(57)【要約】【課題】画像形成装置において、外部オプション装置の装着により電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作させること。【解決手段】定着ユニット１８に、定着ローラ３１の中央部を加熱する中央部ヒータ３２と、定着ローラ３１の両端部を加熱する端部ヒータ３３を設ける。外部オプション装置である後処理装置５を使用する場合、用紙幅の狭い転写紙３９が用いられるため、定着ローラ３１の両端部には転写紙３９が通らないので、端部ヒータ３３の出力を抑えることによって、中央部ヒータ３２の出力を下げずに、ヒータ３２，３３の合計の消費電力を一定値以内に抑える。また、加圧ローラ３６の加圧力を増すことによって、ヒータ出力の低下による定着性の低下分を補い、定着性を確保する。【選択図】      図３
2004251927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された転写紙にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によりトナー像が形成された転写紙に接触する定着部材、および定着部材のおおよそ異なる領域を加熱する複数のヒータを備え、ヒータにより加熱された定着部材が転写紙に接触することにより転写紙にトナー像を加熱定着させる定着手段と、
通紙可能な用紙幅が前記定着手段の通紙可能な用紙幅よりも小さい外部オプション装置の使用時に、前記定着手段の通紙不可能となる領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも低くする制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、外部オプション装置の使用時に、前記定着手段の通紙不可能となる領域以外の領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、外部オプション装置が装着された状態で待機している状態のときに、前記定着手段の、外部オプション装置の使用時に通紙不可能となる領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非装着時よりも低くし、かつ前記定着手段の、外部オプション装置の使用時に通紙不可能となる領域以外の領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非装着時よりも高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された転写紙にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によりトナー像が形成された転写紙に接触する定着部材、定着部材に転写紙を押し付ける加圧部材、および定着部材のおおよそ異なる領域を加熱する複数のヒータを備え、ヒータにより加熱された定着部材に加圧部材により転写紙を押し付けることにより転写紙にトナー像を加熱定着させる定着手段と、
外部オプション装置の使用時に、前記ヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも低くするとともに、前記定着部材に対する前記加圧部材の加圧力を、外部オプション装置の非使用時よりも強くする制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ヒータの出力制御は、位相制御によりおこなわれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写紙に形成されたトナー像を加熱して定着させるためのヒータを備えた画像形成装置に関し、特に大量給紙ユニットや後処理ユニットなどの外部オプション装置が装着された画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機やファクシミリやプリンタなどに用いられる画像形成装置は、感光体にレーザー光を照射して静電潜像を描き、これを現像ユニットでトナー像として転写紙に転写し、定着ユニットによりトナーを溶融して定着させる構成となっている。トナー像を転写紙に定着させる方式としては、ヒータを内蔵した定着ローラと、この定着ローラと対をなす加圧ローラとの間に、トナー像が形成された転写紙を通しながら、加熱、加圧して定着させる熱ローラ方式が最も一般的である。
【０００３】
ところで、近年、熱ローラ方式の複写機では、複写処理の高速化に伴って、トナー像を定着させるために必要な熱量、すなわち電力が増大している。また、大量給紙ユニットや後処理ユニットや両面ユニットなどの外部オプション装置が装着されることが多くなっており、これら外部オプション装置の稼働にも電力が必要である。しかし、複写システム全体として使用可能な電力には制限があり、これを増大させることはできないので、電力の有効な配分が重要となってきている。
【０００４】
電力の配分の仕方の一つとして、ＣＰＵにオプション装置の装着状態とその動作状態を管理するテーブルを設け、このテーブルに基づいて電源負荷容量を算定し、それによって定着ユニットのヒータへの通電を制御する方法が公知である（特許文献１参照）。一方、大型の複写機に小型の普及機用の後処理ユニットを装着したり、葉書や封筒などの小サイズ専用の給紙ユニットを装着する場合に、通常のヒータと小サイズ用に小さいヒータを設け、それらヒータの点灯を用紙幅に応じて適宜切り替えることにより、定着ローラの端部の温度が過度に上昇するのを抑制するようにした画像形成装置が公知である（特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、加圧ローラの、定着ローラに対する加圧力を変えて、ローラ対間のニップ幅を変化させることにより、転写紙が通る際に与える熱量を加減することができる。加圧ローラの加圧力を変更する機構としては、ソレノイドのオン／オフに伴って揺動するレバーにより加圧ローラを定着ローラに押し付ける構成のものが公知である（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２４２６４４号公報
【特許文献２】
特開２００２−７２７５４号公報
【特許文献３】
特開平５−６１２４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示された方法では、オプション装置を多く動作させると、定着ユニットのヒータに割り振ることができる電力が減少し、定着ローラの温度が低くなってしまい、複写処理能力の低下を招くという問題点がある。また、上記特許文献２に開示された装置では、転写紙の搬送路上に用紙幅を検知するためのセンサを設ける必要があり、また、定着ローラの端部が過度に温度上昇するのを避けることはできても、十分に有効な電力配分がなされているかは不明である。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合に、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる画像形成装置は、転写紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された転写紙にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によりトナー像が形成された転写紙に接触する定着部材、および定着部材のおおよそ異なる領域を加熱する複数のヒータを備え、ヒータにより加熱された定着部材が転写紙に接触することにより転写紙にトナー像を加熱定着させる定着手段と、通紙可能な用紙幅が前記定着手段の通紙可能な用紙幅よりも小さい外部オプション装置の使用時に、前記定着手段の通紙不可能となる領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも低くする制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、出力速度の低下などの悪影響を招くことなく、外部オプション装置の使用による消費電力の増大を補うことができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、外部オプション装置の使用時に、前記定着手段の通紙不可能となる領域以外の領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも高くすることを特徴とする。
【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、出力速度の低下などの悪影響を招くことなく、外部オプション装置の使用による消費電力の増大を補いつつ、さらに定着手段のヒータの温度が低下するのを抑えて、安定した定着をおこなうことができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記制御手段は、外部オプション装置が装着された状態で待機している状態のときに、前記定着手段の、外部オプション装置の使用時に通紙不可能となる領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非装着時よりも低くし、かつ前記定着手段の、外部オプション装置の使用時に通紙不可能となる領域以外の領域を加熱するヒータの出力を、外部オプション装置の非装着時よりも高くすることを特徴とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、待機時に、消費電力は同じままで外部オプション装置の装着時に通紙可能な領域にヒータ出力を重点的に配分し、より使用条件に適した温度上昇特性を持たせることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明にかかる画像形成装置は、転写紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された転写紙にトナー像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によりトナー像が形成された転写紙に接触する定着部材、定着部材に転写紙を押し付ける加圧部材、および定着部材のおおよそ異なる領域を加熱する複数のヒータを備え、ヒータにより加熱された定着部材に加圧部材により転写紙を押し付けることにより転写紙にトナー像を加熱定着させる定着手段と、外部オプション装置の使用時に、前記ヒータの出力を、外部オプション装置の非使用時よりも低くするとともに、前記定着部材に対する前記加圧部材の加圧力を、外部オプション装置の非使用時よりも強くする制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、用紙幅の制約を生じない外部オプション装置の使用による消費電力の増大を、ヒータの出力を低下させることにより抑えつつ、ヒータ出力の低下による定着性の低下を防ぐことができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記ヒータの出力制御は、位相制御によりおこなわれることを特徴とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明によれば、突入電流を防止して、ヒータの出力制御を高い精度でおこなうことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら、本発明にかかる画像形成装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明にかかる画像形成装置を用いたシステムの機器構成の一例を示す概念図である。図１において、符号１はプリンタやファクシミリ等の画像形成装置であり、符号２はスキャナ等の画像読み取り装置である。符号３は、画像読み取り装置２に原稿を連続して送る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）である。符号４は給紙トレイであり、符号５は、転写紙のパンチやステープル、仕分けなどの処理をおこなう後処理装置である。この後処理装置５の通紙可能な用紙幅は、画像形成装置１の通紙可能な用紙幅よりも狭くなっている。後処理装置５は、外部オプション装置の一つである。
【００２１】
図２は、画像形成装置１の構成を示す概念図である。図２に示すように、画像形成装置１には、図示しないドラムモータにより所定の速度で回転駆動される感光ドラム１１が設けられている。感光ドラム１１の周囲には、帯電チャージャ１２、光書き込みユニット１３、現像ユニット１４、転写チャージャ１５および分離チャージャ１６などが配置されている。
【００２２】
感光ドラム１１は、帯電チャージャ１２により一様に帯電されている。感光ドラム１１には、光書き込みユニット１３によって、静電潜像が書き込まれる。その静電潜像は、現像ユニット１４によって現像されてトナー像となる。このトナー像は、給紙トレイ４より送り出され、レジストローラ１７を経由して搬送されてきた転写紙に、転写チャージャ１５により転写される。
【００２３】
このようにして、転写紙にトナー像が形成される。したがって、感光ドラム１１、帯電チャージャ１２、光書き込みユニット１３、現像ユニット１４および転写チャージャ１５は、画像形成手段を実現する。
【００２４】
トナー像が形成された転写紙は、分離チャージャ１６により感光ドラム１１から分離されて、定着ユニット１８に送られる。定着手段を構成する定着ユニット１８では、加熱および加圧により、トナーが溶融し、定着される。そして、転写紙は、排紙ローラ１９を経て排紙される。したがって、レジストローラ１７および排紙ローラ１９は、搬送手段としての機能を有する。また、この搬送路上には、給紙センサ２０、レジストセンサ２１および排紙センサ２２の各センサが設けられており、転写紙の進行状況が分かるようになっている。
【００２５】
図３は、定着ユニット１８の一例を示す概念図である。図３に示すように、定着ユニット１８は、定着部材である定着ローラ３１、ヒータ３２，３３、温度センサ３４，３５、加圧部材である加圧ローラ３６、加圧レバー３７およびスプリング３８を備えている。図３において、符号３９は転写紙である。
【００２６】
定着ローラ３１は、その表面をたとえばＰＦＡやＰＴＦＥ等よりなる耐熱離型層でコーティングし、内部にヒータ３２，３３を有する。ヒータ３２，３３には、たとえばハロゲンヒータや赤外線（ニクロム線）ヒータが用いられている。定着ローラ３１は、定着ローラ３１の中央部付近の温度を計測する第１の温度センサ３４と、定着ローラ３１の端部の温度を計測する第２の温度センサ３５を備えている。
【００２７】
これらの温度センサ３４，３５の検知温度に基づいて、定着ローラ３１が適正な温度となるように、後述する制御部によってヒータ３２，３３による与熱が制御されている。定着ローラ３１は、図示しない定着モータによって図３に示す矢印方向に回転駆動され、未定着トナー画像が形成された転写紙３９を搬送しつつ、加熱、加圧してトナーを溶融し、定着する。
【００２８】
定着ローラ３１と対をなす加圧ローラ３６の表面層は、耐熱ゴム（シリコンゴム）層で構成されている。そして、加圧ローラ３６は、その支軸４０の両端が加圧レバー３７により押し上げられていることによって、定着ローラ３１に押し付けられている。加圧レバー３７の一端は、支軸４１により回転自在に支持されている。加圧レバー３７の他端には、スプリング３８の一端が固定されている。そのスプリング３８の弾性復帰力により、加圧レバー３７の他端は、上方へ回動付勢されている。
【００２９】
図４は、ヒータ３２，３３の発熱分布を説明する図である。図４に示すように、一方のヒータ３２では、定着ローラ３１の長手方向の中央部の発熱量が、定着ローラ３１の端部の発熱量よりも大きい。以下、このヒータ３２を中央部ヒータとする。他方のヒータ３３では、定着ローラ３１の長手方向の両端部の発熱量が、定着ローラ３１の中央部の発熱量よりも大きい。以下、このヒータ３３を端部ヒータとする。
【００３０】
つぎに、加圧ローラ３６の加圧力を調整する機構について説明する。図５は、その加圧力調整機構の一例を示す概念図である。図５に示すように、ブラケット５１が、図示しない側板に沿って上下動可能に設けられている。ブラケット５１には、上下方向に雌ねじを切った孔が設けられている。この雌ねじには、加圧モータ５３により回転駆動される送りねじ５２が噛み合わされている。加圧モータ５３の回転はギア５５，５６を介して送りねじ５２に伝達され、それによって送りねじ５２が回ってブラケット５１が昇降する。
【００３１】
ブラケット５１には、加圧ローラ３６を加圧するスプリング３８の他端が連結されている。ブラケット５１が上方に移動すれば、スプリング３８による付勢力が強まり、加圧ローラ３６はより強く定着ローラ３１に押し付けられる。逆に、ブラケット５１が下方に移動すれば、加圧ローラ３６を定着ローラ３１に押し付ける力が弱まり、やがて加圧ローラ３６が定着ローラ３１から離れる。このようにして、加圧ローラ３６の加圧力は無段階に調整される。
【００３２】
また、フォトセンサ５４が、図示しない側板に設けられている。フォトセンサ５４は、加圧ローラ３６の加圧力が、基準として定められた値になったときに、ブラケット５１によってオンされるように調整されている。
【００３３】
つぎに、ヒータ３２，３３の点灯制御および加圧ローラ３６の加圧力制御をおこなう制御部（制御手段）について説明する。図６は、制御部の要部の概略を示すブロック図である。制御部は、主に、各種の処理動作をおこなうＣＰＵ（中央処理装置）６１、タイマ／カウンタ６２、制御用プログラムを固定的に記憶したＲＯＭ（リードオンリーメモリ）６３、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）６４、Ｉ／Ｏ（入出力）ユニット６５などから構成されている。
【００３４】
Ｉ／Ｏユニット６５には、上述したドラムモータや定着モータや加圧モータ５３等の各種モータや、温度センサ３４，３５やフォトセンサ５４等の各種センサなどが接続されている。また、制御部には、交流電源電圧のゼロクロス検出回路６６が設けられており、電源電圧の極性が変化するゼロクロス点がＣＰＵ６１に通知される。
【００３５】
つぎに、制御部によるヒータ３２，３３の点灯制御内容について説明する。まず、通常時の制御について説明する。制御部は、所定の制御タイミングごとに温度センサ３４，３５より定着ローラ３１の温度を測定し、その測定温度を制御目標温度と比較する。その結果、定着ローラ３１の中央部の制御温度が目標温度よりも低ければ、中央部ヒータ３２を点灯させる。定着ローラ３１の端部の制御温度が目標温度よりも低ければ、端部ヒータ３３を点灯させる。
【００３６】
その際、消費電力を常に一定以下に抑えるため、図７に示すように、各ヒータ３２，３３の点灯期間が制限されている。図７に示す例では、ウォープアップ中には、両方のヒータ３２，３３とも１００％の割合で点灯される。すなわち、この期間は、両方のヒータ３２，３３とも点灯し続ける。ただし、本例では、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の１００％の点灯期間での消費電力を、それぞれ７２０Ｗおよび４２０Ｗとする。したがって、ウォープアップ中のヒータ３２，３３による消費電力の合計は、１１４０Ｗである。
【００３７】
それに対して、待機中は、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３とも、点灯期間は８０％の割合となる。したがって、このときの中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の消費電力は、それぞれ５７６Ｗおよび３３６Ｗであり、合計で９１２Ｗとなる。コピー動作中は、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３とも７５％の割合で点灯し、それぞれの消費電力は５４０Ｗおよび３１５Ｗとなり、合計で８５５Ｗとなる。
【００３８】
上述した点灯期間の制限は、位相制御によっておこなわれる。この位相制御について、図８を参照しながら説明する。ここでは、便宜上、ヒータの点灯期間を１００％と６０％の２通りとして説明する。点灯期間が１００％の場合には、ＣＰＵ６１は、ヒータのスイッチをオンにする制御信号として、ハイレベルの信号を出力し続ける。それによって、ヒータの出力は１００％となる。点灯期間が６０％の場合には、ＣＰＵ６１は、交流電源の各半周期において、その半周期の６０％の期間だけ、ヒータのスイッチをオンにする制御信号として、ハイレベルの信号を出力する。それによって、ヒータがオン状態となる期間が６０％と短くなり、ヒータに流れる電流量が制限される。
【００３９】
その際、ヒータのスイッチをオンにする制御信号は、ゼロクロス検出回路６６により交流電源のゼロクロス点が検出されたとえばタイミングから、交流電源の半周期の４０％経過した後に、ハイレベルとなる。つまり、交流電源の各半周期において、その半周期の前半４０％の期間はヒータはオフ状態であり、後半の６０％の期間だけ、ヒータがオン状態となる。このように、交流電源の各半周期におけるヒータの点灯開始タイミングは、ヒータの点灯期間に応じて、交流電源のゼロクロス点から遅れた位相となる。
【００４０】
したがって、複数のヒータがあり、ヒータごとに点灯期間が異なることにより、各ヒータが異なるタイミングでオン状態に切り替わるので、その切り替えにより発生する突入電流を小さく抑えることができる。したがって、ヒータの出力制御を高い精度でおこなうことができる。また、上述したヒータの点灯制御は、交流電源の周波数が５０Ｈｚである場合には１秒間に１００回おこなわれ、６０Ｈｚである場合には１秒間に１２０回おこなわれるので、十分に高速であり、流れる電流は十分に平滑化される。
【００４１】
後処理装置５が装着されている場合の制御は以下のようになる。出力スタートが指示されると、ＣＰＵ６１は、排紙先が後処理装置５であるか否かを判断し、後処理装置５である場合には後処理装置５の動作を開始させるとともともに、図９のコピー中Ｄのモードを選択する。このモード（コピー中Ｄ）では、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、それぞれ７５％および５０％である。したがって、このときの中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の消費電力は、それぞれ５４０Ｗおよび２１０Ｗとなり、合計で７５０Ｗとなる。
【００４２】
それに対して、排紙先が後処理装置５でない場合には、ＣＰＵ６１は、図９のコピー中Ｃのモードを選択する。コピー中Ｃのモードは、上述した通常時のコピー動作中のモードと同じである。すなわち、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３とも７５％の割合で点灯し、それぞれの消費電力は５４０Ｗおよび３１５Ｗとなり、合計で８５５Ｗである。したがって、後処理装置５を使用した場合には、上述したように用紙幅の狭い転写紙が用いられるので、通常時に比べて、転写紙の通らない端部ヒータ３３の出力が抑えられており、それによって合計の消費電力が一定値を超えないように抑えられている。
【００４３】
また、排紙先が後処理装置５である場合に、ＣＰＵ６１が、図９のコピー中Ｅのモードを選択するようにしてもよい。コピー中Ｅのモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３は、それぞれ８０％および４１％の割合で点灯し、それぞれの消費電力は、５７６Ｗおよび１７２Ｗとなり、合計で７４８Ｗとなる。したがって、この場合には、端部ヒータ３３の出力をより低く抑えていることにより、転写紙が通る中央部ヒータ３２の出力が通常時よりも高くなっても、合計の消費電力が一定値を超えないように抑えられている。
【００４４】
後処理装置５が装着されている場合、電源投入時に後処理装置５の接続が検知されると、ＣＰＵ６１は、待機時Ｂのモードを選択する。待機時Ｂのモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、それぞれ９０％および６３％であり、それぞれの消費電力は、６４８Ｗおよび２６５Ｗとなり、合計で９１３Ｗとなる。
【００４５】
この待機時Ｂのモードを、後処理装置５が装着されていない場合に選択される待機時Ａのモード、すなわち上述した通常時の待機時モードと比べると、消費電力の合計はほぼ同じであるが、中央部ヒータ３２の点灯期間が長く、かつ端部ヒータ３３の点灯期間は短くなっている。これにより、立ち上げ中やコピー終了後の温度低下時に、中央部ヒータ３２に重点的に電力が配分されるので、定着ローラ３１の中央部の温度上昇が速くなり、後処理系を使用した場合の温度回復を速めることができる。
【００４６】
後処理装置５に加えて、外部オプション装置として自動原稿送り装置３が装着されている場合の制御は以下のようになる。自動原稿送り装置３が動作し、かつ排紙先が後処理装置５である場合には、図１０のＡＤＦ動作中でコピー中Ｄのモードが選択される。このモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、それぞれ６５％および４０％であり、それぞれの消費電力は、４６８Ｗおよび１６８Ｗであり、合計で６３６Ｗとなる。
【００４７】
あるいは、図１０のＡＤＦ動作中でコピー中Ｅのモードが選択される。このモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、それぞれ７０％および３１％であり、それぞれの消費電力は、５０４Ｗおよび１３０Ｗであり、合計で６３４Ｗである。
【００４８】
自動原稿送り装置３が動作し、かつ排紙先が後処理装置５でない場合には、図１０のＡＤＦ動作中でコピー中Ｃのモードが選択される。このモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、ともに６５％であり、それぞれの消費電力は、４６８Ｗおよび２７３Ｗであり、合計で７４１Ｗとなる。
【００４９】
自動原稿送り装置３が動作し、かつ後処理がある場合の待機時には、図１０のＡＤＦ動作中で待機時Ｂのモードが選択される。このモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、それぞれ７８％および５６％であり、それぞれの消費電力は、５６２Ｗおよび２３５Ｗであり、合計で７９７Ｗである。
【００５０】
自動原稿送り装置３が動作し、かつ後処理がない場合の待機時には、図１０のＡＤＦ動作中で待機時Ａのモードが選択される。このモードでは、中央部ヒータ３２および端部ヒータ３３の点灯期間は、ともに７０％であり、それぞれの消費電力は、５０４Ｗおよび２９４Ｗであり、合計で７９８Ｗである。このように、自動原稿送り装置３が動作する場合、自動原稿送り装置３が動作しない場合よりも、ヒータ３２，３３の点灯期間を短縮することによって、自動原稿送り装置３の動作による消費電力の増大が抑えられている。
【００５１】
また、自動原稿送り装置３が動作してコピーする場合、制御部により加圧ローラ３６の加圧力は、図１１に示すように制御される。図１１に示す例では、自動原稿送り装置３が動作しない場合の普通紙、トレーシングペーパーおよびフィルムに対するパルス数は、それぞれ６４８、４６８および８０８である。それに対して、自動原稿送り装置３が動作する場合の普通紙、トレーシングペーパーおよびフィルムに対するパルス数は、それぞれ５６８、３５８および７４８である。ただし、加圧力が最大の位置を原点とし、パルス数が大きくなるほど加圧力が弱まるものとする。
【００５２】
このように、自動原稿送り装置３が動作する場合には、自動原稿送り装置３が動作しない場合よりも、加圧ローラ３６の加圧力を増すことによって、定着ニップ幅を増し、転写紙との接触期間を増大させている。それによって、ヒータ３２，３３の点灯期間の短縮により定着ローラ３１の温度が低下しても、定着性が確保される。
【００５３】
上述した実施の形態によれば、後処理装置５や自動原稿送り装置３などが動作する場合に、定着ユニット１８のヒータ３２，３３に電力を適宜割り振ることができるので、出力速度の低下などの悪影響を招くことなく、後処理装置５等の使用による消費電力の増大を補うことができる。したがって、後処理装置５等が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【００５４】
なお、加圧ローラ３６の加圧力調整機構としては、図１２に示すように、スプリング３８の一端をソレノイド５７により引っ張ることにより、加圧力を切り替える構成としてもよい。また、図１３に示すように、スプリング３８の一端が固定されたブラケット５８を、カム５９の回転に伴って昇降させることにより、加圧力を切り替える構成としてもよい。加圧ローラ３６の加圧力を多段階に切り替えることができるという点で、図５に示す送りねじ５２を用いた構成、または図１３に示すカム５９を用いた構成が望ましい。
【００５５】
以上において本発明は、上述した実施の形態に限らず、種々変更可能である。また、本発明は、実施の形態において例示したヒータ３２，３３の点灯期間や消費電力の数値に限定されない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、出力速度の低下などの悪影響を招くことなく、外部オプション装置の使用による消費電力の増大を補うことができるので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【００５７】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、出力速度の低下などの悪影響を招くことなく、外部オプション装置の使用による消費電力の増大を補いつつ、さらに定着手段のヒータの温度が低下するのを抑えて、安定した定着をおこなうことができるので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【００５８】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、待機時に、消費電力は同じままで外部オプション装置の装着時に通紙可能な領域にヒータ出力を重点的に配分し、より使用条件に適した温度上昇特性を持たせることができるので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【００５９】
また、請求項４に記載の発明によれば、用紙幅の制約を生じない外部オプション装置の使用による消費電力の増大を、ヒータの出力を低下させることにより抑えつつ、ヒータ出力の低下による定着性の低下を防ぐことができるので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【００６０】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、突入電流を防止して、ヒータの出力制御を高い精度でおこなうことができるので、外部オプション装置が装着されたことにより電力的に制約がある場合でも、複写速度を極力落とさずに動作する画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる画像形成装置を用いたシステムの機器構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明にかかる画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図３】本発明にかかる画像形成装置の定着ユニットの一例を示す概念図である。
【図４】定着ユニットのヒータの発熱分布を説明する図である。
【図５】定着ユニットの加圧ローラの加圧力調整機構の一例を示す概念図である。
【図６】本発明にかかる画像形成装置の制御部の概略を示すブロック図である。
【図７】通常時の制御部によるヒータの制御内容について説明する図である。
【図８】位相制御によるヒータの点灯期間の制限について説明する図である。
【図９】後処理装置が装着されている場合の制御部によるヒータの制御内容について説明する図である。
【図１０】後処理装置および自動原稿送り装置が装着されている場合の制御部によるヒータの制御内容について説明する図である。
【図１１】制御部による加圧ローラの加圧力の制御内容について説明する図である。
【図１２】加圧ローラの加圧力調整機構の他の例を示す概念図である。
【図１３】加圧ローラの加圧力調整機構のさらに他の例を示す概念図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
３  自動原稿送り装置
５  後処理装置
１１〜１５  画像形成手段
１１  感光ドラム
１２  帯電チャージャ
１３  光書き込みユニット
１４  現像ユニット
１５  転写チャージャ
１７，１９  搬送手段
１７  レジストローラ
１９  排紙ローラ
１８，３１〜３３，３６〜３８  定着手段
１８  定着ユニット
３１  定着部材（定着ローラ）
３２，３３  ヒータ
３６  加圧部材（加圧ローラ）
３７  加圧レバー
３８  スプリング
３９  転写紙
６１〜６６  制御手段
６１  ＣＰＵ
６２  タイマ／カウンタ
６３  ＲＯＭ
６４  ＲＡＭ
６５  Ｉ／Ｏユニット
６６  ゼロクロス検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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