(57)【要約】【課題】　　　　　　昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえること。【解決手段】　　　　機械室の無いエレベーター装置において、薄型の巻上機４を、昇降路平断面の投影面上でかご１と昇降路壁との間におき、巻上機４のシーブ４ａからかご１に至るロープの一部分が巻き掛けられた返し車５ａを設け、シーブ４ａからカウンターウェイト２に至るロープの一部分が巻き掛けられた返し車５ｂを設け、この返し車５ｂは、昇降路平断面において、回転面が昇降路壁に対して傾斜させて配置される。【選択図】　　　　　図４
2004002045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
　前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
　前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
　前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、
　前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
　前記第１の返し車は、前記昇降路の平断面において前記巻上機の少なくとも一部と重なることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するかごと、
　前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
　前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
　前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、
　前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
　前記第１の返し車の回転面は、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
前記巻上機と前記第１の返し車の少なくとも一方を前記かご用ガイドレールまたは前記カウンターウェイト用ガイドレールによって支持されるビームに固定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記巻上機の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記巻上機の下端を１階床面よりも上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記巻上機の下端を基準階床面より上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記巻上機の下端を最上階床面より上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記巻上機の少なくとも一部は前記昇降路の平断面内で前記ガイドレールの背面よりも前記かご側に突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記巻上機とほぼ同じ高さ、あるいは前記巻上機に近接した直上または直下に前記巻上機の駆動制御をする制御盤を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記巻上機の駆動制御をする制御盤を有し、当該制御盤の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項１１】
前記巻上機の駆動制御をする制御盤を有し、当該制御盤の下端を前記昇降路の１階床面より上方に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項１２】
前記第１の返し車は、隣接する前記昇降路の壁面に対して傾斜して配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項１３】
前記第１の返し車は、前記昇降路の壁面との傾斜角度が可変に取り付けられたことを特徴とする請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項１４】
前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車をさらに有し、
　前記第２の返し車は、前記昇降路の平断面における前記第１の返し車と前記第２の返し車の相互の距離を可変に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、昇降路内に、かごとカウンターウェイトと、両者を懸架するロープと、該ロープを駆動する巻上機と、該ロープの懸架方向を転換する返し車とを有するエレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　第１２図および第１３図は例えば特開平９-１６５１７２号公報の図２および図１に示された従来のエレベーター装置を示す平面図および側面図である。
　図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる薄形の巻上機、４ａは巻上機のシーブ、５ａ、５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、１１はかご１の吊り車、１２はカウンターウェイト２の吊り車、１３はかご側の綱止め、１４はカウンターウェイト側の綱止めである。
【０００３】
　次に、第１２図〜第１３図を用いて、従来のエレベーター装置について説明する。
　巻上機４のシーブ４ａに懸架されたロープ３を介して、エレベーターのかご１およびカウンターウェイト２が昇降する。この際、かご用ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し、カウンターウェイト用ガイドレール７がカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制して、昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウェイト２との接触・干渉を防止している。ここで、かご１、カウンターウェイト２および巻上機４の垂直投影は互いに離れており、巻上機４は隣接する一つの壁面に平行に置かれている。
【０００４】
　近年のエレベーター装置においては、エレベーター占有空間の最小化を狙いとして、機械室を設けず巻上機を昇降路に内臓する各種の方式が提案されている。具体的には、（１）薄形の巻上機をカウンターウェイトの昇降上限より上方に配置する方式、（２）巻上機を昇降路内の頂部即ちかご最上階停止時のかごの天井より上方に配置する方式、（３）巻上機を昇降路内のピット部即ちかご最下階停止時のかご床面より下方に配置する方式である。
【０００５】
　このうち、（１）（２）はエレベーターの昇降に必要最小限の高さよりも多くの昇降路高さを要するうえ、昇降路頂部付近においてかご上に乗って巻上機の保守点検をする作業者が予期せぬかごの上昇により昇降路の天井に頭をぶつけないための防護策を講じる必要があるという欠点がある。（２）の場合は、巻上機が発する熱が昇降路の頂部即ち巻上機自信の付近に滞留するので温度上昇により巻上機が故障し易くなる。（３）は最も冠水し易いピット部に巻上機を配置するためにその防護手段が必要という欠点がある。前記の特開平９-１６５１７２号のエレベーター装置は、（１）の欠点を解消するものであるが、巻上機の垂直投影面の上方および下方の昇降路全高にわたって不使用空間を生ぜしめるという新たな欠点をもたらしている。
【０００６】
　以上のように従来のエレベーター装置では、巻上機の垂直投影面の上方および下方の昇降路全高にわたって不使用空間を生ぜしめるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえ、巻上機の温度上昇による故障を押さえ、昇降路への冠水に対して巻上機の損傷が無く、また点検時の予期せぬかごの上昇に対する防護手段の必要を無からしめることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この目的を達成するために、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、前記第１の返し車は、前記昇降路の平断面において前記巻上機の少なくとも一部と重なる。
【０００９】
　また、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、前記第１の返し車の回転面は、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している。
【００１０】
　さらに、前記巻上機と前記第１の返し車の少なくとも一方を前記かご用ガイドレールまたは前記カウンターウェイト用ガイドレールによって支持されるビームに固定した。
【００１１】
　さらに、前記巻上機の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方に配置した。
【００１２】
　さらに、前記巻上機の下端を１階床面よりも上方に配置した。
【００１３】
　さらに、前記巻上機の下端を基準階床面より上方に配置した。
【００１４】
　さらに、前記巻上機の下端を最上階床面より上方に配置した。
【００１５】
　さらに、前記巻上機の少なくとも一部は前記昇降路の平断面内で前記ガイドレールの背面よりも前記かご側に突出している。
【００１６】
　さらに、前記巻上機とほぼ同じ高さ、あるいは前記巻上機に近接した直上または直下に前記巻上機の駆動制御をする制御盤を配置した。
【００１７】
　さらに、前記巻上機の駆動制御をする制御盤を有し、当該制御盤の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方に配置した。
【００１８】
　さらに、前記巻上機の駆動制御をする制御盤を有し、当該制御盤の下端を前記昇降路の１階床面より上方に配置した。
【００１９】
　さらに、前記第１の返し車は、隣接する前記昇降路の壁面に対して傾斜して配置された。
【００２０】
　さらに、前記第１の返し車は、前記昇降路の壁面との傾斜角度が可変に取り付けられた。
【００２１】
　さらに、前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車をさらに有し、前記第２の返し車は、前記昇降路の平断面における前記第１の返し車と前記第２の返し車の相互の距離を可変に取り付けられた。
【発明の効果】
【００２２】
　本発明にかかるエレベーター装置は、以上のように構成されているので、以下に示す効果が得られる。
　この発明のエレベーター装置では、昇降路の平断面の投影面上で巻上機が占有する面積は小さく、昇降路全高にわたる不使用空間を縮減している。
【００２３】
　また、ロープが巻上機のシーブのロープ溝に入り込む角度が小さいのでロープの損傷が防止できる。
　また、前記巻上機と前記返し車の少なくとも一方を前記かご用ガイドレールまたは前記カウンターウェイト用ガイドレールによって支持されるビームに固定しているので、ロープの張力により巻上機に作用する上向きの力と、返し車に作用する下向きの力とがガイドレール内部で相殺し合い、建物にかかる力を軽減している。
【００２４】
　さらに、前記巻上機の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方になるよう配置しているので、ピットに冠水があっても巻上機が損傷することはない。
　さらに、前記巻上機の下端を１階床面より上方になるよう配置しているので、地下階に冠水があっても巻上機が損傷することはない。
【００２５】
　さらに、前記巻上機の下端を基準階床面より上方に配置しているので、エレベーターの運行に適した点検が容易である。
　さらに、前記巻上機の下端を最上階床面より上方に配置しているので、返し車と巻上機との位置調整が容易であり、点検にも便利である。
【００２６】
　さらに、前記第１の返し車を支持するビームに、前記巻上機を下側に取り付けているので、ガイドレールに作用する力を削減できる。また、返し車と巻上機との位置調整が容易であり、点検にも便利である。
　さらに、前記ビームを防振構造としているので、巻上機と返し車との振動を効果的に絶縁できる。
【００２７】
　さらに、前記巻上機と前記返し車とを前記昇降路の平断面の投影面上で少なくとも一部を重ね合わせているので、昇降路空間を縮減できる。
　さらに、前記巻上機のすくなくとも一部は前記昇降路の平断面内で前記ガイドレールの背面よりも前記かご側に突出しているので、昇降路空間を縮減できる。
【００２８】
　さらに、前記巻上機とほぼ同じ高さ、あるいは前記巻上機に近接した直上または直下に前記巻上機の駆動制御をする制御盤を配置しているので、巻上機および制御盤の点検が容易である。
　さらに、前記制御盤の下端を前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方に配置しているので、ピットが冠水しても制御盤が損傷することはない。
【００２９】
　さらに、前記制御盤の下端を前記昇降路の１階床面より上方に配置しているので、地下階が冠水しても制御盤が損傷することはない。
　さらに、前記第１の返し車の一つを駆動装置としているので、大容量のエレベーター装置にも対応できる。
【００３０】
　さらに、前記第１の返し車の前記昇降路壁面との傾斜角度を可変とするか、または前記返し車相互の前記昇降路の平断面内での配置距離を可変な構造としているので、かごのサイズが違っても同一設計で対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
　次に、本発明について、以下の通り、実施例を説明する。
実施例１．
　第１図〜第３図を用いて、エレベーター装置に関するこの発明の実施例１を説明する。
　第１図は、この発明のエレベーター装置の実施例１の俯瞰面、第２図は平面図を示す。これは、エレベーターの乗降口からみてカウンターウェイトがかごの後方にあり、巻上機をかごの側方に配置した例である。図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる薄形の巻上機、４ａは巻上機４のシーブ、４ｂは巻上機４のモーター、５ａ、５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、８ａは昇降路８の頂部、８ｂは昇降路８のピット部、９は巻上機４を支持するビーム、１０は返し車５を支持するビーム、１１はかご１の吊り車、１２はカウンターウェイト２の吊り車、１３はかご側の綱止め、１４はカウンターウェイト側の綱止め、１５は制御盤である。なお、第１図中の一点鎖線Ａは、かご最上階停止時のかご天井の高さを示す。即ち、この線より上方が頂部である。また、第１図中の一点鎖線Ｂは、かご最下階停止時のかご床面の高さを示す。即ち、この線より下方がピット部である。
【００３２】
　図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ｂよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されている。
【００３３】
　さらに、返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置されており、返し車５ｂは壁面に対して傾斜して配置されている。
　さらに、巻上機４をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム９の下側に固定している。そして、巻上機４のシーブ４ａは昇降路８の平断面内でかご用ガイドレール６の背面よりもかご側に位置している。ここでガイドレールの背面とは第３図Ｃの部分を云う。本例では、巻上機４をビーム９に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム９とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
【００３４】
　また、返し車５ａ、５ｂをかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム１０に固定している。本例では、返し車５ａ、５ｂをビーム１０に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム１０とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
【００３５】
　さらに、制御盤１５は、下端をかご最下階停止時のかごの床面よりも上方にして、巻上機４とほぼ同じ高さに配置されている。
　制御盤１５により駆動される巻上機４のシーブ４aに懸架されたロープ３が返し車５ａ、５ｂにより方向転換され、かごの吊り車１１およびカウンターウェイトの吊り車１２を介して、かご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７が、かご１およびカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制する。
【００３６】
　返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置されかつ、巻上機４のシーブ４ａは昇降路８の平断面内でかご用ガイドレール６の背面よりもかご側に位置しているので、昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４が占有する面積は小さく、昇降路全高にわたる不使用空間を縮減している。また、巻上機のシーブ４ａに巻き掛けられているロープの巻付け角は１８０°より大きくできるので、トラクション能力を大きくすることができる。また、巻上機４はかご最上階停止時のかご天井より下方にあるので、かご上に乗って作業する点検作業者が、予期せぬかごの上昇によって昇降路の天井に頭をぶつける惧れは無く、防護手段を要しない。さらに、巻上機の発する熱は上方である昇降路の天井付近へゆくので、温度上昇により巻上機が故障することもない。また、返し車５ｂは昇降路８の壁面に対し傾斜しているので、シーブ４ａのロープ溝へのロープ３の入り込み角が小さくなりロープの損傷が防止されている。
【００３７】
　また、ビーム９の下に巻上機４が取り付けられ、ビーム１０には返し車５ａ、５ｂが取り付けられているので、ビーム９を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による上向きの力と、ビーム１０を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による下向きの力とがガイドレール内部で相殺し合い、建物にかかる力を軽減している。
【００３８】
　さらに、巻上機４の下端および制御盤１５の下端は、かご最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあるので、ピットが冠水しても損傷を受けることは無い。
　この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では、ピットの深さは１．２ｍから１．５ｍ程度であり、この位置に巻上機および制御盤が配置されていると、作業者がピット床に立った時に手が届く範囲、例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床面〜ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり、点検作業が容易である。
【００３９】
　なお、巻上機４の下端および制御盤１５の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にした場合には、ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４および制御盤１５が損傷を受けることは無い。
　また、巻上機４の下端をかご基準階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にし制御盤１５をほほ同じ高さに配置した場合、エレベーターの運行管理に即した点検が最もやり易くなる。
【００４０】
　巻上機４の下端を最上階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にした場合には、巻上機４と返し車５ａ、５ｂとの高さが接近しているので、両者を点検するのに便利である。
　また、両者を支持するビームを一体にして、材料の節減と空間の縮減を図ることも可能になる。
【００４１】
実施例２．
　第４図〜第５図を用いて、エレベーター装置に関するこの発明の実施例２を説明する。
　第４図はこの発明のエレベーター装置の実施例２の俯瞰図、第５図は平面図を示す。これは、エレベーターの乗降口からみてカウンターウェイトがかごの後方にあり、巻上機をカウンターウェイトの昇降空間の側方に配置した例である。図において、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００４２】
　図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ｂよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されている。
　さらに、返し車５ａ、５ｂは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置されている。また、返し車５ｂは昇降路８の壁面に対し傾斜しているので、シーブ４ａのロープ溝へのロープ３の入り込み角が小さくなりロープの損傷が防止されている。
【００４３】
　さらに、巻上機４をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム９に下側から固定している。本例では、巻上機４をビーム９に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム９とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
【００４４】
　また、返し車５をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム１０に固定している。本例では、返し車５をビーム１０に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム１０とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
　さらに、制御盤１５は、昇降路８の平断面において投影面が巻上機４と重なる直近の直上または直下に配置されている。
【００４５】
　制御盤１５により駆動される巻上機４のシーブ４aに懸架されたロープ３が返し車５により方向転換され、かごの吊り車１１およびカウンターウェイトの吊り車１２を介して、かご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７が、かご１およびカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制する。
【００４６】
　返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置され、制御盤１５は昇降路８の平断面において投影面が巻上機４と重なる直近の直上または直下に配置されているので、昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４が占有する面積は小さく、昇降路全高にわたる不使用空間を縮減している。また、巻上機４はかご最上階停止時のかご天井より下方にあるので、かご上に乗って作業する点検作業者が、予期せぬかごの上昇によって昇降路の天井に頭をぶつける惧れは無く、防護手段を要しない。さらに、巻上機の発する熱は上方である昇降路の天井付近へゆくので、熱により巻上機が故障することもない。
【００４７】
　また、ビーム９の下に巻上機４が取り付けられ、ビーム１０には返し車５ａ、５ｂが取り付けられているので、ビーム９を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による上向きの力と、ビーム１０を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による下向きの力とがガイドレール内部で相殺し合い、建物にかかる力を軽減している。
【００４８】
　さらに、巻上機４の下端はかご最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあり、制御盤１５は昇降路８の平断面において投影面が巻上機４と重なる直近の直上にあるので、ピットが冠水しても巻上機４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。
　この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では、ピットの深さは１．２ｍから１．５ｍ程度であり、この位置に巻上機が配置されていると、作業者がピット床に立った時に手が届く範囲、例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床面〜ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり、点検作業が容易である。
【００４９】
　なお、巻上機４の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にし、制御盤１５を昇降路８の平断面において投影面が巻上機４と重なる直近の直上に配置した場合には、ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４および制御盤１５が損傷を受けることは無い。
【００５０】
　また、巻上機４の下端をかご基準階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にし、制御盤１５を昇降路８の平断面において投影面が巻上機４と重なる直近の直上または直下に配置した場合、エレベーターの運行管理に即した点検が最もやり易くなる。
　巻上機４の下端を最上階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にした場合には、巻上機４と返し車５との高さが接近しているので、両者を点検するのに便利である。
　また、両者を支持するビームを一体にして、材料の節減と空間の縮減を図ることも可能になる。
【００５１】
実施例３．
　第６図〜第７図および第３図を用いて、エレベーター装置に関するこの発明の実施例３を説明する。
　第６図は、この発明のエレベーター装置の実施例３の俯瞰図、第７図は平面図を示す。これは、エレベーターの乗降口からみてカウンターウェイトがかごの側方にあり、巻上機をカウンターウェイトと同じ側のかごの側方でカウンターウェイトとは昇降路の平断面上で投影面が重ならないように配置した例である。図において、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００５２】
　図において、巻上機４の下端は一点鎖線Ｂよりも上方にある。即ち、巻上機４は、かご最上階停止時のかごの天井よりも下方で、かつ、下端がかご最下階停止時のかごの床面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されている。
　さらに、返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置されている。また、返し車５a、５ｂは昇降路８の壁面に対し傾斜しているので、シーブ４ａのロープ溝へのロープ３の入り込み角が小さくなりロープの損傷が防止されている。
【００５３】
　さらに、巻上機４をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム９に下側から固定している。そして、巻上機４のモーター４ｂは昇降路８の平断面内でかご用ガイドレール６の背面よりもかご側に位置している。ここでガイドレールの背面とは図３のＣの部分を云う。本例では、巻上機４をビーム９に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム９とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
【００５４】
　また、返し車５をかご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７によって支持されるビーム１０に固定している。本例では、返し車５をビーム１０に対して直接固定しているが、弾性体を介して取り付け防振構造とすることもできる。また、ビーム１０とかご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７との間を弾性体を介して取り付けることもできる。
　制御盤１５により駆動される巻上機４のシーブ４aに懸架されたロープ３が返し車５により方向転換され、かごの吊り車１１およびカウンターウェイトの吊り車１２を介して、かご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６およびカウンターウェイト用ガイドレール７が、かご１およびカウンターウェイト２の水平方向の移動を規制する。
【００５５】
　返し車５ａは昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４と一部重なり合って配置されかつ、巻上機４のモーター４ｂは昇降路８の平断面内でかご用ガイドレール６の背面よりもかご側に位置しているので、昇降路８の平断面の投影面上で巻上機４が占有する面積は小さく、昇降路全高にわたる不使用空間を縮減している。また、巻上機４はかご最上階停止時のかご天井より下方にあるので、かご上に乗って作業する点検作業者が、予期せぬかごの上昇によって昇降路の天井に頭をぶつける惧れは無い。さらに、巻上機の発する熱は上方である昇降路の天井付近へゆくので、熱により巻上機が故障することもない。
【００５６】
　また、ビーム９の下に巻上機４が取り付けられ、ビーム１０には返し車５ａ、５ｂが取り付けられているので、ビーム９を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による上向きの力と、ビーム１０を介して、かご用ガイドレール６、カウンターウェイト用ガイドレール７に作用するロープ３の張力による下向きの力とがガイドレール内部で相殺し合い、建物にかかる力を軽減している。
【００５７】
　さらに、巻上機４の下端および制御盤１５の下端はかご最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあるので、ピットが冠水しても巻上機４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。
　この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では、ピットの深さは１．２ｍから１.．５ｍ程度であり、この位置に巻上機および制御盤が配置されていると、作業者がピット床に立った時に手が届く範囲、例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床面〜ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり、点検作業が容易である。
【００５８】
　なお、巻上機４の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし、制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合には、ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４および制御盤１５が損傷を受けることは無い。
　また、巻上機４の下端をかご基準階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合、エレベーターの運行管理に即した点検が最もやり易くなる。
【００５９】
　巻上機４の下端を最も上階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にした場合には、巻上機４と返し車５とが接近しているので、両者の位置調整が容易であり、点検にも便利である。
【００６０】
実施例４．
　第８図〜第１０図を用いて、エレベーター装置に関するこの発明の実施例４を説明する。
　第８図は、この発明のエレベーター装置の実施例４の俯瞰図、第２図は平面図を示し、第９図および第１０図は要部を示す。これは、エレベーターの乗降口からみてカウンターウェイトがかごの後方にあり、巻上機をかごの側方でかつ最上階停止時のかご天井高さのすぐ下方で返し車を支持するビームに対して下側に配置した例である。前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００６１】
　図において、１６はビーム１０の振動を吸収する弾性体である。ここで、返し車５の昇降路壁に対する傾斜角は可変であり、二つの返し車５相互の間隔も可変の構造としている。この可変構造は、例えばビーム１０と返し車５の枠とをボルト締結とし、かつその締結穴を長穴にすれば実現できる。但し、可変構造はこれに限るものではない。また、この可変構造は実施例１から実施例３においても適用可能である。
【００６２】
　返し車５を支持するビーム１０の下方に、巻上機４を取り付けているので、ロープ３の張力により、巻上機４のシーブ４ａに上方向に作用する力と、返し車５に下方向に作用する力とにより、ビーム１０に作用する力が内力として相殺されるため、ガイドレールに作用する力が軽減される。
　また、巻上機４と返し車５とが同一のビーム１０に取り付けられているので相互の位置調整が容易である。
【００６３】
　また、巻上機４と返し車５とが同一のビーム１０に取り付けられており、ビーム１０は弾性体１６を介してかごのガイドレール６およびカウンターウェイトのガイドレール７とに取り付けられているので、効果的に巻上機４と返し車５の振動を絶縁できる。
　さらに、返し車５の昇降路壁との傾斜角が可変であり、二つの返し車５の相互の間隔も可変であるので、異なるサイズのかご１で、かごの吊り車１２、カウンターウェイトの吊り車１３との昇降路平面内での位置関係が変わっても、同一設計で対応できる。
【００６４】
実施例５.
　第１１図を用いて、エレベーター装置に関するこの発明の一実施例を説明する。
　第１１図は、この発明のエレベーター装置の実施例５を示す。図において、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。図において１７は二つあった返し車５のうち一方を置き換えた駆動装置である。なお、この置き換えは実施例１から実施例４において適用可能である。
【００６５】
　二つの返し車５ａ、５ｂの一方を駆動装置１７に置き換え、巻上機４と同期駆動することにより駆動能力を向上させることができ、大容量のエレベーター装置に対しても対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１図は、本発明の実施例１のエレベーター装置の俯瞰図である。
【図２】第２図は、本発明の実施例１および実施例４のエレベーター装置の平面図である。
【図３】第３図は、本発明の実施例１〜実施例５で用いるガイドレールの「背面」の説明図である。
【図４】第４図は、本発明の実施例２のエレベーター装置の俯瞰図である。
【図５】第５図は、本発明の実施例２のエレベーター装置の平面図である。
【図６】第６図は、本発明の実施例３のエレベーター装置の俯瞰図である。
【図７】第７図は、本発明の実施例３のエレベーター装置の平面図である。
【図８】第８図は、本発明の実施例４のエレベーター装置の俯瞰図である。
【図９】第９図は、本発明の実施例４のエレベーター装置の要部の図である。
【図１０】第１０図は、本発明の実施例４のエレベーター装置の要部の図である。
【図１１】第１１図は、本発明の実施例５のエレベーター装置の俯瞰図である。
【図１２】第１２図は、特開平９-１６５１７２号公報に示された従来のエレベーター装置の平面図である。
【図１３】第１３図は、特開平９-１６５１７２号公報に示された従来のエレベーター装置の側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
　１　かご、２　カウンターウェイト、３　ロープ、４　巻上機、４ａ　シーブ、４ｂ　モーター、５ａ　返し車、５ｂ　返し車、６　かご用ガイドレール、７　カウンターウェイト用ガイドレール、８　昇降路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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