(57)【要約】【課題】シャッターカーテンの厚さ方向の寸法を小さくできるようになるシャッター装置の施錠装置を提供すること。【解決手段】開閉移動するシャッターカーテンの幅方向端部は、開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレール４の内部にスライド自在に挿入され、この幅方向端部の付近には、係止部材５５が回動中心軸５５Ａを中心に回動自在に配置されている。ガイドレール４の内部には、係止部材５５が回動することで係止部材５５が係脱してシャッターカーテン１を施錠、開錠するための被係止部材５６が配置され、回動中心軸５５Ａは、シャッターカーテン１の開閉移動方向を軸方向としているため、係止部材５５を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ方向の寸法は小さい。【選択図】  図１７
2004257101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッターカーテンの幅方向端部の付近において回動中心軸を中心に回動自在に配置された係止部材と、開閉移動する前記シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入されたガイド部材の内部に配置され、前記係止部材の回動によりこの係止部材が係脱して前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材とを含んで形成されるシャッター装置の施錠装置において、前記係止部材の回動中心軸の軸方向が前記シャッターカーテンの開閉移動方向となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記シャッターカーテンには手操作される操作部材が配置され、この操作部材には前記係止部材が連結部材を介して連結され、この連結部材は、前記係止部材を回動させるために前記操作部材の操作で前記シャッターカーテンの幅方向に移動することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記操作部材は、前記シャッターカーテンを開錠するために前記係止部材を前記被係止部材に対する係止から離脱させる方向へ回動させる部材であり、前記シャッターカーテンには、この操作部材の操作を制限するためのロック部材を備えたロック装置が配置され、前記シャッターカーテンの幅方向へのこのロック部材の移動によって前記操作部材の操作が制限されることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記操作部材の操作方向は前記シャッターカーテンの幅方向であることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記操作部材は、前記シャッターカーテンの厚さ方向に貫通形成された孔部と対応する位置においてこのシャッターカーテンに配置され、このシャッターカーテンの表裏両側から前記操作部材は操作可能となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記シャッターカーテンには、前記係止部材を前記被係止部材に係止する方向へ回動付勢するための弾性部材が設けられ、前記被係止部材は、前記シャッターカーテンの閉じ移動方向に対して傾斜している傾斜部と、この傾斜部における前記シャッターカーテンの閉じ移動方向端部に設けられ、前記係止部材が係止する被係止部とを有し、この被係止部に達するまで前記係止部材が前記傾斜部に当接しながら前記シャッターカーテンが閉じ移動している間は、前記弾性部材が弾性蓄圧変形することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記被係止部材は、前記ガイド部材の内部における前記シャッターカーテンの厚さ方向側の側部に配置され、この被係止部材と、この被係止部材に係止したときの前記係止部材とは、前記シャッターカーテンの幅方向への長さの重複量を有することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッター装置の開閉移動するシャッターカーテンを施錠するための施錠装置に係り、例えば、多数のスラットの連設で形成されたシャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置や車庫用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
多数のスラットの連設で形成されたシャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置には、閉じたシャッターカーテンの開き移動を阻止するための施錠装置が設けられ、この施錠装置は、必要に応じて開錠できるようになっている。
【０００３】
下記の特許文献１に係る施錠装置では、シャッターカーテンの幅方向端部の付近において係止部材が回動中心軸を中心に回動自在に配置され、開閉移動するシャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入されたガイド部材の内部には被係止部材が配置され、係止部材が回動することにより、この係止部材が被係止部材に係脱してシャッターカーテンを施錠、開錠するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１０９７８０号（特許請求の範囲、段落番号０００９及び００１０、図２及び図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この特許文献１における係止部材は、シャッターカーテンの厚さ方向を軸方向とする回動中心軸を中心に回動するものとなっている。このため、この回動中心軸のために施錠装置のシャッターカーテン厚さ方向の寸法が大きくなってしまい、この結果、この施錠装置を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法が大きくなってしまうおそれが生ずる。また、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って格納するタイプのシャッター装置では、シャッターカーテンの巻き径が大きくなってしまうおそれが生ずる。
【０００６】
本発明の目的は、シャッターカーテンの厚さ方向の寸法を小さくできるようになるシャッター装置の施錠装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシャッター装置の施錠装置は、シャッターカーテンの幅方向端部の付近において回動中心軸を中心に回動自在に配置された係止部材と、開閉移動する前記シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入されたガイド部材の内部に配置され、前記係止部材の回動によりこの係止部材が係脱して前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材とを含んで形成されるシャッター装置の施錠装置において、前記係止部材の回動中心軸の軸方向が前記シャッターカーテンの開閉移動方向となっていることを特徴とするものである。
【０００８】
このシャッター装置の施錠装置では、係止部材の回動中心軸の軸方向がシャッターカーテンの開閉移動方向となっているため、回動中心軸の軸方向がシャッターカーテンの厚さ方向となっている場合よりも、施錠装置のシャッターカーテン厚さ方向の寸法を小さくできることになり、施錠装置を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法を小さくできる。
【０００９】
このように施錠装置のシャッターカーテン厚さ方向の寸法を小さくするためには、係止部材の回動中心軸の軸方向を正確にシャッターカーテンの開閉移動方向と一致させてもよく、あるいは、この開閉移動方向に対して多少の又は少し大きめの又は大きい傾き角をもった方向としてもよく、本発明において、係止部材の回動中心軸の軸方向がシャッターカーテンの開閉移動方向になっているとは、この開閉移動方向に対する傾き角を有している場合をも含む。
【００１０】
また、係止部材の回動中心軸は、係止部材の一部でもよく、すなわち、係止部材と回動中心軸とが一体に形成されてもよく、あるいは、回動中心軸は係止部材とは別の部材であってもよい。さらに、回動中心軸は係止部材と一体に回動するものでもよく、回動中心軸は回動せず、係止部材が回動中心軸に対して回動してもよい。
【００１１】
係止部材を回動させてこの係止部材を被係止部材に係止すること及び／又は被係止部材に対する係止から離脱させるために、シャッターカーテンには手操作される操作部材が配置され、この操作部材の操作により係止部材が回動される。
【００１２】
このように操作部材の操作により係止部材を回動させるようにするためには、操作部材と係止部材とを直接連結してもよく、連結部材を介して連結してもよい。そして、後者の場合には、連結部材を、係止部材を回動させるための操作部材の操作により、シャッターカーテンの幅方向に移動させる構造とすることが好ましい。
【００１３】
これによると、操作部材と係止部材とを連結部材を介して連結しても、係止部材を回動させるための連結部材の移動は、シャッターカーテンの幅方向であるため、この連結部材を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法が大きくなることはない。
【００１４】
このように操作部材と係止部材とを連結部材を介して連結する場合において、操作部材は、シャッターカーテンを開錠するために手操作されるものでもよく、シャッターカーテンを施錠するために手操作されるものでもよく、シャッターカーテンを施錠しかつ開錠するために手操作されるものでもよい。
【００１５】
操作部材がシャッターカーテンを開錠するために手操作される部材である場合、言い換えると、操作部材が、係止部材を被係止部材に対する係止から離脱させる方向へ回動させるために手操作される部材である場合には、シャッターカーテンには、操作部材の操作を制限してシャッターカーテンの施錠状態を維持できるようにするためのロック部材を備えたロック装置が配置される。
【００１６】
このように操作部材の操作を制限してシャッターカーテンの施錠状態を維持できるようにするために設けられるロック装置のロック部材の移動方向は、任意であるが、このロック部材の移動方向もシャッターカーテンの幅方向とし、この幅方向へのロック部材の移動によって操作部材の操作が制限されるように構成することが好ましい。
【００１７】
これによると、シャッターカーテンにロック部材を備えたロック装置を設けても、ロック装置を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法を小さく抑えることができる。
【００１８】
また、操作部材の操作移動方向も任意であるが、この操作移動方向もシャッターカーテンの幅方向とすることが好ましい。
【００１９】
これによると、操作部材を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法を小さく抑えることができる。
【００２０】
さらに、操作部材はシャッターカーテンの表裏両側のうちのいずれか一方から操作できるものでもよいが、シャッターカーテンの表裏両側から操作できるようにすることが好ましい。これによると、シャッターカーテンが全閉となっている場合でも、シャッターカーテンの表裏のいずれからでも操作部材を操作できるようになり、その操作性、取り扱い性が良好になる。
【００２１】
操作部材をシャッターカーテンの表裏両側から操作できるようにするためには、前記操作部材を、シャッターカーテンの厚さ方向に貫通形成された孔部と対応する位置においてこのシャッターカーテンに配置すればよい。
【００２２】
シャッターカーテンが閉じ移動したときには、係止部材が被係止部材に自動的に係止し、これによりシャッターカーテンが施錠されるように構成することが好ましい。
【００２３】
このようにするための構造の一例は、シャッターカーテンに、係止部材を被係止部材に係止する方向へ回動付勢するための弾性部材を設け、被係止部材を、シャッターカーテンの閉じ移動方向に対して傾斜している傾斜部と、この傾斜部におけるシャッターカーテンの閉じ移動方向端部に設けられ、係止部材が係止する被係止部とを有するものとし、この被係止部に達するまで係止部材が傾斜部に当接しながらシャッターカーテンが閉じ移動している間は、弾性部材が弾性蓄圧変形するようにすることである。
【００２４】
これによると、シャッターカーテンの閉じ移動で係止部材が被係止部材の被係止部に達したときに、この係止部材は弾性蓄圧変形した弾性部材の蓄圧力によって被係止部材の側へ回動し、これにより、係止部材は被係止部材の被係止部に係止してシャッターカーテンを自動的に施錠する。
【００２５】
また、係止部材が係止する被係止部材は、シャッターカーテンの幅方向端部がスライド自在に挿入されてこのシャッターカーテンの開閉移動を案内するための前記ガイド部材の内部における任意な箇所に配置してもよいが、この被係止部材を、ガイド部材の内部におけるシャッターカーテンの厚さ方向側の側部に配置し、この被係止部材と、この被係止部材に係止したときの係止部材とが、シャッターカーテンの幅方向への長さの重複量を有するように構成することが望ましい。
【００２６】
これによると、ガイド部材の内部へのシャッターカーテンの幅方向端部の挿入量を大きくできて、ガイド部材によるシャッターカーテンの開閉移動案内機能を向上させることができる。
【００２７】
以上説明した本発明に係る施錠装置は、開き移動したシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて格納されるシャッター装置や、巻取軸に巻き取られないで格納されるシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンがそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形して格納されるシャッター装置や、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材が連結されながら折り畳まれて格納される又は互いに分離しながら重ねられて格納されるシャッター装置に適用できる。
【００２８】
本発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用された場合には、前述のように、本発明では、係止部材の回動中心軸の軸方向をシャッターカーテンの開閉移動方向としていて、施錠装置を含めたシャッターカーテン全体の厚さ寸法を小さくできるため、巻取軸に巻き取られたときにおけるシャッターカーテンの巻き径を小さくできるという効果を得られる。
【００２９】
なお、巻取軸の構造、形式は任意であり、具体的には、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたものでもよい。
【００３０】
また、シャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、これらのうちの複数の複合で形成されたものでもよい
また、本発明が適用されるシャッター装置は、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するためのものでもよく、防災用シャッター装置のように、シャッターカーテンで建物や船舶等の構造物内に防災区画等の区域を区画形成するためのものでもよい。また、シャッター装置は、ガレージ用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に設置されるシャッター装置等でもよい。
【００３１】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの開閉移動が電動モータ等の駆動力によって行われる自動式シャッター装置や、手操作で行われる手動式シャッター装置にも適用でき、さらに本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動である下降移動がシャッターカーテンの自重でなされて、開き移動である上昇移動が電動モータ等の駆動手段でなされるシャッター装置や、閉じ移動が手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるとともに、開き移動が、閉じ移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力に利用して手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるシャッター装置にも適用できる。
【００３２】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、上下方向や横方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図であって、シャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３４】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターカーテン５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されているスラット式となっている。
【００３５】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８がシャッターケース５の下面を形成しているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに接地することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００３６】
なお、このようにシャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出されるとき、回転する巻取軸６に配置されている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００３７】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａ、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために手を掛ける手掛け部の一部を形成する部材となっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。また、このスラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間においてロック装置１１も設けられている。
【００３８】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図で、図４は、図２の裏面図である。図２と図４では、手操作される操作部材となっている２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置にもう一つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置関係で配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、手段、装置等がシャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００３９】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等について行う。
【００４０】
図３に示されているとおり、スラット９Ａには、スラット９Ａの表裏を貫通して形成された孔部１２が設けられ、この孔部１２と対応するスラット９Ａの表面側の箇所には、孔部１２と大きさ及び形状が同じ又は略同じになっている開口部１８が設けられている手掛けベース部材１３が配置されている。上記手掛け部材１０と共に手掛け部を形成する部材となっているこの手掛けベース部材１３は、スラット９Ａの孔に差し込まれた脚部１４のテーパー突起１４Ａの係止作用により、スラット９Ａに固定されている。孔部１２と対応するスラット９Ａの裏面側の箇所には上記手掛け部材１０が配置され、この手掛け部材１０には、スラット９Ａと対面するフランジ部１５と、このフランジ部１５と共に手掛けベース部材１３に設けられた係合突起１６をシャッターカーテン１の厚さ方向に挟持するガイド部１７とが形成され、係合突起１６に対してフランジ部１５とガイド部１７はシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在であるため、手掛け部材１０は、スラット９Ａ及び手掛けベース部材１３に対してシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００４１】
また、上述したように、手掛けベース部材１３にはスラット９Ａの孔部１２と対応する大きさ及び形状となっている開口部１８が形成されているとともに、手掛け部材１０には、これらの開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から手を挿入できる凹部１９が設けられている。図２で示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向へ窪んでいるこの凹部１９におけるシャッターカーテン１の幅方向両側の壁部１９Ａの間隔は、開口部１８の同方向両側の壁部１８Ａの間隔よりも小さく、このため、通常時には、凹部１９の壁部１９Ａは開口部１８の内側の位置にある。
【００４２】
これにより、開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から凹部１９に挿入した手によって壁部１９Ａを押すことにより、シャッターカーテン１の表面側から手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。また、手掛け部材１０はスラット９Ａの裏面側に配置されているため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。
【００４３】
なお、図３で示された手掛け部材１０の背面の上下フランジ部１０Ａ，１０Ｂのうちの一方又は両方に、指を掛けることができる凹部状の指掛け部を形成し、この指掛け部を利用することにより、シャッターカーテン１の裏面側において手掛け部材１０を移動操作できるようにしてもよい。
【００４４】
図４に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、手掛け部材１０に連結された係止部材５５と、スラット９Ａに配置されているこの係止部材５５が係止するものであって、前記ガイドレール４の内部に配置されている被係止部材５６（図１７及び図１８参照）とを含んで形成されている。
【００４５】
また、図４に示すように、スラット９Ａにガイド部材となっているベース部材５２とカバー部材５３とでシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在に保持されている係止部材５５は、手掛け部材１０に連結部材５０とスライド部材５１を介して連結され、これらの係止部材５５とスライド部材５１と手掛け部材１０は、ばね５４によって常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されており、この弾性付勢方向は、係止部材５５が被係止部材５６に係止される方向である。
【００４６】
また、前記ロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向外側に向かって進退するロック部材２６が設けられ、このロック部材２６には、通常時のロック部材２６と手掛け部材１０との関係を示す図４の要部拡大図となっている図５で示されているとおり、本体部２６Ａから屈曲してシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる突出部２６Ｂが形成されているとともに、この突出部２６Ｂは、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向内側へ延びる第１延出部１０Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねられている。また、通常時のこのロック部材２６は、図４及び図５で示されているように、ロック装置１１の本体１１Ａ側へ後退している。
【００４７】
図６は図５のＳ６−Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図５のＳ８−Ｓ８線断面である。これらの図で示されているように、ロック部材２６の突出部２６Ｂには上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄが設けられ、下側のフランジ部２６Ｄは、手掛け部材１の第１延出部１０Ａの下面部１０Ｂと、この下面部１０Ｂと共に手掛け部材１０の長手方向であるシャッターカーテン１の幅方向に第１延出部１０Ａに長く形成されているガイド部２７とに間にスライド自在に挿入されている。また、第１延出部１０Ａには、この延出部１０Ａの先端から所定距離だけ離間した位置において、ストッパ部２８が形成され、ロック部材２６が第１延出部１０Ａ側に進出したときに又は第１延出部１０Ａがロック部材２６側へ移動したときに、上側のフランジ部２６Ｃとストッパ部２８とが当接するようになっている。
【００４８】
したがって、ストッパ部２８が上側のフランジ部２６Ｃに当接するまで、前述した係止部材５５とスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できる。
【００４９】
なお、図５に示されているとおり、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる第２延出部１０Ｃは、連結部材５０の端部と重ねられ、図５のＳ９−Ｓ９線断面図である図９に示すとおり、連結部材５０の突片部５０Ａを折り曲げて第２延出部１０Ｃの孔部１０Ｄに挿入係合することにより、手掛け部材１０と連結部材５０とが連結されている。
【００５０】
図１４〜図１８には、前述した施錠装置２０の詳細な構造が示されている。図１４は図４の一部拡大図であって、図１５は図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【００５１】
図５及び図９で説明したように、手掛け部材１０の第２延出部１０Ｃにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部には連結部材５０が連結され、図４で示されているように、この連結部材５０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部にスライド部材５１が連結されている。これらの連結部材５０とスライド部材５１との連結は、図９と同様な構造でなされている。図１４及び図１５で示されているように、スライド部材５１は、前述のスラット９Ａに取り付けられたベース部材５２と、このベース部材５２の折り曲げ片５２Ａでベース部材５２に結合された断面チャンネル形状のカバー部材５３との間の空間部に挿入され、この空間部はシャッターカーテン１の幅方向に貫通しているため、スライド部材５１は、手掛け部材１０と連結部材５０と共に、カバー部材５３におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられた側壁部５３Ａに案内されてシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００５２】
また、図１５で示されているとおり、スライド部材５１には切り起こしによる突起５１Ａが形成されているとともに、ベース部材５２にも切り起こしによる突起５２Ｂが形成され、これらの突起５１Ａと５２Ｂとに架設された弾性部材であるばね５４により、スライド部材５１は常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。
【００５３】
スライド部材５１には、ベース部材５２にスライド自在に接触している基部面５１Ｂから立上った起立片５１Ｃがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられ、これらの起立片５１Ｃに、施錠装置２０を形成する係止部材５５の回動中心軸５５Ａが回転自在に挿入係合された欠部５１Ｄが形成されている。この係止部材５５は、回動中心軸５５Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲している。また、カバー部材５３の近傍からシャッターカーテン１の幅方向外側へ突出しているベース部材５２の端部には、折り曲げによってシャッターカーテン１の厚さ方向へ隆起した隆起部５２Ｃが形成されており、図１５で示すように、スライド部材５１がばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側の外端位置に達しているときには、この隆起部５２Ｃへの乗り上げによって係止部材５５は大きくシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。
【００５４】
言い換えると、係止部材５５は、前述した被係止部材５６に係止する方向へばね５４によって回動中心軸５５Ａを中心に回動付勢されている。
【００５５】
また、係止部材５５の回動中心軸５５Ａは、シャッターカーテン１の開閉移動方向が軸方向となっているものであり、この回動中心軸５５Ａは係止部材５５の一部でもよく、係止部材５５とは別の部材であって係止部材５５と一体化されたものでもよい。
【００５６】
図１７は、上方から下方を見たスラット９Ａと前記ガイドレール４の平断面図であり、図１８は、図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。図１８に示されているとおり、前記ガイドレール４の内部の側面部には、言い換えると、ガイドレール４の内部におけるシャッターカーテン１の厚さ方向側の側部には、係止部材５５と共に施錠装置２０を形成する被係止部材５６が設けられている。この被係止部材５６には、シャッターカーテン１の閉じ移動方向に対して傾斜した傾斜部５６Ａと、この傾斜部５６Ａにおけるシャッターカーテン１の閉じ移動方向の端部に水平又は略水平に形成された被係止部５６Ｂとが設けられ、傾斜部５６Ａは、シャッターカーテン１の閉じ移動方向へ延びるに伴いシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。また、係止部材５５の先端部下面は、シャッターカーテン１の閉じ移動方向へ延びるに伴いシャッターカーテン１の厚さ方向へ向かって傾斜していて、傾斜部５６Ａと平行又は略平行となっている傾斜面５５Ｂとなっている。
【００５７】
このため、全開位置に達しているシャッターカーテン１を全閉位置まで閉じ移動させる途中において係止部材５５の傾斜面５５Ｂが被係止部材５６の傾斜部５６Ａに当接すると、この傾斜面５５Ｂと傾斜部５６Ａのテーパー作用により、係止部材５５がベース部材５２の図１５で示された隆起部５２Ｃで案内されながら、係止部材５５とスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部部材１０は、図１６に示されているように、ばね５４の弾性力に抗して、すなわち、ばね５４にばね力を蓄圧させながら、シャッターカーテン１の幅方向内側へ後退し、この後、係止部材５５が傾斜部５５Ａを通過すると、係止部材５５とスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部材１０は、ばね５４の蓄圧されたばね力でシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進することになる。このため、シャッターカーテン１が全閉位置に達したときには、図１８の２点鎖線５５’で示されているように、この係止部材５５’の上面が被係止部材５６の被係止部５６Ｂに係止している。
【００５８】
これにより、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の自動施錠がなされ、全閉時におけるシャッターカーテン１の開き移動が不能となる。
【００５９】
この施錠装置２０によるシャッターカーテン１の自動施錠は、係止部材５５が、シャッターカーテン１の開閉移動方向を軸方向としている前記回動中心軸５５５Ａを中心として回動することによりなされる。
【００６０】
また、このように施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠がなされているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させると、この移動は連結部材５０、スライド部材５１を介して係止部材５５に伝達され、被係止部材５６に対する係止部材５５の係止が解除されるため、すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠が開錠されるため、手掛け部材１０にそのまま持ち上げ力を加えることにより、シャッターカーテン１をそのまま開き移動させることができる。このシャッターカーテン１の開錠も、係止部材５５が回動中心軸５５Ａを中心に回動することによりなされる。
【００６１】
図１０は、手掛け部材１０や連結部材５０、係止部材５５と同じく、前述したロック装置１１に左右一対設けられる前記ロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側へ後退しているときを示し、図１１は、これらのロック部材２６が本体１１Ａ側から手掛け部材１０側へ進出したときを示している。また、図１２には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図１３には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００６２】
図１２で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図１３で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーにより、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図１２で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図１３で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０から図１１の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１１から図１０の状態に戻る。
【００６３】
シャッターカーテン１が施錠装置２０で施錠されている全閉位置に達しているときに、板キーの回転操作によりロック部材２６を図１１の状態にすると、ロック部材２６の上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄを備えている前記突出部２６Ｂは、図５の２点鎖線２６Ｂ’で示すように、シャッターカーテン１の幅方向外側へ移動して手掛け部材１０の第１延出部１０Ａのストッパ部２８の近くまで進出する。このため、係止部材５５を被係止部材５６に対する係止から解除すべく、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させようとしても、この移動が制限され、移動操作を行えない。
【００６４】
すなわち、手掛け部材１０はロック装置１１でロックされ、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を解除することができない。
【００６５】
また、板キーの回転操作によりロック部材２６を図１０の状態に戻すと、ロック部材２６の前記突出部２６Ｂは、図５で示された後退位置に復帰するため、係止部材５５を被係止部材５６に対する係止から解除すべく、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができる。
【００６６】
このように本実施形態によると、板キーで操作されるロック装置１１により、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠する方向へ手掛け部材１０を移動操作できることと、この移動操作を阻止することとを選択できる。
【００６７】
以上の板キーはシャッターカーテン１の表面側から操作されるものであるが、図１３で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通してローター４１と結合されているとともに、図１０及び図１１で示すように、カバー部材４５から露出している操作部材４４の部分には、指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００６８】
一対のロック部材２６が図１０の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に再度小突起４６を嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図１１の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０の状態に戻る。
【００６９】
すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠するために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できるようにすることと、この開錠を阻止するために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できないようにすることとを選択するためのロック装置１１の操作は、板キーによってシャッターカーテン１の表面側からも、回転操作部材４４によってシャッターカーテン１の裏面側からも行える。
【００７０】
なお、一対のロック部材２６が図１１の状態になっているときには、小突起４６は窪み部４７に嵌合されていて、回転操作部材４４とローター４１は外部からの力で回転できないため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動させて係止部材５５を被係止部材５６に対する係止から解除することはできない。
【００７１】
以上の説明から分かるように、本実施形態によると、施錠装置２０を被係止部材５６を共に形成している係止部材５５は、シャッターカーテン１の開閉移動方向を軸方向とする回動中心軸５５Ａを中心に回動して被係止部材５６に対して係脱し、これによりシャッターカーテン１を施錠、開錠するため、この回動中心軸の軸方向がシャッターカーテンの厚さ方向となっている場合よりも、回動中心軸５５Ａを有する係止部材５５を含めたシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法を小さくできる。
【００７２】
また、係止部材５５と手掛け部材１０とを連結し、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠するために係止部材５５を回動中心軸５５Ａを中心に回動させるための連結部材５０の移動方向は、シャッターカーテン１の幅方向であるため、この連結部材５０を含めたシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法も小さくできる。
【００７３】
また、手掛け部材１０についてのシャッターカーテン１の幅方向内側への移動操作を制限し、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠をロック状態とするためのロック装置１１のロック部材２６の移動方向も、シャッターカーテン１に幅方向であるため、このロック装置１１を含めたシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法も小さくできる。
【００７４】
さらに、手操作される手掛け部材１０の操作移動方向もシャッターカーテン１の幅方向であるため、この手掛け部材１０を含めたシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法も小さくできる。
【００７５】
そして、以上のようにシャッターカーテン１に配置される種々の部材、装置を含めたシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法も小さくできることから、図１で示した前記巻取軸６にシャッターカーテン１が巻き取られたときの巻き径を小さくでき、これにより、シャッター装置全体の小型化を図ることができる。
【００７６】
また、手掛け部材１０はスラット９Ａに貫通形成された孔部１２と対応する位置に配置され、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の表裏両側から移動操作できるため、手掛け部材１０による施錠装置２０の開錠操作及びシャッターカーテン１の開き移動操作を必要に応じてシャッターカーテン１の表裏いずれの側からも行える。
【００７７】
また、被係止部材５６は、ガイドレール４の内部におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の奥側に配置されているのではなく、ガイドレール４におけるシャッターカーテン１の厚さ方向側の側部に配置されているため、図１７で示されているように、係止部材５５が被係止部材５６に係止したときには、これらの係止部材５５と被係止部材５６は、シャッターカーテン１の幅方向への長さの重複量Ｌを有することになる。このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１の幅方向端部をガイドレール４の内部に挿入できる量を大きくでき、この結果、ガイドレール４によるシャッターカーテン１の開閉移動案内機能を向上させることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態によると、本来、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させるためにシャッターカーテン１に設けられた手掛け部となっている手掛け部材１０が、施錠装置２０によってなされるシャッターカーテン１の施錠を開錠するための部材ともなっているため、それだけシャッターカーテン１に設けなければならない部材点数を削減でき、シャッターカーテン１の全体構造を簡単化できる。
【００７９】
また、本実施形態では、図１４及び図１５で示されているように、シャッターカーテン１の幅方向への前記スライド部材５１の移動を前記ガイド部材５３と共に案内する前記ベース部材５２は、前記スラット９Ａにシャッターカーテン１の厚さ方向に貫通したリベット６０で固定されているが、図１５で示されているように、このベース部材５２におけるシャッターカーテン１の幅方向外端部５２Ｄは、ベース部材５２の本体部と共にスラット９Ａを挟着する側へ折り曲げられた折り曲げ部となっているため、たとえ、全閉となっているシャッターカーテン１の表面側からリベット６０が破壊除去されても、ベース部材５２はスラット９Ａにおける所定の位置を維持し、これにより、ベース部材５２の前記隆起部５２Ｃの作用で被係止部材５６に係止している係止部材５５のこの係止状態は継続され、これによってシャッターカーテン１を開き移動させることができないことになる。
【００８０】
図１９は、ガイドレール４の内部に配置される被係止部材の別実施形態を示す。この実施形態に係る被係止部材７６も、前記実施形態の被係止部材５６と同じく、シャッターカーテン１の閉じ移動方向に対して傾斜している傾斜部７６Ａと、この傾斜部７６Ａにおけるシャッターカーテン１の閉じ移動方向端部に設けられ、係止部材５５が係止する水平又は略水平の被係止部７６Ｂとを有しているが、これらの傾斜部７６Ａと被係止部７６Ｂは、ガイドレール４の長さ方向に連続して複数設けられている。
【００８１】
被係止部材７６は、ガイドレール４がシャッター装置の設置施工現場に出荷される前の工場においてガイドレール４の内部に取り付けられる。そして、ガイドレール４がシャッター装置の設置施工現場に搬送されて所定の建物箇所に取り付けられるときに、その設置施工現場の状況等により、全閉となったシャッターカーテン１における係止部材５５の配置位置とガイドレール４における被係止部材７６の配置位置との間に、ガイドレール４の長さ方向における誤差があっても、傾斜部７６Ａと被係止部７６Ｂは複数設けられているため、この誤差を吸収して係止部材５５をシャッターカーテン１の全閉時においていずれかの被係止部７６Ｂに係止させることができる。
【００８２】
なお、被係止部７６Ｂ同士の間に間隔があるが、この間隔は、シャッターカーテン１を形成している前記スラット９同士の連結部に存在するシャッターカーテン１の開閉移動方向への遊動隙間によって吸収することができる。
【００８３】
図２０と図２１は、別実施形態に係る施錠装置８０を示し、図２１は図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。なお、この実施形態の説明において、被係止部材は図１８で示された被係止部材５６とするが、この実施形態の被係止部材は図１９の被係止部材７６でもよい。
【００８４】
スラット９Ａのシャッターカーテン１の幅方向端部にはベース部材８２が取り付けられ、このベース部材８２に、ベース部材８２の折り曲げ片８２Ａで断面チャンネル形状のカバー部材８３が結合され、これらのベース部材８２とカバー部材８３との間の空間部に、図２１で示すように、シャッターカーテン１の幅方向に移動自在となったスライド部材８１が挿入されている。このスライド部材８１におけるシャッターカーテン１の幅方向内側端部には、図２０で示すように、前記手掛け部材１０から延びる連結部材５０が連結され、スライド部材８１におけるシャッターカーテン１の幅方向外側端部の付近には、係止部材８５が、スライド部材８１におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向両側の起立片８１Ｃに形成された図２１の欠部８１Ｄに回動中心軸８５Ａが嵌合されて回動自在に配置されている。
【００８５】
係止部材８５には、図２１で示すように、この係止部材８５をガイドレール４の内部に配置されている被係止部材５６の側へ回動中心軸８５Ａを中心に回動させようとする板ばね８４のばね力が常時作用している。この板ばね８４は、折り曲げで重ね合わせられた重合片部８４Ａと、スライド部材８１におけるベース部材８２と対面する基面部８１Ｂに開口形成されたスリット８１Ｅからこの基面部８１Ｂの裏面側に突出し、基面部８１Ｂの裏面に固定されている固定片部８４Ｂ，８４Ｃとからなり、板ばね８４はスライド部材８１と一体となってシャッターカーテン１の幅方向へ移動する。また、板ばね８４の重合片部８４Ａからの弾性力を受けている係止部材８５はカバー部材８３の上面部８３Ａに当接し、回動中心軸８５Ａを中心とする係止部材８５の回動角度が規制されている。
【００８６】
全開となっているシャッターカーテン１を閉じ移動させ、この閉じ移動の途中において、被係止部材５６の傾斜部５６Ａにより係止部材８５とスライド部材８１がシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動するときには、カバー部材８３の上面部８３Ａによる規制を受けながら回動中心軸８５Ａを中心に回動する係止部材８５により、板ばね８４の重合片部８４Ａはばね力を蓄圧しながら倒れ弾性変形する。そして、係止部材８５が被係止部材５６の被係止部５６Ｂの位置に達すると、板ばね８４の蓄圧力によって係止部材８５は被係止部材５６に係止する側へ回動中心軸８５Ａを中心に回動するとともに、スライド部材８１と係止部材８５はシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動し、係止部材８５は被係止部材５６の被係止部５６Ｂに係止する。これにより、シャッターカーテン１は施錠される。
【００８７】
そして、手掛け部材１０で連結部材５０を介してスライド部材８１と係止部材８５をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることにより、シャッターカーテン１の施錠が開錠されるため、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００８８】
なお、スライド部材８１には、カバー部材８３の上面部８３Ａに形成された孔８３Ｂに挿入されたストッパー部８１Ｆが形成され、このストッパー部８１Ｆが孔８３Ｂの端部に当接することにより、スライド部材８１と係止部材８５のシャッターカーテン１の幅方向内側への移動が規制される。
【００８９】
図２２と図２３は、さらに別実施形態に係る施錠装置９０を示し、図２３は図２２のＳ２３−Ｓ２３線断面図である。なお、この実施形態の説明でも被係止部材は図１８で示された被係止部材５６とするが、この実施形態の被係止部材は図１９の被係止部材７６でもよい。
【００９０】
この実施形態でも、スラット９Ａのシャッターカーテン１の幅方向端部にはベース部材９２が取り付けられ、このベース部材９２に、ベース部材９２の折り曲げ片９２Ａで断面チャンネル形状のカバー部材９３が結合されているが、これらのベース部材９２とカバー部材９３との間の空間部に、シャッターカーテン１の幅方向に移動自在となった第１スライド部材９１と第２スライド部材１０１とが、シャッターカーテン１の幅方向に直列に挿入配置されている。
【００９１】
この実施形態では、これらの第１スライド９１と第２スライド部材１０１のうち、シャッターカーテン１の幅方向内側の第１スライド９１に、図２２で示すように、前記手掛け部材１０から延びるワイヤー等による紐状部材１１０が結合されている。このため、この実施形態では、手掛け部材１０と第１スライド部材９１とを連結するための連結部材は、これまでの実施形態と異なり、棒状の部材ではなく、紐状部材１１０である。この紐状部材１１０を緊張させるために、図２３で示されているとおり、第１スライド９１の第１突片部９１Ａと第２スライド１０１の第１突片部１０１Ａとの間にばね１１１が架設されている。
【００９２】
第２スライド部材１０１におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部付近には、係止部材９５が、第２スライド部材１０１におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向両側の起立片１０１Ｃに形成された図２３の欠部１０１Ｄに回動中心軸９５Ａが嵌合されて回動自在に配置されている。また、ベース部材９２の突片部９２Ａと第２スライド部材１０１の第２突片部１０１Ｂとの間にはばね９４が架設され、このばね９４のばね力により、第１及び第２スライド９１，１０１と係止部材９５はガイドレール４の内部に配置されている被係止部材５６の側へ常時付勢され、ベース部材９２におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部に形成されている隆起部９２Ｃに乗り上げる係止部材９５は、回動中心軸９５Ａを中心とする回動によって被係止部材５６に係止するようになっている。
【００９３】
全開となっているシャッターカーテン１を閉じ移動させ、この閉じ移動の途中において、被係止部材５６の傾斜部５６Ａにより係止部材９５と第２スライド部材１０１がばね９４を弾性蓄圧変形させてシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動すると、係止部材９５は回動中心軸９５Ａを中心に回動するとともに、第２スライド部材１０１の第２突片部１０１Ｂは第１スライド部材９１の第２突片部９１Ｂに当接するため、第１スライド部材９１もシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動する。そして、係止部材９５が被係止部材５６の被係止部５６Ｂの位置に達すると、ばね９４の蓄圧力によって係止部材９５と第１及び第２スライド部材９１，１０１はシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動するとともに、隆起部９２Ｃに乗り上げた係止部材９５は、被係止部材５６に係止する側へ回動中心軸９５Ａを中心に回動して被係止部材５６の被係止部５６Ｂに係止する。これにより、シャッターカーテン１は施錠される。
【００９４】
そして、手掛け部材１０で紐状材１１０を介して第１及び第２スライド部材９１，１０１と係止部材９５をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることにより、シャッターカーテン１の施錠が開錠されるため、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によると、シャッターカーテンに施錠装置のための部材を設けても、シャッターカーテンの厚さ方向の寸法を小さくできるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えたシャッター装置の正面図であって、シャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、操作部材である手掛け部材が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２の裏面図である。
【図５】図４で示されたロック装置のロック部材と手掛け部材との関係を示す図４の要部拡大図である。
【図６】図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図５のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図５のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】ロック装置に一対設けられているロック部材がロック装置の本体側へ後退しているときを示す図である。
【図１１】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側から手掛け部材側へ進出したときを示す図である。
【図１２】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図１３】ロック装置の断面図である。
【図１４】図４の一部拡大図である。
【図１５】図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】図１５で示された係止部材とスライド部材がシャッターカーテン１の幅方向内側に移動したときを示す図１５と同様の図である。
【図１７】手掛け部材が設けられているスラットとガイド部材であるガイドレールとを上方から下方を見た平断面図である。
【図１８】図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】被係止部材の別実施形態を示すガイドレールの縦断面図である。
【図２０】施錠装置の別実施形態を示す図１４と同様の図である。
【図２１】図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。
【図２２】施錠装置のさらに別実施形態を示す図１４と同様の図である。
【図２３】図２２のＳ２３−Ｓ２３線断面図である。
【符号の説明】
１  シャッターカーテン
４  ガイド部材であるガイドレール
１０  操作部材である手掛け部材
１１  ロック装置
１２  孔部
２０，８０，９０  施錠装置
２６  ロック部材
５０  連結部材
５４，９４  弾性部材であるばね
５５，８５，９５  係止部材
５６，７６  被係止部材
５６Ａ，７６Ａ  傾斜部
５６Ｂ，７６Ｂ  被係止部
８４  弾性部材である板ばね
１１０  連結部材である紐状部材
Ｌ  重複量
【図１】
2004257101.tif 000003
【図２】
2004257101.tif 000004
【図３】
2004257101.tif 000005
【図４】
2004257101.tif 000006
【図５】
2004257101.tif 000007
【図６】
2004257101.tif 000008
【図７】
2004257101.tif 000009
【図８】
2004257101.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004257101.tif 000012
【図１１】
2004257101.tif 000013
【図１２】
2004257101.tif 000014
【図１３】
2004257101.tif 000015
【図１４】
2004257101.tif 000016
【図１５】
2004257101.tif 000017
【図１６】
2004257101.tif 000018
【図１７】
2004257101.tif 000019
【図１８】
2004257101.tif 000020
【図１９】
2004257101.tif 000021
【図２０】
2004257101.tif 000022
【図２１】
2004257101.tif 000023
【図２２】
2004257101.tif 000024
【図２３】
2004257101.tif 000025