(57)【要約】【課題】基地局と移動局間の無線通信におけるチャンネル容量を、異なる周波数帯の信号間で混信を生じさせることなく増大できること。【解決手段】それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、それぞれが有する複数台の無線通信機２１、２２、２３の各々が、互いに異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のそれぞれの通信エリア２４、２５、２６内で上記移動局の無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと、これらの基地局及び移動局を、無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管制局と、これらの管制局を総括的に管理して、基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、上記基地局における複数台の無線通信機２１、２２、２３は、それぞれの通信エリア２４、２５、２６がほぼ半径相当量だけ重なるように配置され移動局の送信電力を基地局の距離に対応して変化させるように構成されたものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、
それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、
これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、
これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、
上記基地局における複数台の上記無線通信機は、それぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、
それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、
これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、
これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、
上記移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、
それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、
これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、
これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、
上記移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御し、
上記基地局における複数台の上記無線通信機は、それぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
上記移動局は、自局位置を測位する測位手段を有し、この測位手段からの測位データに基づき、当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離を算出するよう構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
上記移動局は、当該移動局の位置座標及び当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機からの電波状況に基づき、上記基地局または他の基地局における異なる周波数帯の無線通信機にハンドオフ可能に構成されたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
上記移動局の測位手段が、ＧＰＳ測量により当該移動局の位置を測位可能なＧＰＳ測位装置であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
上記無線通信機が、スペクトル拡散無線通信機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信ネットワークシステムに係り、特に、基地局に周波数帯が異なる複数の無線通信機を備えた無線通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線通信システムは、システム全体を制御する管制局制御装置、移動局の情報を格納するファイルサーバ、移動局の情報を表示する管制局表示装置及び複数のユーザー局、移動局と無線通信を行う複数の基地局、監視対象となる移動局を有して構成される。管制局制御装置、ファイルサーバ、管制局表示装置、ユーザー局及び基地局は有線ＬＡＮによって接続されており、また、基地局と移動局間は無線データリンクにより接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
移動局は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位装置による測位情報を、当該移動局が所属している通信エリアを管理する基地局に無線データリンクを用いて送信する。各基地局は、無線データリンクによって送信された移動局の測位情報を、ファイルサーバのデータベースに保存する。管制局表示装置及びユーザー局の表示装置は、このファイルサーバのデータベースに保存された移動局の位置情報を用いて、これらの表示装置の電子地図上に、対応する移動局の位置を表示して移動局を監視する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−５２０６３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような無線通信ネットワークシステムは、基地局に無線通信機が１台設置、つまり単一チャンネルで構成されたものである。従って、この基地局と移動局との間で実施される無線データ通信は、そのチャンネル容量が、上記無線通信機の許容チャンネル数に限られ、基地局は、この許容チャンネル数と同数の移動局としか通信することができない。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、基地局と移動局間の無線通信におけるチャンネル容量を、異なる周波数帯の信号間で混信を生じさせることなく増大できる無線通信ネットワークシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、上記基地局における複数台の上記無線通信機は、それぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、上記移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、それぞれが無線通信機を備えた複数の移動局と、それぞれが有する複数台の無線通信機の各々が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で上記移動局の上記無線通信機と通信可能に設けられた複数の基地局と、
これらの基地局及び上記移動局を、上記両無線通信機で使用される周波数帯毎にそれぞれ管理する複数の管理局と、これらの管理局を総括的に管理して、上記基地局及び移動局の運用状態を一元管理する主管制局と、を有する無線通信ネットワークシステムであって、上記移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御し、上記基地局における複数台の上記無線通信機は、それぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、上記移動局は、自局位置を測位する測位手段を有し、この測位手段からの測位データに基づき、当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離を算出するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の発明において、上記移動局は、当該移動局の位置座標及び当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機からの電波状況に基づき、上記基地局または他の基地局における異なる周波数帯の無線通信機にハンドオフ可能に構成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の発明において、上記移動局の測位手段が、ＧＰＳ測量により当該移動局の位置を測位可能なＧＰＳ測位装置であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、上記無線通信機が、スペクトル拡散無線通信機であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１または７に記載の発明には、次の作用がある。
【００１５】
基地局が複数台の無線通信機（スペクトル拡散無線通信機）を有し、これらの各無線通信機が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で移動局の無線通信機と通信可能に構成されたことから、基地局と移動局間での無線通信におけるチャンネル容量を増大させることができる。
【００１６】
しかも、基地局における複数台の無線通信機は、周波数帯の異なるそれぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことから、各無線通信機から送信される異なる周波数帯の送信信号は、無線通信機間の配置距離に対応する分だけ、互いの無線通信機の配置位置においてその送信電力が減衰されるので、各無線通信機が有する不必要な周波数成分の除去機能によって、異なる周波数帯の信号による混信を回避できる。
【００１７】
請求項２、４または７に記載の発明には、次の作用がある。
【００１８】
基地局が複数台の無線通信機を有し、これらの各無線通信機が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で移動局の無線通信機と通信可能に構成されたことから、基地局と移動局間での無線通信におけるチャンネル容量を増大させることができる。
【００１９】
しかも、移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御することから、上記移動局が他の基地局に接近した場合で、この他の基地局において、当該移動局の無線通信機が使用している周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信機に接近したときに、これらの両無線通信機間において信号の混信を回避できる。
【００２０】
請求項３、４または７に記載の発明には、次の作用がある。
【００２１】
基地局が複数台の無線通信機を有し、これらの各無線通信機が、互いに異なる周波数帯の通信エリア内で移動局の無線通信機と通信可能に構成されたことから、基地局と移動局間での無線通信におけるチャンネル容量を増大させることができる。
【００２２】
しかも、移動局は、その無線通信機が送信する信号の送信電力を、この移動局が通信を実施している基地局の無線通信機との相対距離が大きくなるに従い減少させるよう制御することから、上記移動局が他の基地局に接近した場合で、この他の基地局において、当該移動局の無線通信機が使用している周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信機に接近したときに、これらの両無線通信機間において信号の混信を回避できる。
【００２３】
更に、基地局における複数台の無線通信機は、周波数帯の異なるそれぞれの通信エリアがほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことから、各無線通信機から送信される異なる周波数帯の送信信号は、無線通信機間の配置距離に対応する分だけ、互いの無線通信機の配置位置においてその送信電力が減衰されるので、各無線通信機が有する不必要な周波数成分の除去機能によって、異なる周波数帯の信号による混信を回避できる。
【００２４】
請求項５または７に記載の発明には、次の作用がある。
【００２５】
移動局は、当該移動局の位置座標及び当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機からの電波状況に基づき、上記基地局または他の基地局における異なる周波数帯の無線通信機にハンドオフ可能に構成されたことから、移動局が上記他の基地局に接近した場合に、当該移動局の無線通信機と当該他の基地局における異なる周波数帯の無線通信機との信号の混信を積極的に回避できる。
【００２６】
また、移動局は、当該移動局の位置座標及び当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機からの電波状況に基づき、上記基地局または他の基地局における異なる周波数帯の無線通信機にハンドオフ可能に構成されたことから、異なる周波数帯の信号を使用する複数の移動局が接近した場合にも、これら一方の移動局が、接近した他方の移動局と通信を実施している同一または他の基地局における無線通信機の周波数帯の信号を使用することによって、信号の混信を回避できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る無線通信ネットワークシステムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【００２９】
この図１に示す無線通信ネットワークシステム１０は、移動可能な複数の移動局１１と、それぞれが複数台の無線通信機２１、２２及び２３を有する複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃと、複数の管制局１３、１４及び１５と、これらの管制局１３、１４及び１５を総括的に管理する主管制局１６と、データベース（不図示）を備えたファイルサーバ１７と、を有して構成される。
【００３０】
複数の移動局１１のそれぞれは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測量によって自局位置を測位可能な測位手段としてのＧＰＳ測位装置（不図示）を備える。更に、複数の各移動局１１は１台の無線通信機１８を有する。この無線通信機１８は、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれが有する無線通信機２１、２２及び２３と同様にスペクトル拡散無線通信機である。
【００３１】
上記無線通信機２１、２２、２３は、図３に示すように、互いに異なる周波数帯の通信エリア２４（中心周波数ｆ１）、通信エリア２５（中心周波数ｆ２）、通信エリア２６（中心周波数ｆ３）を有し、これらの各通信エリア内で同一周波数帯の移動局１１の無線通信機１８（図１）と、ボーリングプロトコルを用いて無線データ通信が実施される。即ち、移動局１１の無線通信機１８は、基地局１２Ａの無線通信機２１、２２もしくは２３と、基地局１２Ｂの無線通信機２１、２２もしくは２３と、または基地局１２Ｃの無線通信機２１、２２もしくは２３とそれぞれ無線データリンクにより接続される。これにより、ＧＰＳ測位装置により測位された移動局１１の位置情報が、通信が実行されている無線通信機２１、２２、２３を介して基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃへ送信される。
【００３２】
ここで、無線通信機２１、２２、２３が通信に使用する各周波数帯は、図７に示すように、電波法で許可されている周波数帯域Ｗ０を複数（本実施の形態では３つ）に分割した、中心周波数ｆ１の周波数帯Ｗ１と、中心周波数ｆ２の周波数帯Ｗ２と、中心周波数ｆ３の周波数帯Ｗ３とである。各周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に許容された許容チャンネル数の和が、無線通信ネットワークシステム１０の無線データ通信におけるチャンネル容量となる。このように、周波数帯域Ｗ０を分割することにより、無線通信ネットワークシステム１０のチャンネル容量、つまり無線通信ネットワークシステム１０における稼働可能な移動局１１の台数の増大が図られる。
【００３３】
図１に示すように、上記基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、前記管制局１３、１４、１５、主管制局１６およびファイルサーバ１７は有線データリンク１９により接続される。基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに送信された移動局１１の位置情報は、リアルタイムでファイルサーバ１７のデータベースに保存される。
【００３４】
上記管制局１３、１４、１５は、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃを、それらの無線通信機で使用される周波数帯毎に管理する。つまり、図２に示すように、管制局１３は、無線通信機１８及び２１が使用する同一の周波数帯Ｗ１について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃを管理し、この周波数帯Ｗ１を使用する移動局１１の情報、並びに基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの情報を把握する。また、管制局１４は、無線通信機１８及び２２が使用する同一の周波数帯Ｗ２について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃを管理し、この周波数帯Ｗ２を使用する移動局１１の情報、並びに基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの情報を把握する。更に、管制局１５は、無線通信機１８及び２３が使用する同一の周波数帯Ｗ３について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃを管理し、この周波数帯Ｗ３を使用する移動局１１の情報、並びに基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの情報を把握する。
【００３５】
更に、管制局１３は、周波数帯Ｗ１を使用して、移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。また、管制局１４は、周波数帯Ｗ２を使用して移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２２とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２２へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。更に、管制局１５は、周波数帯Ｗ３を使用して移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２３とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２３へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
【００３６】
前記主管制局１６は、管制局１３、１４及び１５を総括的に管理して、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの運用状態を一元的に管理する。つまり、主管制局１６は、各周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３毎にそれぞれ管制局１３、１４、１５を管理することによって、全ての移動局１１の情報並びに基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの情報を把握する。更に、主管制局１６は、同一または異なった基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃについて、移動局１１が、異なった周波数帯の無線通信機２１、２２、２３に通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
【００３７】
さて、図３に示すように、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれにおいて、無線通信機２１は通信エリア２４の中心位置に、無線通信機２２は通信エリア２５の中心位置に、無線通信機２３は通信エリア２６の中心位置にそれぞれ設置される。更に、これらの無線通信機２１、２２及び２３は、それぞれの通信エリア２４、２５、２６がほぼ半径相当量だけ重なるように離反して配置される。このように無線通信機２１、２２及び２３が配置された複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃについて、通信エリア２４、２５、２６の重なり状況が、図４に示されている。
【００３８】
ここで、図８に示すように、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおいて、３台の無線通信機２１、２２及び２３がほぼ同一位置に配置された場合には、各無線通信機２１、２２、２３から送信される周波数帯の互いに異なる信号（電波）の送信電力は、互いに、各無線通信機２１、２２、２３の配置位置において、これら各無線通信機２１、２２、２３が備えた、通信に不必要な周波数成分を除去する機能の能力を超える送信電力になってしまう。このため、同一の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの各無線通信機２１、２２、２３において、相互に信号の混信が生じてしまう。
【００３９】
これに対し、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおいて、無線通信機２１、２２及び２３が上述のように離反して配置されることによって、各無線通信機２１、２２、２３から送信される異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の送信信号は、同一の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける互いの無線通信機の配置位置において、無線通信機２１、２２、２３間の配置距離に対応する分だけ、その送信電力が減衰されることになる。このため、各無線通信機２１、２２、２３が備えた、通信に使用していない不必要な周波数成分の除去機能が十分に作用する環境が作られるので、異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の信号による混信が防止される。
【００４０】
また、図１に示す移動局１１は、前記ＧＰＳ測位装置により測位した自局位置の測位データに基づき、当該移動局１１の無線通信機１８が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃにおける無線通信機２１、２２または２３と、当該移動局１１の無線通信機１８との相対距離を算出する。そして、移動局１１は、その無線通信機１８が送信する信号の送信電力を、上述のようにして算出した、当該移動局１１が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃにおける無線通信機２１、２２または２３と、当該移動局１１の無線通信機１８との相対距離が大きくなるに従い減少するように制御する。
【００４１】
つまり、移動局１１の無線通信機１８は、図５に示すように、制御部２８が送受信切換器３０を受信用に切り換えた時に、通信アンテナ２９で受信した信号を増幅器３１で増幅し、データ復調器３２で復調し、信号処理器３３で処理し、受信データとして取り込む。また、制御部２８が送受信切換器３０を送信用に切り換えたときには、送信用データを信号処理器３４で処理し、その処理された信号をデータ変調器３５で変調し、増幅器３６で増幅して、送受信切換器３０を介し通信アンテナ２９から基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２、２３へ送信する。
【００４２】
さらに、上記無線通信機１８の制御部２８は、当該移動局１１の位置座標情報に基づき算出された通信実行中の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２、２３との相対距離に基づいて、利得制御部３７から出力する利得制御信号を変動させ、増幅器３６の利得を変更する。この増幅器３６の利得の変更は、移動局１１の無線通信機１８から送信される信号の送信電力を、当該移動局１１が、通信を実行している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２、２３の配置位置に至ったときに最大とし、その位置から離れるに従い減少させるよう制御する。
【００４３】
ただし、図６に示すように、移動局１１が、通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３から離れて、その無線通信機２１、２２または２３のそれぞれの通信エリア２４、２５または２６の境界付近に至った場合でも、移動局１１の無線通信機１８から送信される信号の送信電力は、通信中の上記無線通信機２１、２２または２３との通信を継続可能な値に設定されている。
【００４４】
上述のように、移動局１１の無線通信機１８が送信する信号の送信電力は、この移動局１１の無線通信機１８が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３との相対距離が減少するに従い減少する。この結果、移動局１１が通信を実施していない基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに接近し、当該移動局１１の無線通信機１８が使用している周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信機２１、２２または２３に接近したときに、これらの無線通信機１８と無線通信機２１、２２または２３との間において生ずる信号の混信が回避される。
【００４５】
また、上記移動局１１は、当該移動局１１の位置座標、及び当該移動局１１が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３からの電波状況（例えば、通信中の受信信号の受信レベル等）に基づき、通信中の当該基地局１２Ａ、１２Ｂもしくは１２Ｃにおける異なる周波数帯の無線通信機２１、２２もしくは２３、または非通信中の他の基地局１２Ａ、１２Ｂもしくは１２Ｃにおける異なる周波数帯の無線通信機２１、２２もしくは２３にハンドオフ可能に構成される。
【００４６】
これにより、移動局１１が、通信を実施している信号の周波数帯とは異なる周波数帯の信号で通信を実行している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３に接近した場合に、この異なる周波数帯の無線通信機２１、２２または２３にハンドオフすることで、通信の混信が積極的に回避される。また、異なる周波数帯を使用する複数の移動局１１が接近した場合にも、これら一方の移動局１１が、接近した他方の移動局１１と通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃにおける無線通信機２１、２２または２３にハンドオフすることによって、異なる周波数帯の信号の接近による混信が積極的に回避される。
【００４７】
従って、上記実施の形態によれば、次の効果▲１▼〜▲５▼を奏する。
【００４８】
▲１▼基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれが複数台の無線通信機２１、２２及び２３を有し、これらの各無線通信機２１、２２、２３が、互いに異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３のそれぞれの通信エリア２４、２５、２６内で移動局１１の無線通信機１８と通信可能に構成されたことから、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと移動局１１間での無線通信におけるチャンネル容量を増大させることができる。
▲２▼各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける３台の無線通信機２１、２２及び２３は、周波数帯の異なるそれぞれの通信エリア２４（周波数帯Ｗ１）、通信エリア２５（周波数帯Ｗ２）、通信エリア２６（周波数帯Ｗ３）がほぼ半径相当量だけ重なるように配置されたことから、各無線通信機２１、２２または２３からそれぞれ送信される異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の送信信号は、無線通信機２１、２２、２３間の配置距離に対応する分だけ、互いの無線通信機２１、２２、２３の配置位置においてその送信電力が減衰されるので、各無線通信機２１、２２、２３が備える不必要な周波数成分の除去機能によって、異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の信号による混信を回避できる。
【００４９】
▲３▼移動局１１は、その無線通信機１８が送信する信号の送信電力を、この移動局１１が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３との相対距離が大きくなるに従い減少するよう制御することから、移動局１１が他の基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃに接近した場合で、この他の基地局１２Ａ、１２Ｂまたは１２Ｃにおいて、当該移動局１１の無線通信機１８が使用している周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信機２１、２２または２３に接近したときに、これらの無線通信機１８と無線通信機２１、２２または２３との間における信号の混信を回避できる。
【００５０】
▲４▼移動局１１は、当該移動局１１の位置座標、及び当該移動局１１の無線通信機１８が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２または２３からの電波状況に基づき、上記基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃまたは他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の無線通信機２１、２２、２３にハンドオフ可能に構成されたことから、移動局１１が上記他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに接近した場合に、当該移動局１１の無線通信機１８と当該基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の無線通信機２１、２２、２３との通信の混信を積極的に回避できる。
【００５１】
▲５▼移動局１１は、当該移動局１１の位置座標、並びに移動局１１の無線通信機１８が通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２、２３からの電波状況に基づき、上記基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃまたは他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の無線通信機２１、２２、２３にハンドオフ可能に構成されたことから、異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を使用する複数の移動局１１が接近した場合にも、これら一方の移動局１１が、接近した他方の移動局１１と通信を実施している同一または他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおける無線通信機２１、２２または２３の異なる周波数帯Ｗ１、Ｗ２またはＷ３の信号を使用することによって、信号の混信を積極的に回避できる。
【００５２】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
【発明の効果】
本発明に係る無線通信ネットワークシステムによれば、基地局と移動局間の無線通信におけるチャンネル容量を、異なる周波数帯の信号間で混信を生じさせることなく増大できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信ネットワークシステムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の無線通信ネットワークシステムにおけるデータ通信の流れを示す図である。
【図３】図１の一つの基地局における複数台の無線通信機の配置状況を示す図である。
【図４】図１の複数の基地局における複数台の無線通信機について通信エリアの関係を示す図である。
【図５】図１の移動局における無線通信機の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の移動局と当該移動局と通信を実施している基地局の無線通信機との距離と、当該移動局の無線通信機から送信される信号の送信電力との関係を示すグラフである。
【図７】移動局と基地局の無線通信機との間で実施される無線データ通信における信号の周波数帯と送信電力との関係を示すグラフである。
【図８】一つの基地局のほぼ同一位置に３台の無線通信機が配置されたときの通信エリアの関係を示す図である。
【符号の説明】
１０  無線通信ネットワークシステム
１１  移動局
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  基地局
１３、１４、１５  管制局
１６  主管制局
１８  無線通信機
２１、２２、２３  無線通信機
２４、２５、２６  通信エリア
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３  周波数帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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