(57)【要約】【課題】  交差する縦横の梁の一方の無い構造を保持しながら、１つの法枠が崩れても、隣接する法枠に崩壊が波及しにくい法面の保護工法を提供する。【解決手段】  法面上に複数の法枠２０を相互に離間してほぼ平行に構築する。次に、法枠２０に形成された貫通孔２１に、索状体３０を挿通し、テンションを加える。索状体３０はほぼ直線状に配索される。貫通孔２１の両側位置に、テーパ状の雄ねじ３３ｂを有する２つの割ボルト３３を配置し、該テーパ状の雄ねじ３３ｂにナット３２を締め付けることで割ボルト３３を索状体３０に固定し、上記ナット３２により割ボルト３３を上記法枠２０の両側に圧接させて索状体３０と法枠２０とを結合する。工事終了後に索状体３０が緩む場合には、割りボルト３３を索状体３０から緩め、索状体にテンションをかけ直した後、割りボルト３３で索状体３０と法枠２０とを結合する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上に貫通孔を有する複数の法枠を相互に離間してほぼ平行に構築する工程と、法枠の前記貫通孔を通り法枠と交差する方向に１以上の凡直線を引き該凡直線に沿って各法枠間に柔軟性のある索状体を配索する工程と、各索状体にテンションを加えながら前記法枠と索状体とを結合具で解除可能な状態で結合する工程と、を有することを特徴とする法面の保護工法。
【請求項２】
前記法枠の貫通孔の近傍に、法枠を法面に固定するアンカー体を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の法面の保護工法。
【請求項３】
前記結合具が、索状体に結合された状態でその引張方向を変更可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の法面の保護工法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の法枠を法面の高低方向に構築し、前記法枠相互間に客土保持部材を設け、該客土保持部材が、前記索状体に直接支持されたものと、前記索状体に係止された支持手段に吊り下げ支持されたものと、前記法枠に係止された支持手段に吊り下げ支持されたもののいずれか１以上からなることを特徴とする法面の保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の崩落を防止する保護工法に関し、特に、法面に複数の法枠を平行に配置し、これらの法枠を相互に連結して崩落が拡大するのを防止することができる法面保護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や鉄道などの建設では、山や高台等を切り崩して平坦部を作る。このとき切り崩した部分に斜面（法面）ができるが、この法面を放置しておくと、崩落などを起こす原因となるので、崩落を防止するための法面の保護工法が施されている。
【０００３】
従来の法面の保護工法によれば、地山にアンカーボルト等のアンカー体を打ち込み、法面にネットを敷設した後、法面に井桁状の型枠を設置し鉄筋を配置してモルタルまたはコンクリートを吹き付けて格子状の鉄筋モルタル（またはコンクリート）構造体を構築する。
【０００４】
しかし、前記の工法では、縦梁と横梁とが同じ形状であり、曲げ剛性の高いものであるから、付加的な外力や衝撃力に対して脆いという特性がある。特に、縦梁と横梁との交差部にクラックが入りやすいという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許第３１８０２１５号（特許文献１）や、特開平１１−２０９９８４号（特許文献２）では、縦梁だけで法面の崩落を防止する工法が記載されている。これらは全て、前記のクラックの防止という効果を奏するとともに、法面の保護工事を簡略化し、工事のコストを低減するという効果をも奏する。
【０００６】
また、前記特許文献１，２は共に、隣接する縦梁間に複数の客土保持部材を設け、客土を保持できるようにしている。客土に草木を繁茂させることで、法面を強化するとともに、景観を自然に戻すことが可能となる。
【０００７】
しかし、前記特許文献１の法面保護工法では、横梁がないので縦梁同士は連結されないこととなり、１つの縦梁が崩れると、隣接する縦梁に波及して多数の縦梁が連鎖的に崩れる可能性がある。
【０００８】
これに対し、特許文献２では、断面形状がＬ型の係設棒材を法枠間に渡し、両端を縦梁のコンクリート内に埋め込んでいる。すなわち、係設棒状材で縦梁間を連結しているが、これは植生基盤を保持するために設けられたもので、横梁として機能させ、縦梁の連鎖的・波及的な崩落を防止させるという意図で設けられたものではない。
【０００９】
横梁の曲げ剛性を低くして、前記のクラックの問題を解決するものとしては、特開昭６２−１０７１１３号（特許文献３）が知られている。ここでは、横梁を第２梁に置き代えて縦梁を連結する工法を提案している。第２梁としては、曲げ剛性の低いシース付ＰＣ鋼材、小径の鋼棒、銅管などを用いている。
【００１０】
このような構造によって、縦梁で法面の主崩落を防止する強度を得て、横枠は副次的崩落防止を行うことで、付加的な外力や衝撃力に対する耐力を向上させることができる。
【００１１】
しかし、前記特許文献３に用いられる横梁は、曲げ剛性の低い第２梁であり、具体的には、鉄筋、シース付ＰＣ鋼材、小径の鋼棒、銅管などである。そして、これらの長さは数ｍ程度で、縦梁のピッチの２ピッチ分程度の長さしかない。これは、第２梁として棒状のものを利用するからであり、製造、保管、運搬などを考慮すると、どうしても数メートルの長さに制限されてしまうからである。また、これらの第２梁は、両端の縦梁の外側からボルトとナットなどで締め付けて緊張を与えられている。したがって、１本の第２梁の両端の縦梁には、第２梁の長さ方向の応力が常時加わっていることになるので、横方向の応力には弱くなるという問題がある。そのため、第２梁を千鳥状に配置し、１つの縦梁に横方向の応力が集中しないような配慮をしている。しかし、各縦梁には偶力が加わることになり、応力をバランスさせることは理論的にはできない。
【００１２】
また、特許文献３では、１本の第２梁の中間に配置される縦梁は、第２梁とは遊嵌している。この構造では、中間の縦梁と第２梁とは固定できず、遊嵌させるしかないからである。しかし、遊嵌しているので、この中間にある縦梁は第２梁に支持されていないことになり、崩落した場合の保持が十分にできないという問題がある。
【００１３】
これに対し、特開平１１−１９３５３２（特許文献４）では、縦梁間にワイヤーロープ等の索状体を張り、これを客土支持部材として用いているものを提案している。ここでは、ワイヤーロープ等の索状体を複数の型枠に貫通して配索し、型枠内にコンクリートを流し込んで縦梁とするものである。索状体は、縦梁内に埋め殺された状態となる。
【００１４】
ワイヤーロープは鉄筋、シース付ＰＣ鋼材、小径の鋼棒、銅管などに比べ、圧倒的に長いものを使用することができる。したがって、縦梁に作用する横向きの応力の問題は解決することができる。また、ワイヤーロープを使用すると、法面に岩や樹木があっても、これらを迂回して配索することが可能である。
【００１５】
しかし、前記特許文献４においてワイヤーロープを使用した場合、コンクリートの打設前にテンションを加えておいても、工事完了後にワイヤーロープに緩みが生じる。緩んだままで放置すると、客土支持は可能であるが、縦枠の崩落を防止する機能は著しく低下するという問題がある。
【００１６】
すなわち、前記特許文献４は、客土保持部材の発明であり、縦梁の崩落を防止する横梁などの構造体として使用するものではない。
【００１７】
【特許文献１】特許第３１８０２１５号  図１〜図７
【特許文献２】特開平１１−２０９９８４号  図６、段落０００８、０００１４、０００１５
【特許文献３】特開昭６２−１０７１１３号  第２図、公報第３頁左上欄第３〜５行目、同頁右欄下６行目、同頁左下欄第１４〜１６行
【特許文献４】特開平１１−１９３５３２号  段落０００９、００１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、このような事実に鑑みてなされたもので、交差する縦横の梁の一方を省略した構造を保持しながら、１つの法枠が崩れても、隣接する法枠に崩壊が波及しにくい法面の保護工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記の目的を達成するために本願の第１の発明による法面保護工法は、法面上に貫通孔を有する複数の法枠を相互に離間してほぼ平行に構築する工程と、法枠の前記貫通孔を通り法枠と交差する方向に１以上の凡直線を引き該凡直線に沿って各法枠間に柔軟性のある索状体を配索する工程と、各索状体にテンションを加えながら前記法枠と索状体とを結合具で解除可能な状態で結合する工程と、を有することを特徴としている。
【００２０】
本願の第２の発明は、前記法枠の貫通孔の近傍に、法枠を法面に固定するアンカー体を備えることを特徴としている。
【００２１】
本願の第３の発明は、前記結合具が、索状体に結合された状態でその引張方向を変更可能であることを特徴としている。
【００２２】
本願の第４の発明は、前記のいずれかに記載の法枠を法面の高低方向に構築し、前記法枠相互間に客土保持部材を設け、該客土保持部材が、前記索状体に直接支持されたものと、前記索状体に係止された支持手段に吊り下げ支持されたものと、前記法枠に係止された支持手段に吊り下げ支持されたもののいずれか１以上からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明の法面の保護工法によれば、平行に配置された複数の法枠を柔軟な索状体でつなぎ、索状体にテンションを加えているので、１つの法枠が崩落しかかっても、両側の法枠で支持でき、大きく崩落することを防止することができる。また、各法枠に加わる索状体のテンションがほぼバランスし、法枠には横方向の力が加わらず、また、全ての法枠と索状体と結合されるので、法枠が安定し、法面の保護を強化することができる。
【００２４】
また、索状体が柔軟なものなので、法枠と法枠との間の斜面を平らにする必要がなく、樹木や岩が残存していてもよいので、法面の強度を上げることができる。さらに、法面保護工法の施工後に、索状体が緩んでも、結合具との結合を解除することで再度テンションを加えることができる。
【００２５】
第２の発明では、前記法枠の貫通孔の近傍に、法枠を法面に固定するアンカー体を備えるので、法枠が破損しにくくなる。
【００２６】
第３の発明では、前記結合具が、索状体に結合された状態でその引張方向を変更可能なので、索状体の配索を直線的にしなくてもよく、配索がやりやすくなる。
【００２７】
第４の発明では、法枠を法面の高低方向に構築し、前記法枠相互間に客土保持部材を設け、該客土保持部材が、前記索状体に直接支持されたものと、前記索状体に係止された支持手段に吊り下げ支持されたものと、前記法枠に係止された支持手段に吊り下げ支持されたもののいずれか１以上からなる構成とするので、法面に客土を保持することができる。また、客土保持部材に間伐材を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施例を図面によって説明する。図１は、本発明による法面の保護工法がされた法面の状態を示す図である。
【００２９】
まず、法面をネット１０で覆う。このネット１０は法面の保護のために敷設するものであるが、現場の条件によっては、省略できる場合もある。
【００３０】
次に、法面に、その上下方向に延びる法枠２０を構築する。法枠２０の構築方法は、従来と同様である。すなわち、法面に鉄筋等を配索しその外側に型枠を形成し、モルタル又はコンクリートを吹き付け等で打設する。鉄筋等を組み立てる際に、法枠の長さ方向に複数個所図示しないアンカー体を法面に打ち込んで固定し、これらにより法面に法枠を固定することになる。このような法枠２０を所定の太さと長さで、かつ、所定の間隔と数だけ配置することによって、法面の主崩落を防止することができるようになっている。
【００３１】
なお、法枠２０は、法面の垂直方向に構築するのが通常であるが、これに限定されるものではない。垂直方向に対して傾斜した方向に構築してもよく、水平方向でもよい。また、法枠２０の断面形状は、この実施例では矩形としているが、これもこの形状に限定されず、台形、三角形、円形又は楕円形でもよく、任意の形状とすることができる。また、簡易法枠でもよい。
【００３２】
法枠２０には、所定の間隔で、横方向の貫通孔２１が複数個形成されている。これらの貫通孔２１は、法枠２０をモルタル、コンクリート等で形成する際に、同時に形成されるものである。たとえば、コンクリート打設前の法枠の型枠の貫通孔２１の部分に金属製や樹脂製の中空管等を配置しておくことで形成することができる。このとき、各貫通孔２１は前記したアンカー体と密着させるか、３０ｃｍ以内に近接した位置に配置する。各貫通孔２１は、各法枠２０のそれぞれほぼ同じ高さに設けられている。
【００３３】
次に、複数の法枠２０の同じ高さに形成された貫通孔２１に、１本の索状体３０を通す。同様に同じ高さに穿設されている貫通孔２１に別の索状体３０を通す。これらの索状体３０としては、この実施例ではワイヤロープを用いている。索状体３０としては、柔軟なものが望ましく、ワイヤーロープ以外には、チェーン、各種のロープ等を用いることができる。各索状体３０はほぼ水平に張られ、適当な方法でテンションが加えられており、その両端は、図示しないが、法面に固定されたアンカー体や、端部の法枠２０等に固定される。各索状体３０を各貫通孔２１のところで固定し、索状体３０と法枠２０とを結合する。索状体３０は、直線的に張られることが望ましいが、実際の法面は平坦な傾斜面ではなく、凹凸がある。したがって、索状体３０は、法枠２０の位置で若干折れた折れ線になるが、本発明では、この程度の折れ線もほぼ直線と考え、「凡直線」と表現している。
【００３４】
また、索状体３０が柔軟性の無い鉄筋や鋼棒の場合は、法枠２０と法枠２０との間の斜面は、平坦にしていないと索状体３０を配索できない。しかし、本発明では索状体３０は柔軟なので、法面上に樹木が残っていたり、岩があっても、これらを迂回して配索することができる。このように樹木や岩を残したままで法面の保護ができるので、保護される前の法面が既にある程度の強度を保有することができ、法面の保護工法としては優れたものといえる。
【００３５】
索状体３０は法枠２０の貫通孔２１に挿通され、複数の法枠２０と複数の索状体３０とが碁盤目状に交差して配置されるので、法枠２０と索状体３０で大きな目のネットを構成することになり、法面は、この大きな目のネットと、ネット１０の２重のネットで覆われ保護されることになる。
【００３６】
本発明では、法枠２０に貫通孔２１を穿設して索状体３０を挿通し、索状体３０にテンションを加えた状態で結合具で法枠２０に固定するものである。この固定構造を可能にするために、本発明では、割りボルト３３を使用している。
【００３７】
図２は、索状体３０と法枠２０との結合部を示す断面図である。図３（ａ）は結合部を一方側から見た斜視図で、図３（ｂ）は索状体係止用の結合具としての割ボルトの拡大斜視図である。
【００３８】
これらの図によって、索状体３０と法枠２０との結合の方法を説明する。索状体３０を、法面の一方端にある法枠２０の貫通孔２１から挿通して、次々と複数の法枠の貫通孔２１に挿通するのであるが、その際、最初の貫通孔２１に挿通する前にワッシャ３１とナット３２を索状体３０に挿通する。以後、１つの貫通孔２１に挿通する前に、ワッシャ３１、ナット３２、ナット３２、ワッシャ３１の順に索状体３０に挿通する。最後の法枠２０の貫通孔２１を通過したら、ワッシャ３１とナット３２の順で索状体３０に挿通する。同じことを全ての索状体３０について行う。
【００３９】
次に、１本の索状体３０に対し、法枠２０の数の２倍の割ボルト３３を用意する。割ボルト３３は、図３（ｂ）に示すように、軸を通る平面で全長が半割部３３ａ，３３ａの２つ割りにされた中空の割ボルト３３である。半割部３３ａ，３３ａを重ね合わせたとき、外周に両方の半割部３３ａ，３３ａを連続したテーパ状の雄ねじ３３ｂが刻設されている。中空部の孔３３ｃは、半割部３３ａ，３３ａに形成された半円状の溝を重ねたもので、各溝の幅は索状体３０が進入可能で、溝の深さは索状体３０の半径より若干浅くなっている。
【００４０】
１つの法枠２０の両側にあるワッシャ３１を索状体３０上で滑らせて法枠２０の貫通孔２１の両端まで移動する。そして、各ワッシャ３１の近傍で索状体３０を上下から挟むように割ボルト３３で挟み、割ボルト３３の太い方の端部をワッシャ３１の孔を通過させ、法枠２０の貫通孔２１に両側から各割ボルト３３の長さの半分程度まで入れる。そして割ボルト３３の細い先端側からナット３２を螺合する。ナット３２が割ボルト３３の細い端部から太い端部へ向かって進んでいくと、割ボルト３３の中央の孔３３ｃは徐々にその径が小さくなり、最初は索状体３０より大きい径だったのが、索状体３０の径に近づき索状体３０を締め付け始める。
【００４１】
ナット３２を軽く締めて、割ボルト３３が索状体３０を軽く保持したら、ナット３２をハンマなどで軽く叩いてワッシャ３１と法枠２０に当接させる。そしてさらにナット３２を回して索状体３０を締め付ける。割ボルト３３は、ナット３２の回転に伴い索状体３０上を最初のうちは滑りながら法枠２０の外側に向かって移動するが、ナット３２の螺合が進むと、孔３３ｃの径は索状体３０の径より小さくなるので割ボルト３３による索状体３０の締付力が増加し、索状体３０と共に法枠２０の外側に移動することになる。従って、索状体３０にテンションを加えながら、ナット３２は締め付けられる。法枠２０の両側について同様のことをすることによって、索状体３０と法枠２０とを結合することができる。このとき、法枠２０の一方の張力と他方の張力は等しく、法枠２０には索状体３０の張力方向の力が作用しないことになる。
【００４２】
このように索状体３０にテンションを加えることで、柔軟な索状体３０を用いて、法枠２０の主崩落を防止することが可能になる。したがって、索状体３０には常時、テンションが加わっている必要がある。
【００４３】
索状体３０が完全な直線として貫通孔２１を通過するように配索されれば、法枠２０に加わる力は左右で完全にバランスする。しかし、実際には、法面の凹凸などにより若干折れ線となるので、完全な直線にならず、厳密にはバランスしない。しかし、折れ線になったとしてもその角度は小さいので、アンバランス量は特許文献３に記載のものと比べれて非常に小さいものとなる。
【００４４】
本発明の工法によれば、両端にある法枠２０に全ての索状体３０のテンションが加わることになる。しかし、両端にある法枠２０だけを補強することで、対応することができる。あるいは、索状体３０を両端の法枠２０をも貫通させ、両端の法枠２０のさらに外側にアンカー体を打ち込んで、索状体３０のテンションを受けるようにしてもよい。いずれにしても、少なくとも中間の法枠２０に加わる索状体３０のテンションは、ほぼバランスすることになるので、法枠２０は、安定した強度を保持することができる。
【００４５】
なお、索状体３０は、本発明の保護工法を施した後、ワイヤーの伸びを始め種々の理由からテンションが緩むことがある。この伸びを放置しておくと、主崩落の防止ができなくなる。そのため、テンションをかけ直す必要がある。前記の実施例では、割りボルト３３のナット３２を緩めることで、割りボルト３３と索状体３０の結合を解除することができる。そして索状体３０にテンションをかけ直した後、再度、前記と同様にして索状体３０と割りボルト３３とを結合させることができる。
【００４６】
図４は、法枠２０と法枠２０との間に、客土保持部材４０を取り付けた例を示す側面図である。客土保持部材４０は、間伐材４１を５本積み重ねた板状体４２と、法面に打ち込まれた杭４３とから構成されている。法面と客土保持部材４０とで画定される空間内に緑化基盤材や客土などが投入され、草木の培地となる。
【００４７】
したがって、間伐材４１の長さは、客土が流出しないように、隣接する法枠２０，２０の間の距離とほぼ同じ長さである。杭４３は、１つの板状体４２に対して１本でもよいが、板状体４２の両端と中央という具合に複数本打ち込んでもよい。板状体４２の配置される間隔は、索状体３０のピッチにもよるが、ここでは索状体３０の位置と、索状体３０と索状体３０との中間の位置とに配置されている。
【００４８】
索状体３０には支持手段５１，５２が取り付けられている。支持手段５１の方は、中間の板状体４２を通過してこれを支持する杭４３の下部を係止し、さらに延長して、下の索状体３０の上にある板状体４２を支持する杭４３の上部を係止している。もう一方の支持手段５２は、中間の板状体４２を支持する杭４３の上部を係止している。これらの支持手段５１，５２としては、ワイヤロープや各種繊維のロープ、太い針金、細い金属棒等を使用することができる。
【００４９】
以上の構成によって、各板状体４２は、杭４３と、支持手段５１，５２の双方で支持されることとなり、客土の保持力を大きくすることができる。また、前記実施例では、間伐材を有効利用することができる。
【００５０】
なお、前記実施例では、１つの板状体４２を形成するのに、５本の間伐材４１を垂直に重ねたが、間伐材４１の本数はこれに制限されるものではなく、たとえば、１本の間伐材４１だけでもよい。また、索状体３０，３０間に板状体４２は１つだけであったが、２以上としてもよく、０でも（設けなくても）よい。
【００５１】
図５は、客土保持部材４０として１本の間伐材４１を使用した例で、索状体３０と索状体３０との間に間伐材４１を２本配置している。支持手段５３は、図４の支持手段５１，５２と同じものを使用してもよい。
【００５２】
図６は、客土保持部材としての１本の間伐材４１を、法枠２０の側面に係止したループ状の支持手段５４で吊り下げた例である。このような支持手段５４を索状体３０と索状体３０との間に適当に配置している。
【００５３】
なお、索状体３０と法面との間の隙間が、間伐材４１の直径より若干小さい程度の場合には、支持手段５４を用いずに、直接索状体３０で間伐材４１を法面に押圧することで保持することも可能である。
【００５４】
図７は、本発明の索状体係止用の割ボルトの他の実施例を示す図である。（ａ）は割ボルト締め付け前の周辺の状態を示す側面図、（ｂ）は割ボルトの縦断面図、（ｃ）は締め付け後の状態を示す断面図である。
【００５５】
割ボルト６０は、一端側が中心軸ａと平行な面で２つに分割された中空のボルトである。分割部６０ａ，６０ａはテーパ部６１となっており、外側にテーパ状の雄ねじ６１ａが形成されている。中空部の孔６１ｂは、各分割部６０ａ，６０ａに形成された溝を重ね合わせたものとなる。各溝の幅は索状体３０が進入可能で、深さは索状体３０の半径より若干浅くなっている。そして、自然状態では孔６１ｂの径は索状体３０の径より大きく、索状体３０は孔６１ｂ内をスライド自在である。
【００５６】
テーパ部６１の左側は、分割されていないストレート部６２で、外側にはストレートの雄ねじ６２ａがあり、中空部の孔６２ｂは索状体３０の径より若干大きく、テーパ部６１の孔６１ｂより大きいので、境目には段差ができている。
【００５７】
引張ナット６３は、ストレート部６２の雄ねじ６２ａと螺合するナットである。締付ナット６４は、テーパ状の雄ねじ６１ａと螺合するものである。ストレートの雄ねじ６２ａとテーパ状の雄ねじ６１ａとはねじ山形状やピッチを同一にしており、引張ナット６３は、割ボルト６０のテーパ側端部からもストレート側端部からも螺合可能である。締付ナット６４は、引張ナット６３よりやや孔径が小さく、テーパ状の雄ねじ６１ａの細径側からしか螺合できない。
【００５８】
図７（ｂ），（ｃ）によりこの割ボルト６０の使用方法を説明する。法枠２０の貫通孔２１に索状体３０を挿通する際に、ワッシャ３１、割ボルト６０、引張ナット６３、締付ナット６４を予め所定の位置に挿通しておく。引張ナット６３をストレート部６２のテーパ部６１寄りの位置に螺合する。この状態では割ボルト６０は索状体３０上を自由にスライドできる。そこで、ストレート部６２の部分をワッシャ３１の孔に挿通し、引張ナット６３がワッシャ３１に軽く当たる状態にして、ワッシャ３１を法枠２０の側面に押し当てる。
【００５９】
締付ナット６４をテーパ状の雄ねじ６１ａの先端から螺合させる。締付ナット６４を強く締め付けると、分割部６０ａ，６０ａは相互に接近し、孔６１ｂの径が小さくなって割ボルト６０は索状体３０を固く保持する。この状態になったら、引張ナット６３を締め付ける。引張ナット６３は、索状体３０にテンションを加えながらワッシャ３１を法枠２０に圧接させる。以上を１つの法枠２０について、索状体３０の固定端から遠い方を先に締め付け、次に近い方を締め付けることで、両側を締め付ける。これによって、索状体３０にテンションを加えながら法枠２０に結合させることができる。
【００６０】
図８は、割りボルト以外の結合具の例を示す断面図である。この結合具７０は、法枠２０の両側に対称的に配置されるものであるが、図８では法枠２０の片側について説明する。結合具７０は、筒状の本体部７１の先端に円錐形状の拡開部７２を備え、本体部７１には索状体把持部７３を有する構成となっている。索状体把持部７３は、本体部７１の外側に固定されたナット７３ａと、このナット７３ａに螺合し、先端が本体部７１内にあるボルト７３ｂと、ボルト７３ｂの先端に取り付けられた押圧片７３ｃと、本体部７１内に固定された押圧片７３ｄとから構成されている。貫通孔２１には、金属製の中空筒２２を固定している。中空筒２２の両端は、法枠２０の両側に突出しており、突出した部分には雄ねじ２２ａが刻設されている。本体部７１の基端側には、リング状の突起７１ａがあり、この外側には、本体部７１に回動自在に締付リング７１ｂが取り付けられ、中空筒２２の雄ねじ２２ａと螺合できるようになっている。
【００６１】
索状体３０と法枠２０との結合の仕方を説明する。索状体３０を貫通孔２１に挿通するとき、予め結合具７０を挿通しておく。ただし、結合具７０を２つ割構造にしておけば、索状体３０を挿通してからでも結合具７０を装着できる。結合具７０の締付リング７１ｂを、中空筒２２の雄ねじ２２ａの中間まで螺合させる。挿通された索状体３０に適当な方法でテンションを加える。ボルト７３ｂを締め付けて押圧片７３ｃと７３ｄとでテンションの加わった索状体３０を強力に圧接して把持する。ボルト７３ｂは図示のものは１本であるが、２本以上を用いてもよい。次に、締付リング７１ｂを回転して雄ねじ２２ａとの螺合を進行させて締付リング７１ｂを法枠２０の側面に設けたワッシャ７４に圧接させる。以上によって矢印Ｔ方向のテンションを増加することができる。
【００６２】
以上が完了したら、法枠２０の反対側の結合具７０を結合する。ただし、この場合、索状体３０を索状体把持部７３で固く把持してから本体部７１の締付リング７１ｂを中空筒２２に締め付けるとテンションが緩む方向に作用するので、締付リング７１ｂは予め法枠２０の反対側に締め付けておく。
【００６３】
結合具７０によって法枠２０と結合した索状体３０は、拡開部７２があるので、線ａ，ｂの範囲内で自由に揺動することができる。これによって、索状体３０を完全な直線にせず、折線状に配索することが可能になる。
【００６４】
法面の保護工事が完了したあと、索状体３０のテンションが緩むことがある。そのような場合、図８の結合具７０は、ナット７３ａを緩めることで、索状体３０との結合を解除することができる。索状体３０と結合具との結合を解除すれば、索状体３０に適当な方法で再度テンションを加え、再び結合具７０のナット７３ａを締め付けて結合すればよい。
【００６５】
上記の割りボルト等の結合具は、単なる例である。結合具として索状体をしっかりと把持することができ、また、必要に応じて索状体の把持を解除することができるものであれば、これら以外の多様な結合具を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明による法面の保護工法がされた法面の状態を示す図である。
【図２】索状体と法枠との結合部を示す断面図である。
【図３】索状体係止用の結合具としての割ボルトの図で、（ａ）は結合部を一方側から見た斜視図、（ｂ）は割ボルトの拡大斜視図である。
【図４】法枠と法枠との間に、客土保持部材を取り付けた例を示す側面図である。
【図５】客土保持部材として１本の間伐材を使用した例を示す斜視図である。
【図６】客土保持部材として１本の間伐材を使用した別の例を示す斜視図である。
【図７】索状体係止用の割ボルトの他の実施例を示す図で、（ａ）は割ボルト締め付け前の周辺の状態を示す側面図、（ｂ）は割ボルトの断面図、（ｃ）は締め付け後の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の結合具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ネット
２０    法枠
２１    貫通孔
３０    索状体
３３    索状体係止用の割ボルト（結合具）
３３ｂ  テーパ状の雄ねじ
４０    客土保持部材
４３    杭
５１，５２，５３，５４    支持手段
６０    索状体係止用の割ボルト（結合具）
７０    結合具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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