(57)【要約】【課題】揚降アクチュエータに過度の応力が生じないようにした支持脚を提供する。【解決手段】機体５から下方に伸び出して接地する昇降ジャッキ２と、この昇降ジャッキ２の基端部を機体５に回動可能に連結するジャッキ支持軸３と、このジャッキ支持軸３を中心に昇降ジャッキ２を回動させて機体５内に格納する揚降アクチュエータ４とを備える支持脚１において、揚降アクチュエータ４の昇降ジャッキ２に対する連結部に動揺吸収機構１０を介装し、この動揺吸収機構１０は機体５が水平方向に動揺するのに伴って昇降ジャッキ２に対する揚降アクチュエータ４の変位を吸収する構成とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体から下方に伸び出して接地する昇降ジャッキと、この昇降ジャッキの基端部を被支持体に回動可能に連結するジャッキ支持軸と、このジャッキ支持軸を中心に昇降ジャッキを回動させて被支持体側に格納する揚降アクチュエータとを備える支持脚において、
前記揚降アクチュエータの前記昇降ジャッキに対する連結部に動揺吸収機構を介装し、
昇降ジャッキから受ける力をこの動揺吸収機構で吸収することで、前記力を揚降アクチュエータに伝達しない構成としたことを特徴とする支持脚。
【請求項２】
前記動揺吸収機構は前記昇降ジャッキに固定される本体と、
前記本体内を挿通し、先端部分が前記揚降アクチュエータに連結される連結棒と、
前記本体の軸方向に対して前記連結棒を中立位置に保持する弾性体とを備え、
前記被支持体が動揺するのに伴って前記昇降ジャッキが変位すると、この変位によって生じた力が前記本体を変位させるとともに、前記弾性体によってこの変位を吸収する構成としたことを特徴とする請求項１記載の支持脚。
【請求項３】
前記連結棒は前記本体を挿通する挿通部と、本体から突出して前記揚降アクチュエータに連結される突出部とを有し、
この突出部が挿通部に対して前記昇降ジャッキ側に近づくように曲折したことを特徴とする請求項２記載の支持脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地面に対して被支持体を持ち上げる支持脚の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば車輪の交換時等に地面に対して機体を持ち上げたり、あるいは荷役時等に地面に対して機体を支持する支持脚を機体に搭載するものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
従来、この種の支持脚は、機体から下方に伸び出して接地する昇降ジャッキと、この昇降ジャッキの基端部を機体に回動可能に連結する支持軸と、この支持軸を中心に昇降ジャッキを回動させる揚降アクチュエータとを備える。昇降ジャッキはこの揚降アクチュエータによって機体内に収まる格納位置と機体から下方に伸び出す展開位置との間で自動的に駆動されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９１８１２８号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の支持脚にあっては、昇降ジャッキが展開位置にて地面に対して機体を持ち上げて支持したリフト状態で、機体に水平方向の揺れが生じた場合、機体と昇降ジャッキの間に介在する揚降アクチュエータに過度の応力が生じる可能性があり、この応力を低減する必要があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、揚降アクチュエータに過度の応力が生じないようにした支持脚を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、被支持体から下方に伸び出して接地する昇降ジャッキと、この昇降ジャッキの基端部を被支持体に回動可能に連結するジャッキ支持軸と、このジャッキ支持軸を中心に昇降ジャッキを回動させて被支持体側に格納する揚降アクチュエータとを備える支持脚に適用する。
【０００８】
そして、揚降アクチュエータの昇降ジャッキに対する連結部に動揺吸収機構を介装し、昇降ジャッキから受ける力をこの動揺吸収機構で吸収することで、この力を揚降アクチュエータに伝達しない構成としたことを特徴とするものとした。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、動揺吸収機構は昇降ジャッキに固定される本体と、本体内を挿通し、先端部分が前記揚降アクチュエータに連結される連結棒と、本体の軸方向に対して連結棒を中立位置に保持する弾性体とを備え、被支持体が動揺するのに伴って昇降ジャッキが変位すると、この変位によって生じた力が本体を変位させるとともに、弾性体によってこの変位を吸収する構成としたことを特徴とするものとした。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、連結棒は本体を挿通する挿通部と、本体から突出し揚降アクチュエータに連結される突出部とを有し、この突出部が挿通部に対して昇降ジャッキ側に近づくように曲折したことを特徴とするものとした。
【００１１】
【発明の作用および効果】
第１の発明によると、動揺吸収機構は被支持体が水平方向に動揺するのに伴って昇降ジャッキに対する揚降アクチュエータの変位を吸収することにより、揚降アクチュエータに過度の応力が生じることがなく、十分な強度が確保される。
【００１２】
揚降アクチュエータが昇降ジャッキをジャッキ支持軸まわりに回動させる格納、展開作動時に、揚降アクチュエータの動きが動揺吸収機構を介して昇降ジャッキに伝えられ、この格納、展開作動を支障なく行うことができる。
【００１３】
第２の発明によると、動揺吸収機構は弾性体を用いて連結棒を中立位置に付勢するため、構造の簡素化が図られる。
【００１４】
第３の発明によると、連結棒が昇降ジャッキ側に曲折している分だけ、揚降アクチュエータが昇降ジャッキに付与する力のモーメントを増大させて、昇降ジャッキの展開、格納をより少ない力で行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明に系る支持脚１が航空機に用いられた場合の例を示したものである。同図によれば、機体５の後方に設けられた貨物搬送用の扉（ランプ）３０の前方に、昇降ジャッキ２および動揺吸収機構１０等からなる支持脚１が備え付けられている。この支持脚１は、例えば車輪の交換時等に地面に対して機体５を持ち上げたり、あるいは荷役時等に機体５の揺れや移動を防止して、機体５を安定的に支持するものである。
【００１７】
なお、航空機の場合、支持脚１は機体５の下部に左右対で設けられるのが一般的であるが、必ずしも対である必要はなく、また、支持脚１の取付位置も機体５の後部に限定されるものではない。
【００１８】
図２は、支持脚１の側面図である。支持脚１は機体５などの被支持体（以下、単に機体という）の下方から伸び出して接地する昇降ジャッキ２と、この昇降ジャッキ２の基端部を機体５に回動可能に連結するジャッキ支持軸３と、このジャッキ支持軸３を中心に昇降ジャッキ２を回動させて機体５内に格納する揚降アクチュエータ４とを備える。
【００１９】
昇降ジャッキ２は筒状のシリンダチューブ２１と、このシリンダチューブ２１の先端から油圧力等によって突出するシリンダロッド２２を有する。シリンダチューブ２１の基端部はジャッキ支持軸３を介して機体５に回動可能に連結される。シリンダロッド２２の先端部に接地プレート６がピン７を介して回動可能に連結される。なお、昇降ジャッキ２は作動流体等が給排されることによって伸縮作動するが、例えば、油圧による場合は、図示しない油圧装置によって駆動される。
【００２０】
昇降ジャッキ２は図２に示す最収縮状態から伸張作動すると、やがて接地プレート６が地面につき、機体５が持ち上げられる。
【００２１】
揚降アクチュエータ４はシリンダチューブ４１と、このシリンダチューブ４１の先端から油圧力等によって突出するシリンダロッド４２を有する。シリンダチューブ４１の基端部がピン４３を介して機体５に回動可能に連結される。シリンダロッド４２の先端部が動揺吸収機構１０を介して昇降ジャッキ２に連結される。揚降アクチュエータ４も昇降ジャッキ２の場合と同じく、作動流体等が給排されることによって伸縮作動するが、例えば油圧による場合は図示しない油圧装置によって駆動される。
【００２２】
図２は昇降ジャッキ２が機体５から下方に伸び出す展開位置にある状態を示しており、この展開状態で揚降アクチュエータ４は最伸張している。
【００２３】
この展開状態から昇降ジャッキ２または揚降アクチュエータ４が図６の（１）（２）（３）（４）の順に示すように収縮作動することにより、昇降ジャッキ２がジャッキ支持軸３を中心に回動して引き込まれ、機体５内の格納位置に保持される。なお、図６の（２）に矢印で示すように昇降ジャッキ２が収縮作動するのに伴って接地プレート６がシリンダロッド２２を介してシリンダロッド２の軸周りに回動して所定位置に保持される。そして、図６の（３）に矢印で示すように接地プレート６が自重によってピン７を介して回動して畳まれる。
【００２４】
また、図６の（４）（３）（２）（１）の順に作動することによって格納状態から展開状態へと切り換えられる。
【００２５】
そして本発明の要旨とするところであるが、機体５に対して昇降ジャッキ２が展開している場合において、機体５に水平方向等の動揺が発生すると、この動揺によって機体５に発生した力が昇降ジャッキ２に伝達される。そして通常は昇降ジャッキ２に伝達された力は、昇降ジャッキ２に間接的に取り付けられた揚降アクチュエータ４にも伝達される。しかしながらこの発明では、昇降ジャッキ２から揚降アクチュエータ４へと伝えられようとする力を昇降ジャッキ２と揚降アクチュエータ４間に取り付けられた動揺吸収機構１０によって吸収する構成とした。これにより、機体５から昇降ジャッキ２へと伝えられた力が揚降アクチュエータ４に伝達しないようにしたものである。
【００２６】
図３に示すように、動揺吸収機構１０は昇降ジャッキ２のシリンダチューブ２１に固定される本体１１と、本体１１内を挿通し、揚降アクチュエータ４のシリンダロッド４２の先端部にピン４４を介して回動可能に連結される連結棒１２と、本体１１の軸方向に対して連結棒１２を中立位置に保持する弾性体とを備える。本実施形態では、弾性体として連結棒１２を中立位置に付勢するスプリング１３を介装した例を示しているが、弾性体はスプリングに限定されるものではなく、ゴム、スポンジ、液体等であってもよい。また、本実施の形態では、本体１１は複数のボルトを介して昇降ジャッキ２のシリンダチューブ２１に締結されているが、これに限るものではなく、例えば、溶接によって取り付けてもよいし、シリンダチューブと一体形成してもよい。
【００２７】
筒状の本体１１はその内側に円柱面状のガイド壁１８を有する。本体１１の内部であって、連結棒１２とガイド壁１８の間には本体１１の軸方向に摺動可能な上ガイドチューブ１５及び下ガイドチューブ１６が設けられている。
【００２８】
上ガイドチューブ１５は、ガイド壁１８の上端から内側に環状に突出する段部１７によって上方への移動が規制され下ガイドチューブは、ガイド壁１８の下側から内側に突出するストッパリング１９によって下方への移動が規制される。
【００２９】
そして、上下ガイドチューブ１５、１６間には、連結棒１２を挿通するコイル状のスプリング１３が圧縮された状態で介装されている。下ガイドチューブ１６はスプリング１３の外側に延びる筒状の規制部２４を有し、この規制部２４が上ガイドチューブ１５の下端に当接することにより、スプリング１３がそれ以上圧縮されることを規制するようになっている。
【００３０】
連結棒１２は本体１１を貫通する棒状の軸であって、本体１１内に挿通している挿通部２８と本体１１から突出した突出部２９とを有する。突出部２９の上端（先端）部には穴２７が形成され、この穴２７に挿通するピン４４を介して揚降アクチュエータ４のシリンダロッド４２が回転可能に連結される。連結棒１２の途中にはつば部２５が環状に突出し、このつば部２５が上ガイドチューブ１５の上端に当接する。また、連結棒１２の下端部にはナット２６が螺合し、このナット２６が下ガイドチューブ１６の下端に当接する。つまり、連結棒１２はこのつば部２５とナット２６の間に上下ガイドチューブ１５、１６及びスプリング１３を扶持している。
【００３１】
以上のように構成されて、次に作用について説明する。図４は昇降ジャッキ２が機体５に対して展開した状態において、機体５の揺れに伴って昇降ジャッキ２等に作用する力が昇降ジャッキ２や動揺吸収機構１０をどのように動かすかについて表したものである。なお、昇降ジャッキ２は便宜上収縮した状態を示しているが、実際には伸張しており、接地プレート６を地面につけている。
【００３２】
図４の（ｂ）は、昇降ジャッキ２が略垂直に延びて機体５に動揺がない静止状態を示している。この静止状態から機体５に水方向の揺れが生じて、昇降ジャッキ２に例えば力Ｆ１が働いた場合、図４の（ａ）に示すように、昇降ジャッキ２は図面左方向に傾斜しようとする。これに伴い動揺吸収機構１０にも横方向からの力が作用するが、動揺機構１０は連結棒１２を介して揚降アクチュエータ４に固定支持されているため、横方向（図面左右方向）への動きは規制される。しかしながら、動揺吸収機構１０の本体１１は連結棒１２に対して縦方向（図面上下方向）に可動することができるため、昇降ジャッキ２から受けた横方向の力は動揺吸収機構１０の本体１１を縦方向に動かす力に変換される。したがって、図４の（ａ）の例で言えば、図面左方向に向って力Ｆ１が働いた場合、その力は動揺吸収機構１０に作用するが、動揺吸収機構１０は横方向の動きが規制され、縦方向の動きのみ許容されているため、受けた力は動揺吸収機構１０の本体１１を下方向に動かすように作用する。そしてさらに、動揺吸収機構１１の内部にはスプリング１３が内蔵されていて、このスプリング１３が動揺吸収機構１０が受けた力を吸収するようになっている。よって、昇降ジャッキ２から受けた力がこの動揺吸収機構１０によって吸収されて、揚降アクチュエータ４には殆ど伝達しないようになる。
【００３３】
動揺吸収機構１０の動きを具体的に表したものが図５の（ａ）である。前述の如く動揺吸収機構１０の本体１１は連結棒１２に対して縦方向へ可動することができるが、横方向への動きは規制される。このため、昇降ジャッキ２側から動揺吸収機構１０に向って力が作用すると、この力は動揺吸収機構１０の本体１１を下方向に押し下げる働きをする。動揺吸収機構１０の本体１１が下方向に動くと、本体１１の段部１７に当接した上ガイドチューブ１５も本体１１の動きに伴って同じく下方向に移動する。一方、本体１１が下方向に移動しても、連結棒１２は揚降アクチュエータ４によって固定支持されていることから、その位置に留まって移動せず、同じくナット２６に当接した下ガイドチューブ１６も移動せずにその位置に保持される。したがって、上ガイドチューブ１５が下降すると、上ガイドチューブ１５と下ガイドチューブ１６間の距離が縮まって、スプリング１３が圧縮される。
【００３４】
次に、昇降ジャッキ２に力Ｆ２が働いた場合、図４の（ｂ）に示すように、昇降ジャッキ２は図面右方向に傾斜しようとする。これに伴い動揺吸収機構１０にも昇降ジャッキ２側に引っ張られる力が作用するが、動揺吸収機構１０の本体１１は縦方向のみの可動しか許容されていないため、昇降ジャッキ２側に引っ張られる横方向の力は動揺吸収機構１０の本体１１を縦方向に動かす力に変換される。したがって、図４の（ｂ）の例で言えば、図面右方向に向って力Ｆ２が働いた場合、その力によって動揺吸収機構１０の本体１１が上方向に動かされる。そしてさらに、動揺吸収機構１１の内部にはスプリング１３が内蔵されていて、このスプリング１３が動揺吸収機構１０が受けた力を吸収するようになっているから、この力が揚降アクチュエータ４に殆ど伝達しなくなる。
【００３５】
図５の（ｂ）に示すように、動揺吸収機構１０に昇降ジャッキ２側に引っ張られる力が作用すると、この力は動揺吸収機構１０の本体１１を上方向に押し上げる働きをする。動揺吸収機構１０の本体１１が上方向に動くと、本体１１のストッパリング１９に当接した下ガイドチューブ１５も本体１１の動きに伴って上方向に移動する。一方、本体１１が上方向に移動しても、連結棒１２は移動しないため、つば部２５に当接した上ガイドチューブ１５は移動しない。したがって、下ガイドチューブ１６が上昇し、下ガイドチューブ１６と上ガイドチューブ１５間の距離が縮まって、スプリング１３が圧縮される。
【００３６】
こうして支持脚１は、動揺吸収機構１０が機体５の前後方向の動きを吸収することによって、揚降アクチュエータ４に過度の応力が生じることがなく、十分な強度が確保される。
【００３７】
本実施の形態では、昇降ジャッキ２が機体５に対して略垂に延びた展開状態において、動揺吸収機構１０及び揚降アクチュエータ４も略垂直に延びるよう構成される。これにより、動揺吸収機構１０及び陽降アクチュエータ４を取り付けるための横方向のスペースを大きく必要とせず、限られたスペースの中で、コンパクトに収めることができる。また、機体５が水平方向に動揺するのに伴って昇降ジャッキ２が倒れる動きに対して動揺吸収機構１０が追従するストロークを小さくすることができ、動揺吸収機構１０の小型化が図れる。したがって、スペースの制限を考慮しなくてよい場合などは、必ずしも動揺吸収機構１０や揚降アクチュエータ４を昇降ジャッキと略垂直に設置する必要はない。
【００３８】
なお、動揺吸収機構１０は単一のスプリング１３を用いて連結棒１２を中立位置に付勢するため、構造の簡素化が図られているが、動揺吸収機構１０はこれに限らず、複数のスプリングを用いて連結棒を中立位置に付勢する構造としても良い。
【００３９】
次に図７、図８、図９に示す他の実施形態について説明する。なお、前記実施の形態と同一構成部には同一符号を付す。
【００４０】
図７、図８に示すように、この実施形態では、連結棒１２の突出部２９が挿通部２８に対して昇降ジャッキ２側に近づくように曲折して形成されている。連結棒１２の突出部２９を曲折させた理由は、連結棒１２の突出部を真直ぐに形成した場合に比べて、より少ない力で昇降ジャッキ２を展開、格納させるためである。すなわち、連結棒１２の突出部２９が真直ぐ延びている場合と、曲折している場合とのモーメント力を比較すると、曲折している場合の方がモーメント力が大きくなって、揚降アクチュエータ４はより少ない力で昇降ジャッキ２を展開、格納させることができるようになる。
【００４１】
図９に示すように、連結棒１２の突出部２９が真直ぐ伸びている場合に揚降アクチュエータ４の推力ｆが昇降ジャッキ２に作用する点をｂ１、連結棒１２の突出部２９が曲折している場合に揚降アクチュエータ４の推力ｆが昇降ジャッキ２に作用する点をｂ２とし、さらに、ジャッキ支持軸３の中心点をａとすると、この支点ａから作用点（力点）ｂ１またはｂ２までの距離はそれぞれＬ１、Ｌ２となる。ここで両者のモーメント力を比較すると、前者の場合（連結棒１２が真直ぐの場合）のモーメント力Ｍ１はＬ１×ｆ、後者の場合（連結棒１２が曲折している場合）のモーメント力Ｍ２はＬ２×ｆとなって、しかも図からも明らかなように、Ｌ１よりＬ２の方が大きいから、後者、すなわち連結棒１２が曲折している場合の方がモーメント力が大きくなる。
【００４２】
以上のように、支点から力点までの距離を大きくとって、モーメントを増大させることで、揚降アクチュエータ４はより少ない力で昇降ジャッキ２を展開、格納させることができるようになる。
【００４３】
したがって、昇降アクチュエータ４に接触しない範囲でさらに曲折させたり、連結棒１２の突出部２９をより短く形成することで同様の効果を得ることができる。
【００４４】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す機体の側面図。
【図２】同じく支持脚の側面図。
【図３】同じく動揺吸収機構の断面図。
【図４】同じく支持脚の動きを示す側面図。
【図５】同じく動揺吸収機構の動きを示す側面図。
【図６】同じく支持脚が格納される動きを示す側面図。
【図７】他の実施の形態を示す支持脚の側面図。
【図８】同じく動揺吸収機構の断面図。
【図９】同じく揚降アクチュエータが昇降ジャッキに付与するモーメントを示す図。
【符号の説明】
１  支持脚
２  昇降ジャッキ
３  ジャッキ支持軸
４  揚降アクチュエータ
５  機体（被支持体）
６  接地プレート
１０  動揺吸収機構
１１  本体
１２  連結棒
１３  スプリング
２４  規制部
２８  挿通部
２９  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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