(57)【要約】【課題】良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上した電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法の提供。【解決手段】支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなり、前記支持体が、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体であると共に、前記トナー受像層側の最表面層及びバック層側の最表面層におけるバインダーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーであり、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有する電子写真用受像シートである。該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法である。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる電子写真用受像シートにおいて、
前記支持体が、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体であると共に、前記トナー受像層側の最表面層及びバック層側の最表面層におけるバインダーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーであり、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有することを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
支持体が、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体である請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
ソープフリー型水分散性ポリマーが、芳香族系ポリエステル樹脂及びアクリル共重合樹脂のいずれかである請求項１又は２に記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
芳香族系ポリエステル樹脂が、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンである請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）＝２０〜８０℃
（２）数平均分子量（Ｍｎ）＝５０００〜１００００
（３）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）≦４
（４）体積平均粒子径＝２０〜２００ｎｍφ
【請求項５】
アクリル共重合樹脂が、下記（１）から（４）から選ばれる２種以上の単量体を水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で乳化重合してなり、かつ下記（５）及び（６）の特性を有する請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
（１）芳香族エチレン性不飽和単量体
（２）エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体
（３）エチレン性不飽和カルボン酸単量体
（４）前記（１）から（３）のいずれかの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）＝２０〜８０℃
（６）体積平均粒子径＝２０〜２００ｎｍφ
【請求項６】
高分子系帯電防止剤が、カルボキシル基又はスルホン基を有する水溶性高分子化合物、及びその金属塩、並びに、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基及び水酸基の少なくともいずれかを有する親水性有機高分子水分散物から選ばれる請求項１から５のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項７】
親水性有機高分子水分散物が、親水性ブロック及び疎水性ブロックを有するブロック共重合体の乳化物である請求項６に記載の電子写真用受像シート。
【請求項８】
バック層が、更にコロイド状シリカを含有する請求項１から７のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項９】
トナー受像層及びバック層における表面電気抵抗（ＳＲ）が、１０℃で１５％ＲＨの条件及び２８℃で８５％ＲＨの条件のいずれにおいても１．０×１０９Ω／ｃｍ２〜５．０×１０１３Ω／ｃｍ２である請求項１から８のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電子写真用受像シートを、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を有する画像形成装置を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電子写真用受像シート及び画像形成方法に関し、特に、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上した電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、銀塩写真ライクの高画質を電子写真で実現するため、電子写真用受像シートの支持体として銀塩写真プリントに用いられているレジンコート型支持体が用いられ、その結果、高い平滑性、光沢性、平坦性を有し、画質面及び取り扱い面で優れた電子写真用受像シートが得られている。しかし、前記レジンコート型支持体は、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層が形成されているため、電気抵抗が高く、帯電によるシート間接着が生じ、走行不良が発生しやすいという問題がある。
【０００３】
かかる課題を解決するため、数多くの提案がなされている（例えば、特許文献１〜４等参照）。前記特許文献１には、透明支持体の片面に少なくとも樹脂とマット化剤からなる０．１〜１０μｍのトナー受理層を設け、かつ支持体反対面には塗布厚５μｍ以下のシロキサン系ポリマーを含有する帯電防止剤層を設け、トナー受理層中の樹脂の主成分が分子量１０００〜２００００及びガラス転移温度が４０〜７５℃のポリエステル樹脂からなり、かつマット化剤の粒子径がトナー受理層の塗布厚の１．０倍以上である電子写真用透明ＯＨＰフィルムが提案されている。
前記特許文献２には、基材シートの一方の面にエチレン・酢酸ビニル共重合体の微粒子を含む受像層と、他方の面に帯電防止剤含む裏面層よりなる電子写真用受像シートが提案されている。
前記特許文献３には、少なくとも、トナー画像の受容層、熱可塑性材料のプラスチック層、コア材料としての原紙、熱可塑性材料のプラスチック層、及び帯電防止層からなる電子写真方法用の画像担持材料が提案されている。
前記特許文献４には、透明支持体の一方の表面に、受像層を備え、該透明支持体の他方の表面に、導電性下塗層及び摩擦係数低減層からなるバック層が設けられている電子写真用被転写フィルムが提案されている。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１，２，４は、ＯＨＰ投影画像用として透明支持体を使用しており、層構成、物理特性（例えば、透明性、電気特性など）、及び機能が電子写真用受像シートと異なり、画質、取り扱い性が劣るものである。
また、特許文献３は、帯電防止層が支持体のバック面のみであり、帯電特性が不完全であり、低湿度の環境下ではトナー転写性、走行性に問題がある。この特許文献３では、帯電防止剤として無機塩又は金属酸化物を用いており、前記無機塩の場合には高湿度環境下での吸湿による耐ブロッキング性の問題が生じる。一方、前記金属酸化物の場合には着色の問題が生じる。
【０００５】
一方、地球環境への適合性に優れ、かつ安価な水系ポリマーを用いて、フルカラー高画質タイプの特にオイルレス定着に適した電子写真用トナー受像層を得ることが望まれているが、前記水系ポリマーは、高湿環境では水分を吸収しやすく、このため、塗布膜のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下し、耐ブロッキング性が悪化しやすいという問題がある。また、帯電防止剤を使用する場合には、電気抵抗の湿度依存性が大きくなり、高湿環境下で電気抵抗が低下し、トナー転写性に問題が生じる。更に、前記バック層には、様々な画像、文字情報などを筆記、印刷、プリントすることが望まれており、特に、インク（油性、水性）受容性が必要となっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２８９３９０号公報
【特許文献２】
特開平６−３３２２２１号公報
【特許文献３】
特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献４】
特開平９−４３８９０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上した電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明者らが、鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。
電子写真用受像シートにおけるトナー受像層側の最表面層及びバック層側の最表面層におけるバインダーとしてガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーを用いることにより、特に、高湿度下での耐ブロッキング性が向上し、また、高湿度下での表面電気抵抗（ＳＲ）の低下が少ないため、トナー転写性が安定化することを知見した。
電子写真用受像シートにおけるトナー受像層及びバック層に高分子系帯電防止剤を配合することにより、吸湿性を抑制でき、耐ブロッキング性が向上し、トナー受像層及びバック層における表面電気抵抗（ＳＲ）が、１０℃で１５％ＲＨの条件及び２８℃で８５％ＲＨの条件のいずれにおいても１．０×１０９Ω／ｃｍ２〜５．０×１０１３Ω／ｃｍ２となることを知見した。
前記バック層のバインダーとして、ソープフリー型水分散性ポリマーを用い、コロイド状シリカを配合することで、バック面のインク受容性が向上することを知見した。
従って、上記知見に基づき、本発明者らが更に鋭意検討を重ねた結果、前記支持体として、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を用いると共に、前記トナー受像層側の最表面層及びバック層側の最表面層におけるバインダーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーであり、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有することにより、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を得ることができると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上した高品質な電子写真用受像シートが得られることを見出した。
【０００９】
即ち、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
＜１＞  支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる電子写真用受像シートにおいて、
前記支持体が、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体であると共に、前記トナー受像層側の最表面層及びバック層側の最表面層におけるバインダーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーであり、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有することを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞  支持体が、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞  ソープフリー型水分散性ポリマーが、芳香族系ポリエステル樹脂及びアクリル共重合樹脂のいずれかである前記＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞  芳香族系ポリエステル樹脂が、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）＝２０〜８０℃
（２）数平均分子量（Ｍｎ）＝５０００〜１００００
（３）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）≦４
（４）体積平均粒子径＝２０〜２００ｎｍφ
＜５＞  アクリル共重合樹脂が、下記（１）から（４）から選ばれる２種以上の単量体を水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で乳化重合してなり、かつ下記（５）及び（６）の特性を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
（１）芳香族エチレン性不飽和単量体
（２）エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体
（３）エチレン性不飽和カルボン酸単量体
（４）前記（１）から（３）のいずれかの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）＝２０〜８０℃
（６）体積平均粒子径＝２０〜２００ｎｍφ
＜６＞  高分子系帯電防止剤が、カルボキシル基又はスルホン基を有する水溶性高分子化合物、及びその金属塩、並びに、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基及び水酸基の少なくともいずれかを有する親水性有機高分子水分散物から選ばれる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜７＞  親水性有機高分子水分散物が、親水性ブロック及び疎水性ブロックを有するブロック共重合体の乳化物である前記＜６＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜８＞  バック層が、更にコロイド状シリカを含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜９＞  トナー受像層及びバック層における表面電気抵抗（ＳＲ）が、１０℃で１５％ＲＨの条件及び２８℃で８５％ＲＨの条件のいずれにおいても１．０×１０９Ω／ｃｍ２〜５．０×１０１３Ω／ｃｍ２である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートを、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を有する画像形成装置を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法である。
＜１１＞  前記定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１０＞に記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設けてなる前記＜１０＞に記載の画像形成方法である。
＜１３＞  前記フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有する前記＜１１＞又は＜１２＞に記載の画像形成方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜電子写真用受像シート＞
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１１】
前記本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体の一方の面に少なくとも一層のトナー受像層を設け、かつ該支持体の他方の面に少なくとも一層のバック層を設けてなる。
前記トナー受像層及びバック層（特に、トナー受像層及びバック層が複数層構造の場合には、その最表面層）は、バインダーとしてガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃、特に４０〜７０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーを用い、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有する。これにより、特に、高湿度下での耐ブロッキング性が向上し、また、高湿度下での表面電気抵抗（ＳＲ）の低下が少ないため、トナー転写性が安定化する。
前記ソープフリー型水分散性ポリマーとしては、芳香族系ポリエステル樹脂又はアクリル共重合樹脂が好ましい。なお、前記芳香族系ポリエステル樹脂、アクリル共重合樹脂、高分子系帯電防止剤の詳細については、後述する。
前記バック層は、更にコロイド状シリカを含有することがインク受容性を向上させる点から好ましい。
前記トナー受像層及びバック層における表面電気抵抗（ＳＲ）が、１０℃、１５％ＲＨの条件及び２８℃、８５％ＲＨの条件のいずれにおいても１．０×１０９〜５．０×１０１３Ω／ｃｍ２が好ましく、１．０×１０１０〜１．０×１０１３Ω／ｃｍ２がより好ましい。
前記表面電気抵抗（ＳＲ）が１．０×１０９未満であると、トナー転写性が低下する場合がある。一方、５．０×１０１３Ω／ｃｍ２を超えると帯電によるシート間接着が生じて走行性が低下する場合がある。
ここで、前記表面電気抵抗（ＳＲ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを１０℃、１５％ＲＨの条件及び２８℃、８５％ＲＨの条件に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定する。
【００１２】
従って、本発明の電子写真用受像シートは、上記構成を備えることにより、これらが相まって、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、高画質画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性、耐ブロッキング性にも優れたものである。以下、電子写真用受像シートの各構成要素について詳細に説明する。
【００１３】
〔支持体〕
前記支持体としては、基体の片面又は両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体が用いられ、特に、原紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた支持体が、高い平滑性、光沢性、及び平坦性を有する点で好適である。
【００１４】
−基体−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００１５】
前記基体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００１６】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の基体も挙げられる。
【００１７】
前記基体としては、表面平滑性が高いのが好ましく、具体的に、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上であるのが好ましく、２５０秒以上であるのがより好ましい。
前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
尚、本発明において、前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００１８】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１９】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に本発明の画像形成又は画像定着材料を、電子写真用材料における支持体として用いた場合、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。
尚、本発明において、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００２０】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２１】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００２２】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラック、その他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００２３】
−熱可塑性樹脂層−
前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられ、これらの中でも、ポリオレフィンが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００２５】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明においては、両面ラミネート紙を支持体とし、該支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００２７】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層は、少なくとも一層に形成され、その最表面層が、ソープフリー型水分散性ポリマーと、帯電防止剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２８】
前記ソープフリー型水分散性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、芳香族系ポリエステル樹脂又はアクリル共重合樹脂が好適である。
【００２９】
−芳香族系ポリエステル樹脂−
前記芳香族系ポリエステル樹脂としては、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）は２０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。
（２）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（３）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００３０】
前記自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンの製造方法は、特開２００２−１７３５８２号公報などに記載されているように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃である芳香族系ポリエステル樹脂、親水性有機溶剤、ポリエステル樹脂のカルボキシル基をイオン化するための中和剤（すでにイオン化されている場合は不要）、水、これらすべての原料が含まれた状態で、４０℃〜１００℃で数分〜数時間、加熱攪拌するという方法を挙げることができる。この際、加熱温度が４０℃未満では、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンの粘度上昇が大きくなり、作業上好ましくない。
【００３１】
−アクリル共重合樹脂−
前記アクリル共重合樹脂は、下記（１）から（４）から選ばれる２種以上の単量体を水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で乳化重合してなり、かつ下記（５）及び（６）の特性を有するものが好ましい。
（１）芳香族エチレン性不飽和単量体
（２）エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体
（３）エチレン性不飽和カルボン酸単量体
（４）前記（１）から（３）のいずれかの単量体と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体
（５）ガラス転移温度（Ｔｇ）は２０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。
（６）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍφが好ましく、４０〜１５０ｍｍφがより好ましい。
【００３２】
前記芳香族系エチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ａ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中に芳香族環とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物や、ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ａの使用量は、使用する全単量体中、４０〜９９質量部が好ましく、４５〜８０質量部がより好ましく、５０〜７０質量部が更に好ましい。
前記単量体Ａの使用量を４０〜９９質量部とすることにより、印刷適性、耐溶剤性がともに良好となる。
【００３３】
前記エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｂ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にエポキシ基とラジカル重合可能なビニル基とを有する単量体であり、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エポキジシクロヘキシル（メタ）アクリレート、エポキシ化ブタジエンなどのエポキシ誘導体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ｂの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましく、２〜７質量部が更に好ましい。
前記単量体Ｂの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、印刷適性がともに良好となる。
【００３４】
前記エチレン性不飽和カルボン酸単量体（以下、「単量体Ｃ」と呼ぶ場合がある）は、１分子中にカルボキシル基とラジカル重合可能なビニル基を有する単量体である。
前記単量体Ｃ、又は水性溶媒を用いて乳化重合する際に単量体Ｃに変化するものの具体例として、例えば、以下に示す（ａ）〜（ｅ）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
（ａ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類
（ｂ）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類
（ｃ）マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、β−メタアクリルオキシエチルアシットヘキサハイドロフタレートなどのハーフエステル類
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類の無水物。例えば、アクリル酸無水物、マレイン酸無水物などは、水性溶媒中で乳化重合する際にカルボン酸に変化するので、乳化重合の際の単量体として用いることができる。
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩
前記アクリル共重合樹脂における単量体Ｃの使用量は、使用する全単量体中、０．５〜１０質量部が好ましく、０．７〜７質量部がより好ましく、１〜５質量部が更に好ましい。
前記単量体Ｃの使用量を０．５〜１０質量部とすることにより、耐溶剤性、耐水性、印刷適性がともに良好となる。
【００３５】
前記他のエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体Ｄ」と呼ぶ場合がある）は、前記単量体Ａ〜単量体Ｃと共重合可能な単量体であればよく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルエステル；ダイアセトン（メタ）アクリルアミドなどのカルボニル基を分子中に有する化合物；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）つアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリシルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリシルメタクリレートなどの光安定化の機能を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシ−４−メタクリルオキシベンゾフェノン、２−［２’−ヒドロキシ−５メタクリロルオキシエチル］フェニル］ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収性の機能を有する（メタ）アクリレート化合物；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物、モノアルキルエステル、モノアミド類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、又は２種以上組合せて用いてもよい。
前記単量体Ｄの使用量は、使用する全単量体のうち、前記単量体Ａ〜単量体Ｃを除く残りの部分を占める。
【００３６】
前記アクリル共重合樹脂に含まれるポリマー粒子のゲル分率は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。ゲル分率を７０％以上とすることにより、耐溶剤性が良好となる。
前記ゲル分率とは、前述したように、ポリマー粒子中において高分子量の３次元網目構造を形成する部分の占める割合をいい、通常、前記ポリマー粒子中におけるトルエン等の有機溶媒への不溶分として測定される。
ゲル分率は、単量体Ａ〜単量体Ｄを本発明の範囲内で使用した上で、ラジカル重合開始剤の種類及び量、重合温度、必要により使用される連鎖移動剤の種類及び量によって調節することができる。
【００３７】
−水系分散体の製造方法−
水系分散体は、２以上の単量体からなる混合物を、水性溶媒中、後述する反応性乳化剤の存在下で、重合開始剤を添加し、共重合させることにより得られる。かかる乳化重合においては、まず、重合開始剤を熱又は還元性物質の存在下でラジカル分解して重合開始反応を起こさせることにより単量体の付加重合を行わせる。
【００３８】
−重合開始剤−
水系分散体の製造に用いる重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンセンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機ハイドロパーオキサイド類からなる酸化剤と含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方、含糖ピロリン酸鉄処方／メルボキシレート処方の混合処方などの還元剤との組合せによるレドックス系の開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアザイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物などを挙げることができ、好ましくは前記過硫酸塩及び前記レドックス系の開始剤である。
前記重合開始剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０．０５〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。これらの重合開始剤を用いて乳化重合する際には、反応系中に重合開始剤を一括添加するか、又は重合開始剤の一部を回分的添加、連続的添加、あるいはこの両者を組み合わせて添加する方法を用いることができる。
【００３９】
−反応性乳化剤−
前記ソープフリー型水分散性ポリマーは、２以上の単量体を反応性乳化剤の存在下にラジカル重合して得られる。
ここで、前記反応性乳化剤とは、乳化重合可能な程度の乳化能を有し、かつ、ラジカル重合可能である乳化剤をいう。
本発明においては、反応性乳化剤を用いて乳化重合を行うことにより、乳化剤の使用量を低減することができ、特に、水系媒体中における遊離の乳化剤の量を低減することができるため、耐水性に優れた共重合体エマルジョンが得られる。
前記反応性乳化剤としては、例えば、ラジカル反応性基としてエチレン性不飽和基、親水基としてポリオキシエチレン基、スルホン基、硫酸基、疎水基としてアルキル基を１分子中に有する乳化剤が挙げられる。
このような反応性乳化剤としては、例えば、「ラテムルＳ−１８０Ａ」（花王（株）製）；「エレミノールＪＳ−２」（三洋化成（株）製）；「アクアロンＨＳ−１０」、「アクアロンＢＣ−１０」（第一工業製薬（株）製）；「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（旭電化工業（株）製）等のアニオン性反応性乳化剤、「アクアロンＲＳ−２０」（第一工業製薬（株）製）；「アデカリアソープＮＥ−２０」（旭電化工業（株）製）等の非イオン性反応性乳化剤、などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組合せて用いてもよい。
【００４０】
本発明における反応性乳化剤の使用量は、後述する粒子径によるが、全単量体１００質量部に対し、０．５〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
前記反応性乳化剤の使用量を０．５〜５質量部とすることにより、重合反応時の安定性を保持することができ、乳化が十分で、泡立ちも適当である。
また、前記反応性乳化剤は、重合系にそれぞれ一括添加、回分的添加、連続的添加、又はこの両者を組み合わせて添加されるのが好ましい。
【００４１】
前記水系分散体の重合においては、上記の乳化剤及び重合開始剤と共に、必要に応じて、連鎖移動剤、電解質、キレート剤、ｐＨ調整剤などを併用してもよい。
前記連鎖移動剤の使用量は、全単量体１００質量部あたり、０〜５質量部程度が好ましい。
【００４２】
前記ｐＨ調整剤としては、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸水素二ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤の使用量はそれぞれ、全単量体１００質量部あたり０〜２質量部が好ましい。
【００４３】
重合法の一例としては、単量体混合物１００質量部と、水１００〜５００質量部と、重合開始剤０．０５〜５質量部と、反応性乳化剤０．０１〜５質量部と、連鎖移動剤、電解質及びｐＨ調整剤の所定量とよりなる水性の反応系を、５〜１００℃（特に、５０〜９０℃）の好ましい温度条件下、０．１〜１０時間にわたり反応させる。
その際の重合方法としては、全単量体を一括添加する方法、少なくとも一部の単量体を分割又は連続して添加する方法、少なくとも一部の単量体のプレエマルジョンを分割又は連続して添加する方法、又はこれらの方式を段階的に組み合わせた方法等を採用することができるが、特に、水溶性の低い単量体を使用する場合は・高圧ホモジナイサーや超音波分散機を用いて、予め単量体混合物の少なくとも一部、水、反応性乳化剤等を強制乳化させてプレエマルジョンを調製してから、残りの単量体を一括添加、あるいは分割又は連続して添加する方法等により重合することもできる。
【００４４】
−その他の添加剤−
以上の水系分散体には、目的に応じて、光安定化剤、紫外線吸収剤、有機溶剤、架橋剤、水溶性高分子（例えば、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、澱粉）、消泡剤、増粘剤、熱安定剤、レベリング剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤、顔料、防カビ剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００４５】
水系分散体に添加含有される光安定化剤・紫外線吸収剤としては特に限定されるものではなく、塗料、合成ゴム、合成樹脂、合成繊維用の光安定化剤・紫外線吸収剤として公知のものを使用することができる。具体的には、有機ニッケル、ヒンダートアミン系などの光安定化剤；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの無機系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの有機系紫外線吸収剤などを挙げることができる。これらのうち、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系の光安定化剤；酸化セリウム、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤が好ましい。光安定化剤・紫外線吸収剤の添加量としては、特定の重合体（固形分）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。光安定化剤・紫外線吸収剤を含有させることにより、本発明の水系分散体により形成される塗膜に良好な耐侯性を発現させることができる。
【００４６】
前記水系分散体に添加含有される有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコールなどのアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ・ブチルセロソルブ・ヘキシルセロソルブ・メチルカルビトール、エチルカルビトール、メチルセロゾルブアセテート、エチルセロゾルブアセテート、トリブトキシメチルフォスフェートなどを挙げることができる。
前記有機溶剤の添加量としては、水系分散体固形分１００質量部に対して、通常０．１〜１００質量部が好ましい。前記有機溶剤を含有させることにより、得られる水系分散体の濡れ性及び造膜性を向上させることができる。
【００４７】
前記水系分散体に添加含有される架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂よりなる架橋剤、ヒドラジド化合物、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、アジリジン化合物などの有機系架橋剤、金属化合物などの無機系架橋剤など、公知の架橋剤を使用することができる。
【００４８】
前記架橋剤によれば、０〜２８０℃の温度条件下に架橋（硬化）反応を進行させることができる。そして、上記架橋剤のうち、アミノ樹脂、フェノール樹脂、ブロックイソシアネート化合物よりなるものは、１００℃以下の温度条件下に架橋反応を進行させることができるので好ましい。架橋剤を含有させることにより、水系分散体により形成される塗膜に更に優れた耐溶剤性及び耐水性を付与することができる。
【００４９】
全単量体中、単量体Ａを用いることで、印刷適性を高めるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることができ、更に、単量体Ｂで架橋することにより、耐溶剤性、耐水性、耐アルカリ性、耐酸性を向上させることができる。したがって、本発明の水系分散体によれば、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、耐酸性・耐アルカリ性に優れた塗膜を形成することができる。
【００５０】
前記トナー受像層は、上記ソープフリー型水分散性ポリマー（例えば、芳香族系ポリエステル樹脂及びアクリル共重合樹脂）以外にも、高分子系帯電防止剤を含有する。
【００５１】
−高分子系帯電防止剤−
前記高分子系帯電防止剤としては、カルボキシル基又はスルホン基を有する水溶性高分子化合物、及びその金属塩、並びに、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基及び水酸基の少なくともいずれかを有する親水性有機高分子水分散物から選ばれるものが好ましい。
前記親水性有機高分子水分散物が、親水性ブロック及び疎水性ブロックを有するブロック共重合体の乳化物であることが好ましい。
【００５２】
前記カルボキシル基を有する水溶性高分子化合物としては、炭素数４以上のエチレン系不飽和モノマー、例えば、炭素数４以上のα−オレフィン、アルキルビニルエーテル、又はスチレン等の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体が好ましく、その塩は、それらを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリと共に加水分解して得られる。
【００５３】
炭素数４以上の不飽和共重合性単量体と無水マレイン酸との共重合体の分子量は２０００〜１５００００が好ましい。これらの具体例としては、イソブチレン、１−ペンテン、ブチルビニルエーテル、又はスチレンと、無水マレイン酸との共重合体を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリとともに加水分解して得られる溶液のｐＨが５．０〜９．０である反応生成物などが挙げられる。これらの他に、スチレンとイタコン酸又はクロトン酸との共重合体、メチルアクリレートとシトラコン酸との共重合体など、あるいはそれらの金属塩を挙げることができる。
【００５４】
前記スルホン基を有する水溶性高分子化合物としては、分子量が５０００〜１００００００のものが好ましい。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルベンジルスルホン酸など、あるいは、それらのナトリウムやカリウムなどの塩などを挙げることができる。その金属塩としては、ポリアクリル酸ソーダ、ポリスチレンスルホン酸ソーダ等が挙げられ、親水性有機高分子水分散物としては、カルボキシル変性ポリエチレン又はその塩等が挙げられる。
【００５５】
−親水性有機高分子水分散物−
前記カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基を有する親水性有機高分子水分散物は、親水性ブロック及び疎水性ブロックとを有するブロック共重合体の乳化物とすることが好ましい。
前記親水性ブロック及び疎水性ブロックとを有するブロック共重合体において、疎水性ブロックとしては、炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットが挙げられる。その炭化水素系の単量体を主成分とする重合体もしくは共重合体のユニットとしては、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットが好ましいものとして挙げられる。
【００５６】
前記ブロック共重合体において、親水性ブロックとしては、前記の疎水性ポリマーユニットに親水基を含有させたものが挙げられる。かかる親水基としては、スルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基、アルキルエステル基、酸無水物基等が挙げられる。これらの中ではスルホン基、カルボン酸基（カルボキシル基）、リン酸基、アミン基、アミド基、水酸基が好ましく、更に好ましいのはスルホン基及びカルボン酸基（カルボキシル基）、特に好ましいのはスルホン基である。例えば、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットなどの炭化水素系単量体を主成分とする（共）重合体のユニットに、スルホン基などの親水基を含有させたものが挙げられる。
【００５７】
前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体のユニットに使用されるジエン系単量体としては、炭素数４〜１２のジエン系化合物が好ましく、更に好ましくは炭素数４〜８、特に好ましくは炭素数４〜６のジエン系化合物である。
【００５８】
また、オレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットは、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットである。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−チルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。また、オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられる。これらモノマーは１種単独で用いても、２種以上併用して用いてもよい。これらのうちで好ましいのは、芳香族ビニル化合物であり、特に好ましくはスチレンである。
【００５９】
また、前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体あるいはこれらを水素添加した（共）重合体のユニットには、前記単量体以外に、他の単量体を併用することもできる。
【００６０】
前記ジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記芳香族ビニル化合物やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、芳香族ビニル化合物を主体とする（共）重合体ユニットには、前記ジエン系単量体やオレフィンを劣位量共重合してもよい。また、オレフィンを主体とする（共）重合体ユニットには、他の単量体として前記ジエン系単量体や芳香族ビニル化合物を劣位量共重合してもよい。これら他の単量体を併用する場合には、その単量体の使用量は、各（共）重合体ユニット中、通常６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００６１】
前記ブロック共重合体（ベースポリマー）の製造、即ち、ジエン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットと、芳香族ビニル化合物やオレフィンなどのオレフィン系単量体を主体とする（共）重合体ユニットを含有するブロック共重合体は、それぞれの単量体を開始剤を用い、必要に応じて溶剤を用いて共重合することにより製造することができる。前記重合方式としては、ブロック共重合体を得るという意味から、特に、アニオン重合が好ましく用いられる。
【００６２】
また、前記ブロック共重合体について、ジエン系単量体に基づく残存二重結合の一部あるいは全部を水素添加（水添）して使用することもできる。この場合、公知の水添触媒が使用可能で、例えば、特開平５−２２２１１５号公報に記載されているような触媒、方法が挙げられる。ベースポリマーである前記ブロック共重合体を水添後、後述する方法で親水基を導入することもできるが、該共重合体に親水基導入したのち、水添してもよい。
【００６３】
本発明に使用されるベースポリマーは、好ましくはジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢを含有するブロック共重合体である。そのブロック共重合体の好ましい構造としては、ＡＢ型、Ａ（ＢＡ）ｎ型、Ｂ（ＡＢ）ｎ型、又は（ＡＢ）ｎ型（ただし、ｎは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３、更に好ましくは１〜２、特に好ましくは１）である。
【００６４】
これらのうちで好ましいのは、ＡＢ型、ＡＢＡ型、及びＢＡＢ型のブロック共重合体である。具体的には、好ましいベースポリマーとしては、例えば、イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン−スチレン−イソプレン三元ブロック共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン三元ブロック共重合体、ブタジエン−スチレン−ブタジエン三元ブロック共重合体及びこれらブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。また、ジエンモノマーユニットのブロック鎖中に、前記芳香族モノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていても良く、また、芳香族モノマーユニットのブロック鎖中に前記ジエンモノマーあるいは他のモノマーが一部共重合されていてもよい。
【００６５】
これらベースポリマー又はその水添物のポリスチレン換算の重量平均分子量（以下「Ｍｗ」という）は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、２，０００〜５００，０００がより好ましく、５，０００〜２００，０００が更に好ましい。Ｍｗが１，０００未満であると、帯電防止性を有するポリマー乳化物の帯電防止性が経時的に低下する場合があり、一方、１，０００，０００を超えると、極性基を導入する際にゲル化する等の問題が生じる場合がある。
【００６６】
前記ブロック共重合体において、ジエン系単量体を含有するポリマーユニットＡとオレフィン系単量体を含有するポリマーユニットＢの割合Ａ／Ｂは、水素添加してないブロック共重合体の場合は、１〜８０／９９〜２０が好ましく、２〜７０／９８〜３０がより好ましく、５〜５０／９５〜５０が更に好ましい。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、２０〜９９／８０〜１が好ましく、３０〜９８／７０〜２がより好ましく、５０〜９５／５０〜５が更に好ましい。
【００６７】
各ポリマーユニットＡ及びＢの重合度は、水素添加してないブロック共重合体の場合は、Ａが１０以上、Ｂが２０以上が好ましく、Ａが５０以上、Ｂが１００以上がより好ましく、Ａが１００以上、Ｂが２００以上が更に好ましい。また、水素添加したブロック共重合体の場合は、Ａが２０以上、Ｂが１０以上が好ましく、Ａが１００以上、Ｂが５０以上がより好ましく、Ａが２００以上、Ｂが１００以上が更に好ましい。
【００６８】
親水基を有するブロック共重合体は、前記ブロック共重合体からなるベースポリマーに親水基を含有する単量体（モノマー）を共重合する方法や、親水基を付加などの方法により含有させることにより製造することができる。親水基を付加などの方法により含有させる方法としては、公知の方法が使用できる。例えば、スルホン基を導入する場合、例えば、日本科学会編集、新実験講座（１４巻 ＩＩＩ、１７７３頁）、特開平２−２２７４０３号公報などに記載された方法でスルホン化することにより製造することができる。
【００６９】
以上のような親水基を導入したブロック共重合体の親水基の含有量は、通常、親水基を含有したモノマー単位の数がブロック中の構成モノマー単位の５０（モル）％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。５０％以上にすることにより、十分な帯電防止性が得られる。なお、疎水性ブロック中に親水基を含有していてもよいが、親水基を含有したモノマー単位の数が疎水性ブロック中の構成モノマー単位の１０（モル）％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。また、親水基を導入したブロック共重合体中の極性基含量は、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜３ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．３〜２．５ｍｍｏｌ／ｇが更に好ましく、０．５〜２ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満では、帯電防止性が発現しにくく、また多すぎると耐水性が問題になる場合がある。
【００７０】
本発明においては、通常、前記親水基含有ブロック共重合体を水などの媒体中に乳化分散した状態で使用する。乳化分散する方法に特に制限はないが、好ましくは、親水基含有ブロック共重合体の有機溶剤溶液を、水と混合し、乳化させたのち、水を残したまま有機溶剤を除去することにより行うことができる。
【００７１】
このようにして得られる親水基含有ブロック共重合体乳化物の粒径は、通常、１〜５００ｎｍが好ましく、１〜３００ｎｍがより好ましく、１〜１５０ｎｍが更に好ましい。また、得られるポリマー乳化物の固形分濃度は、通常、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい、これは、使用条件、保存条件などにより、適宜選択することができる。
【００７２】
前記親水基含有ブロック共重合体乳化物は、単独で用いてもよいが、他のポリマーと併用することも可能である。即ち、親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーとしたものを、繊維状物質や通常の重合体等の基材の帯電防止剤として使用することができる。親水基含有ブロック共重合体を他のポリマーと併用して、帯電防止性ポリマーを製造する方法としては、（ａ）親水基含有ブロック共重合体と他のポリマーの乳化物をブレンドする方法、（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得ることができる。
【００７３】
前記（ａ）の他のポリマーの乳化物としては特に制限はなく、公知のポリマーの乳化物が使用される。好ましい乳化物としては、ウレタンエマルジョン、アクリルエマルジョン、エポキシエマルジョン、ポリエステルエマルジョン、ポリスチレンエマルジョンなどが挙げられ、これらは、単独で使用しても、２種以上併用して使用してもかまわない。前記（ｂ）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用して、公知の各種ポリマーを乳化させることにより帯電防止性ポリマーを得る方法としては、特に制限はないが、以下の２方法が好ましい。
（１）親水基含有ブロック共重合体乳化物を乳化剤として使用し、各種ポリマーを乳化することにより、該ポリマーの乳化物を得る方法（ポリマーの再乳化方法と称する）。（２）親水基含有ブロック共重合体乳化物、水及び場合によっては溶剤の存在下に、公知のモノマーを乳化させた後、ラジカル開始剤等により該モノマーを重合するなど、公知の乳化重合などによりポリマーの乳化物を得る方法（乳化重合方法と称する）
【００７４】
前記帯電防止性のブロック共重合体中、親水性ブロックの含有割合は、固形分換算で、通常５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。５０質量％を超えると帯電防止性ポリマーの乳化物の静置安定性が悪化する場合がある。
【００７５】
前記帯電防止剤は、特に制限はなく、他の帯電防止剤と併用して用いてもよい。かかる他の帯電防止剤としては特に制限はないが、好ましいものとしては、ポリオキシエチレンもしくはポリオキシプロピレン骨格を有するノニオン系化合物、４級窒素構造を有するカチオン系化合物、その他、スルホン基、カルボン酸基やリン酸基などのアニオン系官能基を有するアニオン系化合物などが挙げられる。また、親水基含有ブロック共重合体乳化物等には、必要に応じて潤滑剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を混ぜて使用することができる。
【００７６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、滑り剤・離型剤、マット剤、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００７７】
−−滑り剤・離型剤−−
本発明で任意に使用することができる滑り剤又は離型剤（本発明で使用されるワックス以外のもの）は、本発明の電子写真用受像シートが定着時に定着部材と接着しないようにすることを目的として添加される。
本発明の電子写真用受像シートに用いられる滑り剤又は離型剤としては、例えば、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
前記滑り剤又は離型剤としては、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー(Research Disclosure) １３９６９号に記載されている。
【００７８】
滑り剤又は離型剤としては、例えば、シリコーン系化合物や、フッ素化合物等が挙げられる。
【００７９】
具体的には、本発明に使用される離型剤として、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号等の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物も好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００８０】
本発明のトナー受像層に任意に添加される滑り剤又は離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８１】
前記滑り剤又は離型剤の使用量は、５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的のオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、滑り剤の量は、例えば、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８２】
−−マット剤−−
前記マット剤は、例えば、電子写真用受像シート同士の接着防止及び電子写真装置における紙詰まり防止のために使用される。マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００８３】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００８４】
−−着色剤−−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００８５】
前記白色顔料としては、後述するフィラーの項で述べる無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青）、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００８６】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００８７】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８８】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００８９】
−−可塑剤−−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００９０】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているような化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００９１】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
【００９２】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９３】
−−フィラー−−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９４】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、２００〜５０００ｎｍが好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９５】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００９６】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％が好ましい。
【００９７】
−−架橋剤−−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【００９８】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９９】
−−その他の添加剤−−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１００】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１０１】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１０２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１０３】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１０４】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１０５】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１０６】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０７】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０８】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０９】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）は、２０〜８０℃が好ましい。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）は、６０〜２００℃が好ましく、８０〜１７０℃がより好ましい。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）は、４０〜２００℃が好ましく、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ'）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましく、損失弾性率（Ｇ”）は、１×１０2〜１×１０５Ｐａがより好ましい。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ'）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ'）が、０．０１〜１０が好ましい。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ'）は、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（８）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角は、５０度以下が好ましく、特に４０度以下が好ましいる。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１１０】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１１１】
〔バック層〕
前記バック層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられる。
前記バック層は、前記トナー受像層と同様のソープフリー型水分散性ポリマー、帯電防止剤を含有し、更にコロイド状シリカを含有することが好ましい。
前記コロイド状シリカとしては、一般に市販されているシリカゾル懸濁液、例えば、ルドックスＨＳ、ルドックスＡＳ等（デュポン社製）、スノーテックスＯ、スノーテックスＣ、スノーテックス２０等（日産化学工業社製）などが挙げられる。前記コロイド状シリカの含有量は、バック層用組成物全体に対し１〜５０質量％が好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１１２】
［その他の層］
前記その他の層としては、例えば、表面保護層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１３】
−表面保護層−
前記表面保護層は、本発明の電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１４】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【０１１５】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、本発明の電子写真用受像シートにおいて、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１６】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１７】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１１８】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１１９】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２０】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２１】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量が１０００以下のものが特に有効であり、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１２２】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２３】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１２４】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１２５】
−トナー その他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２６】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２７】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１２８】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１２９】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３０】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により得られるものが好ましい。
【０１３１】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であることが好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は少なくとも０．９５が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３２】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３３】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、前記本発明の電子写真用受像シートを、冷却装置と、冷却剥離部とを有する冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機を有する画像形成装置を用いて画像形成する。
【０１３４】
前記冷却剥離方式のベルト型平滑化処理機の加熱加圧手段としては、特に制限されないが、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられる。前記冷却装置としては、特に制限されないが、例えば、ヒートシンク、などが用いられる。
【０１３５】
前記ベルト定着型平滑化処理機におけるベルトは、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムとしては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１３６】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上が好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
これにより、オフセットの発生やロングラン稼動（１０万枚程度）でのベルト汚れを抑制でき、光沢度の低下が防止できる。
【０１３７】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１３８】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１３９】
【化１】
2004191678.tif 000003
【０１４０】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４１】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４２】
【化２】
2004191678.tif 000004
【０１４３】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４４】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１４５】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１４６】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１４７】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１４８】
【化３】
2004191678.tif 000005
【０１４９】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１５０】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５１】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５２】
前記本発明の定着用ベルトは、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５３】
前記ベルトの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１５４】
前記ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像シートを使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【０１５５】
本発明で形成される電子写真用受像シートは、特にオイルレス方式のベルト定着方式による画像形成方法に好適であり、これにより、オフセットが大幅に改善される。但し、それ以外の各種の画像形成法に対しても、同様に使用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートを使用することにより、フルカラー画像を、画質の改善及びひび割れの防止を図りながら、好適に形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１５６】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写又はバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いる方法が好ましい。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後又は転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナー（トナー画像）は、それに使用されるバインダー樹脂の軟化温度又はトナーのガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１５７】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【０１５８】
図１及び図３は、ベルト定着型平滑化処理機の一例を示し、特に図１の冷却剥離式のベルト式処理機（エンドレスプレス）において、処理部１は、ベルト２と、加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、冷却装置７と、搬送ローラ８と、を備えている。
前記ベルト２の内側には、ベルト２と一対のテンションローラ５とが配置されている。前記ベルト２は、加熱ローラ３と、加熱ローラ３と離れた位置に配された一対のテンションローラ５とにより、回転可能に張設されている。前記加圧ローラ４は、ベルト２と当接して加熱ローラ３と対向して配置されている。加圧ローラ４とベルト２との間は、加圧ローラ４と加熱ローラ３とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。前記冷却装置７は、ベルト２の内側であって、ベルト２の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ３と下流側に位置するテンションローラ５との間に配置されている。搬送ローラ８は、ベルト２を介して冷却装置７と対向するようにして２個配置されている。ここでは、２個の搬送ローラの間隔は、前記ニップ部と搬送ローラ８の１つとの距離、テンションローラ５と搬送ローラ８の他の１つとの距離と、略同じ長さである。前記クリーニングローラ６は、ベルト２を介して、加熱ローラ３における加圧ローラ４と対向する側とは反対側と対向して配置されている。クリーニングローラ６とベルト２との間は、クリーニングローラ６と加熱ローラ３とにより加圧されている。加熱ローラ３と、加圧ローラ４と、テンションローラ５と、クリーニングローラ６と、搬送ローラ８とは、互いに連動して回転し、ベルト２を回転させることができる。
【０１５９】
また、図３に示したベルト定着型平滑化処理機は、例えば、図２に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））のベルト状定着部として改造して用いることができる。
図２中、１００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１６は記録シート、２５はベルト状定着部、をそれぞれ示す。
図３は、上記図２の画像形成装置１００の内部に配設されるベルト式定着部２５を示すものである。
このベルト式定着装置２５は、図３に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１６０】
そして、前記ベルト式定着装置２５では、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像Ｔが電子写真用転写シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１６１】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１６２】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【０１６３】
本発明の電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、上記方法に制限されるものではない。通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１６４】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。
【０１６５】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、或いは電子写真用受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０１６６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【０１６７】
（実施例１〜４及び比較例１〜７）
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ（広葉樹の漂白パルプ）からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解した。このパルプ材料１００部に対して、カチオン性澱粉を１．０部、アルキルケテンダイマー０．５部、エポキシ化脂肪酸アミド０．５部、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン０．３部、高級脂肪酸エステル０．０３部、及びコロイドダルシリカ０．０２部を添加し、長網抄紙機により坪量１６５／ｍ２の原紙をカレンダーを用いて厚みを１５５〜１７５μｍ（密度１．０６〜０．９４ｇ／ｃｍ３）に調整した原紙を得た。
【０１６８】
この原紙を毎分１５０ｍ／分で走行させ、裏面にコロナ放電処理後、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝３ｇ／１０ｍｉｎ）１０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９６６ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝１１ｇ／１０ｍｉｎ）９０部からなる１０μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）５０部、及び高密度ポリエチレン（密度０．９７０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ）５０部からなる１５μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、無光沢樹脂層を設けた。
【０１６９】
更に、前記原紙の表面にコロナ放電処理後、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ２６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ１０部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部と、低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｃｍ３ＭＩ＝８ｇ／１０ｍｉｎ）８６部とからなる１４μｍの層と、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  ＭＩ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）３７．６部にＴｉＯ２６０部及びステアリン酸亜鉛２．４部を練りこんだマスターバッチ３３部と、蛍光増白剤を練りこんだマスターバッチ５部と、青み顔料を練りこんだマスターバッチ４部とからなる１６μｍの最外層をコートハンガータイプの二層同時共押出用ダイを使用して溶融押出し、光沢樹脂層を設けた。
以上のようにして、原紙の表面及び裏面に、それぞれ光沢樹脂層、無光沢樹脂層を有する支持体を得た。
【０１７０】
−バック層の形成−
表１に示した各単量体１〜４を重合してなるスチレン／アクリル酸エステル共重合体の水系分散体１４部、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩（ケミスタットＳＡ９、三洋化成株式会社製）からなる水溶性高分子化合物を４部、コロイド状シリカを６部、及びメタノール２０部とを混合し、水を加えて全量を１００部とした水性の塗布液を前記支持体の裏面（無光沢樹脂層）上に、乾燥後の塗布厚みが０．２５μｍとなるようにワイヤーコータ−にて塗布し、バック層を形成した。
【０１７１】
【表１】バック層組成
2004191678.tif 000006
＊バインダー
乳化剤▲１▼：反応性乳化剤、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ（旭電化工業株式会社製）
乳化剤▲２▼：非反応性乳化剤、アルキルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩（日本乳化剤（株）製、ニューコール２１０）
単量体１：芳香族エチレン性不飽和単量体
単量体２：共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体
単量体３：エチレン性不飽和カルボン酸単量体
単量体４：エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体
＊帯電防止剤
▲１▼：日本油脂社製、ラピゾールＡ−９０、分子量＝４４５．５８
▲２▼：三洋化成株式会社製、ケミスタットＳＡ−９、スルホン酸基含有水溶性高分子化合物のナトリウム塩、分子量＝数万
＊コロイダルシリカ
スノーテックス−Ｏ（日産化学工業社製）
【０１７２】
−中間層の形成−
前記支持体の表面側に、下記の中間層組成物を、乾燥後の塗布厚みが５μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布乾燥した。
−−中間層組成物−−
・水分散アクリル樹脂・・・・・・・・・・・・・１００部
（星光化学工業（株）製、ハイロースＨＥ−１３３５（固形分４５％））
・界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＢ−９０（固形分１０％））
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・３０部
【０１７３】
−トナー受像層の形成−
前記中間層上に、下記のトナー受像層用組成物を、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し１００℃で５分間乾燥させて電子写真用受像シートを作製した。
−−トナー受像層用組成物−−
・水分散ポリエステル樹脂（表２参照）・・・・・・・・・・１００部
・離型剤・・・・・・・・・５部
（カルナバワックス、中京油脂（株）製、セロゾール５２４）
・白色顔料（ＴｉＯ２）水分散液・・・・７．５部
〔ＴｉＯ２（タイぺークＲ７８０−２（石原産業製））及び高分子分散剤による水分散液〕
・界面活性剤・・・８部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＤ−３３７（固形分１０％））
・帯電防止剤（表２に示す化合物及び量）
【０１７４】
【表２】トナー受像層組成
2004191678.tif 000007
＊バインダー（自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョン）
▲１▼：ユニチカ社製、エリーテルＫＺＡ−１４４９
▲２▼：ユニチカ社製、エリーテルＫＺＡテストサンプル１
▲３▼：ユニチカ社製、エリーテルＫＺＡテストサンプル２
＊帯電防止剤
▲１▼：日本油脂社製、ラピゾールＡ−９０、分子量＝４４５．５８
▲２▼：三洋化成株式会社製、ケミスタットＳＡ−９、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩、分子量＝数万
【０１７５】
得られた実施例１〜４及び比較例１〜７の各電子写真用受像シートについて、下記方法により、諸特性の評価を行った。結果を表３，４に示す。
【０１７６】
＜画質（光沢性）＞
図２に示した富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図３に示したベルト状定着部に改造した画像形成装置（ベルト及び冷却条件は下記のとおりである）を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度測定で測定し、その最小値を記録した。光沢度は７５以上が好ましい。
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フイルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴム５０μｍの膜厚に形成した。
−冷却条件−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１７７】
＜折り曲げクラック性＞
−受像面−
画像形成装置（同上）を用いて、各電子写真用受像シートに黒色の最高濃度で均一１０ｃｍ四方の画像を絵だしした後、１０℃で３０％ＲＨ環境に１日間放置した。その後、１、２、３、４、５ｃｍφの丸棒を用意し、画像面が外側になるように大径の棒から順次小径の丸棒に巻き付け、ヒビが発生しなかった最小径を記録した。３ｃｍφ以下が実用上許容されるレベルである。
−バック面−
各電子写真用受像シートのバック面が外側になるように角度９０度で折り曲げ、その個所のバック層のヒビ割れ、層の脱落の状態を目視により下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：ヒビ割れ、脱落ともに無し
○：ヒビ割れが僅かに認められるが問題のないレベル
×：ヒビ割れが連続して発生するか、又は層の脱落が認められる。
【０１７８】
＜トナー転写性＞
画像形成装置（同上）を用いて、各電子写真用受像シートをカラートナー４色につき、各最高濃度で均一１０ｃｍ四方のベタ画像を転写した場合の、色の均一性、ムラ、及びヌケについて下記基準で目視観察した。
〔評価基準〕
○：転写欠陥なし
△：転写欠陥有るも問題ないレベルである
×：転写欠陥あり、不合格である
【０１７９】
＜走行性＞
画像形成装置（同上）で連続１００枚給紙した時の給紙不良、ジャミング、及び集積不良のいずれかが生じた合計枚数をカウントした。
＜耐接着性＞
得られた各電子写真用受像シートを４０℃、８０％ＲＨで２４時間調整した後、受像面を対向させて重ね合せ、３．５ｃｍ四方×５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
１：剥離音、接着跡ともになし。
２：軽微な剥離音又は接着跡がある。
３：接着跡が１／４未満である。
４：１／４〜１／２未満が接着している。
５：１／２以上が接着している。
【０１８０】
＜インク着肉性＞
ドットインパクトプリンターを用いて、各電子写真用受像シートのバック面に印字し、これを水中に１分間浸漬した後、取り出して、印字の消失状態を下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：ほとんど変化なし
△：うすくなるも、判読可能
×：消失して判読不可能
＜表面電気抵抗（ＳＲ）の測定方法＞
各電子写真用受像シートのトナー受像層及びバック層における表面電気抵抗（ＳＲ）を、１０℃で１５％ＲＨの条件と２８℃で８５％ＲＨの条件でそれぞれ電気抵抗計（ＴＲ−８６０１、アドバンテスト（株）製）を用いて測定した。
【０１８１】
【表３】
2004191678.tif 000008
【０１８２】
【表４】
2004191678.tif 000009
【０１８３】
表３及び表４の結果から、実施例１〜４は、基体の両面に熱可塑性樹脂層を設けた支持体を用い、かつトナー受像層及びバック層におけるバインダーが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃であるソープフリー型水分散性ポリマーであり、かつ前記トナー受像層及びバック層の少なくともいずれかが高分子系帯電防止剤を含有することによって、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上することが認められる。
なお、比較例４は、バック層に非反応性乳化剤を含む水分散性ポリマーを使用しており、この乳化剤は反応性がなく、そのまま乳化剤として最後までバック層中に残存するので、バインダーとしてソープフリー型水分散性ポリマーを用いたものではなく、このため、耐接着性及びインク着肉性が劣るものである。
【０１８４】
【発明の効果】
本発明によると、良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像が得られると共に、帯電防止が図れ、走行性及び耐ブロッキング性が向上した電子写真用受像シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例で用いた電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例で用いた冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１        処理部
２        ベルト
３        加熱ローラ
４        加圧ローラ
５        テンションローラ
６        クリーニングローラ
７        冷却装置
８        搬送ローラ
１０      電子写真用受像シート
２５      ベルト式定着装置
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
１００      画像形成装置
【図１】
2004191678.tif 000010
【図２】
2004191678.tif 000011
【図３】
2004191678.tif 000012