(57)【要約】【課題】排出される使用済み製品を再生してリサイクル製品とする際のリサイクル評価システムを導入し、その環境負荷の度合いに対応させて使用済み製品の価値を評価することによって、真の循環型社会を最終的に構築可能とする使用済み製品のリサイクルシステムを提供する。【解決手段】排出者から出される使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベースと、前記データベースが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価してこれを費用換算することによって前記排出者へ奨励金として還元したり賦課金として徴収したりするリサイクル費用を算定及び／又は選定する評価手段とを備えたリサイクルシステムである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出者から出される使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベースと、前記データベースが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価してこれを費用換算することによって前記排出者へ奨励金として還元したり賦課金として徴収したりするリサイクル費用を算定及び／又は選定する評価手段とを備えたリサイクルシステム。
【請求項２】
排出者から出される使用済み製品を出発原料として複数の手段で製造される複数のリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベースと、前記データベースが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価してこれを費用換算することによって前記排出者へ奨励金として還元したり賦課金として徴収したりするリサイクル費用を複数の手段の各々について算定及び／又は選定する評価手段を備え、リサイクル手段の比較を可能とするリサイクルシステム。
【請求項３】
前記評価指標として、前記使用済み製品がリサイクル製品として再生される動機付けを行なうための新しい指標として、リサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、及び／又はリサイクルインセンティブ量が含まれる、請求項１又は２に記載のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記評価手段が、該当する使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値とリサイクルに拠らずに新しい原料／資源を使用して製造されるバージン製品の価値とを比較することによって前記リサイクル価値を費用換算する手段である、請求項１〜３の何れかに記載のリサイクルシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の「リサイクル製品の価値」を評価するための前記評価指標が、リサイクル製品価格（価値）、原材料（資源）コスト、製品製造（加工）コスト、製品廃棄時の環境負荷コスト、リサイクル推進負担金、リサイクルインセンティブ費用、リサイクル製品の販売量、そして、リサイクルインセンティブ量を含み、
請求項４に記載の「バージン製品の価値」を評価するための前記評価指標が、バージン製品価格（価値）、原材料（資源）コスト、製品廃棄時の環境負荷、バージン製品の販売量を含む、請求項４に記載のリサイクルシステム。
【請求項６】
前記使用済み製品に係る情報を送受信する通信端末と、前記通信端末と電気通信網を介して接続されたサーバーとを備え、前記サーバーに前記評価手段が設けられた、請求項１〜５の何れかに記載のリサイクルシステム。
【請求項７】
前記通信端末が、前記使用済み製品を特定するための情報を前記サーバーにインプットするための入力手段と、前記サーバーが有する前記評価手段によって算出されたり選定されたりした前記排出者に対する前記奨励金及び／又は賦課金に係る情報をアウトプットするための出力手段とを備えた、請求項６に記載のリサイクルシステム。
【請求項８】
前記使用済み製品の少なくとも一部分がプラスチックからなる、請求項１〜７の何れかに記載の製品のリサイクルシステム。
【請求項９】
前記プラスチックがポリエステルからなる、請求項８に記載のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、循環型社会の実現という観点に立脚して、ライフサイクルを終了した使用済み製品をリサイクルに供するためのリサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代社会においては、広範な社会の要求に応えるため、多様かつ大量の工業製品が生産され市場に供給され続けている。また、これらの工業製品を製造するに当たっては、原材料を様々な形に加工したりするために多量のエネルギーが消費されている。しかしながら、このようにして市場に供給された製品も使用済みになれば、一部はリサイクルに供されるものの、その多くは廃棄物となり、焼却処分や埋立処分に供され、また、次の新しい製品が新らたな原料資源を使用して市場に提供され続けている。
【０００３】
ところが、使用済みの製品がリサイクルされない限り、増大する一方の使用済みの製品からなる廃棄物に対処するために、焼却処分や埋立処分に供する必要がある。そこで、このような使用済みの廃棄物として各家庭から出てくるゴミの量を低減するために、ゴミの有料化が検討され、このような動きは一部においては既に実施されている。
【０００４】
しかしながら、このような動きによっても増大する廃棄物の処理に対応ができないのが現状であって、前述の焼却処理や埋立処理などを行なわざるを得ないのが実情である。このため、これらに派生する諸問題がクローズアップされてきており、例えば、焼却場の焼却能力不足、埋め立て場の用地不足、焼却による炭酸ガス発生による地球の温暖化、健康に害を与える有害物質の発生、埋め立て場からの有害物質を含んだ洩れ水、臭気の発生など生活環境、地球環境に深刻な問題を引き起こしている。
【０００５】
また、一般に、工業製品は、石油や石炭といった限りある化石燃料資源の採掘、分離や精製処理、中間原料化、最終製品化、運搬などの多くの工程を経て市場に供給される。したがって、このような過程において、多量のエネルギー消費を伴い、製品消費量の増加とあいまって、単位製品当り総エネルギー使用量が膨大となって、多大なエネルギーを浪費するという問題も地球環境の課題としてクローズアップされてきている。
【０００６】
そこで、このような問題を根本的に改善するための方策として、消費した製品を焼却処理や埋立処理せずに再処理することによって、リサイクル製品として再利用する循環型社会を実現することが、社会的に強く要求されるに至っている。例えば、特開平１１−３０２４４３号公報において、使用済みＰＥＴボトル原料をリサイクルして高純度ポリエステルポリマーを製造する方法が提案されている。すなわち、使用済みポリエチレンテレフタレート製ボトル（以下、ＰＥＴボトルと略称することもある）のように、分別収集と再商品化が法律で義務付けられ、行政と民間が一体となって使用済みＰＥＴボトルの回収を行って、リサイクルに供する取り組みがなされるようになってきた。また、特開２００２−６０５４２号公報には、ポリエステル以外の組成物を除去するための追加設備が必要ではあるが、布団やユニフォーム等の繊維製品、クッション材、床材、フィルム、樹脂製品等に加工された使用済みのポリエステル製品から、中間原料であるテレフタル酸ジメチルを製造するリサイクル方法などが提案されている。
【０００７】
しかしながら、使用した製品を再利用する循環型社会の実現は、容易なことではなく、これを実現するためには様々な課題を解決する必要がある。つまり、使用済み製品をリサイクルに供して、地球環境の保全、あるいは循環型社会を構築するためには、使用済み製品をどのように評価し、評価の中から循環型社会の実現に向けて、どのような方向性を創造すべきかについては、非常に重要なテーマである。
【０００８】
そこで、現在、家電製品などの製品に対する環境負荷を科学的に評価する手法として、特開平７−３１１７９２号公報、特開平１０−４９５８７号公報、特開２０００−１８９９３７号公報などにおいて、Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（以下、“ＬＣＡ”と称する）に基づいたリサイクルの評価手法が提案されている。このＬＣＡによる評価手法は、ある製品についての原材料の採取から廃棄（リサイクルを含む）までを含むのライフサイクルでの汚染物排出や廃棄物発生、資源消費などの環境負荷を定量的に分析・評価する手法である。
【０００９】
しかしながら、このＬＣＡは、循環型社会を構築するために、製品のリサイクル可能性を設計段階から製品の寿命が尽きて最終処分に供するまでを評価するものではあるが、これによって評価されてリサイクルに供される製品は全体の中の一部に過ぎない。特に、真の循環型社会の実現をめざしたリサイクル事業を考えた場合には、リサイクルによって循環製造できる製品そのものの価値を評価して、循環型社会に適合する製品（すなわち、無限完全循環が可能であるような製品）には高い評価を与え、廃棄物として埋立処分にしか供することができない製品には、低い評価を与えて、これらの製品が社会的に淘汰されるような評価システムが必要である。
【００１０】
ところが、一例として、使用済みとなった家電製品のリサイクルについて考えると、特開平１０−２２２５５４号公報などにおいて、製品が設計される段階で、分解作業の容易性や、リサイクルに適した材質等の選択などを行なうことによって、家電製品のリサイクルに関する情報を設計の段階で事前推定して、リサイクルし易い家電製品を生産するシステムが提案されている。確かにこのようなシステムを使用すれば、これを使用して生産する製品については、リサイクルに適した製品を製造できるという点においては、非常に有効ではある。したがって、このような製品が徐々に増加する傾向にはあるが、残念なことに、市場に供せられる製品全体で見た場合には未だ一部のものに限定されていると言わざるを得ない。
【００１１】
つまり、前述の家電製品では、製品に占める鉄や非鉄金属の割合が小さく、これらは年々減少する傾向にあり、リサイクル可能な製品の割合は高くない。また、リサイクルする上で不可欠な分解作業に時間や費用が家電製品では掛かりすぎるために、コスト上の理由からリサイクルがあまり行われていない。その上、リサイクルに向かない材質やリサイクルに供するために大きな費用を要する材質が使われている。
【００１２】
このような傾向は、家電製品に限らずその他の一般製品も同様であって、その使用済み製品の多くは分解等の前処理をほとんど行われることなく破砕処理され、鉄ならびに一部の非鉄金属のみが回収され、残りは埋立処理などによって最終処分されているのが現状である。このように、使用済み製品を最終処分するまでに要する費用は年々高騰する傾向にあり、しかも、使用済み製品の最終処理費用は今後も高騰し続けることが予想され、更には、これらを廃棄処分するための埋立処分場も限られてくるような状況になってきている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平１０−２２２５５４号公報
【００１４】
【特許文献２】
特開平１０−３１２４１９号公報
【００１５】
【特許文献３】
特開平１１−３０２４４３号公報
【００１６】
【特許文献４】
特開２００２−６０５４２号公報
【００１７】
【特許文献５】
特開２００２−２４５２０４号公報
【００１８】
【特許文献６】
特開２０００−１８９９３７号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べたような従来技術が有する問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、「排出される使用済み製品に対して、これを再生してリサイクル製品とする際の環境負荷の度合いに応じて評価し、無限完全循環が可能であるような最上の使用済み製品に対しては高い価値を付与し、最終処分として埋立て処理に頼らなければならないようなリサイクルが困難な使用済み製品に対しては逆にリサイクルを促進するための費用を負担させたできるリサイクル評価システムを導入し、その環境負荷の度合いに対応させて使用済み製品の価値を評価することによって、真の循環型社会を最終的に構築可能とする使用済み製品のリサイクルシステムを提供すること」にある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
ここに、前記課題を解決するための請求項１記載の本発明として、「排出者から出される使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベースと、前記データベースが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価してこれを費用換算することによって前記排出者へ奨励金として還元したり賦課金として徴収したりするリサイクル費用を算定及び／又は選定する評価手段とを備えたリサイクルシステム」が提供される。
【００２１】
さらに、請求項２記載の本発明として、「排出者から出される使用済み製品を出発原料として複数の手段で製造される複数のリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベースと、前記データベースが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価してこれを費用換算することによって前記排出者へ奨励金として還元したり賦課金として徴収したりするリサイクル費用を複数の手段の各々について算定及び／又は選定する評価手段を備え、リサイクル手段の比較を可能とするリサイクルシステム。」が提供される。
【００２２】
その際、請求項３に記載の本発明のように、「前記評価指標として、前記使用済み製品がリサイクル製品として再生される動機付けを行なうための新しい指標として、リサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、及び／又はリサイクルインセンティブ量が含まれる、請求項１又は２に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２３】
また、請求項４に記載の本発明のように、「前記評価手段が、該当する使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値とリサイクルに拠らずに新しい原料／資源を使用して製造されるバージン製品の価値とを比較することによって前記リサイクル価値を費用換算する手段である、請求項１〜３に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２４】
また、請求項５に記載の本発明のように、「請求項４に記載のリサイクル製品の価値を評価するための前記評価指標が、リサイクル製品価格（価値）、原材料（資源）コスト、製品製造（加工）コスト、製品廃棄時の環境負荷コスト、リサイクル推進負担金、リサイクルインセンティブ費用、リサイクル製品の販売量、そして、リサイクルインセンティブ量を含み、
請求項４に記載のバージン製品の価値を評価するための前記評価指標が、バージン製品価格（価値）、原材料（資源）コスト、製品廃棄時の環境負荷、バージン製品の販売量を含む、請求項４に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２５】
また、請求項６に記載の本発明のように、「前記使用済み製品に係る情報を送受信する通信端末と、前記通信端末と電気通信網を介して接続されたサーバーとを備え、前記サーバーに前記評価手段が設けられた、請求項１〜５の何れかに記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２６】
また、請求項７に記載の本発明のように、「前記通信端末が、前記使用済み製品を特定するための情報を前記サーバーにインプットするための入力手段と、前記サーバーが有する前記評価手段によって算出されたり選定されたりした前記排出者に対する前記奨励金及び／又は賦課金に係る情報をアウトプットするための出力手段とを備えた、請求項６に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２７】
また、請求項８に記載の本発明のように、「前記使用済み製品の少なくとも一部分がプラスチックからなる、請求項１〜７の何れかに記載の製品のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２８】
そして、請求項９に記載の本発明のように、「前記プラスチックがポリエステルからなる、請求項８に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
一般に、リサイクルに拠らずに、出発原料として新たな原料や資源を利用した製品（本発明においては、“バージン製品”とも称する）を消費市場へ供給する場合のコストは、（１）  原材料（資源）コスト、（２）  人件費、輸送費、加工費を含む製品の製造に要するコスト（以下、このようなコストを“製造コスト”と称する）、（３）  ライフサイクルが終了した製品の最終処分に要する環境負荷コスト（以下、このようなコストを“環境負荷コスト”と称する）、（４）  その他のコストが考えられる。そして、このようにして製造されるバージン製品の価格（価値）は、これらコストを考慮した上で、ビジネスを行なう事業者が得る利益を上乗せした形で製品価値が決定される。
【００３０】
これに対して、リサイクル製品に関しては、このようなコストの他に、対象となる使用済み製品の組成、これをリサイクルに供するための加工処理、使用済み製品の回収及び運搬、使用済み製品を分解分別してリサイクルに供することができない組成物の処理などに余分なコストがかかるのが普通である。このような理由から、バージン製品の価格とリサイクル製品の価格とを比較すると、特別な理由がない限りリサイクル製品の価格がバージン製品より割高になることは避けられないのが現状である。したがって、使用済み製品をリサイクルして真の循環型社会を実現するには、このようなリサイクル製品に宿命づけられた障壁を取り払うことが必要となる。
【００３１】
そこで、リサイクル製品自体の価値に対して、これらの要因を考慮に入れた上で、循環型社会を構築するための新たな指標を導入して、付加価値を付与することが必要となる。つまり、ライフサイクルが完了して排出される使用済み製品に対して、新たな評価指標を導入して、これによって環境負荷が少ない使用済み製品であればあるほど高い価値を生むようなリサイクルシステムを構築することが重要となる。そして、このようなリサイクルシステムを稼動させることによって、排出された使用済み製品から製造される環境負荷のない完全循環型のリサイクル製品が消費市場で循環使用されるようになり、逆に、使用済み後において、環境負荷が大きくて最終的に埋立て処分などに供するしか術がないような製品が消費市場から淘汰できるシステムを採用することが必要となる。
【００３２】
ところが、使用済み製品は、人々が生活するあらゆる場所から排出されるのが通常の形態であって、このような形態に対応して、専門の回収業者や自治体などによって、排出された使用済み製品を回収して、これをリサイクル処理場、廃棄場などの最終処分場へ運搬することが通常行われる。しかしながら、このような通常システムでは、使用済み製品をリサイクルして完全循環型社会を構築するために必要な仕組みが何等提供されておらず、「従来の技術」欄で説明したような問題は何等解消されない。
【００３３】
そこで、本発明においては、完全循環型社会の構築という観点から、排出者から回収業者へと使用済み製品が渡る過程において、ライフサイクルが終了して排出された使用済み製品のリサイクル度を再評価し、その評価に対応した価値を使用済み製品に付与できる評価システムを導入する。そして、このような評価システムを運用することによって、使用済み製品を完全に循環使用できる状況を現出させる。以下、このような評価システムについて、必要に応じて図面を参照しながら具体的かつ詳細に説明することにする。
【００３４】
図１は、本発明のリサイクルシステムを概略的かつ模式的に例示した説明図である。この図１において、参照符号１は通信端末（なお、参照符号１Ａ，１Ｂ，…，１Ｙ，１Ｚは個々の通信端末を表す）、参照符号２は電気通信網、参照符号３はサーバーシステムをそれぞれ表す。なお、各通信端末１Ａ，１Ｂ，…，１Ｙ，１Ｚは、例えばパーソナルコンピュータなどから構成されており、それぞれキーボードやマウスのような入力手段（図示せず）と出力手段とを具備している。なお、前記出力手段を例示するならば、ＣＲＴディスプレイ、あるいは液晶ディスプレイといった表示装置、プリンターなどの印刷装置、あるいは磁気記録媒体などの記憶装置（図示せず）といったものを例示することができる。
【００３５】
以上のように構成される本発明のリサイクルシステムでは、前記通信端末１からインターネットなどの電気通信網２を介してサーバーシステム３にアクセスする。なお、このようなサーバーシステム３へのアクセスにおいては、パスワードやＩＤ番号などによってアクセス権を認証することが好ましい。なお、サーバーシステム３にアクセスすることが認められるのは、例えば、使用済み製品を排出する排出者、回収業者、リサイクル業者などであって、それぞれの事業形態に対応してアクセス権に階級を設けて、その階級に応じた情報が得られるようにしておくことは好ましい実施態様である。
【００３６】
以上に述べたような実施態様によって、使用済み製品を排出する排出者であっても、その使用済み製品を特定する情報を通信端末１に付設された入力手段（図示せず）からインプットすることによって、サーバーシステム３から使用済み製品のリサイクル価値を評価できれる。そうすれば、リサイクル価値が高いと認識した排出者は、使用済み製品を廃棄してしまわずに、回収業者へ出して利益を得ることができる。また、このような状況は排出者に限らず、回収業者やリサイクル業者に対しても同様である。すなわち、使用済み製品を回収したり、リサイクルに供したりする際に、その製品を分解、分別、リサイクル方法などにかかわる情報を知ることができる。そして、サーバーシステム３にアクセスすれば、通信端末１の前記入力手段からインプットした使用済み製品に対するリサイクル価値が即座に前記通信端末１の前記出力手段（図示せず）へアウトプットされ、どのような場所にあっても使用済み製品の価値を判断することを可能とする。
【００３７】
本発明では、使用済み製品のリサイクル価値を評価するのであるが、その第１段階においては、排出された使用済み製品をリサイクルした際の製品価値を評価することから行なう。このようなリサイクル価値を評価するために、前記サーバーシステム３は、排出者から出される使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有するデータベース３ａを備えている。
【００３８】
また、前記サーバーシステム３は、前記データベース３ａが保有する前記評価指標から該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価するための評価手段３ｂを備えており、この評価手段３ｂを使用して、使用済み製品のリサイクル価値をリサイクル費用として算定及び／又は選定することによって費用換算する。そして、リサイクル費用として費用換算されたリサイクル価値に基いて、使用済み製品の排出者、回収業者など必要な費用を奨励金として還元したり賦課金として徴収したりする。
【００３９】
なお、前記評価手段３ｂによって算定及び／又は選定される前記リサイクル費用は、次に述べるような手順に従って行なわれる。すなわち、先ずリサイクル業者が得る事業利益（ＰＲｒ）を求める。なお、この事業利益（ＰＲｒ）の算出例をここで説明するならば、先ず、ＶＡｒ：リサイクル製品価格（価値）、ＣＲＭｒ：原材料（資源）コスト、ＲＣｒ：製品製造（加工）コスト、ＥＬｒ：製品廃棄時の環境負荷コスト、ＲＬｒ：リサイクル推進負担金、ＩＳｒ：リサイクルインセンティブ費用、Ｑｒ：販売量、ＱＩＳ：リサイクルインセンティブ量などといった項目を評価指標として設定する。そして、これらの評価指標を使用して、使用済み製品を再生したリサイクル製品から得られる利益（ＰＲｒ）を、例えば、ＰＲｒ＝［ＶＡｒ−ＣＲＭｒ−ＲＣｒ−ＥＬｒ＋ＲＬｒ＋ＩＳｒ］×［Ｑｒ＋ＱＩＳ］、という算定式から求める。
【００４０】
次に、第２段階として、該当する使用済み製品に対して、リサイクルに拠らずに全く新たな原料／資源を用いて製造するバージン製品の利益（ＰＲｖ）を算出する。この算出の一例を示せば、先ず、バージン製品の利益（ＰＲｖ）を算出するために、ＰＲｖ：バージン製品から得られる利益を、ＶＡｖ：バージン製品価格（価値）、ＣＲＭｖ：原材料（資源）コスト、ＥＬｖ：製品廃棄時の環境負荷、Ｑｖ：バージン製品の販売量などの評価指標を設定する。そして、これらの評価指標から、ＰＲｖ＝［ＶＡｖ−ＣＲＭｖ−ＥＬｖ］×Ｑｖ、という算定式によって、バージン製品の事業利益（ＰＲｖ）を求める。
【００４１】
このようにして、該当する使用済み製品に対して、これをリサイクルに供した場合にリサイクル製品から得られる利益（ＰＲｒ）と、リサイクルに拠らずに新たな原料（資源）を出発原料として使用したバージン製品の事業利益（ＰＲｖ）が求められると、次の第３段階へと移る。
【００４２】
この第３段階では、循環型社会の形成が経済的価値を生んでリサイクル事業が成立する条件として、使用済み製品をリサイクルに供した際に事業収益（ＰＲ）がプラスとなるか否かを判断する。なお、このような判断の一例を挙げるならば、ＰＲ＝ＰＲｒ−ＰＲｖ≧０  という条件式が考えられる。そして、もし、このような条件式などで判断された事業利益（ＰＲ）が、黒字（プラス）となれば、リサイクル製品はバージン製品に太刀打ちでき、これによってリサイクル製品がより市場に供給されるようになる。
【００４３】
ここで、このような評価を行なう上で重要なことは、使用済み製品のリサイクル価値を評価するために、前述のようにリサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、そして、リサイクルインセンティブ量などといった新たな評価指標を導入することである。なお、この「新たな評価指標」の具体的な数値は、既に説明したように、リサイクルシステムが順調に稼動すれば、環境負荷が大きい製品は市場から淘汰され、逆に、完全循環型の製品が消費市場で循環使用されるように、設定されなければならない。
【００４４】
また、このような数値が一旦算出されたり設定されたりすると、これら数値は、該当する使用済み製品と対応させて、使用済み製品を出発原料として製造されるリサイクル製品の価値を評価するために必要な評価指標に係る情報を保有する前記データベース３ａに記憶させておくことが好ましい。ただし、使用済み製品の状態がリサイクルに向かないように変更されてしまっていたり、有害な化学物質に汚染されていたりしたような場合には、その条件に対応して前述のような算定式を使用し、環境負荷に対応した数値をその都度算出することが好ましい。逆に、リサイクルに供するために手間がかかる分解作業などが既に行なわれているような使用済み製品に対しても同様である。
【００４５】
したがって、完全循環型社会を実現するためには、使用済み製品から再生されるリサイクル製品が、このような条件が満足されるように、前記「新たな評価指標」、すなわち、リサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、そして、リサイクルインセンティブ量などといった評価指標の数値を設定する必要が生じる。すなわち、本発明の使用済み製品のリサイクル評価システムにおいては、完全循環型社会の構築を実現することができるようにするという観点に立脚して、使用済みの製品に対して、リサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、そして、リサイクルインセンティブ量などとして導入した「新たな評価指標」の具体的な数値を評価して決定するのである。
【００４６】
ここで、具体的な事例として、使用済み製品を評価する上で前記リサイクル推進負担費用や前記リサイクルインセンティブ費用が果たす役割を考えると、これらの費用は、使用済み製品をリサイクルして得られる製品の環境負荷が極めて小さいと評価された場合に、循環社会型製品とみなされて、前記リサイクル推進負担費用が免除され、逆に、リサイクルインセンティブ費用として奨励金が支払われるような評価指標である。すなわち、使用済み製品の環境負荷が少なく、しかも、リサイクルが容易で、高付加価値のリサイクル製品を得ることができるような場合には、高額の奨励金がリサイクルインセンティブ費用として排出者に支払われる。
【００４７】
このように、前記リサイクルインセンティブ費用は、完全循環型社会の構築を実現することができるか否かという観点に立脚して支払われるべき性質のものであって、完全循環型の使用済み製品を排出する排出者に対して、重点的にその特典として支払われる費用としての位置付けが与えられている。
【００４８】
しかしながら、使用済み製品がリサイクルに向かないような製品である場合には、このリサイクルインセンティブ費用は支払われず、使用済み製品の排出者に対してその環境負荷に応じた賦課金が、リサイクル推進負担費用として賦課され、これによって、このような使用済み製品を排出した排出者から賦課金として徴収される。なお、このようにして徴収された賦課金は、例えば、リサイクル推進委託金としてプールしておき、前記リサイクルインセンティブ費用として支出することは本発明においては好ましい態様である。
【００４９】
次に、新しい評価指標として導入された「リサイクルインセンティブ量」に係る事例ついて考えると、この指標は、使用済み製品をリサイクル製品として再生するための完全循環型の製品を大量に排出するような排出者を優遇するためのものである。また、廃棄処分されるような使用済み製品の排出が少なくなって、良質な使用済み製品を多く排出する排出者を優遇する指標であって、良質の使用済み製品の排出量を割増換算する指標である。したがって、完全循環型の良質な使用済み製品を多量に排出するようなケースでは、前述のリサイクルインセンティブ費用として付与される奨励金と共に、この奨励金に対して割増換算された排出量が加味されるという大きな特典が得られることとなる。
【００５０】
このように、本発明の使用済み製品の評価システムによって支援されたリサイクルシステムが有効に稼動し始めると、使用済み製品の排出者は、ペナルティーとも考えられるリサイクル推進負担費用が賦課される製品の排出をできるだけ少なくして、排出者の利益となる奨励金を受けることができる使用済み製品をできるだけ多く使用するようになる。そして、このシステムが軌道に乗ると、多くの完全循環型リサイクル製品が消費市場で循環使用されるようになり、完全循環型社会が徐々に形成されていく。
【００５１】
なお、使用済み製品のリサイクル度を評価するに当たっては、（１）  製品の構成部品、構成部品の素材、その重量、構成化学物質といった製品固有情報、（２）  環境負荷化学物質の環境への負荷情報、（３）  製造時又は使用時の環境負荷を評価する消費負荷情報、（４）  前記ＬＣＡの原単位に関する情報、（５）  製品のリサイクル手法に関する情報、（６）  前記リサイクル手法に応じた再生素材名、再生率などに関する情報などを総合的に勘案して、前記の新たな評価指標（前述の事例においては、リサイクル推進負担費用、リサイクルインセンティブ費用、リサイクルインセンティブ量などがこれに当たる）に付与する具体的な数値を決定することは好ましい実施形態である。その際、このようにして導入される「新たな評価指標」は、関連業界、行政、消費者を含めた産・官・学・民の連携による「リサイクル推進協議会」などといった組織によって、コンセンサスを形成して導入されることが最も好ましいことも言うまでもない。
【００５２】
ここで、使用済み製品として「ＰＥＴボトル」のリサイクル価値を評価する事例について考えてみる。この事例では、排出されたＰＥＴボトルを出発原料として元のＰＥＴボトルと同等（あるいはそれ以上）の価値をもつＰＥＴボトルが製造可能なケースである（以下、このケースを「ボトルｔｏボトル」と称する）。このケースは、使用済みのＰＥＴボトル製品が再びＰＥＴボトルとしてリサイクルされるために、完全循環型に近いリサイクルシステムと考えられる。なお、リサイクルしたＰＥＴボトル製品が使用済みのＰＥＴボトル製品よりも優れた品質を有するような場合としては、使用済みのＰＥＴボトル製品を解重合して、これを再び重縮合させたＰＥＴを出発原料とするケミカルリサイクルが考えられる。このケースでは、解重合した原材料を再び重縮合させて原料ポリマーとし、この原料ポリマーを使用してＰＥＴボトルを製造することができるために、リサイクル業者のリサイクル技術が優れていた場合には、元のＰＥＴボトルよりも品質の高いＰＥＴボトルとしてリサイクルできる。
【００５３】
また、このようなケミカルリサイクルでは、使用済みとして排出されたＰＥＴボトルからＰＥＴボトルとは異なる繊維用のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）へとリサイクルするケース（以下、このケースを「ボトルｔｏ繊維」と称する）も考えられる。このケースでは、一般に前記「ボトルｔｏボトル」のリサイクルと比較すると、リサイクルするＰＥＴボトルの品質が劣っているために、「ボトルｔｏボトル」のリサイクルに供することができず、品質が落ちる繊維用ＰＥＴへのリサイクルに供するケースである。このような場合には、使用済みのＰＥＴボトルを同じ品質以上のＰＥＴボトルにリサイクルできる場合（ボトルｔｏボトル）と比較すると、事業利益が少なくなる。
【００５４】
また、使用済みのＰＥＴボトルをケミカルリサイクルに拠らずに、マテリアルリサイクルに供する場合が考えられる。このマテリアルリサイクルは、回収した使用済みＰＥＴボトルを単に再溶融して、再溶融した原料から製品を製造するケースである。しかしながら、このケースでは、本質的に使用済み製品に使用されたＰＥＴ品質以上の品質は期待できないどころか、一般的に再溶融などによって品質の低下が起こるため、マテリアルリサイクルによるＰＥＴのリサイクル製品は汎用品と競合する程度のものしかつくれず、その価値は低くなる。
【００５５】
また、使用済みのＰＥＴボトルをケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルに供することができず、これらを燃料として使用するサーマルリサイクルにしか供することができないようなケースでは、使用済みのＰＥＴボトのリサイクル価値がより低くなることは言うまでもない。そして、最悪の場合には、サーマルリサイクルにも供することができずに、埋立処分などに供さなければならないケースも考えられ、このようなケースでは、最も低いリサイクル価値が与えられる。
【００５６】
以上に述べたような事例からも分かるように、循環型社会を実現できるような使用済みＰＥＴボトルに対しては、その排出者、回収業者、リサイクル業者の何れに対しても、高いリサイクル価値が与えられる。特に、高度なケミカルリサイクル技術を有するリサイクル業者にとっては、一般のリサイクル業者には、「ボトルｔｏ繊維」へのケミカルリサイクルしかできないような場合であっても、「ボトルｔｏボトル」のケミカルリサイクルを実施できる。そうすると、リサイクルインセンティブ費用、及び／又はリサイクルインセンティブ量と相俟って、このような使用済みＰＥＴボトル製品を大量に受け入れることができればできるほど、リサイクル利益（ＰＲｒ）が大きくなるために、より多くの事業利益（ＰＲ）を得ることができる。したがって、リサイクル業者に対する循環型社会を形成するためのリサイクル技術の向上と共に、このような製品が市場により多く出回ることが期待できるようになる。
【００５７】
しかしながら、これとは反対に、前述のサーマルリサイクルに供するか、埋立処分に供するしかないようなＰＥＴボトルに対しては、そのための費用がリサイクル推進負担費用として製品の製造時点で賦課されるため、このような製品を製造することが反って割高となり、リサイクル可能な製品に太刀打ちすることができなくなって、徐々に消費市場から駆逐されることとなる。
【００５８】
このような事例について、図２を参照しながら更に詳細に説明する。前記図２において、本発明の評価手段３ｂを使用して、該当する使用済み製品のリサイクル価値を評価する。このとき、前記バージン製品の製品価値（ＶＡｖ）は、図２（ａ）に示したように、環境負荷コスト（ＥＬｖ）、製造コスト（ＲＣｖ）、そして、原料コスト（ＣＲＭｖ）などの費用に、該当するバージン製品の事業利益（ＰＲｖ）を上乗せした形で形成される。
【００５９】
これに対して、図２（ｂ）に示した使用済み製品のリサイクル製品（前記ＰＥＴボトルを例に採る）については、例えば既に述べたケミカルリサイクルでは、使用済み製品を解重合して、出発原料となるポリマーを重合しているためにその分余計なコストが発生するために、その原料コスト（ＣＲＭｒ）は高くなる。なお、リサイクル製品の製造コスト（ＲＣｒ）と環境負荷（ＥＬｒ）については、バージン製品の場合と同じコストであると仮定すれば、そのままの状態では、リサイクル製品の事業利益はバージン製品と比較して低くなる。そこで、リサイクル価値が高いリサイクル製品に対して、前述のようにして徴収したリサイクル推進負担金（ＲＬｒ）をプールしたリサイクル推進委託金から奨励金として支払うと共に、そのリサイクル価値に対応したリサイクルインセンティブ費用（ＩＳ）も支払う。
【００６０】
そうすると、このようなリサイクル製品の事業利益（ＰＲｒ）は、図２（ｂ）のハッチングを施した部分のリサイクル推進負担金（ＲＬｒ）とリサイクルインセンティブ費用（ＩＳ）が加算されるため、リサイクル製品の事業利益（ＰＲｒ）がバージン製品の事業利益（ＰＲｖ）を上回るようになって、リサイクル事業者が有利な環境が実現する。なお、図２（ａ）のバージン製品の製品価値（ＶＡｖ）に関して、リサイクル推進負担金（ＲＬｖ）を原料コスト（ＣＲＭｖ）、製造コスト（ＲＣｖ）、環境負荷（ＥＬｖ）が更に賦課するような仕組みを採るならば、バージン製品の事業利益（ＰＲｖ）は図２（ａ）よりも更に減少することは言うまでもない。
【００６１】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明のリサイクルシステムを採用することによって、排出される使用済み製品に対して、これを再生してリサイクル製品とする際の環境負荷の度合いに応じて評価し、無限完全循環が可能であるような最上の使用済み製品に対しては高い価値を付与し、最終処分として埋立て処理に頼らなければならないようなリサイクルが困難な使用済み製品に対しては逆にリサイクルを促進するための費用を負担させたできるリサイクル評価システムを導入することができる。
【００６２】
そして、このような評価システムを採用することによって、その環境負荷の度合いに対応させて使用済み製品のリサイクル価値を評価することができ、これによって、真の循環型社会を最終的に構築可能とする使用済み製品のリサイクルシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリサイクルシステムを概略的かつ模式的に例示した説明図である。
【図２】使用済み製品のリサイクル価値を評価するための説明に使用した説明図である。
【符号の説明】
１  ：通信端末
２  ：電気通信編
３  ：サーバーシステム
３ａ：データベース
３ｂ：評価手段
【図１】
2004348326.tif 000002
【図２】
2004348326.tif 000003