(57)【要約】【課題】電子情報システムを利用したプロモーションサービスやマーケティングサービスを含み、ポイントを獲得する楽しみを増加し、ポイントシステムを企業間で相互に利用可能にすると共に、携帯電話を利用した統合電子商取引システムを提供する。【解決手段】事業主体とキャンペーン企業との間で通信ネットワークを用いてキャンペーンカードを作成し、来店した顧客に前記キャンペーンカードを渡して必要な情報を記入し、前記キャンペーンカードの記入データを整理して前記顧客へアプローチ手法で再来店を促し、再来店した顧客の携帯電話と前記キャンペーン企業のサーバとの間のメール通信でポイントを加算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主体とキャンペーン企業との間で通信ネットワークを用いてキャンペーンカードを作成し、来店した顧客に前記キャンペーンカードを渡して必要な情報を記入し、前記キャンペーンカードの記入データを整理して前記顧客へアプローチ手法で再来店を促し、再来店した顧客の携帯電話と前記キャンペーン企業のサーバとの間のメール通信でポイントを加算するようにしたことを特徴とする統合電子商取引システム。
【請求項２】
前記メール通信を、前記携帯電話にサイトスティックを装填することによって行う請求項１に記載の統合電子商取引システム。
【請求項３】
前記ポイントの加算を来店及び商品の購入若しくはサービスの提供に対して付与するようになっている請求項１に記載の統合電子商取引システム。
【請求項４】
２本の支柱に網が張られており、前記網にキャンペーンポスターが貼設されると共に、前記網に、キャンペーンカードを収納するカード容器、サイトスティックを収納するサイトスティック容器、サイトスティックに接続されたサイトスティック用コードが取付けられていることを特徴とする統合電子商取引システム用キャンペーン設置ボード。
【請求項５】
矩形状の額縁にキャンペーンポスターを貼設し、上部に紐若しくはチェーンを取付けて懸架できるようにし、前記額縁の下部に、キャンペーンカードを収納するカード容器、サイトスティックを収納するサイトスティック容器、サイトスティックに接続されたサイトスティック用コードが取付けられていることを特徴とする統合電子商取引システム用キャンペーン設置ボード。
【請求項６】
事業主体、キャンペーン企業及び広告企業との間で通信ネットワークを用いて相互通信が可能となっており、前記事業主体から前記キャンペーン企業に対してキャンペーン企画の有無を打診し、前記キャンペーン企業がキャンペーン企画を有している場合には企画依頼を前記事業主体に対して行い、前記事業主体と前記キャンペーン企業との間で契約を結び、前記事業主体が作成した企画案を前記キャンペーン企業に送信し、前記企画案がオーケーとなるまで送受信を繰返し、前記企画案がオーケーとなったとき、前記事業主体は前記広告企業に対して広告の予定を打診し、前記広告企業が広告予定となっている場合には広告掲載の依頼を前記事業主体に対して行い、前記事業主体と前記広告企業との間で契約を結び、前記事業主体が作成した広告企画案を前記広告企業に送信し、前記広告企画案がオーケーとなるまで送受信を繰返し、前記広告企画案がオーケーとなったときにキャンペーンカードを作成するようにしたことを特徴とするキャンペーンカード作成方法。
【請求項７】
キャンペーン企業がサーバを具備しており、携帯電話にサイトスティックを装填することにより前記サーバとの間で自動送受信が動作し、前記サーバは前記携帯電話の顧客が所定期間内の最初の来店であるか否かを判定し、最初の来店であれば来店ポイントを付与し、加算されたポイントを前記携帯電話に送信し、前記所定期間内の最初の来店でない場合にはポイント発生せず、次に商品購入か否かを判定し、商品の購入に対しては所定アルゴリズムでポイントを演算して加算し、加算結果を前記携帯電話に送信し、前記携帯電話では蓄積されたポイントを所定ツールから選択して消費できるようになっていることを特徴とする電子商取引システムにおけるポイントシステム。
【請求項８】
前記サーバが複数のキャンペーン企業のそれぞれに設けられており、前記各サーバが通信ネットワークを介して事業主体のサーバに接続されており、前記事業主体のサーバが統合的にポイントを管理するようになっている請求項７に記載の電子商取引システムにおけるポイントシステム。
【請求項９】
前記所定ツールが、ポイント交換、キャンペーン情報、ゲーム、クーポン券及び占いである請求項７に記載の電子商取引システムにおけるポイントシステム。
【請求項１０】
前記ポイント発生の数値をキーワードの一致・不一致によって可変するようになっている請求項７に記載の電子商取引システムにおけるポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークと携帯電話を用いてプロモーションサービスからマーケティングサービスといった統合的な電子情報手法によって販促効果を高め、顧客の購買意欲を増進させることによって固定客を増加すると共に、新規顧客を獲得し、結果的に商取引を拡大するようにした統合電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来商取引の拡大や販促のために企業（例えばハンバーガーショップやビデオショップ）がキャンペーンを催すことも多く、企画代理店等とタイアップキャンペーンを行う場合、キャンペーン会社がタイアップしてもらえる会社等から景品の提供を受けて行っている。従来のタイアップキャンペーンは、キャンペーン会社とタイアップする会社等が費用を負担すると共に、景品や商品等を提供しなければならないという欠点があった。
【０００３】
そのため、タイアップキャンペーンを行う企画を企画代理店が行い、タイアップする会社や商店には何らの負担をかけることなく、タイアップキャンペーンカードを配布することができるタイアップキャンペーン方法が提案されている（特開２００１−２９６８２５：特許文献１）。
【０００４】
また、従来インターネット等の通信ネットワークを用いて、販売者が商品の情報を提供し、購入者がその商品の情報を見て、商品を購入することができるオンラインショッピングが実施されており、通信ネットワークを用いて様々な情報（コンテンツ）を有料で提供するサービス等も実施されている。このようなオンラインショッピングでは、商品の価格は販売者から一方的に設定され、これらは一般に定価である。よって、実際の販売で行われている問屋等の大量購入による値引き、競売等の価格の交渉が可能な取引の実現がオンライン上では困難であった。また、コンテンツの売買においても、その価格は、コンテンツの提供者により一方的に設定されており、コンテンツの適正な対価の追求が困難であった。
【０００５】
そのため、価格等の交渉の仲介をする公証機関を設け、種々の販売方法を実施可能とした電子取引システムが提案されている（特開平１０−３２０４７０：特許文献２）。
【０００６】
更に、商品を購入した場合やサービスの提供を受けた場合、ポイントを付与して購買意欲を増長することも行われているが、ポイントの特典が企業毎に異なっていると共に、ポイントカードを発行して管理している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２９６８２５
【０００８】
【特許文献２】
特開平１０−３２０４７０
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されているタイアップキャンペーン方法は、紹介手数料契約工程、タイアップキャンペーン契約工程、カード作成工程及び配布工程を順次実施することのみを開示しており、インターネット等の電子情報システムを全く利用していないという問題がある。そのため、全ての工程が電話やＦＡＸ等のオフライン的な処理で進められており、経済的時間的に非効率的なものである。
【００１０】
また、特許文献２で提案されている電子取引システムでは、交渉の仲介をする公証機関を設けているが、商取引の拡大に繋がるプロモーション機能等は含まれておらず、より実践的で効果的なビジネス方法の出現が望まれている。
【００１１】
更に、従来のポイントシステムではポイントカード（リライトカード、スタンプカード）を常に持ち歩かなくてはならず、ポイントの特典を持って再来店することが少なかった。ポイントカードを持ち歩かない場合には、購買の都度新規発行することも多く、カード発行のための経費が余分にかかってしまうという問題もある。
【００１２】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、電子情報システムを利用したプロモーションサービスやマーケティングサービスを含み、顧客がポイントを獲得する楽しみを増加し、ポイントの利用や獲得を企業間で相互に可能にすると共に、身近な携帯電話を利用した統合電子商取引システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は統合電子商取引システムに関し、本発明の上記目的は、事業主体とキャンペーン企業との間で通信ネットワークを用いてキャンペーンカードを作成し、来店した顧客に前記キャンペーンカードを渡して必要な情報を記入し、前記キャンペーンカードの記入データを整理して前記顧客へアプローチ手法で再来店を促し、再来店した顧客の携帯電話と前記キャンペーン企業のサーバとの間のメール通信でポイントを加算することによって達成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の統合電子商取引システムによれば、身近な通信ネットワークと携帯電話を利用したビジネス拡張方法となっており、例えば週１回の来店者には、更に満足させるプロモーションを企画してコア層にシフトさせ、例えば２ヶ月に１回の来店者には月１回位の来店を月１回の来店にシフトさせ、数ヶ月に１回の来店者には、最低でも月１回の来店へシフトさせることが可能となる。このように、顧客が再来店するようなプロモーションサービスやマーケティングサービスを、電子情報システムを用いて顧客毎に整理して実施しているので、キャンペーン企業の一見的な顧客に強力なアピールをして固定客にし、固定客を増加して商取引の拡大を図ることができる。
【００１５】
また、従来のように手持ちのポイントカードを発行するのではなく、携帯電話を利用してポイントを電子的に管理すると共に、ポイントの増減管理や利用を異なる企業間も可能としているので、ポインカードの如く忘れることがなく、単調に集めるだけでなく、ポイントを常時選択的に利用できるので、商品等を購入してポイントを獲得する楽しみが増加する。また、来店に対してもポイントが加算されるので、来店するメリットを最大限に生かせることが可能である。顧客が楽しみを持って来店するので、キャンペーン企業に通う習慣付けができ、リピート顧客獲得といった効果がある。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明のシステム形態の一例をブロックの流れで示しており、事業主体（企画代理店）１００とキャンペーン企業２００との間でｅ−メール（面談、電話、ＦＡＸ等の利用も可）を使用して相互通信することによりキャンペーンの企画を立案、決定し、その企画決定に基づいて事業主体１００はキャンペーン企業のためのキャンペーンカード１０を作成し、作成したキャンペーンカード１０をキャンペーン企業２００に渡す。キャンペーンカード１０には予め契約した広告企業の名前、商品等が広告として印刷されており、キャンペーンカード１０の企画や作成に対してキャンペーン企業２００は一切の費用を負担しないようになっている。そして、キャンペーン企業２００は来店した顧客にキャンペーンカード１０を渡し、顧客（＃１〜＃ｎ）はそのキャンペーンカード１０に応募して必要な事項を記入して店頭、フロアー等に設置されている回収ボックス２０に投入する。多数の顧客のキャンペーンカード１０が回収ボックス２０に回収されると、事業主体１００は宅配業者等に依頼して回収ボックス２０に投入されている多数枚のキャンペーンカード１０を回収する。かかるキャンペーンカード１０の回収を、各店舗について実施する。
【００１８】
事業主体１００は、回収したキャンペーンカード１０の記入事項を見ながらデータ整理（１１０）すると共に、パソコン等の端末からデータ入力（１２０）する。データ整理（１１０）は、懸賞キャンペーンで獲得したデータと企業の既存データベースとを合わせる作業であり、データ未入力の記入用紙があればオペレータ等が適宜データ入力（１２０）し、同様に既存データベースに合わせてデータをまとめ、その後データ分類し易いように各項目を統一して自動設定し、その順番に並び替える。このようにして多数の顧客のデータを整理してデータ入力し、サーバの記憶手段にデータ蓄積（１３０）し、プロモーションサービスに適した内容にデータ分類（１４０）する。図２はデータ整理とデータ入力の結果を示す画面例であり、データ整理（１１０）では、テキストでスペースを用いて区切り、羅列されているだけの状態となっている。このような状態から、スペースの区切りに対して各タイトル（性別、氏名、郵便番号、都道府県、住所、電話番号、携帯電話番号、職業、店舗番号等）、リストナンバーを付けてデータ整理分類（１４０）し、例えば図３のような分類データとする。
【００１９】
その後、顧客への積極的なアプローチ手法（１５０）で、再来店を促進してキャンペーン企業２００の価値を向上するダイレクトメール（ＤＭ）とメールマガジン発行支援を行い、更に顧客満足の追及と顧客ニーズの分析を行い、新規顧客の獲得を行うための地図プロットとアンケート集計とを顧客に対して実施する。ＤＭは幅広いターゲット層にアプローチを可能とし、クーポンを使用した再来店を支援するものであり、メールマガジンの発行は０からの立ち上げ支援、クーポンを使用した再来店支援、レスポンスの早いＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅマーケティング、モバイル販促ツール等である。また、地図プロットは来店地域の地理的調査、属性比較、商圏分析のために行うものであり、アンケート集計は来店者の属性（年齢、性別、職業等）の把握、次フェイズの戦略設計等のために実施する。
【００２０】
データ分類（１４０）のデータは図３のようになっており、このデータを顧客の要望に合わせて分類するが、その際、図４のように元データを例えば都道府県に従ってＡ，Ｂ，Ｃに振分け、例えば図５のようにＡはＡだけのシートに、ＢはＢだけのシートに、ＣはＣだけのシートに分ける。このようにデータを顧客要望に合わせた形態で各シートに振分けるようにしているので、Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅマーケティングに適したデータを作成することができる。
【００２１】
Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅマーケティングは１人１人に合わせたメールの配信内容であり、例えば月に１回しか来店しない人と、月に５回来店している人とではアプローチする配信文面が異なる。図６は月１回の顧客へのメール文例を示し、特典付与を前面に出し、きっかけを与えた後の情報掲示を行うようになっている。また、図７は月５回の顧客へのメール文例を示し、情報掲示後、お得意様特典として掲示するようになっている。このように来店回数や獲得している顧客データを基に、個人の状態に合わせてメール配信する。また、メールマガジンの発行はフルサポート支援になっており、メールマガジンを発行する際の配信用サーバ、データ管理用サーバ、配信用ドメイン取得、管理者画面の用意から配信方法のプランニング、配信文面作成、配信に付随する設定、実際の配信に至るまで全て事業主体１００で行い、キャンペーン企業２００は内容を確認するだけで済む体制となっている。Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ配信を行うために既存データを各項目で分け、個別配信を可能な状態に設定する（図４、図５参照）。分ける項目は懸賞キャンペーンで獲得したデータベース若しくは既存データ、企業要望に準じる。例えば懸賞キャンペーン獲得データ例として、氏名、都道府県、住所、電話番号、既婚／未婚、性別、年齢、職業、来店店舗名、取得したアンケート項目等である。地図プロットは、懸賞キャンペーンで獲得したデータベース若しくは既存の顧客データを地図上に点、マーク等で表示するサービスであり、データベースの項目により表示する色を変えられるため、店舗を中心に、来店者層を年代別に色分けをして表示するなど様々な表示形式が可能である。
【００２２】
このようなＤＭ、メールマガジン発行支援、地図プロット、アンケート集計等を受けた顧客（＃１〜＃ｎ）が携帯電話を持ってキャンペーン企業２００に来店し、店舗に備え付けのサイトスティック（自動メール送受信装置）３０を携帯電話に装填することによって、キャンペーン企業２００のサーバ（２０２）と携帯電話との間で自動的にメール通信が行われると共に、商品等を購入した場合には、キャンペーン企業２００のレジ等に置かれているポイント端末機でポイントシステムが起動される。キャンペーン企業２００のサーバ（２０２）で処理されたポイントデータは、インターネット１を経て事業主体１００のサーバ（１０２）に送信される。顧客は携帯電話を通してサーバ（１０２，２０２）に蓄積されたポイントを、商品、クーポン券、ゲーム等から選んで自由に利用することができる。ポイントカードを用いないでポイントを自由に選択して消費できるので、会員継続の価値を提供することになり、ビジネスの拡大に繋がる。
【００２３】
図８は全体のシステム構成例を示しており、事業主体１００及びキャンペーン企業２００はそれぞれＬＡＮ構成で複数の端末（パソコン）１０１、２０１とサーバ１０２、２０２とを有し、端末同士はインターネット（通信ネットワーク）１を介して相互に接続されており、端末間通信が可能となっている。また、キャンペーンカード１０に広告を掲載する広告企業３００も、インターネット１に接続された端末（パソコン）３０１及びサーバ３０２を接続したＬＡＮ構成となっており、事業主体１００、キャンペーン企業２００及び広告企業３００との間で相互に端末間通信が可能となっている。また、キャンペーン企業２００のレジ等にはポイント端末機２０３が置かれており、来店した顧客が商品等を購入した場合にはポイント端末機２０３に購入価格等を入力してポイントを演算し、演算したポイントをサーバ２０２、端末２０１、インターネット１、端末１０１経由でサーバ１０２に送信して登録する。
【００２４】
なお、図８では、キャンペーン企業２００及び広告企業３００としてそれぞれ１つを示しているが、複数企業であっても良い。また、サーバ２０２はメール受信サーバ（２０２１）、データベースサーバ（２０２２）、メール送信サーバ（２０２３）を有している。
【００２５】
キャンペーン企業２００の端末２０１と顧客の携帯電話との間では、キャンペーン企業２００の店舗が備え付けているサイトスティック３０を携帯電話に装填することによって、キャンペーン企業２００のサーバ２０２と携帯電話との間でメールの自動通信が行われる。自動通信によって顧客の携帯電話には来店に対するポイントがサーバ１０２に蓄積され、商品等を購入した場合には、ポイント端末機２０３を介してポイントが演算されてサーバ１０２に送信される。顧客は蓄積されたポイントを携帯電話で商品、クーポン券、ゲーム等から選んで自由に利用することができ、消費したポイントは蓄積値から自動的に減算され、サーバ１０２に登録されるようになっている。顧客が店から出るときには、携帯電話からサイトスティック３０を取り外して店に返却する。
【００２６】
図９はサイトスティック３０の内部構成例を示しており、全体を制御するＣＰＵ３１は制御プログラムを格納したＲＯＭ３６に接続されており、ＣＰＵ３１には、携帯電話との着脱を検知する着脱検知部３２と、アドレス設定部３３Ａで設定されたアドレスにメールを送信するメール送信部３３と、メールを受信するメール受信部３４と、ポイント演算等の作業を行う作業用メモリ３５と、携帯電話との接続で各種データを送受信するインタフェース３７と、送受信回数を計数する送受信回数計数カウンタ３８とが接続されている。また、ＣＰＵ３１には、ポイントの利用を実行するポイント交換ツールＴ３１、キャンペーン情報を与えるキャンペーン情報ツールＴ３２、ゲームを実行するゲームツールＴ３３、クーポン券を発行するクーポン券ツールＴ３４、占いを実行する占いツールＴ３５が接続されている。
【００２７】
このような構成において、サイトスティック３０を携帯電話に装填すると、これが着脱検知部３２で検知され、サーバ２０２から送信された送信先アドレスをメール受信部３４を介して受信し、アドレス設定部３３Ａで設定されたアドレス（本例ではサーバ２０２）にメール送信部３３からメールが自動送信される。その際、図１０に示すようにサイトスティック３０を装填した携帯電話の番号Ｎ１と、個々のサイトスティックＩＤ番号及び送信計数値を暗号化した番号Ｎ２とを本文に付して送信する。携帯電話からメール送信後、サーバ２０２で情報を認識してポイントを付加すると共に、図１１に示すようにポイントの特典と交換可能情報を個々のＭｙＵＲＬを付けて携帯電話に返信する。
【００２８】
図１２は、事業主体１００とキャンペーン企業２００との間で、各端末１０１、２０１及びインターネット１を介して行うキャンペーンカード１０の作成工程を示しており、先ず広範な広告を必要とする自動車、化粧品、薬、日常雑貨、飲食品等の広告企業３００を事業主体１００がキャンペーン企業２００に紹介することにより、紹介手数料が得られるように広告企業３００と事業主体１００とが契約する紹介手数料契約工程（ステップＳ１）を実施する。この紹介手数料契約工程では、事業主体１００の端末１０１と広告企業３００の端末３０１との間でインターネット１を介してオンラインで行う。その際、契約のドラフトはメールで確認するが、最終的な契約は書面にて作成し、両者が保持する。
【００２９】
次に上記紹介手数料契約工程の契約に基づき、事業主体１００が企画するキャンペーンに無料でタイアップするレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン企業２００とタイアップキャンペーン契約をするタイアップキャンペーン契約工程（ステップＳ２）を行う。このタイアップキャンペーン契約工程は、事業主体１００の端末１０１と、キャンペーン企業２００の端末２０１との間でインターネット１を介してオンラインで行う。この場合も契約のドラフトはメールで確認するが、最終的な契約は書面にて作成し、両者が保持する。
【００３０】
次のカード作成工程（ステップＳ３）で、上述のような紹介手数料契約工程（ステップＳ１）の契約に基づき、顧客に無料で若しくは抽選で携帯電話、テレビ、カメラ、パソコン等の景品若しくは賞品を提供するキャンペーン広告と、タイアップキャンペーン契約工程（ステップＳ２）の契約に基づき、タイアップするレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン企業３００のタイアップキャンペーン広告とを印刷したキャンペーンカード１０を作成する。このカード作成工程（ステップＳ３）で作成するキャンペーンカード１０は、図１３に示すように、葉書となるカード本体と、このカード本体の表面に事業主体１００へ郵送することができるように印刷された事業主体の住所、名称等の連絡先、キャンペーン名及び加入者の住所、氏名等の加入者名等の記入欄とが設けられ、カード本体の裏面には図１４に示すように、加入者に無料で提供するキャンペーン広告及びタイアップキャンペーン広告が印刷されている。なお、キャンペーン広告はキャンペーン期間、無料で取得できる情報、抽選で提供される景品等の情報、応募方法、当選発表等であり、タイアップキャンペーン広告はタイアップするレストラン、カラオケ店、商店等の名称、必要に応じて該タイアップするレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン情報等である。
【００３１】
次の配布工程（ステップＳ４）では、カード作成工程（ステップＳ３）で作成されたキャンペーンカード１０を少なくともタイアップキャンペーン契約をしたレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン企業３００で配布し、この配布工程は来店した顧客に直接手渡ししたり、カウンターやテーブルに自由に取れるように設置して行う。キャンペーンカード１０は、後述するキャンペーン設置ボード（４０）から顧客が自由に取ることができるように設けても良い。
【００３２】
図１５は事業主体１００、キャンペーン企業２００及び広告企業３００間の通信タイミングを時系列で示しており、事業主体１００は先ずキャンペーン企業２００に対して、端末１０１、２０１及びインターネット１を介してキャンペーンの企画を打診する（ステップＳ１０）。この打診に対して、キャンペーン企業２００がその企画を持っていない場合には（ステップＳ１１）、その旨の通知を事業主体１００に対して行い（ステップＳ１２）、事業主体１００は次のキャンペーン企業２００に対して同様の打診を行う（ステップＳ１３）。
【００３３】
キャンペーン企画の打診に対して、キャンペーン企業２００がキャンペーンの企画を有していたり予定がある場合には（ステップＳ１１）、キャンペーン企業２００は事業主体１００に対して企画立案の依頼を行い（ステップＳ１４）、事業主体１００とキャンペーン企業２００とは契約を結び（ステップＳ１５）、事業主体１００は内容を検討すると共に企画案を作成し（ステップＳ１６）、その企画案をキャンペーン企業２００に送信する（ステップＳ１７）。キャンペーン企業２００は送信された企画案を検討し、その内容でオーケーか否かを判定し（ステップＳ２０）、ＮＧの場合には上記ステップＳ１６にリターンし、上記動作を繰返す。また、送信された企画案でオーケーの場合には、確定して良いことを事業主体１００に送信し（ステップＳ２１）、これにより事業主体１００は広告企業３００に対して、キャンペーン企画の通知と共に広告の予定を打診する（ステップＳ２２）。
【００３４】
そして、事業主体１００からの打診に対して、広告企業３００が広告の予定を有していない場合には（ステップＳ２３）、広告予定のないことを事業主体１００に通知し（ステップＳ２４）、事業主体１００は次の広告企業３００に対して上記同様の打診を行う（ステップＳ２５）。事業主体１００からの広告予定の打診に対して予定がある場合には、当該広告企業は広告掲載の依頼を事業主体１００に送信し（ステップＳ２６）、事業主体１００と広告企業３００との間で契約を取り交わす（ステップＳ２７）。この契約に基づき、事業主体１００は広告内容を企画して検討すると共に（ステップＳ３０）、当該広告企業に相応しい企画案を作成して広告企業に送信する（ステップＳ３１）。広告企業３００は送信された企画案でオーケーか否かを判定し（ステップＳ３２）、ＮＧの場合には修正企画案を事業主体１００に送信し（ステップＳ３３）、上記動作を繰返す。広告企業３００にとって、送信された企画案がオーケーの場合には、その企画案が確定したことを事業主体１００に通知し（ステップＳ３４）、この確定された企画案に基づいて事業主体１００はキャンペーンカード１０を印刷（作成）する（ステップＳ３５）。事業主体１００は印刷したキャンペーンカード１０をキャンペーン企業２００に搬送し（ステップＳ３６）、キャンペーン企業２００は来店した顧客にキャンペーンカード１０を配布する（ステップＳ３７）。
【００３５】
上述のように、本発明のタイアップキャンペーン方法にあっては、タイアップするレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン企業２００は事業主体１００とタイアップキャンペーン契約を行うだけで、キャペーンカード１０等を作成することなく自社製品やサービスのキャンペーンを行うことができる。
【００３６】
カード作成工程では、図１６に示すようにカード本体の表面にアンケート欄１１を印刷したキャンペーンカード１０を作成しても良い。このようなキャンペーンカード１０を作成してタイアップキャンペーンを行うことにより、キャンペーンに並行してアンケートを実施することができる。このようなアンケートにより、今後のアプローチのための顧客データを収集することができる。また、カード本体の表面にキャンペーンの問い合わせ先を印刷すると共に、タイアップ店が提供した景品や賞品を入れたキャンペーン広告を印刷したキャンペーンカード１０を作成するようにしても良い。更に、タイアップするレストラン、カラオケ店、商店等のキャンペーン広告、加入者の住所、氏名、メールアドレス等の記入欄、抽選で提供する商品等のアンケート記入欄を印刷したキャペーンカード１０を作成するようにしても良い。このようなタイアップキャンペーン方法を行うことにより、より低コストでタイアップキャペーンを行うことができると共に、抽選で提供する景品や賞品等のアンケートも同時に行うことができる。
【００３７】
上述のようにして作成されたキャンペーンカード１０は、キャンペーン企業２００に来店した顧客に渡され、顧客が必要事項を記入した後に回収ボックス２０に回収される。回収ボックス２０は店舗のフロアー等に設置されており、回収ボックス２０に回収されたキャンペーンカード１０は、事業主体１００が宅配業者等に依頼して回収する。事業主体１００は回収したキャンペーンカード１０のアンケート等のデータを整理し、整理されたデータをサーバ１０２に入力してデータ蓄積する。蓄積されたデータを更に分類し、分類に従ってＤＭ、メールマガジンの発行、地図プロット、アンケート集計等のプロモーションサービス（１５０）を行う。プロモーションサービスはノーリスク・ハイリピートの集客システムであり、懸賞キャンペーンやアンケートキャンペーンによる顧客とのきっかけ作りの機能を果たしている。
【００３８】
上述のようにしてプロモーションサービスを受けた顧客は、再度キャンペーン企業２００に来店するが、そのときのサーバ２０２と携帯電話の動作を、図１７のシステム構成例及び図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
サーバ２０２は図１７に示すようにメール受信サーバ２０２１、データベースサーバ２０２２及びメール送信サーバ２０２３を具備しており、携帯電話の端子部には、図１９に示すようにサイトスティック３０が装填されるようになっている。サイトスティック３０とメール受信サーバ２０２１との間で端末ＩＤ及び電話番号を介して自動メール送信が行われ（図１０、図１１参照）、受信データはデータベースサーバ２０２２に格納され、携帯電話へのメールはメール送信サーバ２０２３より送信され、メール受信部３４を経て取込まれるようになっている。その際。メール送信サーバ２０２３からサーバ１０２に登録されている当該顧客の現在ポイント数がデータベースサーバ２０２２から読み出されて、メールで携帯電話に送信される。
【００４０】
先ず、来店した顧客の本システムへの会員登録の動作を、図２０のフローチャートを参照して説明する。サイトスティック３０を携帯電話に装填すると、メール送信部３３からメール受信サーバ２０２１に空メールが自動送信され（ステップＳ４０）、登録ＵＲＬを記述した会員登録メールが空メールのアドレスにメール送信サーバ２０２３を介して返信される（ステップＳ４１）。携帯電話はメール送信部３４を介して会員登録メールを受信し、メール内の会員登録ページＵＲＬをクリックし（ステップＳ４２）、入力キーから会員登録フォームを入力し（ステップＳ４３）、フォーム入力、会員登録ボタンをクリックする（ステップＳ４４）。会員登録の際に顧客が入力する情報は、氏名、ＰＣアドレス、パスワード、生年月日、ニックネーム、自宅電話番号、性別、住所等であり、サイトスティック３０により得た情報を受信と同時に自動的に次のような情報と紐付けする。即ち、携帯電話番号、携帯電話アドレス、ＭＩＤ、登録日、端末ＩＤ、端末タイプ、端末情報、携帯配信フラグ、ＰＣ配信フラグ、店舗番号、来店回数、コメント、削除項目等である。これら情報が、顧客の入力情報と紐付けされる。このように紐付けされた会員データがデータベースサーバ２０２２に登録され、本システムへの会員登録が完了する。
【００４１】
上述のような会員登録完了後、若しくは登録後に顧客が携帯電話を持って来店し（ステップＳ５０）、キャンペーン企業２００の顧客フロアー等に設置されているキャンペーン設置ボード４０からサイトスティック３０を取出し（ステップＳ５１）、図１９に示すように携帯電話の端子部にサイトスティック３０を装填する（ステップＳ５２）。サイトスティック３０の装填によって、携帯電話からキャンペーン企業２００のサーバ２０２（メール受信サーバ２０２１）に自動的にメールが送信される（ステップＳ５３）。つまり、携帯電話からサーバ２０２のモバイル特定のメールアドレスにメールを自動送信する（図１０参照）。このメールに対して、サーバ２０２は当該顧客が所定期間（例えば１日）内での最初の来店であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。そして、所定期間内での最初の来店であれば来店に基づく来店ポイントを発生（例えば１ポイント）して加算し（ステップＳ５５）、その加算結果を図２１で示すような文面と共に、メール送信サーバ２０２３よりメールで携帯電話に通知し（ステップＳ５６）、ポイント等を表示する（ステップＳ５７）。即ち、図２１（Ａ）の送信メールに対して、図２１（Ｂ）の入力画面に従って名前及び郵便番号を入力することによって、図２１（Ｃ）のポイント通知画面となる。その後若しくは最初の来店ではないときには商品の購入があるか否かを判定する（ステップＳ６０）。２回目以降の返信メールは例えば図２２に示すように、現在ポイントと交換可能な商品を表示して送信する。
【００４２】
また、会員となっている顧客に予めキーワード「○○○」を通知しておき、その通知されたキーワード「○○○」を送信した場合には、特典としてポイントを倍増付与することも可能である。商品を購入した場合には、ポイント端末機２０３で購入額や来店数等を入力することによってポイントを演算し（ステップＳ６１）、当該演算で求められたポイントをサーバ１０２の蓄積値に加算し（ステップＳ６２）、この加算結果を携帯電話に通知して（ステップＳ６３）、図２１のような手法でポイント等を表示する（ステップＳ６４）。その際、ポイント数に応じた内容のメールを携帯電話に送信することで、各顧客に対応したプロモーションを展開することができる。例えば「Ｐｏｉｎｔ  Ｇｅｔ！  あと３ポイントで１０％引き！」、「お誕生日おめでとうございます！  本日から３日以内にご来店でプレゼントを差し上げます」といったメールを送信する。
【００４３】
携帯電話ではサーバ２０２から通知された合計ポイントを表示するが（ステップＳ６４）、ポイントを利用しない場合にはそのまま終了となる。ポイントを利用する場合には、ポイント利用のルーティンに移行する（ステップＳ６５、Ｓ１００）。また、上記ステップＳ６０で商品を購入しない場合にも終了となる。
【００４４】
図２３のフローチャートは、サイトスティック３０を装填したときの携帯電話によるポイント利用（消費）の動作例を示しており、メール受信部３４を介してポイントを受信して（ステップＳ８０）、そのポイント情報等を携帯電話の画面に図２４（Ａ）に示すように表示する（ステップＳ８１）。顧客はその画面を見てポイント利用の指示を行うが（ステップＳ８２）、その指示により図２４（Ｂ）に示すように設定されている利用可能アイテムの一覧が表示される（ステップＳ８３）。本発明での利用可能アイテムは、ポイント交換ツールＴ３１、キャンペーン情報ツールＴ３２、ゲームツールＴ３３、クーポン券ツールＴ３４及び占いツールＴ３５となっているが、図２４（Ｂ）の画面では占いツールＴ３５は省略されている。なお、上記ステップＳ８２でポイント利用の指示を行わない場合、所定時間経過後に自動的に終了となる（ステップＳ８４）。
【００４５】
図２４（Ｂ）のアイテム画面で例えばアイテム「１．ポイント交換」を指示すると、同図（Ｄ）のポイント交換画面となり、「交換」ボタンを指示することによって交換手続きとなり、「クーポン券商品一覧」を指示するとクーポン券商品の一覧が表示される。また、図２４（Ｂ）のアイテム画面で例えばアイテム「４．クーポン券」を指示すると、同図（Ｃ）のポイント交換画面となり、「クーポン券商品一覧」ボタンを指示することによりクーポン券商品の一覧が表示される。クーポン券商品の一覧の中から所望のクーポン券を指示する。
【００４６】
図２５及び図２６はポイント利用の動作例を示しており、先ず獲得したポイントを携帯電話の画面に表示し（ステップＳ１００）、ポイントを利用するか否かを顧客に問合せ（ステップＳ１０１）、利用しない場合には利用しないことを指示することにより（ステップＳ１０２）、終了となる。また、ポイントを利用する場合には、ポイントを利用することを指示し（ステップＳ１０３）、現在のポイントで利用可能なアイテムを図２４（Ｂ）のように表示する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
次に、ポイント交換か否かを判定し（ステップＳ１１０）、ポイント交換の場合にはポイント交換の指示を行い（ステップＳ１１１）、消費（利用）するポイント数を入力することにより（ステップＳ１１２）、プリンタ３９から引換券が発行される（ステップＳ１１３）。その後、消費したポイントが減算され（ステップＳ１１４）、オーケーか否かを確認し（ステップＳ１１５）、オーケーでない場合には上記ステップＳ１１１にリターンする。
【００４８】
上記ステップＳ１１５でオーケーの場合には、キャンペーン情報か否かを判定し（ステップＳ１２０）、キャンペーン情報の場合にはキャンペーン情報の指示を行い（ステップＳ１２１）、これによりキャンペーン情報に関するジャンルが表示される（ステップＳ１２２）。所望のジャンルを指示することにより（ステップＳ１２３）、当該キャンペーン情報が表示され（ステップＳ１２４）、消費したポイントが減算され（ステップＳ１２５）、オーケーか否かを確認し（ステップＳ１２６）、オーケーでない場合には上記ステップＳ１２２にリターンする。
【００４９】
上記ステップＳ１２６でオーケーの場合には、ゲームか否かを判定し（ステップＳ１３０）、ゲームの場合にはゲームの種類を表示し（ステップＳ１３１）、所望のゲーム種類を指示することにより（ステップＳ１３２）、当該ゲームが開始示され（ステップＳ１３３）、消費したポイントが減算され（ステップＳ１３４）、オーケーか否かを確認し（ステップＳ１３５）、オーケーでない場合には上記ステップＳ１３１にリターンする。
【００５０】
上記ステップＳ１３５でオーケーの場合には、更にクーポン券か否かを判定し（ステップＳ１４０）、クーポン券の場合にはクーポン券商品の一覧が表示される（ステップＳ１４１）。所望の商品を指示することにより（ステップＳ１４２）、当該商品に関する引換券がプリンタ３９から発行され（ステップＳ１４３）、消費したポイントが減算され（ステップＳ１４４）、オーケーか否かを確認し（ステップＳ１４５）、オーケーでない場合には上記ステップＳ１４１にリターンする。
【００５１】
上記ステップＳ１４５でオーケーの場合には、占いか否かを判定し（ステップＳ１５０）、占いの場合には占いの種類を表示し（ステップＳ１５１）、所望の占い種類を指示することにより（ステップＳ１５２）、当該占いが開始示され（ステップＳ１５３）、消費したポイントが減算され（ステップＳ１５４）、オーケーか否かを確認し（ステップＳ１５５）、オーケーでない場合には上記ステップＳ１５１にリターンする。
【００５２】
次に、キャンペーン企業２００が店舗等に備え付けるキャンペーンカード１０や、サイトスティック３０等を取付けるキャンペーン設置ボード４０について説明する。
【００５３】
図２７はキャンペーン設置ボード４０の本体となる網什器４１であり、２本の支柱４１Ａ，４１Ｂに網４２が方形状に張られており、網４２に図２８に示すようにキャンペーンポスター４３が貼設される。図２９（Ａ）に示すようなキャンペーンカード１０を収納しておくための箱状のカード容器４４と、携帯電話に装填して利用する図２９（Ｂ）に示すようなサイトスティック３０と、サイトスティック３０を収納しておくための図２９（Ｃ）に示すようなサイトスティック容器４５と、サイトスティック３０を網４２に固定し、サイトスティック容器４５に収納しておくための図２９（Ｄ）に示すようなサイトスティック用コード４６とが図２８に示すように網４２の下方に装填され、網什器４１が顧客フロアー等に立位状に設置される。なお、応募箱４８はサイトスティック３０が故障したとき等に、顧客が用紙に氏名、電話番号等を記入して投函するためのものである。
【００５４】
店舗に来店した顧客は、図２８に示すように設置されているキャンペーンポスター４３を見て、興味を抱けばキャンペーンカード１０をカード容器４４から取出し、キャンペーンカード１０に必要な記入を行って回収ボックス２０（図示せず）に投入する。また、会員になっている顧客はサイトスティック３０をサイトスティック容器４５から取出して携帯電話に装填し、これによりキャンペーン企業２００のサーバ２０２と自動送受信が行われる。
【００５５】
図３０はキャンペーン設置ボード４０の他の例を示しており、上部に取付けられた紐（チェーン等も可）４８で顧客ホールの壁等に吊るされる形態となっている。即ち、図３１に示すような矩形状の額縁４７の全面にキャンペーンポスター４３がピン等で貼設され、額縁４７の下辺にカード容器４４、サイトスティック容器４５等が図３２に示されるように係合されて取付けられる。このような構造でも、上述同様な機能を果たすことができる。
【００５６】
本発明のポイント取引システムは図３３に示すように、キャンペーン企業２００としての加盟店２１０、２１１において、携帯電話を利用したポイントカードのカード会員（顧客）２２０が異なる加盟店２１０、２１１でそれぞれ商品Ｘ，Ｙを購入し（又はサービスの提供を受けた際に）、それぞれの加盟店２１０，２１１で発生したポイントＰ１，Ｐ２を会員毎に集計し、いずれの加盟店でも利用可能としたポイント取引システムである。つまり、相互に互換性を有している。ポイントカードのポイントＰ１，Ｐ２はインターネット１を介して事業主体１００に設置されているサーバ１０２で管理され、蓄積されたポイントＰ３は顧客２２０が自由に選択して利用できるようになっている。
【００５７】
図３４はサーバ１０２の詳細を示しており、サーバ１０２は、インターネット１を介して各加盟店２１０，２１１に設置された加盟店端末２０２１，２０２２にそれぞれ接続するポイント取引センターとしてのポイント情報を管理している。インターネット１は専用的通信網、情報端末用通信網等でも良い。
【００５８】
サーバ１０２には全体の制御を行う制御手段（ＣＰＵ）１０２１、データ処理や各種データ記憶のための記憶手段（ＲＡＭ）１０２２が備えられ、制御手段１０２１には入力制御手段１０２３、出力制御手段１０２４及びメインプログラム（ＲＯＭ）１０２５が接続され、記憶手段１０２２には会員情報データベース１０２６−１０Ａに関連付けられた会員情報登録手段１０２６−１０、加盟店情報データベース１０２６−１１Ａに関連付けられた加盟店情報登録手段１０２６−１１、利用情報データベース１０２６−１２Ａに関連付けられた利用情報登録手段１０２６−１２、ポイント情報データベース１０２６−１３Ａに関連付けられたポイント管理手段１０２６−１３、ポイント交換データベース１０２６−１４Ａに関連付けられたポイント交換手段１０２６−１４、加盟店端末がサーバにアクセスした場合、加盟店独自の識別番号、ＩＤやカード会員ＩＤ等を認証する認証手段１０２６−１５が含まれている。
【００５９】
会員情報登録手段１０２６−１０は、異なる加盟店の加盟店端末から送信される会員情報を会員情報データベース１０２６−１０Ａに登録する機能を有し、加盟店情報登録手段１０２６−１１は参加を希望する加盟店の情報を加盟店情報データベース１０２６−１１Ａに登録する機能を有する。また、利用情報登録手段１０２６−１２は加盟店端末から送信された利用情報を利用情報データベース１０２６−１２Ａに登録する機能を有し、ポイント管理手段１０２６−１３は会員情報データベース１０２６−１３Ａ、加盟店情報データベース１０２６−１１Ａ及び利用情報データベース１０２６−１２Ａの各情報に関連付けて、会員毎に集計したポイント更新情報をポイント情報データベース１０２６−１３Ａに登録する機能を有する。更に、ポイント交換手段１０２６−１４は顧客（会員）が、自己が保有するポイントを利用して、加盟店又は利用可能な商取引で商品やサービス等に交換した場合は、交換情報に基づいてポイント交換データベース１０２６−１４Ａに登録すると共に、ポイント情報データベース１０２６−１３Ａのポイント情報を更新する。
【００６０】
加盟店情報データベース１０２６−１１Ａには、サーバ１０２が割り当てた加盟店識別番号、加盟店ＩＤ、ＵＲＬ、加盟店名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の加盟店情報が登録される。なお、参加希望の加盟店は加盟店情報登録画面に必要な情報を入力し、その後にインターネット１を介してサーバに送信する。
【００６１】
利用情報データベース１０２６−１２Ａには、顧客が加盟店で実際に商品を購入、或いはサービスに対する対価を支払った等の契約日、値段、ポイント数等を含む利用情報が登録され、この利用情報に基づいたポイント数の合計をポイント情報データベース１０２６−１３Ａに蓄積する。
【００６２】
このような構成において、顧客は異なる加盟店毎又は共通の所定申込書に所要事項を記入することによって新規の会員になることができる。顧客２２０が加盟店２１０，２１１で商品Ｘ，Ｙを購入した場合に、それぞれの加盟店２１０，２１１で商品Ｘ，Ｙに相当するポイントが発生し、顧客２２０にポイントを進呈すると同時に、顧客情報や購買情報、ポイント情報等の利用情報がインターネット１を介してサーバ１０２に送信される。サーバ１０２では受信した利用情報を、制御手段１０２１を介して記憶手段１０２２に格納する。この際、サーバ１０２は利用情報に基づいて加盟店及び会員を認証手段１０２６−１５等を介して認証する。異なる加盟店が会員２２０にポイントを進呈する場合、商品Ｘ，Ｙに相当する又は加盟店の所定のポイントが顧客に付与される。この付与されたポイントはポイント管理手段１０２６−１３を介して、レシートやポイントカードにポイント数が印字されているので、容易にポイント数を確認することができる。
【００６３】
サーバ１０２は加盟店の加盟店端末から利用情報を受信すると利用情報データベース１０２６−１２Ａに格納し、ポイント管理手段１０２６−１３を介して顧客に付与したポイント数を、各加盟店のポイント数の合計の状態で、利用情報、会員情報、加盟店情報等に関連付けてポイント情報データベース１０２６−１３Ａに新しいポイント情報を統合的に蓄積する。サーバ１０２は会員情報、加盟店情報等を相互に利用し、利用情報との正誤を識別し、ポイントを合計し、ポイント情報がポイント情報データベース１０２６−１３Ａに更新登録されていくので、カード会員が異なる加盟店で取引をしても氏名、生年月日、性別等が一致しているので、ポイント数を管理取引することができる。
【００６４】
図３５はポイント端末機２０３の外観を示しており、キャンペーン企業２００のレジ等に置かれており、店員が購入商品の価格、来店数等を入力することによってポイントを演算するようになっている。また、プリンタ（図示せず）と連動して、必要な情報を印字出力するようになっている。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の統合電子商取引システムによれば、広範な広告を必要とする広告企業をキャンペーン企業に事業主体（企画代理店）が紹介することにより、事業主体は広告企業から紹介手数料が得られるので、タイアップキャンペーンのタイアップするレストラン、カラオケ店、商店等はキャンペーンカードの作成や費用を使わなくてもタイアップキャンペーンを行うことができる。従って、経済的にキャンペーンを行うことができる。その際、タイアップキャンペーンの連絡先は事業主体であるので、タイアップキャンペーンの当事者はキャンペーンの問い合わせ等の手数が不要で、気軽に行うことができる。
【００６６】
本発明によれば、Ｏｎｅ  ｔｏ  ＯｎｅマーケティングによりいわゆるＯｎｌｙ  Ｏｎｅ情報の提供が可能であり、会員毎のメリットに沿った景品やイベントを提供できると共に、自分のポイントを貯めるために楽しみを持って来店するようになる。会員１人１人に合った情報配信であるため反応が高く、１人１人のポイントに応じたアプローチで心に残る情報を提供できる。
【００６７】
また、従来のようにポイントカードを発行するのではなく、携帯電話を利用してポイントを管理すると共に、ポイントの増減ゲームで参加するようにしているので、ポインカードの如く忘れることがなく、単調に集めるだけでなく、ポイント増減ゲームに参加できるので、ポイントを獲得する楽しみが増加する。来店に対してポイントが加算されるので、来店するメリットを最大限に生かせることが可能である。顧客が楽しみを持って来店するので、キャンペーン企業に通う習慣付けができ、リピート顧客獲得といった効果がある。
【００６８】
ポイントをサーバで管理しているので、ポイント数に応じて顧客毎に適切なメールを送信でき、来店するきっかけの提供を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体の流れを示す図である。
【図２】データ整理とデータ入力の結果を示す画面例である。
【図３】データ分類例を示す画面例である。
【図４】分類データを顧客要望に分類する様子を示す画面図である。
【図５】分類データを顧客要望に分類する様子を示す画面図である。
【図６】メール文例を示す図である。
【図７】メール文例を示す図である。
【図８】本発明の全体のシステム構成例を示すブロック図である。
【図９】サイトスティックの内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】メール送信画面例を示す図である。
【図１１】メール送信画面例を示す図である。
【図１２】キャンペーンカード作成工程を示すフローチャートである。
【図１３】キャンペーンカード（表面）の一例を示す図である。
【図１４】キャンペーンカード（裏面）の一例を示す図である。
【図１５】キャンペーンカード作成工程を示すタイミングチャートである。
【図１６】キャンペーンカードの他の例を示す図である。
【図１７】サイトスティックとサーバとの間のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１８】キャンペーン企業と顧客との間の通信例を示すフローチャートである。
【図１９】サイトスティックの携帯電話への装填の様子を示す図である。
【図２０】会員登録の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】初回の返信メールの画面例を示す図である。
【図２２】２回目以降の返信メールの一例を示す図である。
【図２３】ポイント利用の動作例を示すフローチャートである。
【図２４】ポイント利用の一例（ポイント交換）を説明するための画面図である。
【図２５】ポイント利用の動作例を示すフローチャートの一部である。
【図２６】ポイント利用の動作例を示すフローチャートの一部である。
【図２７】網什器の一例を示す図である。
【図２８】サイトスティック設置ボードの一例を示す外観図である。
【図２９】葉書入れ、サイトスティック入れ、サイトスティック用コード、サイトスティックの一例を示す図である。
【図３０】キャンペーン設置ボードの他の例を示す外観図である。
【図３１】キャンペーン設置ボードに用いる額縁の一例を示す図である。
【図３２】額縁への装填例を示す図である。
【図３３】本発明の統合的ポイント取引システムの概要を示す図である。
【図３４】サーバの詳細を示すブロック図である。
【図３５】ポイント端末機の一例を示す外観図である。
【符号の説明】
１          インターネット
１０        キャンペーンカード
２０        回収ボックス
３０        サイトスティック（自動メール送受信装置）
４０        キャンペーン設置ボード
１００      事業主体（企画代理店）
１１０      データ整理
１２０      データ入力
１４０      データ分類
２００      キャンペーン企業
３００      広告企業
【図１】
2004348625.tif 000003
【図２】
2004348625.tif 000004
【図３】
2004348625.tif 000005
【図４】
2004348625.tif 000006
【図５】
2004348625.tif 000007
【図６】
2004348625.tif 000008
【図７】
2004348625.tif 000009
【図８】
2004348625.tif 000010
【図９】
2004348625.tif 000011
【図１０】
2004348625.tif 000012
【図１１】
2004348625.tif 000013
【図１２】
2004348625.tif 000014
【図１３】
2004348625.tif 000015
【図１４】
2004348625.tif 000016
【図１５】
2004348625.tif 000017
【図１６】
2004348625.tif 000018
【図１７】
2004348625.tif 000019
【図１８】
2004348625.tif 000020
【図１９】
2004348625.tif 000021
【図２０】
2004348625.tif 000022
【図２１】
2004348625.tif 000023
【図２２】
2004348625.tif 000024
【図２３】
2004348625.tif 000025
【図２４】
2004348625.tif 000026
【図２５】
2004348625.tif 000027
【図２６】
2004348625.tif 000028
【図２７】
2004348625.tif 000029
【図２８】
2004348625.tif 000030
【図２９】
2004348625.tif 000031
【図３０】
2004348625.tif 000032
【図３１】
2004348625.tif 000033
【図３２】
2004348625.tif 000034
【図３３】
2004348625.tif 000035
【図３４】
2004348625.tif 000036
【図３５】
2004348625.tif 000037