(57)【要約】【課題】搬送方向と交差する方向の長さはあっても、搬送方向に対して所定の長さを有していない板状体を、堆積位置の上方において、円滑且つ正確に落下堆積させる方法及び装置を提供する。【解決手段】堆積位置にはその下流側を板状体の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置と、その上流側を板状体の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置との２つの停止位置を備えている。そして、この堆積位置上方に伸長状態で伸縮コンベヤを待機させて伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送される板状体を堆積位置上方間際で減速しながら、前記下流停止位置、或いは前記上流停止位置のいずれか一方の停止位置を選択して堆積させる。したがって、搬送方向と交差する方向の長さはあっても、搬送方向に対して所定の長さを有していない板状体でも堆積バランスを保持した状態とすることが可能となる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積位置の下流側を板状体の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置と、堆積位置の上流側を板状体の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置との２つの停止位置を備え、この堆積位置上方に伸長状態で伸縮コンベヤを待機させて伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送される板状体を堆積位置上方間際で減速しながら、前記下流停止位置、或いは前記上流停止位置のいずれか一方の停止位置を選択して停止させた後、ベルトの緊張状態を保持しながら可動枠を急速後退させることによって、伸縮コンベヤの前部に位置する可動プーリを反時計方向へ回転させて板状体を引き抜き、落下誤差を小として堆積させることを特徴とする板状体の堆積方法。
【請求項２】
堆積位置へ堆積される板状体は、堆積位置の搬送方向の全長さに満たない乱尺長さである請求項１記載の板状体の堆積方法。
【請求項３】
堆積位置へ堆積される板状体は、前記下流停止位置停止側と上流位置停止側と交互に選択される請求項１または２記載の板状体の堆積方法。
【請求項４】
前記伸縮コンベヤ上に板状体を載置させたまま、板状体の堆積位置の上方まで移動させて停止させた後、一旦板状体の前端或いは後端のいずれか一方を拘束して板状体を現位置に停止させた状態で伸縮コンベヤベルトの緊張状態を保持しながら可動枠を急速後退させる請求項１ないし３のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項５】
伸縮コンベヤは板状体の堆積位置までほぼ水平状態で前進・後退する請求項１ないし４のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項６】
伸縮コンベヤは板状体の堆積位置の方向に向かって下り勾配に設置され、前進・後退する請求項１ないし５のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項７】
伸縮コンベヤ上に載置状態の板状体は搬送方向に交差する方向にその前部が上下から挟むようにして拘束されて搬送方向への移動を禁止される請求項１ないし６のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項８】
伸縮コンベヤ上に堆積状態の板状体は拘束されて搬送方向への移動を禁止され、次いで板状体の堆積位置まで押し下げられる請求項１ないし７のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項９】
堆積位置へ堆積された板状体は、搬送方向の前端部分を堆積されている板状体の前端部分と位置揃え規制される請求項１ないし８のいずれかに記載の板状体の堆積方法。
【請求項１０】
機枠の前後に一定間隔を置いて一対の固定プーリを支承し、この機枠上部を案内として、前方に位置する板状体の堆積位置に対して進退自在とした可動枠に任意間隔を置いて一対の前後可動プーリを支承すると共に、各プーリ間にベルトを折り返しながら無端状に巻き掛けして伸縮コンベヤとし、一方この伸縮コンベヤ上に載置されて堆積位置まで搬送される板状体を、堆積位置の下流側を板状体の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置と、堆積位置の上流側を板状体の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置との２つの停止位置のいずれかへ選択して位置制御させる位置制御系を少なくとも備えたことを特徴とする板状体の堆積装置。
【請求項１１】
前記伸縮コンベヤは、板状体の搬送方向に対応する後部可動プーリを支承する可動枠の所要寸法を前部可動プーリを支承した可動枠の動作寸法よりも小としている請求項１０記載の板状体の堆積装置。
【請求項１２】
前記伸縮コンベヤは前記後部可動プーリを支承した可動枠を垂直状態に設けており、板状体の搬送方向に対応する後部可動プーリを支承する可動枠の所要寸法を前部可動プーリを支承した可動枠の動作寸法よりも小としている請求項１０または１１記載の板状体の堆積装置。
【請求項１３】
前記機枠の前後に一定間隔を置いて一対の固定プーリを支承し、この後部に支承した固定プーリと連接する中継コンベヤを設置し、中継コンベヤは伸縮コンベヤの上に板状体を繰り出す請求項１０または１１記載の板状体の堆積装置。
【請求項１４】
前記伸縮コンベヤは板状体の仕分け信号を発信する仕分け位置を備えた搬入コンベヤに接続され、前記中継コンベヤを介して前記伸縮コンベヤが板状体の搬送方向に直列的に複数個設置された請求項１０ないし１３記載のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項１５】
前記機枠は板状体の搬送方向の両側にほぼ水平状態に設置され、その上面に移動部材を介して伸縮コンベヤの軌条走行面とした請求項１０ないし１４記載のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項１６】
前記機枠は板状体の搬送方向の両側に搬送方向に向かって下り勾配に設置され、その上面に移動部材を介して伸縮コンベヤの軌条走行面とした請求項１０ないし１５記載のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項１７】
前記拘束手段は搬送方向に延びる前記機枠の間隔内に配置され、伸縮コンベヤ上に載置状態の板状体をその搬送方向に交差する方向の位置において、前部が上下から挟むようにして拘束されて搬送方向への移動を禁止される請求項１０ないし１６のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項１８】
前記拘束手段は搬送方向に延びる前記機枠の間隔内に配置され、伸縮コンベヤ上に載置状態の板状体をその搬送方向に交差する方向の位置において、前部が上下から挟むようにして拘束されて搬送方向への移動を禁止され、かつ板状体の前部を拘束したまま下方に押し下げ動可能である請求項１０ないし１６のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項１９】
前記拘束体の近傍位置には拘束された板状体の前端部分にその上方から介在する押し下げ体が少なくとも設置され、前記可動枠の後退時期に同期して板状体の前端部分を押し下げ動作する請求項１０ないし１７記載のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【請求項２０】
前記板状体の堆積位置の前部には、堆積された板状体と新たに堆積される板状体の前端部分を揃える規制体が少なくとも設置される請求項１０ないし１９のいずれかに記載の板状体の堆積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンベヤ上を前段工程から高速状態で搬送されてくる、ベニヤ単板、合板、合成樹脂板等の板状体を、堆積位置の上方において、円滑且つ正確に落下堆積させる方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、板状体の堆積位置の上方に向かって伸縮可能なコンベヤを設け、板状体を載置した状態で伸縮コンベヤを伸長させて、縮小するときに板状体を堆積位置へ落下させる方法が公知である。
【０００３】
しかしながら、伸縮コンベヤが伸長した状態から縮小して板状体を堆積位置へ落下させる際、落下するまでの距離、負圧等による板状体の舞い上がり等によって堆積位置へ正確に堆積できないことがある。このため、板状体の堆積状態にばらつきが発生して、次段行程における取り出し作業に支障を来す結果となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特に、堆積されるベニヤ単板には搬送方向と交差する方向の長さはあっても、搬送方向に対して所定の長さを有していない乱尺単板がある。この乱尺単板はいわゆる補修用の単板として使用されるものであり、搬送方向の長さも一定ではなく不定でばらつきがある。この乱尺単板は通常所定の長さを有する定尺のベニヤ単板と混在した状態で搬送され、それぞれの堆積位置に設置された堆積ボックスに堆積されることになる。
【０００５】
この乱尺単板は上述したように、搬送方向の長さが一定でないため、搬送方向の長さを一定とした専用の堆積ボックスに堆積することは不可能である。すなわち、乱尺単板は搬送方向の長さが最長であっても所定長さに満たず、またその長さが不特定なので、特定の専用堆積ボックスに堆積することができない。このため、作業の実態においては、所定長さを有する定尺のベニヤ単板と同一の堆積ボックスを使用している。例えば、その堆積ボックスの搬送方向の前端側を堆積基準として乱尺単板を順次堆積し始めると、堆積ボックスの前端部分は乱尺単板で充填されるが、この後端部分にかけて空間部位が目立つ歪な状態での堆積となる。
【０００６】
この歪な状態での堆積が継続して前端の充填部分と後端の空間部位のバランスが崩れると、一旦堆積した乱尺単板の堆積崩れが発生する。したがって、乱尺単板の堆積ボックスには未だ堆積し得る余地があるにもかかわらず、作業の実態においては、上述した堆積崩れが発生する前、例えば堆積ボックスの高さの半分くらいに堆積高さが達したときに堆積ボックスを交換している。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するために、本発明の板状体の堆積方法は、
堆積位置の下流側を板状体の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置と、堆積位置の上流側を板状体の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置との２つの停止位置を備え、この堆積位置上方に伸長状態で伸縮コンベヤを待機させて伸縮コンベヤ上を高速回転に伴って搬送される板状体を堆積位置上方間際で減速しながら、前記下流停止位置、或いは前記上流停止位置のいずれか一方の停止位置を選択して停止させた後、ベルトの緊張状態を保持しながら可動枠を急速後退させることによって、伸縮コンベヤの前部に位置する可動プーリを反時計方向へ回転させて板状体を引き抜き、落下誤差を小として堆積させることを特徴とする。
【０００８】
前記伸縮コンベヤは板状体の搬送方向の左右一対に設置された機枠を案内として板状体の堆積位置まで伸縮可能としている。すなわち、機枠の上面にはスライドレール或いはリニヤウエイが各々敷設され、各移動部材上にリニヤブロックを取り付けている。このリニヤブロックの前部と後部を連結して可動枠を片持ち状に取り付けている。そして、この伸縮コンベヤの板状体搬送面はほぼ水平状態に設置して前進・後退する構成としても良いが、好適には板状体の堆積位置の方向に向かって下り勾配に設置する。このように伸縮コンベヤの板状体搬送面を搬送方向に向かって下り勾配とすれば、伸縮コンベヤの後退時には可動枠部分が勾配分の引き上げ角度だけ板状体の堆積位置から離隔することになる。したがって、堆積直後の板状体に負圧で舞い上がったり、曲がり、捻り、反り、特に上向きの反り等があっても、板状体の後端部分と後退途上の伸縮コンベヤとの接触が回避される。このため、板状体が堆積されるその上面高さをできる限り伸縮コンベヤの搬送面に近づけることが可能となり、板状体の落下距離を小として堆積サイクルの短縮化が図れる。
【０００９】
そして、伸縮コンベヤで搬送される板状体は前記下流停止位置、或いは上流停止位置のいずれかへ堆積される間際で一旦減速される。板状体はこの下流停止位置、或いは上流停止位置のいずれかへ選択して堆積されるのであるが、その順序、停止位置、回数は任意である。例えば、板状体を堆積位置の前端側を停止位置とした下流停止位置へ連続して任意枚数堆積し、次いで、板状体を堆積位置の後端側を停止位置とした上流停止位置へ連続して任意枚数堆積することも任意である。好適には、板状体は下流停止位置側と上流停止位置側と交互に選択して堆積している。したがって、搬送方向と交差する方向の長さはあっても、搬送方向に対して所定の長さを有していない板状体でも堆積バランスを保持した状態とすることが可能となる。
【００１０】
板状体はこの伸縮コンベヤ上へ人手を介して移乗させても良いが、通常、前段工程から例えば中継コンベヤを経て移乗される。次いで、左右一対のベルトコンベヤを高速で回転させると板状体は前方へ搬送される。すなわち、前記可動枠をその後退限位置から機枠に敷設された移動部材上にリニヤブロックを介して前進させると、前後一対に支承された前後部可動プーリはその間隔を保持し、且つベルトの緊張状態を保持したまま急速に移動する。そして、可動枠が板状体の堆積位置上方へ、即ち、伸縮コンベヤをその前進限位置に至る間際に減速しながら停止させる。このとき、伸縮コンベヤ上に載置状態の板状体はその前部を拘束体によって拘束されて搬送方向への移動を禁止される。この拘束する部位は板状体の前端１箇所、或いは搬送方向と交差する方向へ任意間隔を置いた複数箇所としてもよい。この拘束体は、好適には板状体の厚み方向から、すなわちその上下方向から挟時した状態としている。
【００１１】
また、伸縮コンベヤの前進限位置から左右一対のベルトコンベヤを逆回転させて前記可動枠をその前進限位置から前記移動部材上にリニヤブロックを介して後退させるとき、板状体のみが前端を拘束されて現位置に停止することになる。そして、伸縮コンベヤの後退動に伴って板状体が伸縮コンベヤ上から引き抜かれた状態となるとき、板状体の前端部分を拘束することも可能である。このようにすれば、板状体は伸縮コンベヤの後退動に随伴することなく、板状体の堆積位置に正確に堆積することができる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の板状体の堆積装置の構成は、
機枠の前後に一定間隔を置いて一対の固定プーリを支承し、この機枠上部を案内として、前方に位置する板状体の堆積位置に対して進退自在とした可動枠に任意間隔を置いて一対の前後可動プーリを支承すると共に、各プーリ間にベルトを折り返しながら無端状に巻き掛けして伸縮コンベヤとし、一方この伸縮コンベヤ上に載置されて堆積位置まで搬送される板状体を、堆積位置の下流側を板状体の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置と、堆積位置の上流側を板状体の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置との２つの停止位置のいずれかへ選択して位置制御させる位置制御系を少なくとも備えたことを特徴とする。
【００１３】
この位置制御系は伸縮コンベヤに設置されており、板状体の通過を検出する検出器の検出指令に基づき制御器に伸縮コンベヤの速度を減速状態とした後、伸縮コンベヤを停止させる。そして、この制御器には選択指令器が接続されており、板状体を下流停止位置と上流停止位置との２つの停止位置のいずれかへ選択して振り分け堆積させる。この検出器は伸縮コンベヤ上に載置されて堆積位置まで搬送される板状体を接触して検出するリミットスイッチ、或いは透過型、反射型の光電管等の非接触式のいずれでもよく、板状体の前端或いは後端が通過したことを検出すれば足りる。
【００１４】
そして、伸縮コンベヤに載置されて搬送される板状体の前端部分を検出器によって検出するとき、伸縮コンベヤの駆動速度をタイマー等の遅延回路を介して任意時間だけ減速した後、伸縮コンベヤを停止させる。板状体は単一の検出器によってその通過を検出して堆積位置の下流停止位置と上流停止位置のいずれかへ堆積することも可能である。また、検出器は搬送方向と交差する方向に複数個、例えば或る間隔を置いて２個設置して板状体を検出する場合がある。これは、板状体がベニヤ単板であれば、節穴、裂け目、割れ等の板状体自体に内在する欠陥によって板状体の存在を確認することができない不都合、主として誤検出を防止するためのものである。
【００１５】
また、検出器は堆積位置から離隔した位置に設置され、伸縮コンベヤに載置されて搬送される板状体の前端及び後端を検出することになる。そして、選択指令器から堆積すべき位置を上流停止位置に指示されている場合にはこの前端検出信号に基づき、所定距離だけ伸縮コンベヤが前進してからその駆動速度をタイマー等の遅延回路を介して任意時間だけ減速した後、伸縮コンベヤを停止させる。また、選択指令器から堆積すべき位置を上流停止位置に指示されている場合には後端検出信号に基づき、その駆動速度をタイマー等の遅延回路を介して任意時間だけ減速した後、伸縮コンベヤを停止させる。
【００１６】
例えば、選択指令器によって板状体を下流停止位置と上流停止位置を交互に振り分け堆積させるのであれば、単一の検出器によって板状体の前端を検出したとき、この検出信号に基づき板状体を下流停止位置へ堆積させる。次いで、検出器はこの板状体の後端検出信号と次の板状体の前端検出信号を制御器へ出力しているが、これらの検出信号は制御器内において選択指令器からの指令によって採用されない。そして、次の板状体の後端を検出したときに出力される後端検出信号によって板状体を上流停止位置へ堆積させることになる。
【００１７】
また、検出器は板状体を下流停止位置へ堆積させる場合と、上流停止位置へ停止させる場合とそれぞれ専用に設置することも可能である。すなわち、板状体の前端部分の検出信号に基づいて板状体を下流停止位置へ堆積させる前端用の検出器と、板状体の後端部分の検出信号に基づいて板状体を上流停止位置へ堆積させる後端用の検出器を設置し、下流停止位置と上流停止位置へ堆積させる板状体を専用の検出器によって検出することになる。この場合、板状体を検出してから伸縮コンベヤの駆動速度を減速制御する所定距離だけ離隔した位置にそれぞれの検出器を設置することになる。好適には、板状体の前端部分を検出する前端用の検出器は堆積位置の上方に、また板状体の後端部分を検出する後端用の検出器は堆積位置の後方に離隔してそれぞれ設置され、それぞれ遅延回路を経て伸縮コンベヤを減速制御して下流停止位置、または上流停止位置へ堆積させる。
【００１８】
上述した遅延回路に代替して以下のような搬送制御とすることも可能である。すなわち、前記伸縮コンベヤに設置されるパルス発信器と、前端用の検出器位置から下流停止位置、および後端用の検出器位置から上流停止位置までの距離を設定する距離設定器とから構成している。そして、前記制御器内において前端用の検出器の前端検出信号または後端用の検出器の後端検出信号に基いて伸縮コンベヤを減速状態に制御し、設定した距離のパルス量がカウントアップされるときに前記伸縮コンベヤを停止させることによる。なお、制御の便宜上、作業の実態としては前端用の検出器から下流停止位置と後端用の検出器から上流停止位置までの所定距離は同一に設定することが好ましい。
【００１９】
一方、伸縮コンベヤは機枠の前後に一定間隔を置いて一対の固定プーリを支承し、この機枠上部を案内として、前方に位置する板状体の堆積位置に対して進退自在とした可動枠に、少なくとも堆積する板状体の長さを置いて一対の前後可動プーリを支承すると共に、各プーリ間にベルトを折り返しながら無端状に巻き掛けしたものである。
【００２０】
この伸縮コンベヤを構成している機枠は板状体の搬送方向の両側に設置され、その上面に移動部材を介して軌条走行面としている。そして、この機枠はほぼ水平状態に設置して前進・後退する構成としても良いが、好適には板状体の堆積位置の方向に向かって下り勾配に設置する。このように伸縮コンベヤの板状体搬送面を搬送方向に向かって下り勾配とすれば、伸縮コンベヤの後退時には可動枠部分が勾配分の引き上げ角度だけ板状体の堆積位置から離隔することになる。
【００２１】
そして、伸縮コンベヤの前進限に相当する位置には、板状体の前端部分を拘束する拘束手段が設置されている。この拘束手段は搬送方向に対して左右一対に延びる前記機枠の間隔内のほぼ中央部に１個または搬送方向と交差する方向に任意間隔を置いて複数個配置されている。例えば、この拘束手段は上下一対の挟持片の基端が挟持用の流体シリンダに旋回可能にそれぞれ取り付けられて構成されている。この上下一対の挟持片は挟持力を増大させるために板バネ状としており、搬送方向と交差する方向のほぼ中央部分に位置する板状体の前端部分を上下から挟むように挟持している。この挟持動によって板状体を拘束して伸縮コンベヤの後退動に伴う搬送方向への移動を禁止することになる。
【００２２】
また、板状体を落下堆積させるにはその自重による落下の他、その前端部分を強制的に押し下げることも場合もある。この板状体をその堆積位置まで押し下げるには、前端を拘束している上下一対の挟持片を上下方向に可動させれば足りるが、次のような構成とすることも可能である。すなわち、上下一対の挟持片の両端位置に板状体の前端部に対して出没可能、且つ上下動可能な押し下げ手段を設置し、この押し下げ手段を板状体の前端に当接して板状体の堆積位置まで押し下げ可能としている。
【００２３】
具体的には、この押し下げ手段は上下方向に設置された案内体に上下動用の流体シリンダを取り付け、そのピストンロッドに接続されている。そして、このシリンダ室への流体の給排によって案内体に沿って押し下げ体を上下動可能としている。一方、この押し下げ体は出没用の流体シリンダのピストンロッドに取り付けられて、堆積位置の方向へ突出・没入可能とされ、突出持に板状体の前端部分に至り、没入持に板状体の前端部分から退避することになる。また、この押し下げ体の出没動並びに上下動は上述の流体動のほか、クランク動、或いは垂直方向に敷設されたラックギヤにピニオンギヤを歯合させ、ピニオンギヤを回転させることによってピニオンギヤに取り付けた押し下げ体を出没動並びに上下動させることも可能である。
【００２４】
さらに、板状体の前端を押し下げるには上述した出没動並びに上下動の他にこれらを合成した軌跡となる旋回動とすることも可能である。すなわち、板状体の搬送方向の延長線上に一定間隔離隔して押し下げ体の基端近傍を軸支してその遠位端側を自由端とし、軸部分を少なくともある角度回転させる。この軸の回転に伴い、その遠位端側にある押し下げ体を旋回させて板状体の上方へ介在させてから前端部分を押し下げる。この場合、押し下げ体の遠位端側は円弧状の軌跡を描くことになるが、板状体を押し下げる距離はその昇降台までに限定されており、ほぼ直線域に近い領域を得ることができる。
【００２５】
また、前記板状体の堆積位置の前部には、堆積位置の搬送方向の前方に離隔して堆積位置に対して前進・後退可能とした規制手段を設置することもある。例えば、規制体用の流体シリンダのピストンロッドに規制体を取り付け、流体の給排によって規制体を堆積されている板状体および／または堆積される板状体の前端部分を揃えることも可能である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の方法に使用される伸縮コンベヤの一実施例を説明する。
機枠１の前後に搬送方向に直交して一対の軸２，３を支承させ、各軸部の両端に前、後部固定プーリ４，５を固着する。前記機枠１の上面にはスライドレール或いは図示のようなリニヤウエイ等の移動部材６が各々敷設され、各移動部材６上を移動するリニヤブロック７が前後に任意間隔を置いて配置されている。そして、これらリニヤブロック７の前部同志と後部同志は各々連結梁８を介して連結すると共に、前後の連結梁８には可動枠９の後部が取り付けられ、この可動枠９は片持ち状態のまま、移動部材６に沿って前後に移動できる。
【００２７】
この一対の可動枠９の前部には前部可動プーリ１０を支承し、また、この前部可動プーリ１０の後方下部には前部可動プーリ１０と一定の距離を置いて後部可動プーリ１１を回転自在に支承している。前記各固定プーリ４，５間にこれら前後部可動プーリ１０，１１が介在するように、すなわち、機枠１の後部固定プーリ５から可動枠９の前部可動プーリ１０、可動枠９の後部可動プーリ１１、機枠１の前部固定プーリ４へと順次折り返し、機枠１の後部固定プーリ５にベルト１２を無端状に、且つバランスウエイト、タイナープーリ等（図示せず）を介して緊張状態にて巻き掛けすることでコンベヤを構成しており、このコンベヤによって板状体１７を搬送する。
【００２８】
前記ベルト１２が巻き掛けされた後部軸３は鎖車を介してベルト回動用の原動機１３に接続され、このベルト回動用の原動機１３の制御によってベルト１２の駆動、減速、停止を制御している。また、前記機枠１の前後に可動枠進退用の原動機１５で駆動される駆動軸１４を備え、前後の駆動軸１４を連動する鎖車に前記可動枠９が取り付けられており、前記可動枠進退用の原動機１５は鎖車を介して後部の駆動軸１４を回転して、前記可動枠９の移動部材６に沿った進退動を制御している。また、前記機枠１の前方で、可動枠９の前進限位置の下方には板状体１７をパレットの上に堆積するための板状体１７の堆積位置を構成する昇降台１８が設置され、昇降台１８には堆積された板状体１７の上面高さを検出する検出器を備え、この検出器の信号によって堆積された板状体１７の上面が常時一定になるように、昇降台１８は高さ制御されている。尚、図１から図３の可動枠９は片持ち状であるので、コンベヤ上を搬送される板状体１７は搬送方向に直交する長さに対する制限はない。
【００２９】
可動枠進退用の原動機１５を駆動させると、後退限に位置する可動枠９は片持ち状態を保持したまま、移動部材６上をリニヤブロック７を介して前進する。そして、前後一対に支承された前後部可動プーリ１０，１１はその間隔Ｌを保持し、且つベルト１２の緊張状態を保持したまま水平面内にて急速に前進移動することになる。また、この状態から可動枠進退用の原動機１５を逆転駆動すると、前進限に位置する可動枠９は急速に後退移動するから、前記板状体１７の堆積位置の上方に向かって進退する伸縮コンベヤ１６が構成できる。そして、伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７は伸縮コンベヤ１６が進退することで下方の板状体１７の堆積位置に落下堆積される。
【００３０】
前記伸縮コンベヤ１６の前進限に相当する位置には、搬送される板状体１７の前端部分を拘束する拘束手段５１が設置されている。この拘束手段５１は搬送方向に対して左右一対に延びる前記機枠１の間隔内のほぼ中央部に１個または搬送方向と交差する方向に任意間隔を置いて複数個配置されている。図１においてはその間隔内の中央部に１個の拘束手段５１が設置されており、詳細を図１１に示すように上下一対の挟持片５２，５３の基端５４，５５が挟持用の流体シリンダ５６に旋回可能にそれぞれ取り付けられている。この上下一対の挟持片５２、５３は挟持力を増大させるために板バネ状としており、流体シリンダ５６が作動すると搬送方向と交差する方向のほぼ中央部分に位置する板状体１７の前端部分は一対の挟持片５２，５３によって上下から挟まれ、この挟持動作によって板状体１７を拘束して伸縮コンベヤ１６の後退動に伴う戻り方向への移動を禁止することになる。
【００３１】
また、板状体１７を落下堆積させるにはその自重による落下の他、その前端部分を強制的に押し下げることも場合もある。この板状体１７をその昇降台１８まで押し下げるには、前端を拘束している上下一対の挟持片５２，５３を上下方向に可動させれば足りるが、次のような構成とすることも可能である。図１に示すように、上下一対の挟持片５２，５３の両端位置に板状体１７の前端部に対して出没可能、且つ上下動可能な押し下げ手段６１を設置し、この押し下げ手段６１を板状体１７の前端に当接して板状体１７の昇降台１８まで押し下げ可能としている。
【００３２】
具体的には、図１２に示すように、この押し下げ手段６１は上下方向に設置された案内体６２に上下動用の流体シリンダ６３を取り付け、そのピストンロッド６４に押し下げ体６５が接続されている。そして、このシリンダ室への流体の給排によって案内体６２に沿ってこの押し下げ体６５を上下動可能としている。一方、この押し下げ体６５は前記ピストンロッド６４の先に取り付けられて上下動する出没用の流体シリンダ６６のピストンロッド６７に取り付けられており、昇降台１８の上方に対して突出・没入可能とされ、突出持に板状体１７の前端部の上方に至り、没入持に板状体１７の前端部分から退避することになる。また、この押し下げ体６５の出没動並びに上下動は上述の流体動のほか、クランク動、或いは垂直方向に敷設されたラックギヤにピニオンギヤを歯合させ、ピニオンギヤを回転させることによってピニオンギヤに取り付けた押し下げ体６５を出没動並びに上下動させることも可能である。そして、前記伸縮コンベヤ１６を後退させると共に、押し下げ体６５は板状体１７の上方に進出し、前記挟持片５２，５３を開きながら押し下げ手段６１の押し下げ体６５が降下すれば、板状体１７を堆積位置である昇降台１８の上に正しく落下させることができる。
【００３３】
さらに、図１３に示すように、板状体１７の前端を押し下げるには上述した出没動並びに上下動の他にこれらを合成した軌跡となる旋回動とすることも可能である。すなわち、板状体１７の搬送方向の延長線上に軸６８を設け、この軸６８に取り付けた押し下げ体６５は軸６８部分を中心に少なくともある角度回転することができる。そして、押し下げ体６５の遠位端側を板状体１７の上方へ位置させてから、流体シリンダなどによって押し下げ体６５が回転すると、押し下げ体６５の前端部分は押し下げられ、板状体１７は昇降台１８の上に落下堆積することができる。この場合、押し下げ体６５の板状体１７を押し下げる遠位端側は円弧状の軌跡を描くことになるが、板状体１７を押し下げる距離はその昇降台１８に堆積された板状体１７も上面まででに限定されており、前記円弧状の軌跡はほぼ直線域に近い軌跡となる。
【００３４】
また、前記板状体１７の昇降台１８の前部には、昇降台１８の搬送方向の前方に離隔して昇降台１８に対して前進・後退可能とした規制手段７１を設置することもある。例えば、図１４に示すように、流体シリンダ７２のピストンロッド７３の先に平板状の規制体７４を取り付け、流体シリンダ７２への流体の給排によって、堆積された板状体１７および／または堆積途中の板状体１７はその前端部分に規制体７４が押し付けられ、板状体１７を揃えて積み重ねることも可能である。
【００３５】
図３に示すように、前記伸縮コンベヤ１６が伸長位置に保持した状態で、ベルト回動用の原動機１３を駆動すると、板状体１７は伸縮コンベヤ上を搬送され、前記堆積位置の上方に至る。そして、ベルト回動用の原動機１３を停止して伸縮コンベヤ１６のベルト１２の回転を停止し、次いで、可動枠進退用の原動機１５を起動させると、伸縮コンベヤ１６の構成部品である前進限に位置する可動枠９は、移動部材６上をリニヤブロック７を介して後退する。このとき、この可動枠９の前後一対に支承された前、後部可動プーリ１０，１１は、その間隔Ｌを保持ながら、且つベルト１２の緊張状態を保持したまま急速に後退して昇降台１８上方から退避し、これによって伸縮コンベヤ１６は後退位置に至る。
【００３６】
一方、伸縮コンベヤ１６の後退位置への移動に伴い前記板状体１７の前端部分が突出した位置で、板状体１７の挟持用の流体シリンダ５６が作動して、伸縮コンベヤ１６上にあった板状体１７の前端部分のほぼ中央部が上下より一対の挟持片５２，５３で挟持拘束され、この挟持片５２，５３によって板状体１７は拘束された位置を保持する。また、これに同期して流体シリンダ６６によって出没する押し下げ体６５を板状体１７前端部分の上方に突出させる。その後、伸縮コンベヤ１６が後退位置に至ると、図１の実施例では押し下げ手段６１が２ヶ所配置されているので、この押し下げ手段６１の上下動用の流体シリンダ６３を下降して、板状体１７の前端部分の２ヶ所を押し下げ、前記昇降台１８上に板状体１７を堆積する。また、昇降台１８に堆積する板状体１７のための規制手段７１の流体シリンダ７２を作動させることによって、板状体１７が昇降台１８上に堆積される途中で、または、昇降台１８上に堆積された後で、規制体７４は昇降台１８に向かって進出して、昇降台１８上に堆積される板状体１７の前端部分を揃えている。
【００３７】
その後、規制手段７１の流体シリンダ７２を逆作動させて規制体７４を旧位置へ復帰させ、また、拘束手段５１の流体シリンダ５６を逆作動させると一対の挟持片５２，５３が旋回して板状体１７の前端部分を開放し、また、押し下げ手段６１の上下動用の流体シリンダ６３と出没用の流体シリンダ６６とを逆作動させて押し下げ体６５を現位置に復帰させており、この動作によって昇降台１８上に堆積されている板状体１７および／または堆積される板状体１７の前端部分から規制手段７１や拘束手段５１や押し下げ手段６１を退避させることになる。
また、後退位置に至った伸縮コンベヤ１６の後部は次位の板状体１７が搬送される中継コンベヤ２５に連接しており、この中継コンベヤ２５から搬送される次位の板状体１７を搬送するために、可動枠進退用の原動機１５を起動すると、可動枠９の前、後部可動プーリ１０，１１はベルト１２の緊張状態を保持し、かつその間隔Ｌを保持したまま、板状体１７の搬送時とは逆方向に回転して、可動枠９の前部を昇降台１８の上方に進出させている。そして、前記中継コンベヤ２５上を搬送される次位の板状体１７はベルト回動用の原動機１３によって回動する伸長状態の伸縮コンベヤ１６に乗せられて、昇降台１８の上方に搬送される。
【００３８】
以後、上記動作を繰り返すことによって、中継コンベヤ２５によって前段工程から搬送されてくる板状体１７は伸縮コンベヤ１６上を高速にて搬送され、昇降台１８の上方から昇降台１８の上に順次堆積することになり、この時、昇降台１８上の板状体１７の堆積量に応じて検知器が作動し、昇降台１８は前進限位置にある伸縮コンベヤ１６との任意間隔を保ちながら下降することになる。
【００３９】
尚、可動枠９の進退動によって移動する間隔Ｌは昇降台１８上に堆積される板状体１７の搬送方向の長さを基準に設定され、図１から３の実施例においては、この長さ寸法を片持ち状の可動枠９の前後に水平面内にて支承された前、後部可動プーリ１０，１１間隔に匹敵させているが、この実施例のように可動枠９は後部にリニヤブロック７を取付けた片持ち状に限定されるものではなく、このリニヤブロック７は可動枠９の前後に取着して移動部材６上を移動できるようにしてもよい。この場合、移動部材６は可動枠９の前進限位置である堆積位置まで敷設する必要があり、板状体１７の搬送方向に直交する長さは相対向する移動部材６の間隔内に制限されることになる。
また、図４に示す如く、前部固定プーリ４０と後部可動プーリ５０を上下方向に任意の間隔を置いて、多段に折り返しながら複数対設置することによって、機枠１に取付けた前、後部固定プーリ４０，５０の間隔を小とすることができ、設置面積の縮小も可能となる。この図４の実施例のように、２対の前部固定プーリ４０，後部固定プーリ５０と前部可動プーリ１００，後部可動プーリ１１１とすれば、前部可動プーリ１００の移動間隔Ｌに対して、水平面内における後部可動プーリ１１１の移動間隔はＬ／２となる。
【００４０】
また、図５に示すものは、水平方向において進退する可動枠９の移動間隔Ｌを上下方向に置換するものであり、これは水平方向において進退動する可動枠９部分と、この水平方向において可動枠９が進退動する距離Ｌを上下方向に置換する垂直可動枠９０部分とからなる。即ち、機枠１の上下方向にスライドレール或いはリニヤウエイ等の移動部材６０を敷設し、この移動部材６０上を移動するリニヤブロック７７が上下に任意間隔を置いて配置され、このリニヤブロック７７に前記垂直可動枠９０が取付けられており、これらリニヤブロック７７や垂直可動枠９０を前、後部固定プーリ４０，５０間隔内の下方に位置する如く取着している。前記可動枠９の前部に前部可動プーリ１００を、また垂直可動枠９０の下部に後部可動プーリ１１１を各々設置し、可動枠９の水平方向の前進限位置において垂直可動枠９０が上限位置に、また可動枠９の水平方向の後退限位置において垂直可動枠９０が下限位置に至るように制御すれば、伸縮コンベヤ１６と機枠１の設置面積は大幅な縮小が可能となるものである。
【００４１】
さらに、図６に示すものは、上下方向において進退動する後部可動プーリ１１１を前後方向に任意の間隔を置いて、多段に折り返しながら複数対設置したものであって、図５に比して水平方向における可動枠９の前部可動プーリ１００の移動間隔Ｌに対して、垂直可動枠９０に設置した後部可動プーリ１１１の上下方向における移動間隔を小とすることができ、上下方向の設置面積の縮小も可能である。図６の実施例のように２対の前部固定プーリ４０、後部固定プーリ５０と、前部可動プーリ１００と後部可動プーリ１１１とすれば、前部可動プーリ１００の水平方向における移動間隔Ｌに対して、後部可動プーリ１１１の上下方向の移動間隔はＬ／２となる。
【００４２】
ところで、板状体１７をベニヤ単板とした場合には、特に搬送方向と交差する方向の長さはあっても、搬送方向に対して所定の長さを有していない乱尺単板による板状体１７を堆積しなければならない時がある。この乱尺単板はいわゆる補修用の単板として使用されるものであり、搬送方向の長さが一定ではなく不定でばらつきがあり、このような板状体１７を堆積位置に堆積するときにおいて、前記拘束手段５１などによって板状体１７の前端を揃えて堆積すると、前端部分は昇降台１８の上に高く積み上げられるが、曲がり易い板状体１７の後部は前端ほど高く積み上げることができず、高さの低い後方に崩れ易くなっている。この発明はこのような乱尺単板を安定して堆積することができるようにするもので、図２に示すように昇降台１８には板状体１７の先端部分に対応する下流側で停止位置規制される下流停止位置１９を備え、また板状体１７の後端部分が位置する上流側で停止位置規制される上流停止位置２０を備え、前記板状体１７は両停止位置１９、２０の間のいずれかへ堆積するものである。
【００４３】
上記のように板状体１７を堆積するための位置制御系は伸縮コンベヤ１６に設置されており、後退位置の伸縮コンベヤ１６の上方に板状体１７の通過を検出する検出器２１と、この検出器２１の出力によってベルト回動用の原動機１３と可動枠進退用の原動機１５を制御する制御器２２とを備え、更にどのように板状体１７を堆積するのかを指令する選択指令器２３がこの制御器２２に接続されている。前記検出器２１は堆積位置から離隔した位置である後退位置の伸縮コンベヤ１６などの上に設置され、搬送される板状体１７と接触して検出するリミットスイッチ、或いは非接触式の透過型、反射型の光電管等のいずれでも構成でき、前記伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７の前端或いは後端が通過したことを検出している。前記選択指令器２３は搬送する板状体１７の停止位置を前記制御器２２に指令しており、この制御器２２は搬送される板状体１７を下流停止位置１９と上流停止位置２０との２つある停止位置のうちで、選択されたいずれかに振り分けて搬送を停止すると共に、板状体１７は前端又は後端を揃えて昇降台１８の上に堆積する。
【００４４】
前記制御器２２には伸縮コンベヤ１６の駆動速度を設定した時間だけ減速するタイマー等の遅延回路２４が接続されており、選択指令器２３から搬送される板状体１７の堆積すべき位置が下流停止位置１９に指示されている場合には、検出器２１から出力される板状体１７の前端検出信号と、前記遅延回路２４の働きに基づき、所定距離だけ伸縮コンベヤ１６が前進してから、前記遅延回路２４で設定した時間だけその駆動速度を減速した後、板状体１７の前端を下流停止位置１９上方に位置させて伸縮コンベヤ１６を停止させる。また、選択指令器２３から堆積すべき位置を上流停止位置２０に指示されている場合には、検出器２１から出力される板状体１７の後端検出信号と、前記遅延回路２４の働きに基づき、所定距離だけ伸縮コンベヤ１６が前進してから、前記遅延回路２４で設定した時間だけその駆動速度を減速した後、板状体１７の後端を上流停止位置２０上方に位置させて伸縮コンベヤ１６を停止させる。
【００４５】
例えば、選択指令器２３によって板状体１７を下流停止位置１９と上流停止位置２０を交互に振り分け堆積させるのであれば、この検出器２１によって板状体１７の前端を検出したとき、この検出信号に基づき板状体１７の前端を下流停止位置１９へ堆積させる。一方、前記検出器２１は引き続いてこの板状体１７の後端検出信号と次の板状体１７の前端検出信号を制御器２２へ出力しているが、これらの検出信号は制御器２２内において選択指令器２３からの指令によって採用されず、その後、次の板状体１７の後端を検出したときに出力される後端検出信号によって板状体１７を上流停止位置２０へ堆積させることになる。また、他の実施例の検出器２１は、１個だけでなく搬送方向と交差する方向に複数個、例えば或る間隔を置いて２個設置することができる。これは、板状体１７がベニヤ単板であれば、節穴、裂け目、割れ等の板状体１７自体に内在する欠陥をなくすことができず、検出器２１が１個だけでは板状体１７の真の前端の存在を確認することができない不都合があり、主として誤検出を防止するために複数個の検出器２１を設置するものである。
【００４６】
また、他の実施例として、前記検出器は板状体１７を下流停止位置１９へ堆積させる場合と、上流停止位置２０へ堆積させる場合とのために、専用の検出器を設置して、板状体の前端及び後端を検出することができる。すなわち、図１０に示すように、板状体１７の前端部分の検出信号に基づいて板状体１７を下流停止位置１９へ堆積させるための前端用の検出器４１を昇降台１８の上方に設置し、また、板状体１７の後端部分の検出信号に基づいて板状体１７を上流停止位置２０へ堆積させるための後端用の検出器４２を、搬送される板状体１７を堆積する昇降台１８よりも手前の伸縮コンベヤ１６などの上方に設置している。また、それぞれの検出器４１，４２は伸縮コンベヤ１６の駆動速度を減速制御して板状体１７が下流停止位置１９及び上流停止位置２０に停止できるまでの所定距離Ｌだけ離隔した位置に設置する。この位置にそれぞれの検出器４１，４２が設置してあれば、前記遅延回路２４の働きで搬送される板状体１７の搬送速度を遅くして下流停止位置１９及び上流停止位置２０に正確に板状体１７を停止することができ、制御器２２は選択指令器２３が指令した下流停止位置１９、または上流停止位置２０へ板状体１７を堆積させることができる。
【００４７】
上述した遅延回路２４の働きは、図１０に示すような他の実施例の搬送制御に代替することも可能である。すなわち、前記伸縮コンベヤ１６を駆動するベルト回動用の原動機１３及び伸縮コンベヤ１６を伸縮する可動枠進退用の原動機１５を制御する制御器２２を備え、また、前端用の検出器４１位置から下流停止位置１９及び後端用の検出器４２位置から上流停止位置２０までの所定距離Ｌを、前記制御器２２に出力する距離設定器４４と、前記伸縮コンベヤ１６に設置されて搬送される板状体１７が所定距離を移動したときに１パルスを前記制御器２２に出力するパルス発信器４３を備え、更に、この制御器２２には前記前端用の検出器４１と後端用の検出器４２の検出出力が入力される。尚、前端用の検出器４１位置から下流停止位置１９及び後端用の検出器４２位置から上流停止位置２０までの所定距離Ｌは、制御の便宜上や作業の実態としては同一に設定することが好ましい。
この搬送制御は、搬送される板状体１７を検出する前端用の検出器４１の前端検出信号または後端用の検出器４２の後端検出信号に基づいて、前記制御器２２は前記ベルト回動用の原動機１３に減速制御を指示して伸縮コンベヤ１６を減速状態とし、更に前記板状体１７が前記距離設定器４４で設定入力された所定距離Ｌを移動したことを、前記パルス発信器４３から発信されるパルス量がカウントアップすることで検出した時に、前記伸縮コンベヤ１６を停止させる。次いで、可動枠進退用の原動機１５を起動して伸縮コンベヤ１６を後退させて、板状体１７を昇降台１８の下流停止位置１９もしくは上流停止位置２０に落下堆積させている。
【００４８】
また、図１０に示す実施例は、伸縮コンベヤ１６を配置する機枠１の上方をほぼ水平状態に設置して伸縮コンベヤ１６が前進・後退する構成としたものではなく、伸縮コンベヤ１６を板状体１７の堆積位置の方向に向かって下り勾配に設置したものである。このように伸縮コンベヤ１６が配置された機枠１を搬送方向に向かって下り勾配とすれば、伸縮コンベヤ１６の後退時には可動枠９部分が勾配分の引き上げ角度だけ板状体１７の堆積位置から離隔することができると共に、前進位置では堆積した板状体１７と伸縮コンベヤ１６の前部を接近させることができる。したがって、伸縮コンベヤ１６が後退中で堆積直後の板状体１７が負圧で舞い上がったり、板状体１７に曲がり、捻り、反り、特に上向きの反り等があっても、板状体１７の後端部分と後退途上の伸縮コンベヤ１６との接触が回避される。
【００４９】
図７および図８は、前記伸縮コンベヤ１６を搬送方向へ直列的に複数個配置して、その間に板状体１７の堆積位置を構成する昇降台１８を配置した実施例が示されており、配送される板状体１７の等級、種別、品質等に応じて仕分け位置を決定して、この板状体１７を指定した昇降台１８に仕分け堆積する。図示例における伸縮コンベヤ１６は３個からなり、便宜上、図５にて示した機枠１の上下方向に移動する垂直可動枠９０を介して水平方向に伸縮コンベヤ１６が伸縮する方式を採用し、板状体１７が堆積する位置である昇降台１８は３台設置され、通常、これら複数個の堆積位置のうちいずれかが１つが乱尺単板を堆積する昇降台１８として採用される。そして、その堆積位置には上述したように板状体１７の前端部分が停止位置規制側とされた下流停止位置１９と、堆積位置の上流側を板状体１７の後端部分が停止位置規制側とされた上流停止位置２０との２つの停止位置が用意され、選択指令器２３の指令に基づき堆積される。また、後段に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の前進限位置と、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５間にクリアランスがある場合、このクリアランス内に受け渡しを行なう中継コンベヤ２５を設置するか、或いは後方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の前進限位置が、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５内に若干入り組んだ位置として、伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７が前方の伸縮コンベヤ１６への移乗を図るものとする。
【００５０】
図示例において、後方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の作動位置内と、その前方に位置する伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５間にはクリアランスがあるが、このクリアランスには前記記載した如き中継コンベヤ２５が介在されている。この中継コンベヤ２５は後方に位置する伸縮コンベヤ１６と同一搬送面としており、後段に位置する伸縮コンベヤ１６から板状体１７はスムーズに中継コンベヤ２５に移乗できる。また、その後部位置は後方に位置する伸縮コンベヤ１６が板状体１７を堆積する位置よりも少なくとも前方に位置させて、板状体１７が中継コンベヤ２５に邪魔されずに昇降台１８の上に堆積できるようになっている。また、この中継コンベヤ２５の前部位置は、前方に位置する伸縮コンベヤ１６の可動枠９の作動時に少なくとも干渉しない位置としている。図示例では、前方に位置する伸縮コンベヤ１６の搬送面を中継コンベヤ２５の搬送面より若干低く設定している。このため、板状体１７は前方に位置する伸縮コンベヤ１６の作動状態に影響されることなく、前方への搬送距離を短くすることができる。尚、実施例の如く搬送方向へ直列的に伸縮コンベヤ１６が３台設置されている場合には、板状体１７の搬送面が３段階に亘って低く設定されることになる。
【００５１】
図示例において、最後部に位置する伸縮コンベヤ１６の後端位置には、中継コンベヤ２５と同様に搬入コンベヤ２７が設置されている。この搬入コンベヤ２７は無段変速機２６を介して駆動されており、無段変速機２６によって搬入コンベヤ２７の速度を変えて前段の工程から搬送されてくる板状体１７を適切なタイミングで最後部に位置する伸縮コンベヤ１６の上に乗せることができる。この搬入コンベヤ２７には搬送される板状体１７の仕分け位置２８が設置され、この仕分け位置２８では前段工程から搬送されてくる板状体１７の仕分けを人為的に判別するか、若しくは板状体１７の等級、性状、欠点を検知する検知器を設置し、実施例では板状体１７を３台の昇降台１８のうちの何れかへ仕分け堆積する仕分け信号２９を発信するものである。尚、この搬入コンベヤ２７と最後部に位置する伸縮コンベヤ１６の始端位置との間のクリアランスをなくすために、伸縮コンベヤ１６の後部固定プーリ５内に搬入コンベヤ２７の先端部を若干入り組ませても良く、また搬入コンベヤ２７と伸縮コンベヤ１６の始端位置との間に中継コンベヤ２５を介在設置することもできる。さらに、この搬入コンベヤの代わりにこの中継コンベヤ２５自体に搬入コンベヤ２７の働きをさせても良い。
【００５２】
搬入コンベヤの仕分け位置において、
仕分け判別された板状体１７を各昇降台１８上へ仕分け堆積する制御系としては、搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８から仕分け堆積するように設定した各昇降台１８までの板状体１７の移動距離を所定距離としてセットし、この所定距離が計測された時点で伸縮コンベヤ１６の作動系を制御したり、或いは判別された当該板状体１７が仕分けすべき昇降台１８上に至った時を検知する検知手段を備えて、伸縮コンベヤ１６の作動系を制御することになる。
【００５３】
具体的には図７に示す前者の制御系によれば、前記搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８における仕分け信号２９は距離設定器３１と連係され、仕分け位置２８から搬送される板状体１７の堆積位置までの距離Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が、伸縮コンベヤ１６における板状体１７の所定の移動距離を１パルスとするパルス量に変換して、搬送されるそれぞれの板状体１７に対応する記憶素子を備えた記憶器３２に出力され、その記憶素子に記憶されている。また、前記搬入コンベヤ２７の無段変速機２６は搬入コンベヤ２７の駆動回転に伴う板状体１７の前記所定の移動距離を１パルスとするパルス量を発信するパルス発信器３０と連係しており、このパルス発信器３０は前記距離設定器３１に接続され、搬入コンベヤ２７上における板状体１７の移動パルス量がこの距離設定器３１を介して記憶器３２に出力される。この記憶器３２は伸縮コンベヤ１６の作動系であるベルト回動用の原動機１３並びに可動枠進退用の原動機１５と直列的に接続されていて、これらを制御する。
【００５４】
この制御回路によれば、搬入コンベヤ２７上の仕分け位置２８における板状体１７の仕分け信号２９がパルス量に変換されて距離設定器３１から記憶器３２に記憶されており、搬送される板状体１７の可変速である搬入コンベヤ２７上の移動パルス量と、一定速度で送られる伸縮コンベヤ１６上の移動パルス量の合計が記憶素子２８で記憶する堆積位置までの距離となって、この記憶器３２内の各記憶素子がカウントアップすると、前記記憶器３２は伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３を停止させると共に、当該記憶素子をリセットし、また、可動枠進退用の原動機１５を起動させて前進限に位置する可動枠９を後退させ、板状体１７を搬入コンベヤ１６の仕分け位置である設定された堆積位置の昇降台１８に堆積するものである。尚、当該板状体１７が仕分け堆積される伸縮コンベヤ１６上において、停止間際の伸縮コンベヤ１６のベルト１２の回動速度を減速して停止位置における板状体１７の慣性を減衰させるべく、制御回路中の前記距離設定器３１に補正設定器３３を接続して、積算されるパルス量がカウントアップに近づくと、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３に対して補正設定器３３が減速指令を複数段階発信して板状体１７の搬送途上の位置に見合った速度制御をしてもよい。
【００５５】
また、後者の制御系としては、図８に示す如く、前記搬入コンベヤ２７の仕分け位置２８で仕分け判別された板状体１７が通過する毎に、その搬送順を検出するカウンタ３４を搬入コンベヤ２７上に備え、前記搬入コンベヤ２７の仕分け位置２８から発信される板状体１７の堆積位置を指定する仕分け信号２９は、前記カウンタ３４からの板状体１７の検出信号３５と同期させて、記憶器３２内の各記憶素子に出力している。一方、板状体１７の各堆積位置に設置した昇降台１８の上方には、伸長状態の伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７の前端を検出する光電管、リミットスイッチ等の検出器３６が設置され、この検出器３６の出力は記憶器３２に接続され、伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体１７の検出器３６による検知出力が前記記憶器３２に出力されている。この記憶器３２は記憶された仕分けデータと、搬送される板状体１７を特定するカウンタ３４による記憶データと、検出器３２からの伸縮コンベヤ１６上を搬送される板状体の検知出力に基づいて、当該板状体１７が前記仕分け位置２８まで搬送されて、判別された仕分けすべき昇降台１８上に至った時に、前記伸縮コンベヤ１６の作動系を制御することになる。
【００５６】
即ち、仮に仕分け位置２８で判別された板状体１７が最前部である３台目の昇降台１８上に堆積するものであれば、１台目並びに２台目に設置された検出器３６が伸縮コンベヤ１６上で板状体１７を検知できても、前記カウンタ３４からの記憶データに基づいて、前記記憶器３２内の記憶素子から当該伸縮コンベヤ１６の作動系に対する出力禁止信号３７が発信されており、板状体１７はそのまま回動を続ける１台目並びに２台目の伸縮コンベヤ１６のベルト１２上を通過することになる。３台目の伸縮コンベヤ１６のベルト１２上で当該板状体１７を検出器３６が検知すると、前者の制御系と同様、記憶器３２は３台目の伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３を停止させると共に、当該記憶素子をリセットし、また、可動枠進退用の原動機１５を起動させて前進限に位置する可動枠９を後退させ、当該板状体１７を搬入コンベヤ２７の仕分け位置で設定された堆積位置の昇降台１８に堆積させるものである。また、前者の制御系と同様、当該板状体１７が仕分け堆積される伸縮コンベヤ１６上において、停止間際の伸縮コンベヤ１６のベルト１２の回動速度を減速して停止位置における板状体１７の慣性を減衰させる場合には、前記検出器３６の手前位置に補正検出器３８を設置し、前記記憶器３２内に設けたこの補正検知器３８に対応する補正回路によって、伸縮コンベヤ１６のベルト回動用の原動機１３に減速指令を複数段階に発信して板状体１７の搬送途上の位置に見合った速度制御をしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図。
【図２】図１に示す実施例の側面図。
【図３】図１に示す実施例の作動状態の側面図。
【図４】本発明の他の実施例の作動説明図。
【図５】本発明の他の実施例の作動説明図。
【図６】本発明の他の実施例の作動説明図。
【図７】本発明の他の実施例の作動システムとその構成を示す説明図。
【図８】本発明の他の実施例の作動システムとその構成を示す説明図。
【図９】図７及び図８の作動部の平面図。
【図１０】他の堆積制御を示す説明図。
【図１１】拘束手段を示す側面図。
【図１２】押し下げ手段を示す側面図。
【図１３】他の押し下げ手段を示す側面図。
【図１４】規制手段を示す側面図。
【符号の説明】
１  機枠
４，４０  前部固定プーリ
５，５０  後部固定プーリ、
６，６０  移動部材
７，７７  リニヤブロック
９，９０  可動枠
１０  前部可動プーリ
１１  後部可動プーリ
１２  ベルト
１３  ベルト回動用の原動機
１５  可動枠進退用の原動機
１６  伸縮コンベヤ
１７  板状体
１９  下流停止位置
２０  上流停止位置
２２  制御器
２５  中継コンベヤ
２７  搬入コンベヤ
２８  仕分け位置
２９  仕分け信号
５１  拘束手段
５２，５３  挟持片
６１  押し下げ手段
６５  押し下げ体
７１  規制手段
７４  規制体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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