Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】遠心ファンによる異種の気体の混合力を高くする。【解決手段】遠心ファンに異種の気体を吸入するとき  各気体の吸入通路をファンの回転軸を中心に同心上に多重構造にて確保し  さらにファンの吸気面の特定のブレードとブレードの間を特定の通路からの吸気部分だけを残し塞ぐことにより特定のブレードとブレードの間に特定の気体だけを吸入し排気することにより異種の気体を遠心ファンの周囲に渦状に且つ遠心ファンの軸を中心に多重層となるように排出し異種の気体を混合する。【選択図】        図１
2004251121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に対して垂直方向に気体を送り出すファンと、前記ファンに気体を送り込むプァイプにおいて、前記プァイプと同心になるプァイプを内側にもうけ、前記ファンに送り込まれる気体の通路を分割し、前記ファンの吸気面において特定のブレードとブレードの間の吸気面を特定の通路から吸気する面を残し他の部分を塞いだ遠心ファンによる気体の混合装置。
【請求項２】
前記パイプのうち最も外側になるものを取り除いた請求項１記載の遠心ファンによる気体の混合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、異なる気体を遠心ファンにより混合する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二種以上の気体を混合させる場合  気体を遠心ファンに同時に吸入させファンの回転を利用し混合している。
【０００３】
しかし、単に同時に吸入させただけでは、あまり混合できない。特にケーシングがない場合には気体がすんなり通り抜けすぎるためさらに混合しずらい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、遠心ファンによる混合力を高くすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遠心ファンの特定のブレードとブレードの間に特定の気体だけを吸入し排気することにより異種の気体を遠心ファンの周囲に渦状に且つ遠心ファンの軸を中心に多重層となるように排出することを主要な特長とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
各気体の吸入通路をファンの回転軸を中心に同心上に多重構造にて確保し  ファンの吸気面のブレードとブレードの間を特定の通路からの吸気部分だけを残し塞ぐことにより遠心ファンの特定のブレードとブレードの間に特定の気体だけを吸入し排気することを実現した。
【０００７】
【実施例】
図１・図２は、本発明装置の１実施例の断面図であって、１・２は異種の気体を表している。また、３・４は吸気通路を構成するパイプ、５は遠心ファン、６・７はブレード間を塞いだ板である。
【０００８】
実施例では、内側通路より吸入された気体Ｂは、板６で塞がれていないブレード間にだけ吸入される。外側通路より吸入された気体Ａは、板７で塞がれていないブレード間のみ吸入される。
【０００９】
異種の気体は、ファンが回転しているためファンの回転軸を中心に渦状に多重層となるように排出されることにより混合される。
【００１０】
図３は、最も外側のパイプを取り除くことにより  装置周囲の気体と残されたパイプを通ってきた気体とを混合することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の遠心ファンによる気体の混合装置は、二種以上の気体をファンの回転軸を中心に渦状に多重に排気することで二種以上の気体の混合率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】遠心ファンの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】遠心ファンの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】遠心ファンの実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【符号の説明】
１    気体Ａ
２    気体Ｂ
３    パイプ
４    パイプ
５    遠心ファン
６    板
７    板
８    周囲の気体
【図１】
2004251121.tif 000003
【図２】
2004251121.tif 000004
【図３】
2004251121.tif 000005
(57)【要約】【課題】把持具やタオル掛け等を簡単に組み立てられ、施工性に優れたパイプと脚材の接合構造を提供する。【解決手段】把持具やタオル掛け等を構成するパイプ１と脚材２の接合構造において、弾性を有する硬質のプラグ３に形成した差込穴４に、脚材２から突出する差込軸５を圧入し、このプラグ３をパイプ１の端面から内部に圧入する。この接合構造では、パイプ１と脚材２とをプラグ３を介して圧入により接合するだけなので、簡単に接合することができ、施工に際して、脚材２の向きを強制的に揃えることもできる。【選択図】  図２
2004251301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持具やタオル掛け等を構成するパイプと脚材の接合構造において、弾性を有する硬質のプラグに形成した差込穴に、脚材から突出する差込軸を圧入し、このプラグをパイプの端面から内部に圧入したことを特徴とするパイプと脚材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドア取手などの把持具やタオル掛け等を構成するパイプと脚材の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ドア取手などの把持具やタオル掛け等において、図４に示すように、金属製のパイプ５０と取付面Ｗへ向かう脚材５１とを接合する際、パイプ５０の端面から内部に脚材５１の小径端部５１ａを挿入して接着剤で固定する構造が採用されている。
【０００３】
また、図５に示すように、パイプ５０にねじ軸５２を挿通し、このねじ軸５２の端部を脚材５１の端面に形成したねじ穴５３にねじ込み、パイプ５０と脚材５１とを締め付ける構造も知られている。
【０００４】
さらに、この接合に際し、パイプ５０の両端の脚材５１の向きが不揃いになって脚材５１の回転が止まったとき、その向きを強制的に揃える構造として、下記特許文献１に示すものも本出願人により提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６３８５４８号公報（請求項１、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各接合構造では、精度よく接着する作業や、ねじ込み作業に非常に手間がかかるという問題があるため、その改善が求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、把持具やタオル掛け等を構成するパイプと脚材の接合構造において、弾性を有する硬質のプラグに形成した差込穴に、脚材から突出する差込軸を圧入し、このプラグをパイプの端面から内部に圧入したのである。
【０００８】
このような接合構造では、パイプと脚材とを弾性を有する硬質のプラグを介して圧入により接合するだけなので、簡単に接合することができ、施工に際して、脚材の向きを強制的に揃えることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を、図１に示すように、パイプ１の両端に脚材２を接合したタオル掛けを例として説明する。
【００１０】
このタオル掛けは、金属製のパイプ１とその両端に接合される両脚材２とから構成され、脚材２の基端を取付面Ｗに取り付けるものである。
【００１１】
上記パイプ１と脚材２とを接合するには、図２及び図３に示すように、弾性を有する硬質プラスチック製のプラグ３に形成した差込穴４に、脚材２から突出する差込軸５を圧入し、パイプ１の端面から内部にプラグ３を圧入する。プラグ３の材質は、ゴムや木であってもよい。
【００１２】
ここで、プラグ３の外周には、弾性変形を容易にするため、軸方向に延びる溝６を周方向に複数条形成し、プラグ３の一方の端部には、パイプ１への挿入を容易にするため、先細りのテーパを形成しておく。
【００１３】
また、差込軸５の外周には、プラグ３を弾性変形させるため、軸方向に延びる細い突条７を周方向に間隔をおいて複数条形成し、差込軸５の先端部には、差込穴４への挿入を容易にするため、先細りのテーパを形成しておく。
【００１４】
上記接合構造では、パイプ１と脚材２とをプラグ３を介して圧入により接合するだけなので、簡単に接合することができ、施工に際して、脚材２を強く捩じると、プラグ３がパイプ１及び差込軸５との摩擦に抗して滑るので、脚材２の向きを強制的に揃えることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る接合構造では、パイプと脚材とを弾性を有する硬質のプラグを介して圧入により接合するだけなので、簡単に接合することができ、製品の組立性が向上すると共に、施工に際して、脚材の向きを強制的に揃えることもでき、施工性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係るタオル掛けの外観を示す斜視図
【図２】同上のパイプと脚材の接合構造を示す分解斜視図
【図３】同上の接合状態を示す断面図
【図４】従来のパイプと脚材の接着剤による接合構造を示す断面図
【図５】従来のパイプと脚材のねじ軸による接合構造を示す断面図
【符号の説明】
１  パイプ
２  脚材
３  プラグ
４  差込穴
５  差込軸
６  溝
７  突条
【図１】
2004251301.tif 000003
【図２】
2004251301.tif 000004
【図３】
2004251301.tif 000005
【図４】
2004251301.tif 000006
【図５】
2004251301.tif 000007
(57)【要約】【課題】一つのナットでありながらダブルナットと同様な締結力が得られ、ナットの緩みを防止して取り付け部材の耐震強度の向上が図られるナットを提供する。【解決手段】側壁に輪切り状の溝１を形成して薄肉部２を形成し、この溝１で前部４と後部５に分割し、ボルト６にねじ締めした後に後部５を増し締めし、この時の締め付けトルクで薄肉部２をねじ切って締結する。【選択図】  図３
2004251386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に輪切り状の溝１を形成して薄肉部２を形成し、この溝１で前部４と後部５に分割し、ボルト６にねじ締めした後に後部５を増し締めし、この時の締め付けトルクで薄肉部２をねじ切って締結することを特徴とするナット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部材の締結に用いられるボルト・ナットにおいて、ボルトにねじ締めするナットに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
機械や建築の分野で、ナットの緩みを防止して取り付け部材の耐震強度の向上を図る手段として、ナットを二重に用いるダブルナットが有効とされている。かかるダブルナットによる部材の締結には、１本のボルトに対して２つのナットを要し、用いるナットの個数が倍増するとともに、その作業性にも劣るものであった。
【０００３】
この発明は、一つのナットでありながらダブルナットと同様な締結力が得られ、ナットの緩みを防止して取り付け部材の耐震強度の向上を図るとともに、極めて作業性に優れたナットを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
こうした目的を達成するため、この発明のナットは、側壁に輪切り状の溝１を形成して薄肉部２を形成し、この溝１で前部４と後部５に分割し、ボルト６にねじ締めした後に後部５を増し締めし、この時の締め付けトルクで薄肉部２をねじ切って締結することを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。
図１はこの発明のナットの実施例であり、図面に示すように、このナットは全体を六角の長ナット形状に形成している。ナットの側壁を輪切り状に切削して溝１が形成され、内壁のメネジ３と近接した薄肉部２を形成し、ナットは、この溝１で前部４と後部５に分割されている。
【０００６】
図２から４にこのナットを用いた締結方法を示す。
最初に、取り付け部材Ａ、Ｂのボルト孔にボルト６を貫通し、スパナ、メガネレンチ等の工具を用いて、一般のナットと同様にしてこのナットをボルト６にねじ締めする。図２にこうして締結した状態を示す。
【０００７】
次に、図３に示すように、スパナ７、メガネレンチ等の工具を用いて後部５をねじ締めする。この時の締め付けトルクで薄肉部２をねじ切り、後部５が増し締めされて堅固に締結する。したがって、薄肉部２は、適切な締め付けトルクでねじ切れる厚さに設定されている。図４にこうして締結した状態を示す。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、この発明のナットは、ボルト６に一般のナットと同様にねじ締めした後に後部５を増し締めし、薄肉部２をねじ切って二重に締結するもので、ダブルナットと同様な締結力が得られ、ナットの緩みを防止して取り付け部材の耐震強度の向上を図ることができる。
【０００９】
また、この発明のナットは一つのナットとして取り扱われ、後部５を増し締めするだけであるから作業性にも極めて優れ、機械や建築などの分野において、取り付け強度が求められる様々な部材の締結に用いて有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の一部を破断した側面図。
【図２】この発明のナットを用いた締結方法を示す図で、最初にナットをねじ締めした状態を示す説明図。
【図３】後部を増し締めする状態を示す説明図。
【図４】増し締めした後の状態を示す説明図。
【符号の説明】
１  溝
２  薄肉部
４  前部
５  後部
６  ボルト
【図１】
2004251386.tif 000003
【図２】
2004251386.tif 000004
【図３】
2004251386.tif 000005
【図４】
2004251386.tif 000006
(57)【要約】【目的】この発明は取り付けた物を故意やいたずらから守りその機能や盗難を防ぐ物に関するものである。【構成】ボルトの頭の中央にナットを設け別のねじ切りボルトをねじ込み取り付けるものに同時にねじ込み固定する。【選択図】図２
2004251433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球面ボルトの中央にナットを設けそのナットに別のねじ切りボルトをねじ込み難易度に応じ半球面ボルトの表面に数カ所の孔を開け樹脂や金属を埋め込む。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は一度取り付けたボルトを故意やいたずらによって他人から容易に取り外されては困る場所に使用する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のボルトは一度取り付けた物は後で容易に、又は特殊工具を使えば容易に取り外すことが出来る物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって取り付けた物が故意やいたずらによって取り外され持ち去られることがある。ボルトは容易に取り外しが出来ることが長所だがそれが困ることがある。ボルトである以上取り外しは出来るが取り外しに手間と時間がかかり取り外し難いように発明された物である。
【０００４】
【課題を解決する手段】
いま、その構成を説明すると、
（イ）ナット付き半球面ボルト
（ロ）特殊工具挿入孔
（ハ）ねじ切りボルト
以上のように装置する。
【０００５】
【作用】
次に本発明の作用を述べると、ナット付き半球面ボルトにねじ切りボルトをねじ込み二つが合体したままナット付き半球面ボルトを取り付ける物にねじ込み、ねじ切れるまで廻すことによりこのナット付き半球面ボルトはナット面も埋まり表面が丸いため工具が使用できないようになる。
【０００６】
【実施例】
なお、難易度に応じナット付き半球面ボルトの表面に数カ所の孔を開けその孔に樹脂、金属等で栓をして外すときにはその栓を電気ドリルで除き特殊工具にて取り外す。
【０００７】
【発明の効果】
だから一度締めたボルトは簡単に外すことが出来ず外すためには時間がかかり切断機、電気ドリル、特殊工具が必要でいたずらや盗難を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の図
【図２】本発明の使用斜視図
【図１】
2004251433.tif 000003
【図２】
2004251433.tif 000004
(57)【要約】【課題】生産性のよい開脚式アンカーの製造方法を提供する。【解決手段】断面視、平坦部と円弧部から成る半円形状の棒体の一端に、平坦部側が徐々に厚さを減ずるテーパー状となる先端部を有する一対の脚部が、開脚保持用薄板を介して、平坦部側で重ね合わさり、他端側で一対の脚部が結合された構成の開脚式アンカーにおいて、各々の脚部の他端側に、円弧部側が広がり状となる鍔部を設け、円盤状の頭部を前記各々の脚部の鍔部に被うように密着させて重ね合わせ、前記円盤状の頭部と前記各々の脚部の鍔部とを固着することで強固に一対の脚部を結合できるとともに、開脚式アンカーの生産時の作業性が大幅に向上させることができる。【選択図】  図１
2004251434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視、平坦部と円弧部から成る半円形状の棒体の一端に、平坦部側が徐々に厚さを減ずるテーパー状となる先端部を有する一対の脚部が、開脚保持用薄板を介して、平坦部側で重ね合わさり、他端側で一対の脚部が結合された構成の開脚式アンカーにおいて、各々の脚部の他端側に、円弧部側が広がり状となる鍔部を設け、円盤状の頭部を前記各々の脚部の鍔部を被うように密着させて重ね合わせ、前記円盤状の頭部と前記各々の脚部の鍔部とを固着することで、一対の脚部を結合させたことを特徴とする開脚式アンカー
【請求項２】
請求項１に記載の開脚式アンカーにおいて、前記円盤状の頭部の表面形状が、一対の脚部の間に、開脚保持用薄板を挟んで重ね合わせた際の、前記各々の脚部の鍔部と開脚保持用薄板の断面によって形作られる形状とほぼ同じ形状であることを特徴とする開脚式アンカー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば発泡コンクリートなどの軟質建材に各種の器材を取付け支持するのに用いる開脚式アンカーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発泡コンクリートなどの軟質建材に各種の器材を取付け支持するのに用いる開脚式アンカーの頭部は、例えば実公昭５７−１９４４９のように、一対の断面半円状の脚部の一端に締環を嵌着したり、もしくは円盤状の頭部部品を脚部の一端の断面部に重ね合わせ、重ね部の周面を溶接して固着する方法で成形していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一対の断面半円状の脚部の一端に締環を嵌着する方法は、強固に締環を嵌着するには、締環の精度が要求され、生産性が悪かった。
また、円盤状の頭部部品を脚部の一端の断面部に断面部に重ね合わせ、重ね部の周面を溶接して固着する方法は、脚部の一端の断面形状が必ずしも平坦ではなく、また重ね合わせ部が非常に狭いため、頭部部品を脚部に強固に溶接するには作業性が非常に悪かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、断面視、平坦部と円弧部から成る半円形状の棒体の一端に、平坦部側が徐々に厚さを減ずるテーパー状となる先端部を有する一対の脚部が、開脚保持用薄板を介して、平坦部側で重ね合わさり、他端側で一対の脚部が結合された構成の開脚式アンカーにおいて、各々の脚部の他端側に、円弧部側が広がり状となる鍔部を設け、円盤状の頭部を前記各々の脚部の鍔部に被うように密着させて重ね合わせ、前記円盤状の頭部と前記各々の脚部の鍔部とを固着することで、一対の脚部を結合させた構成を採用したものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の開脚式アンカーにおいて、前記円盤状の頭部の表面形状が、一対の脚部の間に、開脚保持用薄板を挟んで重ね合わせた際の、前記各々の脚部の鍔部と開脚保持用薄板の断面によって形作られる形状とほぼ同じ形状である構成を採用したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【０００７】
図１に示すように、開脚式アンカー１は、断面が平坦部と円弧部から成る半円形状の棒体からなる、一対の脚部２、２′の一端に、円弧部側が広がり状となる半円盤状の鍔部３、３′を設けた開脚保持用薄板４、ワッシャ５、円盤状の頭部６から構成されている。
【０００８】
そして、脚部２と２′の間に、開脚保持用薄板４を挟んで重ね合わせ、ワッシャ５を脚部２、２′の途中部に嵌合させた後、半円盤状の鍔部３、３′の表面に円盤状の頭部６を被うように密着させて、溶接７で半円盤状の鍔部３、３′と円盤状の頭部６の重なり部周面を固着して成形してある。
【０００９】
なお、円盤状の頭部６の表面形状は、脚部２と２′の間に、開脚保持用薄板４を挟んで重ね合わせた際の、半円盤状の鍔部３、３′と開脚保持用薄板４の断面によって形作られる形状と同じ形状であっても良い。
【００１０】
以上のように成形された、開脚式アンカー１を器材８の取付用穴に差込み、発泡コンクリートに金鎚を使って開脚式アンカーの円盤状の頭部６を打撃して、打込むことで、器材を発泡コンクリート９に締結する。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、断面視、平坦部と円弧部から成る半円形状の棒体の一端に、平坦部側が徐々に厚さを減ずるテーパー状となる先端部を有する一対の脚部が、開脚保持用薄板を介して、平坦部側で重ね合わさり、他端側で一対の脚部が結合された構成の開脚式アンカーにおいて、各々の脚部の他端側に、円弧部側が広がり状となるを設け、円盤状の頭部を前記各々の脚部の鍔部に被うように密着させて重ね合わせ、前記円盤状の頭部と前記各々の脚部の鍔部とを固着することで、従来の方法と比べ、頭部と脚部の接着面がより広くできるため、強固に一対の脚部を結合できるとともに、また円盤状の頭部６の表面形状を脚部２と２′の間に、開脚保持用薄板４を挟んで重ね合わせた際の、半円盤状の鍔部３、３′と開脚保持用薄板４の断面によって形作られる形状と同じにすることで、簡単に円盤状の頭部と脚部の鍔部との接着面の位置合わせができるので開脚式アンカーの生産時の作業性が大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、部品構成および組立図を表す。
【図２】本発明による、開脚式アンカーの頭部側面図を表す。
【図３】従来の開脚式アンカーの頭部側面図を表す。
【図４】開脚式アンカーの打込み状態を表す。
【符号の説明】
１．  開脚式アンカー
２．  脚部
３．  鍔部
４．  薄板
５．  ワッシャ
６．  頭部
７．  溶接
８．  器材
９．  発泡コンクリート
【図１】
2004251434.tif 000003
【図２】
2004251434.tif 000004
【図３】
2004251434.tif 000005
【図４】
2004251434.tif 000006
(57)【要約】【課題】化学物質である「におい」を記録し、必要な時に再生したり、遠隔地に伝送して再現する技術を提供する【解決手段】▲１▼対象となるにおい成分を分析し特定化する、におい分析器１と、▲２▼記録・再生・伝送可能な因子である色・音・数字等と、におい成分とを１対１に対応付け、対象のにおいを、対応する因子に変換するにおい変換器２と、▲３▼変換された因子を、再度該当するにおい成分に変換させ、対象のにおいを発生するにおい発生器５を具備する。【選択図】        図１
2004251872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別のにおい及びその強さを、それぞれに割り当てた、特定の伝送可能な情報（色、音、数字、記号、文字、映像等）に変換し、それを電子媒体を通じて記録した上で、必要な時に再生または伝送することを特徴とする、におい伝送及び記録・再生システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、においを記録し、必要な時に再生または遠隔地に伝送するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「におい」の記録・再生・伝送システムは現在存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
化学物質である「におい」を記録し、必要な時に再生したり、遠隔地に伝送して再現する技術を提供することを目的とする
【０００４】
【課題を達成するための手段】
本発明の、におい記録・再生及び伝送システムは、分類・特定化した個別のにおい成分を、電子媒体が表現可能な因子である「色」、「音」もしくは数字・記号・文字・映像等と１対１に対応させ、対象のにおいを対応する因子に変換又は逆変換して、記録・伝送・再生することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【０００６】
伝送対象となるにおい成分を、図１のにおい分析装置１により、強度を含めて分析・特定化する。次に、この特定されたにおいをにおい変換器２により、対応付けられた色と濃度に変換し、この色と濃度を電子記録・発信媒体３に記録する。この電子記録・発信媒体３は、オンライン発信用と持ち運び可能なモバイル用の双方が可能である。
【０００７】
電子記録・発信媒体３から発信された「色」は、従来の電子メディア技術により伝送されて受信器４に到達した後、次のにおい発生器５にインプットされ、この中のにおい成分が合成されて、対象のにおいが再現されることとなる。
【０００８】
尚、再生目的が、雰囲気を出すだけで、例えば、コーヒーの香りであることのみ分かれば良いという場合には、分析装置１は不要で、あらかじめ、におい変換器２に、適当なコーヒーの香りに該当する情報を入力しておけば良い。
またにおい発生器５に、コーヒーのにおい成分を事前に仕込んでおいて、受信器４からの信号を待てば良い。
【０００９】
【実施例】
パーソナルコンピューター（ＰＣ）を図１のにおい変換器２及び電子記録・発信媒体３が一体化したものとし、ＰＣ内の「書式設定」の「赤」を「コーヒーのにおい」に、「黄」を「緑茶のにおい」、「青」を「紅茶のにおい」にそれぞれ割り当てた。次に、インクジェット式プリンターを図１の受信器４、及びにおい発生器５が一体化したものとし、インクカートリッジの「赤」部にコーヒーを、「黄」部に緑茶を、「青」部に紅茶を注入した。パソコン内の該当部分を指定してプリントアウトと同じ操作をすることにより、目的のにおいを得ることができた。尚、赤と黄、赤と青等の色混合したものをＰＣで選定すると、各々に該当する液体が混じり合ったにおいが得られた。
【００１０】
【発明の効果】
必要な時に再生できることにより、例えば、テレビや映画の料理番組の臨場感を一層効果的にして生活を豊かにしたり、対象物の「におい」を遠隔地に伝送させて、物事の判断を素早く正確に下すことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムに拘わる装置の構成
【符号の説明】
１…におい分析装置
２…におい変換器
３…電子記録・発信媒体
４…受信器
５…におい発生器
【図１】
2004251872.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、測量の際に測量する者の使いやすい高さに一目で据えられ、さらに夜間の道路沿いでの測量の際に車がぶつかる恐れを改善するものである。【解決手段】三脚（１）に目盛り（２）を設けて自分の使いやすい高さが一目で分かるようにし、さらに反射テープや蛍光塗料（３）を塗って夜間の測量でも機械の場所を確認できるようにする。【選択図】    図１
2004251869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量に使用する三脚（１）に目盛りのテープ又は長さが分かる印（２）をして自分の機械を据える高さが一目で分かり、更に反射テープや光に反射する塗料等、蛍光塗料など（３）を付けて暗闇や離れたところでも場所を確認できる三脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測量で使用する三脚に目盛りの付いたテープを張り、機械を据える際に自分に合った高さが一目で分かるようにし、さらに反射テープや蛍光塗料を塗ることによって夜間の測量の際に近くを通行する車や遠く離れた所からでも機械の場所が確認できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、測量に使われる三脚は長さを測量する者も使いやすい高さに固定して使う。それは長年の経験をと勘を頼りに調節するが、常に希望する高さになるとは限らない。高すぎる場合も有れば低すぎる場合も有った。又、夜間に道路など車の通行する場所で測量する場合、測量機械が判別しにくかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、測量初心者や慣れた者でも機械を据え付けるのに非常に手間がかかっていた。又、夜間に測量する際に測量機械が判別しにくいため車がぶつかる恐れや人がぶつかって倒してしまう恐れがあった。
本発明は、こうした使用者の要望に応えるために発明されたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その構成を説明すると、
（イ）三脚の脚の一脚（１）の真ん中に目盛り（２）を設ける。
（ロ）三脚（１）の目盛り（２）の脇に反射テープ又は反射する塗料や蛍光塗料（３）を塗付する。表だけでなく裏にも貼り付け及び塗付する。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明すると、三脚（１）に目盛り（２）を付ける事により自分の使いやすい高さの目盛り（２）を覚えておけば簡単に調節できる。平地の場合では三脚（１）の全ての脚を測量する者の使いやすい目盛り（２）の高さに揃えれば水平に近い状態に据える事ができる。傾斜地でも目盛り（２）で長さが分かるので簡単にその高さに据える事ができる。
また、三脚（１）に反射テープを貼ったり光を反射できる塗料を塗る（３）事で夜間の道路沿いの測量でも光が当たれば反射材が反射することによって測量機械の存在が確認できるので車がぶつかることも少なく、遠く離れた場所からでも懐中電灯の光を当てれば反射して機械の場所を特定できる。
【０００６】
【発明の効果】
したがって、自分の使いやすい高さの目盛り（２）の数値を覚えていれば機械を据える際の手間が省け、反射テープ等（３）反射する事で、機械の存在が確認できるので夜間の測量での機械の損傷がなくなり、離れた所でも場所を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の分かる正面図
【図２】本発明の三脚の脚を拡大した斜視図
【符号の説明】
１  三脚
２  目盛り
３  反射テープ又は反射する塗料及び蛍光塗料
【図１】
2004251869.tif 000003
【図２】
2004251869.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単操作で、天板と流し台上面との密着係止を行うことを目的としたものである。【解決手段】調理器本体２に設けた係止片１１と天板１の裏面に装着した変形防止用補強金具９に設けた穴１０と嵌合することで、天板１の装着時における浮き上がりを防止し、天板１と流し台３上面との密着を高めるようにしたものである。【選択図】  図１
2004251549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台の開口部に組込まれ、こんろ部をその上部に臨ませた調理器本体と、前記調理器本体の上部を覆う天板と、前記天板と流し台の上面との間に介在し、こんろの煮こぼれ汁等の内部浸入を防止するためのシールパッキンと、前記天板の裏面に装着し適所に嵌合用の穴を有した変形防止用補強金具と、前記調理器本体の前面部に設けた係止片とを備え、前記調理器本体に天板を組み込むとき、前記係止片を前記嵌合用の穴に嵌合させることで、前記天板の浮き上がりを防止する構成とした組込型調理器。
【請求項２】
変形防止用補強金具に設けた嵌合用の穴の下方に所定長さを設定し、前記変形防止用補強金具と係止片が嵌合しない場合、前記変形防止用補強金具が前記係止片に乗り上げ、天板が正規の位置より浮き上がる構成とした請求項１記載の組込型調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流し台の開口部に組込まれる組込型調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の組込型調理器は、天板の裏面に装着した天板の変形防止用補強金具と組込型調理器本体に設けたレバーを回動、嵌合させる構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０４９３２号公報（第１図、第９図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、天板裏面に設けた補強金具と調理器本体に設けたレバーを回動、嵌合させ天板を装着するため、レバーを回動させ補強金具を嵌合させるための部品を追加する必要があり、部品点数が増え、構成、取付け作業ともに複雑になるという課題を有していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、天板を調理本体に取り付けるとき、天板裏面に装着した変形防止用補強金具に設けた穴と、調理器本体に設けた係止片を嵌合させることにより、天板を流し台上面に密着係止するようにしてある。
【０００６】
上記発明によれば、天板裏面に装着した変形防止用補強金具に設けた穴と、調理器本体に設けた係止片を嵌合させるだけで、天板を流し台上面に密着係止することができ、従来の構成におけるレバー部品が不要となり、構成の簡素化が図れ、部品点数の削減が図れるとともに、作業も簡単になり、施工性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、流し台の開口部に組込まれ、こんろ部をその上部に臨ませた調理器本体と、前記調理器本体の上部を覆う天板と、前記天板と流し台の上面との間に介在し、こんろの煮こぼれ汁等の内部浸入を防止するためのシールパッキンと、前記天板の裏面に装着し適所に嵌合用の穴を有した変形防止用補強金具と、前記調理器本体の前面部に設けた係止片とを備え、前記調理器本体に天板を組み込むとき、前記係止片を前記嵌合用の穴に嵌合させることで、前記天板の浮き上がりを防止する構成としたものである。
【０００８】
そして、変形防止用補強金具に設けた穴と、調理器本体に設けた係止片を嵌合するという簡単な操作で、天板と流し台上面との密着を高めることができ、シールパッキンのシール性を確保することができるとともに、部品点数を削減し構成の簡素化が図れ、組立作業も簡単となって施工性が向上する。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、変形防止用補強金具に設けた嵌合用の穴の下方に所定長さを設定し、前記変形防止用補強金具と係止片が嵌合しない場合、前記変形防止用補強金具が前記係止片に乗り上げ、天板が正規の位置より浮き上がる構成としたものである。
【００１０】
そして、変形防止用補強金具の穴と係止片が嵌合できなかった場合には、前記変形防止用補強金具が係止片に乗りあげ、天板が正規の位置より浮き上がるため、装着の不具合を容易に見つけることができ、誤装着を防止できる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の組込型調理器の実施例について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施例の要部断面図で、流し台３の開口部４に組込型調理器を設置した状態を示し、調理器本体２の上部を覆って天板１が装着され、この天板１の外周部内側にシールパッキン５が流し台３上面に密着するように設けられている。天板１裏面の前面側には穴１０を設けた変形防止用補強金具９が左右方向に装着されており、一方、調理器本体２の前面部には係止片１１が装着されている。そして、天板１を調理器本体２に取り付けるとき、天板１を流し台３の開口部４に載せ、後方より前方へスライドさせ、変形防止用補強金具９に設けた穴１０と調理器本体２の係止片１１を嵌合することで、天板１を装着する構成としている。
【００１３】
このように、天板１に装着した変形防止用補強金具９に穴１０を設け、この穴１０に調理器本体２に設けた係止片１１を嵌合させるという極めて簡単な構成で、浮き上がりを防止した天板１の取付構成を実現することができ、従来のようにレバーを回動させて嵌合させるという複雑な構成を必要とせず、部品点数の削減を図り、施工性を向上することができるものである。
【００１４】
図２は本発明の要部断面図で、誤装着時の状態を説明する図である。天板１に調理器本体２を取り付けるとき、係止片１１が変形防止用補強金具９に設けた穴１０へ挿入、嵌合されない場合、変形防止用補強金具９の下端が係止片１１に乗り上げる構成としているため、変形防止用補強金具９に設けた穴１０から下方へ長さＨ１を設定することにより、天板１が流し台３の上面よりＨ２の高さ浮き上がる構成としている。
【００１５】
この天板１の浮き上がり状況を確認することで、使用者は天板１が正しく調理器本体２に取り付けられているか確認することができ、誤装着を防止できるものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、変形防止用補強金具の穴に係止片を挿入、嵌合するという簡単な操作で、天板と流し台上面との密着係止が可能となり、施工性が向上するとともに、部品点数を削減し構成の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の組込型調理器の要部断面図
【図２】同実施例の組込型調理器の誤装着の説明図
【符号の説明】
１  天板
２  調理器本体
３  流し台
４  開口部
５  シールパッキン
９  変形防止用補強金具
１０  穴
１１  係止片
【図１】
2004251549.tif 000003
【図２】
2004251549.tif 000004
(57)【要約】【課題】地雷処理に際して出来るだけ環境負荷が低く、且つ作業者の安全が確保される方法の確立。【解決手段】地雷の敷設が予想される地域に於いて、その地域を取り囲む様に安全地帯を確保し、この安全地帯に振動発生器を設置する。例えば、危険地帯１００平米（１０ｍ×１０ｍの正方形）を処理する場合、その外側は安全地帯と仮定する。対面する２辺に長さ１０ｍの発生源を設置し、この２つの周波数を適宜調節連携し、危険地帯の地雷敷設深度付近を部分的に共振させ、共振のピークが１０ｍの間を逐次走査し地雷を誘爆処理させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表或いは地中を振動、共振させ、敷設された地雷を探知又は誘爆処理する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
人類が生み出した道具の中で、最も卑劣な用途の対人地雷を処理する方法の素案である。
【０００２】
【従来の技術】
地雷撤去に関して最も実績のある組織としては、英国ヘイロートラストがあげられる。ヘイローは極めて冷静に、地雷敷設地域の雇用問題なども考慮して、常に現実的な最善手を探っている。しかし今現在、地雷処理に於いて最も環境負荷が低く、そのコストに経済的妥当性が認められるのは、手仕事による処理である。そして手仕事である以上、作業者には常に危険が伴う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地雷処理に際して出来るだけ環境負荷が低く、且つ作業者の安全が確保される方法の確立。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
地雷の敷設が予想される地域に於いて、その地域を取り囲む様に安全地帯を確保し、この安全地帯に振動発生器を設置する。例えば、危険地帯１００平米（１０ｍ×１０ｍの正方形）を処理する場合、その外側は安全地帯と仮定する。対面する２辺に長さ１０ｍの発生源を設置し、この２つの周波数を適宜調節連携し、危険地帯の地雷敷設深度付近を部分的に共振させ、共振のピークが１０ｍの間を逐次走査し地雷を誘爆処理させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
地雷は兵器であり、仕様詳細は一般に公開されていない。本素案が開発コストを含めて荒唐無稽なものか、幾らか有効なものかは、実証試験を行っていない現在、全くの未知である。本発明のヒントとして、スイープ式超音波洗浄機、地震時の液状化現象などが上げられる。液状化現象を応用した場合、地雷が敷設地面より重いとすれば沈んでしまうが、地雷探知の目的では利用可能かも知れない。また、用いる周波数は生物や環境に悪影響が出にくい点と地面或いは地中を伝搬可能な点を加味してみると、低周波の音波領域から長波の高周波域までが想定できるが、余りに範囲が広い。此が素案たる所以である。本発明はあまりに粗略であり、有用性は現時点で微塵も確認されていない。しかし万一効果が認められた場合は、公が研究開発を続け、具現化されることを望む。その場合、発明者は本件に係る工業所有権の一切を公に無償譲渡する。尚、余談ではあるが平成１５年４月に日本国内から地雷がすべて無くなると云う。本件発明者はこの政府決定に些か疑問を感ずる。見たくない物を全て目の前から遠ざけても問題は解決しない。厄介を遠ざけたい気持ちを一概に批判はしないが、問題に対峙できる者は其れに対峙し、現実的な解決策を探るのも一方ではないかと提言したい。その意味で、地雷を無力化させる研究開発に現物の地雷は不可欠であると考える。本素案の場合では、開発基点として現存するあらゆる種類の地雷を個別に共振させ、誘爆しうるかどうかになる。
【０００６】
【発明の効果】
今現在行われている対人地雷撤去方法よりも、作業者の安全が確保できる可能性を有する。
(57)【要約】【課題】室外ファンモータをインダクションモータにて構成されている空気調和機において、冷房シーズンのような室内外とも高温条件下で暖房運転を行うとき、室外ファンモータのＯＮ／ＯＦＦだけでは、所定の冷媒温度・運転時間で暖房運転を行うとき、室内設定風量が大きくなり、快適性上問題があった。【解決手段】室外ファンモータの運転において、常時ＯＮとＯＮ／ＯＦＦの繰り返しと常時ＯＦＦとの運転方法を設定することで、室内風量を最小風量にて暖房運転を行うものである。【選択図】  図４
2004251551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転周波数可変な圧縮機と室外ファンを駆動させるインダクションモータにて構成された空気調和機において、冷房シーズン中の空調条件にて臭い成分を除去するために暖房運転を行った場合に室外インダクションモータの運転を常時ＯＮとＯＮ／ＯＦＦの繰り返しと常時ＯＦＦとに区分けして、所定の凝縮温度で所定の時間連続して暖房運転を行うことを特徴とする空気調和機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室外ファンモータにインダクションモータを搭載したインバータエアコンで冷房シーズンとなる高温条件下でも室内熱交換器の臭い成分の除去を行う為に室内最小風量にて暖房運転を行う空気調和機の室外ファンモータの制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の臭い成分除去運転中の室外ファンモータ制御方法は、回転数を可変できるＤＣモータやリレーの切換えやＯＮ／ＯＦＦにより回転数変化を行うインダクションモータで、冷房時の高外気温時の暖房運転を行っていた。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−６２０００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では下記のような課題があった。冷房時のような室内外気温が高い時に暖房運転を行うと、高圧上昇に伴う保護制御により運転停止を行う。よって、高圧上昇を抑えるために室外ファンモータの運転停止を行うが、今度は逆に高圧が上昇せずに所定の冷媒温度で連続な暖房運転を行うことができなっかた。その為、室外ファンを運転させて所定の冷媒温度・時間になるように暖房運転を行うが、その結果として室内風量をＬｏ風量に設定することができずＭｅやＨｉ設定といった風量を高くする必要があった。そのため、冷房シーズンにもかかわらず風量設定が高い暖房運転を行う為、快適性上問題があった。
【０００５】
また、室内外の気温によっては高圧上昇による保護制御の動作により運転停止を行い、室内熱交換器の臭い成分を除去する為に所定の冷媒温度で所定の時間連続して暖房運転を行うことができなかった。
【０００６】
また、室外インダクションモータの回転数を変更する手段として、リレーの切り替え式や位相制御を行ったりしていたが、大幅なコストアップとなりＶＥ設計上問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、部品追加によるコストアップせずに冷房シーズン中の空調条件にて室内熱交換器の臭い成分を除去することができる所定の冷媒温度で所定の時間連続して室内風量を最小風量で暖房運転を行えるよう、室外インダクションモータの運転を常時ＯＮとＯＮ／ＯＦＦの繰り返しと常時ＯＦＦとに区分けして暖房運転を行う。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は冷凍サイクル及びアクチュエータ構成図、図２は臭い除去運転モード。図３は臭い除去中の室外気温による室外ファン制御、図４は臭い除去中の室外気温による圧縮機運転周波数制御である。
【０００９】
（実施の形態）
リモコンから臭い除去運転指令が発信されたとき、図２に示す運転モードにて臭い除去運転を行う。ここで、室内熱交換器の臭い除去が有効となる所定の冷媒温度・時間は４６℃以上・４分間以上で、高圧上昇による圧縮機の過負荷保護としては室内熱交換器の冷媒温度が５４℃以上で運転停止となる。
【００１０】
図１において、乾燥モードとなる暖房運転において、圧縮機周波数・室内ファンモータ回転数・室外ファン回転数の制御を行う。まず室内風量Ｌｏ設定で暖房運転を開始してから室内熱交換器配管温度センサ１の温度が５０℃になるまでは室外ファンモータ１１の連続運転を行う。次に、室内熱交換器センサ１の温度が５０℃以上になったら、図３に示す室外ファン制御に従って室外気温が３０℃までは室外ファンモータ１１を常時ＯＮ、３５℃までは室外ファンモータ１１を２０秒間はＯＮ４０秒間はＯＦＦといったＯＮ／ＯＦＦの断続運転を行い、３５℃以上であれば室外ファンモータ１１を常時ＯＦＦとする。
【００１１】
室内熱交換器センサ１が一旦５０℃を越えないで室外ファンモータ１１をＯＮ／ＯＦＦさせると、室外気温によっては室内熱交換器センサ１の温度が４６℃未満となることから、必ず一旦は５０℃を越えるように制御を行う。尚、圧縮機の運転周波数に関しては、図４に示す室外気温による運転周波数制御に従う。
【００１２】
【発明の効果】
上記実施の形態から明らかなように、本発明は室外インダクションファンモータを常時ＯＮやＯＮ／ＯＦＦの繰り返しや常時ＯＦＦといった制御方法を室内熱交換器温度センサによる検知温度と関連付けて行うことで、冷房シーズンのような室内外とも高温時下でも暖房運転して臭い成分の除去となる冷媒温度と運転時間を維持しながら室内設定風量をＬｏにて運転を行い、快適性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における冷凍サイクル及びアクチュエータ構成図
【図２】実施の形態における臭い除去運転モード図
【図３】従来の臭い除去中の室外気温による室外ファンモータ制御図
【図４】実施の形態における臭い除去中の室外気温による室外ファンモータ制御図
【図５】実施の形態における臭い除去中の室外気温による圧縮機運転周波数制御図
【符号の説明】
１  室内熱交換器温度センサ
２  室内吸込み温センサ
３  室内制御Ｐ板
４  室内ファンモータ
５  室外吸込み温センサ
６  室外熱交換器温度センサ
７  圧縮機温度センサ
８  室外制御Ｐ板
９  圧縮機
１０  四方弁
１１  室外ファンモータ
１２  キャピラリチューブ
【図１】
2004251551.tif 000003
【図２】
2004251551.tif 000004
【図３】
2004251551.tif 000005
【図４】
2004251551.tif 000006
【図５】
2004251551.tif 000007
(57)【要約】【課題】圧縮機の運転周波数をダウンさせるとき、所定の周波数で必ず周波数固定を所定の時間行う為に、サーモＯＮ／ＯＦＦの発生頻度が多発し、快適性上問題があった。【解決手段】圧縮機の運転周波数をダウンさせるとき、圧縮機の入力電流が高い時すなわち圧縮機負荷が大きいときだけ、所定の周波数で必ず周波数固定を所定の時間行うことによって、圧縮機負荷が小さい常用使用範囲でサーモＯＮ／ＯＦＦの発生頻度を抑制するものである。【選択図】  図２
2004251552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ制御により圧縮機の運転周波数可変な空気調和機において、前記圧縮機の入力電流を検知する圧縮機入力電流検知手段を有し、前記圧縮機入力電流検知手段より検出された入力電流値が所定入力電流値より大きいときであって前記圧縮機の運転周波数を減少させる指令信号が発生したとき、現在の運転周波数から指令信号にて設定された目標運転周波数までの間に、周波数が減少するときに所定時間保持する周波数を少なくともひとつ有することを特徴とする空気調和機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ制御により圧縮機の運転周波数を減少させるときの空気調和機の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の圧縮機運転周波数を減少させる空気調和機の制御方法は、圧縮機の入力電流の急上昇を抑制する為圧縮機運転周波数が減少するときは圧縮機への入力電流に関係無く所定の周波数で一定時間固定を行って圧縮機の運転周波数を減少させていたり圧縮機の下降速度を上昇速度よりもおそくしていた。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１−２３７３７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では下記のような課題があった。圧縮機への入力電流に関係なく圧縮機の運転周波数を減少させるため、サーモ設定温度近傍でも運転周波数が所定で固定されるため、その固定されているところでサーモＯＮ／ＯＦＦが頻繁に発生した。その結果、冷房・ドライ時は相対湿度の上昇やその上昇を抑制する為にリモコン設定温度よりも冷気味の運転を行ったり、暖房運転においてはサーモＯＮ／ＯＦＦを繰り返すたびに室温変化が大きく、冷風感が発生するといった快適性上の課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、圧縮機運転周波数を減少させるときに圧縮機入力電流が高い時だけすなわち圧縮機負荷が大きいときだけ所定の周波数で固定して周波数を減少させるようにすることで、サーモＯＮ／ＯＦＦの発生頻度を抑制して、快適性の向上を図る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図１において、圧縮機９の入力電流を検出する入力電流検出手段７にて検出された圧縮機入力電流Ｉａが、制御部８にて予め設定された圧縮機入力電流Ｉｂより高い領域で制御部８より圧縮機９の運転周波数をダウンさせる圧縮機運転周波数ダウン指令が発信されたとき、現状運転されている圧縮機運転周波数からダウン指令による目標運転周波数までのあいだに制御部８に予め設定された所定時間圧縮機運転周波数を固定する周波数が少なくとも１つ以上ある場合は、その所定時間圧縮機８の運転周波数を固定して目標運転周波数までダウンを行う。
【０００８】
【発明の効果】
上記実施の形態から明らかなように、本発明は、圧縮機運転周波数をダウンさせるときの運転制御手段によるもので、この構成によれば常用使用される条件では圧縮機の固定を行わない為、インバーター制御本来の目的である能力可変が広範囲で行われることで、快適な住環境の提供を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気調和機における冷凍サイクル及びアクチュエータ構成図
【図２】本発明の圧縮機運転周波数制御方法のフローチャート
【符号の説明】
１  室内熱交換器温度センサ
２  室内吸込み温センサ
３  室内ファンモータ
４  室内制御Ｐ板
５  室外熱交換器温度センサ
６  室外吸込み温センサ
７  圧縮機入力電流検出手段
８  室外制御Ｐ板
９  圧縮機
１０  四方弁
１１  室外ファンモータ
１２  キャピラリチューブ
【図１】
2004251552.tif 000003
【図２】
2004251552.tif 000004
(57)【要約】【課題】塩化物フィルム（塩化ビニリデン、塩化ビニール）を引っ張り応力・歪み線図により、ダイオキシンや遺伝子阻害物質に対し安全な、ポリエチレンやＰＰ／Ｎｙｌｏｎ／ＰＰと識別する。【解決手段】捨てようとするフィルム、生ごみ中のフィルム、回収されたフィルムが塩化物であることを検出し、セメントキルン・高炉羽口側でブレンドや脱塩前処理の実施。【選択図】図２
2004251761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化物フィルム（塩化ビニリデン、塩化ビニール）の長手方向に加重を加え、長手方向の標線間距離の伸び率と加重を当該フィルム断面積で割った応力との関係を求めた「応力・歪み線図」より、ポリエチレンフィルムならびにＰＰ／Ｎｙｌｏｎ／ＰＰフイルムと識別することを特徴とする識別装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
生ごみ中の塩化物フィルムを識別し、汎用消却炉で消却することをやめ、ＲＰＦ（再生プラスチック燃料として、セメントキルン・高炉羽口吹き込みに利用することによりダイオキシン対策が重点的に出来、セメントキルン・高炉の微粉炭の５６％が節減できるのが特許出願人の「ＳＲＳさぬきＲＤＦシステム」であり、当該フィルム塩化物フィルムであることのの識別方法は特願２０００−１５８９９光学的識別装置，  ２００１−３９３２６２熱電式識別装置により、青色光吸収、熱抵抗で識別可能であるが本法により、より勘弁に識別可能である。
【０００２】
【従来の技術】
塩化銅緑炎検出と蛍光Ｘ線検出しかなくて安全で簡単な検出法が求められていた。提出済みの特許出願Ｎｏ．２０００−１５９８９９は当該フイルムを紫外線吸収で識別出来るがその原因は塩化物フイルム中の可塑剤であり、電子レンジ２分以上使用済みフイルムは可塑剤（遺伝子阻害物質）が食品に流入し、検出できなくなることがわかったが、本方法では可塑剤が流出しても、塩化物フイルムは他のフイルムに比較して、温度上昇が速く、識別可能である。これは塩化物と可塑剤の双方が当該フイルムの加熱を促進しているためと考えられる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５９８９９
【特許文献２】
特開２００１−３９３２６２
【０００４】
【課題を解決するための手段】
捨てようとするフィルム、生ごみ中のフィルム、回収されたフィルムが塩化物であることを検出し、セメントキルン・高炉羽口側でブレンドや脱塩前処理を実施する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
第１図の１は垂直に取り付けた「つり秤」２は上下を固定し、標線間距離を定めた長手方向につられたフィルム、３は加重である。
第２図の横座標は歪み（％）、縦座標は引っ張り応力（ＭＰａ）で
引っ張り応力σ（ＭＰａ）＝ｘ×９．８０Ｎ／ｋｇｆ／  ｗ  ×ｚ×（Ｌ／  ｌ）
歪み（伸び率）（％）ε＝（ｌ−Ｌ）／  Ｌ，
ｘ：厚み（ｍ），  ｗ：巾（ｍ），  Ｌ：標線間距離（ｍ），  ｌ：標線間引っ張り長さ（ｍ）
１はＰＶＤＣ２はＰＶＣ、３はポリエチレン、４はＰＰ／Ｎｙｌｏｎ／ＰＰ，、５は３分レンジ（遺伝子阻害物質の可塑剤は食品に流失せず）のＰＶＤＣ、６は加熱後のＰＶＣ、７は加熱後のポリエチレン、８は加熱後のｐｐ／Ｎｙｌｏｎ／ＰＰである。
従って第２図上２線はＰＰ／Ｎｙｌｏｎ／ＰＰ、下２線はポリエチレン、中間はＰＶＤＣとＰＶＣとして識別される。
【図面の簡単な説明】
【図１】１は垂直に取り付けた「つり秤」２は上下を固定し、標線間距離を定めた長手方向につられたフィルム、３は加重である。
【図２】図１の結果をグラフで表したものである。
【符号の説明】
１  つり秤
２  上下を固定し、標線間距離を定めた長手方向につられたフィルム
３  加重
【図１】
2004251761.tif 000003
【図２】
2004251761.tif 000004