(57)【要約】　　　（修正有）【課題】多人数が同一の場所で同時に創動運動する場合に、運動者のために運動管理者が、創動運動器具を準備する必要を無くし、準備の為の余計な経費や労力を減らし、さらに一人の運動管理者がより多くの運動者の創動運動を管理できる効果がある。【解決手段】タキザワ式リハビリテーションプログラム実施のための装置であり、搬送装置１６の利用により、創動運動を中心としたプログラム従った運動に必要な器具、すなわち収納装置６０に準備してある下肢運動器１と、上肢運動器３０と、温熱療法器具２１と、歩行訓練装置かつ搬送装置１６と、立位・歩行訓練上体保持装置１９及び立位補助装置２０を搬送装置１６で運動者の運動の為に提供できる。【選択図】図２
2004073847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢運動器と、上肢運動器と、前記下肢運動器および上肢運動器を搬送する搬送装置とを備えたリハビリ装置。
【請求項２】
下肢運動器と、
上肢運動器と、
前記下肢運動器および上肢運動器を搬送するとともにその搬送経路に沿って複数の運動場所を配置し、この運動場所の少なくとも１か所に前記下肢運動器または上肢運動器の何れか一方を停止させる搬送装置とを備えたリハビリ装置。
【請求項３】
下肢運動器と、上肢運動器と、前記下肢運動器および上肢運動器を収納する運動器収納装置と、前記下肢運動器および上肢運動器を前記運動器収納装置と運動場所との間を搬送する搬送装置とを備えたリハビリ装置。
【請求項４】
温熱療法器具を備えている請求項１、２または３記載のリハビリ装置。
【請求項５】
歩行訓練装置を備えている請求項１、２または３記載のリハビリ装置。
【請求項６】
上体保持装置を備えている請求項１、２または３記載のリハビリ装置。
【請求項７】
座位保持装置を備えている請求項１、２または３記載のリハビリ装置。
【請求項８】
温熱療法器具、歩行訓練装置、上体保持装置および座位保持装置を備えている請求項１、２または３記載のリハビリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者や障害者が、自らの体の障害された機能を改善又は回復又は強化するためのタキザワプログラムに従った創動運動実施の際の省力化を可能にする機器の発明である。さらに高齢者や障害者が、運動訓練に前記プログラムに従った創動運動や機能回復と強化運動及び温熱療法実施の際の介護者や運動管理者の労力を省力化するための機器の発明である。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
本出願人の所属するバイオフィリアリハビリテーション学会は、患者の健側の四肢で患側の四肢を動かし、訓練する事を創動運動として定義した。前記学会は、創動運動を効果的に実施する方法をタキザワプログラムと名付けた。
【０００４】
これに関し、論文「Ｔａｋｉｚａｗａ
Ｓ，Ｋｉｍｕｒａ　Ｔ，Ｋｉｊｉｍａ　Ｈ，Ｏｋａｍｏｔｏ　Ｙ，Ｎａｇａｏｋａ　Ｋ，Ｔａｋｉｚａｗａ　Ｋ．Ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
ｏｆ　ｄｅｖｉｃｅｓ
ｆｏｒ　ｔｈｅ　ＭＯＴＩＶＡＴＩＶＥ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｏｆ　ｉｍｐａｉｒｅｄ　ｅｘｔｒｅｍｉｔｉｅｓ　．Ｐａｐｅｒ　ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ａｔ：　ｔｈｅ　ＣＳＵＮ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ．　Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ．　Ｍａｒｃｈ　２２，２０００：　Ｓｅｓｓｉｏｎ　１６６」、「我々のすすめているリハビリテーションと関連訓練器について（ねたきり老人病院（老人介護力強化病院）における歩行獲得へのリハビリテーションの試み）：日本臨床整形外科医会会誌Ｖｏｌ．２３．１９９８．第５８号１８６−　１９１」「森田能子，　藤田あをい，　木村哲彦，　牧田光代，　木島英夫，　遠藤敏，　岡本雄三，　長澤弘，　長岡健太郎，　宮森小春「タキザワ式リハプログラムによる創動運動の実施」『第３７回日本リハビリテーション医学会抄録集』４１３（２０００）」、「森田能子，　臼井雅宣，　長岡健太郎，　太田久彦，　渡部一郎，　佐野京子，　和田里佳「タキザワ式リハプログラムに基づく創動運動実施の評価」『リハビリテーション・ケア合同研究大会沖縄予稿集』２０４（２００１．１０）」及び「牧田光代，滝沢恭子「タキザワ式プログラムによる寝たきり高齢者の変化」『バイオフィリアリハビリテーション研究』（１）１５−１６（２００２）」として発表済みである。
【０００５】
本願申請人にはこれまでのリハビリテーション実施管理に関する特許を特開２００２−１８９８０９「機能回復及び筋力強化運動実施管理方法」として出願済みである。
【０００６】
さらに本出願人及び関係者は、創動運動を実現する機器として、特開平７−２３６６７０・歩行補助器、特開２０００−２３３０３１・下肢機能訓練装置、特開２００１−１７０２０７・下肢創動運動訓練装置、特許願ＰＣＴ／ＪＰ９９／０７１１５下肢機能訓練装置、特許願ＰＣＴ／ＪＰ００／０３９７８下肢創動運動訓練装置及び特許願ＰＣＴ／ＪＰ００／０４０６２創動運動兼用リフト装置、特開２００２−２５３６２７・創動運動上肢訓練器用吊り具を特許出願している。
【０００７】
これまで本出願人及び関係者は創動運動を実施するための関連機器として実用新案登録番号２００４５８７　足関節の底屈背屈運動器、実用新案登録番号１８９５４８９　歩行器、実用新案登録番号１９０１３７２　尖足・内反整形歩行具、意匠登録番号９９７７３９下肢機能訓練具、意匠登録番号８８２１１０医療用歩行履物、意匠登録番号９５２１３４歩行補助器、意匠登録番号１００８０３３　浴室用椅子及び意匠登録番号１０８５３２５　介護用リフトを出願し、日本国特許庁により登録されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】。
創動運動を実施するに当たり、運動管理者は運動計画者の指示を実現する為器具を用意しなければならなかった。
【０００９】
これまで施設や在宅における運動実施管理は、特開２００２−１８９８０９記載の運動管理リストを用いて、複数の運動者に対して、標準化した運動種目実施を、運動計画者が運動者に指示して運動者が実施する事、又は運動管理者に指示して運動者に実施させる事又は運動計画者である運動管理者が指示して運動者に実施させる事により、一名の管理者により多数の運動者に対し、タキザワプログラムに従った創動運動や機能回復及び筋力強化運動と温熱療法を、安全確実に実施してきた。
【００１０】
今日まで、創動運動は、特定の理学療法士の実施であるので、省力化器具を必要とすることはなかった。
今後特定の理学療法士の実施によるタキザワプログラムに従った創動運動による機能回復及び強化運動の効果が認識され一般化するに伴い、どこでも実施されるようになる。
【００１１】
本発明は、以上従来技術が、タキザワプログラムに基いたリハビリテーションの実施に当たり、介護者、運動者、運動管理者又は運動計画者が器具の準備を実施しなければならない難点を解消するリハビリテーション実施装置である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
現在、高齢の障害者のために、タキザワプログラムに従った創動運動を実施する場合、運動管理者は運動計画者の指示に従い実施するために運動者のリハビリテーションのために必要な器具を準備している。この準備を搬送装置（６）又は搬送装置（１６）と運動器収納装置（６０）を用い、自動化する。
【００１４】
以上の技術課題を解決する本発明のタキザワ式リハビリテーションプログラム実施装置とも言えるリハビリテーション装置は下肢運動器（１）（２）と、上肢運動器（３）と、搬送装置（６）で構成されている。
下肢筋力強化用運動器（４）と下肢筋力強化用運動器（５）が設けられている場合もある。
温熱療法器具（２１）が設けられている場合もある。
【００１５】
歩行訓練装置になる搬送装置（１６）と立位・歩行訓練上体保持装置（１９）と、立位補助装置（２０）が設けられている場合もある。
座位保持装置（２２）（　２３）　が用いられている場合もある
【００１６】
または、下肢運動器（１）（２）と、上肢運動器（３）と、運動器収納装置（６０）で構成されている。
温熱療法器具（２１）が設けられている場合もある。
歩行訓練装置になる搬送装置（１６）と立位・歩行訓練上体保持装置（１９）と、立位補助装置（２０）が設けられている場合もある。
座位保持装置（２２）（　２３）　が用いられている場合もある
【００１７】
なお運動計画者は医師又は理学療法士などリハビリテーション医学関係職種の専門家が望ましい。前記運動計画者は運動管理者に指示し、タキザワプログラムに従った創動運動や機能回復及び筋力強化運動の実施管理を行うことが可能である。運動管理者は看護士、介護福祉士、介護者そして理学療法士等の専門家などである。
【００１８】
運動管理者が一定の教育を受けることにより、運動計画者となることも可能である。また運動者は高齢者や障害者が中心であり、傷害された機能を改善又は回復又は強化する目的で運動を行うが、高齢者一般や健常人が健康維持のために創動運動することも可能である。
【００１９】なお、本発明における創動運動とは、器具を利用し、患者の四肢健側の運動により、四肢患側を運動させるもので、自動運動と介助運動の混在したものといえる。創動運動は端座位で実施する。創動運動は理学療法士の他動運動を一部代替可能である。創動運動では運動計画者又は運動管理者による介助運動も行う。
【００２０】
タキザワプログラムは、廃用性維持期の患者に対する創動運動を中心とした高齢者向け実施プログラムである。座位で訓練を実施する。体幹や麻痺側の四肢の関節可動域訓練も座位で実施する。患者に痛みを与えない。プログラムは標準化されているので、ＰＴ・ＯＴの指導で助手・介護者が実施可能である。ＰＴ・ＯＴ一名で患者多数に実施する。下肢創動運動を含め患者の意欲を高める工夫がなされている。
【００２１】
【作用】本発明のリハビリテーション実施装置は、一名の運動管理者により運動者多数の効率的な運動訓練を実施する場合、これまで運動管理者が行ってきた器具の準備を省略することができる。またより多くの運動者を管理することができる。
【００２２】
タキザワプログラムによる創動運動を中心とした運動訓練を実施にあたり、一名の運動管理者により運動者多数の効率的な運動訓練を実施してきたが、本発明により、一層多くの運動者を管理することができる。
【００２３】そして、現在、在宅で介護にあたりながらリハビリテーションする場合、本願申請人の発明による特開２００２−１８９８０９「機能回復及び筋力強化運動実施管理方法」を用いることができる。その場合、四肢を健側の運動により、患側を運動させる創動運動を適切に実施できるので、介護者が不安を感じながら他動運動を実施するという、介護者の難渋な負担が解消できるようになっている。しかし器具は、運動管理者や介護者が準備しなければならなかったが、本願発明により器具を準備する必要がなくなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
図１　の符号に従い第１実施例を説明する。
下肢を訓練する下肢機能訓練装置（１）は実用新案登録番号２００４５８７　足関節の底屈背屈運動器を利用している。下肢機能訓練装置（２）は意匠登録番号９９７７３９下肢機能訓練具を利用している。これらは特開２００１−１７０２０７　下肢創動運動訓練装置、特許願ＰＣＴ／ＪＰ９９／０７１１５下肢機能訓練装置、特許願ＰＣＴ／ＪＰ００／０３９７８下肢創動運動訓練装置を用いることもできる。すなわち下肢創動運動訓練器なら何でも良い。
【００２６】
上肢を訓練する上肢訓練器（３）は特開２００２―１９１６５１　創動運動上肢訓練用部品を利用する保持部品である。上肢訓練器（３−１）は特開２００２―１９１６５１　創動運動上肢訓練用部品と特開２００２−２５３６２７創動運動上肢訓練器用吊り具を利用している。上肢創動運動器は相反運動ではなく相同運動を実施できる構成とすることも可能である。すなわち上肢訓練器は上肢創動運動を実現する器具なら何でも良い。
【００２７】
下肢筋力強化用運動器（４）は足首にフックで止めることが可能な取り付け具を付けた運動器である。下肢筋力強化用運動器（５）は足首に巻きつける錘バンドである。
【００２８】
搬送装置（６）は一辺４ｍ幅５０ｃｍのコンベアであり、図上にはコンベア表面板が組み合わされ移動可能なように図示してある。機構は空港にある荷物搬送機と同様である。搬送装置機構部（７）は搬送装置（６）を運行する為の機構部である。本実施例では電動式で、一般的な機構であり、詳細を省略する。
リハビリテーション実施装置は搬送装置（６）上に配置された下肢運動器（１）（２）と、上肢運動器（３）と、で構成されている。
さらに下肢筋力強化用運動器（４）と下肢筋力強化用運動器（５）を配置することも可能である。
【００２９】
運動者（ａ）は下肢機能訓練装置（１）を用い創動運動中である。運動者（ｂ）は下肢機能訓練装置（２）を用いて運動中である。
【００３０】
運動者（ｃ）は下肢筋力強化用運動器（４）を用いて運動中である。本運動者は筋力強化運動を実施している。この運動は筋力がある程度保たれている運動者が実施する筋力強化運動であり、行わないこともある。すなわち、多様な器具を搬送装置（６）上に設置すると利用対象となる運動者を増やすことができる。
【００３１】
運動者（ｄ）は上肢訓練器（３）を用いて運動中である。上肢訓練器（３−１）吊り具を用いる事により、大部分の座位保持可能運動者が自力で、取り付け、運動可能になる。しかし運動者（ｄ）の患側肢が自動運動不能の場合は運動管理者が他動運動を行う場合がある。自分で取り付けられない場合は取り付けてあげる場合がある。
本実施例では安定的に置くことができる移動式の上肢訓練器を用いているが、第２実施例のごとく上部から吊り下げる事も可能である。
【００３２】
運動者（ｅ）は下肢筋力強化用運動器（５）を用いて運動中である。運動者（ｅ）の患側肢が自動運動不能の場合は運動管理者が他動運動を行う場合がある。自分で取り付けられない場合は取り付けてあげる場合がある。
【００３３】
以上説明のとおり、搬送装置（６）を用いる事により、下肢機能訓練装置（１）、下肢機能訓練装置（２）、上肢訓練器（３）、上肢訓練器（３−１）、下肢筋力強化用運動器（４）、下肢筋力強化用運動器（５）を順次利用する事により、運動管理者が器具を準備することなく、搬送装置（６）を回転させる事により、タキザワプログラムに基づく創動運動を実施できる。
【００３４】
搬送装置（６）の搬送経路に沿って、複数の運動場所が設けられ、搬送装置（６）は、下肢機能訓練装置（１）、下肢機能訓練装置（２）、上肢訓練器（３）、上肢訓練器（３−１）、下肢筋力強化用運動器（４）、下肢筋力強化用運動器（５）を各運動場所に搬送し停止させる。したがって、運動者は運動場所を移動することなく、各種運動器で訓練することができる。
図２　、図３及び図４の符号に従い第２実施例を説明する。
図２は利用状況を示している。
【００３５】
下肢機能訓練装置（１）は第一実施例の下肢機能訓練装置である。下肢筋力強化用運動器（４）は第一実施例の下肢機能訓練装置である。下肢筋力強化用運動器（５）について利用者を図示しないが、第一実施例の下肢機能訓練装置である。
【００３６】
搬送装置（１６）は床面と同じ高さに埋め込まれた、回転式のコンベアである。一般的な器具であり、機構は図示しない。歩行訓練兼用に用いる為幅は５０ｃｍである。長さは施設により異なるが、本実施例に於いては２ｍである。搬送装置（１６）は歩行訓練の歩行ベルトとして利用可能である。
【００３７】
立位補助装置（２０）は通常用いられる体操用肋木である。現実の運用に於いては平行棒を用いて運動することもある。すなわち、運動者の上体を安定に保持できる補助器具なら何でも良い。立位・歩行訓練上体保持装置（１９）は長さ１５０ｃｍの平行棒である。この立位・歩行訓練上体保持装置は図示しないが、特開Ｈ０７−２３６６７０　歩行補助器を用いることも可能である。すなわち、残存している上肢の機能を用い立位・歩行を補助する目的の器具なら何でも良い。
【００３８】
座位保持装置（２２）は、リハビリエイド有限会社の販売しているエイドクッション（商標登録番号３３５１８８１　・実用新案登録番号３０９４１３９）を通常の車椅子を用いている。座位保持装置（２３）は通常の車椅子を用いている。座位保持装置（２２）を用いる事により、車椅子上で座位が困難な運動者も座位を保持することができ、運動者になり得る。座位保持装置は本実施例のクッションや車椅子に限ることなく端座位が保持できる器具であれば何を利用しても良い。
【００３９】
本実施例に於いて、搬送装置（１６）を歩行速度で移動させる事により、任意の距離の歩行訓練が可能になる。搬送装置（１６）が停止状態であると、平行棒内における立位訓練と同様に立位訓練が可能である。搬送装置機構部（１６−１）はコンベアを動かす機構部である。一般的なコンベアシステムであり説明を省略する。
【００４０】
温熱療法器具（２１）はマイクロウエーブ温熱療法装置である。温熱療法器具として一般的であり、説明を省略する。本実施例に於いてはマイクロウエーブ温熱療法装置を用いているが、ホットパックを温熱療法器具に用いることができ、電気式でも、温水温め式でも利用できる。すなわち任意の患部に対する温熱療法が可能な器具ならなんでもよい。
【００４１】
搬送装置としての上肢訓練器懸架装置（１３）は上肢訓練器（３０）を吊り下げる長さ２ｍの電動カーテンレール状の形態である。一般的な様態であるので、説明は省略する。前記上肢訓練器（３０）を自由に引き寄せ、送り出すことができる。上肢訓練器（３０）は第一実施例の上肢訓練器（３）である。上肢訓練器（３１）は第一実施例の上肢訓練器（３−１）である。
【００４２】
器具収納装置（６０）はプログラム実施用運動器具収納装置であり、自動倉庫と同じ構造である。運動者（ａ２）は第一実施例の運動者（ａ）である。運動者（ｂ２）は第一実施例の運動者（ｂ）である。運動者（ｄ２）は第一実施例の運動者（ｄ）である。運動者（ｅ２）第一実施例の運動者（ｃ）であり、運動者が下肢筋力強化用運動器（５）を用いる場合は運動者（ｅ）である。運動者（ｆ）は第一実施例の運動者（ｂ）が温熱療法を併用しながら訓練を実施している。
【００４３】
図３及び図４に示す、器具収納装置（６０）は長さ１０ｍ　幅３ｍ　高さ２ｍのプログラム実施用運動器具収納庫であり、自動倉庫である。収納器具庫内並行搬送装置（６１）は前記収納庫内に設置した器具の並行搬送用コンベアである。収納器具収納及び並行搬送装置（６１−１）は前記収納庫内に設置した器具の並行搬送用コンベアである。収納器具庫内並行搬送装置（６１）と逆方向に移動する。前記両搬送装置の幅は１００ｃｍであり長さは７５０ｃｍである。
収納器具並行垂直移動補助装置（６１−２）は収納器具収納及び並行搬送装置（６１−１）から収納器具庫内上下搬送装置（６３）へプログラム実施用運動器具を搬送する際にスムーズに移動する補助板である。収納器具庫内並行搬送装置機構部（６２）は前記並行搬送装置の機構部である。
器具収納装置（６０）は自動倉庫であり、一般化しているので詳細の説明は省略する。
【００４４】
収納器具庫内上下搬送装置機構部（６３−１）は上下搬送装置の機構部である。収納器具庫内上下懸架部品（６３−２）は、収納器具庫内上下搬送装置（６３）を懸架している。前記収納器具庫内上下搬送装置（６３）は、機構部や部品も一般化しているエレベータの機構部と同様の機能を持つので、説明を省略する。大きさは約１５０ｃｍ四方の正方形である。
【００４５】
収納棚（６４）はプログラム実施用運動器具を収納する枠体に形成した幅１５０ｃｍ長さ７５０ｃｍの収納棚である。また収納棚（６４）の一部は支えとして、幅が２５０ｃｍに形成されており、収納器具収納及び並行搬送装置（６１−１）を支えている。材質は木材を利用しているが、プログラム実施用運動器具を収納できればどのような材料を使用しても良い。
【００４６】
図示していないが、プログラム実施用運動器具の並行搬送装置であるコンベアから、またはコンベアへの移動のときは、収納器具並行垂直移動補助装置（６１−２）と同様の補助器具が用いられている。収納棚（６４）は前記収納庫内に設置したプログラム用運動器の収納棚である。すべて金属でであるが、木材、プラスチックなどの材料を利用することができる。また第一実施例のコンベアの移動部は金属であり、第２実施例に於いては強化プラスチックである。
【００４７】
すなわち収納棚（６４）から、収納器具収納及び並行搬送装置（６１−１）へ移動し、収納器具庫内上下搬送装置（６３）を通り、収納器具庫内並行搬送装置（６１）から、運動者への搬送装置（１６）に乗って供給される。そして運動者はプログラム実施用運動器具を利用する。
機構部を含め搬送装置については、物品管理倉庫、配送倉庫に於けるコンベアシステムとして一般的であり、説明を省略する。
【００４８】
また、下肢創動運動器具を自走式の運動ロボットの形態にすることも可能である。このような自走式の創動運動器具を利用する場合に於いては、コンベアを搬送装置である自走装置で代替することが可能である。また個人用に利用する場合には、各１個ずつの創動運動器具を備えうる大きさに収納装置（６０）を形成する事も可能である。
【００４９】
温熱療法器具設置位置（２６）は温熱療法を受ける運動者の為に分かりやすく設置した設置位置である。マークする事により任意の位置に定めることができる。多くの運動者が同時に運動するので、その内温熱療法が必要な運動者に明確にその位置を知らせる目的で設けてあり、分かりやすい温熱療法器具を利用する場合には必ずしも設けなくとも良い。
【００５０】
本実施例に於いては温熱療法器具（２１）はマイクロウエーブ発生装置であり、運動者の為に分かりやすく設置した設置位置として温熱療法器具設置位置（２６）を設けたが、
温熱療法器具設置位置（２６）をコンベア上に載置する事で、前記温熱療法器具設置位置（２６）を汎用的な搬送装置（１６）にすることも可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、以上従来技術が、タキザワ式リハビリテーション実施に当たり、器具の準備を運動者、運動管理者又は運動計画者が実施しなければならない難点を解消するリハビリテーション装置である。
これまでの在宅や、同時に多数が訓練する施設におけるタキザワプログラムに従った創動運動や機能回復及び筋力強化運動と温熱療法の安全確実な実施を一層合理化できる。
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は第１実施例の説明図である。
【図２】図２は第２実施例の説明図である。
【図３】図３は搬送装置の平面図であり、収納装置の配置図である。
【図４】図４は搬送装置と収納装置の背面説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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