(57)【要約】【課題】車両衝突試験装置において、テスト車両の走行距離を長くすることである。【解決手段】車両衝突試験装置Ａ１  のガイドレールＧを構成する一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  のうち、手前側のガイドレール単体７ａを、ガイドレール設置溝部２に固定される固定レール部Ｒ１  と、前記ガイドレール設置溝部２から着脱自在に取付けられる着脱レール部Ｒ２  とから構成し、ドーリー装置Ｄを、前記着脱レール部Ｒ２  が取り外されることによって形成される着脱用開口部Ｖから出し入れすると共に、前記着脱レール部Ｒ２  の部分を、ドーリー装置Ｄを走行させるためのガイドレールＧとして使用する。【選択図】        図６
2004257734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に形成されたガイドレール設置溝部に設置されるガイドレールと、
前記ガイドレールに装着され、連結手段を介して連結されたテスト車両を牽引走行させるために、牽引手段によって駆動走行されるドーリー装置とを備え、
前記ドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置であって、
前記ガイドレールを構成する一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側のガイドレール単体は、
前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、
前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成ることを特徴とする車両衝突試験装置。
【請求項２】
床面に形成されたガイドレール設置溝部の全長に亘って設置されるガイドレールと、
前記ガイドレールに装着され、連結手段を介して連結されたテスト車両を牽引走行させるために、牽引手段によって駆動走行されるドーリー装置とを備え、
前記ドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置であって、
前記ガイドレールを構成する一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側のガイドレール単体は、
前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、
前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部を除く部分に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成ることを特徴とする車両衝突試験装置。
【請求項３】
前記着脱レール部の長さは、前記ガイドレールに装着されるドーリー装置類の全長に対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両衝突試験装置。
【請求項４】
前記着脱レール部は、前記ガイドレール設置溝部の底面部にボルト締結されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両衝突試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に設置されたガイドレールに装着されるドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を説明するに当たり、本発明の実施形態の図面を援用する。図１に示されるように、車両衝突試験装置Ａ’は、周回走行される牽引用ワイヤロープＷ１  に連結させたドーリー装置Ｄを駆動走行させることにより、連結用ワイヤロープＷ２  によって前記ドーリー装置Ｄと連結させたテスト車両Ｔを牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両Ｔを衝突壁１に衝突させたり、或いは、テスト車両Ｔどうしを衝突させたりして、その損壊状況を調査するための装置である。この車両衝突試験装置Ａ’では、テスト車両Ｔを牽引走行させるために駆動走行されるドーリー装置Ｄ、及び該ドーリー装置Ｄを停止させるためのブレーキ装置Ｂは、床面ＦＬ（テスト車両Ｔの走行面）に形成されるガイドレール設置溝部２に設置されたガイドレールＧに装着される。図１において、走行中のテスト車両Ｔを一点鎖線で示し、衝突壁１に衝突した状態のテスト車両Ｔを二点鎖線で示す。また、３は、衝突壁１の直前部に設けられたピットであり、４は、該ピット３に設置された撮影機材である。
【０００３】
従来の車両衝突試験装置Ａ’では、図８に示されるように、テスト車両Ｔの走行開始位置の付近におけるガイドレール設置溝部２には、ドーリー装置Ｄやブレーキ装置Ｂを出し入れするために、ガイドレールＧが設置されていない部分（着脱用開口部Ｖ’）が設けられている。ドーリー装置Ｄやブレーキ装置Ｂは、前記着脱用開口部Ｖ’からガイドレールＧに装着され、それぞれ所定位置まで移動される。また、ドーリー装置Ｄやブレーキ装置Ｂのメンテナンスの際には、それらを前記着脱用開口部Ｖ’まで移動させ、当該着脱用開口部Ｖ’から取り外される。そして、前記着脱用開口部Ｖ’の後方には、リターンシーブピット５（後述）が設けられている。なお、図８において、６は、前記着脱用開口部Ｖ’を覆うための蓋体である。
【０００４】
前記ドーリー装置Ｄや前記ブレーキ装置ＢをガイドレールＧに出し入れする手段として、上記したように、ガイドレールＧの始端部に設けられた着脱用開口部Ｖ’から出し入れする方法以外に、ドーリー装置Ｄやブレーキ装置Ｂを、複数個の分割体に分割し、ガイドレールＧの所定位置に装着させた後、各分割体を一体化するという方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、テスト車両Ｔはドーリー装置Ｄによって牽引走行されるため、該テスト車両Ｔの走行距離Ｓ（図１参照）は、ガイドレールＧの全長によって定められる。このため、従来の車両衝突試験装置Ａ’では、前記着脱用開口部Ｖ’の長さ分だけテスト車両Ｔの走行距離Ｓ’（図６参照）が短くなる。テスト車両Ｔの走行距離Ｓ’が短いと、該テスト車両Ｔを所定速度で衝突させるために、その加速度を大きくしなければならない。その結果、ドーリー装置Ｄと牽引用ワイヤロープＷ１  との間に滑りが生じたり、テスト車両Ｔ内のダミー人形（図示せず）の姿勢がくずれたりするという不具合が発生する。このため、テスト車両Ｔの走行距離Ｓ’を、できるだけ長くすることが望ましい。しかし、車両衝突試験装置Ａ’は、通常、室内の試験場に設置されるため、敷地の確保が困難である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３２４４０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、テスト車両の走行距離を長くすることを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、床面に形成されたガイドレール設置溝部に設置されるガイドレールと、前記ガイドレールに装着され、連結手段を介して連結されたテスト車両を牽引走行させるために、牽引手段によって駆動走行されるドーリー装置とを備え、前記ドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置であって、前記ガイドレールを構成する一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側のガイドレール単体は、前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成ることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る車両衝突試験装置を構成するガイドレールは、床面に形成されたガイドレール設置溝部に設置される一対のガイドレール単体から成る。そして、一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側は、前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成る。ドーリー装置類をガイドレールに装着させる場合、次のようにして行う。前記着脱レール部を取り外すと、当該部分に、ドーリー装置類を装着するための着脱用開口部が形成される。この着脱用開口部にドーリー装置類を配置し、そのまま、ガイドレールの長手方向に沿って移動させ、該ガイドレールに装着させる。続いて、前記ガイドレール設置溝部に着脱レール部を取付けて、前記着脱用開口部を閉塞し、ドーリー装置類を反対方向に移動させて、着脱レール部の部分に配置させる。こうすることにより、着脱レール部の部分（即ち、ドーリー装置類を出し入れする着脱用開口部の部分）も、ガイドレールとしての機能を有するため、従来の車両衝突試験装置と比較して、前記着脱用開口部の長さ分だけテスト車両の走行距離を長くすることができる。この結果、ドーリー装置類の加速度を、それほど大きくしなくても済むと共に、走行中におけるドーリー装置類と牽引手段との間の滑りも生じにくくなる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、床面に形成されたガイドレール設置溝部の全長に亘って設置されるガイドレールと、前記ガイドレールに装着され、連結手段を介して連結されたテスト車両を牽引走行させるために、牽引手段によって駆動走行されるドーリー装置とを備え、前記ドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置であって、前記ガイドレールを構成する一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側のガイドレール単体は、前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部を除く部分に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成ることを特徴としている。
【００１１】
この発明では、ガイドレールは、ガイドレール設置溝部の全長に亘って設置されていて、しかも、前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部を除く部分には、ドーリー装置類を着脱するための着脱用開口部が設けられている。そして、この着脱用開口部は、該着脱用開口部に着脱可能にして取付けられる着脱レール部によって閉塞されているため、ドーリー装置及びテスト車両の走行に支障はない。この結果、テスト車両の走行開始位置を、前記ガイドレール設置溝部の端部に配置することができ、従来装置のように、当該部分にドーリー装置類の着脱用開口部を設ける必要がないため、前記テスト車両の走行距離を長くすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明を前提として、前記着脱レール部の長さは、前記ガイドレールに装着されるドーリー装置類の全長に対応していることを特徴としている。この発明では、着脱レール部の長さを、ドーリー装置類の全長に対応する最小の長さにすることができるため、該着脱レール部の着脱作業が容易である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明を前提として、前記着脱レール部は、前記ガイドレール設置溝部の底面部にボルト締結されることを特徴としている。この発明では、着脱レール部を安価な手段で、確実に取付けることができるため、その着脱作業が容易であると共に、ドーリー装置類やテスト車両の走行による振動でずれたり、緩んだりするおそれはない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態をあげて、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  の全体正面図、図２はガイドレール設置溝部２から着脱レール部Ｒ２  を取り外して、ドーリー装置Ｄを装着させる状態の斜視図である。図１及び図２に示されるように、第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  を構成するガイドレールＧは、一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  から構成されていて、それらは、床面ＦＬに形成された断面略Ｕ字状のガイドレール設置溝部２の全長に亘って、相対向する形態で設置されている。更に、一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  のうち、一方側（手前側）のガイドレール単体７ａは、前記ガイドレール設置溝部２に固定される固定レール部Ｒ１  と、前記ガイドレール設置溝部２に着脱可能に設置される着脱レール部Ｒ２  とに分割されている（後述）。各ガイドレール単体７ａ，７ｂ  は溝型鋼から成り、両者の内側部分には、ドーリー装置Ｄを構成するクランプ装置Ｃに解除可能にして連結される牽引用ワイヤロープＷ１  が配置されている。この牽引用ワイヤロープＷ１  は、ウインチ（図示せず）によって周回走行される。
【００１５】
また、前記ガイドレール設置溝部２の一端部で、テスト車両Ｔの走行開始位置の近傍には、前記ガイドレール設置溝部２と連続するリターンシーブピット５が形成されている。このリターンシーブピット５には、牽引用ワイヤロープＷ１  を折り返して周回走行させるためのリターンシーブ８と、牽引用ワイヤロープＷ１  を前記リターンシーブ８に案内するための２個のガイドシーブ９が配設されている。通常の状態で、このリターンシーブピット５は、ピット蓋体１１により閉塞されていて、床面ＦＬと同一面となっている。
【００１６】
次に、ドーリー装置Ｄについて簡単に説明する。このドーリー装置Ｄを構成するドーリー本体１２の上面には、複数個（本実施形態の場合、４個）のガイドローラ１３が、それぞれ回転自在にして取付けられている。各ガイドローラ１３は、各ガイドレール単体７ａ，７ｂ  における上側のフランジ部に当てがわれる。こうすることにより、ドーリー装置Ｄは、一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  の間に冠着される。また、図４に示されるように、ドーリー本体１２の下部には、牽引用ワイヤロープＷ１  を解除可能に連結するためのクランプ装置Ｃが配設されている。このクランプ装置Ｃは、牽引用ワイヤロープＷ１  を挟み込んでクランプするための一対のクランプ部材１４ａ，１４ｂ  と、それらを押圧してクランプ状態を保持するためのトリガレバー１５とを備えている。このトリガレバー１５は、ドーリー本体１２に装着された軸受１６に支持されていて、水平面内で回動可能である。また、一方側のクランプ部材１４ｂを押圧する部分には、カム部１５ａが形成されている。該トリガレバー１５を、所定方向に回動させると、前記カム部１５ａが一方側のクランプ部材１４ｂを押圧する。こうすることによって、牽引用ワイヤロープＷ１  は、一対のクランプ部材１４ａ，１４ｂ  に挟み込まれ、クランプ状態で保持される。
【００１７】
前記トリガレバー１５の先端部は、一方側のクランプ部材１４ｂを押圧している状態で、ドーリー本体１２の側方に突出している。その状態を、図４において二点鎖線で示す。図１及び図４に示されるように、牽引用ワイヤロープＷ１  によって駆動走行されるドーリー装置Ｄが、ガイドレールＧの所定位置に達すると、前記トリガレバー１５の先端部が、当該位置における奥側のガイドレール単体７ｂの内側に取付けられたストライカ２２に衝突する。この結果、トリガレバー１５が回動され、一方側のクランプ部材１４ｂへの押圧状態が解除される。こうすることによって、クランプ装置Ｃにおける牽引用ワイヤロープＷ１  のクランプ状態が解除され、該牽引用ワイヤロープＷ１  は、自重によりドーリー装置Ｄから落下する。
【００１８】
また、図１ないし図３に示されるように、ドーリー本体１２の上面には、テスト車両Ｔと連結用ワイヤロープＷ２  とを解除可能にして連結するための連結装置Ｅが配設されている。この連結装置Ｅは、連結用ワイヤロープＷ２  を引っ掛けるためのフック部１７と、該フック部１７に引っ掛けられた連結用ワイヤロープＷ２  が外れないように閉塞するための閉塞部材１８と、前記閉塞部材１８を閉塞状態で保持するためのレバー部材１９とを備えている。前記レバー部材１９は、ドーリー本体１２から側方に突出するトリガレバー２１と連結されていて、該トリガレバー２１が、ガイドレールＧの所定位置でストライカ２２に衝突して回動することにより、前記レバー部材１９も一体に回動される。
【００１９】
テスト車両Ｔの走行中、前記連結用ワイヤロープＷ２  は、前記フック部１７に引っ掛けられている。そして、閉塞部材１８により、フック部１７の開口部分が閉塞されている。しかも、前記閉塞部材１８は、レバー部材１９により回動不能に保持されているため、テスト車両Ｔの走行中に連結用ワイヤロープＷ２  が外れることはない。そして、前記トリガレバー２１がストライカ２２に衝突すると、該トリガレバー２１が回動される。それと共に、前記レバー部材１９も回動されるため、前記閉塞部材によるフック部１７の閉塞状態が解除される。こうすることによって、フック部１７が開口され、テスト車両Ｔがドーリー装置Ｄを追い越すことによって、ドーリー装置Ｄと連結用ワイヤロープＷ２  の連結が解除される。
【００２０】
次に、固定レール部Ｒ１  と着脱レール部Ｒ２  について説明する。前述したように、本実施形態のガイドレールＧを構成する一方側（手前側）のガイドレール単体７ａは、同一断面形状の固定レール部Ｒ１  と着脱レール部Ｒ２  とに分割されている（図２参照）。そして、他方側（奥側）のガイドレール単体７ｂと、前記固定レール部Ｒ１  は、ガイドレール設置溝部２に、図示しないボルト等の締結手段で固定されている。また、本実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  の場合、前記着脱レール部Ｒ２  は、ガイドレール設置溝部２におけるテスト車両Ｔの走行開始位置の側（リターンシーブピット５の側）の端部に取付けられている。前記着脱レール部Ｒ２  は、ガイドレール設置溝部２から着脱可能である。そして、図２及び図４に示されるように、該着脱レール部Ｒ２  が取り外されると、ガイドレール設置溝部２と奥側のガイドレール単体７ｂとによって着脱用開口部Ｖが形成される。この開口部Ｖの長さＬ１（着脱レール部Ｒ２  の全長）は、ドーリー装置Ｄの全長よりも少し長い。また、ガイドレール設置溝部２と奥側のガイドレール単体７ｂとの間の幅Ｌ２  は、ドーリー装置Ｄの全幅よりも少し広い。このため、前記着脱用開口部Ｖに、ドーリー装置Ｄを入り込ませることができる（図３参照）。
【００２１】
図２及び図４に示されるように、前記着脱レール部Ｒ２  の下側フランジ部２３には、長手方向に所定の間隔をおいて、３本のボルト挿通孔２３ａが設けられている。また、ガイドレール設置溝部２において、各ボルト挿通孔２３ａに対応する部分には、それぞれ雌ねじ部２４が設けられている。更に、着脱レール部Ｒ２  の上側フランジ部２５において、各ボルト挿通孔２３ａの直上部分には、各固定ボルト２６を締め込むハンドル２７を挿通させる工具挿通孔２５ａが設けられている。ガイドレール設置溝部２の着脱用開口部Ｖに設置された着脱レール部Ｒ２  における下側フランジ部２３の各ボルト挿通孔２３ａに、それぞれ固定ボルト２６が挿通され、対応する雌ねじ部２４に螺合される。そして、上側フランジ部２５の各工具挿通孔２５ａから挿通されたハンドル２７によって締め込まれる。このようにして、ガイドレール設置溝部２に着脱レール部Ｒ２  が、固定レール部Ｒ１  と連続状態で設置される。そして、ガイドレール設置溝部２から着脱レール部Ｒ２  を取り外すときは、上記と逆の操作が行われる。
【００２２】
第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  の作用について説明する。図４に示されるように、着脱レール部Ｒ２  を固定している各固定ボルト２６が緩められて、ガイドレール設置溝部２から前記着脱レール部Ｒ２  が取り外される。図３に示されるように、着脱レール部Ｒ２  が取り外された後に形成される着脱用開口部Ｖに、ドーリー装置Ｄを配置する。この着脱用開口部Ｖの長さＬ１  と幅Ｌ２  は、いずれもドーリー装置Ｄの全長及び全幅よりも大きいため、該ドーリー装置Ｄは前記着脱用開口部Ｖに入り込む。そして、ドーリー装置Ｄの奥側の各ガイドローラ１３を、対応する奥側のガイドレール単体７ｂの上側フランジ部に当てがい、前記ガイドレール単体７ｂの長手方向に沿って、そのまま前進させる。すると、ドーリー装置Ｄの手前側のガイドローラ１３が、手前側のガイドレール単体７ａを構成する固定レール部Ｒ１  の上側フランジ部に当てがわれる。このようにして、ドーリー装置Ｄが、手前側のガイドレール単体７ａの固定レール部Ｒ１  と奥側のガイドレール単体７ｂとの間に冠着されることにより、ガイドレールＧに装着される。
【００２３】
上記したようにして、ドーリー装置Ｄを着脱用開口部Ｖから退避させる。この状態で、着脱レール部Ｒ２  を取付ける。即ち、図４に示されるように、着脱レール部Ｒ２  をガイドレール設置溝部２に配置し、着脱レール部Ｒ２  における下側フランジ部２３の各ボルト挿通孔２３ａに、それぞれ固定ボルト２６を挿通させ、対応する雌ねじ部２４に螺合させる。そして、前記着脱レール部Ｒ２  における上側フランジ部２５の各工具挿通孔２５ａにハンドル２７を挿通させ、各固定ボルト２６を締め込む。作業者は、着脱レール部Ｒ２  の上方でハンドル２７を操作するだけで済むため、各固定ボルト２６の締込み作業が容易である。また、こうすることにより、着脱レール部Ｒ２  を確実にガイドレール設置溝部２に固定させることができ、ドーリー装置Ｄやテスト車両Ｔの走行に伴う振動によって緩んだり、外れたりするおそれはない。しかも、安価である。
【００２４】
そして、図５に示されるように、着脱用開口部Ｖよりも前方に退避されているドーリー装置Ｄを後退させて、着脱レール部Ｒ２  の部分に配置させる。固定レール部Ｒ１  と着脱レール部Ｒ２  とは、連続状態に取付けられるため、ドーリー装置Ｄを、そのまま後退させるだけで済む。こうすることにより、ドーリー装置Ｄは、ガイドレールＧの始端部に配置される。なお、ブレーキ装置Ｂも、上記したドーリー装置Ｄと全く同様にしてガイドレールＧに装着される。当然のことながら、着脱用開口部Ｖの長さＬ１  と幅Ｌ２  は、ブレーキ装置Ｂの全長及び全幅よりも長い。また、前記ブレーキ装置Ｂは、ドーリー装置Ｄよりも前方（ガイドレールＧの終端部）に配置されるため、ドーリー装置Ｄよりも先に装着される。
【００２５】
図６の（イ）に示されるように、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの部分に牽引用ワイヤロープＷ１  がクランプされると共に、連結装置Ｅの部分に連結用ワイヤロープＷ２  が引っ掛けられ、ドーリー装置Ｄとテスト車両Ｔが連結される。そして、ウインチ（図示せず）を作動させて、牽引用ワイヤロープＷ１  を周回走行させると、図１に示されるように、ドーリー装置Ｄが駆動走行され、それに伴い、テスト車両Ｔが牽引走行される。
【００２６】
図６の（イ）に示されるように、第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  では、ドーリー装置Ｄは、ガイドレールＧの始端部に配置されている。ここで、従来の車両衝突試験装置Ａ’では、図６の（ロ）に示されるように、ドーリー装置Ｄは、ガイドレールＧの始端部に配置されているものの、前記ガイドレールＧの始端部とリターンシーブピット５との間には、前記ドーリー装置Ｄを出し入れするための着脱用開口部Ｖ’が設けられている。このため、従来の車両衝突試験装置Ａ’では、テスト車両Ｔの走行距離Ｓ’は、前記着脱用開口部Ｖ’の長さ分だけ短くなる。これに対して、本発明に係る車両衝突試験装置Ａでは、ガイドレールＧを構成する一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  のうち、手前側のガイドレール単体７ａは、固定レール部Ｒ１  と着脱レール部Ｒ２  とに分割されている。このため、ガイドレールＧの終端部とリターンシーブピット５との間に着脱用開口部Ｖ’が形成されず、その長さ分だけドーリー装置Ｄを、従来の車両衝突試験装置Ａ’の場合と比較して後方に配置させることができる。その状態を、図６の（ロ）において、二点鎖線で示す。これは、第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  では、従来の車両衝突試験装置Ａ’と比較して、テスト車両Ｔの走行距離Ｓが、距離ΔＳの分だけ長くなるということを示している。そして、前記着脱レール部Ｒ２  を取り外すことによって、ドーリー装置Ｄを出し入れ可能な着脱用開口部Ｖが形成され、ドーリー装置Ｄを装着したり、メンテナンスの際に、該ドーリー装置Ｄを取り外したりする作業に支障はない。このため、該テスト車両Ｔを所定速度で衝突させるために、その加速度をそれほど大きくしなくても済み、テスト車両Ｔ内のダミー人形の姿勢がくずれにくくなると共に、走行中におけるドーリー装置Ｄと牽引用ワイヤロープＷ１  との間の滑りが生じにくくなる。この結果、テスト車両Ｔの走行精度を向上させることができる。
【００２７】
上記した第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  では、ガイドレールＧを構成する一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  のうち、手前側のガイドレール単体７ａの始端部（リターンシーブピット５の側の端部）に着脱レール部Ｒ２  が設けられた形態である。しかし、図７に示される第２実施形態の車両衝突試験装置Ａ２  のように、手前側のガイドレール単体７ａの中間の部分に、着脱レール部Ｒ２  を設けても構わない。この実施形態の場合、ガイドレール設置溝部２の全長に亘って一対のガイドレールＧを設置できるため、第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  と同様に、テスト車両Ｔの走行開始位置をガイドレール設置溝部２の端部にすることができ、テスト車両Ｔの走行距離を長くすることができる。しかも、第１実施形態の場合と全く同様に、ドーリー装置Ｄやブレーキ装置Ｂは、前記着脱レール部Ｒ２  を取り外すことによって形成される着脱用開口部Ｖから出し入れすることができる。この実施形態における着脱レール部Ｒ２  は、ガイドレール設置溝部２の始端部（テスト車両Ｔの走行開始位置）以外の部分であれば、どこに設けられていても構わない。特に、ガイドレール設置溝部２の終端部の近傍に設けられている場合、ブレーキ装置Ｂを移動させる距離が短くて済む。
【００２８】
更に、いずれの実施形態において、一対のガイドレール単体７ａ，７ｂ  のいずれの側に着脱レール部Ｒ２  が設けられていても、また、両方のガイドレール単体７ａ，７ｂ  に、それぞれ着脱レール部Ｒ２  が設けられていても構わない。
【００２９】
上記した各実施形態における牽引手段及び連結手段は、いずれもワイヤロープＷ１，Ｗ２  であるが、これ以外のものであっても構わない。例えば、連結手段は、連結用ワイヤロープＷ２  ではなく、連結金具であっても構わない。
【００３０】
更に、本明細書に記載した各実施形態の車両衝突試験装置Ａ１，Ａ２  は、テスト車両Ｔを衝突壁１に衝突させるものであるが、テスト車両Ｔどうしを正面衝突させる形態の車両衝突試験装置であっても構わない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係る車両衝突試験装置は、床面に形成されたガイドレール設置溝部に設置されるガイドレールと、前記ガイドレールに装着され、連結手段を介して連結されたテスト車両を牽引走行させるために、牽引手段によって駆動走行されるドーリー装置とを備え、前記ドーリー装置によってテスト車両を牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両を被衝突物に衝突させる車両衝突試験装置であって、前記ガイドレールを構成する一対のガイドレール単体のうちの少なくとも一方側のガイドレール単体は、前記ガイドレール設置溝部に固定される固定レール部と、前記ガイドレール設置溝部におけるテスト車両の走行開始位置の側の端部に設けられたドーリー装置類の着脱用開口部に着脱可能に取付けられる着脱レール部とから成ることを特徴としている。このため、前記着脱レール部を取り外すことによって、ドーリー装置類をガイドレールに出し入れすることができるという利点を損なうことなく、ガイドレール設置溝部の全長に亘ってガイドレールを設置することができ、テスト車両の走行距離を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  の全体正面図である。
【図２】ガイドレール設置溝部２から着脱レール部Ｒ２  を取り外して、ドーリー装置Ｄを装着させる状態の斜視図である。
【図３】着脱レール部Ｒ２  が取り外されて形成される着脱用開口部Ｖに、ドーリー装置Ｄを配置した状態の平面図である。
【図４】着脱レール部Ｒ２  を、ガイドレール設置溝部２に取付ける状態の側面断面図である。
【図５】ドーリー装置Ｄを後退させて、着脱レール部Ｒ２  の部分に配置させる状態の平面図である。
【図６】（イ）は、第１実施形態の車両衝突試験装置Ａ１  の着脱レール部Ｒ２  に配置されたドーリー装置Ｄに連結されたテスト車両Ｔを示す図であり、（ロ）は、従来の車両衝突試験装置Ａ’のガイドレールＧの始端部に配置されたドーリー装置Ｄに連結されたテスト車両Ｔを示す図である。
【図７】第２実施形態の車両衝突試験装置Ａ２  の全体平面図である。
【図８】従来の車両衝突試験装置Ａ’における着脱用開口部Ｖ’の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ１，Ａ２  ：車両衝突試験装置
Ｂ：ブレーキ装置（ドーリー装置類）
Ｄ：ドーリー装置
ＦＬ：床面
Ｇ：ガイドレール
Ｌ１  ：着脱レール部の長さ
Ｒ１  ：固定レール部
Ｒ２  ：着脱レール部
Ｔ：テスト車両
Ｖ：着脱用開口部
Ｗ１  ：牽引用ワイヤロープ（牽引手段）
Ｗ２  ：連結用ワイヤロープ（連結手段）
１：衝突壁（被衝突物）
２：ガイドレール設置溝部
７ａ，７ｂ  ：ガイドレール単体
２６：固定ボルト
【図１】
2004257734.tif 000003
【図２】
2004257734.tif 000004
【図３】
2004257734.tif 000005
【図４】
2004257734.tif 000006
【図５】
2004257734.tif 000007
【図６】
2004257734.tif 000008
【図７】
2004257734.tif 000009
【図８】
2004257734.tif 000010