(57)【要約】【課題】各装着具の簡素化、小型化と製造コストの低廉化とを図りながら、両管部に対する両装着具の取付け作業を能率良く容易に行なう。【解決手段】挿口管部に外嵌固定される第１装着具３と、受口管部に外嵌固定される第２装着具４とを連結する連結手段５が、一方の第１分割装着体３Ａの一端部から延出された連結アーム５Ａと、一方の第２分割装着体４Ａの一端部から延出された連結アーム５Ｂとの相対向する部位、及び、他方の第１分割装着体３Ｂの他端部から延出された連結アーム５Ｃと、他方の第２分割装着体４Ｂの他端部から延出された連結アーム５Ｄとの相対向する部位の各々に、アーム延出方向に対して交差する方向から係脱自在で、かつ、アーム延出方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通を備えた係合部５Ｅと被係合部５Ｆとを設けて構成されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿口管部に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第１分割装着体からなる第１装着具と、受口管部に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第２分割装着体からなる第２装着具とが備えられているとともに、両装着具を管軸芯方向の一定範囲内で相対移動自在に連結する連結手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
前記連結手段が、一方の第１分割装着体の管周方向一端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームと、一方の第２分割装着体の管周方向一端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームとの相対向する部位、及び、他方の第１分割装着体の管周方向他端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームと、他方の第２分割装着体の管周方向他端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームとの相対向する部位の各々に、アーム延出方向に対して交差する方向から係脱自在で、かつ、アーム延出方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通を備えた係合部と被係合部とを設けて構成されている管継手部の離脱防止装置。
【請求項２】
前記両第１分割装着体の連結合せ部、及び、両第２分割装着体の連結合せ部の各々には、それらが正規の組み合わせ状態にあるときのみ連結合せ部の接合を許容する連結規制手段が設けられている請求項１記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項３】
前記係合部と被係合部との間には、両装着具の屈曲角度が両接続管部の屈曲許容角度範囲内にあるとき、係合部からの被係合部の抜出し移動を阻止し、かつ、両装着具が両接続管部の屈曲許容角度範囲外の特定屈曲姿勢にあるとき、係合部に対する被係合部の係脱移動を許容する抜止め手段が設けられている請求項１又は請求項２記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項４】
前記抜止め手段が、被係合部を構成する係合長孔の長径よりも少し大なる長さで、かつ、係合長孔の短径よりも小さな幅に形成された抜止め部を、係合部を構成する係合突起の先端部に設けて構成されている請求項３記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項５】
前記両第１分割装着体が、係合部又は被係合部を備えた同一径状のものから構成されているとともに、両第２分割装着体が、被係合部又は係合部を備えた同一のものから構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受口管部とこれに管軸芯方向から挿入接続された挿口管部とが、地震や不等沈下等に起因する外力によって管軸芯方向に離脱移動することを防止する管継手部の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管継手部の離脱防止装置では、図７、図８に示すように、受口管部１に管軸芯Ｘ方向から挿入接続される挿口管部２に対して管径方向から脱着自在に外嵌固定される一対の第１分割装着体５０Ａ，５０Ｂからなる第１装着具５０と、受口管部１に対して管径方向から脱着自在に外嵌固定される一対の第２分割装着体５１Ａ，５１Ｂからなる第２装着具５１とが備えられているとともに、両装着具５０，５１を管軸芯Ｘ方向の一定範囲内で相対移動自在に連結する連結手段５２が設けられている。
【０００３】
更に、前記連結手段５２が、一方の第１分割装着体５０Ａの管周方向両端部から管軸芯Ｘ方向に沿って相手側に延出された両連結アーム５２Ａと、一方の第２分割装着体５１Ａの管周方向両端部から管軸芯Ｘ方向に沿って相手側に延出された両連結アーム５２Ｂとの相対向する重合部分、及び、他方の第１分割装着体５０Ｂの管周方向両端部から管軸芯Ｘ方向に沿って相手側に延出された両連結アーム５２Ｃと、他方の第２分割装着体５１Ｂの管周方向両端部から管軸芯Ｘ方向に沿って相手側に延出された両連結アーム５２Ｄとの相対向する重合部分の各々に、アーム延出方向に対して交差する方向から係脱自在で、かつ、アーム延出方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通を備えた係合突起５２Ｅと係合長孔５２Ｆとを形成して構成されている（例えば、実用新案登録第２５９６１９３号公報参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管継手部の離脱防止装置では、第１装着具５０を構成する両第１分割装着体５０Ａ，５０Ｂの管周方向両端部、及び、第２装着具５１を構成する両第２分割装着体５１Ａ，５１Ｂの管周方向両端部の各々に合計８本の連結アーム５２Ａ〜５２Ｄが連設されているため、各装着具５０，５１が複雑化、大型化し易く、製造コストの高騰化を招来し易い。
【０００５】
しかも、４対の連結アーム５２Ａ〜５２Ｄに設けられた係合突起５２Ｅと係合長孔５２Ｆとを係合させ、かつ、その状態を維持したまま両第１分割装着体５０Ａ，５０Ｂ同士及び両第２分割装着体５１Ａ，５１Ｂをボルト５３・ナット５４で固定連結する必要があるため、両装着具５０，５１の取付けに多くの手間を要していた。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、各装着具の簡素化、小型化と製造コストの低廉化とを図りながら、両管部に対する両装着具の取付け作業を能率良く容易に行なうことのできる管継手部の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、受口管部に管軸芯方向から挿入接続される挿口管部に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第１分割装着体からなる第１装着具と、受口管部に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第２分割装着体からなる第２装着具とが備えられているとともに、両装着具を管軸芯方向の一定範囲内で相対移動自在に連結する連結手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
前記連結手段が、一方の第１分割装着体の管周方向一端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームと、一方の第２分割装着体の管周方向一端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームとの相対向する部位、及び、他方の第１分割装着体の管周方向他端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームと、他方の第２分割装着体の管周方向他端部から管軸芯方向に沿って相手側に延出された連結アームとの相対向する部位の各々に、アーム延出方向に対して交差する方向から係脱自在で、かつ、アーム延出方向での一定範囲内での相対移動を許容する融通を備えた係合部と被係合部とを設けて構成されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、第１装着具を構成する一対の第１分割装着体と第２装着具を構成する一対の第２分割装着体とのうち、管軸芯方向で相対向する一方の第１・第２分割装着体においては管周方向一端部にのみ連結アームが連設され、他方の第１・第２分割装着体においては管周方向他端部にのみ連結アームが連設されているだけであるから、従来に比して連結アーム数が半減し、しかも、それに連れて連結アームの相対向部位に設けられる係合部及び被係合部の数も半減するため、それらの係合操作に要する手間も少なくなる。
【０００９】
従って、連結アームを含む各装着具の簡素化、小型化と製造コストの低廉化とを図りながら、２対の連結アームを係合操作するだけで済むから、両管部に対する両装着具の取付け作業を能率良く容易に行なうことができる。
【００１０】
本発明の請求項２による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記両第１分割装着体の連結合せ部、及び、両第２分割装着体の連結合せ部の各々に、それらが正規の組み合わせ状態にあるときのみ連結合せ部の接合を許容する連結規制手段が設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、接続された両管部に両装着具を取付ける際、第１分割装着体と第２分割装着体とを誤って組合せても、それらの連結合せ部の各々に設けられた連結規制手段によって、連結合せ部同士を接合することができないため、両分割装着体同士を固定連結する前に、その組み合わせの誤りに容易に気付くことができ、固定連結操作のやり直しに起因する作業能率の低下を抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項３による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記係合部と被係合部との間に、両装着具の屈曲角度が両接続管部の屈曲許容角度範囲内にあるとき、係合部からの被係合部の抜出し移動を阻止し、かつ、両装着具が両接続管部の屈曲許容角度範囲外の特定屈曲姿勢にあるとき、係合部に対する被係合部の係脱移動を許容する抜止め手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、接続された両管部に両装着具を取付けた状態では、両装着具が両接続管部の屈曲に追従して屈曲しても、両装着具の屈曲角度が両接続管部の屈曲許容角度範囲内にあるため、抜止め手段によって、係合部からの被係合部の抜出し移動を阻止することができる。それでいて、両装着具が両接続管部の屈曲許容角度範囲外の特定屈曲姿勢に操作した状態では、抜止め手段が、係合部に対する被係合部の係脱移動を許容する状態になるため、両装着具を簡単に脱着することができる。
【００１４】
従って、地震や不等沈下等に起因する両接続管部の屈曲に追従して両装着具をスムースに追従屈曲させながらも、抜止め手段によって係合部と被係合部との係合状態を維持して、両接続管部の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両装着具の連結及び連結解除作業の容易化を図ることができる。
【００１５】
本発明の請求項４による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記抜止め手段が、被係合部を構成する係合長孔の長径よりも少し大なる長さで、かつ、係合長孔の短径よりも小さな幅に形成された抜止め部を、係合部を構成する係合突起の先端部に設けて構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、地震や不等沈下等に起因する両接続管部の屈曲に拘わらず係合部と被係合部との係合状態を維持して、両接続管部の離脱防止機能を確実に発揮させるための抜止め手段を設けながらも、係合長孔の長径よりも少し大なる長さで、かつ、係合長孔の短径よりも小さな幅に形成された抜止め部を、係合突起の先端部に設けるだけの簡単な改造で済むから、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１７】
本発明の請求項５による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記両第１分割装着体が、係合部又は被係合部を備えた同一径状のものから構成されているとともに、両第２分割装着体が、被係合部又は係合部を備えた同一のものから構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、第１分割装着体と第２分割装着体との二種類を製作するだけで済み、離脱防止装置の製造コストの低廉化を促進することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、鋳鉄管、鋼管又は塩化ビニル管等を用いて構成される水道管やガス管等の流体輸送管Ｐの受口管部１に対して、他の流体輸送管Ｐの挿口管部２を管軸芯Ｘ方向に沿って伸縮並びに一定角度範囲内で屈曲自在に挿入接続してある管継手部に装着して、地震や不等沈下等に起因する外力によって受口管部１と挿口管部２とが管軸芯Ｘ方向に離脱移動することを防止する離脱防止装置を示し、挿口管部２に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第１分割装着体３Ａ，３Ｂからなる第１装着具３と、受口管部１に対して脱着自在に外嵌固定される一対の第２分割装着体４Ａ，４Ｂからなる第２装着具４とが備えられているとともに、両装着具３，４を管軸芯Ｘ方向の一定範囲内で相対移動並びに屈曲自在に連結する連結手段５が設けられている。
【００２０】
前記受口管部１の内周面に形成された環状溝１ａ内には、挿口管部２の外周面との間を密封可能な環状の弾性シール材６が装着されているとともに、受口管部１の内周面と挿口管部２の外周面との間に形成される間隙の範囲内で、受口管部１と挿口管部２とが屈曲自在に構成されている。
【００２１】
前記第１装着具３の第１分割装着体３Ａ，３Ｂは、挿口管部２の外周面に対して管径方向から外套可能な半円弧状に形成されていて、その管周方向の両端部には、締結具の一例であるボルト７・ナット８で両第１分割装着体３Ａ，３Ｂを固定連結するための連結フランジ部（連結合せ部の一例）３ａ，３ｂが一体形成されている。
【００２２】
各第１分割装着体３Ａ，３Ｂの内周面には、ボルト７・ナット８による締付け操作に連れて挿口管部２の外周面に喰い込む多数の突起９ａ群からなる喰込み部９が突出形成されているとともに、突起９ａ群のうち、管周方向両端部側に位置する突起９ａ群は、管周方向に沿う姿勢に形成され、更に、管周方向の中間側に位置する突起９ａ群は、管軸芯Ｘ方向及び管周方向に対して共に交差する傾斜姿勢で、かつ、管周方向中央位置を境にして傾斜方向が互いに逆向きとなる状態で形成されている。
【００２３】
前記第２装着具４の第２分割装着体４Ａ，４Ｂは、受口管部１の細径管部分１Ａの外周面に対して管径方向から外套可能な半円弧状に形成されていて、その管周方向の両端部には、締結具の一例であるボルト７・ナット８で両第２分割装着体４Ａ，４Ｂを固定連結するための連結フランジ部（連結合せ部の一例）４ａ，４ｂが一体形成されている。
【００２４】
各第２分割装着体４Ａ，４Ｂの内周面には、ボルト７・ナット８による締付け操作に連れて受口管部１の細径管部分１Ａの外周面に喰い込む多数の突起９ａ群からなる喰込み部９が突出形成されているとともに、突起９ａ群のうち、管周方向両端部側に位置する突起９ａ群は、管周方向に沿う姿勢に形成され、更に、管周方向の中間側に位置する突起９ａ群は、管軸芯Ｘ方向及び管周方向に対して共に交差する傾斜姿勢で、かつ、管周方向中央位置を境にして傾斜方向が互いに逆向きとなる状態で形成されている。
【００２５】
前記連結手段５は、一方の第１分割装着体３Ａの管周方向一端部側に位置する連結フランジ部３ａ、及び、一方の第２分割装着体４Ａの管周方向一端側に位置する連結フランジ部４ａに、管軸芯Ｘ方向に沿って互いに相手側に向って延出される連結アーム５Ａ，５Ｂを一体形成し、また、他方の第１分割装着体３Ｂの管周方向他端部側に位置する連結フランジ部３ｂ、及び、他方の第２分割装着体４Ｂの管周方向他端部側に位置する連結フランジ部４ｂにも、管軸芯Ｘ方向に沿って互いに相手側に向って延出される連結アーム５Ｃ，５Ｄを一体形成するとともに、一方の連結アーム５Ａ，５Ｂの相対向する重合部位及び他方の連結アーム５Ｃ，５Ｄの相対向する重合部位の各々に、アーム延出方向に対して直交する方向（交差方向の一例）から係脱自在で、かつ、アーム延出方向（管軸芯Ｘ方向）での一定範囲内での相対移動及び屈曲を許容する融通を備えた係合部５Ｅと被係合部５Ｆとを設けて構成されている。
【００２６】
更に、前記両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの連結フランジ部３ａ，３ｂ、及び、両第２分割装着体４Ａ，４Ｂの連結フランジ部４ａ，４ｂの各々には、それらが正規の組み合わせ状態にあるときのみ連結フランジ部３ａ，３ｂ及び４ａ，４ｂの接合を許容する連結規制手段１０が設けられているとともに、前記係合部５Ｅと被係合部５Ｆとの間には、両装着具３，４の屈曲角度が両接続管部１，２の屈曲許容角度範囲内にあるとき、係合部５Ｅからの被係合部５Ｆの抜出し移動を阻止し、かつ、両装着具３，４が両接続管部１，２の屈曲許容角度範囲外の特定屈曲姿勢にあるとき、係合部５Ｅに対する被係合部５Ｆの係脱移動を許容する抜止め手段１１が設けられている。
【００２７】
前記両第１分割装着体３Ａ，３Ｂは、連結アーム５Ａ，５Ｃの先端部に係合部を構成するピン状の係合突起５Ｅを一体成形してある同一形状のものから構成されているとともに、両第２分割装着体４Ａ，４Ｂも、連結アーム５Ｂ，５Ｄの先端部に被係合部を構成する長円形状の係合長孔５Ｆを貫通成形してある同一形状のものから構成され、更に、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの内径と両第２分割装着体４Ａ，４Ｂの内径とが同一径に形成されていて、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂ及び両第２分割装着体４Ａ，４Ｂが、受口管部１及び挿口管部２の何れにも外嵌固定可能に構成されている。
【００２８】
前記連結規制手段１０は、第１分割装着体３Ａ，３Ｂの管周方向一端部側の連結フランジ３ａ，３ｂの合せ面側に、それの管周方向他端部側の連結フランジ３ａ，３ｂの合せ面側に形成された係合穴１０ａに対して合せ方向から係入する第１規制突起１０ｂを形成するとともに、第２分割装着体４Ａ，４Ｂの管周方向一端部側の連結フランジ４ａ，４ｂの合せ面側に、それの管周方向他端部側の連結フランジ４ａ，４ｂの合せ面側に形成された係合穴１０ｃに対して合せ方向から係入する第２規制突起１０ｄを形成して構成されている。
【００２９】
そして、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂ同士及び第２分割装着体４Ａ，４Ｂ同士の正規の組み合わせ状態にあるときには、各規制突起１０ｂ，１０ｄが係合穴１０ａ，１０ｃに係入して、連結フランジ部３ａ，３ｂ及び４ａ，４ｂの接合を許容するとともに、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの一つと第２分割装着体４Ａ，４Ｂの一つとが組み合わされた正規以外の組み合わせ状態にあるときには、規制突起１０ｂ，１０ｄ同士が接当して、連結フランジ部同士が接合できないように構成されている。
【００３０】
前記抜止め手段１１は、係合長孔５Ｆの長径Ｄ１よりも少し大なる長さＬで、かつ、係合長孔５Ｆの短径Ｄ２よりも小さな幅Ｗに形成された長円板状の抜止め部を、係合突起５Ｅの先端部に一体形成して構成されている。
【００３１】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂを、連結アーム５Ａ，５Ｃの先端部に係合突起５Ｅを一体成形した同一形状のものから構成するとともに、第２分割装着体４Ａ，４Ｂを、連結アーム５Ｂ，５Ｄの先端部に係合長孔５Ｆを貫通成形してある同一形状のものから構成したが、図６に示すように、前記両第１分割装着体３Ａ，３Ｂ及び第２分割装着体４Ａ，４Ｂをそれぞれ左右対称形のものから構成してもよい。
【００３２】
即ち、一方の第１分割装着体３Ａの管周方向一端部側に位置する連結フランジ部３ａ、及び、一方の第２分割装着体４Ａの管周方向一端側に位置する連結フランジ部４ａに、管軸芯Ｘ方向に沿って互いに相手側に向って延出される連結アーム５Ａ，５Ｂを一体形成し、また、他方の第１分割装着体３Ｂの管周方向他端部側に位置する連結フランジ部３ｂ、及び、他方の第２分割装着体４Ｂの管周方向他端部側に位置する連結フランジ部４ｂにも、管軸芯Ｘ方向に沿って互いに相手側に向って延出される連結アーム５Ｃ，５Ｄを一体形成するとともに、一方の第１分割装着体３Ａ側の連結アーム５Ａの先端部と、他方の第２分割装着体４Ｂ側の連結アーム５Ｄの先端部の各々に、被係合部を構成する長円形状の係合長孔５Ｆを貫通成形し，更に、他方の第１分割装着体３Ｂ側の連結アーム５Ｃの先端部と、一方の第２分割装着体４Ａ側の連結アーム５Ｂの先端部の各々に、係合部を構成するピン状の係合突起５Ｅを一体成形する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記係合部５Ｅと被係合部５Ｆとの間に、両接続管部１，２の伸縮作動に伴う第１装着具３と第２装着具４とのアーム延出方向（管軸芯Ｘ方向）における一定範囲内での相対移動、及び、両接続管部１，２の一定角度範囲内での屈曲に伴う第１装着具３と第２装着具４との相対屈曲を許容する融通（間隙）を設けたが、少なくともアーム延出方向の一定範囲内での相対移動を許容する融通が設けられていればよい。
（２）上述の各実施形態では、前記係合部５Ｅをピン状の係合突起から構成するとともに、被係合部５Ｆを長円形状の係合長孔に形成したが、係合部５Ｅ及び被係合部５Ｆとしては、アーム延出方向に対する交差方向からの係脱操作により、第１装着具３と第２装着具４とを脱着自在に連結することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
（３）上述の各実施形態では、前記連結規制手段１０を係合穴１０ａ，１０ｃと規制突起１０ｂ，１０ｄとから構成したが、連結規制手段１０としては、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの連結合せ部３ａ，３ｂ、及び、両第２分割装着体４Ａ，４Ｂの連結合せ部４ａ，４ｂの各々には、それらが正規の組み合わせ関係にあるときのみ連結合せ部３ａ，３ｂ及び４ａ，４ｂの接合を許容するものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
（４）上述の各実施形態では、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの内周面及び両第２分割装着体４Ａ，４Ｂの内周面に、ボルト７・ナット８による締付け操作に連れて挿口管部２及び受口管部１の外周面に喰い込む多数の突起９ａ群からなる喰込み部９を突出形成したが、このような喰込み部９を突出形成してあるＣの字状又は半割り状の抜止めリングを、両第１分割装着体３Ａ，３Ｂの内周面及び両第２分割装着体４Ａ，４Ｂの内周面に装着して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す分解斜視図
【図２】管継手部に装着したときの水平断面図
【図３】管継手部に装着したときの一部切欠き側面図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図２におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】本願発明の第２実施形態を示す分解斜視図
【図７】従来の管継手部の離脱防止装置を示し、管継手部に装着したときの水平断面図
【図８】分解斜視図
【符号の説明】
Ｘ　　　管軸芯
１　　　受口管部
２　　　挿口管部
３　　　第１装着具
３Ａ　　第１分割装着体
３Ｂ　　第１分割装着体
３ａ　　連結合せ部（連結フランジ部）
３ｂ　　連結合せ部（連結フランジ部）
４　　　第２装着具
４Ａ　　第２分割装着体
４Ｂ　　第２分割装着体
４ａ　　連結合せ部（連結フランジ部）
４ｂ　　連結合せ部（連結フランジ部）
５　　　連結手段
５Ａ　　連結アーム
５Ｂ　　連結アーム
５Ｃ　　連結アーム
５Ｄ　　連結アーム
５Ｅ　　係合部
５Ｆ　　被係合部
１０　　連結規制手段
１１　　抜止め手段
【図１】
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【図２】
2004003539.tif 000004
【図３】
2004003539.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004003539.tif 000007
【図６】
2004003539.tif 000008
【図７】
2004003539.tif 000009
【図８】
2004003539.tif 000010