(57)【要約】【課題】使用後の内針の針先を容易かつ確実に覆うことができ、廃棄処理等に際し安全性の高い留置針組立体を提供すること。【解決手段】留置針組立体１Ａは、内針３１と、内針３１に装着されたプロテクタ４と、内針３１が挿入可能な中空の外針と、外針の基端側に設置され、その内周面に凹部２２１を有する外針ハブ２２と、Ｃ字部７１を有する係合部材７とを備える。係合部材７は、組み立て状態で、凹部２２１内にＣ字部７１の外周部が挿入して外針ハブ２２に係合することにより、プロテクタ４と外針ハブ２２と連結状態としている。組み立て状態から内針３１を外針ハブ２２に対し相対的に基端方向に移動させると、プロテクタ４が内針３１の針先３１１を覆う第２の状態となり、さらに内針３１を外針ハブ２２に対し相対的に基端方向に移動させると、係合部材７が変形することにより凹部２２１に対する係合が解除され、プロテクタ４と外針ハブ２２とが分離する。【選択図】図２
2004073403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に鋭利な針先を有する内針と、
前記内針の基端側に設置された内針ハブと、
前記内針に装着され、前記内針の長手方向に移動可能な第１の状態と、前記内針の針先を覆い、前記内針の長手方向に沿った移動が規制される第２の状態とになるプロテクタと、
前記内針が挿入可能な中空の外針と、
前記外針の基端側に設置され、その内周面に凹部を有する外針ハブと、
前記凹部内に挿入し得る少なくとも１つの係合部と、該係合部の内周側に形成された中空部とを有し、前記係合部が前記凹部に係合した状態を維持し得るとともに、前記係合部が前記中空部側に変位するように変形することにより前記係合部の前記凹部に対する係合が解除し得る係合部材とを備え、
組み立て状態では、前記プロテクタが前記第１の状態で前記内針の基端側に位置するとともに、前記凹部に対する前記係合部の係合により前記プロテクタと前記外針ハブとが連結された状態になっており、
組み立て状態から前記内針ハブを前記外針ハブに対し相対的に基端方向に移動させると、前記プロテクタが前記内針に対して相対的に先端方向に移動して前記内針の針先を覆う第２の状態となり、さらに前記内針ハブを前記外針ハブに対し相対的に基端方向に移動させると、前記係合部材が変形することにより前記凹部に対する前記係合部の係合が解除され、前記プロテクタと前記外針ハブとが分離することを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
前記凹部は、周方向に沿って全周に渡り形成されている請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】
前記係合部材は、その外径が縮径するように変形可能なほぼＣ字状のＣ字部を有する部材であり、前記Ｃ字部の外周部が前記係合部を構成する請求項１または２に記載の留置針組立体。
【請求項４】
前記係合部材は、周方向に沿って間隔を置いて少なくとも２つ配置された弾性片と、前記弾性片の付け根と反対側に形成された外周側に向かって突出する凸部とを有し、前記凸部が前記係合部を構成するものであり、前記凸部同士が互いに接近するように変形可能である請求項１または２に記載の留置針組立体。
【請求項５】
前記プロテクタは、金属材料で構成され、前記内針が貫通可能な孔が形成された板状のブレーキ部と、前記ブレーキ部の前記内針に対する傾斜角度が小さくなるように前記ブレーキ部を付勢する付勢手段と、前記ブレーキ部より針先側に設けられ、前記第１の状態のとき前記内針に当接することにより前記ブレーキ部の前記内針に対する傾斜角度が変化することを防止する機能を有する内針当接部とを備えており、
前記プロテクタは、前記第１の状態から、前記内針に対して相対的に先端方向に移動し、前記内針当接部が前記針先を通過して前記内針から離反することにより、前記付勢手段によって前記内針に対する前記ブレーキ部の傾斜角度が前記第１の状態のときより小さくなるように変形して前記第２の状態となり、これにより前記孔の内周部と前記内針の外周面との間の摩擦力が発生または増大して前記内針の長手方向に沿った相対的な移動が禁止されるよう構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項６】
前記プロテクタは、前記内針を挿通可能な内針通路を有するプロテクタ本体と、前記内針が前記内針通路に挿通可能な第１の姿勢と前記内針の針先の通過を阻止する第２の姿勢とに変位可能なシャッター部材とを有し、
前記シャッター部材は、第１の部位と、前記第１の部位に対し連結部を介して存在する第２の部位とを備え、前記第１の部位の前記連結部と反対側の端部と、前記第２の部位の前記連結部と反対側の端部との距離が、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とで変化するよう構成されており、
前記プロテクタが前記内針の針先を覆った状態で、前記プロテクタが前記内針の針先から離脱するのを阻止する離脱阻止手段を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留置針組立体に関する。より詳しくは、例えば、輸液や採血の際に血管に穿刺して使用される留置針組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
患者に対し輸液を行う際などには、輸液ラインと接続される留置針を患者の血管に穿刺し、留置してこれを行う。このような留置針は、中空の外針と、外針の基端に固着された外針ハブと、前記外針内に挿入され、先端に鋭利な針先を有する内針と、内針の基端に固着された内針ハブとで構成されている。
【０００３】
この留置針を患者の血管に穿刺する際には、内針を外針内に挿入し、内針の針先を外針の先端から突出させた状態で穿刺操作を行う。そして、内針の針先が血管内に到達すると、針先の開口より流入した血液は、内針の内腔を通り、透明な内針ハブの内部に流入する（フラッシュバック）。これにより、内針が血管を確保したことが確認できる。
【０００４】
このフラッシュバックを確認したら、内針および外針をわずかに進め、外針の先端を血管内に挿入する。次いで、外針を手で把持しつつ、内針を外針から抜き取り、外針ハブに輸液ラインのコネクタを接続する。そして、接続された輸液ラインおよび外針を介して輸液の投与を行う。
【０００５】
ところで、外針から抜き取られた内針は、不要となるため、廃棄に供されるが、これをそのまま廃棄すると、廃棄作業者等が誤って内針の針先で指等を指すという事故が起きるおそれがある。特に、内針の外周面や内部には、血液が付着、残留しているため、このような誤刺により、感染を起こすおそれもある。
【０００６】
従って、使用済みの内針は、針先が刺さらないような硬質の頑丈な専用容器に収納して廃棄することが好ましいが、そのような専用容器を常に携帯して各患者のもとに持ち運ぶことは、業務の効率化の観点から困難であるため、現状では、使用済みの内針は、留置針キットを収納していた開封済みの包材に入れて廃棄するか、あるいは、針先にキャップを被せて破棄するなどの対策がとられている。
【０００７】
しかしながら、このような内針を包材で包む作業やキャップを被せる作業に際しても、内針の針先で作業者の手を誤刺したりしないようにするために、細心の注意を払わねばならず、使用後の内針の廃棄処理に多大な手間を要するという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、使用後の内針の針先を容易かつ確実に覆うことができ、廃棄処理等に際し安全性の高い留置針組立体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（６）の本発明により達成される。また、下記（７）〜（１２）であるのが好ましい。
【００１０】
（１）　先端に鋭利な針先を有する内針と、
前記内針の基端側に設置された内針ハブと、
前記内針に装着され、前記内針の長手方向に移動可能な第１の状態と、前記内針の針先を覆い、前記内針の長手方向に沿った移動が規制される第２の状態とになるプロテクタと、
前記内針が挿入可能な中空の外針と、
前記外針の基端側に設置され、その内周面に凹部を有する外針ハブと、
前記凹部内に挿入し得る少なくとも１つの係合部と、該係合部の内周側に形成された中空部とを有し、前記係合部が前記凹部に係合した状態を維持し得るとともに、前記係合部が前記中空部側に変位するように変形することにより前記係合部の前記凹部に対する係合が解除し得る係合部材とを備え、
組み立て状態では、前記プロテクタが前記第１の状態で前記内針の基端側に位置するとともに、前記凹部に対する前記係合部の係合により前記プロテクタと前記外針ハブとが連結された状態になっており、
組み立て状態から前記内針ハブを前記外針ハブに対し相対的に基端方向に移動させると、前記プロテクタが前記内針に対して相対的に先端方向に移動して前記内針の針先を覆う第２の状態となり、さらに前記内針ハブを前記外針ハブに対し相対的に基端方向に移動させると、前記係合部材が変形することにより前記凹部に対する前記係合部の係合が解除され、前記プロテクタと前記外針ハブとが分離することを特徴とする留置針組立体。
【００１１】
（２）　前記凹部は、周方向に沿って全周に渡り形成されている上記（１）に記載の留置針組立体。
【００１２】
（３）　前記係合部材は、その外径が縮径するように変形可能なほぼＣ字状のＣ字部を有する部材であり、前記Ｃ字部の外周部が前記係合部を構成する上記（１）または（２）に記載の留置針組立体。
【００１３】
（４）　前記係合部材は、周方向に沿って間隔を置いて少なくとも２つ配置された弾性片と、前記弾性片の付け根と反対側に形成された外周側に向かって突出する凸部とを有し、前記凸部が前記係合部を構成するものであり、前記凸部同士が互いに接近するように変形可能である上記（１）または（２）に記載の留置針組立体。
【００１４】
（５）　前記プロテクタは、金属材料で構成され、前記内針が貫通可能な孔が形成された板状のブレーキ部と、前記ブレーキ部の前記内針に対する傾斜角度が小さくなるように前記ブレーキ部を付勢する付勢手段と、前記ブレーキ部より針先側に設けられ、前記第１の状態のとき前記内針に当接することにより前記ブレーキ部の前記内針に対する傾斜角度が変化することを防止する機能を有する内針当接部とを備えており、
前記プロテクタは、前記第１の状態から、前記内針に対して相対的に先端方向に移動し、前記内針当接部が前記針先を通過して前記内針から離反することにより、前記付勢手段によって前記内針に対する前記ブレーキ部の傾斜角度が前記第１の状態のときより小さくなるように変形して前記第２の状態となり、これにより前記孔の内周部と前記内針の外周面との間の摩擦力が発生または増大して前記内針の長手方向に沿った相対的な移動が禁止されるよう構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１５】
（６）　前記プロテクタは、前記内針を挿通可能な内針通路を有するプロテクタ本体と、前記内針が前記内針通路に挿通可能な第１の姿勢と前記内針の針先の通過を阻止する第２の姿勢とに変位可能なシャッター部材とを有し、
前記シャッター部材は、第１の部位と、前記第１の部位に対し連結部を介して存在する第２の部位とを備え、前記第１の部位の前記連結部と反対側の端部と、前記第２の部位の前記連結部と反対側の端部との距離が、前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とで変化するよう構成されており、
前記プロテクタが前記内針の針先を覆った状態で、前記プロテクタが前記内針の針先から離脱するのを阻止する離脱阻止手段を有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１６】
（７）　前記係合部材は、前記プロテクタに対する連結部を有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１７】
（８）　前記係合部材は、前記プロテクタに対し一体化または固着されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１８】
（９）　前記内針当接部は、樹脂材料で構成されている上記（５）に記載の留置針組立体。
【００１９】
（１０）　前記付勢手段は、前記ブレーキ部から連続する板状部材であり、その弾性力によって付勢力を発揮する上記（５）または（９）に記載の留置針組立体。
【００２０】
（１１）　前記シャッター部材は、前記第１の部位および／または前記第２の部位の少なくとも一部が弾性的に変形することにより、前記距離が変化するよう構成されている上記（６）に記載の留置針組立体。
【００２１】
（１２）　前記離脱阻止手段は、前記内針ハブと前記プロテクタとを連結する線状または帯状の連結部材で構成される上記（６）または（１１）に記載の留置針組立体。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の留置針組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の留置針組立体の第１実施形態における組み立て状態を示す縦断面図、図２は、図１に示す留置針組立体におけるプロテクタが内針の針先を覆った状態を示す縦断面図、図３は、図１に示す留置針組立体におけるプロテクタの第１の状態を示す縦断面図、図４は、図１に示す留置針組立体におけるプロテクタの第２の状態を示す縦断面図、図５は、図１に示す留置針組立体における係合部材を示す平面図、図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１ないし図４中の左側を「基端」、右側を「先端」と言う。
【００２４】
これらの図に示す留置針組立体１Ａは、外針と内針とを備えるもので、特に、輸液用の留置針組立体を構成するものであり、留置針である外針２１と、外針２１の基端側に設けられた外針ハブ２２とで構成されたハブ付き外針２と、外針２１内に挿入して使用される内針（針管）３１と、内針３１の基端側に設けられた内針ハブ３２とで構成されたハブ付き内針３と、内針３１に装着された前記第１実施形態のプロテクタ４と、係合部材７とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００２５】
外針２１は、中空状をなし、ある程度の可撓性を有するものが好ましく用いられる。外針２１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン樹脂等の各種軟質樹脂が好ましい。
【００２６】
外針２１の先端部は、生体への穿刺を容易かつ低侵襲で行うために、外径が先端方向に向かって漸減するテーパ状をなしているのが好ましい。
【００２７】
外針２１の基端部には、外針ハブ２２が例えば嵌合、カシメ、融着（熱融着、高周波融着等）、接着剤による接着等の方法により液密に固着され、外針２１の内腔と外針ハブ２２の内部とが連通している。外針ハブ２２は、ほぼ筒状の部材であり、基端方向に向かってその外径および内径が漸増するテーパ状をなしている。
【００２８】
この外針ハブ２２は、好ましくは透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成され、内部の視認性が確保されている。
【００２９】
外針ハブ２２の内周面には、後述する係合部材７が係合し得る凹部２２１が形成されている。凹部２２１は、周方向に沿って全周に渡り形成されている。
【００３０】
内針３１は、中空針であり、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されている。内針３１の先端部には、鋭利な針先３１１が形成されている。この針先３１１の形状は特に限定されず、本実施形態では、内針３１の軸線に対し所定角度傾斜した刃面を有する形状をなしている。
【００３１】
この内針３１は、外針２１の内腔に挿入された状態、すなわち図１に示す状態で使用される。以下、図１に示す状態を「組み立て状態」と言う。
【００３２】
内針３１の長さは、組み立て状態としたとき、少なくとも針先３１１が外針２１の先端開口２１１から突出する程度の長さとされる。
【００３３】
内針３１の基端部は、内針ハブ３２の先端部と例えば嵌合、カシメ、融着、接着剤による接着等の方法により液密に固着され、内針３１の内腔は、内針ハブ３２の内部空間と連通している。内針ハブ３２は、ほぼ円筒状の中空部材で構成されている。
【００３４】
この内針ハブ３２は、好ましくは透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成され、内部の視認性が確保されている。これにより、針先３１１が血管を確保した際、内針３１を介して流入する血液のフラッシュバックを目視で確認することができる。
【００３５】
また、内針ハブ３２の基端部の開口には、該開口を覆うように、通気フィルタ３２１が設置されている。この通気フィルタ３２１は、気体は透過するが液体は遮断する性質を有するものである。
【００３６】
外針ハブ２２および内針ハブ３２の構成材料は、それぞれ、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００３７】
プロテクタ４は、内針３１に装着されており、組み立て状態においては、外針ハブ２２の内部空間に収納されている。
【００３８】
プロテクタ４は、内針３１の長手方向（軸方向）に沿って相対的に移動可能な第１の状態（図１および図３に示す状態）と、内針３１の針先３１１を覆った状態で、内針３１の長手方向に沿った相対的な移動が禁止される第２の状態（図２および図４に示す姿勢）とに変形可能になっている。
【００３９】
プロテクタ４は、金属材料で構成された板状部材を変形して（曲げ加工して）形成されたプロテクタ本体５と、該プロテクタ本体５に固定（固着）されたプラスチック部材６とを有している。
【００４０】
図３に示すように、プロテクタ本体５は、第１の孔５１１が形成された第１の部位（ブレーキ部）５１と、該第１の部位５１の基端側（針元側）に設けられ、第２の孔５２１が形成された第２の部位５２と、第１の部位５１と第２の部位５２との他端部同士をつなぐ第３の部位５３とを有している。
【００４１】
すなわち、図３中で、第１の部位５１と、第２の部位５２と、第３の部位５３とは、全体として略「コ」字状（または略「Ｃ」字状）をなすように配置されている。
【００４２】
第１の孔５１１および第２の孔５２１には、内針３１が貫通（挿通）している。第１の孔５１１の形状は、円形であることが好ましい。
【００４３】
また、プロテクタ本体５は、第１の部位５１の一端部から先端側に延びるように設けられた第４の部位５４を有している。第４の部位５４の先端側の部分には、長孔（または切欠き）５４１が形成されている。第４の部位５４は、第１の状態では、長孔５４１に内針３１が挿入することにより、内針３１に対し傾斜した姿勢で内針３１と交差するように位置する。
【００４４】
このようなプロテクタ本体５は、金属材料で構成されている。これにより、第２の状態において、第１の孔５１１の内面と、内針３１の外周面との摩擦力が十分に大きくなり、ブレーキ部としての第１の部位５１のブレーキ作用が確実に発揮される。プロテクタ本体５を構成する金属材料としては、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、銅または銅系合金等が挙げられる。
【００４５】
なお、本実施形態では、プロテクタ本体５は、その各部が一体的に形成されたものとなっているが、本発明では、プロテクタ本体５が２以上の部品で構成されていてもよい。
【００４６】
プロテクタ本体５の第４の部位５４には、プラスチック部材６が固定されている。プラスチック部材６は、第４の部位５４との間に針先収納空間６１を形成するケース状の部材である。図４に示すように、第２の状態のとき、内針３１の針先３１１は、この針先収納空間６１に収納される。これにより、術者が誤って針先３１１を手等に刺す危険を回避することができる。
【００４７】
プラスチック部材６は、第１の状態のときに長孔５４１の付近で内針３１の外周面に当接する内針当接部６２を有している。後述するように、プラスチック部材６は、プロテクタ本体５の弾性（バネ性）により、図３中の時計方向に回動するような方向に付勢されており、この付勢力により、第１の状態のとき、内針当接部６２は、内針３１の外周面に圧接された状態になっている。
【００４８】
このような内針当接部６２を含むプラスチック部材６は、樹脂材料（合成樹脂材料）で構成されている。これにより、第１の状態において、内針当接部６２と内針３１の外周面との間の摩擦抵抗が軽減され、プロテクタ４の内針３１に対する摺動抵抗が小さくなる。その結果、第１の状態のとき、プロテクタ４は、内針３１の長手方向（軸方向）に沿って円滑に（比較的小さい操作力で）移動することができる。
【００４９】
プラスチック部材６（内針当接部６２）を構成する樹脂材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、フッ素系樹脂、ポリアセタール等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００５０】
このようなプロテクタ４は、組み立て状態では、図１に示すように、第１の状態で、内針３１の基端側（基端部）に位置した状態とされる。
【００５１】
第１の状態においては、内針３１は、第２の孔５２１、第１の孔５１１および長孔５４１を挿通するとともに内針当接部６２に当接して、プロテクタ４を貫通する。
【００５２】
プロテクタ４は、このような第１の状態から図４に示す第２の状態に変位（変形）して、針先３１１を覆うことができる。この第２の状態においては、プロテクタ本体５における第１の部位５１と第３の部位５３とのなす角度が第１の状態のときよりも小さくなる。すなわち、プロテクタ４は、第１の部位５１と第３の部位５３とが閉じるように（第１の部位５１が第３の部位５３に近づくように）変形することにより、第１の状態から第２の状態に変位（変形）する。
【００５３】
このような第１の状態から第２の状態への変位（変形）は、プロテクタ本体５における第１の部位５１と第３の部位５３との一部の弾性（弾性力）によって生じるようになっている。
【００５４】
すなわち、プロテクタ４に外力を付与しない自然状態（プロテクタ４を内針３１に装着していない状態）においては、第１の部位５１と第３の部位５３とのなす角度は、図４に示す状態よりもさらに小さくなっており、プロテクタ４は、このような自然状態から第１の部位５１と第３の部位５３とが開くように（第１の部位５１が第３の部位５３から遠ざかるように）変形（弾性変形）した状態とされて内針３１に装着されている。
【００５５】
このような構成により、プロテクタ４が内針３１に装着された状態では、第１の部位５１は、内針３１に対する傾斜角度（図３中のθおよび図４中のθ’で示す角度）が小さくなるような方向に付勢されている。すなわち、プロテクタ４における第１の部位５１と第３の部位５３との一部は、その弾性によって第１の部位５１の内針３１に対する傾斜角度が小さくなるような方向に第１の部位５１を付勢する付勢手段となっている。
【００５６】
ここで、第１の部位５１の内針３１に対する傾斜角度は、第１の部位５１と内針３１とがなす角のどちら側を選択するかによって２つの大きさで表すことができるが、本明細書において「第１の部位５１の内針３１に対する傾斜角度」とは、第２の状態のときに９０°未満になる角（小さい方の角）の角度を指すものとする。すなわち、本実施形態においては、図３中のθおよび図４中のθ’で示す角度である。この角度を以下、「第１の部位傾斜角度」と言う。
【００５７】
図３に示すように、第１の状態においては、内針当接部６２が内針３１の外周面に当接していることにより、前記付勢手段の付勢力によって第１の部位傾斜角度が小さくなるようにプロテクタ４が変形することが阻止されている。
【００５８】
よって、第１の状態では、第１の孔５１１と、内針３１との間には、隙間が形成されており、第１の孔５１１の内周面と、内針３１の外周面との間の摩擦力は、実質的に作用していないか、または、比較的小さい状態になっている。すなわち、第１の状態では、第１の部位５１がブレーキ作用を生じないようになっている。
【００５９】
このように、内針当接部６２は、第１の状態のとき内針３１に当接することにより、第１の部位傾斜角度が小さくなる（変化する）ことを防止して、第１の部位５１のブレーキ作用を留保する機能を有している。
【００６０】
また、第１の状態では、内針当接部６２は、前記付勢手段の付勢力により、内針３１の外周面に圧接された状態となっているが、前述したように内針当接部６２が樹脂材料で構成されていることから、プロテクタ４は、内針３１に対し円滑に（比較的小さい操作力で）移動可能になっている。
【００６１】
図３に示す第１の状態から、プロテクタ４を内針３１に対し相対的に先端方向に移動させていき、内針当接部６２が針先３１１を通過すると、内針当接部６２が内針３１から離反（離間）する。これにより、プロテクタ４は、ブレーキ作用留保状態が解除され、前記付勢手段の付勢力によって、弾性的に図４に示す第２の状態に変位（変形）する。
【００６２】
第２の状態では、プロテクタ４は、第１の状態のときと比べ、第１の部位５１が第３の部位５３（内針３１）に対し図３および図４中時計方向に回動するように変位（変形）している。これにより、第１の部位傾斜角度は、第１の状態のときより小さくなっており、θ’＜θなるθ’となっている。
【００６３】
これに伴なって、第４の部位５４およびプラスチック部材６も、第３の部位５３（内針３１）に対し変位（回動）しており、針先３１１の先端は、プラスチック部材６によって覆われた状態となっている。
【００６４】
このような第２の状態においては、プロテクタ４の第１の部位５１が内針３１に対してブレーキとして機能することにより、プロテクタ４は、内針３１の長手方向に沿った相対的な移動が規制（阻止）される。すなわち、前記付勢手段の付勢力によって第１の部位傾斜角度が第１の状態のときより小さくなることにより、第１の孔５１１の内周部（内周面）が内針３１の外周面に圧接され、第１の孔５１１の内周部（内周面）と内針３１の外周面との間の摩擦力が発生または増大する。この摩擦力が、プロテクタ４に制動力として作用し、内針３１の長手方向に沿ったプロテクタ４の移動を規制（阻止）する。
【００６５】
このような構成により、針先３１１が針先収納空間６１に収納される（第２の状態になる）と、針先３１１は、プロテクタ４を超えて突出することがない。
【００６６】
なお、第１の孔５１１の内径は、通常、内針３１の外径より０．０１〜１ｍｍ程度大きいのが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍ程度大きいのがより好ましい。
【００６７】
また、第１の孔５１１は、周方向の一部が欠損したもの（Ｃ字状のものなど）であってもよい（第２の孔５２１についても同様）。
【００６８】
また、第２の孔５２１の形状は、内針３１に対し摺動可能であれば円形に限らないが、円形である場合には、その内径は、第１の状態における摺動抵抗を軽減する観点から、内針３１の外径より０．０５〜１ｍｍ程度大きいのが好ましい。
【００６９】
また、第２の孔５２１の近傍の部位（内針３１との接触面）を前述したような樹脂材料で構成したり、曲げ加工を施すこと等により内針３１との接触面を滑らかにしてもよい。これにより、第２の孔５２１の内周面と、内針３１の外周面との間の摩擦力が軽減される。よって、第１の状態におけるプロテクタ４の内針３１に対する摺動抵抗をより軽減することができ、その結果、プロテクタ４を内針３１に対し相対的に先端方向に移動する操作（プロテクタ４で針先３１１を覆う操作）をさらに容易、円滑に行うことができる。
【００７０】
プロテクタ本体５を形成する板状部材（特に、第１の部位５１）の厚さは、その構成材料や内針３１の外径等によってもその好ましい値は異なるが、通常、０．０５〜２ｍｍ程度であるのが好ましく、０．０６〜０．２ｍｍ程度であるのがより好ましい。前記範囲において、比較的厚いものとした場合には、第２の状態においてプロテクタ４に作用する制動力や針先３１１の保護性が特に優れたものとなり、比較的薄いものとした場合には、加工性や第１の状態における内針３１に対する摺動のし易さが特に優れたものとなる。
【００７１】
このようなプロテクタ４では、第２の状態においてその先端部（プラスチック部材６等）が基端方向に押圧されたとき、第１の部位傾斜角度θ’がより小さくなるように作用する。これにより、第１の孔５１１の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）がさらに増大して、その押圧力に対抗し、プロテクタ４の移動をより確実に規制（阻止）することができ、安全性が高い。
【００７２】
また、図示の構成では、特に強い押圧力が作用して、プロテクタ４が万一基端方向に僅かに移動した場合にも、針先３１１がプラスチック部材６の内面に当接するため、針先３１１がプロテクタ４を超えて突出することはなく、より高い安全性が得られる。
【００７３】
本実施形態のプロテクタ４は、さらに、プラスチック部材６（内針当接部６２近傍の部位）を覆うカバー部５６、５６を有している。
【００７４】
カバー部５６、５６は、第２の部位５２の一端部から先端方向に延びるように設けられた第５の部位５５の両方の側部からそれぞれ他端方向（図３中の上方向）に延びるように設けられた板状の部位である。
【００７５】
このカバー部５６、５６は、第１の部位５１、第４の部位５４、第５の部位５５およびプラスチック部材６を側方から覆っている。
【００７６】
このようなカバー部５６、５６が設けられていることにより、プラスチック部材６等を指などで触れることはできず、よって、プラスチック部材６を先端方向に引っ張るような操作を行うことを防止することができる。よって、針先３１１を覆った状態のプロテクタ４を故意に内針３１から離脱させようとした場合であっても、プロテクタ４が内針３１の針先３１１から離脱するのをより確実に防止することができ、特に高い安全性が得られる。
【００７７】
このような留置針組立体１Ａは、組み立て状態において外針ハブ２２の内周面に形成された凹部２２１に係合する係合部材７を有している。
【００７８】
図５および図６に示すように、係合部材７は、ほぼＣ字状をなすＣ字部７１を有している。すなわち、Ｃ字部７１は、一部が欠損したリング状をなしており、その内周側には、中空部７３が形成されている。図３に示すように、Ｃ字部７１の先端側には、プロテクタ４が当接または近接している。
【００７９】
Ｃ字部７１の自然状態での外径は、凹部２２１における外針ハブ２２の内径とほぼ同じかまたはやや大きくなっており、組み立て状態では、係合部材７のＣ字部７１の外周部（係合部）は、凹部２２１内に挿入している。この状態では、Ｃ字部７１の外周部が凹部２２１に係合することにより、プロテクタ４と外針ハブ２２とが係合部材７を介して連結された状態となっている。
【００８０】
また、係合部材７は、Ｃ字部７１の先端側に、プロテクタ４に対する連結部７２を有している。連結部７２は、図５および図６に示すように、板状をなし、Ｃ字部７１との間に隙間７４を空けて形成されている。また連結部７２には、内針３１が挿入（挿通）する切欠き７２１が形成されている。
【００８１】
係合部材７は、隙間７４にプロテクタ本体５の第２の部位５２が挿入し、Ｃ字部７１と連結部７２とで第２の部位５２を挟むことにより、プロテクタ４に対し連結されている。このような連結部７２が設けられていることにより、留置針組立体１Ａの製造（組み立て）を容易に行うことができるとともに、組み立て状態においてプロテクタ４が外針ハブ２２内で移動するのを防止することができる。
【００８２】
なお、係合部材７は、連結部７２を有さないものでもよく、Ｃ字部７１の先端側にプロテクタ４が単に当接するように構成しても良い。
【００８３】
このような係合部材７は、Ｃ字部７１の外周部が凹部２２１に係合した状態では、ある程度の大きさの力が基端方向に作用しても、その力に対抗し、外針ハブ２２に対し基端方向に移動しない。そして、係合部材７に作用する基端方向の力の大きさがある程度以上になると、Ｃ字部７１が縮径するように変形（弾性変形）することにより、Ｃ字部７１の外周部が中空部７３側に変位し、これにより、支持部７１の外周部の凹部２２１に対する係合が解除され、係合部材７は、外針ハブ２２に対し基端方向に移動可能になる（図４参照）。
【００８４】
なお、凹部２２１の基端側の部分には、基端方向に向かって内径が漸減するテーパ部２２２が形成されている。これにより、係合部材７に作用する基端方向の力の大きさがある程度以上になったとき、Ｃ字部７１の外周部がテーパ部２２２に摺動しつつ凹部２２１内から脱出することにより、Ｃ字部７１が縮径し易い。よって、Ｃ字部７１の外周部の凹部２２１に対する係合がより円滑に解除される。
【００８５】
次に、留置針組立体１Ａの使用方法の一例について、詳細に説明する。
［１］　留置針組立体１Ａを組み立て状態とし、内針ハブ３２等を手で把持しつつ、内針３１および外針２１を患者の血管（静脈または動脈）に穿刺する。
【００８６】
［２］　内針３１の針先３１１が血管に穿刺されると、血管の内圧（血圧）により血液が内針３１内を基端方向へ逆流し、内針ハブ３２内に導入され、内部の視認性を有する内針ハブ３２を介してこのフラッシュバックを視認することができる。これにより内針３１の針先３１１が血管を確保したことを知ることができる。
【００８７】
なお、この血液の流入に伴い、内針ハブ３２内の空気は、通気フィルタ３２１を通って排出されるが、血液は、通気フィルタ３２１を通過できず、外部への漏れ出しは生じない。
【００８８】
［３］　さらに内針３１および外針２１を微小距離先端方向へ進めると、外針２１の先端開口２１１が血管内に挿入される。これにより、外針２１が血管を確保する。
【００８９】
［４］　血管に留置されている外針２１を手で押さえつつ、他方の手で内針ハブ３２を把持し、基端方向へ引っ張る。これにより、内針３１が外針２１から抜き取られる。このとき、プロテクタ４は、係合部材７を介して外針ハブ２２と連結されていることから、外針ハブ２２の方に残存する。すなわち、プロテクタ４は、内針３１に対しては、相対的に先端方向に移動する。
【００９０】
［５］　さらに内針ハブ３２を基端方向へ引っ張ると、前述したように、内針３１の針先３１１が内針当接部６２を通過し、内針当接部６２によるブレーキ作用留保状態が解除される。これにより、プロテクタ４は、弾性的に（自身の弾性により）変形して、第２の状態となる。
【００９１】
プロテクタ４が第２の状態となると、第１の部位５１のブレーキ作用によって、プロテクタ４は、針先３１１が第１の孔５１１を通過する前に内針３１に対し停止する。これにより、プロテクタ４は、内針３１の長手方向に沿った移動が禁止（阻止）され、内針３１の針先３１１を覆った（収納した）状態を維持する。
【００９２】
［６］　プロテクタ４が第２の姿勢となった状態から、さらに内針ハブ３２を基端方向に引っ張ると、その引っ張り力がプロテクタ４を介して係合部材７に作用し、この力により、Ｃ字部７１の外周部の凹部２２１に対する係合が解除される（図４参照）。これにより、プロテクタ４と外針ハブ２２との連結が解除され、プロテクタ４は、外針ハブ２２から分離して、内針３１の先端に残存する（図２参照）。
【００９３】
［７］　内針３１が抜き取られたハブ付き外針２の外針ハブ２２には、輸液セットのコネクタ等（図示せず）を素早く接続し、定法に従い、輸液の投与を開始する。
【００９４】
このようにして外針２１から内針３１を抜き取った後は、ハブ付き内針３は不要となるため、廃棄処分に供される。
【００９５】
以上説明したように、この留置針組立体１Ａによれば、ハブ付き外針２から取り外されたハブ付き内針３の針先３１１がプロテクタ４内に収納され、特に、針先３１１がプロテクタ４の先端から突出することや、プロテクタ４が内針３１から外れてしまうことがないため、廃棄処理を行う者等が針先３１１で誤って手指等を刺すという事故を確実に防止することができる。
【００９６】
また、留置針組立体１Ａでは、係合部材７を設けたことにより、ハブ付き内針３（内針ハブ３２）をハブ付き外針２（外針ハブ２２）に対し相対的に基端方向に移動する操作（内針３１を外針２１内から引き抜く操作）を行うことにより、自動的にプロテクタ４が内針３１の針先３１１を覆う位置に移動するので、プロテクタ４で内針３１の針先３１１を覆うための別途の操作が不要である。さらに、プロテクタ４が内針３１の針先３１１を覆った状態からさらに内針ハブ３２を基端方向に引っ張ることにより、係合部材７の外針ハブ２２に対する係合が解除され、プロテクタ４を外針ハブ２２から分離することができる。
【００９７】
また、このとき、係合部材７は、プロテクタ４が内針３１の針先３１１を覆う位置に移動するまではプロテクタ４と外針ハブ２２との連結状態を確実に維持するとともに、その後は簡単に外針ハブ２２に対する係合を解除することができ、よって、プロテクタ４を外針ハブ２２から円滑かつ容易に分離することができる。
【００９８】
このようなことから、留置針組立体１Ａでは、極めて優れた操作性が得られ、極めて容易な操作により、内針３１の針先３１１をプロテクタ４で確実に覆う（収納する）ことができる。
【００９９】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の留置針組立体の第２実施形態における組み立て状態を示す縦断面図、図８は、図７に示す留置針組立体におけるプロテクタが内針の針先を覆った状態を示す縦断面図、図９は、図７に示す留置針組立体におけるプロテクタの先端側の部分（係合部材）を示す斜視図である。
【０１００】
以下、これらの図を参照して本発明の留置針組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態は、プロテクタおよび係合部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０２】
本実施形態の留置針組立体１Ｂにおけるプロテクタ８は、ほぼ筒状（円筒状）の部材で構成されたプロテクタ本体８１と、シャッター部材８５とを備えている。
【０１０３】
プロテクタ本体８１の中心部には、内針３１が挿通される内針通路８２が、プロテクタ本体８１の基端から先端まで貫通して形成されている。内針通路８２の横断面形状は、円形であり、内針通路８２の内径は、内針３１の外径よりやや大きい値に設定されている。
【０１０４】
また、プロテクタ本体８１の内部、すなわち内針通路８２の途中には、内針通路８２を拡大した空間８３が形成されている。この空間８３内には、後述するシャッター部材８５が収納される。
【０１０５】
図７に示す組み立て状態においては、プロテクタ本体８１の先端側の部分は、外針ハブ２２の内側（内腔）に挿入しており、プロテクタ本体８１の基端側の部分は、外針ハブ２２から露出している。
【０１０６】
プロテクタ本体８１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、外針ハブ２２および内針ハブ３２の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１０７】
なお、図示の構成では、プロテクタ本体８１は、一体的に形成されているが、これに限らず、複数の部材を固着してなるものであってもよい。この場合、プロテクタ本体８１を複数の部材に分離した状態で、その内部（空間８３内）にシャッター部材８５を収納（設置）することができ、容易に製造することができる。
【０１０８】
シャッター部材８５は、内針３１の針先３１１がシャッター部材８５より基端側に位置するとき、針先３１１がシャッター部材８５を超えて先端方向に通過するのを阻止する機能を有する。
【０１０９】
シャッター部材８５は、弾力性を有する（弾性的に変形する）帯状の板部材を略Ｖ字状に曲げることにより形成されたものであり、第１の部位８５１と、第２の部位８５２と、第１の部位８５１および第２の部位８５２の先端部同士を連結する屈曲部（連結部）８５３を有している。
【０１１０】
このシャッター部材８５は、第１の部位８５１と第２の部位８５２とのなす角度が変化すること、すなわち、第１の部位８５１の基端付近（屈曲部８５３と反対側の端部）と、第２の部位８５２の基端付近（屈曲部８５３と反対側の端部）との距離が変化することによって、内針３１が内針通路８２を挿通（貫通）可能な第１の姿勢（図７に示す姿勢）と、内針３１の針先３１１の通過を阻止する第２の姿勢（図８に示す姿勢）とに変形（変位）する。
【０１１１】
すなわち、図７に示すように、内針３１が空間８３より先端方向まで内針通路８２に挿通（貫通）しているとき、シャッター部材８５は、屈曲部８５３を中心に第１の部位８５１と第２の部位８５２とが互いに近づくように圧縮された状態で空間８３内に収納され、第１の姿勢となっている。なお、この状態では、第１の部位８５１の基端付近（屈曲部８５３と反対側の端部）は、空間８３の上部に当接し、第２の部位８５２の基端付近（屈曲部８５３と反対側の端部）は、内針３１の外周面に当接している。この状態（第１の状態）では、プロテクタ８は、内針３１の長手方向に移動可能である。
【０１１２】
この状態から、内針ハブ３２をプロテクタ８に対し基端方向へ移動させると、内針３１の針先３１１は、基端方向へ移動し、空間８３を通過する。このとき、図８に示すように、シャッター部材８５は、圧縮状態が解除され、自らの弾性力により、第１の部位８５１と第２の部位８５２とが屈曲部８５３を中心に互いに遠ざかるように広がり、第１の部位８５１の基端付近は、空間８３の上部に当接した状態を維持しつつ、第２の部位８５２の基端付近は、空間８３の底部に当接し、第２の姿勢となる。この状態で、シャッター部材８５は、針先３１１の先端方向への移動（通過）を阻む。
【０１１３】
なお、シャッター部材８５の幅（図７および図８中、紙面に垂直な方向の長さ）は、内針通路８２の内径より大きく設定されているのが好ましいが、特に限定されるものではない。図８に示す状態でプロテクタ８に基端方向への力が付与された場合、内針３１は、針先３１１がシャッター部材８５の基端面に当接した状態からさらに先端方向へ移動するのが阻止される。すなわち、内針３１は、針先３１１がシャッター部材８５の基端面に当接した状態で、シャッター部材８５ごと先端方向へ移動しようとしても、シャッター部材８５が内針通路８２内に入り込むことがないので、それ以上、先端方向へ移動することが阻止（防止）される。
【０１１４】
このような構成のシャッター部材８５は、圧縮された状態である第１の姿勢から、ほぼ元の形状である第２の姿勢への復元力に優れるものである。このため、シャッター部材８５に曲がりグセが付くのが防止されるので、留置針組立体１Ｂを長期間保管した場合でも、シャッター部材８５は、確実に第２の姿勢となり、針先３１１の先端方向への移動を阻止（防止）する十分な効果を発揮することができる。
【０１１５】
シャッター部材８５の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．０４〜０．２ｍｍ程度であるのが好ましく、０．０８〜０．１ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【０１１６】
シャッター部材８５の構成材料は、針先３１１の通過を阻止し得るものであれば、いかなるものでもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム合金、銅または銅系合金、チタンまたはチタン合金等の各種金属材料等が挙げられる。
【０１１７】
また、このようなシャッター部材８５の表面には、潤滑剤が付与されているのが好ましい。これにより、内針３１の外周面と第２の部位８５２の基端付近との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減し、内針３１のプロテクタ８の基端方向への移動をより円滑に行うことができる。潤滑剤としては、例えば、シリコーン、シリコーンオイル、グリース、各種オイル、界面活性剤等を用いることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、第１の部位８５１の基端付近は、単に空間８３の内面と当接する構成となっているが、これに限定されるものではなく、プロテクタ本体８１に、例えば、埋入、融着、接着剤による接着等の方法により、固定されていてもよい。
【０１１９】
このような留置針組立体１Ｂは、プロテクタ８が内針３１の針先３１１を収納した（覆った）状態で、プロテクタ８が内針３１の針先３１１から離脱するのを阻止する離脱阻止手段として、内針ハブ３２とプロテクタ８とを連結する連結部材１０を有している。
【０１２０】
連結部材１０は、線状または帯状をなすヒモのような部材である。この連結部材１０の一端部は、プロテクタ本体８１に固着（固定）され、連結部材１０の他端部は、内針ハブ３２に固着（固定）されている。
【０１２１】
連結部材１０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル等の樹脂材料、木綿等の繊維材料、各種金属材料等が挙げられる。
【０１２２】
このような連結部材１０は、上記材料等による単繊維または繊維の集合体（例えば、単繊維を縒ったもの、単繊維を織ったもの等）、不織布、あるいは、フィルム等として用いることができる。また、連結部材１０は、実質的に伸縮しないか、または伸縮が少ないものであるのが好ましい。
【０１２３】
図７に示す留置針組立体１Ｂの組み立て状態（プロテクタ８が内針３１の基端部付近に位置するとき）では、連結部材１０は、弛緩した状態になっている。そして、図８に示すように、プロテクタ８が内針３１の針先３１１を収納した（覆った）状態では、連結部材１０は、真っ直ぐに緊張した状態となる。これにより、この状態では、プロテクタ８を内針３１に対して先端方向へ移動しようとしても、連結部材１０の張力により、プロテクタ８が内針３１の針先３１１から外れる（離脱する）のが阻止される。すなわち、この状態（第２の状態）では、プロテクタ８は、連結部材１０およびシャッター部材８５により、内針３１の長手方向への移動が先端方向、基端方向ともに規制（阻止）される。
【０１２４】
連結部材１０の長さは、連結部材１０が緊張したとき、針先３１１がシャッター部材８５の基端側に位置してシャッター部材８５が確実に第２の姿勢になるとともに、内針３１の先端部が内針通路８２から抜去されないような長さとされる。
【０１２５】
なお、内針ハブ３２またはプロテクタ８に、組み立て状態のときに弛んでいる連結部材１０が邪魔にならないように連結部材１０を収納する収納部が設けられていても良い。
【０１２６】
図９に示すように、留置針組立体１Ｂは、プロテクタ８の先端側に、組み立て状態において外針ハブ２２の内周面に形成された凹部２２１に係合する係合部材９を有している。なお、本実施形態では、凹部２２１は、前記第１実施形態よりも先端側の位置に形成されている。
【０１２７】
係合部材９は、プロテクタ本体８１の先端面の外周付近から先端方向に突出する１対の弾性片（腕部）９１、９１と、各弾性片９１の先端部（付け根と反対側）に形成され、外周側に突出する凸部（係合部）９２を有している。両弾性片９１の間には、中空部（隙間）９３が形成されている。
【０１２８】
本実施形態では、弾性片９１および凸部９２は、内針３１の周方向に沿って１８０°間隔で２つ設けられているが、内針３１の周方向に沿って３つ以上の弾性片９１および凸部９２が好ましくは等角度間隔で設けられていても良い。
【０１２９】
本実施形態では、このような係合部材９は、プロテクタ８のプロテクタ本体８１と一体的に形成されているが、別部材で構成されていてもよい。
【０１３０】
図７に示す組み立て状態では、係合部材９の両凸部９２、９２は、それぞれ、凹部２２１内に挿入しており、これら両凸部９２、９２の凹部２２１に対する係合により、プロテクタ８と外針ハブ２２とが連結された状態となっている。
【０１３１】
両凸部９２、９２が凹部２２１に係合した状態では、プロテクタ８にある程度の大きさの力が基端方向に作用しても、係合部材９がその力に対抗し、プロテクタ８は、外針ハブ２２に対し基端方向に移動しない。そして、係合部材９に作用する基端方向の力の大きさがある程度以上になると、両弾性片９１、９１が内側に撓むように変形（弾性変形）することにより、両凸部９２、９２が互いに接近するように中空部９３側へ変位し、これにより、両凸部９２、９２の凹部２２１に対する係合が解除され、プロテクタ８は、外針ハブ２２に対し基端方向に移動可能になる。
【０１３２】
このような留置針組立体１Ｂでは、組み立て状態から内針ハブ３２を外針ハブ２２に対し基端方向に引っ張ると、まず、プロテクタ８は、係合部材９の係合力（連結力）により外針ハブ２２側に残存し、内針３１に対しては相対的に先端方向に移動して針先３１１を覆う状態になる。この状態からさらに内針ハブ３２を基端方向に引っ張ると、連結部材１０の張力により、プロテクタ８とともに係合部材９が基端方向に引っ張られ、この力により、係合部材９の外針ハブ２２に対する係合が解除される。これにより、プロテクタ８と外針ハブ２２との連結が解除され、プロテクタ８は、外針ハブ２２から分離して、内針３１の先端に残存する（図８参照）。
【０１３３】
このように、留置針組立体１Ｂによれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３４】
以上、本発明の留置針組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、留置針組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、外針ハブに係合してプロテクタと外針ハブとを連結状態とする係合部材を設けたことにより、内針を外針内から基端方向に引き抜く操作に伴って、自動的にプロテクタを内針の針先に移動させて該針先を覆うことができるとともに、プロテクタが針先を覆った後は、係合部材の外針ハブに対する係合を円滑かつ容易に解除して、プロテクタを外針ハブから分離することができる。よって、極めて簡単な操作で使用後の内針の針先をプロテクタで確実に覆うことができ、内針の廃棄処理等に際し、誤ってその針先で手指等を指すという事故がなく、衛生面、安全面で極めて優れた留置針組立体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の留置針組立体の第１実施形態における組み立て状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す留置針組立体におけるプロテクタが内針の針先を覆った状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す留置針組立体におけるプロテクタの第１の状態を示す縦断面図である。
【図４】図１に示す留置針組立体におけるプロテクタの第２の状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示す留置針組立体における係合部材を示す平面図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の留置針組立体の第２実施形態における組み立て状態を示す縦断面図である。
【図８】図７に示す留置針組立体におけるプロテクタが内針の針先を覆った状態を示す縦断面図である。
【図９】図７に示す留置針組立体におけるプロテクタの先端側の部分（係合部材）を示す斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ　　留置針組立体
２　　　　　　ハブ付き外針
２１　　　　　外針
２１１　　　　先端開口
２２　　　　　外針ハブ
２２１　　　　凹部
２２２　　　　テーパ部
３　　　　　　ハブ付き内針
３１　　　　　内針
３１１　　　　針先
３２　　　　　内針ハブ
３２１　　　　通気フィルタ
４　　　　　　プロテクタ
５　　　　　　プロテクタ本体
５１　　　　　第１の部位
５１１　　　　第１の孔
５２　　　　　第２の部位
５２１　　　　第２の孔
５３　　　　　第３の部位
５４　　　　　第４の部位
５４１　　　　長孔
５５　　　　　第５の部位
５６　　　　　カバー部
６　　　　　　プラスチック部材
６１　　　　　針先収納空間
６２　　　　　内針当接部
７　　　　　　係合部材
７１　　　　　Ｃ字部
７２　　　　　連結部
７２１　　　　切欠く
７３　　　　　中空部
７４　　　　　隙間
８　　　　　　プロテクタ
８１　　　　　プロテクタ本体
８２　　　　　内針通路
８３　　　　　空間
８５　　　　　シャッター部材
８５１　　　　第１の部位
８５２　　　　第２の部位
８５３　　　　屈曲部
９　　　　　　係合部材
９１　　　　　弾性片
９２　　　　　凸部
９３　　　　　中空部
１０　　　　　連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年8月19日(2002.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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