(57)【要約】【課題】種々の幅を有する被把持対象に対応可能な把持装置及びこの把持装置を備えた光ファイバ融着接続装置及び光ファイバ口出し用装置を提供する。【解決手段】把持装置１Ｂは、本体１０Ｂとこの本体に回動自在に設けられた蓋２０とを備える。本体１０Ｂには、溝１２Ｂが設けられており、溝１２Ｂの溝幅は一端１２ｆから他端１２ｅにかけて連続的に変化されている。また蓋２０の本体１０Ｂに相対する面には押圧板２３が設けられており、本体１０Ｂの溝１２Ｂの少なくとも一部を覆う。【選択図】      図２
2004279697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多心テープ状の被把持対象を把持する把持装置であって、
一端の溝幅が前記被把持対象のうち最小の幅を有するものと同一の長さであり、他端の溝幅が前記被把持対象のうち最大の幅を有するものと同一の長さである溝幅を有する溝部が一端から他端にかけて設けられた本体部と、
前記本体部に回動自在に設けられ、前記溝部の少なくとも一部を覆う蓋と、を具備することを特徴とする把持装置。
【請求項２】
請求項１記載の把持装置であって、前記溝部が一端から他端にかけて階段状に互いに異なる少なくとも二つの幅からなることを特徴とする把持装置。
【請求項３】
請求項１記載の把持装置であって、前記溝部の幅が一端から他端にかけて連続的に変化されていることを特徴とする把持装置。
【請求項４】
本体と、
前記本体に設けられた一対の電極棒と、
前記本体部に設けられた一対の請求項１記載の把持装置と、
前記一対の把持装置の間に設けられ一対の光ファイバを支持する一対のＶ溝と、を具備する光ファイバ融着接続装置。
【請求項５】
請求項１記載の把持装置と、
前記把持装置を取付た本体と、
前記本体に設けられ前記把持装置の溝部に収容された光ファイバを切断する光ファイバカッタと、を具備する光ファイバ口出し用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は多心テープ状の被把持対象を把持する把持装置並びにこの把持装置を備えた光ファイバ融着接続装置及び光ファイバ口出し用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでにも、多心テープ状の光ファイバや種々のケーブルを把持する治具や機構が知られている。
【０００３】
図３は、多心テープ状の光ファイバを把持する従来の光ファイバホルダの概略図である。光ファイバホルダ１００は、本体１１０に設けられ光ファイバ３００が挿入される溝部（但し溝幅ｄ１は一定である）１４０と、回動部１２０を介して本体１１０に回動自在に取り付けられている蓋２００（本例では蓋２００は一つしか示されていないが、複数枚設けられている場合もある）とを概略具備する。蓋２００の本体１１０と相対する面にはコルクやゴム等からなる押圧板２２０が設けられており、挿入された光ファイバ３００がコルクやゴム等の摩擦力によって溝部１４０と蓋２００の押圧板２２０との間で狭着固定される。通常、多心テープ状の光ファイバ３００の幅は種々のものが使用されており、従って光ファイバホルダ１００に設けられた溝部１４０の幅も、使用される光ファイバ３００の種類だけ存在している。
【０００４】
図４は光ファイバ口出し用装置５００の部分拡大図である。光ファイバ口出し用装置５００は、光ファイバ３００が挿入される幅一定（図４ではｄ２）の溝部４４０を有する把持部４００と、光ファイバ３００が挿入された溝部４４０を覆う蓋部（図示省略）と、溝部４４０と蓋部で狭着固定された光ファイバ３００の被覆が除去された部分３２０の端面を切断する光ファイバカッタ４２０と、を具備する。
【０００５】
光ファイバ口出し用装置５００も、上記した光ファイバホルダ１００と同様に、溝部４４０と蓋部で被把持対象を狭持する機構を有している。また光ファイバ口出し用装置５００の溝部４４０も、種々の被把持対象の幅に応じて様々な種類が存在している。
【０００６】
図５は、設置台の概略図である。設置台とは、上記図３及び４で示されるような光ファイバホルダ１００や光ファイバ口出し用装置５００が取り付けられる台のことであり、作業性の向上を図るために使用される。
【０００７】
このような設置台６００には光ファイバホルダ１００等を固定する固定機構８００が設けられている。固定機構８００は、概略押さえ蓋８０１とレバー８０３とを具備している。設置台６００に把持装置１００（又は口出し用装置５００、突き合わせ装置など）が載置された後、レバー８０３が回動されるとレバー８０３に連結されている押さえ蓋８０１が回動し把持装置１００が固定される。設置台６００及び固定機構８００を使用することで、多心テープ状の光ファイバ３００やケーブルを把持し、口出し工程（被覆除去、清掃、切断）から融着接続工程までを一貫して行える。
【０００８】
図６は、把持装置１００Ａを設置台６００Ａに固定する場合の一方法を示す図である。把持装置１００Ａを設置台６００Ａに固定する場合、図６に示すように設置台６００Ａに設けられたピン６１０、６１０を把持装置１００Ａのピン挿入用穴６２０に挿入させて両者を固定し、より精確に作業が行えるようにする場合もある（例えば特願２００２−２２８９３４号）。
【０００９】
また設置台に磁石等を設け、この磁石の磁力によって設置台と把持装置を固定する場合もある。
【００１０】
またその他の従来例として、互い違いに配置された複数の小片によって光ファイバが把持される把持装置もある（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】
実開昭６２−１８４５０４号公報（第１−２頁、第２図）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図７は、従来の把持装置でテープ状多心光ファイバ３００を把持した場合を示す説明図である。以下、この図を参照しながらこれまでの把持装置の課題を説明する。
【００１３】
図７（ａ）に示すように、図３に示したような従来の光ファイバホルダ１００の場合、使用する光ファイバ３００の幅に応じたホルダ１００を使用しないと溝部１４０の幅ｄ１と被把持対象である光ファイバ３００の幅が一致せず、光ファイバ３００が溝部からはみ出してしまい、正しく光ファイバ３を把持できない場合があった。また仮に溝部１４０幅の一致した光ファイバ３００を把持しようとする場合にあっても、光ファイバ３００の幅のばらつきのため正しく把持できない場合もある。また光ファイバ３００の幅が溝部１４０の幅よりも小さい場合は、図７（ｂ）に示す場合のように光ファイバ３００が溝部１４０に対して平行に把持されないという問題もある。
【００１４】
また図４に示したように、従来の口出し用装置５００においても、溝部４４０に対して光ファイバ３００が平行でないため、口出し部３２０の切断面が斜めになってしまう、すなわち端面角度θが０度ではないという問題もある。このような光ファイバ３００を情報通信に使用した場合、接続損失が高くなるという問題もある。
【００１５】
このように光ファイバを加工する上で、被把持対象を精確に把持することが重要となる。本発明は、上記したような従来の課題を解決する為になされたものであり、種々の幅を有する多心テープ状の被把持対象を把持可能な把持装置並びにこの把持装置を備えた光ファイバ融着接続装置及び光ファイバ口出し用装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１にあっては、多心テープ状の被把持対象を把持する把持装置であって、一端の溝幅が前記被把持対象のうち最小の幅を有するものと同一の長さであり、他端の溝幅が前記被把持対象のうち最大の幅を有するものと同一の長さである溝幅を有する溝部が一端から他端にかけて設けられた本体部と、前記本体部に回動自在に設けられ、前記溝部の少なくとも一部を覆う蓋と、を具備することを要旨とする。
【００１７】
また本発明の請求項２は、請求項１記載の把持装置であって、前記溝部が一端から他端にかけて階段状に互いに異なる少なくとも二つの幅からなることを要旨とする。
【００１８】
また本発明の請求項３は、請求項１記載の把持装置であって、前記溝部の幅が一端から他端にかけて連続的に変化されていることを要旨とする。
【００１９】
また本発明の請求項４は、本体と、前記本体に設けられた一対の電極棒と、前記本体部に設けられた一対の請求項１記載の把持装置と、前記一対の把持装置の間に設けられ一対の光ファイバを支持する一対のＶ溝と、を具備する光ファイバ融着接続装置を要旨とする。
【００２０】
また本発明の請求項５は、請求項１記載の把持装置と、前記把持装置を取付た本体と、前記本体に設けられ前記把持装置の溝部に収容された光ファイバを切断する光ファイバカッタとから構成される光ファイバ口出し用装置を要旨とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照しながら本発明の実施形態を説明する。以下では、本発明に係る把持装置の具体例として、光ファイバ融着装置に適用される光ファイバホルダ、また被把持対象として多心テープ状の光ファイバを例として説明を行うが、本発明の把持装置はこの他にも光ファイバ口出し用装置や、光ファイバ被覆除去用装置、光ファイバ突き合わせ装置等にも適用可能である。
【００２２】
図１は本発明に係る把持装置の一実施形態を示す概略図である。図１（ａ）に示す当該実施形態にかかる光ファイバホルダ１は、被把持対象たる光ファイバ３００を収容する溝部１２を備えた本体１０と、この本体１０にヒンジ機構等から構成される回動部３０を介して回転自在に接続された蓋２０と、この蓋２０に設けられ光ファイバ３００を押圧する押圧板２３とを具備する。
【００２３】
光ファイバホルダ１の溝部１２は、互いに幅が異なる第１溝部１２ａ（溝幅ｄ４）、第２溝部１２ｂ（溝幅ｄ３（≠ｄ４））とから構成される。第１溝部１２ａの幅ｄ４は、使用される多心テープ状の光ファイバ３００の幅のうち最大のものに合わせてあり、第２溝部１２ｂの幅ｄ３は、使用される多心テープ状の光ファイバのうち最も幅の小さいものに合わせてある。
【００２４】
図１（ｂ）は光ファイバホルダ１に幅ｄ４の多心テープ状光ファイバ３００を把持させた場合の図１（ａ）のｂ−ｂ線における断面図を示している。
【００２５】
この場合、図示しないｃ−ｃ断面では、第１溝部１２ａの幅と光ファイバ３００の幅が同一であるため、光ファイバ３００は隙間無く第１溝部１２ａに挿入されたのち、蓋２３の押圧板２３と溝１２との間で把持される。一方、第２溝部１２ｂではｄ３＜ｄ４であるので、図１（ｂ）に示すように第２溝部１２ｂに収まりきらない余剰部３００ａ、３００ｂが存在する。上記のとおり、第１溝部１２ａにおいて光ファイバ３００は隙間無く収容されているので、第２溝部１２ｂにおいて光ファイバ３の中央と第２溝部１２ｂの中央は一致している。換言すれば、左右の余剰部３００ａ、３００ｂの幅ｄ５は共に（ｄ４−ｄ３）÷２である。なお、光ファイバ３００と第２溝部１２ｂが当接する段部１４は、光ファイバ３００を損傷することがないように、面取り加工等がなされている。
【００２６】
また図１（ｃ）は光ファイバホルダ１に幅ｄ３の多心テープ状光ファイバ３００を把持させた場合の図１（ａ）のｃ−ｃ線における断面図である。
【００２７】
光ファイバホルダ１に幅ｄ３の多心テープ状光ファイバ３００を把持させた場合、幅ｄ３の光ファイバ３は第２溝部１２ｂに隙間無く収容される。この状態で残りの部分を第１溝部１２ａに収容すると、ｄ３＜ｄ４であるから第１溝部１２ａでは図１（ｃ）に示されるように光ファイバ３００と第１溝部１２ｂとの間隙部１６、１６が生じてしまう。上記のとおり、第２溝部１２ｂにおいて幅ｄ３の光ファイバ３００は隙間無く挿入されているので、第１溝部１２ａにおいて光ファイバ３００の中央と第１溝部１２ａの中央は一致している。換言すれば、左右の間隙部１６、１６の幅ｄ６は共に（ｄ４−ｄ３）÷２である。
【００２８】
このように、幅の異なる溝部１２を設けたことで少なくとも一端の溝部１２において、被把持対象物が確実に把持される為、精確かつ容易に被把持対象物を把持することができる。また、光ファイバ３００は溝部１２に対して平行に狭着固定されており、本実施形態と同様の機構を光ファイバ口出し用装置に適用させた場合、端面角度が０度になるように光ファイバ３００の端面を切断できる。また同機構を光ファイバ突き合わせ装置に適用した場合は、被把持対象である一対の光ファイバを溝部に対して平行に狭着固定でき、その結果光ファイバの端面を精確につき合わせることが可能となる。
【００２９】
なお、図１（ａ）の実施形態では蓋２０が一つの場合であり、蓋２０は上記第１溝部１２ａを覆う様態となる、すなわち図１（ａ）のＡの部分を蓋２０が覆う。蓋２０によって覆われない部分Ｂは、作業者が指等によって被把持対象を溝部に対して押圧固定する。また、蓋２０が複数ある場合は、Ａ，Ｂを共に蓋２０が覆う様にしても構わない。
【００３０】
図２は本発明に係る把持装置の他の実施形態を示すものである。
【００３１】
図２（ａ）に示す光ファイバホルダ１Ａでは、本体１０Ａ上に設けられた溝部１２Ａが、互いに幅の異なる３つの溝部１２ａ、１２ｂ、１２ｃを具備している。溝幅をそれぞれ使用する３つの多心テープ状光ファイバ３００の幅に合わせておけば、この実施形態に係る光ファイバホルダ１Ａ一台で、３つの多心テープ状の光ファイバ３００に対応可能である。
【００３２】
また図２（ｂ）に示す光ファイバホルダ１Ｂでは、溝部１２Ｂが本体１０Ｂの長手方向一端から他端にかけて徐々にその幅が変化されている。溝部１２Ｂの変化量は任意であるが、溝部１２Ｂの一端１２ｆの幅ｄ７は、使用する光ファイバ３００の幅のうち、最小の幅のものに合わせ、溝部１２Ｂの他端１２ｅの幅ｄ８は、使用される光ファイバ３００のうち最大の幅のものに合わせてある。
【００３３】
溝部１２Ｂの幅を連続的に変化させることで、図２（ａ）に示したような階段状に溝部１２Ａの幅を変化させる場合に比べてより種々の光ファイバ３００の幅に対応することができる。溝幅ｄ９（ただし、溝幅ｄ９とは１２ｆから１２ｅの間の任意の断面における溝幅を表す）の変化量を細かく設定することで、ｄ７≦ｄ９≦ｄ８を満たす幅を有する被把持対象を精確に収容することが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態はもちろん光ファイバホルダに限られるものではなく、光ファイバ用口出し用工具、光ファイバ融着接続装置、光ファイバ突き合わせ装置などに適応可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の把持装置によれば、多心テープ状の被把持対象を収容する溝部の幅の一端を使用する把持対象物のうち最大の幅のものに合わせ、他端を最小の幅のものに合わせたので、少なくとも２種類の異なる被把持対象を確実に狭着固定可能である。
【００３６】
また請求項２の把持装置によれば、階段状に溝部の幅を変化させたことでより一つの把持装置で複数の被把持対象物を精確に把持することができる。
【００３７】
また請求項３の把持装置によれば、溝部の幅を連続的に変化させたことで請求項２記載の把持装置よりも複数の被把持対象物を精確に把持することができる。
【００３８】
また請求項４の光ファイバ融着接続装置によれば、一台の光ファイバ融着接続装置で種々の幅を有する光ファイバを精確に狭着固定可能であり精確な融着接続が行える。
【００３９】
また請求項５の光ファイバ口出し用装置によれば、一台の光ファイバ口出し用装置で種々の幅を有する光ファイバを精確に狭着固定可能であり精確に光ファイバの口出し作業が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる把持装置の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明にかかる把持装置の他の実施形態を示す概略図。
【図３】多心テープ状の光ファイバを把持する従来の光ファイバホルダの一例。
【図４】光ファイバ口出し用装置の部分拡大図。
【図５】設置台の概略図。
【図６】把持装置を設置台に固定する場合の一方法を示す概略図。
【図７】従来の把持装置でテープ状多心光ファイバを把持した場合を示す説明図。
【符号の説明】
１…把持装置
１０…本体
１２…溝部
１２ａ…第１溝部
１２ｂ…第２溝部
１２ｃ…第３溝部
１４…段部
１６…間隙部
２０…蓋
２３…押圧板
３０…回動部
３００ａ…余剰部
３００ｂ…余剰部
１００…光ファイバホルダ
１１０…本体
１２０…回動部
１４０…溝部
２００…蓋
２２０…押圧板
３００…テープ状多心光ファイバ
３２０…口出し部
４００…口出し用装置の把持部
４２０…カッタ
４４０…溝部
５００…口出し用装置
６００…設置台
６１０…ピン
６２０…ピン挿入用穴
８００…固定機構
８０１…押さえ蓋
８０３…レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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