(57)【要約】【課題】種々の添加剤を含有する水洗水やリンス液に対し、実用に供しながら優れた安定性を有し、寿命低下が抑制された液供給部材を提供する。【解決手段】ポリプロピレン樹脂中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材である。また、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマー中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、前記ポリエチレンの含有量が、４〜１０質量％であり、さらに、前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、
前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材。
【請求項２】
ポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマー中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、
前記ポリエチレンの含有量が、４〜１０質量％であり、
さらに、前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材。
【請求項３】
前記一次酸化防止剤が、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンであることを特徴とする請求項１または２に記載の液供給部材。
【請求項４】
前記フェノール系酸化防止剤の少なくとも１種が、エステル構造を有しない構造であること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液供給部材。
【請求項５】
前記フェノール系酸化防止剤のうちエステル構造を含む前記フェノール系酸化防止剤の含有量が、０．０２質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液供給部材。
【請求項６】
感光材処理液の供給に使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液供給部材。
【請求項７】
液供給部分の少なくとも一部が、請求項１〜６のいずれかに記載の液供給部材からなることを特徴とする液供給ポンプ。
【請求項８】
少なくとも、感光材料へ感光材処理液を供給する処理液供給手段を有する感光材料処理装置であって、
前記処理液供給手段の少なくとも一部が、請求項１〜６のいずれかに記載の液供給部材からなることを特徴とする感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液供給部材、液供給ポンプ、感光材料処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで市販されているベローズポンプをミニラボ等の感光材料処理装置の処理液補充用として用いた場合、一般的に６年以上の装置寿命に対して、１〜５年という比較的短期間でベローズポンプのベローズに割れが発生し、液漏れを生じることがある。このため液漏れを生じる前に、定期的にベローズやポンプを交換する等の感光材料処理装置のメンテナンスが必要であった。
【０００３】
また、前記ミニラボに使用するベローズポンプにおいては、感光材料へ感光材処理液を補充する際の当該感光材処理液の種類が多い。特に、水洗水やリンス補充液を補充するベローズポンプは、その他の現像液や漂白液、漂白定着液、定着液、安定液等を補充するベローズポンプよりも、短期間でベローズに割れが生じてしまう。
すなわち、水道水、あるいは水道水や脱イオン水に防黴剤や消毒薬剤が添加された水洗水やリンス液によって、その寿命が短くなることがわかる。
【０００４】
ベローズポンプは、ベローズが上下に伸縮する動作によって液を送り出す構造になっているが、この伸縮動作回数としては、市販のものでは通常、５００万回程度で寿命となる。ところが、前記ミニラボで水洗水やリンス液を補充液に用いた場合は、数万〜１０万回程度で割れを生じ寿命になるケースがあった。
【０００５】
例えば、ベローズポンプ用のベローズ材質としては、一般的にポリプロレン樹脂（ＰＰ）が用いられている（例えば、特許文献１参照）。ポリプロピレンは従来から屈曲疲労（ヒンジ性）に強い材質として知られており、ベローズポンプ等のベローズ材質には適した材料である。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２７６５８１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のベローズポンプのベローズが、水洗水やリンス液で比較的短時間で割れが発生しやすい原因を解析したところ、ベローズの疲労に加えて、これらの補充液には水道水中の塩素、防黴剤、消毒薬剤としての次亜塩素酸類、トリあるいはジクロロイソシアヌル酸類、等の塩素によるポリプロピレンの劣化が原因であることがわかった。
【０００８】
感光材料処理装置では、水洗槽やリンス槽に水を補充したり、各処理槽の蒸発補正のための加水やローラ類の自動洗浄をするために、水タンクを備えている。水タンクからくみ上げた水が腐敗しないように、既述のような種々の殺菌剤等が添加されている。
水の使用量が多く、比較的頻繁に水補充を必要とする感光材料処理装置では、水道水に含まれる塩素だけでも十分な効果が得られるものもあり、水道水がそのまま使用される場合もある。
いずれの場合においても、塩素の存在により以下に説明するようにして、ポリプロピレンの材質劣化が生じる。
【０００９】
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ⇔ＨＣｌ＋ＨＯＣｌ（ｐＨ＝１〜３）　　　　　・・・（１）
ＨＣｌ＋ＨＯＣｌ⇔２Ｈ＋＋Ｃｌ−＋ＯＣｌ−（ｐＨ＝６〜９）　・・・（２）
【００１０】
ｐＨ＝９以下における塩素水中には、上記化学式（１）および（２）に示すように、ＨＯＣｌが存在し、下記化学式（３）に示すように、酸素ラジカル（・Ｏ）が生じる。感光材料処理装置の水洗水やリンス補充液の補充タンクの環境は、両方の成分が共存するｐＨ＝６〜９の範囲で、もっとも劣化しやすい条件にある。特に、金属イオンを含む水道水等では、下記化学式（４）に示されるように、ラジカルが多く発生し、劣化の進行がより促進される。
【００１１】
ＨＯＣｌ→ＨＣｌ＋・Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（３）
Ｍ＋＋ＯＣｌ−→ＭＣｌ＋・Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　・・・（４）
【００１２】
上記のように、水道配管等から溶出する銅等の金属イオン（Ｍ＋）が存在すると、加速度的に分解が促進される。特にベローズポンプでは、そのポペット弁に用いられているゴムに含まれているカーボンブラックから、微量の金属が検出され、この影響によりベローズの劣化が促進されていることが確認された。
【００１３】
酸素ラジカルによって、ポリプロピレン樹脂が分解することは従来から知られており、通常市販されているポリプロピレン樹脂には、この酸素ラジカルや過酸化物ラジカルを安定なラジカルとして連鎖反応を停止するために、酸化防止剤が添加されている。
【００１４】
従来のベローズポンプで、数年でベローズ割れを生じたポンプを回収し、ベローズに添加されている酸化防止剤の残存量を分析したところ、酸化防止剤の減少が進み、残存量が少なくなるとベローズに割れを生じることが確認できた。
また、感光材料処理装置に用いられる水洗水やリンス液は塩素を比較的多く含んでいるために、通常のベローズポンプが機器寿命に達する前に、比較的早い時期にベローズが寿命になることが判明した。
【００１５】
そこで、本発明者は、ベローズの寿命を延ばすために、その原料であるポリプロピレン樹脂に含まれる酸化防止剤の添加量が多いものを選定して試作を行った。
ところがベローズに必要な物性である所定の曲げ弾性率およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するポリプロピレン樹脂で、酸化防止剤が従来品よりも多く含まれるグレードは、極めて限定されていることがわかった。
【００１６】
さらに、種々の酸化防止剤を添加したポリプロピレン樹脂からなるベローズを写真感光材料の処理機のベローズポンプに適用して評価を行ったところ、現像液に不向きな酸化防止剤があることがわかった。
【００１７】
特に、添加された酸化防止剤の種類によっては、発色現像液の供給用にベローズポンプを長期間使用すると、ベローズ材質に発色現像液が触れた部分で、現像主薬のタール化（劣化）が促進されて主薬分解物が黒色や茶褐色に着色したものが付着してくる等、ベローズ材質が現像処理液の性能に影響を与えることがわかった。このような現象は、酸化防止剤の分子構造と類似した成分が現像液に含まれることにより生じると考えられる。
【００１８】
このため、必要な曲げ弾性率、メルトフローレート、酸化防止剤量（種類と量）を満足できる市販材料は見当たらなく、写真処理機を含むその他の用途に適用可能で、寿命の長いベローズはなく、機器の耐用年数の間には、何度かの交換や補修を必要としていた。
【００１９】
また、かかる問題は、ベローズだけでなく感光材料処理装置の処理液供給手段等に使用されるダイヤフラムや蛇腹配管といった液供給部材に共通して生じる問題であった。
【００２０】
以上から、本発明は、種々の添加剤（防黴剤、消毒薬剤、水道管等から溶出する銅などの微量金属イオン、酸化剤等）を含有する水洗水やリンス液に対し、実用に供しながら優れた安定性を有し、寿命低下が抑制された液供給部材、該液供給部材を少なくとも一部に具備する液供給ポンプおよび感光材料処理装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明者は、ベローズを始めとした液供給部材が水洗水やリンス液により、比較的短時間で割れが発生しやすい原因を解析し、水洗水やリンス液を補充液に用いても寿命低下が少なく、かつその他の現像液や漂白液、漂白定着液、定着液、安定液等を補充液とした場合にも共通して用いることができる最適な材質を見いだし、本発明に想到した。
【００２２】
すなわち、本発明は、
＜１＞　ポリプロピレン樹脂中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、
前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材である。
＜２＞　ポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマー中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されている液供給部材であって、
前記ポリエチレンの含有量が、４〜１０質量％であり、
さらに、前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上であることを特徴とする液供給部材である。
【００２３】
＜３＞　前記一次酸化防止剤が、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の液供給部材である。
＜４＞　前記フェノール系酸化防止剤の少なくとも１種が、エステル構造を有しない構造であること特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液供給部材である。
＜５＞　前記フェノール系酸化防止剤のうちエステル構造を含む前記フェノール系酸化防止剤の含有量が、０．０２質量％以下であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の液供給部材である。
【００２４】
＜６＞　感光材処理液の供給に使用されることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の液供給部材である。
【００２５】
＜７＞液供給部分の少なくとも一部が、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の液供給部材からなることを特徴とする液供給ポンプである。
【００２６】
＜８＞　少なくとも、感光材料へ感光材処理液を供給する処理液供給手段を有する感光材料処理装置であって、
前記処理液供給手段の少なくとも一部が、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の液供給部材からなることを特徴とする感光材料処理装置である。
【００２７】
上記液供給部材は、所定の一次酸化防止剤がポリプロピレン樹脂またはポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマー中に含有されているため、酸化性の溶液を使用する際にも酸化による劣化が抑制され、部材の長寿命化を図ることができる。特に、写真感光材料などの感光材処理装置で、漂白処理やリンス処理等に使用する酸化性の強い処理液を供給する部材に使用することで、これまで問題となっていた酸素ラジカルなどによるポリプロピレン樹脂の分解を抑制することが可能となり、当該液供給部材を適用したポンプや感光材料処理装置の耐久性を向上させることができる。
また、エステル構造を含む前記フェノール系酸化防止剤の含有量を一定量以下とすることで、現像処理液の感光材料処理装置に悪影響を与えることがなく、感光材料処理装置の当該液供給部材に適したものとすることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の液供給部材、液供給ポンプおよび感光材料処理装置について詳細に説明する。なお、本発明の液供給部材、液供給ポンプは種々の用途に適用可能であるが、使用雰囲気で耐酸化性を要し、部材の長寿命化が望まれる感光材処理溶液の処理用として利用されることが好ましい。
【００２９】
＜液供給部材＞
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態である第一の液供給部材は、ポリプロピレン樹脂中に１種以上の一次酸化防止剤が含有されており、該一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であって、その含有量が、０．０３質量％以上となっている。
【００３０】
使用に適するポリプロピレンとしては、日本ポリケム（株）の商品名「ノバテックＰＰ」、日本ポリオレフィン（株）の商品名「ジェイアロマー」、出光石油化学（株）の商品名「ＩＤＥＭＩＴＵ　ＰＰ」、住友化学工業（株）の商品名「住友ノーブレン」、等の材料から、曲げ弾性率、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、後述する所定の範囲にある樹脂を適宜選択する。
【００３１】
前記フェノール系酸化防止剤としては、写真等の感光材料処理装置に使用する液供給ポンプなどの液供給部分（ベローズ部分等）の材質に適したラジカル連鎖禁止剤を用いる。ラジカル連鎖禁止剤を使用することで、ポリプロピレンの劣化原因となる酸素ラジカルによる連鎖反応の進行を抑えることができる。
【００３２】
また、フェノール系酸化防止剤としては、融点（ｍｐ）が７０℃以上、好ましくは、１００〜２６０℃のものを使用する。
融点が７０℃未満であると、液供給部材成分やその分解物が処理液中に溶出し、写真処理等に影響を与えるため、揮散性で持続性に欠けてしまう。
また、７０℃未満であると、成型時や液供給部材使用時における減量が大きくなる。これは分解物が処理液中に溶出するためであり、かかる溶出現象は、写真処理性能等に悪影響を与える。従って、融点の低い酸化防止剤は写真処理機に使用する材質として適当ではない。
【００３３】
さらに、フェノール系酸化防止剤としては、その分子量が５００以上、好ましくは、７００以上のものを使用する。
分子量が５００未満だと、成型時の熱安定性の低下や、分解物のフェノール類を溶出し、写真処理性能に悪影響を与えるため好ましくない。
【００３４】
上記要件を満たすフェノール系酸化防止剤としては、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンや、下記化学式で表わされる１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。なかでも、融点が高く、成型時に分解しにくく、かつ、構造式中にエステル結合を含まず、液供給部材として使用されているときにも分解しにくいこと、さらに、液に対して悪影響を与えない等の観点から、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンが好ましい。
【００３５】
【化１】
2004004538.tif 000002
【００３６】
なお、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンは、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製の商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０」や旭電化工業製の商品名「アデカスタブＡＯ−３３０」で市販されている（以下、これらを「Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０等」ということがある）。
【００３７】
フェノール系酸化防止剤であっても、その構造式中にエステル結合を含まないものを使用することが好ましい。エステル結合を有すると、写真処理液等の処理液により加水分解することがあるからである。
また、エステル構造を有する酸化防止剤はベローズを着色することがあり、処理液のアルカリにより加水分解し、環境有害物質であるフェノールを溶出する可能性があり、水洗水やリンス液では使用できるものの、現像液には向いていないことが多い。
但し、下記化学式で表わされるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ製のＩｒｇａｎｏｘ１０１０（旭電化工業製のアデカスタブＡＯ−６０も同様）は、エステル基を有するが、分子量が大きく融点も１００℃以上であり、分解や溶出が起こりにくいため、水洗水やリンス水には適した酸化防止剤である。しかし、多量に添加された場合は、現像液においては主薬の劣化を促進するとともに、アルカリ性処理液では加水分解しやすい。従って、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０等とセットで使用することが好ましい。
【００３８】
【化２】
2004004538.tif 000003
【００３９】
写真処理液にも種類があり、界面活性剤を含有する場合やアルカリ性である場合に対しては、前者のなかでも、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０等が特に優れている。
従って、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０等が、これらのなかで融点が最も高く安定で溶出し難く、エステル基を含まないため処理液による加水分解を生じ難く適したものである。また、現像液における主薬の分解促進の影響もなく、ミニラボ等感光材料処理装置の液供給ポンプのベローズ材料に添加される一次酸化防止剤として適している。
【００４０】
一方、市場でよく使われている同じフェノール系酸化防止剤であっても、下記化学式で表わされるような、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製のＩｒｇａｎｏｘ１０７６、旭電化工業製のアデカスタブＡＯ−５０）は、効果が半減してしまう。
なお、上記括弧内は、同化学式の酸化防止剤の製造メーカーと商品名の例であり、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４１】
【化３】
2004004538.tif 000004
【００４２】
他に、下記化学式で表わされる２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）やブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）は、写真感光材料の処理に悪影響を及ぼすため、好ましくない。ＢＨＴは、現像液中へ溶出しやすく前者に比べても当量あたりのラジカル捕促量が少ないため、より多くの量を樹脂に添加する必要があるため適当ではない。
また、下記表１に既述の一次酸化防止剤の融点および分子量を示す。
【００４３】
【化４】
2004004538.tif 000005
【００４４】
【表１】
2004004538.tif 000006
【００４５】
前記フェノール系酸化防止剤を一次酸化防止剤として液供給部材中に含有させると、前記一次酸化防止剤が、下記化学式に示すように、ＲＯＯ・ラジカル（ＲおよびＲ１〜Ｒ３は、任意の炭化水素基を表わす）と反応し、安定なラジカルと過酸化物ＲＯＯＨとを生成して連鎖反応を停止させることができる。
【００４６】
【化５】
2004004538.tif 000007
【００４７】
上記ラジカル停止反応で生成する過酸化物ＲＯＯＨは、熱等によって「ＲＯ・」と「・ＯＨ」に解離され、酸化劣化を再び引き起こすことがある。そこで、一次酸化防止剤とともに二次酸化防止剤を添加することが好ましい。
二次酸化防止剤は、ＲＯＯＨと反応し、解離による連鎖反応を停止させることができる。使用できる二次酸化防止剤の種類については特に限定しないが、リン系酸化防止剤が好ましい。リン系酸化防止剤としては、一次酸化防止剤と同程度の融点および分子量を有するものを使用することが好ましく、具体的には、下記化学式に示すようなトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製のＩｒｇａｆｏｓ１６８）等を使用することが好ましい。
【００４８】
【化６】
2004004538.tif 000008
【００４９】
上記リン系酸化防止剤は、融点１８３〜１８５℃と高く溶出し難いことに加えて、液供給部材成型加工時の熱劣化を防止するため特に好ましい。また、下記化学式に示すようにして、ＲＯＯＨをアルコール（ＲＯＨ）に分解するため、既述のような酸化劣化の進行を抑制することができる。
【００５０】
【化７】
2004004538.tif 000009
【００５１】
既述のようなラジカル連鎖禁止剤としての効果を十分に発揮すべく、一次酸化防止剤の液供給部材中の含有量は、０．０３質量％以上とし、好ましくは０．０３５質量％以上とする。
０．０３質量％未満では、写真感光材料処理機のポンプとして機器寿命に対して十分な寿命が得られなくなってしまう。
一次酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）は、既述のようにエステル構造を有しない構造であることが好ましく、現像処理液における感光材料処理性能の悪化を防ぐ観点から、エステル構造を含むフェノール系酸化防止剤の含有量は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。
【００５２】
また、二次酸化防止剤の液供給部材中の含有量は、一次酸化防止剤の減少を防止するという観点から、０．０３０質量％以上とすることが好ましく、０．０３５質量％以上とすることがより好ましい。
なお、酸化防止剤とは別に、カルシウムステアレートといった中和剤等を適宜添加してもよい。
【００５３】
写真感光材料処理装置に用いる場合で、液供給部材としてのベローズの直径が１００ｍｍ以下の小型の液供給ポンプ（ベローズポンプ等）では、具体的に液供給部材材質（ポリプロピレン樹脂）の曲げ弾性率が６３０〜８２０ＭＰａの範囲から選定するのが好ましい。
上記範囲を超えると、ベローズの屈曲による応力集中で疲労が大きくなり、ベローズが破壊されやすく、かつ駆動モーターに大きな負担がかかることがある。また、上記範囲未満だと、処理機で使用する環境が夏場等の３２℃以上の環境ではベローズが必要以上に柔らかくなり、正しく屈曲しなくなってポンプの吐出が安定しなくなることがある。
ベローズ材質としてより好ましい曲げ弾性率の範囲は、６５０〜８１０Ｍｐａ、さらに好ましくは６５０〜８００Ｍｐａ（ＪＩＳ　Ｋ７２０３）である。
【００５４】
また、ベローズ材質のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ブロー成型の容易性の観点から、０．５〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０）であることが好ましく、０．６〜１．２ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
なお、材質の試験方法は、ＪＩＳ　Ｋ　６７５８−１９８１　ポリプロピレン試験方法、記載の上述の各試験方法、またはそれに準じた試験方法が適用できる。
【００５５】
本発明の第一の液供給部材は、一次酸化防止剤の樹脂への総添加量を成型前の樹脂で０．０５質量％以上とする以外は、公知のベローズ、ダイヤフラム、蛇腹配管等の製造方法を適用することができる。
【００５６】
すなわち、一次酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１３３０等やＩｒｇａｎｏｘ１０１０を使用する場合、これらを単独で、あるいは合計の添加量が成型前の樹脂で０．０５質量％以上とする。
なお、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８等の二次酸化防止剤（過酸化物分解剤）やカルシウムステアレート等の中和剤が添加される場合、これらの添加量は、上述の一次酸化防止剤量の「０．０５質量％以上」からは除かれるものとする。
【００５７】
上記のように一次酸化防止剤を規定量（０．０３質量％以上）より多く添加するのは、樹脂をブロー成型する成型過程により熱劣化を生じて製品中の酸化防止剤量が減少するからである。
上記添加量は好ましくは、０．０６質量％以上である。また、たとえば、二次酸化防止剤（例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）をほとんど添加しない場合は、一次酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０の場合、少なくとも０．１質量％以上の添加が必要である。
【００５８】
また、この減少量を抑えるためにも別途、二次酸化防止剤であるＩｒｇａｆｏｓ１６８等の添加は好ましいことである。
二次酸化防止剤の成型前の添加量としては、成型時の熱安定性の観点から、０．１〜０．３質量％が好ましい。
【００５９】
こうした酸化防止剤（一次酸化防止剤および二次酸化防止剤）の添加量は、１質量％程度まで添加することでさらに寿命を延ばすことができるが、酸化防止剤は高価であり必要以上に添加することは好ましいことではない。
従って、一次および二次酸化防止剤の合計の添加量は、０．０１〜１．００質量％を好ましい範囲とする。このうち、少なくとも０．０５質量％は、一次酸化防止剤であることが必要である。
【００６０】
以上のような液供給部材は、例えば、ベローズ、蛇腹、ダイヤフラム等の形状で、伸縮や振動、屈曲などを繰り返すような部位に使用することができる。また、リンス液や安定液などに対し優れた耐薬品性を示す。
特に、ブロー成型によって成型されるベローズにおいては、ブロー成型は成型肉厚を均一にコントロールすることが難しく、薄肉部分を生じやすいため、より効果が高い。
また、本発明の液供給部材は、成型後で液に触れる部分の最小成型肉厚が１ｍｍ以下、さらに０．６ｍｍ以下、特に０．３ｍｍ以下の薄肉厚の部分を有する場合に、特に好ましい適用である。厚肉部分では、多少の劣化が進んでも使用することが可能であり、一方で、薄肉部分では劣化により液漏れを生じるからである。
【００６１】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態である第二の液供給部材は、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマー中に１種以上の一次酸化防止剤が含有され、前記ポリエチレンの含有量が、４〜１０質量％であり、さらに、前記一次酸化防止剤が、融点７０℃以上、分子量５００以上のフェノール系酸化防止剤であり、その含有量が０．０３質量％以上とされている。
【００６２】
本発明の第二の液供給部材は、第一の液供給部材のベースとなる樹脂（ポリプロピレン樹脂）をポリプロピレンおよびポリエチレンを含有するポリマーにした以外は、第一の液供給部材と同様の構成となっている。
【００６３】
既述のように、市販の材料では必要な酸化防止剤が不足していたり、曲げ弾性率が適当な範囲でなかったり、液供給部材成型時の流動性やメルトフローレートが適当でなく良好な成型ができない等の問題がある。
この場合は、目的の性質に近い材質を選定して、最終材質が液供給部材に適した材質になるように適当な別の材質を加えて改質する必要がある。
【００６４】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂に対して相溶性が良く均一に分散し、かつブルーミング等樹脂からの浸みだしがないものでないと、写真処理液を輸送する液供給部材には適さない。可塑剤として代表的なＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等は、浸みだしにより長期間の間に液供給部材が硬くなる恐れがあり、これらのエステル系可塑剤や滑剤は、現像液による加水分解の懸念がある。
パラフィンやワックス類、シリコンオイル、高級脂肪酸グリセリド等も曲げ弾性率やメルトフローレートを調整するほど多量に添加することは、ベローズ用途の材質には同様の理由で好ましくない。
【００６５】
そこで、ポリプロピレン樹脂の改質剤としてポリプロピレンよりも曲げ弾性率が低くメルトフローレートの高い、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）をポリプロピレン樹脂に適量混合して改質することによって、目的の曲げ弾性率、メルトフローレート、酸化防止剤量に改質できる。
【００６６】
この改質用のポリエチレンとしては、密度が０．９２（ｇ／ｃｍ３）以下で、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０（ｇ／１０ｍｉｎ）以上の低密度ポリエチレン樹脂を使用することが好ましい。
改質に用いるポリエチレンの密度が０．９２より大きいと、改質後のポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率が高くなり、液供給部材としての十分な柔軟性が得られないことがある。より好ましい密度は０．９０以下である。
【００６７】
ポリエチレンのメルトフローレートは、混合されるポリプロピレン樹脂がブロー成型に適した０．６〜１．２ｇ／１０ｍｉｎであれば、一般的には同等範囲のメルトフローレートのポリエチレン樹脂でもかまわない。しかし、不足する酸化防止剤を増量するため、ポリエチレン樹脂に高い濃度で添加した酸化防止剤とポリエチレン樹脂がポリプロピレン樹脂に相溶性よく分散して成型されるためには、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００６８】
ポリプロピレン樹脂への改質用のポリエチレン樹脂（マスターバッチ）の添加量は、１０質量％を超えると成型性が悪化することもあるが、ベローズ目的でポリプロピレン樹脂のヒンジ特性を重要とした用途では、１０質量％を超えると耐久性が低下するため好ましくない。従って、好ましい添加量は、液供給部材質量の７±３質量％の範囲である。
【００６９】
第二の液供給部材は、既述のポリエチレン樹脂に酸化防止剤（一次酸化防止剤および必要に応じて添加される二次酸化防止剤）等を添加したマスターバッチを作製し、ポリプロピレン樹脂と混合した時にポリエチレン樹脂および酸化防止剤が所定の濃度になるように、このマスターバッチをポリプロピレン樹脂とブレンドし、ブロー成型等を行って作製することができる。
ブレンド方法や成形方法等は公知の方法を適用することができる。
【００７０】
液供給部材の繰り返し疲労強度を高めるためには、上記の物性の範囲のポリエチレン樹脂はできるだけ分子量分布が狭く、側鎖の少ないリニアタイプのリニア低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が適している。
特にエチレン／α−オレフィン共重合樹脂の中でも、ベリーリニア−ＬＤＰＥと呼ばれる、特に均一組成のポリエチレン樹脂は耐久性が向上し好ましい。こうした均一組成のポリエチレン樹脂としては、日本ポリケム（株）製のメタロセンポリエチレン（商品名：カーネル、この中でも特に低密度でＭＦＲが大きいグレード　ＫＳ５６０（密度：０．８９８，ＭＦＲ：１６．５））等が好ましく適用できる。
【００７１】
なお、液供給ポンプ等に本発明の液供給部材が使用されているかどうかを確認するには、感光材料処理装置から比較的新しいポンプを回収して、ベローズ等の液供給部材をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）分析により、酸化防止剤の種類と添加量を分析することで確認することができる。
【００７２】
また、第二の液供給部材として、ポリエチレンにより改質を行った場合は、赤外線吸収スペクトルによる、いわゆるＩＲによって分析して確認することができる。ポリプロピレン樹脂／ポリエチレン樹脂はともに、１４６０ｃｍ−１付近にＣＨおよびＣＨ２の面内変角振動ピーク（ｂｅｎｄｉｎｇ）を有するが、ポリプロピレン樹脂では１３８０ｃｍ−１付近にＣＨ３の面内変角振動ピーク（ｂｅｎｄｉｎｇ）が、ポリエチレン樹脂では７２０ｃｍ−１付近にＣＨ２の面内変角振動ピーク（ｒｏｃｋｉｎｇ）が、それぞれ強く現れる。改質が行われた第二の液供給部材では、添加量が７％前後で、弱いながらも７２０ｃｍ−１付近にＣＨ２の面内変角振動ピーク（ｒｏｃｋｉｎｇ）をはっきりと確認することができる。
【００７３】
例えば、マスターバッチ（ポリエチレン）を添加していないポリプロピレン樹脂、およびポリエチレン樹脂をＩＲ測定すると、図５および図６のようなチャートが得られる。既述のように、ポリエチレン樹脂の場合（図６）は、７２０ｃｍ−１付近にＣＨ２の面内変角振動ピーク（ｒｏｃｋｉｎｇ）が強く現れる。
従って、後述する比較例１のようにマスターバッチを添加しないと、ポリエチレンに起因するＣＨ２の面内変角振動ピークは現れない（図２参照）。一方、後述する実施例１および実施例２のように、マスターバッチを７質量％添加したものでは、図３（実施例１の場合）および図４（実施例２の場合）に示すように、ポリエチレンに起因するＣＨ２の面内変角振動ピークが現れ、ポリエチレンにより改質が行われたことが確認される。また、７２０ｃｍ−１付近に現れるＣＨ２の面内変角振動ピークの強度により、その含有量が４〜１０質量％であることを確認することができる。
【００７４】
以上のようにして、第一または第二の液供給部材の酸化防止剤量を定量することができる。また、第二の液供給部材がポリエチレン樹脂を所定量含むことを確認することができる。
【００７５】
＜液供給ポンプ＞
本発明の液供給ポンプは、既述の第一または第二の液供給部材を、その液供給部分の少なくとも一部に適用したものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、実開平４−８７３７３号公報、実開平４−８７３７４号公報、実開平４−８９８６７号公報に記載のベローズポンプのベローズや、特開２００１−２５５６３８号公報に記載のダイヤフラムポンプのダイヤフラム材質に適用することができる。
【００７６】
図１に、液供給ポンプの例として、本発明の液供給部材を使用したベローズポンプにおけるベローズ取りつけ構造の一例を示す。
【００７７】
１は、合成樹脂等からなるフレームであり、その上壁１ａ面には、吸込口２および吐出口３を備えたポンプヘッド４がビス止めされている。
フレーム１内下部には、左右水平方向に沿って回転軸線を有するカム部材５が設けられている。カム部材５にはコンロッド６が係合されており、ケーシング１９内の駆動モータ７によりカム部材５を回転駆動することにより、回転運動を往復運動に変換するように動作し、ポンプヘッド４に開口上端部８を連接するとともに、コンロッド６に閉成下端部９を連結した本発明の液供給部材であるベローズ１０を伸縮し、吸込口２からベローズ１０内に入った流体を吐出口３から吐出し、ポンプ給送を行うようになっている。
【００７８】
１１は、ポンプヘッド４にベローズ１０の開口上端部８を連接するための取付部であり、１２は、コンロッド６に閉成下端部９を連結するための取付部であり、ベローズ１０の軸線まわりの回動により開口上端部８および閉成下端部９の各一対の突起１３、１４が係脱自在となるように各端部８、９を嵌合させて、ベローズ１０を着脱可能としている。
【００７９】
以上のような、本発明の液供給ポンプは、感光材料処理装置として、ペーパープロセッサや、フィルムプロセッサなどのラボ機器、印刷機器、医療機器等に使用することができる。特に、ハロゲン化銀写真感光材料処理装置に適している。
【００８０】
＜感光材料処理装置＞
本発明の感光材料処理装置は、少なくとも、感光材料へ感光材処理液を供給する処理液供給手段を有し、その処理液供給手段の少なくとも一部が、既述の液供給部材からなる。
当該処理液供給手段は、特開平７−２３４４９０号公報の実施例のポンプ７４に記載の手段や、特開平１１−７２８９４号公報の処理槽への補充手段として、Ｐ１Ｒ補充ポンプ、Ｐ２ＲＡ補充ポンプ、Ｐ２ＲＢ補充ポンプに適用することができる。こうした公報にある、特殊な補充方式の補充ポンプ以外に、通常、ミニラボに用いられる（株）コロナ社出版　改訂　写真工学の基礎　（社）日本写真学会編（１９９８年）ｐ３９０〜ｐ３９１記載の補充機構や、定量ポンプに適用することができる。
【００８１】
ここで、感光材料処理装置に使用する処理液（感光材処理液）には、カラー現像液、黒白現像液、漂白液、調整液、反転液、定着液、漂白定着液、安定液、リンス液等を挙げることができる。
カラー現像液としては、好ましくは芳香族第一級アミン系発色現像主薬を主成分とするアルカリ性水溶液である。この発色現像主薬としては、アミノフェノール系化合物も有用であるが、ｐ−フェニレンジアミン系化合物が好ましく使用され、その代表例としては３−メチル−４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メタンスルホンアミドエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−β−メトキシエチルアニリン、３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−δ−ヒドロキシブチルアニリン及びこれらの硫酸塩、塩酸塩もしくはｐ−トルエンスルホン酸塩が挙げられる。これらの化合物は目的に応じ２種類以上併用することもできる。
【００８２】
カラー現像液は、アルカリ金属の炭酸塩、ホウ酸塩もしくはリン酸塩のようなｐＨ緩衝剤、臭化物塩、沃化物塩、ベンズイミダゾール類、ベンゾチアゾール頼もしくはメルカプト化合物のような現像制御剤またはカブリ防止剤などを含むのが一般的である。また必要に応じて、ヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（スルホエチル）ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、亜硫酸塩、ヒドラジン類、フェニルセミカルバジド類、トリエタノールアミン、力テコールジスルホン酸類の如き各種保恒剤、エチレングリコール、ジエチレングリコールのような有機溶剤、ベンジルアルコール、ポリエチレングリコール、四級アンモニウム塩、アミン類のような現像促進剤、色素形成カプラー、競争カプラー、ナトリウムボロンハイドライドのようなカブラセ剤、１−フェニル−３−ピラゾリドンのような補助現像主薬、粘性付与剤、アミノポリカルボン酸、アミノポリホスホン酸、アルキルホスホン酸、ホスホノカルボン酸に代表されるような各種キレート剤、例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、シクロヘキサンジアミシ四酢酸、ヒドロキンエチルイミノジ酢酸、カルボキシエチルイミノジ酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１、１−ジホスホン酸、ニトリロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−ジ（ｏ−ヒドロキシフェニル酢酸）及びそれらの塩を代表例として挙げることができる。
これらのカラー現像液のｐＨは９〜１２であることが一般的である。
【００８３】
またこれらの現像液の補充量は、処理するカラー写真感光材料にもよるが、一般に感光材料１平方メートル当たり１リットル以下であり、補充液中の臭化物イオン濃度を低減させておくことにより４００ｍｌ以下にすることもできる。好ましくは３０ｍｌ／ｍ３〜２００ｍｌ／ｍ３である。補充量を低減する場合には処理槽の空気との接触面積を小さくすることによって液の蒸発、空気酸化を防止することが好ましい。また現像液中の臭化物イオンの蓄積を抑える手段を用いることにより補充量を低減することもできる。
カラー現像後の写真乳剤層は通常漂白処理される。漂白処理は定着処理と同時に行われてもよいし（漂白定着処理）、個別に行われてもよい。更に処理の迅速化を図るため、漂白処理後漂白定着処理する処理方法でもよい。さらに二槽の連続した漂白定着浴で処理すること、漂白定着処理の前に定着処理すること、または漂白定着処理後漂白処理することも目的に応じ任意に実施できる。漂白剤としては、例えば鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、クロム（ＶＩ）、銅（ＩＩ）などの多価金属の化合物、過酸類、キノン類、ニトロ化合物等が用いられる。代表的漂白剤としてはフェリシアン化物；重クロム酸塩；鉄（ＩＩＩ）もしくはコバルト（ＩＩＩ）の有機錯塩、例えばエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレシジアミンジコハク酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、メチルイミノ二酢酸、１，３−ジアミノプロバン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、カルボキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸類もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの錯塩；過硫酸塩；臭素酸塩；過マンガン酸塩；ニトロベンゼン類などを用いることができる。
これらのうちエチレンジアミン四酢酸鉄（ＩＩＩ）錯酸を始めとするアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩及び過硫酸塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から好ましい。さらにアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩は漂白液においても、漂白定着液においても特に有用である。これらのアミノポリカルボン酸鉄（ＩＩＩ）錯塩を用いた漂白液または漂白定着液のｐＨは通常４．５〜８であるが、処理の迅速化のために、さらに低いｐＨで処理することもできる。
【００８４】
漂白液、漂白定着液及びそれらの前浴には、必要に応じて漂白促進剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例は、次の明細書に記載されている：米国特許第３，８９８，８５３号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５３−９５６３０号、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７１２９号（１９７８年７月）などに記載のメルカプト基またはジスルフィド結合を有する化合物；特開昭５０−１４０１２９号に記載のチアプリジン誘導体；米国特許第３，７０６，５６１号に記載のチオ尿素誘導体；特開昭５８−１６２３５号に記載の沃化物塩；西独特許第２，７４８，４３０号に記載のポリオキシエチレン化合物類；特公昭４５−８８３６号記載のポリアミン化合物；臭化物イオン等が使用できる。なかでもメルカプト基またはジスルフィド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好ましく、特に米国特許第３，８９３，８５８号、西独特許第１，２９０，８１２号、特開昭５８−９５６３０号に記載の化合物が好ましい。更に、米国特許第４，５５２，８３４号に記載の化合物も好ましい。これらの漂白促進剤は感材中に添加してもよい。撮影用のカラー感光材料を漂白定着するときにこれらの漂白促進剤は特に有効である。
【００８５】
定着剤としてはチオ硫酸塩、チオシアン酸塩、チオエーテル系化合物、チオ尿素類、多量の沃化物塩等をあげることができるが、チオ硫酸塩の使用が一般的であり、特にチオ硫酸アンモニウムが最も広範に使用できる。漂白定着液の保恒剤としては、亜硫酸塩や重亜硫酸塩、ベンゼンスルフィン酸類あるいはカルボニル重亜硫酸付加物が好ましい。
【００８６】
更に脱銀処理後、水洗及び／または安定工程を経るのが一般的である。水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）、用途、更には水洗水温、水洗タンクの数（段数）、向流、順流等の補充方式、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｅｎｇｌｎｅｅｒｓ　第６４巻、Ｐ２４８〜２５３（１９５５年５月号）に記載の方法で、求めることができる。
【００８７】
前記文献に記載の多段向流方式によれば、水洗水量を大幅に減少し得るが、タンク内における水の滞留時間の増加により、バクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感光材料に付着する等の問題が生じる。
カラー感光材料の処理において、このような問題の解決策として、特開昭６２−２８８８３８号に記載のカルシウムイオン、マグネシウムイオンを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭５７−８５４２号に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、その他ベンゾトリアゾール等、堀口博著「防菌防黴剤の化学」、衛生技術会編「微生物の滅菌、殺菌、防黴技術」、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」に記載の殺菌剤を用いることもできる。
【００８８】
感光材料の処理における水洗水のｐＨは、４〜９であり、好ましくは５〜８である。水洗水温、水洗時間も、感光材料の特性、用途等で種々設定し得るが、一般には、１５〜４５℃で１０秒〜１０分、好ましくは２５〜４０℃で１２秒〜５分の範囲が選択される。更に、本発明の写真感光材料処理装置は、上記水洗に代り、直接安定液によって処理することもできる。このような安定化処理においては、特開昭５７−８５４３号、特開昭５８−１４８３４号、特開昭６０−２２０３４５号に記載の公知の方法は全て用いることができる。
この安定浴にも各種キレート剤や防黴剤を加えることもできる。
上記水洗及び／または安定液の補充に伴うオーバーフロー液は脱銀工程等の他の工程において再利用することもできる。
【００８９】
次に本発明に用いることができる写真感光材料について説明する。
本発明は如何なる感光材料にも適用することができるがカラーネガフィルム及びカラーペーパーに適用するのが好ましい。
本発明において適用されるハロゲン化銀乳剤やその他の素材（添加剤など）および写真構成層（層配置など）、並びにこの感材を処理するために適用される処理法や処理用添加剤としては、下記表に示される特許公報、特に欧州特許ＥＰＯ，３５５，６００Ａ２号（特願平１−１０７０１１号）に記載されているものが好ましく用いられる。
【００９０】
【表２】
2004004538.tif 000010
【００９１】
【表３】
2004004538.tif 000011
【００９２】
【表４】
2004004538.tif 000012
【００９３】
【表５】
2004004538.tif 000013
【００９４】
【表６】
2004004538.tif 000014
【００９５】
当該ハロゲン化銀乳剤は、沃臭化銀、沃塩化銀、沃塩臭化銀、塩臭化銀、臭化銀、塩化銀等の各種ハロゲン組成の乳剤を用いることができる。とりわけ、カラーネガフィルムの場合には、沃臭化銀乳剤を含有する層を有する事が好ましく、ヨード含量が０．１〜１０モル％程度含有する乳剤の使用が好ましい。また、カラーペーパーの場合には、９０モル％以上が塩化銀からなるハロゲン化銀粒子を含有する乳剤層を少なくとも一層有することが好ましい。より好ましくは９５〜９９．９モル％以上、更に好ましくは９８〜９９．９モル％以上が塩化銀からなる乳剤であり、全層が９８〜９９．９モル％以上の塩化銀からなる塩臭化銀乳剤であることが特に好ましい。また、塗布銀量としては、特に制限はないが、カラーネガフィルムの場合には２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２程度、カラーペーパーの掲合には０．２ｇ／ｍ２〜０．９ｇ／ｍ２程度含有する場合が好ましい。
【００９６】
また、当該感光材料には各種カプラーを含有することができるが詳細は表３（段落番号９１の表に相当）に記載した通りである。
【００９７】
更に、シアンカプラーとして、特開平２−３３１４４号に記載のジフェニルイミダゾール系シアンカプラーの他に、欧州特許ＥＰＯ，３３３，１８５Ａ２号に記載の３−ヒドロキシピリジン系シアンカプラー（なかでも具体例として列挙されたカプラー（４２）の４当量カプラーに塩素離脱基をもたせて２当量化したものや、カプラー（６）や（９）が特に好ましい）や特開昭６４−３２２６０号に記載された環状活性メチレン系シアンカプラー（なかでも具体例として列挙されたカプラー例３、８、３４が特に好ましい）の使用も好ましい。
【００９８】
また、本発明に係わる感光材料には、画像のシャープネス等を向上させる目的で親水性コロイド層に、欧州特許ＥＰＯ，３３７，４９０Ａ２号の第２７〜７６頁に記載の処理により脱色可能な染料（なかでもオキソノール系染料）を感光材料の６８０ｎｍに於ける光学反射濃度が０．７０以上になるように添加したり、支持体の耐水性樹脂層中に２〜４価のアルコール類（例えばトリメチロールエタン）等で表面処理された酸化チタンを１２重量％以上（より好ましくは１４重量％以上）含有させるのが好ましい。
【００９９】
また、本発明に係わるカラー写真感光材料には、カプラーと共に欧州特許ΕＰＯ，２７７，５８９Ａ２号に記載のような色像保存性改良化合物を使用するのが好ましい。特にピラゾロアゾールカプラーとの併用が好ましい。
即ち、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主薬と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色の化合物を生成する化合物（Ｆ）および／または発色現像処理後に残存する芳香族アミン系発色現像主薬の酸化体と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色の化合物を生成する化合物（Ｇ）を同時または単独に用いることが、例えば処理後の保存における膜中残存発色現像主薬ないしその酸化体とカプラーの反応による発色色素生成によるステイン発生その他の副作用を防止する上で好ましい。
【０１００】
また、本発明に係わる感光材料には、親水性コロイド層中に繁殖して画像を劣化させる各種の黴や細菌を防ぐために、特開昭６３−２７１２４７号に記載のような防黴剤を添加するのが好ましい。
本発明において、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の支持体を除いた乾燥膜厚が２５μｍ以下である場合が、キャリーオーバー量を少なくし、銀回収率を高めるという意味で好ましい。とりわけ、カラーネガフィルムの場合には１３〜２３μｍ程度、カーペーパーの場合には７〜１２μｍ程度が好ましい。．
これらの膜厚の低減はゼラチン量、銀量、オイル量、カプラー量等を減少させることで達成できるが、ゼラチン量の低減して達成するのが最も好ましい。ここで、膜厚は、試料を２５℃６０％ＲＨで２週間放置後、常法により測定することができる。
【０１０１】
当該ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、写真層の膜膨潤度が、１．５〜４．０であることが、ステインの改良や画像保存性の改良の点で好ましい。特に、１．５〜３．０において、より一層の効果を得ることができる。本発明の膨潤度とは、カラー感光材料を３３℃の蒸留水に２分間浸漬した後の写真層の膜厚を乾いた写真層の膜厚で割った値を言う。
また、ここで写真層とは、少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層を含み、この層と相互に水浸透性の関係にある積層された親水性コロイド群膜をいう。支持体を隔てて写真感光層と反対側に設けられたバック層は含まない。写真層は写真画像形成に関与する通常は複数の層から形成され、ハロゲン化銀乳剤層の外に中間層、フィルター層、ハレーション防止層、保護層などが含まれる。
【０１０２】
上記の膨潤度に調節するためにはいかなる方法を用いても良いが、例えば写真膜に使用するゼラチンの量及び種類、硬膜剤の量及び種類、または写真層塗布後の乾燥条件や経時条件を変えることにより調節することができる。写真層にはゼラチンを用いるのが有利であるが、それ以上の親水性コロイドも用いることができる。たとえばゼラチン誘導体、せラチンと他の高分子とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルローズ硫酸エステル類等の如きセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体等の糖誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いることができる。
【０１０３】
ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを用いてもよく、ゼラチン加水分解物、ゼラチン酵素分解物も用いることができる。ゼラチン誘導体としては、ゼラチンにたとえば酸ハライド、酸無水物、イソシアナート類、ブロモ酢酸、アルカンサルトン類、ビニルスルホンアミド類、マレインイミド化合物類、ポリアルキレンオキシド類、エポキシ化合物類等種々の化合物を反応させて得られるものが用いられる。
【０１０４】
前記ゼラチン・グラフトポリマーとしては、ゼラチンにアクリル酸、メタアクリル酸、それらのエステル、アミドなどの誘導体、アクリロニトリル、スチレンなどの如き、ビニル系モノマーの単一（ホモ）または共重合体をグラフトさせたものを用いることができる。ことに、ゼラチンとある程度相溶性のあるポリマーたとえばアクリル酸、メタアクリル酸、アクリルアミド、メタアクリルアミド、ヒドロキシアクリルメタアクリレート等の重合体とのグラフトポリマーが好ましい。これらの例は米国特洋２，７６３，６２５号、同２，８３１，７６７号、同２，９５６，８８４号などに記載がある。代表的な合成親水性高分子物質はたとえば西独特許出願（ＯＬＳ）２，３１２，７０８号、米国特許３，６２０，７５１号、同３，８７９，２０５号、特公昭４３−７５８１号に記載されている。
【０１０５】
硬膜剤としては、例えばクロム塩（クロム明ばん、酢酸クロムなど）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、グリオキサール、グリタールアルデヒドなど）、Ｎ−メチロール化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチルヒダントインなど）、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロキシジオキサンなど）、活性ビニル化合物（１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホニル）メチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス−〔β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド〕など）、活性ハロゲン化合物（２，４−ジクロル−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンなど）、ムコハロゲン酸類（ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸など）、イソオキサゾール類、ジアルデヒドでん粉、２−クロル−６−ヒドロキシトリアジニル化ゼラチンなどを、単独または組合わせて用いることができる。
【０１０６】
特に好ましい硬膜剤としては、アルデヒド類、活性ビニル化合物及び活性ハロゲン化合物である。
また、本発明に係わる感光材料に用いられる支持体としては、ディスプレイ用に白色ポリエステル系支持体または白色顔料を含む層がハロゲン化銀乳剤層を有する側の支持体上に設けられた支持体を用いてもよい。更に鮮鋭性を改良するために、アンチハレーション層を支持体のハロゲン化銀乳剤層塗布側または裏面に塗設するのが好ましい。特に反射光でも透過光でもデイスプレイが観賞できるように、支持体の透過濃度を０．３５〜０．８の範囲に設定するのが好ましい。
本発明に係わる感光材料は可視光で露光されても赤外光で露光されてもよい。露光方法としては低照度露光でも高照度短時間露光でもよく、特に後者の場合には一画素当りの露光時間が１０−４秒より短いレーザー走査露光方式が好ましい。
【０１０７】
また、露光に際して、米国特許第４，８８０，７２６号に記載のバンド・ストップフイルターを用いるのが好ましい。これによって光混色が取り除かれ、色再現性が著しく向上する。
【０１０８】
本発明においては各種感光材料、すなわちカラーネガフィルム、カラーネガペーパー、カラー反転ペーパー、オートポジペーパー、カラー反転フィルム、映画用ネガフィルム、映画用ポジフィルム、レントゲンフィルム、リスフィルムなどの製版用フィルム、黒白ネガフィルム等を挙げることができるが、とりわけ、カラーネガフィルムやカラーネガベーバーへの適用が好ましい。
【０１０９】
【実施例】
以下に示す実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
（実施例１）
下記表７に示すポリプロピレン樹脂Ｃ（住友化学（株）製　住友ノーブレン）を用いて、成形後の一次酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０含有量が０．０８４質量％のベローズを作製した。
【０１１１】
【表７】
2004004538.tif 000015
【０１１２】
なお、ベローズの成型は、ＪＳＷ製Ｂ−１型成型機を用い、スクリュー溶融温度を１９０〜１９６℃とし、ヘッドからの押しだしブロー成型により行った。
成型機スクリューのシリンダー内容積は約７００ｇ（樹脂の比重が０．９の時、体積は約７８０ｍｌ）で約１サイクル２５秒で約３４ｇを溶融射出した。従って溶融時間は約８〜１０分となる。
【０１１３】
また、酸化防止剤の分析は、樹脂から酸化防止剤をソックスレー抽出器により溶剤抽出し、高速液体クロマトグラフィーにより行った。具体的には、次のようにして行った。
【０１１４】
まず、成型したベローズを細かく裁断し、サンプル全体から平均的に２．２ｇを計り取り、クロロホルム１００ｍｌを加えてソックスレー抽出器にて７時間、沸点で還流して溶出物を抽出した。
抽出後のクロロホルムの抽出液をロータリーエバポレーターにて残量１ｍｌ以下まで濃縮した。このとき、析出する低分子量の樹脂成分は取り除いた。
【０１１５】
濃縮した溶液をアセトニトリルを用いて５ｍｌまで希釈し、高速液体クロマトグラフィーにて分析を行った。
酸化防止剤を定量するために、予めそれぞれの酸化防止剤について検量線を作成し、試験サンプルの検出値と比較し、計算によってベローズに含まれる酸化防止剤の質量％を求めた
【０１１６】
具体的な分析条件を以下に示す。
カラム：資生堂カプセルパックＣ１８、
移動相：アセトニトリル、
検出ＵＶ波長：２２５ｎｍ、
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ、
注入量：１０μＬ、
恒温槽：３３℃、
【０１１７】
（比較例１）
上記表７に示すポリプロピレン樹脂Ａ（日本ポリケム（株）製　ノバテックＰＰ）を用いて、成形後の一次酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１３３０およびＩｒｇａｎｏｘ１０１０と、二次酸化防止剤であるＩｒｇａｆｏｓ１６８との含有量がそれぞれ、０．０１８質量％、０．００１質量％および０．０５７質量％となるようにベローズを作製した。なお、作製方法および分析方法は、実施例１と同様とした。
【０１１８】
（比較例２）
上記表７に示すポリプロピレン樹脂Ｂ（日本ポリケム（株）製　ノバテックＰＰ）を用いて、成形後の一次酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０と、二次酸化防止剤であるＢＨＴとの含有量がそれぞれ、０．０１６質量％、０．０３０質量％となるようにベローズを作製した。なお、作製方法および分析方法は、実施例１と同様とした。
【０１１９】
（比較例３）
上記表７に示すポリプロピレン樹脂Ｄ（住友化学工業（株）製　住友ノーブレン）を用いて、成形後の一次酸化防止剤であるＩｒｇａｎｏｘ１０１０の含有量が０．０２０質量％となるようにベローズを作製した。なお、作製方法および分析方法は、実施例１と同様とした。
【０１２０】
比較例１〜３では、類似するグレードやロット間差のバラツキの中から、成型後のベローズを分析して、所定の濃度のサンプルを選択した。
【０１２１】
（実施例２，３および比較例４）
比較例１のポリプロピレン樹脂Ａに酸化防止剤を増量するため、含有量のことなる酸化防止剤を含む３種類のマスターバッチを作製し、該マスターバッチをポリプロピレン樹脂Ａに添加して、曲げ弾性率が８２０Ｍｐａ以下のベローズを作製した。
【０１２２】
マスターバッチは、日本ポリケム（株）のメタロセン触媒により合成されたベリーリニア低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＬＤＰＥ：商品名　カーネルＫＳ５６０）および同社の従来型ＬＬＤＰＥ（商品名：ノバテックＬＬ）に、下記表８に示すように、酸化防止剤を含有させて、３種類のマスターバッチＭ１、Ｍ２、Ｍ３を作製した。
なお、成型中の酸化防止剤の減少量を見込んで、成型前樹脂中の適した種類の一次酸化防止剤量が０．０５ｗｔ％程度になるように、マスターバッチへの酸化防止剤添加量を計算した。
また、同様に二次酸化防止剤のＩｒｇａｆｏｓ１６８も成型後に０．０６ｗｔ％程度は残るように成型前樹脂で０．１ｗｔ％になるようにマスターバッチの添加量を計算した。
【０１２３】
【表８】
2004004538.tif 000016
【０１２４】
前述のポリプロピレン樹脂Ａに含まれている酸化防止剤量がマスターバッチに含まれていないと、マスターバッチを７％添加した時にもとの原料樹脂の酸化防止剤濃度が低下してしまうため、原則としてマスターバッチには元の原料樹脂を分析して含まれている濃度と同じ濃度の酸化防止剤を添加することにした。
この方法で本願に必要な酸化防止剤のみを増量することができ、その他の酸化防止剤や添加剤を希釈することなく改質を行うことができる。
【０１２５】
これらマスターバッチを用いて、比較例１のポリプロピレン樹脂Ａを改質した。マスターバッチＭ１、Ｍ２およびＭ３のそれぞれを７質量％、前記ポリプロピレン樹脂Ａ（酸化防止剤添加済み）を９３質量％でブレンドして成型機のホッパーに入れて、ブロー成型によりベローズを作製した。
このベローズを前記同様の方法で酸化防止剤量を測定した。ポリプロピレン樹脂ＡをマスターバッチＭ１、Ｍ２、Ｍ３でそれぞれ改質した後の材料物性を測定した結果を表９に示す。
【０１２６】
【表９】
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【０１２７】
なお、原料ポリプロピレン樹脂（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）およびマスターバッチ原料ポリエチレン樹脂（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）には、分析で検出された酸化防止剤以外にも極微量他の種類の酸化防止剤が検出されることがある。
【０１２８】
改質前の材料Ａに対して、改質後の材料（上記表９の実施例２，３および比較例４）はいずれも、曲げ弾性率が６３０〜８２０ＭＰａの範囲にすることができた。
実施例２、実施例３では、好ましい種類の一次酸化防止剤が好ましい範囲の０．０３５ｗｔ％を超える状態でベローズを成型することができた。
比較例４では、マスターバッチの酸化防止剤が量は多いもののあまり向かない種類のものが多く、成型時の減少量も大きく、得られたベローズ中の酸化防止剤は、好ましい種類の一次酸化防止剤総量は０．０２ｗｔ％に満たなかった。
【０１２９】
（ベローズの評価）
実施例１〜３および比較例１〜４の７種類のベローズについてその性能を評価しそれぞれの比較を行った。
【０１３０】
まず、（株）イワキ製のＫＢＲ−３ＸＡＵ１Ｍ型のベローズポンプのベローズ部分に、作製した実施例１〜３および比較例１〜４のそれぞれのベローズを設置した。
なお、ＫＢＲ−３ＸＡＵ１Ｍ型のベローズポンプは、図１、実開平４−８７３７３、実開平４−８７３７４、実開平４−８９８６７に記載されている図中のベローズに適合する。
また、これらのベローズのみの成型後重量はいずれも９．３〜１０．３ｇであった。
実施例ではポンプの構造による耐久性に差が生じないように、上記の同じ構造のポンプにてベローズ材質のみを変えて耐久性試験を実施した。
【０１３１】
同一ベローズ材料でも、ペローズポンプの偏心カムの偏心量によって、ベローズの伸縮量が異なる。実開平４−８９８６７号公報はこの偏心量を可変にしてベローズの伸縮量を変えることによってベローズポンプの流量調整を行うようにしたものであるが、この伸縮量が大きいとベローズの寿命は短くなり、伸縮量が小さいと寿命は長くなる。また、偏心カムの偏心角度が大きくなるとベローズに加わる負荷が大きくなる。従って、本実施例の評価において、ベローズ寿命を比較する場合は、これらの条件をすべて同じものとした。
【０１３２】
すなわち、全ての材質をベローズ直径と伸縮長さ共に約５０ｍｍの小型ベローズで同じ金型にて成型し、伸縮量をすべて一定量（８．４ｍｍ）に固定してベローズ材料の耐久試験を実施した。なお、下記ＫＢＲ−３ＸＡＵ１Ｍと同型である図１に示すベローズポンプの場合は、成型後のベローズ重量は１０ｇで、ベローズの伸縮部分の最小樹脂厚みは、４０〜５００μｍである。
【０１３３】
このＫＢＲ−３ＸＡＵ１Ｍ型ポンプの吐出口の内径は、７ｍｍタイプと４ｍｍタイプがあるが、ここでは加速試験のためポンプ負荷が大きい内径４ｍｍ吐出口を用いて内径４ｍｍのビニルホースで処理液を室温にて連続して送液し，ベローズ破壊（割れを生じて液漏れする）までの時間を測定した。
【０１３４】
送液に用いた溶液としては、水道水に次亜塩素酸ナトリウム溶液を希釈添加し残留塩素濃度（−ＯＣｌ）１００ｐｐｍ（ｏ−トリジン法による分析）とした補充液を用いた。試験中の残留塩素濃度は毎日分析し、濃度が低下すると所定の濃度１００ｐｐｍになるまで次亜塩素酸ナトリウム溶液を追加して、液濃度を一定に維持した。
【０１３５】
評価に用いたベローズポンプのカムは毎分２４回転である。すなわち処理液を送液しながら６千時間で８６４万回のベローズ伸縮疲労回数の耐久になる。ベローズポンプ各１０台を用意して同時に耐久試験を実施した。ベローズよりも先にモーター故障発生したものもあったがモーターのみを交換して耐久試験を継続した。以上、耐久試験の結果を下記表１０に示す。
【０１３６】
【表１０】
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【０１３７】
従来のポンプ（比較例１）は，同条件で約千時間を超えるとベローズ破損してくるが、本願のベローズ（実施例１）では約２千時間まで破損することがなかった。また、改質することによって３倍（３千時間）も寿命が延びることがわかった（実施例２，３）。
【０１３８】
なお、同じ材質でもポンプの破損時間にばらつきが生じた理由は、成型条件のばらつきも考えられるが、ポンプの弁材質の影響を受けていると考えられる。１０台中、５台のポンプは弁材質をＥＰＤＭゴムを使用し、残り５台にシリコンゴムを使用した。先に破損したポンプの多くはＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）を弁の材質に使用したものであり、３０００時間を超えるとＥＰＤＭ弁自身もベローズのポリプロピレン同様に残留塩素により分解し、弁が縮れてダメージを受けていることがわかった。ＥＰＤＭ弁の分解物の黒い粉状のものがベローズ内部に付着しており、ゴム中に添加されているカーボンブラック中の微量金属によりベローズの樹脂が前記解説したように連鎖的に劣化が進んだことが確認できた。
【０１３９】
従って、残留塩素を含む写真感光材料処理機の補充液（具体的には水洗やリンス液）の補充ポンプには、本願のベローズ材質に加えて、シリコン弁が適していることがわかった。
【０１４０】
また、これとは別に、富士写真フイルム（株）製のミニラボ用現像補充液、ペーパー処理薬品フジカラージャストイットＣＰ−４７Ｌ、ネガフイルム処理薬品フジカラージャストイットＣＮ−１６Ｌを、それぞれ適応機種のペーパープロセサーＰＰ７２８Ａ、フイルムプロセサーＦＰ３２６Ｂで調液した各処理槽の補充液についても同ポンプで連続して輸送を行いポンプベローズの耐久性を測定した。
【０１４１】
次亜塩素酸液とは別に、富士写真フイルム（株）製の前述のミニラボ用現像補充液（処理液）で耐久試験を行った結果、これらの補充液は、富士写真フイルム（株）製のリンスセービングシステムＦＲＳＳ１０により脱イオン水を用いて希釈調液したため、水洗補充液（ＰＳ―Ｒ、ＮＳ―Ｒ）には殺菌用の塩素を含有する錠剤を添加するものの、液中に樹脂劣化を促進する金属イオンが少ないため３千時間で破損するポンプはなかった。
しかしながら、現像槽（Ｐ１やＮ１）の補充ポンプのベローズは、実施例１、比較例４において、著しく黒色化して現像液のタール化が進行し、現像主薬分解物が着色して付着していることがわかった。この現象は、分子構造にエステル構造（−ＣＯＯ−）を骨格とする酸化防止剤の添加量の比較的多い材質に顕著に見られた。
【０１４２】
なお、以下に処理液の組成を示す。
（発色現像液）　　　　　　　　　　　　タンク液（ｇ）　　補充液（ｇ）
ジエチレントリアミン五酢酸　　　　　２．０　　　　　　２．０
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
２．０　　　　　　２．０
亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　３．９　　　　　　５．３
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　３７．５　　　　　３９．０
臭化カリウム　　　　　　　　　　　　１．４　　　　　　０．４
沃化カリウム　　　　　　　　　　　　１．３ｍｇ　　　　　−
ジナトリウム−Ｎ，Ｎ−ビス（スルホナートエチル）
ヒドロキシルアミン　　　　　　　　２．０　　　　　　２．０
ヒドロキシルアミン硫酸塩　　　　　　２．４　　　　　　８．３
２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β一ヒドロキシエチル）
アミノ〕アニリン硫酸塩　　　　　　４．５　　　　　　６．４
水を加えて　　　　　　　　　　　　　１．０リットル　　１．０リットル
ｐＨ（水酸化カリウムと硫酸にて調整）
１０．０５　　　１０．１８
【０１４３】
（漂白液）　　　　　　　　　　　　タンク液（ｇ）　　　補充液（ｇ）
１，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄アンモニウムー水塩
１８０　　　　　　１８０
臭化アンモニウム　　　　　　　　　　　８０　　　　　　１１５
硝酸アンモニウム　　　　　　　　　　　１４　　　　　　　２１
コハク酸　　　　　　　　　　　　　　　４０　　　　　　　６０
マレイン酸　　　　　　　　　　　　　　３３　　　　　　　５０
水を加えて　　　　　　　　　　　　１．０リットル　　１．０リットル
ｐＨ（アンモニア水で調製）　　　　４．４　　　　　　４．０
【０１４４】
（定着液）　　　　　　　　　　　　タンク液（ｇ）　　　補充液（ｇ）
メタンスルフィン酸アンモニウム　　　　１０　　　　　　　３０
メタンチオスルホン酸アンモニウム　　　　４　　　　　　　１２
チオ硫酸アンモニウム水溶液（７００ｇ／リットル）
２８０ミリリットル　　８４０ミリリットル
イミダゾール　　　　　　　　　　　　　　７　　　　　　　２０
エチレンジアミン四酢酸　　　　　　　　１５　　　　　　　４５
水を加えて　　　　　　　　　　　　　１．０リットル　　１．０リットル
ｐＨ（アンモニア水、酢酸で調製）　７．４　　　　　７．４５
【０１４５】
（水洗水）
水道水をＨ型強酸性カチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）と、ＯＨ型強塩基性アニオン交換樹脂（同アンバーライトＩＲ−４００）を充填した混床式カラムに通水してカルシウム及びマグネシウムイオン濃度を３ｍｇ／リットル以下に処理し、続いて二塩化イソシアヌール酸ナトリウム２０ｍｇ／リットルと硫酸ナトリウム１５０ｍｇ／リットルを添加した。この液のｐＨは６．５〜７．５の範囲にあった。
【０１４６】
（安定液）　タンク液、補充液共通　　　　　（単位ｇ）
ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム　　　０．０３
ポリオキシエチレン−ｐ−モノノニルフェニルエーテル
（平均重合度１０）　　　　　　　　　　　０．２
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩　　０．０５
１，２，４−トリアゾール　　　　　　　　　１．３
１，４−ビス（１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）
ピペラジン　　　　　　　　　　　　　　０．７５
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン
０．１０
水を加えて　　　　　　　　　　　　　　　　１．０リットル
ｐＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．５
【０１４７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、種々の添加剤（酸化剤等）を含有する水洗水やリンス液に対し、実用に供しながら優れた安定性を有し、寿命低下が抑制された液供給部材、該液供給部材を少なくとも一部に具備する液供給ポンプおよび感光材料処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液供給部材を具備する液供給ポンプの正面要部縦断面図である。
【図２】マスターバッチを添加していない場合のＩＲチャートを示す図である。
【図３】マスターバッチを添加した場合のＩＲチャートを示す図である。
【図４】マスターバッチを添加した他の場合のＩＲチャートを示す図である。
【図５】ポリプロピレン樹脂のＩＲチャートを示す図である。
【図６】ポリエチレン樹脂のＩＲチャートを示す図である。
【符号の説明】
１・・・フレ−ム
２・・・吸込口
３・・・吐出口
４・・・ポンプヘッド
５・・・カム部材
７・・・駆動モータ
１０・・・ベローズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004004538.tif 000023
【図６】
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