(57)【要約】【課題】  周辺機器の小型化や低価格に寄与でき、ドライバー等の工具を使わずに本体への取付ができるようにする。【解決手段】  ネジ装置１０は、ネジ軸１１と摘み部１２を有しており、摘み部１２はネジ軸１１に対しスラスト方向に移動可能でラジアル方向にはロックされている。摘み部１２はその突起１２Ａが環状溝１１Ａに係合する退避位置と、環状溝１１Ｂに係合する引き出し位置に任意に設定される。ネジ装置１０は両面ユニット２のネジ収容部５Ｃにコイルバネ１３の付勢力により保持されている。ネジ止めを行う場合には、用紙搬送経路４Ａを形成する用紙搬送ガイド板６を回動させてネジ装置１０の後端側を開放し、摘み部１２を引き出して操作部１２Ｃを回転させながら押し込んで画像形成装置本体1Ａの図示しないネジ穴にねじ込む。【選択図】図３
2004181949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にネジ穴に螺合するネジ部を有するネジ軸と、該ネジ軸の後端部に装着され上記ネジ軸を回転させるための摘み部を有し、該摘み部は上記ネジ軸に対してスラスト方向に移動可能で且つラジアル方向にはロックされた構成を有していることを特徴とするネジ装置。
【請求項２】
請求項１記載のネジ装置において、
上記摘み部が、スラスト方向において少なくとも上記ネジ部寄りの退避位置と回転操作時の引き出し位置の２つの位置に仮止めされることを特徴とするネジ装置。
【請求項３】
請求項２記載のネジ装置において、
上記仮止めが、上記ネジ軸に形成された凹部に上記摘み部が弾性変形してスナップフィットすることによりなされることを特徴とするネジ装置。
【請求項４】
請求項３記載のネジ装置において、
上記引き出し位置から上記摘み部を移動させる操作力が、上記退避位置から上記摘み部を移動させる操作力よりも大きくなるように上記引き出し位置における上記凹部の形状が設定されていることを特徴とするネジ装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちの何れか１つに記載のネジ装置において、
上記摘み部がスラスト方向に貫通した構造を有し、該摘み部を上記退避位置に仮止めしたとき上記ネジ軸の後端が該摘み部の後方端面から突出しないことを特徴とするネジ装置。
【請求項６】
本体にネジ装置を介して周辺機器を固定する周辺機器の取付構造において、
請求項１乃至５のうちの何れか１つに記載のネジ装置を用いることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項７】
請求項６記載の周辺機器の取付構造において、
上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項８】
請求項６記載の周辺機器の取付構造において、
上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持されていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項９】
本体にネジ装置を介して周辺機器を固定する周辺機器の取付構造において、
請求項３記載のネジ装置を有し、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持され、上記ネジ軸のスラスト方向における上記凹部と凹部との間における上記摘み部の移動負荷が上記弾性部材の付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の周辺機器の取付構造において、
上記ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記弾性部材の付勢力に抗して上記本体側に押し込んでネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めしない状態では、該ネジ軸の先端は上記周辺機器の上記本体に対する取付面から突出しないように設けられていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記ネジ軸にラジアル方向の環状溝を有する大径部が設けられ、上記弾性部材がコイルバネであり、該コイルバネは上記環状溝と上記本体に対する取付面との間に設定されていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１３】
請求項１２記載の周辺機器の取付構造において、
上記ネジ収容部に凸部が形成され、該凸部に対する上記大径部の当接により、ネジ止めしない状態における上記摘み部方向への位置決めがなされることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１４】
請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記本体が画像形成装置本体であり、上記ネジ装置は該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１５】
請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有していることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１６】
請求項１５記載の周辺機器の取付構造において、
上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられていることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１７】
請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記両面ユニットの搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害することを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１８】
請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、
上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記周辺機器の搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害することを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造において、
上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有していることを特徴とする周辺機器の取付構造。
【請求項２０】
請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造を有する画像形成装置において、
上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項６乃至１６のうちの何れか１つ又は請求項１９に記載の周辺機器の取付構造を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面ユニット等の周辺機器を画像形成装置本体等の本体にネジ固定するためのネジ装置、該ネジ装置を用いた周辺機器の取付構造、該周辺機器の取付構造を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ又は印刷機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、本体としての画像形成装置本体に対して周辺機器としての両面ユニットをネジで固定する場合、従来より、図１９に示すような構成が採用されている。図に示すように、両面ユニット５４の左右の側板５０、５１にＬ字状のブラケット５２、５３を固定し、ブラケット５２、５３の端部をネジ５５で画像形成装置本体５７に固定するものである。
図１９において、符号３はシート状記録媒体としての用紙を示し、符号５６は用紙搬送ガイド板を示している。また、符号Ｗ１は両面ユニット５４の幅を、Ｗ２は左右側板５０、５１間の内寸法を示している。図１９から分かる通り、用紙３の搬送経路領域外にネジ止め部が設けられている。
【０００３】
図２０に示すように、左右側板５０、５１を延長させて外側にＬ字状に折り曲げ、その端部をネジ５５で画像形成装置本体５７に固定する構成も知られている。図２０において、符号Ｗ３は両面ユニット５４の幅を、Ｗ４は左側板５０と両面ユニット５４の外装左面との距離を、Ｗ５は右側板５１と両面ユニット５４の外装右面との距離を、Ｗ６は通紙用紙の幅を、Ｗ７は左側板５０と用紙端面との隙間を、Ｗ８は右側板５１と用紙端面との隙間を示している。本例においても用紙３の搬送経路領域外にネジ止め部が設けられている。
また、図２１に示すように、左右側板５０、５１を延長させて内側にＬ字状に折り曲げ、その端部をネジ５５で画像形成装置本体５７に固定する構成も知られている。図２１において、符号Ｗ９は左右側板５０、５１間の内寸法を示している。本例においても用紙３の搬送経路領域外にネジ止め部が設けられている。
上記各構成におけるネジ止め（以下、「ネジ締め」ともいう）は、サービスマンがドライバー等の工具を用いて固定したり、あるいはユーザーやサービスマンが摘みを有するネジ部材により工具を用いずに固定していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６３３９９号公報
【特許文献２】特許公報第２７６３８６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１９で示した取付方式では、別部材としてのブラケットを介して固定するため、ブラケットにも相当な強度が必要となり、これが周辺機器の小型化や低価格への妨げとなっていた。
図２０で示した取付方式においては、左右側板の取付部分が外部に突出して露出するため、外観の品質低下を来たすという問題があった。左右側板は一般に金属で形成されているが、その破断面（エンド端面）が経時的に錆び付いて見栄えが悪かった。メッキ処理等により破断面の錆び状態を隠すことはできるが、処理費用はコストアップを助長することになる。
また、周辺機器の取付機能を無視すればＷ３のみの巾で済むが、取付部が外側にあることで、Ｗ１−Ｗ３分装置の大きさ（梱包サイズを含む）が大きくなってしまう。
図２１で示した取付方式においては、左右の側板間のスパンが大きくなってしまい、周辺機器の小型化や低価格への妨げとなっていた。
【０００６】
上記いずれの従来方式においても、ドライバー等の工具を使わずに摘みでネジを締結する構成の場合には、少なくとも指が入る程度の作業スペースが必要となり、省スペース化（小型化）の妨げになることを避けられなかった。
ドライバー等の工具を使って締結する構成では、例えばドライバーのビットが入る程度の作業スペースを確保すればよいので比較的省スペースで済むが、反面、本体への設置時（取付時）にドライバー等の工具が無い場合には設置ができないという問題があった。
また、上記いずれの方式においても、周辺機器と本体が位置決めされていれば、取付ネジを締め付けなくてもシステムとしては動作するので、取付ネジの締め忘れが発生する場合もあった。締め忘れたままでシステムの動作が続行された場合、重大な損傷事故を引き起こす危険性を否定できない。
【０００７】
そこで、本発明は、周辺機器の小型化や低価格に寄与でき、ドライバー等の工具を使わずに本体への取付が可能なネジ装置、該ネジ装置を用いた周辺機器の取付構造及びこれを有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
また、本発明は、周辺機器と本体とを締結するネジの締め忘れがあっても最小限のトラブル（用紙１枚のジャム）で済ますことができ、且つ、オペレータにネジの締め忘れの注意を喚起できる周辺機器の取付構造及びこれを有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、先端部にネジ穴に螺合するネジ部を有するネジ軸と、該ネジ軸の後端部に装着され上記ネジ軸を回転させるための摘み部を有し、該摘み部は上記ネジ軸に対してスラスト方向に移動可能で且つラジアル方向にはロックされた構成を有しているネジ装置とした。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のネジ装置において、上記摘み部が、スラスト方向において少なくとも上記ネジ部寄りの退避位置と回転操作時の引き出し位置の２つの位置に仮止めされる、という構成を採っている。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項２記載のネジ装置において、上記仮止めが、上記ネジ軸に形成された凹部に上記摘み部が弾性変形してスナップフィットすることによりなされる、という構成を採っている。
【００１１】
請求項１記載の発明では、請求項３記載のネジ装置において、上記引き出し位置から上記摘み部を移動させる操作力が、上記退避位置から上記摘み部を移動させる操作力よりも大きくなるように上記引き出し位置における上記凹部の形状が設定されている、という構成を採っている。
【００１２】
請求項５記載の発明では、請求項２乃至４のうちの何れか１つに記載のネジ装置において、上記摘み部がスラスト方向に貫通した構造を有し、該摘み部を上記退避位置に仮止めしたとき上記ネジ軸の後端が該摘み部の後方端面から突出しない、という構成を採っている。
【００１３】
請求項６記載の発明では、本体にネジ装置を介して周辺機器を固定する周辺機器の取付構造において、請求項１乃至５のうちの何れか１つに記載のネジ装置を用いる、という構成を採っている。
【００１４】
請求項７記載の発明では、請求項６記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されている、という構成を採っている。
【００１５】
請求項８記載の発明では、請求項６記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持されている、という構成を採っている。
【００１６】
請求項９記載の発明では、本体にネジ装置を介して周辺機器を固定する周辺機器の取付構造において、請求項３記載のネジ装置を有し、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持され、上記ネジ軸のスラスト方向における上記凹部と凹部との間における上記摘み部の移動負荷が上記弾性部材の付勢力よりも小さくなるように設定されている、という構成を採っている。
【００１７】
請求項１０記載の発明では、請求項８又は９記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記弾性部材の付勢力に抗して上記本体側に押し込んでネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されている、という構成を採っている。
【００１８】
請求項１１記載の発明では、請求項８乃至１０のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めしない状態では、該ネジ軸の先端は上記周辺機器の上記本体に対する取付面から突出しないように設けられている、という構成を採っている。
【００１９】
請求項１２記載の発明では、請求項８乃至１１のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ軸にラジアル方向の環状溝を有する大径部が設けられ、上記弾性部材がコイルバネであり、該コイルバネは上記環状溝と上記本体に対する取付面との間に設定されている、という構成を採っている。
【００２０】
請求項１３記載の発明では、請求項１２記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ収容部に凸部が形成され、該凸部に対する上記大径部の当接により、ネジ止めしない状態における上記摘み部方向への位置決めがなされる、という構成を採っている。
【００２１】
請求項１４記載の発明では、請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、上記ネジ装置は該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられている、という構成を採っている。
【００２２】
請求項１５記載の発明では、請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有している、という構成を採っている。
【００２３】
請求項１６記載の発明では、請求項１５記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられている、という構成を採っている。
【００２４】
請求項１７記載の発明では、請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記両面ユニットの搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害する、という構成を採っている。
【００２５】
請求項１８記載の発明では、請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記周辺機器の搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害する、という構成を採っている。
【００２６】
請求項１９記載の発明では、請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有している、という構成を採っている。
【００２７】
請求項２０の発明では、請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造を有する画像形成装置において、上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有している、という構成を採っている。
【００２８】
請求項２１記載の発明では、画像形成装置において、請求項６乃至１６のうちの何れか１つ又は請求項１９に記載の周辺機器の取付構造を有する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、６又は２１記載の発明によれば、先端部にネジ穴に螺合するネジ部を有するネジ軸と、該ネジ軸の後端部に装着され上記ネジ軸を回転させるための摘み部を有し、該摘み部は上記ネジ軸に対してスラスト方向に移動可能で且つラジアル方向にはロックされた構成を有していることとしたので、狭い設置スペースでドライバー等の工具を用いずに容易にネジ止めすることができる。
【００３０】
請求項２、６又は２１記載の発明によれば、請求項１記載のネジ装置において、上記摘み部が、スラスト方向において少なくとも上記ネジ部寄りの退避位置と回転操作時の引き出し位置の２つの位置に仮止めされる構成としたので、摘み部の不用意な突出による他の部材への悪影響を防止でき、且つ、ネジ止め操作を容易に行うことができる。
【００３１】
請求項３、６又は２１記載の発明によれば、請求項２記載のネジ装置において、上記仮止めが、上記ネジ軸に形成された凹部に上記摘み部が弾性変形してスナップフィットすることによりなされる構成としたので、摘み部の２つの位置への仮止め操作を容易且つ確実に行うことができる。
【００３２】
請求項４、６又は２１記載の発明によれば、請求項３記載のネジ装置において、上記引き出し位置から上記摘み部を移動させる操作力が、上記退避位置から上記摘み部を移動させる操作力よりも大きくなるように上記引き出し位置における上記凹部の形状が設定されている構成としたので、ネジ回し操作時の押し込み力により摘み部が引き出し位置から外れることを防止できる。
【００３３】
請求項５、６又は２１記載の発明によれば、請求項２乃至４のうちの何れか１つに記載のネジ装置において、上記摘み部がスラスト方向に貫通した構造を有し、該摘み部を上記退避位置に仮止めしたとき上記ネジ軸の後端が該摘み部の後方端面から突出しない構成としたので、ネジ軸の突出による他の部材への悪影響を防止できる。
【００３４】
請求項７又は２１記載の発明によれば、請求項６記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されている構成としたので、他の部材への悪影響又は用紙搬送への悪影響を防止できる。
【００３５】
請求項８又は２１記載の発明によれば、請求項６記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持されている構成としたので、ネジ装置を予め保持させた状態で周辺機器を流通させることができ、ネジ装置を別途部品管理する煩わしさを無くすことができる。
また、ネジの締め忘れ時には、用紙が紙詰まりするようになるので、周辺機器をネジ締結するようにオペレータに促すことができる。
【００３６】
請求項９又は２１記載の発明によれば、本体にネジ装置を介して周辺機器を固定する周辺機器の取付構造において、請求項３記載のネジ装置を有し、上記周辺機器に上記ネジ装置を収容するネジ収容部が形成され、該ネジ収容部に上記ネジ装置が弾性部材により上記摘み部方向へ付勢され且つ該摘み部方向への位置を位置決めされて保持され、上記ネジ軸のスラスト方向における上記凹部と凹部との間における上記摘み部の移動負荷が上記弾性部材の付勢力よりも小さくなるように設定されている構成としたので、周辺機器の取付ネジを外した後のネジの再食い込みに伴う不具合を確実に防止することができる。
【００３７】
請求項１０又は２１記載の発明によれば、請求項８又は９記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ収容部は、上記ネジ軸を上記弾性部材の付勢力に抗して上記本体側に押し込んでネジ止めし且つ上記摘み部を上記退避位置に戻した状態で該ネジ装置の上記摘み部側が突出しない大きさに設定されている構成としたので、他の部材への悪影響又は用紙搬送への悪影響を防止できる。
【００３８】
請求項１１又は２１記載の発明によれば、請求項８乃至１０のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めしない状態では、該ネジ軸の先端は上記周辺機器の上記本体に対する取付面から突出しないように設けられている構成としたので、位置決め時にネジ先端の当接によって本体に傷を付けたりすることがなく、また、ネジ装置によるネジ止めを外した後に本体側のネジ穴に対してネジが再食い込みする不具合を確実に防止できる。
【００３９】
請求項１２又は２１記載の発明によれば、請求項８乃至１１のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ軸にラジアル方向の環状溝を有する大径部が設けられ、上記弾性部材がコイルバネであり、該コイルバネは上記環状溝と上記本体に対する取付面との間に設定されている構成としたので、簡単な構成でネジ装置を周辺機器に保持することができる。
【００４０】
請求項１３又は２１記載の発明によれば、請求項１２記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ収容部に凸部が形成され、該凸部に対する上記大径部の当接により、ネジ止めしない状態における上記摘み部方向への位置決めがなされる構成としたので、簡単な構成でネジ装置を周辺機器に保持することができる。
【００４１】
請求項１４又は２１記載の発明によれば、請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、上記ネジ装置は該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられている構成としたので、外観の見劣りを防止できるとともに、周辺機器の小型化を図ることができる。
【００４２】
請求項１５又は２１記載の発明によれば、請求項６乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有している構成としたので、ネジ装置へのアクセスを容易にでき、ネジ止め操作の容易化を向上させることができる。
【００４３】
請求項１６又は２１記載の発明によれば、請求項１５記載の周辺機器の取付構造において、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられている構成としたので、外観の見劣りを防止できるとともに、周辺機器の小型化を図ることができる。
【００４４】
請求項１７記載の発明によれば、請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の両面に画像を形成する場合に該シート状記録媒体を反転させる構成を有する両面ユニットであり、該両面ユニットは上記シート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記両面ユニットの搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害する構成としたので、ネジ締めを忘れた場合の被害を最小限（最初の通紙におけるジャム）に止めることができる。
【００４５】
請求項１８記載の発明によれば、請求項８乃至１３のうちの何れか１つに記載の周辺機器の取付構造において、上記本体が画像形成装置本体であり、且つ上記周辺機器が、該画像形成装置本体に用いられるシート状記録媒体の搬送経路を形成する部材を回動することにより上記ネジ装置の設置部位が開放される構成を有し、上記ネジ装置は上記シート状記録媒体の搬送方向と直交する幅の範囲内に設けられ、上記ネジ軸を上記本体側にネジ止めせずに上記摘み部が上記退避位置にある状態では、上記周辺機器の搬送経路を形成する部材を閉じても上記摘み部が上記シート状記録媒体の搬送経路に突出して該シート状記録媒体の搬送を妨害する構成としたので、ネジ締めを忘れた場合の被害を最小限（最初の通紙におけるジャム）に止めることができる。
【００４６】
請求項１９又は２１記載の発明によれば、請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造において、上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有している構成としたので、ネジの締め忘れをオペレータに確実且つ迅速に認識させることができる。
【００４７】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１７又は１８記載の周辺機器の取付構造を有する画像形成装置において、上記周辺機器の取り付け後、少なくとも最初の通紙によりジャムとなった場合には、上記ネジ装置のネジの締め忘れである旨の警告を行う警告手段を有している構成としたので、ネジの締め忘れをオペレータに確実且つ迅速に認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて画像形成装置（プリンタ）１の構成の概要を説明する。画像形成装置１は、画像形成装置本体１Ａと、これにネジで取り付けられた周辺機器としての両面ユニット２を有している。画像形成装置本体１Ａは、給紙装置３３と、レジストローラ対２５と、像担持体としての感光体ドラム１７と、転写手段としての転写ローラ２１と、定着装置２４等を有している。
給紙装置３３は、シート状記録媒体としての用紙３が積載状態で収容される給紙トレイ３４と、給紙トレイ３４に収容された用紙３を最上のものから順に給送する給紙コロ２６及び分離コロ２７等を有している。
給紙コロ２６によって送り出された用紙３は搬送路Ｒ１を経てレジストローラ対２５で一旦停止され、斜めずれを修正された後、感光体ドラム１７の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム１７上に形成されたトナー像の先端と用紙３の搬送方向先端の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対２５により転写部位へ送られる。
【００４９】
感光体ドラム１７の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない光書き込み手段と、現像装置２０と、転写ローラ２１と、クリーニング装置２２と、感光体ドラム１７の表面電位を初期化する除電ランプ２３等が配置されている。
帯電ローラ１８と現像装置２０の間において、感光体ドラム１７上の露光部に上記光書き込み手段からレーザ光１９が照射され、走査されるようになっている。
【００５０】
画像形成装置本体１Ａにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム１７が回転を始めると、感光体ドラム１７の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいてレーザ光１９が露光部に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム１７の回転により現像装置２０へ移動し、ここで現像スリーブ２０ａによりトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
感光体ドラム１７上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位に進入してきた用紙３上に転写ローラ２１による転写バイアス印加により転写される。
【００５１】
トナー像を担持した用紙３は内部に熱源を有する定着ローラ２４ａとこれに圧接する加圧ローラ２４ｂを有する定着装置２４へ向けて搬送され、定着装置２４で熱と圧力により定着された後、両面印刷モードにおける両面印刷済みか否かの相違により、切換爪３０によって用紙搬送経路Ｒ４又はＲ５へ選択的に案内される。片面印刷モードの場合には用紙搬送経路Ｒ４へ案内される。
用紙搬送経路Ｒ４に案内された用紙３は排紙ローラ対３１により図示しない装置本体上面トレイへ排出・積載される。用紙搬送経路Ｒ５に案内された用紙３は搬送ローラ対３２により両面ユニット２の用紙入口部２Ａへ搬送される。
転写部位で転写されずに感光体ドラム１７上に残った残留トナーは、感光体ドラム１７の回転に伴ってクリーニング装置２２に至り、このクリーニング装置２２を通過する間にクリーニングブレード２２ａにより掻き落とされて清掃される。
その後、感光体ドラム１７上の残留電位が除電ランプ２３により初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００５２】
画像形成装置本体１Ａから排紙されて両面ユニット２の用紙入口部２Ａに進入した片面印刷済みの用紙３は、用紙入口部２Ａに連続した円弧状の用紙搬送経路２Ｃを通って用紙搬送経路４Ａに入る。用紙３は用紙搬送経路４Ａを図示しない搬送ローラ対（その他の用紙搬送経路においても省略）により搬送され、用紙反転部４Ｂを経て用紙搬送経路４Ｃを上方へ搬送される。所定距離搬送された後、再び用紙反転部４Ｂを経て用紙搬送経路４Ｄを搬送され、用紙出口部２Ｂから画像形成装置本体１Ａ内へ進入する。
画像形成装置本体１Ａへ進入した片面印刷済みの用紙３は、搬送ローラ対２９により用紙搬送経路Ｒ２を搬送されてレジストローラ対２５へ向かう。その後の画像形成過程は上記と同様であり、両面に画像を形成された用紙３は用紙搬送経路Ｒ４へ案内されて排紙ローラ対３１により図示しない装置本体上面トレイへ排出・積載される。
【００５３】
用紙搬送経路４Ａは、位置固定された用紙搬送ガイド板５、１５、及び回動可能な用紙搬送ガイド板６によって形成されている。用紙搬送経路４Ｃは、回動可能な用紙搬送ガイド板６、７によって形成されている。用紙搬送経路４Ｄは、回動可能な用紙搬送ガイド板７、用紙搬送ガイド板１５によって形成されている。
用紙搬送ガイド板６、７は、それぞれ支点６Ａ、７Ａを中心に回動可能に設けられており、用紙搬送経路４Ａ、４Ｃ、４Ｄを開放できるようになっている。
両面ユニット２と画像形成装置本体１Ａは、図示しない位置決め部によって位置決めされ、用紙搬送ガイド板５のネジ収容部５Ｃに設けられたネジ装置１０により締結固定されている。画像形成装置本体１Ａに両面ユニット２を取り付ける場合には、まず、画像形成装置本体１Ａに対して両面ユニット２を上方から落とし込み、位置決めする。
【００５４】
図２に示すように、ネジ装置１０は、用紙搬送ガイド板５の用紙搬送ガイド面５Ａの通紙範囲内の２箇所に設けられている。換言すれば、ネジ装置１０は、シート状記録媒体としての用紙の搬送方向と直交する方向の用紙の幅の範囲内に設けられている。用紙搬送ガイド面５Ａには、用紙３との接触抵抗を低減するための凸条５Ａ−１が通紙幅方向に間隔をおいて複数形成されている。
ネジ装置１０は、先端部に画像形成装置本体１Ａ側の後述するネジ穴１Ｂに螺合するネジ部１１Ｓを有するネジ軸１１と、該ネジ軸１１の後端部に装着されネジ軸１１を回転させるための摘み部１２を有し、該摘み部１２はネジ軸１１に対してスラスト方向に移動可能で且つラジアル方向にはロックされた構成を有している。本実施形態では、ネジ軸１１が断面Ｄ字形に形成され、摘み部１２がＤ字形の穴を有している。
【００５５】
摘み部１２にはスラスト方向（通紙幅と直交する方向）に複数のスリット１２Ｅが形成されており、これにより少なくとも一つ（本実施形態では一つ）の弾性変形部１２Ｂが形成されている。摘み部１２の後端部には大径の操作部１２Ｃが形成されており、該操作部１２Ｃにはローレット加工等のすべり止め処理がなされている。
ネジ装置１０は、左右側板８、９の取付面８Ｂ、９Ｂと、ネジ収容部５Ｃに形成された凸部としての位置決め部５Ｂによって、スラスト方向の規制がなされ、外れないようになっている。ラジアル方向の規制は位置決め部５Ｂによってなされる。具体的に説明すると、スラスト方向の規制は、ネジ軸１１に形成された大径部１１Ｃの上記取付面８Ｂ、９Ｂと位置決め部５Ｂへの当接によってなされる。画像形成装置本体１Ａに対する取付用介在部材である左右側板の曲げ部８Ａ、９Ａは、比較的奥側に位置しているので、容易に見ることができず、外観品質の低下を招くことはない。
【００５６】
図３に示すように、ネジ軸１１には、摘み部１２を退避位置に仮止めするための凹部としての環状溝１１Ａと、摘み部１２を引き出し位置に仮止めするための凹部としての環状溝１１Ｂがスラスト方向に間隔をおいて形成されている。
これに対応して摘み部１２の弾性変形部１２Ｂの自由端部にはこれらの環状溝１１Ａ、１１Ｂに係合（スナップフィット）する突起１２Ａが形成されている。
摘み部１２はスラスト方向に貫通した構造を有し、該摘み部１２を退避位置（突起１２Ａが環状溝１１Ａに係合している位置）に仮止めしたとき、ネジ軸１１の後端１１Ｊが摘み部１２の後方端面、すなわち操作部１２Ｃの後方端面１２Ｄから突出しないように設けられている。
ネジ軸１１の大径部１１Ｃには、ネジ部１１Ｓ側に開口するラジアル方向の環状溝１１Ｈが形成されており、該環状溝１１Ｈと取付面８Ｂ、９Ｂとの間には弾性部材としてのコイルバネ（圧縮スプリング）１３が設定されている。
【００５７】
ネジ軸１１を画像形成装置本体１Ａ側にネジ止めしない状態でも、ネジ装置１０はコイルバネ１３により摘み部１２方向へ付勢され、大径部１１Ｃの後端面１１Ｃ−１が位置決め部５Ｂに当接することによりネジ収容部５Ｃからの脱落を阻止された状態で保持される。また、この保持状態においてネジ軸１１の先端が取付面８Ｂ、９Ｂから突出しないように設定されている。図３において、符号８Ｃ、９Ｃはネジ軸１１を画像形成装置本体１Ａ側へ移動させるための開口を示す。
コイルバネ１３による上記保持機能を利用して、両面ユニット２を本体に取り付ける前の流通形態（出荷形態）としてはネジ装置１０をネジ収容部５Ｃに予めセットした状態が可能となる。これにより、ネジ装置１０を別途部品管理する必要がなくなる。
従来の構成においても止めネジ５５に仮止め部材としてのナットを螺合して一体に流通させることができるが、ネジ止めを行う際は不要なナットを取り外さなければならず面倒であり、不要になったナットを処理する必要がある。
【００５８】
図３に示すように、画像形成装置本体１Ａに対してネジ止めをしない状態では、
摘み部１２（厳密には操作部１２Ｃ）が用紙搬送ガイド板５の用紙搬送ガイド面５Ａから突出し、用紙搬送経路４Ａを挟んで対向する用紙搬送ガイド板６の用紙搬送ガイド面６Ｂ間に入り込む。
従って、仮にネジ止めしないままの状態で両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａに位置決めして画像形成動作を行ったとしても、摘み部１２が用紙搬送経路４Ａを塞いで用紙３の搬送を妨害し、用紙ジャムとなる。用紙ジャムの対策については後述する。
上述のように、ネジ軸１１の後端１１Ｊは摘み部１２の後方端面から突出しないように設けられているので、仮に用紙搬送ガイド板６にネジ装置１０が接触するようなことがあっても、面積の小さい突起部材ともいえるネジ軸１１の後端１１Ｊの接触によって用紙搬送ガイド板６を傷付ける心配がなく、そのような傷の発生に伴うジャム等の搬送不良を防止できる。
【００５９】
両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａにネジ装置１０により固定する場合には、図４に示すように、まず、用紙搬送ガイド板７の図示しない係止構造による係止状態を解除して回動し、用紙搬送経路４Ｃ、４Ｂ、４Ｄを開放する。用紙搬送ガイド板７は図示しないストッパ構造により所定位置で回動を阻止されるようになっている。
次に、同様に用紙搬送ガイド板６の図示しない係止構造による係止状態を解除して回動し、用紙搬送経路４Ａを開放する。用紙搬送ガイド板６も図示しないストッパ構造により所定位置で回動を阻止されるようになっている。
用紙搬送ガイド板７、６の回動動作により、用紙搬送経路４Ａが開放され、ネジ装置１０のネジ止め操作スペースが形成されて容易にネジ装置１０にアクセスすることが可能となる。
【００６０】
図５は、両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａに位置決めし、ネジ装置１０によるネジ止め操作を開始すべく摘み部１２を引き出し位置に引き出した状態を示している。用紙搬送ガイド板７、６を回動した後、用紙搬送ガイド板５のネジ収容部５Ｃに指を差し入れ、摘み部１２を引き出す。この場合、環状溝１１Ａと突起１２Ａの間に作用しているスナップフィット力に打ち勝つ引き出し力で摘み部１２を引き出すことになる。
環状溝１１Ａから抜けた摘み部１２をそのまま後端部側へ引くと、引き出し位置で突起１２Ａが環状溝１１Ｂにスナップフィットし、引き出し位置に仮止めされる。
図６に示すように、環状溝１１Ｂの後端面１１Ｅはネジ軸１１の軸方向に対して略垂直に立ち上がっており、摘み部１２は引き出し位置以上の引き出しを阻止される。環状溝１１Ａで摘み部１２を保持するのは、摘み部１２の飛び出しによる用紙ジャムを防ぐためである。環状溝１１Ａの前端面１１Ｋもネジ軸１１の軸方向に対して略垂直に立ち上がっており、摘み部１２は退避位置以上の押し込みを阻止される。
【００６１】
環状溝１１Ａのテーパ面１１Ｆは、突起１２Ａが環状溝１１Ａから抜け出し易く、且つ、所定の位置決め（退避位置への設定）ができるように、おおよそ４５度位の角度に設定されている。
引き出し位置に引き出された摘み部１２の操作部１２Ｃを指で操作してネジ軸１１を画像形成装置本体１Ａのネジ穴１Ｂに押し込みながら回転させてネジ止めを行う。すなわち、ドライバー等の工具を使わずにネジ止めができるようになっている。
ネジ止め時には通常、スラスト方向の押し付け力が発生するが、環状溝１１Ｂのテーパ面１１Ｇは環状溝１１Ａのテーパ面１１Ｆよりも急な角度（おおよそ１５〜３０度）に設定されており、上記スラスト方向の押し付け力程度では摘み部１２が環状溝１１Ｂから抜けないようになっている。
換言すれば、引き出し位置から摘み部１２を移動させる操作力が、退避位置から摘み部１２を移動させる操作力よりも大きくなるように、引き出し位置における環状溝１１Ｂの形状が設定されている。
バネ等の弾性部材（コイルバネ１３）の付勢力を、摘み部１２を引き出し位置から退避位置へ押し込むときの突起１２Ａが環状溝１１Ｂから抜けるのに必要な力より小さくするようにしてもよい。すなわち、突起１２Ａが環状溝１１Ｂから抜けるのに要する操作力＞弾性部材の付勢力を満足するようにしてもよい。
このようにすれば、摘み部１２を引き出し位置に保持したまま、すなわち摘み部１２の操作部１２Ｃがネジ収容部５Ｃから十分に突出した状態でネジ止めができるので、ネジ止め操作が容易となる。
【００６２】
図７は、摘み部１２の操作部１２Ｃを回してネジ軸１１のネジ部１１Ｓを画像形成装置本体１Ａのネジ穴１Ｂに螺合した状態、すなわち、ネジ装置１０によるネジ止めをした直後の状態を示している。大径部１１Ｃの前端面１１Ｃ−２が取付面８Ｂ、９Ｂに当接し、コイルバネ１３は大径部１１Ｃの環状溝１１Ｈに完全に収納された状態となる。
その後、環状溝１１Ｂと突起１２Ａの間に作用しているスナップフィット力に打ち勝つ押し込み力で摘み部１２を押し込み、図１、図２及び図４に示すように、摘み部１２を退避位置に位置付ける。この状態は、ネジ装置１０の通紙動作待機状態である。摘み部１２は用紙搬送ガイド板５の用紙搬送ガイド面５Ａから十分に引っ込んだ状態、換言すればネジ収容部５Ｃから摘み部１２側が突出しない状態となり、用紙搬送ガイド板６、７を元に戻して各用紙搬送経路を形成しても、摘み部１２が用紙搬送経路４Ａに突出しないので、用紙３が摘み部１２に引っ掛かって用紙ジャムが発生することはない。
また、用紙搬送ガイド面５Ａに対し、ネジ収容部５Ｃ分の穴が開き、この分、通紙される用紙のガイド機能が低減する懸念があるが、図３、５、７、８に示すテーパ部５Ｄにより用紙先端を拾って再ガイドするので、通紙は問題なく行われる。
【００６３】
万が一、ネジを締めずに、摘み部１２を引き出したままにしたとしても、図８に示すように、摘み部１２が用紙搬送経路４Ａを塞ぐように飛び出すので、この部分で紙詰まり（ジャム）となり、ネジの締め忘れをオペレータに認識させることができる。
図８はまた、両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａから外そうとして、ネジ装置１０を緩めて外し、摘み部１２を退避位置に戻さず、その後、用紙搬送ガイド板６、７を閉じた状態を示す図でもある。ネジ装置１０はコイルバネ１３により常に画像形成装置本体１Ａの取付用ネジ穴１Ｂから離れる方向の力を加えられているので、ネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに再食い込みし、両面ユニット２が外しづらくなるのが防止される。
【００６４】
次に、図８及び９に基づいて、ネジを締め忘れた場合のジャム対策について述べる。図８に示すように、摘み部１２が突出し得る部位の用紙搬送方向上流側に例えば透過型フォトセンサからなる用紙センサ３６を配置し、該用紙センサ３６からの検知信号を、図９に示すように、画像形成装置本体１Ａのメインコントローラとしての制御手段３５に入力する。
制御手段３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を含むマイクロコンピュータであり、少なくとも最初の通紙において、用紙センサ３６からの検知信号のオン状態又はオフ状態が所定時間（用紙サイズにより異なる）以上続いた場合には、摘み部１２の突出により用紙ジャムが生じたと判断し、操作パネル３７の警告手段としての液晶表示部３８に、例えば「両面ユニット固定用ネジの締め忘れの可能性があります。」という警告を表示する。警告は警報音によって出してもよく、文字表示と警報音を組み合わせたものでもよい。
オペレータは上記警告を受けて、両面ユニット２の用紙搬送ガイド板７、６を回動して用紙搬送経路を開放し、ジャム用紙を取り除いた後、ネジ装置１０のネジ止め作業を行う。警告手段は両面ユニット２側に設けてもよい。
【００６５】
用紙センサ３６としては、反射型フォトセンサや機械式のフィラーセンサ等でもよい。また、ジャム判断の方法としては、摘み部１２の突出部位の下流側に用紙センサ３６を設け、予め設定された所定時間内に用紙３の先端が検知されない場合にはネジの締め忘れによるジャムと判断するようにしてもよい。
【００６６】
次に、図１０及び図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上述したように、画像形成装置本体１Ａに対してネジ止め固定された両面ユニット２を、例えば部品の交換等の理由により取り外すときは、用紙搬送ガイド板６、７を回動して傾倒した後、まず退避位置にある摘み部１２を引き出し、操作部１２Ｃを回転させながらネジを緩め、ネジ穴１Ｂからネジ部１１Ｓを外す。
この状態で、作業者が引き出された摘み部１２をネジ軸１１に対する退避位置へと戻さずに用紙搬送ガイド板６、７を装置動作時の位置に復帰させた（閉じた）場合には、図１８に示すように、用紙搬送ガイド板６により摘み部１２が押されてネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに突き当たり、その後突起１２Ａが環状溝１１Ｂから抜けて退避位置へ向かうが、ネジ軸１１の外周面１１Ｍと突起１２Ａとの摩擦力（摘み部１２の移動負荷）がコイルバネ１３の付勢力よりも大きい場合には、摘み部１２の突起１２Ａがネジ軸１１の環状溝１１Ａまで移動しない。
すなわち、ネジ装置１０のスラスト方向の長さが長くなってしまい、その結果、ネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに食い込んだ状態が維持され、ネジ緩め操作は完了したにも拘わらず両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａから外し辛くなる。
【００６７】
上述したように、ネジ止め時には通常、スラスト方向の押し付け力を要する。押し付け力が得られるためには、摘み部１２の突起１２Ａが環状溝１１Ｂから抜けない（移動しない）ような保持力（弾性力）を弾性変形部１２Ｂが発揮しなければならない。しかしながら、その副作用として、突起１２Ａが環状溝１１Ｂを抜けて環状溝１１Ａへ向けてネジ軸１１の外周面１１Ｍを移動するときの摩擦力（摘み部１２の移動負荷）も必然的に大きくなり、コイルバネ１３の付勢力を上回ることになる。
ネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに再食い込みした場合には、着脱時に画像形成装置本体１Ａに対してネジ部１１Ｓのラジアル方向（ネジ軸１１の軸方向に対して直角方向）へ移動させる必要のある両面ユニット２（例えば位置決めに引っ掛けを使っているタイプのもの）においては、先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに引っ掛かって十分な移動ができないため、結果、両面ユニット２が外し辛くなる。
作業者が摘み部１２を退避位置に戻せば上記のような問題は生じないが、ネジの緩め作業だけに注意を払い、その後直ぐに用紙搬送ガイド板６、７を閉じることは十分考えられる。
【００６８】
本実施形態では、両面ユニット２を何らかの理由（例えば部品交換等）により外す場合に、摘み部１２を退避位置に戻さなかったときに生じ得る外し辛さの不具合を防止することを主たる目的としている。
図１０に示すように、本実施形態では、用紙搬送ガイド板６を装置動作時の位置に復帰させるときに、用紙搬送ガイド板６がネジ装置１０の摘み部１２と干渉しないように、換言すれば用紙搬送ガイド板６が摘み部１２を押さないように、用紙搬送ガイド板６に摘み部１２を収容する収容凹部（逃げ部）６Ｃを形成している。
従って、摘み部１２を退避位置に戻さずに用紙搬送ガイド板６を閉じても、摘み部１２が接触することなく収容凹部６Ｃに収容される。このため、摘み部１２は用紙搬送ガイド板６の押圧作用を受けることがなく、ネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに再食い込みすることはない。
摘み部１２は用紙搬送ガイド板６と接触しないので、ネジ装置１０により用紙搬送ガイド板６の用紙搬送ガイド面６Ｂを傷付けることは全くなく、摘み部１２が用紙搬送ガイド板６に接触することによる傷の発生に伴うジャム等の搬送不良は皆無となる。
【００６９】
本実施形態では用紙搬送ガイド面６Ｂに収容凹部６Ｃ分の穴が開き、この分、通紙される用紙のガイド機能が低減する懸念があるが、収容凹部６Ｃの用紙搬送方向下流側角部にはテーパ部６Ｄが形成されており、これにより用紙先端を拾って再ガイドするので、通紙は問題なく行われる。
万が一、ネジを締めずに、摘み部１２を引き出したままにしたとしても、摘み部１２が用紙搬送経路４Ａを塞ぐように飛び出すので、この部分で紙詰まり（ジャム）となり、ネジの締め忘れをオペレータに認識させることができる。
用紙搬送経路４Ａは摘み部１２により完全に塞がれるので、ジャムを発生させる確率は図３で示した構成に比べて高くなり、ネジの締め忘れを確実に防止することができる。
図１１は、用紙搬送ガイド板６、７を開放して両面ユニット２をネジ装置１０により画像形成装置本体１Ａに固定する前の状態を示している。
【００７０】
図１２乃至図１７に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態も第２の実施形態と同様に、両面ユニット２を何らかの理由により外す場合に、摘み部１２を退避位置に戻さなかったときに生じ得る外し辛さの不具合を防止することを主たる目的としている。
本実施形態では、ネジ軸１１のスラスト方向における凹部としての環状溝１１Ｂと環状溝１１Ａとの間、すなわち引き出し位置と退避位置との間における摘み部１２の移動負荷がコイルバネ１３の付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする。
図１２に示すように、環状溝１１Ｂと環状溝１１Ａとの間に、ネジ軸１１の外周面（最大外径）１１Ｍよりも小径の凹部１１Ｌが形成されている。凹部１１Ｌは、図１７（ａ）に示すように、全周に亘る溝として形成されている。なお、図１２は、摘み部１２を退避位置に戻して用紙搬送ガイド板６、７を閉じた状態を示している。
【００７１】
図１３に示すように、凹部１１Ｌの形成により、環状溝１１Ｂと凹部１１Ｌとの間には凸部１１Ｎが形成され、環状溝１１Ａと凹部１１Ｌとの間には凸部１１Ｐが形成されている。凸部１１Ｎと凹部１１Ｌとの間には、摘み部１２を引き出し位置に移動させるときに弾性変形部１２Ｂが凸部１１Ｎを滑らかに越えられるように傾斜面１１Ｑが形成されており、凸部１１Ｐと凹部１１Ｌとの間には、摘み部１２を退避位置に移動させるときに弾性変形部１２Ｂが凸部１１Ｐを滑らかに越えられるように傾斜面１１Ｒが形成されている。
凹部１１Ｌと環状溝１１Ｂの深さはほぼ同じに設定されており、環状溝１１Ａの深さはこれらよりも浅く設定されている。
【００７２】
図１４は、両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａに取り付けるべく、ネジ装置１０を画像形成装置本体１Ａにネジ止めした直後の状態を示している。図１５は、両面ユニット２を画像形成装置本体１Ａから外すべくネジを緩めた直後の状態を示している。
図１５に示すように、摘み部１２が引き出し位置にある状態で用紙搬送ガイド板６が閉じられた場合、用紙搬送ガイド板６により摘み部１２が押されてネジ軸１１の先端１１Ｄがネジ穴１Ｂに突き当たり、その後突起１２Ａが環状溝１１Ｂから抜けて退避位置へ向かう。
突起１２Ａが環状溝１１Ｂを抜けて凸部１１Ｎを乗り越えた後は、突起１２Ａは凹部１１Ｌに入るため、弾性変形部１２Ｂの変形量は低下する。本実施形態では凹部１１Ｌの深さは突起１２Ａの下面が接触しない大きさに設定されており、弾性変形部１２Ｂの変形量は実質的にゼロとなる。
これにより、環状溝１１Ｂを突起１２Ａが抜けた後の摘み部１２の移動負荷は僅かな摺動抵抗のみとなり、コイルバネ１３の付勢力の方が、弾性変形部１２Ｂの変形等により生じる摘み部１２の移動負荷よりも大きくなる。
【００７３】
従って、ネジ軸１１の大径部１１Ｃの後端面１１Ｃ−１が位置決め部５Ｂにほぼ当接した状態のまま摘み部１２が退避位置へ移動することになる。
その後、用紙搬送ガイド板６の閉じ動作が終了し、図１６に示すように、摘み部１２は、突起１２Ａが凸部１１Ｐを乗り越える手前で停止することになる。用紙搬送ガイド板６が完全に閉じた位置でネジ装置１０は大径部１１Ｃの後端面１１Ｃ−１が位置決め部５Ｂから若干離れるように押されるが、ネジ部１１Ｓのネジ穴１Ｂへの再食い込みは生じない。
摘み部１２が完全にネジ軸１１に対する退避位置に位置していないこともあり、
用紙搬送経路４Ａは完全に塞がれ、通紙時にはジャムとなる。
【００７４】
本実施形態では、用紙搬送ガイド板６を閉じたときに摘み部１２が用紙搬送ガイド面６Ｂに当接することになるが、摘み部１２を摺動性のよい合成樹脂で形成すれば、僅かな押し込み力により摘み部１２が移動する状態にあることとも相まって、用紙搬送ガイド板６に傷を付ける心配はない。
本実施形態では、摘み部１２の移動負荷を低減するために環状溝としての凹部１１Ｌを形成することとしたが、図１７（ｂ）に示すように、弾性変形部１２Ｂの移動部位のみにフライス加工等の手法により凹部１１Ｌ―１を形成しても同様の機能を得ることができる。
また、図１７（ｃ）に示すように、弾性変形部１２Ｂの移動部位のみに不貫通の穴形状の凹部１１Ｌ―２を形成してもよく、図１７（ｄ）に示すように、貫通穴状の凹部１１Ｌ―３を形成してもよい。これら凹部１１Ｌ―１、１１Ｌ−２、１１Ｌ−３の場合、摘み部１２がスラスト方向に移動するときのガイドとしてネジ軸１１の外周面１１Ｍを活用していることもあり、摘み部１２の移動時のガタを小さくできるメリットがある。
【００７５】
本実施形態における趣旨は、凹部１１Ｌを形成することに限定されるものではない。すなわち、突起１２Ａが環状溝１１Ｂを抜けた後の摘み部１２の移動負荷の大きさをコイルバネ１３の付勢力よりも小さくできればよく、例えばネジ軸１１の外周面１１Ｍと突起１２Ａとの接触抵抗を減じるように双方の表面性状を滑らかにしたり、突起１２Ａと外周面１１Ｍの少なくとも一方に摺動抵抗の極めて小さい材料を用いることなどによっても実現できる。
【００７６】
上記各実施形態における周辺機器としての両面ユニット２の横幅は、図２０で示したＷ３の寸法で対応することができる。すなわち、図１９、図２１で示した従来機よりもＷ１−Ｗ３分小型化できる。
上記各実施形態では周辺機器を両面ユニットとし、本体を画像形成装置本体として説明したが、他の周辺機器と画像形成装置本体、他の周辺機器と画像形成装置本体以外の本体との間の取付においても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概要正面図である。
【図２】画像形成装置本体に対する周辺機器としての両面ユニットのネジ装置による取付状態を示す概要平面図である。
【図３】両面ユニットにおけるネジ締め前のネジ装置の保持状態を示す概要正面図である。
【図４】両面ユニットの用紙搬送ガイド板を回動してネジ装置に対するネジ締め操作スペースを確保した状態の概要正面図である。
【図５】ネジ締めを行うべく摘み部を引き出した状態を示す概要正面図である。
【図６】ネジ装置のネジ軸における退避位置と引き出し位置の凹部を示す概要正面図である。
【図７】図５に示す状態から摘み部を回して画像形成装置本体のネジ穴にネジ込んだ状態を示す概要正面図である。
【図８】ネジを締め忘れた場合の状態を示す概要正面図である。
【図９】制御ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態におけるネジ締め前の摘み部を引き出した状態のネジ装置の保持状態を示す概要正面図である。
【図１１】図１０で示した状態から用紙搬送ガイド板を解放した状態ネジ締め前のネジ装置の保持状態を示す概要正面図である。
【図１２】第３の実施形態におけるネジ締め前のネジ装置の保持状態を示す概要正面図である。
【図１３】第３の実施形態におけるネジ装置のネジ軸の要部正面図である。
【図１４】第３の実施形態におけるネジ止め直後の状態を示す要部正面図である。
【図１５】第３の実施形態における、摘み部を引き出してネジを緩めた状態を示す概要正面図である。
【図１６】図１５に示した状態から用紙搬送ガイド板６を閉じた状態を示す概要正面図である。
【図１７】摘み部の移動負荷を低減する各構造を示すネジ軸の断面図である。
【図１８】摘み部の移動負荷が弾性部材の付勢力よりも大きい場合の不具合を説明するための概要正面図である。
【図１９】従来における画像形成装置本体に対する両面ユニットの取付状態を示す概要平面図である。
【図２０】従来における画像形成装置本体に対する両面ユニットの取付状態を示す概要平面図である。
【図２１】従来における画像形成装置本体に対する両面ユニットの取付状態を示す概要平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ  本体としての画像形成装置本体
１Ｂ  ネジ穴
２  周辺機器としての両面ユニット
３  シート状記録媒体としての用紙
５Ｂ  凸部としての位置決め部
５Ｃ  ネジ収容部
６、７  搬送経路を形成する部材としての用紙搬送ガイド板
８Ｂ、９Ｂ  取付面
１０  ネジ装置
１１  ネジ軸
１１Ａ、１１Ｂ  凹部としての環状溝
１１Ｃ  大径部
１１Ｈ  環状溝
１１Ｓ  ネジ部
１２  摘み部
１３  弾性部材としてのコイルバネ
３８  警告手段としての液晶表示部
【図１】
2004181949.tif 000003
【図２】
2004181949.tif 000004
【図３】
2004181949.tif 000005
【図４】
2004181949.tif 000006
【図５】
2004181949.tif 000007
【図６】
2004181949.tif 000008
【図７】
2004181949.tif 000009
【図８】
2004181949.tif 000010
【図９】
2004181949.tif 000011
【図１０】
2004181949.tif 000012
【図１１】
2004181949.tif 000013
【図１２】
2004181949.tif 000014
【図１３】
2004181949.tif 000015
【図１４】
2004181949.tif 000016
【図１５】
2004181949.tif 000017
【図１６】
2004181949.tif 000018
【図１７】
2004181949.tif 000019
【図１８】
2004181949.tif 000020
【図１９】
2004181949.tif 000021
【図２０】
2004181949.tif 000022
【図２１】
2004181949.tif 000023