(57)【要約】【課題】発音体から拡音部材への振動伝達部の構造を工夫することにより、拡音部材等の材質に左右されることなく効果的に音圧調整を行うことができる音響装置を得る。【解決手段】発音体１と、発音体１が発する可聴振動音を拡大する拡音部材５と、拡音部材５を支持する保持部材４と、発音体１が発する振動を拡音部材５に伝達する伝達部材６とを備えた音響装置で、伝達部材６は、発音体１と拡音部材５に当接、離間可能に、かつ、発音体１と拡音部材５との当接状態を変えることにより発音体１から拡音部材５に伝達されて拡音部材５から発せられる音の大きさを調整可能に配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音体と、この発音体が発する可聴振動音を拡大する拡音部材と、この拡音部材を支持する保持部材と、上記発音体が発する振動を上記拡音部材に伝達する伝達部材とを備えた音響装置であって、
上記伝達部材は、上記発音体と拡音部材に当接、離間可能に、かつ、発音体と拡音部材との当接状態を変えることにより発音体から拡音部材に伝達されて拡音部材から発せられる音の大きさを調整可能に配置されていることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
請求項１記載の音響装置において、上記発音体と上記保持部材との間には防振部材が設けられている音響装置。
【請求項３】
請求項１記載の音響装置において、拡音部材は板状の部材であり、保持部材は拡音部材の側面に固定されている音響装置。
【請求項４】
請求項１記載の音響装置において、発音体はオルゴールムーブメントである音響装置。
【請求項５】
請求項１記載の音響装置において、発音体は介在部材に取り付けられ、上記介在部材と拡音部材との間に伝達部材が配置されている音響装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、拡音部材を有しかつ音圧調整機構を有する音響装置、例えばオルゴール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
音響装置の発音体の一つであるオルゴールムーブメントは、音階に沿って配列された複数の振動弁と、この振動弁を所定の楽曲に対応する順番で弾くピンを有する回転体と、この回転体を回転駆動する駆動源および回転伝達機構とを有してなる。上記回転体に形式によって、ドラム型とディスク型がある。かかる構成のオルゴールムーブメントのみでは大きな音を得ることができないので、一般的には、オルゴールムーブメントを、共鳴箱等の筐体に組み込み、筐体の共鳴および筐体内の空気振動を利用して拡音する構成がとられている。
【０００３】
しかし、上記従来の拡音構造では、筐体内に複数の周波数の振動が入り混じり、振動弁から出る原音を純粋な音として取り出し、拡大することは難しい。
そこで、オルゴールムーブメントを、湾曲状に設置した薄板上の拡音板の一側縁に密着させ、上記拡音板を湾曲形状に強制的に保持する保持機構を備え、オルゴールムーブメントの振動弁で発生する振動を上記拡音板によって拡大するようにしたオルゴールの拡音装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、従来のオルゴールは、発生する音圧が一定で、音圧を任意に調整することはできない。せいぜい、オルゴールを置く場所や台、テーブルなどを変えることによって共鳴の条件を変え、人の耳で感じる音の大きさを変える程度のことしかできない。
そこで本出願人は、簡単な構成で任意に音量を調整することができるオルゴール装置について先に特許出願した。特願２００２−１６４２１９号にかかる発明がそれで、オルゴールの発音機構のベースと取り付け部材とを弾性部材で互いに離間する向きに付勢して対向させるとともに、この付勢力に抗して上記ベースと取り付け部材とを接触させることができかつこの接触圧を調節することができるカム機構を設け、上記接触圧の変化によって、上記取り付け部材と一体の共鳴体への振動エネルギー伝達量を変化させ、音量調節を行うようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５４９７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されているような、振動弁で発生する振動を上記拡音板によって拡大する形式のオルゴール装置に、上記出願にかかるような、発音機構のベースと取り付け部材との接触圧で音量調節を行う音量調節機構を設ける場合、接触圧制御部材として用いる弾性部材の性質が音圧調整の性能に大きく影響することがわかり、また、上記接触圧で音圧調整を行うための理想的な弾性体がないことがわかった。より具体的には、全音域にわたり効果的に音圧調整を行うことは難しいということがわかった。以上のような問題は、発音体がオルゴールムーブメントである場合に限らず、その他の発音体である場合も当てはまる。
【０００７】
本発明は以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、オルゴールムーブメントなどの発音体から拡音部材への振動伝達部の構造を工夫することにより、弾性部材等の材質に左右されることなく効果的に音圧調整を行うことができる音響装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、発音体と、この発音体が発する可聴振動音を拡大する拡音部材と、この拡音部材を支持する保持部材と、発音体が発する振動を拡音部材に伝達する伝達部材とを備えた音響装置であって、上記伝達部材は、発音体と拡音部材に当接、離間可能に、かつ、発音体と拡音部材との当接状態を変えることにより発音体から拡音部材に伝達されて拡音部材から発せられる音の大きさを調整可能に配置されていることを特徴とする。
発音体が発する可聴振動音は伝達部材を介して拡音部材に伝達される。拡音部材は、伝達された発音体からの可聴振動音を大きくする。伝達部材は、発音体と拡音部材との当接状態を変えることにより、発音体から拡音部材に伝達される可聴振動音の伝達効率を変えることができ、これによって拡音部材から発せられる音の大きさを調整することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、発音体と保持部材との間に防振部材が設けられていることを特徴とする。
発音体と保持部材との間では伝達部材を介して発音体からの音が保持部材に伝達され、それ以外の部分からの音の伝達は防振部材によって遮断され、効果的な音圧調整を行うことができるとともに、良好な周波数特性を得ることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、拡音部材は板状の部材であり、保持部材は拡音部材の側面に固定されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、発音体はオルゴールムーブメントであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、発音体は介在部材に取り付けられ、上記介在部材と拡音部材との間に伝達部材が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる音響装置の実施の形態について説明する。
図１、図２において、符号１は発音体を示している。発音体１は、音を発するものであれば特に限定されないが、この実施の形態ではオルゴールムーブメントである。発音体１はベースを有し、このベースが、互いに平行にかつ水平方向に配置された２本の介在部材２に取り付けられている。２本の介在部材２は、その長さ方向両端部が防振部材を兼ねた一対の支持部材３を介して拡音部材５に連結されている。ただし、拡音部材５は板状の部材であって、この板状の拡音部材５の左右両測縁に沿って一対の保持部材４が固定され、この一対の保持部材４の上端面に上記支持部材３を介して２本の介在部材２が結合されている。
【００１２】
拡音部材５は、例えば、本出願人の出願にかかる特願２００２−２３６９８２号の明細書および図面に記載されているような、板状の部材を緩やかな波打ち状に湾曲させた部材で構成することができる。そして、この拡音部材５の湾曲状態を保つために拡音部材５の両側面を上記保持部材４で保持し、拡音部材５の一つの端面に、すなわち図示の実施形態では上端面に発音体１を連結している。拡音部材５の材質は、木材、厚紙、不織布、合成樹脂板、ＦＲＰ、金属板、あるいは、これらの複合材からなる板状の部材で形成することができる。拡音部材５は、これを曲面にすることにより、音響エネルギーを拡散させることなく特定方向に集中させて拡音効果を得ることができる。また、拡音部材５の位置端面の一部に発音体からの可聴振動音が伝達されることにより拡音効果を得ることができる。
【００１３】
支持部材３は、必ずしも防振部材を兼ねている必要はなく、例えば、木材を用いてもよいが、防振部材を用いることが望ましい。防振部材としては、ゴムなどの弾性体であってもよいし、一般的な衝撃吸収材を用いてもよい。
【００１４】
発音体１と拡音部材５との間、より正確には、発音体１と実質一体の介在部材２と拡音部材５の上端面との間には伝達部材６が配置されている。伝達部材６は、発音体１と拡音部材５に当接、離間可能に配置されている。伝達部材６を発音体１と拡音部材５に当接させ、また、離間させることにより、発音体１から拡音部材５に伝達されて拡音部材５から発せられる音の大きさを大まかに調整することができる。また、伝達部材６の材質を変え、あるいは発音体１と拡音部材５との結合位置を変えることにより、すなわち、発音体１と拡音部材５との当接状態を変えることにより、発音体１から拡音部材５に伝達されて拡音部材５から発せられる音の大きさを調整することができる。
【００１５】
この実施形態では、図２に示すように、拡音部材５は、一つの介在部材２の下端面に設けられた垂直方向の軸を中心に水平面内において回転可能に設けられたレバーの先端部に設けられていて、このレバーを回転させることにより、伝達部材６は、発音体１（これと実質一体の介在部材２）と拡音部材５に当接、離間可能となっている。これによって、音圧を大まかに調整することができる。伝達部材６はまた、楔形に形成されていて、発音体１と拡音部材５との間に嵌まり込む強度を調整するなど、発音体１と拡音部材５との当接状態を調整することにより、発音体１と拡音部材５への音の伝達効率を変化させ、拡音部材５から発せられる音の大きさを細かく調整することができるように構成されている。
【００１６】
また、伝達部材６の材質を金属のような密度の高い材質とし、あるいは拡音部材５との連結位置を発音体１直下とすることにより、音圧を大きくすることができる。伝達部材６の材質を木材のような密度の小さい材質とし、あるいは拡音部材５との連結位置を発音体１から離して支持部材３の近傍とすることにより、音圧を小さくすることができる。このようにして、微妙な音圧調整が可能である。
【００１７】
図１、図２に示す実施の形態について、伝達部材６を発音体１（これと実質一体の介在部材２）と拡音部材５に当接させた場合と離間させた場合の、周波数特性を測定した結果を図６に示す。図６において横軸は音の周波数を、縦軸は音圧を示している。実線で示す曲線は伝達部材６を発音体１（これと実質一体の介在部材２）と拡音部材５に当接させた場合、すなわち発音体１からの可聴振動音を拡音部材５に伝達したときの周波数特性を、点線は伝達部材６を発音体１と拡音部材５から離間させた場合、すなわち発音体１から拡音部材５への可聴振動音の伝達を遮断したときの周波数特性を示している。図６の特性曲線からわかるように、可聴周波数領域全体にわたってほぼ均一に、音圧レベルが効果的に調整されている。また、図６に示す曲線から、伝達部材６の発音体１と拡音部材５への当接状態を調整することにより、発音体１から拡音部材５への音の伝達率を変化させ、拡音部材５から発せられる音の大きさを細かく調整することができることが推測できる。
【００１８】
発音体１またはこれと実質一体の介在部材２と拡音部材５に当接、離間させる伝達部材は各種の形態に変形することができる。図３ないし図５は、伝達部材の各種変形例を示す。図３ないし図５において、符号１１は発音体（またはこれと実質一体の介在部材）を、符号５１は拡音部材を示している。発音体１１の下面と拡音部材５１の上面とが所定の間隙をおいて対向している。この間隙に伝達部材が進入して発音体１１と拡音部材５１に当接し、また、発音体１１と拡音部材５１から離間することができるようになっている。
【００１９】
図３に示す例は、砲弾型の楔からなる伝達部材６１を発音体１１と拡音部材５１との間の間隙に挿入して発音体１１と拡音部材５１とを結合し（図３（ａ）参照）、また、上記隙間から伝達部材６１を離間させる（図３（ｂ）参照）ように構成したものである。これによって、発音体１１から拡音部材５１への可聴振動音の伝達度合いを高低に切り換え、発せられる音の音圧レベルを高低に調整することができる。伝達部材６１は、発音体１１と拡音部材５１に当接、離間することができるとともに、発音体１１と拡音部材５１に当接する強さ、すなわち発音体１１と拡音部材５１との当接状態を変えることもできる。こうすることによって、発音体１１から拡音部材５１に伝達されて拡音部材５１から発せられる音の大きさを調整することができる。
【００２０】
図４に示す例は、発音体１１と拡音部材５１との間の間隙に、断面楕円形状の伝達部材６２を垂直面内で回転可能に軸支し、（ａ）に示すように、伝達部材６２が横向きの姿勢をとって発音体１１と拡音部材５１とが離間した状態と、（ｂ）に示すように、伝達部材６２が起き上がった姿勢をとって発音体１１と拡音部材５１に当接して発音体１１と拡音部材５１とを結合した状態とに切り換えることができるように構成したものである。この例の場合も、発せられる音の音圧レベルを高低に切り換えることができる。また、伝達部材６２が発音体１１と拡音部材５１に当接する強さ、すなわち発音体１１と拡音部材５１との当接状態を変えて、発音体１１から拡音部材５１に伝達されて拡音部材５１から発せられる音の大きさを調整することができる。
【００２１】
図５に示す例は、発音体１１と拡音部材５１との間の間隙に、円板形の伝達部材６３を垂直面内で回転可能に軸支したものである。伝達部材６３は、円の中心を通って直径方向に横切る振動伝達部材６４と、この振動伝達材６４を両側から挟み込んで振動伝達材６４とともに外周を円形に形成する防振材６５とを有し、円形の外周が常時発音体１１と拡音部材５１に当接している。伝達部材６３は、図５（ａ）に示すように振動伝達材６４が横向きとなって防振材６５が発音体１１と拡音部材５１に当接する状態と、図５（ｂ）に示すように振動伝達材６４が縦向きとなって振動伝達材６４が発音体１１と拡音部材５１に当接する状態とに切り換えることができる。図５（ａ）に示す状態では発音体１１から拡音部材５１への可聴振動音の伝達がされにくく、発する音圧レベルは低い。図５（ｂ）に示す状態では発音体１１から拡音部材５１へ可聴振動音が効率よく伝達され、音圧レベルの高い音が発せられる。また、図５に示す例によれば、伝達部材６３を構成する振動伝達材６４の、発音体１１と拡音部材５１への当接状態、すなわち発音体１１と拡音部材５１に対する振動伝達材６４の接触角度を調節することにより、発音体１１から拡音部材５１への可聴振動音の伝達度合いを調整することができ、これによって音圧レベルの調整を連続的に調整することができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、発音体と拡音部材に伝達部材を当接、離間させることにより、発音体から拡音部材への可聴振動音の伝達状態を変え、発せられる音の音圧レベルを高低に切り換えることができる。また、発音体と拡音部材に対する伝達部材の当接状態を変えることにより、発音体から拡音部材に伝達される可聴振動音の伝達効率を変えることができ、これによって拡音部材から発せられる音の大きさを調整することができる。また、従来知られている共鳴箱等の筐体による拡音手段のように筐体内に複数の周波数の振動が入り混じることがなく、発音体から発せられる振動音をそのまま拡音部材に伝達することができるため、発音体から発せられる純粋な振動音のままその音圧を調整することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明のように、発音体と保持部材との間に防振部材を設けると、発音体と保持部材との間では伝達部材を介して発音体からの音が保持部材に伝達され、それ以外の部分からの音の伝達は防振部材によって遮断されるため、効果的な音圧調整を行うことができるとともに、良好な周波数特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる音響装置の実施の形態を示す正面図である。
【図２】同上実施の形態の平面図である。
【図３】本発明に適用可能な伝達部材の別の形態を示す正面図で、（ａ）は伝達部材を発音体と拡音部材から離間した状態を、（ｂ）は伝達部材が発音体と拡音部材に当接した状態を示す図である。
【図４】本発明に適用可能な伝達部材のさらに別の形態を示す正面図で、（ａ）は伝達部材を発音体と拡音部材から離間した状態を、（ｂ）は伝達部材が発音体と拡音部材に当接した状態を示す図である。
【図５】本発明に適用可能な伝達部材のさらに別の形態を示す正面図で、（ａ）は伝達部材を構成する振動伝達材が発音体と拡音部材から離間した状態を、（ｂ）は振動伝達材が発音体と拡音部材に当接した状態を示す図である。
【図６】図１、図２に示す実施の形態について伝達部材を発音体と拡音部材に当接させた場合と離間させた場合の周波数特性を測定した結果を示す特性線図である。
【符号の説明】
１  発音体
２  介在部材
３  防振部材
４  保持部材
５  拡音部材
６  伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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