(57)【要約】【課題】  電子メール処理システムに関し、送った電子メールに対して開封および返信を促進させるようにすることを目的とする。【解決手段】  送り手端末１ａ，１ｂ，・・・の送り手から送られた電子メールを発信メール保持手段１１に保持し、配信対象の受け手の情報とポイント情報とを発信リスト登録手段１２に登録しておく。発信処理手段１３はポイント情報を同封した電子メールを各受け手に配信する。受け手から返信があると、受信処理手段１４はその受け手にポイントを与え、そのポイントは受け手情報保持手段１５に貯められ、累積ポイント数に応じた商品と交換することができる。受け手は送られた電子メールの返信を出すことによってポイント数が加算されるので、受け手が電子メールを開封し、その電子メールに対する返信を送ることがより一層促進されることになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール配信装置において、
前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段と、
配信すべき前記受け手および返信することで加算されるポイント数があわせて登録される発信リスト登録手段と、
前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールを前記受け手に発信する際に、前記発信リスト登録手段を参照して、返信することで加算される前記ポイント数を示すポイント情報を前記電子メールのタイトルに付与して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段と、
前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段と、
前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段と、
を備えていることを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】
前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、返信内容の量に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】
前記受信処理手段は、前記受け手からの返信の内容を解析し、あらかじめ定められた特定の記号の検出に応じて加算ポイントを変化させることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項４】
前記受信処理手段は、前記受け手からの返信を受信したときに前記受け手に送信した前記電子メールを特定する認識番号を取得して、前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報を参照して該識別番号の記録の有無から前記返信は最初であるかどうかを判定し、返信は最初と判定されたときに該識別番号を前記受け手情報保持手段に記録する返信回数判定手段と、前記返信回数判定手段により、返信は最初でないと判定されたときに加算されたポイント数と今回の返信に対応するポイント数とを比較するポイント数比較手段と、前記返信が最初であるときおよび今回の返信に対応する前記ポイント数が既に加算されたポイント数より多いときには今回の返信に対応する前記ポイント数を加算するポイント積算手段とからなる二重加算防止機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項５】
前記受け手情報保持手段に保持された受け手情報の中の累積ポイントが所定の値に達したときに前記受け手に前記累積ポイントに対応した交換可能な商品を案内する交換案内処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項６】
送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理システムにおいて、
前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手および返信することで加算されるポイント数があわせて登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールを前記受け手に発信する際に、前記発信リスト登録手段を参照して、返信することで加算される前記ポイント数を示すポイント情報を前記電子メールのタイトルに付与して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、および前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段を有する電子メール配信装置と、
前記ポイント情報が付与された電子メールを受けた時に、前記タイトルとともに前記ポイント情報から加算ポイント数を同時に表示し、前記電子メールの発信者名および前記タイトルからポイント対象電子メールを抽出して受け手に通知するポイント対象電子メール到達案内手段を有する電子メール受信装置と、
を備えていることを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項７】
前記ポイント対象電子メール到達案内手段は、前記ポイント対象電子メールが届いたことを検出して、その旨の割り込み表示、音の再生、または動画像表示を行うように構成したことを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項８】
送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手および返信することで加算されるポイント数があわせて登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールを前記受け手に発信する際に、前記発信リスト登録手段を参照して、返信することで加算される前記ポイント数を示すポイント情報を前記電子メールのタイトルに付与して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、および前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段として機能させるための電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール処理システムおよび電子メール処理プログラムを記録した記録媒体に関し、特に配信された電子メールに対する開封および返答を促進させる電子メール処理システムおよび電子メール処理プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
従来より、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）あるいはインターネット経由で会員相互の連絡などに電子メールの配信サービスが行われている。また、電子メールの配信を専門に行うようなサービスもある。
【背景技術】
【０００３】
このメール配信サービスのような場合には、自分の興味のある事項を登録しておくことにより、その事項に関連する情報が発生したときにその情報が電子メールの形で届けられる。電子メールが届くと、受け手側では、電子メールが届いたことあるいは届いていることを知ることができ、たとえばメールウィンドウを起動することにより、そこには、差出人、未読状態、タイトル、日付などを表示させることができる。ここで、受け手はたとえば電子メールの差出人あるいはタイトルから必要と思われる電子メールを開封することになる。ここで、情報提供者である差出人にとっては、送った電子メールが登録メンバーである受け手によって開封されて読まれたかは重要な関心事である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、送られる電子メールがたとえば企業などからのダイレクトメールであるような場合には、届いた電子メールを開封するかしないかは受け手の自由である。このように、送り手は配信したすべての電子メールをすべての受け手に開封してもらうことを意図しているのに対し、受け手は必ずしも届いた電子メールをすべて読むとは限らない。また、受け手によって電子メールが開封されたとしても、開封確認の情報が配信側に伝えられることによって、配信側では開封されたことまでは分かるが、その電子メールのメッセージに対する受け手からの返信がなければ、メッセージの内容が理解されているかどうかまでは判断できないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、送り手が送った電子メールに対して受け手による開封および返信を促進させるようにする電子メール処理システムおよび電子メール処理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図１は上記目的を達成する本発明の原理図である。本発明の電子メール処理システムは、少なくとも一つの送り手端末１ａ，１ｂ，・・・と、電子メール配信ホスト２と、複数の受け手端末３ａ，３ｂ，・・・とがネットワーク４によって接続されたネットワーク環境において、発信メール保持手段１１と、発信リスト登録手段１２と、発信処理手段１３と、受信処理手段１４と、受け手情報保持手段１５と、交換案内処理手段１６と、受信案内処理手段１７とから構成されている。
【０００７】
発信メール保持手段１１は、送り手端末１ａ，１ｂ，・・・から受けた電子メールを保持する。発信リスト登録手段１２には、送り手の電子メールを配信すべき受け手が登録されている。発信処理手段１３は、発信メール保持手段１１に保持された電子メールを発信リスト登録手段１２に登録された受け手にポイント情報を同封して発信する処理を行う。受信処理手段１４は、受け手が配信された電子メールを開封し、内容を確認の後、その内容に対する返信を送信するが、その返信を受信する。受け手情報保持手段１５は、受信処理手段１４が返信を受信するごとに、受け手に向けて発信した電子メールに同封のポイント情報に応じたポイントを返信を送信した受け手に対して与え、与えられたポイントは積算されて保持される。交換案内処理手段１６は、受け手情報保持手段１５に保持された受け手情報の中の累積ポイントを監視して、その累積ポイントが所定の値に達したときに、その受け手に対して累積ポイントに対応した交換可能な商品などを案内する処理を行う。受け手端末３ａ，３ｂ，・・・における受信案内処理手段１７は、受け手が配信された電子メールを開封する前に、電子メールのタイトルとともに、同封されたポイント情報から加算ポイント数を同時に表示して、受け手にその電子メールはポイント対象の電子メールであることを容易に認識させる処理を行う。
【０００８】
発信リスト登録手段１２には、あらかじめ送り手からの電子メールを受けることを希望する受け手の情報とポイント情報とが登録されている。送り手端末１ａ，１ｂ，・・・を使って送り手から電子メールが送られてくると、まず、その電子メールは発信メール保持手段１１に保持される。この発信メール保持手段１１に保持された電子メールは、発信処理手段１３によって、発信リスト登録手段１２に登録された受け手に配信されるが、そのとき、各電子メールにはポイント情報が同封される。受け手端末３ａ，３ｂ，・・・では、受信案内処理手段１７が、受信した電子メールのタイトルおよび加算ポイント数を表示し、受け手にその電子メールはポイント対象の電子メールであることを認識させて、その電子メールの開封を促す。受け手が届いた電子メールを開封し、内容を確認して、返信を出すと、その返信は受信処理手段１４にて受信される。受信処理手段１４では、その返信の内容を解析して、その受け手に与えるポイント数が決められる。受け手情報保持手段１５では、与えられたポイントは積算されて保持される。交換案内処理手段１６は、受け手情報保持手段１５の累積ポイントを監視している。累積ポイントが所定の値に達した場合には、交換案内処理手段１６がその累積ポイントに応じた交換可能な商品などを受け手に案内する処理を行う。
【０００９】
これにより、送られた電子メールは送付先でポイント対象の電子メールであることが分かるので、受け手が開封しないということはほとんどなくなり、内容に対する返信を送ることによりポイントが加算されるので、送った電子メールに対して返信が返ってくる確率も大きくなる。
【００１０】
また、本発明によれば、送り手から受け手に送られる電子メールの配信を処理する電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、コンピュータを、前記送り手からの前記電子メールを保持する発信メール保持手段、配信すべき前記受け手および返信することで加算されるポイント数があわせて登録される発信リスト登録手段、前記発信メール保持手段に保持された前記電子メールを前記受け手に発信する際に、前記発信リスト登録手段を参照して、返信することで加算される前記ポイント数を示すポイント情報を前記電子メールのタイトルに付与して前記発信リスト登録手段に登録された前記受け手に発信する発信処理手段、前記受け手からの電子メールに対する返答を受信する受信処理手段、および前記受信処理手段が返答を受信するごとに前記ポイント情報に従って前記受け手のポイントを加算して保持する受け手情報保持手段として機能させるための電子メール処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１１】
この記録媒体に記録された電子メール処理プログラムをコンピュータに実行させることにより、発信メール保持手段と、発信リスト登録手段と、発信処理手段と、受信処理手段と、受け手情報保持手段との各機能がコンピュータによって実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、送り手によって登録された発信メールにポイント情報を同封してあらかじめ登録された受け手に発信し、受け手からの返信を受けたときにその受け手に対してポイントを付与するように構成した。このため、発信メールを受け取った受け手は、その発信メールはポイント対象の電子メールであることが容易に認識することができ、発信メールの開封を促進させることができる。また、実際にポイントが付与されるのは、その発信メールに対する返信を出した場合のみであるので、発信メールを送ったことに対して返信が返ってくる確率も大きくなり、結果的に、送り手の意思を受け手に十分に伝えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の概略について図面を参照して説明する。
図１は本発明の電子メール処理システムの原理を示す構成図である。本発明の電子メール処理システムは、少なくとも一つの送り手端末１ａ，１ｂ，・・・と、電子メール配信ホスト２と、複数の受け手端末３ａ，３ｂ，・・・とがネットワーク４によって接続されたネットワーク環境において構成される。すなわち、電子メール処理システムは、送り手端末１ａ，１ｂ，・・・を利用して送り手から送られた配信するための電子メールを保持する発信メール保持手段１１と、配信対象の受け手の情報とポイント情報とを登録しておく発信リスト登録手段１２と、各受け手にポイント情報を同封した電子メールを配信する処理を行う発信処理手段１３と、配信した電子メールに応答した返信を受ける受信処理手段１４と、返信を送った受け手に与えられたポイントを貯めておく受け手情報保持手段１５と、返信を送ってくれたことに対して受け手にポイント数に応じた景品を案内する交換案内処理手段１６と、配信された電子メールがポイント対象電子メールであることを認識させる受信案内処理手段１７とから構成されている。
【００１４】
上記の構成において、発信リスト登録手段１２には、あらかじめ送り手からの電子メールを受けることを希望する受け手の情報とポイント情報とが登録されている。ここで、送り手から電子メールが送られてくると、まず、その電子メールは発信メール保持手段１１に保持される。この発信メール保持手段１１に保持された電子メールは、発信処理手段１３によって、発信リスト登録手段１２に登録された受け手に向けて配信処理されるが、そのとき、各電子メールにはポイント情報が同封される。
【００１５】
受け手端末３ａ，３ｂ，・・・に電子メールが届くと、受信案内処理手段１７は、受信した電子メールのタイトルおよび加算ポイント数を表示し、受け手に対して、届いた電子メールはポイント対象の電子メールであることを認識させて、その電子メールの開封を促すことになる。
【００１６】
ここで、受け手が届いた電子メールを開封し、内容を確認して、その内容に対する返信を出すと、その返信は受信処理手段１４にて受信される。受信処理手段１４では、その返信の内容を解析して、その受け手に与えるポイント数が決められる。その決められたポイント数は受け手情報保持手段１５に与えられ、ここで与えられたポイントは受け手ごとに積算されて保持される。
【００１７】
一方、交換案内処理手段１６は、受け手情報保持手段１５の累積ポイントを監視している。ある受け手の累積ポイントが所定の値に達した場合には、交換案内処理手段１６がその受け手に、その累積ポイントに応じた交換可能な商品などを案内したメールを発信する処理を行う。
【００１８】
したがって、送り手から送付された電子メールは受け手側でポイント対象の電子メールであることが容易に認識することができるので、送付した電子メールを開封してもらえないということはほとんどなくなる。また、送った電子メールに対して返信を送ることによりポイントが加算されるので、返信が返ってくる確率も大きくなる。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を、企業から消費者へのダイレクトメールの配信を代行する配信サービスシステムに適用した場合を例にして説明する。
図２は本発明の電子メール処理システムを適用した配信サービスシステムの構成を示す図である。この配信サービスシステムは、ネットワーク２１，２２に接続された配信ホスト計算機３０と、電子メールの送り手である企業側のクライアント計算機４１，４２，４３，・・・と、電子メールの受け手である消費者側のクライアント計算機５１，５２，５３，・・・とから構成される。配信ホスト計算機３０は、送り手から発信された発信メールを保持しておく発信メール保持部３１と、ダイレクトメールを配信する消費者およびポイント加算条件が登録される発信リスト登録部３２と、ダイレクトメールの発信処理を行う発信処理部３３と、受け手からの返信を受信する処理を行う受信処理部３４と、返信の内容に応じてポイントの加算処理を行うポイント計算処理部３５と、受け手のポイントに関する情報を保持しておく受け手情報保持部３６と、ポイントに応じた交換可能案内の情報を保持する交換可能案内情報保持部３７と、その交換可能案内を消費者の受け手に対して行うかどうかを処理する交換案内処理部３８とから構成されている。また、受け手のクライアント計算機５１には、電子メールが配信されたことを消費者に案内する受信案内処理部５１ａが備えられており、これは他のクライアント計算機５２，５３，・・・についても同様に備えられている。
【００２０】
ここで、配信ホスト計算機３０には、送り手のダイレクトメールを発信する企業と、ダイレクトメールの送付を希望する消費者とが登録されており、さらに、消費者は自分のプロフィール情報、ダイレクトメールの興味ジャンルを登録しておく。配信ホスト計算機３０は、企業から発信されたダイレクトメールのうち、興味ジャンルの合致した消費者だけにダイレクトメールを送ることになる。
【００２１】
次に、この配信サービスシステムの全体的な処理手順について説明する。
図３は配信サービスシステムの全体的な処理手順を示すフローチャートである。ここでは、配信ホスト計算機３０に、受け手のメンバー登録が既に済んでいることを前提とし、この状態から開始している。
【００２２】
まず、送り手が配信ホスト計算機３０に発信しようとする電子メールを送ってその内容を登録する（ステップＳ１）。配信ホスト計算機３０は登録された電子メールを、配信の条件に合致する受け手に発信する（ステップＳ２）。受け手は配信ホスト計算機３０から発信された電子メールを受信し（ステップＳ３）、その電子メールを開封して読んだ後、その電子メールに対する返信を出す（ステップＳ４）。その返信を配信ホスト計算機３０が受信すると（ステップＳ５）、配信ホスト計算機３０は返信を出した受け手にポイントを与え、そのポイントを加算する（ステップＳ６）。
【００２３】
ここで、送り手が発信しようとする電子メールは配信ホスト計算機３０の発信メール保持部３１に発信メールとして登録されるが、その発信メールの構成例について説明する。
図４は発信メールの構成例を示す図である。図示のように、発信メール３１ａの項目としては、「ＪＯＢ−ＩＤ」と、「タイトル」と、「本文」とがある。「ＪＯＢ−ＩＤ」は、発信電子メールの管理番号であって発信メールごとに付けられたダイレクトメールの認識番号である。「タイトル」は電子メール（ダイレクトメール）の題名、「本文」は電子メールの本文である。
【００２４】
次に、配信ホスト計算機３０の発信リスト登録部３２に登録された発信リストの構成例について説明する。
図５は発信リストの構成例を示す図である。発信リスト３２ａは発信メール３１ａごとに登録されるもので、その項目として、「ＪＯＢ−ＩＤ」と、「発信−ＩＤ」と、「発信−ＰＷ」と、複数の「受け手ＩＤ」と、複数の「ポイント加算条件」および「加算ポイント」とを有している。
【００２５】
「ＪＯＢ−ＩＤ」は発信電子メールの管理番号であり、発信メール３１ａのＪＯＢ−ＩＤと同じにして発信メール３１ａとリンクを取っている。「発信−ＩＤ」および「発信−ＰＷ」はメールを発信するときのメールのアドレスとメールのパスワードである。「受け手ＩＤ」はあらかじめ登録された発信対象者のメールアドレスである。そして、「ポイント加算条件」はポイント加算の条件式であり、「加算ポイント」は加算ポイントの値である。
【００２６】
ポイント加算条件の例としては、たとえば、発信する電子メールに特定の記号の使用を定義し、返信のメールにその特定の記号が記載されていた場合に、その記号に応じた加算ポイント与えるようにする。具体的には、電子メールで返信内容を以下のように指示したとする。
−アンケートに協力していただける方は「１」
−協力していただけない方は          「２」
とした場合に、返信のメールに記号「１」がある場合に加算ポイントは１０ポイント、記号「２」がある場合には加算ポイントを５ポイントとする。
【００２７】
また、別な例として、返信の量に応じて加算ポイント与えるようにしてもよい。具体的には、電子メールで返信内容を、たとえば「○○の感想をできるだけ多く書いて返信してください」のように指示したとした場合に、返信のメッセージが１０行未満ならば加算ポイントは５ポイント、１０行以上ならば加算ポイントは１０ポイントとする。
【００２８】
このように、一つの発信メールに対していろいろな条件式とそれに対応する加算ポイントとを設定することが可能である。
次に、配信ホスト計算機３０の発信処理部３３において行われる電子メールの発信処理について説明する。
【００２９】
図６はメールの発信処理の流れを示すフローチャートである。発信処理部３３におけるメールの発信処理は電子メールを発信するときに加算ポイントを同封して送る処理となる。すなわち、メールの発信処理は、まず、加算ポイントの最大値をメールタイトルの最初に添付する（ステップＳ１１）。この加算ポイントの最大値は、発信リスト登録部３２の発信リスト３２ａにあらかじめ登録されている加算ポイントの値の中から、その最大値をメールタイトルの最初に添付することになる。次に、「発信−ＩＤ」を使って、加算ポイントの最大値が添付された電子メールを発信する（ステップＳ１２）。
【００３０】
次に、受け手のクライアント計算機、たとえばクライアント計算機５１の受信案内処理部５１ａにおけるメール受信処理について説明する。
図７はメール受信処理の流れを示すフローチャートである。この受信案内処理部５１ａにおけるメール受信処理によれば、まず、発信者がダイレクトメールの電子メールを発信した配信ホスト計算機３０であるかどうかを判定して、受信した電子メールはポイント対象電子メールか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、発信者が配信ホスト計算機３０でなければ、このメール受信処理はそのまま終了し、発信者が配信ホスト計算機３０であれば、電子メールのタイトルを取得して、そのタイトルの最初に添付されたポイントの数値を取得する（ステップＳ２２）。次いで、このポイント対象電子メールが受信されていることを受け手に案内する（ステップＳ２３）。この案内方法としては、画面上に割り込み表示をするか、何らかの音を鳴らすようにするか、あるいはアニメーションなどによる動画像表示がある。この電子メール到達の案内をするときに、同時に、先に取得したポイント数も表示する。メール受信時の案内の簡単な例としては、電子メールのタイトルを取得して、そのタイトルをそのまま表示するようにしてもよい。この場合は、特に、ポイント数を取得する処理はしないが、タイトルをそのまま表示することによって、その先頭に添付されたポイントの数値も一緒に表示することができ、これによって、受け手はポイント対象電子メールの到達およびそのポイント数を認識することができる。
【００３１】
次に、受け手から返信を出し、その返信に応答して配信ホスト計算機３０の受信処理部３４およびポイント計算処理部３５が行うポイント加算処理について説明する。
図８はポイント加算処理の流れを示すフローチャートである。まず、受け手は送られた電子メールから発信メールごとに付けられたダイレクトメールの認識番号「ＪＯＢ−ＩＤ」を取得する（ステップＳ３１）。このとき、このダイレクトメールを発信したときの「発信−ＩＤ（メールアドレス）」および「発信−ＰＷ（パスワード）」をも取得しておく。返信のメールを配信ホスト計算機３０に出すときには、「発信−ＩＤ」および「発信−ＰＷ」を使用して配信ホスト計算機３０にログインする（ステップＳ３２）。配信ホスト計算機３０の受信処理部３４が返信のメールを受信すると（ステップＳ３３）、ポイント計算処理部３５は返信されたメールに対しポイント加算式に基づいてポイント計算を行う（ステップＳ３４）。たとえば、前述の例のように、返信の量に応じて加算ポイント与えるようにした場合に、返信のメッセージが１０行未満であればポイント計算の値は５ポイント、１０行以上ならばポイント計算の値は１０ポイントである。
【００３２】
そして、受け手のメールアドレスから「受け手−ＩＤ」を特定する（ステップＳ３５）。ここで、ポイント計算処理部３５は受け手情報保持部３６を参照して受けた返信のメールは最初の返信であるかどうかが判定される（ステップＳ３６）。つまり、「ＪＯＢ−ＩＤ」のダイレクトメールに対する返信が来ると、受け手情報保持部３６の返信を出した受け手の受け手情報には「ＪＯＢ−ＩＤ」が「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」として登録されるので、ポイント計算処理部３５はその「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」を検索し、なければ、返信は「ＪＯＢ−ＩＤ」のダイレクトメールに対する最初の返信であると判定し、対応する「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」があれば、既にポイント加算したことがあると判定する。最初の返信であると判定されると、新たに、「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」を登録し、対応する「ポイント加算値」にステップＳ３４でポイント計算した値を入れる（ステップＳ３７）。
【００３３】
ステップＳ３６の判定において、受信した返信は最初でなければ、「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」に対応する「ポイント加算値」の値と今回の受信でステップＳ３４で計算されたポイント計算の値とを比較する（ステップＳ３８）。ここで、既に加算したことのあるポイント加算値がポイント計算の値より大きければ、今回の返信は無効としてそのままこの処理は終了する。これにより、ポイントが欲しいがために、同じ内容の返信を何通も出しても、このステップＳ３８で加算処理は跳ねられるので、ポイントの二重加算を防止することができる。
【００３４】
ステップＳ３８の判定において、今回計算されたポイントの値が既に加算したことのあるポイント加算値より大きければ、ポイント数の大きな返信が来たと判定して、そのポイント加算値に今回計算されたポイントの値を加算する（ステップＳ３９）。最後に、ポイント計算処理部３５は受け手情報保持部３６の受け手情報のポイント加算値による累積ポイントを計算する（ステップＳ４０）。
【００３５】
ここで、受け手情報保持部３６に保持されている受け手情報の構成例について説明する。
図９は受け手情報の構成例を示す図である。受け手情報３６ａは、その項目として、「受け手−ＩＤ」と、「メールアドレス」と、「累積ポイント」と、「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」および「ポイント加算値」とを有している。この受け手情報３６ａは受け手ごとに生成・登録されるもので、「受け手−ＩＤ」は受け手の管理番号、「メールアドレス」は受け手のメールアドレス、「累積ポイント」はポイントの残高、「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」および「ポイント加算値」はジョブ単位で登録されるものであって、ポイントを加算したＪＯＢ−ＩＤとそのときのポイントの加算値である。なお、累積ポイントは、ポイント加算値の合計値を出しているだけであるので、累積ポイントが必要なときだけ合計値を計算して出すようにしてもよい。
【００３６】
「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ」および「ポイント加算値」に関して、たとえば、第１のダイレクトメールの返信に対応して「ポイント加算ＪＯＢ−ＩＤ−１」があったとする。それが、最初にポイント加算されるときには、当然その「ポイント加算値−１」は「０」である。そこに、最初にポイント計算したときに、たとえば５ポイント入ったとする。次に、同じジョブに対して２回目に、もう一回同じ返信をしたとして、そのポイント計算の値がまた同じ５ポイントであった場合には、その５ポイントは「ポイント加算値−１」の値と同じ値だから、もうポイントの加算はしないことになる。もし、２回目の返信に対するポイント計算の値が１０ポイントであった場合には、この１０ポイントは「ポイント加算値−１」の５ポイントより大きいので、「ポイント加算値−１」は１０ポイント加算されて１５ポイントとなる。
【００３７】
このようにして、ダイレクトメールが届くたびに返信を出していくと、受け手情報保持部３６に保持されている受け手情報３６ａの「累積ポイント」は増えていく。このポイントは得点に応じて商品と交換するようにしている。その場合の交換案内処理部３８における自動案内処理について説明する。
【００３８】
図１０はポイント交換の自動案内処理の流れを示すフローチャートである。交換案内処理部３８は、まず、受け手情報保持部３６に保持されている受け手情報から、ある「受け手−ＩＤ」を有する受け手情報３６ａを取得し（ステップＳ５１）、そこから「累積ポイント」を取得する（ステップＳ５２）。ここで、交換可能案内情報保持部３７に保持された交換可能案内情報を参照し、累積ポイントが案内対象ポイントに達しているか否かが判定される（ステップＳ５３）。ここで、累積ポイントが案内対象ポイントに達していれば、交換可能な商品について案内した案内メールを受け手に発信する（ステップＳ５４）。案内メールの発信後、またはステップＳ５３にて累積ポイントが案内対象ポイントに達していないと判定された後は、ステップＳ５１に戻って次の受け手情報の取得に進む。このようにして、すべての受け手情報を調べて、その累積ポイントが案内対象ポイントの得点以上になったら、その受け手に対してポイントを商品と交換する案内を自動的に出すことになる。この自動案内処理は、好ましくは、受け手情報保持部３６の受け手情報が更新されたことを契機にして開始し、すべての受け手の受け手情報が調べられると終了するようにするとよい。
【００３９】
最後に、交換可能案内情報保持部３７に保持された交換可能案内情報の構成例について説明する。
図１１は交換可能案内情報の構成例を示す図である。交換可能案内情報３７ａは、「案内対象ポイント」と、「タイトル」と、「本文」と、「発信−ＩＤ」および「発信−ＰＷ」とを項目として有している。「案内対象ポイント」は交換案内処理部３８においてポイント加算要否の判定時（図８のステップＳ３８）に累積ポイントと比較されるべき案内対象ポイント数である。「タイトル」は案内メールのタイトルであり、「本文」は交換可能な商品の案内文が記載された案内メールの本文である。「発信−ＩＤ」および「発信−ＰＷ」は案内メールを出すときの案内メールの認識番号およびパスワードである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の電子メール処理システムの原理を示す構成図である。
【図２】本発明の電子メール処理システムを適用した配信サービスシステムの構成を示す図である。
【図３】配信サービスシステムの全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図４】発信メールの構成例を示す図である。
【図５】発信リストの構成例を示す図である。
【図６】メールの発信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】メール受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ポイント加算処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】受け手情報の構成例を示す図である。
【図１０】ポイント交換の自動案内処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】交換可能案内情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ，１ｂ，・・・  送り手端末
２  電子メール配信ホスト
３ａ，３ｂ，・・・  複数の受け手端末
４  ネットワーク
１１  発信メール保持手段
１２  発信リスト登録手段
１３  発信処理手段
１４  受信処理手段
１５  受け手情報保持手段
１６  交換案内処理手段
１７  受信案内処理手段
【図１】
2004320791.tif 000003
【図２】
2004320791.tif 000004
【図３】
2004320791.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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