(57)【要約】【課題】特にオイルレス定着でも用紙巻付きと、画像乱れのない定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト部材１１を介してもう下位ローラ１３に対向してニップを形成する上位ローラ１２と、一方の上位ローラ１２内部或いはその近傍に設けられた加熱手段１５とを有し、未定着トナー像を担持した記録シートＳをニップに通過させることにより、未定着トナー像を加熱溶融して記録シートＳに定着させる定着装置１０にて、ベルト部材１１に先端が接触し、ニップを通過した記録シートＳをベルト部材１１から剥離する剥離部材１６を設け、剥離部材１６先端の接触部近傍のベルト部材１１が上位ローラ１２と非接触にしている。【選択図】  図２
2004191405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方がベルト部材である一対の回転体と、該ベルト部材の内側に設けられ、前記ベルト部材を介してもう一方の回転体に対向してニップを形成する圧力部材と、少なくとも一方の回転体内部或いは回転体の近傍に設けられた加熱手段とを有し、未定着トナー像を担持した記録シートを前記ニップに通過させることにより、未定着トナー像を加熱溶融して記録シートに定着させる定着装置において、
前記ベルト部材に先端が接触し、前記ニップを通過した記録シートを前記ベルト部材から剥離する剥離部材を設け、該剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材が前記圧力部材と非接触であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップの形状が、前記圧力部材側が凹む形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記圧力部材が組み付け状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ１（Ｈｓ）、該圧力部材に前記ベルト部材を介して対向する回転体表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ２（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ１≧  １３（Ｈｓ）であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記圧力部材に前記ベルト部材を重ねた状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ３（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ３  ≧  −１５（Ｈｓ）であることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト部材が、ベルト基材と、該ベルト基材上に設けられた弾性層と有し、該弾性層の厚さは１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１、３、４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルト部材が前記圧力部材と非接触となる非接触部よりベルト走行方向下流側に、該ベルト部材表面に接触する接触部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接触部材が、前記ベルト部材に対しその走行を妨げる作用を与える回転体であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部材が、前記ベルト部材の表面を清掃するクリーニング機能を備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルト部材は、ベルト基材が耐熱性樹脂層からなり、該ベルト基材の厚さが７０μｍ以下であることを特徴とする請求項６ないし８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、その張架するテンションが２ｋｇｆ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、該テンション部材のテンション方向が前記圧力部材中心と、前記ベルト部材を介して該圧力部材に対向する回転体中心を結んだ直線の延長線に対し、ニップ入口側に傾いていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記圧力部材の表層は、ソリッドのシリコーンゴムで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記圧力部材に前記ベルト部材を介して対向する前記回転体を駆動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記剥離部材の先端が、通紙時のみ前記ベルト部材に接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記剥離部材の先端は、通紙時以外で前記ベルト部材の走行速度を遅くすることにより、前記ベルト部材と離間することを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記剥離部材及び前記圧力部材が、前記ベルト部材の幅方向両側より張り出した幅を有するとともに、該張り出し部分で前記剥離部材と前記圧力部材とが当接させ、前記ベルト部材に対向する部分における前記剥離部材先端と該圧力部材のギャップを維持することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記圧力部材の前記剥離部材と接触する端部に断熱性部材が設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記圧力部材が芯金を有する回転体であり、前記剥離部材と接触する該圧力部材の端部には、芯金に対して回転自在なコロ部材が設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか１つに記載のベルト定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有したトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置における定着装置および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置における定着装置には、表面が非粘着性の弾性体で内部に加熱源を有する加熱ローラと、弾性体で被覆された加圧ローラを設け、適当な圧力を加えて回転するそのローラ間に、トナーを担持した記録紙を通過させて定着させる熱ローラ定着方式が使用されている。しかし、この熱ローラ定着方式では、加熱ローラの熱容量が大きいため、加熱ローラを定着に必要な所定の温度に加熱するまでの時間が必要となり、装置のウォームアップのための待機時間を長くしている。また、加熱ローラの温度を維持するために多くの消費電力を必要とし、装置全体の消費電力を大幅に増加させている。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決するため、ベルト面で転写紙上のトナーを定着するベルト加熱定着方式が開発されている。ベルト加熱定着方式は、比較的小さな熱容量を有する定着ベルトを、所定の温度に加熱するだけで定着に必要な熱エネルギーが得られるので、待機時間を短くでき、また消費電力を低減することができる。
【０００４】
近年、カラー画像形成装置においては、画像の色再現性や光沢性を確保するために、トナーを十分溶融することが要求されおり、従って、低い融点のトナーが使用されている。低い融点のトナーは、高温オフセットを起こしやすく、そのため、離型剤として低粘度のシリコンオイルを多量に塗布している。このようにシリコンオイルを多量に使用すると、シリコンオイルのこぼれや、転写紙への付着等の問題が発生する。
【０００５】
このような問題点を解決するために、シリコンオイルを全く使用しないか、或はわずかな使用で、定着後の優れた色再現性と光沢性を得るようにした定着装置が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３００号公報
例えば、特許文献１には、シリコンオイルを使用しないで画像、用紙、および定着ローラに損傷を与えることなく安定した剥離を行うことのできる分離部材である剥離シートを備えた定着装置が開示されている。本公報では、剥離シート端縁を定着ローラに接触とし、用紙を定着ローラから剥離させている。このように剥離シートを定着ローラに接触させた定着装置では、剥離シートの定着ローラに対する接触圧が弱いと、記録シートの腰で剥離シートがめくれ上がってしまうため、接触圧をある程度高める必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、剥離シートの定着ローラへの接触圧を高めると、特にオイルレス定着装置では定着ローラにキズが生じ、画像にキズ跡が発生してしまう。また、剥離シートが定着ローラにオフセットしたトナーを掻き取り、剥離シートにフッ素系樹脂層を形成したとしても、少なからず剥離シートにトナーが堆積してしまう。そして、その堆積して固まったトナーが剥れ落ちて定着ローラをキズ付けてしまうこともある。
【０００８】
本発明は、上記した問題を解消し、特にオイルレス定着でも用紙巻付きと、画像乱れのない定着装置および画像形成装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも一方がベルト部材である一対の回転体と、該ベルト部材の内側に設けられ、前記ベルト部材を介してもう一方の回転体に対向してニップを形成する圧力部材と、少なくとも一方の回転体内部或いは回転体の近傍に設けられた加熱手段とを有し、未定着トナー像を担持した記録シートを前記ニップに通過させることにより、未定着トナー像を加熱溶融して記録シートに定着させる定着装置において、前記ベルト部材に先端が接触し、前記ニップを通過した記録シートを前記ベルト部材から剥離する剥離部材を設け、該剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材が前記圧力部材と非接触であることを特徴としている。
【００１０】
なお、本発明の定着装置において、前記ニップの形状が、前記圧力部材側が凹む形状であると、効果的である。
さらに、本発明の定着装置において、前記圧力部材が組み付け状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ１（Ｈｓ）、該圧力部材に前記ベルト部材を介して対向する回転体表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ２（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ１≧  １３（Ｈｓ）であると、効果的である。
【００１１】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記圧力部材に前記ベルト部材を重ねた状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ３（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ３  ≧  −１５（Ｈｓ）であると、効果的である。
【００１２】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記ベルト部材が、ベルト基材と、該ベルト基材上に設けられた弾性層と有し、該弾性層の厚さは１００μｍ以上であると、効果的である。
【００１３】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記ベルト部材が前記圧力部材と非接触となる非接触部よりベルト走行方向下流側に、該ベルト部材表面に接触する接触部材を設けると、効果的である。
【００１４】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記接触部材が、前記ベルト部材に対しその走行を妨げる作用を与える回転体であると、効果的である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記接触部材が、前記ベルト部材の表面を清掃するクリーニング機能を備えていると、効果的である。
【００１５】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記ベルト部材は、ベルト基材が耐熱性樹脂層からなり、該ベルト基材の厚さが７０μｍ以下であると、効果的である。
【００１６】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、その張架するテンションが２ｋｇｆ以下であると、効果的である。
【００１７】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、該テンション部材のテンション方向が前記圧力部材中心と、前記ベルト部材を介して該圧力部材に対向する回転体中心を結んだ直線の延長線に対し、ニップ入口側に傾いていると、効果的である。
【００１８】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記圧力部材の表層は、ソリッドのシリコーンゴムで形成されていると、効果的である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記圧力部材に前記ベルト部材を介して対向する前記回転体を駆動すると、効果的である。
【００１９】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記剥離部材の先端が、通紙時のみ前記ベルト部材に接触すると、効果的である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記剥離部材の先端は、通紙時以外で前記ベルト部材の走行速度を遅くすることにより、前記ベルト部材と離間すると、効果的である。
【００２０】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記剥離部材及び前記圧力部材が、前記ベルト部材の幅方向両側より張り出した幅を有するとともに、該張り出し部分で前記剥離部材と前記圧力部材とが当接させ、前記ベルト部材に対向する部分における前記剥離部材先端と該圧力部材のギャップを維持すると、効果的である。
【００２１】
さらにまた、本発明の定着装置において、前記圧力部材の前記剥離部材と接触する端部に断熱性部材が設けられていると、効果的である。
さらにまた、本発明の定着装置において、前記圧力部材が芯金を有する回転体であり、前記剥離部材と接触する該圧力部材の端部には、芯金に対して回転自在なコロ部材が設けられていると、効果的である。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、請求項１〜１８の何れか１つに記載のベルト定着装置を有することを特徴としている。
なお、本発明の画像形成装置において、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有したトナーを用いると、効果的である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備えたカラー画像形成装置である。
【００２４】
図１において、画像形成装置本体の像担持体は光導電性を有する有機または無機材料からなるドラム状の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫである。本発明が適用されるカラー画像形成装置は、複数の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫが複数のローラ２１に巻き掛けられた転写ベルト２０の一走行辺に沿って配列され、図の矢印方向に回転する。
【００２５】
電子写真法を用いたフルカラー画像形成装置としては、色分解重ね合わせ転写方式が一般に使用される。この方式の画像形成装置では、原稿を青、赤、緑の３色に色分解した画像情報光を各々原稿読み取り部（２９）で読み取り、その各色光の強度レベルをもとにして画像演算処理を行って得られたイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（ＢＫ）の各色で現像すべき書込画像データに基づいて、４つの感光体１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ上に光書込を行い、得られた静電潜像を各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫに対して設けられたイエロー、シアン、マゼンダ、黒の現像剤を内蔵する現像器２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２ＢＫで現像する。この現像により各感光体上に形成された各色トナー像を、給紙部からレジストローラ２７を経て各感光体に順次接して周動する転写ベルト２０に静電的に吸着される記録シートの一例である転写紙に、各感光体に対設された転写部材である転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３ＢＫの作用のもとに重ね合わせ転写する。転写後、転写紙は分離装置２８により転写ベルト２０から分離され、定着装置１０で定着してカラー画像が得られる。
【００２６】
図示の例では、各色分解画像情報はカラー画像形成装置本体の上部に設けられた原稿読み取り部２９で光学的に色分解され、３つのＣＣＤ２５で各々よみとられ、その出力信号を基に演算処理して得られた各色データにより、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫに対設されたレーザ書き込み装置４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４ＢＫにより光書き込みが行われる。
【００２７】
感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、それぞれ帯電装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５ＢＫにより負に帯電され、光書込の行われた部分が負帯電トナーにより反転現像される。帯電装置はコロトロン、スコロトロンなど、コロナ放電により電荷を発生させて像担持体表面に散布する方式のものが用いられる。現像器の配列は、給紙側から２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２ＢＫをそれぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒トナー用としており、この順に順次正のコロナにより重ね転写が行われる。転写ベルト２０はポリエステルフイルムなどの誘電体から成り、転写ローラ３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３ＢＫにより正に帯電するので、転写紙の分離後に転写ベルト２０を除電装置２６により除電する。除電装置２６は転写ベルト２０の両面からチャージャで負のＡＣコロナ放電を行い、転写ベルト２０の蓄積電荷を中和（除電）して転写ベルト２０を初期化する。また転写ベルト２０はクリーニングユニット２２により残留トナーのクリーニングが行われる。
【００２８】
分離装置２８は、転写紙の上面からチャージャで負のＡＣコロナ放電を行い、転写紙の蓄積電荷を中和（除電）し、転写紙が転写ベルト２０から分離する際の剥離放電によるトナーのチリを防止する。
【００２９】
定着装置１０は、図２に示すように、ベルト部材１１の内側にはローラ状の回転体１３とニップを形成するため、ローラ状の圧力部材１２が設けられている。ベルト部材１１は、上記圧力部材１２とローラ状のテンション部材１４とに巻き掛けられており、テンション部材１４内にはベルト部材１１を加熱する加熱手段としてのヒータ１５が設けられている。
【００３０】
この定着装置１０において、図２に示すように、ニップ形状において圧力部材である圧力部材１２側が回転体１３によって凹むような構成に設定すると、圧力部材１２の形状が急激に変化させることができる。他方、ベルト部材１１は剛性を有するので、圧力部材１２の形状の変化に追従できず、ベルト部材１１のニップを抜けた直後の部分に圧力部材１２に接触しない非接触部分が発生する。そして、このようにして発生したベルト部材１１の非接触部分に転写紙をベルト部材１１から剥離する剥離部材１６の先端部を接触させている。
【００３１】
このようにして構成された定着装置２は、剥離部材１６の先端がベルト部材１１に接触しても、その接触部を含むその近傍のベルト部材１１が圧力部材１２と非接触であるから剥離部材１６の先端とベルト部材１１の接触圧は非常に低い。よって、剥離部材１６の先端によってベルト部材１１にキズが付けられることがない。また、剥離部材１６は固定するか、或いは動きにくくし、ベルト部材１１の腰で接触させれば、接触圧が低くても転写紙の腰で剥離部材１６がめくれ上がってしまうことがない。なお、剥離部材１６の先端形状は平板状、および爪形状であっても良い。
【００３２】
ところで、ニップ形状が圧力部材１２側に凸となるように、圧力部材１２の硬度を固定し、回転体１３の硬度をふって、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１が圧力部材１２と非接触となるか実験を行った。このとき、圧力部材１２の硬度はＡｓｋｅｒ  Ｃ４４（Ｈｓ）に固定した。ベルト部材１１は、基体に厚さ９０μｍのポリイミドを用い、その上に厚さ２００μｍのシリコーンゴムを形成し、さらにその上に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆した。
【表１】
2004191405.tif 000003
【００３３】
実験結果を表１に示す。実験結果から、ニップ形状は圧力部材１２と回転体１３の硬度に関係し、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１が圧力部材１２と非接触となるニップ形状を作るには、圧力部材１２の組み付け状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ１（Ｈｓ）、回転体１３の表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ２（Ｈｓ）としたとき、表１から明らかなように、Ｈ２−Ｈ１≧  １５（Ｈｓ）であることが分かった。
【００３４】
次に、圧力部材１２にベルト部材１１を重ねた状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をふり、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１が圧力部材１２と非接触となるか実験を行った。
【表２】
2004191405.tif 000004
【００３５】
その実験結果を表２に示す。実験結果から、圧力部材１２にベルト部材１１を重ねた状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ３（Ｈｓ）としたとき、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１が圧力部材１２と非接触となるニップ形状を作るには、実験から  Ｈ２−Ｈ３  ≧  −１０（Ｈｓ）であることが分かった。なお、ＡｓｋｅｒＣ硬度の測定時の荷重は１ｋｇｆで行った。
【００３６】
また、ニップ出口後のベルト部材１１の挙動は、ベルト部材１１の剛性が関係する。ベルト部材１１の剛性が小さいと、ニップ出口において圧力部材１２の形状変化が急激であっても、ベルト部材１１がその形状変化に追従してしまうため、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保てない。そこで、ベルト部材１１の剛性を大きくすると、ニップ出口において圧力部材１２の形状変化が急激であれば、ベルト部材１１がその形状変化に追従できないため、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つことができる。
【００３７】
そこで、ベルト部材１１の弾性層であるシリコーンゴムの厚さを変えてベルト部材１１の剛性をふり、剥離部材１６先端近傍において、ベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つことができるか実験を行った。本実験では、圧力部材１２の硬度はＡｓｋｅｒ  Ｃ４４（Ｈｓ）、回転体１３の表面のＡｓｋｅｒＣ硬度を５９（Ｈｓ）とした。ベルト部材１１は、基体に厚さ９０μｍのポリイミドを用い、その上にシリコーンゴム層を形成し、さらにその上に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆した。
【表３】
2004191405.tif 000005
【００３８】
実験結果を表３に示す。この実験結果から、弾性層であるシリコーンゴムの厚さを１００μｍ以上とすると、ベルト部材１１の剛性が大きくなり、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保てることが分かった。
【００３９】
図３に示す実施形態では、剥離部材１６の先端とベルト部材１１の接触部より下流に、ベルト部材１１に接触する接触部材１７を設け、圧力部材１２のニップ形状の変化からベルト部材１１に非接触部を形成させるように構成している。なお、図３は図２と同一部材には同一符号を付している。接触部材１７を設けると、該接触部材１７がベルト部材１１の走行を妨げ、ニップ出口と接触部材１７間でベルト部材１１が撓む。この撓みによってベルト部材１１が圧力部材１２から離れる非接触部が形成され、この非接触部に剥離部材１６の先端を接触させることができる。
【００４０】
接触部材１７は、図３において回転体で示したが、接触部材１７は平板形状等であってもよい。また、接触部材１７を回転体で構成した場合、接触部材１７はベルト部材１１に連れ回りでもよいが、接触部材１７の周速をベルト部材１１の周速より遅いか、或いは接触部での接触部材１７の回転方向を、ベルト部材１１の走行方向と逆向きとなるような駆動を接触部材１７に与えると、ニップ出口と接触部材１７間でベルト部材１１がさらに撓み、剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２をより確実に非接触状態に保つことができる。
【００４１】
また、接触部材１７にクリーニング機能を備えると、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つと同時に、ベルト部材１１上にオッフセットしたトナーを除去することができる。
【００４２】
上記したように接触部材１７を設けてベルト部材１１を撓ませる場合、ベルト部材１１の剛性が高いと、ベルト部材１１が撓みにくく、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２が非接触状態になりにくい。逆に、ベルト部材１１の剛性が低いと、ベルト部材１１が撓み易いので、ベルト部材１１と圧力部材１２が剥離部材１６の先端近傍において非接触状態になり易い。
【００４３】
本発明に係る定着装置は、ベルト部材１１の弾性層が薄いと定着画像が不均一になってしまうため、弾性層であるシリコーンゴムの厚さは２００μｍ程度以上必要である。そこで、シリコーンゴムの厚さは２００μｍとし、ポリイミド基材の厚さを変えてベルト部材１１の剛性をふり、剥離部材１６の先端近傍において、ベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つことができるか実験を行った。
【表４】
2004191405.tif 000006
【００４４】
実験結果を表４に示す。実験結果明らかなように、ポリイミド基材の厚さが７０μｍ以下であれば、ベルト部材１１の剛性が低く、ベルト部材１１が撓んで、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つことができる。
【００４５】
また、本発明における定着装置の１つの構成として、図２に示すように、ベルト部材１１内側に、該ベルト部１１を張架するテンション部材１４を設けた場合、テンション部材１４のテンションが大きいと、ニップ出口下流のベルト部材１１を引っ張り、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２が接触状態になってしまう。テンション部材１４のベルト部材１１を張架するテンションが２ｋｇｆ以下であれば、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態のままに保つことができる。
【００４６】
さらに、テンション部材１４のベルト部材１１を張架するテンションの方向が、図４に示すように、圧力部材１２中心と、回転体１３の中心を結んだ直線の延長線に対し、ニップ入口側に傾いていると、ニップ出口付近のベルト部材１１に伝わるテンションが弱まるため、テンション部材１４がニップ出口付近のベルト部材１１を引っ張り上げることを防止し、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態に保つことができる。
【００４７】
また、圧力部材１２の表層が発泡シリコーンゴムの場合、急激な形状変化が起きるような力がかかっても、発泡層が力を分散してしまうので、ニップ出口において圧力部材１２に急激な形状変化が起きない。そのため、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２が非接触状態にならない。圧力部材１２の表層がソリッドのシリコーンゴムであれば、ニップ出口において圧力部材１２に急激な形状変化が起きるので、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触状態にすることができる。
【００４８】
さらにまた、本発明の定着装置において、回転体１３を駆動源とすると、ニップ出口は緩み側となるため、ニップ出口においてベルト部材１１がたるみ、剥離部材１６の先端近傍においてベルト部材１１と圧力部材１２を非接触な状態にすることができる。このたるみ度合いは、回転体１３の駆動力が強いほど大きくなるので、ベルト部材１１の線速が速いと、図５（ａ）に示すように剥離部材１６の先端近傍において、ベルト部材１１が大きくたるんで該ベルト部材１１と圧力部材１２が非接触状態となり、さらに剥離部材１６の先端とベルト部材１１が接触するように構成する。従って、ベルト部材１１の線速が遅いと、図５（ｂ）に示すように剥離部材１６先端近傍においてベルト部材１１のたるみが小さく、剥離部材１６の先端とベルト部材１１が接触しない。
【００４９】
そこで、通紙時のベルト部材１１の線速で剥離部材１６の先端がベルト部材１１と接触するように設定したとき、通紙時以外においてベルト部材１１の線速を遅くすることで、剥離部材１６の先端がベルト部材１１と非接触にすることができる。このようにベルト部材１１の線速を制御することにより、剥離部材１６の先端とベルト部材１１の接触時間が低減するので、ベルト部材１１、及び剥離部材１６の先端削れが低減され、耐久性を向上することができる。
【００５０】
ところで、剥離部材１６は圧力部材１２との間隔を正確に保持することが好ましい。そこで、本実施形態では、図６及び図７に示すように、圧力部材１２及び剥離部材１６の長さをベルト部材１１の幅より大きく取り、剥離部材１６のベルト部材１１からはみ出た両端部に圧力部材１２に近づけてＬ字状に曲げられた張り出し部１６ａが形成されている。よって、上から見た剥離部材は図７から明らかなように、「コの字」形状に形成されている。このように形成された剥離部材１６は、張り出し部１６ａを圧力部材１２に当接させると、剥離部材１６の先端と圧力部材１２のギャップＹ（ｍｍ）を正確に保持できる。
【００５１】
また、剥離部材１６の両端は圧力部材１２と接触させているので、圧力部材１２から剥離部材１６に熱が伝わり、剥離部材１６が膨張したり、変形したりしてギャップＹ（ｍｍ）が変わってしまう。そこで、図８に示すように、剥離部材１６と接触する圧力部材１２端部に、断熱性部材１２ａを設けると、圧力部材１２から剥離部材１６に熱が伝わりにくくなり、剥離部材１６が膨張したり、変形したりせず、ギャップＹ（ｍｍ）を保持することができる。
【００５２】
また、圧力部材が本例のような芯金を有する圧力部材１２の場合、図９に示すように、芯金に対して回転自在なコロ形状にすると、剥離部材１６と圧力部材１２の接触部が、圧力部材１２の回転により磨耗することを防止できる。
【００５３】
【実施例１】
次に、本発明を適用する定着装置１００の形態について実施例として説明する。
図１０は、本発明の適用された定着装置１００の第１の実施例を示す概略構成図である。
【００５４】
定着装置１００は、圧力部材としての上位ローラ１０２と、テンションをかけるテンション部材としての加熱ローラ１０４と、矢印方向へ回転する下位ローラ１０３を備え、上位ローラ１０２と加熱ローラ１０４間に矢印方向に回転するエンドレスのベルト部材としての定着ベルト１０１が張設されている。もう一方の回転体である下位ローラ１０３は、定着ベルト１０１を挟んで上位ローラ１０２に圧接されている。表面にトナー像を担持した用紙は、定着ベルト１０１を介して上位ローラ１０２と下位ローラ１０３のニップ部で加熱・加圧され、トナー像を用紙に定着される。
【００５５】
定着ベルト１０１の基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成されたエンドレスのベルト状基体を用いられている。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用し、金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、鉄等を使用する。厚さは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。定着ベルト１１表面は、用紙およびトナー像と加圧接触するため離型性が必要であり、また、耐熱性、耐久性に優れたものが好ましい。そのため、定着ベルト１０１表層は耐熱離型層（フッ素系樹脂、高離型シリコ−ンゴム等）が被覆された構成になっている。フッ素樹脂は、吹きつけ等により基体表面に塗装し、加熱融着させることにより表面離型層を形成する。また、定着ベルト１０１の別の構成として、ポリイミド等の耐熱性樹脂の基体にシリコ−ンゴム等の弾性体層を設け、さらにその弾性体層の上にフッ素樹脂、ＰＦＡチューブ等の離型層を設けると、ＯＨＰ透明性、均一定着においてより良好な定着画像を得ることができる。
【００５６】
本実施例では、定着ベルト１０１の基体に厚さ９０μｍのポリイミドを用い、その上に厚さ２００μｍのシリコーンゴムを形成し、さらにその上に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被覆した。
【００５７】
そして、図示のように、ニップ出口下流に剥離部材としての剥離シート１０６を設置した。剥離シート１０６は、基材の厚さが０．２ｍｍのＳＵＳ板で、基材の表面には厚さ２０μｍのフッ素系樹脂層を被覆した。剥離シート１０６は、図６及び図７で説明したように「コの字」形状になっており、定着ベルト１０１と当接する両端は「Ｌ字」に曲げられている。剥離シート１０６両端の張り出し部１０６ａは、定着ベルト１０１の幅方向外側で上位ローラ１０２に当接し、図６で示した剥離シート１６先端と上位ローラ１２のギャップＹを保持する。本実施例では、ギャップＹが０．３（ｍｍ）となるように剥離シート１０６を設置した。
【００５８】
上位ローラ１０２は、外径φ５０ｍｍで、厚さ５ｍｍのソリッドのシリコーンゴム層を有し、その表層にフッ素樹脂材料を２０μｍコーティングした。上位ローラ１２表面のＡｓｋｅｒ  Ｃ硬度は４４Ｈｓ  であった。
【００５９】
下位ローラ１０３は、外径φ５０ｍｍで、厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層を有し、その表層に厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを被覆した。下位ローラ１３表面のＡｓｋｅｒ  Ｃ硬度は７８Ｈｓ  であった。下位ローラ１０３内には、熱源としてハロゲンヒータ１０８を設置した。
【００６０】
また、上位ローラ１０２に、定着ベルト１０１を重ねた状態で表面を測定したＡｓｋｅｒ  Ｃ硬度は７２Ｈｓであった。本発明では、Ａｓｋｅｒ  Ｃ硬度測定時の荷重は１ｋｇｆで行った。
【００６１】
加熱ローラ１０４は、外径φ３０ｍｍのアルミの中空円筒薄肉ローラとし、加熱ローラ１０４内に、熱源としてハロゲンヒータ１０５を備えた。加熱ローラ１０４には図示の向きに総圧２ｋｇｆのテンションを与えた。加熱ローラ１０４内にでなくローラ外部に熱源を設けても良い。また、熱源はハロゲンヒータでなく、誘導加熱等を用いても構わない。
【００６２】
また、定着装置１００には剥離シート１０６よりも定着ベルト１０１の走行方向下流側に、該定着ベルト１０１の搬送を妨げるブレーキローラ１０７を設置した。ブレーキローラ１０７は、定着ベルト１０１を介して上位ローラ１０２に当接し、定着ベルト１０１に連れ回りとした。ブレーキローラ１０７の表面はフエルトとし、定着ベルト１０１上にオフセットしたトナーをクリーニングする機能を備えた。
【００６３】
本発明では、通紙時の定着ベルト１０１の搬送速度は２８０ｍｍ／ｓ  とし、下位ローラ１０３を駆動源とした。また、トナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有したトナーを用いた。
【００６４】
以上の条件で、本実施例の定着装置１００を駆動したところ、図１０のようにニップ出口下流で定着ベルト１０１がたるみ、定着ベルト１０１が上位ローラ１０２と非接触状態となって、剥離シート１０６と低圧接触した。そこで、トナー像を担持した記録シートＳをニップに通過させたところ、記録シートＳ先端は剥離シート１０６により定着ベルト１０１から剥離され、良好な定着画像を得ることができた。
【００６５】
また、通紙時以外は定着ベルト１０１の搬送速度が１００ｍｍ／ｓとなるように、下位ローラ１０３の駆動を制御した。このとき、上述したように、通紙時以外は定着ベルト１０１が剥離シート１０６と接触せず、定着ベルト１０１と剥離シート１０６の接触時間が低減し、定着ベルト１０１と剥離シート１０６の耐久性を向上することができる。
【００６６】
また、剥離シート１０６と接触する上位ローラ１０２の両端には、図９に示す上位ローラ１２に対して回転自在なコロ１２ａと同様のコロ（図示せず）を設けた。それにより、剥離シート１０６と上位ローラ１０２の接触部が、上位ローラ１０２の回転により磨耗することを防止できる。
【００６７】
また、コロの材質は断熱性樹脂とし、上位ローラ１０２から剥離シート１０６に熱が伝わらないようにした。それにより、剥離シート１０６が熱膨張したり、変形したりせず、図６に示すギャップＹ（ｍｍ）を正確に保持することができる。
【００６８】
【実施例２】
図１１は、本発明に係る定着装置１１０の第２の実施例を示す概略構成図である。
【００６９】
本実施例では、下位ローラ１１３に対し、定着ベルト１１１を介して圧力部材としての定着パット１１２を配置しニップを形成している。定着パット１１２は、厚さ５ｍｍのソリッドのシリコーンゴムで、定着ベルト１１１との摺動面にガラス繊維シート１１４を設けた。定着パット１１２は定着ベルト１１１を介して下位ローラ１１３に対して加圧し、定着パット１１２の表面のＡｓｋｅｒ  Ｃ硬度は４５Ｈｓ  とした。
【００７０】
下位ローラ１１３は外径φ５０ｍｍで、厚さ０．４ｍｍのアルミニウム芯金の表層に、ＰＦＡをコーティングした。定着ベルト１１１の内側に、熱源としてハロゲンヒータ１１５を備えた。また、下位ローラ１１３の芯金を中空に構成し、下位ローラ１１３の内側にも熱源としてハロゲンヒータ１１８を備えている。熱源は、定着ベルト１１１内にでなくベルト外部に設けても良い。また、熱源はハロゲンヒータ３８に限らず、誘導加熱等を用いても構わない。
【００７１】
剥離シート１１６は、厚さが０．２ｍｍのＳＵＳ板で、基材の表面には厚さ２０μｍのフッ素系樹脂層を被覆した。剥離シート１１６は、平板で、図１１に示すように、先端を定着ベルト１１１に接触させ、位置固定とした。剥離シート１１６の先端と定着ベルト１１１の接触部の近傍は、定着ベルト１１１と定着パット１１２が非接触状態になっている。なお、定着ベルト１１１自体の構成は、実施例１と同様である。また、下位ローラ１１３が駆動源である。
【００７２】
【実施例３】
図１２は、本発明に係る定着装置１２０の第３の実施例を示す概略構成図である。
【００７３】
図１２において、ベルト部材としての加圧ベルト１２１は下位ローラ１２３とテンション部材としての加熱ローラ１２４に張設され、下位ローラ１２３は加圧ベルト１２１を介して、もう一方の回転体である上位ローラ１２２に加圧している。上位ローラ１２２は駆動源である。
【００７４】
本実施例では、加圧側にベルト１２１を用いている。このように本実施例では、上位ローラ１２２側を記録シートの第１面、下位ローラ１２３側を記録シートの第２面としたが、下位ローラ１２３側を記録シートの第１面としても構わない。
【００７５】
また、加熱ローラ１２４の加圧ベルト１２１を張架するテンションの方向は、図１２に示すように、上位ローラ１２２の中心と、下位ローラの１２３中心を結んだ直線の延長線に対し、ニップ入口側に傾いている。前述したように、ニップ出口付近の加圧ベルト１２１に伝わるテンションが弱まるため、テンションをかける加熱ローラ１２４が、ニップ出口付近の加圧ベルト１２１を引っ張ることを防止し、剥離シート１２６の先端近傍において、加圧ベルト１２１と下位ローラ１２３を非接触状態に保つことができる。
【００７６】
加圧ベルト１２１の構成は、実施例１の定着ベルト１０１と同様にした。実施例３に用いる定着装置のその他の構成は、実施例１の定着装置の構成と同様である。
【００７７】
【実施例４】
次に、本発明における第４の定着装置１３０の実施形態について図１３で説明する。
【００７８】
本実施例では、上位ローラ１３２に対し、加圧ベルト１３１を介して加圧パット１３３を配置しニップを形成する。加圧パット１３３は、厚さ５ｍｍのソリッドのシリコーンゴムで、加圧ベルト１３１との摺動面にガラス繊維シート１３４を設けた。加圧パット１３３は加圧ベルト１３１を介して上位ローラ１３２に対して加圧し、加圧パット１３３の表面のＡｓｋｅｒＣ硬度は４０Ｈｓとした。
【００７９】
加圧ベルト１３１の構成は、実施例１の定着ベルト１０１と同様にした。加圧ベルト１３１内側に、熱源としてハロゲンヒータ１３５を備えた。
上位ローラ１３２の構成は、実施例１の下位ローラ１０３と同様である。また上位ローラ１３２の芯金を中空に構成し、該ローラの内側にも熱源としてハロゲンヒータ１３８を備えることができる。熱源は、上位ローラ１３２の内側でなく、外部に設けても良い。また、熱源はハロゲンヒータでなく、誘導加熱等を用いても構わない。剥離シート１３６の形状と構成は、実施例２と同様である。
【００８０】
このように構成された本実施例では、上位ローラ１３２側を記録シートＳの第１面、加圧パット１３３側を記録シートＳの第二面としたが、加圧パット１３３側を記録シートＳの第１面としても構わない。
【００８１】
【実施例５】
なお、上記説明では、帯電−露光−現像−転写−定着からなる電子写真プロセスで説明しているが、図１４で示すように、トナーＴ  を中間転写体Ｈから記録シートではなく、中間転写体Ｈ  から定着ベルト１４１に転写する電子写真の変形例でも、本発明が適用できることは明らかである。
【００８２】
二次転写部においては必要に応じて従来既知の所望の電位差（ＡＣ、パルスなどの重畳を含む）を設け、画像の移動方向を制御する。二次転写部材１５０に対し、中間転写体Ｈと定着ベルト１４１を介してローラ１４７を設けた。ここで、ローラ１４７に定着ベルト１４１に転写するためのバイアスを印加してもよい。それ以外の定着装置の構成は、実施例１の定着装置の構成と同様の上位ローラ１４２、下位ローラ１４３、加熱ローラ１４４、剥離シート１４６を備えている。なお、定着部においてもオフセットを防ぐ手段として電位差を設けても良い。
【００８３】
電位差の発生手段は、バイアス印加、アース、除電など公知の方法があり、電流制御・電圧制御などが利用可能である。ツェナーダイオードなどを用いて、一定の電位差を保つ方法も有効である。
【００８４】
本実施例の転写に関して二次転写は常に一定の相手部材、すなわち転写定着部材である定着ベルト１４１に行われるので、安定して高画質を得やすい。また、トナーＴの一部は熱で軟化することも転写時の画像の散りを防ぐため、高画質となる。本実施例の定着及び熱に関して二次転写部の中間転写体Ｈへの熱移動はトナーを介して表層のみへ行われるため、中間転写体Ｈの温度上昇は最小限となる。従って、中間転写体Ｈの温度上昇による問題点も生じにくい。また、トナー加熱時間は十分設定可能であり、記録シートは従来と同程度の時間加熱できる。
さらに特筆すべきは、中間転写体Ｈの加熱時間は最小のまま、トナー加熱時間と記録媒体加熱時間を各々設定可能である点である。従って、光沢などの画質に重要なトナー加熱時間と記録媒体への密着性に重要な記録媒体加熱時間を自由に設定でき、無駄に記録媒体を加熱しないことによる省エネルギー化などの環境性能がはじめて達成される。
【００８５】
４色カラータンデムの実施例しか記載していないが、中間転写体を用いるものであれば、一つの像担持体によるカラー、モノクロ、２色でも同様に適用できるのは明らかである。
【００８６】
なお、本発明の定着装置において、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有したトナーを用いると、オイルレス定着装置においても、記録シートがベルト部材に巻付くことなくカラー画像を定着することができる。このような本発明の定着装置を用いることによって、オイルレス定着の画像形成装置を提供することができる。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１の構成によれば、ベルト部材に先端が接触し、ニップを通過した記録シートを前記ベルト部材から剥離する剥離部材を設け、該剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材が圧力部材と非接触であるので、剥離部材とベルト部材を軽接触となり、ベルト部材、および剥離部材の削れ、また剥離部材へのトナー付着を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００８８】
請求項２の構成によれば、ニップの形状が、圧力部材側が凹む形状であるので、ニップ形状により剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と非接触にすることができる。
【００８９】
請求項３の構成によれば、圧力部材が組み付け状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ１（Ｈｓ）、該圧力部材に前記ベルト部材を介して対向する回転体表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ２（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ１≧  １３（Ｈｓ）であるので、回転体と圧力部材の硬度差を規定することにより、剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と非接触にすることができる。
【００９０】
請求項４の構成によれば、圧力部材にベルト部材を重ねた状態での表面のＡｓｋｅｒＣ硬度をＨ３（Ｈｓ）としたとき、Ｈ２−Ｈ３  ≧  −１５（Ｈｓ）であるので、回転体と圧力部材にベルト部材を重ねた状態での硬度差を規定することにより、剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と非接触にすることができる。
【００９１】
請求項５の構成によれば、ベルト部材が、ベルト基材と、該ベルト基材上に設けられた弾性層と有し、該弾性層の厚さは１００μｍ以上であるので、ベルト部材の弾性層厚さを規定することにより、剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と非接触にすることができる。
【００９２】
請求項６の構成によれば、ベルト部材が圧力部材と非接触となる非接触部よりベルト走行方向下流側に、該ベルト部材表面に接触する接触部材を設けたので、接触部材により剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と確実に非接触にすることができる。
【００９３】
請求項７の構成によれば、接触部材が、ベルト部材に対しその走行を妨げる作用を与える回転体であるので、回転体により剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と確実に非接触にすることができる。
【００９４】
請求項８の構成によれば、接触部材が、ベルト部材の表面を清掃するクリーニング機能を備えているので、接触部材により、剥離部材先端の接触部近傍のベルト部材を圧力部材と非接触にするとともに、ベルト部材の汚れを除去することができる。
【００９５】
請求項９の構成によれば、ベルト部材は、ベルト基材が耐熱性樹脂層からなり、該ベルト基材の厚さが７０μｍ以下であるので、ベルト部材のベルト基材厚さを規定することにより、ベルト部材と前記圧力部材をより確実に非接触状態に保つことができる。
【００９６】
請求項１０の構成によれば、ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、その張架するテンションが２ｋｇｆ以下であるので、ベルト部材を張架するテンションを規定することにより、ベルト部材と前記圧力部材を非接触状態に保持することができる。
【００９７】
請求項１１の構成によれば、ベルト部材の内側に、該ベルト部材を張架するテンション部材を設け、該テンション部材のテンション方向が圧力部材中心と、ベルト部材を介して該圧力部材に対向する回転体中心を結んだ直線の延長線に対し、ニップ入口側に傾いているので、ベルト部材を張架するテンション方向を規定することにより、ベルト部材と圧力部材を非接触状態にすることができる。
【００９８】
請求項１２の構成によれば、圧力部材の表層は、ソリッドのシリコーンゴムで形成されているので、圧力部材の表層をソリッドのシリコーンゴムで形成することにより、ベルト部材と前記圧力部材を非接触状態にすることができる。
【００９９】
請求項１３の構成によれば、圧力部材にベルト部材を介して対向する回転体を駆動するので、回転体を駆動することにより、ベルト部材と圧力部材を非接触状態にすることができる。
【０１００】
請求項１４の構成によれば、剥離部材の先端が、通紙時のみ前記ベルト部材に接触するので、剥離部材先端とベルト部材の接触時間を減らすことによるベルト部材、及び剥離部材の削れ低減により、剥離部材とベルト部材の耐久性を向上することができる。
【０１０１】
請求項１５の構成によれば、剥離部材の先端は、通紙時以外でベルト部材の走行速度を遅くすることにより、ベルト部材と離間するので、剥離部材と圧力部材の接触部が圧力部材の回転により磨耗することを防止することができる。
【０１０２】
請求項１６の構成によれば、剥離部材及び圧力部材が、ベルト部材の幅方向両側より張り出した幅を有するとともに、該張り出し部分で剥離部材と圧力部材とが当接させ、ベルト部材に対向する部分における剥離部材先端と該圧力部材のギャップを維持するので、剥離部材先端と圧力部材のギャップを安定して保持することができる。
【０１０３】
請求項１７の構成によれば、圧力部材の剥離部材と接触する端部に断熱性部材が設けられているので、圧力部材から剥離部材に熱が伝わって、剥離部材が膨張したり、変形したりすることを防止することができる。
【０１０４】
請求項１８の構成によれば、圧力部材が芯金を有する回転体であり、剥離部材と接触する該圧力部材の端部には、芯金に対して回転自在なコロ部材が設けられているので、剥離部材と圧力部材の接触部が、該圧力部材の回転により磨耗することを防止することができる。
【０１０５】
請求項１９の構成によれば、請求項１〜１８の何れか１つに記載のベルト定着装置を有するので、用紙のベルト部材への巻付きを防止したオイルレス定着に用いた画像形成装置を提供することができる。
【０１０６】
請求項２０の構成によれば、少なくとも結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有したトナーを用いるので、ベルト部材への巻付きのないオイルレス定着の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る定着装置のさらに他の実施形態を示す説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明に係るさらに他の実施形態を示し、ローラの回転速度に違いによる態様を示す説明図である。
【図６】本発明の剥離部材の形態を示す説明図である。
【図７】図６の剥離部材を示す平面説明図である。
【図８】上位ローラの形態を示す説明図である。
【図９】上位ローラの変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の実施例１を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る定着装置の実施例２を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る定着装置の実施例３を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る定着装置の実施例４を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る定着装置の実施例４を示す説明図である。
【符号の説明】
１０    定着装置
１１    ベルト部材
１２    上位ローラ
１３    下位ローラ
１６    剥離部材
【図１】
2004191405.tif 000007
【図２】
2004191405.tif 000008
【図３】
2004191405.tif 000009
【図４】
2004191405.tif 000010
【図５】
2004191405.tif 000011
【図６】
2004191405.tif 000012
【図７】
2004191405.tif 000013
【図８】
2004191405.tif 000014
【図９】
2004191405.tif 000015
【図１０】
2004191405.tif 000016
【図１１】
2004191405.tif 000017
【図１２】
2004191405.tif 000018
【図１３】
2004191405.tif 000019
【図１４】
2004191405.tif 000020