(57)【要約】【課題】導電体を２枚の中間膜の間に設けて合わせガラスの構成とし、導電体を金属製の窓枠等の外部にアースするために、端面から突出させた導電体を導電性テープでガラス面に固定する場合、導電性テープとガラス面との間に水分が侵入することを防ぐため、導電性テープのエッジをシーリングしている。【解決手段】導電体が板ガラスの端部から突出させられて一方の板ガラス面に折り曲げられ、導電体を覆うように導電性テープが、２枚の板ガラスの、一方の板ガラスの表面から他方の板ガラスの表面に跨り粘着し、導電性テープの粘着力を１Ｎ〜１５Ｎとすうる。また、ガラス面に折り曲げられた導電体の幅を２ｍｍ〜５ｍｍとする。【選択図】  図１
2004359517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板ガラスが２枚の中間膜によって接着され、２枚の中間膜  の間に、金属製網又は透明導電性フィルムでなる導電体が挿入され、導電体が  板ガラスの端部から突出させられて一方の板ガラス面に折り曲げられ、導電体  を覆うように導電性テープが、２枚の板ガラスの、一方の板ガラスの表面から  他方の板ガラスの表面に跨り粘着されている電磁遮蔽ガラスにおいて、導電性  テープの粘着力を１Ｎ〜１５Ｎとしたことを特徴とする電磁遮蔽ガラス。
【請求項２】
ガラス面に折り曲げられた導電体の幅が２ｍｍ〜５ｍｍであること
を特徴とする請求項１記載の電磁遮蔽ガラス。
【請求項３】
導電性テープを介して測定される、対向する２辺の間の電気抵抗が、１００Ω以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の
電磁遮蔽ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物、特にＯＡ化の進んだインテリジェントビルにおいて、使用される合わせガラス構造の電磁遮蔽ガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、商用建物において、ＯＡ機器や通信機器等の電子機器・装置が多量に使用されている。これらの電子機器・装置の多くが発生させる電磁波は、他の電子機器や電子制御機器が誤動作する原因となる。また、ノイズを発生させる原因にもなっている。
【０００３】
さらに、高度情報化に伴い、開口部から侵入する電磁波が、建物内の電子機器を誤動作させることがある。
【０００４】
また、開口部から出ていく電磁波も、外部の電子機器などを誤動作させる原因となる。
【０００５】
このため、多くの建物で、開口部に電磁遮蔽性能を付与するようになった。
【０００６】
開口部に電磁遮蔽機能を付与する方法として、２枚の板ガラスを中間膜で接着する合わせガラス構造の電磁遮蔽ガラスが知られている（特許文献１）。
【０００７】
さらに、合わせガラス構造の電磁遮蔽ガラスにおいて、金属メッシュあるいは透明導電膜が成膜されている透明樹脂フィルム等の導電体を、２枚の中間膜で挟持し、２枚の中間膜の間に挟持されている該導電体を、板ガラスの端面から突出させ、突出させた導電体の部分は、板ガラスの表面に折り曲げられ、導電性テープを用いて、導電体を板ガラスの表面に接着させることが特許文献２に開示されている。
【０００８】
特許文献２に示されているような、導電体を２枚の中間膜の間に設けて合わせガラスの構成とし、導電体を金属製の窓枠等の外部にアースするために、端面から突出させた導電体を導電性テープでガラス面に固定する場合、水分の侵入に対する配慮がなく、水分が導電性テープとガラス面との間に侵入するという問題が生じた。
【０００９】
導電性テープとガラス面との間に水分が侵入すると、導電体を劣化させ、電磁遮蔽性能を低下させ、さらに、ポリビニールブチラールなどの中間膜を白濁させる恐れもあった。
【００１０】
特許文献３では、導電性テープとガラス面との間に水分が侵入するのを防ぐために、導電性テープのエッジをシーリングする手段が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭６４−５０９９号報
【特許文献２】
特開平９−１００１４３号公報
【特許文献３】
特開平１１−３１２８９３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
導電性テープのエッジをシーリングする方法は、シーリングするという工程が煩雑であり、また、生産コストアップとなる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁遮蔽ガラスは、２枚の板ガラスが２枚の中間膜によって接着され、２枚の中間膜の間に、金属製網又は透明導電性フィルムでなる導電体が挿入され、導電体が板ガラスの端部から突出させられて一方の板ガラス面に折り曲げられ、導電体を覆うように導電性テープが、２枚の板ガラスの、一方の板ガラスの表面から他方の板ガラスの表面に跨り粘着されている電磁遮蔽ガラスにおいて、導電性テープの粘着力を１Ｎ〜１５Ｎとしたことを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
【００１４】
また、本発明の電磁遮蔽ガラスは、前記電磁遮蔽ガラスにおいて、ガラス面に折り曲げられた導電体の幅が２ｍｍ〜５ｍｍであることを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
【００１５】
また、本発明の電磁遮蔽ガラスは、前記電磁遮蔽ガラスにおいて、導電性テープを介して測定される、対向する２辺の間の電気抵抗が、１００Ω以下であることを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の電磁遮蔽ガラスは、２枚の板ガラスをポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニル等の中間膜を２枚用い、２枚の中間膜の間に導電体を挿入して、合わせガラスとしたものである。導電体には、金属製網あるいは導電性フィルムが使用できる。
【００１７】
金属製網は、ステンレス鋼、銅、モネルなどの金属製ワイヤに反射防止用の黒染酸化被膜、シリコン、ネオプレンなどの絶縁被覆をしたものなど各種の金属製網を採用できる。
【００１８】
導電性フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレートなどの樹脂フィルムに、ＩＴＯ膜、酸化スズ膜などの導電膜を形成したものが使用できる。
【００１９】
導電性テープは、銅、アルミ、ＳＵＳ、亜鉛などの金属箔に、導電性の粘着剤が積層されもの、あるいは前記金属箔に孔を開け導電性の粘着剤を積層したものが使用できる。導電性の粘着剤は、カーボン、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇなどの導電性粒子をアクリル樹脂などの合成樹脂に含有したものを用いることが好ましい。導電性微粒子の粒径は、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、この粒径の範囲から、粘着力が１Ｎ〜１５Ｎとなるように導電性微粒子を選ぶことが望ましい。
【００２０】
導電性テープの接着面から水分の侵入を完全に防ぐために、導電性テープの粘着力を、「ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７；電気絶縁用粘着テープ試験方法」に規定される試験方法に基づいて測定し、１Ｎ〜１５Ｎの範囲とすることが好適である。
【００２１】
粘着力が１Ｎ未満では耐水性が無く、粘着力の強い方が耐水性能は良くなる。しかし、１５Ｎを越えると張り直しが困難となり、作業性が著しく低下するので、本発明の導電性テープの粘着力を１Ｎ〜１５Ｎの範囲にすることが好ましい。導電テープの粘着力の範囲を１Ｎ〜１５Ｎの範囲にすることにより、水分の侵入を完全に防ぐことができ、その結果合わせガラス内面に配設された透明導電膜への影響をなくすだけでなく、導電性テープの導電性微粒子に用いる金属の酸化をも防ぎ、電磁遮蔽性能の低下や中間膜の白濁を防ぐことができる。
【００２２】
図１は、実施例１で作製した本発明の電磁遮蔽ガラスである。導電体３は、中間膜２、２′の間に配置することが好ましい。エッジから突出させた導電体３′は、板ガラス１′の面に折り曲げられ、導電性テ−プ４を用いて、ガラス面に接着される。導電性テ−プ４と突出させた導電体３′の重なる幅ａは、２〜５ｍｍとすることが好ましい。
【００２３】
導電性テ−プ４と導電体３′の重なる幅ａが２ｍｍ未満では、導通性が悪く、十分な電磁遮蔽性能が得られない。また、５ｍｍ以上にするとサッシののみ込みが限定されているため、導電性テープとの接触面積が小さくなり、導電性テープの剥がれや浸入水等により、長期に渡っては電磁遮蔽性能が低下する。
【００２４】
また、導電性テ−プ４がガラス面に重なる幅ｂおよび幅ｃは、３〜８ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下、図面を参考にしながら本発明を詳細に説明する。
【００２６】
実施例１
導電体に金属製網を使用した。図１に示すように、本実施例の電磁遮蔽ガラスは、板厚３ｍｍの２枚の板ガラス１、１′を２枚の中間膜２、２′で接着した。中間膜２、２′にはポリビニルブチラールを用いた。中間膜２、２′の間には、導電体３を配設した。導電体３には、金属製網を用いた。金属製網は、線径が０．０５ｍｍのステンレス鋼製のワイヤを、１００メッシュ（開口率５８％）で平織にしたもので、ワイヤは、反射防止用の黒染酸化被膜が被覆されたものを用いた。
【００２７】
導電体３は、板ガラス１、１′の４辺において、エッジから先端を８ｍｍ（板ガラス１′の端面と接する幅が３ｍｍ、板ガラス１′の表面と接する幅ａが５ｍｍ）突出させた。導電体３が突出した状態で、合わせ処理を行い、その後４辺の周縁部分に突出した金属製網を、サンドペーパーを用いて研磨し、金属製ワイヤの被膜を削って金属面を露出させた。
【００２８】
次いで、金属面を露出させた金属製網をガラス面に折り曲げ、金属製網をガラス面に導電性テープ４を用いて接着した。導電性テ−プ４には、アルミニウム箔のテ−プを用いた。導電性テープ４の粘着力（ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７；電気絶縁用粘着テープ試験方法に規定される試験方法で測定した値）を１Ｎとした。
【００２９】
対向する２辺にのみ導電性テ−プ４を接着した状態で、図３に示すように、２辺間の抵抗値をテスタ−で測定したところ、抵抗値は１００Ωであった。
【００３０】
４辺に導電性テ−プ４を接着し、屋外暴露試験（１年間）とＪＩＳ  Ｒ      ３２１２に規定される耐候性試験（５０℃―９５％ＲＨ雰囲気中、２週間放置）を行った。耐候性試験の結果、導電性テープ４の剥離や剥がれはなく、合わせ中間膜の白濁化もなかった。
【００３１】
さらに、対向する２辺の導電性テ−プを剥がし、他の対向する２辺の抵抗を、図３に示す方法で再度測定した結果、１００Ωの抵抗を示し、抵抗値の変化はなかった。
【００３２】
耐光性試験の結果から、十分な耐候性が得られることを確認した。
【００３３】
本誌作によって得られた電磁遮蔽ガラスを、図２に示すようにして、アルミニウム製のサッシ５に篏め込み、電磁遮蔽窓とした。
【００３４】
サッシ１２にはアルミ箔で作製した導電性被膜１０を設け、電磁遮蔽ガラス８のア−スを行った。また、導電性テ−プとサッシとを導通させるために、スズメッキ銅の金属線を編んでメッシュ構造としたものを金属製導電体１４、１４′に用いた。
【００３５】
作製した電磁遮蔽窓の電磁遮蔽性能をＭＩＬ−ＳＴＤ−２８５法（米国軍用規格）に規定される方法で測定した結果、−６０ｄＢ（１ＧＨｚ）の性能値を得た。
【００３６】
実施例２
実施例１に示される電磁遮蔽ガラス構成で行い、導電性テープ４の粘着力を１５Ｎとした他は、実施例１と同様にして、電磁遮蔽ガラスを作製した。
【００３７】
本実施例の電磁遮蔽ガラスの電磁遮蔽性能および耐候性は、実施例１と同等の性能が得られた。
【００３８】
実施例３
面積抵抗値２０Ω／□の透明導電膜（ＩＴＯ膜）が形成されているポリエステルテレフタレ−トのフィルムを導電体３に用いた他は、全て実施例１と同様にして、電磁遮蔽ガラスを作製した。
【００３９】
得られた電磁遮蔽ガラスの耐候性は、実施例１と同等であった。また、実施例１と同様にして電磁遮蔽窓を作製し、電磁遮蔽性能を測定したところ、−２０ｄＢ（１ＧＨｚ）の性能であった。
【００４０】
実施例４
導電性テープ４の粘着力を１５Ｎとしたほかは、実施例３と同様にして電磁遮蔽ガラスを作製した。
【００４１】
得られた電磁遮蔽ガラスの耐候性および電磁遮蔽性能は、実施例３と同等であった。
【００４２】
比較例１
粘着力が０．５Ｎの導電性テープ４を用い、  実施例１と同様にして、電磁遮蔽ガラスを作製したが、導電性テ−プ４が部分的に接着しない所が生じ、電磁遮蔽ガラスの作製ができなかった。
【００４３】
比較例２
粘着力が１６Ｎの導電性テープ４を用いて、実施例１と同様の電磁遮蔽ガラスの作製を行った。
【００４４】
作製において、導電性テープ４の粘着力が強すぎるため、貼り直しができないという不具合が生じた。
【００４５】
比較例３
実施例３に示される電磁遮蔽ガラス構成で行い、粘着力を０．５Ｎとした導電性テープ４を用いて、実施例３と同様の電磁遮蔽ガラスを作製した。
【００４６】
得られた電磁遮蔽ガラスは、屋外暴露試験においては３ヶ月で導電性テープ４がガラス面から剥離生じ、導電性薄膜にも異状が観察され、十分な耐候性がなかった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の電磁遮蔽ガラスは、簡単な構成により、耐候性を向上させ、電磁遮蔽性能の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電磁遮蔽ガラスを示す要部断面図である。
【図２】実施例１の電磁遮蔽ガラスを応用した電磁遮蔽窓を示す要部断面図である。
【図３】対向する２辺の間の、電気抵抗の測定方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１、１′          板ガラス
２、２′          透明導電膜
３                導電体
３′              エッジから突出させた導電体
４                導電性テープ
９                セッティングブロック
１１                押縁
１３、１３′        バックアップ材
１４、１４′        金属製導電体
１５、１５′        シーリング材
２０                電気抵抗測定器
２１                測定用端子
【図１】
2004359517.tif 000003
【図２】
2004359517.tif 000004
【図３】
2004359517.tif 000005