(57)【要約】【課題】ダメージが最小又は全く無く、衝撃及び自動車洗浄試験サイクルを繰返し吸収するニッケルチタン撚り線ホイップアンテナの提供。【解決手段】可撓性を有する本発明のアンテナは、アンテナから信号を送信しアンテナへの信号を受信するために、アンテナの基部組立体に実装可能であってニッケルチタン合金製の複数の撚り線１０１を具備する。一実施形態において、ニッケルチタン合金製撚り線１０１は、７ｘ１及び９ｘ３からなる群から選択された１以上として構成される。アンテナ素子１０１と通信する信号ケーブルを受容するために、基部組立体内に支持柱１０４を使用してもよい。また、アンテナ組立体は印刷回路基板１０３を有してもよい。アンテナ素子の少なくとも一部分上にスリーブ１０８を実装してもよく、アンテナ素子及び基部組立体の少なくとも一部分上にレードーム１０７を実装してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部組立体上に実装可能な可撓性アンテナ素子であって、
該アンテナ素子から信号を送信すると共に前記アンテナ素子への信号を受信するための複数のニッケルチタン合金撚り線を具備することを特徴とする可撓性アンテナ素子。
【請求項２】
前記ニッケルチタン合金撚り線は、７ｘ１及び９ｘ３からなる群から選択された１以上として構成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記基部組立体をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記基部組立体は、前記アンテナ素子を実装するための支持柱支持部を具備することを特徴とする請求項３記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記アンテナ素子を前記基部組立体に実装するためのフェルールをさらに具備することを特徴とする請求項３記載のアンテナ素子。
【請求項６】
前記アンテナ素子と通信する信号ケーブルを受容するための支持柱インサートをさらに具備することを特徴とする請求項４記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記基部組立体は印刷回路基板をさらに具備することを特徴とする請求項３記載のアンテナ素子。
【請求項８】
前記アンテナ素子の少なくとも一部分上に実装されたスリーブをさらに具備することを特徴とする請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項９】
前記アンテナ素子及び前記基部組立体の少なくとも一部分上に実装されたレードームをさらに具備することを特徴とする請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項１０】
アンテナから信号を送信し前記アンテナへの信号を受信するためのニッケルチタン撚り線素子と、
該ニッケルチタン撚り線素子を一表面に実装するための基部組立体と
を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
前記ニッケルチタン撚り線は、７ｘ１及び９ｘ３からなる群から選択された１以上として構成されていることを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記基部組立体は、前記アンテナ素子を実装するための支持柱支持部を具備することを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記アンテナ素子を前記基部組立体に実装するためのフェルールをさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記アンテナ素子と通信する信号ケーブルを受容するための支持柱インサートをさらに具備することを特徴とする請求項１２記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記基部組立体は印刷回路基板をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記アンテナ素子の少なくとも一部分上に実装されたスリーブをさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記アンテナ素子及び前記基部組立体の少なくとも一部分上に実装されたレードームをさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１８】
アンテナから信号を送信し前記アンテナへの信号を受信するためのニッケルチタン撚り線素子と、
ニッケルチタン撚り線素子と通信する信号ケーブルを受容するための支持柱と
を具備することを特徴とするアンテナ。
【請求項１９】
前記ニッケルチタン撚り線は、７ｘ１及び９ｘ３からなる群から選択された１以上として構成されていることを特徴とする請求項１８記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記ニッケルチタン撚り線素子の少なくとも一部分上に実装されたスリーブと、
前記ニッケルチタン撚り線素子及び前記支持柱の少なくとも一部分上に実装されたレードームと
をさらに具備することを特徴とする請求項１８記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、より詳細にはニッケルチタンホイップアンテナ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性ホイップ技術に基づく小さな移動体アンテナは、一般的にステンレス鋼撚り線、及びニッケルチタン非撚り線を使用する。ニッケルチタン線はステンレス鋼より広く使用されているが、可撓性に富むので通常の使用では固定されないのが代表的である。これら従来のアンテナの大きな張力は、アンテナを約90cm以上の高さから硬い表面（例えばコンクリートの床）に落とす等の衝撃で故障を生ずるおそれがある。従来のホイップアンテナ（撚り鉄線、非撚り鉄線又はニッケルチタン非撚り線）は、例えば曲げたり、固定されたり、破断したり、潜在的な不良が明らかになったり、撓んだ後、破断のおそれがある。自動車規格に適合するために代表的な自動車洗浄試験をする場合、移動体アンテナのホイップアンテナは、１０年の曝露を想定して素子の頂上を１６００回叩かれる。ニッケルチタン非撚り線アンテナを含む従来のホイップアンテナは、程度に差はあるがこの試験を通らない。
【特許文献１】特開２０００−２３２３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、ダメージが最小又は全く無く、衝撃及び自動車洗浄試験サイクルを繰返し吸収するニッケルチタン撚り線ホイップアンテナがあれば有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、アンテナから信号を送信しアンテナへの信号を受信するためのニッケルチタン撚り線素子と、ニッケルチタン撚り線素子を一表面に実装するための基部組立体とを有するアンテナを含む。
【０００５】
アンテナの基部組立体に実装可能であってニッケルチタン合金製の複数の撚り線を具備し、アンテナから信号を送信しアンテナへの信号を受信するための可撓性を有するホイップアンテナ素子が使用可能である。一実施形態において、ニッケルチタン合金製撚り線は、７ｘ１及び９ｘ３からなる群から選択された１以上として構成されてもよい。アンテナ素子と通信する信号ケーブルを受容するために、基部組立体内に支持柱（mast stud）を使用してもよい。また、組立体は印刷回路基板を有してもよい。アンテナ素子の少なくとも一部分上にスリーブを実装してもよく、アンテナ素子及び基部組立体の少なくとも一部分上にレードームを実装してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、その実施形態の以下の説明及び添付図面から十分に理解される。しかし、それら実施形態は、本発明を特定の実施形態に限定するものではなく、説明及び理解のためだけにある。
【０００７】
本発明の一実施形態は図１及び図２に示される。もちろん、当業者であれば、印刷回路基板又は非印刷回路基板、コイル、ＡＭＰＳ又はＰＣＳ、二重バンド又は単一バンド等、可能な任意の構成で本発明のシステムを使用することができることが理解されよう。図示の実施形態において、アンテナ組立体１００は、通信信号を送受信するための素子１０１等の可撓性素子を有することができる。
【０００８】
一実施形態において、素子１０１は、ニッケルチタン（NiTi）撚り線を含むホイップアンテナ素子である。ニッケルチタン線は、例えば７ｘ１又は９ｘ３等の任意の方法で構成されてもよい。また、超弾性ニッケルチタン撚り線も使用可能であるが、本発明はそれに限定されない。
【０００９】
撚り線の使用により、アンテナの可撓性という重要な利点が得られるが、形状記憶効果、超弾性及び高減衰性等のニチノール（Nitinol）の有利な特性と同様に、ニッケル及びチタンの耐摩耗性及び耐腐食性もまた得られる。本発明のニッケルチタン撚り線アンテナ素子は、可撓性を改良するものであるが、同時に素子に対するダメージのおそれを低減するものである。
【００１０】
図示の実施形態において、可撓性素子１０１は、図示の半田点１０９で半田付けされるように、当業者に知られた任意の方法で（二重周波数用途に使用される場合等において）印刷回路基板組立体１０３に実装することができる。印刷回路基板組立体１０３は、例えば可撓性素子１０１で受信された信号を信号ケーブル１０５に送るための集積回路を含む回路基板からなることができる。
【００１１】
また、可撓性素子１０１を所定位置に固定するために、フェルール１０２を使用してもよい。フェルールの作用は、当業者には周知である。しかし、印刷回路基板組立体１０３を使用することは必須ではなく、ホイップアンテナ素子１０１をフェルール１０２に単に取り付けてもよいことは、当業者に理解されよう。
【００１２】
信号ケーブル１０５は、例えばケーブルを所定位置に固定するねじを使用することにより、支持柱インサート１０４内に実装可能である。本実施形態において、印刷回路基板組立体１０３は、半田点１０９で半田付け又は他の手段により支持柱インサート１０４に実装可能である。
【００１３】
支持柱１０４の組成は、特に限定されず、アルミニウム、鉄等の任意の金属、或いは種々の硬質プラスチック製であってもよい。可撓性素子１０１、印刷回路基板組立体１０３及び支持柱１０４が一旦接続されると、適切な接触がなされたことを保証するために連続性試験を実施すべきである。
【００１４】
支持柱１０４及び印刷回路基板組立体１０３上に、支持柱支持部１０６を図示されるように実装してもよい。フェルール１０２は、回路基板組立体１０３に隣接した可撓性素子１０１上に実装してもよく、支持柱支持部１０６をねじ止め固定するためのねじ部を有してもよい。フェルール１０２は、フェルール１０２を所定位置に圧着する等の種々の手段により、可撓性素子１０１に実装してもよい。可撓性素子１０１は、圧着前にフェルール１０２の底部に着座させてもよい。支持柱１０４と同様に、支持柱支持部１０６及びフェルール１０２は、図示の方法で作業することができるアルミニウム、鉄又は硬質プラスチック（もっとも、これら材料に限定されない）等の任意の材料からなってもよい。
【００１５】
可撓性素子スリーブ１０８を、可撓性素子１０１上に配置してもよい。可撓性素子スリーブ１０８は、ＲＦ（無線周波数）負荷からレードーム１０７を保護する。可撓性素子スリーブ１０８に使用される材料は、特に限定しないが、例えば種々のプラスチック、ゴム等からなってもよい。任意の低損失誘電材料を使用することができる。支持柱レードーム１０７は、組立体全体を保護するために使用することができ、図２に示されるように組立体全体上にぴったりと実装することができる。支持柱レードーム１０７に使用される材料は、特に限定しないが、種々のプラスチック、ゴム等からなってもよい。組立体上に支持柱レードーム１０７をぴったりと嵌める際、支持柱レードーム１０７内でアンテナ組立体の頂上に固定するのに潤滑材（例えばシリコーンを主材料とする潤滑材等）を使用してもよい。支持柱１０４は、レードーム１０７内に十分に着座してアンテナ組立体の保護を最大にすべきである。
【００１６】
特定実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明の真髄及び範囲から逸脱することなく種々の変更が可能であることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を組み込むアンテナの一実施形態を示す分解正面図である。
【図２】本発明を組み込むアンテナ組立体の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  可撓性アンテナ素子
１０２  フェルール
１０３  印刷回路基板組立体（基部組立体）
１０４  支持柱インサート
１０５  信号ケーブル
１０６  支持柱支持部
１０７  レードーム
１０８  スリーブ
【図１】
2004304797.tif 000003
【図２】
2004304797.tif 000004