(57)【要約】【課題】周辺環境に配慮するとともに施工範囲を小さくし、掘削土砂を盛土に転用する道路の立体交差の構造及びその施工方法を提供すること。【解決手段】交差する道路両端付近に地上に突出させて景観に配慮した外壁を構成するように土留壁１を設け、交差する一方の道路４は半地下形式の函体２により構成させ、交差する他方の道路４は函体２を跨ぐように構成させた盛土道路３とする道路の立体交差の構造及びその施工方法を提供する。【選択図】        図１
2004257184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の交差点における道路の立体交差の構造において、
交差する道路両端付近に地上に突出して外壁を構成するように設けた土留壁と、
交差する一方の道路であって、前記外壁と外壁で挟まれた道路に半地下形式に設けた函体と、
交差する他方の道路であって、前記外壁と外壁で挟まれた道路において前記函体を跨ぐように設けた盛土道路と、からなることを特徴とする、
道路の立体交差の構造。
【請求項２】
請求項１記載の道路の立体交差の構造の施工方法であって、
前記土留壁を構築する土留壁構築工程と、
交差する一方の道路を掘削する掘削工程と、
前記掘削工程にて成形した掘削床付け面上に前記函体を設置する函体設置工程と、
前記掘削工程で掘削した土砂を盛土することによって前記盛土道路を構築する盛土道路構築工程と、からなることを特徴とする、
道路の立体交差の構造の施工方法。
【請求項３】
前記掘削工程は、交差する一方の道路を車輌が走行可能に下り勾配及び上り勾配を備えた線形に掘削する工程であって、
前記函体設置工程は、車輌の走行を確保しながら前記掘削工程にて成形した掘削床付け面上に前記函体を設置する工程であること、からなることを特徴とする、
請求項２記載の道路の立体交差の構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の交差点における道路の立体交差の構造と道路の立体交差の構造を構築する施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路の交差点を立体交差化する場合には、一方の道路を跨線橋として他方の道路をオーバーブリッジする方法や、一方の道路をトンネル形式で地下道とする方法などが一般的である。オーバーブリッジする方法では、所定の橋桁高を確保しながら、かかる橋桁高によって決定される道路すり付け区間を施工区間として工事が進められている。一方、片方の道路を地下道とする方法では、開削工法と地上交通荷重を仮受けするアンダーピニング工法を併用したり、シールド工法により地下道を掘進施工しておこなわれている。道路幅が広くなる場合には一般的に上記の開削工法を使用することとなるが、開削に先行して設ける土留壁と土留壁の離隔が長くなると土留壁や切梁などが大型化するため、中間杭などを施工することにより、経済的な仮設部材の選定をおこなっている。
なお、上記のオーバーブリッジする方法に関しては、図５に示すように、立体交差の道路面の勾配に合わせて傾斜させた立体交差ブロックａの分割体を予め製作しておき、移動設置させることで立体交差を構築する方法などが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４８１０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の道路の立体交差の構造及びその施工方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞立体交差部を跨線橋とする場合は、橋桁高が高くなるため、すり付け区間長が長くなるとともに、日照や騒音など近隣に対する環境への影響の問題が大きい。
＜ロ＞立体交差部を地下道形式とする場合に開削工法を使用すると、掘削長や掘削幅が長大化して、工事コスト及び工期の長期化などの問題が生じる可能性が高い。
＜ハ＞開削工法においては、開削にともなって発生する多量の掘削土の処分の問題が生じる。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、橋桁高が高くなることもなく、開削規模が比較的小さい道路の立体交差の構造及びその施工方法を提供することを目的とする。また、開削工法にて発生した掘削土を再利用することにより掘削処分土量を極めて少なくすることのできる道路の立体交差の構造及びその施工方法を提供することを目的とする。更に、施工区間を短くすることのできる道路の立体交差の構造及びその施工方法を提供することを目的とする。
本発明は、これらの目的の少なくとも一つを達成するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の道路の立体交差の構造は、道路の交差点における道路の立体交差の構造において、交差する道路両端付近に地上に突出して外壁を構成するように設けた土留壁と、交差する一方の道路であって、前記外壁と外壁で挟まれた道路に半地下形式に設けた函体と、交差する他方の道路であって、前記外壁と外壁で挟まれた道路において前記函体を跨ぐように設けた盛土道路とからなることを特徴とする道路の立体交差の構造である。
【０００７】
また、本発明の道路の立体交差の構造の施工方法は、前記する道路の立体交差の構造の施工方法であって、前記土留壁を構築する土留壁構築工程と、交差する一方の道路を掘削する掘削工程と、前記掘削工程にて成形した掘削床付け面上に前記函体を設置する函体設置工程と、前記掘削工程で掘削した土砂を盛土することによって前記盛土道路を構築する盛土道路構築工程とからなることを特徴とする道路の立体交差の構造の施工方法である。
【０００８】
また、前記する道路の立体交差の構造の施工方法において、前記掘削工程は、交差する一方の道路を車輌が走行可能に下り勾配及び上り勾配を備えた線形に掘削する工程であって、前記函体設置工程は、車輌の走行を確保しながら前記掘削工程にて成形した掘削床付け面上に前記函体を設置する工程であることを特徴とする施工方法を使用することもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜イ＞土留壁
本発明において、土留壁１は図２（ａ）に示すように、交差する道路４両端付近に地上に突出するように施工するとともに、施工完了後はかかる土留壁１をそのまま存置させて外壁として使用するものである（図１参照）。本発明の道路４の交差点における道路４の立体交差の構造は、交差する一方の道路を外壁（土留壁１）と外壁で挟まれた道路に、後述する半地下形式に函体２を設けることにより構築する。また、交差する他方の道路４は、外壁（土留壁１）と外壁で挟まれた道路４において函体２を跨ぐように設けた後述する盛土道路３を構築するものである。すなわち、本発明では、道路４の立体交差の構造として通常使用される跨線橋形式と地下トンネル形式の双方を取り入れながら、施工の小規模化を図ることを目的とした構造である。
土留壁１は自立形式とすることができる。すなわち、設置する函体２を半地下形式とするため、掘削長が短くてよい。したがって、施工場所の土質性状に応じて自立形式を確保できる剛性をもった土留壁１を使用するのが好ましい。もちろん、切梁や土留アンカーなどの土留支保工を使用することもできるが、本発明では土留の規模を極力小さくすることを目的の一つとしているため、自立形式を確保できる掘削長及び土留壁１の剛性の組み合わせを検討するのがよい。
土留壁１は、地盤性状に応じて、例えば自立形式を確保できる剛性をもった仕様を選定できる。したがって、例えば、ＳＭＷ壁や鋼矢板壁、鋼管矢板壁、地下水位が低い場所であればＨ型鋼材と木板よりなる親杭横矢板壁などを使用することができる。
【００１１】
土留壁１は函体２を設ける道路４においては掘削工事に対する土留めとしての機能を有するものであるが、一方の盛土道路３においては盛土土圧に抗する壁としての機能を有するものである。したがって、盛土に使用する土砂（特に土砂の単位体積重量など）や盛土高に応じて、土留壁１の根入れ長や土留壁１の剛性が決定される。土留壁１および盛土材の選定はトータルコストを勘案して決定するのが好ましい。盛土材としては、函体２を設置する道路の掘削によって発生した掘削土を利用することができる。また、盛土材の重量低減を図るために、例えば高分子材の大型発泡スチロールブロック（ＥＰＳ）などを使用することができる。かかる場合は、通常の購入土に比べて盛土材は高価となるものの土留壁１に作用する土圧は格段に小さくなるため土留壁１を簡易かつ低コストの仕様とすることができる。
【００１２】
また、土留壁１は地上に突出させて、立体交差道路の本体の外壁とするため、美観や景観に配慮した仕上げをおこなうのが好ましい。したがって、土留壁１の外側には景観に適合した模様を付したパネルを設置したり、植生を施すなどの仕上げ施工をおこなうことができる。
【００１３】
＜ロ＞函体
函体２は、一連又は多連形式の函体２を使用することができる（図３（ａ）参照）。すなわち、道路４の規模に応じて一つのトンネルをもった函体２（一連）とすることもできるし、函体２内に鉛直に立設させた一つ又は複数の隔壁にて仕切ることにより二つ以上のトンネルをもった函体２（多連）とすることもできる。また、複数の一連函体２を土留壁１と土留壁１で挟まれた函体設置場所に道路４方向に併設することもできる。
函体２は場所打ちコンクリート施工により、現地にて構築することもできるし、工場にて製作した所定長さの函体ブロックを現地にて連結させることにより施工することもできる。また、鋼製函体とすることもできる。
函体２構成部材の材料や部材厚は、半地下形式にともなって側方から生ずる土圧や盛土の重量、および盛土道路３供用後の活荷重、さらには工期などを総合勘案して選定するのが好ましい。
【００１４】
＜ハ＞盛土道路
盛土道路３は、半地下形式の函体２を跨ぐように土留壁１と土留壁１にて挟まれた道路４において函体２上と函体２上にすり付けるように設けた道路である（図３（ｂ）参照）。盛土道路３は交差点付近（函体２上）で最も高くなり、交差点から離れるにつれて既存の地上道路４レベルにすり付いていく。
なお、函体２上のすり付け道路は、例えば、盛土道路３を利用する車輌５が交差点で右左折した後の連絡道として使用することができる。
盛土道路３は土砂を盛り立て、締め固めながら施工していく一般的な盛土施工のほかに、ジオテキスタイルなどの補強材を敷設する補強盛土工法を使用することもできる。
また、盛土材料としては砂や粘性土などの土砂のほかに、高分子材の大型発泡スチロールブロック（ＥＰＳ）や土砂と発泡ビーズを混合させた発泡ビーズ混合土、気泡と土砂を混合させた気泡混合土などを使用して盛土材の軽量化を図ることもできる。
もっとも、本発明においては、函体２を設置する一方の道路の掘削にともなって発生する土砂を盛土材料として利用することにより処分土量の低減を図ることも目的の一つとしている。したがって、例えば、盛土の構築に際して掘削土のみでは足りない不足分について上記の軽量盛土材または一般の購入土などを使用するのが好ましい。
【００１５】
【実施例１】
以下、図を参照しながら本発明の道路の立体交差の構造の施工方法の実施例１について説明する。
【００１６】
＜イ＞土留壁構築工程
交差する道路４の両端付近に地上に突出して外壁を構成するように、土留壁１を施工する。本発明においては、切梁や土留アンカーといった土留支保工を極力使用しない自立形式の土留壁１を構築するのがよい（図２（ａ）参照）。なお、道路４に隣接して、または道路４の近傍であって、掘削影響範囲となる位置に家屋などが存在する場合には土留壁１の構築前後に薬液注入などの地盤改良を施工することもできる。
【００１７】
＜ロ＞掘削工程
土留壁１構築後、函体２を設置する一方の道路４を掘削する（図２（ｂ）参照）。掘削は、交差点付近が最も深くなり、交差点付近から地上道路４にすり付くように浅くなっていくように施工する。
なお、盛土道路３を構築する他方の道路４のうち、交差点付近においては土砂が崩壊しない程度に法面掘削を施しておくのが好ましい。
【００１８】
＜ハ＞函体設置工程
掘削工程終了後、函体２を構築する（図３（ａ）参照）。函体２は、現場打ちコンクリート施工によりおこなうことができる。また、工場にて函体ブロックを製作して現地に搬送させ、函体ブロックを順次連結させて施工することもできる。
【００１９】
＜ニ＞盛土道路構築工程
盛土道路構築工程は、函体２を設置する一方の道路４の掘削にともなって発生する土砂およびその他の購入土などを使用して函体２を跨ぐように構成する盛土道路３を構築する工程である（図３（ｂ）参照）。かかる工程は、函体設置工程の終了後に開始することもできるし、函体設置工程と並行しておこなうこともできる。すなわち、既設道路４とのすり付け付近における盛土施工を函体設置工程と並行して開始させることにより、交差点付近の函体２を設置した直後に函体２上の盛土施工をおこなうことができるため、工期の短縮を図ることができる。
【００２０】
【実施例２】
以下、図を参照しながら本発明の道路の立体交差の構造の施工方法の実施例２について説明する。なお、実施例１と重複する箇所については記載を省略する。
【００２１】
土留壁構築工程終了後、盛土道路３となる一方の道路４を車輌５が走行可能な下り勾配及び上り勾配を備えた線形に掘削し、車輌５の走行を工事期間中においても極力確保させながら、函体２を設置する他方の道路４の掘削を並行させる掘削工程をおこなう（図４（ａ）参照）。また、函体２の設置は交差点付近の函体２を最後に施工するのがよい（図４（ｂ）参照）。かかる施工方法においては、函体設置工程後の盛土道路構築工程を短期間に行うことにより、交差点の供用不可期間を極力短期とすることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の道路の立体交差の構造及びその施工方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞開削区間長および開削長が短くなるとともに、盛土高も比較的低くなることから、日照や騒音など近隣に対する環境への影響の問題が生じ難い。
＜ロ＞施工規模を比較的小さくできるため、工期の短縮と工費の低廉化を図ることができる。
＜ハ＞掘削土量と盛土量のバランスを考慮した施工を実現することにより、掘削土を盛土材料として使用することで、処分土の発生を格段に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の道路の立体交差の構造を示した斜視図。
【図２】実施例１を説明した説明図であり、（ａ）土留壁構築工程を説明した説明図。（ｂ）掘削工程を説明した説明図。
【図３】実施例１を説明した説明図であり、（ａ）函体設置工程を説明した説明図。（ｂ）盛土道路構築工程を説明した説明図。
【図４】実施例２を説明した説明図であり、（ａ）掘削工程及び函体設置工程を説明した説明図。（ｂ）函体設置工程を説明した説明図。
【図５】従来の立体交差の構造を説明した説明図。
【符号の説明】
１・・・土留壁
２・・・函体
３・・・盛土道路
４・・・道路
５・・・車輌
【図１】
2004257184.tif 000003
【図２】
2004257184.tif 000004
【図３】
2004257184.tif 000005
【図４】
2004257184.tif 000006
【図５】
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