(57)【要約】【課題】  新しい情報通信システムの利用法を提供するものである。【解決手段】  個別ＩＤを持つ通信機能を有するＩＤ端末と、個別ＩＤを発行管理し、かつ個別ＩＤに対するパスワードを管理し、これらのＩＤ端末の所有者に対して各種サービスを提供管理するサービス管理会社１３と、ＩＤ端末の位置を管理し、ＩＤ端末における現在の位置情報を前記サービス管理会社１３に提供する情報管理会社１４とを有し、サービス管理会社１３は、情報管理会社１４からＩＤ端末における現在の位置情報を受けてＩＤ端末の所有者の行動を管理するようにした。これにより、個別ＩＤ及びパスワードを有するユーザー（ＩＤ端末の所有者）が、サービス管理会社１３に各種サービスの提供を登録しておくと、サービス管理会社１３は情報管理会社１４からユーザーの位置情報を取得して、各種のサービスをユーザーに提供することができる。【選択図】  図１
2004159350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別ＩＤを持つ通信機能を有するＩＤ端末と、
個別ＩＤの発行管理と前記個別ＩＤに対するパスワードの管理と前記ＩＤ端末の所有者の現在の位置を把握する管理と前記ＩＤ端末の所有者に各種サービスを提供する管理とを行うサービス管理機関とを有し、
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者の行動を管理して各種のサービスを提供することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記ＩＤ端末が携帯用無線端末であることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者によって登録された時間になると、前記ＩＤ端末の所有者にその旨を報知する手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を予め登録しておくと、下車予定時刻になると、前記ＩＤ端末の所有者に下車を促す情報を提供する手段を備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の情報通信システ厶。
【請求項５】
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者によって登録された乗り物が遅延しているか否かを監視し、遅延している場合に、その遅延情報を加えて到着時間を再び計算して変更を加える手段を備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記乗り物の遅延に関して的確な情報を最初に送って来た情報提供者に報酬を出すようにしたことを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記情報提供者による提供情報の信ぴょう性を判断する信ぴょう性判断手段を備えることを特徴とする請求項６記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、同じ乗り物に患者が乗り合わせるか否かの情報を前記ＩＤ端末の所有者に連絡する手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、乗車駅及び下車駅に連絡し、駅員等を待機させておくための手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記サービス管理機関は、自動販売機の動作を管理するとともに、前記ＩＤ端末を所有する患者の位置情報を取得し、前記ＩＤ端末を所有する患者が前記自動販売機に近づいたら、前記自動販売機から一定の距離以上前記患者が離れるまで前記自動販売機が動作しないようにロックするための指示を出す手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記サービス管理機関は、希望する者からのオークションを受け付けるオークション受付手段と、交通機関に乗車している前記ＩＤ端末の所有者にオークション開催を連絡する連絡手段と、前記オークション参加者間の仲介を行うオークション仲介手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線通信で利用されている携帯電話端末等へ種々のサービスを提供する情報通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、携帯電話、パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）等の個人用の携帯用無線端末が普及している。これら携帯用の無線端末では、無線による電話回線を利用して、通話やデータの送受信を実現しているが、システムの利用法としては、開発の余地が未だ沢山残されている。例えば、今日では省スペース、省人件費な販売を目的として自動販売機の利用が活発に行われているが、この自動販売機と携帯用無線端末とを組み合わせて情報システムを構築している技術等は見当たらない。また、電車等に乗車した場合に、下車予定の駅に近づいたら下車を促すような技術、あるいは要介護者が電車やバス等を利用する場合に、その旨を事前に登録しておくと、その時間になったら指定された駅等に介護者が待機しているような技術、電車等の乗り物にペースメーカーを使用している人がいることを告知するような技術、電車等の車両に乗り合わせた人を対象としてオークションを開催する技術等も見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように、今日の情報通信システムは色々な分野で利用されているが、その利用されている分野もほんの一部に過ぎないもので、今後の拡大が期待されているものである。【０００４】  本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は新しい情報通信システムの利用法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の情報通信システムあっては、個別ＩＤを持つ通信機能を有するＩＤ端末と、個別ＩＤの発行管理と前記個別ＩＤに対するパスワードの管理と前記ＩＤ端末の所有者の現在の位置を把握する管理と前記ＩＤ端末の所有者に各種サービスを提供する管理とを行うサービス管理機関とを有し、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者の行動を管理して各種のサービスを提供する構成を有している。この構成により、個別ＩＤ及びパスワードを有するユーザー（ＩＤ端末の所有者）が、サービス管理機関に各種サービスの提供を登録しておくと、サービス管理機関はユーザーの位置情報を取得し、上記各種のサービスをユーザーに提供することができることとなる。【０００６】  また、本発明の情報通信システムあっては、前記ＩＤ端末が携帯用無線端末である構成を有している。この構成により、ユーザー（ＩＤ端末の所有者）は、携帯用無線端末を持って外出することにより、外出先でサービスを受けることができることとなる。【０００７】  また、本発明の情報通信システムあっては、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者によって登録された時間になると、前記ＩＤ端末の所有者にその旨を報知する手段を備える構成を有している。この構成により、ユーザー（ＩＤ端末の所有者）の登録した時間になると、サービス管理機関からその旨が報知されるので、ユーザーは時間を気にしながら行動をしなくてもよいこととなる。【０００８】  また、本発明の情報通信システ厶にあっては、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、下車予定時刻になると、前記ＩＤ端末の所有者に下車を促す情報を提供する手段を備える構成を有している。この構成により、ユーザー（ＩＤ端末の所有者）が、下車を予定している時刻になると、サービス管理機関からの報知で下車を促されるので、ユーザーは下車駅に近づいているのを気にしながら行動をしなくてもよいこととなる。【０００９】  また、本発明の情報通信システムにあっては、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者によって登録された乗り物が遅延しているか否かを監視し、遅延している場合に、その遅延情報を加えて到着時間を再び計算して変更を加える手段を備える構成を有している。この構成により、乗り物が遅延しても、その遅延情報を加えて再び計算し、修正して提供するので、的確な情報が得られる。【００１０】  また、本発明の情報通信システムにあっては、前記乗り物の遅延に関して的確な情報を最初に送って来た情報提供者に報酬を出すようにした構成を有している。これによれば、報酬を目当てに情報提供をする人が増え、これに伴って的確な情報が迅速に得られることとなる。【００１１】  また、本発明の情報通信システムにあっては、前記情報提供者による提供情報の信ぴょう性を判断する信ぴょう性判断手段を備える構成を有している。これによれば、信ぴょう性判断手段により、嘘の情報を提供して来る人を見破り、排除することができることとなる。【００１２】  また、本発明の情報通信システムにあっては、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、同��乗り物に患者が乗り合わせるか否かの情報を前記ＩＤ端末の所有者に連絡する手段を備える構成を有している。これによれば、ペースメーカー等を使用した患者が乗り合わせている、あるいは乗り合わせる予定があることをＩＤ端末の所有者は積極的に知ることができ、ＩＤ端末の使用をしたい人は、患者が乗り合わせていないときを見計らって、ＩＤ端末を周囲に余り気を使うことなく気楽に使用することができる。【００１３】  また、本発明の情報通信システ厶は、前記サービス管理機関は、前記ＩＤ端末の所有者が乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、乗車駅及び下車駅に連絡し、駅員等を待機させておくための手段を備える構成を有している。この構成により、例えば身体が不自由で介護を必要とする人が、乗車する乗り物の利用日時、利用区間を登録しておくと、乗車駅及び下車駅に連絡が取られ、乗車駅及び下車駅で駅員等による介護を受けることができることとなる。【００１４】  また、本発明の情報通信システムは、前記サービス管理機関は、自動販売機の動作を管理するとともに、前記ＩＤ端末を所有する患者の位置情報を取得し、前記ＩＤ端末を所有する患者が前記自動販売機に近づいたら、前記自動販売機から一定の距離以上前記患者が離れるまで前記自動販売機が動作しないようにロックするための指示を出す手段を備える構成を有している。この構成により、例えばペースメーカー等に悪い影響を及ぼす危険性のある自動販売機に、ペースメーカー等を装着した患者が近づいたら、一時的に自動販売機が使われないようにロックするので、ペースメーカー等を装着している患者等を保護することができる。【００１５】  また、本発明の情報通信システムは、前記サービス管理機関は、希望する者からのオークションを受け付けるオークション受付手段と、交通機関に乗車している前記ＩＤ端末の所有者にオークション開催を連絡する連絡手段と、前記オークション参加者間の仲介を行うオークション仲介手段とを備える構成を有している。この構成により、交通機関を用いて移動をしている間の時間を利用してオークションに参加することができ、移動時間を有益に使うことができる。
【発明の効果】
【００１６】  以上説明したように、本発明の情報通信システ厶は上記実施の形態より明らかなように、利用日時、利用会社、利用区間等を予め登録をして電車等に乗れば、その目的地の近くになると、ユーザーに対して自動的に知らせるので、ユーザーは下車することに気を遣わなくても済むという優れた効果が期待できるものである。【００１７】  また、身体の不自由な人が電車等の乗り物で出掛ける場合、利用日時、利用会社、利用区間等を予め登録をして電車等に乗れば、その到着した駅では駅員等が待機していて、その人に対して適切な介助をスムースに行うことができる。よって、介助を必要とする人でも、全ての行程において同じ介助人が同行しなくても電車やバス等の乗り物を利用しての外出ができるという優れた効果が期待できるものである。【００１８】  また、ペースメーカー等を装着した患者が外出をする場合、ペースメーカーの動作に悪い影響を与える恐れがある自動販売機に、患者が近づいた場合に、影響を受けなくなる位置に患者が移動するまで、その自動販売機を使おうとしても使えない状態にロックをするようにしているので、ペースメーカー等を付けた患者を保護することができるという優れた効果が期待できるものである。【００１９】  また、この情報通信システムにおいて、事故等に伴う情報をいち早く通報してきた人、しかも続いて情報を提供して来る人の内容と比較し、その内容に信ぴょう性がある場合、その最先の情報提供者に対して報酬を与えるようにしている。したがって、より正確な情報をいち早く入手し、常に新しい情報をユーザーに提供することができるという優れた効果が期待できるものである。【００２０】  また、この情報通信システムにおいては、交通機関を用いて移動をしている間の時間を利用してオークションに参加することができるようにしているので、時間を有益に使用することができるという優れた効果が期待できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１０は本発明の実施の形態に係る情報通信システムの概略を示すブロックダイヤフラムである。本実施の形態に係る情報通信システ厶は、任意の携帯電話、ＰＨＳ、モバイルコンピュータ等の個人用の携帯用無線端末及び専用無線端末を互いに接続し、公衆回線網等のネットワークを通じてユーザー等が必要とする情報、及び社会的に保護が必要とされる患者等をいたわるための情報を提供することができるシステムとなっている。そして、この情報通信システム１０には、公衆回線等のネットワーク１１または専用回線１２を介して、サービス機関としてのサービス管理会社１３と情報管理機関としての情報管理会社１４が設けられている。【００２２】  情報管理会社１４は、各種の機関から情報を入手し、それを加工してサービス管理会社１３に提供する位置情報提供センターとなるもので、この情報管理会社１４はサービス管理会社１３と同じ１つの会社内に存在しても差し支えないものである。情報管理会社１４には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１７からの情報をはじめとして、自動販売機１８が設置されている位置の情報や、電車、バス、船舶等の旅客輸送貨物の運行情報を旅客輸送会社１９より受けることができる。【００２３】  サービス管理会社１３は、情報管理会社１４からの各種の情報を得てシステム全体を管理するもので、ユーザー１５の要求に応じた情報を提供する通知センターとなる。このサービス管理会社１３で提供されるサービスを希望するユーザー１５及び患者１６等は、サービス管理会社１３に予め登録され、サービス管理会社１３からは予めユーザー１５及び患者１６等を特定するためのＩＤコード及びパスワード（ＰＷ）等が発行され、付与される。ユーザー１５及び患者１６は、実際には情報を必要とするユーザーのための端末であって、位置情報をＧＰＳ１７を利用して探査し、それをサービス管理会社１３に送信し、サービス管理会社１３から必要とする情報を受信する通信機能を持ったパソコンやＰＢ信号を送出可能な電話機、あるいは移動体通信端末等でよい。したがって、以下の説明ではユーザー１５は「ユーザー端末（ＩＤ端末）１５」と呼び、患者１６は「患者端末（ＩＤ端末）１６」と呼ぶ。なお、個別ＩＤとしてサービス管理会社１３より発行されるＩＤコードは、発信者番号通知サービスの発信者番号で代用するようにしてもよい。また、登録されたユーザー端末１５及び患者端末１６は、情報の提供サービスを受けたい事項及び管理サービスを受けたい事項を、サービス管理会社１３に予め登録しておき、サービス管理会社１３は、その登録されたユーザーに個別ＩＤに対するパスワード（ＰＷ）を発行し管理する。また、そのサービス管理会社１３は、その登録された事項について必要とする情報を情報管理会社１４から受け、それを加工してユーザー１５等に提供する。【００２４】  自動販売機１８は、ＧＰＳ１７を利用して自己所在位置を探査し、それをサービス管理会社１３に送信し、サービス管理会社１３から必要とする情報を受信する通信機能を有している他に、サービス管理会社１３からの信号を受信して自動販売機１８の動作を一時的にロックし、使用できないようにするための機能を有する。旅客輸送会社１９は、電車、バス、船舶等の旅客輸送手段の運行管理を行う会社であって、旅客輸送手段の運行情報を情報管理会社１４に提供する。
（第１実施例）【００２５】  図１は本発明の情報通信システムの第１実施例の概念を示すフローチャートである。この第１実施例では、ユーザーが乗車する電車（利用日時・利用会社・区間等）を登録しておくとともに、ユーザーが携帯端末を所有して電車に乗り、目的地が近くなったらアラーム音を鳴らしたり、あるいは振動を付与し、目的地が近くなったことを通知して貰うサービスを受ける場合である。このシステムでは、ユーザーは、まずユーザー端末１５からサービス管理会社１３を呼び出し、ユーザー端末１５のディスプレイ上にメニューを表示する（ステップＳ１，Ｓ２）。続いて、ユーザーはディスプレイ上のメニューを選択する。ここでは利用日時、利用会社、区間等を登録し、ＩＤ、パスワードと共にサービス管理会社１３に送る（ステップＳ３）。サービス管理会社１３では、ＩＤ並びにパスワードを確認し、正しければ登録を受け付け（ステップＳ４）、条件管理に入る（ステップＳ５）。また、登録したユーザーは、その登録した利用日時には、サービス管理会社１３に登録し、個別ＩＤを持つ携帯端末を所持して電車に乗り、報告事項が発生した場合に、その報告を受ける（ステップＳ６）。ここでの報告は目覚まし用のアラームである。【００２６】  図２は、サービス管理会社１３での条件管理（ステップＳ５）における処理手順の一例を示すものである。ここでは、ユーザーが登録した時刻になったか否かを監視し（ステップＳ５−１）、登録した時刻（通知時刻）になったら、次にユーザーが登録した電車に事故等の遅れがないか否かを確認する（ステップＳ５−２）。この確認は、情報管理会社１４から得られる情報に基づいて判断され、遅延がない場合は、ユーザーに指定された時間になったことを報告（通知）する（ステップＳ６）。この通知では、ユーザーが所有している登録済みの携帯端末に対して呼び出し音を鳴らしたり、あるいは振動を付与し、さらには携帯端末の表示部に情報を表示して報知する。一方、遅延がある場合は、その遅延が修復可能な遅延か否かを判断し、修復可能な遅延である場合は、遅延時間を加味して、その電車が到着する時刻を再び計算して予測し、その予測された時刻になったらユーザーに報告する。これに対して、修復不可能な遅延が発生している場合は、その旨をユーザーに報告（通知）する。なお、ここで修正が可能な遅延とは、多少の運行ダイヤの乱れ等であり、修正が不可能な遅延とは、事故等で復旧の見込みがない場合である。【００２７】  サービス管理会社１３から報告を受けたユーザーは、その報告された事項を携帯端末で確認したら、その携帯端末で確認信号をサービス管理会社１３に送る（ステップＳ７，Ｓ８）。サービス管理会社１３は、その応答信号を受理すると、ユーザーが報告を受理したことを確認し（ステップＳ９）、別のサービスが残っていなければ、そのユーザーに対するサービスを終了する（ステップＳ１０）。なお、ここで受けたサービスに対する課金は、月毎にまとめられてクレジット決済され、銀行等を経由して処理される。【００２８】  したがって、第１実施例の場合では、ユーザーが電車内で寝たり、あるいは他のものに気が取られていても、アラームを鳴らす時刻を登録しておけば、目的地の近���になると自動的にアラームや振動により教えてくれる。これにより、ユーザーは下車することに気を使わなくても済むことになる。
（第２実施例）【００２９】  図３は本発明の情報通信システムの第２実施例の概念を示すフローチャートである。この第２実施例では、例えばペースメーカー等、電子機器が近くで使用されると悪い影響を受ける虞のある患者が同じ車両等に乗り合わせているか、あるいは乗り合わせる予定があるか否かを健常者等に知らせるものである。ここでは、健常者は乗り合わせていないことを知ることによって、電子機器等を積極的に使用することできる。ここでは、ペースメーカー等を使用した患者は、乗車する電車（利用日時・利用会社・区間等）をサービス管理会社１３に予め登録しておく。この登録を積極的に行って貰うには、登録をした患者に対して何らかの報酬を払う方法等が考えられる。一方、健常者であるユーザー１５は、第１実施例の場合と同様にして、利用日時、利用会社、区間等を、ＩＤ、パスワードと共にサービス管理会社１３に送る。サービス管理会社１３では、ＩＤ、パスワードを確認し、正しければ登録を受け付け、条件管理に入る。【００３０】  その図３は、図１における条件管理における処理手順を示しているもので、ここでの条件管理では、患者から登録された情報と、ユーザー１５から登録された情報とを参照し、ユーザー１５にステップＳ６で報告するまでの手順を示している。すなわち、ここでの条件管理では、ユーザー１５が患者と乗り合わせ予定があるか否かを調べ（ステップＳａ１）、乗り合わせ予定がない場合は図１におけるステップＳ６でユーザー１５に報告する。一方、乗り合わせ予定がある場合は、現在、患者と乗り合わせているか否かを調べる（ステップＳａ２）。現在、既に乗り合わせている場合は、次の告知（報告）時には終了しているか否かを調べ（ステップＳａ３）、終了している場合は、乗り合わせが終わる場所までの間にユーザー１５から問い合わせがあった場合に、そのユーザー１５に対して報告する（ステップＳａ４）。また、ステップＳａ２において、現在、乗り合わせていないときには、次の告知（報告）時には乗り合わせているか否かを調べ（ステップＳａ５）、乗り合わせていない場合はその旨を報告し、乗り合わせている場合は、その間に問い合わせがあったユーザー１５には、次の告知予定の場所まで乗り合わせが起こることを告知する（ステップＳａ６）。【００３１】  したがって、第２実施例の場合では、例えばペースメーカー等、電子機器が近くで使用されると悪い影響を受ける虞のある患者が同じ車両等に乗り合わせているか、あるいは乗り合わせる予定があるか否かを健常者（ユーザー１５）に知らせることができる。そして、健常者は乗り合わせていないことを知ることによって、周囲に気を遣うことなく、電子機器等を積極的に使用することできることとなる。
（第３実施例）【００３２】  図４は本発明の情報通信システムの第３実施例の概念を示すフローチャートである。この第３実施例では、身体が不自由で、介護を必要とする患者１６が乗車する電車（利用日時・利用会社・区間等）を患者１６側で予め登録しておき、患者１６が駅等に到着して乗車する時刻、あるいは下車する時刻が近くなったら、到着駅の駅員等に到着を知らせて待機させ、患者１６が電車への乗降をスムースに行うことができるようにした場合である。このシステムでは、ユーザー（患者１６）は、ユーザー端末１６からサービス管理会社１３を呼び出し、ユーザー端末１６のディスプレイ上にメニューを表示する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。続いて、ユーザーはディスプレイ上のメニューを選択する。ここでは利用日時、利用会社、区間等を登録し、ＩＤ、パスワードと共にサービス管理会社１３に送る（ステップＳ２３）。サービス管理会社１３では、ＩＤ、パスワードを確認し、正しければ登録を受け付け（ステップＳ２４）、条件管理に入る（ステップＳ２５）。ここで受け付けられた情報は、患者１６が乗車する駅と下車する駅の両方に連絡される。【００３３】  図５は、第２実施例のサービス管理会社１３における条件管理（ステップＳ２５）の処理手順の一例を示すものである。ここでは、ユーザー（患者１６）の登録した時刻になったか否かを監視し（ステップＳ２５−１）、登録した時刻になったら、次にユーザーが登録した乗り物等に遅れがないか否かを確認する（ステップＳ２５−２）。この確認は、情報管理会社１４から得られる情報またはユーザーから直に受ける情報に基づいて判断され、遅延の連絡がない場合は、ユーザーの指定された時間近くになったら、駅員等は到着の待機をする（ステップＳ２５−３）。一方、遅延連絡があった場合は、その遅延が修正可能な遅延か否かを判断し（ステップＳ２５−４）、修正可能な遅延である場合は、遅延時間を加味して、その電車が到着する時刻を計算して予測し、その計算されて予測された時刻を所定の駅に報告し、その時間になったら駅員等が待機する（ステップＳ２５−５，Ｓ２５−６）。これに対して、修復不可能な遅延が発生している場合は、その旨を所定の駅及び患者１６に報告（通知）する（ステップＳ２５−７）。なお、ここで修正が可能な遅延とは、多少の運行ダイヤの乱れや交通渋滞等であり、修正が不可能な遅延とは、事故等で復旧の見込みがない場合である。また、患者１６が所定の電車に間に合うように到着している場合は、電車等が到着したら、患者１６を登録された電車及び車両の所定の位置に乗せる。患者１６を所定の電車及び所定の位置に乗せたら、この連絡が下車駅にも連絡され、下車駅では乗車駅と同様にして処理され、下車駅に到着した患者１６を降ろし、必要な介護をする。【００３４】  したがって、第３実施例の場合では、介護を必要とする人でも全ての行程において同じ介護人が同行しなくても、乗り物に乗っての外出ができる。また、ここで受けたサービスに対する課金は、第１実施例の場合と同様に、月毎にまとめられてクレジット決済され、銀行等を経由して処理される。
（第４実施例）【００３５】  図６は、本発明の情報通信システムの第３実施例の概念を示すフローチャートで、特にサービス管理会社１３での条件管理における処理手順を示している。ここでのユーザー（患者１６）は、ＧＰＳ１７からの情報を得て自分の位置を情報管理会社１４に通知可能な携帯端末を保持している。この携帯端末はＩＤが付与され、サービス管理会社１３に登録されている。また、サービス会社１３には、情報管理会社１４から、町中に設置されている自動販売機１８の位置情報が提供されている。そして、このシステムでは、情報管理会社１４から送られて来る登録されている携帯端末を持つ患者１６の位置情報と自動販売機１８の位置情報とを照合し、登録されている携帯端末を持つ患者１６が自動販売機１８の近くにいるか否かを監視しており（ステップＳ３−１）、いない場合にはロック状態を解除して自動販売機１８の使用を許可し（ステップＳ３−２）、いる場合には患者１６がいなくなるまで自動販売機１８が使用できないようにロックする（ステップＳ３−３）。なお、ロックしている間は、自動販売機１８のディスプレイにその旨が表示される。【００３６】  したがって、この第４実施例のシステムでは、ペースメーカー等を装着している患者１６が近づいた状態で自動販売機１８が動作されると、ペースメーカーに悪い影響を及ぼす危険性のある患者が自動販売機１８に近づいたら、その自動販売機１８の動作を一時的にロックして使用できないようにしているので、ペースメーカー等を装着している患者１６等を保護することができる。また、ここで患者１６が受けたサービスに対する課金は、第１，第２実施例の場合と同様に、月毎にまとめられてクレジット決済され、銀行等を経由して処理される。
（第５実施例）【００３７】  図７は、本発明の情報通信システムの第５実施例の概念を示すフローチャートで、例えば上記の第１，第３実施例等で必要とされる事故遅延等の情報を、サービス管理会社等でより早く正確な情報として得ることができるようにする処理手順を示すものである。この情報通信システムでは、事故情報等をいち早く連絡して来た者に報償を支払う方法を導入している。すなわち、図７において、事故が発生し、その通報があると、第１通報者であるか否かの判断をするとともに（ステップＳ４−１）、その通報内容（事故内容）を聴取する（ステップＳ４−２）。また、第１通報者ではない場合は、その通報者からの通報内容を聴取し、これと第１通報者の通報内容とを比較し、内容が一致しているか否かをチェックする（ステップＳ４−３，Ｓ４−４）。内容が一致している場合は、信用のできる情報であると判断し、その第１通報者に情報提供に対する報酬を支払う（ステップＳ４−５）。これに対して、内容が一致していない場合は、次通報者の通報内容を聴取し（ステップＳ４−６）、これと第１，第２通報者の通報内容とを比較し、どちらの内容が一致しているか否かをチェックする（ステップＳ４−７）。どちらかの内容が一致している場合は、一致している情報が信用のできる情報であると判断し、その一致している方の第１または第２通報者に情報提供に対する報酬を支払う（ステップＳ４−８）。何れの通報者も一致していない場合は、以下、同様にして順に最先の通報者を割り出し、その内容が一致し、信用のおける最先の通報者に報酬を支払う。【００３８】  したがって、この第５実施例のシステムでは、正確な情報を提供してくれた通報者に報酬を支払うので、より正確な情報を迅速に得ることができる。また、この情報から事故に関連する対策を素早くたてることができる。なお、最先の通報者に対する報酬の支払いは、銀行振り込み、あるいは郵送等によって行われる。
（第６実施例）【００３９】  図８は、本発明の情報通信システムの第６実施例の概念を示すフローチャートで、第５実施例の場合と同様に、例えば上記の第１，第３実施例等で必要とされる事故遅延等の情報を、サービス管理会社等でより早く正確な情報として得ることができるようにする処理手順を示すものである。この情報通信システムでも、事故情報等をいち早く連絡して来た者に報償を支払う方法を導入している。すなわち、図８において、事故が発生し、その通報があると、第１通報者であるか否かの判断をするとともに（ステップＳ４ａ１）、その通報内容（事故内容）を聴取する（ステップＳ４ａ２）。また、第１通報者ではない場合は、その通報者からの通報内容を聴取し、これと第１通報者の通報内容とを比較し、内容が一致しているか否かをチェックする（ステップＳ４ａ３，Ｓ４ａ４）。内容が一致している場合は、続いて第１，第２通報者の信頼性があるか否かの判断をする（ステップＳａ５）。ここでの判断は、蓄積されているデータベースから、次の点について考慮される。・第１，第２通報者が過去に通報して来た経歴があり、情報はいい加減なものではなかったか（過去の実績評価）。
・第１，第２通報者とは、同じ年齢、同じ学校または同じ勤務先で、あるいは住所が同じまたは極めて近くではないか。すなわち、通報者同士の間柄が接近していて、騙そうと思えば簡単に騙せるような関係にあるかどうか。
等を判定し、これらに当てはまる場合には慎重に検討し、当てはまらない場合は、第１通報者に報酬取得資格を付与する（ステップＳ４ａ６）。【００４０】  ステップＳ４ａ４で第１通報者の通報内容と第２通報者の通報内容とが一致しなかった場合は、第３通報者の通報内容を聴取し（ステップＳ４ａ７）、これと第１，第２通報者の通報内容とを比較し、どちらの内容が一致しているか否かをチェックする（ステップＳ４ａ８）。どちらかの内容が一致している場合は、一致している情報が信用のできる情報であると判断し、続いて上記と同様の方法により、その情報に信頼性があるか否かの判断をする（ステップＳ４ａ９）。以下同様にして、最初の通報者に報酬取得資格を付与する（ステップＳ４ａ１０）。【００４１】  報酬取得資格者が決まったら、次に、その情報内容と事実との関係を調べ、内容が一致した場合は、その報酬取得資格者に報酬を支払い（ステップＳ４ａ１１，Ｓ４ａ１２）、またその経過をデータベースに通報者履歴として記録し、終了する（ステップＳ４ａ１３）。【００４２】  したがって、第６実施例の場合では、情報提供者による提供情報の信ぴょう性を判断する機能を持たせているので嘘の情報を提供して来る人を比較的簡単に見破り、排除することができることとなる。
（第７実施例）【００４３】  図９は本発明の情報通信システムの第７実施例の概念を示すフローチャートである。この第７実施例では、サービス管理会社１３を媒介として、交通機関を利用している乗客等がオークションに参加できるようにした場合である。このシステムでは、交通機関を利用するユーザー（乗客２４）はユーザー端末（携帯端末）からサービス管理会社１３を呼び出し、利用日、利用区間、乗車する車両及び座席番号、登録済みＩＤ番号等を登録し、サービス管理会社１３はそれを利用情報として受け付ける（ステップＳ７１）。【００４４】  また、サービス管理会社１３には、サービス管理会社１３が主催するオークションに出品或いは上記第２の実施の形態において登録をした患者に対するサービスとして、サービス管理会社が行なう車両の警護等の依頼を希望しているオークション申込希望者からオークションの申し込みがあると、それを受け付ける（ステップＳ７２）。ここでは、オークション申し込み希望者が乗客２４であっても、あるいはその路線の停車駅に時間内迄に行ける人であれば良い。そして、ここでの受付情報は、利用区間、提供商品及び各種情報（サイズ、色、メーカー、使用状態等）、最低希望金額、数量、受け渡し場所・時間、乗車している場合は車両番号及び座席番号、登録済みＩＤ番号等である。【００４５】  オークションへの出品を受け付けたサービス管理会社１３は、自分の持つインターネット上のホームページに、必要情報（利用区間、提供商品及び各種情報、最低希望金額、数量、受け渡し場所・時間等）を掲載する。したがって、このオークションには、乗客２４以外でも、参加可能な人であれば、ホームページを閲覧することにより参加することができる（ステップＳ７３）。また、サービス管理会社１３は、ステップＳ７１で受け付けた利用情報の中から、オークションに参加可能と思われる乗客２４、例えば受け渡し場所を含む区間を利用する乗客２４、及び受け渡し場所に時間内に到着できる乗客２４の端末にオークションの開催の連絡をする（ステップＳ７４）。その後、連絡を受けた乗客２４及び自らホームページを閲覧した不特定者は、サービス管理会社１３のホームページを媒介としてオークションに参加できる。このオークションの経過は、サービス管理会社１３のホームページ上にリアルタイムに表示される（ステップＳ７５）。そして、条件が一致し、落札が決定すると、サービス管理会社１３から落札者及び商品提供者に対して結果報告が行われ、ここで初めて両者に具体的な受け渡し場所（座席番号等）が知らされる。また、受け渡し場所で金品の交換が行われると終了する（ステップＳ７６）。【００４６】  本実施例におけるオークションの一連の処理をしている場合において、連絡を受けた乗客２４及び自らホームページを閲覧した不特定者の中で、オークションに参加してきた者は、商品或いはサービスについてより自己に有利な条件（例えばなるべく値段が安いなど）を提示して落札を競う。しかし、オークションが実行されている間の或る時間内（或いは車両の走行区間でもよい）において、オークション申込み者にとって、その時点までは最も有利な条件を提示していたオークション参加者が、間もなく降車駅に到達し���オークションの場から離脱しなければならないような状況が起こり得る。このような場合に備えて、前記ステップ７２におけるオークションの受付処理では、漸次オークションの条件を可変して短時間でのオークション終了を了承する処理が含まれている。そして、ステップ７５における経過表示では上記オークションの条件を変化させた状況が表示されるようになっている。この具体例としては、例えば希望値段を徐々に下げたり、または上げたりする（いずれにしても、オークション申込み者またはオークション参加者のうち早く交渉を成立させる必要がある者にとって条件は少し悪くなる方向へ変わる）とか、上記最も有利な条件を提示していたオークション参加者の降車駅の近くに達したときは落札（すなわち交渉成立）の処理を行なってオークションを短時間で終了させるとかの処理がある。上記オークション参加者の降車駅の近くに達した場合としては、その降車駅の１つ手前の駅を出発したときでもよいし、或いは２〜３駅手前の駅に到着したときであってもよい。【００４７】  また、サービス管理会社１３が主催するオークションの提供商品および各種情報として、商品提供者２６の希望で、当該商品提供者２６が希望する商品およびサービスと、サービス管理会社１３が主催する商品提供者２６のオークションの中で商品提供者２６が希望する商品およびサービスに相当する値段を付け加えてもよい。この場合において、サービス管理会社１３が主催する商品提供者２６のオークション中に、このオークションに参加してきた者から商品提供者２６が希望する商品およびサービスが競り値に加えて提示された場合、サービス管理会社１３は、提示された商品提供者２６が希望する商品およびサービスに相当する値段を商品および各種情報から求めて、一緒に提示された競り値に加えて、サービス管理会社１３の主催する商品提供者２６のオークション中の競り値として処理する（このとき、競り値は０であっても、マイナスの数であってもよい）。なお、このオークションにあっては、物々交換の形態も可能である。【００４８】  したがって、第７実施例の場合では、交通機関を使用し、移動をしている間の時間を有効に利用してオークションに参加することができるので、時間を有効に使用することができることとなる。【００４９】  本発明は、図面に示す好ましい実施の形態に基づいて説明されてきたが、当業者であれば、本発明の思想を逸脱することなく容易に各種の変更、改変し得ることは明らかである。本発明はそのような変更例も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の情報通信システムの形態における第１実施例の概念を示すフローチャート
【図２】第１の実施例における条件管理の処理手順の概念を示すフローチャート
【図３】本発明の情報通信システムの形態における第２実施例の概念を示すフローチャート
【図４】本発明の情報通信システムの形態における第３実施例の概念を示すフローチャート
【図５】本発明の第３実施例における条件管理の処理手順の概念を示すフローチャート
【図６】本発明の第４実施例における条件管理の処理手順の概念を示すフローチャート
【図７】本発明の第５実施例における条件管理の処理手順の概念を示すフローチャート
【図８】本発明の第６実施例における処理手順の概念を示すフローチャート
【図９】本発明の第７実施例における処理手順の概念を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態に係る情報通信システムの概略を示すブロックダイヤフラム
【符号の説明】
【００５１】１０  情報通信システ厶
１１  ネットワーク
１２  専用回線
１３  サービス管理会社
１４  情報管理会社
１５  ユーザー
１６  患者
１７  ＧＰＳ
１８  自動販売機
１９  旅客輸送会社
２４  乗客
２６  商品提供者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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