(57)【要約】【課題】機械的強度、表面離型性や平滑度を損なわずに熱伝導性の高い定着用ベルトを用い、ウォーミングアップ時間の短縮、消費電力の低減を図る。【解決手段】転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置として、可撓性フィルム層と熱伝導物質を含む樹脂層からなり樹脂層を介して可撓性フィルムを２層以上に多層化して形成した定着用ベルト３と、定着用ベルト３を駆動する駆動手段１、２と、定着用ベルト３とニップを形成するニップ形成手段１、２、４と、未定着のトナー像をニップ部で加熱するための加熱手段１とを備え、ニップ部で接触加熱して転写材５上に未定着トナー像５ａを定着する。【選択図】      図１
2004279494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置であって、可撓性フィルム層と熱伝導物質を含む樹脂層からなり前記樹脂層を介して可撓性フィルムを２層以上に多層化して形成した定着用ベルトと、前記定着用ベルトを駆動する駆動手段と、前記定着用ベルトとニップを形成するニップ形成手段と、前記未定着のトナー像を前記ニップ部で加熱するための加熱手段とを備え、前記ニップ部で接触加熱して転写材上に未定着トナー像を定着することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトが接触する第１のローラと、前記定着用ベルトを張架し前記接触部の接線より前記定着用ベルトが前記第１のローラ側に巻き付く位置に配置した第２のローラ及び張架部材からなり、前記第１のローラ又は第２のローラを前記駆動手段としたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１のローラを前記加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記張架部材は、摺動部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記張架部材は、従動ローラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２のローラは、前記接触部で前記定着用ベルトを介して前記第１のローラに押圧する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記張架部材は、前記接触部で前記定着用ベルトを介して前記第１のローラに押圧する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部の前記第１のローラに対向する前記定着用ベルトの内側に加圧部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトに接触する第１のローラと、前記接触部で裏側から前記定着用ベルトを押圧する加圧部材と、前記定着用ベルトを張架する第２のローラ及び張架部材からなり、前記第２のローラを前記駆動手段としたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧部材を前記加熱手段としたことを特徴とする請求項１又は８記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトが接触する第１のローラと、前記接触部で裏側から前記定着用ベルトを押圧する加圧部材と、前記定着用ベルトの移動を案内する案内部材からなり、前記第１ローラを前記駆動手段としたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１のローラを前記加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とする請求項１又は１１記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加圧部材を前記加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とする請求項１又は１１記載の定着装置。
【請求項１４】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトを張架する２つのローラと、該２つのローラの一方に前記定着用ベルトを介して押圧するローラからなり、少なくとも前記一方のローラを加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１５】
前記２つのローラのいずれか又は前記押圧するローラのいずれかを前記駆動手段としたことを特徴とする請求項１又は１４記載の定着装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置に使用する定着用ベルトであって、可撓性フィルム層と熱伝導物質を含む樹脂層からなり、前記樹脂層を介して可撓性フィルムを２層以上に多層化して形成したことを特徴とする定着用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置、画像形成装置、及び定着用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、接触加熱して転写材上に未定着のトナー像を定着するため、従来一般的に用いられてきた熱ローラ定着器は、熱容量が大きく、定着温度を維持しやすいため高速化に適しているが、その反面、電源投入から定着温度に達するまでのウォームアップ時間が長くなるという欠点を有していた。また、待機からの復帰時間を短縮するためには、待機時にも定着ローラを一定温度に維持する必要があり、消費電力が大きくなっていた。
【０００３】
そこで、ウォームアップ時間を短縮でき、待機時の消費電力をほぼゼロにすることができる定着器としてベルト定着方式の定着器が提案され、実用化されている。このようなベルト定着方式の熱ローラ定着器に用いられるベルトとしては、耐熱性、引っ張り強度、座屈強度、耐久性、外周面の離型性等の機械的特性とともに高い熱伝導性が求められる。
【０００４】
そのため、ベルト基材としては、ポリイミド等の耐熱樹脂が一般的に用いられるが、耐熱樹脂の熱伝導率があまり高くないため、金属製薄肉エンドレスベルト外周面に離型層、内周面に樹脂層を設け、樹脂層に平均粒径１〜２０μｍの熱伝導製フィラーを含有するポリイミドを用いることにより、熱伝導性の高い金属ベルトと積層構造とするもの（例えば、特許文献１参照）や、絶縁性無機フィラーを含有する耐熱樹脂の内層、導電性フィラーを有する中間層、導電性フィラーを含有するフッ素樹脂の外層とすることにより、熱伝導性フィラーを樹脂層や中間層に含有させるもの（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２２６９５９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平７−１１０６３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、金属ベルトに樹脂層を積層したベルトを定着器に用いた場合には、金属と樹脂層の線膨張係数が大きく異なり、そのため、加熱、冷却を繰り返すと、樹脂層が金属基体から剥がれてしまうことがあった。また、ベルトは、ニップ部において荷重による変形を繰り返すため、金属ベルトに疲労破断を生じることがあった。
【０００８】
一方、耐熱樹脂製ベルトの基材に熱導電性フィラーを含有させる場合には、熱伝導性を高めるためにフィラーの含有量を増加させると、ベルトの強度が大幅に低下するという問題が生じる。ベルトの基材ではなく、表層の離型層に熱導電性フィラーを含有させる場合には、ベルト基材本来の強度を維持することはできるが、離型性やベルト表面の平滑度が低下するという問題が生じる。
【０００９】
中間層に熱導電性フィラーを含有して基材、熱伝導性中間層、離型層の３層構造とした場合には、基材の強度を維持しつつ、離型性、平滑度も損ねることはないが、さらに強度を高くするためベルト厚さを増す場合、熱伝導性を維持するためには、ベルトの基材とともに中間層の厚さも増加させなければならない。中間層を厚くするためには、膜の成形、乾燥処理を複数回繰り返さなければならず、工程が複雑になるという問題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、定着用ベルトを機械的強度、表面離型性や平滑度を損なわずに熱伝導性の高いものとし、ウォーミングアップ時間の短縮、消費電力の低減を図るものである。
【００１１】
そのために本発明は、転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置及び該定着装置を搭載した画像形成装置として、可撓性フィルム層と熱伝導物質を含む樹脂層からなり前記樹脂層を介して可撓性フィルムを２層以上に多層化して形成した定着用ベルトと、前記定着用ベルトを駆動する駆動手段と、前記定着用ベルトとニップを形成するニップ形成手段と、前記未定着のトナー像を前記ニップ部で加熱するための加熱手段とを備え、前記ニップ部で接触加熱して転写材上に未定着トナー像を定着することを特徴とするものである。
【００１２】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトが接触する第１のローラと、前記定着用ベルトを張架し前記接触部の接線より前記定着用ベルトが前記第１のローラ側に巻き付く位置に配置した第２のローラ及び張架部材からなり、前記第１のローラ又は第２のローラを前記駆動手段としたことを特徴とし、前記第１のローラを前記加熱手段と兼用し加熱ローラとし、前記張架部材は、摺動部材や従動ローラであり、前記第２のローラは、前記接触部で前記定着用ベルトを介して前記第１のローラに押圧する位置に配置し、前記張架部材は、前記接触部で前記定着用ベルトを介して前記第１のローラに押圧する位置に配置し、前記接触部の前記第１のローラに対向する前記定着用ベルトの内側に加圧部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトに接触する第１のローラと、前記接触部で裏側から前記定着用ベルトを押圧する加圧部材と、前記定着用ベルトを張架する第２のローラ及び張架部材からなり、前記第２のローラを前記駆動手段としたことを特徴とし、前記加圧部材を前記加熱手段としたことを特徴とするものである。
【００１４】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトが接触する第１のローラと、前記接触部で裏側から前記定着用ベルトを押圧する加圧部材と、前記定着用ベルトの移動を案内する案内部材からなり、前記第１ローラを前記駆動手段としたことを特徴とし、前記第１のローラを前記加熱手段と兼用し加熱ローラとし、前記加圧部材を前記加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とするものである。
【００１５】
前記ニップ形成手段は、前記定着用ベルトを張架する２つのローラと、該２つのローラの一方に前記定着用ベルトを介して押圧するローラからなり、少なくとも前記一方のローラを加熱手段と兼用し加熱ローラとしたことを特徴とし、前記２つのローラのいずれか又は前記押圧するローラのいずれかを前記駆動手段としたことを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る定着装置の実施の形態を示す図であり、１は加熱ローラ、１ａはハロゲンランプ、１ｂは芯金、１ｃは弾性層、２は加圧ローラ、３は定着用ベルト、３ａは基材、３ｂは接着層、４は張架部材、４ａは凸部、５はシート材、５ａは未定着トナー像、６はクリーニング部材、Ｌは押圧部接線を示す。
【００１７】
図１において、加熱ローラ１は、ローラ基材として、例えば外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材からなる芯金１ｂを用い、その外周に２ｍｍ以下の弾性層１ｃを被覆して形成し、芯金１ｂの内部にハロゲンランプ１ａなどからなる加熱源（ヒータ）を内蔵して回転可能にした加熱手段である。ヒータは、図示のように１本ではなく２本以上内蔵させてもよい。加圧ローラ２は、外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材で形成し、加熱ローラ１に対向して配置し、加熱ローラ１と所定の圧力で圧接して回転可能にしたものである。
【００１８】
定着用ベルト３は、加熱ローラ１と加圧ローラ２との間に挟持されて加圧ローラ２の外周に捲着され移動可能になったエンドレスの耐熱ベルトであり、図１（Ｂ）に示すように接着層３ｂを介して基材３ａを２層以上に多層化して形成したものである。基材３ａは、可撓性フィルムであり、接着層３ｂは、例えば熱伝導性フィラーなどの熱伝導物質を含む樹脂層である。このように定着用ベルト３において、ベルトの基材となる可撓性フィルム３ａを多層化することにより、ベルトを厚くして強度を確保しても、接着層３ｂに熱伝導性フィラーを含有させることにより、ベルトの熱伝導性を高めながら、しかも、可撓性を損なうことがないようにしている。
【００１９】
張架部材４は、定着用ベルト３の内周に嵌挿して加圧ローラ２と協働して定着用ベルト３に張力を付与すると共に、定着用ベルト３を加熱ローラ１に巻き付けてニップを形成する位置に配置した、半月状の定着用ベルト摺動部材である。張架部材４は、定着用ベルト３が加熱ローラ１と加圧ローラ２との押圧部接線Ｌより加熱ローラ１に巻き付けてニップを形成する位置に配置され、加熱ローラ１、加圧ローラ２と共にニップ形成手段を構成している。そして、張架部材４は、ニップ初期位置で加熱ローラ１に軽押圧される。凸部４ａは、張架部材４の一端または両端に設けて定着用ベルト３が一方に寄った場合に当接して寄り規制を行うものである。
【００２０】
加圧ローラ２を駆動手段として、定着用ベルト３を加圧ローラ２と張架部材４により張架して加圧ローラ２で安定して駆動するには、加圧ローラ２と定着用ベルト３との摩擦係数を張架部材４と定着用ベルト３との摩擦係数より大きく設定するとよいが、摩擦係数に関しては異物の侵入や摩耗などによって不安定になる場合がある。これに対し、加圧ローラ２と定着用ベルト３の巻き付け角より張架部材４と定着用ベルト３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラ２の径より張架部材４の径が小さくなるように設定すると、定着用ベルト３が張架部材４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき定着用ベルト３を加圧ローラで安定して駆動することができる。
【００２１】
クリーニング部材６は、加圧ローラ２と張架部材４との間に配置して、定着用ベルト３の内周面に摺接して定着用ベルト３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものであり、このような異物や摩耗粉等をクリーニングすることで定着用ベルト３をリフレッシュして不安定要因を除去している。また、張架部材４に設けた凹部は、この除去した異物や摩耗粉等の収納に好適である。
【００２２】
シート材５は、張架部材４が加熱ローラ１に軽押圧する位置をニップ初期位置として定着用ベルト３と加熱ローラ１との間を通過することで未定着トナー像５ａが定着され、加熱ローラ１に加圧ローラ２が押圧する位置をニップ終了位置として押圧部接線Ｌの方向に排出される。このようにニップは、加熱ローラ１の接線状態で開始位置及び終了位置が形成される。
【００２３】
張架部材４として、定着用ベルト摺動部材を使用した場合には、回転部材ではないので軸受等が不要であり、支持構造が簡単になる。加えて張架部材４を半月状とすることにより、加圧ローラ２側にその半月欠方向を向けて配置し、加圧ローラ２に対して極限まで接近した配置が可能になる。このことによりまた、定着用ベルト３の周長を短縮して構成することが可能になる。したがって、熱ローラ型定着装置を簡単な構造にして小型で安価にすることができる。
【００２４】
さらに、定着用ベルト３が必要最小限の経路で移動するので、定着用ベルト３は、加熱源を内蔵して回転可能な加熱ローラ１とのニップ部で加熱され、所定の経路で移動する時に奪われる熱エネルギーを最小限に抑えることができる。しかも、定着用ベルト３の周長が短くすることにより、自然放熱による温度低下も少なく、電源オン時から所望の温度に到達して定着可能になるまでの所謂ウォーミング時間の短縮が可能である。
【００２５】
実施例では、加熱ローラ１の外形φ２５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ、弾性層１ｃの厚み０．５ｍｍ、加圧ローラ２の外形φ２５ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ、加熱ローラ１と加圧ローラ２の圧接力を１０ｋｇ以下の構成でニップ長を１０ｍｍ構成し、加熱源として１０００Ｗの柱状ハロゲンランプ１ａを内蔵してウォーミングアップ時間は３０ｓｅｃを達成した。
【００２６】
加熱ローラ及び加圧ローラの外形をφ２５ｍｍの小径に構成したが、通常のトナー像を定着した後のシート材が加熱ローラまたは定着用ベルトに巻き付くこともなく、強制的にシート材を剥がすための剥離手段を不要にしている。また、カラーの画像形成では、４色のトナー像を重ね合わせて画像を形成するので、写真画像等の場合には、トナー層が厚い未定着トナー像になり、定着後のシート材の加熱ローラへの巻き付き易くなる。しかし、本実施形態では、定着後のシート材が加熱ローラに巻き付きが生じた場合、シート材を介して定着用ベルトを加熱ローラ側に引き寄せるように作用するが、定着用ベルトは、加圧ローラと張架部材によりニップ終了位置で加熱ローラから離れる方向に張架されているので、この相反する挙動によって定着後のシート材が加熱ローラに巻き付くことを防止している。
【００２７】
本実施形態による構成の定着装置では、加熱ローラまたは加圧ローラが駆動手段となるが、この場合、安定な駆動を実現するには、硬い方のローラを駆動側とし、柔らかい方のローラを従動側とするのが好適である。加圧ローラ２は、その外周に定着用ベルト３を捲着して加熱ローラ１の表面に被覆した弾性層１ｃに対して定着用ベルト３を圧接して駆動し、加熱ローラ１は従動する構成となる。加圧ローラ２は、定着用ベルト３、即ち、未定着トナー像５ａを担持したシート材５の搬送スピードを決定付けるので、少なくとも加熱ローラ１の表面に被覆した弾性層１ｃより硬質な表面を有した構成とする。このことにより変形することなく搬送スピードを安定して駆動することができる。
【００２８】
加圧ローラ２と張架部材４によって張架されて駆動される定着用ベルト３は、加圧ローラ２と張架部材４の平行度や定着用ベルト３の軸方向周長差などの誤差要因によって蛇行しながら駆動される場合が多い。張架部材４の端部に設けた凸部４ａは、定着用ベルト３を当接させてこの寄り規制を行うものであるので、定着用ベルト３の端面にストレスが発生する。
【００２９】
図２はシームレスベルトと接着層の積層構造とした定着用ベルト及びベルト基材と接着層を巻き回して積層構造とした定着用ベルトの例を示す図、図３はシーム有りベルトと接着層の積層構造とした定着用ベルトの例を示す図、図４は表面層を設けた定着用ベルトの他の例を示す図である。
【００３０】
熱伝導性フィラーなどの熱伝導物質を含む樹脂層（接着層）３ｂを介して可撓性フィルム３ａを２層以上に多層化して形成される定着用ベルトは、例えば図２（Ａ）に示すように基材３ａとしてシームレスベルトを用い樹脂層を介して２層以上に多層化した積層構造としたり、図２（Ｂ）に示すようにベルト基材と接着層を２周以上に巻き回して多層化した積層構造としたり、また、図３に示すようにシーム有りのベルトと接着層を２層以上に多層化した積層構造としたものである。さらに、図３（Ｂ）、図４に示すように表層（離型層）３ｃが設けられることもある。
【００３１】
上記のように可撓性フィルム３ａを２層以上に多層化して形成するので、機械的強度を増すためにベルト厚さを増す場合にも、工程数を増やすことなく基材フイルムの巻回数を増やすだけで、ベルトを如何なる厚さにも成形可能であり、その際、樹脂層３ｂに熱伝導性フィラーなどの熱伝導物質を含有させ、その樹脂層３ｂを介して多層化するので、機械的強度、表面離型性や平滑度を損なわずに熱伝導性の高い定着用ベルトを得ることができる。
【００３２】
実施例では、基材３ａとして、例えば厚さ５０μｍ、幅２００ｍｍのポリイミドフイルムを用い、接着剤として、日立化成工業株式会社製ＫＳ９１００を用い、熱伝導性フィラーとして、平均粒径が０．５μｍの窒化ケイ素を接着剤に対して１５容量％分散させ、直径３２ｍｍのエンドレスベルトを得た。ベルト基材用樹脂としては、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂、液晶ポリマー、ポリアミド酸等を用いることができ、接着剤（樹脂層）に含有させる熱伝導物質としては、熱伝導性フィラーの他に、ボロンナイトランド、アルミナ、窒化ホウ素、炭化ケイ素、チタン酸カリウム、窒化アルミ、マイカ、シリカ、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、銅、ニッケル、金、銀、白金、酸化ベリリウム、マグネシウム、酸化マグネシウム等を用いることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態の定着用ベルトを用いた定着装置について説明する。図５は張架部材を定着用ベルトの移動方向下流側に設けた本発明に係る定着装置の他の実施の形態を示す図、図６は図５に示す定着装置においてニップ終了位置に加圧部材を設けた実施の形態を示す図、図７は張架部材として摺動部材ではなく従動ローラを用いた実施の形態を示す図、図８は図７に示す定着装置においてニップ終了位置に加圧部材を設けた実施の形態を示す図である。
【００３４】
上記図１に示した実施の形態では、張架部材４を定着用ベルト３の移動方向上流側に配置したが、逆に定着用ベルト３の移動方向下流側に配置した実施の形態を示したのが図５であり、加熱ローラ１の弾性体１ｃの表面と定着用ベルト３の表面は、同一の周速度で移動してシート材上に形成した未定着トナー像を定着するものであるが、定着用ベルト３の表面やシート材の先端部がウェーブ状になっていると、定着開始状態が不安定になる場合がある。本実施の形態では、ニップの初期位置で加熱ローラ１に定着用ベルト３を介して加圧ローラ２が押圧するので、定着用ベルト３の表面やシート材の先端部がウェーブ状になっていても双方の合流状態が安定し、極めて安定した未定着トナー像の定着が可能になる。この定着装置において、さらに、ニップ終了位置に加圧部材７を設けた実施の形態を図６に示している。
【００３５】
加熱ローラ１の芯金１ｂ、加圧ローラ２の芯金２ｂには、例えば炭素鋼、ステンレスなど、強度を有している材料が使われ、加熱ローラ１の弾性層１ｃ、加圧ローラ２の弾性層２ｃには、例えばシリコンゴム、発泡シリコンゴム、フッ素ゴム、発泡フッ素ゴムなど、定着の熱に耐える耐熱性があり定着ローラと加圧ローラとの間にニップを形成するのに適度な弾性を持っている材料が使われる。
【００３６】
上記実施形態のいずれにおいても半月状の張架部材４により加圧ローラ２との間で定着用ベルト３を張架したが、図７に示す実施の形態は、半月状の張架部材４ではなく、ローラ部材からなる張架部材４′を使用したものであり、さらに、同じくニップ終了位置に加圧部材７を設けた実施の形態を図８に示している。勿論、図１に示す実施の形態において半月状の張架部材４に代えてローラ部材からなる張架部材４′を使用してもよい。張架部材４′は、ローラ部材であるので、回転させることもできるが、摺動部材としてもよい。このような張架部材４′を回転自在に支持することにより、加圧ローラ２と定着用ベルト３との摩擦係数を張架部材４′と定着用ベルト３との摩擦係数より大きく設定して、定着用ベルト３を加圧ローラ２と張架部材４により張架して加圧ローラ２で安定して駆動することができる。また、ローラ部材を用いた張架部材４′では、定着用ベルト３を駆動する駆動手段として加熱ローラ１、加圧ローラ２に代えてこの張架部材４′を使用することもできる。
【００３７】
これら実施の形態においては、張架部材４、４′を加熱ローラ１から離し非接触となる位置に配置しているが、加熱ローラ１に軽押圧してもよい。張架部材４、４′を、ニップ初期位置、ニップ終了位置よりさらに定着用ベルト３の移動方向上流側、あるいは下流側に配置し、配置を加熱ローラ１寄りに移動させると、ニップ開始位置が上流側、あるいはに移動するので、ニップ長を長くすることができる。また、逆にその配置を加熱ローラ１から離れるように移動させると、ニップ開始位置が上流側に移動するので、ニップ長を短くすることができる。
【００３８】
上記の各実施の形態は、いずれもニップ形成手段として、加熱手段でもある加熱ローラ１を定着用ベルト３が接触する第１のローラとし、加圧ローラ２を第２のローラとして張架部材４、４′と共に、定着用ベルト３を張架し加熱ローラ１との接触部の接線より定着用ベルト３が加熱ローラ１側に巻き付く位置に配置すすことにより定着用ベルトでのニップを形成するものであり、また、加熱ローラ１、加圧ローラ２、ローラ部材からなる張架部材４′を駆動手段とすることができる。
【００３９】
図９は定着用ベルトを２つの張架ローラで張架して加熱ローラ側に巻き付くようにした定着装置の他の実施の形態を示す図、図１０は定着用ベルトを２つの張架ローラで張架して加圧部材で定着用ベルトを裏側から加熱ローラに加圧接触させるようにした実施の形態を示す図、図１１は定着用ベルトを加圧部材で加熱ローラに加圧接触させ案内部材で定着用ベルトの移動を案内する定着装置の実施の形態を示す図、図１２は定着用ベルトを加圧ローラで加熱部材に加圧接触させ案内部材で定着用ベルトの移動を案内する定着装置の実施の形態を示す図、図１３は図１２に示す定着装置の案内部材に代えて２つの張架ローラで定着用ベルトを張架する構成の実施の形態を示す図である。
【００４０】
上記実施の形態では、加熱ローラ１に対し加圧ローラ２で定着用ベルト３を加圧接触させるようにしたが、図９に示す定着装置の実施形態は、２つの張架ローラ８ａ、８ｂを用いて定着用ベルト３を張架して定着用ベルト３が加熱ローラ１側に巻き付くようにしたものであり、図１０に示す定着装置の実施形態は、２つの張架ローラ８ａ、８ｂを用いて定着用ベルト３を張架して、加圧部材７で定着用ベルト３を裏側から加熱ローラ１に加圧接触させるようにしたものである。これらの実施形態では、加熱ローラ１、２つの張架ローラ８ａ、８ｂのいずれかを定着用ベルト３の駆動手段とすることができる。
【００４１】
上記実施の形態に対して、図１１に示す定着装置の実施形態は、定着用ベルト３を加圧部材７で加熱ローラ１に加圧接触させ案内摺動部材９で定着用ベルト３の移動を案内するものである。この実施形態の場合には、加熱ローラ１が定着用ベルト３の駆動手段となる。また、図１２に示す定着装置の実施形態は、ヒータ１′を内蔵する案内摺動部材９を定着用ベルト３に接触させ摺動案内させ、弾性層を有する加圧ローラ２′で加圧するものである。この実施形態の場合には、加圧ローラ２′が定着用ベルト３の駆動手段となる。そして、図１３に示す定着装置の実施形態は、２つの張架ローラ８ａ、８ｂを用いて定着用ベルト３を張架して、弾性層を有する加圧ローラ２′で定着用ベルト３をヒータ１′に加圧接触させるものである。この実施形態の場合には、加圧ローラ２′、２つの張架ローラ８ａ、８ｂのいずれかを定着用ベルト３の駆動手段とすることができる。
【００４２】
図１４は加熱ローラと張架ローラで定着用ベルトを張架する定着装置の実施の形態を示す図、図１５は２つの加熱ローラ１で定着用ベルトを張架する定着装置の実施の形態を示す図である。
【００４３】
図１４に示す定着装置の実施形態は、加熱ローラ１と張架ローラ４′で定着用ベルトを張架し、定着用ベルト３を加圧ローラ２で加熱ローラ１に加圧接触させるものであり、図１５に示す定着装置の実施形態は、張架ローラ４′にもヒータ４ａ′を内蔵させて加熱させるようにしたものであり、これらの定着装置の実施形態では、加熱ローラ１、加圧ローラ２、張架ローラ４′のいずれかを定着用ベルト３の駆動手段とすることができる。
【００４４】
図１６は本発明に係る画像形成装置の１実施の形態を示す全体構成の模式的断面図である。図中、１０は画像形成装置、１０ａはハウジング、１０ｂは扉体、１１は紙搬送ユニット、１５はクリーニング手段、１７は像担持体、１８は画像転写搬送手段、２０は現像手段、２１はスキャナ手段、２１ｂは回転多面鏡、２９は転写ベルトユニット、３０は給紙ユニット、４０は定着手段、Ｗは露光ユニット、Ｄは画像形成ユニットを示す。
【００４５】
図１６において、本実施形態の画像形成装置１０は、ハウジング１０ａと、ハウジング１０ａの上部に形成された排紙トレイ１０ｃと、ハウジング１０ａの前面に開閉自在に装着された扉体１０ｂを有し、ハウジング１０ａ内には、露光ユニット（露光手段）Ｗ、画像形成ユニットＤ、画像転写搬送手段を有する転写ベルトユニット２９、給紙ユニット３０が配設され、扉体１０ｂ内には紙搬送ユニット１１が配設されている。各ユニットは、本体に対して着脱可能な構成であり、メンテナンス時等には一体的に取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００４６】
画像形成ユニットＤは、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有する。これら各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、転写ベルトユニット２９の下側に斜めアーチ状のラインに沿って像担持体１７が上向きになるように並列配置されている。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００４７】
転写ベルトユニット２９は、ハウジング１０ａの下側に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１２と、駆動ローラ１２の斜め上方に配設される従動ローラ１３と、バックアップローラ（テンションローラ）１４と、これら３本、少なくとも２本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向Ｘ）へ循環駆動される中間転写ベルトからなる画像転写搬送手段１８と、画像転写搬送手段１８の表面に当接するクリーニング手段１５とを備えている。従動ローラ１３、バックアップローラ１４および画像転写搬送手段１８は、駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設され、これにより画像転写搬送手段１８駆動時のベルト搬送方向Ｘが下向きになるベルト面１８ａが下方に位置し、搬送方向が上向きになるベルト面１８ｂが上方に位置するようにされている。
【００４８】
したがって、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設されることになる。そして、像担持体１７は、アーチ状のラインに沿って画像転写搬送手段１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに接触され、図示矢印に示すように画像転写搬送手段１８の搬送方向に回転駆動される。可撓性を有する無端スリーブ状の画像転写搬送手段１８は、像担持体１７に対して上側から被せるように略同一の巻き付け角度で接触させるため、像担持体１７と画像転写搬送手段１８との間の接触圧やニップ幅は、テンションローラ１４により画像転写搬送手段１８に付与される張力、像担持体１７の配置間隔、巻き付け角度（アーチの曲率）などを制御することにより調整することができる。
【００４９】
駆動ローラ１２は、２次転写ローラ３９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１２の周面には、例えば厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０５  Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ローラ３９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、２次転写部へ記録媒体が進入する際の衝撃が画像転写搬送手段１８に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。また、駆動ローラ１２は、その径を従動ローラ１３、バックアップローラ１４の径より小さくすることにより、２次転写後の記録紙が記録紙自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１３を後述するクリーニング手段１５のバックアップローラとして兼用させている。
【００５０】
なお、画像転写搬送手段１８を駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に配設し、これに対応して各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に斜めアーチ状に沿って、つまり、図１６と左右対象に配設してもよい。また、タンデム式で示したが、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋをロータリー式で構成したものであってもよい。
【００５１】
画像転写搬送手段の好適な素材としては、ＰＣ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等があり、当然のことながら、導電性や剛性等、または表面粗度、摩擦係数等を所望の特性に設定する目的で、対応する添加剤などを添加することもよい、また、剛性に関しては、厚さの設定によって所望の剛性に設定することもできる。
【００５２】
実施形態では、比較的剛性が小さくて永久歪み、クリープを残さないウレタン樹脂及びポリエーテル樹脂によって画像転写搬送手段を形成し、ローラの付勢力Ｆにより張力Ｐを４０Ｎ、像担持体の巻き付け角度αを４°に設定してニップ部に作用する接触圧ｆを約２．８Ｎ（＝４０Ｎ×ｓｉｎ４°）として安定した転写条件を設定した。しかし、上記の素材を勘案すると、ローラの付勢力Ｆにより張力Ｐを１０Ｎ〜１００Ｎ、像担持体の巻き付け角度αを０．５°〜１５°のそれぞれの組み合わせを設定すれば、所望の転写条件の設定が可能であることが確認された。
【００５３】
１次転写部材１６は、トナー像を順次重ねて転写して画像を形成する転写バイアス印加手段として、画像転写搬送手段の内側に接する位置に配置しているが、上記のような接触圧ｆの付与により、転写ニップを形成するための押圧力の付与は必要ない。単に画像転写搬送手段への通電を確保可能な手段として接すればよいので、例えば画像転写搬送手段に接して従動回転する導電性ローラやリジッドな接触子、あるいは板バネ等の導電性弾性部材、樹脂等の繊維群によって形成した導電性ブラシ等でも構成可能になる。したがって、画像転写搬送手段との摺動抵抗が少なく、互いの寿命が向上できるばかりでなく、安価に構成できる。
【００５４】
上記のように本実施形態の画像形成装置では、複数の像担持体１７を並列配置し、各像担持体１７に対して略同一の巻き付け角度を有する姿勢で可撓性を有する無端スリーブ状の画像転写搬送手段１８を接触配置して少なくとも２本のローラ１２、１３に張架して回転駆動し、画像転写搬送手段１８には、いずれかのローラ１２、１３によって張力を付与して像担持体１７のトナー像を順次重ねて転写する構造に構成する。このようにすると、略同一の巻き付け角度に応じて像担持体１７と画像転写搬送手段１８との接触部には、容易に略同一のニップが形成され、その接触部の接触圧力も略同一に構成される。
【００５５】
一方、像担持体１７とそれに接触して駆動される画像転写搬送手段１８において、接触部の移動周速度は双方一致しているのが好ましい状態であるが、量産形態の中では、像担持体１７の外径や偏心または駆動手段の偏心等のバラツキ、画像転写搬送手段１８の駆動ローラ１２径、あるいは駆動手段等のバラツキによって完全に等速に設定することは現実的ではない。
【００５６】
そこで、これらのバラツキを勘案したとき、像担持体１７の移動速度に対して画像転写搬送手段１８の移動速度が相対的に速くなったり遅くなったりしてバラツクことになり、転写諸条件を設定する上で好ましくない。むしろ、相対速度は、像担持体１７に対していずれか一方にシフトした相対速度差を設けることが好ましい。しかしながら、極端な速度差を設けると、像担持体１７によって搬送されるトナー像が画像転写搬送手段１８に転写される時にこのトナー像の位置にズレが生じて画像乱れが発生するので、極力小さな速度差を設けることが好ましい。
【００５７】
上記の内容によって生じる速度差を、複数の像担持体１７に対していずれか一方にシフトした相対速度差に設定する場合に量産上からの実力及び画像乱れの限界を勘案すると、その速度差は、像担持体１７の移動速度に対する画像転写搬送手段１８の速度は、±（方向）３±（バラツキ）２％程度に構成することが好ましい。
【００５８】
また、像担持体１７の移動速度と画像転写搬送手段１８の移動速度が等速の場合は、トナー像は転写バイアスの電気エネルギー作用によって転写されるが、上記の速度差を設けた場合には、電気エネルギー作用に加えて機械的なかきとり作用も付加されて転写効率が向上するので、像担持体１７の転写残りトナーをクリーニングする工程を廃止または簡略化することが可能となる。
【００５９】
さらに、像担持体１７の移動速度と画像転写搬送手段１８の移動速度に相対的な速度差を設けると、可撓性を有する画像転写搬送手段１８の駆動ローラ１２間または像担持体１７への当接ニップ間に弛みが発生して好ましくない。そこで、像担持体１７に対して画像転写搬送手段１８の速度を速い方向にシフトする場合には、画像転写搬送手段１８の駆動ローラ１２を下流側に配置し、像担持体１７に対して画像転写搬送手段１８の速度を遅い方向にシフトする場合には画像転写搬送手段１８の駆動ローラ１２を上流側に配置して構成すると、上記弛み発生が防止可能になり、好ましい転写条件設定ができる。
【００６０】
クリーニング手段１５は、搬送方向下向きのベルト面１８ａ側に設けられ、二次転写後に画像転写搬送手段１８の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード１５ａと、回収したトナーを搬送するトナー搬送部材１５ｂを備えている。クリーニングブレード１５ａは、従動ローラ１３への画像転写搬送手段１８の巻きかけ部において画像転写搬送手段１８に当接されている。また、画像転写搬送手段１８の裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に対向して１次転写部材１６が当接され、１次転写部材１６には転写バイアスが印加されている。
【００６１】
露光手段Ｗは、斜め方向に配設された画像形成ユニットＤの斜め下方に形成された空間に配設されている。また、露光手段Ｗの下部でハウジング１０ａの底部には給紙ユニット３０が配設されている。露光手段Ｗは、全体がケースに収納され、ケースは、搬送方向下向きのベルト面の斜め下方に形成される空間に配設されている。ケースの底部には、ポリゴンミラーモータ２１ａ、ポリゴンミラー（回転多面鏡）２１ｂからなる単一のスキャナ手段２１を水平に配設されるとともに、各色の画像信号により変調される複数のレーザ光源２３からのレーザビームをポリゴンミラー２１ｂで反射させ各像担持体上に偏向走査する光学系Ｂには、単一のｆ−θレンズ２２および各色の走査光路が像担持体１７にそれぞれ非平行になって折り返すように複数の反射ミラー２４が配設されている。
【００６２】
上記構成からなる露光手段Ｗにおいては、ポリゴンミラー２１ｂから各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ２２、反射ミラー２４を経て、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に照射され、潜像が形成される。反射ミラー２４を設けることにより走査光路を屈曲させ、ケースの高さを低くすることが可能となり光学系Ｂのコンパクト化が可能となる。しかも、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７への走査光路長は同一の長さになるように反射ミラー２４が配置されている。このように各画像形成ユニットＤに対する露光手段Ｗのポリゴンミラー２１ｂから像担持体１７までの光路の長さ（光路長）が略同一の長さになるように構成することにより、各光路で走査された光ビームの走査幅も略同一になり、画像信号の形成にも特別な構成を必要としない。したがって、レーザ光源２３は、それぞれ異なる画像信号によってそれぞれ異なった色の画像に対応して変調されるにも関わらず、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成可能であり、共通の反射面を用いるため副走査方向の相対差から生じる色ずれを防止し、構造が簡単で安価なカラー画像形成装置を構成できる。
【００６３】
また、本実施形態においては、装置下方に走査光学系Ｂを配置することにより、画像形成手段の駆動系が装置を支持するフレームへ与える振動による走査光学系Ｂの振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。とくに、スキャナ手段２１をケースの底部に配置することにより、ポリゴンモータ２１ａ自身がケース全体に与える振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。また、振動源であるポリゴンモータ２１ａの数を一つにすることによりケース全体に与える振動を最小限にすることができる。
【００６４】
本実施形態においては、各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体１７が斜めアーチ状のラインに沿って上向きに並列配置されて、画像転写搬送手段１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに接触される関係上、トナー貯留容器２６を斜め下方に傾斜して配置している。
【００６５】
給紙ユニット３０は、記録媒体が積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５から記録媒体を一枚ずつ給送するピックアップローラ３６を備えている。紙搬送ユニット１１は、二次転写部への記録媒体の給紙タイミングを規定するゲートローラ対３７（一方のローラはハウジング１０ａ側に設けられている）と、駆動ローラ１２および画像転写搬送手段１８に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ３９と、主記録媒体搬送路３８と、定着手段４０と、排紙ローラ対４１と、両面プリント用搬送路４２を備えている。
【００６６】
シート材に２次転写された２次画像（未定着トナー像）は、定着手段４０の形成するニップ部で所定の温度で定着される。本実施形態においては、転写ベルトの搬送方向上向きのベルト面１８ｂの斜め上方に形成される空間、換言すれば、転写ベルトに対して画像形成ステーションと反対側の空間に定着手段４０を配設することが可能になり、露光手段Ｗ、画像転写搬送手段１８、画像形成手段への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。特に、露光手段Ｗは、定着手段４０から最も離れた位置にあり、走査光学系部品の熱による変位を最小限にすることができ、色ズレを防ぐことができる。
【００６７】
本実施形態においては、画像転写搬送手段１８を駆動ローラ１２に対して傾斜する方向に配設しているため、図で右側空間に広いスペースが生じその空間に定着手段４０を配設することができ、コンパクト化を実現することができると共に、定着手段４０で発生する熱が、左側に位置する露光ユニットＷ、画像転写搬送手段１８および各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ伝達されるのを防止することができる。また、画像形成ユニットＤの左側下部の空間に露光ユニットＷを配置することができるため、画像形成手段の駆動系がハウジング１０ａへ与える振動による、露光ユニットＷの走査光学系Ｂの振動を最小限に抑えることができ、画質の劣化を防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、球形化されたトナーを用いることにより、１次転写効率を高め（略１００％）、各像担持体１７には、１次転写残りトナーを回収するクリーニング手段を設置していない。これにより、３０ｍｍ径以下の感光体ドラムからなる各像担持体１７を近接して配置することが可能となり、装置を小型化することができる。
【００６９】
また、クリーニング手段を設置しないことに伴い、帯電手段としてはコロナ帯電手段１９を採用している。帯電手段がローラである場合は、微量ではあるが像担持体１７上に存在する１次転写残りトナーがローラ上に堆積して帯電不良が発生するが、非接触帯電手段であるコロナ帯電手段１９はトナーが付着しにくく、帯電不良の発生を防ぐことができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、中間転写ベルトを画像転写搬送手段１８として像担持体１７に接触させる構成としたが、表面にシート材を吸着して搬送移動し、該シート材の表面にトナー像を順次重ねて転写して画像を形成搬送するシート材搬送ベルトを画像転写搬送手段１８として像担持体１７に接触させる構成としてもよい。この場合、上記各実施形態と異なるのは、画像転写搬送手段１８であるシート材搬送ベルトのベルト搬送方向が像担持体１７に接触する下面で逆方向の上向きになることである。
【００７１】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
（１）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置１０の制御ユニットに入力されると、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７、現像手段２０の各ローラ、および画像転写搬送手段１８が回転駆動される。
（２）像担持体１７の外周面が帯電手段１９によって一様に帯電される。
（３）各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて一様に帯電した像担持体１７の外周面に、露光ユニットＷによって各色の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、各色用の静電潜像が形成される。
（４）それぞれの像担持体１７に形成された静電潜像が現像手段２０によりトナー像が現像される。
（５）画像転写搬送手段１８の１次転写部材１６には、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、像担持体１７上に形成されたトナー像が一次転写部において画像転写搬送手段１８の移動に伴って順次、画像転写搬送手段１８上に重ねて転写される。
（７）この１次画像を１次転写した画像転写搬送手段１８の移動に同期して、給紙カセット３５に収納された記録媒体が、レジストローラ対３７を経て２次転写ローラ３９に給送される。
（８）１次転写画像は、２次転写部位で記録媒体と同期合流し、図示省略した押圧機構によって画像転写搬送手段１８の駆動ローラ１２に向かって押圧された２次転写ローラ３９で、１次転写画像とは逆極性のバイアスが印加され、画像転写搬送手段１８上に形成された１次転写画像は、同期給送された記録媒体に２次転写される。
（９）２次転写に於ける転写残りのトナーは、従動ローラ１３方向へと搬送されて、このローラ１３に対向して配置したクリーニング手段１５によって掻き取られ、そして、画像転写搬送手段１８はリフレッシュされて再び上記サイクルの繰り返しを可能にされる。
（１０）記録媒体が定着手段４０を通過することによって記録媒体上のトナー像が定着し、その後、記録媒体が所定の位置に向け（両面印刷でない場合には排紙トレイ１０ｃに向け、両面印刷の場合には両面プリント用搬送路４２に向け）搬送される。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、転写材上に未定着のトナー像を定着する定着装置であって、可撓性フィルム層と熱伝導物質を含む樹脂層からなり樹脂層を介して可撓性フィルムを２層以上に多層化して形成した定着用ベルトと、定着用ベルトを駆動する駆動手段と、定着用ベルトとニップを形成するニップ形成手段と、未定着のトナー像をニップ部で加熱するための加熱手段とを備え、ニップ部で接触加熱して転写材上に未定着トナー像を定着するので、定着用ベルトを機械的強度、表面離型性や平滑度を損なわずに熱伝導性の高いものとし、ウォーミングアップ時間の短縮、消費電力の低減を図ることができる。すなわち、定着用ベルトは、可撓性フィルムの多層化により、機械的強度を増すためにベルト厚さを増す場合にも、工程数を増やすことなく基材フイルムの巻回数を増やすだけで、如何なる厚さにも成形可能であり、樹脂層に熱伝導性フィラーなどの熱伝導物質を含有させ、機械的強度、表面離型性や平滑度を損なわずに熱伝導性の高くすることができ、ウォーミングアップ時間の短縮、消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の実施の形態を示す図である。
【図２】シームレスベルトと接着層の積層構造とした定着用ベルト及びベルト基材と接着層を巻き回して積層構造とした定着用ベルトの例を示す図である。
【図３】シーム有りベルトと接着層の積層構造とした定着用ベルトの例を示す図である。
【図４】表面層を設けた定着用ベルトの他の例を示す図である。
【図５】張架部材を定着用ベルトの移動方向下流側に設けた本発明に係る定着装置の他の実施の形態を示す図である。
【図６】図５に示す定着装置においてニップ終了位置に加圧部材を設けた実施の形態を示す図である。
【図７】張架部材として摺動部材ではなく従動ローラを用いた実施の形態を示す図である。
【図８】図７に示す定着装置においてニップ終了位置に加圧部材を設けた実施の形態を示す図である。
【図９】定着用ベルトを２つの張架ローラで張架して加熱ローラ側に巻き付くようにした定着装置の他の実施の形態を示す図である。
【図１０】定着用ベルトを２つの張架ローラで張架して加圧部材で定着用ベルトを裏側から加熱ローラに加圧接触させるようにした実施の形態を示す図である。
【図１１】定着用ベルトを加圧部材で加熱ローラに加圧接触させ案内部材で定着用ベルトの移動を案内する定着装置の実施の形態を示す図である。
【図１２】定着用ベルトを加圧ローラで加熱部材に加圧接触させ案内部材で定着用ベルトの移動を案内する定着装置の実施の形態を示す図である。
【図１３】図１２に示す定着装置の案内部材に代えて２つの張架ローラで定着用ベルトを張架する構成の実施の形態を示す図である。
【図１４】加熱ローラと張架ローラで定着用ベルトを張架する定着装置の実施の形態を示す図である。
【図１５】２つの加熱ローラ１で定着用ベルトを張架する定着装置の実施の形態を示す図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の１実施の形態を示す全体構成の模式的断面図である。
【符号の説明】
１…加熱ローラ、１ａ…ハロゲンランプ、１ｂ…芯金、１ｃ…弾性層、２…加圧ローラ、３…定着用ベルト、３ａ…基材、３ｂ…接着層、４…張架部材、４ａ…凸部、５…シート材、５ａ…未定着トナー像、６…クリーニング部材、Ｌ…押圧部接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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