(57)【要約】【課題】低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を提供すること。【解決手段】下り方向に伝送される第１の波長λ１の光信号と上り方向に伝送される第２の波長λ２の光信号とを、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０で合分波する。光合分波器２０は、２つの光導波路２１，２２に２つの３ｄＢ方向性結合器２３，２３を形成して構成されているので、光導波路に溝を設けたり、溝に誘電体多層膜フィルタを組み込む必要がない。挿入損失が小さくなるとともに、部品コストや生産コストが低減される。【選択図】      図１
2004312630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り方向に伝送される第１の波長の光信号と上り方向に伝送される第２の波長の光信号とを含む少なくとも２種類の波長帯域の光信号を、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器で合分波することを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は少なくとも２つの光導波路で構成されることを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個の３ｄＢ方向性結合器を含むことを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個のＹ分岐型光導波路を含むことを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個の多モード干渉導波路を含むことを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、互いに並列配置され導波路長に差ΔＬを持たせた第１光導波路および第２光導波路を備え、前記第１光導波路および第２光導波路の光路差ｎ△Ｌが、前記第１の波長と前記第２の波長のうち短い方の波長の２倍以上でかつ前記第１の波長と前記第２の波長のうち長い方の波長の４０倍以下の範囲内に設定されることを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器を複数個縦接続したことを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【請求項８】
光ファイバ伝送路を共有する局側装置と加入者側装置との間で、下り方向と上り方向とで波長帯域の異なる複数種類の光信号を送受信する波長分割多重双方向光伝送システムにおける前記局側装置や加入者側装置に用いるアクセス系ネットワーク機器であって、
前記複数種類の波長帯域の光信号をマッハツェンダー干渉計型の光合分波器で合分波することを特徴とするアクセス系ネットワーク機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ伝送路を共有する局側装置と加入者側装置との間で、下り方向と上り方向とで波長帯域の異なる複数種類の光信号、例えば２種類の波長帯域の光信号を送受信する波長分割多重双方向光伝送システムにおける局側装置や加入者側装置などに用いるアクセス系ネットワーク機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２種類の波長の光信号を１本の光ファイバによって通信する光通信方式に使用される光送受信用モジュールが知られている（例えば、特許文献１参照）。この光送受信用モジュールは、コアおよびクラッドが形成された基板型導波路に誘電体多層膜フィルタを設け、このフィルタにより２種類の波長の光信号を分波するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２５４６２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術では、導波路に微細な溝を設け、この溝に誘電体多層膜フィルタを組み込む必要があるため、挿入損失が大きいとともに、部品コストや生産コストが高く、高価格になってしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、その目的は低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、下り方向に伝送される第１の波長の光信号と上り方向に伝送される第２の波長の光信号とを含む少なくとも２種類の波長帯域の光信号を、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器で合分波することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、下り方向に伝送される第１の波長の光信号と上り方向に伝送される第２の波長の光信号とを含む少なくとも２種類の波長帯域の光信号を、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器で合分波する。そのため、上記従来技術のように光導波路に溝を設け、この溝に誘電体多層膜フィルタを組み込む必要がない。これによって、挿入損失が小さくなるとともに、部品コストや生産コストが低減される。したがって、低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【０００８】
なお、ここにいう「アクセス系ネットワーク機器」とは、メディアコンバータ（ＭＣ）、光ラインターミネータ（ＯＬＴ）、光ネットワークユニット（ＯＮＵ）などに用いられ、少なくとも２種類の波長帯域の光信号を合分波する双方向用光分波合波器（光合分波器）をいう。ここで、ＭＣは、ポイントｔｏポイント型通信の局側および加入者側でそれぞれ用いられる。また、ＯＬＴはポイントｔｏマルチポイント型通信の局側で用いられ、ＯＮＵはその加入者側で用いられる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は少なくとも２つの光導波路で構成されることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器が光導波路のみで構成されるため、挿入損失がさらに小さくなるとともに、単純な構成であるので、価格がさらに低減される。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個の３ｄＢ方向性結合器を含むことを要旨とする。
【００１２】
これによれば、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器を、少なくとも１個の３ｄＢ方向性結合器を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個のＹ分岐型光導波路を含むことを要旨とする。
【００１４】
これによれば、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器を、少なくとも１個のＹ分岐型光導波路を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、少なくとも１個の多モード干渉導波路を含むことを要旨とする。
【００１６】
これによれば、マッハツェンダー干渉計型の光分波結合器を、少なくとも１個の多モード干渉導波路を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。また、多モード干渉導波路は、多モードが伝搬する光導波路を用い、各モード間の干渉を利用して合分波を行うので、単一モードが伝搬する光導波路を用いる方向性結合器などに比べて寸法精度の制限が緩く、製作が容易になる。したがって、価格をさらに低減することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器は、互いに並列配置され導波路長に差ΔＬを持たせた第１光導波路および第２光導波路を備え、前記第１光導波路および第２光導波路の光路差ｎ△Ｌが、前記第１の波長と前記第２の波長のうち短い方の波長の２倍以上でかつ前記第１の波長と前記第２の波長のうち長い方の波長の４０倍以下の範囲内に設定されることを要旨とする。
【００１８】
これによれば、第１光導波路および第２光導波路の光路差ｎ△Ｌが、第１の波長と第２の波長のうち短い方の波長の２倍以上でかつ第１の波長と第２の波長のうち長い方の波長の４０倍以下の範囲内に設定される。前記光路差ｎ△Ｌを前記範囲内で可能な限り小さな値に設定することにより、分波性能の温度依存性を小さくすることが可能になる。このような効果は、光導波路として分波性能の温度依存性が大きい樹脂製光導波路を用いた場合に、特に有効になる。したがって、樹脂製光導波路を用いて安価なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス系ネットワーク機器において、前記マッハツェンダー干渉計型の光合分波器を複数個縦接続したことを要旨とする。
【００２０】
これによれば、第１の波長の光信号と第２の波長の光信号とを含む３種類以上の波長帯域の光信号を合分波することができる。
請求項８に係る発明は、光ファイバ伝送路を共有する局側装置と加入者側装置との間で、下り方向と上り方向とで波長帯域の異なる複数種類の光信号を送受信する波長分割多重双方向光伝送システムにおける前記局側装置や加入者側装置に用いるアクセス系ネットワーク機器であって、前記複数種類の波長帯域の光信号をマッハツェンダー干渉計型の光合分波器で合分波することを要旨とする。
【００２１】
これによれば、局側装置と加入者側装置との間で、下り方向と上り方向とで波長帯域の異なる複数種類の光信号を送受信する波長分割多重双方向光伝送システムにおける局側装置や加入者側装置に用いる低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化したアクセス系ネットワーク機器の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は第１実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器としてのマッハツェンダー干渉計型の光合分波器を示し、図２は図１の光合分波器を加入者側装置に用いた波長分割多重双方向光伝送システムの構成を模式的に示している。
【００２４】
図１に示すマッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０は、下り方向に伝送される第１の波長λ１の光信号と上り方向に伝送される第２の波長λ２の光信号とを、合分波するように構成された双方向用光合分波器である。ここで、第１の波長λ１の光信号は下り信号であり、第２の波長λ２の光信号は上り信号である。
【００２５】
マッハツェンダー干渉計型の光合分波器（以下、「光合分波器」という）２０は、マッハツェンダー干渉計を構成する２つの光導波路である、第１光導波路２１と第２光導波路２２とで構成されている。これら２つの光導波路２１，２２には、２つの３ｄＢ方向性結合器２３，２３が形成されている。そして、２つの光導波路２１，２２には、２つの３ｄＢ方向性結合器２３，２３の間の光導波路２１ａ，２２ａにおいて導波路長の差ΔＬを持たせてある。ここでは、光導波路２２ａの導波路長が光導波路２１ａの導波路長よりΔＬだけ長い。
【００２６】
＜動作説明＞
このような構成を有する光合分波器２０において、ポートＰ１から第１光導波路２１に入射した第１の波長λ１の光信号は、左側の３ｄＢ方向性結合器２３により第１光導波路２１及び第２光導波路２２共に５０％の光に分岐される。分岐された波長λ１の各光信号は、光導波路２１ａ及び光導波路２２ａを進む。第２光導波路２２の光導波路２２ａは第１光導波路２１の光導波路２１ａよりもΔＬだけ導波路長が長くなっている。そのため、各光導波路２１ａ，２２ａを進んだ波長λ１の各光信号が右側の３ｄＢ方向性結合器２３に到達した時点では、光導波路２２ａを進んだ光信号の位相は、光導波路２１ａを進んだ光信号の位相に比較して約１／４波長遅れる。このように位相の異なる波長λ１の２つの光信号が右側の３ｄＢ方向性結合器２３によって干渉し、１００％の光信号（波長λ１の光信号）が第２光導波路２２に移動してポートＰ２から出射する。
【００２７】
一方、ポートＰ３から第１光導波路２１に入射した第２の波長λ２の光信号は、右側の３ｄＢ方向性結合器２３により第１光導波路２１及び第２光導波路２２共に５０％の光に分岐される。分岐された波長λ２の各光信号は、光導波路２１ａ及び光導波路２２ａを進む。各光導波路２１ａ，２２ａを進んだ波長λ２の各光信号が左側の３ｄＢ方向性結合器２３に到達した時点では、光導波路２２ａを進んだ光信号の位相は、光導波路２１ａを進んだ光信号の位相に比較して約１／４波長遅れる。このように位相の異なる波長λ２の２つの光信号が左側の３ｄＢ方向性結合器２３によって干渉し、１００％の光信号（波長λ２の光信号）が第１光導波路２１に移動してポートＰ１から出射する。
【００２８】
なお、本実施形態のように、第１分岐（図１の左側の分岐）に、３ｄＢ方向性結合器２３を用いた場合、光路差ｎ△Ｌに関して下記の１式が成立する。
ｎΔＬ＝Ｎλ１＝（Ｍ−０．５）λ２・・・（１式）
ここで、ｎは第１光導波路２１および第２光導波路２２の屈折率であり、ＮおよびＭは任意の整数である。
【００２９】
アクセス系ネットワークでは安価な機器が必須であるため、光導波路２１，２２のような光導波路として樹脂製光導波路がその有力な候補の一つに上がっているが、樹脂製光導波路は、無機光導波路に比較して熱膨張が大きい。そのため、分波性能の温度依存性が大きいのが樹脂製光導波路の欠点の一つである。しかし、光路差ｎ△Ｌとして可能な限り小さな値を選択することにより、分波性能の温度依存性を小さくすることが可能である。分波する波長帯域およびその精度にも依存するが、温度依存性の面で実用的な範囲として、光路差ｎ△Ｌが下記の２式を満足するように設定される。
【００３０】
２Ｍｉｎ（λ１，λ２）≦ｎ△Ｌ≦４０Ｍａｘ（λ１，λ２）・・・（２式）
ここで、Ｍａｘ（λ１，λ２）は第１の波長λ１と第２の波長λ２のうち長い方の波長を意味し、Ｍｉｎ（λ１，λ２）は第１の波長λ１と第２の波長λ２のうち短い方の波長を意味する。
【００３１】
このように、第１光導波路２１および第２光導波路２２の光路差ｎ△Ｌは、温度依存性の面で実用的な範囲として、第１の波長λ１と第２の波長λ２のうち短い方の波長の２倍以上でかつ第１の波長λ１と第２の波長λ２のうち長い方の波長の４０倍以下の範囲内に設定される。
【００３２】
例えば、λ１＝１．５５μｍ、λ２＝１．３μｍとした場合、上記１式のＮ，ＭはＮ＝Ｍ＝３となり、上記２式を十分満たす。
また、低密度波長分割多重（ＣＷＤＭ：ｃｏｒｓｅ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）伝送のようなより近接した波長を使用する場合、Ｎ＝３２，Ｍ＝３３となり、上記２式を満たす。
【００３３】
＜波長分割多重双方向光伝送システム＞
次に、図１に示す光合分波器２０をポイントｔｏマルチポイント型通信による波長分割多重双方向光伝送システムの加入者側装置であるＯＮＵ（光ネットワークユニット）に用いた構成を、図２〜図４に基づいて説明する。
【００３４】
図２に示す波長分割多重双方向光伝送システムでは、ＯＬＴ３１（局側装置）とｎ個のＯＮＵ３２（加入者側装置）との間で光ファイバ伝送路３０を共有している。そして、ＯＬＴ３１とｎ個のＯＮＵ３２（ＯＮＵ（１）〜（ｎ））との間でそれぞれ、下り方向と上り方向とで波長帯域の異なる２種類の波長帯域の光信号（波長λ１〜λｎ＋１の光信号）を送受信する。例えば、ＯＬＴ３１と、ｎ個のＯＮＵ３２の一つであるＯＮＵ（１）との間では、第１の波長λ１の光信号（下り信号）と第２の波長λ２の光信号（上り信号）とを送受信する。
【００３５】
ＯＬＴ３１は、図３に示すように、送信部４１と受信部４２とを備えている。送信部４１は、複数波長λ１〜λｎの光を出射する光源４３と、光源４３から送られる複数波長の光を波長ごとに分波する光合分波器４４とを備えている。この光合分波器４４からｎ個のＯＮＵ３２（ＯＮＵ（１）〜（ｎ））には、対応する波長λ１〜λｎの光信号が下り信号としてそれぞれ光ファイバ伝送路３０を介して伝送される。なお、図３では、複数波長λ１〜λｎの光信号のうち波長λ１の光信号のみを示している。また、図２では、ＯＬＴ３１とｎ個のＯＮＵ３２（ＯＮＵ（１）〜（ｎ））とをそれぞれｎ本の光ファイバ伝送路３０で接続している。このような構成に代えて、ＯＬＴ３１から複数波長λ１〜λｎの光信号を１本の光ファイバ伝送路３０で送り、複数の光信号を図示を省略したルータで分ける構成或いは同一波長の光信号をスターカプラ等により分ける構成であってもよい。
【００３６】
ｎ個のＯＮＵ３２はそれぞれ、図４に示すように、上述した光合分波器２０と、光受信器４６と、下り信号とは波長帯域の異なる光信号を出力する光源４７とを備えている。例えば、ＯＮＵ（１）は、下り信号である第１の波長λ１の光信号とは波長帯域の異なる第２の波長λ２の光信号を出射する光源４７を備えている。また、ＯＮＵ（１）は、光合分波器２０のポートＰ１に伝送される波長λ１の光信号がポートＰ２から出射して光受信器４６に送られるとともに、光源４７から出射される波長λ２の光信号は光合分波器２０のポートＰ３に入射してポートＰ１から上り信号として出射されるようになっている。
【００３７】
以上のように構成された第１実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（イ）下り方向に伝送される第１の波長λ１の光信号と上り方向に伝送される第２の波長λ２の光信号とを、マッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０で合分波する。そのため、上記従来技術のように光導波路に溝を設け、この溝に誘電体多層膜フィルタを組み込む必要がない。これによって、挿入損失が小さくなるとともに、部品コストや生産コストが低減される。したがって、低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００３８】
（ロ）光合分波器２０は、２つの光導波路２１，２２のみで構成されるため、挿入損失がさらに小さくなるとともに、単純な構成であるので、価格がさらに低減される。
【００３９】
（ハ）マッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０は、２つの光導波路２１，２２に２つの３ｄＢ方向性結合器２３，２３を形成して構成されているので、２つの３ｄＢ方向性結合器２３，２３を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００４０】
（ニ）第１光導波路２１と第２光導波路２２との光路差ｎ△Ｌを、温度依存性の面で実用的な範囲として、上記２式を満足するように可能な限り小さな値を選択して設定することにより、分波性能の温度依存性を小さくすることが可能になる。このような効果は、光導波路２１，２２として分波性能の温度依存性が大きい樹脂製光導波路を用いた場合に、特に有効になる。したがって、樹脂製光導波路を用いて安価なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００４１】
（ホ）図１に示す光合分波器２０は、光の相反性により、同図に示す方向とは逆方向からの光も同じ経路をたどる。つまり、波長λ１の光信号をポートＰ２から入射させてポートＰ１から出射させるとともに、波長λ２の光信号をポートＰ１から入射させてポートＰ３から出射させることもできる。
【００４２】
（ヘ）図１に示す光合分波器２０の使用例では、ポートＰ４は使用していないが、この光合分波器２０は、ポートＰ４から波長λ１，λ２とは異なる波長の光信号を入射或いは出射させるように使用することもできる。
【００４３】
［第２実施形態］
図５は第２実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器としての光合分波器２０Ａを示している。
【００４４】
この光合分波器２０Ａは、図５および図６に示すように、図１に示す第１実施形態において、第１分岐として用いた左側の３ｄＢ方向性結合器２３に代えて、Ｙ分岐型光導波路２４を用いたもので、その他の構成は上記第１実施形態と同じである。
【００４５】
この光合分波器２０Ａでは、ポートＰ１から第１光導波路２１に入射した第１の波長λ１の光信号は、Ｙ分岐型光導波路２４により第１光導波路２１及び第２光導波路２２共に５０％の光に分岐される。その他の動作は、上記第１実施形態の動作説明と同様である。
【００４６】
なお、図１に示す３ｄＢ方向性結合器２３と図５に示すＹ分岐型光導波路２４とでは、波長λ１の光信号を約５０％ずつに分岐する時の位相差が異なるので、Ｙ分岐型光導波路２４を用いた場合、光路差ｎ△Ｌに関して上記１式ではなく下記の３式が成立する。
【００４７】
ｎΔＬ＝（Ｎ＋０．２５）λ１＝（Ｍ−０．２５）λ２・・・（３式）
以上のように構成された第２実施形態によれば、上記作用効果（イ），（ロ），（ニ）および（ホ）に加えて、以下の作用効果を奏する。
【００４８】
（ト）１個のＹ分岐型光導波路２４を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
［第３実施形態］
図７は第３実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器としての光合分波器２０Ｂを示している。
【００４９】
この光合分波器２０Ａは、図７および図８に示すように、図１に示す第１実施形態において、第１分岐として用いた左側の３ｄＢ方向性結合器２３に代えて、１入力２出力型ＭＭＩ（多モード干渉導波路）２５を用いたもので、その他の構成は上記第１実施形態と同じである。このＭＭＩ２５は、多モードが伝搬する光導波路を用い、各モード間の干渉を利用して合分波を行うものである。
【００５０】
この光合分波器２０Ｂでは、ポートＰ１から第１光導波路２１に入射した第１の波長λ１の光信号は、１入力２出力型ＭＭＩ２５により第１光導波路２１及び第２光導波路２２共に５０％の光に分岐される。その他の動作は、上記第１実施形態の動作説明と同様である。
【００５１】
また、図１に示す３ｄＢ方向性結合器２３と図７に示す１入力２出力型ＭＭＩ２５とでは、波長λ１の光信号を約５０％ずつに分岐する時の位相差が異なるので、Ｙ分岐型光導波路２４を用いた場合と同様に、光路差ｎ△Ｌに関して上記３式が成立する。
【００５２】
以上のように構成された第３実施形態によれば、上記作用効果（イ），（ロ），（ニ）および（ホ）に加えて、以下の作用効果を奏する。
（チ）１個の１入力２出力型ＭＭＩ２５を含む簡単な構成でアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【００５３】
（リ）ＭＭＩ（多モード干渉導波路）２５は、単一モードが伝搬する光導波路を用いる方向性結合器などに比べて寸法精度の制限が緩く、製作が容易になる。したがって、価格をさらに低減することができる。
【００５４】
［第４実施形態］
図９は第４実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器としての光合分波器２０Ｃを示している。
【００５５】
この光合分波器２０Ｃは、図９および図１０に示すように、図１に示す第１実施形態において、第１分岐および第２分岐として用いた左右の３ｄＢ方向性結合器２３，２３に代えて、Ｙ分岐型光導波路２４，２入力２出力型ＭＭＩ２６をそれぞれ用いたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５６】
この光合分波器２０Ｃでは、ポートＰ１から第１光導波路２１に入射した第１の波長λ１の光信号は、Ｙ分岐型光導波路２４により第１光導波路２１及び第２光導波路２２共に５０％の光に分岐される。その他の動作は、上記第１実施形態の動作説明と同様である。
【００５７】
また、図１に示す３ｄＢ方向性結合器２３と図９に示す２入力２出力型ＭＭＩ２６とでは、波長λ１の光信号を約５０％ずつに分岐する時の位相差が異なるので、Ｙ分岐型光導波路２４を用いた場合と同様に、光路差ｎ△Ｌに関して上記３式が成立する。
【００５８】
以上のように構成された第４実施形態によれば、上記第３実施形態と同様に、上記作用効果（イ），（ロ），（ニ），（ホ），（チ）および（リ）を奏する。
［変形例］
なお、この発明は以下のように変更して具体化することもできる。
【００５９】
・上記第１実施形態では、アクセス系ネットワーク機器を図１に示す一つのマッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０で構成したが、本発明はこの構成に限定されない。本発明は、複数個のマッハツェンダー干渉計型の光合分波器２０を縦接続して、第１の波長λ１の光信号と第２の波長λ２の光信号とを含む３種類以上の波長帯域の光信号（λ１〜λｎ）を合分波する構成にも適用可能である。
【００６０】
・図４には、第１実施形態に係る光合分波器２０を加入者側装置であるＯＮＵ３２に用いた構成を一例として示したが、光合分波器２０と同様に上記各光合分波器２０Ａ，２０Ｂおよび２０ＣもＯＮＵ３２に用いることが可能である。
【００６１】
・上記各実施形態に係る光合分波器２０，２０Ａ，２０Ｂおよび２０Ｃは、図３に示すような局側装置であるＯＬＴ３１にも用いることが可能である。
・上記各実施形態に係る光合分波器２０，２０Ａ，２０Ｂおよび２０Ｃは、図２に示すようなポイントｔｏマルチポイント型通信による波長分割多重双方向光伝送システムにおける局側装置（ＯＬＴ３１）や加入者側装置（ＯＮＵ３２）に用途が制限されない。光合分波器２０，２０Ａ，２０Ｂおよび２０Ｃは、例えば、図１１に示すようなポイントｔｏポイント型通信による波長分割多重双方向伝送システムにおいて、光ファイバ伝送路５０を共有する局側装置であるメディアコンバータ（ＭＣ）５１およびその加入者側装置であるメディアコンバータ５２にも使用可能である。
【００６２】
・上記各実施形態に係る光合分波器２０，２０Ａ，２０Ｂおよび２０Ｃは、図３に示すＯＬＴ（局側装置）３１のようなアクセス系ネットワーク機器に限らず、他の用途にも使用可能である。近年、メトロ通信では比較的粗い波長領域で分割した低密度波長分割多重ＣＷＤＭ伝送が規格化されているが、各光合分波器２０，２０Ａ，２０Ｂおよび２０ＣはＣＷＤＭ伝送用の低損失かつ低価格な分波器としても使用することができる。ここにいう「メトロ通信」とは、メトロネットワークにおけるメトロコア（市街地幹線網）での通信と、このメトロコアとアクセス網を結ぶメトロエッジでの通信とをいう。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および請求項８に係る発明によれば、上記従来技術のように光導波路に溝を設け、この溝に誘電体多層膜フィルタを組み込む必要がない。これによって、挿入損失が小さくなるとともに、部品コストや生産コストが低減される。したがって、低損失かつ低価格なアクセス系ネットワーク機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器を示す構成図。
【図２】図１のアクセス系ネットワーク機器を加入者側装置に用いた波長分割多重双方向光伝送システムを示す構成図。
【図３】図２の局側装置の概略構成を示すブロック図。
【図４】図２の加入者側装置の概略構成を示すブロック図。
【図５】第２実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器を示す構成図。
【図６】図５におけるＹ分岐型光導波路を示す拡大図。
【図７】第３実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器を示す構成図。
【図８】図７における１入力２出力ＭＭＩを示す拡大図。
【図９】第４実施形態に係るアクセス系ネットワーク機器を示す構成図。
【図１０】図９における２入力２出力ＭＭＩを示す拡大図。
【図１１】図１のアクセス系ネットワーク機器を加入者側装置に用いた波長分割多重双方向光伝送システムの他の構成を示す概略構成図。
【符号の説明】
λ１…第１の波長、λ２…第２の波長、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…マッハツェンダー干渉計型の光合分波器、２１ａ，２２ａ…光導波路、２１…第１光導波路、２２…第２光導波路、２３…３ｄＢ方向性結合器、２４…Ｙ分岐型光導波路、２５…多モード干渉導波路としての１入力２出力型ＭＭＩ、２６…多モード干渉導波路としての２入力２出力型ＭＭＩ、３０，５０…光ファイバ伝送路、３１…局側装置としてのＯＬＴ、３２…加入者側装置としてのＯＮＵ、４４…光合分波器、５１…局側装置としてのメディアコンバータ（ＭＣ）、５２…加入者側装置としてのメディアコンバータ（ＭＣ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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