(57)【要約】【課題】複数の基地局装置からの通信が干渉し得るように基地局が配置されている環境では、他セルの状況が分からないために効率のよいパケットスケジューリングが困難である。基地局間での通信手段がなかった。また、基地局装置を選択して通信トラヒックを抑える手段がなかった。【解決手段】ＩＰネットワークに接続する基地局装置で、記憶手段に周辺基地局のＩＰアドレスを保持し、そのアドレスを端末からの情報や、基地局位置をもとに選択することで、基地局間で直接情報を交換する手段を確保した。また、情報の更新のためのサーバ装置をネットワーク上に設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに通信可能な複数の基地局装置と上記複数の基地局装置と信号の送受信を行う複数の無線端末装置とを有する無線通信システムであって、上記基地局装置は特定の基地局装置に対して、上記基地局装置の無線回線情報を送信し、上記複数の基地局装置は上記無線回線情報に基づいて上記無線端末装置へのデータ送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記情報送信側の基地局装置は、各基地局装置の位置情報を元に情報を送信する相手基地局装置を決定し、その特定の基地局装置に対して情報送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記情報送信側の基地局装置は、該基地局装置と通信を行う端末装置が収集して送信する無線回線情報を元に情報を送信する相手基地局装置を決定し、その決定された基地局装置に対してのみ情報送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記情報受信側の基地局装置は、該基地局装置と通信を行う端末装置が収集して送信する無線回線情報を元に情報を受信するべき相手基地局装置を決定し、その決定された基地局装置に対して情報要求を行い、情報要求を受け取った基地局装置では、送信元の情報を該当基地局装置に対して送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記情報送信側の基地局装置は他の基地局装置から送信されてきた情報に対して利用率を求め、利用率が低い情報を供給している基地局装置に対して、情報送信停止要求を送信し、情報送信停止要求を受け取った基地局装置は、該当基地局装置への情報送信を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信システムであって、ネットワークに接続するサーバ装置に、互いに干渉が見込まれる基地局の組合せを記憶しておき、その情報を基地局装置に配信することで、各基地局装置は上記情報の送信先を決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記基地局装置は他の基地局装置が送信する信号を受信して識別することで干渉局を認識し、認識された干渉局である基地局装置に対してのみ情報送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記共有する無線回線の情報は、基地局が送信予定である送信情報の空間情報あるいは送信電力の情報であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記共有する無線回線の情報は、無線ネットワークに接続するサーバ装置において、無線回線上のＩＤと有線バックボーンネットワーク上でのアドレス情報を交換することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の無線通信システムであって、上記基地局装置は共有した無線回線の情報を使って送信するパケットを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して互いに通信可能な複数の基地局装置と上記複数の基地局装置と信号の送受信を行う複数の無線端末とを有する無線通信システムにおける基地局装置であって、
特定の他の基地局装置のアドレス情報を記憶する記憶装置と、
上記無線端末へのデータ信号の送信を制御する制御部とを有し、
上記制御部は、上記特定の基地局装置から上記ネットワークを介して受信される、該特定の基地局装置についての無線回線情報に基づいて上記無線端末へのデータ信号の送信を制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の基地局装置であって、
上記記憶装置は、上記特定の基地局装置の位置情報を記憶し、
上記制御部は、該基地局装置についての無線回線情報を他の基地局装置に向けて送信する際に、上記記憶装置に記憶される上記特定の基地局装置の位置情報に基づいて、該無線回線情報の送信先となる基地局装置を決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の基地局装置であって、
該基地局装置と通信を行う端末装置から無線回線情報を受信し、
上記制御部は、上記受信された無線回線情報に基づいて、自局についての無線回線情報を送信する先の他の基地局装置を決定し、該決定した他の基地局装置に向けて自局についての無線回線情報を送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項１記載の基地局装置であって、
該基地局装置と通信を行う端末装置から無線回線情報を受信し、
上記制御部は、上記受信された無線回線情報に基づいて少なくとも１つの他の基地局を選択し、その選択された基地局装置に向けて該選択された基地局装置についての無線回線情報を要求する情報要求を送信することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局装置とそれをつなぐネットワーク、無線端末装置からなる無線通信システムに関する。特に基地局あるいは端末が生成する無線回線の情報を複数の基地局間で共有するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムは、地上に複数の基地局装置を敷き詰めることで、生物の細胞（セル）状に各基地局の担当地域を割り当てている。これにより、広域なエリアでのサービスを実現している。従来技術からなるネットワークの構成を図１に示す。各基地局装置（１−１、１−２，１−３）は上位制御装置３に１対１で接続されている。例として、基地局装置（１−１）配下にあった端末２が移動して他の基地局装置（１−２）のセルに移った場合を考える。この際、ハンドオーバー手続きにより、端末２は常に適当な基地局装置との通信を確立することができるが、２つの基地局装置（１−１）（１−２）が直接端末の情報をやり取りして接続基地局を移すのではない。端末２は、基地局装置の上位制御装置３と制御チャネルを用いて通信を行い、上記制御装置経由で上記ハンドオーバーが実施される。すなわち、従来例においては基地局間で直接通信を行う必要がなかった。このことはインターネットプロトコルネットワークに接続される無線ＬＡＮシステムやｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯについても同様で、基地局間で直接通信を行うことはなかった。
【０００３】
図２は、周波数の繰り返し周期が１である通信方式、すなわち近接するセルで同一の周波数を用いる通信方式の下りチャネルにおけるチャネル間干渉を矢印によって摸式化したものである。ＣＤＭＡ方式がこうした周波数繰り返し周期１を実現できる方式である。端末２は最寄りの基地局（１−１５）に接続するが、周波数繰り返し周期が１であるため、近接するセルの基地局（１−１）〜（１−１８）から送信された信号が端末２に届き、セル間の干渉が発生する。干渉の度合いは伝搬環境や基地局の位置関係によって異なるが、干渉が発生すると十分なＳ／Ｉ（信号対雑音電力比）が得られなくなり、安定した通信を行うには、例えば処理利得を大きくする、あるいはＢＰＳＫ等の耐雑音性能が高い変調方式によって変調するなどの必要性があり、高速にデータ伝送を行うことができなくなってしまう。他方、Ｓ／Ｉが十分高いと処理利得を下げることができ、あるいは耐雑音性能の低い、例えば１６ＱＡＭ等の多値変調方式を利用できることから高速データ伝送が可能となる。すなわち、無線通信システムでは他セルからの干渉が影響し、伝送可能なデータレートが決まってくる。
【０００４】
例えばＷ−ＣＤＭＡのＨＳＤＰＡやｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯのシステムを考える。本システムの詳細な仕様は、非特許文献１あるいは非特許文献２で得られるが、このシステムはベストエフォート型の制御を行っている。ベストエフォートシステムとは、全ての端末に対して均一なサービスを行うことは止めて、無線回線の効率向上を目指したシステムである。このシステムでは、複数の端末に対して信号を送信する場合、回線の状態が良好な場合には高速伝送で信号を送信し、回線の状態が劣悪な場合には低速伝送で信号を送信する。ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯを例に挙げ、本システムのデータレート決定方法の概要を説明すると以下のようになる。（１）基地局は決められたタイミングにおいて、他の基地局と同期して、パイロット信号を送信する。（２）端末はそのタイミングにおいて各基地局から送信されているパイロット信号を受信する。（３）端末は受信した信号を使ってその伝搬路のＳ／Ｉを測定する。（４）端末は更に測定されたＳ／Ｉから下り回線（基地局→端末）として送信可能な変調方式や符号化方法を決定し、基地局に伝える。（５）基地局は伝えられた変調方式や符号化方法を使って変調信号を作成し、端末に向けて送信する。
【０００５】
図３は図２の基地局にアレイアンテナを具備させた場合の干渉状況を示している。各基地局装置から出ている楕円状のマークはそれぞれの指向性を示している。各基地局は指向性アンテナによって空間を限定して信号を送信するため、図の中央に位置する端末２に到来する干渉信号の数は、図２の場合に比べて大きく低減されている。図３では、基地局装置（１−１５）の送信した希望信号に対して、基地局装置（１−２）（１−６）および（１−１３）から出ている信号が干渉する。それ以外の基地局装置から送信された信号は、指向性アンテナによる利得が小さいために大きな干渉とならない。したがって干渉の問題を大幅に緩和することができる。
【０００６】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、［平成１５年３月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｓｐｅｃｓ／ｓｐｅｃｓ．ｈｔｍ＞
【非特許文献２】Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２（３ＧＰＰ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２、［平成１５年３月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ２．ｏｒｇ／Ｐｕｂｌｉｃ＿ｈｔｍｌ／ｓｐｅｃｓ／ｉｎｄｅｘ．ｃｆｍ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図２および図３を使って説明したように基地局装置にアレイアンテナを具備することにより、干渉は大きく低減できる。しかし、パケットスケジューリングは、各基地局装置が個別に行う操作であるため、他セルからの干渉を予測し、考慮することは難しい。これが第１の課題である。
【０００８】
図１で説明したように各基地局装置同士でデータ通信を行う仕組みがないため、第１の課題を解決しようとして、無線回線の情報を近接する基地局装置に伝えようとしても、上位制御装置経由となってしまい、上位制御装置の配下に所属する基地局装置間でしか通信できないし、伝送遅延の問題があった。また、無線ＬＡＮのように直接ＩＰ接続され、周囲の基地局装置に対してコマンドを送ることのできるポテンシャルを持つシステムは存在したが、基地局装置間での通信はなかった。これが第２の課題である。
【０００９】
最後に、基地局装置間の通信が実現できたとしても、どの範囲の基地局装置に対して情報の共有を行うかが決定できなかった。例えば、セルラ通信では何万もの基地局を使って日本全土をカバーエリアとしているが、日本全土に配置された基地局の全てがある通信に大きく干渉を与えるわけではない。したがって、干渉の影響がある基地局装置を選別して情報の共有を行うことが、情報共有に必要となるバックボーン通信のトラヒック低減や情報共有した情報を使う場合の処理量削減に貢献できると考えられる。しかし、そのような基地局選択手段がなかった。これが第３の課題である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、複数の無線基地局装置とそれをつなげるネットワークと無線端末装置からなる無線通信システムにおいて、上記の基地局装置は近接する特定の基地局装置に対して、上記基地局装置の無線回線情報を送信し、上記無線回線情報を共有することを特徴とする無線通信システムにより解決することができる。
【００１１】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記情報送信側の基地局装置は、各基地局装置の位置情報を元に情報を送信する相手基地局装置を限定し、その特定の基地局装置に対してのみ、情報送信を行うことを特徴とする無線通信システムにより解決することができる。
【００１２】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記情報送信側の基地局装置は、端末装置が収集して基地局装置に送信する無線回線情報のレポートを元に情報を送信する相手基地局装置を限定し、その限定された基地局装置に対してのみ情報送信を行うことを特徴とする無線通信システムにより解決することができる。
【００１３】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記情報受信側の基地局装置は、端末装置が収集する無線回線情報のレポートを元に情報を受信するべき相手基地局装置を限定し、その限定された基地局装置に対して情報要求を行い、情報要求を受け取った基地局装置では、送信元の情報を該当基地局装置に対して送信することを特徴とする無線通信システムにより解決することができる。
【００１４】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記情報送信側の基地局装置は他の基地局装置から送信されてきた情報に対して利用率を求め、利用率が低い情報を供給している基地局装置に対して、情報送信停止要求を送信し、情報送信停止要求を受け取った基地局装置は、該当基地局装置への情報送信を停止することを特徴とする無線通信システムにより解決することができる。
【００１５】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、ネットワークに接続するサーバ装置に、互いに干渉が見込まれる基地局の組合せを記憶しておき、その情報を基地局装置に配信することで、各基地局装置は上記情報の送信先を決定することを特徴とする無線通信システムによって解決することができる。
【００１６】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記基地局装置は他の基地局装置が送信する信号を受信して識別することで干渉局を認識し、認識された干渉局である基地局装置に対して情報送信を行うことを特徴とする無線通信システムによって解決することができる。
【００１７】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記共有する無線回線の情報は、基地局が送信予定である送信情報の空間情報あるいは送信電力の情報であることを特徴とする無線通信システムによって解決することができる。
【００１８】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記共有する無線回線の情報は、無線ネットワークに接続するサーバ装置において、無線回線上のＩＤと有線バックボーンネットワーク上でのアドレス情報を対応付けることを特徴とする無線通信システムによって解決することができる。
【００１９】
上記課題は、上記の無線通信システムにおいて、上記基地局装置は共有した無線回線の情報を使って送信する端末を決定することを特徴とする無線通信システム。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図４を用いて、本発明からなる第１の実施例を説明する。図１は第１の実施例の構成を示している。基地局装置（１−１）および（１−２）はインターネットプロトコルネットワーク（ＩＰネットワーク）４につながっている。無線端末装置２は無線により基地局装置（１−１）と通信している。各基地局にはＩＰアドレスが割り当てられていて、ＩＰアドレスを指定することでネットワーク上につながる特定基地局に対して情報を送ることができる。本発明からなる第１の実施例の特徴は、記憶装置（５−１）および（５−２）に他の基地局のＩＰアドレスを記憶することにある。基地局は、このＩＰアドレス宛に自局の無線回線の情報を送り、送信元と送信先の基地局において情報の共有が実現できる。従来技術では、図には描かれていない上位制御手段と基地局間での通信はあったが、基地局同士が通信することはなかった。したがって、上記記憶装置（５−１）あるいは（５−２）に近接する基地局装置のＩＰアドレスを記憶することはなかった。上記記憶装置（５−１）あるいは（５−２）に格納されているＩＰアドレスは、例えば基地局設置時に作業者によって書き込まれる。あるいは、ネットワークにつながるコンソール装置から送ることができる。上記コンソール装置は該当する基地局装置のＩＰアドレス宛に制御用のコマンドを送信するが、そのコマンドのひとつとして、周辺基地局装置のＩＰアドレスを転送するコマンドを用意しておき、このコマンドを使って該当基地局に周辺基地局のＩＰアドレスを転送してもよい。また、上記のコンソール装置は、基地局装置間の情報を管理するサーバ装置で自動的に情報を送信しても本発明の効果同じである。基地局装置の制御部（６−１、６−２）は、記憶装置に記憶される他基地局情報（ＩＰアドレス、基地局位置など）の管理、それに基づく自局の無線回線情報の送信または他基地局の無線回線情報の要求送信、各局の無線回線情報に基づくデータ伝送制御などの制御を行う。
【００２１】
ＩＰアドレスを使い、近接する基地局に送られる無線回線情報としては、例えば（１）アレイアンテナの指向性の情報、（２）送信電力の情報、（３）トラヒック情報等が挙げられる。これらの無線回線情報は、ＩＰアドレスと同じ記憶装置（５−１、５−２）または別の記憶装置に記憶される。もちろんその他の情報であっても、基地局間で通信することで、効果が得られるものは本特許の範疇である。以下では上記３つの例について、それぞれの効果を説明する。
【００２２】
（１）アレイアンテナの指向性の情報の共有
各基地局装置は、周辺の基地局装置が次にどのような指向性を使って信号を送信するかを前もって知ることができる。この情報を使えば次のことが可能となる。
【００２３】
例えばｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯでは、従来例で紹介したように端末の受信Ｓ／Ｉに基づいて送信するデータの変調方式が決まる。従来ではＳ／Ｉから決定されるＤＲＣ（データレートインジケータ）を平均データレートＲで割った評価値を比較して、最も評価値の高い端末に対してスロット割り当てを行うプロポーショナルフェアネスをパケットスケジューラとして採用している。しかしながら従来のプロポーショナルフェアネスは、空間方向にビームを絞った場合の影響が考慮されていない。いなかった。本発明によれば空間方向の情報も使ってスロットの割り当てを決定することができる。例えば複数本の固定の指向性をもった狭ビームによって信号送信を行う基地局を例に挙げると、その方法は以下で説明される。（１）端末は、基地局装置がアレイアンテナを使って生成した複数の狭ビーム送信されたパイロット信号を受信し、そのレベル判定によって接続する基地局はどのビームを使って情報を送信するべきか、また他局のどのビームが強く干渉するかを判定し、接続する基地局装置に報告する。狭ビームのパイロットは、例えば異なる拡散コードを使ったコード多重や時間多重によって多重されていているので、端末は複数の狭ビームで送信されたパイロットを受信し、その受信レベルを推定することができる。（２）基地局装置では、ネットワークから送られてくる下り方向（基地局→端末）の送信キューと上記端末から報告された受信レベルが最も高いビームとを結び付け、送信するべきトラヒックが多いビームを選択する。上記ビームは一定期間について選択しつづける。（３）基地局装置は、選択されたビームを周囲の基地局に通知し、基地局それぞれが自局ならびに周辺基地局のトラヒックを送信するビームの情報を共有する。（４）基地局装置は、キューの情報と、端末から報告された各端末にとって干渉するビームの情報と、自局および周囲局について共有されている送信ビームの情報を使い、干渉の影響を受けにくい端末装置を選択してパケット送信を行う。こうした他基地局からの干渉を考慮したスロット割当てには、他基地局の送信ビーム情報を入手することが必要条件となる。例えば図４に示すＩＰネットワークで接続される基地局においては、本発明が開示するように情報を伝達するべき送信先基地局装置のＩＰアドレスを格納する記憶装置（５−１）をもった基地局装置があれば、基地局が周囲の基地局に対して自局の情報を通知することができるため、上記手順により基地局間の干渉を低減させたスロットの割り当てを実現することができる。
【００２４】
（２）送信電力の情報
各基地局装置は、通信に必要最低限の送信出力により、信号送信することが望ましい。必要以上の電力による信号送信は、他のセルに大きな干渉を与えてしまう。しかしながら、上記の様に、パケットスケジューラを用いて信号送信する方法では、スロット毎に送信先の端末が変わることから、必要十分な送信電力もスロット毎に変わると考えられる。例えば基地局の直下にあるような端末に対しては、小電力による信号送信でも、最もデータレートの高速な変調、符号化方式で適切にデータ伝送を行うことができる。このときに不要な送信電力分を削減できれば、そのスロットにおける他セルへの干渉を低減することができる。しかしながら、該当スロットにおいて送信電力を下げても、周辺基地局が干渉低減されることを知らなければ、その効果を十分に得ることは難しい。したがって、他セルからの干渉を考慮し、その影響が低減されることを考慮して、該当スロットにおいて最も干渉の影響を受けにくい端末を選択するには、他セルにおける各スロットの送信電力の情報を入手することが必要条件となる。こうした情報の伝達は、従来にはなかったため、基地局同士が通信する仕組みもなかった。
【００２５】
（３）トラヒック情報
各基地局装置は、パイロットの送信電力により、セルの半径が決まっている。パイロットの送信電力を下げるとセル半径が縮まり、パイロットの送信電力を上げるとセル半径は広がる。セル半径を縮めるとそのエリアに収納される端末数が減るためにトラヒックが下がる。また、セル半径を広げるとその逆になる。このようにパイロットの送信電力とトラヒック量には関係がある。近接するセル間で、要求トラヒックに差がある場合には、基地局装置間でネゴシエーションしてパイロットの送信電力をコントロールすることで、効果的にトラヒックの集中するエリアの負荷分散が行える。例えば、図４に示すネットワーク構成の場合、各基地局（１−１）、（１−２）に、端末に向けて送信するべきトラヒックがネットワークから送られ、それぞれの基地局のキューに蓄積される。何れかの基地局の送信するべきトラヒックが大きい場合、該当する基地局は周囲基地局に対して援助要求を送信する。援助要求を受けた基地局は、自局のトラヒックが小さい場合に、これに応答する。こうしたネゴシエーションの結果、特定の基地局はパイロット送信電力を上げてセル半径を広げ、それまでトラフィック負担が大きかった基地局の配下にあった端末装置の一部がその特定の基地局の配下に移るため、元の基地局のトラフィック負担が軽減される。こうした制御を行うには、基地局同士が通信する仕組みが有効であるが、従来では、こうした仕組みがなかった。
【００２６】
以上、述べてきたように、基地局装置間が、互いのＩＰアドレスを管理する仕組みを持ち、そのアドレス宛に情報送信を行うことで、上記課題は解決される。その結果、無線回線の使用効率を上げることができる。
【００２７】
他の実施例を説明する。本実施例においても、基地局の部品構成は図４と変わらない。本実施例の特徴は、記憶装置（５−１）および（５−２）に基地局装置の位置情報を合わせて持つことにある。基地局装置（１−１）あるいは（１−２）は、自身の位置情報と記憶装置（５−１）および（５−２）に記憶された他基地局装置の位置から距離を求め、距離を基準にして情報送信を行う基地局を限定する。情報は１種類でも、本実施例の範疇であるが、複数の種類の情報がある場合には、本実施例は更に効果が高い。例えば、上記のアレイアンテナの指向性の情報共有とトラヒック情報の共有では、通知するべき相手の範囲が異なる。例えばトラヒック情報では、近接する基地局装置と情報交換すれば十分であるが、指向性の情報は、図３で示したように、近接する基地局装置だけでなく、その周辺の基地局装置とも情報を共有する必要がある。こうした複数の種類の情報を記憶装置（５−１）あるいは（５−２）に格納された基地局装置全てに対して送信することは、バックボーンネットワークのトラヒック抑制の意味から望ましくない。そのため、それぞれについて個別の制限をつけて、送信先を選び、その選ばれた送信先だけに必要な情報を通知することが望ましい。本実施例では、共有する情報によって通知距離を定めることで、容易に基地局装置の限定が可能となる。
【００２８】
他の実施例を説明する。本実施例では、端末装置の機能を使って、情報を送信する相手を制限する。説明には図４を用いる。ここで端末２は、各基地局装置（１−１）および（１−２）から送信されているパイロットを受信し、それぞれの受信強度を測定している。パイロットがセル内に無指向性あるいはそれに近い指向性で送信されている場合や、セクタアンテナによってセクタ化されたエリアに送信されている場合、あるいは、端末がいる特定方向に狭ビームで送信している場合等が考えられるが、いずれの場合においても本発明に含まれる。端末は複数のパイロット信号を観測することで、複数の基地局装置に関するパイロット信号の強度を測定することができる。得られた情報は、無線回線を通じて、所属する基地局装置（１−１）に通知される。基地局装置（１−１）では、パイロット信号観測が可能な基地局装置が干渉するとして、端末装置２から受信したレポート情報を利用して、記憶装置（５−１）あるいは（５−２）に格納されている基地局装置のＩＰアドレスを選択する。ここで選択される基地局装置は、端末装置２からのレポートに記録されたものである。１つの端末装置からの情報で選択してもよいが、一般に基地局装置には多数の端末装置がぶら下がっており、それらから挙がってくる情報を加えて、影響範囲を推測することが望ましい。いずれにしても、本実施例では、端末装置からのレポートを利用して情報送信を行う基地局装置を限定し、限定した基地局装置に対して情報を送信する。これにより容易に基地局装置の限定が可能となる。
【００２９】
他の実施例を説明する。本実施例では、上記実施例と同様に端末からのレポートを利用する。ただし、上記実施例では基地局装置が自らの配下にある端末装置のレポートを元に情報送信先の基地局装置を決めていたが、本実施例では異なる。本実施例ではレポートを元に、レポートで挙がった基地局装置に対して情報を送信する様に要求を送信する。要求を受けた基地局装置は、情報送信先として、要求を出してきた基地局装置を登録し、情報送信が必要となったときに、その登録された宛先に従って情報を通知する。本実施例では、端末装置２が実際に干渉を受けたことに従って情報の共有を始めているため、実際に即した基地局間の関連付けが可能となる。
【００３０】
他の実施例を説明する。本実施例では、既に登録されていた情報送信先の基地局を登録抹消にするための仕組みについて説明している。各基地局装置では周辺基地局から情報が送られてくるが、利用頻度の低い情報を送られ続けることは、ネットワークの効率を下げるため好ましくない。そこで、送られてきた情報の送り元毎に、実際にその情報を利用したかを点数付けする。例えば、アンテナ指向性を利用する例で説明すると以下のようになる。端末は複数の基地局装置それぞれのパイロットの受信信号レベルをホストである基地局装置に送信する。この情報を元にホストである基地局装置は、基地局装置毎にその受信レベルに応じて点数をつける。例えば、受信レベル（干渉レベル）をそのまま点数として時間および異なる端末について平均化する。得られた得点から周囲基地局をそれぞれ順位付けする。平均受信レベルの低い基地局装置は、ホストである基地局装置からの送信信号への影響が少なくその基地局装置から送られてくる情報が殆ど利用されないことを意味するから、その基地局装置に対して、情報送信停止要求を送信する。情報送信停止要求を受け取った基地局装置は、登録されていた宛先から該当基地局を外し、以降では該当基地局への情報送信を停止する。本実施例により、不要な情報の送信が行われず、限定された基地局装置にだけ情報送信することができる。上記の例では、各基地局が送信しているパイロット信号を受信して、干渉レベルを評価する方法を開示しているが、これに限らない。例えば、アレイアンテナによって、狭ビームで送信されたビーム上のパイロット信号を用いて同様の動作を行う場合には、上記ビームごとの干渉レベルの評価を行うこともできる。
【００３１】
他の実施例を説明する。上記実施例では、端末から干渉情報をレポートしてもらい、それに従って干渉局を認識していたが、例えばＴＤＤシステムや無線ＬＡＮシステムのように上り回線と下り回線が同一の周波数を時間分割して利用するようなシステムでは、基地局装置自身が干渉局を観測してもよい。この場合は、端末からのレポートを受け取る必要がないため、無線回線の効率が上がるが、端末で測定された結果ではないため、実際に端末で受信した場合と異なる干渉局の受信環境になる恐れがある。そのため、干渉局を推定する精度が上記の方法に比べて低い。
【００３２】
他の実施例を説明する。上記実施例では、全ての基地局装置が近接する基地局装置のＩＰアドレスを含む情報を記憶装置に蓄積していた。しかしながら、基地局装置は増設や移設することがあるため、情報の更新が必要である。本実施例では、ネットワークにつながるサーバ装置が仲介を行う。新たな基地局装置を設置した場合には、基地局装置は、まずサーバ装置に自身のＩＰアドレスや位置情報、ＩＤや送信パイロットの符号情報等の基本情報を登録する。続いて位置情報に基づいて近辺の基地局装置の情報を入手する。サーバ装置は、その近辺の基地局装置を位置情報から検索し、検索された複数の基地局装置に対して新設あるいは移設された基地局の情報を通知する。通知を受けた基地局は、記憶装置を最新のものに更新する。これによって基地局装置のもつ情報は常に最新情報に更新され、周辺基地局のＩＰアドレスを把握することができる。
【００３３】
以上、ＩＰネットワークに接続する基地局について説明を行ったが、これに限るものではない。インターネットプロトコルを採用していないネットワークであっても、基地局間に共通する有線（無線）インフラで接続され、互い通信が可能なネットワーク構成を採用するシステムであれば、本特許の範疇である。もちろん本特許の範疇にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に接続する無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント）も含まれる。本発明は、特定の基地局間で直接通信を行い、情報の共有を行うシステムであれば上記の課題を解決することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明により、基地局装置間は互いの無線回線の情報を共有することができ、無線回線の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術からなる無線ネットワークシステムの構成図。
【図２】従来技術で、周波数繰り返しが１の場合のセル間干渉を表す模式図。
【図３】従来技術で、アレイアンテナを用いる場合のセル間干渉を表す模式図。
【図４】本発明からなる無線ネットワークシステムの構成図。
【符号の説明】
１．．．基地局装置、２．．．端末装置、３．．．上位制御装置、４．．．ネットワーク、５．．．記憶装置、６・・・制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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