(57)【要約】【課題】住宅の内装材等に使用されている木質材料から室内に放散される揮発性有機物質の量を顕著に低減させることができ、シックハウス症候群や化学物質過敏症の防止に役立つ、木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を提供する。【解決手段】木質材料の表層部を、紫外線照射、過酸化物処理、オゾン処理、プラズマ処理、放射線照射処理などの酸化処理をすることにより、該表層部の木材成分から短時間、且つ強制的に揮発性有機物質を生成せしめ、これを木質材料から除去する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材料の表層部を酸化処理することにより、該表層部の木材成分から揮発性有機物質を生成せしめ、これを木質材料から除去することを特徴とする木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【請求項２】
酸化処理が、紫外線照射又は紫外線を含む光照射であることを特徴とする請求項１に記載の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【請求項３】
酸化処理が、過酸化物による処理であることを特徴とする請求項１に記載の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【請求項４】
酸化処理が、オゾン処理であることを特徴とする請求項１に記載の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【請求項５】
酸化処理が、プラズマ処理であることを特徴とする請求項１に記載の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【請求項６】
酸化処理が、放射線照射処理であることを特徴とする請求項１に記載の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木質材料から揮発性有機物質が放散するのを抑制する処理方法に関し、特に木質材料を構成する木材自体から生じるアルデヒド類などの揮発性有機物質の放散を抑制する処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅などの室内に使用される床材、壁材、天井材、家具等収納部材、ドア等開口部材、階段部材等造作部材等の木質材料から放散される、ホルムアルデヒドやキシレン、トルエン等の揮発性有機物質が、シックハウス症候群や化学物質過敏症を引き起こす一因として考えられており、これら揮発性有機物質の室内への放散量を低減することが強く望まれている。
【０００３】
上記揮発性有機物質の木質材料からの放散には、例えば合板、ＬＶＬ、木質繊維板、集成材、パーティクルボード、ＯＳＢ等の木質材料を製造する時に使用される接着剤や結合剤成分の中に含まれるホルムアルデヒド等が原因となるものがある。また、上記木質材料に塗装、化粧シート貼り等の化粧加工を行なう時に使用される塗料や接着剤、化粧シート等の成分の中に含まれる、キシレン、トルエン等の溶媒やホルムアルデヒド等が原因となるものがある。
【０００４】
また、木質材料は、その原料である木材自体の成分にαピネン、βピネンのようなテルペン類その他の抽出成分を含有している。更に、上記テルペン類その他の抽出成分、或いはヘミセルロース等の木材成分の一部は、熱や光の影響を受けて徐々に分解し、ホルムアルデヒドよりも分子の大きなノナナール、ヘキサナル等の高分子アルデヒド、アセトアルデヒド等のアルデヒド類、或いは更に脂肪族炭化水素類、ケトン類、酢酸等のカルボン酸などに変化することがある。即ち、木質材料の原料である木材自体の成分の変質によって生じる上記アルデヒド類等が、木質材料からの揮発性有機物質の放散の原因となっている場合がある。
【０００５】
このような木質材料に含まれる、或いは化粧加工した木質材料に含まれる揮発性有機物質が室内に放散するのを低減する方法として、例えば、下記特許文献１、特許文献２、特許文献３に示す方法が知られている。特許文献１は、合板製造時のホットプレス工程直後にチオ尿素等のホルムアルデヒドキャッチャー剤水溶液を塗布してホルムアルデヒドを捕捉する方法であり、特許文献２は、ホルムアルデヒドキャッチャー剤を添加した塗料層を内装材表面に設けるものであり、特許文献３は、木質建材の製造時或いは製造後にヒドラジド類等で木質建材を処理してホルムアルデヒドの放散を抑制する方法である。
【０００６】
また、木質材料の全表面を揮発性有機物質が透過しない樹脂フィルムや塗膜層で完全に被覆することにより、木質材料から揮発性有機物質が放散するのを抑制する方法も考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１４７２０６号
【０００８】
【特許文献２】特開２００２−１８７１０８号
【０００９】
【特許文献３】特開２００２−３０１７０６号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献１〜３の従来技術のように、ホルムアルデヒドキャッチャー剤を木質材料表面に塗布する場合には、ホルムアルデヒドの放散量低減には効果があるが、木質材料の原料である木材自体に由来して発生する、前記アセトアルデヒド、ノナナール、ヘキサナル等の分子量の大きなアルデヒド類の低減には効果が低いという問題があった。（この理由は、低分子で反応性の高いホルムアルデヒドの放散がなくならないと、それより高分子で反応性の低いアルデヒド類等への反応が進まず、またホルムアルデヒドの放散を完全になくすのは困難であるので、木材自体から発生する上記アセトアルデヒド等の分子量の大きなアルデヒド類の放散をホルムアルデヒドキャッチャー剤で低減することは困難になるためと考えられる。）
【００１１】
一方、住宅の室内に放散される揮発性有機物質の削減に対する要望は今後も一層高まると予想され、木質材料を構成する接着剤や塗料等に由来するホルムアルデヒド等の揮発性有機物質の放散だけでなく、木材自体の成分に由来する揮発性有機物質の放散をも低減することが問題となってきた。
【００１２】
また、木質材料の全表面を揮発性有機物質が透過しない樹脂フィルムや塗膜層で完全に被覆する方法の場合は、製造時の実加工や溝加工、施工時の切断加工や穴あけ加工を行なうと、上記被覆層が破壊されてその効果が顕著に減じるので、木質材料の加工や用途が著しく制約されるという問題があった。
【００１３】
本発明は、かかる従来の欠点に鑑み、更には、木材自体の成分に由来して発生する揮発性有機物質に対し、本発明者が測定した、図３に示す「新築住宅の室内における揮発性有機物質放散量と経過月数」の知見、並びに図４に示す「揮発性有機物質の種類及び濃度の変化と、経過月数」の知見等に基づき成されたもので、木質材料を室内に施工・設置した後の特に２〜３年間に木材自体の成分に由来し発生し易い、アセトアルデヒド、ノナナール、ヘキサナル等のアルデヒド類を含む複数種の揮発性有機物質の放散を顕著に低減することができる、木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法は、木質材料の表層部を酸化処理することにより、該表層部の木材成分から短時間且つ強制的にアセトアルデヒド、ノナナール、ヘキサナル等の揮発性有機物質を生成せしめ、これを木質材料から除去することとした。これによれば、木材成分に由来する上記揮発性有機物質が木質材料の表層部から予め除去されているので、この木質材料を室内に施工・設置しても、木質材料の木材成分に由来する上記揮発性有機物質の室内への放散を顕著に減じることができる。
【００１５】
請求項２の発明は、前記請求項１の発明方法において、酸化処理を紫外線照射又は紫外線を含む光照射による処理とした。これによっても、前記請求項１の発明で記載したのと同様の作用効果を生じるものである。特に、雰囲気温度を３０℃〜５０℃の温度範囲に設定して行なうと、酸化処理と生成物の除去を一層促進させることができ、処理時間が短縮できるので好ましい。
【００１６】
請求項３の発明は、前記請求項１の発明方法において、酸化処理を過酸化物による処理とした。この過酸化物による処理は、例えば過酸化水素やシュウ酸の水溶液を木質材料に塗布したり、この水溶液の中に木質材料を浸漬したりすることによって行なうことができる。これによっても、過酸化物の酸化作用によって木質材料表層部を酸化し前記請求項１の発明で記載したのと同様の作用効果を生じるものである。特に、処理液温度を３０℃以上の温度に設定して行なうと酸化処理を一層促進させることができ、処理時間が短縮できるので好ましい。
【００１７】
請求項４の発明は、前記請求項１の発明方法において、酸化処理をオゾン処理とした。これによっても、オゾンの酸化作用によって前記請求項１の発明で記載したのと同様な作用効果を生じるものである。特に、雰囲気温度３０℃以上、オゾン濃度５〜１０ＰＰＭの範囲で行なうと酸化処理を一層促進させることができ、処理時間が短縮できるので好ましい。
【００１８】
請求項５の発明は、前記請求項１の発明方法において、酸化処理をプラズマ処理とした。このプラズマ処理には、例えばグロー放電処理やコロナ放電処理がある。これによっても、発生するプラズマの酸化作用によって木質材料表層部を酸化し、前記請求項１の発明で記載したのと同様の作用効果を生じるものである。
【００１９】
請求項６の発明は、前記請求項１の発明方法において、酸化処理を放射線照射処理とした。この放射線照射処理には、γ線照射処理、β線照射処理、その他の電子線照射処理がある。これによっても前記請求項１の発明で記載したのと同様の作用効果を生じるものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態である光照射による木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を説明する概念図である。（１）は、温度が３０℃〜５０℃の恒温に保たれた恒温室、（２）は、紫外線照射ランプ、（３）は、恒温室内に設置された木質材料である。
【００２１】
木質材料（３）としては、ラジアータパイン、ホワイトウッド、ベイツガ、スギ、ヒノキ、ベイマツ等の針葉樹材、或いはラワン、ポプラ、アスペン、ブナ、ナラ等の広葉樹材からなる、単板状、化粧単板状、板状、柱状、棒状、ブロック状、チップ状、繊維状、細片状等任意に１次加工したもの、更にこれらの１次加工物を原料として製造された集成材、ＬＶＬ、合板、木質繊維板、ＯＳＢ、パーティクルボード等の２次加工物、或いはこれらの１次加工物や２次加工物を用いて製造加工される化粧板基板、家具用基材、造作材用部材、更にはこれらを組み立てて形成される家具、ドア、床材等の木質建材を用いることができる。尚、木質材料を構成する木材の樹種として上記以外のものを用いることができるのは勿論である。
【００２２】
先ず、上記３０℃〜５０℃の所定の恒温に設定された恒温室（１）内に、木質材料（３）をセットし、紫外線照射ランプ（２）をＯＮにして、木質材料（３）表面に紫外線を照射する。この紫外線照射ランプ（２）の照射によって、木質材料（３）表層部の木材成分は、主として１９０〜３００ｎｍ付近の紫外線領域の波長の光を良く吸収し、これによって木質材料（３）表層部の木材成分中の、例えばテルペン類その他の抽出成分、或いはヘミセルロース等が酸化されて、アセトアルデヒド、ノナナール等のアルデヒド類（Ｒ−ＣＯＨ）やケトン類（Ｒ−ＣＯ−Ｒ’）、或いは脂肪族炭化水素類、酢酸等のカルボン酸等の、木材成分に由来する揮発性有機物質が生成され、この生成された揮発性有機物質が木質材料（３）から放散等により除去されることにより、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料を得ることができる。
【００２３】
上記紫外線照射による酸化処理は、木質材料（３）表層部の０．３ｍｍ以下深さ程度までを処理すれば良い。一般に深さ０．３ｍｍ以上の空気の出入りがし難い木質材料（３）内部では、木材成分に由来するアセトアルデヒド、ノナナール、ヘキサナル等の揮発性有機物質の生成はほとんど起きないため、上記木質材料（３）表層部の深さ０．３ｍｍ以下程度を酸化処理することによって、その効果を十分発現させることができる。
【００２４】
尚、上記のように、３０℃〜５０℃の温度範囲の恒温室中で紫外線照射ランプ（２）の照射により酸化処理する場合には、処理時間が短縮できる等処理効率を向上させることができるので好ましいが、これに限らず、常温で行なうことや、紫外線を含む光照射で行なうこともできる。
【００２５】
尚、前記図３、図４にもその一例を示したように、本発明の酸化処理を行なっていない木質材料を内装に用いて建築された住宅からは、施工初期において、木材成分であるαピネン・βピネンのようなテルペン類を主とする揮発性有機物質が多く発生し、最初の夏場〜２年目の夏場において、これらテルペン類等の木材成分に由来する酢酸、アセトアルデヒド、ヘキサナル、ノナナール等の高分子アルデヒドが発生し、３年目の夏場以降は、これら揮発性有機物質の発生量が顕著に低減していく現象が認められる。（尚、図４では、アセトアルデヒド、高分子アルデヒド、酢酸の放散濃度を測定し図示したが、これら以外のテルペン類、脂肪族炭化水素、ケトン類等の揮発性有機物質も図示していないが放散しており、本発明の酸化処理を予め行なった木質材料では、このような揮発性有機物質の発生を顕著に減じることができる。
【００２６】
図２は、本発明の第２実施形態であるオゾン照射による木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を説明する概念図である。（１）は、温度が３０℃〜５０℃の恒温に保たれた恒温室、（４）は、恒温室（１）内に設置されたオゾン処理箱、（５）はオゾン処理箱（４）にオゾンを供給するオゾン照射口、（３）はオゾン処理箱（４）に設置された木質材料であり、オゾン照射口（５）は図示しないオゾン供給装置に連結されている。
【００２７】
先ず、上記恒温室（１）内に、金属やプラスチック等からなるオゾン処理箱（４）を設置し、このオゾン処理箱（４）の中に木質材料（３）をセットし、恒温室（１）の温度を３０℃〜５０℃の範囲の所定温度になるよう設定した後、オゾン照射口（５）からオゾンを照射して、木質材料（３）表層部をオゾンにより酸化処理する。
【００２８】
このオゾン処理を、オゾン照射口（５）のオゾン濃度が５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ程度の濃度になるように行なうと、木質材料（３）に過度な劣化を与えることなく、木質材料（３）表層部のテルペン類、或いはヘミセルロース等の木材成分を良好に酸化して、アセトアルデヒド、ノナナール、ヘキサナル等のアルデヒド類を効率的に生成させることができるので好ましい。尚、上記オゾン処理を上記以外の雰囲気温度下、上記以外のオゾン濃度で行なうこともできるのは勿論である。このようなオゾン処理による酸化処理によって、前記第１実施形態の発明の説明で述べたと同様な作用効果を有する、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料を得ることができる。
【００２９】
次に、本発明の第３実施形態である過酸化物による酸化処理について説明する。過酸化物には過酸化水素やシュウ酸の水溶液、その他同様の効果を有する水溶液を処理液として用いることができる。
【００３０】
木質材料を過酸化物の水溶液によって酸化処理する具体的な手段として、木質材料の表面にシュウ酸水溶液からなる処理液を塗布して木質材料の表層に含浸させたり、この処理液の入った処理槽や処理釜の中に木質材料を浸漬して木質材料の表層に含浸させたりする方法がある。シュウ酸水溶液は、木質材料表層部に含浸されると過酸化水素を発生し、木質材料表層部の木材成分を酸化させ、アセトアルデヒド等のアルデヒド類を生成する。この場合、処理液の温度は３０℃以上で行なうのが、処理時間を短縮し処理効率を向上させるために好ましい。
【００３１】
次に上記処理液による酸化処理が終了した後の木質材料を、水槽中に浸漬する等の方法で水洗して、含浸された不用の過酸化物を除去し、前記第１実施形態の発明の説明で述べたと同様な作用効果を有する、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料を得ることができる。
【００３２】
次に本発明の第４実施形態であるプラズマ処理による酸化処理について説明する。プラズマ処理は、グロー放電やコロナ放電等により行なうことができる。例えば、大気雰囲気下或いは減圧下で、木質材料を金属製電極間にセットし、直流、交流、或いは高周波電源で印加することにより木質材料表層部のテルペン類、或いはヘミセルロース等の木材成分の一部を、発生するプラズマによって酸化して、アセトアルデヒド等のアルデヒド類を生成させ、これを放散除去することにより、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料を得ることができる。
【００３３】
このようにして得られた木質材料も、前記第１実施形態の発明の説明で述べたのと同様の作用効果を生じるものである。
【００３４】
次に、本発明の第５実施形態である放射線照射処理による酸化処理について説明する。放射線照射処理としては、γ線照射処理、β線照射処理、その他の電子線照射処理を用いることができ、このような放射線を木質材料の表面に照射することにより、木質材料表層部のテルペン類、或いはヘミセルロース等の木材成分を酸化してアルデヒド類を生成させ、生成されたアルデヒド類を放散除去することにより、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料を得ることができる。
【００３５】
このようにして得られた木質材料も、前記第１実施形態の発明の説明で述べたのと同様の作用効果を生じるものである。
【００３６】
その他の方法として、５０℃〜１５０℃の恒温室に木質材料をセットして加熱し酸化処理する方法も考えられるが、この場合は、処理中に木質材料に変形や割れ等が生じ易いという欠点があるので、好ましい方法とは言い難い。
【００３７】
また、例えば、本願発明方法により得られる酸化処理された木質単板と、接着剤を用いて合板を形成する場合、接着剤にホルムアルデヒドやキシレン等揮発性有機物質を含まないものを使用すると、木材自体に由来して放散する揮発性有機物質と、接着剤自体に由来して放散する揮発性有機物質との、両方の揮発性有機物質の放散が顕著に抑制された合板を形成することができる。更に、上記において接着剤にホルムアルデヒドを含むものを使用した場合には、合板の製造中や製造後に、合板の表面にホルムアルデヒドキャッチャー剤液を塗布して接着剤に起因するホルムアルデヒドの放散を抑制することにより、木材自体に由来して放散する揮発性有機物質と、接着剤自体に由来して放散する揮発性有機物質との、両方の揮発性有機物質の放散が顕著に抑制された合板を形成することができる。
【００３８】
また、上記合板等の木質材料に、接着剤を用いて化粧単板や化粧シートを貼着したり、その表面に塗料を塗布して装飾を施す場合には、このような接着剤や塗料にホルムアルデヒドや、キシレン、トルエン等の有機溶媒を極力含まないものを使用したり、或いはこれら接着剤や塗料にホルムアルデヒドが含まれている場合には、製造中或いは製造後の木質材料にホルムアルデヒドキャッチャー剤液を塗布して接着剤や塗料に起因するホルムアルデヒドの放散を抑制することにより、木材自体に由来して放散する揮発性有機物質と、接着剤自体に由来して放散する揮発性有機物質との、両方の揮発性有機物質の放散が顕著に抑制された木質化粧板等を形成することができる。
【００３９】
【実施例１】
自然乾燥したホワイトウッド材を、厚さ１５ｍｍ、幅８２ｍｍ、長さ１６５ｍｍに切断し、木質材料とした。この木質材料を、３５℃の雰囲気温度に設定した恒温室中にセットし、その表面に１００Ｗの紫外線照射ランプ（波長３００ｎｍ付近が多いもの）を３時間、及び２４時間照射して酸化処理を行い、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料Ａ１（３時間照射）と木質材料Ａ２（２４時間照射）を得た。
【００４０】
このようにして得られた木質材料Ａ１およびＡ２の側面および裏面をアルミ箔でシールし、供試体ａ１、ａ２とした。次いでこの供試体ａ１、ａ２を２．２ｍ２／ｍ３の試料負荷率のもとに小型チャンバー内にセットし、温度２５℃、相対湿度５０％、換気回数０．５回／ｈの条件下でアセトアルデヒドの放散速度を測定した。この放散速度の測定は、試験体設置の翌日（２４時間後）にＤＮＰＨカートリッジに１０Ｌの小型チャンバー内の空気を採取し、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）で分析することにより行なった。
【００４１】
その結果、照射３時間後の供試体ａ１の木質材料Ａ１では、５１μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出され、照射２４時間後の供試体ａ２の木質材料Ａ２では、２μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出された。
【００４２】
この結果から、照射３時間後の木質材料Ａ１では、紫外線の照射によって木質材料表層の木材成分中のテルペン類等のカルボニル基等が励起され、酸化されてアセトアルデヒドの生成が活発に進んでいるが、照射２４時間後の木質材料Ａ２では、木質材料表層のアセトアルデヒドの生成はほとんどなくなり、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料に改質されていた。
【００４３】
【実施例２】
実施例１で用いたのと同じ樹種・形状のものを木質材料として用いた。この木質材料を、シュウ酸５００ｇを１Ｌの水に溶解し５０℃に加温した水溶液中に２４時間浸漬して酸化処理を行い、水洗した後乾燥させて揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料Ｂを得た。
【００４４】
このようにして得られた木質材料Ｂを実施例１と同様にしてシールし供試体ｂとした。次いでこの供試体ｂを、実施例１と同じ試料負荷率のもと、実施例１と同じ温度、相対湿度、換気回数の条件下の小型チャンバー内にセットし、アセトアルデヒドの放散速度を測定した。この測定は、実施例１と同じ条件、同じ方法により行なった。
【００４５】
その結果、２４時間浸漬後の供試体ｂの木質材料Ｂから、４μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出された。この結果から、シュウ酸液に２４時間浸漬して、表層部を酸化処理した木質材料Ｂは、木質材料表層のアセトアルデヒドの生成がほとんどなくなり、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料に改質されていた。
【００４６】
【実施例３】
実施例１で用いたのと同じ樹種・形状のものを木質材料として用いた。この木質材料を、雰囲気温度３５℃に設定した恒温室内に設置されたポリエチレン製オゾン照射箱体の中にセットし、この箱体に取り付けられた照射口から、照射口でのオゾン濃度が５ｐｐｍになるようにして、木質材料表面に対し３時間、及び２４時間オゾンを照射した後、清涼空気中に２４時間放置養生して、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料Ｃ１（３時間オゾン照射）と木質材料Ｃ２（２４時間オゾン照射）を得た。
【００４７】
このようにして得られた木質材料Ｃ１およびＣ２を実施例１でしたのと同じようにアルミ箔でシールし、供試体ｃ１、ｃ２とした。次いでこの供試体ｃ１、ｃ２を、実施例１と同じ試料負荷率のもと、実施例１と同じ温度、相対湿度、換気回数の条件下の小型チャンバー内にセットし、アセトアルデヒドの放散速度を測定した。この測定は、実施例１と同じ条件、同じ方法により行なった。
【００４８】
その結果、オゾン照射３時間後の供試体ｃ１の木質材料Ｃ１では、２６μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出され、オゾン照射２４時間後の供試体ａ２の木質材料Ａ２では、３μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出された。
【００４９】
この結果から、オゾン照射３時間後の木質材料Ｃ１では、オゾンの照射によって木質材料Ｃ１表層の木材成分中のテルペン類等の木材成分の一部が酸化されて、アセトアルデヒドの生成が活発に進んでいるが、オゾン照射２４時間後の木質材料Ｃ２では、木質材料Ｃ２表層のアセトアルデヒドの生成はほとんどなくなり、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料に改質されていた。
【００５０】
【実施例４】
実施例１で用いたものと、同じ樹種・形状のものを木質材料として用いた。この木質材料を酸素雰囲気中の金属製電極間にセットし、周波数５ｋＨｚ、電圧１６ｋＶ、出力０．５ｋＷの高周波電源を１０分間印加してプラズマを発生させ、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料Ｄを得た。
【００５１】
このようにして得られた木質材料Ｄを、実施例１でしたのと同様にアルミ箔でシールし、供試体ｄとした。次いでこの供試体ｄ１を、実施例１と同じ試料負荷率のもと、実施例１と同じ温度、相対湿度、換気回数の条件下の小型チャンバー内にセットし、アセトアルデヒドの放散速度を測定した。この測定は、実施例１と同じ条件、同じ方法により行なった。
【００５２】
その結果、供試体ｄの木質材料Ｄでは、２μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出された。この結果から、上記プラズマ処理後の木質材料Ｄでは、木質材料Ｄ表層部の木材成分の一部が酸化されて、木質材料Ｄ表層のアセトアルデヒドの生成はほとんどなくなり、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料に改質されていた。
【００５３】
【実施例５】
実施例１で用いたものと、同じ樹種・形状のものを木質材料として用いた。この木質材料を、４０℃の恒温室中にセットし、１０５ｒａｄのγ線を１時間照射して、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料Ｅを得た。
【００５４】
このようにして得られた木質材料Ｅを、実施例１でしたのと同様にアルミ箔でシールし、供試体ｅとした。次いでこの供試体ｅを、実施例１と同じ試料負荷率のもと、実施例１と同じ温度、相対湿度、換気回数の条件下の小型チャンバー内にセットし、アセトアルデヒドの放散速度を測定した。この測定は、実施例１と同じ条件、同じ方法により行なった。
【００５５】
その結果、木質材料Ｅのアセトアルデヒド放散速度は、４μｇ／ｍ２ｈであった。この結果から、上記γ線照射処理後の木質材料Ｅでは、木質材料Ｅ表層部の木材成分の一部が酸化されて、木質材料Ｅ表層のアセトアルデヒドの生成はほとんどなくなり、揮発性有機物質の放散が抑制された木質材料に改質されていた。
【００５６】
【比較例１】
実施例１で用いたものと、同じ樹種・形状のものを無処理の木質材料として用いた。この無処理の木質材料を、実施例１でしたのと同様にアルミ箔でシールし、無処理の供試体とした。次いでこの無処理の供試体を、実施例１と同じ試料負荷率のもと、実施例１と同じ温度、相対湿度、換気回数の条件下の小型チャンバー内にセットし、アセトアルデヒドの放散速度を測定した。この測定は、実施例１と同じ条件、同じ方法により行なった。
【００５７】
その結果、２４時間後の無処理の木質材料は、２１μｇ／ｍ２ｈの放散速度のアセトアルデヒドが検出された。この結果から、特に夏場において、室内温度が高くなると、木材成分に由来するアセトアルデヒド等の揮発性有機物質の放散が多くなることが予測される。
【００５８】
以上の実施例１〜５より明らかなように、木質材料表層部の木材成分から、本来除々に生成、放散されるアセトアルデヒド等の揮発性有機物質を、木質材料表層部を酸化処理することによって、短時間のうちに生成、除去することができるため、このような酸化処理を行なった木質材料を室内に用いても、木材自体に由来する上記揮発性有機物質の室内への放散を、顕著に抑制することができる。
【００５９】
また、上記実施例では、各酸化処理によって木質材料から促進的に発生する揮発性有機物質としてアセトアルデヒドを対象とし、この放散速度を測定したが、この他にノナナール、ヘキサナル等の高分子アルデヒド類、この高分子アルデヒド類が分解されて生成する低分子アルデヒド、脂肪族炭化水素、酢酸等のカルボン酸、等の揮発性有機物質も同様に生成、除去することができるものである。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本願発明の木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法は、木質材料表層部を酸化処理することにより、木質材料表層部の木材成分からアセトアルデヒド等の揮発性有機物質が生成するのを促進させ、予め木質材料表層部から除去しておくものであるので、このような木質材料を住宅の内装建材や家具等に使用しても、木質材料の原料である木材自体から特に施工後３年以内に発生し易いアセトアルデヒド等の揮発性有機化合物の室内への放散を顕著に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である、光照射による木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を説明する概念図
【図２】本発明の第２実施形態である、オゾン照射による木質材料の揮発性有機物質放散抑制処理方法を説明する概念図
【図３】従来の「新築住宅の室内における揮発性有機物質放散量と経過月数」の一例を示す参考図。
【図４】従来の「揮発性有機物質の種類及び濃度の変化と、経過月数」の一例を示す参考図。
【符号の説明】
（１）            恒温室
（２）            紫外線照射ランプ
（３）            木質材料
（４）            オゾン処理箱
（５）            オゾン照射口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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