(57)【要約】【課題】電磁波測定結果に対する信頼性を向上させる。【解決手段】回転台２の上面２ａに電波吸収体４を配置し、この電波吸収体４の上面４ａに被測定物を高さ調整用台５を介して間接的に、又は、直接的に配置する。回転手段３によって回転台２を回転させて当該回転台２と一体的に電波吸収体４（高さ調整用台５）と被測定物を回転させながら、被測定物から放射された電磁波を測定する。電波吸収体４には、その底面に形成された開口部１１ａに連通する位置決め固定用穴部１１を形成する。回転台２の上面２ａには、その位置決め固定用穴部１１に嵌まる位置決め固定用突起部１０を設ける。位置決め固定用穴部１１に位置決め固定用突起部１０を嵌め込んで電波吸収体４を回転台２に配設することで、回転台２の回転中に、電波吸収体４が初期位置からずれる事態を防止できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転台と、当該回転台の上面に垂直な方向の回転軸を中心として回転台を回転させるための回転手段と、回転台の上面に配置される電波吸収体とを有し、電波吸収体の上面上に被測定物を配置し、回転手段によって回転台を回転させると共に、その回転台の回転に伴って電波吸収体と被測定物を一体に回転させながら、被測定物から放射される電磁波を測定する電磁波測定装置であって、電波吸収体には、その底面に形成した開口部から電波吸収体内部に向かって伸びる位置決め固定用穴部が設けられ、回転台の上面には、その電波吸収体の位置決め固定用穴部に嵌まる位置決め固定用突起部が配設されており、電波吸収体は、回転台の位置決め固定用突起部を位置決め固定用穴部に嵌合して回転台に位置決め固定されることを特徴とする電磁波測定装置。
【請求項２】
回転台の内部には、位置決め固定用突起部を収納するための収納用空間部がその収納入口の開口部を回転台の上面に配置して設けられ、位置決め固定用突起部は、その回転台上面の開口部を介して収納空間部に入り当該収納用空間部に埋没した態様で収納され、また、前記開口部を介して回転台上面への引き出し配置が行われる構成と成し、収納状態の位置決め固定用突起部の前記開口部からの露出面は、回転台の上面と同一平面状と成していることを特徴とする請求項１記載の電磁波測定装置。
【請求項３】
位置決め固定用突起部は、回転台に着脱自在に配設されていることを特徴とする請求項１記載の電磁波測定装置。
【請求項４】
回転台は、電波暗室の床に、回転台上面を露出させて埋設され、当該回転台の露出上面は、電波暗室の床面と同一平面状に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の電磁波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被測定物から放射される電磁波を測定する電磁波測定装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
図８（ａ）には電磁波測定装置の一部分が抜き出されて模式的に示されている。この電磁波測定装置１は、例えば、電波暗室内に設置されるものであり、回転台２と、この回転台２を回転させる回転手段３と、回転台２の上面に配置される電波吸収体４とを有して構成されている。
【０００３】
この電磁波測定装置１において、図８（ｂ）の分解図に示されるように、回転台２は、その上面２ａが電波暗室の床面６と同一平面状となるように、上面２ａを露出させて電波暗室の床に埋設されている。この回転台２には回転手段３が接続されており、この回転手段３によって、回転台２は、上面２ａ（床面６）に垂直な中心軸Ｏを回転軸として回転できる構成となっている。
【０００４】
この回転台２の上面２ａ上には電波吸収体４が配置される。この電波吸収体４は、電磁波の反射が非常に少ない材料（例えば、黒鉛を含浸させたポリエチレンや、黒鉛を含浸させたポリウレタン、あるいは、発泡スチロール等）により構成されている。この図８の例では、その電波吸収体４の上面中央部に高さ調整用台５が配置され、この高さ調整用台５の上面に被測定物（図示せず）が配置される。なお、高さ調整用台５は、床面６と、被測定物との高さ間隔を設定の寸法に調整するものであり、必要に応じて用いられる。
【０００５】
このような電磁波測定装置１を用いて被測定物の電磁波測定を行う際には、例えば、まず、回転台２の上面上に電波吸収体４と高さ調整用台５を順に配置し、さらに、その高さ調整用台５の上面に被測定物を、例えば当該被測定物の中心軸を回転台２の回転中心軸Ｏに合わせて配置する。然る後に、回転手段３によって回転台２を回転させ、この回転台２の回転に伴って一体的に電波吸収体４と高さ調整用台５と被測定物を回転させながら、被測定物から放射される電磁波を電磁波計測手段（図示せず）によって測定する。この測定結果から、例えば、被測定物が電子部品である場合には電子部品によるＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（電磁障害））を調べることができる。また、例えば、被測定物がアンテナである場合にはアンテナ特性を調べることができる。
【０００６】
なお、一般的に、電波暗室の床面や壁面や天井には電波吸収体が配設されている。これにより、被測定物から放射された電磁波が床や壁や天井によって反射されることを回避している。つまり、被測定物からの電磁波が床や壁や天井によって反射されてしまうと、電磁波計測手段の計測値は、被測定物から直接的に伝搬されてきた電磁波だけでなく、床や壁や天井に因る反射電磁波をも含む値となるので、被測定物から放射された電磁波を正確に測定することができない。このため、電波暗室の床面や壁面や天井に電波吸収体を配設して床や壁や天井に因る電磁波の反射を防止して、被測定物からの放射電磁波の測定の精度を高める。
【０００７】
【特許文献１】
実開平６−４０８３４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、今までは、電波吸収体４は回転台２の上面２ａ上にただ置かれただけであり、その回転台２の上面２ａと電波吸収体４間の摩擦力だけで、電波吸収体４を回転台２と一体的に回転させる構成であった。
【０００９】
しかしながら、そのような構成のために、回転台２を回転させているうちに、回転台２に対する電波吸収体４の位置が初期位置からずれてしまうという事態が発生し易かった。このため、正確な電磁波計測を行うことができない虞があった。つまり、例えば、被測定物が予め定めた回転角度０°の状態であるときの電磁波の計測値と、回転角度３６０°であるときの電磁波の計測値とは等しくならなければならないのにも拘わらず、回転台２に対する電波吸収体４の位置ずれに起因して、前記回転角度０°に対応する計測値と、回転角度３６０°に対応する計測値とが異なる事態が発生することがある。
【００１０】
そのような事態が発生した場合には、例えば、被測定物の配置の位置合わせから（つまり、最初から）電磁波測定作業をやり直すことになるので、電磁波測定に非常に多くの手間と時間を要するという問題がある。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、電磁波測定を簡単、かつ、迅速に、しかも、正確に行うことを可能にする電磁波測定装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、回転台と、当該回転台の上面に垂直な方向の回転軸を中心として回転台を回転させるための回転手段と、回転台の上面に配置される電波吸収体とを有し、電波吸収体の上面上に被測定物を配置し、回転手段によって回転台を回転させると共に、その回転台の回転に伴って電波吸収体と被測定物を一体に回転させながら、被測定物から放射される電磁波を測定する電磁波測定装置であって、電波吸収体には、その底面に形成した開口部から電波吸収体内部に向かって伸びる位置決め固定用穴部が設けられ、回転台の上面には、その電波吸収体の位置決め固定用穴部に嵌まる位置決め固定用突起部が配設されており、電波吸収体は、回転台の位置決め固定用突起部を位置決め固定用穴部に嵌合して回転台に位置決め固定されることを特徴として構成されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施形態例の説明において、図８に示した電磁波測定装置と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００１４】
この第１実施形態例の電磁波測定装置では、図１の模式的な分解図に示されるように、回転台２は、その上面２ａを電波暗室の床面６と同一平面状にして、電波暗室の床に埋設されており、当該回転台２は、例えば、電波暗室の床と同じ材料（例えば金属）により構成されている。この回転台２の上面２ａには突起部１０が配設されている。この第１実施形態例では、複数の突起部１０が回転台上面２ａに互いに間隔を介して配置されている。なお、突起部１０は、金属により構成されていてもよいし、絶縁体により構成されていてもよく、その構成材料は特に限定されるものではない。
【００１５】
電波吸収体４の底面４ｂには開口部１１ａが形成され、電波吸収体４の内部には、その開口部１１ａに連通する穴部１１が形成されている。その穴部１１は、回転台２上の突起部１０の配設位置に応じた位置に形成されており、当該穴部１１には電波吸収体底面４ｂの開口部１１ａから突起部１０が入り込み、当該穴部１１と突起部１０は嵌め合う構成となっている。
【００１６】
すなわち、この第１実施形態例では、電波吸収体４は、穴部１１に回転台２上の突起部１０を嵌合させて回転台２の上面２ａに配置することにより、回転台２に位置決め固定される。つまり、回転台２の突起部１０は位置決め固定用突起部として機能し、電波吸収体４の穴部１１は位置決め固定用穴部として機能する。
【００１７】
その回転台２の位置決め固定用突起部１０と、電波吸収体４の位置決め固定用穴部１１との嵌合により、回転手段３による回転台２の回転中に、電波吸収体４は回転台２と一体的に、回転台２に対する初期位置からの位置ずれを防止しながら回転することができる。
【００１８】
ところで、被測定物から放射される電磁波を測定する際には、電波吸収体４を利用する場合が多いが、例えば電波暗室の床面６や天井や壁面により反射された電磁波に関するデータを得るために、電波吸収体４を利用しない場合もある。つまり、電波吸収体４を利用せず、回転台２の上面２ａに直接的に、又は高さ調整用台５を介して間接的に被測定物を配置して、その被測定物の電磁波測定を行う場合がある。
【００１９】
そのように電波吸収体４を利用しない場合には、電磁波計測手段により得られる電磁波の計測値は、被測定物から直接的に伝搬される電磁波と、電波暗室の床面６や天井や壁面により反射された電磁波とが関与している値である。この計測値の解析を容易にするために、電波暗室の床面６や天井や壁面は凹凸が無い平坦な面であることが好ましい。
【００２０】
このことを考慮して、この第１実施形態例では、位置決め固定用突起部１０は着脱自在に回転台２に配設される構成と成し、電波吸収体４を利用しない場合には、位置決め固定用突起部１０を回転台２から取り外すことが可能な構成とした。位置決め固定用突起部１０を回転台２に着脱自在に配設するための手法には様々な手法がある。例えば、図２（ａ）の模式的な断面図に示されるように、位置決め固定用突起部１０の底部にねじ部１３を設け、回転台２にはそのねじ部１３に螺合するねじ穴１４をねじ挿入口を回転台上面２ａに配置して設ける。
【００２１】
位置決め固定用突起部１０のねじ部１３を回転台２のねじ穴１４に螺合することにより、位置決め固定用突起部１０が回転台２に配設され、また、そのねじ部１３とねじ穴１４の螺合を解除することにより、位置決め固定用突起部１０を回転台２から取り外すことができる。なお、位置決め固定用突起部１０を回転台２から取り外した場合には、回転台２の上面２ａにはねじ穴１４のねじ挿入口が空いている状態となる。そのねじ挿入口が電磁波測定に悪影響を与える虞がある場合には、例えば図２（ｂ）の模式的な断面図に示されるように、ねじ穴１４のねじ挿入口を例えば蓋部材１５を利用して塞ぐようにしてもよい。この場合には、その蓋部材１５の上面は、回転台上面２ａと同様に、電波暗室の床面６と同じ材料（例えば金属）により構成され、また、蓋部材１５の上面が床面６（回転台上面２ａ）と同一平面状となるように、蓋部材１５を回転台２に埋設する構成とすることが好ましい。
【００２２】
なお、もちろん、位置決め固定用突起部１０を着脱自在に回転台２に配設する手法は上記手法に限定されるものではなく、他の手法を採用してもよいものである。また、図１の例では、位置決め固定用突起部１０は円柱状と成していたが、位置決め固定用突起部１０の形状は限定されるものではなく、例えば、楕円柱状や、四角柱状や、三角柱状や、五角以上の多角柱状などの他の形状であってもよい。また、電波吸収体４の位置決め固定用穴部１１は、位置決め固定用突起部１０が嵌合するように当該位置決め固定用突起部１０に応じた形態を有するものであるので、位置決め固定用穴部１１に関しても、この第１実施形態例に示した形態に限定されるものではない。
【００２３】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２４】
この第２実施形態例では、図３（ａ）や図４（ａ）に示されるように、回転台２の内部に位置決め固定用突起部１０を収納することが可能な構成を備えている。この構成によって、電波吸収体４を利用せずに電磁波測定を行うときには、回転台２の内部に位置決め固定用突起部１０を収納できる。また、この第２実施形態例では、回転台２に電波吸収体４を配置して電磁波測定を行う場合には、図３（ｂ）や図４（ｂ）に示されるように、位置決め固定用突起部１０を回転台２の内部から引き出して回転台上面２ａに配置することが可能となっている。
【００２５】
すなわち、この第２実施形態例では、回転台２には、位置決め固定用突起部１０を収納するための収納用空間部１７がその収納入口となる開口部を回転台上面２ａに配置して形成されている。位置決め固定用突起部１０は、その回転台上面２ａの開口部を介して収納用空間部１７に入り当該収納用空間部１７に埋設した状態で収納される。この収納状態の位置決め固定用突起部１０は、収納用空間部１７の開口部から外部に露出する面部分を有し、この第２実施形態例では、その開口部から露出する面部分は、回転台上面２ａと同一平面状となるように構成されている。
【００２６】
なお、この第２実施形態例では、位置決め固定用突起部１０の全体が回転台２の構成材料と同じ材料により構成されていてもよいし、又は、位置決め固定用突起部１０の少なくとも前記収納用空間部１７の開口部から露出する面部分を含む一部分が回転台上面２ａと同じ材料により構成され、それ以外の位置決め固定用突起部１０部分は回転台上面２ａとは異なる材料により構成されていてもよい。
【００２７】
この第２実施形態例では、位置決め固定用突起部１０は、収納用空間部１７への収納と、収納用空間部１７から回転台上面２ａへの引き出し配置とが自在となるように、回転台２に配設されている。その配設手法には様々な手法があり、この第２実施形態例では、何れの手法をも採用して位置決め固定用突起部１０を回転台２に配設してもよいが、その具体例を次に示す。例えば、図５の断面図に示されるように、位置決め固定用突起部１０の底部にねじ部２０を設け、また、回転台２の内部には、収納用空間部１７に連通して位置決め固定用突起部１０のねじ部２０が螺合するねじ穴２１を形成する。このような構成を備えている場合には、位置決め固定用突起部１０のねじ部２０がねじ穴２１に螺合している状態で、位置決め固定用突起部１０を回動することにより、位置決め固定用突起部１０の回転台上面２ａへの突き出し配置と、収納用空間部１７内への埋没収納とを自在に行うことができる。
【００２８】
また別の具体例として、例えば、図６（ａ）に示されるように、位置決め固定用突起部１０を楕円柱状とし、当該位置決め固定用突起部１０の底部には一体的に支持棒２３を設ける。また、回転台２には、図６（ｂ）に示すように、位置決め固定用突起部１０および支持棒２３が嵌まる穴部２４を開口部を回転台上面２ａに位置させて設ける。この構成では、回転台２の穴部２４に、位置決め固定用突起部１０を支持棒２３から挿入させた態様で位置決め固定用突起部１０を穴部２４に嵌め込むことで、位置決め固定用突起部１０を回転台２の内部に収納することができる。つまり、穴部２４が収納用空間部１７として機能する。
【００２９】
また、図６（ｃ）に示されるように、穴部２４（収納用空間部１７）から位置決め固定用突起部１０を引き出し当該位置決め固定用突起部１０を回動して向きを変えて位置決め固定用突起部１０の底面の一部を穴部２４の開口端縁部に係止させることで、位置決め固定用突起部１０を回転台上面２ａに突設することができる。
【００３０】
さらにまた別の具体例として、例えば、図７に示されるような構成がある。前述した図５や図６に示される具体例では、位置決め固定用突起部１０は収納用空間部１７に縦置き収納される構成であったのに対して、図７の構成では、位置決め固定用突起部１０は、収納用空間部１７に横置き収納される構成となっている。つまり、この具体例では、位置決め固定用突起部１０の端部にはその両側に支持軸２６が突き出し形成されており、収納用空間部１７の内壁部にはその支持軸２６が嵌合する軸受け穴部が形成されている。この場合、位置決め固定用突起部１０は、支持軸２６を軸受け穴部に嵌合させて回転台２に取り付けられる。
【００３１】
支持軸２６を回転中心軸として位置決め固定用突起部１０を起立させる方向に回動することにより、位置決め固定用突起部１０を回転台上面２ａに突き出し配設することができる。また、位置決め固定用突起部１０を倒す方向に回動することにより、位置決め固定用突起部１０を収納用空間部１７の内部に収納することができる。
【００３２】
この第２実施形態例では、位置決め固定用突起部１０を収納するための収納用空間部１７を回転台２に設けたので、位置決め固定用突起部１０を使用しないときにはその収納用空間部１７内に収納させることができる。つまり、位置決め固定用突起部１０の使用時はもちろんのこと、不使用時にも回転台２に取り付けられている状態であり、位置決め固定用突起部１０を回転台２から取り外すことはないので、位置決め固定用突起部１０の紛失の虞を無くすことができる。
【００３３】
また、位置決め固定用突起部１０の不使用時に回転台２から位置決め固定用突起部１０を取り外す構成である場合には、例えば、位置決め固定用突起部１０を回転台２から取り外して電波暗室の外に持ち出し、位置決め固定用突起部１０を取り付ける際には、外部から電波暗室の内部に位置決め固定用突起部１０を持ち込んで、当該位置決め固定用突起部１０を回転台２に取り付けるというように、位置決め固定用突起部１０の着脱時に位置決め固定用突起部１０の運搬作業が必ず伴って面倒である。これに対して、この第２実施形態例では、位置決め固定用突起部１０は回転台２に常に配設されているので、位置決め固定用突起部１０の運搬の手間を無くすことができる。
【００３４】
なお、この発明は第１や第２の各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１や第２の各実施形態例では、位置決め固定用突起部１０と位置決め固定用穴部１１は、それぞれ、２個ずつ設けられていたが、それら位置決め固定用突起部１０と位置決め固定用穴部１１の形成数は、電波吸収体４を回転台２に固定するという目的が達せられる限りは１個でもよいし、３個以上でもよく、その数は特に限定されるものではない。
【００３５】
また、回転台２は全体が床面６と同じ材料により構成されていなくともよく、例えば、回転台２の上面２ａは床面６と同じ材料により構成され、他の部分は床面６とは異なる材料により構成されていてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
この発明によれば、電波吸収体には位置決め固定用穴部を設け、回転台の上面には、その電波吸収体の位置決め固定用穴部に嵌まる位置決め固定用突起部を配設する。これにより、回転台の位置決め固定用突起部を電波吸収体の位置決め固定用穴部に嵌合して回転台上面に電波吸収体を配置することで、その電波吸収体を回転台に位置決め固定することができる。
【００３７】
このため、回転台の回転中に、電波吸収体が初期位置からずれてしまう事態を回避することができて、電波吸収体上の被測定物から放射される電磁波の測定の正確さを高めることができる。また、電波吸収体の位置ずれに起因した電磁波測定作業のやり直しを無くすことができる。さらにまた、回転台に電波吸収体を配置する度に、回転台の同じ位置に電波吸収体を簡単且つ正確に配設することができるので、電波吸収体の配置作業が非常に容易となる。このようなことから、電磁波測定作業の効率を大幅に高めることができる。
【００３８】
また、回転台上に電波吸収体を配置しない場合には、位置決め固定用突起部が露出した状態となって、電磁波測定において不都合が生じる虞がある場合がある。これに対して、この発明では、位置決め固定用突起部を回転台に着脱自在に配設する構成とすることにより、回転台上に電波吸収体を配置せずに電磁波測定を行う場合には、位置決め固定用突起部を取り外すことで、位置決め固定用突起部の露出配置に起因した不都合を回避することができる。
【００３９】
さらに、回転台の内部に位置決め固定用突起部を収納することが可能な構成を備えているものにあっては、位置決め固定用突起部を用いない場合には、位置決め固定用突起部を収納することにより、上記同様に、位置決め固定用突起部の露出配置に起因した不都合を回避することができる。また、位置決め固定用突起部を回転台から取り外さないので、位置決め固定用突起部の紛失を防止することができる。さらに、位置決め固定用突起部の着脱の手間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例を説明するための模式図である。
【図２】第１実施形態例における位置決め固定用突起部の回転台への取り付けの具体例を説明するための図である。
【図３】第２実施形態例を説明するための図である。
【図４】図３と同様に、第２実施形態例を説明するための図である。
【図５】第２実施形態例の具体例を説明するための断面図である。
【図６】図５とは別の第２実施形態例の構成を備えた具体例を説明するための図である。
【図７】図５および図６とは別の第２実施形態例の構成を備えた具体例を説明するための図である。
【図８】電磁波測定装置の一例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１  電磁波測定装置
２  回転台
３  回転手段
４  電波吸収体
１０  位置決め固定用突起部
１１  位置決め固定用穴部
１７  収納用空間部
【図１】
2004239768.tif 000003
【図２】
2004239768.tif 000004
【図３】
2004239768.tif 000005
【図４】
2004239768.tif 000006
【図５】
2004239768.tif 000007
【図６】
2004239768.tif 000008
【図７】
2004239768.tif 000009
【図８】
2004239768.tif 000010