(57)【要約】【課題】収納空間に被収納物を収納している場合でも簡単に引き出すことができるボックスファイルを提供する。【解決手段】上方を開放し、底板５及び胴部４に囲まれてなる収納空間Ｓにファイルや紙葉類等の被収納物を収容し得るボックスファイルＢであって、前記胴部４の一部を外面側に切り起こしてなる操作部４４ａを設け、この操作部４４ａを把持して引き出し操作可能に構成した。【選択図】図１
2004299193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方を開放し、底板及び胴部に囲まれてなる収納空間にファイルや紙葉類等の被収納物を収容し得るボックスファイルであって、
前記胴部の一部を外面側に切り起こしてなる操作部を設け、該操作部を把持して引き出し操作可能に構成したものであることを特徴とするボックスファイル。
【請求項２】
前記操作部が、下縁部を中心に折り曲げ変形可能な変形部を介して前記胴部の一部に連設した状態で切り起こしたものである請求項１記載のボックスファイル。
【請求項３】
前記変形部が、前記胴部に付した折り目である請求項２記載のボックスファイル。
【請求項４】
前記操作部を形成するために切り開けた部位である開口部内に操作部を位置させた状態において、開口部の開口縁部と操作部との間に所定寸法を有する間隙が形成される請求項１、２又は３記載のボックスファイル。
【請求項５】
前記操作部の下縁部近傍領域に、該操作部の操作時に生じる応力を分散する応力分散手段を設けている請求項１、２、３又は４記載のボックスファイル。
【請求項６】
前記応力分散手段が、前記操作部の下縁両端から連続して切り込まれた湾曲状のスリットである請求項５記載のボックスファイル。
【請求項７】
胴部が可撓性を有する素材からなるものであり、前記変形部を弾性変形可能に構成している請求項２、３、４、５又は６記載のボックスファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納空間にファイルや紙葉類等の被収納物を収容し得るボックスファイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、上方を開放し、底板及び胴部に囲まれてなる収納空間にファイルや紙葉類等の被収納物を収容し得るボックスファイルが広く知られている。そして、この種のボックスファイルは、胴部の一部に開口させてなる円形状の操作孔を形成して、この操作孔に指を引っ掛けてボックスファイルを引き出すことができるようにしている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７２０９２号公報（第４〜６頁、第１図、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ボックスファイルの収納空間に前記被収納物を収納している場合には、胴部の一部を開口させてなる操作孔が被収納物によって塞がれ、指を挿入することができないという不具合が生じる。また、収納空間に収納している前被収納物の量が少ない場合には、操作孔に指を掛けれることができるものの、引出し操作中に収納空間内において指と被収納物とが干渉し得るため、使い勝手が今ひとつ良くないものである。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、収納空間に被収納物を収納している場合でも簡単に引き出すことができるボックスファイルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のボックスファイルは、上方を開放し、底板及び胴部に囲まれてなる収納空間にファイルや紙葉類等の被収納物を収容し得るボックスファイルであって、前記胴部の一部を外面側に切り起こしてなる操作部を設け、この操作部を把持して引き出し操作可能に構成したものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、ボックスファイルの胴部の一部を外面側に切り起こして操作部を形成しているため、操作孔に指を引っ掛けて引き出すように構成した従来のものと比較して、操作部を把持してボックスファイルを簡単に引き出すことができる。その際、収納空間内に指を挿入する必要がないため、収納空間に被収納物を収納している場合であっても、指と被収納物とが干渉せず、使い勝手がよく、実用的である。また、切り開けた部位を利用して、従来のように指を引っ掛けて引き出すこともでき、極めて便利である。
【０００８】
引き出し等にボックスファイル自体を収納する場合に好適に用いられる一例としては、前記操作部が、下縁部を中心に折り曲げ変形可能な変形部を介して前記胴部の一部に連設した状態で切り起こしたものであることが挙げられる。
【０００９】
特に、前記変形部が、前記胴部に付した折り目であることが好ましい。
【００１０】
具体的実施態様としては、前記操作部を形成するために切り開けた部位である開口部内に操作部を位置させた状態において、開口部の開口縁部と操作部との間に所定寸法を有する間隙が形成されるものが挙げられる。
【００１１】
前記操作部の下縁部近傍領域に、該操作部の操作時に生じる応力を分散する応力分散手段を設けているものであれば、操作部の早期破損を防止することができる。この場合、前記応力分散手段が、前記操作部本体の下縁両端から連続して切り込まれた湾曲状のスリットであることが望ましい。
【００１２】
また、胴部が可撓性を有する素材からなるものであり、前記変形部を弾性変形可能に構成しているものであればなお好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明に係るボックスファイルＢは、図１及び図２等に示すように、ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間Ｓを有するものである。
【００１５】
このボックスファイルＢはボックスファイル本体１と、ボックスファイル本体１の内面に沿って高さ方向に移動する可動体２とから構成される。
【００１６】
ボックスファイル本体１は、例えば一枚の薄板状の合成樹脂素材をプレス裁断機等を用いて裁断した図３に示す展開板３を組み立てることによって形成されるものである。この展開板３には、裁断時に、同図に一点鎖線で示す山折りの折り目である山折り部Ｙ１〜Ｙ９と、左右方向に若干離間して付けられた一対の山折り部に囲まれてなる折代部Ｆ１〜Ｆ４と、同図に点線で示す谷折りの折り目である谷折り部Ｔ１、同じく点線で示す位置決め線Ｔ２、Ｔ３が同時に付される。なお、以後の説明において用いる「上下方向」とは、同図における上下方向を意味し、「左右方向」とは、同図における左右方向を意味する。
【００１７】
展開板３は、図３に示すように、左側端部に矩形状をなす背面糊代部４１が設定され、背面糊代部４１の右側縁側に、折代部Ｆ１を境にして背面板４２が設定され、背面板４２の右側端側に折代部Ｆ２を境にして第１側面板４３が設定され、さらにそれぞれ折代部Ｆ３、Ｆ４を境にして正面板４４及び第２側面板４５が順次設定されている。これら、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５によってボックスファイル本体１の胴部４が形成されている。
【００１８】
背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５の上下寸法は略同一であり、背面板４２と正面板４４との左右寸法、第１側面板４３と第２側面板４５との左右寸法をそれぞれ対応させて略同一寸法に設定している。また、第１側面板４３及び第２側面板４５には、各上端部において左右に所定距離４３ｘ、４５ｘ離間させた一対の丸孔４３ａ、４５ａをそれぞれ形成している。また、第２側面板４５の左側縁側の下縁部に、展開板３の肉厚寸法より僅かに大きい上下寸法を有する係止孔４５ｂが形成されている。第２側面板４５の上部には左右が切り込まれた略台形状の開口部４５ｃを形成している。しかして本実施形態においては、正面板４４の中央部より若干下方側に偏位した位置に操作部４４ａが設けられている。この操作部４４ａは、正面板４４に略逆Ｕ字形の切り込みを入れ、当該切り込みに囲まれた部位を切り起こしてなるものであり、具体的には、前記略Ｕ字形の切り込みに囲まれた部位の上端部をさらに切除して略矩形状とするとともに、操作部４４ａの下縁に付された本発明の変形部たる谷折り部Ｔ１を支点に折り曲げ可能に構成したものである。また、操作部４４ａを形成するために切り開けた部位に開口部４４ｓが形成され、開口部４４ｓ内に操作部４４ａを位置させた状態において、開口部４４ｓの開口縁部４４ｅと操作部４４ａとの間に、標準的な成人の指先が挿入可能な略半円状の間隙４４ｋが形成されるように設定している。操作部４４ａの下縁に付した谷折り部Ｔ１と開口部４４ｓの開口縁部４４ｅとが略直交する位置、すなわち、操作部４４ａの下縁両端から前記切り込みに連続して略上向きＵ字状のスリット４４ｒを形成している。このような舌片状の操作部４４ａを使用者が把持してボックスファイルＢを引き出し操作可能に構成している。
【００１９】
また、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５には、ボックスファイル本体１の底板５を形成する第１底板形成片５１、第２底板形成片５２、第３底板形成片５３及び第４底板形成片５４をそれぞれ下方に連続して設けている。
【００２０】
第１底板形成片５１は、略三角形状をなし、その底辺となる一縁を背面板４２の下縁に山折り部Ｙ１を境にして連設したものであり、右縁部を形成する傾斜縁５１ａを挟んだ所定領域に、第１底板形成片５１を第２底板形成片５２に係止する係止部５１Ｋを設けている。この係止部５１Ｋは、前記傾斜縁５１ａの一部から山折り部Ｙ２を介して右下がりに突出する略台形状の折代部５１Ｋｆと、折代部５１Ｋｆの下辺となる一縁から山折り部Ｙ３を境にしてさらに右下がりに突出する略矩形状の第１係止突片５１Ｋ１と、折代部５１Ｋｆの上辺となる一縁から山折り部Ｙ２を境にして第１底板形成片５１の一部に左上がりの略コ字形の切り込みを形成し、当該切り込みに囲まれた小片である第２係止突片５１Ｋ２とからなるものである。
【００２１】
第２底板形成片５２は、上下寸法が背面板４２及び正面板４４の左右寸法と略同一寸法に設定され、第１側面板４３の下縁に山折り部Ｙ４を介して連続して設けた底板形成片本体５２１と、底板形成片本体５２１の下縁に山折り部Ｙ５を介して連設する底板補強部５２２とからなる。第２底板形成片５２の左半部の所定箇所には、前記裁断時に位置決め線Ｔ２が付されている。この位置決め線Ｔ２は、適宜箇所における上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記第１底板形成片５１の傾斜縁５１ａと略線対称な線であり、底板形成片本体５２１に、位置決め線Ｔ２の一部を下辺とする台形状のスリット５２１ａを形成している。このスリット５２１ａは、底板形成片本体５２１の肉厚方向に貫通したものであり、適宜箇所における上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記係止部５１Ｋの折代部５１Ｋｆと略線対称な形状をなすように設定されている。また、底板形成片本体５２１の下縁に付された山折り部Ｙ５を基端として底板補強部５２２に略コ字形の切り込みを形成し、この切り込みに囲まれた部位に係止突出片５２２ａを設けて、展開板３を組み立てた状態においてこの係止突出片５２２ａが第２側面板４５に形成した係止孔４５ｂに挿入されて係止するように設定されている。
【００２２】
第３底板形成片５３は、正面板４４の下縁に山折り部Ｙ６を介して連続して設けた略台形状のものであり、右半部の所定箇所には、裁断時に前記第１底板形成片５１の傾斜縁５１ａに対して平行線である位置決め線Ｔ３が付され、この位置決め線Ｔ３を下辺とする略台形状のスリット５３ａを形成している。このスリット５３ａは、適宜箇所における上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記底板形成片本体５２１に設けたスリット５２１ａと線対称な形状をなすように設定されている。
【００２３】
第４底板形成片５４は、第２側面板４５の下縁に山折り部Ｙ７を介して連続して設けた略台形状のものであり、その上下寸法は、前記第２底板形成片５２の底板形成片本体５２１の上下寸法の略２分の１に設定されている。左縁部を形成する傾斜縁５４ａを挟んだ所定領域に、第４底板形成片５４を第３底板形成片５３に係止する係止部５４Ｋを設けている。この係止部５４Ｋは、前記第１底板形成片５１に設けた係止部５１Ｋと略同形状をなすものである。具体的には、前記傾斜縁５４ａの一部から山折り部Ｙ８を境にして左下がりに突出する略台形状の折代部５４Ｋｆと、折り代部５４Ｋｆの下辺となる一縁から山折り部Ｙ９を境にしてさらに左下がりに突出する略矩形状の第１係止突片５４Ｋ１と、折代部５４Ｋｆの上辺となる一縁から山折り部Ｙ８を介して第４底板形成片５４の一部に右上がりの略コ字形の切り込みを形成し、当該切り込みに囲まれた小片である第２係止突片５４Ｋ２とからなるものである。
【００２４】
このような構成を有する展開板３を用いてボックスファイル本体１を組み立てる手順を説明する。先ず、予め第２底板形成片５２を山折り部Ｙ４に沿って、第１側面板４３の内面側に近接する位置まで折り曲げた状態で、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５を、各折代部Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４を利用して折り曲げてる。そして、背面糊代部４１の外面を第２側面板４５の内面に当接させるように接着剤等を用いて貼り付けることにより、上下に開放した略直方体状の胴部４を形成する。次いで、第３底板形成片５３を山折り部Ｙ６に沿って正面板４４に対して略直角になるように折り曲げるとともに、第４底板形成片５４を山折り部Ｙ７に沿って折り曲げて、係止部５４Ｋの第１係止突片５４Ｋ１及び第２係止突片５４Ｋ２を、それぞれ山折りにした状態で第３底板形成片５３のスリット５３ａに外面側から挿入して内面側に突出させる。すると、突出した各係止突片５４Ｋ１、５４Ｋ２に、若干の弾性が付与された各山折り部Ｙ８、Ｙ９の復元力により元の位置に戻ろうとする力が作用し、互いに相反する方向に離間する。その結果、係止部５４Ｋとスリット５３ａとが相互に係わり合い、係止部５４Ｋの抜脱方向への移動が規制される。ここで、抜脱方向とは係止部５４Ｋをスリット５３ａから抜き取る方向を意味する。引き続き、第２底板形成片５２の底板形成片本体５２１の外面を第３底板形成片５３の内面に当接させる位置まで第２底板形成片５２を上方から押し下げると、この操作に伴って、底板補強部５２２が第２側面板４５の内面に干渉して山折り部Ｙ５を介して折れ曲がり、底板補強部５２２の外面が第２側面板４５の内面の下端部に当接または近接する。そして、底板補強部５２２に設けた係止突出片５２２ａを第２側面板４５に形成した係止孔４５ｂに挿入しして、第２底板形成片５２を位置決めする。最後に、第１底板係止片５１を山折り部Ｙ１を介して折り曲げて、係止部５１Ｋの第１係止突片５１Ｋ１及び第２係止突片５１Ｋ２を、それぞれ山折りした状態で底板形成片本体５２１のスリット５２１ａに外面側から挿入して内面側に突出させ、各係止突片５１Ｋ１、５１Ｋ２が各山折り部Ｙ２、Ｙ３により弾性付勢されて互いに相反する方向に離間して係止部５１Ｋとスリット５２１ａとが相互に係わり合い、係止部５１Ｋの抜脱方向への移動が規制される。このようにして、図５に底面図で示す平面視略矩形状の底板５を形成する。以上の手順により上方を開放した箱状のボックスファイル本体１を組み立てる。
【００２５】
次に可動体２について説明する。可動体２は、例えば一枚の薄板状の合成樹脂素材をプレス裁断機等を用いて裁断した図４に示す展開板６を組み立てることによって形成されるものである。この展開板６には、裁断時に、同図に一点鎖線で示す山折りの折り目である山折り部Ｙ１０〜Ｙ１５と、左右方向に若干離間して付けられた一対の山折り部に囲まれてなる折代部Ｆ５〜Ｆ８が同時に付される。なお、以後の説明において用いる「上下方向」とは、同図における上下方向を意味し、「左右方向」とは、同図における左右方向を意味する。
【００２６】
展開板６は、左側端部に矩形状をなす背面糊代部７１が設定され、背面糊代部７１の右側縁側に、折代部Ｆ５を境にして背面板７２が設定され、背面板７２の右側端側に折代部Ｆ６を境にして第１側面板７３が設定され、さらにそれぞれ折代部Ｆ７、Ｆ８を境にして正面板７４及び第２側面板７５が順次設定されている。これら、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板及７４び第２側面板７５によって可動体２の胴部７が形成されている。なお、各折代部Ｆ５〜Ｆ８、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板７４及び第２側面板７５の各左右寸法は、前記ボックスファイル本体１の各折代部Ｆ１〜Ｆ４、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５の各左右寸法より若干小さく設定したものであり、組み付けてなる胴部７の高さ寸法を、ボックスファイル本体１の胴部４の高さ寸法と略同一に設定している。
【００２７】
背面板７２及び正面板４４の各上縁には、略矩形状の操作片７２１、７４１を山折り部Ｙ１０、Ｙ１１を介して連続して設けている。なお、これら山折り部Ｙ１０、Ｙ１１は、谷折り可能にも設定されており、操作片７２１、７４１の操作時には、操作片７２１、７４１を山折り部Ｙ１０、Ｙ１１を介してボックスファイル本体１の外面側に若干折り曲げた状態で把持することができるように構成されている。正面板７４の下部には、ボックスファイル本体１の正面板４４に形成した開口部４４ｓより若干大きい開口寸法を有する略逆Ｕ字形の開口部７４ｓを形成している。また、第１側面板７３の上部に左右が切り込まれた開口部７３ａを形成するとともに、この開口部７３ａの一縁に山折り部Ｙ１２を介して第１側面上部補強板７３１を連設している。第２側面板７５には、略中央部上縁側に略矩形状の把持孔７５ｈを形成するとともに、上縁に山折り部Ｙ１３を境にして第２側面上部補強板７５１を連設している。この第２側面上部補強板７５１にも、前記把持孔７５ｈに略対応する把持孔７５１ｈを形成している。第１側面板７３及び第２側面板７５の下縁には、それぞれ山折り部Ｙ１４、Ｙ１５を介して第１側面下部補強板７３２及び第２側面下部補強板７５２を連続して設けている。また、第１側面板７３及び第２側面板７５に、それぞれ左右に所定距離７３ｘ、７５ｘ離間させた一対のスライド溝７３Ｍ、７５Ｍを形成している。各スライド溝７３Ｍ間、７５Ｍ間の離間距離７３ｘ、７５ｘは、前記ボックスファイル本体１の第１側面板４３及び第２側面板４５にそれぞれ設けた一対の丸孔４３ａ、４５ａの離間距離４３ｘ、４５ｘに略対応させている。このスライド溝７３Ｍ、７５Ｍは、上下方向に沿った所定領域に各側面板７３、７５の肉厚方向に貫通して形成したものであり、後述するピン８の軸８１２の径より大きい巾寸法を有し、下縁近傍部位には各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの巾寸法を若干小さくしてなる巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を設定している。各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１の巾寸法は、ピン８の軸８１２と略同一もしくは若干大きく設定され、軸８１２が７３Ｍ１、７５Ｍ１を通過する際に軽く干渉する程度に設定されている。また、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁を半円弧状に形成し、各下縁が、巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１の一部と連続して部分円弧状をなしピン８を係わり合わせる係合部７３Ｋ、７５Ｋとして機能する。なお、半円弧状の上縁もピン８と係わり合う係合部７３Ｋ、７５Ｋとして機能させて、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁にそれぞれ係合部７３Ｋ、７５Ｋを設定している。
【００２８】
このような構成を有する展開板６を用いて可動体２を組み立てる手順を説明する。先ず、第１側面上部補強板７３１及び第１側面下部補強板７３２を山折り部Ｙ１２、Ｙ１４に沿って第１側面板７３の内面に接着剤等を利用して貼着する。同様に第２側面上部補強板７５１及び第２側面下部補強板７５２を山折り部Ｙ１３、Ｙ１５に沿って第２側面板７５の内面に接着剤等を用いて貼り着ける。次いで、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板７４及び第２側面板７５を、各折代部Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８を利用して山折りにして、背面糊代部７１の外面を第２側面板７５の内面に当接させた状態で接着剤等を用いて貼り付け、上下に開放した略直方体状の胴部７を形成する。以上の手順により上下に開放した箱状の可動体２を組み立てる。
【００２９】
次に、上記手順により組み立てたボックスファイル本体１と可動体２とを一体的に組み付ける手順について説明する。先ず、可動体１の外面をボックスファイル１の内面に沿わせるようにして可動体２をボックスファイル１内に収容する。そして、各丸孔４３ａ、４５ａと各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍとをそれぞれ相互に重合させた状態で、丸孔４３ａ及びスライド溝７３Ｍを貫通させるようにしてピン８を取り付けるとともに、丸孔４５ａ及びスライド溝７５Ｍを貫通させるようにしてピン８を取り付ける。各ピン８は、図７に、図６におけるＰ−Ｐ線断面図を一部省略した図で示すように、湾曲面を有する蓋部８１１及び蓋部８１１の略中央部から突出してなる円柱状の軸８１２とを有する一体成形品であるピン本体８１と、軸８１２の先端部に設けた抜止部８１２ａに係合するキャップ８２とから構成されるものである。このような構成を有するピン８をボックスファイルＢに取り付けるには、丸孔４３ａとスライド溝７３Ｍとを相互に一致させた状態で、ボックスファイル本体１の外面側から丸孔４３ａ及びスライド溝７３Ｍにピン本体８１の軸８１２を挿入して可動体２の内面側に突出させる。同様に、ボックスファイル本体１の外面側から丸孔４５ａ及びスライド溝７５Ｍにピン本体８１の軸８１２を挿入して可動体２の内面側に突出させる。そして、突出させた各軸８１２に、可動体２の内面側から例えば合成樹脂素材からなる薄板ドーナッツ状の円盤部材９を可動体２の内面に当接または近接させる。この円盤部材９は座金として機能するものである。次いで、各軸８１２の先端部に設けた抜止部８１２ａにキャップ８２を係わり合わせるようにして取り付ける。なお、抜止部８１２ａは、キャップ８２と一旦係合すると、その係合を解除する方向へのキャップ８２の移動を禁止するように構成されている。以上の手順により、計４つのピン８をボックスファイル本体１に固定するとともに、これらピン８を介してボックスファイル本体１と可動体２とを一体的に組み付ける。
【００３０】
このようにして組み立てられたボックスファイルＢは、図６に示すように、可動体２に設けた各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁に形成した何れかの係合部７３Ｋ、７５Ｋに、ピン８を選択的に係わり合わせることによりボックスファイルＢ自体の高さ寸法を変更可能に構成する高さ調節機構Ｂ１を有する。そして、この高さ調節機構Ｂ１を介して、可動体２がボックスファイル本体３の内面に沿って高さ方向に移動するように構成されている。ボックスファイルＢの高さ寸法を大きくする場合には、可動体２に設けた一対の操作片７２１、７４１をそれぞれ把持して上方から引き上げて可動体２を上方へスライド移動させ、経過的に各ピン８の軸８１２が各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を通過して下方の各係合部７３Ｋ、７５Ｋに係わり合うことによって、可動体２を所定位置に位置決めする（同図（ｂ））。この位置において、各ピン８と各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１とが相互に干渉して、可動体２の下方への移動が規制される。一方、ボックスファイルＢの高さ寸法を小さくする場合には、前記操作片７２１、７４１をそれぞれ把持して上方から押し下げて、経過的に各ピン８の軸８１２と係合部７３Ｋ、７５Ｋとの係合を解除し、各ピン８の軸８１２を各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁、すなわち上方の係合部７３Ｋ、７５Ｋにそれぞれ係わり合わせ、可動体２を所定位置に位置決めする（同図（ａ））。
【００３１】
しかして、本実施形態においては、操作部４４ａを谷折り部Ｔ１を利用して外面側に切り起こして、この操作部４４ａを把持して引き出し操作可能に構成したいる。また、スリット４４ｒにより、操作部４４ａの操作時に谷折り部Ｔ１と開口縁部４４ｅが直交する位置に生じる応力が適度に分散されるように設定されている。また、このボックスファイルＢを、例えば机の袖に設けた引出しＨに収納する場合には、図８に一部を破断して示す作用説明図で図示するように、引出しＨの上方からボックスファイルＢを引出しＨの側壁Ｈ１に沿って下方に移動させて収納する。その際、側壁Ｈ１の上端と操作部４４ａとが干渉するが（同図（ａ））、操作部４４ａが谷折り部Ｔ１を中心にボックスファイルＢの内面側に向かって折れ曲がることにより、引出しＨの側壁Ｈ１の上端と操作部４４ａとの干渉状態が緩和され、ボックスファイルＢを引出しＨ内に収納することが可能になる（同図（ｂ））。
【００３２】
このように、本実施形態に係るボックスファイルＢは、上方を開放し、胴部４及び底板５に囲まれてなる収納空間Ｓに被収納物を収容し得るものであり、胴部４の一部を外面側に切り起こしてなる操作部４４ａを設け、操作部４４ａを把持して引き出し操作可能に構成したものであるため、操作孔に指を引っ掛けて引き出す従来のものと比較して、把持可能な操作部４４ａを利用してボックスファイルＢを簡単に引き出すことができる。その際、収納空間Ｓに指を挿入する必要がないため、収納空間Ｓ内に被収納物を収納している場合であっても、指と被収納物とが干渉することなく、使い勝手に優れたものとなる。また、操作部４４ａを形成するために切り開けた部位である開口部４４ｓを利用して、従来のように指を引っ掛けて引き出すこともでき、極めて便利である。
【００３３】
また、操作部４４ａが、下縁部を中心に折り曲げ変形可能な変形部である谷折り部Ｔ１を介して胴部４の一部に連設した状態で切り起こしたものであるため、引出しＨにボックスファイルＢを収納する場合に、引出しＨの側壁Ｈ１と操作部４４ａとが干渉しても、操作部４４ａが下端部の谷折り部Ｔ１を支点にして開口部４４ｓ内に収容される方向へ折り曲げ変形して干渉状態を緩和することができ、ボックスファイルＢを引出しＨ内にスムーズに収納することができる。付言しておくと、例えば操作部が、上縁部に谷折り部を設け、この谷折り部を介して胴部の一部に連設した状態で切り起こしたものである場合には、ボックスファイルを引出し内に収納する際に、操作部と引出しの側壁の上端とが干渉し、操作部が谷折り部を中心に、操作部を切り開けた部位である開口部内に収容される方向とは逆の方向に折り曲げられる。そのため、胴部と引出しの側壁との隙間が小さい場合には、当初の干渉状態が緩和されることなく、操作部が側壁に引っ掛かったままになり、引出し内に収納することが困難であるという不具合が生じる。しかしながら、本実施形態に係るボックスファイルＢは、上述の通り、操作部４４ａの下端部に谷折り部Ｔ１を設けているため、スムーズに引出しＨ内に収納することができる。
【００３４】
加えて本実施形態においては、変形部が胴部４に付した折り目である谷折り部Ｔ１をであるため、極めて簡単に操作部４４ａを、下端部を中心に折り曲げ可能に構成することができる。
【００３５】
また、操作部４４ａを形成するために切り開けた部位である開口部４４ｓ内に操作部４４ｓを位置させた状態において、開口部４４ｓの開口縁部４４ｅと操作部４４ａとの間に所定寸法を有する間隙４４ｋが形成されるため、操作部４４ａが、開口部４４ｓ内またはボックスファイルＢの内面側に位置する場合に、間隙４４ｋを利用して指や適宜の道具を挿入し、操作部４４ａをボックスファイルＢの外面側へ位置させることができる。
【００３６】
また、操作部４４ａの下縁部近傍領域に、操作部４４ａの下縁両端から連続して切り込まれた湾曲状のスリット４４ｒを形成し、このスリット４４ｒを、操作部４４ａの操作時に生じる応力を分散する応力分散手段として機能させているため、操作部４４ａの操作時に生じる応力を分散することができ、操作部４４ａの早期破損を有効に防止することができる。
【００３７】
特に、胴部４が可撓性を有する素材からなるものであり、当該素材の弾性または可撓性を利用して、谷折り部に弾性を付与し、弾性変形可能に構成しているため、必要に応じて操作部４４ａを、弾性の復元力を利用して簡単に開口部４４ｓ内に位置させることができ、見栄えを良好なものとすることができる。
【００３８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３９】
例えば、ボックスファイルは、従来品のように、所定の展開図に沿って裁断した一枚の展開板を適宜折り曲げて、上方を開放させた箱状のものであってもよい。
【００４０】
また、変形部は、１本の直線である谷折り部に限らず、操作部の下端部の所定領域に高さ方向に複数付した折り目からなるものであってもよい。また、その場合、各折り目を高さ方向に山折り線と谷折り線とを交互に付してもよい。
【００４１】
応力分散手段は、操作時に操作部の下端部近傍領域に生じる応力を適切に分散できるものであればよく、湾曲状のスリットに限られないの勿論である。
【００４２】
また、ボックスファイルは、合成樹脂素材からなるものに限られず、例えば、厚手のボール紙や段ボール紙からなるものであってもよい。
【００４３】
開口部内に操作部を位置させた状態において、開口縁部と操作部４との間に形成される間隙の寸法も、適宜の工具が入る寸法であれば構わない。このようなものであっても、間隙に工具を挿入して、操作部をボックスファイルの外面側に起こすことが可能である。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作孔に指を引っ掛けて引き出すように構成した従来のものと比較して、操作部を把持してボックスファイルを簡単に引き出すことができる。その際、収納空間内に指を挿入する必要がないため、収納空間に被収納物を収納している場合であっても、指と被収納物とが干渉せず、使い勝手がよく、実用的である。また、切り開けた部位を利用して、従来のように指を引っ掛けて引き出すこともでき、極めて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るボックスファイルを第２側面板側から見た全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るボックスファイルを第１側面板側から見た全体斜視図を一部破断して示す図。
【図３】同実施形態におけるボックスファイル本体の展開板を展開した状態で示す平面図。
【図４】同実施形態における可動体の展開板を展開した状態で示す平面図。
【図５】同実施形態に係るボックスファイルの底面図。
【図６】作用説明図。
【図７】図６（ａ）におけるＰ−Ｐ線断面を一部省略して示す図。
【図８】作用説明図。
【符号の説明】
４…胴部
４４ａ…操作部
４４ｅ…開口縁部
４４ｋ…間隙
４４ｒ…スリット
４４ｓ…開口部
５…底板
Ｂ…ボックスファイル
Ｔ１…変形部（谷折り部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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