(57)【要約】【課題】鋼帯螺旋巻き部が緩まないような鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部を提供する。【解決手段】螺旋巻きした鋼帯を露出させると共に、該露出させた鋼帯の先端からプラスチック管を露出させ、該露出させたプラスチック管に、プラスチック管の内面に係合する金具本体と、プラスチック管の外面に係合すると共に鋼帯の先端に位置した押え金具とを具備した端末金具を取付けてなる鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部において、前記鋼帯の先端側外周に鋼帯緩み防止用の環状部材を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋巻きした鋼帯を露出させると共に、該露出させた鋼帯の先端からプラスチック管を露出させ、該露出させたプラスチック管に、プラスチック管の内面に係合する金具本体と、プラスチック管の外面に係合すると共に鋼帯の先端に位置した押え金具とを具備した端末金具を取付けてなる鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部において、前記鋼帯の先端側外周に鋼帯緩み防止用の環状部材を設けたことを特徴とする鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部。
【請求項２】
前記環状部材は、前記押え金具と一体的に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体輸送管、より具体的には送水管や送ガス管として使用される鋼帯螺旋巻き補強プラスチック管の端末部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック管は、従来広く使用されている鋼管に比べて耐震性・加工性に優れているため、送水管や送ガス管に使用される量が飛躍的に増大している。０．３ＭＰａ以下の輸送圧力に対しては単層のプラスチック管が用いられるが、それよりも大きな輸送圧力に対しては、プラスチック管の強度が不足することがあり、このためにプラスチック管に鋼帯を螺旋巻きして補強することが考えられる。
【０００３】
このような鋼帯螺旋巻きプラスチック管を相互に接続する場合等に使用する鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部については、図３のような構成にすることが考えられる。図３は、従来考えられている鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部の半分切開縦断面図である。鋼帯螺旋巻きプラスチック管は、ポリエチレン等の熱可塑性プラスチック管１０の外周に螺旋巻きされた鋼帯１１が設けられ、該鋼帯１１の外周にプラスチック保護層１２が被覆された構造を有している。この鋼帯螺旋巻きプラスチック管は、プラスチック保護層１２が所定長除去されて螺旋巻き鋼帯１１が露出されており、また、螺旋巻き鋼帯の端部が所定長除去されてプラスチック管１０の端部１０’が露出されている。螺旋巻き鋼帯１１が露出している部分については、螺旋巻き鋼帯が緩まないように、銅線１３が密に巻きつけられている。
【０００４】
露出されたプラスチック管１０の端部１０’には端末金具１が取付けられている。  端末金具１は、前記端部１０’の内面に係合する金具本体２と、前記端部１０’の外面に係合する押え金具３とを具備している。端末金具１の金具本体２は、プラスチック管１０の端部１０’をテーパ状に拡径する拡径テーパ部２ａと、該拡径テーパ部２ａの拡径部側に該拡径テーパ部２ａと一体に形成されたフランジ部２ｂとを備えている。一方、押え金具３は、前記端部１０’の外面に係合する内面テーパ状の係合部３ａと、該係合部と一体に形成されたフランジ部３ｂとを備えている。
【０００５】
上記構成の端末金具１は、金具本体２の拡径テーパ部２ｂがプラスチック管露出部１０’の内面に挿入され、かつ、押え金具３の係合部３ａがプラスチック管露出部１０’の外面に係合した状態で金具本体２のフランジ部２ｂと押え金具のフランジ部３ｂとがボルト４、ナット５およびワッシャ６により締付けられている。この状態においてプラスチック管は金具本体２と押え金具３との間に強固に挟まれ、引張り力に十分耐えることができる。螺旋巻き鋼帯１１の先端には押え金具３のフランジ部が位置している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３に示す鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末構造においては、プラスチック保護層のない螺旋巻き鋼帯端部を固定している銅線巻き部が腐食等により損傷を受けた場合、螺旋巻き鋼帯が緩んでしまい、プラスチック管が内圧により次第に膨れ、破断に至るという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部は、螺旋巻きした鋼帯を露出させると共に、該露出させた鋼帯の先端からプラスチック管を露出させ、該露出させたプラスチック管に、プラスチック管の内面に係合する金具本体と、プラスチック管の外面に係合すると共に鋼帯の先端に位置した押え金具とを具備した端末金具を取付けてなる鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部において、前記鋼帯の先端側外周に鋼帯緩み防止用の環状部材を設けたことを特徴とする鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部である。
上記構造によれば、銅線巻き部が損傷を受けた場合でも、環状部材があるために鋼帯の緩みが抑制される。また、鋼帯の緩みが進展しないため、プラスチック管の内圧による膨らみが最小限に抑えられ、プラスチック管の破断を防止できる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部は、前記環状部材は、前記押え金具と一体的に設けられていることを特徴とするものである。上記構造によれば、鋼帯の緩みを抑制することができ、かつ取り扱いの簡単な鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
［実施例１］  図１は本発明に係る鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部の第一の実施形態を示す半分切開縦断面図である。鋼帯螺旋巻きプラスチック管は、ポリエチレン等の熱可塑性プラスチック管１０の外周に螺旋巻きされた鋼帯１１が設けられ、該鋼帯１１の外周にプラスチック保護層１２が被覆された構造を有している。この鋼帯螺旋巻きプラスチック管は、プラスチック保護層１２が所定長除去されて螺旋巻き鋼帯１１が露出されており、また、螺旋巻き鋼帯の端部が所定長除去されてプラスチック管１０の端部１０’が露出されている。螺旋巻き鋼帯１１が露出している部分については、螺旋巻き鋼帯が緩まないように、銅線１３が密に巻きつけられている。
【００１１】
露出されたプラスチック管１０の端部１０’には端末金具１が取付けられている。  端末金具１は、前記端部１０’の内面に係合する金具本体２と、前記端部１０’の外面に係合する押え金具３とを具備している。端末金具１の金具本体２は、プラスチック管１０の端部１０’をテーパ状に拡径する拡径テーパ部２ａと、該拡径テーパ部２ａの拡径部側に該拡径テーパ部２ａと一体に形成されたフランジ部２ｂとを備えている。一方、押え金具３は、前記端部１０’の外面に係合する内面テーパ状の係合部３ａと、該係合部と一体に形成されたフランジ部３ｂとを備えている。
【００１２】
上記構成の端末金具１は、金具本体２の拡径テーパ部２ｂがプラスチック管露出部１０’の内面に挿入され、かつ、押え金具３の係合部３ａがプラスチック管露出部１０’の外面に係合した状態で金具本体２のフランジ部２ｂと押え金具のフランジ部３ｂとがボルト４、ナット５およびワッシャ６により締付けられている。この状態においてプラスチック管は金具本体２と押え金具３との間に強固に挟まれ、引張り力に十分耐えることができる。螺旋巻き鋼帯１１の先端には押え金具３のフランジ部が位置している。
【００１３】
上記構成は、従来の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部と同様である。本発明の特徴は、押え金具３に鍔状の環状部材２１が一体的に形成されている点である。すなわち、押え金具３の係合部３ａと反対側下部に、環状部材２１が押え金具３と一体に形成されている。これにより、銅線が損傷を受けた場合などに螺旋巻き鋼帯の緩みを抑制することができる。環状部材２１の内径は鋼帯の巻き径に近い方が効果が大きいが、鋼帯表面に密着する程度に小さくしてしまうと、押え金具３の位置まで鋼帯を螺旋巻きすることが困難になる。また、螺旋巻き鋼帯に銅線を巻きつけるための余裕も必要である。発明者は実験の結果、環状部材２１の内径Ｄ１は、鋼帯の螺旋巻き外径をＤ２とすると、Ｄ１  ≦  Ｄ２×１．２  を満たすものであれば十分な効果が得られることを見出した。また、環状部材２１の幅については長い方が望ましいが、鋼帯の幅の１／３以上であれば効果があり、鋼帯の幅の１／２以上であることが望ましい。
【００１４】
図２は本発明に係る鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部の第二の実施形態を表す半分切開縦断面図である。図１と異なる点は、環状部材２１を押え金具３とは別体に形成した点であり、該環状部材２１は、プラスチック管長手方向への移動を防ぐために、ワイヤや金具等からなるずれ止め具３２により押え金具３に固定されている。その他の点は図１と同一であるので、図１と同一部分には同一符号を付して、説明を省略する。
本実施形態によれば、環状部材を用意すれば従来の端末金具をそのまま用いることができるため、安価に本発明の効果を得ることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部は、環状部材が押えとして機能し、螺旋巻き鋼帯の緩みを防止するため、プラスチック管の破断を防止することができ、安定した流体輸送管端末部を得ることができる。また、環状部材を押え金具と一体に設けることによって、鋼帯の緩みを抑制することができ、かつ取り扱いの簡単な鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部の第一実施形態を表す半分切開縦断面図。
【図２】本発明の鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部の第二実施形態を表す半分切開縦断面図。
【図３】従来考えられている鋼帯螺旋巻きプラスチック管端末部を表す半分切開縦断面図。
【符号の説明】
１  端末金具
２  金具本体
２ａ  拡径テーパ部
２ｂ  フランジ部
３  押え金具
３ａ  係合部
３ｂ  フランジ部
４  ボルト
５  ナット
６  ワッシャ
１０  プラスチック管
１０’  プラスチック管露出部
１１  螺旋巻き鋼帯
１３  銅線
２１  環状部材
３２  ずれ止め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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