(57)【要約】【課題】投射型表示装置の筐体と、収納、取り出しが可能な放熱部材とを備えることにより放熱効率の高い小型の投射型表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】光源１２２、該光源からの光を変調する光変調装置１１３Ｇと、該光変調装置により変調された光を投射する投射レンズ１１１とを備えた投射型表示装置１０であって、前記光源と、前記光変調装置と、前記投射レンズとを収容する筐体１５０と、前記筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材３０１、３０２とを備えている。【選択図】    図１６
2004279819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を変調する光変調装置と、該光変調装置により変調された光を投射する投射レンズとを備えた投射型表示装置であって、
前記光源と、前記光変調装置と、前記投射レンズとを収容する筐体と、
前記筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材とを備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記投射型表示装置内の発熱源と前記筐体とが熱的に接続され、かつ、前記筐体と前記放熱部材とが熱的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記筐体の外側の少なくとも一面に備えられていることを特徴とする請求項１または２記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記筐体に対して回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記放熱部材と前記筐体とは、可撓性伝熱部材を介して接続されていることを特徴とする請求項４記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、複数の放熱部材に分割され、分割された各々の放熱部材が互いに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記分割された各々の放熱部材は、可撓性伝熱部材を介して互いに接続されていることを特徴とする請求項６記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記可撓性伝熱部材は、可撓性金属性網状部材もしくは可撓性熱伝導性有機高分子部材で作られていることを特徴とする請求項５および７記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記放熱部材は、前記筐体から取り出し状態では、前記放熱部材の少なくとも一部を前記筐体から離間した状態で保持する、放熱部材保持手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至８記載のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記放熱部材は、前記筐体から取り出された状態において、装置本体の支持部材としても機能することを特徴とする請求項１乃至９記載のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投射型表示装置に関する。特に、筐体と該筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材とを備えた小型の投射型表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば会議におけるプレゼンテーション用など、複数人が同時に見ることができる画像表示装置として投射型表示装置が開発され、広く実用化されてきている。投射型表示装置は、光源光を例えば液晶パネルを用いた光変調装置により変調して画像光とし、この画像光を投射スクリーン等の画像表示部に拡大投影して表示するものである。
【０００３】
従来、投射型表示装置の光源としては、例えばメタルハライドランプ、超高圧水銀灯やハロゲンランプなどの放電型の光源が用いられている。これら光源は発光に際し発熱を伴うことから、例えば液晶パネルとか光学部品が高温になり劣化することを防ぐために、さまざまな冷却手段、放熱手段が講じられている。例えば、光源自体を冷却するために光源に熱伝導素子を取り付けたものや（例えば、特許文献１参照。）、光路上に放熱部を形成した遮光板を設置する（例えば、特許文献２参照。）、更には、筐体の上下カバーに放熱性の高い金属を採用したもの（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【０００４】
一方、市場ニーズとして投射型表示装置の小型化が要求されており、例えば光源および照明光学系を小型化するために、発光素子（発光ダイオードや半導体レーザ、有機電界発光素子等）を光源に用いることが進められている。上記発光素子を光源に用いた場合は、素子を流れる電流による発熱を抑えるために素子の冷却が必要となる。冷却手段として、例えば光源である有機電界発光素子の背面に受熱板とヒートパイプと放熱板を配置する（例えば、特許文献４参照。）等が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３７３５２３号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１８４２３号公報
【特許文献３】
特開２００１−４４６５６号公報
【特許文献４】
特開平１０−３３３１２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載された構成においてはいずれも放電型光源あるいはその光学系の放熱手段に関するものであって、上記放電型の光源では、光源自体の大きさを小型にするには限界がある。したがって、投射型表示装置の小型化に対して限界がある。特許文献３に記載された構成においては、筐体からの放熱性を維持するために筐体自体の表面積の確保が必要となり、装置の小型化を制約する。また、特許文献４に記載された構成においては、発光素子を用いることで、光源ならびに光学系の小型化が図れるが、発光素子光源からの発熱を効率よく外部へ放熱させるには、前記特許文献３の課題と同様に筐体自体の表面積の確保が必要となり、装置の小型化を制約する。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、投射型表示装置の筐体と、収納、取り出しが可能な放熱部材とを備えることにより放熱効率の高い小型の投射型表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の投射型表示装置は、光源と、該光源からの光を変調する光変調装置と、該光変調装置により変調された光を投射する投射レンズとを備えた投射型表示装置であって、前記光源と、前記光変調装置と、前記投射レンズとを収容する筐体と、前記筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、筐体と、前記筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材とを備えたことにより、前記筐体内部で発熱した熱を外部へ放熱する際に、筐体に収納されている放熱部材を筐体から取り出すことで、筐体自体の放熱に加えて、取り出された放熱部材による放熱を可能とし、放熱特性を大幅に向上させる効果を有する。これにより、光源や光学系から発生する内部の熱を効率よく外部に放熱することができる。これにより、投射型表示装置の小型化に伴う筐体の小型化、筐体表面積減少のため生じる外部への放熱特性の低下を解消することが可能となる。また、取り出された放熱部材は筐体に収納することで、装置の運搬、保管時における小型化メリットを損なうこともない。
【００１０】上記投射型表示装置においては、前記投射型表示装置内の発熱源と前記筐体とが熱的に接続され、かつ、前記筐体と前記放熱部材とが熱的に接続されていることが好ましい。これによれば、前記投射型表示装置内の発熱源からの熱は前記筐体を経て放熱部材へと直接伝達されるので、効率の良い伝熱経路を構成することができ、前記放熱部材から外部への放熱効果をより高めることが可能となる。
【００１１】本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材は、前記筐体の外側の少なくとも一面に備えられていることが好ましい。これによれば、前記放熱部材を前記筐体の内側に備える構成と比較して、収納、取り出し機構を外側に備えるために、装置内側に収納、取り出し機構を備えるためのスペースを必要とせず装置の小型化を損ねない。また、放熱特性、筐体形状に適した放熱部材形状が自由に作れること、更に、収納、取り出し機構の構成が低コストで可能であることなどの効果を有する。また、前記放熱部材は、収納、取り出しが可能であれば前記筐体の外側表面の複数面に備えることにより、外側表面の１面に備えるよりも更に放熱効率を高めることが出来る。
【００１２】
本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材は、前記筐体に対して回転可能に支持されていることが好ましい。これによれば、前記放熱部材は、回転可能な支持部材を通して前記筐体からの熱を外部へ放熱することができると共に、収納、取り出しを回転動作だけで容易に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材と前記筐体とは、可撓性伝熱部材を介して接続されていることが好ましい。これによれば、前記放熱部材を前記筐体に対して回転させる際も、回転動作に支障なく、熱的に接続した状態が確保されることになり、前記筐体からの熱が前記放熱部材に効率的に伝達され、放熱部材から外部への放熱を更に高めることが可能となる。
【００１４】
本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材は、複数の放熱部材に分割され、分割された各々の放熱部材が互いに回転可能に支持されていることが好ましい。これによれば、分割された放熱部材の放熱表面積が分割しない場合の放熱部材の放熱表面積と比較してほぼ同等に確保しつつ、放熱特性、筐体形状に適した放熱部材形状が自由に作れること、放熱部材筐体から放熱板を収納、取り出し動作を容易かつ確実に行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の投射型表示装置においては、前記分割された各々の放熱部材は、可撓性伝熱部材を介して互いに接続されていることが好ましい。これによれば、前記分割された各々の放熱部材を互いに回転させる際も、回転動作に支障なく、熱的に接続した状態が確保されることになり、前記筐体からの熱が分割された各々の放熱部材に効率的に伝達され、各々の放熱部材から外部への放熱を更に高めることが可能となる。
【００１６】
本発明の投射型表示装置においては、前記柔軟性伝熱部材は、金属性網状部材もしくは可撓性熱伝導性有機高分子部材で作られていることが好ましい。これによれば、前記放熱部材を前記筐体に対して回転させる際に、および前記分割された各々の放熱部材を互いに回転させる際に、回転動作に支障なく、かつ、低コストで耐久性のある伝熱手段を得ることができる。
【００１７】
本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材は、前記筐体から取り出し状態では、前記放熱部材の少なくとも一部を前記筐体から離間した状態で保持する、放熱部材保持手段が備えられていることが好ましい。これによれば、前記筐体から取り出された前記放熱部材が、使用中に何らかの原因により収納されてしまう恐れがなく、安定的に取り出し状態を保持することが可能となる。
【００１８】
本発明の投射型表示装置においては、前記放熱部材は、前記筐体から取り出された状態において、装置本体の支持部材としても機能することが好ましい。これによれば、取り出された放熱部材を支持台として用いることにより、投射スクリーンに投射される画像の位置を容易にかつ適正に設定することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の投射型表示装置１０を、下面から透視した基本的な構成図である。
図２は、放熱部材３００が筐体１５０の外側下面に収納された状態で、投射光光軸に沿って切断した本装置１０の断面図である。
図３は、放熱部材３００が筐体１５０の外側下面から取り出された状態で、投射光光軸に沿って切断した本装置１０の断面図である。
【００２１】
まず図１、図２、図３に基づいて投射型表示装置の構成を説明する。
この投射型表示装置１０は、光源１２０として青色ＬＥＤランプ１２１、緑色ＬＥＤランプ１２２、赤色ＬＥＤランプ１２３を用い、これらＬＥＤランプの各々に対応して３枚の透過型液晶パネルを配置した、所謂３板式の投射型液晶表示装置、すなわちプロジェクタである。
【００２２】
ベースプレート１００上に配置された光源１２０である青色ＬＥＤランプ１２１、緑色ＬＥＤランプ１２２、赤色ＬＥＤランプ１２３からの各光源光が、それぞれ図示していない照明光学系を通過した後、光変調装置１１３である青色成分の画像を表示する透過型液晶パネル１１３Ｂ、緑色成分の画像を表示する透過型液晶パネル１１３Ｇおよび赤色成分の画像を表示する透過型液晶パネル１１３Ｒを通過し各色の映像となる。それらの映像がダイクロイックプリズム１１２で合成され、フルカラーの映像となる。その映像はレンズ筒１６０内に配置された投射レンズ１１１によって、図示を省略した装置前方の投射スクリーン上にフルカラー投射画像を結ぶ。
【００２３】
投射型表示装置１０の筐体１５０内には、ベースプレート１００上に配置された前記した各ＬＥＤランプ、各透過型液晶パネル、ダイクロイックプリズム、投射レンズに加え、伝熱部材１３０ならびに液晶駆動用回路基盤１８０が収納されている。筐体１５０の外側後方側面にはヒートシンク１４０が配置され、筐体外側下面には板状の放熱部材３００が筐体１５０に対して、筐体―放熱部材間蝶番２０１を介して回転可能に支持されることにより、筐体に対して収納、取り出し可能となっている。
【００２４】
次に図４、図５、図６を用いて、筐体１５０と放熱部材３００の接続部の回転機構と熱的な接続機構について説明する。
【００２５】
図４は、投射型表示装置１０のヒートシンク１４０の取付け面方向から見たときに、筐体１５０外側下面側の筐体―放熱部材間蝶番２０１の拡大概略図である。放熱部材３００は軸受け部２０５を備え、該軸受け部２０５には筐体１５０に固定されたシャフト２０３が嵌合して互いに回転可能とされている。更に、筐体１５０と放熱部材３００とは可撓性伝熱部材４００により熱的に接続されている。
【００２６】
図５は、図４に示した筐体１５０下面側の筐体―放熱部材間蝶番２０１の概略断面図であって、放熱部材３００が筐体に収納された状態の図である。
【００２７】
図６は、図４に示した筐体１５０下面側の筐体―放熱部材間蝶番２０１の概略断面図であって、放熱部材３００が筐体から取り出された状態の図である。放熱部材３００が、シャフト２０３と軸受け部２０５からなる回転機構である筐体―加熱部材間蝶番２０１を支点として、筐体１５０から回転、取り出されている。
【００２８】
図５、図６に示すように、放熱部材３００が収納された状態で可撓性伝熱部材４００は、断面視Ｌ字状に折り曲げられ、一方側が筐体１５０に固定されるとともに、他方は放熱部材３００に固定されている。この構成により、放熱部材３００の収納、取り出し状態のいずれであっても、筐体１５０の熱が可撓性伝熱部材４００を介して放熱部材に伝わることになる。
【００２９】
続いて図７に基づいて、放熱部材３００と可撓性伝熱部材４００との熱的な接続機構について説明する。なお、筐体１５０と可撓性伝熱部材４００との接続機構については、図７と同様であることから図示は省略している。
【００３０】
図７は、放熱部材３００と可撓性伝熱部材４００との接続部の拡大図である。図７において、可撓性伝熱部材４００は、放熱部材３００と押さえ部材３２０によって、押さえ方向３３０でねじ止めされる。図中ではねじ止め部は省略している。可撓性伝熱部材には熱伝導性の良いグリース４０１（例えば、ＧＥ東芝シリコーン（株）製  ＃ＹＧ６２６０、信越化学工業（株）製＃Ｇ７６５  等）を塗布して、接続部の熱伝導性を更に高めるとともに、回転時における接続部の摩擦力を軽減させている。
【００３１】
図８に、可撓性伝熱部材４００の拡大図を示す。この図においては、可撓性があって熱伝導性に優れた金属系部材、例えば銅、アルミニウム、鉄などの金属系網状部材を用いている。可撓性伝熱部材としては、可撓性があって熱伝導性に優れた部材であれば金属以外であってもよく、例えばセラミック、金属等を混合した熱伝導性プラスチック、ゴム等の有機高分子部材も適用可能である。
【００３２】
次に図１乃至図６に基づいて、本発明の投射型表示装置１０における伝熱および放熱経路について説明する。発熱部品である各色光源のＬＥＤランプ１２１、１２２，１２３からの熱は、各色光源と熱的に接続されている伝熱部材１３０を介して筐体１５０に伝達される。筐体１５０に伝えられた熱は、筐体１５０から外部へ放熱されるとともに、熱的に接続されたヒートシンク１４０に伝えられ、ヒートシンク１４０を通して更に外部に放熱される。
【００３３】
更に、筐体１５０の熱は筐体―放熱部材間蝶番２０１と可撓性伝熱部材４００を通して放熱部材３００に伝えられ、該放熱部材３００の表面から外部に放熱される。ここでは、筐体１５０の熱は、筐体―放熱部材間蝶番２０１のシャフト２０３から軸受け部２０５を介して放熱部材３００に伝達されると共に、可撓性伝熱部材４００を介して筐体１５０から放熱部材３００に伝達されるため、より多くの熱が放熱部材３００に伝わることになり外部への放熱効率を更に高めている。
【００３４】
図３によれば、筐体１５０外側下面に配設された放熱部材３００が筐体１５０から取り出されることにより、放熱面積は筐体１５０外側下面の面積（図３ではＳｋ領域に対応する面積）に加え、放熱部材３００の面積（図３ではＳｈ領域に対応する面積）の両面の面積が放熱面積となる。図２，３では筐体１５０の下面にのみ放熱部材３００を設けているが、筐体１５０の上面および下面に放熱部材３００を設ければ、放熱面積の増加が片側のみに対して２倍になり、更に放熱効率を高めることができる。また、筐体１５０の外側側面に放熱部材３００を設けることにより、放熱面積を更に増加させ放熱効率を高めることも可能である。
【００３５】
以上述べたように、第１の実施形態によれば、筐体と、前記筐体に対して収納、取り出し可能な放熱部材とを備えたことにより、前記筐体内部で発熱した熱を外部へ放熱する際に、筐体に収納されている放熱部材を筐体から取り出すことで、筐体自体の放熱に加えて、取り出された放熱部材による放熱を可能とし、放熱特性を大幅に向上させる効果を有する。これにより、光源や光学系から発生する内部の熱を効率よく外部に放熱することができる。これにより、投射型表示装置の小型化に伴う筐体の小型化、筐体表面積減少のため生じる外部への放熱特性の低下を解消することが可能となる。また、取り出された放熱部材は筐体に収納することで、装置の運搬、保管時における小型化メリットを損なうこともない。
【００３６】
〔第２実施形態〕
本発明の第２の実施形態を図面に基づき説明する。
投射型表示装置の基本的な構成は第１の実施形態と同じであるが、放熱部材の構成だけが第１の実施形態と異なり、本実施形態では放熱部材を複数に分割した構成について説明する。
【００３７】
図９は、複数に分割された放熱部材の其々が筐体の外側上面および下面に収納された状態で、投射光光軸に沿って切断した投射型表示装置１０の断面図である。
図１０は、図９の放熱部材の其々が筐体の外側上面および下面から取り出された状態で、投射光光軸に沿って切断した投射型表示装置１０の断面図である。
図９、図１０において、図２、図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図９および図１０において、第１の実施形態では放熱部材が１枚の板体で構成されていたのに対し、本実施形態では、２枚の板体で構成されており、これら板体が放熱部材間蝶番２０２を介して互いに回転可能に連結されている。本実施形態では、このように構成された放熱部材の其々が筐体の外側上面と下面の双方に筐体―放熱部材間蝶番２０１を介して回転可能に取り付けられている。
【００３９】
図１０においては、放熱部材３０１と放熱部材３０２とは、放熱部材３０２の先端部分が筐体１５０と接するように、放熱部材間蝶番２０２を中心にして回転、取り出されている。
【００４０】
次に図１１、図１２、図１３を用いて、複数に分割された各放熱部材同士の接続部の回転機構と熱的な接続機構について説明する。
【００４１】
図１１は、複数に分割された放熱部材が互いに回転可能に支持された、放熱部材間蝶番２０２の拡大概略図を示す。
図１２は、図１１の断面図であって、複数に分割された各放熱部材が筐体に収納された状態を示す。
図１３は、図１１の断面図であって、複数に分割された各放熱部材が筐体１５０から取り出された状態を示す。
【００４２】
図１１に示すように、放熱部材３０１と放熱部材３０２とはシャフト２０３を軸に互いに回転可能に支持されている。
図１２、図１３に示すように、放熱部材３０１、３０２が筐体１５０から収納、取り出されたいずれの状態においても、可撓性伝熱部材４００は放熱部材３０１、３０２の双方と接続されている。可撓性伝熱部材４００は各放熱部材３０１、３０２に対して、実施形態１の図７と同様の方法で取り付けられている。また、可撓性伝熱部材４００には実施形態１の図８で説明したと同様の部材が適用可能である。
【００４３】
次に図９、図１０、図１１、図１２、図１３によって、本実施形態における伝熱および放熱経路について説明する。発熱部品である光源のＬＥＤランプ１２２からの熱は、光源と熱的に接続されている伝熱部材１３０を介して筐体１５０に伝達される。筐体１５０に伝えられた熱は、筐体１５０から外部へ放熱されるとともに、熱的に接続されたヒートシンク１４０に伝えられ、ヒートシンク１４０を通して外部に放熱される。更に、筐体１５０の熱は筐体―放熱部材間蝶番２０１および可撓性伝熱部材４００を通して放熱部材３０１に伝えられ、放熱部材３０１の表面から外部に放熱される。放熱部材３０１の熱は、放熱部材間蝶番２０２および可撓性伝熱部材４００を通して放熱部材３０２に伝えられる。そして、放熱部材３０２の表面から外部に放熱される。
【００４４】
図１０によれば、筐体１５０の外側上面および下面に配設された放熱部材３０１、３０２の２対の放熱部材が筐体１５０から取り出されることにより、放熱面積は筐体１５０の外側上面および下面の面積（図１０では（Ｓｋ領域に対応する面積）＊２）に加え、放熱部材３０１の面積（図１０では（Ｓｈ１領域に対応する面積）＊４）と放熱部材３０２の面積（図１０では（Ｓｈ２領域に対応する面積）＊４）の合計が放熱面積となる。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、放熱部材３０１と放熱部材３０２とはシャフト２０３を軸に互いに回転可能に連結されているとともに、可撓性伝熱部材４００を介して互いに熱的に接続されている。従って、ヒートシンク１４０に近い方の放熱部材３０１から遠い方の放熱部材３０２へ、発熱源からの熱が効率よく伝えることができる。その結果、放熱面積を大幅に増加させることができ、放熱効率を大幅に高めることができる。図１０においては、放熱部材３０１と放熱部材３０２とは、放熱部材３０２の先端部分が筐体１５０と接するように、放熱部材間蝶番２０２を中心にして回転、取り出されているが、回転方向、回転角度については限定されるものではない。また、本実施形態では放熱部材は、放熱部材３０１と放熱部材３０２との２つに複数分割しているが、２つ以上に複数分割されても本発明の趣旨を損なうものではない。また、本実施形態では放熱部材は、筐体１５０の外側上面および下面に設けられているが、収納、取り出しが可能であれば外側他面に設けられても本発明の趣旨を損なうものではない。
【００４６】
〔第３実施形態〕
本発明の第３の実施形態を図面に基づき説明する。
投射型表示装置の基本的な構成は第１の実施形態および第２の実施形態と同じであるが、放熱部材を筐体から取り出した状態で放熱部材保持手段を備えているところが第１の実施形態および第２の実施形態と異なる。
【００４７】図１４と図１５は、放熱部材保持手段として回転可能な支持部材３４０を筐体１５０に備えた例である。
図１４は、放熱部材３００が筐体１５０に対して収納された状態を示す断面図である。ここでは放熱部材保持手段である支持部材３４０は筐体１５０に収納されている。
図１５は、放熱部材３００が筐体１５０から取り出された状態を示す断面図である。
【００４８】図１４、図１５では、第１の実施形態と同様、筐体１５０の一端（図１５における左端）に、筐体―放熱部材間蝶番２０１を介して放熱部材３０１が回転可能に取り付けられる一方、筐体１５０の他端（図１５における右端）には、筐体―支持部材間蝶番３４１を介して支持部材３４０が回転可能に取り付けられている。
【００４９】本実施形態によれば、図１５に示すように取り出された放熱部材３００は、筐体１５０から容易に取り出された支持部材３４０によって、取り出し状態が保持される。これによって、取り出された放熱部材３００が、使用中に何らかの原因で意図と無関係に筐体に収納されることが防止できる。図面では省略されているが、放熱部材３００と支持部材３４０との互いに接する部分に、例えば互いに対となる凹凸嵌合部を複数設けることで、保持状態をより確実にするとともに、取り出されたときに形成される放熱部材３００と筐体１５０の角度を自由に設定することも可能である。
【００５０】
図１６、図１７、図１８を用いて、図１４、図１５とは異なる放熱部材保持手段について説明する。
図１６は、複数に分割された放熱部材３０１、３０２の双方が筐体１５０から取り出された状態を示し、投射光光軸に沿って切断した本装置１０の断面図である。
図１６では、前記放熱部材３０１、３０２が、筐体１５０の外側上面および下面に其々２対備えられている。
図１７、図１８は、図１６のうち、放熱部材保持手段の拡大図である。
【００５１】
図１６、図１７、図１８によれば、第２の実施形態の図１０と同様、放熱部材は２枚の板体で構成されており、これら板体が放熱部材間蝶番２０２を介して互いに回転可能に連結されている。そしてこのように構成された放熱部材３０１の一端（図１６における左端）が、筐体１５０の外側上面と下面の双方に筐体―放熱部材間蝶番２０１を介して回転可能に取り付けられている構成となっている。
【００５２】
一方、放熱部材３０２の先端部Ｈｓの両端にはシャフト状突起２０４が設けられ、筐体１５０には一対のレール部３１０が、前記シャフト状突起２０４を受ける長穴上の軸受けとして配設されている。そして、シャフト状突起２０４はレール部３１０と嵌合している。レール部３１０の矢印ＳＬ方向にはレール部３１０の行き止まり手前にくびれ部３１１が設けられている。
【００５３】
本実施形態によれば、レール部３１０に嵌合している放熱部材３０２の先端部Ｈｓを、レール部３１０に沿って矢印ＳＬ方向に滑らせると、放熱部材間蝶番２０２を支点に放熱部材３０１と放熱部材３０２が互いに回転する一方、筐体―放熱部材間蝶番２０１を支点に筐体１５０に対して放熱部材３０１が回転して筐体から取り出される。
【００５４】
更に、放熱部材３０２の先端部Ｈｓを、レール部３１０に沿って矢印ＳＬ方向に滑らせると、レールのくびれ部３１１を通過した後、放熱部材の突起２０４がレール部端（図１７における左端）に当たり停止する。その結果、放熱部材は略固定状態となる。これによって、取り出された放熱部材が、使用中に何らかの原因で意図と無関係に筐体に収納されることが防止できる。なお、本実施形態は一例であり、例えば、レール部に設けたくびれ部が複数個であれば、放熱部材の筐体からの取り出し量を自由に設定することも出来る。
【００５５】
以上の本実施形態によれば、放熱部材の筐体からの収納、取り出し操作を容易化すると同時に、確実に取り出し状態を保持することが可能となる。なお、本実施形態の放熱部材保持手段は一例であり、本発明の趣旨の範囲であれば自由に変更が可能なものである。例えば、バネを利用した保持手段、ラチェット機構を利用した保持手段等であっても良い。
【００５６】
〔第４実施形態〕
本発明の第４の実施形態を図面に基づき説明する。
投射型表示装置の基本的な構成は第１の実施形態、第２の実施形態および第３の実施形態と同じであるが、放熱部材を筐体から取り出した状態で、装置本体の支持部材としても機能するところが第１の実施形態、第２の実施形態および第３の実施形態と異なる。
【００５７】
図１９は、本実施形態の一例であって、筐体から取り出された放熱部材を投射型表示装置の支持台として用いた本装置１０の概略断面図である。
図１９では、複数に分割された放熱部材３０１，３０２が、筐体１５０の外側上面および下面に其々２対備えられており、該放熱部材２対の双方が筐体１５０から取り出されている。
図１９に示すように、設置台６００の高さが、図１９では省略されている投射スクリーンより低い場合には、取り出された放熱部材を投射型表示装置の支持台として用いることが可能である。本実施形態の場合、放熱部材とは別個に支持台を設ける必要がなく、使用時に使い勝手の良いものとなる。
図２０は、電源部を別体にした本発明の投射型表示装置１０の構成図であり、電源部と投射型表示装置本体とは別になっている。
【００５８】
以上、本発明の実施形態による投射型表示装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨の範囲内であれば自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態においては光源として青色、緑色、赤色の各色ＬＥＤランプを用いた所謂３板式の投射型液晶表示装置を一例に挙げて説明した。しかしながら、本発明はそれに限定される訳ではなく、例えば、光源としては白色ＬＥＤランプであっても良いし、半導体レーザ、有機電界発光素子等の他の発光素子であっても良い。また、メタルハライドランプや超高圧水銀灯等の放電型光源であっても本発明の効果を得ることが出来る。光変調装置としては、所謂液晶パネルを１枚用いた単板式、あるいはデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた投射型表示装置も本発明を適用することが可能である。即ち、投射型表示装置の小型化に伴う筐体の小型化、筐体表面積減少のため生じる外部への放熱特性の低下を解消することが必要な対象に対しては、本発明はすべてに適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における投射型表示装置の基本的な構成と放熱経路の機構を示す装置下面から見た図。
【図２】第１の実施形態における放熱部材が筐体に収納された状態を示す断面図。
【図３】第１の実施形態における放熱部材が筐体から取り出された状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態における筐体と放熱部材との蝶番部と可撓性伝熱部材とを示す図。
【図５】第１の実施形態における放熱部材収納時の筐体と放熱部材との蝶番部と可撓性伝熱部材とを示す図。
【図６】第１の実施形態における放熱部材取り出し時の筐体と放熱部材との蝶番部と可撓性伝熱部材と示す図。
【図７】第１の実施形態における可撓性伝熱部材と筐体もしくは放熱部材との接続部を拡大した図。
【図８】第１の実施形態における可撓性伝熱部材の一例を拡大した図。
【図９】第２の実施形態における複数に分割された放熱部材が筐体に収納された状態を示す断面図。
【図１０】第２の実施形態における複数に分割された放熱部材が筐体から取り出された状態を示す断面図。
【図１１】第２の実施形態における複数に分割された放熱部材を互いに回転可能に接続する放熱部材蝶番を拡大した図。
【図１２】第２の実施形態における放熱部材が筐体に収納された状態時の放熱部材蝶番の断面を拡大した図。
【図１３】第２の実施形態における放熱部材が筐体から取り出された状態時の放熱部材蝶番の断面を拡大した図。
【図１４】第３の実施形態における放熱部材が筐体に収納された状態を示す断面図。
【図１５】第３の実施形態における放熱部材が筐体から取り出された状態を示す断面図。
【図１６】第３の実施形態における複数の分割された放熱部材が筐体から取り出された状態を示す断面図。
【図１７】第３の実施形態における筐体から取り出された放熱部材が筐体と離間した状態を保持する手段であるレール部を拡大した図。
【図１８】第３の実施形態における筐体から取り出された放熱部材が筐体と離間した状態を保持する手段であるレール部を図１７とは別の方向で拡大した図。
【図１９】第４の実施形態における筐体から取り出された放熱部材を装置の支持台とした概略図。
【図２０】電源部を別体にした投射型表示装置の構成を示す図。
【符号の説明】
１０  投射型表示装置、１１３Ｂ  青色成分の画像を表示する透過型液晶パネル、１１３Ｇ  緑色成分の画像を表示する透過型液晶、１１３Ｒ  赤色成分の画像を表示する透過型液晶パネル、１２１  青色ＬＥＤランプ、１２２  緑色ＬＥＤランプ、１２３  赤色ＬＥＤランプ、１３０  伝熱部材、１４０  ヒートシンク、１５０  筐体、２０１  筐体―放熱部材間蝶番、２０２  放熱部材間蝶番、２０３  シャフト、２０４  シャフト状突起、２０５  軸受け部、３００・３０１・３０２  放熱部材、３１０  レール部、３１１  くびれ部、３２０  押さえ部材、３４０支持部材、３４１  筐体―支持部材間蝶番、４００  可撓性伝熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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