(57)【要約】【課題】通信品質情報を送信する基地局の信頼性を確保でき基地局になりすました第三者の攻撃を回避できる情報通信方法及び情報通信システムを提供する。【解決手段】基地局が身元確認情報を端末へ送信する処理１と、端末が身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する処理２と、端末が基地局指定要求に対して電子署名を付加する処理３と、端末が電子署名付き基地局指定要求を基地局に送信する処理４と、基地局が電子署名付き基地局指定要求をサーバへ送信する処理５と、サーバが電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名を確認する処理６と、確認する処理６で確認ができた場合、電子署名付き基地局指定要求に含まれる身元確認情報に合致する基地局からの品質情報を有効とする処理７とを有する。【選択図】  図１
2004312529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが送信した情報を基地局が受信して端末に送信し、前記基地局は前記端末と行う通信の品質情報を前記サーバへ送信する情報通信方法において、
前記基地局が自身の身元確認情報を前記端末へ送信する処理と、
前記端末が前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する処理と、
前記端末が前記基地局指定要求に対して電子署名を付加する処理と、
前記端末が前記電子署名付き基地局指定要求を前記基地局に送信する処理と、
前記基地局が前記電子署名付き基地局指定要求を前記サーバへ送信する処理と、
前記サーバが前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを確認する処理と、
前記確認する処理で確認ができた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする処理とを有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項２】
第１通信路に接続して情報を供給するサーバと、前記第１通信路と第２通信路に接続して前記第１通信路を用いて供給された前記情報を前記第２通信路を用いて送信する基地局と、前記第２通信路に接続して前記情報を受信する端末とから構成され、
前記基地局は前記第２通信路を用いて前記端末と行う通信の品質情報を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する情報通信方法において、
前記基地局が自身の前記第１通信路上の身元確認情報を、前記第２通信路を用いて前記端末へ送信する処理と、
前記端末が前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する処理と、
前記端末が前記基地局指定要求に対して秘密鍵を用いて電子署名を作成して付加する処理と、
前記端末が前記電子署名付き基地局指定要求を前記第２通信路を用いて前記基地局に送信する処理と、
前記基地局が前記電子署名付き基地局指定要求を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する処理と、
前記サーバが前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを、前記端末の公開鍵を用いて確認する処理と、
前記確認する処理で確認できた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする処理とを有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
前記基地局指定要求は、時刻情報を含み、
同一の前記端末で作成された前記電子署名付き基地局指定要求を前記サーバが複数受信した場合、既に受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時よりも、新たに受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時の方が新しいときのみ、前記品質情報を有効とする処理が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信方法。
【請求項４】
前記基地局指定要求を作成する処理は、
前記端末が前記基地局指定要求の中に第１時刻情報を含める処理を有し、
前記確認する処理は、
確認できた場合に、
前記電子署名の署名者が前記端末であると確認された前記電子署名付き基地局指定要求を受信したのは初めてか否かを前記サーバが判定する処理と、
前記判定する処理で初めてと判定された場合に、前記第１時刻情報を記憶して第２時刻情報とする処理と、
前記判定する処理で初めてではないと判定された場合に、既に記憶してある前記第２時刻情報よりも前記第１時刻情報の方が新しいか比較する処理と、
前記比較する処理で、前記第１時刻情報の方が新しいとされた場合に、前記第２時刻情報を前記第１時刻情報で更新し、その後、前記品質情報を有効とする処理を行う処理と、
を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信方法。
【請求項５】
第１通信路に接続して情報を供給するサーバと、前記第１通信路と第２通信路に接続して前記第１通信路を用いて供給された前記情報を前記第２通信路を用いて送信する基地局と、前記第２通信路に接続して前記情報を受信する端末とを有してなる情報通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記第２通信路を用いて前記端末と行う通信の品質情報を、前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する送信手段と、
自身の前記第１通信路上の身元確認情報を、前記第２通信路を用いて前記端末へ送信する身元確認情報送信手段と、
端末から受信した電子署名付き基地局指定要求を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する署名付要求送信手段と、を備え、
前記端末は、
前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する要求作成手段と、
前記基地局指定要求に対して電子署名を付加する署名付加手段と、
前記電子署名付き基地局指定要求を前記第２通信路を用いて前記基地局に送信する要求送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを確認する確認手段と、
前記確認手段で確認できた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする有効化手段とを備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項６】
前記端末は、前記基地局指定要求に時刻情報を含ませ、
前記サーバの有効化手段は、
同一の前記端末で作成された前記電子署名付き基地局指定要求を複数受信した場合、既に受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時よりも、新たに受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時の方が新しいときのみ、前記品質情報を有効とすることを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信方法及び情報通信システムに関し、特に通信品質情報を送信する基地局（情報送信部）の信頼性を確保し、基地局になりすました第三者からの攻撃を防止できる情報通信方法及び情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット網と無線通信の普及により、移動端末から無線通信網を経由してインターネットにアクセスし、サーバから情報を取り出すことが行われており、扱われる情報は動画像や音声などリアルタイム性と大きなビットレートを要する情報への需要が高まりつつある。しかしながら、無線通信の通信速度は増大してきているものの端末が移動した場合に一時的に通信品質が劣化することは避けることができない。この劣化はまた短い時間の後に元の通信品質に回復することがしばしばある。このような通信品質の変動があると、一定のビットレートでの伝送を前提にしている動画像や音声情報は、一時的に無線通信路の入り口で滞留してしまう。
【０００３】
このような不安定な無線通信路からインターネット上の動画像情報を取り出す際に、途切れにくくかつ遅延を少なくして伝送するための動画像伝送装置は従来から知られている。これは、不安定な通信路の送信側にある基地局がバッファを有し、そのバッファに滞留している動画像のデータ量を、動画像を供給しているサーバに通知し、サーバは通知されたデータ量に応じて供給する動画像のビットレートを減少させるというものである。
【０００４】
また無線通信路の通信品質の一時的劣化とは異なる現象であるが、従来インターネットで使用されるルータには一度に多くのパケットが集中して輻輳を起こすことを防止する、もしくは輻輳していることを通知するために、ルータから情報供給部であるサーバへ状態を通知する仕組みがある。その仕組みの一つはＲＦＣ７９２、ＲＦＣ１００９で示されているもので、輻輳によってパケットの廃棄が発生した場合にＩＣＭＰ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｑｕｅｎｃｈメッセージを送信元サーバへ送り、送信元サーバはＴＣＰの輻輳防止機能であるｃｗｎｄを「１」にするなどの措置を取って送信を抑制するという方法である。ルータからサーバへ状態を通知する仕組みのもう一つの例はＲＦＣ３１６８（ＲＦＣ２４８１）に示されており、ＴＣＰヘッダやＩＰヘッダにＥＣＮ（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）  ｂｉｔを設けて、輻輳しつつあることを送信元サーバーへ通知して状態の悪化を抑止する方法である。ＥＣＮ  ｂｉｔを利用すると通知のためにパケットを発生しないので、より効率的で安全とされている。
【０００５】
また、従来においては、個々の加入者と一対一又は一対多に対応した情報データベースをアクセスするときの秘話性を高めるための手法が考え出されている。この従来の手法では、第１の無線局が基地局を介して他の無線局と通話を行うときに第１の無線局は基地局からの暗号鍵を用いて暗号化した暗号化データを基地局に転送する。そして、この暗号化データを受信した基地局は署名を行い他の無線局に転送したときに各無線局は前もって受信している署名データと一致していることが確認されたときだけ復号化するようにした。これにより、情報データベースにアクセスするときの秘話性が高められる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１６５９４２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、輻輳や伝送速度の低下といった障害を起こしているルータ又は基地局から、情報供給源であるサーバ又は動画像供給部へ通知を行う仕組みについては知られているが、通信路上に存在するルータや基地局は認証がなされない。そのため、サービスの提供者（サーバなど）及びサービスの利用者（端末など）は、ルータや基地局の正当性を確認することができない。したがって、そのような未知の装置からの要請によって情報供給源（サーバなど）の送信速度を低下させることは、信頼性に欠ける行為となる。
【０００８】
すなわち、従来においては、バッファに滞留しているデータ量の通知、ＩＣＭＰメッセージ、又はＥＣＮ  ｂｉｔによって情報供給源のサーバ又は動画像供給部の送信ビットレートを下げることとすると、悪意の第三者が偽造した通知を送ることによって情報供給源の機能を低下させる、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃として利用される恐れがあるという問題があった。
【０００９】
さらに、従来においては、情報伝送に介在している基地局又はルータが複数ある場合は、送信ビットレートの変更指示が多数の装置から発せられ、どの装置の指示に従うべきか分からないという問題もある。例えば、無線通信路の送信側に存在する基地局がハンドオーバーした場合に、複数の基地局それぞれが１つのサーバに対して、異なった通知情報を送信してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、通信品質情報を送信する基地局（情報送信部）の信頼性を確保することができ、基地局などになりすました第三者からの攻撃を回避することができる情報通信方法及び情報通信システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、１つの端末に関する通信品質情報（品質情報）が複数の基地局からサーバに送信された場合でも、サーバがより正確な通信品質情報を取得することができる情報通信方法及び情報通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、サーバが送信した情報を基地局が受信して端末に送信し、前記基地局は前記端末と行う通信の品質情報を前記サーバへ送信する情報通信方法において、前記基地局が自身の身元確認情報を前記端末へ送信する処理と、前記端末が前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する処理と、前記端末が前記基地局指定要求に対して電子署名を付加する処理と、前記端末が前記電子署名付き基地局指定要求を前記基地局に送信する処理と、前記基地局が前記電子署名付き基地局指定要求を前記サーバへ送信する処理と、前記サーバが前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを確認する処理と、前記確認する処理で確認ができた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする処理とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、第１通信路に接続して情報を供給するサーバと、前記第１通信路と第２通信路に接続して前記第１通信路を用いて供給された前記情報を前記第２通信路を用いて送信する基地局と、前記第２通信路に接続して前記情報を受信する端末とから構成され、前記基地局は前記第２通信路を用いて前記端末と行う通信の品質情報を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する情報通信方法において、前記基地局が自身の前記第１通信路上の身元確認情報を、前記第２通信路を用いて前記端末へ送信する処理と、前記端末が前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する処理と、前記端末が前記基地局指定要求に対して秘密鍵を用いて電子署名を作成して付加する処理と、前記端末が前記電子署名付き基地局指定要求を前記第２通信路を用いて前記基地局に送信する処理と、前記基地局が前記電子署名付き基地局指定要求を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する処理と、前記サーバが前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを、前記端末の公開鍵を用いて確認する処理と、前記確認する処理で確認できた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする処理とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記基地局指定要求が時刻情報を含み、同一の前記端末で作成された前記電子署名付き基地局指定要求を前記サーバが複数受信した場合、既に受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時よりも、新たに受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時の方が新しいときのみ、前記品質情報を有効とする処理が行われることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記基地局指定要求を作成する処理が、前記端末が前記基地局指定要求の中に第１時刻情報を含める処理を有し、前記確認する処理は、確認できた場合に、前記電子署名の署名者が前記端末であると確認された前記電子署名付き基地局指定要求を受信したのは初めてか否かを前記サーバが判定する処理と、前記判定する処理で初めてと判定された場合に、前記第１時刻情報を記憶して第２時刻情報とする処理と、前記判定する処理で初めてではないと判定された場合に、既に記憶してある前記第２時刻情報よりも前記第１時刻情報の方が新しいか比較する処理と、前記比較する処理で、前記第１時刻情報の方が新しいとされた場合に、前記第２時刻情報を前記第１時刻情報で更新し、その後、前記品質情報を有効とする処理を行う処理と、を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、第１通信路に接続して情報を供給するサーバと、前記第１通信路と第２通信路に接続して前記第１通信路を用いて供給された前記情報を前記第２通信路を用いて送信する基地局と、前記第２通信路に接続して前記情報を受信する端末とを有してなる情報通信システムにおいて、前記基地局は、前記第２通信路を用いて前記端末と行う通信の品質情報を、前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する送信手段と、自身の前記第１通信路上の身元確認情報を、前記第２通信路を用いて前記端末へ送信する身元確認情報送信手段と、端末から受信した電子署名付き基地局指定要求を前記第１通信路を用いて前記サーバへ送信する署名付要求送信手段と、を備え、前記端末は、前記身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する要求作成手段と、前記基地局指定要求に対して電子署名を付加する署名付加手段と、前記電子署名付き基地局指定要求を前記第２通信路を用いて前記基地局に送信する要求送信手段とを備え、前記サーバは、前記電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が前記端末であることを確認する確認手段と、前記確認手段で確認できた場合に、前記電子署名付き基地局指定要求に含まれている前記身元確認情報に合致する前記基地局から受信される前記品質情報を有効とする有効化手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記端末が前記基地局指定要求に時刻情報を含ませ、前記サーバの有効化手段は、同一の前記端末で作成された前記電子署名付き基地局指定要求を複数受信した場合、既に受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時よりも、新たに受信した電子署名付き基地局指定要求の作成時の方が新しいときのみ、前記品質情報を有効とすることを特徴とする。
【００１８】
前記情報は、伝送される電子データであり、ハイパーテキスト文書のほか、静止画像、動画像、音声、音楽などのマルチメディアデータ、スクリプト、オブジェクト、実行コードなどのいずれでもよい。
前記サーバは、情報供給部となるものであって、端末から要求された情報を供給する装置であり、好適には情報を蓄積メディアに蓄積しているサーバである。また前記サーバは、蓄積メディアを持たずに他の通信路から情報を取り出して供給する装置であってもよい。
前記基地局は、情報送信部となるものであり、第１通信路と第２通信路の両方に接続して端末（情報受信部）への送信を行うもので、好適には第２通信路における無線基地局と第１通信路におけるルーターの機能を兼ね備える機器である。また基地局は、無線基地局と連携をとりつつ、送信データをバッファリングする機器であってもよい。
前記端末は、情報受信部となるものであり、情報を受信して利用する端末であって、好適には第２の無線通信路で動作する移動端末である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る情報通信方法及び情報通信システムについて説明する。図１は本発明の好適な第１実施形態に係る情報通信方法を示すフローチャートである。図２は本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、本情報通信システムは、サーバ（情報供給部）３１、基地局（情報送信部）３３及び端末（情報受信部）３５を有して構成される。
サーバ３１は、第１通信路３２に接続しており、ハードディスクに蓄積してある動画像情報を供給する。基地局３３は、第１通信路３２と第２通信路３４に接続しており、第１通信路３２を用いて供給された動画像情報を第２通信路３４を用いて送信する。端末３５は、第２通信路３４に接続しており、送信された動画像情報を受信する。
【００２１】
第１通信路３２は、物理層に主としてＩＥＥＥ８０２．３「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）」を使用したインターネット網である。第２通信路３４は、無線通信路であり、基地局３３と端末３５との間で誤り検出と再送要求のプロトコルを用いて誤りのない通信を実現する。しかし、第２通信路３４の品質が一時的に劣化することがあり、その場合送信待ちの動画像情報は基地局３３のバッファ内に滞留される。基地局３３は、第２通信路３４の通信品質を第１通信路３２を用いてサーバ３１へ送信する送信手段を備えている。この通信品質は、例えば滞留している動画像情報のデータ量によって表される。
【００２２】
基地局３３と端末３５との間の無線通信路である第２通信路３４は、一つの物理層と一つのデータリンク層からなる均質なネットワークである。一方、端末３５とサーバ３１との間は、複数の種類の物理層とデータリンク層によってリレーされたネットワークであり、ネットワーク層としてＩＰプロトコルが共通となっているだけである。基地局３３とサーバ３１との間も同様にＩＰプロトコルが共通となっているだけであり、このためこれらの装置を特定するアドレスはＩＰアドレスである。
【００２３】
さらに、本情報通信システムでは、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰやＵＤＰを使用し、ポート番号を指定して動作中のアプリケーションを指定する。つまり、ＩＰアドレスとポート番号を指定すれば通信相手を特定することができ、これらのＩＰアドレスとポート番号を身元確認情報として利用する。
【００２４】
そして、基地局３３は、第２通信路３４を用いて端末３５と行う通信の品質情報を、第１通信路３２を用いてサーバ３１へ送信する送信手段と、自身の第１通信路３２上の身元確認情報を第２通信路３４を用いて端末３５へ送信する身元確認情報送信手段と、端末３５から受信した電子署名付き基地局指定要求を第１通信路３１を用いてサーバ３１へ送信する署名付要求送信手段と、を備えている。
【００２５】
端末３５は、身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する要求作成手段と、基地局指定要求に対して電子署名を付加する署名付加手段と、電子署名付き基地局指定要求を第２通信路３４を用いて基地局３３に送信する要求送信手段とを備えている。
【００２６】
サーバ３１は、電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が端末３５であることを確認する確認手段と、その確認手段で確認できた場合に、電子署名付き基地局指定要求に含まれている身元確認情報に合致する基地局３３から受信される品質情報を有効とする有効化手段とを備えている。
【００２７】
次に、上記構成の情報通信システムの動作、すなわち本実施形態に係る情報通信方法について、図１を参照して説明する。
先ず、基地局３３は、身元確認情報送信手段により、第１通信路３２上の身元確認情報を、第２通信路３４を用いて端末３５へ送信する（処理１）。
ここで身元確認情報とは、基地局３３がサーバ３１へ品質情報（通信品質情報）を送信するために使用するＩＰアドレスとポート番号を少なくとも含み、その他両者が通信を開始するにあたって利用する認証手順に関する情報、基地局３３がサポートしているサービスの識別情報、及び、公開鍵などを含むものとしてもよい。
【００２８】
次いで、端末３５は、要求作成手段により、身元確認情報を用いて基地局指定要求を作成する（処理２）。
ここで基地局指定要求とは、少なくとも端末３５が受信した身元確認情報を含み、その他に端末３５がサポートしているサービスの識別情報及び公開鍵などを含んでいてもよい。
【００２９】
次いで、端末３５は、署名付加手段により、作成した基地局指定要求に対して秘密鍵を用いて電子署名を作成して付加する（処理３）。
ここで電子署名とは、送信した情報のハッシュ値を求めてこれを秘密鍵で暗号化したものである。電子署名を受信した側では、その電子署名を秘密鍵に対応した公開鍵で復号化し、この復号化したものと受信した情報から求めたハッシュ値と比較する。この比較が一致するものであれば、その電子署名が確かに公開鍵に対応する秘密鍵の持ち主によって作成されたものであり、かつ情報が改竄されていないことが認証される。
【００３０】
次いで、端末３５は、要求送信手段により、電子署名付き基地局指定要求を第２通信路３４を用いて基地局３３に送信する（処理４）。
次いで、基地局３３は、署名付要求送信手段により、電子署名付き基地局指定要求を第１通信路３２を用いてサーバ３１へ送信する（処理５）。
【００３１】
次いで、サーバ３１は、確認手段により、電子署名付き基地局指定要求に付加されている電子署名の署名者が端末３５であることを端末３５の公開鍵を用いて確認する（処理６）。
この処理は、上記のように受信情報のハッシュ値を求め、そのハッシュ値と公開鍵で復号したハッシュ値とを比較する処理である。端末３５の公開鍵は、信頼できる方法で事前に通知されている必要があるが、サーバ３１がサービスを提供する際に行うユーザ認証における端末３５のユーザ情報として別に事前登録されて蓄積されている公開鍵を利用してもよい。また、信頼できる認証局の署名付きの公開鍵を端末３５からサーバ３１が受信した場合には認証局の署名を確認することによって端末３５の公開鍵を信頼することもできる。
【００３２】
上記処理６の確認の結果、電子署名の署名者が端末３５である場合、すなわち確認できた場合は、サーバ３１は有効化手段により、電子署名付き基地局指定要求に含まれている身元確認情報に合致する基地局３３から受信される品質情報を有効とする（処理７）。
そして、サーバ３１は、その有効とした品質情報に対応するデータレートで、端末３５に対して情報の送信を開始する。
【００３３】
一方、上記処理６の確認の結果、電子署名の署名者が端末３５ではない場合、すなわち確認できなかった場合は、サーバ３１は状態を変更せずにそのまま終了する。この場合、サーバ３１の有効化手段は基地局３３から品質情報が受信された場合はこれを無視する。
【００３４】
基地局３３が送信する品質情報は、本実施形態の情報通信方法による通信の開始方法の後に、動画像伝送を実行中に基地局３３に滞留している動画像情報のデータ量である。
サーバ３１は、処理６における確認が成功していれば、通知された滞留データ量が所定の上限値以上になると、動画像の画質を落として送信ビットレートを下げ、その後、通知された滞留データ量が所定の下限値以下になると画質と送信ビットレートを元に戻すように動作する。動画像の画質を落とすには、予め動画像を階層符号化しておき、高画質な上位階層を廃棄して下位階層部分だけを送信すればよいのである。
【００３５】
図３は、本実施形態の情報通信システムにおける送受信動作を示すシーケンス図である。図３に示すシーケンス図では、図１における図３では送受信処理が示されており、処理１、処理４、処理５が示されている。これら本実施形態の情報通信方法によって、サーバ３１は基地局３３を特定することができ、その基地局３３が送信した品質情報に基づいて、送信ビットレートを低下させることができるように準備する。
【００３６】
図３における処理４４は、動画像の要求であり、端末３５から基地局３３に送られ、さらにサーバ３１へ届けられる。処理４５ａは要求された動画像を供給する処理であり、大量のデータが基地局３３へ供給される。基地局３３はこれを端末３５へ送信する。一方で基地局３３は処理４６ａにおいて第２通信路の入り口で送信待ちをしている動画像情報のデータ量をサーバ３１へ通知する。無線通信路である第２通信路３４が問題ない場合は、送信待ちのデータ量は小さな値にとどまっている。動画像情報は端末３５に届き、端末３５は受信データのＡｃｋ（確認応答）を処理４７において送信する。Ａｃｋは基地局３３に受信され、さらにサーバ３１に送信される。
【００３７】
この後、無線通信路である第２通信路３４の通信品質が劣化し送信が滞るようになった場合、処理４５ｂに示すように動画像の供給は続いているため、送信待ちのデータ量が増え、処理４６ｂにおいて大きなデータ量が通知される。画像供給部であるサーバ３１は、処理４６ｂの通知が所定の上限値以上になると、動画像の画質を低下させて、送信ビットレートを低下させる。
【００３８】
一方、本実施形態の通信情報通信方法を実行した際、画像送信部である基地局３３からの品質情報を有効にする処理７が実行されなかった場合は、処理４６ａ及び処理４６ｂにおいて、品質情報が送受信された場合でも、画像供給部であるサーバ３１はこれを無視する。
【００３９】
これらによって、本実施形態によれば、画像受信部である端末３５の指定によらない、不正な第三者からの偽の品質情報が送信された場合でも、サービスの低下などの被害を避けることができる。
【００４０】
図４は、本発明の好適な第２実施形態に係る情報通信方法を示すフローチャートである。図４において、処理１から処理７は上記第１実施形態の処理１から処理７と同じである。ただし、処理２において、基地局指定要求を作成する際に、端末３５が基地局指定要求の中に現在時刻を第１時刻情報として含める処理１１が含まれるところが異なる。よって図４で処理１から処理７の説明は省略し、第２実施形態に特有の部分の説明を行う。
【００４１】
図４において、処理６での確認の結果、電子署名の署名者が端末３５である場合、すなわち確認できた場合は、処理１２へ進む。
処理１２では、署名者が端末３５であると確認された電子署名付き基地局指定要求を受信したのは初めてか、サーバ３１が判定する。この判定を行うには、端末３５ごとに履歴を作成しておき、その履歴の中に該当する端末３５のものが存在するか検索すればよい。
【００４２】
処理１２の判定の結果、初めての受信であれば、処理１３として、基地局指定要求の中に含まれている第１時刻情報を記憶して第２時刻情報とする。次に処理７へ進む。
【００４３】
処理１２の判定の結果、初めての受信ではない場合は、処理１４として、既に記憶してある第２時刻情報よりも基地局指定要求の中に含まれている第１時刻情報の方が新しいか比較する。
処理１４の比較の結果、第１時刻情報の方が新しい場合は、処理１５として、第２時刻情報を第１時刻情報で更新する。次に処理７へ進む。
【００４４】
処理１４の比較の結果、第２時刻情報の方が第１時刻情報よりも新しいか又は同じ場合には、受信した電子署名付き基地局指定要求は無効として処理を終了する。
【００４５】
処理７においては、第１実施形態と同様に、電子署名付き基地局指定要求に含まれている身元確認情報に合致する基地局３３から受信される品質情報を有効とする。
第２実施形態の情報通信方法を実施した後における、動画像の伝送と、基地局３３からの品質情報に基づいてサーバ３１が行う送信ビットレートの制御とは、第１実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態では、署名付き基地局指定要求が複数発行されてその到着順序が入れ替わった場合でも、常に最新の基地局３３からの品質情報をサーバ３１が有効と認識することができる。本実施形態は、特に無線通信路である第２通信路３４においてハンドオーバーが高速に繰り返された場合でも、画像送信部である基地局３３からの品質情報に基づいて動画像通信を制御することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端末によって基地局指定要求された基地局からの品質情報だけをサーバは有効とするので、第三者が基地局に成りすまして偽の品質情報を送信しても、その偽の品質情報を排除することができる。このため本発明によれば、サーバに対する攻撃（ＤｏＳ攻撃など）によるサービスの低下を避けることができる。
【００４９】
また、本発明によれば、第２通信路上での基地局のハンドオーバーによって基地局が切り替わる際などに、複数の基地局３３が電子署名付き基地局指定要求を送信し、かつ、ネットワーク遅延などにより、その複数の電子署名付き基地局指定要求の到達順序が前後しても、サーバは正しい基地局からの品質情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通信方法のフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る情報通信システムのブロック図である。
【図３】同上の情報通信システムの送受信動作のシーケンス図である。
【図４】本発明の他実施形態の情報通信方法のフローチャートである。
【符号の説明】
３１…サーバ、３２…第１通信路、３３…基地局、３４…第２通信路、３５…端末、４４…動画像要求の送受信処理、４５ａ，４５ｂ…動画像の供給処理、４６ａ，４６ｂ…無線通信路の品質情報の送受信処理、４７…Ａｃｋの送受信処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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