(57)【要約】【課題】無調整かつ容易な構成で垂直帰線期間における外乱による水平偏向電流の振幅変動成分を十分に抑制可能な往復偏向回路を提供する。【解決手段】水平偏向回路６は、電圧発生回路２０、パルス生成回路３０、共振回路６０Ｋおよび共振周波数調整回路８０を含む。さらに、共振回路６０Ｋは、水平偏向コイル６０および共振コンデンサ６１を含み、共振周波数調整回路８０は、トランジスタ８１および調整コンデンサ８２を含む。共振回路６０Ｋにおいては、矩形電圧が印加されることにより水平偏向コイル６０と共振コンデンサ６１とが共振する。共振周波数調整回路８０は、垂直帰線期間において調整コンデンサ８２を共振コンデンサ６１に並列に接続し、垂直有効走査期間において調整コンデンサ８２を共振コンデンサ８１から切り離す。この結果、垂直帰線期間と垂直有効走査期間とで、共振周波数が変化する。【選択図】        図２
2004279849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを水平方向に往復偏向させるための往復偏向回路であって、
水平偏向コイルおよび共振容量からなる共振回路と、
前記水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、
垂直有効走査期間において前記共振回路の共振周波数を第１の値に設定し、垂直帰線期間において前記共振回路の共振周波数を前記第１の値と異なる第２の値に設定する共振周波数切替手段とを備えたことを特徴とする往復偏向回路。
【請求項２】
前記共振周波数切替手段は、
調整用容量と、
垂直有効走査期間において前記調整用容量を前記共振容量と切り離し、垂直帰線期間において前記調整用容量を前記共振容量と接続するスイッチ手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の往復偏向回路。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、
垂直帰線期間において前記調整用容量を前記共振容量に並列に接続することを特徴とする請求項２記載の往復偏向回路。
【請求項４】
前記第１の値に対する前記第２の値の比率が０．９６以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の往復偏向回路。
【請求項５】
前記第１の値に対する前記第２の値の比率が０．９０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の往復偏向回路。
【請求項６】
前記水平偏向コイルは、
インダクタンス成分および抵抗成分を有し、
前記水平偏向コイルの抵抗成分を打ち消すための負性抵抗成分を発生する負性抵抗成分発生手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の往復偏向回路。
【請求項７】
陰極線管と、
前記陰極線管における電子ビームを水平方向に往復偏向させるための往復偏向回路と、
前記陰極線管における電子ビームを垂直方向に偏向させるための垂直偏向回路とを含み、
前記往復偏向回路は、
水平偏向コイルおよび共振容量からなる共振回路と、
前記水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、
垂直有効走査期間において前記共振回路の共振周波数を第１の値に設定し、垂直帰線期間において前記共振回路の共振周波数を前記第１の値と異なる第２の値に設定する共振周波数切替手段とを備えたことを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示画面の水平方向において電子ビームを往復走査するための往復偏向回路およびそれを備えた映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
陰極線管（以下、ＣＲＴという）ディスプレイ装置等の映像表示装置の分野では、高精細画像の表示に適した往復偏向回路の使用が提案されている。このような往復偏向回路として、水平偏向コイルにサイン波形の水平偏向電流を供給することにより電子ビームを往復偏向するサイン波偏向回路が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、自励式の発振回路を備えるサイン波偏向回路を示す概略図である。また、図１３は、図１２のサイン波偏向回路の偏向コイル９５に印加される電圧および電流の経時的変化の一例を示す波形図である。
【０００４】
図１２のサイン波偏向回路９０は、パルス出力回路９１、コイル９２、共振コンデンサ９３、波形補正用コンデンサ９４、偏向コイル９５、波形成形回路９６およびドライブ回路９７を含む。
【０００５】
パルス出力回路９１は、コイル９２を介して、共振コンデンサ９３、波形補正用コンデンサ９４および偏向コイル９５からなる共振回路にパルス電圧を与える。波形補正用コンデンサ９４と偏向コイル９５との間のノード９０Ｄの電位が波形成形回路９６へ与えられる。波形成形回路９６は、ノード９０の電位を波形成形する。波形成形回路９６の出力信号は、ドライブ回路９７を介してパルス出力回路９１に与えられる。
【０００６】
このように、サイン波偏向回路９０においては、偏向コイル９５の両端電圧が波形成形されてドライブ回路９７に帰還されることにより自励発振が行われる。
【０００７】
図１３（ａ）は図１２の偏向コイル９５の両端の電圧を示す波形図であり、図１３（ｂ）は図１２の偏向コイル９５に流れる水平偏向電流を示す波形図である。
【０００８】
偏向コイル９５の両端には、図１３（ａ）に実線Ｖ９５で表される電圧が与えられる。これにより、偏向コイル９５には図１３（ｂ）に実線Ａ９５で表される理想的なサイン波形を有する水平偏向電流が流れる。
【０００９】
上記構成を有するサイン波偏向回路９０によれば、偏向コイル９５を含む共振回路を形成することにより消費電力を極めて低減できるとともに、エネルギー供給と共振との位相関係を常に一定として安定な動作を行うことができる。
【００１０】
ところで、電子ビームを水平方向に往復偏向する水平偏向コイルにおいては、例えば、垂直帰線期間に発生する外乱の影響により図１３（ｂ）に示す水平偏向電流の理想的な電流波形を継続して得ることはできない。
【００１１】
以下に、垂直帰線期間に発生する外乱が水平偏向コイルに与える影響について図１２および図１４〜図１７に基づき説明する。以下の説明において、図１２の偏向コイル９５は水平偏向コイルである。
【００１２】
図１４は、水平偏向電流への外乱の影響を説明するための図である。図１２において、パルス出力回路９１から図１４（ａ）のパルス電圧Ｖ１が出力されると、偏向コイル９５には図１４（ｂ）に示すようなサイン波形からなる水平偏向電流Ａ１が流れる。
【００１３】
ここで、図１２の偏向コイル９５が垂直帰線期間に発生する外乱ＧＶの影響を受けた場合、垂直有効走査期間および垂直帰線期間からなる垂直走査期間ＶＴ毎に図１４（ｃ）に示す外乱電圧Ｖ２が発生する。そして、図１２の偏向コイル９５に流れる電流は、外乱電圧Ｖ２の影響を受けることにより乱れを生じる。この場合、偏向コイル９５に流れる電流を水平偏向電流Ａ２とすると、水平偏向電流Ａ２は、例えば、図１４（ｄ）に示す波形を呈する。
【００１４】
これにより、偏向コイル９５を流れる水平偏電流の乱れは変動成分Ａ２−Ａ１として表される。図１４（ｅ）に水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１の例を示す。図１４（ｅ）によれば、電流の乱れは外乱電圧Ｖ２の発生とともに垂直走査期間ＶＴ毎に発生している。
【００１５】
ここで、本発明者は、上述のような外乱電圧による水平偏向電流の変動成分を十分に低減すべく振幅補正回路を案出した（特許文献２参照）。
【００１６】
図１５は、外乱電圧による水平偏向電流の変動成分を十分に低減可能な振幅補正回路の一例を示す模式図である。図１６は、外乱により発生する水平偏向電流の変動成分の低減方法を説明するための波形図である。
【００１７】
図１５によれば、振幅補正回路９００は、矩形電圧発生回路９０１、電源電圧変調回路９０２、パルス発生回路９０３および共振回路９２０を含む。なお、共振回路９２０は、水平偏向コイルＬｊおよびコンデンサＣｊを含む。
【００１８】
図１５の振幅補正回路９００において、パルス発生回路９０３は垂直走査期間ＶＴ毎に図１６（ａ）に示すパルス電圧Ｓ１を発生し、電源電圧変調回路９０２に与える。
【００１９】
電源電圧変調回路９０２には、パルス電圧Ｓ１とともに電源電圧ＶＸが与えられる。電源電圧変調回路９０２においては、パルス電圧Ｓ１に基づいて電源電圧ＶＸが変調され、変調された電源電圧ＶＣが矩形電圧発生回路９０１に与えられる。電源電圧ＶＣの波形は図１６（ｂ）に示す通りである。
【００２０】
矩形電圧発生回路９０１においては、与えられた電源電圧ＶＣを用いて図１６（ｃ）に示すパルス電圧Ｖ１が発生され、共振回路９２０に印加される。
【００２１】
この場合、垂直帰線期間に共振回路９２０に印加されるパルス電圧Ｖ１のレベルが、垂直有効走査期間に共振回路９２０に印加されるパルス電圧Ｖ１に比べて低くなる。それにより、外乱電圧Ｖ２が発生する垂直走査期間ＶＴ毎に水平偏向電流の変動成分が低減がされ、図１６（ｄ）に示す理想的な電流波形Ａ１を継続して得ることができる。
【００２２】
【特許文献１】
特開平３−７０３６９号公報
【特許文献２】
特開２００１−３６３４７号公報
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の振幅補正回路９００によれば、水平偏向電流の振幅変動の補正は、外乱電圧Ｖ２に同期してパルス電圧Ｓ１を発生することにより行われている。このため、振幅補正回路９００は、パルス発生回路９０３が必要であり、複雑な構成となっている。
【００２４】
また、振幅補正回路９００においては、外乱電圧Ｖ２による水平偏向電流の振幅変動成分が最小となるようにパルス電圧Ｓ１を調整する必要がある。この場合、外乱電圧Ｖ２による水平偏向電流の振幅変動成分を測定装置を用いて測定しなければならない。このように、振幅補正回路９００の製作時においてはパルス電圧Ｓ１を調整する工程が必要となる。
【００２５】
本発明の目的は、無調整かつ容易な構成で垂直帰線期間における外乱による水平偏向電流の振幅変動成分を十分に抑制可能な往復偏向回路およびそれを備えた映像表示装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る往復偏向回路は、電子ビームを水平方向に往復偏向させるための往復偏向回路であって、水平偏向コイルおよび共振容量からなる共振回路と、水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、垂直有効走査期間において共振回路の共振周波数を第１の値に設定し、垂直帰線期間において共振回路の共振周波数を第１の値と異なる第２の値に設定する共振周波数切替手段とを備えたものである。
【００２７】
第１の発明に係る往復偏向回路においては、パルス電圧印加手段により水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧が印加される。さらに、共振周波数切替手段により垂直有効走査期間において共振回路の共振周波数が第１の値に設定され、垂直帰線期間において共振回路の共振周波数が第１の値と異なる第２の値に設定される。
【００２８】
このように、共振回路の共振周波数を垂直帰線期間において外乱の影響を受けにくい値に切替えることにより、外乱の影響により発生する水平偏向電流の振幅変動成分が十分に低減される。さらに、上記共振周波数の切替えは、共振周波数切替手段により行われる。したがって、共振周波数切替手段を設けることで無調整かつ簡単な構成で外乱の影響が低減される。
【００２９】
共振周波数切替手段は、調整用容量と、垂直有効走査期間において調整用容量を共振容量と切り離し、垂直帰線期間において調整用容量を共振容量と接続するスイッチ手段とを含んでもよい。
【００３０】
この場合、共振周波数切替手段においては、スイッチ手段により垂直有効走査期間において調整用容量が共振容量と切り離され、垂直帰線期間において調整用容量が共振容量と接続される。これにより、垂直帰線期間の共振周波数が、垂直有効走査期間の共振周波数と異なるように切替えられる。また、共振周波数の切替え動作は、共振周波数切替手段の備える調整用容量およびスイッチ手段により行われるので、無調整かつ簡単な構成で外乱の影響が低減される。
【００３１】
スイッチ手段は、垂直帰線期間において調整用容量を共振容量に並列に接続してもよい。この場合、スイッチ手段により垂直帰線期間において調整用容量が共振容量に並列に接続される。これにより、垂直帰線期間の共振周波数が、垂直有効走査期間の共振周波数より小さくなるように切替えられる。また、共振周波数の切替え動作は、共振周波数切替手段の備える調整用容量およびスイッチ手段により行われるので、無調整かつ簡単な構成で外乱の影響が低減される。
【００３２】
第１の値に対する第２の値の比率が０．９６以下であってもよい。これにより、外乱の影響により、映像に表れる歪の水平方向成分が大幅に低減され、垂直方向の歪の持続距離が大幅に低減される。
【００３３】
第１の値に対する第２の値の比率が０．９０以下であってもよい。これにより、外乱の影響により、映像に表れる歪の水平方向成分がほとんどなくなり、垂直方向の歪の持続距離がほとんどなくなる。
【００３４】
水平偏向コイルは、インダクタンス成分および抵抗成分を有し、水平偏向コイルの抵抗成分を打ち消すための負性抵抗成分を発生する負性抵抗成分発生手段をさらに備えてもよい。
【００３５】
この場合、負性抵抗成分発生手段により水平偏向コイルの抵抗成分を打ち消すための負性抵抗成分が発生される。これにより、水平偏向コイルの抵抗成分により発生する水平偏向電流の歪が防止される。したがって、理想的な水平偏向電流が得られるので、垂直に並ぶべき画素の乱れが防止される。
【００３６】
第２の発明に係る映像表示装置は、陰極線管と、陰極線管における電子ビームを水平方向に往復偏向させるための往復偏向回路と、陰極線管における電子ビームを垂直方向に偏向させるための垂直偏向回路とを含み、往復偏向回路は、水平偏向コイルおよび共振容量からなる共振回路と、水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧を印加するパルス電圧印加手段と、垂直有効走査期間において共振回路の共振周波数を第１の値に設定し、垂直帰線期間において共振回路の共振周波数を第１の値と異なる第２の値に設定する共振周波数切替手段とを備えたものである。
【００３７】
第２の発明に係る映像表示装置においては、往復偏向回路により陰極線管における電子ビームが水平方向に往復偏向され、垂直偏向回路により陰極線管における電子ビームが垂直方向に偏向される。さらに、往復偏向回路においては、パルス電圧印加手段により水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧が印加される。さらに、共振周波数切替手段により垂直有効走査期間において共振回路の共振周波数が第１の値に設定され、垂直帰線期間において共振回路の共振周波数が第１の値と異なる第２の値に設定される。
【００３８】
このように、往復偏向回路における共振回路の共振周波数を、垂直帰線期間に外乱の影響を受けにくい値に切替えることにより、外乱の影響により発生する水平偏向電流の振幅変動成分が十分に低減される。さらに、往復偏向回路において上記共振周波数の切替えは、共振周波数切替手段により行われる。したがって、共振周波数切替手段を設けることで無調整かつ簡単な構成で外乱の影響が低減される。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１に基づいて本実施の形態に係る往復偏向回路およびそれを備えた映像表示装置について説明する。
【００４０】
図１は本実施の形態に係る映像表示装置の構成を示すブロック図である。
図１の映像表示装置１００は、映像信号処理回路１、色信号処理回路２、同期信号分離回路３、垂直偏向回路５、水平偏向回路６および陰極線管（以下ＣＲＴと呼ぶ。）７を含む。ＣＲＴ７には、垂直偏向回路５の垂直偏向コイル５０および水平偏向回路６の水平偏向コイル６０が取り付けられている。
【００４１】
図１の映像信号処理回路１および同期信号分離回路３には、映像信号ＴＶが与えられる。
【００４２】
同期信号分離回路３は、与えられた映像信号ＴＶから垂直同期信号ＶＳおよび水平同期信号ＨＳを分離する。そして、同期信号分離回路３は、分離した垂直同期信号ＶＳを映像信号処理回路１、垂直偏向回路５および水平偏向回路６へ与え、分離した水平同期信号ＨＳを映像信号処理回路１および水平偏向回路６へ与える。
【００４３】
映像信号処理回路１は、同期信号分離回路３より与えられる垂直同期信号ＶＳおよび水平同期信号ＨＳに応答して、与えられた映像信号ＴＶより色差信号（Ｉ，Ｑ）および輝度信号Ｙを抽出し、色信号処理回路２へ与える。色信号処理回路２は、色差信号（Ｉ，Ｑ）および輝度信号Ｙに基づき原色信号ＤＳを再生し、ＣＲＴ７へ出力する。
【００４４】
垂直偏向回路５は、同期信号分離回路３より与えられる垂直同期信号ＶＳを用いてＣＲＴ７に取り付けられた垂直偏向コイル５０に垂直偏向電流を与える。
【００４５】
水平偏向回路６は、同期信号分離回路３より与えられる垂直同期信号ＶＳおよび水平同期信号ＨＳを用いてＣＲＴ７に取り付けられた水平偏向コイル６０に水平偏向電流を与える。本実施の形態において、水平偏向電流は、水平走査周期の２倍の周期を有するサイン波形を呈する。
【００４６】
ＣＲＴ７においては、垂直偏向回路５の垂直偏向コイル５０および水平偏向回路６の水平偏向コイル６０の働きにより電子ビームが偏向され、色信号処理回路２より与えられる原色信号ＤＳに基づく映像が表示される。
【００４７】
次いで、本発明の実施の形態に係る水平偏向回路６について説明する。図２は、本実施の形態に係る水平偏向回路の動作を説明するための回路図である。図３は、図２の水平偏向回路の動作を示す波形図である。
【００４８】
図２において、水平偏向回路６は、電圧発生回路２０、パルス生成回路３０、共振回路６０Ｋおよび共振周波数調整回路８０を含む。さらに、共振回路６０Ｋは、水平偏向コイル６０および共振コンデンサ６１を含み、共振周波数調整回路８０は、トランジスタ８１および調整コンデンサ８２を含む。
【００４９】
電圧発生回路２０には、水平同期信号ＨＳに基づいて生成された往復タイミングパルスＳＤが入力される。電圧発生回路２０は、入力された往復タイミングパルスＳＤに基づいて、図３（ａ）に示す矩形電圧Ｖ１を発生し、共振回路６０Ｋに印加する。
【００５０】
共振回路６０Ｋにおいては、矩形電圧Ｖ１が印加されることにより水平偏向コイル６０と共振コンデンサ６１とが共振する。これにより、水平偏向コイル６０に水平偏向電流が流れ、水平偏向磁界が発生し、電子ビームが水平方向に偏向される。図３（ｂ）に理想的な水平偏向電流Ａ１の電流波形を示す。
【００５１】
ところで、水平偏向コイル６０においては、垂直帰線期間に発生する外乱ＧＶの影響により外乱電圧が発生し、水平偏向電流Ａ１が変動する。図３（ｃ）に垂直帰線期間ＲＴに外乱ＧＶにより発生する外乱電圧Ｖ２を示す。本例では、垂直帰線期間ＲＴに発生する外乱ＧＶは、垂直偏向電流の垂直帰線期間ＲＴに発生するフライバックパルスである。
【００５２】
一方、パルス生成回路３０には、垂直同期信号ＶＳに基づいて生成されたブランキング期間検出信号ＶＢが入力される。パルス生成回路３０は、入力されたブランキング期間検出信号ＶＢに基づいて、後述の共振周波数調整回路８０の動作を制御する制御パルスＣＰを生成し、共振周波数調整回路８０に与える。本例において、この制御パルスＣＰは、垂直有効走査期間ＳＴに論理ローとなり、垂直帰線期間ＲＴに論理ハイとなる。
【００５３】
共振周波数調整回路８０においては、パルス生成回路３０から与えられた制御パルスＣＰがトランジスタ８１のベースに与えられる。これにより、制御パルスＣＰが論理ハイになるとトランジスタ８１がオンし、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ６１に並列に接続される。また、制御パルスＣＰが論理ローになるとトランジスタ８１がオフし、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ８１から切り離される。この結果、垂直帰線期間ＲＴにおける共振容量値が垂直有効走査期間ＳＴにおける共振容量値と異なり、共振周波数が変化する。
【００５４】
ここで、トランジスタ８１が常にオフとなっていると仮定すると、水平偏向コイル６０には図３（ｄ）に示す水平偏向電流Ａ２が流れる。水平偏向電流Ａ２には、垂直有効走査期間ＳＴおよび垂直帰線期間ＲＴからなる垂直走査期間ＶＴ毎に外乱電圧Ｖ２の影響による乱れが生じている。図３（ｅ）に外乱電圧Ｖ２の影響による水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１の波形を示す。水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１は、垂直帰線期間ＲＴの直後で最も大きく、徐々に減少する。このような水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１は、図１のＣＲＴ７に表示される映像に歪として現れる。
【００５５】
図４（ａ）は、図２のトランジスタ８１が常にオフとなっていると仮定した場合の垂直同期信号ＶＳおよび垂直偏向電流Ａ２の測定結果を模式的に示した図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す水平偏向電流の包絡線の一部Ｒｎを拡大した図である。
【００５６】
図４（ａ）において、水平偏向電流Ａ２は、垂直有効走査期間ＳＴおよび垂直帰線期間ＲＴを通じて水平走査周期のの２倍の周期のサイン波形を有する。垂直有効走査期間ＳＴにおける包絡線（実線Ｍ）の形状は、ＣＲＴ７の構造等に応じて調整される。
【００５７】
図４（ｂ）によれば、水平偏向電流Ａ２の包絡線である実線Ｍは、垂直帰線期間ＲＴの直後から振幅変動を生じる。図４（ｂ）においては、振幅変動を有さない理想的な水平偏向電流の包括線が一点鎖線Ｎで示されている。この場合、一点鎖線Ｎに対する実線Ｍの変位をＱとすると、変位Ｑの経時的変化が、図３（ｅ）の水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１に相当する。したがって、実線Ｍの一点鎖線Ｎに対する変位Ｑは、図４（ａ）に示すように垂直帰線期間ＲＴの直後で最大となり、その後徐々に減少してゆく。
【００５８】
図５は、水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１がＣＲＴ７に表示される映像に与える影響を説明するための説明図である。
【００５９】
図５（ａ）に、水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１の経時変化を示す。水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１は最大振幅値αおよび変動期間βを有する。
【００６０】
図５（ｂ）は、水平偏向電流の変動成分Ａ２−Ａ１の影響を受けた映像の歪を示す模式図である。図５（ｂ）の一点鎖線ＳはＣＲＴ７上の走査線を示し、実線ＨｉはＣＲＴ７上で本来垂直に並ぶべき画素の集合を示す。
【００６１】
図５（ｂ）において、水平方向の画素の乱れ（ずれ）Ｒαは図５（ａ）の最大振幅値αに応じて変化する。すなわち、水平偏向電流の最大振幅値αが大きくなるほど、ＣＲＴ７上に表示される水平方向の画素の乱れＲαが大きくなる。また、図５（ｂ）において、垂直方向において画素の乱れが現われる距離（持続距離）Ｒβは図５（ａ）の変動期間βに応じて変化する。すなわち、水平偏向電流の変動成分の変動期間βが大きくなるほど、ＣＲＴ７上の垂直方向における画素の乱れの持続距離Ｒβが大きくなる。このようなＣＲＴ７上の画素の乱れをリンギングと呼ぶ。
【００６２】
図２のトランジスタ８１が常にオフとなっている場合、外乱ＧＶの影響によりリンギングが顕著に生じる。本実施の形態に係る水平偏向回路６においては、垂直帰線期間ＲＴにトランジスタ８１がオンすることにより、図２の共振回路６０Ｋにおける共振容量値が変化し、共振周波数が変化する。これにより、共振回路６０Ｋが外乱ＧＶの影響を受けにくくなり、リンギングの低減が図られている。なお、垂直帰線期間ＲＴにおける共振回路６０Ｋの共振周波数は調整コンデンサ８２の容量値により調整される。これにより、外乱ＧＶの影響を受けにくい共振周波数が設定される。
【００６３】
以下、図２の調整コンデンサ８２の容量値の設定方法について説明する。
調整コンデンサ８２の容量値は、共振回路６０Ｋ固有の共振周波数および水平偏向電流Ａ２の偏向周波数に基づいて定められる。
【００６４】
ここで、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ６１から切り離されている垂直有効走査期間ＳＴにおける共振回路６０Ｋの共振周波数（偏向周波数）をｆｏとする。また、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ６１に並列に接続される垂直帰線期間ＲＴにおける共振回路６０Ｋの共振周波数をｆｂとする。なお、垂直有効走査期間ＳＴにおける水平走査周波数をｆｈとすると、共振周波数ｆｏは水平走査周波数ｆｈの２分の１となる。この場合、水平偏向回路６が外乱ＧＶの影響を受けにくくするためには、垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂを次式の関係を満足するように設定することが好ましい。
【００６５】
ｆｂ／ｆｏ≦０．９      ・・・（１）
上式（１）の関係は後述する実験結果により得られたものである。垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏは次式により表される。
【００６６】
【数１】
2004279849.tif 000003
【００６７】
Ｌ１は共振回路６０Ｋにおける水平偏向コイル６０のインダクタンス成分を示し、Ｃ１は共振コンデンサ６１の容量値を示す。また、上式（１）において、垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂは次式により表される。
【００６８】
【数２】
2004279849.tif 000004
【００６９】
Ｃ２は調整コンデンサ８２の容量値を示し、Ｌ１は水平偏向コイル６０のインダクタンス成分を示し、Ｃ１は共振コンデンサ６１の容量値を示す。
【００７０】
以上より本例では、調整コンデンサ８２の容量値Ｃ２は上式（１）を満足する値に設定される。
【００７１】
図６は、共振回路６０Ｋにおける垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏと垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂとを説明するための波形図である。図６（ａ）に垂直有効走査期間ＳＴの水平偏向電流Ａ２が示され、図６（ｂ）に垂直帰線期間ＲＴの水平偏向電流Ａ２が示されている。
【００７２】
図６（ａ）に示すように、垂直有効走査期間ＳＴにおける水平偏向電流Ａ２の周期は１／ｆｏで表される。なお、本実施の形態に係る映像表示装置１００において、電子ビームの偏向動作は往路と復路とでそれぞれ１走査線を形成するので、水平走査周期は１／２ｆｏとなる。
【００７３】
一方、図６（ｂ）に示すように、垂直帰線期間ＲＴにおける水平偏向電流Ａ２の周期は１／ｆｂで表される。
【００７４】
以下に、映像に現れるリンギングについての実験結果を説明する。図７は垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏに対する垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂの比率とリンギングとの関係の測定結果を示すグラフであり、図８は垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏに対する垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂの比率に応じた画面の左上の部分での映像に現れるリンギングを示す模式図である。
【００７５】
図７において、横軸は数式（１）により算出される垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂと垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏとの比率Ｒであり、縦軸は図５（ａ）に示す変動成分の最大振幅値αおよび図５（ｂ）に示す垂直方向の画素の乱れの持続距離Ｒβが画面の垂直方向の長さに占める割合である。
【００７６】
曲線Ｔｒは、図５（ａ）に示す変動成分Ａ２−Ａ１の最大振幅値αと比率Ｒとの関係を示す。曲線Ｔｒによれば、比率Ｒが０．９０の場合に最大振幅値αが約１０ｍＡ程度であり、比率Ｒが０．９２の場合に最大振幅値αが約１５ｍＡ程度であり、比率Ｒが０．９４の場合に最大振幅値αが約４５ｍＡ程度である。また、比率Ｒが０．９６の場合に最大振幅値αが約９０ｍＡ程度であり、比率αが０．９８の場合に最大振幅値αが約３５０ｍＡ程度である。
【００７７】
以上の実験結果によれば、比率Ｒが０．９６以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて最大振幅値αが３分の１以下となり、リンギングの水平方向成分が低減される。また、比率Ｒが０．９４以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて最大振幅値αが５分の１以下となり、リンギングの水平方向成分が大幅に低減される。さらに、比率Ｒが０．９２以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて最大振幅値αが１０分の１以下となり、リンギングの水平方向成分が、さらに大幅に低減される。そして、比率Ｒが０．９０以下になると、最大振幅値αがほとんど０に近づき、リンギングの水平方向成分がほとんどなくなる。
【００７８】
一方、曲線Ｊｉは、図５（ｂ）の持続距離Ｒβの画面の垂直方向に占める割合と比率Ｒとの関係を示す。
【００７９】
曲線Ｊｉによれば、比率Ｒが０．９０の場合に持続距離の割合が０であり、比率Ｒが０．９２の場合に持続距離の割合が約０．０５であり、比率Ｒが０．９４の場合に持続距離の割合が約０．１５である。また、比率Ｒが０．９６の場合に持続距離の割合が約０．５であり、比率Ｒが０．９８の場合に持続距離の割合が約１．０である。
【００８０】
以上の実験結果によれば、比率Ｒが０．９６以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて持続距離の割合が半分以下となり、比率Ｒが０．９４以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて持続距離の割合が５分の１以下となる。また、比率Ｒが０．９２以下の場合には、比率Ｒが０．９８の場合に比べて持続距離の割合が１０分の１以下となり、比率Ｒが０．９０になると、持続距離の割合がほぼ０となる。
【００８１】
ここで、比率Ｒが０．９である場合のＣＲＴ７上に現れるリンギングが図８（ａ）に示されている。図８（ａ）によれば、比率Ｒが０．９の場合にＣＲＴ７上に示される映像にはほとんどリンギングは認められない。
【００８２】
続いて、比率Ｒが０．９２である場合のＣＲＴ７上に現れるリンギングが図８（ｂ）に示されている。図８（ｂ）によれば、比率Ｒが０．９２の場合にＣＲＴ７上に示される映像には、水平方向に小さな振幅でリンギングが認められ、垂直方向に短い範囲でリンギングが認められる。
【００８３】
また、比率Ｒが０．９４である場合のＣＲＴ７上に現れるリンギングが図８（ｃ）に示されている。図８（ｃ）によれば、比率Ｒが０．９４の場合にＣＲＴ７上に示される映像には、水平方向にやや小さな振幅でリンギングが認められ、垂直方向にやや短い範囲でリンギングが認められる。
【００８４】
さらに、比率Ｒが０．９６である場合のＣＲＴ７上に現れるリンギングが図８（ｄ）に示されている。図８（ｄ）によれば、比率Ｒが０．９６の場合にＣＲＴ７上に示される映像には、水平方向にやや大きい振幅でリンギングが認められ、垂直方向のほぼ全体に渡りリンギングが認められる。
【００８５】
最後に、比率Ｒが０．９８である場合のＣＲＴ７上に現れるリンギングが図８（ｅ）に示されている。図８（ｅ）によれば、比率Ｒが０．９８の場合にＣＲＴ７上に示される映像には、水平方向に非常に大きい振幅でリンギングが認められ、垂直方向の全体に渡りリンギングが認められる。
【００８６】
以上に示す実験結果から、比率Ｒを０．９６以下に設定することが好ましく、０．９４以下に設定することがより好ましいことがわかる。また、比率Ｒを０．９２以下に設定することがさらに好ましく、０．９０以下に設定することが最も好ましいことがわかる。
【００８７】
したがって、比率Ｒが０．９６以下となるように調整コンデンサ８２の容量値Ｃ２を設定することが好ましく、比率Ｒが０．９４以下となるように調整コンデンサ８２の容量値Ｃ２を設定することがより好ましいことがわかる。また、比率Ｒが０．９２以下となるように調整コンデンサ８２の容量値Ｃ２を設定することがさらに好ましく、Ｒが０．９０以下となるように調整コンデンサ８２の容量値Ｃ２を設定することが最も好ましいことがわかる。
【００８８】
なお、垂直帰線期間ＲＴにおいては、垂直有効走査期間ＳＴに比べて水平走査周期が大きくなるが、垂直帰線期間ＲＴには画面上に映像が表示されないので不都合が生じない。
【００８９】
続いて、本発明の実施の形態に係る水平偏向回路６の具体的な構成例および動作について図９に基づき説明する。図９は、本実施の形態に係る水平偏向回路６の具体的な構成例を示す回路図である。
【００９０】
図９の水平偏向回路６は、パルス生成回路１０、電圧発生回路２０、カレントトランス３３、垂直走査期間検出回路４０、共振回路６０Ｋ、振幅変動補正回路７０および共振周波数調整回路８０から構成される。なお、垂直走査期間検出回路４０は図２のパルス生成回路３０に相当する。
【００９１】
共振回路６０Ｋは水平偏向コイル６０および共振コンデンサ６１を含む。さらに、水平偏向コイル６０はインダクタンスＬＨおよび抵抗成分ＲＨを有する。共振周波数調整回路８０は、トランジスタ８１および調整コンデンサ８２を備える。カレントトランス３３は、１次側コイルＰおよび２次側コイルＳを含む。
【００９２】
電圧発生回路２０は、位相比較器２１、ローパスフィルタ（以下、ＬＰＦと略記する。）回路２２、パルス幅制御部２３、スイッチング回路２４およびコンパレータ２６を備える。ここで、電圧発生回路２０のスイッチング回路２４は、トランジスタ２４ａ，２４ｂおよびダイオード（整流素子）２４ｃ，２４ｄを備える。
【００９３】
振幅変動補正回路７０は、コンパレータ７１、位相比較器７２、ＬＰＦ回路７３、減衰器７４、パワーアンプ７５および抵抗７６を備える。ここで、振幅変動補正回路７０のパワーアンプ７５は、オペアンプ７５ｂおよび抵抗７５ａ，７５ｃから構成される。
【００９４】
ここで、水平偏向コイル６０を流れる水平偏向電流は、水平偏向コイル６０が有する抵抗成分ＲＨの影響により歪を生じる。カレントトランス３３および振幅変動補正回路７０は、抵抗成分ＲＨの水平偏向電流に与える影響をなくすために用いられており、抵抗成分ＲＨを打ち消す負抵抗成分の役割を果たしている。
【００９５】
パルス生成回路１０には図１の同期信号分離回路３より水平同期信号ＨＳが与えられる。パルス生成回路１０は、入力された水平同期信号ＨＳより電子ビームを水平方向に往復偏向させるためのタイミングおよび偏向方向を示す往復タイミングパルスＳＤならびに表示画面上における電子ビームの理想的な中心位置を示すラインセンターパルスＬＣを生成する。パルス生成回路１０は、生成した往復タイミングパルスＳＤを電圧発生回路２０に与え、生成したラインセンターパルスＬＣを振幅変動補正回路７０に与える。
【００９６】
一方、垂直走査期間検出回路４０には図１の同期信号分離回路３より垂直同期信号ＶＳが与えられる。垂直走査期間検出回路４０は、垂直同期信号ＶＳに応答して垂直帰線期間ＲＴおよび垂直有効走査期間ＳＴを検出する。そして、垂直帰線期間ＲＴに調整コンデンサ８２を共振コンデンサ６１に並列に接続し、垂直有効走査期間ＳＴに調整コンデンサ８２を共振コンデンサ６１から切り離すためのパルス信号ＶＢを共振周波数調整回路８０に与える。なお、このパルス信号ＶＢは、上述の図２においてブランキング期間検出信号ＶＢに相当する。
【００９７】
ここで、電圧発生回路２０の動作について図９および図１０に基づき説明する。図１０は、電圧発生回路２０の内部で発生する各種信号および電流の例を示す波形図である。図１０においては、往路および復路の切替タイミングが一点鎖線Ｔｉにより示されている。なお、ここでは理解を容易にするため水平偏向電流の波形は三角波形とする。
【００９８】
電圧発生回路２０において、パルス生成回路１０より与えられた往復タイミングパルスＳＤは位相比較器２１に入力される。図１０（ａ）に位相比較器２１に入力される往復タイミングパルスＳＤの波形の一例を示す。図１０（ａ）によれば、例えば、往復タイミングパルスＳＤは、論理ハイのときに電子ビームを往方向（画面の左から右の方向）に偏向することを示し、論理ローのときに電子ビームを復方向（画面の右から左の方向）に偏向することを示す。そして、電圧発生回路２０の内部では、往復タイミングパルスＳＤに基づいて、以下に示すように、水平偏向電流のフィードバック制御が行われる。
【００９９】
パルス幅制御部２３においては、後述の制御電圧ＰＶの電圧のレベルに基づいてパルス信号ＴＳ，ＲＳが生成される。パルス信号ＴＳ，ＲＳは、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、互いに逆位相となっている。パルス幅制御部２３は、生成したパルス信号ＴＳ，ＲＳをスイッチング回路２４に与える。
【０１００】
スイッチング回路２４においては、トランジスタ２４ａのベースにパルス幅制御部２３からのパルス信号ＴＳが与えられ、コレクタは電源端子２４ｅに接続され、エミッタはノードＮ１に接続されている。また、トランジスタ２４ｂのベースにパルス幅制御部２３からのパルス信号ＲＳが与えられ、コレクタはノードＮ１に接続され、エミッタは接地端子に接続されている。ダイオード２４ｃのアノードはノードＮ１に接続され、カソードは電源端子２４ｅに接続されている。ダイオード２４ｄのアノードは接地端子に接続され、カソードはノードＮ１に接続されている。
【０１０１】
パルス信号ＴＳが論理ハイになり、パルス信号ＲＳが論理ローになると、トランジスタ２４ａがオンし、トランジスタ２４ｂがオフする。それにより、電源端子２４ｅからトランジスタ２４ａを通して共振コンデンサ６１または調整コンデンサ８２に電流が流れる。パルス信号ＴＳが論理ローになり、パルス信号ＲＳが論理ハイになると、トランジスタ２４ａがオフし、トランジスタ２４ｂがオンする。それにより、共振コンデンサ６１または調整コンデンサ８２からトランジスタ２４ｂを通して接地端子に電流が流れる。このようにして、図１０（ｄ）に示すように、水平偏向コイル６０に水平偏向電流ＡＬが流れる。このとき、ノードＮ１には矩形電圧が発生する。この場合の水平偏向電流ＡＬは往復タイミングにずれを生じている。
【０１０２】
一方、コンパレータ２６には、ノードＮ１に発生する矩形電圧および基準電圧Ｖｒｅｆが入力されている。
【０１０３】
コンパレータ２６は、ノードＮ１の矩形電圧と基準電圧Ｖｒｅｆとを比較する。例えば、コンパレータ２６は、ノードＮ１の矩形電圧が基準電圧Ｖｒｅｆより高い場合に論理ハイの位相比較パルスＣＤを位相比較器２１に出力し、矩形電圧が基準電圧Ｖｒｅｆよりも低い場合に論理ローの位相比較パルスＣＤを位相比較器２１に出力する。図１０（ｅ）に、コンパレータ２６から出力される位相比較パルスＣＤの波形の一例を示す。
【０１０４】
位相比較器２１は、パルス生成回路１０より与えられる往復タイミングパルスＳＤとコンパレータ２６より与えられる位相比較パルスＣＤとの位相比較を行う。この位相比較は、往復タイミングパルスＳＤおよび位相比較パルスＣＤのそれぞれの立ち上がりタイミングまたは立下りタイミングに基づき行われる。位相比較により得られた位相差成分は位相差信号ＰＤとしてＬＰＦ回路２２へ出力される。図１０（ｆ）に、位相比較器２１により出力される位相差信号ＰＤの波形の一例を示す。
【０１０５】
ＬＰＦ回路２２は、入力される位相差信号ＰＤを積分し、制御電圧ＰＶを生成する。図１０（ｇ）に、ＬＰＦ回路２２により生成される制御電圧ＰＶの一例を示す。パルス幅制御部２３は、制御電圧ＰＶに基づいて、上記のパルス信号ＴＳ，ＲＳを発生する。
【０１０６】
このようにして、図１０（ｈ）に示すように水平偏向電流ＡＬの往路および復路の切替タイミングが正確に制御される。
【０１０７】
続いて、共振周波数調整回路８０および振幅変動補正回路７０の動作について図９および図１１に基づき説明する。
【０１０８】
図１１は、本実施の形態に係る振幅振動補正回路７０により発生する各種信号および電流の例を示す波形図である。図６においては、往路および復路の切替タイミングが一点鎖線Ｔｉにより示されている。なお、図１０と同様、水平偏向電流の波形は三角波形とする。
【０１０９】
図９の共振周波数調整回路８０において、トランジスタ８１には図３に示す垂直帰線期間ＲＴに論理ハイのパルス信号ＶＢが与えられ、図３に示す垂直有効走査期間ＳＴに論理ローのパルス信号ＶＢが与えられる。
【０１１０】
トランジスタ８１のベースには垂直走査期間検出回路４０からパルス信号ＶＢが与えられ、コレクタは調整コンデンサ８２に接続され、エミッタはノードＮ１に接続されている。
【０１１１】
パルス信号ＶＢが論理ハイになると、トランジスタ８１がオンする。それにより、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ６１と並列に接続される。パルス信号ＶＢが論理ローになると、トランジスタ８１がオフする。それにより、調整コンデンサ８２が共振コンデンサ６１から切り離される。
【０１１２】
このように、共振周波数調整回路８０のトランジスタ８１は、垂直帰線期間ＲＴに調整コンデンサ８２を共振コンデンサ６１と並列に接続し、垂直有効走査期間ＳＴに調整コンデンサ８２を共振コンデンサ６１から切り離す。
【０１１３】
パルス生成回路１０より与えられたラインセンターパルスＬＣは位相比較器７２に入力される。位相比較器７２に入力されるラインセンターパルスＬＣの波形の一例を図１１（ａ）に示す。図１１（ａ）において、ラインセンターパルスＬＣは、その立上りタイミングおよび立下りタイミングにより往路の走査および復路の走査における理想的な中心タイミングを示す。
【０１１４】
一方、水平偏向コイル６０に直列にカレントトランス３３の一次巻線Ｐが接続されている。二次巻線Ｓの一端は接地端子に接続され、他端はノードＶ７に接続されている。ノードＶ７は抵抗７６を介して接地端子に接続されている。カレントトランス３３の一次巻線Ｐには図１０（ｈ）に示す水平偏向電流ＡＬが流れ、二次巻線Ｓには水平偏向電流ＡＬに基づく二次電流が流れる。図１１（ｂ）に、二次巻線Ｓに流れる二次電流ＡＬ２の波形の一例を示す。
【０１１５】
二次電流ＡＬ２が抵抗７６を流れることによりノードＶ７に電圧が発生する。ノードＶ７の電圧はコンパレータ７１および減衰器７４に供給される。
【０１１６】
コンパレータ７１は、ノードＶ７の電圧と接地電位とを比較し、ゼロクロスパルスＣＤ２を出力する。例えば、コンパレータ７１は、ノードＶ７の電圧が接地電位より高い場合に論理ハイのゼロクロスパルスＣＤ２を位相比較器７２に出力し、ノードＶ７の電圧が接地電位より低い場合に論理ローのゼロクロスパルスＣＤ２を位相比較器７２に出力する。図１１（ｃ）にコンパレータ７１から出力されるゼロクロスパルスＣＤ２の波形の一例を示す。ゼロクロスパルスＣＤ２の立ち上がりタイミングおよび立ち下がりタイミングは、水平偏向電流ＡＬが電流値０のレベルを交差するタイミング（ゼロクロス点）に相当する。
【０１１７】
位相比較器７２は、パルス生成回路１０より与えられるラインセンターパルスＬＣとコンパレータ７１より与えられるゼロクロスパルスＣＤ２との位相比較を行う。この位相比較は、ラインセンターパルスＬＣおよびゼロクロスパルスＣＤ２のそれぞれの立上りタイミングおよび立下りタイミングに基づき行われる。位相比較により得られた位相差成分は位相差信号ＰＤ２としてＬＰＦ回路７３へ出力される。図１１（ｄ）に、位相比較器７２により出力される位相差信号ＰＤ２の波形の一例を示す。
【０１１８】
ＬＰＦ回路７３は、入力される位相差信号ＰＤ２を積分し、制御電圧ＰＶ２を生成する。ＬＰＦ回路７３により生成された制御電圧ＰＶ２は減衰器７４へ与えられる。図１１（ｅ）に、ＬＰＦ回路７３により生成される制御電圧ＰＶ２の波形の一例を示す。
【０１１９】
減衰器７４の入力端子には、ノードＶ７の電圧が与えられる。減衰器７４は、ノードＶ７の電圧を制御電圧ＰＶ２に基づいて減衰させ、減衰された電圧を振幅変動補正信号としてパワーアンプ７５に与える。
【０１２０】
パワーアンプ７５は、減衰器７４より与えられる振幅変動補正信号を反転増幅し、一次巻線Ｐの一端のノードＶ８に与える。それにより、ノードＶ８の電圧が上昇し、水平偏向電流ＡＬが減少する。その結果、一次巻線Ｐに流れる水平偏向電流ＡＬが図１１（ｆ）に示すように補正される。このようにして、水平偏向コイル６０には、抵抗成分ＲＨによる歪がない理想的な水平偏向電流ＡＬが流れることとなる。すなわち、振幅変動補正回路７０は、負性抵抗成分として機能する。
【０１２１】
以上に示す水平偏向回路６においては、垂直帰線期間ＲＴに共振周波数調整回路８０の共振コンデンサ８２が共振コンデンサ６１と並列に接続される。これにより、調整コンデンサ８１の容量値を上述の式（１）が満たされるように設定することにより、共振回路６０Ｋにおいて外乱ＧＶの影響を受けにくい共振周波数を得ることができる。その結果、無調整かつ簡単な構成で外乱ＧＶにより水平偏向電流に発生する振幅変動成分を十分に抑制することが可能となる。
【０１２２】
本実施の形態において、図９の振幅変動補正回路７０は水平偏向コイル６０の抵抗成分ＲＨの影響を低減するために用いているが、抵抗成分ＲＨの水平偏向電流に対する影響が少なく無視できる程のものであれば、特に必要となるものではない。
【０１２３】
本実施の形態において、共振コンデンサ６１が共振容量に相当し、電圧発生回路２０がパルス電圧印加手段に相当し、垂直有効走査期間ＳＴにおける共振回路６０Ｋの共振周波数ｆｏが第１の値に相当し、垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂが第２の値に相当する。また、共振周波数調整回路８０が共振周波数切替手段に相当し、調整コンデンサ８２が調整用容量に相当し、トランジスタ８１がスイッチ手段に相当し、垂直帰線期間ＲＴの共振周波数ｆｂと垂直有効走査期間ＳＴの共振周波数ｆｏとの比率が第１の値に対する第２の値に相当し、振幅変動補正回路７０が負性抵抗成分発生手段に相当する。さらに、水平偏向回路６が往復偏向回路に相当し、垂直偏向回路５が垂直偏向回路に相当する。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明に係る往復偏向回路においては、パルス電圧印加手段により水平偏向コイルに水平走査周期の２倍の周期で変化するパルス電圧が印加される。さらに、共振周波数切替手段により垂直有効走査期間において共振回路の共振周波数が第１の値に設定され、垂直帰線期間において共振回路の共振周波数が第１の値と異なる第２の値に設定される。
【０１２５】
このように、共振回路の共振周波数を垂直帰線期間において外乱の影響を受けにくい値に切替えることにより、外乱の影響により発生する水平偏向電流の振幅変動成分が十分に低減される。さらに、上記共振周波数の切替えは、共振周波数切替手段により行われる。したがって、共振周波数切替手段を設けることで無調整かつ簡単な構成で外乱の影響が低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る映像表示装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に係る水平偏向回路の動作を説明するための回路図
【図３】図２の水平偏向回路の動作を示す波形図
【図４】図２のトランジスタが常にオフとなっていると仮定した場合の垂直同期信号および垂直偏向電流の測定結果を模式的に示した図および水平偏向電流の包絡線の一部Ｒｎを拡大した図
【図５】水平偏向電流の変動成分がＣＲＴに表示される映像に与える影響を説明するための説明図
【図６】共振回路における垂直有効走査期間の共振周波数と垂直帰線期間の共振周波数とを説明するための波形図
【図７】垂直有効走査期間の共振周波数と垂直帰線期間の共振周波数との比率とリンギングとの関係の測定結果を示すグラフ
【図８】垂直有効走査期間の共振周波数と垂直帰線期間の共振周波数との比率に応じた画面の左上の部分での映像に現れるリンギングを示す模式図
【図９】本実施の形態に係る水平偏向回路の具体的な構成例を示す回路図
【図１０】電圧発生回路の内部で発生する各種信号および電流の例を示す波形図
【図１１】本実施の形態に係る振幅振動補正回路により発生する各種信号および電流の例を示す波形図
【図１２】自励式の発振回路を備えるサイン波偏向回路を示す概略図
【図１３】図１２のサイン波偏向回路の偏向コイルに印加される電圧および電流の経時的変化の一例を示す波形図
【図１４】水平偏向コイルに与えられる外乱の影響を説明するための図
【図１５】外乱電圧による水平偏向電流の変動成分を十分に低減可能な振幅補正回路の一例を示す模式図
【図１６】外乱により発生する水平偏向電流の変動成分の低減方法を説明するための波形図
【符号の説明】
５  垂直偏向回路
６  水平偏向回路
２０  電圧発生回路
３０  パルス生成回路
６０Ｋ  共振回路
６１  共振コンデンサ
７０  振幅変動補正回路
８０  共振周波数調整回路
８１  トランジスタ
８２  調整コンデンサ
ｆｂ  共振周波数
ｆｈ  水平走査周波数
ｆｏ  共振周波数
ＳＴ  垂直有効走査期間
ＲＴ  垂直帰線期間
【図１】
2004279849.tif 000005
【図２】
2004279849.tif 000006
【図３】
2004279849.tif 000007
【図４】
2004279849.tif 000008
【図５】
2004279849.tif 000009
【図６】
2004279849.tif 000010
【図７】
2004279849.tif 000011
【図８】
2004279849.tif 000012
【図９】
2004279849.tif 000013
【図１０】
2004279849.tif 000014
【図１１】
2004279849.tif 000015
【図１２】
2004279849.tif 000016
【図１３】
2004279849.tif 000017
【図１４】
2004279849.tif 000018
【図１５】
2004279849.tif 000019
【図１６】
2004279849.tif 000020