(57)【要約】【課題】指向性の強い電波を発信する移動通信端末において、アンテナからの送信出力が他の電子機器に影響を及ぼすことを防ぐ。【解決手段】指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末の電波送信を制御する方法において、衛星局からの無線信号の受信状態を監視し、受信状態の安定度に応じて、移動通信端末に備えられた無線送信手段による電波の送信を規制する。【選択図】      図１
2004289432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末の電波送信を制御する方法において、
前記衛星局からの無線信号の受信状態を監視し、
前記受信状態の安定度に応じて、前記移動通信端末に備えられた無線送信手段による電波の送信の規制を行うことを特徴とする送信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の送信制御方法において、
通信が成立すると判定された場合に、
前記受信状態の監視によって得られる情報に基づいて、通信品質の低下傾向があるか否かを判定し、
低下傾向があると判定された場合に、前記指向性アンテナの姿勢が不適切である可能性を前記移動通信端末の利用者に通知する
ことを特徴とする送信制御方法。
【請求項３】
指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末に備えられ、前記移動通信端末に備えられた無線通信手段よる電波送信を制御する送信制御装置において、
前記衛星局から前記移動通信端末に到達した無線信号に関する前記無線通信手段による受信状態を監視する受信監視手段と、
前記受信状態に応じて、前記無線通信手段に備えられた送信手段による電波の送信の規制を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送信制御装置において、
前記受信監視手段による監視結果に基づいて、通信環境が本来期待されるべき水準から低下していることを検出する遷移検出手段と、
前記遷移検出手段によって通信環境の劣化が検出されたときに、通信環境が低下する方向に遷移していることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする送信制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送信制御装置において、
前記遷移検出手段によって通信環境の劣化が検出されている状態の継続時間に基づいて、通信環境が変化したか否かを判定する環境変化判定手段と、
前記環境変化判定手段によって、通信環境が変化したと判定されたときに、前記遷移検出手段が通信環境の劣化を検出する際の新たな条件を求め、前記遷移検出手段に設定する条件変更手段と
を備えたことを特徴とする送信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星局と通信可能な移動通信端末（衛星移動通信端末と称する）などのように、指向性の強いアンテナを介して無線通信を行う通信機器に関し、特に、通信機器の送信制御方法および送信制御装置に関する。
衛星移動通信システムでは、移動通信端末と無線信号の送受信を行う衛星が極めて遠隔地にあることから、衛星移動通信端末に備えられるアンテナは送受信ともに指向性が高い。また、軌道上の衛星に電波を到達させることが必要であるために、衛星移動通信端末の送信電力は、セルラー方式の携帯電話に比べてはるかに大きい。
【０００２】
衛星移動通信端末は、このような特徴を持つゆえに、アンテナからの送信電力について、セルラー方式の携帯電話とは異なる対策を講じることが必要である。
【０００３】
【従来の技術】
図１７に、衛星移動通信端末の一般的な構成例を示す。
図１７に示した衛星移動通信端末において、送信データは、エンコーダ４１１によって符号化され、マッピング処理部４１２によって直交成分にマッピングされた後、各直交成分に対応する波形成形フィルタ４１３を介してそれぞれ対応するディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）４１４によりアナログ信号に変換される。直交変調回路４１５は、これらのアナログ信号に従ってベースバンド信号を変調し、ＲＦ／ＩＦ回路４１６は、この変調されたベースバンド信号の周波数を衛星通信に利用する搬送波に変換して、高出力増幅器（ＨＰＡ）４１７に入力する。そして、この高出力増幅器４１７によって増幅された信号は、デュプレクサ４１８を介して指向性アンテナ４１９に送られ、衛星に向けて送信される。
【０００４】
一方、指向性アンテナ４１９が衛星から受信した信号は、デュプレクサ４１８によって分離され、低雑音増幅器（ＬＮＡ）４２０によって増幅され、ＲＦ／ＩＦ回路４２１を介して直交検波回路４２２に送られる。この直交検波回路４２２によって得られた各直交成分の信号は、各成分に対応するアナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）４２３によってディジタル信号に変換され、復調回路４２４によって音声符号に復調され、更に、デコーダ４２５により音声データに変換されて出力される。
【０００５】
図１７において、着信監視回路４２６は、例えば、アナログ／ディジタル変換器４２３によって変換されたディジタル信号に基づいて受信電力レベルを評価し、この評価結果を表示部４２７による着信レベル表示処理に供して利用者に提供している。
また、復調回路４２４によって復調されたデータを監視する着信開始回路を備えれば、着信信号の品質を評価することも可能である。
【０００６】
衛星移動通信システムでは、移動通信端末と衛星との間で良好な通信状態を維持するために、移動通信端末に備えられたアンテナが無線信号を送信する方向、すなわち、アンテナの指向性を制御するための様々な技術が提案されている。
アンテナの指向性を制御する手法の一つは、アンテナの方向を機械的に制御する技術である。例えば、特許文献１には、受信電界レベルの測定結果と基準値とに基づいて、アンテナの方向を制御して衛星を自動的に追尾する技術とともに、重力センサやＧＰＳを利用して衛星を追尾する技術が記載されている。
【０００７】
また、アンテナの指向性を電気的に制御する方法も提案されている。例えば、特許文献２には、ノイズ比測定結果に応じて、２つのアンテナにそれぞれ接続された移相器を切り替えることにより、利用者が移動通信端末を持ち替えた場合などに、迅速に適切な指向性に調整する技術が記載されている。また、アレイアンテナを採用して、ビームホーミングすることにより、電気的にアンテナの指向性を制御する技術も提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−４３９９８号公報（特許請求の範囲、図１、段落［０００２］）
【特許文献２】
特開２０００−３４９５２５号公報（特許請求の範囲、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したアンテナの指向性を制御する技術は、機械的制御する手法、電気的に制御する手法のいずれをとっても、利用者が、移動通信端末を通常利用する状態で保持していること、つまり、アンテナがほぼ天頂方向あるいは天頂方向から予め想定された角度だけ傾いた方向に向いていることを前提としている。これらの手法は、あくまで、アンテナの指向性を微調整することにより、良好な通話を維持することを目的としている。したがって、これらの技術では、送信用のアンテナが本来向けられるべき方向から大きく外れてしまって、有効な通信が成立しないような状態については全く想定されていなかった。
【００１０】
このため、従来の技術を適用した衛星移動通信端末では、たとえアンテナが水平方向を向いていて、衛星に電波が到達することは全く期待できなくても、送信が指示されれば、アンテナがほぼ天頂方向を向いている場合と同様に、高出力の電波が送信されてしまう可能性がある。しかしながら、このような状態では、上述した従来の技術を駆使してアンテナの指向性を制御しても、良好な通信を成立させることは到底期待できない。
【００１１】
その一方、衛星移動通信端末の送信出力は、セルラー方式の携帯電話に比べて指向性が高いので、衛星移動端末から送信された電波は、極めて遠方にまで到達する。したがって、上述したように、衛星の方向から大幅に外れた方向にアンテナが向いている状態で電波が発信されれば、その方向にある他の衛星通信端末や電子機器の動作に想定外の影響を及ぼす可能性がある。
【００１２】
今後、衛星移動通信システムの普及を図っていく上では、このように、他の電子機器に無用な影響を及ぼすような事態を予防する措置を講ずる必要がある。
本発明は、衛星移動通信端末のように、指向性の強い電波を発信する装置において、アンテナからの送信出力が他の電子機器に影響を及ぼすことを防ぐことが可能な送信制御方法および装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
図１に、本発明にかかわる送信制御方法の原理を示す。
本発明にかかわる第１の送信制御方法は、指向性アンテナを介して遠隔地にある衛星を含む基地局と無線通信を行う移動通信端末の電波送信を制御する方法において、監視ステップと、安定性判定ステップと、送信規制ステップとから構成される。
第１の送信制御方法において、監視ステップは、衛星局からの無線信号の受信状態を監視する。発信停止ステップは、安定性判定ステップによって受信状態が安定しないとされたときに、移動通信端末に備えられた無線送信手段による電波の送信を規制する。
【００１４】
このように構成された第１の送信制御方法では、例えば、衛星から移動通信端末に到達した信号の着信レベルを監視し、この着信レベルが無線通信を維持するために必要な最低限の着信レベルに相当する所定の閾値よりも低いために、受信状態が安定しないときに、無線送信手段による電波の送信を規制する。つまり、移動通信端末に備えられた指向性アンテナが衛星と通信可能な方向から大幅にずれた方向に向いて向いてしまったために着信レベルが大幅に低下した場合などに、無線送信手段による電波の発信を一時的に停止するなどの規制を行い、指向性アンテナの送信方向にある他の電子機器に無用な影響を及ぼすことを避ける。
【００１５】
一方、指向性アンテナが衛星と通信可能な方向に向いている場合には、着信レベルが上述した所定の閾値よりも高いので、受信状態は安定していると判断され、無線送信手段による電波の発信が許可される。
図２に、本発明にかかわる第２の送信制御方法の原理を示す。
図２に示した第２の送信制御方法は、上述した第１の送信制御方法において、通信が成立すると判定された場合に、低下傾向判定ステップと、通知ステップとを備えて構成される。
【００１６】
図２に示した第２の送信制御方法において、低下傾向判定ステップは、受信状態の監視によって得られる情報に基づいて、通信品質の低下傾向があるか否かを判定する。通知ステップは、低下傾向があると判定された場合に、指向性アンテナの姿勢が不適切である可能性を移動通信端末の利用者に通知する。そして、その後、更に、受信状態の監視を継続する。
【００１７】
上述したようにして構成される第２の送信制御方法では、例えば、良好な通信が維持されている状態で期待される着信レベルに対応する第２の閾値よりも衛星から移動通信端末に到達した信号の着信レベルが低い場合に、通信品質の低下傾向があると判断して、指向性アンテナの姿勢が不適切である可能性を利用者に通知して、利用者に指向性アンテナの姿勢を立て直す動作を促した上で、受信状態の監視を継続することができる。これにより、通信品質の低下傾向が解消されて着信レベルが良好な通信状態で期待される水準を回復すれば、もちろん、無線発信手段による電波の送信の許可は継続され、通信状態は維持される。一方、上述した通知にもかかわらず、通信品質の低下傾向が更に継続して通信を継続するために必要な限界の着信レベルに相当する第１の閾値まで着信レベルが低下した場合には、第１の送信制御方法と同様に、無線送信手段による電波の発信を停止して、指向性アンテナの送信方向にある他の電子機器に無用な影響を及ぼすことを避ける。
【００１８】
更に、上述した第２の送信制御方法において、通信品質の低下傾向があるとされたときに、利用者への通知に先立って、継続検出ステップと、条件変更ステップとを備えて、第３の送信制御方法を構成してもよい。
第３の送信制御方法において、継続検出ステップは、通信品質の低下傾向が所定の閾値以上の期間にわたって継続して検出されているか否かを判定する。条件変更ステップは、通信品質の低下傾向が所定の閾値以上の期間にわたって継続している場合に、通信品質の低下傾向を判定するための条件を変更する。
【００１９】
このように構成された第３の送信制御方法では、例えば、着信レベルが上述した第２の閾値を下回りつつも、通信の継続が困難になるほどまでは低下しない状態が一定時間継続した段階において、通信品質の低下傾向を判定するための条件、すなわち、第２の閾値の値を変更し、以降の送信制御動作に適用する。例えば、第２の閾値の値をその時点での着信レベルよりも適切な値だけ小さい値に変更すれば、以降に得られる監視結果については、品質低下傾向はないと判定され、通信状態がそのまま継続される。上述したような着信レベルの低下状態が継続する状況は、指向性アンテナの姿勢不良によると考えるよりも、むしろ、気象条件や利用者の周囲の環境などによって通信環境が劣化したことが原因となっていると考える方が適切である。したがって、このような状況を判別して、第２の閾値の変更を行うことにより、むやみにアンテナの姿勢が不適切である旨を利用者に通知しつづけてしまうことを避けることができる。
【００２０】
図３に、本発明にかかわる送信制御装置の原理ブロック図を示す。
本発明にかかわる第１の送信制御装置は、指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末１００に備えられ、移動通信端末１００に備えられた無線通信手段１０１よる電波送信を制御する送信制御装置において、受信監視手段１１１と、制御手段１１３とを備えて構成される。
【００２１】
図３に示した第１の送信制御装置において、受信監視手段１１１は、衛星局から移動通信端末１００に到達した無線信号に関する無線通信手段１０１による受信状態を監視する。制御手段１１３は、受信監視手段１１１によって得られる受信状態を示す指標に応じて、無線通信手段１０１に備えられた送信手段１０２による電波の送信を規制する。
【００２２】
このように構成された第１の送信制御装置では、受信監視手段１１１によって、例えば、衛星局から移動通信端末１００に到達する信号に基づいて、受信状態の良否を示す指標を求め、この指標の値が無線通信を維持するために必要な最低限を示す所定の閾値より低下したときに、制御手段１１３は、送信の規制を行う。例えば、移動通信端末１００に備えられた指向性アンテナが衛星と通信可能な方向から大幅にずれた方向に向いてしまった場合には、当然ながら衛星からの電波の着信レベルは大幅に低下するため、受信監視手段１１１によって求められる指標の値も大幅に低下すると考えられる。このような場合に、制御手段１１３は、送信手段１０２による電波の送信を停止するなどの規制を行うので、指向性アンテナの送信方向にある他の電子機器に無用な影響を及ぼすことを避けることができる。
【００２３】
一方、指向性アンテナが衛星と通信可能な方向に向いている場合には、着信レベルが上述した所定の閾値よりも高いことが当然期待できるので、制御手段１１３により、送信手段１０２による電波の送信が制限されることはない。
更に、図３に示すように、受信監視手段１１１に、着信レベル測定手段１２１を備えて送信制御装置を構成することもできる。
【００２４】
図３に示した受信監視手段１１１において、着信レベル測定手段１２１は、無線通信手段１０１に備えられた受信手段１０３に到達した無線電波の電力レベルを測定し、この測定結果を受信状態の良否を示す指標として出力する。
このように構成された送信制御装置では、例えば、通信を維持するために必要な最低限度の着信レベルに相当する閾値と着信レベル測定手段１２１によって測定された着信レベルとを比較することにより、受信状態の安定性を判定することができる。
【００２５】
また、図３に示すように、無線通信手段１０１に復調手段１０４と、音声デコーダ１０５を備え、この音声デコーダ１０５に誤り検出手段１０６を備えるとともに、受信監視手段１１１に検出結果収集手段１２２を備えて送信制御装置を構成することもできる。
図３に示した無線通信手段１０１において、復調手段１０４は、受信手段１０３によって受信された信号からビット列を復元する。また、無線通信手段１０１に備えられた音声デコーダ１０５は、復調されたビット列に基づいて音声データを復元する。また、音声デコーダ１０５に備えられた誤り検出手段１０６は、誤り検出用のビット列に基づいてフレーム誤りを検出する。また、図３に示した受信監視手段１１１において、検出結果収集手段１２２は、誤り検出手段１０６による検査結果を受信状態の良否を示す指標として収集し、制御手段１１３に渡す。
【００２６】
このように構成された送信制御装置では、音声デコーダ１０５に備えられている誤り検出手段１０６による検査結果を検出結果収集手段１２２が収集して制御手段１１３に渡すことにより、受信信号の処理においてもともと行われているＣＲＣなどによる検査結果をそのまま受信状態の良否を示す指標として利用することができる。
【００２７】
また、図３に示すように、無線通信手段１０１に復調手段１０４を備え、受信監視手段１１１に、エネルギー算出手段１２３を備えて送信制御装置を構成することもできる。
図３に示した無線通信手段１０１において、復調手段１０４は、受信手段１０３によって受信された信号から、周期的に挿入された特定のシンボルパターンに基づいてビット列を復調して音声デコーダ１０５に渡す。また、図３に示した受信監視手段１１１において、エネルギー算出手段１２３は、復調手段１０４による特定のシンボルパターンに関する復調結果に基づいて、この特定のシンボルパターンにかかわる信号エネルギーを求め、この信号エネルギーを受信状態の良否を示す指標として制御手段１１３に渡す。
【００２８】
このように構成された送信制御装置では、エネルギー算出手段１２３によって算出される特定のシンボルパターンにかかわる信号エネルギーは、ノイズ成分の影響を受けにくいので、移動通信端末１００の周囲がノイズの多い環境であるか否かにかかわらず、制御手段１１３に適切な指標を渡すことができるので、通信が成立する可能性の有無を正確に判定することができる。
【００２９】
図４に、本発明にかかわる別の送信制御装置の原理ブロック図を示す。
図４に示した第２の送信制御装置は、上述した第１の送信制御装置を構成する各手段に加えて、遷移検出手段１１４と、通知手段１１５とを備えて構成される。
図４に示した第２の送信制御装置において、遷移検出手段１１４は、受信監視手段１１１による監視結果に基づいて、通信環境が本来期待されるべき水準から低下していることを検出する。通知手段１１５は、遷移検出手段１１４によって通信環境の劣化が検出されたときに、通信環境が低下する方向に遷移していることを通知する。
【００３０】
このように構成された第２の送信制御装置では、例えば、制御手段１１３によって電波の送信を規制するか否かを判定する基準となる品質レベルと期待すべき良好な通信環境に対応する品質レベルとの中間に設定された所定の水準を受信監視手段１１１による監視結果で示される通信環境が下回ったときに、遷移検出手段１１４による検出結果に応じて、通知手段１１５が通信環境が劣化する傾向にあることを通知する。これにより、例えば、指向性アンテナの向きが天頂方向からずれ始めた段階で利用者に注意を促して、指向性アンテナの向きの立て直しを図ることができる。
【００３１】
更に、図４に示すように、通知手段１１５にノイズ混入手段１２４を備えて送信制御装置を構成することもできる。
図４に示した通知手段１１５において、ノイズ混入手段１２４は、無線通信手段１０１によって受信信号から復元された音声にノイズを混入させてから出力する。
【００３２】
このように構成された送信制御装置では、遷移検出手段１１４によって通信環境の劣化が検出されたときに、ノイズ混入手段１２４により、音声出力に故意にノイズを混入させる。このように、音声出力に故意に混入したノイズによって利用者の注意を喚起することにより、通信環境の回復を図る行動を利用者が自然に起こすことを期待することができる。
【００３３】
また、図４に示すように、通知手段１１５にメッセージ表示手段１２５を備えて送信制御装置を構成することもできる。
図４に示した通知手段１１５において、メッセージ表示手段１２５は、指向性アンテナの向きに関する調整を促すメッセージを表示する。
このように構成された送信制御装置では、メッセージ表示手段１２５によって表示されるメッセージによって、指向性アンテナの向きの調整を確実に利用者に促すことができる。
【００３４】
図４に示した第３の送信制御装置は、上述した第２の送信制御装置に、環境変化判定手段１１６と、条件変更手段１１７とを備えて構成される。
第３の送信制御装置において、環境変化判定手段１１６は、遷移検出手段１１４によって通信環境の劣化が検出されている状態の継続時間に基づいて、通信環境が変化したか否かを判定する。条件変更手段１１７は、環境変化判定手段１１６によって、通信環境が変化したと判定されたときに、遷移検出手段１１４が通信環境の劣化を検出する際の新たな条件を求め、遷移検出手段１１４に設定する。
【００３５】
このように構成された第３の送信制御装置では、通信環境の劣化が所定の時間以上にわたって継続している場合に、環境変化判定手段１１６による判定結果に応じて、条件変更手段１１７は、遷移検出手段１１４における検出条件を、例えば、その時点における品質レベルでは通信環境の劣化として検出されないように緩める。例えば、天候が変化した場合や利用者が建物の中に入った場合のように、もはや最高の品質レベルが期待できない環境に移動通信端末が置かれた場合に、その環境において適切な品質レベルに対応する条件を遷移検出手段１１４に設定して、以降の処理に供する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図５に、本発明にかかわる送信制御装置の第１の実施形態を示す。
なお、図５に示した構成要素のうち、図１７に示した各部と同等のものについては、図１７に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図５に示した移動通信端末は、図１７に示した移動通信端末を構成する各部に加えて、監視制御部２１０、比較回路２１１およびゲイン制御回路２１２を供えている。
【００３７】
図５において、監視制御部２１０は、着信監視回路４２６において算出された着信レベルを所定の時間ごとに読み出し、比較回路２１１に渡す。比較回路２１１は、この着信レベルと所定の閾値とを比較し、比較結果をゲイン制御回路２１２に通知する。このゲイン制御回路２１２は、比較回路２１１からの通知によって着信レベルが所定の閾値よりも低下したことが示されたときに、高出力増幅器４１７のゲインを所定の水準以下にするための制御を行う。
【００３８】
ここで、図５に示した各部と図３に示した各手段との対応関係について説明する。
図５に示した着信監視回路４２６および監視制御部２１０は、図３に示した受信監視手段１１１に相当し、特に、図３に示した着信レベル測定手段１２１に相当する。図５に示した比較回路２１１は、図３に示した判定手段１１２に相当する。また、図５に示したゲイン制御回路２１２は、図３に示した制御手段１１３に相当する。
【００３９】
次に、図５に示した送信制御装置の動作について説明する。
図６に、送信制御装置の動作を表す流れ図を示す。
図５に示した監視制御部２１０は、移動通信端末の電源が投入されると、まず、ゲイン制御回路２１２に送信を不許可とする旨の指示を送り（図６のステップステップ３０１）、これに応じて、図５に示したゲイン制御回路２１２は、高出力増幅器４１７の増幅率を、例えば、指向性アンテナ４１９からもはや無線信号が発信されない程度にまで引き下げる。次に、監視制御部２１０は、着信監視回路４２６によって求められた着信レベルを読み出す（図６のステップ３０２）。
【００４０】
なお、監視制御部２１０は、基地局からの報知チャネルあるいはビーコンに関して着信監視回路４２６がＡ／Ｄ変換後の信号出力から求めた着信レベルを読み出して利用する。
その後、監視制御部２１０は、既に送信不許可状態が解除されているか否かに応じて、ステップ３０４からステップ３０６の処理あるいはステップ３０９からステップ３１１の処理を選択的に実行する。電源投入直後は、上述したステップ３０１において、送信不許可が設定されるので、初めは、必ず、ステップ３０３の否定判定となり、ステップ３０４からステップ３０６の処理が実行される。
【００４１】
ここで、例えば、移動通信端末がカバンの中に入れられている状態では、図７に符号Ａを付して示した区間のように、着信監視回路４２６によって得られる着信レベルはきわめて低い。その後、利用者がカバンの中から移動通信端末を取り出すと、着信レベルはそれ以前に比べてかなり改善されるものの、利用者によって移動通信端末が適切な姿勢に保持されるまでには多少の時間がかかると考えられる。後述するステップ３０４からステップ３０６の処理は、このような状況を想定した処理である。
【００４２】
まだ送信許可状態が設定されていない場合に、図５に示した監視制御部２１０は、図６に示したステップ３０３の否定判定としてステップ３０４に進み、上述したステップ３０２において得られた着信レベルと送信開始閾値ＴｈＨと比較する旨を比較回路２１１に指示する。これに応じて、図５に示した比較回路２１１により、例えば、十分に良好な通話を保証可能な着信レベルに相当する送信開始閾値ＴｈＨと監視制御部２１０から受け取った着信レベルとが比較される。
【００４３】
したがって、例えば、図７に符号Ｂを付して示した矢印の時点までは、ステップ３０５の否定判定となり、送信不許可状態のままステップ３０７に進む。この場合に、監視制御部２１０は、着信レベルの監視間隔として予め決めておいた所定の時間が経過するまでステップ３０７を繰り返し、この所定の時間の経過後に、ステップ３０７の肯定判定としてステップ３０８に進み、電源がＯＦＦとなっていない限り、ステップ３０８の否定判定としてステップ３０２に戻って再び着信レベルの監視を行う。
【００４４】
その後、利用者によって移動通信端末が適切な姿勢に保持されると、着信レベルは更に上昇し、上述した送信開始閾値ＴｈＨを超える値となることが予想される。例えば、図７に示した例では、符号Ｂを付して示した矢印の時点における着信レベルは送信開始閾値ＴｈＨを超えているので（ステップ３０５の肯定判定）、この場合に、比較回路２１１による比較結果に応じて、ゲイン制御回路２１２は、送信不許可状態を解除して、高出力増幅器４１７のゲインを本来の値に復帰させる（ステップ３０６）。その後、監視制御部２１０は、ステップ３０７に進み、着信レベルの監視を続行する。
【００４５】
このように、着信レベルが十分に上昇してから送信を許可することにより、例えば、待ち受け状態から通話状態に移行する途中などに、電波が誤って衛星に到達することが期待できない方向に発信されることを防ぐことができる。
一方、上述したようにして送信が許可され、基地局との間で回線が接続された後に、監視制御部２１０は、ステップ３０３において通信中であると判定し（肯定判定）、ステップ３０９に進んで、今度は、着信レベルと送信停止閾値ＴｈＬとを比較する旨を比較回路２１１に指示する。これに応じて、図５に示した比較回路２１１により、例えば、通話を維持することが可能な限界の着信レベルに相当する送信停止閾値ＴｈＬと監視制御部２１０から受け取った着信レベルとが比較される。この比較回路２１１により、着信レベルが送信停止閾値以上である旨の比較結果が得られた場合（ステップ３１０の否定判定）に、監視制御部２１０は、そのままステップ３０７に進んで、着信レベルの監視を続行する。
【００４６】
ここで、上述した送信停止閾値ＴｈＬの値を、上述したように、通話を維持することが可能な限界の着信レベルに相当する値とすることにより、例えば、図７に示すように、受信状態が一時的に悪化して着信レベルが低下しても、送信停止式位置ＴｈＬを割り込まない限りは送信許可状態を継続し、通話を維持することができる。
【００４７】
一方、例えば、利用者が移動通信端末の姿勢を誤って大幅にずらしてしまった場合には、図７に符号Ｃを付して示した矢印付近のように、着信レベルは急激に低下することが予想される。このように、着信レベルが送信停止閾値ＴｈＬ以下となった場合（ステップ３１０の肯定判定）に、ゲイン制御回路２１２は、比較回路２１１からの通知に応じて、送信不許可状態が設定されたと判断し、高出力増幅器４１７の増幅率を制御して、例えば、指向性アンテナ４１９からもはや無線信号が発信されない程度にまで引き下げる（ステップ３１１）。その後、監視制御部２１０は、ステップ３０７に進んで、着信レベルの監視を続行する。
【００４８】
もちろん、その後、図７に太い破線で示すように、受信状態が回復し、着信レベルが送信開始閾値ＴｈＨを上回れば、送信不許可状態は再び解除され、通話状態を回復することができる。
このように、比較回路２１１による比較結果に応じてゲイン制御回路２１２が高出力増幅器４１７の増幅率を絞ることにより、指向性アンテナ４１９が衛星に電波を到達させることが期待できないほどに天頂から傾いた姿勢となったときに、指向性アンテナ４１９からの電波の発信を停止することができる。
【００４９】
これにより、衛星に到達することが期待できない方向への電波の発信を防いで、周囲の電子機器や他の衛星移動通信端末に無用な影響を及ぼすことを未然に防ぐことができる。
また、図５に示したように、高出力増幅器４１７のゲインを制御する構成では、電波の発信を停止させている状態において高出力増幅器４１７で消費される電力を低減させることができる。
【００５０】
また、移動通信端末の受信側の回路に、図８に示すような電力変換部、レベル弁別部およびループフィルタからなる自動利得制御（ＡＧＣ）回路が組み込まれている場合に、監視制御部２１０は、ループフィルタの出力で示される着信レベルの逆数を受け取り、この値から求めた着信レベルを比較回路２１１に渡せばよい。
【００５１】
また、デコーダ４２５に備えられた同期語検出機能を利用して、着信レベルを求めることも可能である。
フレーム周期やビット周期の再生のために既知の同期語（ユニークワード）を表すビットパターンが挿入されている場合には、デコーダ４２５には、図９に示すように、入力データをシフトレジスタによってずらしつつ同期語保持レジスタに保持された同期語との相関を算出し、相関値の総和が所定の閾値を超えたときに同期語を検出する構成の同期語検出回路２２０が備えられている。この場合に、監視制御部２１０は、図９に示した比較器に入力される相関値の総和を着信レベルとして受け取り、これを比較回路２１１に渡せばよい。
【００５２】
なお、この場合に、図９に示したシフトレジスタ、同期語保持レジスタ、乗算器、総和演算部（図９において符号Σを付して示す）および絶対値算出部（ＡＢＳ）は、図３に示したエネルギー算出手段１２３に相当する。
図９に示した同期語検出回路２２０では、シフトレジスタへの入力データと同期語保持レジスタに保持された同期語とを各ビットに対応する乗算器によって乗算し、この乗算結果の総和を総和演算部によって算出している。つまり、これらの各部によって、入力データに含まれている同期語の成分にかかわるエネルギーを算出している。
【００５３】
このようにして求められたエネルギーは、入力データに含まれている雑音成分の影響を受けないので、監視制御部２１０は、例えば、着信レベルの監視間隔を同期語の挿入間隔とし、この同期語にかかわる信号エネルギーを受信品質を示す着信レベルとして利用することにより、移動通信端末の環境に由来する雑音レベルにかかわらず、基地局から着信した電波にかかわる受信品質を正当に示す指標を監視することができる。
【００５４】
更に、移動通信端末と基地局との間に回線が接続された状態では、個別の通話チャネルにおける受信データの品質を示す指標（データ廃棄率など）を監視制御部２１０による監視対象とすることもできる。
例えば、図１０に示すように、デコーダ４２５に備えられたデコード処理部２２１によるデコード結果を、誤り訂正部２２２に設けられたＣＲＣ回路２２３によって誤り訂正した結果を受信データとして出力する場合に、監視制御部２１０は、ＣＲＣ検査結果に基づく品質指標を利用することができる。
【００５５】
図１０において、廃棄判定部２２４は、ＣＲＣ回路２２３において行われた演算結果に基づいて、データを廃棄するか否かを判定している。また、監視制御部２１０において、カウンタ２２５は、所定の監視期間内に廃棄する旨の判定結果を受け取った回数を計数する。また、品質指標算出部２２６は、例えば、この監視期間に受信したデータの総語数とカウンタ２２５による計数値とに基づいてデータ廃棄率を求め、このデータ廃棄率を１から差し引いた値を求めて、受信データの品質を示す指標として比較回路２１１に入力する。
【００５６】
なお、図１０に示した誤り訂正部２２２は、図３に示した誤り検出手段１０６に相当する。また、図１０に示したカウンタ２２５および品質指標算出部２２６は、検査結果収集手段１２２に相当する。
図１０に示したカウンタ２２５の計数値から品質指標算出部２２６が求めた値は、まさに、ＣＲＣ符号に基づく誤り訂正を行った後に正常に受信されたデータの比率（以下、正常受信率と称する）である。このように求められた正常受信率は、移動通信端末の環境に由来するノイズの影響を受けにくいと考えられ、また、指向性アンテナの向きの変動には敏感に反応することが期待できるので、比較回路２１１に入力する受信品質の良否を実質的に示す指標として非常に適切である。
【００５７】
この場合に、監視制御部２１０は、送信不許可状態では、良好な受信状態を十分に保証可能な状態での正常受信率に対応する送信開始閾値ＴｈＨと品質指標算出部２２６で求めた正常受信率とを比較する旨を比較回路２１１に指示し、送信許可状態では、通信状態を維持するために最低限必要な正常受信率に相当する送信停止閾値ＴｈＬと品質指標算出部２２６で求めた正常受信率とを比較する旨を比較回路２１１に指示する。
【００５８】
このようにすれば、上述した着信レベルに基づく送信制御と同様に、正常受信率が送信開始閾値ＴｈＨを超えたときに、移動通信端末が衛星と正常な通信が可能な姿勢に保持されたと判断して電波の送信を許可し、また、正常受信率が送信停止閾値ＴｈＬを下回ったときに、移動通信端末の姿勢が著しく不良となったと判断して電波の送信を停止することができる。
【００５９】
また、上述したように、ゲイン制御回路２１２によって高出力増幅器４１７のゲインを制御する代わりに、図１１に示すように、２系統の波形成形フィルタ４１３にそれぞれ対応するスイッチを備えたスイッチ回路２１３を挿入し、このスイッチ回路２１３の２つのスイッチを比較回路２１１による比較結果に応じてオン／オフすることによって、送信許可状態と送信不許可状態を切り替えてもよい。
【００６０】
このように、波形成形フィルタ４１３の前にスイッチ回路２１３を挿入した構成では、高出力増幅器４１７の消費電力を抑えることはできないものの、送信不許可状態では、指向性アンテナ４１９からの送信出力をほぼゼロにすることができる。
ところで、上述したようにして、受信状態の劣化に応じて送信電波を停止した場合は、基地局側からみると、受信が頻繁に途切れることになりかねないので、回線の使用状況などを把握することが困難になる可能性がある。また、送信開始閾値が高く設定されていると、天候が変化したり利用者が屋内に入ったりした場合に、一旦、移動通信端末の姿勢が不良となったために送信が停止した後、送信不許可状態が解除されない場合が考えられる。
【００６１】
次に、通信中に頻繁に送信不許可状態に移行することを避けるとともに、環境の変動による影響を吸収しつつ、受信状態による送信制御を行う方法について説明する。
図１２に、本発明にかかわる送信制御装置の別実施形態を示す。
図１２に示した移動通信端末において、送信制御装置は、監視制御部２１０と、比較回路２１１と、スイッチ回路２１３と、通知音生成部２１４と、環境遷移処理部２１５と、加算器２１６とから構成されている。
【００６２】
図１２において、監視制御部２１０は、デコーダ４２５に備えられた同期語検出回路（図９参照）によって算出された着信レベルを受け取り、比較回路２１１に入力する。スイッチ回路２１３は、この比較回路２１１の出力に応じてマッピング処理部４１２から各直交成分に対応する波形成形フィルタ４１３への入力経路に設けた２つのスイッチをオン／オフさせる。また、通知音生成部２１４は、比較回路２１１による比較結果に応じて、所定の通知音または音声メッセージを生成し、この通知音または音声メッセージを加算器２１６によって音声出力に重畳する。また、図１２において、環境遷移処理部２１５は、比較回路２１１による比較結果および上述した着信レベルとに基づいて、移動通信端末が置かれた環境の遷移を検出し、比較回路２１１において着信レベルと比較される送信開始閾値の値を変更する。
【００６３】
図１３に、送信制御装置の主要部の詳細構成を示す。
図１３に示した比較回路２１１において、レジスタ２３１は、送信開始閾値ＴｈＨを保持し、比較器２３２Ｈに入力する。比較器２３２Ｈ、２３２Ｌは、監視制御部２１０を介して受け取った着信レベルと送信開始閾値ＴｈＨあるいは送信停止閾値ＴｈＬとを比較し、それぞれの比較結果を示す論理値を出力する。セレクタ２３３は、監視制御部２１０からの指示に応じて、２つの比較器２３２Ｈ、２３２Ｌの出力の一方を選択してスイッチ回路２１３に入力する。
【００６４】
また、図１３において、比較器２３２Ｈの出力信号は、通知音生成部２１４および環境遷移処理部２１５のレベル変動検出部２３４に入力されている。環境遷移処理部２１５において、レベル変動検出部２３４は、比較器２３２Ｈの出力に基づいて、着信レベルの変動を検出し、検出結果を遷移検出部２３５に通知する。遷移検出部２３５は、レベル変動検出部２３４からの通知に応じてタイマ２３６をセット／リセットし、また、このタイマ２３６からの通知に応じて通信環境の遷移を検出する。閾値算出部２３７は、遷移検出部２３５からの指示に応じて、監視制御部２１０を介して受け取った着信レベルに基づいて、新たな送信開始閾値を算出し、比較回路２１１のレジスタ２３１に格納する。
【００６５】
ここで、図１２および図１３に示した各部と図４に示した各手段との対応関係について説明する。
図１２および図１３に示した通知音生成部２１４および加算器２１６は、図４に示した通知手段１１５に相当する。図１３に示した比較器２３２Ｈおよびレベル変動検出部２３４は、図４に示した遷移検出手段１１４に相当する。また、図１３に示した遷移検出部２３５およびタイマ２３６は、図４に示した環境変化判定手段１１６に相当する。更に、図１３に示した閾値算出部２３７およびレジスタ２３１は、図４に示した条件変更手段１１７に相当する。
【００６６】
次に、図１２に示した送信制御装置の動作について説明する。
図１４に、送信制御装置による環境変化に対応するための動作を表す流れ図を示す。
図１２に示した送信制御装置は、図６に示したステップ３１０の否定判定のときに、図１４に示す環境変化に対応するための動作を実行し、この環境変化に対応するための動作の終了後に、図６のステップ３０７に戻って着信レベルの監視処理を続行する。
【００６７】
図１４に示したステップ３２１において、図１３に示したレベル変動検出部２３４は、比較回路２１１の比較器２３２Ｈから着信レベルと送信開始閾値ＴｈＨとの比較結果を受け取る。
例えば、移動通信端末と基地局との間で通信回線が接続された後に、図１５に符号Ａを付して示した時点でレベル変動検出部２３４が初めて着信レベルが送信開始閾値ＴｈＨを下回った旨の比較結果（図１５においては、比較器２３２Ｈの出力を論理「１」として示す）を受け取ったときに、レベル変動検出部２３４は、着信レベルの低下を検出したと判断する（ステップ３２２の肯定判定）。この場合は、レベル変動検出部２３４の内部に設けられた低下フラグはまだセットされていないので、図１４に示したステップ３２３の否定判定としてステップ３２４に進み、低下フラグに論理「１」をセットして既に着信レベルの低下傾向を検出した旨を示した後、着信レベルの低下を検出した旨を遷移検出部２３５に通知する。
【００６８】
この通知に応じて、図１３に示した遷移検出部２３５は、図１２に示した監視制御部２１０による着信ベルの監視間隔よりも十分に長い所定の時間τを図１３に示したタイマ２３６にセットしてタイマ２３６による計時動作を開始させ（ステップ３２６）、その後、一旦処理を終了する。
上述したように、レベル変動検出部２３４によって着信レベルの低下が検出されたときには、同時に、通知音生成部２１４によって生成された所定の通知音または音声メッセージが、加算器２１６の動作によって受信データから復元された音声とともに、利用者に提供される。
【００６９】
例えば、利用者の無意識的な動作によって、一時的に移動通信端末に備えられた指向性アンテナの向きが衛星からそれた場合には、このようにして、利用者に着信レベルが低下していることを通知することにより、利用者の注意を喚起し、移動通信端末の保持姿勢のたて直しを促すことができる。このような場合には、図１５に符号Ｂを付した矢印で示したように、着信レベルが送信開始閾値ＴｈＨ以上の水準にまで回復することが期待できる。
【００７０】
このような場合には、図１５に符号Ｂを付して示した監視タイミングで着信レベルと送信開始閾値ＴｈＨとの比較結果（図１５においては、比較器２３２Ｈの出力を論理「０」として示す）を受け取ったときに、図１３に示したレベル変動検出部２３４は、着信レベルは回復したと判断して（図１４に示したステップ３２２の否定判定）、低下フラグをリセットするとともに（ステップ３２７）、着信レベルの回復を遷移検出部２３５に通知する（ステップ３２８）。また、この通知に応じて、図１３に示した遷移検出部２３５は、タイマ２３６をリセットして計時動作を停止した上で（ステップ３２９）、環境変化に対応するための処理を終了する。
【００７１】
もちろん、上述した監視タイミングで着信レベルが送信開始閾値ＴｈＨを上回った段階で、図１５に示したように、比較器２３２Ｈの出力信号は論理「０」に戻っているので、これに応じて、通知音生成部２１４は、通知音または音声メッセージの生成動作を停止する。つまり、着信レベルの回復に伴って、通話音声への通知音または音声メッセージの混入は停止する。
【００７２】
このように、着信レベルの低下を検出した際に、通話音声に通知音または音声メッセージを混入して利用者の注意を喚起することにより、利用者の無意識的な行動による移動通信端末の保持姿勢のたて直しを促して、通話の維持を図ることができる。
一方、図１５に矢印Ｃを付して示した監視タイミングにおいて、再び着信レベルの低下が検出された後、更に、図１４に示したステップ３２１において、着信レベルが送信開始閾値ＴｈＨを下回る旨の比較結果を受け取った場合に、レベル変動検出部２３４は、ステップ３２３の肯定判定としてステップ３３０に進み、遷移検出部２３５に低下傾向が継続している旨を通知する。
【００７３】
この場合に、遷移検出部２３５は、タイマ２３６から上述した所定の時間τが経過したが通知されたか否かを判定し（ステップ３３１）、まだ通知されていない場合は、そのまま環境変化に対応するための処理を終了する。
一方、図１５に符号Ｃで示した監視タイミングから時間τが経過した後の監視タイミング（図１５において、符号Ｄを付した矢印で示した）では、タイマ２３６から所定の時間τの経過が既に通知されているので（ステップ３３１の肯定判定）、遷移検出部２３５は、天候の変化や利用者の移動などによる移動通信端末の環境の変化によって着信レベルの定常値が変化したと判断する。そして、この場合に、遷移検出部２３５は、図１３に示した閾値算出部２３７に新しい閾値の算出を指示し、この指示に応じて、閾値算出部２３７は、例えば、監視制御部２１０から受け取った現時点での着信レベルに適切な係数を乗じることによって新たな送信開始閾値（図１５において、符号ＴｈＨ’を付して示した）を算出し、この値を比較回路２１１に備えられたレジスタ２３１に格納することによって送信開始閾値ＴｈＨを更新し（ステップ３３２）、環境変化に対応するための処理を終了する。
【００７４】
このようにして、天候の変化や利用者が屋内に入ったことなどによって、着信レベルの定常値が当初の送信開始閾値ＴｈＨよりも低下した場合などに、送信開始閾値ＴｈＨを更新することにより、移動通信端末が置かれた新しい環境に適合して送信制御動作を続行することができる。
もちろん、上述したようにして新たな送信開始閾値が設定された後は、着信レベルが送信開始閾値を下回る状況が解除されるので、通知音生成部２１４と加算器２１６による通知音または音声メッセージの混入動作は自動的に停止する。したがって、通信環境の変化によって、着信レベルの定常値が変化した場合に、通知音や音声メッセージがいつまでも利用者を悩ませることはない。
【００７５】
また、図１２および図１３に示した通知音生成部２１４の代わりに、ノイズ生成部を備えて通知手段１１５を構成することもできる。
この場合は、ノイズ生成部と図１２に示した加算器２１６とが、図４に示したノイズ混入手段１２４に相当する。
また、受信信号に対応するノイズ成分を生成するノイズ生成部と、このノイズ生成部によって生成されたノイズ成分を低雑音増幅器４２０に入力される受信信号に加算する加算器とによって、ノイズ混入手段１２４を構成することもできる。
【００７６】
また、図１４に示した着信レベルの変化の傾向を調べる手順を利用して、例えば、監視制御部２１０が、比較回路２１１による比較結果に基づいて、送信停止閾値ＴｈＬを着信レベルが下回った後に更に着信レベルが低下したときあるいは着信レベルが送信停止閾値ＴｈＬを下回る状態が所定時間以上にわたって継続したときを判別し、これらの場合に該当すると判断したときに、監視制御部２１０が、スイッチ回路２１３を制御して電波の送信を停止することも可能である。
【００７７】
これにより、衛星への送信電波が頻繁に停止することを避けつつ、指向性アンテナが衛星から大幅に外れた場合などに対応した送信制御を実施することができる。
また、図１６に示すように、上述した通知音生成部２１４および加算器２１６に代えてメッセージ作成部２１７を備えて送信制御装置を構成し、このメッセージ作成部２１７が比較回路２１１による比較結果に応じて作成したメッセージを表示部４２７に表示することによって、利用者に着信レベルの低下傾向を通知してもよい。
【００７８】
この場合は、例えば、メッセージ作成部２１７により、指向性アンテナの姿勢を立て直すことを促す適切なメッセージを作成して、表示部４２７に表示することができるので、利用者に適切な行動をより確実に促すことができる。
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
（付記１）  指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末の電波送信を制御する方法において、衛星局からの無線信号の受信状態を監視し、受信状態の安定度に応じて、移動通信端末に備えられた無線送信手段による電波の送信の規制を行うことを特徴とする送信制御方法。
【００７９】
（付記２）  通信が成立すると判定された場合に、受信状態の監視によって得られる情報に基づいて、通信品質の低下傾向があるか否かを判定し、低下傾向があると判定された場合に、指向性アンテナの姿勢が不適切である可能性を移動通信端末の利用者に通知することを特徴とする付記１に記載の送信制御方法。
（付記３）  通信品質の低下傾向があるとされたときに、利用者への通知に先立って、通信品質の低下傾向が所定の閾値以上の期間にわたって継続して検出されているか否かを判定し、通信品質の低下傾向が所定の閾値以上の期間にわたって継続している場合に、通信品質の低下傾向を判定するための条件を変更することを特徴とする付記２に記載の送信制御方法。
【００８０】
（付記４）  指向性アンテナを介して衛星局と無線通信を行う移動通信端末１００に備えられ、移動通信端末１００に備えられた無線通信手段１０１よる電波送信を制御する送信制御装置において、衛星局から移動通信端末１００に到達した無線信号に関する無線通信手段１０１による受信状態を監視する受信監視手段１１１と、受信状態に応じて、無線通信手段１１１に備えられた送信手段１０２による電波の送信の規制を行う制御手段１１３とを備えたことを特徴とする送信制御装置。
【００８１】
（付記５）  受信監視手段１１１が、無線通信手段１０１に備えられた受信手段１０３に到達した無線電波の電力レベルを測定し、この測定結果を受信状態の良否を示す指標として出力する着信レベル測定手段１２１を備えることを特徴とする付記４に記載の送信制御装置。
（付記６）  無線通信手段１０１が、受信手段１０３によって受信された信号からビット列を復元する復調手段１０４と、復調されたビット列に基づいて音声データを復元する音声デコーダ１０５を備えており、音声デコーダ１０２が、誤り検出用のビット列に基づいてフレーム誤りを検出する誤り検出手段１０６を備えており、受信監視手段１１１が、誤り検出手段１０６による検査結果を受信状態の良否を示す指標として収集し、判定手段１１２に渡す検出結果収集手段１２２を備えたことを特徴とする付記４に記載の送信制御装置。
【００８２】
（付記７）  無線通信手段１０１が、受信手段１０３によって受信された信号から、周期的に挿入された特定のシンボルパターンに基づいてビット列を復調して音声デコーダ１０６に渡す復調手段１０４を備えており、受信監視手段１１１が、復調手段１０４による特定のシンボルパターンに関する復調結果に基づいて、この特定のシンボルパターンにかかわる信号エネルギーを求め、この信号エネルギーを受信状態の良否を示す指標として判定手段１１２に渡すエネルギー算出手段１２３を備えたことを特徴とする付記４に記載の送信制御装置。
【００８３】
（付記８）  受信監視手段１１１による監視結果に基づいて、通信環境が本来期待されるべき水準から低下していることを検出する遷移検出手段１１４と、遷移検出手段１１４によって通信環境の劣化が検出されたときに、通信環境が低下する方向に遷移していることを通知する通知手段１１５とを備えることを特徴とする付記４に記載の送信制御装置。
【００８４】
（付記９）  通知手段１１５が、無線通信手段１０１によって受信信号から復元された音声にノイズを混入させてから出力するノイズ混入手段１２４を備えたことを特徴とする付記８に記載の送信制御装置。
（付記１０）  通知手段１１５が、指向性アンテナの向きに関する調整を促すメッセージを表示するメッセージ表示手段１２５を備えたことを特徴とする付記８に記載の送信制御装置。
【００８５】
（付記１１）  遷移検出手段１１４によって通信環境の劣化が検出されている状態の継続時間に基づいて、通信環境が変化したか否かを判定する環境変化判定手段１１６と、環境変化判定手段１１６によって、通信環境が変化したと判定されたときに、遷移検出手段１１４が通信環境の劣化を検出する際の新たな条件を求め、遷移検出手段１１４に設定する条件変更手段１１７とを備えたことを特徴とする付記８に記載の送信制御装置。
【００８６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明にかかわる第１の送信制御方法および装置によれば、例えば、着信レベルの低下に伴って指向性アンテナが基地局の方向から大きく外れたことを検出し、基地局以外の方向に大電力の電波を送出してしまうことを防ぐために、無線通信手段による電波の発信を停止することができる。これにより、移動通信端末から発信される電波のために、周囲の他の電子機器が影響を受けることを避けることができる。特に、受信状態の良否を示す指標として、特定の信号成分にかかわるエネルギーや誤り検出結果にもとづく品質指標を監視することにより、移動通信端末が置かれた環境に存在する雑音成分の大きさにかかわらず、衛星から到達する電波の受信状態を適正に評価して、送信制御に利用することができる。
【００８７】
また、本発明にかかわる第２の送信制御方法および装置によれば、受信状態の低下傾向を検出した際に、利用者に指向性アンテナの姿勢不良の可能性を通知することにより、受信状態が更に悪化する前に、利用者に移動通信端末の保持姿勢のたて直しを促すことができるので、送信停止に至る前に受信状態を回復して、通話の維持を図るとともに、指向性アンテナの向きの大幅なずれを防ぎ、周囲の電子機器に影響を及ぼす事態を未然に防ぐことができる。特に、受信状態の低下傾向を検出した際に、利用者に提供する音声にノイズを混入することにより、利用者が受信状態を回復するために無意識的にとる行動を利用して、移動通信端末の保持姿勢の立て直しを図ることができる。一方、受信状態の低下傾向を検出した際に、指向性アンテナの姿勢不良の可能性を示すメッセージを表示して利用者に通知することにより、利用者が意識的に移動通信端末の保持姿勢を立て直す動作を実行することが期待できる。
【００８８】
更に、本発明にかかわる第３の送信制御装置によれば、移動通信端末がおかれた環境の変化によって受信状態を示す指標の定常値が変動した場合に、新たな定常値に適した閾値に基づいて受信状態の悪化傾向を判定することにより、環境の変化に適合した送信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる送信制御方法の原理を示す図である。
【図２】本発明にかかわる第２の送信制御方法の原理を示す図である。
【図３】本発明にかかわる送信制御装置の原理ブロック図である。
【図４】本発明にかかわる別の送信制御装置の原理ブロック図である。
【図５】本発明にかかわる送信制御装置の第１の実施形態を示す図である。
【図６】送信制御装置の動作を表す流れ図である。
【図７】送信制御動作を説明する図である。
【図８】受信監視手段の別実施形態を示す図である。
【図９】受信監視手段の別実施形態を示す図である。
【図１０】受信監視手段の別実施形態を示す図である。
【図１１】本発明にかかわる送信制御装置の別実施形態を示す図である。
【図１２】本発明にかかわる送信制御装置の別実施形態を示す図である。
【図１３】送信制御装置の主要部の詳細構成を示す図である。
【図１４】送信制御装置による環境変化に対応するための動作を表す流れ図である。
【図１５】送信制御装置による環境変化に対応するための動作を説明する図である。
【図１６】本発明にかかわる送信制御装置の別実施形態を示す図である。
【図１７】衛星移動通信端末の一般的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
１００  移動通信端末
１０１  無線通信手段
１０２  送信手段
１０３  受信手段
１０４  復調手段
１０５  音声デコーダ
１０６  誤り検出手段
１１１  受信監視手段
１１３  制御手段
１１４  遷移検出手段
１１５  通知手段
１１７  条件変更手段
１２１  着信レベル測定手段
１２２  検出結果収集手段
１２３  エネルギー算出手段
１２４  ノイズ混入手段
１２５  メッセージ表示手段
１１６  環境変化判定手段
２１０  監視制御部
２１１  比較回路
２１２  ゲイン制御回路
２１３  スイッチ回路
２１４  通知音生成部
２１５  環境遷移処理部
２１６  加算器
２１７  メッセージ作成部
２２０  同期語検出回路
２２１  デコード処理部
２２２  誤り訂正部
２２３  ＣＲＣ回路
２２４  廃棄判定部
２２５  カウンタ
２２６  品質指標算出部
２３１  レジスタ
２３２  比較器
２３３  セレクタ
２３４  レベル変動検出部
２３５  遷移検出部
２３６  タイマ
２３７  閾値算出部
４１１  エンコーダ
４１２  マッピング処理部
４１３  波形成形フィルタ
４１４  ディジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）
４１５  直交変調回路
４１６  ＲＦ／ＩＦ回路
４１８  デュプレクサ
４１９  指向性アンテナ
４２０  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
４２１  ＲＦ／ＩＦ回路
４２２  直交検波回路
４２３  アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）
４２４  復調回路
４２５  デコーダ
４２６  着信監視回路
４２７  表示部
【図１】
2004289432.tif 000003
【図２】
2004289432.tif 000004
【図３】
2004289432.tif 000005
【図４】
2004289432.tif 000006
【図５】
2004289432.tif 000007
【図６】
2004289432.tif 000008
【図７】
2004289432.tif 000009
【図８】
2004289432.tif 000010
【図９】
2004289432.tif 000011
【図１０】
2004289432.tif 000012
【図１１】
2004289432.tif 000013
【図１２】
2004289432.tif 000014
【図１３】
2004289432.tif 000015
【図１４】
2004289432.tif 000016
【図１５】
2004289432.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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