(57)【要約】【課題】  ユーザによる登録の作業が必要でなく、かつ、ユーザがＡＤ外の機器をＡＤ内の機器であると不正に登録することを防止する。【解決手段】  サーバ２０は、対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得し、対象時間と基準時間とを比較する。その結果、対象時間が基準時間以下であれば、サーバ２０は、対象機器をＡＤ内の機器であると判定する。これにより、サーバ２０との通信経路の短い機器３０は、ＡＤ内の機器であると判定される。また、サーバ２０との通信経路の長い機器６０は、ＡＤ外の機器であると判定される。【選択図】  図１
2004304755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ判定装置であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得手段と、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得手段により取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２】
前記グループ判定装置は、さらに、
前記対象機器からの判定依頼を受け付ける判定依頼受付手段を備え、
前記対象時間取得手段は、
前記判定依頼受付手段により判定依頼が受け付けられた場合に、前記対象時間を取得すること
を特徴とする請求項１に記載のグループ判定装置。
【請求項３】
前記対象時間取得手段は、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における前記所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を測定し、前記対象時間とする測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項４】
前記送受信手段は、
前記対象機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記対象機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項３に記載のグループ判定装置。
【請求項５】
前記グループ判定装置は、前記対象機器と時間同期がなされており、
前記対象時間取得手段は、
前記所定フォーマットのデータを送信する送信時刻を決定する時刻決定手段と、
前記時刻決定手段により決定された送信時刻を、前記対象機器に通知する時刻通知手段と、
前記送信時刻において前記対象機器が送信した所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータが受信された受信時刻と、前記送信時刻とから前記所定フォーマットのデータの伝送時間を算出し、前記対象時間とする算出手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項６】
前記対象機器は、前記対象時間を測定し、当該対象時間を示す対象時間情報を送信するものであり、
前記対象時間取得手段は、
前記対象機器から前記対象時間情報を受信すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項７】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の対象時間を保持している事前保持手段を備え、
前記対象時間取得手段は、
前記対象時間保持手段に保持されている対象時間と、取得された対象時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
予め定められた基準時間を保持していること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項９】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記判定手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の設定時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項８に記載のグループ判定装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、
前記対象機器がネットワークに接続している接続媒体ごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、
前記接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された媒体情報に基づいて、前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１１】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記基準時間保持手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の設定時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項１０に記載のグループ判定装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、
当該グループ判定装置がネットワークに接続している第１接続媒体と、前記対象機器がネットワークに接続している第２接続媒体との組み合わせごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、
前記第１接続媒体を検出する媒体検出手段と、
前記第２接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、
前記媒体検出手段により検出された第１接続媒体と、前記受信手段により受信された第２接続媒体との組み合わせに基づいて、前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１３】
前記グループ判定装置は、さらに、
外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、
前記基準時間保持手段は、
前記受付手段により受け付けられた変更後の基準時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持すること
を特徴とする請求項１２に記載のグループ判定装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、
自装置の直近に接続されているルータに対して所定フォーマットのデータを送信し、当該ルータから折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１５】
前記送受信手段は、
前記ルータに対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記ルータから返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項１４に記載のグループ判定装置。
【請求項１６】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の基準時間を保持している事前保持手段を備え、
前記判定手段は、
前記事前保持手段に保持されている基準時間と、測定された基準時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項１４に記載のグループ判定装置。
【請求項１７】
前記グループ判定装置は、１台のルータを介して、既に前記グループ内の機器であると判定されている基準機器と接続されており、
前記判定手段は、
前記基準機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該基準機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項１８】
前記送受信手段は、
前記基準機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記基準機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信すること
を特徴とする請求項１７に記載のグループ判定装置。
【請求項１９】
前記グループ判定装置は、さらに、
予め定められた回数分の基準時間を保持している事前保持手段を備え、
前記判定手段は、
前記事前保持手段に保持されている基準時間と、測定された基準時間とのうちの最小値を採用すること
を特徴とする請求項１７に記載のグループ判定装置。
【請求項２０】
前記判定手段は、
前記対象時間が前記基準時間以下であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記対象時間が前記基準時間以下でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項２１】
前記グループ判定装置は、１台又は複数台のルータを介して前記対象機器と接続されており、
前記判定手段は、
前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短ければ、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短くなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定すること
を特徴とする請求項２に記載のグループ判定装置。
【請求項２２】
ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、
前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成された第２変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記変換手段により生成された前記第１変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２３】
ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、
前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換とは異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、
前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換が施されることにより生成された第３変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記変換手段により生成された前記第２変換情報と、前記送受信手段により得られる第３変換情報とが一致し、さらに、前記対象機器から前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されて生成された第４変換情報と前記第１変換情報とが一致したことを示す通知を受けた場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段と
を備えることを特徴とするグループ判定装置。
【請求項２４】
ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、
前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と
を備えることを特徴とする対象機器。
【請求項２５】
ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、
前記グループ判定装置において前記秘密情報に所定の変換が施されることにより生成された第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、
前記受信手段による所定フォーマットのデータから得られる前記第１変換情報と前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成される第３変換情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする対象機器。
【請求項２６】
ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、
前記対象機器は、
前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する第１変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段とを備え、
前記グループ判定装置は、
前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第２変換情報を生成する第２変換手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記第２変換手段により生成された前記第２変換情報と、前記送受信手段により得られる第１変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備えること
を特徴とするグループ判定システム。
【請求項２７】
ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、
前記対象機器は、
前記グループ判定装置から第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第２変換情報を生成する第１変換手段と、
前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、
前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換が施されることにより生成される第３変換情報と前記受信手段により得られる前記第１変換情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段とを備え、
前記グループ判定装置は、
前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第４変換情報を生成する第２変換手段と、
前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第２変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、
前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、
所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記第２変換手段により生成された第４変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とが一致し、さらに、前記対象機器からの照合結果が第１変換情報と第３変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備えること
を特徴とするグループ判定システム。
【請求項２８】
グループ判定方法であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定方法。
【請求項２９】
コンピュータに実行させるグループ判定プログラムであって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定プログラム。
【請求項３０】
コンピュータに実行させるグループ判定プログラムを記録した記録媒体であって、
ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、
所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップと
を含むことを特徴とするグループ判定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器が所定グループ内の機器であるか否かを判定するグループ判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の機器をネットワークで接続し、各種コンテンツの共有を図る家庭内ネットワークが実現されつつある。家庭内ネットワークの実現形態のひとつとして、家庭内にルータを１台設け、そのルータを中心としてテレビやビデオなどの各機器と、コンテンツを蓄積するサーバとをスター型で接続する形態が考えられる。ここで、ルータは、家庭内において唯一家庭外のネットワークに接続されたものとする。サーバは、このルータを介して家庭外のネットワークから各種コンテンツを取得して一旦蓄積しておき、各機器からの要求に応じてコンテンツを当該機器へ配信する機能を有する。これによって、各機器は各種コンテンツを共有することができる。
【０００３】
一方、著作権保護の観点より、コンテンツの無制限な共有は認められない。したがって家庭内の機器のみに利用が許可されたコンテンツは、家庭外の機器に配信されないよう制限されなければならない。（以下、本明細書では、コンテンツの共有が認められた限定的なグループを「ＡＤ：Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ」と呼ぶ。）そのためサーバは、各機器からのコンテンツの配信の要求があったとき、その機器がＡＤ内の機器であるか否かを判定する必要がある。
【０００４】
その判定方法として、ユーザが予めサーバにＡＤ内の各機器のＩＤなどを手動で登録しておくことによる方法がある。その一例として「ＴＣＰ  Ｗｒａｐｐｅｒ」を挙げることができる。これは、サーバのサービスにアクセスできるコンピュータを「ｈｏｓｔｓ．ａｌｌｏｗ」というファイルにユーザが手動で登録するものである（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】久米原栄著「Ｌｉｎｕｘファイアウォール管理者ガイド」ソフトバンク、４．２．２節。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが手動でサーバにＡＤ内の機器の登録をする方法は、以下の理由で問題がある。
第１に、ユーザに登録の作業を課すため、ユーザにとって負担が大きい。ユーザは必ずしも機器の操作などに精通しているとは限らないので、このような機器使用前の作業は可能な限り削減したい。
【０００６】
第２に、ユーザが知人などと共謀し、ＡＤ外にある知人の機器を不正に登録してコンテンツを配信する可能性がある。この場合、無制限なコンテンツの共有を防止することができない。
そこで本発明は、ユーザによる登録の作業が必要でなく、かつ、ユーザがＡＤ外の機器をＡＤ内の機器であると不正に登録することを防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定装置は、ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得手段と、所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と前記対象時間取得手段により取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象機器との通信に係る対象時間と所定グループ内の機器との通信に係る基準時間との差分により、対象機器をグループ内の機器であるか否か判定する。ここで、所定グループとは、例えば、ＡＤを指す。
これはグループ判定装置が、対象機器がグループ内の機器であるか否かの判定材料をユーザの手によらず取得して判定することを意味する。
したがって、グループ判定装置は、ユーザにグループ内の機器を自ら登録させる負担を課すことなく、かつ、ユーザがグループ外の機器をグループ内の機器として不正に登録することを防止することができる。
【０００９】
また、前記グループ判定装置は、さらに、前記対象機器からの判定依頼を受け付ける判定依頼受付手段を備え、前記対象時間取得手段は、前記判定依頼受付手段により判定依頼が受け付けられた場合に、前記対象時間を取得することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象機器からの判定依頼ごとに対象時間を取得する。例えば、グループ判定装置が一度グループ内の機器であると判定した機器については登録しておき、次回から判定作業を行わないという仕様であれば、不正な機器が誤って登録された場合に、次回から不正な機器のアクセスを防止することができない。
【００１０】
そこで、グループ判定装置は、毎回対象時間を取得することによりセキュリティを向上させている。
また、前記対象時間取得手段は、前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し当該対象機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段における前記所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を測定し前記対象時間とする測定手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、所定フォーマットのデータの伝送時間を実測して対象時間としている。
【００１１】
このように、グループ判定装置は、自身が対象時間を測定するので、ユーザにグループ内の機器を自ら登録させる負担を課すことなく、かつ、ユーザがグループ外の機器をグループ内の機器として不正に登録することを防止することができる。
また、前記送受信手段は、前記対象機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記対象機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、ＩＣＭＰに基づくエコー要求データ及びエコー応答データを利用して、即ち、ｐｉｎｇを利用して、対象時間を取得することができる。なお、ｐｉｎｇは既存のプログラムである。
【００１２】
したがって、グループ判定装置は、既存のプログラムを流用することにより、所定フォーマットのデータを送受信するためのプログラムを新たに必要としない。そのためグループ判定装置の開発者への負担を軽減することができる。
また、前記グループ判定装置は、前記対象機器と時間同期がなされており、前記対象時間取得手段は、前記所定フォーマットのデータを送信する送信時刻を決定する時刻決定手段と、前記時刻決定手段により決定された送信時刻を前記対象機器に通知する時刻通知手段と、前記送信時刻において前記対象機器が送信した所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータが受信された受信時刻と前記送信時刻とから前記所定フォーマットのデータの伝送時間を算出し前記対象時間とする算出手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、所定フォーマットのデータの伝送時間を実測して対象時間としている。
【００１３】
このように、グループ判定装置は、自身が対象時間を測定するので、ユーザにグループ内の機器を自ら登録させる負担を課すことなく、かつ、ユーザがグループ外の機器をグループ内の機器として不正に登録することを防止することができる。
また、前記対象機器は、前記対象時間を測定し、当該対象時間を示す対象時間情報を送信するものであり、前記対象時間取得手段は、前記対象機器から前記対象時間情報を受信することとしてもよい。
上記構成によれば、対象機器が対象時間を測定しており、グループ判定装置は、対象時間を示す対象時間情報を対象機器から取得する。
【００１４】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定処理の一部を対象装置に分散させて、グループ判定装置内での処理を軽くすることができる。
また、前記グループ判定装置は、さらに、予め定められた回数分の対象時間を保持している事前保持手段を備え、前記対象時間取得手段は、前記対象時間保持手段に保持されている対象時間と取得された対象時間とのうちの最小値を採用することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、複数回取得したうちの最小値を採用する。これにより、グループ判定装置は、正確な対象時間を取得することができる。これは、以下の理由による。
【００１５】
例えば、対象機器が中継点となる通信経路において対象時間が測定される場合、所定フォーマットのデータを受信した対象機器は、当該所定フォーマットのデータを返信する際に、通信経路が他のデータにより占有されていれば所定フォーマットのデータの返信を待機し、他のデータが無くなってから返信する。
この場合、グループ判定装置では、実際の伝送時間に待機時間が付加された時間が対象時間として測定されてしまうという不都合が生じる。しかし、所定フォーマットのデータのサイズは小さいため、通信経路が他の大容量データにより占有されていても、複数回のうち少なくとも１回は大容量データの合間に入り込んで伝送されると考えられる。このとき、グループ判定装置は、実際の伝送時間をより正確に測定することができる。
【００１６】
また、前記判定手段は、予め定められた基準時間を保持していることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、製造時や出荷時などに予め定められた基準時間により、対象機器が所定グループ内の機器であるか否か判定する。
したがって、グループ判定装置が基準時間を取得する際には、これを保持しているＲＯＭなどから読み出すだけでよく、構造を簡単にすることができる。
【００１７】
また、前記判定手段は、前記対象機器がネットワークに接続している接続媒体ごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、前記接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された媒体情報に基づいて前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象機器がネットワークに接続している接続媒体ごとに基準時間を選択することができる。ここで接続媒体としては、例えば、有線の１００Ｂａｓｅ（ＩＥＥＥ８０２．３で規格化）や、無線のＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、電灯線通信のＨｏｍｅ−Ｐｌｕｇなどがある。
【００１８】
このように、グループ判定装置は、より実状に応じた基準時間を選択することができるので、基準時間が１つの固定値である場合に比べて、正確に対象機器がグループ内の機器であるか否かを判定することができる。
また、前記判定手段は、当該グループ判定装置がネットワークに接続している第１接続媒体と、前記対象機器がネットワークに接続している第２接続媒体との組み合わせごとに定められた基準時間を保持している基準時間保持手段と、前記第１接続媒体を検出する媒体検出手段と、前記第２接続媒体を示す媒体情報を前記対象機器から受信する受信手段と、前記媒体検出手段により検出された第１接続媒体と、前記受信手段により受信された第２接続媒体との組み合わせに基づいて前記基準時間保持手段に保持されている基準時間を選択する選択手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、自己がネットワークに接続している第１接続媒体と、対象機器がネットワークに接続している第２接続媒体との組み合わせごとに基準時間を選択することができる。
【００１９】
このように、グループ判定装置は、より実状に応じた基準時間を選択することができるので、基準時間を対象機器の接続媒体ごとに選択する場合に比べて、正確に対象機器がグループ内の機器であるか否かを判定することができる。
また、前記グループ判定装置は、さらに、外部から変更後の基準時間を受け付ける変更受付手段を備え、前記基準時間保持手段は、前記受付手段により受け付けられた変更後の基準時間を、既に保持されている基準時間に代えて保持することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、基準時間を変更することができる。
【００２０】
予め定められた基準時間は、製造時などに想定されたネットワーク環境と、実際のネットワーク環境との相違などにより、適正値でなくなる場合が生じる。このような場合、正当な機器であってもグループ内の機器であると判定されない不具合や、逆に、グループ外の機器がグループ内の機器であると判定される不具合が生じる。そこで、グループ判定装置は、予め設定された基準時間が適正でない場合に、これを変更することとしている。
【００２１】
また、前記判定手段は、自装置の直近に接続されているルータに対して所定フォーマットのデータを送信し、当該ルータから折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象時間だけでなく基準時間も、実測により取得している。
【００２２】
これにより、グループ判定装置は、グループ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができ、基準時間が固定的である場合よりも、正確に対象機器がグループ内の機器であるか否かを判定することができる。
また、グループ判定装置は、所定フォーマットのデータが当該グループ判定装置の直近に接続されているルータを折り返して往復する時間を基準時間としている。
【００２３】
これにより、例えば、グループ判定装置が、対象機器が所定フォーマットのデータを送信してから当該グループ判定装置が受信するまでに要する伝送時間を対象時間とし、当該対象時間と基準時間とが同程度なら対象装置をグループ内の機器であると判定する仕様であれば、前記ルータを直近のルータとする機器は、グループ内の機器であると判定される。
【００２４】
また、前記グループ判定装置は、１台のルータを介して、既に前記グループ内の機器であると判定されている基準機器と接続されており、前記判定手段は、前記基準機器に対して所定フォーマットのデータを送信し当該基準機器から折り返し返信される前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段における所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの伝送時間を、前記基準時間として測定する測定手段とを備えることとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象時間だけでなく基準時間も、実測により取得している。
【００２５】
これにより、グループ判定装置は、グループ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができ、基準時間が固定的である場合よりも、正確に対象機器がグループ内の機器であるか否かを判定することができる。
さらに、グループ判定装置は、所定フォーマットのデータが既にグループ内の機器であると判定されている基準機器を折り返して往復する時間を基準時間としている。
【００２６】
これにより、例えば、グループ判定装置が、所定フォーマットのデータが対象機器を折り返して往復する時間を対象時間とし、当該対象時間と基準時間とが同程度なら対象装置をグループ内の機器であると判定する仕様であれば、前記ルータを直近のルータとする機器は、グループ内の機器であると判定される。
また、前記送受信手段は、前記基準機器に対して送信する所定フォーマットのデータとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づくエコー要求データを送信し、前記基準機器から返信される所定フォーマットのデータとして、前記エコー要求データに対応するエコー応答データを受信することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、ＩＣＭＰに基づくエコー要求データ及びエコー応答データを利用して、即ち、ｐｉｎｇを利用して、基準時間を取得することができる。なお、ｐｉｎｇは既存のプログラムである。
【００２７】
したがって、グループ判定装置は、既存のプログラムを流用することにより、所定フォーマットのデータを送受信するためのプログラムを新たに必要としない。そのためグループ判定装置の開発者への負担を軽減することができる。
また、前記グループ判定装置は、さらに、予め定められた回数分の基準時間を保持している事前保持手段を備え、前記判定手段は、前記事前保持手段に保持されている基準時間と、測定された基準時間とのうちの最小値を採用することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、より正確な基準時間を取得することができる。これは、以下の理由による。
【００２８】
例えば、基準機器が中継点となる通信経路において基準時間が測定される場合、所定フォーマットのデータを受信した基準機器は、当該所定フォーマットのデータを返信する際に、通信経路が他のデータにより占有されていれば所定フォーマットのデータの返信を待機し、他のデータが無くなってから返信する。
この場合、グループ判定装置では、実際の伝送時間に待機時間が付加された時間が基準時間として測定されてしまうという不都合が生じる。しかし、所定フォーマットのデータのサイズは小さいため、通信経路が他の大容量データにより占有されていても、複数回のうち少なくとも１回は大容量データの合間に入り込んで伝送されると考えられる。このとき、グループ判定装置は、実際の伝送時間をより正確に測定することができる。
【００２９】
また、前記判定手段は、前記対象時間が前記基準時間以下であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記対象時間が前記基準時間以下でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象時間が基準時間以下であれば対象機器を所定グループ内の機器であると判定することができる。つまり、対象時間から基準時間を差し引いた差分の正負判定をし、差分が負の範囲であれば対象機器を所定グループ内の機器であるとする。
【００３０】
このように、差分が所定範囲内であるか否かの判定が正負判定だけで足りるので、グループ判定装置の構成が簡単になる。
また、前記グループ判定装置は、１台又は複数台のルータを介して前記対象機器と接続されており、前記判定手段は、前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短ければ、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が、前記所定フォーマットのデータがルータを１台介する時間よりも短くなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定することとしてもよい。
上記構成によれば、グループ判定装置は、対象時間と基準時間との差分が、所定フォーマットのデータがルータ１台を介する時間より短かい範囲であれば対象機器を所定グループ内の機器であるとする。
【００３１】
したがって、例えば、対象時間も基準時間もともに実測により得られる仕様の場合、対象時間が測定される対象経路に含まれるルータの数と、基準時間が測定される基準経路に含まれるルータの数とが同じときに、グループ判定装置は対象機器を所定グループ内と判定することができる。逆に、対象経路に含まれるルータが基準経路よりも１台でも異なれば、グループ判定装置は、対象機器を所定グループ内の機器であると判定しない。
【００３２】
本発明に係るグループ判定装置は、ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成された第２変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記変換手段により生成された前記第１変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証と認証データ検証との両方により対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、時間検証とは、所定フォーマットのデータの伝送に要する対象時間を取得し、当該対象時間と基準時間との差分が所定範囲内であるか否かを検証することである。また、認証データ検証とは、自己が生成した第１変換情報と、対象機器が生成した第２変換情報とが一致するか否かを検証することである。
【００３３】
したがって、グループ判定装置は、時間検証だけでなく、認証データ検証も行うことにより、不正機器によるなりすまし攻撃などを防御し、セキュリティを向上させることができる。
本発明に係るグループ判定装置は、ネットワークに接続された対象機器と共通の秘密情報を有するグループ判定装置であって、前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換とは異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、当該対象機器から折り返し返信され、前記対象機器において前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換が施されることにより生成された第３変換情報を含む前記所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記変換手段により生成された前記第２変換情報と、前記送受信手段により得られる第３変換情報とが一致し、さらに、前記対象機器から前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されて生成された第４変換情報と前記第１変換情報とが一致したことを示す通知を受けた場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証、相互認証データ検証とにより対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、相互認証データ検証とは、グループ判定装置での照合結果と対象機器における照合結果とがどちらも正当性を示すか否かを検証することである。
【００３４】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定装置での照合結果のみによる認証データ検証を行う場合よりも、セキュリティを向上させることができる。
上記目的を達成するために、本発明に係る対象機器は、ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段とを備える。
上記構成によれば、対象機器は、グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信して、第１変換情報を所定フォーマットのデータに含めて返信する。ここで、第１変換情報は、所定フォーマットのデータを受信する以前に生成してあるので、所定フォーマットのデータの受信から返信までに要する時間が短縮される。つまり、グループ判定装置が、所定フォーマットのデータを対象機器に送信し、対象機器から返信されるまでの対象時間により対象機器を所定グループ内の機器であるか否か判定する仕様の場合に、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に含まれない。
【００３５】
したがって、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に比べて大きい場合であっても、グループ判定装置は、適切に対象機器が所定グループ内の機器であるか否か判定することができる。
本発明に係る対象機器は、ネットワークに接続されたグループ判定装置から所定グループの機器であるか否か判定され、当該グループ判定装置と共通の秘密情報を有する対象機器であって、前記グループ判定装置において前記秘密情報に所定の変換が施されることにより生成された第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換を施して第２変換情報を生成する変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、前記受信手段による所定フォーマットのデータから得られる前記第１変換情報と前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換が施されることにより生成される第３変換情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段とを備える。
上記構成によれば、対象機器は、グループ判定装置からの第１変換情報と自ら生成した第３変換情報との照合結果をグループ判定装置に通知する。これにより、グループ判定装置は対象機器における照合結果を加味してグループ判定処理を行うことができる。
【００３６】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定装置での照合結果のみによる認証データ検証を行う場合よりも、セキュリティを向上させることができる。
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定システムは、ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、前記対象機器は、前記グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第１変換情報を生成する第１変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第１変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段とを備え、前記グループ判定装置は、前記対象機器に対して所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第２変換情報を生成する第２変換手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記第２変換手段により生成された前記第２変換情報と、前記送受信手段により得られる第１変換情報とが一致する場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証と認証データ検証との両方により対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、時間検証とは、所定フォーマットのデータの伝送に要する対象時間を取得し、当該対象時間と基準時間との差分が所定範囲内であるか否かを検証することである。また、認証データ検証とは、自己が生成した第１変換情報と、対象機器が生成した第２変換情報とが一致するか否かを検証することである。
【００３７】
したがって、グループ判定装置は、時間検証だけでなく、認証データ検証も行うことにより、不正機器によるなりすまし攻撃などを防御し、セキュリティを向上させることができる。
なお、対象機器は、グループ判定装置から所定フォーマットのデータを受信して、第１変換情報を所定フォーマットのデータに含めて返信する。ここで、第１変換情報は、所定フォーマットのデータを受信する以前に生成してあるので、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に含まれない。
【００３８】
したがって、第１変換情報の生成に要する時間が対象時間に比べて大きい場合であっても、グループ判定装置は、適切に対象機器が所定グループ内の機器であるか否か判定することができる。
本発明に係るグループ判定システムは、ネットワークに接続された対象機器とグループ判定装置とからなり、それぞれが予め共通の秘密情報を有するグループ判定システムであって、前記対象機器は、前記グループ判定装置から第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する受信手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信する以前に前記秘密情報に所定の変換を施して第２変換情報を生成する第１変換手段と、前記受信手段により所定フォーマットのデータを受信すれば、前記所定フォーマットのデータに前記第２変換情報を含めて前記グループ判定装置に返信する返信手段と、前記秘密情報に前記所定の変換と異なる他の変換が施されることにより生成される第３変換情報と前記受信手段により得られる前記第１変換情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果を前記グループ判定装置に通知する通知手段とを備え、前記グループ判定装置は、前記秘密情報に前記他の変換と同一の変換を施して第１変換情報を生成し、前記秘密情報に前記所定の変換と同一の変換を施して第４変換情報を生成する第２変換手段と、前記対象機器に対して前記第１変換情報を含む所定フォーマットのデータを送信し、前記対象機器から前記第２変換情報を含む所定フォーマットのデータを受信する送受信手段と、前記送受信手段において所定フォーマットのデータを送信してから受信するまでの対象時間を測定する測定手段と、所定グループ内の機器と自装置との間の所定フォーマットのデータの伝送に要する基準時間と、前記測定手段により測定された対象時間との差分が所定範囲内であり、かつ、前記第２変換手段により生成された第４変換情報と、前記送受信手段により得られる第２変換情報とが一致し、さらに、前記対象機器からの照合結果が第１変換情報と第３変換情報との一致を示す場合に、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、それ以外の場合に、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定手段とを備える。
上記構成によれば、グループ判定装置は、時間検証、相互認証データ検証とにより対象機器を所定グループ内の機器であるか否かを判定する。ここで、相互認証データ検証とは、グループ判定装置での照合結果と対象機器における照合結果とがどちらも正当性を示すか否かを検証することである。
【００３９】
したがって、グループ判定装置は、グループ判定装置での照合結果のみによる認証データ検証を行う場合よりも、セキュリティを向上させることができる。
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定方法は、ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップとを含む。
上記構成により、グループ判定方法は、グループ判定装置と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定プログラムは、コンピュータに実行させるグループ判定プログラムであって、ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と、前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップとを含む。
上記構成により、コンピュータは、グループ判定プログラムを実行することで、グループ判定装置と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
上記目的を達成するために、本発明に係るグループ判定プログラムを記録した記録媒体は、ネットワークに接続された対象機器と自装置との通信に係る対象時間を取得する対象時間取得ステップと、所定グループ内の機器と自装置との通信に係る基準時間と前記対象時間取得ステップにより取得された対象時間との差分が所定範囲内であれば、前記対象機器を前記グループ内の機器であると判定し、前記差分が前記所定範囲内でなければ、前記対象機器を前記グループ外の機器であると判定する判定ステップとを含むグループ判定プログラムを記録している。
上記構成により、コンピュータは、記録媒体からグループ判定プログラムを読み取り、実行することで、グループ判定装置と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
（実施の形態１）
＜概要＞
実施の形態１では、サーバは、ＡＤ判定処理の対象となる対象機器にエコー要求データを送信して、このエコー要求データに対応するエコー応答データを対象機器から受信するまでに要する時間を対象時間として測定し、当該対象時間が予め定められた基準時間以下であるか否かを検証する時間検証を行う。対象時間が基準時間以下であれば、サーバは、対象機器が家庭内にあると判定する。
【００４３】
これは、対象機器が家庭外にある場合には、サーバと対象機器とは家庭内のルータに加えてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を介して接続されるのが一般的なので、対象時間が一定時間以上必要となることを利用している。
また、サーバは、エコー要求データ及びエコー応答データに認証データを付加することにより、対象機器が正当な機器であるか否かを検証する認証データ検証を行う。これにより、不正機器によるなりすまし攻撃から防御することができる。
【００４４】
最終的にサーバは、これらの時間検証及び認証データ検証の結果を総合して対象機器がＡＤ内の機器であるか否かを検証するＡＤ検証を行う。
なお、エコー要求データ及びエコー応答データとは、ネットワークに接続された機器が稼動中であるか否かを診断するためのプログラムｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）が、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して送受信するデータである。またＩＣＭＰは、ＩＥＴＦ規格のＲＦＣ７９２により規定されている通信規約である。
＜構成＞
図１は、実施の形態１に係るネットワーク構成を示す図である。
【００４５】
家庭内ネットワーク１は、ルータ１０、サーバ２０及び機器３０を含み、ルータ１０を中心としてスター型にサーバ２０や機器３０を接続するネットワーク構成となっている。また、実際には機器３０以外に他の機器がルータ１０に接続されることがあるが、簡単のため省略している。
ルータ１０は、唯一家庭内ネットワークの外部のネットワークに接続されたものであり、ＩＳＰ４０と接続されている。ＩＳＰ４０は、複数のルータからなるルータ群ととらえることができる。サーバ２０と機器６０とは、ルータ１０、ＩＳＰ４０、ルータ５０を介して接続されている。
【００４６】
サーバ２０は、各種コンテンツを蓄積しており、ルータ１０を介して他の機器からコンテンツの配信要求を受け付け、当該機器がＡＤ内の機器であると判定した場合に限り、所望のコンテンツを配信する機能を有する。実施の形態１では、ＡＤ内の機器とは、家庭内の正当な機器を想定している。
したがって、その判定方法として、サーバ２０がＡＤ判定処理の対象となる対象機器にエコー要求データを送信して、このエコー要求データに対応するエコー応答データを対象機器から受信するまでに要する伝送時間を測定し、当該伝送時間が予め定められた基準時間以下であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する時間検証と、エコー要求データ等に認証データを付加して対象機器が正当な機器であるか否かを判定する認証データ検証との双方による方法を採用している。
【００４７】
また、サーバ２０は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニットなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭ又はハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、上記機能が達成される。
【００４８】
機器３０及び機器６０は、ネットワークに接続して各種コンテンツを取得する機能を有する家電製品などである。
図１に示すように、機器３０がＡＤ判定処理の対象機器である場合、エコー要求データ及びエコー応答データは経路１を伝送する。ルータ１０によるルーティング処理が１回当たり１００マイクロ秒、機器３０によるｐｉｎｇ処理が１回当たり２００マイクロ秒とすると、経路１における伝送時間は、４００マイクロ秒程度となる。
【００４９】
一方、機器６０がＡＤ判定処理の対象機器である場合、エコー要求データ及びエコー応答データは経路２を伝送する。ＩＳＰ４０は、複数のルータからなり、また、フィルタリング処理などを行うため、経路２における伝送時間は、数ミリ秒程度となる。
したがって、サーバ２０において基準時間として、例えば１ミリ秒が予め設定されていれば、サーバ２０は、経路１の伝送時間が基準時間以下なので機器３０を家庭内の機器であると判定することができ、経路２の伝送時間が基準時間よりも大きいので機器６０を家庭内の機器でないと判定することができる。
【００５０】
上記の機能を実現するサーバ、機器について、以下に詳細に説明する。
図２は、実施の形態１に係るサーバの構成を示す図である。
サーバは、秘密情報格納部２０１、認証データＴ１生成部２０２、認証データＴ２生成部２０３、エコー要求送信部２０４、エコー応答受信部２０５、時間測定部２０６、基準時間保持部２０７、時間検証部２０８、変更受付部２０９、認証データＴ２´抽出部２１０、認証データ検証部２１１、検証結果受信部２１２及びＡＤ検証部２１３を備える。
【００５１】
秘密情報格納部２０１は、対象機器と共通の秘密情報Ｋｓを格納する。ここで、秘密情報Ｋｓとしては、例えば、サーバと対象機器との間でチャレンジレスポンス型の認証を行い、その結果として得たセッション鍵を用いる。これは、次のように実現できる。
（１）サーバと対象機器とがそれぞれ公開鍵暗号の鍵ペア（公開鍵、秘密鍵）と証明書を保持している。
（２）サーバが乱数Ａｎを生成して対象機器にチャレンジデータとして送信し、対象機器が乱数Ａｎに自身の秘密鍵を用いて署名を生成して、当該署名と証明書とをレスポンスデータとしてサーバに返信する。
（３）サーバは対象機器の公開鍵の正当性を証明書で確認し、その後公開鍵を用いてレスポンスデータを検証する。また、対象機器も同様にサーバを検証する。
（４）さらに、同様にサーバと対象機器との間で、例えば、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ（ディフィーヘルマン：ＤＨ）鍵共有方法を用いてセッション鍵を共有する。ただし、セッション鍵の共有のしかたは、これに限定されるものではない。また、チャレンジレスポンス型認証、公開鍵暗号、署名方法、ＤＨ鍵共有法については、例えば、岡本龍明、山本博資著「現代暗号」（産業図書、１９９７年）に詳しい。認証については１５１ページ、公開鍵暗号については１０７ページ、署名については１７１ページ、ＤＨ鍵共有法については２００ページにそれぞれ説明されている。
【００５２】
認証データＴ１生成部２０２は、秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ１を生成する。認証データＴ１としては、例えば、上述のセッション鍵の共有に利用した乱数Ａｎを秘密情報Ｋｓで暗号化したものを用いる。
認証データＴ２生成部２０３は、秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ１とは異なる認証データＴ２を生成する。認証データＴ２としては、例えば、乱数Ａｎに１を加算した結果を秘密情報Ｋｓで暗号化したものを用いる。
【００５３】
エコー要求送信部２０４は、エコー要求データに認証データＴ１を付加して対象機器に送信する。
エコー応答受信部２０５は、対象機器からのエコー応答データを受信する。
時間測定部２０６は、エコー要求送信部２０４がエコー要求データを送信してからエコー応答受信部２０５がエコー応答データを受信するまでの時間である対象時間を測定する。
【００５４】
基準時間保持部２０７は、サーバの製造時や出荷時などに予め設定されている基準時間を保持している。
時間検証部２０８は、時間測定部２０６において測定された対象時間と、基準時間保持部２０７に保持されている基準時間とを比較し、対象時間が基準時間以下であるか否かを検証する。具体的には、対象時間から基準時間を差し引いた差分の正負判定をし、差分が負の値であれば対象機器を家庭内の機器であるとし、差分が正の値であれば対象機器を家庭外の機器であるとする。
【００５５】
これにより、サーバは、対象機器を家庭内の機器であるかという観点から検証することができる。
変更受付部２０９は、外部の特定のコンピュータや記録媒体などから指示を受け付け、基準時間保持部２０７に保持されている基準時間を変更する。なお、不正防止のため、変更受付部２０９は、その変更指示の正当性を示す署名等を確認してから変更するのが望ましい。
【００５６】
認証データＴ２´抽出部２１０は、エコー応答受信部２０５が受信したエコー応答データに付加されている認証データＴ２´を抽出する。ここで、認証データＴ２´とは、認証データＴ２と同様の方法により、対象機器において生成されたデータである。
認証データＴ２及び認証データＴ２´は、それぞれサーバ及び対象機器において独立して生成されているが、対象機器がサーバと共通の秘密情報Ｋｓを有する正当な機器であれば、これらは一致する。
【００５７】
認証データ検証部２１１は、認証データＴ２生成部２０３において生成された認証データＴ２と、認証データＴ２´抽出部２１０において抽出された認証データＴ２´とを照合し、一致するか否かを検証する。これにより、サーバは、対象機器を正当な機器であるかという観点から検証することができる。
なお、対象機器においても、サーバがエコー要求データに付加して送信した認証データＴ１と、対象機器が独自に生成した認証データＴ１´とによりサーバが正当なサーバであるか検証される。
【００５８】
検証結果受信部２１２は、対象機器において検証された検証結果を受信する。
ＡＤ検証部２１３は、時間検証部２０８、認証データ検証部２１１及び検証結果受信部２１２から、それぞれの検証結果を受けて、対象機器をＡＤ内の機器であるか否かを判定する。
具体的には、時間検証部２０８において対象機器が家庭内の機器であると判定され、認証データ検証部２１１において対象機器が正当な機器であると判定され、さらに、検証結果受信部２１２において機器がサーバを正当なサーバであると認めた旨の検証結果を受けた場合に、ＡＤ検証部２１３は、対象機器をＡＤ内の機器であると認証する。
【００５９】
図３は、実施の形態１に係る対象機器の構成を示す図である。
対象機器は、秘密情報格納部３０１、認証データＴ１´生成部３０２、認証データＴ２´生成部３０３、エコー要求受信部３０４、エコー応答送信部３０５、認証データＴ１抽出部３０６、認証データ検証部３０７及び検証結果送信部３０８を備える。
秘密情報格納部３０１は、サーバと共通の秘密情報Ｋｓを格納する。秘密情報Ｋｓの共有方法は、上述のとおりである。
【００６０】
認証データＴ１´生成部３０２は、秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ１´を生成する。ここで、認証データＴ１´は、サーバにおける認証データＴ１と同一方法により生成される。
認証データＴ２´生成部３０３は、秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ２´を生成する。ここで、認証データＴ２´は、サーバにおける認証データＴ２と同一方法により生成される。
【００６１】
エコー要求受信部３０４は、サーバからのエコー要求データを受信する。
エコー応答送信部３０５は、ｐｉｎｇ処理を行う。即ち、エコー要求受信部３０４が受信したエコー要求データに対応するエコー応答データをサーバに送信する。また、エコー応答データには、認証データＴ２´生成部３０３において生成された認証データＴ２´が付加される。
【００６２】
認証データＴ１抽出部３０６は、エコー要求受信部３０４が受信したエコー応答データに付加されている認証データＴ１を抽出する。
認証データ検証部３０７は、認証データＴ１´生成部３０２において生成された認証データＴ１´と、認証データＴ１抽出部３０６において抽出された認証データＴ１とを照合し、一致するか否かを検証する。これにより、対象機器は、サーバを正当なサーバであるかという観点から検証することができる。
【００６３】
検証結果送信部３０８は、認証データ検証部３０７における検証結果をサーバに送信する。
＜動作＞
上記構成のサーバが対象機器にコンテンツを配信するには、（Ａ）対象機器からのコンテンツ配信要求（ＡＤ判定依頼）を受け付け、（Ｂ）対象機器が家庭内の正当な機器であるか否かの判定（ＡＤ判定処理）を行い、（Ｃ）判定結果が肯定的であればコンテンツを配信するという手順を踏む。以下に、（Ｂ）のＡＤ判定処理の手順について詳細に説明する。
【００６４】
図４は、実施の形態１に係るサーバ及び対象機器の動作を示す図である。
ステップＳ１１：サーバ及び対象機器は、秘密情報Ｋｓを共有しているものとする。秘密情報Ｋｓの共有方法については、上述したとおりである。
ステップＳ１２：サーバが秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ１及び認証データＴ２を生成する。
【００６５】
ステップＳ１３：対象機器が秘密情報Ｋｓを用いて認証データＴ１´及び認証データＴ２´を生成する。認証データＴ１´は、認証データＴ１と生成方法が同一なので、これらは一致するはずである。また、同様に認証データＴ２´は、認証データＴ２と生成方法が同一なので、これらは一致するはずである。
なお、ステップＳ１３は、ステップＳ１２と平行して実行してもよい。
【００６６】
ステップＳ１４：サーバが、エコー要求データに認証データＴ１を付加して送信する。
ステップＳ１５：対象機器が、サーバからのエコー要求データを受信する。
ステップＳ１６：対象機器が、エコー要求データに対応するエコー応答データに認証データＴ２´を付加して送信する。
ステップＳ１７：サーバが、対象機器からのエコー応答データを受信する。
【００６７】
ステップＳ１８：サーバが、ステップＳ１４においてエコー要求データを送信してから、ステップＳ１７においてエコー応答データを受信するまでの時間である対象時間を測定する。
ステップＳ１９：サーバが、ステップＳ１８において測定された対象時間と、予め設定されている基準時間とを比較し、対象時間が基準時間以下であるか否かを検証する。サーバは、対象時間が基準時間以下であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【００６８】
ステップＳ２０：サーバが、ステップＳ１２において生成された認証データＴ２と、ステップＳ１７において受信されたエコー応答データに付加されている認証データＴ２´とを照合し、一致するか否かを検証する。サーバは、これらが一致すれば、対象機器は正当な機器であると判定する。
ステップＳ２１：対象機器が、ステップＳ１３において生成された認証データＴ１´と、ステップＳ１５において受信されたエコー要求データに付加されている認証データＴ１とを比較し、一致するか否かを検証する。対象機器は、これらが一致すれば、サーバは正当なサーバであると判定する。
【００６９】
ステップＳ２２：対象機器が、ステップＳ２１における検証結果をサーバに送信する。
ステップＳ２３：サーバが、ステップＳ２２において対象機器から送信された検証結果を受信する。
ステップＳ２４：サーバが、ステップＳ１９における時間検証、ステップＳ２０における認証データ検証、及びステップＳ２３において受信された検証結果により、対象機器をＡＤ内の機器であるか否かを判定する。
【００７０】
具体的には、ステップＳ１９において対象機器が家庭内の機器であると判定され、ステップＳ２０において対象機器が正当な機器であると判定され、さらに、ステップＳ２３において対象機器がサーバを正当なサーバであると認めた旨の検証結果を受けた場合に、サーバは、対象機器をＡＤ内の機器であると認証する。
以上説明したように、サーバは、時間検証、認証データ検証、及び、対象機器における認証データ検証の結果により、対象機器をＡＤ内の機器であるか否かを判定することができる。
【００７１】
これは、サーバが、ユーザの手によらず対象機器がＡＤ内の機器であるか否かを判定することを意味する。従って、ユーザはＡＤ内の機器を手動でサーバに登録する必要がなく、ユーザの負担が軽減される。さらに、ユーザがＡＤ外の機器を不正に登録することを防止することもできる。
また、サーバは、認証データを、エコー要求データ及びエコー応答データに付加することにより、時間検証と認証データ検証とを同時に行うことができる。これにより、時間検証と認証データ検証とを別々に行う場合にくらべて、ネットワークにかかる負荷を軽減することができる。
【００７２】
なお、対象機器は、エコー要求データを受信する以前に認証データを生成しているが（図４、ステップＳ１３及びステップＳ１５参照）、認証データの生成が対象時間に比べて無視できるほど高速であれば、エコー要求データを受信してから認証データを生成し、エコー応答データを送信するというプロトコルでも構わない。
また、認証データの検証についても、対象時間に比べて無視できるほど高速であれば（図４、ステップＳ２１参照）、エコー要求データを受信してからエコー応答データを送信するまでの間に検証し、検証結果をエコー応答データに付加するというプロトコルでも構わない。
【００７３】
また、認証データの正当性確認をサーバと対象機器との双方で行っているが、いずれか一方のみが行うとしてもよい。
（実施の形態２）
＜概要＞
実施の形態２は、サーバが、対象時間の比較対象である基準時間を、サーバ及び対象機器に接続されている接続媒体に応じて選択するものである。接続媒体としては、例えば、有線の１００Ｂａｓｅ（ＩＥＥＥ８０２．３で規格化）や、無線のＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、電灯線通信のＨｏｍｅ−Ｐｌｕｇなどがある。
【００７４】
エコー要求データの送信からエコー応答データの受信までの伝送時間は、サーバと対象機器とが接続されている接続媒体が有線か無線かにより異なり、さらに、接続媒体が準拠する規格によっても異なる。そこで、実施の形態２は、サーバが接続媒体に応じて基準時間を選択することにより、より正確に対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定することにしている。
＜構成＞
図５は、実施の形態２に係るサーバの構成を示す図である。
【００７５】
サーバは、秘密情報格納部２０１、認証データＴ１生成部２０２、認証データＴ２生成部２０３、エコー要求送信部２０４、エコー応答受信部２０５、時間測定部２０６、基準時間保持部２２１、時間検証部２０８、変更受付部２０９、認証データＴ２´抽出部２１０、認証データ検証部２１１、検証結果受信部２１２、ＡＤ検証部２１３、媒体検出部２２２、媒体情報受信部２２３及び基準時間選択部２２４を備える。
【００７６】
これは、実施の形態１に係るサーバに、基準時間保持部２２１、媒体検出部２２２、媒体情報受信部２２３及び基準時間選択部２２４が追加された構成となっている。したがって、実施の形態１に追加された部分についてのみ説明し、同一の部分については説明を省略する。
基準時間保持部２２１は、サーバに接続されている第１接続媒体と、対象機器に接続されている第２接続媒体との組み合わせ毎に基準時間を保持している。
【００７７】
媒体検出部２２２は、サーバに接続されている第１接続媒体を検出する。この検出方法として、例えば、サーバに設けられたＩＥＥＥ８０２．３をサポートするコネクタに、ケーブルが接続されていることを物理的に検出するなどが考えられる。
媒体情報受信部２２３は、対象機器からの媒体情報を受信する。ここで媒体情報とは、対象機器に接続されている第２接続媒体を示す情報である。
【００７８】
基準時間選択部２２４は、媒体検出部２２２により検出された第１接続媒体と、媒体情報受信部２２３から得られる第２接続媒体との組み合わせに応じて、基準時間保持部２２１に保持されている複数の基準時間の中から１つを選択する。
時間検証部２０８は、基準時間選択部２２４において選択された基準時間を用いて、対象時間が基準時間以下であるか否かを検証する。
【００７９】
図６は、基準時間保持部２２１が保持している基準時間の一例を示す図である。
ここでは、第１接続媒体の準拠規格として、１００Ｂａｓｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの３種類が設定されている。同様に、第２接続媒体の準拠規格として上記の３種類が設定されている。そして、第１接続媒体と第２接続媒体との組み合わせに応じて、Ｒｅｆ１、Ｒｅｆ２、Ｒｅｆ３の３種類の設定時間が登録されている。
【００８０】
Ｒｅｆ１は、第１接続媒体と第２接続媒体との双方が１００Ｂａｓｅ準拠の場合の基準時間であり、例えば１ミリ秒（あるいはもう少し短い時間）である。
Ｒｅｆ２は、第１接続媒体と第２接続媒体との双方がＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の場合の基準時間であり、例えば２ミリ秒である。
Ｒｅｆ３は、第１接続媒体と第２接続媒体との双方がＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の場合の基準時間であり、例えば３ミリ秒である。
【００８１】
なお、第１接続媒体と第２接続媒体との準拠規格が異なる場合には、長いほうの設定時間を選択する規則になっている。
これは、例えば、サーバが５ＧＨｚの無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）でネットワークに接続し、対象機器が有線ＬＡＮ規格（１００Ｂａｓｅ）でネットワークに接続している場合には、対象時間を測定する経路に有線／無線のメディアコンバータが存在し、サーバと対象機器との双方がＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の場合と同程度に対象時間が長くなるからである。
【００８２】
ただし、この選択規則は、一例であり、想定される接続形態に応じて基準時間が選択されればよい。
また、上記のＲｅｆ１、Ｒｅｆ２、Ｒｅｆ３は、変更受付部２０９からの指示により変更されることもある。
図７は、実施の形態２に係る機器の構成を示す図である。
【００８３】
機器は、秘密情報格納部３０１、認証データＴ１´生成部３０２、認証データＴ２´生成部３０３、エコー要求受信部３０４、エコー応答送信部３０５、認証データＴ１抽出部３０６、認証データ検証部３０７、検証結果送信部３０８、媒体検出部３１１及び媒体情報送信部３１２を備える。
これは、実施の形態１に係る機器に、媒体検出部３１１及び媒体情報送信部３１２が追加された構成となっている。したがって、実施の形態１に追加された部分についてのみ説明し、同一の部分については説明を省略する。
【００８４】
媒体検出部３１１は、対象機器に接続されている第２接続媒体を検出する。この検出方法として、例えば、対象機器に設けられたＩＥＥＥ８０２．３をサポートするコネクタに、ケーブルが接続されていることを物理的に検出するなどが考えられる。
媒体情報送信部３１２は、媒体検出部３１１において検出された第２接続媒体を示す媒体情報を、サーバに送信する。
＜動作＞
上記構成のサーバがＡＤ判定処理を行う手順について詳細に説明する。
【００８５】
図８は、実施の形態２に係るサーバ及び対象機器の動作を示す図である。
ステップＳ３１：サーバは、自己に接続されている第１接続媒体を検出する。
ステップＳ３２：対象機器は、自己に接続されている第２接続媒体を検出する。
ステップＳ３３：対象機器は、ステップＳ３２において検出された第２接続媒体を示す媒体情報をサーバに送信する。
【００８６】
ステップＳ３４：サーバは、対象機器からの媒体情報を受信する。
ステップＳ３５：サーバは、ステップＳ３１により検出された第１接続媒体と、媒体情報から得られる第２接続媒体との組み合わせに応じて、複数の基準時間の中から１つを選択する。
これ以降は、実施の形態１におけるステップＳ１１からの動作と同様なので、説明を省略する。
【００８７】
以上説明したように、サーバは、サーバ自身及び対象機器が接続されている接続媒体に応じて基準時間を選択することができる。これにより、より正確に対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定することができる。
なお、実施の形態２では、サーバと対象機器との双方の接続媒体に基づいて基準時間を選択しているが、いずれか一方の接続媒体のみに基づいて選択してもよい。これは、通信経路途中でのメディアコンバータの介在を認めない場合などに適用することができる。
【００８８】
なお、実施の形態２では、サーバと対象機器との接続媒体に基づいて基準時間を選択しているが、これに限らず、各種コンテンツに付加されているコピー制御情報や重要度情報に基づいて基準時間を選択してもよい。ここで、コピー制御情報とは、例えば、００：コピーフリー、０１：ノーモアコピー、１０：コピーワンジェネレーション、１１：コピーネバーといった２ビットの情報である。
【００８９】
なお、家庭内のネットワークが無線通信によるものである場合には、サーバと対象機器とが通信を行う際に、アクセスポイント（ここではルータ）を経由するインストラクションモードと、アクセスポイントを経由せずに直接通信するアドホックモードとがある。アドホックモードによる通信は、サーバと対象機器とが相互に電波が届く範囲内にある場合のみ可能なため、サーバは、アドホックモードで通信可能であれば対象機器が家庭内の機器であるとみなすことができる。したがって、サーバと対象機器との双方の媒体検出部において接続媒体が無線であり、かつアドホックモードであることを検出された場合に、サーバは、無限大の基準時間を選択する（つまり、対象時間に関わらず時間検証部２０８において、対象機器が家庭内の機器であると判定される。）としてもよい。あるいは、上記の場合、時間検証処理自体をスキップしてもよい。
（実施の形態３）
＜概要＞
実施の形態３は、サーバと対象機器とが同時にサーバ宛に測定用データを送信し、サーバは、対象機器からサーバへの伝送に要する対象時間と、サーバから直近のルータを折り返して戻ってくるまでに要する基準時間とを比較する。その伝送時間の差分が予め定められた範囲内であれば、サーバは対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【００９０】
このように、サーバは、予め定められた基準経路（ここでは、サーバ−直近のルータ−サーバ）において、実際に測定用データを送信することにより基準時間を得る。これにより、サーバは、ＡＤ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができ、基準時間が固定的である場合よりも、正確に対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定することができる。
【００９１】
なお、認証データ検証については、実施の形態１と同様のため説明を省略し、時間検証のみについて説明する。
＜構成＞
図９は、実施の形態３に係るネットワーク構成を示す図である。
実施の形態３では、ルータ１０とルータ５０とがＩＳＰを介さずに直接接続されているのが実施の形態１と異なる。
【００９２】
ここで、サーバ２０が、対象機器が家庭内の機器であることを判定する判定方法を示す。
（１）サーバ２０と対象機器とは、予め時間を同期しておき、それぞれ測定用データの送信予定時刻を共有する。
（２）時刻が測定用データの送信予定時刻になった時に、サーバ２０は自分自身宛に第１測定用データを送信し、対象機器はサーバ２０に第２測定用データを送信する。これにより、第１測定用データは、ルータ１０を折り返してサーバ２０に伝送される。また、第２測定用データは、ルータ１０を介してサーバ２０に伝送される。
（３）サーバ２０は、第１測定用データ及び第２測定用データを受信し、受信した時刻と送信予定時刻から伝送時間を算出して比較する。ここで、第１測定用データの伝送時間を基準時間とし、第２測定用データの伝送時間を対象時間とする。
（４）基準時間と対象時間との差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、サーバ２０は、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【００９３】
伝送時間については、
ｔｓｒ：サーバ２０とルータ１０間の伝送時間
ｔｒａ：ルータ１０と機器３０間の伝送時間
ｔｒ  ：ルータ１０及びルータ５０がルーティング処理に要する時間
ｔｒｒ：ルータ１０とルータ５０間の伝送時間
ｔｒｂ：ルータ５０と機器６０間の伝送時間
として、経路１（サーバ２０−ルータ１０−サーバ２０）、経路２（機器３０−ルータ１０−サーバ２０）、及び経路３（機器６０−ルータ５０−ルータ１０−サーバ２０）について、それぞれ測定用データの伝送に要する伝送時間は、
経路１の伝送時間：Ｔｌ＝２ｔｓｒ＋ｔｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝ｔｒａ＋ｔｒ＋ｔｓｒ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝ｔｒｂ＋２ｔｒ＋ｔｒｒ＋ｔｓｒ
となり、ここで、ｔｓｒ＝ｔｒａ＝ｔｒｂ＝ｔｒｒであると仮定すると、
経路１の伝送時間：Ｔｌ＝２ｔｓｒ＋ｔｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋ｔｒ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝３ｔｓｒ＋２ｔｒ
となる。経路１と経路２との伝送時間は同一であり、経路３の伝送時間はそれらと異なる。
【００９４】
ここで、ネットワークは、１００Ｂａｓｅ（通信速度１００Ｍｂｐｓ）準拠であると仮定し、測定用データのサイズは、ユーザデータのサイズがあまり大きくないと想定されるので１００バイト程度と仮定する。
以上の仮定によるとサーバ２０、ルータ１０、機器３０、機器６０のうちの近接する機器間の伝送時間（ｔｓｒ、ｔｒａ、ｔｒｂ、ｔｒｒ）は、いずれも８マイクロ秒である。
【００９５】
また、ルータ１０又はルータ５０がルーティング処理に要する時間は、ルーティングをソフトウェア処理した場合、１００マイクロ秒程度である。
すると、
経路１の伝送時間：１１６マイクロ秒、
経路２の伝送時間：１１６マイクロ秒
経路３の伝送時間：２２４マイクロ秒
となる。
【００９６】
これにより、サーバ２０は、対象機器が機器３０であれば、基準時間１１６マイクロ秒に対して対象時間１１６マイクロ秒を得る。また、対象機器が機器６０であれば、基準時間１１６マイクロ秒に対して対象時間２２４マイクロ秒を得る。
したがって、サーバ２０は、基準時間と対象時間とを比較して、これらが予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定することができる。なお、予め定められた範囲としては、サーバと対象機器とを結ぶ通信経路にルータが１台存在するか２台以上存在するかが判別できる程度に決められていればよい。
【００９７】
なお、実際には、ルータ１０とルータ５０との間にはＩＳＰを介しているのが一般的なので、経路２の伝送時間と経路３の伝送時間との差異は、さらに大きいと考えられる。
上記の機能を実現するサーバなどの構成及び動作を詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３に係るサーバの構成を示す図である。
サーバは、開始情報決定部２４１、開始情報送信部２４２、第１測定用データ生成部２４３、第１測定用データ送信部２４４、第１測定用データ受信部２４５、基準時間算出部２４６、第２測定用データ受信部２４７、対象時間算出部２４８及び時間検証部２４９を備える。
【００９８】
開始情報決定部２４１は、機器からコンテンツ配信要求を受けた場合に、ＡＤ判定処理の開始時刻と当該ＡＤ判定処理のＩＤとを決定する。なお、サーバの時間と対象機器の時間とは、予め電波やネットワークを用いた時間同期サービスにより同期している。ネットワークを用いた時間同期サービスは、現在ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が最も利用されている。現状のバージョンであるバージョン３は、ＲＦＣ１３０５で標準化されている。
【００９９】
開始情報送信部２４２は、開始情報決定部２４１により決定した開始時刻とＩＤとを対象機器に送信する。
第１測定用データ生成部２４３は、第１測定用データを生成する。なお、測定用データのデータ構造については、後述する。
第１測定用データ送信部２４４は、開始時刻になると、サーバの直近のルータに対して第１測定用データを送信する。
【０１００】
第１測定用データ受信部２４５は、第１測定用データ送信部２４４から送信され、前記ルータを折り返して戻ってきた第１測定用データを受信する。
基準時間算出部２４６は、第１測定用データ受信部２４５において第１測定用データが受信された時刻と、開始時刻との差である基準時間を算出する。
第２測定用データ受信部２４７は、対象機器が開始時刻に送信した第２測定用データを受信する。
【０１０１】
対象時間算出部２４８は、第２測定用データ受信部２４７において第２測定用データが受信された時刻と、開始時刻との差である対象時間を算出する。
時間検証部２４９は、対象時間算出部２４８により算出された対象時間と、基準時間算出部２４６により算出された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１０２】
図１１は、測定用データのデータ構造（フォーマット）を示す図である。
測定用データは、２０バイトのＩＰヘッダＤ１、８バイトのＵＤＰヘッダＤ２をヘッダ情報として、その後にデータ部Ｄ３が続く。ＩＰヘッダＤ１は、送信元ＩＰアドレスＤ４（４バイト）、宛先ＩＰアドレスＤ５（４バイト）を含む。
例えば、上述の第１測定用データであれば、送信元アドレスＤ４と宛先アドレスＤ５との双方には、サーバのＩＰアドレスが設定される。また、第２測定用データであれば、送信元アドレスＤ４には機器のＩＰアドレスが設定され、宛先アドレスＤ５にはサーバのＩＰアドレスが設定される。
【０１０３】
ＵＤＰヘッダＤ２は、送信元のポート番号Ｄ６（２バイト）、宛先のポート番号Ｄ７（２バイト）を含む。またデータ部Ｄ３は、ＡＤ判定処理のＩＤ（例えば、８バイト）と、認証データ検証に用いられる認証データとを格納する。サーバ２０は、測定用データを受信した場合に、これが測定用データであることをＵＤＰで判定し、どの機器がいつ送信したのかをＩＤで判定する。ここでＩＤは例として８バイトにしているが、サーバが判定するための情報が過不足なく盛り込まれるならばこれに限らない。
【０１０４】
図１２は、実施の形態３に係るルータの構成を示す図である。
ルータは、第１測定用データ受信部４０１、ルーティング処理部４０２、第１測定用データ送信部４０３、第２測定用データ受信部４０４及び第２測定用データ送信部４０５を備える。
第１測定用データ受信部４０１は、サーバから送信された第１測定用データを受信する。
【０１０５】
ルーティング処理部４０２は、サーバ及び対象機器から送信されてきた第１測定用データ及び第２測定用データの宛先ＩＰアドレスから転送先を特定する。
第１測定用データ送信部４０３は、ルーティング処理部４０２により特定された転送先であるサーバに、第１測定用データを送信する。
第２測定用データ受信部４０４は、対象機器から送信された第２測定用データを受信する。
【０１０６】
第２測定用データ送信部４０５は、ルーティング処理部４０２により特定された転送先であるサーバに、第２測定用データを送信する。
図１３は、実施の形態３に係る対象機器の構成を示す図である。
対象機器は、開始情報受信部３２１、第２測定用データ生成部３２２及び第２測定用データ送信部３２３を備える。
【０１０７】
開始情報受信部３２１は、サーバから送信されたＡＤ判定処理の開始時刻と、当該ＡＤ判定処理のＩＤとを受信する。
第２測定用データ生成部３２２は、第２測定用データを生成する。なお、測定用データのデータ構造については、上述のとおりである。
第２測定用データ送信部３２３は、開始時刻になると、サーバに対して第２測定用データを送信する。
＜動作＞
上記構成のサーバが対象機器を認証する手順について詳細に説明する。
【０１０８】
図１４は、実施の形態３に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
ステップＳ４１：サーバは、ＡＤ判定処理の開始時刻と、当該ＡＤ判定処理のＩＤとを決定する。
ステップＳ４２：サーバは、開始時刻とＩＤとからなる開始情報を対象機器に送信する。
【０１０９】
ステップＳ４３：対象機器は、開始情報を受信する。
ステップＳ４４：サーバは、第１測定用データを生成する。なお、第１測定用データには、ＩＤが設定されている。
ステップＳ４５：サーバは、ステップＳ４１において決定された開始時刻になれば、第１測定用データをルータに送信する。
【０１１０】
ステップＳ４６：ルータは、第１測定用データを受信し、ルーティング処理を行って宛先であるサーバを特定し、当該サーバに第１測定用データを送信する。
ステップＳ４７：サーバは、ルータからの第１測定用データを受信する。
ステップＳ４８：サーバは、ステップＳ４７において第１測定用データを受信した時刻と開始時刻との差である基準時間を算出する。
【０１１１】
ステップＳ４９：対象機器は、第２測定用データを生成する。なお、第２測定用データには、ＩＤが設定されている。
ステップＳ５０：対象機器は、ステップＳ４３において得られた開始時刻になれば、第２測定用データをサーバに送信する。
ステップＳ５１：ルータは、第２測定用データを受信し、ルーティング処理を行って宛先であるサーバを特定し、当該サーバに第２測定用データを送信する。
【０１１２】
ステップＳ５２：サーバは、ルータからの第２測定用データを受信する。
ステップＳ５３：サーバは、ステップＳ５２において第２測定用データを受信した時刻と開始時刻との差である対象時間を算出する。
ステップＳ５４：サーバは、ステップＳ５２により算出された対象時間と、ステップＳ４８において算出された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１１３】
以上説明したように、サーバは、ＡＤ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができる。これは、例えば、通信トラヒックが大きく変動するようなネットワークにおいて効果的である。
ＡＤ判定処理時に通信トラヒックが非常に混雑している場合、実施の形態１のように基準時間が固定的であれば、対象機器が家庭内の機器であっても対象時間が基準時間以下とならず、家庭内の機器であると判定されないことがあり得る。実施の形態３によれば、基準時間もＡＤ判定処理時に実測するので、通信トラヒックが混雑していればそれに応じて基準時間も長くなり、このような不具合を回避することができる。
（実施の形態４）
＜概要＞
実施の形態４は、実施の形態３と同様に、予め定められた基準経路において実際に測定用データを送信することにより基準時間を得る。ただし、測定用データとして、ｐｉｎｇのエコー要求データ及びエコー応答データを用いる。
【０１１４】
ｐｉｎｇは、既存のプログラムなので、それを流用することで新たに測定用データの送受信に関するプログラムを開発する必要がなくなる。
なお、認証データ検証については、実施の形態３と同様に説明を省略する。
＜構成＞
図１５は、実施の形態４に係るネットワーク構成を示す図である。
【０１１５】
ネットワーク構成自体は、実施の形態３と同様である。
ここで、サーバ２０が、対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定する判定方法を示す。
（１）サーバ２０と対象機器とは、予め時間を同期しておき、それぞれ測定用データの送信予定時刻を共有する。
（２）時刻が測定用データの送信時刻になった時に、サーバ２０はルータ１０に第１エコー要求データを送信し、ルータ１０において第１エコー要求データに対応して返信された第１エコー応答データを受信する。サーバ２０は、第１エコー要求データの送信から第１エコー応答データの受信までに要する基準時間を測定する。
（３）一方、時刻が測定用データの送信時刻になった時に、対象機器はルータ１０に第２エコー要求データを送信し、ルータ１０において第２エコー要求データに対応して返信された第２エコー応答データを受信する。対象機器は、第２エコー要求データの送信から第２エコー応答データの受信までに要する対象時間を測定する。そして、対象時間をサーバ２０に通知する。
（４）サーバ２０は、基準時間と対象時間との差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１１６】
伝送時間については、
ｔｓｒ：サーバ２０とルータ１０間の伝送時間
ｔｒａ：ルータ１０と機器３０間の伝送時間
ｔｒ  ：ルータ１０及びルータ５０がルーティング処理に要する時間
ｔｐｒ：ルータ１０がｐｉｎｇ処理に要する時間
ｔｒｒ：ルータ１０とルータ５０間の伝送時間
ｔｒｂ：ルータ５０と機器６０間の伝送時間
として、経路１（サーバ２０−ルータ１０−サーバ２０）、経路２（機器３０−ルータ１０−機器３０）、及び経路３（機器６０−ルータ５０−ルータ１０−ルータ５０−機器６０）について、それぞれ測定用データの伝送に要する伝送時間は、
経路１の伝送時間：Ｔｌ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｒａ＋２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｒｂ＋４ｔｒ＋２ｔｒｒ＋ｔｐｒ
となり、ここで、ｔｓｒ＝ｔｒａ＝ｔｒｂ＝ｔｒｒであると仮定すると、
経路１の伝送時間：Ｔｌ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝４ｔｓｒ＋４ｔｒ＋ｔｐｒ
となる。経路１と経路２との伝送時間は同一であり、経路３の伝送時間はこれらと異なる
ここで、ネットワークは１００Ｂａｓｅ（通信速度１００Ｍｂｐｓ）準拠であると仮定し、測定用データのサイズは、ユーザデータのサイズがあまり大きくないと想定されるので１００バイト程度と仮定する。
【０１１７】
以上の仮定によるとサーバ２０、ルータ１０、機器３０、機器６０のうちの近接する機器間の伝送時間（ｔｓｒ、ｔｒａ、ｔｒｂ、ｔｒｒ）は、いずれも８マイクロ秒である。
また、ルータ１０又はルータ５０がルーティング処理に要する時間は、ルーティングをソフトウェア処理した場合、１００マイクロ秒程度である。
また、ルータ１０がｐｉｎｇ処理に要する時間は、２００マイクロ秒程度である。
【０１１８】
すると、
経路１の伝送時間：４１６マイクロ秒、
経路２の伝送時間：４１６マイクロ秒、
経路３の伝送時間は６３２マイクロ秒
となる。
【０１１９】
これにより、サーバ２０は、対象機器が機器３０であれば、基準時間４１６マイクロ秒に対して対象時間４１６マイクロ秒を得る。また、対象機器が機器６０であれば、基準時間４１６マイクロ秒に対して対象時間６３２マイクロ秒を得る。
したがって、サーバ２０は、基準時間と対象時間とを比較して、これらが予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定することができる。なお、予め定められた範囲としては、通信経路にルータが１台存在するか２台以上存在するかが判別できる程度に決められていればよい。
【０１２０】
なお、実際には、ルータ１０とルータ５０との間にはＩＳＰを介しているのが一般的なので、経路２の伝送時間と経路３の伝送時間との差異は、さらに大きいと考えられる。
上記の機能を実現するサーバなどの構成及び動作を詳細に説明する。
図１６は、実施の形態４に係るサーバの構成を示す図である。
サーバは、開始情報決定部２４１、開始情報送信部２４２、ルータ情報送信部２６１、第１エコー要求送信部２６２、第１エコー応答受信部２６３、基準時間測定部２６４、対象時間受信部２６５及び時間検証部２６６を備える。
【０１２１】
開始情報決定部２４１及び開始情報送信部２４２は、実施の形態３と同様なので説明を省略する。
ルータ情報送信部２６１は、ルータ情報を対象機器に送信する。ここでルータ情報とは、サーバの直近のルータのＩＰアドレスである。これにより、対象機器はどのルータに対してエコー要求データを送信すればいいか知ることができる。
【０１２２】
第１エコー要求送信部２６２は、開始時刻になると、サーバの直近のルータに対して第１エコー要求データを送信する。
第１エコー応答受信部２６３は、ルータからの第１エコー応答データを受信する。
基準時間測定部２６４は、第１エコー要求送信部２６２が第１エコー要求データを送信してから第１エコー応答受信部２６３が第１エコー応答データを受信するまでの基準時間を測定する。
【０１２３】
対象時間受信部２６５は、対象機器において測定された対象時間を示す対象時間情報を受信する。
時間検証部２６６は、対象時間受信部２６５により得られた対象時間と、基準時間測定部２６４により測定された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１２４】
図１７は、実施の形態４に係るルータの構成を示す図である。
ルータは、第１エコー要求受信部４０６、ルーティング処理部４０２、第１エコー応答送信部４０７、第２エコー要求受信部４０８及び第２エコー応答送信部４０９を備える。
ルーティング処理部４０２は、実施の形態３と同様なので説明を省略する。
第１エコー要求受信部４０６は、サーバから送信された第１エコー要求データを受信する。
【０１２５】
第１エコー応答送信部４０７は、ルーティング処理部４０２により特定された転送先であるサーバに、第１エコー要求データに対応する第１エコー応答データを送信する。
第２エコー要求受信部４０８は、対象機器から送信された第２エコー要求データを受信する。
第２エコー応答送信部４０９は、ルーティング処理部４０２により特定された転送先である対象機器に、第２エコー要求データに対応する第２エコー応答データを送信する。
【０１２６】
図１８は、実施の形態４に係る対象機器の構成を示す図である。
対象機器は、開始情報受信部３２１、ルータ情報受信部３２４、第２エコー要求送信部３２５、第２エコー応答受信部３２６、対象時間測定部３２７及び対象時間送信部３２８を備える。
開始情報受信部３２１は、実施の形態３と同様なので説明を省略する。
【０１２７】
ルータ情報受信部３２４は、サーバからのルータ情報を受信する。
第２エコー要求送信部３２５は、開始時刻になると、ルータ情報から得られるルータに第２エコー要求データを送信する。
第２エコー応答受信部３２６は、ルータからの第２エコー応答データを受信する。
対象時間測定部３２７は、第２エコー要求送信部３２５が第２エコー要求データを送信してから第２エコー応答受信部３２６が第２エコー応答データを受信するまでの対象時間を測定する。
【０１２８】
対象時間送信部３２８は、対象時間測定部３２７において測定された対象時間を示す対象時間情報をサーバに送信する。
＜動作＞
上記構成のサーバがＡＤ判定処理を行う手順について詳細に説明する。
図１９は、実施の形態４に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
【０１２９】
ステップＳ６１：サーバは、ＡＤ判定処理の開始時刻を決定する。
ステップＳ６２：サーバは、開始時刻を示す開始情報と、ルータのＩＰアドレスを示すルータ情報とを対象機器に送信する。
ステップＳ６３：対象機器は、開始情報とルータ情報とを受信する。
ステップＳ６４：サーバは、ステップＳ６１において決定された開始時刻になれば、第１エコー要求データをルータに送信する。
【０１３０】
ステップＳ６５：ルータは、第１エコー要求データを受信する。
ステップＳ６６：ルータは、ルーティング処理を行って宛先であるサーバを特定し、当該サーバに第１エコー要求データに対応する第１エコー応答データを送信する。
ステップＳ６７：サーバは、ルータからの第１エコー応答データを受信する。
ステップＳ６８：サーバは、ステップＳ６４において第１エコー要求データを送信してから、ステップＳ６７において第１エコー応答データを受信するまでの基準時間を測定する。
【０１３１】
ステップＳ６９：対象機器は、ステップＳ６３において得られた開始時刻になれば、ルータ情報により特定されるルータに、第２エコー要求データを送信する。
ステップＳ７０：ルータは、第２エコー要求データを受信する。
ステップＳ７１：ルータは、ルーティング処理を行って宛先である対象機器を特定し、対象機器に第２エコー要求データに対応する第２エコー応答データを送信する。
【０１３２】
ステップＳ７２：対象機器は、ルータからの第２エコー応答データを受信する。
ステップＳ７３：対象機器は、ステップＳ６９において第２エコー要求データを送信してから、ステップＳ７１において第２エコー応答データを受信するまでの対象時間を測定する。
ステップＳ７４：対象機器は、ステップＳ７３において測定された対象時間を示す対象時間情報をサーバに送信する。
【０１３３】
ステップＳ７５：サーバは、対象時間情報を受信する。
ステップＳ７６：サーバは、ステップＳ７５により得られた対象時間と、ステップＳ６８において測定された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
以上説明したように、サーバは、実施の形態３と同様に、ＡＤ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができる。また、サーバは、既存のプログラムであるｐｉｎｇを利用して、対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定する。したがって、新たに測定用データを送受信するプログラムなどを開発する必要がなくなり、サーバの開発者への負担が軽減する。
（実施の形態５）
＜概要＞
実施の形態５は、家庭内に既に認証済みの機器がある場合に、サーバが他の対象機器に対してＡＤ判定処理を行う実施形態である。
【０１３４】
ここで、基準時間は、サーバが認証済機器に第１エコー要求データを送信し、認証済機器から返信される第１エコー応答データを受信するまでの時間とする。また、対象時間は、サーバが対象機器に第２エコー要求データを送信し、対象機器から返信される第２エコー応答データを受信するまでの時間とする。また、認証済機器としては、実施の形態３や実施の形態４などによりＡＤ内の機器であると認証された機器を用いる。
【０１３５】
実施の形態３では、サーバと対象機器とが同時に測定用データを送信しなければならず、サーバと対象機器との間で時間同期の必要があった。しかし、時間同期をしても、ある程度の誤差が生じるのは免れない。
そこで、実施の形態５では、第１エコー要求データ及び第２エコー要求データ双方の出発点をサーバとすることにより、サーバと対象機器との時間同期の必要性をなくし、対象時間及び基準時間の測定が時間同期の誤差の影響を受けないようにしている。
【０１３６】
なお、認証データ検証については、実施の形態３と同様に説明を省略する。
＜構成＞
図２０は、実施の形態５に係るネットワーク構成を示す図である。
家庭内ネットワーク１には、既にＡＤ内の機器であると認証されている認証済機器８０が接続されている。その他のネットワーク構成は、実施の形態３等と同様である。
【０１３７】
ここで、サーバ２０が、対象機器が家庭内の機器であるか否かを判定する判定方法を示す。
（１）サーバ２０は認証済機器８０に第１エコー要求データを送信し、認証済機器８０において第１エコー要求データに対応して返信された第１エコー応答データを受信する。サーバ２０は、第１エコー要求データの送信から第１エコー応答データの受信までに要する基準時間を測定する。
（２）さらに、サーバ２０は対象機器に第２エコー要求データを送信し、対象機器において第２エコー要求データに対応して返信された第２エコー応答データを受信する。サーバ２０は、第２エコー要求データの送信から第２エコー応答データの受信までに要する対象時間を測定する。
（３）サーバ２０は、基準時間と対象時間との差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１３８】
伝送時間については、
ｔｓｒ：サーバ２０とルータ１０間の伝送時間
ｔｒｐ：ルータ１０と認証済機器８０間の伝送時間
ｔｒａ：ルータ１０と機器３０間の伝送時間
ｔｒ  ：ルータ１０及びルータ５０がルーティング処理に要する時間
ｔｐｐ：認証済機器８０がｐｉｎｇ処理に要する時間
ｔｐａ：機器３０がｐｉｎｇ処理に要する時間
ｔｒｒ：ルータ１０とルータ５０間の伝送時間
ｔｒｂ：ルータ５０と機器６０間の伝送時間
ｔｐｂ：機器６０がｐｉｎｇ処理に要する時間
として、経路１（サーバ２０−ルータ１０−認証済機器８０−ルータ１０−サーバ２０）、経路２（サーバ２０−ルータ１０−機器３０−ルータ１０−サーバ２０）、及び経路３（サーバ２０−ルータ１０−ルータ５０−機器６０−ルータ５０−ルータ１０−サーバ２０）について、それぞれ測定用データの伝送に要する伝送時間は、
経路１の伝送時間：Ｔｐ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋２ｔｒｐ＋ｔｐｐ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋２ｔｒａ＋ｔｐａ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋４ｔｒ＋２ｔｒｒ＋２ｔｒｂ＋ｔｐｂ
となり、ここで、ｔｓｒ＝ｔｒｐ＝ｔｒａ＝ｔｒｂ＝ｔｒｒ、ｔｐｐ＝ｔｐａ
＝ｔｐｂであると仮定すると、
経路１の伝送時間：Ｔｐ＝４ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐｐ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝４ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐａ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝６ｔｓｒ＋４ｔｒ＋ｔｐｂ
となる。経路１と経路２との伝送時間は同一であり、経路３の伝送時間はこれらと異なる。定量的な評価については、説明を省略するが、実施の形態３や実施の形態４と同様に有効性が認められる。
【０１３９】
上記の機能を実現するサーバなどの構成及び動作を詳細に説明する。
図２１は、実施の形態５に係るサーバの構成を示す図である。
サーバは、認証済機器情報格納部２７１、第１エコー要求送信部２７２、第１エコー応答受信部２７３、基準時間測定部２６４、第２エコー要求送信部２７４、第２エコー応答受信部２７５、対象時間測定部２７６及び時間検証部２７７を備える。
【０１４０】
基準時間測定部２６４は、実施の形態４と同様なので説明を省略する。
認証済機器情報格納部２７１は、既に家庭内の機器であると認証されている認証済機器のＩＰアドレスを格納しており、ＡＤ判定処理開始時に第１エコー要求送信部２７２に認証済機器のＩＰアドレスを与える。なお、認証済機器が複数存在する場合には、そのうちの１台を選定して第１エコー要求送信部２７２にＩＰアドレスを与える。
【０１４１】
第１エコー要求送信部２７２は、当該認証済機器に第１エコー要求データを送信する。
第１エコー応答受信部２７３は、認証済機器からの第１エコー応答データを受信する。
第２エコー要求送信部２７４は、対象機器に第２エコー要求データを送信する。
第２エコー応答受信部２７５は、対象機器からの第２エコー応答データを受信する。
対象時間測定部２７６は、第２エコー要求送信部２７４が第２エコー要求データを送信してから第２エコー応答受信部２７５が第２エコー応答データを受信するまでの対象時間を測定する。
【０１４２】
時間検証部２７７は、対象時間測定部２７６により得られた対象時間と、基準時間測定部２６４により測定された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
実施の形態５に係るルータについては、実施の形態４に係るルータと同様の構成なので説明を省略する。また、実施の形態５に係る対象機器については、実施の形態１の対象機器と同様の構成なので説明を省略する。
＜動作＞
上記構成のサーバがＡＤ判定処理を行う手順について詳細に説明する。
【０１４３】
図２２は、実施の形態５に係るサーバ、認証済機器及び対象機器の動作を示す図である。
ステップＳ８１：サーバは、認証済機器を選定する。
ステップＳ８２：サーバは、ステップＳ８１において選定された認証済機器に第１エコー要求データを送信する。
【０１４４】
ステップＳ８３：認証済機器は、第１エコー要求データを受信する。
ステップＳ８４：認証済機器は、サーバに第１エコー要求データに対応する第１エコー応答データを送信する。
ステップＳ８５：サーバは、第１エコー応答データを受信する。
ステップＳ８６：サーバは、ステップＳ８２において第１エコー要求データを送信してから、ステップＳ８５において第１エコー応答データを受信するまでの基準時間を測定する。
【０１４５】
ステップＳ８７：サーバは、対象機器に第２エコー要求データを送信する。
ステップＳ８８：対象機器は、第２エコー要求データを受信する。
ステップＳ８９：対象機器は、サーバに第２エコー要求データに対応する第２エコー応答データを送信する。
ステップＳ９０：サーバは、第２エコー応答データを受信する。
【０１４６】
ステップＳ９１：サーバは、ステップＳ８７において第２エコー要求データを送信してから、ステップＳ９０において第２エコー応答データを受信するまでの対象時間を測定する。
ステップＳ９２：サーバは、ステップＳ９１において測定された対象時間と、ステップＳ８６において測定された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１４７】
以上説明したように、サーバは、実施の形態３と同様に、ＡＤ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができる。さらに、サーバは、第１エコー要求データ及び第２エコー要求データ双方の出発点となるため、実施の形態３に係るサーバのように、対象機器との間で時間同期をとる必要性がない。したがって、サーバは、時間同期の誤差の影響を受けずに対象時間及び基準時間を測定することができる。
（実施の形態６）
＜概要＞
実施の形態６は、ルーティング処理やｐｉｎｇ処理に要する時間に比べて、測定用データ（エコー要求データ及びエコー応答データ）がケーブル等を通過する通過時間が短いので、当該通過時間を無視する場合の実施の形態である。
【０１４８】
ここで、基準時間は、サーバが直近のルータに第１エコー要求データを送信し、当該ルータから返信される第１エコー応答データを受信するまでの時間とする。
また、対象時間は、サーバが対象機器に第２エコー要求データを送信し、対象機器から返信される第２エコー応答データを受信するまでの時間とする。
実施の形態５に係るサーバは、既存の認証済機器を利用して基準時間を測定することにより、対象機器との間で時間同期をする必要性をなくしている。しかし、家庭内のネットワークを新規に構築するような場合には、まだ認証済機器が１台もないという状況がある。このような場合、サーバは、ＡＤ判定処理を行うことができない。
【０１４９】
そこで、実施の形態６は、サーバと対象機器との時間同期を不要とするとともに、家庭内に認証済機器がなくてもサーバが対象機器に対してＡＤ判定処理を行うことができるようにしている。
なお、認証データ検証については、実施の形態３と同様に説明を省略する。
＜構成＞
図２３は、実施の形態６に係るネットワーク構成を示す図である。
【０１５０】
ネットワーク構成自体は、実施の形態３と同様である。
ここで、サーバ２０が、対象機器が家庭内の機器であることを判定する判定方法を示す。
（１）サーバ２０はルータ１０に第１エコー要求データを送信し、ルータ１０において第１エコー要求データに対応して返信された第１エコー応答データを受信する。サーバ２０は、第１エコー要求データの送信から第１エコー応答データの受信までに要する基準時間を測定する。
（２）さらに、サーバ２０は対象機器に第２エコー要求データを送信し、対象機器において第２エコー要求データに対応して返信された第２エコー応答データを受信する。サーバ２０は、第２エコー要求データの送信から第２エコー応答データの受信までに要する対象時間を測定する。
（３）サーバ２０は、基準時間と対象時間との差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１５１】
伝送時間については、
ｔｓｒ：サーバ２０とルータ１０間の伝送時間
ｔｒａ：ルータ１０と機器３０間の伝送時間
ｔｒ  ：ルータ１０及びルータ５０がルーティング処理に要する時間
ｔｐｒ：ルータ１０がｐｉｎｇ処理に要する時間
ｔｐａ：機器３０がｐｉｎｇ処理に要する時間
ｔｒｒ：ルータ１０とルータ５０間の伝送時間
ｔｒｂ：ルータ５０と機器６０間の伝送時間
ｔｐｂ：機器６０がｐｉｎｇ処理に要する時間
として、経路１（サーバ２０−ルータ１０−サーバ２０）、経路２（サーバ２０−ルータ１０−機器３０−ルータ１０−サーバ２０）、及び経路３（サーバ２０−ルータ１０−ルータ５０−機器６０−ルータ５０−ルータ１０−サーバ２０）について、それぞれ測定用データの伝送に要する伝送時間は、
経路１の伝送時間：Ｔｐ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋２ｔｒ＋２ｔｒａ＋ｔｐａ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｓｒ＋４ｔｒ＋２ｔｒｒ＋２ｔｒｂ＋ｔｐｂ
となり、ここで、ｔｐｐ＝ｔｐａ＝ｔｐｂであると仮定し、さらに、測定用データがサーバ−ルータ間等を通過する通過時間であるｔｓｒ、ｔｒａ、ｔｒｂ及びｔｒｒは、ｔｒやｔｐｒに比べて無視できるほど小さいと仮定すると、
経路１の伝送時間：Ｔｌ＝２ｔｒ＋ｔｐｒ
経路２の伝送時間：Ｔｄ＝２ｔｒ＋ｔｐａ
経路３の伝送時間：Ｔｄ＝４ｔｒ＋ｔｐｂ
となる。経路１と経路２との伝送時間は同一であり、経路３の伝送時間はこれらと異なる。定量的な評価については、説明を省略するが、実施の形態３や実施の形態４等と同様に有効性が認められる。
【０１５２】
上記の機能を実現するサーバなどの構成及び動作を詳細に説明する。
図２４は、実施の形態６に係るサーバの構成を示す図である。
サーバは、第１エコー要求送信部２８１、第１エコー応答受信部２８２、基準時間測定部２６４、第２エコー要求送信部２７４、第２エコー応答受信部２７５、対象時間測定部２７６及び時間検証部２７７を備える。
【０１５３】
当該サーバは、実施の形態５に係るサーバから認証済機器情報格納部２７１を省いた構成となっている。これは、実施の形態６に係るサーバは、サーバの直近のルータを固定的に基準機器として利用するためである。
また、第１エコー要求送信部２８１からの第１エコー要求データの宛先、及び、第１エコー応答受信部２８２が受信する第１エコー応答データの送信元が、ルータであること以外については、実施の形態５と同様である。
【０１５４】
ルータ及び対象機器の構成についても実施の形態５と同様に説明を省略する。
＜動作＞
上記構成のサーバがＡＤ判定処理を行う手順について詳細に説明する。
図２５は、実施の形態６に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
ステップＳ１０１：サーバは、ルータに第１エコー要求データを送信する。
【０１５５】
ステップＳ１０２：ルータは、第１エコー要求データを受信する。
ステップＳ１０３：ルータは、サーバに第１エコー要求データに対応する第１エコー応答データを送信する。
ステップＳ１０４：サーバは、第１エコー応答データを受信する。
ステップＳ１０５：サーバは、ステップＳ１０１において第１エコー要求データを送信してから、ステップＳ１０４において第１エコー応答データを受信するまでの基準時間を測定する。
【０１５６】
ステップＳ１０６：サーバは、対象機器に第２エコー要求データを送信する。
ステップＳ１０７：対象機器は、第２エコー要求データを受信する。
ステップＳ１０８：対象機器は、サーバに第２エコー要求データに対応する第２エコー応答データを送信する。
ステップＳ１０９：サーバは、第２エコー応答データを受信する。
【０１５７】
ステップＳ１１０：サーバは、ステップＳ１０６において第２エコー要求データを送信してから、ステップＳ１０９において第２エコー応答データを受信するまでの対象時間を測定する。
ステップＳ１１１：サーバは、ステップＳ１１０において測定された対象時間と、ステップＳ１０５において測定された基準時間とを比較し、差分が予め定められた範囲内（例えば、１０パーセント以内）であれば、対象機器が家庭内の機器であると判定する。
【０１５８】
以上説明したように、サーバは、実施の形態３と同様に、ＡＤ判定処理時の通信トラヒックに応じた基準時間を得ることができる。また、サーバは、実施の形態５と同様に、第１エコー要求データ及び第２エコー要求データ双方の出発点となるため、実施の形態３に係るサーバのように、対象機器との間で時間同期をとる必要性がない。したがって、サーバは、時間同期の誤差の影響を受けずに対象時間及び基準時間を測定することができる。さらに、サーバは、サーバの直近のルータを基準機器として固定的に利用することにより、家庭内の認証済機器の存否に関わらず対象機器に対してＡＤ判定処理を行うことができる。
＜その他の変形例＞
なお、全ての実施の形態において、サーバは、時間検証と認証データ検証とを行い、これらの結果を総合したものをＡＤ判定処理としている。これは、ＡＤ内の機器が、家庭内の正当な機器であると規定されるシステムについて説明しているからである。つまり、ＡＤ内の機器の規定の仕方によりＡＤ判定処理の内容が異なる。例えば、家庭内の機器であればＡＤ内の機器であるというシステムにおいては、認証データ検証は不要となり、サーバは、時間検証のみをＡＤ判定処理として行うことになる。
【０１５９】
なお、サーバが１回のＡＤ判定処理で対象機器を認証できなければ、再度ＡＤ判定処理を行ってもよい。この場合、認証データ検証に用いる認証データＴ１、Ｔ２は、前回のＡＤ判定処理と異なるものを用いる必要がある。例えば、前回使用した乱数Ａｎにさらに１を加算し、これを秘密情報Ｋｓで暗号化したものを認証データＴ１として使用するとしてもよい。また、認証データＴ１の生成方法については、実施の形態１で具体的に説明しているが、これに限らず、サーバと対象機器とだけで共有でき、さらに次々と認証データを変更できる方法であれば、他の方法でもよい。
【０１６０】
なお、サーバによる認証データ検証は、時間検証の結果に関わらず、毎回行ってもよい。
なお、ＡＤ判定処理を繰り返す場合には、予め定められた回数を上限として行い、この間に一度も対象時間が基準時間以下又は基準時間との差分が予め定められた範囲内にならなければ、対象機器がＡＤ内の機器ではないと判定してもよい。
【０１６１】
また、サーバが対象機器をＡＤ内の機器ではないと判定した場合、以降の処理は、基本的にはアプリケーションに依存するが、例えば次のような処理が考えられる。
（例１）対象機器のＡＤ判定処理を、その後何度でも許可する。
（例２）対象機器のＡＤ判定処理を、所定の回数のみ許可し、所定の回数を超えてもＡＤ内の機器であると判定されない場合には、次の例３又は例４に準じる。
（例３）対象機器のＡＤ判定処理を、所定の時間が経過した後にしか許可しない。
（例４）対象機器を、不許可リストに登録し、ＡＤ判定処理を二度と許可しない。
【０１６２】
なお、サーバは、より正確な対象時間又は基準時間を取得するために、予め定められた回数だけ測定してもよい。これにより通信トラヒックに影響されずにＡＤ判定処理を行うことができる。なお、複数回測定する場合、複数回測定したうちの最小値を採用する方法や、平均値を採用する方法が考えられる。
最小値を採用する方法は、以下の場合に有効である。
【０１６３】
例えば、エコー要求データを受信した対象機器は、エコー応答データを送信する際に、通信経路に他のデータが流れていればエコー応答データの伝送を待機する。この場合、サーバでは、実際の伝送時間に待機時間が付加された時間が対象時間として測定されてしまう。しかし、エコー応答データのサイズは小さいため、通信経路に他の大容量データが流れていても、複数回のうち少なくとも１回は大容量データの合間に入り込んで伝送されると考えられる。このとき、サーバは、待機時間が付加されない実際の伝送時間を対象時間として測定することができる。
【０１６４】
また、平均値を採用する方法は、同一の通信経路にも関わらず対象時間が大きく異なることもある。このような大きく異なる測定値を平均の対象とすると、かえって誤差が大きくなる。したがって、予め範囲を定めておき、その範囲内の測定値のみを平均の対象としてもよい。又は、全ての測定値が適正ではないとみなしてＡＤ判定処理を終了してもよい。なお、対象時間の測定値が大きく異なる一例として、ルータの解決済みアドレスのキャッシュ機能によるものがある。これについて、以下に説明する。
【０１６５】
例えば、ルータがサーバから受信した測定用データを対象機器に転送する場合に、ルータは、測定用データをＩＰ層からデータリンク層に渡し、データリンク層のフレーム内に測定用データを格納する。ここで、当該フレームを対象機器へ転送するために、ルータは対象機器のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを知っていることが必要である。
【０１６６】
しかし、測定用データは、送信元と宛先とのＩＰアドレスであればパケットヘッダに格納しているが（図１１参照）、対象機器のＭＡＣアドレスは格納していないため不明である。このままでは、対象機器にフレームを送信することができないので、ルータはＡＲＰ（Ａｄｒｅｓｓ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて対象機器のＭＡＣアドレスを調査する。
【０１６７】
ＡＲＰは、ＩＰアドレスを用いて、そのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを調査するときに用いられるプロトコルである。ルータは対象機器のＩＰアドレスを格納したＡＲＰパケットをブロードキャストする。対象機器はＡＲＰパケットを受信し、その中に自身のＩＰアドレスが記載されている場合に、自身のＭＡＣアドレスをルータに通知する。これにより、ルータは宛先機器のＭＡＣアドレスを調査し、測定用データを送信することができる。さらに、ルータは以後のフレームの伝送に備え、対象機器のＭＡＣアドレスを一定期間だけ記録する。
【０１６８】
この一定期間内に再び測定用データが伝送される場合に、ルータは、記録しておいたＭＡＣアドレスを利用するため、測定用データを一回目の伝送時よりも短時間に伝送することができる。
このように、キャッシュ機能を有するルータを介して測定用データを伝送する場合に、１回目の対象時間と２回目以降の対象時間とが大きく異なることがある。したがってこのような場合、１回目の対象時間は、ＡＤ判定処理の判定基準として採用されないほうが好ましい。また、対象時間を複数回測定して平均する場合も、１回目の測定値を平均の対象から除外するほうが好ましい。
【０１６９】
なお、サーバが対象機器に対してＡＤ判定処理を行うだけでなく、対象機器がサーバに対してＡＤ判定処理を行う相互認証を行ってもよい。
なお、測定用データ、ルータ情報、対象時間情報などを、サーバと対象機器等とで送受信する際には、これらのデータを暗号化したり、署名を付加したりしてもよい。これにより、不正機器によるなりすましを防止することができる。
【０１７０】
なお、対象時間の測定に利用するプロトコルは、ＩＣＭＰだけではなく、送信元から宛先にデータが送信された場合に、直ちに送信元にデータが返信されるようなプロトコルであれば、これに限らない。
なお、実施の形態１から実施の形態６まで、サーバがコンテンツを配信する状況について説明しているが、本発明は、これに限らず、例えば、一定の範囲内にある機器を自動でグループ化する技術などに適用できる。この場合においても、対象時間と基準時間との比較によりグループに登録するか否かが判定される。
【０１７１】
なお、実施の形態３から実施の形態６までは、毎回基準時間の測定を行っているが、これに限らず、一度測定した基準時間をＲＯＭに保持し、再利用しても構わない。
なお、実施の形態３において、サーバが自分宛に測定用データを送信する時刻と、対象機器がサーバ宛に測定用データを送信する時刻とを同時刻にすることにより、ほぼ同一条件の通信トラヒックにおいて基準時間と対象時間との測定が行われている。しかし、対象時間の測定に通信トラヒックの変動による影響が無視できるようであれば、必ずしも同時刻に送信する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の活用例として、家庭内の正当な機器のみに利用が許可されたコンテンツを蓄積している家庭内サーバ等が考えられる。本発明によれば、当該家庭内サーバは、家庭内機器のユーザによる登録の作業が必要でなく、かつ、コンテンツの配信が認められない機器へのコンテンツの配信を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施の形態１に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るサーバの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る対象機器の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るサーバ及び対象機器の動作を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るサーバの構成を示す図である。
【図６】基準時間保持部２２１が保持している基準時間の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る対象機器の構成を示す図である。
【図８】実施の形態２に係るサーバ及び対象機器の動作を示す図である。
【図９】実施の形態３に係るネットワーク構成を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係るサーバの構成を示す図である。
【図１１】測定用データのデータ構造を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係るルータの構成を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る対象機器の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
【図１５】実施の形態４に係るネットワーク構成を示す図である。
【図１６】実施の形態４に係るサーバの構成を示す図である。
【図１７】実施の形態４に係るルータの構成を示す図である。
【図１８】実施の形態４に係る対象機器の構成を示す図である。
【図１９】実施の形態４に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
【図２０】実施の形態５に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２１】実施の形態５に係るサーバの構成を示す図である。
【図２２】実施の形態５に係るサーバ、認証済機器及び対象機器の動作を示す図である。
【図２３】実施の形態６に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２４】実施の形態６に係るサーバの構成を示す図である。
【図２５】実施の形態６に係るサーバ、ルータ及び対象機器の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１    家庭内ネットワーク
１０    ルータ
２０    サーバ
３０、６０  機器
４０    ＩＳＰ
５０    ルータ
８０    認証済機器
２０１    秘密情報格納部
２０２    認証データＴ１生成部
２０３    認証データＴ２生成部
２０４    エコー要求送信部
２０５    エコー応答受信部
２０６    時間測定部
２０７    基準時間保持部
２０８    時間検証部
２０９    変更受付部
２１０    認証データＴ２´抽出部
２１１    認証データ検証部
２１２    検証結果受信部
２１３    ＡＤ検証部
３０１    秘密情報格納部
３０２    認証データＴ１´生成部
３０３    認証データＴ２´生成部
３０４    エコー要求受信部
３０５    エコー応答送信部
３０６    認証データＴ１抽出部
３０７    認証データ検証部
３０８    検証結果送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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