(57)【要約】【課題】容易な取付方法を用いることができながら、位置固定の安定性を確保できる通信線敷設補助具を提供する。【解決手段】両端を係止部３とする長尺な板バネ状の弾性本体１と、この弾性本体１に設けた通信線の支持部１２とからなり、弾性本体１は係止部３，３間の直線距離を縮める方向に撓ませて復元力を発生させることができ、復元力を発生させた状態で弾性本体１の両係止部３，３をそれぞれ対象面に宛い、前記復元力によりこの弾性本体１の係止部３を対象面に圧接して突き刺し、対象面に対する係止部３の摩擦力又は食込力によって、この弾性本体１を対象面に位置保持させる通信線敷設補助具５である。【選択図】        図１
2004180432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象面に敷設する通信線を前記対象面に沿って保持する通信線敷設補助具において、両端を係止部とする長尺な板バネ状の弾性本体と、該弾性本体に設けた通信線の支持部とからなり、弾性本体は係止部間の直線距離を縮める方向に撓ませて復元力を発生させることができ、復元力を発生させた状態で弾性本体の両係止部をそれぞれ対象面に宛い、前記復元力により該弾性本体の係止部を対象面に圧接して突き刺し、対象面に対する係止部の摩擦力又は食込力によって、該弾性本体を対象面に位置保持させることを特徴とする通信線敷設補助具。
【請求項２】
係止部は、弾性本体の両端に設けた爪である請求項１記載の通信線敷設補助具。
【請求項３】
係止部は、弾性本体の両端に設けた針である請求項１記載の通信線敷設補助具。
【請求項４】
係止部は、弾性本体が無負荷な初期状態で、両係止部の突出方向が同一直線上に並ぶように弾性本体から突出した請求項１記載の通信線敷設補助具。
【請求項５】
対象面に敷設する通信線を前記対象面に沿って保持する通信線敷設補助具において、両端を係止部とする長尺な板バネ状の弾性本体と、該弾性本体に設けた通信線の支持部とからなり、弾性本体は係止部間の直線距離を縮める方向に撓ませて復元力を発生させることができ、復元力を発生させた状態で弾性本体の両係止部をそれぞれ対象面に宛い、前記復元力により該弾性本体の係止部を対象面に圧接して係止し、対象面に対する係止部の摩擦力によって、該弾性本体を対象面に位置保持させることを特徴とする通信線敷設補助具。
【請求項６】
係止部は、弾性本体の両端に設けた高摩擦部位である請求項４記載の通信線敷設補助具。
【請求項７】
支持部は、弾性本体に固着した通信線挿通管である請求項１又は５記載の通信線敷設補助具。
【請求項８】
支持部は、弾性本体を折り曲げて形成した通信線載置面である請求項１又は５記載の通信線敷設補助具。
【請求項９】
弾性本体は、対象面に向けて跳ね上げ、該対象面を基礎に弾性本体を弾支する弾性安定部を設けた請求項１又は５記載の通信線敷設補助具。
【請求項１０】
弾性本体は、別の通信線敷設補助具の弾性本体と連結ベルトで結んでなり、該連結ベルトは各通信線敷設補助具の支持部を最短距離で結ぶ直線方向に延在している請求項１又は５記載の通信線敷設補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象面に敷設する通信線を前記対象面に沿って保持する通信線敷設補助具に関する。
【０００２】
本発明に言う「通信線」とは、メタリックファイバ又は光ファイバ等、有線通信を実現する電気的又は光的線条を意味する。実際には、この通信線を直接敷設するのではなく、「通線管」と呼ぶ保護管に通信線を挿通する場合もあるが、本発明では前記通線管を含む意味で、通信線の語をもって代表する。そして、本発明の通信線敷設補助具によって敷設された通信線による通信網を「通信線路」と呼ぶ。
【０００３】
【従来の技術】
通信線路を構成するため、屋内又は屋外の対象面に沿って通信線を敷設する場合、通信線路に沿って通信線を位置固定する必要がある。例えば、下水管内に通信線を敷設するには、通信線を保持する通信線敷設補助具を下水管内に取り付ける。この通信線敷設補助具には様々あり、新設の下水管では、下水管自体に通信線敷設補助具を予め取り付ける、又は通信線敷設補助具を一体に形成するものもある。しかし、既に非常に長い総延長を有する下水管が存在している現在、むしろこうした既設下水管に通信線敷設補助具を取り付けることができる方が好ましい。前記通信線敷設補助具としては、例えば特許文献１を挙げることができる。
【０００４】
この特許文献１は、下水管内面の略上半周に圧接して固定される取付具（通信線敷設補助具）であって、下水管内面の上半周より少し長い略半環状のバネ板の中央に、光ファイバーケーブル（通信線）支持用の凹曲部が形成されており、この凹曲部の両側の湾曲板部は、その下端間の間隔が管の内径より大きくなるように両外側へ拡開されていると共に、この湾曲板部の曲率半径が実質的に管の内径の１／２に設定した構成である。このほか、通信線敷設補助具としての取付安定性を確保するために、前記湾曲板部から安定翼片を前後に突設したり、湾曲板部の外面に下水管内面へ食い込む尖った突起を形成している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１０４３２５号公報（２〜３頁、図１〜５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１は、下水管内面に沿った湾曲板部を圧接して通信線敷設補助具の下水管に対する位置固定を図る。前記湾曲板部は、下水管内面に密着させ、更に各湾曲板部は側縁に傾斜面を形成して、水流への抵抗を低減しているが、やはり圧接のみの位置固定は不安定で、湾曲板部を下水管内面に接着することが好ましいと述べている。
【０００７】
また、通信線敷設補助具の安定性を高める手段として、通信線敷設補助具の傾倒防止用に湾曲板部から前後方向（湾曲板部の延在直交方向）へ安定翼片を突設している。この安定翼片は、やはり湾曲板部による下水管内面への圧接だけでは位置固定が不十分で、通信線敷設補助具が動いてしまう可能性を示唆している。これは、この特許文献１が提示する通信線敷設補助具は、あくまで下水管内面に対して通信線を位置固定するものであり、通信線敷設補助具自体の位置固定が不十分なことを意味する。しかし、これでは通信線の位置固定自体が不確かなものになる。
【０００８】
更に、特許文献１に示す通信線敷設補助具は、あくまで水平方向に延在する通信線の敷設のみを考慮しており、例えば集合枡又は取付管内面のように垂直又は傾斜した対象面では、安定して通信線を敷設できない問題がある。この点、通信線敷設補助具の平行移動防止用に下水管内面へ食い込む突起を湾曲板部外面に設けているが、これは設置状態が水平の場合に有効であるものの、通信線敷設補助具を垂直方向に取り付ける場合、あまり有効ではない。
【０００９】
このほか、一般論として、通信線敷設補助具は、一方で、永続的な通信線路の構築が可能な程度に安定して通信線路を支持できる必要があるが、他方で、施工の手間及び労力を低減するために取付作業が簡易かつ容易であることが好ましい。この点、上記先行技術は、一対の湾曲板部に両外側から負荷をかけて狭めた状態で下水管内へ持ち込み、前記負荷を取り除くことで設置が完了する容易な取付方法に利点があった。そこで、上記先行技術相当の容易な取付方法を用いることができながら、位置固定の安定性を確保できる通信線敷設補助具を開発するため、検討した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、対象面に敷設する通信線を前記対象面に沿って保持する通信線敷設補助具において、両端を係止部とする長尺な板バネ状の弾性本体と、この弾性本体に設けた通信線の支持部とからなり、弾性本体は係止部間の直線距離を縮める方向に撓ませて復元力を発生させることができ、復元力を発生させた状態で弾性本体の両係止部をそれぞれ対象面に宛い、前記復元力によりこの弾性本体の係止部を対象面に圧接して突き刺し、対象面に対する係止部の摩擦力又は食込力によって、この弾性本体を対象面に位置保持させる通信線敷設補助具である。
【００１１】
本発明の通信線敷設補助具は、容易な取付方法として、対象面に対して摩擦力又は食込力を発揮する弾性本体両端の係止部を圧接して突き刺すこととし、前記摩擦力又は食込力により通信線敷設補助具自体の位置安定性を高めている。ここで、摩擦力とは、係止部が対象面に食い込むまでに至らず、対象面に圧接した係止部がこの対象面との間に発生させる位置ずれの抵抗力で、具体的には係止部の形状及び材質と対象面の形状及び材質との相対的な関係によって大きさが決まる。
【００１２】
これから、係止部を対象面へ確実に当接させる、すなわち撓んだ弾性本体が完全に復元する前に係止部が対象面に到達しなければならない。よって、弾性本体は直線状又は湾曲状のいずれでもよいが、対象面の形状によって弾性本体に対する条件が変わってくる。例えば湾曲した対象面（管路内面等）の場合、無負荷な初期状態で、弾性本体に沿う接円弧半径（直線状弾性本体は無限半径）が対象面半径より大きくなる必要がある。また、対向した対象面（橋梁の対向面間等）の場合、対象面の間隔より弾性本体の大きさ（正確には係止部間の直線距離）が長くなくてはいけない。これに対して、角度を持って交差する対象面（建物の室内角部等）の場合、弾性本体の形状又は大きさはさほど問題にならない。
【００１３】
具体的な係止部は、弾性本体の両端に設けた爪、又は弾性本体の両端に設けた針を例示することができる。ここで、前記爪又は針は、いずれも先鋭な部位を刺し、相対的に根元が太いものを爪、逆に根元が細いものを針と区別している。爪は、弾性本体の端部を裁断して弾性本体と一体に形成してもよいし、別体に形成した爪を前記弾性本体の両端にそれぞれ固着してもよい。針は、通常別体に形成して弾性本体の両端に固着することになるが、好ましくは前記弾性体の両端から突出するように固着するとよい。
【００１４】
上記爪又は針からなる係止部は、弾性本体の復元力により対象面に圧接して突き刺すが、前記復元力のベクトルは弾性本体の延在方向ではなく、実際には両端の係止部が離隔する直線上に向いている。そこで、爪又は針からなる係止部は、弾性本体が無負荷な初期状態で、両係止部の突出方向が同一直線上に並ぶように弾性本体から突出して設けるとよい。弾性本体が直線状であれば、係止部の突出方向は弾性本体の延在方向に一致するが、弾性本体が係止部間の直線距離を縮める方向に湾曲した形状であれば、若干上向きに折り返すように係止部が突出することになる。
【００１５】
上記通信線敷設補助具は、係止部を対象面に突き立てることができる爪又は針で構成することを基本とするが、対象面に対して高い摩擦力を発生させることができる係止部であれば、前記爪又は針は必要ない。この場合、通信線敷設補助具は、両端を係止部とする長尺な板バネ状の弾性本体と、該弾性本体に設けた通信線の支持部とからなり、弾性本体は係止部間の直線距離を縮める方向に撓ませて復元力を発生させることができ、復元力を発生させた状態で弾性本体の両係止部をそれぞれ対象面に宛い、前記復元力により該弾性本体の係止部を対象面に圧接して係止し、対象面に対する係止部の摩擦力によって、該弾性本体を対象面に位置保持させる構成となる。
【００１６】
対象面に対して係止部が発生させる摩擦力は、対象面の表面性状又は表面形状により得る。例えば、対象面の表面が微少な凹凸を有する梨地面や、より顕著なざらつきを有する粗雑面にすると、単なる弾性本体の端縁からなる係止部でも、十分な摩擦力を発生させうる。また、対象面に係止部と係合可能な凸条又は凹溝を形成してもよい。こうした対象面に対して、弾性本体の両端に設けた高摩擦部位から係止部を構成すると、通信線敷設補助具の設置後における位置安定性が向上する。前記高摩擦部位としては、具体的には弾性本体の端縁に梨地面又は粗雑面を形成したり、より積極的にゴム片を装着する等を例示することができる。
【００１７】
支持部は、通信線を弾性本体に対して拘束できればよく、およそ弾性本体から吊り下げる構成、又は弾性本体に載せる構成の２通りが考えられる。前者としては、例えば通信線を挿通できる通信線挿通管を弾性本体に固着する構成を例示できる。この場合、複数の通信線敷設補助具の各支持部にわたって通信線を挿通することになるが、この通信線の自重による各通信線敷設補助具の位置安定性（特に通信線延在方向への弾性本体の傾倒防止）を高めるため、前記通信線挿通管は通信線を一方向へのみ引出可能な一方向継ぎ手（一般にクイック継ぎ手と呼ばれるもの）を利用するとよい。複数の通信線敷設補助具の各通信線挿通管は、すべて同一方向に向ければ全体で通信線による逆向きの引っ張り力に耐えることができ、また各通信線挿通管の向きを互い違いにすれば、隣り合う通信線敷設補助具相互で通信線による引っ張り力をうち消すことができる。
【００１８】
後者としては、弾性本体上面に通信線を載せることができる通信線載置面を設ける構成を例示できる。最も簡易な支持部としては、弾性本体を折り曲げて形成した通信線載置面である。この場合、弾性本体の復元力は前記通信線載置面を挟んで対称関係に延びる腕部それぞれで個別に発生する。前記腕部は、通信線載置面との境界を弾支軸とし、各腕部はこの弾支軸で片持ちで支持される。これから、各腕部は長さ及び形状（湾曲している場合）を対象とし、発生させる復元力を均等にすると、通信線敷設補助具の位置安定性が高まる。
【００１９】
係止部を対象面に圧接し、摩擦力又は食込力により実現する本発明の通信線敷設補助具の位置安定性は、弾性本体の復元を妨げない方向（弾性本体の復元方向）や強める方向（支持部を押し下げる方向）の外力に影響を受けないが、係止部に捻りを与える傾倒によって影響を受ける可能性がある。これから、通信線敷設補助具の重心を弾性本体のみの重心より下方にするとよい。例えば、上記通信線挿通管を弾性本体下面に固着すれば、通信線敷設補助具の重心は必ず弾性本体のみの重心より下方になる。また、通信線載置部を形成する場合、弾性本体に対して凹断面樋状にすることで、通信線敷設補助具の重心を弾性本体のみの重心より下方へ持ってくることができる。
【００２０】
また、本発明の通信線敷設補助具の位置安定性は、両端の係止部が略均等に対象面に圧接し、摩擦力又は食込力を等しく発生させることで確保できる。しかし、例えば機械を用いた設置作業では、通信線敷設補助具の姿勢が適当ではなく、対象面に対する一対の係止部それぞれの圧接程度（係止部が爪又は針である場合、各爪又は針の食込力の程度）が異なることも十分考えられる。そこで、各係止部の対象面に対する圧接の程度が異なる場合でも、なお通信線敷設補助具としての位置安定性を図るため、対象面に向けて跳ね上げ、該対象面を基礎に弾性本体を弾支する弾性安定部を弾性本体に設けることとした。
【００２１】
弾性安定部は、係止部のほかに対象面と接触する部位を増やすもので、対象面に対して弾性本体を弾支して通信線敷設補助具全体に緊張状態を与え、特に取付後の通信線敷設補助具における傾倒に対して姿勢安定を図る。この弾性安定部は、対象面に対して弾性本体を弾支すればよいので、例えば弾性を有する樹脂又は発泡樹脂やコイルスプリングを別途弾性本体に取り付けてもよいが、好ましくは弾性本体及び係止部（爪又は針の場合）を一体に金属板から打抜いて形成する際に併せて型抜きし、弾性本体から跳ね上げる板バネとして構成するとよい。この弾性安定部による弾性力は、支持部を押し下げる方向へ付勢する力であり、弾性本体の復元力発生を補助し、係止部の対象面に対する圧接の程度を高める働きも有する。
【００２２】
本発明の通信線敷設補助具は敷設する通信線に対して複数用いるが、各通信線敷設補助具は相互に独立していることを基本とする。しかし、ある通信線敷設補助具の弾性本体を、別の通信線敷設補助具の弾性本体と連結ベルトで結んでもよい。前記連結ベルトは、各弾性本体と別体で構成してもよいし、各弾性本体と一体に構成してもよいが、連結関係となる通信線敷設補助具相互の位置関係を自由にする目的から、可撓性を有することが望ましい。前記可撓性は一方向に偏ったものでもよい。
【００２３】
また、この連結ベルトは各通信線敷設補助具の支持部を最短距離で結ぶ直線方向に延在していることが好ましい。これにより、通常各通信線敷設補助具にわたって最短距離で掛け渡す通信線と対象面との間に連結ベルトが介在することになり、対象面に対する通信線の擦れ合いを防止することができる。可撓性がある連結ベルトの場合、例えば一方の通信線敷設補助具を下水管の本管、他方の通信線敷設補助具を下水管の枡に配し、本管から枡に至る角部に湾曲した連結ベルトを宛い、通信線を前記角部から保護できるようになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は直線状の弾性本体１、左右一対の爪２，２である係止部３、そして左右一対の弾性安定部４，４からなる通信線敷設補助具５の一例を示す斜視図、図２は３本の針６，６，６である係止部３からなる通信線敷設補助具７の別例を示す斜視図、図３は本例の通信線敷設補助具５の正面図、図４は同通信線敷設補助具５の平面図、図５は同通信線敷設補助具５を取付管８へ搬入して取り付けをする取付装置９の側面図、図６は同取付装置９の背面図、図７は同通信線敷設補助具５を管路内面（対象面）１０へ押し当てる段階の取付管８内を表す部分正面図、図８は同通信線敷設補助具５を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す部分正面図であり、図９は同通信線敷設補助具５を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す管路延在方向断面図である。
【００２５】
本例の通信線敷設補助具５は、図１〜３に見られるように、平面視略長方形かつ直線状の弾性本体１に、係止部３及び弾性安定部４を設けた構成である。係止部３は、前記弾性本体１両端から左右に張り出した爪基部１１から弾性本体延在方向外向きに突出する先鋭な平面視略三角形状の爪２，２からなる。本例の係止部３は、左右に張り出した爪基部１１から一対の爪２，２を突出する構成にすることで、一方の爪２を中心とした通信線敷設補助具５の傾倒（回転運動）を他方の爪２が防止し、通信線敷設補助具５の位置安定性を高めることができる。爪２に代えて、図２に見られるように、複数（例示は３本）の針６，６，６である係止部３を構成してもよい。以下では、爪２の場合について説明する。
【００２６】
弾性安定部４は、前記爪基部１１から弾性本体延在方向内向きかつ上方に向けて跳ね上げた先細りの平面視略台形で、先端付近を下方に折り曲げ、対象面に引っ掛かりが生じない弾支基部５７を形成している。これら弾性本体１、係止部３及び弾性安定部４は１枚の金属板から型抜きし、弾性安定部４を上向きに折曲加工することにより一体成形している。
【００２７】
弾性本体１に弾性を与える金属板は、耐候性や耐薬品性（耐酸性、耐アルカリ性）を備えたステンレス（ＳＵＳ）、チタン又はチタン合金が好ましい。また、前記金属製弾性本体に代えて、樹脂製弾性本体、ＦＲＰ製（特に炭素繊維強化樹脂製）弾性本体も利用できるし、前記各材料を併用する複合構造の弾性本体でもよい。具体的には、金属製板に樹脂を被覆した弾性本体、金属を被覆した樹脂板又はＦＲＰ板からなる弾性本体、金属製板及びＦＲＰ板を積層した弾性本体や、中央部分（支持部を固着する部分）を樹脂又はＦＲＰ製とし、両側に金属製板を突出させた弾性本体（後掲図１５又は図２１参照、凹断面溝３７を樹脂製とし、各腕部４１を金属製とした構成に相当）等を例示できる。このほか、弾性本体両端の係止部や支持部の材料も、金属製、樹脂製、ＦＲＰ製又はこれらの組み合わせで構成できる。
【００２８】
支持部１２は、上記弾性本体１と別体の通信線挿通管１３として、挿通した通信線１４を一方向へのみ引出可能な（図４中下から上へ引出可能な）一方向継ぎ手を弾性本体１中心にリベット１５で固着している。一方向継ぎ手（クイック継ぎ手）である通信線挿通管１３は、通信線１４を挿通可能に貫通孔１６を開孔し、この貫通孔１６内面に通信線表面と係合するフック（図示略）を内蔵している。
【００２９】
通信線は、通信線路を構築するのに必要な数の通信線敷設補助具の全通信線挿通管に挿通しておいてもよいし、通信線路を構築するのに必要な数の通信線敷設補助具を対象面に取り付けた後、各通信線敷設補助具の通信線挿通管に一方向から通信線を挿通してもよい。予め通信線を全通信線挿通管に挿通しておく場合、各通信線挿通管間の通信線の長さを通信線敷設補助具の取り付け間隔よりも長くして余裕をもたせておき、通信線敷設補助具の取り付け後、一方向から通信線を引っ張って弛みのない敷設状態を構築するとよい。
【００３０】
本例の通信線敷設補助具５を、下水管を構成する取付管８（本管と各家屋とを結ぶ内径１０〜１５ｃｍの細い管）の管路内面（対象面）１０に取り付ける場合、当然作業者の手による取り付けはできないため、例えば図５及び図６に見られるような取付装置９を用いる。本例の取付装置９は、通信線敷設補助具５を保持して取付管８内へ搬入し、取付箇所で前記通信線敷設補助具５を押し上げて管路内面１０に圧接して取り付ける装置本体１７と、この装置本体１７から前方に突出し、通信線敷設補助具５の管路内面への圧接状態を撮影する監視カメラ１８とからなる。
【００３１】
装置本体１７は、半球状の保護カバー１９，１９を前後に備える補助具押上部２０からなる。保護カバー１９は、取付管８内に存在する障害物から前記補助具押上部２０を保護すると共に、装置本体１７を取付管８内へ押し込む又は引っ張る際に障害物を押し除ける役割を有する。これから、保護カバー１９は障害物を押し除ける役割を果たせれば、外形状を前記半球状に限定されず、また完全に補助具押上部２０を隠す連続面から構成しなくても、例えばメッシュ面から構成したり、籠状に構成してもよい。
【００３２】
補助具押上部２０は、係止部３の爪基部１１にひっかけて通信線敷設補助具５を保持する補助具保持アーム２１，２１を左右に立設し、前記補助具保持アーム２１，２１間に通信線敷設補助具５を押し上げる突上部２２，２２を左右一対に設けている。本例では、突上部２２が押し上げる際に通信線敷設補助具５を落下しないよう、突上部２２上端の突部２３を通信線敷設補助具５に設けた係合孔２４，２４に嵌め込んでいる。通信線敷設補助具５は、突部２３に拘束された状態で突上部２２により突き上げられると、両端の係止部３を補助具保持アーム２１に引っかけているため、上向きに凸に撓み、管路内面１０に沿って押しつけることができる。
【００３３】
補助具保持アーム２１下端には、内向きに傾斜した移動輪２５を付設している。この移動輪２５は、進行方向自在なボール２６を収納筒２７に内蔵した構成で、補助具押上部２０の自重により突上部２２が必ず取付管８に対して直上を向くように、ボールが自由自在に回転するようにしている。これから、移動輪２５のボール２６が自由自在に回転することを確保するため、収納筒２７に対して更に障害物を押し除ける移動輪カバー（図示略）を付設するとよい。
【００３４】
監視カメラ１８は、予め撮影する対象が決まっているので、装置本体１７から固定長の支持アーム２８で連結し、撮影方向及び焦点は共に固定している。監視カメラ１８底部には、管路底面に摺接するカメラ基台２９を設けている。この監視カメラ１８及び上記装置本体１７の信号ケーブル３０は、装置本体１７後方から引き出しており、この信号ケーブル３０の押し引きにより、取付装置９全体を押し引きしている。
【００３５】
通信線敷設補助具５の取付作業は、次のようになる。まず、上述の取付装置等を用い、図７に見られるように、弾性安定部４を管路内面１０に向けて通信線敷設補助具５を押し当てる。管路内面１０に圧接した通信線敷設補助具５は、管路内面１０に押されて弾性安定部４を傾倒させ、弾性本体１を管路内面１０に沿って湾曲させているが、係止部３の各爪２はまだ管路内面１０に対して圧接せず、弾性本体１に倣って管路内面１０の略接線方向を向いている。
【００３６】
このように管路内面１０に沿って弾性本体１を湾曲させた状態から押し当てる負荷を取り除くと、湾曲した弾性本体１が初期状態である直線状に復帰しようと、両係止部３，３間を離隔する方向に復元力を発揮する。そして、図８に見られるように、各係止部３の爪２を管路内面１０に圧接し、更に前記復元力により前記爪２が管路内面１０に突き刺さる。弾性本体１が復元すると、それまで圧接していた弾性本体１中心が管路内面１０から離隔し、これに伴い支持部１２が降下するが、なお弾性安定部４が管路内面１０に対して弾支状態で弾性本体１を突っ張るので、通信線敷設補助具５の位置安定性（特に通信線敷設補助具５の姿勢）は確保される。
【００３７】
こうして、適当間隔で管路内面１０に複数の通信線敷設補助具５，５を取り付け、各通信線敷設補助具５の通信線挿通管１３，１３にわたって通信線１４を挿通すると敷設作業が終了し、図９に見られるように、通信線１４を吊り下げる態様の通信線路３１が構築できる。通信線敷設補助具５は、係止部３の爪２を管路内面１０に突き立てる際、弾性本体１中心を若干管路内面１０から離隔しているが（図８参照）、概ね管路内面１０に沿って取り付けているため、通信線路３１も管路内面１０に沿って構築できている。また、爪２の食込力により管路内面１０に取り付けているため、例えば管路内面１０が傾斜したり、垂直であっても本発明の通信線敷設補助具５は取り付けることができる。
【００３８】
本例のように取付管８に取り付ける通信線敷設補助具５の場合、取付状態における通信線敷設補助具５が取付管８の管路内面１０周方向に占める割合が８５〜１３５度、好ましくは９０〜１２０度の範囲に収まることが望ましい。また、弾性安定部４は、弾性本体１の接線方向に対して、５〜３５度、好ましくは１０〜３０度の仰角をもって斜め上方に突出するとよい。
【００３９】
管路内面１０により密着した通信線路３１を構築するには、例えば通信線敷設補助具３２の弾性本体３３を前記管路内面１０同様に湾曲させるとよい。図１０は湾曲状の弾性本体３３、左右一対の爪２，２である係止部３、そして左右一対の弾性安定部４，４からなる通信線敷設補助具３２の一例を示す斜視図、図１１は同通信線敷設補助具３２の正面図、図１２は同通信線敷設補助具３２の平面図、図１３は同通信線敷設補助具３２を管路内面（対象面）１０へ押し当てる段階の取付管８内を表す部分正面図であり、図１４は同通信線敷設補助具３２を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す部分正面図である。
【００４０】
本例の通信線敷設補助具３２は、図１０〜１１に見られるように、外観的には上述の通信線敷設補助具５とあまり変わらない（図１及び図１０比較対照）。相違点は、弾性本体３３が上向きに凸に湾曲している点と、両係止部３の爪２が同一直線上に並ぶように、爪基部１１から折り曲げて略水平に突出している点にある（図３及び図１１比較対照）。弾性本体３３は、管路内面半径Ｒｔより大きな曲率半径Ｒａの湾曲に留めることで、図１３に見られるように、管路内面１０に圧接した際に必ず撓み、復元力を発生させることができる。
【００４１】
弾性本体３３を湾曲させると、それだけ管路内面１０に近づけて通信線挿通管１３を取り付けることができる。しかし、これでは弾性本体３３の延在方向に突出する爪２が管路内面１０に突き刺さりにくくなる。そこで、本例の通信線敷設補助具３２では、爪基部１１から爪２を若干上向きに折り曲げ、両係止部３の爪２が同一直線上に並ぶように、略水平に突出している。これにより、弾性本体３３が発揮する復元力が爪２を管路内面１０に突き刺す力として効率よく利用でき、図１４に見られるように、確実に爪２を管路内面１０に食い込ませることができる（図１４中拡大図示参照）。
【００４２】
通信線１４を保持する支持部１２は、弾性本体３４と一体に構成することもできる。図１５は支持部１２として通信線載置面３５を一体に構成した直線状の弾性本体３４、左右一対の爪２，２である係止部３、そして左右一対の弾性安定部４，４からなる通信線敷設補助具３６の一例を示す斜視図、図１６は同通信線敷設補助具３６の正面図、図１７は同通信線敷設補助具３６の平面図、図１８は同通信線敷設補助具３６を管路内面（対象面）１０へ押し当てる段階の取付管８内を表す部分正面図、図１９は同通信線敷設補助具３６を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す部分正面図であり、図２０は同通信線敷設補助具３６を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す管路延在方向断面図である。
【００４３】
本例の通信線敷設補助具３６は、図１５〜１６に見られるように、型抜きした弾性本体３４の中心を折り曲げ、正面視凹断面溝３７の底面を通信線載置面３５として支持部１２を構成した例で、その他係止部３及び弾性安定部４は上述の例示（図１〜３参照）と変わりはない。また、取付作業についても、図１８及び図１９に見られるように、上述の例示（図７及び図８参照）と変わりはない。相違点は、中心の通信線載置面３５により弾性本体３４が左右の腕部３８，３８に分断している点にある。これにより、復元力は、前記腕部３８毎の撓みのほか、各腕部３８と凹断面溝３７上縁を弾支軸とした各腕部３８の回転により発揮される。
【００４４】
この通信線敷設補助具３６は、上述の例示と異なり、図２０に見られるように、通信線載置面３５に載せる態様で通信線１４を保持する。本例では、通信線１４に対して広幅の通信線載置面３５を形成しているため、通信線１４は前記通信線載置面３５の範囲で自由に動くことができる。また、通信線載置面３５及び管路内面１０に囲まれる範囲で複数の通信線を保持することもできる。通信線載置面３５に仕切を設けると、複数の通信線を個別に保持することもできる。
【００４５】
通信線敷設補助具の位置安定性は、係止部による対象面への摩擦力又は食込力が十分に発揮されることが必要で、本発明では通信線敷設補助具の重心を弾性本体のみの重心より下方にする条件により前記位置安定性を確保している。本例の通信線敷設補助具３６では、弾性本体３４に凹断面溝３７を形成し、この凹断面溝３７の底面を通信線載置面３５にすることで前記条件を満足している。この凹断面溝３７は、側面が通信線１４の側方への逸脱を防止できる利点もある。このように、凹断面溝３７からなる通信線載置面３５は、通信線敷設補助具３６の位置安定性及び通信線１４保持をもたらす効果がある。
【００４６】
通信線載置面３５を弾性本体３９と一体に構成した通信線敷設補助具４０も、凹断面溝３７に画される各腕部４１を湾曲させることで、より管路内面１０に密着して通信線路３１を構築できる。図２１は通信線載置面３５を一体に構成した湾曲状の弾性本体３９、左右一対の爪２，２である係止部３、そして左右一対の弾性安定部４，４からなる通信線敷設補助具４０の一例を示す斜視図、図２２は同通信線敷設補助具４０の正面図、図２３は同通信線敷設補助具４０の平面図、図２４は同通信線敷設補助具４０を管路内面（対象面）１０へ押し当てる段階の取付管８内を表す部分正面図であり、図２５は同通信線敷設補助具４０を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す部分正面図である。
【００４７】
本例の通信線敷設補助具４０は、図２１〜２２に見られるように、外観的には上述の通信線敷設補助具３６とあまり変わらない（図１５及び図２１比較対照）。相違点は、凹断面溝３７に画される腕部４１，４１が上向きに凸に湾曲している点と、両係止部３の爪２が同一直線上に並ぶように、爪基部１１から折り曲げて略水平に突出している点にある（図１６及び図２２比較対照）。両腕部４１を結ぶ曲率半径、すなわち弾性本体３９としての曲率半径Ｒａを管路内面半径Ｒｔより大きくしておくことで、図２４に見られるように、管路内面１０に圧接した際に必ず各腕部４１を撓ませて復元力を発生させることができる。
【００４８】
また、本例の通信線敷設補助具４０では、腕部４１の延在方向に爪２を突出することで各腕部４１の復元力による爪２の食込力が低下しないように、爪基部１１から爪２を若干上向きに折り曲げ、両係止部３の爪２が同一直線上に並ぶように、略水平に突出している。これにより、弾性本体３９（正確には各腕部４１）が発揮する復元力が爪２を管路内面１０に突き刺す力として効率よく利用でき、図２５に見られるように、確実に爪２を管路内面１０に食い込ませることができる（図２５中拡大図示参照）。
【００４９】
上記各例示は、取付後の位置安定性を高める目的でそれぞれ弾性安定部４を設けていたが、本発明の通信線敷設補助具４２は弾性安定部を用いなくても構わない。図２６は直線状の弾性本体１、左右一対の爪２，２である係止部３からなる通信線敷設補助具４２の一例を示す斜視図、図２７は同通信線敷設補助具４２の正面図、図２８は同通信線敷設補助具４２の平面図、図２９は同通信線敷設補助具４２を管路内面（対象面）１０へ押し当てる段階の取付管８内を表す部分正面図、図３０は同通信線敷設補助具４２を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す部分正面図、図３１は同通信線敷設補助具４２を室内角部（対象面）４３へ押し当てる段階の室内角部４３を表す部分断面図であり、図３２は同通信線敷設補助具４２を室内角部（対象面）４３に取り付けた段階の室内角部４３を表す部分断面図である。
【００５０】
本例の通信線敷設補助具４２は、係止部３の摩擦力又は食込力により対象面に取り付けるため、対象面が水平、傾斜又は垂直であっても構わず、また弾性安定部は必須ではない。そこで、図２６〜２７に見られるように、弾性安定部を除き、爪２，２を備えた係止部３のみを設けた通信線敷設補助具４２を構成できる。外観的には、弾性安定部を有する通信線敷設補助具５と変わらず、ただ弾性安定部がないのみである（図１及び図２６比較対照）。
【００５１】
これから、取付作業も、図２９及び図３０に見られるように、弾性安定部を有する通信線敷設補助具５と変わりがない。すなわち、弾性本体１を管路内面１０に向けて通信線敷設補助具４２を押し当て、弾性本体１を管路内面１０に沿って湾曲させ、その後弾性本体１を押し当てる負荷を取り除くと、直線状に復帰しようとする弾性本体１が復元力を発揮して、各係止部３の爪２を管路内面１０に圧接、突き刺す。これは、記述した例示の取付装置９（図５及び図６参照）を用いることができることを意味する。また、弾性安定部がないため、本例の通信線敷設補助具４２は表裏の区別がなく、取付装置９への装着に際して弾性本体１の表裏を気にしなくても済む等、取り扱いが容易になる利点がある。
【００５２】
更に、弾性安定部が邪魔になる対象面には、本例の弾性安定部のない通信線敷設補助具４２が便利である。例えば、建物の室内角部４３に対し、図３１及び図３２に見られるように、上述の管路内面１０への取付作業同様、まず室内角部４３を挟む各壁面４４，４４に弾性本体１を押しつけ、弾性本体１に加えていた負荷を取り除くことで係止部３の爪２を各壁面４４に突き立てることで、本例の通信線敷設補助具４２を取り付けることができる。
【００５３】
本例の通信線敷設補助具４２は、弾性安定部がないため、管路内面１０への取付と異なり、通信線挿通管１３を湾曲する弾性本体１の上側に向けて、室内角部４３に取り付けることができる。また、あくまで壁面４４に爪２を突き立てて取り付けるため、室内角部４３が垂直であっても問題なく通信線敷設補助具４２を取り付けることができる。更に、こうした室内角部４３を対象面とした場合、管路内面１０に対する場合と異なり、弾性本体１の曲率半径が問題になることはないが、室内角部４３を構成する壁面４４に架設する態様での取付から、係止部３を壁面４４，４４間にわたって突っ張る構造、すなわち直線状の弾性本体１が好ましい。
【００５４】
対象面に対して高い摩擦力を発揮できる場合、係止部は爪又は針により構成するのではなく、対象面に対して摩擦力を発揮しやすい高摩擦部位４５から係止部３を構成するとよい。図３３は直線状の弾性本体１、この弾性本体端縁を高摩擦部位４５とする係止部３からなる通信線敷設補助具４６の一例を示す斜視図、図３４は同通信線敷設補助具４６の正面図、図３５は同通信線敷設補助具４６の平面図、図３６は同通信線敷設補助具４６を管路凹面（対象面）４７へ嵌め込む段階の取付管４８内を表す部分正面図、図３７は同通信線敷設補助具４６を管路凹面（対象面）４７に取り付けた段階の取付管４８内を表す部分正面図、図３８は同通信線敷設補助具４６を橋梁の対向面（対象面）４９，４９間へ押し込み、取り付けた段階の対向面４９，４９間を表す部分正面図である。
【００５５】
本例の通信線敷設補助具４６は、係止部３の摩擦力のみで対象面に取り付けるため、対象面に係止部が係止できる段差があったり、対象面が対向面である場合に限られる。しかし、図３３〜３４に見られるように、構造が最も簡素になるため、製造コストを低廉に抑えることができる利点がある。
【００５６】
係止部３が係止できる段差を有する対象面としては、図３６及び図３７に見られるように、本例の通信線敷設補助具４６を取り付けることができる専用の管路凹面４７を形成した取付管４８を例示できる。管路凹面４７は、管路内面１０に対して一対の段差５０，５０を設けて構成している。通信線敷設補助具４６は、弾性本体１を管路凹面４７に圧接して撓ませ、負荷を外すことで復元力を発揮して弾性本体１端縁である係止部３を各段差５０に係止する。この場合、弾性本体１から弾性安定部を突出させ、管路凹面４７に対して弾性本体を弾支してもよい。
【００５７】
爪又は針は、対象面に突き立てることを前提としているため、対象面が金属面やコンクリート面である場合、本例の通信線敷設補助具４６における高摩擦部位４５からなる係止部３と変わらず、金属面やコンクリート面に対する摩擦力によって取り付けることになる。これから、対象面が金属面やコンクリート面である場合には、爪又は針からなる係止部よりも、高摩擦部位４５からなる係止部３が好ましい。
【００５８】
こうした場合の例としては、対象面が対向面である場合を挙げることができる。本例では、弾性本体１端縁を切断縁のまま残し、特に金属面やコンクリート面に対して高い摩擦力を発生させるようにしている。この通信線敷設補助具４６は、対向面４９，４９間距離よりも長い弾性本体、すなわち高摩擦部位４５からなる係止部３，３間の直線距離を対向面４９，４９間距離よりも長くしており、図３８に見られるように、対向面４９，４９間に押し込むようにして取り付ける。
【００５９】
この場合、弾性本体１は上方へ凸に撓むことになり、直線状に復帰しようとする際に復元力を発揮させ、係止部３を対向面４９それぞれに圧接し、両対向面４９，４９に対して突っ張るようにして位置安定性を図る。これから、支持部１２である通信線挿通管１３は弾性本体１下面側に向け、通信線１４の保持により負荷を弾性本体を復帰させる方向に働かせ、復元力を増加させるようにしている。このような対向面４９，４９間に押し込んで取り付ける通信線敷設補助具４６は、対向面４９によって外界から保護されるため、高摩擦部位４５からなる係止部３を各対向面４９に押し当てた摩擦力だけでも、必要十分な位置安定性を永続的に発揮できる。
【００６０】
本発明の通信線敷設補助具は通信線に対して複数用いながら、各通信線敷設補助具は相互に独立していることを基本とする。しかし、複数の通信線敷設補助具を連結した構成又は複数の弾性本体を連結して一体とした構成としてもよい。特に、隣り合う通信線敷設補助具の各弾性本体を連結ベルトで結ぶ又は弾性本体１，１を連結ベルト５１で結んで一体とした通信線敷設補助具５２にすると、対象面１０その他の部位と通信線１４との間に連結ベルト５１を介装させて、通信線１４を保護できるようになる。
【００６１】
図３９は通信線挿通管１３を支持部１２として固着した弾性本体１を連結ベルト５１で結んだ構成の通信線敷設補助具５２の斜視図、図４０は同通信線敷設補助具５２の平面図、図４１は通信線載置面３５を支持部１２として形成した弾性本体３４を連結ベルト５１で結んだ別例の通信線敷設補助具５３の斜視図、図４２は本例の通信線敷設補助具５２を管路内面（対象面）１０に取り付けた段階の取付管８内を表す管路延在方向断面図であり、図４３は同通信線敷設補助具５２を下水管の本管５４から枡５５に至る角部（直交する二つの対象面）５６に取り付けた状態を表す管路延在方向断面図である。
【００６２】
連結ベルト５１で弾性本体１，１相互を結んだ通信線敷設補助具５２は、図３９及び図４０に見られるように、連結ベルト５１以外は基礎となる通信線敷設補助具５（図１参照）と構造的には変わりがない。これから、本例のように各弾性本体１と一体に連結ベルト５１を構成するのではなく、別体の連結ベルトを用いて独立した通信線敷設補助具を連結すれば、本例同様な通信線敷設補助具となる。連結ベルト５１は、弾性本体１，１を直接結ぶばかりではなく、例えば図４１に見られる通信線敷設補助具５３のように、弾性本体１と一体に形成した通信線載置面３５，３５相互を結ぶように設けてもよい。
【００６３】
本例の通信線敷設補助具５２の連結ベルトは、１枚の金属板から弾性本体１その他と同時に型抜きして構成するため、弾性本体１と同じ弾性により、連結ベルト５１の面直交方向に湾曲する可撓性を備えている。このため、各弾性本体１は互いに拘束した関係にありながら、個別に対象面１０へ取り付けることができ、記述した取付装置９（図５及び図６参照）を用いた取付作業ができる。
【００６４】
本例の通信線敷設補助具５２を管路内面１０に取り付けた場合、連結ベルト５１が各弾性本体１に固着した支持部１２を最短距離で結ぶ直線方向に延在しているので、図４２に見られるように、管路内面１０と通信線１４との間に連結ベルト５１が介装することになる。これにより、通信線敷設補助具５２の取付後、各支持部１２に挿通する通信線１４が対象面１０に擦れ合うことを防止できる。このほか、通常管路内面１０には突起物はないが、例えば取付管８の破損等に際し、連結ベルトは管路内面１０の破損部位が直接当たらないように通信線１４を保護できる。
【００６５】
また、通信線１４を一方向にのみ引っ張ることができる一方向継ぎ手を通信線挿通管１３として支持部１２を構成した通信線敷設補助具５（図１参照）では、上記取付管８の破損等に際して一部の通信線敷設補助具５が管路内面１０から剥離し、通信線１４を過剰に引っ張る結果、通信線１４の破断を招く虞がある。この場合でも、連結ベルト５１で弾性本体１，１を結んだ本例の通信線敷設補助具５２では、一方の弾性本体１が管路内面１０から剥離すると、連結ベルト５１の追随により対となる弾性本体１も管路内面１０から剥離し、管路内面１０に対して自由に動く通信線１４の部分を作り出すことで、通信線１４の破断を防止できる。
【００６６】
更に、連結ベルト５１は急激に通信線路３１が折れ曲がる場所の対象面５６に対し、通信線１４の過剰な屈曲を防止できる利点がある。例えば、図４３に見られるように、一方の弾性本体１を下水管の本管５４、他方の弾性本体１を下水管の枡５５に配して本例の通信線敷設補助具５２を取り付けると、本管５４から枡５５に至る角部（直交する二つの対象面）５６に湾曲した連結ベルト５１を宛うことができ、この連結ベルト５１に添う通信線１４を前記角部５６から保護できる。本発明の通信線敷設補助具は、水平、傾斜又は垂直の別なく、あらゆる対象面に対して取り付けることができ、そしてこうした通信線路が折れ曲がる場所の対象面にも適用することができるので、複雑な通信線路の構築に適した補助具と言える。
【００６７】
【発明の効果】
本発明により、容易な取付作業でありながら、位置安定性に優れた通信線敷設補助具を提供できるようになる。取付作業の簡易性又は容易性は、通信線敷設補助具の取り付けを自動化する際の取付装置の簡素化をもたらし、例えば内径の小さな取付管に進入可能な取付装置を可能にする。また、実際の取付作業をも簡略化できるので、通信線路の構築時間の短縮化、コスト低減をもたらすことにもなる。前記コスト低減については、本発明の通信線敷設補助具が低廉なコストで製造できる点からも寄与できる。
【００６８】
本発明の通信線敷設補助具は、従来同様な先行技術のものに比べ、対象面の水平、傾斜又は垂直を問わず適用でき、しかも取付後の位置安定性に優れているため、複雑な通信線路を永続的に安定して構築できる効果を有する。前記位置安定性は、対象面に対する係止部の摩擦力又は食込力に負う。加えて、弾性安定部を加えることで通信線敷設補助具の姿勢が安定するため、係止部の摩擦力又は食込力は安定して発揮できる。こうして、係止部の対象面に対する摩擦力又は食込力は恒久的に保たれ、永続的な通線経路の構築を可能にする効果を実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】直線状の弾性本体、左右一対の爪である係止部、そして左右一対の弾性安定部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図２】３本の針である係止部からなる通信線敷設補助具の別例を示す斜視図である。
【図３】本例の通信線敷設補助具の正面図である。
【図４】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図５】同通信線敷設補助具を取付管へ搬入して取り付けをする取付装置の側面図である。
【図６】同取付装置の背面図である。
【図７】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）へ押し当てる段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図８】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図９】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す管路延在方向断面図である。
【図１０】湾曲状の弾性本体、左右一対の爪である係止部、そして左右一対の弾性安定部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図１１】同通信線敷設補助具の正面図である。
【図１２】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図１３】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）へ押し当てる段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図１４】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図１５】通信線載置面を一体に構成した直線状の弾性本体、左右一対の爪である係止部、そして左右一対の弾性安定部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図１６】同通信線敷設補助具の正面図である。
【図１７】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図１８】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）へ押し当てる段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図１９】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図２０】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す管路延在方向断面図である。
【図２１】通信線載置面を一体に構成した湾曲状の弾性本体、左右一対の爪である係止部、そして左右一対の弾性安定部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図２２】同通信線敷設補助具の正面図である。
【図２３】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図２４】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）へ押し当てる段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図２５】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図２６】直線状の弾性本体、左右一対の爪である係止部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図２７】同通信線敷設補助具の正面図である。
【図２８】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図２９】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）へ押し当てる段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図３０】同通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図３１】同通信線敷設補助具を室内角部（対象面）へ押し当てる段階の室内角部を表す部分断面図である。
【図３２】同通信線敷設補助具を室内角部（対象面）に取り付けた段階の室内角部を表す部分断面図である。
【図３３】直線状の弾性本体、この弾性本体端縁を高摩擦部位とする係止部からなる通信線敷設補助具の一例を示す斜視図である。
【図３４】同通信線敷設補助具の正面図である。
【図３５】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図３６】同通信線敷設補助具を管路凹面（対象面）へ嵌め込む段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図３７】同通信線敷設補助具を管路凹面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す部分正面図である。
【図３８】同通信線敷設補助具を橋梁の対向面（対象面）間へ押し込み、取り付けた段階の対向面間を表す部分正面図である。
【図３９】通信線挿通管を支持部として固着した弾性本体を連結ベルトで結んだ構成の通信線敷設補助具の斜視図である。
【図４０】同通信線敷設補助具の平面図である。
【図４１】通信線載置面を支持部として形成した弾性本体を連結ベルトで結んだ別例の通信線敷設補助具の斜視図である。
【図４２】本例の通信線敷設補助具を管路内面（対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す管路延在方向断面図である。
【図４３】同通信線敷設補助具を下水管の本管から枡に至る角部（直交する二つ対象面）に取り付けた段階の取付管内を表す管路延在方向断面図である。
【符号の説明】
１  直線状の弾性本体
２  爪
３  係止部
４  弾性安定部
５  通信線敷設補助具
８  取付管
１０  管路内面（対象面）
１１  爪基部
１２  支持部
１３  通信線挿通管
１４  通信線
３１  通信線路
５７  弾支基部
【図１】
2004180432.tif 000003
【図２】
2004180432.tif 000004
【図３】
2004180432.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004180432.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004180432.tif 000009
【図８】
2004180432.tif 000010
【図９】
2004180432.tif 000011
【図１０】
2004180432.tif 000012
【図１１】
2004180432.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004180432.tif 000015
【図１４】
2004180432.tif 000016
【図１５】
2004180432.tif 000017
【図１６】
2004180432.tif 000018
【図１７】
2004180432.tif 000019
【図１８】
2004180432.tif 000020
【図１９】
2004180432.tif 000021
【図２０】
2004180432.tif 000022
【図２１】
2004180432.tif 000023
【図２２】
2004180432.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004180432.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2004180432.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2004180432.tif 000033
【図３２】
2004180432.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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