(57)【要約】【課題】無線基地局を容易に増設することができるとともに、複数の無線基地局の呼処理に関する制御を効率よく行うことができる無線基地局を提供することを目的とする。【解決手段】無線基地局が上位伝送路インタフェース１０１Ａを介して無線網制御装置２と接続されており、マスタ無線基地局１０Ａとなる場合、マスタ無線基地局１０Ａの呼処理制御部１０２Ａは、マスタ無線基地局１０Ａの呼処理に関する制御を行うと共に、下位伝送路インタフェース部１０８Ａを介してスレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理に関する制御を行い、無線基地局が上位伝送路インタフェース手段１０１Ｂを介してマスタ無線基地局１０Ａと接続されており、スレーブ無線基地局１０Ｂとなる場合、スレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理制御部１０２Ｂは、スレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理に関する制御を行わない。【選択図】        図３
2004180056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網制御装置または上位の無線基地局とデータの送受信を行うための第１伝送路インタフェース手段と、
下位の無線基地局とデータの送受信を行うための第２伝送路インタフェース手段と、
呼処理に関する制御を行う呼処理制御手段と、
を備えた無線基地局において、
前記無線基地局が前記上位の無線基地局と前記第１伝送路インタフェース手段を介して接続されることにより下位の無線基地局として設定された場合、前記上位の無線基地局の呼処理制御手段が、前記第２伝送路インタフェースを介して前記下位の無線基地局の呼処理に関する制御を行うことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムの有線通信においてデータの送受信を行う無線基地局に関するものであり、特に、無線基地局間をカスケード接続できる無線基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムの有線通信において、従来の無線基地局と無線網制御装置とをＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）伝送路を用いて接続する場合について図７を用いて説明する。図７に示すように、この移動通信システムは、複数台の無線基地局１と無線網制御装置２と交換機３とネットワーク（有線網）４と複数台の移動局５から構成される。無線基地局１は、移動局５との間の無線伝送路を用いて無線信号の送受信を行うと共に、無線網制御装置２との間のＡＴＭ伝送路を用いてＡＴＭセルの送受信を行う。ＡＴＭセルの内容には、ユーザ信号と制御信号がある。ユーザ信号とは、無線基地局１を介して無線網制御装置２と移動局５の間で送受信される信号であり、制御信号とは、無線網制御装置２が無線基地局１へ与える制御信号である。無線網制御装置２は、交換機３を介して有線網４と接続されると共に、複数台の無線基地局１と接続されており、接続されている無線基地局１の制御を行う。
【０００３】
従来の無線基地局１は、無線網制御装置２に用意されたＡＴＭ伝送路のポート数に応じて設置される。図７に示す例では、無線網制御装置２にＡＴＭ伝送路のポートが２個接続されており、２個のＡＴＭ伝送路に対応して無線基地局１が２台設置されている。
【０００４】
ここで、従来の無線基地局１の構成について図８を用いて説明する。図８に示すように、従来の無線基地局１は、伝送路インタフェース部１１と呼処理制御部１２と保守監視制御部１３と伝送路信号切替部１４と無線送受信部１５と無線増幅部１６と記憶部１７から構成される。伝送路インタフェース部１１は、ＡＴＭ伝送路を介して無線網制御装置２と接続される。
【０００５】
次に、従来の無線基地局１の動作について図８を用いて説明する。伝送路インタフェース部１１は、無線網制御装置２からのＡＴＭ伝送路の終端を行う。ここで取り出された下り回線のＡＴＭセルは、伝送路信号切替部１４へ送信される。
【０００６】
伝送路信号切替部１４は、伝送路インタフェース部１１に接続する入出力ポートと、呼処理制御部１２に接続する入出力ポートと、保守監視制御部１３に接続する入出力ポートと、無線送受信部１５に接続する入出力ポートを備える。伝送路信号切替部１４は、通常ＡＴＭスイッチで構成されており、多重化されたＡＴＭセルを分離転送する。例えば、制御信号のうち呼処理制御信号は呼処理制御部１２へ、制御信号のうち保守監視制御信号は保守監視制御部１３へ、ユーザ信号は無線送受信部１５へ、転送される。ここで呼処理制御信号とは、無線網制御装置２が無線基地局の呼処理に関する制御を行うための信号である。呼処理とは、位置登録や発信や着信やチャネル切替や終話に関する制御信号の信号中継、周波数割り当て及び回線の選択のことである。保守監視制御信号とは、無線網制御装置２が無線基地局の保守監視に関する制御を行うための信号である。また、伝送路信号切替部１４は、各処理部から受信した上り回線のＡＴＭセルを多重し、伝送路インタフェース部１１へ転送する。更に、伝送路信号切替部１４は、無線基地局１内に限定された信号を、例えば呼処理制御部１２または保守監視制御部１３から無線送受信部１５へ、無線送受信部１５から呼処理制御部１２または保守監視制御部１３へ、転送することも可能である。
【０００７】
ここで、伝送路信号切替部１４のルーティング設定の一例について図９を用いて説明する。図９は、従来の無線基地局における伝送路信号切替部のルーティング設定の一例を示す図である。ここでは入力ポートとＡＴＭセルのヘッダ情報と出力ポートが対応づけて示されている。ここで、入力ポートとは、入出力ポートのうち実際にＡＴＭセルが入力されたポートを表す。また、出力ポートとは、入出力ポートのうち実際にＡＴＭセルが出力されたポートを表す。また、ＡＴＭセルのヘッダ情報とはＡＴＭセルの行き先を表す情報であり、ＶＰＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  ＩＤ）やＶＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）が含まれる。
【０００８】
例えば、伝送路信号切替部１４は、伝送路インタフェース部１１の入力ポートから入力されたＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝２０」であれば、そのＡＴＭセルを保守監視制御部１３へ転送する。逆もまた同様に、伝送路信号切替部１４は、保守監視制御部１３の入力ポートから入力されたＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝１，ＶＣＩ＝２０」であれば、そのＡＴＭセルを伝送路インタフェース部１１へ転送する。
【０００９】
呼処理制御部１２は呼処理制御信号に従って、無線基地局１の呼処理に関する制御を行う。保守監視制御部１３は保守監視制御信号に従って、無線基地局内の状態の監視を行うと共に、無線基地局１の各処理部の制御を行う。また、無線基地局１において状態変化が検出されると、保守監視制御部１３は、状態監視情報を伝送路インタフェース部１１経由で無線網制御装置２へ通知する。記憶部１７には、無線基地局１の実行プログラム、設定情報、装置構成情報が保存されている。ここで、設定情報とは、装置の起動に必要な初期設定データである。また、装置構成情報とは、装置のハードウェア構成を示したデータである。
【００１０】
また、無線送受信部１５は、伝送路信号切替部１４から転送されたＡＴＭセルからユーザ信号を取り出し、符号化と変調を施した無線周波数信号を、無線増幅部１６へ出力する。無線増幅部１６は、増幅した無線周波数信号を、アンテナから外部へ出力する。一方、外部の移動局５から無線基地局１のアンテナへユーザ信号が送信された場合、無線増幅部１６は、アンテナで受信され、増幅された無線周波数信号を、無線送受信部１５へ出力する。無線送受信部１５は、無線周波数信号の復調、復号化、分解を行い、得られたユーザ信号からＡＴＭセルを作り、伝送路信号切替部１４へ出力する。
【００１１】
次に、従来の無線基地局１が、自局のシステムクロックを無線網制御装置２のシステムクロックに同期させる動作について説明する。無線基地局１の伝送路インタフェース部１１は、無線網制御装置２のシステムクロックに同期する機能を持つ場合がある。この伝送路インタフェース部１１は、無線網制御装置２より受信した信号から抽出したクロックをもとに、図示しないＰＬＬ回路等を用いてシステムクロックを生成することで、無線網制御装置２のシステムクロックに同期させることができる。以上が、従来の無線基地局１の動作である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ここで仮に、運用中に使用する無線チャネルが不足したとする。従来の無線基地局１を用いて新たに無線チャネルを増設したい場合は、新規の無線基地局１を無線網制御装置２に直接接続するしかないため、無線網制御装置２のリソース不足が生じるという問題があった。また、新規の無線基地局１を無線網制御装置２に直接接続する場合、ユーザは新規の無線基地局１と無線網制御装置２との間の回線契約を結ぶ必要があり、回線使用料もかかることから、コストアップが生じるという問題があった。さらに、無線網制御装置２に直接接続された複数の無線基地局は、呼処理に関する制御をそれぞれに行う必要があった。
【００１３】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、無線基地局を容易に増設することができるとともに、複数の無線基地局の呼処理に関する制御を効率よく行うことができる無線基地局を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、無線網制御装置または上位の無線基地局とデータの送受信を行うための第１伝送路インタフェース手段と、下位の無線基地局とデータの送受信を行うための第２伝送路インタフェース手段と、呼処理に関する制御を行う呼処理制御手段とを備えた無線基地局において、前記無線基地局が前記上位の無線基地局と前記第１伝送路インタフェース手段を介して接続されることにより下位の無線基地局として設定された場合、前記上位の無線基地局の呼処理制御手段は、前記第２伝送路インタフェースを介して前記下位の無線基地局の呼処理に関する制御を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
なお、実施の形態においては、無線網制御装置または上位の無線基地局とデータの送受信を行うための第１伝送路インタフェース手段と、下位の無線基地局とデータの送受信を行うための第２伝送路インタフェース手段と、呼処理に関する制御を行う呼処理制御手段と、無線伝送路を介して移動局とデータの送受信を行う無線送受信手段とを備えた無線基地局において、前記無線基地局が前記第１伝送路インタフェース手段を介して無線網制御装置と接続されており、上位の無線基地局となる場合、前記上位の無線基地局の呼処理制御手段は、前記上位の無線基地局の呼処理に関する制御を行うと共に、前記第２伝送路インタフェースを介して下位の無線基地局の呼処理に関する制御を行い、前記無線基地局が前記第１伝送路インタフェース手段を介して上位の無線基地局と接続されており、下位の無線基地局となる場合、前記下位の無線基地局の呼処理制御手段は、呼処理に関する制御を行わないことを特徴とする無線基地局が開示されている。
【００１６】
このような構成によれば、無線網制御装置のリソースの増設や新たな回線契約を行うことなく容易に無線基地局を増設することができると共に、増設した下位の無線基地局の呼処理に関する制御を上位の無線基地局が行うことにより、効率の良い制御を行うことができる。なお、本実施の形態における第１伝送路インタフェース手段とは上位伝送路インタフェース部１０１のことであり、第２伝送路インタフェースとは下位伝送路インタフェース部１０８のことであり、呼処理制御手段とは呼処理制御部１０２のことであり、無線送受信手段とは無線送受信部１５のことである。
【００１７】
また、本発明の無線基地局において、上位の無線基地局か下位の無線基地局を識別するための情報を保持する記憶手段を備えることができ、このような構成によれば、記憶手段の情報に従って、無線基地局が上位の無線基地局か下位の無線基地局を識別することができる。呼処理制御手段は、識別の結果が上位の無線基地局であれば、自局と下位の無線基地局の呼処理に関する制御を行う。なお、本実施の形態における記憶手段とは記憶部１０７またはマスタ／スレーブ識別部１０９のことである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の無線基地局と無線網制御装置の接続形態の一例を示すブロック図である。図１において、図７と同一符号は図７に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。本発明の無線基地局を用いて新たに無線チャネルを増設したい場合は、図１に示すように、ＡＴＭ伝送路を使用して無線基地局と無線基地局を直接接続する。以下、無線網制御装置２とＡＴＭ伝送路を介して接続されている無線基地局をマスタ無線基地局１０Ａ、マスタ無線基地局１０ＡとＡＴＭ伝送路を介して接続されている無線基地局をスレーブ無線基地局１０Ｂと呼ぶ。
【００１９】
次に、本発明の無線基地局の構成について図２を用いて説明する。図２は、本発明の無線基地局の構成の一例を示すブロック図である。図２において、図８と同一符号は図８に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図２に示すように、本発明の無線基地局１０は、新たに、下位伝送路インタフェース部１０８とマスタ／スレーブ識別部１０９を備える。また、本発明の無線基地局は、伝送路インタフェース部１１の代わりに上位伝送路インタフェース部１０１を備え、呼処理制御部１２の代わりに呼処理制御部１０２を備え、保守監視制御部１３の代わりに保守監視制御部１０３を備え、伝送路信号切替部１４の代わりに伝送路信号切替部１０４を備え、記憶部１７の代わりに記憶部１０７を備える。上位伝送路インタフェース部１０１は、ＡＴＭ伝送路を介して無線網制御装置またはマスタ無線基地局と接続され、下位伝送路インタフェース部１０８は、ＡＴＭ伝送路を介してスレーブ無線基地局と接続される、または外部と接続されない。
【００２０】
ここで、図１に示したマスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂの接続形態について図３を用いて説明する。図３に示すように、マスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂは、それぞれ図２に示した無線基地局１０と同様の構成を持つ。すなわち、マスタ無線基地局１０Ａは、上位伝送路インタフェース部１０１Ａと呼処理制御部１０２Ａと保守監視制御部１０３Ａと伝送路信号切替部１０４Ａと無線送受信部１５Ａと無線増幅部１６Ａと記憶部１０７Ａと下位伝送路インタフェース部１０８Ａとマスタ／スレーブ識別部１０９Ａから構成されている。同様に、スレーブ無線基地局１０Ｂは、上位伝送路インタフェース部１０１Ｂと呼処理制御部１０２Ｂと保守監視制御部１０３Ｂと伝送路信号切替部１０４Ｂと無線送受信部１５Ｂと無線増幅部１６Ｂと記憶部１０７Ｂと下位伝送路インタフェース部１０８Ｂとマスタ／スレーブ識別部１０９Ｂから構成されている。
【００２１】
本実施の形態において、マスタ無線基地局１０Ａの上位伝送路インタフェース部１０１Ａは、ＡＴＭ伝送路を介して無線網制御装置２と接続される。また、マスタ無線基地局１０Ａの下位伝送路インタフェース部１０８Ａは、ＡＴＭ伝送路を介してスレーブ無線基地局１０Ｂの上位伝送路インタフェース部１０１Ｂと接続される。スレーブ無線基地局１０Ｂの下位伝送路インタフェース部１０８Ｂは外部と接続されず、使用されない。
【００２２】
以下、本実施の形態におけるマスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂの機能について図４に従って説明する。図４は、マスタ無線基地局とスレーブ無線基地局との機能比較を示す図である。
【００２３】
まず、記憶部１０７Ａ，１０７Ｂについて説明する。図４に示すように、無線基地局の立ち上げ時において、記憶部１０７Ａには、マスタ識別情報、マスタ実行用プログラム、設定情報、装置構成情報が保存されている。また、記憶部１０７Ｂには、スレーブ識別情報、スレーブ実行用プログラムが保存されている。マスタ識別情報とはマスタ無線基地局であることを表す情報であり、スレーブ識別情報とはスレーブ無線基地局であることを表す情報である。また、マスタ実行プログラムとはマスタ無線基地局の実行プログラムであり、スレーブ実行プログラムとはスレーブ無線基地局の実行プログラムである。
【００２４】
次に、無線基地局の立ち上げ時における保守監視制御部１０３Ａ，１０３Ｂと呼処理制御部１０２Ａ，１０２Ｂの動作について図５のフローを用いて説明する。このフローは電源投入により開始する。まず、保守監視制御部１０３Ａは、起動時にマスタ無線基地局かスレーブ無線基地局を識別する為の必要最小限のマスタ無線基地局１０Ａの初期化を行う。保守監視制御部１０３Ｂも同様に、マスタ無線基地局１０Ｂの初期化を行う（Ｓ１）。
【００２５】
次に、保守監視制御部１０３Ａは、記憶部１０７Ａに保存されているマスタ識別情報またはスレーブ識別情報を読み出す、またはマスタ／スレーブ識別部１０９ＡにおけるＤＩＰ−ＳＷの状態等をチェックすることにより、自局がマスタ無線基地局か否かの判断を行う。保守監視制御部１０３Ｂも同様に、記憶部１０７Ｂまたはマスタ／スレーブ識別部１０９Ｂを用いて、自局がマスタ無線基地局か否かの判断を行う（Ｓ２）。
【００２６】
ここで、自局をスレーブ無線基地局と判断した場合（Ｓ２，Ｎ）、保守監視制御部１０３Ｂは、スレーブ用のハード初期化を行う（Ｓ１１）。スレーブ用のハード初期化とは、マスタ無線基地局１０Ａの呼処理制御部１０２Ａによりスレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理が制御／管理されるものとして呼処理制御部１０２Ｂを起動せず、スレーブ無線基地局１０Ｂ内において、呼処理制御部１０２Ｂ以外の各処理部を起動することである。
【００２７】
次に、保守監視制御部１０３Ｂは、スレーブ用実行プログラムのダウンロードが必要か否かの判断を行う（Ｓ１２）。不正等により、スレーブ用実行プログラムのバージョンが正規のものではなく、スレーブ用実行プログラムのダウンロードが必要である場合（Ｓ１２，Ｙ）、記憶部１０７Ｂに保存されているスレーブ用実行プログラムをダウンロードし（Ｓ１３）、完了後に処理Ｓ１４へ移行する。スレーブ用実行プログラムのダウンロードが必要でない場合（Ｓ１２，Ｎ）、設定情報と装置構成情報の受信待ち状態へ遷移する（Ｓ１４）。
【００２８】
一方、自局をマスタ無線基地局と判断した場合（Ｓ２，Ｙ）、保守監視制御部１０３Ａは、マスタ用のハード初期化を行う（Ｓ３）。マスタ用のハード初期化とは、マスタ無線基地局１０Ａにおいて、各処理部を起動することである。このうち、起動された呼処理制御部１０２Ａは伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂのルーティング設定を行う。ルーティング設定については後述する図６において説明する。
【００２９】
次に、保守監視制御部１０３Ａは、マスタ用実行プログラムのダウンロードが必要か否かの判断を行う（Ｓ４）。マスタ用実行プログラムのダウンロードが必要である場合（Ｓ４，Ｙ）、記憶部１０７Ａに保存されているマスタ用実行プログラムをダウンロードし（Ｓ５）、完了後に処理Ｓ６へ移行する。マスタ用実行プログラムのダウンロードが必要でない場合（Ｓ４，Ｎ）、記憶部１０７Ａに保存されている設定情報を読み出し、その後に装置構成情報を読み出す（Ｓ６）。
【００３０】
設定情報と装置構成情報の読み出し後、保守監視制御部１０３Ａは、自局にカスケード接続された無線基地局があるか否かの判断を行う（Ｓ７）。カスケード接続された無線基地局がない場合（Ｓ７，Ｎ）、処理Ｓ９へ移行する。本実施の形態ではカスケード接続された無線基地局があるので（Ｓ７，Ｙ）、読み出した設定情報と装置構成情報を保守監視制御部１０３Ｂへ配信し（Ｓ８）、運用状態へ遷移し（Ｓ９）、このフローを終了する。一方、設定情報と装置構成情報の受信待ち状態にあった保守監視制御部１０３Ｂは、設定情報と装置構成情報を受信すると記憶部１０７Ｂへ設定情報及び装置構成情報を保存し（Ｓ１５）、運用状態へ遷移し（Ｓ９）、このフローを終了する。
【００３１】
マスタ無線基地局１０Ａの保守監視制御部１０３Ａにおける運用状態とは、図４に示すように、無線網制御装置２からの保守監視制御信号の待ち状態となると共に、マスタ無線基地局１０Ａ及びスレーブ無線基地局１０Ｂの状態監視と状態制御を開始することを表す。マスタ無線基地局１０Ａにおいて状態変化が検出されると、保守監視制御部１０３Ａは、状態監視情報を上位伝送路インタフェース部１０１Ｂ経由で無線網制御装置２へ通知する。また、スレーブ無線基地局１０Ｂの保守監視制御部１０３Ｂにおける運用状態とは、図４に示すように、マスタ無線基地局１０Ａからの保守監視制御信号の待ち状態となると共に、スレーブ無線基地局１０Ｂの状態監視を開始することを表す。ここで、スレーブ無線基地局１０Ｂにおいて状態変化が検出されると、保守監視制御部１０３Ｂは、状態監視情報を上位伝送路インタフェース部１０１Ｂ経由で保守監視制御部１０３Ａへ通知する。この状態監視情報を上位伝送路インタフェース部１０１Ｂ経由で無線網制御装置２へ通知することにより、保守監視制御部１０３Ａは、スレーブ無線基地局１０Ｂの状態監視と状態制御を行う。
【００３２】
また、マスタ無線基地局１０Ａの呼処理制御部１０２Ａにおける運用状態とは、図４に示すように、無線網制御装置２からの呼処理制御信号の待ち状態となり、受信した呼処理制御信号に従って、マスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂにおける無線回線管理、無線回線の設定と解放、呼処理監視及び呼処理制御、各種測定を行う。また、スレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理に関する制御はマスタ無線基地局１０Ａの呼処理制御部１０２Ａにより行われるため、スレーブ無線基地局１０Ｂの呼処理制御部１０２Ｂは使用されない。
【００３３】
次に、伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂの動作について説明する。各伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂは、それぞれ上位伝送路インタフェース部１０１Ａ，１０１Ｂに接続する入出力ポートと、呼処理制御部１０２Ａ，１０２Ｂに接続する入出力ポートと、保守監視制御部１０３Ａ，１０３Ｂに接続する入出力ポートと、無線送受信部１５Ａ，１５Ｂに接続する入出力ポートと、更に下位伝送路インタフェース部１０８Ａ，１０８Ｂに接続する入出力ポートを備える。各伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂは、伝送路信号切替部１４と同様の機能を持ち、例えばＡＴＭスイッチで構成されており、ルーティング設定に従ってＡＴＭセルを転送する。マスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂとを接続するため、各伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂには、それぞれのルーティング設定が必要となる。
【００３４】
ここで、各伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４Ｂのルーティング設定の一例について図６を用いて説明する。図６（ａ）は、マスタ無線基地局１０Ａにおける伝送路信号切替部１０４Ａのマスタ用ルーティング設定の一例を示す図である。図６（ｂ）は、スレーブ無線基地局１０Ｂにおける伝送路信号切替部１０４Ｂのスレーブ用ルーティング設定の一例を示す図である。ここでは入力ポートとＡＴＭセルのヘッダ情報と出力ポートが対応づけて示されている。
【００３５】
まず、マスタ無線基地局１０Ａ内で行われるＡＴＭセルの送受信について説明する。例えば、伝送路信号切替部１０４Ａは、上位伝送路インタフェース部１０１Ａの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝２０」であれば、そのＡＴＭセルを保守監視制御部１０３Ａへ転送する。逆もまた同様に、伝送路信号切替部１０４Ａは、保守監視制御部１０３Ａの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝１，ＶＣＩ＝２０」であれば、そのＡＴＭセルを上位伝送路インタフェース部１０１Ａへ転送する。
【００３６】
次に、マスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂの間で行われるＡＴＭセルの送受信について説明する。例えば、マスタ無線基地局１０Ａにおいて、伝送路信号切替部１０４Ａは、上位伝送路インタフェース部１０１Ａの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝４０」であれば、そのＡＴＭセルを下位伝送路インタフェース部１０８Ａへ転送する。このＡＴＭセルは、ＡＴＭ伝送路を介してスレーブ無線基地局１０Ｂの上位伝送路インタフェース部１０１Ｂへ送信される。スレーブ無線基地局１０Ｂにおいて、伝送路信号切替部１０４Ｂは、上位伝送路インタフェース部１０１Ｂの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝４０」であれば、そのＡＴＭセルを無線送受信部１５Ｂへ転送する。
【００３７】
逆もまた同様に、スレーブ無線基地局１０Ｂにおいて、伝送路信号切替部１０４Ｂは、無線送受信部１５Ｂの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝１，ＶＣＩ＝４０」であれば、そのＡＴＭセルを上位伝送路インタフェース部１０１Ｂへ転送する。このＡＴＭセルは、ＡＴＭ伝送路を介してマスタ無線基地局１０Ａの下位伝送路インタフェース部１０８Ａへ送信される。マスタ無線基地局１０Ａにおいて、伝送路信号切替部１０４Ａは、下位伝送路インタフェース部１０８Ａの入力ポートから受信したＡＴＭセルのヘッダ情報が「ＶＰＩ＝１，ＶＣＩ＝４０」であれば、そのＡＴＭセルを上位伝送路インタフェース部１０１Ａへ転送する。
【００３８】
カスケード接続されたスレーブ無線基地局１０Ｂには上述したように透過的にＡＴＭセルがルーティングされる為、信号の送受信においてカスケード接続による不都合はない。
【００３９】
以上のように、マスタ用ルーティングとスレーブ用ルーティングに従って、各伝送路信号切替部１０４Ａ，１０４ＢがＡＴＭセルの転送を行うことにより、マスタ無線基地局１０Ａとスレーブ無線基地局１０Ｂとの間でユーザ信号と制御信号が送受信される。結果として、図４に示すように、マスタ無線基地局１０Ａの上位伝送路インタフェース１０１Ａは、無線網制御装置２との間でユーザ信号の送受信と制御信号の受信を行う。また、マスタ無線基地局１０Ａの下位伝送路インタフェース１０８Ａは、スレーブ無線基地局１０Ｂとの間でユーザ信号の送受信と制御信号の送信を行う。また、スレーブ無線基地局１０Ｂの上位伝送路インタフェース１０１Ｂは、マスタ無線基地局１０Ａとの間でユーザ信号の送受信と制御信号の受信を行う。スレーブ無線基地局１０Ｂの下位伝送路インタフェース１０８Ｂは、使用されない。
【００４０】
最後に、カスケード接続された全ての無線基地局が、自局のシステムクロックを無線網制御装置２のシステムクロックに同期させる動作について説明する。上位伝送路インタフェース部１０１Ａは、無線網制御装置２より受信した信号からクロックを抽出する。次に、図３に示すように、上位伝送路インタフェース部１０１Ａから下位伝送路インタフェース部１０８Ａへの点線の経路を用いて、上位伝送路インタフェース部１０１Ａにおいて抽出されたクロックを、下位伝送路インタフェース部１０８Ａへ伝達する。下位伝送路インタフェース部１０８Ａは、伝達されたクロックを基準として、スレーブ無線基地局１０Ｂへの送信に用いるシステムクロックを生成する。あるクロックを基準としてシステムクロックを生成する手法は、既に知られているデバイスにて容易に実現可能であるため、ここでの説明を省略する。このように、上位伝送路インタフェース部１０１Ａにおいて抽出したクロックを、下位伝送路インタフェース部１０８Ａへ伝達する経路を持たせることにより、カスケード接続された全ての無線基地局のシステムクロックは、無線網制御装置２のシステムクロックに従属同期することができる。
【００４１】
以上、本実施の形態では、データの伝送路としてＡＴＭ伝送路、データとしてＡＴＭセルを例に挙げて説明したが、他の通信方式を本発明の無線基地局に適用することも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、新たに無線チャネルを増設する場合において、無線網制御装置のリソースの増設や新たな回線契約を行うことなく容易に無線基地局を増設することができると共に、増設した下位の無線基地局の呼処理に関する制御を上位の無線基地局が行うことにより、効率の良い制御を行うことができる。
【００４３】
また、無線基地局を既設置の無線基地局の近くに増設する場合は、新たに無線網制御装置２からＡＴＭ伝送路を引き込まなければならないという制約もなく、無線基地局の設置に関して更なるコストダウンが可能となる。また、ユーザは新規に無線網制御装置２との回線契約をする必要がないため、無線基地局の増設によるコストアップを必要としない。また、無線基地局を容易に増設できることにより、収容ユーザ数を容易に調整することが可能であると共に、１キャリア１セクタの仕様の無線基地局を容易に２キャリア１セクタの仕様とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における無線基地局と無線網制御装置との接続形態の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】マスタ無線基地局とスレーブ無線基地局との接続形態の一例を示すブロック図である。
【図４】マスタ無線基地局における各処理部の機能とスレーブ無線基地局における各処理部の機能比較結果を示す図である。
【図５】立ち上がり時における保守監視制御部及び呼処理制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における無線基地局の伝送路信号切替部のマスタ用ルーティング設定とスレーブ用ルーティング設定の一例を示す図である。
【図７】従来の無線基地局と無線網制御装置との接続形態の一例を示すブロック図である。
【図８】従来の無線基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】従来の無線基地局における伝送路信号切替部のルーティング設定の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  無線基地局、１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  上位伝送路インタフェース部、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ  呼処理制御部、１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ  保守監視制御部、１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ  伝送路信号切替部、１５，１５Ａ，１５Ｂ  無線送受信部、１６，１６Ａ，１６Ｂ  無線増幅部、１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ  記憶部、１０８，１０８Ａ，１０８Ｂ  下位伝送路インタフェース部、１０９，１０９Ａ，１０９Ｂ  マスタ／スレーブ識別部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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