図６】従来のホイールクレーンの側面図である。
【図７】（ａ）は、図６のホイールクレーンの旋回体の支持フレーム周辺の平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図（（ａ）のＣ方向矢視図）、（ｃ）は（ａ）の背面図（（ａ）のＤ方向矢視図）である。
【図８】従来のウインチ装置の概略構成図である。
【図９】ブームをキャブの下側に傾斜させて倒伏させた従来のホイールクレーンの概略図である。
【符号の説明】
１…ホイールクレーン（自走式クレーン）
１０…キャリア（走行車体）
１６…旋回体
１８…ブーム
２０…起伏シリンダ
３５…旋回フレーム
３５ａ，３５ｂ…側板
３８…ブームフート部（ブーム支持部）
４０…ウインチ装置
４０Ａ，４０Ｂ…油圧モータユニット
４２…デリックフート部（起伏シリンダ支持部）
５０…ウインチ装置支持部
５０ｃ，５０ｄ…側板（側板部）
５２Ａ，５２Ｂ…回転ドラム
【図１】
2004083224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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