(57)【要約】【課題】テープスイッチ等のセンサ手段の損傷を防止することができるシャッターを提供する。【解決手段】複数の部材６で構成されるシャッターカーテン３を支持するガイドレール２，２に配設されるセンサ手段５と、一つの部材６が上半部９と下半部１３とに分割された感知部材８と、感知部材８の上半部９および下半部１３の間にて回転自在となる連結部材１９と、連結部材１９を支持するストッパ２３と、連結部材１９に固定され、連結部材１９に伴って回動し、後方に突出してセンサ手段５を押圧する押圧部２９を有する押圧部材２４と、を備えた障害物感知装置７が設けられたシャッター１において、シャッターカーテン３の全閉状態におけるガイドレール２，２内にて押圧部２９の移動軌跡Ｌの外方への突出を規制し、センサ手段５への押圧を阻止する突出規制部材４０を具備する。【選択図】        図２
2004257124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の側縁部に配設されて、シャッターカーテンの端縁部を支持するガイドレールの内面に位置し、該ガイドレールの長手方向にわたって前記シャッターカーテンの移動軌跡外に配設されるセンサ手段と、
前記シャッターカーテンを構成する部材に設けられ、前記ガイドレール内を移動するとともに、前記シャッターカーテンの降下時における障害物への当接に伴い前記ガイドレール内にて前記移動軌跡の外方に突出し、前記センサ手段を押圧する押圧部材と、
を備えた障害物感知装置が設けられたシャッターにおいて、
前記シャッターカーテンの全閉状態における前記ガイドレール内の前記押圧部材に対応する位置に設けられ、該押圧部材の前記移動軌跡の外方への突出を規制する突出規制部材を具備することを特徴とするシャッター。
【請求項２】
開口部の側縁部に配設されて、シャッターカーテンの端縁部を支持するガイドレールの内面に位置し、該ガイドレールの長手方向にわたって前記シャッターカーテンの移動軌跡外に配設されるセンサ手段と、
前記シャッターカーテンを構成する複数の部材のうち少なくとも一つの部材が上半部と下半部とに分割された感知部材と、
前記感知部材の前記上半部と前記下半部とにわたって連結されるリンク機構よりなり、前記上半部に対し前記下半部を吊下状態に連結するとともに、前記上半部に対し前記下半部が接離自在に連結され、前記シャッターカーテンの降下時における障害物への当接に伴い前記移動軌跡の外方に突出する押圧部を備え、該押圧部が前記センサ手段を押圧する押圧部材と、
を備えた障害物感知装置が設けられたシャッターにおいて、
前記シャッターカーテンの全閉状態における前記ガイドレール内の前記押圧部材に対応する位置に設けられ、該押圧部材の押圧部が前記移動軌跡の外方へ突出することを規制する突出規制部材を具備することを特徴とするシャッター。
【請求項３】
開口部の側縁部に配設されて、複数の部材にて構成されるシャッターカーテンの端縁部を支持する断面略コ字形状のガイドレールの対向する内面の少なくともいずれか一方に位置し、該ガイドレールの長手方向にわたって前記シャッターカーテンの移動軌跡外に配設されるセンサ手段と、
前記シャッターカーテンを構成する複数の部材のうち少なくとも一つの部材が上半部と下半部とに分割された感知部材と、
前記感知部材の前記上半部の前面側と前記下半部の後面側、または前記上半部の後面側と前記下半部の前面側に位置するように両端がそれぞれ枢着され、前記上半部に対して前記部材の厚み方向となる前後方向に前記下半部が揺動自在とされて吊下状態に互いをリンク結合し、前記両端の各枢着部分を回転中心として、前記上半部および前記下半部の間にて回転自在となる連結部材と、
前記感知部材の前記上半部に対して前記下半部が吊下状態とされている際に、該吊下状態を前記シャッターカーテンの昇降方向となる垂直線に沿わせ、前記連結部材を、前記垂直線に対して前記シャッターカーテンの前後方向に所定角度傾斜した状態に支持するストッパと、
前記感知部材の端部に位置し、前記連結部材に固定されて、前記ガイドレール内を移動するとともに、前記シャッターカーテンの降下時における障害物への当接に伴い前記連結部材が傾斜状態から水平方向へと回動する際に、該連結部材に伴って回動し、前記ガイドレール内にて前記部材の厚さ方向の前方およびまたは後方となる前記移動軌跡の外方に突出する押圧部を有し、該押圧部が前記センサ手段を押圧する押圧部材と、
を備えた障害物感知装置が設けられたシャッターにおいて、
前記シャッターカーテンの全閉状態における前記ガイドレール内の前記押圧部材に対応する位置とされるとともに、前記センサ手段の配設される前記ガイドレールの内面に配設され、該押圧部材の押圧部が前記移動軌跡の外方への突出することを規制し、前記センサ手段への押圧を阻止する突出規制部材と、
を具備することを特徴とするシャッター。
【請求項４】
前記感知部材は、前記シャッターカーテンの最下部に位置することを特徴とする請求項２又は３記載のシャッター。
【請求項５】
前記押圧部材の前記押圧部は、前記センサ手段上を転動自在なローラーにて構成されることを特徴とする請求項２又は３又は４記載のシャッター。
【請求項６】
前記センサ手段が、前記シャッターカーテンの全閉状態における前記押圧部材に対応した位置以外の前記ガイドレール内に配設され、前記突出規制部材が、前記シャッターカーテンの全閉状態における前記押圧部材に対応した位置の前記ガイドレール内に配設されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載のシャッター。
【請求項７】
前記突出規制部材は、板状部材よりなり、前記センサ手段を覆うことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６のいずれか１つに記載のシャッター。
【請求項８】
前記突出規制部材は、上端およびまたは下端に、傾斜面を備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１つに記載のシャッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物等の構造物の開口に配設されるシャッターであって、このシャッターを構成するシャッターカーテンが下降する際の、シャッターカーテンの下降位置にある障害物を検知する障害物感知装置を備えたシャッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物等の開口部に設置される電動シャッターは、シャッターを構成するシャッターカーテンが建物開口部の閉鎖のために上縁から下縁に下降するが、このシャッターカーテンの降下する真下に物品等がある場合、この物品等が障害物となり、この障害物がシャッターカーテンと床面との間に挟まれ、損傷する虞がある。
【０００３】
これを未然に防ぐために、電動シャッターには、シャッターカーテンの降下動作中に障害物を感知したとき、シャッターカーテンの動作を停止させるように制御させる障害物感知装置が設けられている。
【０００４】
この障害物感知装置を設けたシャッターは種々あるが、その一つにテープスイッチ式障害物感知装置を設けたシャッターがある。このようなシャッターは、例えば、下記特許文献１に開示されるように、シャッターカーテンの降下中に、感知スラットの上半部に吊下状態に設けられた下半部が障害物に当接して下降を停止され、下降を続ける上半部と停止した下半部との間でリンク結合されている連結部材が回動する。これにより連結部材に固定されている回転部材が回動してガイドレール内のテープスイッチを押圧することで障害物を感知し、シャッターカーテンの降下を停止させたり、また反転上昇等を行なうようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２９８５８１２公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のテープスイッチ式障害物感知装置を設けた電動シャッターでは、シャッターの全閉状態で感知状態とならないように、通常、ガイドレールの最下端付近にはテープスイッチを設けていない。そのため、シャッターの全閉状態においてもシャッターカーテンが地面と当接することで回転部材が回動して傾斜した状態となっている。このようなシャッターを、例えば寒冷地等にて使用した際に、シャッターカーテンが全閉状態となると、この回転部材は傾斜した状態で凍結してしまう場合がある。そして、この凍結状態で電動シャッターを開放作動させてしまったり、あるいは手動によってシャッターカーテンを持ち上げたりしてしまうと、回転部材が傾斜した状態であることからシャッターカーテンの上昇に伴い回転部材にてテープスイッチを損傷させてしまう虞があった。
【０００７】
また、押圧部材がシャッターカーテンの移動軌跡から外方へ突出することでテープスイッチを押圧する感知装置において、例えば、長期間使用しなかった場合、錆や埃などによる動作不良により押圧部材が突出したままの状態となり、その状態で電動シャッターを開放作動させたり、手動でシャッターカーテンを持ち上げたりしてしまっても上記と同様の不具合を引き起こす虞があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、シャッターの障害物感知装置に用いられるテープスイッチ等のセンサ手段の損傷を防止することができるシャッターを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
次に、上記課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載のシャッターによれば、開口部の側縁部に配設されて、シャッターカーテン３の端縁部を支持するガイドレール２，２の内面に位置し、該ガイドレール２，２の長手方向にわたって前記シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌ外に配設されるセンサ手段５と、
前記シャッターカーテン３を構成する部材６に設けられ、前記ガイドレール２，２内を移動するとともに、前記シャッターカーテン３の降下時における障害物への当接に伴い前記ガイドレール２，２内にて前記移動軌跡Ｌの外方に突出し、前記センサ手段５を押圧する押圧部材２４と、
を備えた障害物感知装置７が設けられたシャッター１において、
前記シャッターカーテン３の全閉状態における前記ガイドレール２，２内の前記押圧部材２４に対応する位置に設けられ、該押圧部材２４の前記移動軌跡Ｌの外方への突出を規制する突出規制部材４０を具備することを特徴とする。
【００１０】
このような構造では、シャッターカーテン３の降下中にその移動軌跡Ｌである下方に障害物Ｘがある場合、シャッターカーテン３が障害物Ｘに当接することで降下が停止され、押圧部材２４がガイドレール２，２内にてセンサ手段５を押圧することとなり、障害物Ｘとの接触後、速やかにこれに対処する動作、すなわちシャッターカーテン３の下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００１１】
また、シャッターカーテン３の全閉状態において、押圧部材２４と対応する位置に突出規制部材４０を設けることによって、押圧部材２４のシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方への突出が規制される。これにより、例えば、寒冷地などに設けられている電動シャッター１のシャッターカーテン３の上昇動作時に、傾斜した押圧部材２４が凍結して固まっても移動軌跡Ｌの外方へ突出することが規制されていることから、センサ手段５の破損を防ぐことが可能となる。また、長期間使用していない電動シャッター１のシャッターカーテン３の上昇動作時に、錆や埃などにより動作不良を起こしている押圧部材２４によるセンサ手段５の破損が防止される。
【００１２】
また、請求項２記載のシャッターによれば、開口部の側縁部に配設されて、シャッターカーテン３の端縁部を支持するガイドレール２，２の内面に位置し、該ガイドレール２，２の長手方向にわたって前記シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌ外に配設されるセンサ手段５と、
前記シャッターカーテン３を構成する複数の部材６のうち少なくとも一つの部材６が上半部９と下半部１３とに分割された感知部材８と、
前記感知部材８の前記上半部９と前記下半部１３とにわたって連結されるリンク機構よりなり、前記上半部９に対し前記下半部１３を吊下状態に連結するとともに、前記上半部９に対し前記下半部１３が接離自在に連結され、前記シャッターカーテン３の降下時における障害物Ｘへの当接に伴い前記移動軌跡Ｌの外方に突出する押圧部２９を備え、該押圧部２９が前記センサ手段５を押圧する押圧部材２４と、
を備えた障害物感知装置７が設けられたシャッター１において、
前記シャッターカーテン３の全閉状態における前記ガイドレール２，２内の前記押圧部材２４に対応する位置に設けられ、該押圧部材２４の押圧部２９が前記移動軌跡Ｌの外方へ突出することを規制する突出規制部材４０を具備することを特徴とする。
【００１３】
このような構造では、シャッターカーテン３の降下中にその移動軌跡Ｌである下方に障害物Ｘがある場合、シャッターカーテン３が障害物Ｘに当接することとなる。この当接により、感知部材８の上半部９に対して吊下状態の下半部１３は、その降下が停止され、押圧部材２４の押圧部２９がガイドレール２，２内にて突出し、センサ手段５を押圧することとなり、上述した請求項１記載のシャッターと同様にシャッターカーテン３の下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００１４】
そして、シャッターカーテン３の全閉状態において、押圧部材２４と対応する位置に突出規制部材４０を設けることによって、押圧部材２４のシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方への突出が規制される。これにより、上述した請求項１記載のシャッターと同様に押圧部材２４によるセンサ手段５の破損が防止される。
【００１５】
さらに、請求項３記載のシャッターによれば、開口部の側縁部に配設されて、複数の部材６にて構成されるシャッターカーテン３の端縁部を支持する断面略コ字形状のガイドレール２，２の対向する内面の少なくともいずれか一方に位置し、該ガイドレール２，２の長手方向にわたって前記シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌ外に配設されるセンサ手段５と、
前記シャッターカーテン３を構成する複数の部材６のうち少なくとも一つの部材６が上半部９と下半部１３とに分割された感知部材８と、
前記感知部材８の前記上半部９の前面側１１ｂと前記下半部１３の後面側１７ｂ、または前記上半部９の後面側１１ａと前記下半部１３の前面側１７ａに位置するように両端がそれぞれ枢着され、前記上半部９に対して前記部材６の厚み方向となる前後方向に前記下半部１３が揺動自在とされて吊下状態に互いをリンク結合し、前記両端の各枢着部分を回転中心として、前記上半部９および前記下半部１３の間にて回転自在となる連結部材１９と、
前記感知部材８の前記上半部９に対して前記下半部１３が吊下状態とされている際に、該吊下状態を前記シャッターカーテン３の昇降方向となる垂直線に沿わせ、前記連結部材１９を、前記垂直線に対して前記シャッターカーテン３の前後方向に所定角度傾斜した状態に支持するストッパ２３と、
前記感知部材８の端部に位置し、前記連結部材１９に固定されて、前記ガイドレール２，２内を移動するとともに、前記シャッターカーテン３の降下時における障害物Ｘへの当接に伴い前記連結部材１９が傾斜状態から水平方向へと回動する際に、該連結部材１９に伴って回動し、前記ガイドレール２，２内にて前記部材６の厚さ方向の前方およびまたは後方となる前記移動軌跡Ｌの外方に突出する押圧部２９を有し、該押圧部２９が前記センサ手段５を押圧する押圧部材２４と、
を備えた障害物感知装置７が設けられたシャッター１において、
前記シャッターカーテン３の全閉状態における前記ガイドレール２，２内の前記押圧部材２４に対応する位置とされるとともに、前記センサ手段５の配設される前記ガイドレール２，２の内面に配設され、該押圧部材２４の押圧部２９が前記移動軌跡Ｌの外方への突出することを規制し、前記センサ手段５への押圧を阻止する突出規制部材４０を具備することを特徴とする。
【００１６】
このような構造では、シャッターカーテン３の降下中にその移動軌跡Ｌである下方に障害物Ｘがある場合、シャッターカーテン３が障害物Ｘに当接することとなる。この当接により、感知部材８の上半部９に対して吊下状態の下半部１３は、その降下が停止される。そして、下降を続ける上半部９と停止した下半部１３との間でリンク結合されている連結部材１９が回動し、この連結部材１９に固定されている押圧部材２４がガイドレール２，２内にてストッパによって傾斜状態に支持されることとなる。これにより、押圧部材２４の押圧部２９がセンサ手段５を押圧することとなり、上述した請求項１又は請求項２記載のシャッターと同様にシャッターカーテン３の下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００１７】
また、シャッターカーテン３の全閉状態において、押圧部材２４と対応する位置に突出規制部材４０を設けることによって、押圧部材２４のシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方への突出が規制される。これにより、上述した請求項１又は請求項２記載のシャッターと同様に押圧部材２４によるセンサ手段５の破損が防止される。
【００１８】
また、請求項４記載のシャッターによれば、前記感知部材８は、前記シャッターカーテン３の最下部に位置することを特徴とする。
【００１９】
このような構造では、最下部に位置する感知部材８の下半部１３が直接障害物Ｘに接触することとなる。したがって、障害物Ｘを速やかに感知でき、また障害物Ｘに対してかかる荷重がこの下半部１３と連結部材１９のみとなり、障害物Ｘの損傷を緩和することとなる。
【００２０】
さらに、請求項５記載のシャッターによれば、前記押圧部材２４の前記押圧部２９は、前記センサ手段５上を転動自在なローラー２５にて構成されることを特徴とする。
【００２１】
このような構造では、ローラー２５がセンサ手段５を押圧しながらセンサ手段５上を転動する。これにより、シャッターカーテン３の下降の停止または反転上昇などの障害物回避動作の際に生じるスリップ動作によるセンサ手段５と押圧部材２４との摩擦抵抗を低減し、センサ手段５の耐用時間を向上させることが可能となる。
【００２２】
また、請求項６記載のシャッターによれば、前記センサ手段５が、前記シャッターカーテン３の全閉状態における前記押圧部材２４に対応した位置以外の前記ガイドレール２，２内に配設され、前記突出規制部材４０が、前記シャッターカーテン３の全閉状態における前記押圧部材２４に対応した位置の前記ガイドレール２，２内に配設されることを特徴とする。
【００２３】
このような構造では、センサ手段５と突出規制部材４０が長手方向に直列になる。これにより、ガイドレール２，２内にてセンサ手段５と突出規制部材４０が混在することによる嵩張りを防ぐことが可能となる。
【００２４】
さらに、請求項７記載のシャッターによれば、前記突出規制部材４０は、板状部材よりなり、前記センサ手段５を覆うことを特徴とする。
【００２５】
このような構造では、センサ手段５の配置位置を限定する必要がなくなり、押圧部材２４の構成に合わせ、ガイドレール２，２のどの内面にもセンサ手段５を設けることが可能となる。
【００２６】
また、請求項８記載のシャッターによれば、前記突出規制部材４０は、上端およびまたは下端に、傾斜面を備えることを特徴とする。
【００２７】
このような構造では、突出規制部材４０の上端およびまたは下端が拡幅され、シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方へ突出して下降してきた押圧部材２４は、突出規制部材４０内へ容易に誘導される。また、突出規制部材４０を誤りなく取り付けることが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明によるシャッターの一実施の形態を示す概略斜視図、図２は同実施の形態の一部拡大側断面図、図３は同一部拡大平断面図、図４は同実施の形態のシャッターの要部における分解斜視図、図５は同実施の形態の一部拡大側面図、図６は同一部拡大正面図、図７は同一部拡大平断面図である。
【００２９】
本発明のシャッターは、例えば、電動モータを駆動源とし、シャッターカーテン３を昇降させる電動シャッター１であり、建物の窓部などの構造物の開口部に配設されるものである。
【００３０】
図１に示すように、このシャッター１は、開口部の左右両側縁部にそれぞれガイドレール２，２が配設され、これらガイドレール２，２間をシャッターカーテン３が昇降するとともに、開口部の上方に水平に配設されているシャッターケース４内にこのシャッターカーテン３が巻回されて収納されるようになっている。また、シャッターカーテン３の昇降を行う駆動源である図示しない電動モータを介し、商用電源などに接続されている。
【００３１】
シャッターカーテン３の昇降時の案内を行う前述した左右のガイドレール２，２は、図３に示すように、断面略コ字状に形成されており、シャッターカーテン３の左右端縁部が挿入された状態で支持するようになっている。なお、本実施の形態では、図１に示すように、シャッターカーテン３は、複数の部材６によって構成されている。また、この部材６には略短冊板状のスラット６が用いられている。
【００３２】
これらガイドレール２，２の一方のガイドレール２には、対向する内面の一方の面、本実施の形態では、図３に示すように、シャッターとしての前面側の内面２ａに位置し、シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方に、垂直な長手方向にわたって後述する障害物感知装置７を構成するセンサ手段５が配設されている。なお、本実施の形態では、センサ手段としてのテープスイッチ５が用いられている。
【００３３】
次に、本実施の形態のシャッター１に設けられる障害物感知装置７の構造について説明する。この障害物感知装置７は、上述したセンサ手段としてのテープスイッチ５と、感知部材８（以下感知スラット）と、連結部材１９と、押圧部材２４とで大略構成されている。なお、障害物感知装置７は、上記した構成要素以外にも図示しない制御部や駆動部などを備えている。
【００３４】
テープスイッチ５は、可撓性を有した柔軟な中空の管状に形成されているとともに、内部に接点が対向配設されているもので、外側より押圧しその側面を変形させることで内部の接点が接触するようになっており、前述した電動モータに接続される制御部に接続されている。なお、このテープスイッチ５が設けられるのは、左右のガイドレール２，２のうち制御部に近接した一方のガイドレール２になる。また、このテープスイッチ５は、ガイドレール２に沿って上下に連続して設けられているが、ガイドレール２の最下端、すなわち地面Ｙに近接する位置には設けられていない。
【００３５】
感知スラット８は、スラット６より構成されるシャッターカーテン３の最下端に連結されており、座板を構成するようになっている。
【００３６】
この感知スラット８は、中空な角形パイプ形状で、左右に長尺なアルミ型材より形成されるスラットを、図４に示すように、上下に分割した形状に略形成されており、上半部９と下半部１３とで構成されている。
【００３７】
感知スラット８の上半部９は、下向きに開口した断面略コ字状に形成されるとともに、上端に連結カール部１０が設けられている。この連結カール部１０は、シャッターカーテン３を構成する他のスラット６と連結されるようになっている。また、この上半部９は、厚み方向となる前後方向の後面側となる、下向きの開口の一側縁１１ａに枢着部１２が形成されている。この枢着部１２は、断面略Ｃ字状に形成されており、開口部分の向きは他側縁１１ｂすなわち前面側に設定されている。
【００３８】
また、感知スラット８の下半部１３は垂直な本体部１４と、この本体部１４の下縁に感知スラット８の前後方向へと略鐔状にそれぞれ延設される水平部１５とで構成され、断面略逆Ｔ字状に形成されている。
【００３９】
本体部１４は、上部が上向きに開口した断面略コ字状に形成されているとともに、図４に示すように中途部に水平板１６が設けられており、厚み方向となる前後方向の前面側となる、上向きの開口の一側縁１７ａに枢着部１８が形成されている。この枢着部１８は、断面略Ｃ字状に形成され、開口部分の向きは他側縁１７ｂ、すなわち後面側に設定されている。
【００４０】
なお、この下半部１３の水平部１５は垂直な本体部１４に対して、左右の長さ、すなわちシャッターカーテン３としての幅方向の長さがやや短く形成されるとともに、前記左右ガイドレール２，２内に挿入されないようになっている。
【００４１】
連結部材１９は、前記感知スラット８と同等の長さに形成されるとともに、断面略Ｘ字状に形成されたアルミ合金型材などよりなり、捩じり方向および撓み方向に対して十分な剛性をもつ材質よりなる。
【００４２】
この連結部材１９は、図４および図５に示すように、対角方向の斜め上方および斜め下方、すなわち後面側の上部と前面側の下部となる各位置に条片２０が延出形成されるとともに、その先端に軸状に形成されている断面円形の枢軸部２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ形成され、また、前面側の上部と後面側の下部となる対角な各位置には側部の一部が開放形成されている取付穴２２がそれぞれ形成されている。また、この連結部材１９の両取付穴２２には、それぞれ互いに外方向へ延出するストッパとしての支持片２３が斜めに突出形成されている。
【００４３】
そして、この連結部材１９は、図４および図５に示すように、上部の枢軸部２１Ａが感知スラット８の上半部９の枢着部１２に嵌合されて回動自在となるように取り付けられるとともに、下部の枢軸部２１Ｂが下半部１３の枢着部１８に嵌合されて回動自在となるように取り付けられる。すなわち上半部９と下半部１３とが各枢着部分にてリンク結合され、上半部９と下半部１３とを互いに揺動自在とさせる。これにより、感知スラット８が他のスラット６に連結され、シャッターカーテン３を構成すると、上半部９に対して下半部１３が揺動自在となるように吊下状態となる。
【００４４】
また、図４および図５に示すように、上下の支持片２３が、上半部９および下半部１３の開口内に位置し、各支持片２３の先端がその内面に当接するようになっており、これにより連結部材１９は、上半部９と下半部１３との間にて、略Ｘ字状に、すなわち上部の枢着部分（１２，２１Ａ）と下部の枢着部分（１８，２１Ｂ）とを結ぶ仮想線が、シャッターカーテン３の昇降方向となる垂直線に対してこのシャッターカーテン３の前後方向に所定角度、例えば約４０°傾斜した状態となり、感知スラット８の上半部９に対する下半部１３の吊下状態がシャッターカーテン３の昇降方向となる垂直線に沿うようになる。
【００４５】
押圧部材２４は、図４に示すように、縦方向に長尺で、この縦方向の長さが前述したガイドレール２の対向する内面間の距離よりやや長尺に設定されるとともに、横幅が感知スラット８の前後幅の長さに略設定されて、略矩形板状に形成され、その各角部は円弧状に形成されている。
【００４６】
この押圧部材２４の一方の側縁２４ａの上部と、他方の側縁２４ｂの下部における連結部材１９の端部側の一方の面には、図５および図６に示すように、連結部材１９および押圧部材２４の回動軸線方向と同方向の軸線となって回動自在に軸支されるローラー２５，２６がそれぞれ設けられている。
【００４７】
また、各ローラー２５，２６は、図５に示すように、その周縁部の一部を除いた周縁部が、略矩形状に形成されている押圧部材２４の円弧状の角部より突出するように設けられている。
【００４８】
なお、押圧部材２４の各ローラー２５，２６が設けられる一方の板面には、図５および図６に示すように、連結部材１９の端部と当接し、この端部と一方の板面との間に間隙を形成させるための凸部２４ｃが形成されている。
【００４９】
また、図６に示すように、感知スラット８を構成する上半部９と下半部１３との各板面は、上半部９の後面側と下半部１３の前面側とに位置して、各ローラー２５，２６が略収容される切欠溝９ａ，１３ａが形成されている。
【００５０】
そして、押圧部材２４の他方の側縁２４ｂの下部に配設されるローラー２５がテープスイッチ５を押圧する押圧部２９とされている。
【００５１】
次に、本発明の要部である突出規制部材４０について説明する。この突出規制部材４０は、図２および図３に示すように、平行な一対の板部４１，４２と連結部４３とで略構成され、断面略コ字状に形成されている。
【００５２】
板部４１，４２および連結部４３は、それぞれ略矩形状の短冊板状に形成され、各板部４１，４２の板面４１ａ，４２ａが互いに対向して平行とされ、これら板部４１，４２の長手方向に沿う一側縁を連結するように連結部４３にて一体に構成される。また、各板部４１，４２のそれぞれの他側縁には互いに外方向に延出する鍔部４４，４５が設けられている。なお、これら鍔部４４，４５の幅長は、ガイドレール内面２ａから上記したテープスイッチ５の表面５ａまでの距離（高さ）と同等若しくは大きくなるよう設定される。
【００５３】
本実施の形態では、各板部４１，４２は、図２に示すように、上縁および下縁が湾曲形成され、それぞれ湾曲部４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃとされている。そして、これら湾曲部に４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃより各板部４１，４２の対向する板面４１ａ，４２ａの間隔幅を上縁と下縁とで拡幅するようになっている。
【００５４】
そして、この突出規制部材４０は、図２及び図３に示すように、ガイドレール２内に設けられる。本実施の形態では、シャッターカーテン３が全閉状態のときの上記した感知スラット８の設けられる位置に対応する位置であるガイドレール２の最下端に、突出規制部材４０が配設される。
【００５５】
ガイドレール２に配設された突出規制部材４０は、ガイドレール２の底面２ｃに連結部４３が当接し、ガイドレール２の対向する内面２ａ，２ｂに沿って各板部４１，４２が位置し、すなわち、ガイドレール２の各内面２ａ，２ｂ，２ｃを覆うように固定される。図３に示すように、突出規制部材４０の各鍔部４４，４５は、ガイドレール２の各内面２ａ，２ｂに当接し、各板部４１，４２を支持するように配置される。また、図２に示すように、湾曲部４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれガイドレール２の内面２ａ，２ｂ側に湾曲することとなる。なお、ガイドレール２と突出規制部材４０とを互いに固定する手段としては、溶接や接着、或いはネジやボルト，リベットなどの固定手段が用いられる。
このように設けられた突出規制部材４０は、図２及び図３に示すように、各板部４１，４２の上縁に位置する湾曲部４１ｂ，４２ｂがガイドレール２の上方を向いて拡幅し、各板部４１，４２の各板面４１ａ，４２ａがガイドレール２の各内面２ａ，２ｂに対してテープスイッチ５の表面５より内方に位置しており、かつ、図３に示すように、シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外側に位置している。
【００５６】
次に、上述した構成のシャッター１の動作について説明する。
まず、通常のシャッターカーテン３の昇降時においては、感知スラット８はその上半部９に対して下半部１３が連結部材１９を介して自重によってシャッターカーテン３の昇降方向である垂直線に沿って吊下状態である。
【００５７】
このとき連結部材１９は、各支持片２３，２３によって、シャッターカーテン３の昇降方向である垂直線に対して前後方向に所定角度傾斜した状態となっている。
また、この通常の昇降時では、押圧部材２４は、長手方向が垂直線に沿ってこの感知スラット８の端部に位置しており、ガイドレール２内を移動する。
【００５８】
次に、シャッターカーテン３の降下中に、その下方に障害物Ｘがある場合では、シャッターカーテン３の最下端である座板、すなわち感知スラット８の下半部１３の水平部１５が当接する。
【００５９】
水平部１５が障害物Ｘに当接した感知スラット８は、その下半部１３が下降を停止されてしまい、これにより下降を続ける上半部９との間の連結部材１９が、上下の各枢着部分を回転中心として、これら上半部９と下半部１３との間を傾斜状態から水平方向へと回動（図８中時計回り方向）する。
【００６０】
そして、この連結部材１９の回動に伴い、押圧部材２４がガイドレール２内にて回動し、上下各両端が、図９に示すように、シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方へ突出する。
【００６１】
すると、この押圧部材２４の下端の押圧部２９であるローラー２５がガイドレール２内のテープスイッチ５を押圧し、その外側を変形させ、これによりシャッターカーテン３の降下の停止、あるいは反転上昇の制御が行われる。
【００６２】
そして、シャッターカーテン３が上昇し、感知スラット８の下半部１３が障害物Ｘから離脱すると、この下半部１３は自重で初期の状態、すなわち連結部材１９を介して吊下状態となり、この連結部材１９は略水平状態から傾斜状態に回動し、同時に押圧部材２４も上下両端の突出状態から垂直な状態に回動して、押圧部２９（ローラー２５）がテープスイッチ５より離脱し、初期状態に戻る。
【００６３】
なお、ローラー２５がテープスイッチ５を押圧する際には、押圧部材２４の上端に配設されるローラー２６がガイドレール２内のテープスイッチ５と対向する内面に当接することとなり、このガイドレール２内にて両ローラー２５，２６を介して押圧部材２４が突っ張る状態となる。
【００６４】
そして、ローラー２５がテープスイッチ５を押圧している状態において、ローラー２６共々転動が可能とされることから、障害物Ｘが動く物体である場合にも対応でき、すなわち、テープスイッチ５の押圧状態を維持したまま、このテープスイッチ５を損傷させることなく、障害物Ｘの検知を行うことが可能となる。
【００６５】
次に、シャッターカーテン３が降下し、シャッターカーテン３が全閉状態となる際は、シャッターカーテン３の最下端の感知スラット８では、図５に示すように押圧部材２４は略垂直な状態を保ったまま両板部４１，４２の向かい合う各面４１ａ，４２ｂの間へと降下し、水平部１５が地面Ｙへと接地する。
そして、水平部１５が地面Ｙに当接した感知スラット８は、その下半部１３が下降を停止される。これにより下降を続ける上半部９との間の連結部材１９が、上下の各枢着部分を回転中心として回動しようとする。しかし、押圧部材２４のローラー２５が両板部４１，４２の各面４１ａ，４２ａに当接して、連結部材１９の上半部９と下半部１３との間を傾斜状態から水平方向へと回動することを抑制する。すなわち押圧部材２４は略垂直な状態のままシャッターカーテン３は全閉状態となる。
【００６６】
また、シャッターカーテン３が降下し、シャッターカーテン３が全閉状態となる際、図１０に示すように、例えば風に煽られたりして押圧部材２４が傾斜してしまった場合、ガイドレール２内の突出規制部材４０上部に形成されている湾曲部４１ｂ，４２ｂに押圧部材２４のローラー２５（２６）が湾曲部４１ｂ，４２ｂの湾曲面上を転動する。これにより、押圧部材２４は両板部４１，４２の向かい合う各面４１ａ，４２ｂの間へ誘導される。
そして、上記同様に、水平部１５が地面Ｙに当接した感知スラット８は、その下半部１３が下降を停止され、押圧部材２４のローラー２５，２６が両板部４１，４２の各板面４１ａ，４２ａに当接して、押圧部材２４は略垂直な状態のままシャッターカーテン３が全閉状態となる。
【００６７】
このように、ガイドレール２の最下端に突出規制部材４０を設けることによって、シャッターカーテン３の全閉状態において、押圧部材２４は常に略垂直方向を向いており、シャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方へ突出することがない。そのため、電動シャッター１が寒冷地等に設置されている場合に、押圧部材２４が凍結した状態でシャッター１を開放作動させても、シャッターカーテン３の上昇時の押圧部材２４によるテープスイッチ５には緩衝することがなく、このテープスイッチ５の破損を防ぐことができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、シャッターカーテン３の降下中にその下方に障害物Ｘがある場合、シャッターカーテン３に設けられた感知部材８の下半部１３以下が障害物Ｘに当接することとなる。その際、感知スラット８の上半部９に対して吊下状態の下半部１３は、障害物Ｘに当接することでその降下が停止される。そして、図８に示すように、下降を続ける上半部９と停止した下半部１３との間でリンク結合されている連結部材１９が回動し、この連結部材１９に固定されている押圧部材２４がガイドレール２，２内にて支持片２３によって傾斜状態に支持されることとなる。これにより、押圧部材２４のローラー２５がセンサ手段５を押圧することとなり、障害物Ｘとの接触後、速やかにこれに対処する動作、すなわちシャッターカーテン３の下降の停止もしくは反転上昇の動作を行なうことが可能となる。
【００６９】
また、図２に示すように、シャッターカーテン３の全閉状態において、感知スラット８と対応する位置に突出規制部材４０を設けることによって、押圧部材２４の傾斜が防止され、この押圧部材２４のシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方への突出が規制される。これにより、例えば、寒冷地などに設けられている電動シャッター１のシャッターカーテン３の上昇動作時に、傾斜した押圧部材２４が凍結して固まっても移動軌跡Ｌの外方へ突出しないことから、センサ手段５の破損を防ぐことが可能となる。また、長期間使用していない電動シャッター１のシャッターカーテン３の上昇動作時に、錆や埃などにより動作不良を起こしている押圧部材２４の押圧部２９によるセンサ手段５の破損を防ぐことが可能となる。
【００７０】
さらに、感知スラット８をシャッターカーテン３の最下部に設けることで、この下半部１３が直接障害物Ｘに接触することとなり、障害物Ｘに対してかかる荷重が、この下半部１３と連結部材１９のみとなり、障害物Ｘの損傷を緩和することとなる。
【００７１】
また、押圧部２９をローラー２５にて構成することで、ローラー２５がテープスイッチ５を押圧しながらテープスイッチ５上を転動することが可能となる。これにより、シャッターカーテン３の下降の停止又は反転上昇の際に生じるスリップ動作によるテープスイッチと押圧部材２４との摩擦抵抗をなくし、テープスイッチ５の耐用時間を向上させることが可能となる。
【００７２】
さらに、テープスイッチ５がシャッターカーテン３の全閉状態における押圧部材２４に対応した位置以外に配置され、シャッターカーテン３の全閉状態における押圧部材２４に対応した位置のガイドレール２，２内に配設されることによって、テープスイッチ５と突出規制部材４０が長手方向に直列になる。これにより、ガイドレール２，２内にてセンサ手段５と突出規制部材４０が混在することによる嵩張りを防ぐことが可能となる。
【００７３】
また、突出規制部材４０を板状部材とし、テープスイッチ５を覆う構成とすることで、テープスイッチ５の配置位置を限定する必要がなくなり、押圧部材２４の構成に合わせ、ガイドレール２，２のどの内面にでもテープスイッチ５を配設することが可能となる。
【００７４】
さらに、図２に示すように、突出規制部材４０の上端およびまたは下端に傾斜面を備える構成とすることにより、この突出規制部材４０の上端およびまたは下端は拡幅される。これにより、傾斜した状態で下降してきた押圧部材２４は、突出規制部材４０内へ確実に誘導される。また、上端および下端に同形状の傾斜面を備える構成とすることで突出規制部材４０が上下対称な形状となる。これにより、突出規制部材４０を上下どちらを向けて取り付けてもよく、この突出規制部材４０を誤りなく取り付けることが可能となる。
【００７５】
なお、上述した実施の形態では、左右のガイドレール２の一方のみにテープスイッチ５を設ける構成とし、このテープスイッチ５を押圧する押圧部材２４を感知スラット８の一端のみに設ける例について述べたが、左右の各ガイドレール２にテープスイッチ５をそれぞれ設けるとともに、感知スラット８の両端にそれぞれ押圧部材２４を設け、ガイドレール２の最下端にもそれぞれ突出規制部材４０を設ける構成としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、ガイドレール２の一方の内面２ａのみテープスイッチ５を設けた構成としたが、このガイドレール２の対向する両内面２ａ，２ｂにそれぞれ設ける構成としてもよい。この場合、押圧部材２４の上下両端が押圧部２９となり、上述の実施の形態によれば、ローラ２５とローラ２６がそれぞれ押圧部２９となって、各テープスイッチ５を押圧することとなる。そして、このような構成の場合、突出規制部材４０は、上述した実施の形態にて示したように、ガイドレール２の両内面２ａ，２ｂに沿って板部４１，４２を備える構成であることで、シャッターカーテン３全閉時の押圧部材２４の回転を抑止でき、押圧部材２４の移動軌跡Ｌの外方への突出を規制できる。
【００７７】
さらに、テープスイッチ５がシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌの外方のいずれの位置に設けられていても、そのテープスイッチ５が設けられているガイドレール２の内面に突出規制部材４０が設けられればよく、上記した各例に限定されるものではない。
【００７８】
また、上述した実施の形態では、感知スラット８をシャッターカーテン３の最下端に位置する座板として構成させた例について述べたが、シャッターカーテン３を構成する各スラット６のいずれのスラットを感知スラット８として、すなわち押圧部材２４を備えるスラットとして構成することとしてもよい。この場合、シャッターカーテン３を全閉状態とした際の、押圧部材２４が位置する高さ位置に対応するガイドレール２内に突出規制部材４０を配置する構成となる。すなわち、シャッターカーテン３の全閉時には、押圧部材２４がシャッターカーテン３の移動軌跡Ｌ外に突出しないようになり、上記同様の効果を得ることができる。なお、このような構成とすると、障害物Ｘに対してその感知スラット８の連結部分１９より下方のスラット６の荷重がかかることとなるが、電動モータのシャッターカーテン３を下降させようとする負荷が発生する以前にその感知が行われるので、障害物Ｘに対してはその荷重以上の負荷はかからず、障害物Ｘの損傷を緩和することができる。
【００７９】
さらに、上述した実施の形態では、押圧部材２４が、スラット８の前後方向（表裏方向）に突出する構成とした例について述べたが、この押圧部材２４がスラット８の長手方向と同方向に突出してテープスイッチ５を押圧する構成であってもよい。例えば、感知スラットを上半部と下半部とで構成し、上半部に対し下半部が吊下状態で連結され、かつ、これらをリンク機構に連結して、上半部に対し下半部が、近接及び離間する構成として、この近接及び離間の動作に伴い、リンク片が突出及び後退を行うような構成として、ガイドレール２の底面２ｃにテープスイッチ５を設ける構成としてもよい。この場合では、突出規制部材４０がガイドレール２の底面２ｃに設けられることとなる。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、押圧部材２４の押圧部２９をローラー２５とする構成としたが、押圧部材２４を矩形板状に形成し、一方の側縁の上部と他方の側縁の下部との各位置に押圧部材２４本体の板面に対して直交する突片がそれぞれ設けられている構成としてもよい。この場合、この押圧部材２４の他方の側縁の下角部およびこの側縁に設けられている突片を押圧部２９とする。これにより、押圧部材２４を一体形成することができ、部品点数を減らすことができる。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態では、突出規制部材４０の構成を、一対の板部４１，４２を備える構成としたが、テープスイッチ５がガイドレール２の内面２ａ，２ｂのいずれか一方の面のみに設けられている構成とした場合、突出規制部材４０の板部は、そのテープスイッチ５の設けられるガイドレール内面側のみとなる一枚の板状にて構成されることとしてもよい。
【００８２】
また、上述した実施の形態では、突出規制部材４０が断面略コ字状に形成され一対の板部４１，４２を備える構成としたので、テープスイッチ５の配置位置を限定することがなく、押圧部材２４の構成に合わせ、いずれの内面にテープスイッチ５があることとしてもよい。
【００８３】
さらに、上述した実施の形態では、突出規制部材４０とテープスイッチ５とは、互いに重なるような構成ではなく、ガイドレール２の長手方向に直列した構成とされているが、突出規制部材４０を平板状に構成し、テープスイッチ５の表面５ａを覆い隠すような構成として、押圧部材２４のテープスイッチ５の押圧状態を規制、すなわちシャッターカーテン３の全閉時における押圧部材２４の回転を抑止することが可能となる。
【００８４】
また、上述した実施の形態では、突出規制部材４０の上端およびまたは下端が湾曲形成された湾曲部を備える構成としたが、傾斜面によって構成されていてもよい。これにより、上記同様の効果を得ることができる。なお、下端に湾曲部や傾斜面を備えたことで、この突出規制部材４０をガイドレール２の高さ位置における中途位置に設けた構成としても、押圧部材２４を各板部４１，４２間に導くことが可能となる。
【００８５】
さらに、上述した実施の形態では、センサ手段としてテープスイッチ５を用いた構成としたが、液体または気体などの流体の圧力を検出する圧力センサを使用したエアチューブなどの流体チューブや、光電効果を応用する光電センサを使用した光電チューブなど、その他のセンサを使用したものをセンサ手段としてもよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、シャッターカーテン３を短冊板状のスラット６より構成する例について述べたが、パイプ状部材で構成されるシャッターカーテンや、パネル材で構成されるシャッターカーテン、シート材で構成されるシャッターカーテン、さらに、これら種々のシャッターカーテンを複合させて構成されるシャッターカーテンなど、その他の構成のシャッターカーテンとしてもよい。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による請求項１記載のシャッターでは、シャッターカーテンの降下中にその移動軌跡である下方に障害物がある場合、シャッターカーテンが障害物に当接することで降下が停止され、押圧部材がガイドレール内にてセンサ手段を押圧することとなり、障害物との接触後、速やかにこれに対処する動作、すなわちシャッターカーテンの下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００８８】
また、シャッターカーテンの全閉状態において、押圧部材と対応する位置に突出規制部材を設けることによって、押圧部材のシャッターカーテンの移動軌跡の外方への突出が規制される。これにより、例えば、寒冷地などに設けられている電動シャッターのシャッターカーテンの上昇動作時に、傾斜した押圧部材が凍結して固まっても移動軌跡の外方へ突出することが規制されていることから、センサ手段の破損を防ぐことが可能となる。また、長期間使用していない電動シャッターのシャッターカーテンの上昇動作時に、錆や埃などにより動作不良を起こしている押圧部材によるセンサ手段の破損が防止される。
【００８９】
さらに、本発明による請求項２記載のシャッターでは、シャッターカーテンの降下中にその移動軌跡である下方に障害物がある場合、シャッターカーテンが障害物に当接することとなる。この当接により、感知部材の上半部に対して吊下状態の下半部は、その降下が停止され、押圧部材の押圧部がガイドレール内にて突出し、センサ手段を押圧することとなり、上述した請求項１記載のシャッターと同様にシャッターカーテンの下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００９０】
そして、シャッターカーテンの全閉状態において、押圧部材と対応する位置に突出規制部材を設けることによって、押圧部材のシャッターカーテンの移動軌跡の外方への突出が規制される。これにより、上述した請求項１記載のシャッターと同様に押圧部材によるセンサ手段の破損が防止される。
【００９１】
さらに、本発明による請求項３記載のシャッターでは、シャッターカーテンの降下中にその移動軌跡である下方に障害物がある場合、シャッターカーテンが障害物に当接することとなる。この当接により、感知部材の上半部に対して吊下状態の下半部は、その降下が停止される。そして、下降を続ける上半部と停止した下半部との間でリンク結合されている連結部材が回動し、この連結部材に固定されている押圧部材がガイドレール内にてストッパによって傾斜状態に支持されることとなる。これにより、押圧部材の押圧部がセンサ手段を押圧することとなり、上述した請求項１又は請求項２記載のシャッターと同様にシャッターカーテンの下降の停止もしくは反転上昇などの障害物回避動作を行うことが可能となる。
【００９２】
また、シャッターカーテンの全閉状態において、押圧部材と対応する位置に突出規制部材を設けることによって、押圧部材のシャッターカーテンの移動軌跡の外方への突出が規制される。これにより、上述した請求項１又は請求項２記載のシャッターと同様に押圧部材によるセンサ手段の破損が防止される。
【００９３】
さらに、本発明による請求項４記載のシャッターでは、最下部に位置する感知部材の下半部が直接障害物に接触することとなる。したがって、障害物を速やかに感知でき、また障害物に対してかかる荷重がこの下半部と連結部材のみとなり、障害物の損傷を緩和することとなる。
【００９４】
また、本発明による請求項５記載のシャッターでは、ローラーがセンサ手段を押圧しながらセンサ手段上を転動する。これにより、シャッターカーテンの下降の停止または反転上昇などの障害物回避動作の際に生じるスリップ動作によるセンサ手段と押圧部材との摩擦抵抗を低減し、センサ手段の耐用時間を向上させることが可能となる。
【００９５】
さらに、本発明による請求項６記載のシャッターでは、センサ手段がシャッターカーテンの全閉状態における押圧部材に対応した位置以外のガイドレール内に配置され、突出規制部材がシャッターカーテンの全閉状態における押圧部材に対応した位置のガイドレール内に配設されることによって、センサ手段と突出規制部材が長手方向に直列になる。これにより、ガイドレール内にてセンサ手段と突出規制部材が混在することによる嵩張りを防ぐことが可能となる。
【００９６】
また、本発明による請求項７記載のシャッターでは、突出規制部材を板状部材とし、センサ手段を覆う構成とすることで、センサ手段の配置位置を限定することがなく、押圧部材の構成に合わせ、ガイドレールのいずれの内面においてもセンサ手段を設けることができる。
【００９７】
さらに、本発明による請求項８記載のシャッターでは、突出規制部材の上端およびまたは下端が拡幅され、シャッターカーテンの移動軌跡の外方へ突出して下降してきた押圧部材は、突出規制部材内へ容易に誘導される。また、突出規制部材を誤りなく取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシャッターの一実施の形態を示す概念斜視図である。
【図２】同シャッターの一実施の形態を示す一部拡大側断面図である。
【図３】同シャッターの一実施の形態を示す一部拡大平断面図である。
【図４】同シャッターの一実施の形態の要部における分解斜視図である。
【図５】同シャッターの一実施の形態を示す一部拡大側面図である。
【図６】同シャッターの一実施の形態を示す一部拡大正面図である。
【図７】同シャッターの一実施の形態を示す一部拡大平断面図である。
【図８】同シャッターの一実施の形態の動作を示す一部拡大側断面図である。
【図９】同シャッターの一実施の形態の動作を示す一部拡大平断面図である。
【図１０】同シャッターの一実施の形態の動作を示す一部拡大側断面図である。
【符号の説明】
１…シャッター
２…ガイドレール
３…シャッターカーテン
５…センサ手段（テープスイッチ）
６…部材（スラット）
７…障害物感知装置
８…感知部材（感知スラット）
９…上半部
１１ａ…後面側（一側縁）
１１ｂ…前面側（他側縁）
１３…下半部
１７ａ…前面側（一側縁）
１７ｂ…後面側（他側縁）
１９…連結部材
２３…ストッパ（支持片）
２４…押圧部材
２５…ローラー
２９…押圧部
４０…突出規制部材
Ｌ…移動軌跡
Ｘ…障害物
【図１】
2004257124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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