(57)【要約】【課題】優れた帯電均一性、流動性、転写効率を有し、かつ画像濃度の低下が抑制されたトナーを提供すること。【解決手段】負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られるトナーであって、トナー担持体上のトナーの量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように搬送されるトナーを提供する。好ましくは、負帯電性シリカ微粒子として、平均粒子径が異なるシリカ微粒子を用い、脂肪酸金属塩を最後に添加することにより得られたトナーであって、このトナーは上記所定量でトナー担持体に搬送される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー担持体上のトナーの量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満である画像形成装置に用いられるトナーであって、負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られる、トナー。
【請求項２】
前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加して得られる、請求項１から３のいずれかの項に記載のトナー。
【請求項５】
静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体上の静電潜像を現像するためにトナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体および該トナー担持体により該潜像担持体へ搬送されるトナー量を規制するトナー規制部材を有する現像器とを少なくとも備える画像形成装置であって、
該トナー担持体上のトナー量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように、該トナー規制部材によってトナー搬送量が規制され、そして、
該トナーが負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とを質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加することにより調製されている、画像形成装置。
【請求項６】
前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加して得られる、請求項５から７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像が形成される潜像担持体；および、該潜像担持体上の静電潜像を現像するためにトナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体および該トナー担持体により該潜像担持体へ搬送されるトナー量を規制するトナー規制部材を有する現像器；を少なくとも備える画像形成装置において画像を形成する方法であって、
該トナーが負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されたトナーであり、
該トナー担持体上のトナー量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように、該トナー規制部材によって規制されていることを特徴とする、画像形成方法。
【請求項１０】
前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加処理して得られる、請求項９から１１のいずれかの項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電潜像を現像し、熱定着により画像を形成するために用いられるトナー、およびこのトナーを用いる画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にトナーを用いる画像形成装置は、静電潜像が形成される潜像担持体と現像器を備えている。現像器には、潜像担持体上の静電潜像を現像するためにトナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体から潜像担持体へ搬送されるトナー量を規制するトナー規制部材が備えられている。このような画像形成装置を用いて、画像が形成されるプロセスを簡単に説明する。まず、画像情報に応じた光が照射されると、潜像担持体上に静電潜像が形成される。この潜像担持体の表面にトナー担持体によって運搬されてきたトナーが供給される。トナーは予め所定の極性に帯電されており、選択的に静電潜像に付着する。これによって、静電潜像に応じたトナー像が潜像担持体（感光体）の表面に形成される。形成されたトナー像は、電気的に転写紙上に転写され、例えば、熱融着されて転写紙に定着され、最終的に画像となる。
【０００３】
このようなプロセスにおいて、現像剤であるトナーの移動を図１に基づいて説明する。画像形成装置１は、潜像担持体である感光体２、現像器３から構成されている。この現像器３は、トナー収容部３１、トナー搬送手段３２、トナー供給ローラ３３、トナー担持体である現像ローラ３４、およびトナー規制部材であるトナー規制ブレード３５を備えている。トナー収容部３１内のトナー（図示せず）は、トナー搬送手段３２によりトナー供給ローラ３３に搬送され、トナー供給ローラ３３から現像ローラ３４に供給される。供給されたトナーＴは、トナー規制ブレード３５を通過するが、そのとき、現像ローラ３４への供給量が規制されるとともに、均一に帯電される。現像ローラ３４上のトナーＴは、感光体２の方へ均一に搬送され、感光体２上の静電潜像上に移動し、静電潜像が現像され、ついで転写紙上に転写され、熱融着されて転写紙に定着される。
【０００４】
上記工程において、トナーＴが感光体２へ移動するが、トナーＴを感光体２へ移動させる方式としては、現像ローラ３４と感光体２とを接触させてトナーＴを感光体２に移動させる接触現像方式と、現像ローラ３４と感光体２とを間隔をおいて配置し、トナーをジャンピング移動させる非接触式現像方式とがある。
【０００５】
ところで、上記プロセスに用いられる現像方式には、非磁性一成分現像方式と磁性二成分現像方式とがあるが、電子写真、ファクシミリ等の画像形成装置の小型化，軽量化の観点から、非磁性一成分現像方式が好ましく用いられている。この非磁性一成分現像方式においては、非接触式現像方式が好ましく用いられている。また、磁性二成分現像方式においても、非接触式現像方式が用いられている。
【０００６】
ジャンピング移動させる非磁性一成分トナーを用いる非接触式現像方式においては、画像のシャープさに欠け、画像濃度が薄い、カブリが発生しやすいなどの問題がある。この問題を解決するために、特許文献１〜４に示されるような、種々の方法が検討されている。例えば、特許文献１、特許文献２などでは、疎水化処理した無機微粒子を外添したトナーを用いて、トナーの流動性を高める方法が検討されている。また、特許文献３では、特定の粒度分布の、粒径の小さいトナーを調製し、トナーの流動性を高める方法も検討されている。
【０００７】
しかし、これらの方法で得られたトナーの流動性は高まるものの、帯電の均一性に欠け、カブリや画像濃度のむらが生じるなど、未だ十分な性能を有するトナーは得られていない。
【０００８】
また、結着樹脂自体の検討もなされている。トナー母粒子として、従来高分子のポリエステル樹脂などが用いられているが、カブリの発生、感光体や現像ローラへのフィルミングなどが生じるため、特許文献４では、結着樹脂にフッ素を含有する重合体を混合させて、トナーを製造している。しかし、得られるトナーは、負帯電性が強くなりすぎるため、長期繰り返し使用するとトナーが過帯電となり、画像濃度の低下、転写性の低下が起こるという問題がある。
【０００９】
これらの特許文献１〜４では、トナー自体の有する特性は改良されるとしても、これらのトナーが、トナー担持体で薄層を形成して移動する際、トナー層が比較的厚い場合には、トナー担持体に近い側と遠い側に位置するトナーとの間で帯電量に差が生じ、画像にカブリやむらが生じることが考えられる。しかし、上記特許文献１〜４を始めとして、非磁性一成分系トナーについて、このようなトナー層の厚み（トナー搬送量）の観点から、最適なトナーを調製することが検討された例はない。
【００１０】
他方、特許文献５および特許文献６においては、トナー規制部材を用いて単位面積あたりのトナーの質量（トナー搬送量）を制限することにより、画像のシャープさ、画像濃度の最適化、カブリの発生の防止が試みられている。
【００１１】
特許文献５には、単位面積あたりのトナー質量を減じる方法では、画像の高精密化は図れるがトナーを小粒径化すると画像濃度が低下し、カブリの発生がみられると記載されている。そして、この特許文献５は、トナー担持体上に担持させるトナー量を一定の範囲とすることで、良好な画像形成を検討している。しかし、この特許文献５においては、一定のトナー量をトナー担持体上に担持して良好な画像を得るために、用いるトナー担持体には一定の表面の均一性が要求され、トナーには特定の嵩密度と特定の粒度分布が要求されるなど、厳しい条件が付されているため、製造コストも高く、一般的に応用されにくい。しかも、この特許文献５のトナーは専ら磁性二成分系トナー用として用いられるものである。
【００１２】
また、特許文献６にも、トナー担持体上に担持させるトナー層を一定の範囲にすることを記載している。この特許文献６に開示されたトナーは、磁性二成分系トナーであり、特許文献５と同様、特定の組成と、特定の分子量と、特定の酸価が必要とされるなど、製造コストも高く、実用的ではない。
【００１３】
【特許文献１】
特開平５−６６６０８号公報
【特許文献２】
特開平５−３４６６８２号公報
【特許文献３】
特開平４−１６２０４８号公報
【特許文献４】
特開２００２−１４４８７号公報
【特許文献５】
特許第３２８２０１５号公報
【特許文献６】
特許第３２８７７１６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、特に、非磁性一成分系トナーにおいて、トナー担持体に担持されるトナー量を一定範囲に保持することにより、優れた帯電均一性、流動性、および転写効率を有し、かつ画像濃度の低下が抑制されたトナーを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トナー担持体上のトナーの量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満である画像形成装置に用いられるトナーを提供する。このトナーは負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られる。
【００１６】
好ましい実施態様においては、前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている。
【００１７】
また、別の好ましい実施態様においては、さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている。
【００１８】
さらに、別の実施態様においては、前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加して得られる。
【００１９】
本発明は、また、静電潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体上の静電潜像を現像するためにトナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体および該トナー担持体により該潜像担持体へ搬送されるトナー量を規制するトナー規制部材を有する現像器とを少なくとも備える画像形成装置であって、該トナー担持体上のトナーが０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように、該トナー規制部材によってトナー搬送量が規制され、そして、該トナーが負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とを質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加することにより調製されている画像形成装置を提供する。
【００２０】
好ましい実施態様においては、前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている。
【００２１】
また、別の好ましい実施態様においては、さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている。
【００２２】
さらに、別の実施態様においては、前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加して得られる。
【００２３】
また、本発明は、静電潜像が形成される潜像担持体；および、該潜像担持体上の静電潜像を現像するためにトナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体および該トナー担持体により該潜像担持体へ搬送されるトナー量を規制するトナー規制部材を有する現像器；を少なくとも備える画像形成装置において画像を形成する方法であって、該トナーが負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されたトナーであり、該トナー担持体上のトナーが０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように、該トナー規制部材によって該トナー搬送量が規制されていることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００２４】
好ましい実施態様においては、前記負帯電性シリカ微粒子が、平均粒子径の異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子であり、平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子と平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子とが、質量比で１：３〜３：１の割合でトナー母粒子に添加されている。
【００２５】
また、別の好ましい実施態様においては、さらに酸化チタン微粒子がトナー母粒子に添加されている。
【００２６】
さらに、別の実施態様においては、前記トナーが、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子並びに酸化チタン微粒子からなる群から選択される外添剤を添加した後、脂肪酸金属塩を添加して得られる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明のトナーは、負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られる。このトナーは、トナー担持体上で０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように、搬送量を規制されて、利用される。なお、「トナー担持体上のトナー量」というときは、トナー規制部材を通過して、静電潜像担持体に移動するまでの間のトナー担体上のトナー量をいう。
【００２８】
まず、本発明に用いられる材料である、（ｉ）トナー母粒子並びにトナー母粒子を構成する材料（結着樹脂および着色剤、並びに離型剤、分散剤、帯電制御剤、磁性剤などのいわゆる内添剤）、（ｉｉ）負帯電性シリカ微粒子、（ｉｉｉ）正帯電性シリカ微粒子、その他、必要に応じて添加される（ｉｖ）酸化チタン微粒子、（ｖ）脂肪酸金属塩、（ｖｉ）無機微粒子について説明し、ついで、本発明のトナーおよびその製造方法について説明する。
【００２９】
（Ｉ）本発明に用いられる材料
（ｉ）トナー母粒子
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、分散剤、帯電制御剤、磁性剤などの内添剤を含有する。
【００３０】
（ｉ−１）  トナー母粒子を構成する材料
（結着樹脂）
結着樹脂としては、トナーとして一般的に用いられる樹脂が用いられる。このような結着樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、アクリレート系樹脂あるいはメタアクリレート系樹脂（以下、（メタ）アクリレート系樹脂という）、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの樹脂の構成成分を含む共重合体などが用いられる。
【００３１】
中でも、ポリスチレン系樹脂およびスチレン−（メタ）アクリレート系樹脂共重合体が好ましく用いられる。
【００３２】
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、水素添加スチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン架橋ポリマー、スチレン−ブタジエン−塩素化パラフィン共重合体、スチレン−アリルアルコール共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００３３】
スチレン−（メタ）アクリレート系樹脂共重合体としては、例えば、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）、スチレン−ジエチルアミノ−エチルメタアクリレート共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体、スチレン−ｎ−ブチルメタアクリレート共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート−ブチルアリレート−Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド共重合体、スチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン−ジメチルアミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−マレイン酸エステル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、スチレン−ｎ−ブチルアリレート−エチルグリコールメタアクリレート共重合体、スチレン−ｎ−ブチルメタアクリレート−アクリル酸共重合体、スチレン−ｎ−ブチルメタアクリレート−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブチルアクリレート−イソブチルマレイン酸ハーフエステル−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体などが挙げられる。
【００３４】
本発明に用いられる結着樹脂の質量平均分子量は特に制限はないが、通常２，０００〜３０，０００であることが好ましく、４，０００〜２５，０００がより好ましく、６，０００〜２０，０００であることがさらに好ましい。分子量が２，０００よりも小さいと混練時の粘度が低くなり、着色剤の分散が十分に行うことができなくなるおそれがある。そのため、得られたトナーの彩度あるいは透明性が低下することがある。分子量が３０，０００より大きいと粘度が高くなり過ぎて、着色剤の分散を十分に行うことができず、トナーの彩度あるいは透明性が低下することがある。なお、結着樹脂は、上記範囲内にある分子量を有する樹脂が複数混合されていてもよい。
【００３５】
結着樹脂の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００３６】
画像形成におけるトナーの定着を熱定着法により行う場合、結着樹脂のフロー軟化点（Ｔｍ）は低いことが好ましい。Ｔｍは、例えば、８５〜１４０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃がより好ましく、１００〜１１０℃であることがさらに好ましい。結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜９０℃であることが好ましく、５０〜８０℃であることがさらに好ましい。なお、フロー軟化点（Ｔｍ）は、結着樹脂１．０ｇをペレット状に加圧成形してサンプルとし、（株）島津製作所製「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」を用いて、下記条件にて測定する。昇温速度  ５℃／分；シリンダー圧力２．０ＭＰａ；ダイ穴径１．０ｍｍ；ダイ穴長１．０ｍｍ；Ｔｍ算出法１／２法。さらに、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、結着樹脂１０ｍｇをアルミニウム製セルにパッキングし、セイコーインスツルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」を用いて下記の条件で測定する。測定温度０〜２００℃；昇温速度１０℃／分：２度目の昇温時のＤＳＣ曲線より読み取る。
【００３７】
圧力定着法によりトナーの定着が行われる場合、結着樹脂としてはワックス状の樹脂が好ましく用いられる。ポリエチレン樹脂、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、天然ワックスなどが例示される。
【００３８】
結着樹脂は、乳化重合、分散重合、懸濁重合などの重合法、混錬・粉砕・分級工程を含む粉砕法などの方法によって、製造される。最終的に得られるトナー粒子の均一性あるいは流動性などを考慮すると、結着樹脂は重合法で得られる樹脂が好ましい。
【００３９】
また、上記樹脂は単独で用いてもよく、２種類以上をブレンドして用いてもよい。上記樹脂は例示であり、これらに限定されないことはいうまでもない。
【００４０】
（着色剤）
着色剤としては、以下に示すような、有機顔料、無機顔料、および染料が使用できる。有機および無機顔料のうち、黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、四三酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭などが用いられる。
【００４１】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローＳ、ハンザエロー、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが用いられる。
【００４２】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫＭなどが用いられる。
【００４３】
赤色系顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピロゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
【００４４】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが用いられる。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが用いられる。
【００４５】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどが用いられる。
【００４６】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが用いられる。
【００４７】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが用いられる。
【００４８】
また、染料としては、塩基性染料、酸性染料、分散染料、直接染料などが用いられる。このような染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルーなどが例示される。
【００４９】
本発明が、透光性カラートナーである場合、着色剤としては、以下に示す種々の顔料または染料が用いられる。
【００５０】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１０３１６（ナフトールイエローＳ）、Ｃ．Ｉ．１１７１０（ハンザエロー１０Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６６０（ハンザエロー５Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６７０（ハンザエロー３Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６８０（ハンザエローＧ）、Ｃ．Ｉ．１１７３０（ハンザエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７３５（ハンザエローＡ）、Ｃ．Ｉ．１１７４０（ハンザエローＮＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７１０（ハンザエローＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７２０（ピグメントイエローＬ）、Ｃ．Ｉ．２１０９０（ベンジジンエロー）、Ｃ．Ｉ．２１０９５（ベンジジンエローＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１００（ベンジジンエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．２００４０（パーマネントエローＮＣＧ）、Ｃ．Ｉ．２１２２０（バルカンファストエロー５）、Ｃ．Ｉ．２１１３５（バルカンファストエローＲ）などが用いられる。
【００５１】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１２０５５（スターリンＩ）、Ｃ．Ｉ．１２０７５（パーマネントオレンジ）、Ｃ．Ｉ．１２１７５（リソールファストオレンジ３ＧＬ）、Ｃ．Ｉ．１２３０５（パーマネントオレンジＧＴＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７２５（ハンザエロー３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．２１１６５（バルカンファストオレンジＧＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１１０（ベンジジンオレンジＧ）、Ｃ．Ｉ．１２１２０（パーマネントレッド４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２７０（パラレッド）、Ｃ．Ｉ．１２０８５（ファイヤーレッド）、Ｃ．Ｉ．１２３１５（ブリリアントファストスカーレット）、Ｃ．Ｉ．１２３１０（パーマネントレッドＦ２Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２３３５（パーマネントレッドＦ４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２４４０（パーマネントレッドＦＲＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４６０（パーマネントレッドＦＲＬＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４２０（パーマネントレッドＦ４ＲＨ）、Ｃ．Ｉ．１２４５０（ライトファストレッドトーナーＢ）、Ｃ．Ｉ．１２４９０（パーマネントカーミンＦＢ）、Ｃ．Ｉ．１５８５０（ブリリアントカーミン６Ｂ）などが用いられる。
【００５２】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．７４１００（無金属フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１６０（フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１８０（ファーストスカイブルー）などが用いられる。
【００５３】
これらの着色剤は、単独であるいは複数組合せて用いることができるが、結着樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部、好ましくは２〜１０質量部使用することが望ましい。２０質量部より多いとトナーの定着性および透明性が低下し、一方、１質量部より少ないと所望の画像濃度が得られない虞れがある。
【００５４】
（離型剤）
離型剤としては、パラフィン系ワックス、ポリオレフィン系ワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖脂肪酸またはそのエステル、長鎖脂肪酸金属塩（金属石鹸）、脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド等が使用される。上記離型剤のうち、パラフィン系ワックス、ポリオレフィン系ワックスおよび金属石鹸が好ましく用いられる。
【００５５】
パラフィン系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（日本石油（株）製あるいは日本精蝋（株）製）、マイクロワックス（日本石油（株）製）、マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋（株）製）、硬質パラフィンワックス（日本精蝋（株）製）、ＰＥ−１３０（ヘキスト製）、三井ハイワックス１１０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス２２０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス６６０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス２１０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス３２０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス４１０Ｐ（三井石油化学（株）製）、三井ハイワックス４２０Ｐ（三井石油化学（株）製）、変性ワックスＪＣ−１１４１（三井石油化学（株）製）、変性ワックスＪＣ−２１３０（三井石油化学（株）製）、変性ワックスＪＣ−４０２０（三井石油化学（株）製）、変性ワックスＪＣ−１１４２（三井石油化学（株）製）、変性ワックスＪＣ−５０２０（三井石油化学（株）製）、密ロウ、カルナバワックス、モンタンワックス等を挙げることができる。
【００５６】
ポリオレフィン系ワックスとしては、例えば低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、酸化型のポリプロピレン、酸化型のポリエチレン等が挙げられる。ポリオレフィン系ワックスの具体例としては、例えば、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥ５２０、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥ１３０、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥ１９０（ヘキスト製）、三井ハイワックス２００、三井ハイワックス２１０、三井ハイワックス２１０Ｍ、三井ハイワックス２２０、三井ハイワックス２２０Ｍ（三井石油化学工業（株）製）、サンワックス１３１−Ｐ、サンワックス１５１−Ｐ、サンワックス１６１−Ｐ（三洋化成工業（株）製）などのような非酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥＤ１２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥＤ１５３、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥＤ５２１、Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｗａｘ  ＰＥＤ５２２、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３６２０  、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ１３０、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ５９０５、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＶＰ９６１５Ａ、同Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ＴＭ９６１０Ｆ、同  Ｃｅｒｉｄｕｓｔ  ３７１５  （ヘキスト製）、三井ハイワックス４２０Ｍ（三井石油化学工業（株）製）、サンワックスＥ−３００、サンワックスＥ−２５０Ｐ（三洋化成工業（株）製）などのような酸化型ポリエチレンワックス、Ｈｏｅｃｈｉｓｔ  Ｗａｃｈｓ  ＰＰ２３０（ヘキスト製）、ビスコール３３０−Ｐ、ビスコール５５０−Ｐ、ビスコール６６０Ｐ（三洋化成工業（株）製）などのような非酸化型ポリプロピレンワックス、およびビスコールＴＳ−２００（三洋化成工業（株）製）などのような酸化型ポリプロピレンワックスが例示される。
【００５７】
脂肪酸金属塩（金属石鹸）としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム等が好ましく用いられる。
【００５８】
これらの離型剤は、単独であるいは組合せて使用することができる。離型剤としては、低軟化点（融点）の化合物が好ましく、軟化点が４０〜１３０℃、好ましくは５０〜１２０℃のものが、好ましく使用される。なお、軟化点は、セイコーインスツルメント（株）製「ＤＳＣ１２０」で測定されるＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値で表される。
【００５９】
（分散剤）
分散剤としては、金属石鹸、ポリエチレングリコール等が用いられる。
【００６０】
（帯電制御剤）
帯電制御剤は、トナー母粒子の帯電性を制御するために、必要に応じて、用いられる。結着樹脂自体の負帯電性の度合いが低い場合、あるいは結着樹脂自体が正に帯電している場合には、負帯電制御剤を用いて、トナー母粒子全体が所望のレベルの負帯電性を有するようにする。
【００６１】
負帯電制御剤としては、サリチル酸誘導体の金属塩あるいは金属錯体、ベンジル酸誘導体の金属塩、フェニルボレイト４級アンモニウム塩などが挙げられる。サリチル酸誘導体あるいはベンジル酸誘導体の金属塩としては、これらの亜鉛塩、ニッケル塩、銅塩、クロム塩などが好ましく用いられる。
【００６２】
市販の負帯電制御剤としては、例えば、オイルブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、オイルブラックＢＹ（オリエント化学工業（株）製）、ボントロンＳ−２２（オリエント化学工業（株）製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１（オリエント化学工業（株）製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（保土谷化学工業（株）製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシンＳＯ（オリエント化学工業（株）製）、セレスシュバルツ（Ｒ）Ｇ（ファルベン・ファブリケン・バイヤ製）、クロモーゲンシュバルツＥＴＯＯ（Ｃ．Ｉ．ＮＯ．１４６４５）、アゾオイルブラック（Ｒ）（ナショナル・アニリン製）などが挙げられる。中でも、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１が好ましく用いられる。これらの負帯電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができる。
【００６３】
負帯電制御剤の添加量は、用いる結着樹脂により決定されるが、一般的には、結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜５質量部の範囲で配合される。
【００６４】
正帯電性制御剤は、トナー母粒子の負帯電量を調整するため、必要に応じて、内添される。正帯電制御剤としては、市販の正帯電制御剤が用いられる。例えば、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業（株）製）、第４級アンモニウム塩Ｐ−５１（オリエント化学工業（株）製）、ニグロシン  ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業（株）製）、スーダンチーフシュバルツＢＢ（ソルベントブラック３：Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ２６１５０）、フェットシュバルツＨＢＮ（Ｃ．Ｉ．  ＮＯ．２６１５０）、ブリリアントスピリッツシュバルツＴＮ（ファルベン・ファブリッケン・バイヤ製）、ザボンシュバルツＸ（ファルベルケ・ヘキスト製）が挙げられる。中でも第４級アンモニウム塩Ｐ−５１が好ましく用いられる。上記の他に、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料なども正帯電制御剤として用いられる。これらの正帯電制御剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができる。
【００６５】
（磁性剤）
磁性剤としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ等の金属粉、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、フェライト等の金属酸化物、マンガンと酸を含む合金等の熱処理によって強磁性を示す合金等が挙げられる。これらは、予めカップリング剤等で処理したものを用いてもよい。
【００６６】
（ｉ−２）  トナー母粒子の製造
トナー母粒子は上記、結着樹脂に、着色剤、並びに必要に応じて、離型剤、分散剤、帯電制御剤、磁性剤などの内添剤を添加して、製造される。例えば、混練・粉砕・分級工程を含む粉砕法により、トナー母粒子を作成する方法を説明する。まず、結着樹脂、着色剤、および離型剤等の添加剤を所定量、例えば、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株））などの混合機に投入し、均一に混合する。結着樹脂、着色剤、および離型剤等の添加剤の混合割合は、トナーの色、帯電性などを考慮して、適宜決定される。
【００６７】
上記混合物は、ついで、二軸混練押出機（池貝化成（株）製ＰＣＭ−３０）に投入されて、均一に溶融混練される。溶融混練手段としては、他に「ＴＥＭ−３７」（東芝機械（株））、「ＫＲＣニーダー」（（株）栗本鉄工所）等の連続式混練機や加熱・加圧ニーダーのようなバッチ式混練機等が挙げられる。得られた溶融混練物を、粉砕手段を用いて、微粉砕し、所望の平均粒子径のトナー母粒子が得られる。粉砕は、例えば、ジェット粉砕機２００ＡＦＧ（ホソカワミクロン（株））あるいはＩＤＳ−２（日本ニューマチック工業（株））を使用するジェットエアーによる衝突粉砕の他に、機械式粉砕機ターボミル（川崎重工（株））、スーパーローター（日清エンジニアリング（株））等により行われる。
【００６８】
次に、例えば、風力又はローター回転を用いて、得られたトナー母粒子の粒度が調整される。例えば、風力分級装置１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン（株））又はＤＳＸ−２（日本ニューマチック工業（株））又はエルボージェット（日鉄鉱業（株））等を使用すると、シャープな粒径分布となる。
【００６９】
トナー母粒子は、また、トナー母粒子を構成する樹脂並びに着色剤などの内添剤を有機溶媒に溶解し、水性溶媒にて、分級剤・乳化剤と共に分散・造粒し、分離・乾燥する方法で作製してもよい。
【００７０】
（ｉｉ）負帯電性シリカ微粒子
本発明に用いられる負帯電性シリカ微粒子には、特に制限がない。負帯電性シリカ微粒子として、一般に、平均粒子径が４〜１２０ｎｍ、好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは平均粒子径が６〜４０ｎｍの負帯電性シリカ微粒子が用いられる。負帯電性シリカ微粒子の平均粒子径が小さい程、得られるトナーの流動性が高くなる。４ｎｍより小さいとトナー母粒子に埋没してしまう虞がある。１２０ｎｍを超えると、流動性が極端に悪くなる虞がある。なお、本明細書において、負帯電性シリカ、正帯電性シリカ、トナー母粒子、トナー粒子などの微粒子について平均粒子径というときは、特に断らない限り、体積平均粒子径を意味する。
【００７１】
負帯電性シリカ微粒子は疎水化処理されていることが好ましい。負帯電性シリカ微粒子の表面を疎水性にすることにより、トナーの流動性および帯電性がさらに向上する。シリカ微粒子の疎水化は、アミノシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシランなどのシラン化合物；あるいはジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、フッ素変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルを用いて、例えば、湿式法、乾式法など当業者が通常使用する方法により行われる。
【００７２】
疎水性負帯電性シリカ微粒子としては、市販の日本アエロジル（株）製のＲＸ２００、同ＲＸ５０、キャボット（株）製のＴＧ８１１Ｆ、同ＴＧ８１０Ｇ、同ＴＧ３０８Ｆなどが用いられる。
【００７３】
（ｉｉｉ）正帯電性シリカ微粒子
本発明に用いられる正帯電性シリカ微粒子には、特に制限がない。正帯電性シリカ微粒子の体積平均粒子径は、流動性などを考慮して、１０〜５０ｎｍであることが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００７４】
正帯電性シリカ微粒子は、疎水化処理されていることが好ましい。正帯電性シリカ微粒子の表面を疎水性にすることにより、トナーの流動性および帯電性がさらに向上する。正帯電性シリカ微粒子の疎水化は、上記負帯電性シリカ微粒子の疎水化と同じ方法により行われる。
【００７５】
疎水性正帯電性シリカ微粒子としては、市販の日本アエロジル（株）製のＮＡ５０Ｈ、キャボット（株）製のＴＧ８２０Ｆなどが用いられる。
【００７６】
（ｉｖ）酸化チタン（チタニア）微粒子
本発明で用いられる酸化チタン微粒子には、特に制限はない。比較的電気抵抗率の小さい酸化チタンの微粒子が好ましく用いられる。酸化チタンは、ルチル型、アナターゼ型、ルチル−アナターゼ型などの結晶形を取り得る。いずれの結晶系の酸化チタンを用いてもよいが、ルチル−アナターゼ型の酸化チタンが、電荷の調整をしやすい点、印字枚数が増えても、酸化チタン粒子がトナー母粒子内に埋没し難いなどの点で好ましく用いられる。
【００７７】
酸化チタン微粒子の大きさに特に制限はないが、粒径あるいは長軸の大きさが１０〜３０ｎｍの大きさであることが好ましい。ルチル−アナターゼ型の酸化チタンの場合、長軸が２０ｎｍ程度の酸化チタン微粒子であることが好ましい。
【００７８】
酸化チタンの微粒子の表面が疎水性であることが、安定な帯電性を維持し、流動性を向上させる上で好ましい。酸化チタン微粒子の疎水化は、上記負帯電性シリカ微粒子の疎水化と同じ方法で行われる。
【００７９】
疎水性酸化チタン微粒子としては、チタン工業（株）製のＳＴＴ−３０Ｓなどが用いられる。
【００８０】
（ｖ）脂肪酸金属塩
本発明に用いられる脂肪酸金属塩に特に制限はない。脂肪酸金属塩としては、長鎖脂肪酸の金属塩が好ましく、炭素数１０〜３０、より好ましくは炭素数１２〜２８の長鎖脂肪酸の金属塩が用いられる。長鎖脂肪酸としては、長鎖飽和脂肪酸あるいは長鎖不飽和脂肪酸が用いられるが、好ましくは長鎖飽和脂肪酸である。長鎖脂肪酸は分岐を有していてもよい。直鎖飽和脂肪酸、例えばステアリン酸が好ましく用いられる。
【００８１】
脂肪酸金属塩（金属石鹸）としては特に制限はないが、例えば、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、リチウム塩等が挙げられる。金属石鹸としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等の微粒子が好ましく用いられる。脂肪酸金属塩でなる粒子は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００８２】
脂肪酸金属塩（金属石鹸）は、体積平均粒子径もしくは長軸の径が０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。平均粒子径または長軸の径がこの範囲を外れると、結着剤、滑剤、流動補助剤としての効果、あるいはトナー凝集防止効果が十分に発揮できない傾向にある。
【００８３】
上記脂肪酸金属塩は、耐熱性および潤滑性の観点から、融点が１００〜１５０℃程度のものが好ましい。融点が１００℃より低いとトナーの耐熱性が低下し、高温環境で保管した場合にトナーが凝集するおそれがある。１５０℃より高いと潤滑作用が低減するおそれがある。
【００８４】
金属石鹸としては、直接法で製造された金属石鹸と複分解法で製造された金属石鹸とが知られているが、不純分の少ない直接法で得られたものを粉砕して、上記平均粒子径になるように、粒度を調整して用いることが好ましい。
【００８５】
（ｖｉ）無機微粒子
酸化チタン微粒子以外の無機微粒子も、帯電性の制御、流動性の向上を目的として外添され得る。例えば、無機微粒子としては、酸化アルミニウム、酸化ストロンチウム、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化インジウム等の金属酸化物の微粒子；窒化珪素等窒化物の微粒子；炭化珪素等の炭化物の微粒子；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩の微粒子；並びにこれらの複合物等の無機微粒子が挙げられる。電気抵抗率が１０９Ωｃｍ以下の、比較的電気抵抗率の小さい金属酸化物の微粒子が好ましく用いられる。
【００８６】
添加する無機微粒子の大きさに特に制限はないが、粒径が１０〜３０ｎｍの大きさであることが好ましい。これらの無機微粒子は、帯電特性の安定化を目的として、その表面を疎水化処理することが好ましい。疎水化処理は、上記負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子の疎水化方法のいずれかと同じ方法が採用される。
【００８７】
（ＩＩ）本発明のトナーおよびその製造方法
以下、本発明のトナーおよびその製造方法について説明する。本発明のトナーは、トナー母粒子に、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、脂肪酸金属塩でなる粒子などの材料を添加して、得られる。本明細書においては、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、脂肪酸金属塩でなる粒子などの、トナー母粒子に外部から添加する材料を外部添加剤あるいは外添剤といい、トナー母粒子の外部（表面）にこれらの外部添加剤（外添剤）を付着させることを外添ということがある。
【００８８】
また、本明細書において、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、トナー母粒子、トナー粒子などの微粒子について平均粒子径というときは、特に断らない限り、体積平均粒子径を意味する。
【００８９】
本発明のトナーは、上記の通り、負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子の割合が、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られ、トナー担持体上のトナー量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように搬送量を規制されると、トナー担持体上で均一な帯電性を示し、静電潜像担持体（感光体）上の静電潜像への移動（例えば、ジャンピング）がスムーズかつ正確に行われ、カブリがなく、むらのない、十分な濃度を有する画像が形成される。上記いずれかの範囲を逸脱すると、これらの効果が十分発揮できなくなる。
【００９０】
本発明のトナーの調製に用いられる負帯電性シリカ微粒子としては、トナーの流動性を向上させる観点から、疎水性の負帯電性シリカ微粒子が好ましく用いられる。負帯電性シリカ微粒子としては、粒子径が均一な負帯電性シリカ微粒子を単独で用いてもよいが、平均粒子径が異なる２以上の負帯電性シリカ微粒子を併用することが好ましい。一般には、平均粒子径の小さい負帯電性シリカ微粒子（小粒子径のシリカ）が用いられているが、これと平均粒子径の大きい負帯電性シリカ微粒子（大粒子径のシリカ）とを併用することにより、小粒子径のシリカのみを用いる場合に比べて、帯電量の絶対値を大きくすることができるとともに、大粒子径のシリカが抵抗となり、小粒子径のシリカがトナー母粒子内に埋没されることが妨げられるため、長期の帯電の安定に優れるようになる。さらに、トナーの流動性を向上させ、熱に対するブロッキング効果を発揮して、トナーの保存性を高めることが可能となる。
【００９１】
小粒子径のシリカとしては、平均粒子径が５〜２０ｎｍ、好ましくは６〜１５ｎｍの負帯電性シリカ微粒子が用いられる。大粒子径のシリカとしては、平均粒子径が２０〜５０ｎｍ、好ましくは２０〜４０ｎｍの負帯電性シリカ微粒子が用いられる。また、大粒子径のシリカと小粒子径のシリカとの平均粒子径の差は、１０ｎｍ以上あることが好ましく、２０ｎｍ以上あることがさらに好ましい。
【００９２】
大粒子径のシリカと小粒子径のシリカとの添加比が質量比で１：３〜３：１、好ましくは１：２〜２：１、さらに好ましくは１：１．５〜１．５：１の割合であることが、トナーに流動性を付与し、かつ帯電の長期安定性を得る上で好ましい。
【００９３】
大粒子径シリカと小粒子径シリカとを用いる場合に、後述の製造時において、これらを同時に混合して添加してもよく、いずれかを先に添加し、次いで、他方を添加してもよい。
【００９４】
負帯電性シリカ微粒子の添加量は、トナー母粒子の粒子径分布あるいは流動性などにより、または外添剤の粒子径分布、所望の帯電量などにより、変動し得る。例えば、上記小粒子径のシリカであれば、トナー母粒子１００質量部に対して０．５〜２．０質量部、好ましくは０．７〜１．５質量部添加される。大粒子径シリカの場合、０．２〜２．０質量部、好ましくは、０．３〜１．５質量部添加される。大粒子径シリカと小粒子径シリカとを併用する場合、上記混合比率を考慮しつつ、トナー母粒子１００質量部に対して合計量で０．５〜３．０質量部、好ましくは０．７〜２．５質量部添加される。
【００９５】
本発明に用いられる正帯電性シリカ微粒子には、特に制限はない。正帯電性シリカ微粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．１〜１．０質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加される。なお、トナーの外部環境の変化に対する帯電性の変化を小さくし、かつトナーの流動性を良好にするために、疎水性正帯電性シリカ微粒子の表面は疎水性処理されていることが好ましい。
【００９６】
負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とは、上記それぞれの添加量の範囲において、９３：７〜１７：８３、好ましくは８０：２０〜５０：５０の割合となり、かつ、合計量で、トナー母粒子１００質量に対して、０．６〜３質量部、好ましくは０．８〜２．５質量部となるように添加される。
【００９７】
必要に応じて、酸化チタン微粒子を添加してもよい。酸化チタン微粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．２〜２．０質量部、好ましくは０．３〜１．５質量部添加される。酸化チタン微粒子と正帯電性シリカ微粒子とは、質量比で１：３〜３：１の範囲で添加されることが、トナーの電気抵抗の極端な低下を引き起こすことなく電荷の調整が行える点で、好ましい。なお、トナーの外部環境の変化に対する帯電性の変化を小さくし、かつトナーの流動性を良好にするために、酸化チタン微粒子の表面は疎水性処理されていることが好ましい。
【００９８】
また、必要に応じて、電荷調整、流動性改善等を目的として上記（ｖｉ）の無機微粒子を添加してもよい。
【００９９】
さらに、上記（ｖ）の脂肪酸金属塩を添加することが好ましい。脂肪酸金属塩は、結着剤として、外添された負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、酸化チタン微粒子などをトナー母粒子表面に保持しておく効果の他、トナー同士の凝集防止効果、流動補助剤、滑剤などの効果を発揮し、帯電の均一性と流動性の向上に寄与すると考えられる。脂肪酸金属塩でなる粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．１〜１．０質量部、好ましくは０．１〜０．５質量部添加される。添加量が０．１質量％より少ないと、上記結着剤としての効果、凝集防止効果、流動補助剤、滑剤などの効果を十分に発揮することができないおそれがある。また、添加量が１．０質量％より多いと流動性に劣り、帯電立ち上がり性が著しく悪化し、カブリなどのノイズが発生するおそれがある。
【０１００】
これらの外添剤は、一度に同時に母粒子に添加してもよく、別々に添加してもよい。多段階処理とし、脂肪酸金属塩を最後に添加することが、脂肪酸金属塩の有する結着剤、凝集防止効果、流動補助剤、滑剤などの効果を最も効率よく発揮し得る点で、好ましい。
【０１０１】
トナー母粒子への上記外添剤（負帯電性シリカ微粒子および正帯電性シリカ微粒子、並びに必要に応じて添加される酸化チタン微粒子、脂肪酸金属塩など）の外添は、ヘンシェルミキサー、パーペンマイヤー等の高速流動混合機、メカノケミカル法を用いる混合機等の、当業者が通常用いる機械あるいは方法を用いて行われる。例えば、（１）トナー母粒子に、負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、および酸化チタン微粒子を同時に、ヘンシェルミキサーに投入し、所定の攪拌速度で所定時間攪拌する；（２）トナー母粒子に負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子、および酸化チタン微粒子を同時にヘンシェルミキサーに投入し、所定の攪拌速度で所定時間攪拌し、次に、脂肪酸金属塩を添加して、所定の攪拌速度で所定時間攪拌する；（３）まず、トナー母粒子に負帯電性シリカ微粒子を添加して、所定の攪拌速度で所定時間攪拌し、次に、正帯電性シリカ微粒子および酸化チタン微粒子を同時に添加して所定の攪拌速度で所定時間攪拌し、最後に脂肪酸金属塩を添加して、所定の攪拌速度で所定時間攪拌する。
【０１０２】
なお、それぞれの工程における攪拌速度および時間は、独立に設定し得るが、同一条件であってもよい。
【０１０３】
上記（２）の製造方法によれば、負帯電性シリカ微粒子をまず単独で添加することにより、トナー母粒子と負帯電性シリカ微粒子との間の静電的引力が正帯電性シリカ微粒子により妨害されず、さらに、負帯電性シリカ微粒子の仕事関数とトナー母粒子の仕事関数との差異が大きいため、負帯電性シリカ微粒子を強くトナー母粒子に付着させることができる。これによって、負帯電性シリカ微粒子の脱離が防止され、帯電性の変化が小さくなり、帯電性が長期的に安定化するという効果が得られる。
【０１０４】
上記（３）の方法によれば、上記（２）の効果に加えて、さらに、結着剤としての効果、凝集防止効果、流動補助剤、滑剤などの効果を最も効率よく発揮し得る。
【０１０５】
このようにして得られる本発明のトナーは、特殊な樹脂などを使用することなく、一般にトナーの製造に使用される材料から簡便に得られる。このトナーは、通常、画像形成装置に用いられているトナー担持体上に、所定量となるように、供給されることにより、優れた画像形成能力を発揮する。すなわち、負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とが、質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加されて得られるトナーが、トナー担持体上に０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように搬送されることによって、トナーの有する高い転写効率が発揮され、画像のカブリ、むらを生じることなく、画像濃度が高いという、優れた効果を発揮する。さらに、所定量のトナーをトナー担持体に搬送することで、トナー担持体上のトナーは、流動性および帯電安定性に優れ、繰り返し使用によっても帯電の均一性が維持され、画像濃度の低下も防止される。
【０１０６】
さらに、上記トナーにおいて、負帯電性シリカ微粒子として、平均粒子径が異なるシリカ微粒子を用い、これを所定量トナー担持体に搬送することにより、トナーの印字枚数の増加に伴う帯電量の変化、画像濃度の変化を抑制することが可能となり、トナーの長期安定化を図ることができる。
【０１０７】
また、上記トナーに外添剤として酸化チタンを添加し、これを所定量トナー担持体に搬送することにより、均一な帯電性を有し、小さい現像バイアスでも十分な画像濃度を得ることができる。すなわち、立ち上がり性に優れたトナーが提供される。
【０１０８】
さらに、外添剤として、上記負帯電性シリカ微粒子、正帯電性シリカ微粒子および酸化チタンを添加するトナーの製造において多段処理を行い、最後に脂肪酸金属塩を外添することにより、脂肪酸金属塩の結着材としての効果により、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子の遊離率を抑制することができる。そのため、０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量でトナー担持体上に存在するトナーは、特に、帯電の均一性に優れ、脂肪酸金属塩の有する滑剤、流動補助剤など効果が発揮されて、流動性に優れ、画像濃度の低下が抑制される。
【０１０９】
本発明のトナーは、トナー担持体を有する画像形成装置であれば、どのようなタイプの画像形成装置にも用いられ得る。１成分系のトナーを用いる画像形成装置でもよく、２成分系のトナーを用いる画像形成装置でもよい。また、接触現像方式の画像形成装置であってもよく、非接触方式の画像形成装置であってもよいが、好ましくは、非接触方式の画像形成装置に用いられる。
【０１１０】
本発明のトナーを用いることができる、最も好ましい例である一成分系の非接触式画像形成装置は、例えば、図１に示される。本発明の画像形成装置１は、感光体２で代表される静電潜像が形成される潜像担持体と、現像器３とを少なくとも備えている。この現像器３は、トナー収容部３１、トナー搬送手段３２、トナー供給ローラ３３、現像ロール３４で代表されるトナー担持体、およびトナーブ規制部材であるトナー規制ブレード３５を備えている。トナー規制ブレード３５は、感光体２に搬送されるトナー量を制限する。
【０１１１】
本発明のトナーは、トナー収容部３１に収容されており、トナー収容部３１からトナー搬送手段３２でトナー供給ローラ３３に搬送され、トナー供給ローラ３３から現像ローラ３４に供給される。現像ローラ３４に供給されたトナーは、トナー規制ブレード３５を通過して感光体２に供給されるが、このトナー規制ブレード３５により、現像ローラ３４（トナー担持体）上のトナーの量が規制される。この現像ローラ３４上のトナーは、感光体２（潜像担持体）の静電潜像に、例えばジャンピングなどにより移動し、静電潜像を現像し、紙などの転写紙に転写されて画像を形成する。
【０１１２】
本発明においては、トナー規制ブレード３５の間隔を調整して、現像ローラ３４（トナー担持体）上のトナー量を、０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるように調整する。このような画像形成装置を用いて、トナー担持体上に供給されるトナー量を調整して画像形成装置を稼動させることにより、トナー濃度が高く、カブリ、むらを生じない、鮮明な画像が得られる。
【０１１３】
【実施例】
以下、本発明を、実施例をもとに説明する。まず、本発明のトナーの評価方法について説明する。評価項目および評価方法は、以下の通りである。
【０１１４】
（Ｉ）  トナーの評価方法
（Ｉ）−１  帯電の均一性
トナーをセイコーエプソン（株）製ＬＰ９３００機の現像器に投入した。同機の現像器のトナー規制ブレードを、所定量のトナーが現像ロール（トナー担持体）に供給されるように調整し、ＬＰ９３００機を運転した。トナー担持体上に規制搬送されたトナーの帯電量を、ホソカワミクロン（株）製のＥ−ＳＰＡＲＴアナライザーを用いて測定した。測定条件は、吸引流量０．２リットル／分、集塵エアー流量０．６リットル／分、吹き付け窒素ガス圧０．０２Ｍｐａとし、トナー１個毎の帯電量（Ｑ／ｍ）を測定して、３０００個のトナーカウント数で帯電量の分布を求めた。
【０１１５】
トナーの帯電量の均一性は、トナー１個の帯電量（Ｑ／ｍ）の個数分布において、最大頻度の帯電量（Ｑ１／ｍ１）と測定したトナーの総帯電量を測定カウント（個数）で除した値（Ｑ２／ｍ２）との差、すなわち、（Ｑ１／ｍ１）−（Ｑ２／ｍ２）の絶対値が小さい程、帯電量の分布はシャープ（均一）であり、（Ｑ１／ｍ１）−（Ｑ２／ｍ２）の絶対値が大きい程、帯電量の分布はブロード（不均一）であると判断する。
【０１１６】
（Ｉ）−２  画像濃度の測定
画像濃度は、セイコーエプソン（株）製ＬＰ９３００機を用いてべた画像を印字し、マクベスＲＤ−９１４（マクベス社製）を用いて反射濃度を測定することにより行った。なお、画像濃度の測定は、現像バイアスを−２００Ｖおよび−４００Ｖとして行った。実施例において、特別の表示がない場合の現像バイアスの値は、−４００Ｖで測定した値である。
【０１１７】
（Ｉ）−３  シリカ微粒子および酸化チタン微粒子の遊離率
シリカ微粒子および酸化チタン微粒子の遊離率は、ＰＴ１０００パーティクルアナライザー（横河電気（株）製）を用いて測定した。これらの微粒子の遊離率の測定原理を簡単に述べると、この原理は、トナー粒子をプラズマ中に導入して、トナー粒子を励起・発光させ、その強さと時間を測定することにより、遊離率を求めるものである。例えば、ＳｉＯ２の遊離率は、ＳｉＯ２が外添されたトナー粒子をプラズマ中に導入し、トナー粒子中のＳｉＯ２の発光強度を測定する。その発光強度から、ＳｉＯ２が外添されたトナー粒子を真球粒子と仮定して真球粒子の粒径（等価粒径）を求める。遊離したＳｉＯ２も、トナー粒子の場合と同様に、その発光強度からＳｉＯ２の等価粒径が求められる。ただし、遊離したＳｉＯ２の発光強度は小さいので、等価粒径は小さくなる。従って、等価粒径を比較することにより、トナー粒子と遊離している外添剤とが区別される。従って、外添剤ＳｉＯ２の全検出個数を求め、等価粒径の小さい個体を遊離外添剤粒子数とすると、以下の式（Ｘ）により求められる。
【０１１８】
【数１】
2004279912.tif 000002
【０１１９】
また、トナー粒子に付着したＳｉＯ２は、トナー粒子と同期して同時に発光するが、トナー粒子に付着していないＳｉＯ２は、トナー粒子とは同時に発光せず、時間がずれて発光する（非同期）ことを利用して、ＳｉＯ２がトナー粒子に付着しているか、遊離しているかを区別する。この測定値をもとに、遊離率は以下の式（Ｙ）により求められる。
【０１２０】
【数２】
2004279912.tif 000003
【０１２１】
本実施例においては、式（Ｙ）で示される方法を採用した。なお、酸化チタン微粒子の遊離率を測定する場合は、プラズマ中で酸化チタン微粒子を発光させて、同様に測定すればよい。また、トナー母粒子の体積平均粒子径も、例えば、トナー母粒子に含まれる着色剤をプラズマ中で発光させ、等価粒径を求めることにより、求められる。
【０１２２】
（ＩＩ）トナーの調製
（ＩＩ）−１  トナー母粒子の調製
まず、スチレン−アクリル系の結着樹脂１００質量部、赤色顔料Ｃ．Ｉ．１２０５５３．５質量部、およびサリチル酸クロム錯体１．０質量部を、ヘンシェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山（株））に投入し、均一に混合した。この混合物を二軸混練押出機（池貝化成（株）製ＰＣＭ−３０）を用いて溶融混練し、冷却後、ジェット粉砕機２００ＡＦＧ（ホソカワミクロン（株））を用いて、ジェットエアーにより、粉砕した。次に、風力分級装置１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン（株））を使用して、体積平均粒径８．５μｍのトナー母粒子を調製した。
【０１２３】
（ＩＩ）−２  トナーの調製
本実施例で、トナー母粒子に外添する外添剤を、表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2004279912.tif 000004
【０１２５】
表１に記載の外添剤を用い、以下に示すように、トナーの調製を行った。トナーの調製における外添処理は、ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｂ（三井鉱山（株）製）にトナー母粒子および外添剤を投入し、Ｚ０Ｓ０型の攪拌羽根を用い、回転数２０００ｒｐｍで、３分間攪拌して行った。多段工程を行う場合も、同じ条件で行った。
【０１２６】
（ＩＩ）−２−１  トナーＡの調製
ヘンシェルミキサーに、上記得られたトナー母粒子を１００質量部、ＲＸ２００（ａ１）を１質量部、ＮＡ５０Ｈ（ｂ）を０．５質量部、それぞれ投入して外添処理を行い、トナーＡ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝６７：３３）を得た。
【０１２７】
（ＩＩ）−２−２  トナーＢの調製
ヘンシェルミキサーに、トナー母粒子を１００質量部、ＲＸ２００（ａ１）およびＲＸ５０（ａ２）をそれぞれ０．５質量部（負帯電性シリカ微粒子として１質量部）、ＮＡ５０Ｈ（ｂ）を０．５質量部、それぞれ投入し、外添処理を行ってトナーＢ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝６７：３３）を得た。
【０１２８】
（ＩＩ）−２−３  トナーＣの調製
ヘンシェルミキサーに、トナー母粒子を１００質量部、ＲＸ２００（ａ１）を１．０質量部、ＮＡ５０Ｈ（ｂ）を０．５質量部、ＳＴＴ−３０Ｓを０．５質量部それぞれ投入し、外添処理を行ってトナーＣ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝６７：３３）を得た。
【０１２９】
（ＩＩ）−２−４  トナーＤの調製
実施例３の外添処理で得られた処理物に、さらにステアリン酸マグネシウムを０．１質量部添加して、さらに同じ条件で外添処理を行い、トナーＤ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝６７：３３）を得た。
【０１３０】
（ＩＩ）−２−５  トナーＥの調製
ヘンシェルミキサーに、トナー母粒子を１００質量部、ＲＸ２００（ａ１）を１．４３質量部、ＮＡ５０Ｈ（ｂ）を０．０７質量部、それぞれ投入し、外添処理を行ってトナーＥ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝９５：５）を得た。
【０１３１】
（ＩＩ）−２−６  トナーＦの調製
ヘンシェルミキサーに、トナー母粒子を１００質量部、ＲＸ２００（ａ１）を０．１５質量部、ＮＡ５０Ｈ（ｂ）を１．３５質量部、それぞれ投入し、外添処理を行ってトナーＥ（負帯電性シリカ微粒子：正帯電性シリカ微粒子＝１０：９０）を得た。
【０１３２】
表２に、トナーＡ〜Ｆの製造条件をまとめて示す。
【０１３３】
【表２】
2004279912.tif 000005
【０１３４】
（実施例１）
トナーＡを用い、現像ローラ（トナー担持体）上のトナー量（以下、単にトナー量という）が０．３５ｍｇ／ｃｍ２となるようにトナー規制ブレードの間隔を調整し、現像ローラ上のトナーの帯電量、並びに画像濃度の測定を行った。その結果を表３に示す。比較例１〜４の結果も併せて、表３に示す。
【０１３５】
（比較例１）
トナーＡを用い、トナー量を０．１５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量、並びに画像濃度の測定を行った。
【０１３６】
（比較例２）
トナーＡを用い、トナー量を０．５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量、並びに画像濃度の測定を行った。
【０１３７】
（比較例３）
トナーＥを用い、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量、並びに画像濃度の測定を行った。
【０１３８】
（比較例４）
トナーＦを用い、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量、並びに画像濃度の測定を行った。
【０１３９】
【表３】
2004279912.tif 000006
【０１４０】
実施例１のトナーＡがトナー担持体上に０．３５ｍｇ／ｃｍ２となるように搬送した場合、トナー担持体上のトナーは適切な範囲の帯電量であり、帯電の均一性も優れている。これに対して、実施例１と同じトナーＡを用いた場合でも、トナー量が０．２ｍｇ／ｃｍ２未満の比較例１は、トナー量が少ないため、帯電の均一性は実施例１よりやや劣る程度であったが、画像濃度が低下した。他方、トナー量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２以上の比較例２は、トナーが過剰に供給されるためか、画像濃度は実施例１よりやや劣る程度であったが、帯電の均一性は不充分であった。また、トナー量は実施例１と同じであるが、外添された負帯電性シリカ微粒子／正帯電性シリカ微粒子の質量比が９３／７より大きいトナーを用いる比較例３は、トナーが強く負に帯電し、実施例１と比べて、帯電の均一性も低下し、画像濃度も低下していた。
【０１４１】
（実施例２）
トナーＢをＬＰ−９３００（セイコーエプソン製）の現像器に投入し、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２として、５％消費印字パターンで３０００枚の印字を行い、画像濃度を測定した。また、初期および３０００枚印字後のトナー担持体（現像ローラ）上のトナーの帯電量を測定した。結果を表４に示す。実施例３および比較例５〜６の結果も併せて、表４に示す。
【０１４２】
（実施例３）
トナーＢの代わりにトナーＡを用いて、実施例２と同様にして、トナーの帯電量を測定した。
【０１４３】
（比較例５）
実施例１のトナー量を０．１５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２と同様にして、トナーの帯電量を測定した。
（比較例６）
実施例１のトナー量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２と同様にして、トナーの帯電量を測定した。
【０１４４】
【表４】
2004279912.tif 000007
【０１４５】
表４の結果は、実施例２のトナーＢは、３０００枚印字した後も画像濃度の低下はほとんどなく、良好に印字が行われることを示している。この実施例のトナーＢおよびトナーＡは、トナー量が本発明の範囲外である比較例５および比較例６に比べると、初期の帯電均一性が非常に優れている。また、比較例６の画像濃度と比較しても、比較例６はトナー供給量が多いにも係わらず、実施例２および３よりも画像濃度が薄い。さらに、実施例２と３とを比較すると、実施例２の方が、３０００枚印字後の帯電の均一性および画像濃度に優れている。実施例２のトナーＢは、平均粒径が異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子を用いて調製されたものである。このように、平均粒径が異なる２種類の負帯電性シリカ微粒子を用いて調製したトナーを用いると、トナーの印字枚数の増加に伴う帯電量の変化、画像濃度の変化を抑制することが可能となり、トナーの長期安定性が図ることができる。
【０１４６】
（実施例４）
トナーＡをＬＰ−９３００（セイコーエプソン製）の現像器に投入し、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量を測定した。また、現像バイアス−２００Ｖおよび−４００Ｖにおける画像濃度をそれぞれ測定した。結果を表５に示す。実施例５および比較例７〜８の結果も併せて、表５に示す。
【０１４７】
（実施例５）
トナーＣを用い、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は、実施例４と同様にして、トナーの帯電量および画像濃度を測定した。
【０１４８】
（比較例７）
トナーＣの量を  ０．３５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は、実施例５と同様にして、トナーの帯電量および画像濃度を測定した。
【０１４９】
（比較例８）
トナーＣの量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２とした以外は、実施例５と同様にして、トナーの帯電量および画像濃度を測定した。
【０１５０】
【表５】
2004279912.tif 000008
【０１５１】
実施例４と実施例５との相違は、実施例４に用いたトナーＡが酸化チタンを含まないのに対して、実施例５に用いたトナーＣが酸化チタンを含む点である。表５の結果から、所定の割合で負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とを含み、かつ酸化チタンをさらに含むことによって得られるトナーは、その所定量が現像ローラに搬送されたときに、均一な帯電性を有し、小さい現像バイアスでも十分な画像濃度を得ることができ、立ちあがり性に優れたトナーであることがわかる。また、本発明のトナー量の範囲外である比較例５および６は、初期の帯電の均一性が悪く、立ち上がり性も悪く、画像濃度も低い。
【０１５２】
（実施例６）
トナーＣをＬＰ−９３００（セイコーエプソン製）の現像器に投入し、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２として、現像ローラ上のトナーの帯電量を測定した。また、トナーを製造後、ＳｉおよびＴｉの遊離率をそれぞれ測定した。結果を表６に示す。実施例７および比較例９〜１０の結果も併せて表６に示す。
【０１５３】
（実施例７）
トナーＣの代わりにトナーＤを用い、トナー量を０．３５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は実施例６と同様にして、帯電量およびＳｉおよびＴｉの遊離率をそれぞれ測定した。
【０１５４】
（比較例９）
トナー量を０．１５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は実施例７と同様にして、帯電量およびＳｉおよびＴｉの遊離率をそれぞれ測定した。
【０１５５】
（比較例１０）
トナー量を０．５０ｍｇ／ｃｍ２とした以外は実施例７と同様にして、帯電量およびＳｉおよびＴｉの遊離率をそれぞれ測定した。
【０１５６】
【表６】
2004279912.tif 000009
【０１５７】
実施例５のトナーＣと実施例６のトナーＤとは、トナーＤが最後に脂肪酸金属塩を外添している点で異なる。このトナーＤは、シリカ微粒子および酸化チタン微粒子の遊離率がトナーＣに比べて小さく、帯電の均一性も優れている。また、本発明の範囲外のトナー量において、比較例９および１０のトナーの初期の帯電均一性は明かに悪かった。
【０１５８】
【発明の効果】
負帯電性シリカ微粒子と正帯電性シリカ微粒子とを質量比で９３：７〜１７：８３の割合でトナー母粒子に添加して得られ、トナー担持体上のトナー量が０．２ｍｇ／ｃｍ２以上、０．４５ｍｇ／ｃｍ２未満の量となるようにトナー規制部材で規制されたトナーは、特に、非磁性一成分系トナーとして、優れた帯電均一性、流動性、転写効率を有し、かつ画像濃度の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の、現像器を含む部分の断面模式図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  感光体（潜像担持体）
３  現像器
３１  トナー収容部
３２  トナー搬送手段
３３  トナー供給ローラ
３４  現像ローラ（トナー担持体）
３５  トナー規制ブレード（トナー規制部材）
Ｔ    トナー
【図１】
2004279912.tif 000010