(57)【要約】【課題】高精細なＬＣＤに適用した場合にも、防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ現象を抑え、かつ複屈折性を殆ど示さず、密着性、耐久性に優れた光拡散性シートを提供すること。【解決手段】透明性フィルムの少なくとも片面に樹脂皮膜層を有し、当該樹脂皮膜層の表面に微細凹凸形状を有する光拡散層が形成されている光拡散性シートにおいて、前記透明性フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ当該前記微細凹凸形状表面が、以下に示す平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足することを特徴とする光拡散性シート。Ｓｍ≦８０μｍ、Ｒａ≦０．２５μｍ、Ｒｚ≦９Ｒａ【選択図】　　　　図１
2004004644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性フィルムの少なくとも片面に樹脂皮膜層を有し、当該樹脂皮膜層の表面に微細凹凸形状を有する光拡散層が形成されている光拡散性シートにおいて、前記透明性フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ当該前記微細凹凸形状表面が、以下に示す平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足することを特徴とする光拡散性シート。
Ｓｍ≦８０μｍ、
Ｒａ≦０．２５μｍ、
Ｒｚ≦９Ｒａ
【請求項２】
微細凹凸形状表面の６０°光沢度が７０％以下であることを特徴とする請求項１記載の光拡散性シート。
【請求項３】
透明性フィルムが、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、透明性フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光拡散性シート。
【請求項４】
透明性フィルムが、二軸延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性シート。
【請求項５】
樹脂皮膜層が微粒子を含有し、かつ樹脂皮膜層の表面凹凸形状が微粒子によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性シート。
【請求項６】
微粒子が有機系微粒子であることを特徴とする請求項５記載の光拡散性シート。
【請求項７】
樹脂皮膜層が紫外線硬化型樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散性シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散性シートの樹脂皮膜層の凹凸形状表面に、樹脂皮膜層の屈折率よりも低い屈折率の低屈性率層が設けられていることを特徴とする光拡散性シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散性シートが、光学素子の片面又は両面に設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項９記載の光学素子を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）、有機ＥＬ、ＰＤＰなどの画像表示装置において、画面の視認性の低下を抑えるために用いられている光拡散性シート、また当該光拡散性シートが設けられている光学素子に関する。さらには当該光学素子が用いられている画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＣＤなどの画像表示装置は、表示装置表面に蛍光燈などの室内照明、窓からの太陽光の入射、操作者の影などの写り込みにより、画像の視認性が妨げられる。そのため、ディスプレイ表面には、画像の視認性を向上するために、表面反射光を拡散し、外光の正反射を抑え、外部環境の写り込みを防ぐことができる（防眩性を有する）微細凹凸構造を形成させた光拡散層が設けられている。光拡散層の形成方法としては、構造の微細化が容易なこと、また生産性がよいことから微粒子を分散した樹脂をコーティングして樹脂皮膜層を形成する方法が主流となっている。
【０００３】
しかし、高精細（たとえば、１２０ｐｐｉ以上）なＬＣＤの場合に、これに上記光拡散性シートを装着すると、光拡散層の表面で突出した粒子により形成される微細凹凸構造の凸形状のレンズ効果により、ＬＣＤ表面にギラツキと輝度の強弱の部分が発生し視認性を低下させる問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、微細凹凸形状表面の平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）等を特定範囲に調整することが開示されている（たとえば特許文献１、特許文献２等参照）。しかし、当該特定範囲になるように微細凹凸形状表面を調整しても必ずしも十分にギラツキを抑えることはできていない。
【０００５】
また光拡散層が形成される透明性フィルムとしては、一般に、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどの透明性に優れた材料が用いられている。特に、ＬＣＤに必要不可欠な偏光板に用いる透明性フィルムの材料としては、複屈折性の小さいトリアセチルセルロースフィルムが主流である。しかしながら、トリアセチルセルロースフィルムの表面に微細凹凸形状を形成した光拡散性シートでは、高温加湿下に長時間さらした場合に、トリアセチルセルロースフィルムの加水分解により、光拡散層の剥がれやクラックの問題がある。
【０００６】
高温加湿下で加水分解しない透明性フィルムも存在する。当該透明性フィルムとしては、一般的にフィルムの機械的強度を向上させた延伸フィルムが用いられる。しかし、延伸フィルムは、延伸のために位相差が発生する。そのため、偏光子の保護フィルムとして用いた場合には、視野角特性が低下させる不具合がある。また最近では、延伸しても位相差が発現し難い、光学特性に優れた透明性フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルムが用いられているが、当該フィルムは光拡散として樹脂皮膜層を設けた場合に、当該樹脂皮膜層との密着性が悪く光拡散層を形成することが困難である。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−１９３３３２号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平９−１９３３３３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高精細なＬＣＤに適用した場合にも、防眩性を維持しつつ、画面のギラツキ現象を抑え、かつ複屈折性を殆ど示さず、密着性、耐久性に優れた光拡散性シートを提供することを目的とする。また当該光拡散性シートが設けられている光学素子、さらには当該光学素子を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す特性を有する光拡散性シートにより前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１１】
すなわち本発明は、透明性フィルムの少なくとも片面に樹脂皮膜層を有し、当該樹脂皮膜層の表面に微細凹凸形状を有する光拡散層が形成されている光拡散性シートにおいて、前記透明性フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ当該前記微細凹凸形状表面が、以下に示す平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足することを特徴とする光拡散性シート、に関する。
Ｓｍ≦８０μｍ、
Ｒａ≦０．２５μｍ、
Ｒｚ≦９Ｒａ。
上記本発明の光拡散性シートは、微細凹凸構造表面のギラツキ現象が、主に表面凹凸構造のランダムな強弱光により生じるレンズ効果によって引き起こされると考えられることから、上記本発明は、平均山間隔（Ｓｍ）を８０μｍ以下、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を０．２５μｍ以下となるように小さくしてギラツキを抑え、しかもＲｚ／Ｒａを９以下となるように十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をできる限り小さくすることによりギラツキをさらに減少したものである。中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が大きくなると十点平均表面粗さ（Ｒｚ）も通常大きくなるが、本発明では中心線平均表面粗さ（Ｒａ）に比して十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を小さく抑えており、凸形状が同一形状を呈するように揃えられギラツキが減少している。前記値が前記所定範囲を外れる場合には、ギラツキが多くなる。
【００１２】
平均山間隔（Ｓｍ）は、７０μｍ以下、さらには４０〜６０μｍとするのが好ましい。また、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．２μｍ以下、さらには０．１〜０．１７μｍとするのが好ましい。また、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、１〜１．５μｍ程度とするのが好ましい。さらには、Ｒｚ／Ｒａは７．５以下とするのが好ましい。
【００１３】
また本発明の透明性フィルムは、前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する。当該透明性フィルムは、複屈折性を殆ど示さず、かつ高温度、高湿度の環境下においても光学的な劣化が少なく、樹脂皮膜層との密着性がよく、また耐久性に優れている。
【００１４】
前記光拡散性シートにおいて、微細凹凸形状表面の６０°光沢度が７０％以下であることが好ましい。前記６０°光沢度を７０％以下とすることにより、写り込みの防止が良好であり防眩性が良い。前記６０°光沢度は６０％以下、さらには４０〜５０％とするのが好ましい。
【００１５】
前記光拡散性シートにおいて、透明性フィルムが、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、透明性フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に、
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、２０ｎｍ以下であり、
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが、３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
透明性フィルムの面内位相差は２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、かつ厚み方向位相差は３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。このように位相差値を制御した透明性フィルムは、光拡散性シートを偏光板に適用した場合に、偏光が入射された場合の偏光状態への影響を少なくすることができる。透明性フィルムの厚さｄは特に制限されないが、一般には１０〜５００μｍ以下、２０〜３００μｍが好ましい。特に３０〜２００μｍとするのが好ましい。
【００１７】
前記光拡散性シートにおいて、透明性フィルムが、二軸延伸されたフィルムであることが好ましい。延伸手段、その倍率は、特に制限されないが、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれの方向にも等倍延伸するのが好ましい。延伸倍率は０．　５〜３倍、さらには１〜２倍とするのが好ましい。一般的なプラスチック材料は、延伸することにより複屈折性を発現することから、偏光状態を維持する場合には無延伸の状態で用いる必要がある。しかし、無延伸フィルムでは強度が不足し、取扱いが困難である。前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する、本発明の透明性フィルムは、延伸により複屈折が発現しないため強度に優れたフィルムを得ることができる。
【００１８】
また前記光拡散性シートにおいて、樹脂皮膜層が微粒子を含有しており、かつ樹脂皮膜層の表面凹凸形状が微粒子によって形成されていることが好ましい。また、樹脂皮膜層に含有される微粒子は有機系微粒子であることが好ましい。さらには、樹脂皮膜層が紫外線硬化型樹脂により形成されていることが好ましい。
【００１９】
微粒子を用いることにより、表面凹凸形状を有する樹脂皮膜層を簡易かつ確実に実現でき、また上記中心線平均表面粗さ（Ｒａ）、平均山間隔（Ｓｍ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）の調整も容易である。特に、微粒子として有機系微粒子を用いた場合には、ギラツキを抑えるうえで有効である。また、紫外線硬化型樹脂は紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく樹脂皮膜層（光拡散層）を形成することができる。
【００２０】
また本発明は、前記光拡散性シートの樹脂皮膜層の凹凸形状表面に、樹脂皮膜層の屈折率よりも低い屈折率の低屈性率層が設けられていることを特徴とする光拡散性シート、に関する。低屈折率層により反射防止機能を付与でき、ディスプレイ等の画像表面の乱反射による画面の白ボケを有効に抑えることができる。
【００２１】
また本発明は、前記光拡散性シートが、光学素子の片面又は両面に設けられていることを特徴とする光学素子、に関する。さらには前記光学素子を用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。本発明の光拡散性シートは各種の用途に用いることができ、たとえば、光学素子に用いられ、各種の画像表示装置に適用される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を、図１を参照しながら説明する。図１は、光拡散層４が、透明性フィルム１上に形成されている光拡散性シートである。光拡散層４は、微粒子３が分散されている樹脂皮膜層２により形成されている。樹脂皮膜層２中に分散されている微粒子３は、光拡散層４の表面において凹凸形状を形成している。なお、図１では、樹脂皮膜層２が１層の場合を示しているが、樹脂皮膜層２と透明性フィルム１との間には、別途、微粒子を含有してもよい樹脂皮膜層を形成することにより、光拡散層を複数の樹脂皮膜層によって形成することもできる。
【００２３】
透明性フィルム１としては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるもの使用する。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する透明保護フィルムは、たとえば、ＷＯ０１／３７００７に記載されている。なお、透明保護フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００２４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００２５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００２７】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００２８】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００２９】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。前記重量平均分子量は１×１０４　以上が好ましく、５×１０５　以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さら好ましくは１３０℃以上である。
【００３２】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００３６】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００３７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜８０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。好ましくは１×１０４　以上、５×１０５　以下である。
【００４１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、透明保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００４２】
透明性フィルム１の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００４３】
微細凹凸構造表面を有する光拡散層４は、透明性フィルム１上に形成されていれば、その形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、透明性フィルム１の表面そのものを微細凹凸構造表面を有する光拡散層４とすることができる。
【００４４】
また、生産性の点からは、微細凹凸構造表面を有する樹脂皮膜層３を設けて、光拡散層４とするのが好ましい。たとえば、前記樹脂皮膜層２の形成に用いたフィルムの表面を、予め、サンドブラストやエンボスロール、化学エッチング等の適宜な方式で粗面化処理してフィルム表面に微細凹凸構造を付与する方法等により、樹脂皮膜層２を形成する材料そのものの表面を微細凹凸構造に形成する方法があげられる。また、樹脂皮膜層２上に別途樹脂皮膜層を塗工付加し、当該樹脂皮膜層表面に、金型による転写方式等により微細凹凸構造を付与する方法があげられる。また、図１のように樹脂皮膜層２に微粒子３を分散含有させて微細凹凸構造を付与する方法などがあげられる。これら微細凹凸構造の形成方法は、二種以上の方法を組み合わせ、異なる状態の微細凹凸構造表面を複合させた層として形成してもよい。前記樹脂皮膜層２の形成方法のなかでも、微細凹凸構造表面の形成性等の観点より、微粒子３を分散含有する樹脂皮膜層２を設ける方法が好ましい。
【００４５】
以下、微粒子３を分散含有させて樹脂皮膜層２を設ける方法について説明する。当該樹脂皮膜層２を形成する樹脂としては微粒子３の分散が可能で、樹脂皮膜層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく光拡散層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。
【００４６】
紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマーを成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【００４７】
前記紫外線硬化型樹脂（樹脂皮膜層２の形成）には、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤等の添加剤を用いることができる。チクソトロピー剤を用いると、微細凹凸構造表面における突出粒子の形成に有利である。チクソトロピー剤としては、０．１μｍ以下のシリカ、雲母等があげられる。これら添加剤の含有量は、通常、紫外線硬化型樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部程度とするのが好適である。
【００４８】
微粒子３としては、各種金属酸化物、ガラス、プラスティックなどの透明性を有するものを特に制限なく使用することができる。例えばシリカやアルミナ、チタニアやジルコニア、酸化カルシウムや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミン、ポリカーボネート等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子やシリコーン系微粒子などがあげられる。これら微粒子３は、１種または２種以上を適宜に選択して用いることができるが、有機系微粒子が好ましい。微粒子の平均粒子径は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。
【００４９】
微粒子３を含有する樹脂皮膜層２の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、前記透明性フィルム１上に、微粒子３を含有する樹脂（たとえば、紫外線硬化型樹脂：塗工液）を塗工し、乾燥後、硬化処理して表面に凹凸形状を呈するような樹脂皮膜層２により形成することにより行う。なお、塗工液は、ファンテン、ダイコーター、キャスティング、スピンコート、ファンテンメタリング、グラビア等の適宜な方式で塗工される。
【００５０】
形成した光拡散層４の表面で平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足させるには、前記塗工液に含まれる微粒子３の平均粒子径、その割合や樹脂皮膜層２の厚さを適宜に調整する。
【００５１】
前記塗工液に含まれる微粒子３の割合は特に制限されないが、樹脂１００重量部に対して、６〜２０重量部とするのがギラツキを抑えるうえで好ましい。また、樹脂皮膜層２の厚さは特に制限されないが、３〜６μｍ程度、特に４〜５μｍとするのが好ましい。
【００５２】
前記光拡散層４の凹凸形状表面には、反射防止機能を有する低屈折率層を設けることができる。低屈折率層の材料は光拡散層４（樹脂皮膜層２を設ける場合には樹脂皮膜層２）よりも屈折率の低いものであれば特に制限されない。低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べてて簡易な方法であり好ましい。
【００５３】
なお、低屈折率層の形成にあたっては、樹脂皮膜層２の表面に、親水化処理を施すことができる。親水化処理手段は、特に制限されないが、たとえば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。またセルロース系材料、ポリエステル系材料の薄層塗布処理のどの密着性を向上させる処理を施すことができる。
【００５４】
低屈折率層を形成する材料としては、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、それぞれの材料は、表面の防汚染性付与するためフッ素基含有化合物を用いることができる。耐擦傷性の面からは、無機成分含有量が多い低屈折率層材料が優れる傾向にあり、特にゾル−ゲル系材料が好ましい。
【００５５】
前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式（１）：ＣＦ３　（ＣＦ２　）ｎ　ＣＨ２　ＣＨ２　Ｓｉ（ＯＲ）３　（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物があげられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどがあげられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。低屈折率層の形成にはシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム、セリア等をアルコール溶媒に分散したゾルなどを添加しても良い。その他、金属塩、金属化合物などの添加剤を適宜に配合することができる。
【００５６】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、０．０５〜０．３μｍ程度、特に０．１〜０．３μｍとするのが好ましい。
【００５７】
前記光拡散性シートの透明性フィルム１には、光学素子を接着することができる。光学素子としては、偏光子があげられる。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５９】
前記偏光子は、通常、片側または両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられる。透明保護フィルムは透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムとしては前記例示の透明性フィルムと同様の材料のものが好適に用いられる。また、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。前記透明保護フィルムは、表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。また透明保護フィルムは、位相差等の光学的異方性が少ないほど好ましい場合が多い。前記光拡散性シートを、偏光子　（偏光板）の片側または両側に設ける場合、光拡散性シートの透明性フィルムは、偏光子の透明保護フィルムを兼ねることができる。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが１０〜３００μｍ程度が一般的である。
【００６０】
光拡散性シートの偏光板への積層は、光拡散性シートに透明保護フィルム、偏光子、透明保護フィルムを順次に積層してもよいし、光拡散性シートに偏光子、透明保護フィルムを順次に積層したものでもよい。
【００６１】
その他、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面は、ハードコート層やスティッキング防止や目的とした処理を施したものであってもよい。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。なお、前記ハードコート層、スティッキング防止層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６２】
また偏光板の層間へ、例えばハードコート層、プライマー層、接着剤層、粘着剤層、帯電防止層、導電層、ガスバリヤー層、水蒸気遮断層、水分遮断層等を挿入、または偏光板表面へ積層しても良い。また。偏光板の各層を作成する段階では、例えば、導電性粒子あるいは帯電防止剤、各種微粒子、可塑剤等を各層の形成材料に添加、混合等することにより改良を必要に応じておこなっても良い。
【００６３】
光学素子としては、実用に際して、前記偏光板に、他の光学素子（光学層）を積層した光学フィルムを用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４　等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。楕円偏光板、光学補償付き偏光板等では偏光板側に光拡散性シートが付与される。
【００６４】
さらに必要に応じて、耐擦傷性、耐久性、耐候性、耐湿熱性、耐熱性、耐湿性、透湿性、帯電防止性、導電性、層間の密着性向上、機械的強度向上等の各種特性、機能等を付与するための処理、または機能層の挿入、積層等を行うこともできる。
【００６５】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６６】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００６７】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明性フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００７５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００７６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８０】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００８１】
前記光学素子への光拡散性シートの積層、さらには偏光板への各種光学層の積層は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても行うことができるが、これらを予め積層したのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８２】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルム等の光学素子の少なくとも片面には、前記光拡散性シートが設けられているが、光拡散性シートが設けられていない面には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８３】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００８４】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００８５】
偏光板、光学フィルム等の光学素子への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で光学素子上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを光学素子上に移着する方式などがあげられる。粘着層は、各層で異なる組成又は種類等のものの重畳層として設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８６】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８７】
なお本発明において、上記した光学素子を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学層等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８８】
本発明の光拡散シートを設けた光学素子は液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学素子を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８９】
液晶セルの片側又は両側に前記光学素子を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学素子は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９０】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に有機ＥＬ表示装置は、透明性フィルム上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００９１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９２】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明性フィルムの表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明性フィルムの表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９５】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９６】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００９７】
この円偏光は、透明性フィルム、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明性フィルムを透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９８】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。
【００９９】
製造例１
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）７５重量部と、アクリロニトリルの含有量が２８重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体２５重量部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分間放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ５０μｍの透明性フィルムを得た。透明性フィルムの面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝４ｎｍ、であった。
【０１００】
なお、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈは、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測した結果から算出した。
【０１０１】
製造例２
Ｎ−メチルグルタルイミドとメチルメタクリレートからなるグルタルイミド共重合体（Ｎ−メチルグルタルイミド含有量７５重量％、酸含量０．０１ミリ当量／ｇ以下、ガラス転移温度１４７℃）６５重量部と、アクリロニトリル及びスチレンの含有量がそれぞれ２８重量％、７２重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体３５重量部とを用い、溶融混練して得た樹脂組成物を、Ｔダイ溶融押出機に供給して、厚さ１３５μｍのフィルムを得た。このフィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．７倍延伸した後に、ＴＤ方向に１６０℃で１．８倍延伸した。得られた二軸延伸透明性フィルムの厚みは５５μｍ、面内位相差Ｒｅ＝１ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝３ｎｍであった。
【０１０２】
実施例１
平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズ１２重量部、紫外線硬化型樹脂（ウレタンアクリレート系モノマー）１００重量部、ベンゾフェノン系光重合開始剤５重量部及びその固形分が４０重量％となるように計量された溶剤（トルエン）とを混合した溶液を、製造例１で得られた透明性フィルム上に塗布し、１２０℃で５分間乾燥した後、紫外線照射により硬化処理して、厚さ約４μｍの微細凹凸構造表面の樹脂皮膜層を有する光拡散性シートを作製した。
【０１０３】
実施例２
製造例１と同様にして厚さ１００μｍの透明性フィルムを作製した。この透明性フィルムをＭＤ方向に１６０℃で１．５倍延伸した後に、ＴＤ方向に１６０℃で１．５倍延伸することにより厚さ４５μｍの二軸延伸透明性フィルムを得た。二軸延伸透明性フィルムの面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１２ｎｍ、であった。実施例１において、透明性フィルムとして、前記二軸延伸透明性フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０４】
実施例３
実施例１において、ポリスチレンビーズの使用量を１４重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０５】
実施例４
実施例１において、樹脂皮膜層の厚さを３μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０６】
実施例５
実施例２において、樹脂皮膜層の凹凸形状表面に、さらに樹脂皮膜層の屈折率（１．５１）よりも低い低屈折率層（材料：フッ素変性ポリシロキサン，屈折率：１．３９）を０．１μｍ設けたこと以外は実施例２と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０７】
実施例６
実施例１において、透明性フィルムとして、製造例２で得られた前記二軸延伸透明性フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０８】
比較例１
実施例１において、透明性フィルムとして、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（面内位相差Ｒｅ＝２ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１０９】
比較例２
実施例１において、透明性フィルムとして、厚さ４０μｍのノルボルネン系フィルム（面内位相差Ｒｅ＝４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝２０ｎｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１１０】
比較例３
実施例１において、透明性フィルムとして、厚さ５０μｍの二軸延伸したポリカーボネートフィルム（面内位相差Ｒｅ＝１０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１２０ｎｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１１１】
比較例４
実施例１において、平均粒子径３．５μｍのポリスチレンビーズ１２重量部を平均粒子径２〜３μｍのシリカビーズ１２重量部に変えた以外は実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１１２】
比較例５
実施例１において、ポリスチレンビーズの使用量を１０重量部に変え、樹脂皮膜層の厚さを２．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして光拡散性シートを作製した。
【０１１３】
上記実施例、比較例で得られた光拡散性シートの表面凹凸構造の形状を、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準じ、触針式表面粗さ測定機として株式会社東京精密製のサーフコム４７０Ａを用いて測定した。なお、測定はダイヤモンドからなる先端部を頂角５５度の円錐形とした直径１ｍｍの測定針を介して凹凸面上を一定方向に３ｍｍの長さで走査し、その場合の測定針の上下方向の移動変化を測定することにより行い、それを記録した表面粗さ曲線から、平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を算出した。また、６０°光沢度を、ＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１に準じて、スガ試験機（株）製（デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５ＤＰ）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2004004644.tif 000003
【０１１５】
実施例および比較例で得られた光拡散性シートに下記評価を行った結果を表２に示す。
【０１１６】
（ギラツキ）
光拡散性シートに偏光板（１８５μｍ）を接着したものを、ガラス基板に接着し、ライトテーブル上に固定されたマスクパターン（開口率２５％）上でギラツキ度合い（ギラツキ）を目視により以下の基準で評価した。なお、蛍光灯下における写り込み（防眩性）はいずれも良好であった。
◎：ギラツキが全くない。
○：ギラツキがほとんどない。
△：ギラツキが小さく実用上問題はない。
×：ギラツキがある。
【０１１７】
（密着性）
光拡散性シートをガラス板に粘着剤で貼り合せ、ＪＩＳ　Ｋ５４００の碁盤テープ法で光拡散層（樹脂被膜層）と透明性フィルムの初期の密着性を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：全く剥がれない。
△：剥がれ面積は全正方形面積の６５％未満。ただし、全く剥がれない場合を除く。
×：剥がれ面積は全正方形面積の６５％未満以上。
【０１１８】
（耐久性）
光拡散性シートをガラス板に粘着剤で貼り合せ、８０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器に投入した。その後、５７０時間後、１０００時間後の外観、密着性を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：５７０時間、１０００時間後にクラック、剥がれなし（全面）。
×：５７０時間後に全面にクラック、剥がれあり。
【０１１９】
【表２】
2004004644.tif 000004
表２に示す通り、本発明の光拡散性シートはギラツキ、密着性、耐久性に優れていることが認められる。
【０１２０】
実施例７
実施例１で作製した光拡散性シートをポリウレタン系接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面に接着するとともに、製造例１で作製した透明性フィルムをその反対面に同様に積層して光拡散機能付き偏光板を得た。
【０１２１】
実施例８
実施例２で作製した光拡散性シートをポリウレタン系接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面に接着するとともに、実施例２で作製した二軸延伸透明性フィルムをその反対面に同様に積層して光拡散機能付き偏光板を得た。
【０１２２】
実施例９
実施例６で作製した光拡散性シートをポリウレタン系接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面に接着するとともに、製造例２で作製した二軸延伸透明性フィルムをその反対面に同様に積層して光拡散機能付き偏光板を得た。
【０１２３】
比較例６
比較例１で作製した光拡散性シートをポリウレタン系接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面に接着するとともに、トリアセチルセルロースフィルムをその反対面に同様に積層して光拡散機能付き偏光板を得た。
【０１２４】
比較例７
比較例３で作製した光拡散性シートをポリウレタン系接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光子の片面に接着するとともに、ポリカーボネートフィルムをその反対面に同様に積層して光拡散機能付き偏光板を得た。
【０１２５】
実施例７〜９および比較例６、７で作製した光拡散機能付き偏光板を、それぞれの偏光軸が直交状態になるように張り合わせ、偏光軸方向から方位角４５°、極角７０°における透過率（％）を測定した。透過率は、日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００を用い、５５０ｎｍの値を測定した。結果を表３に示す。
【０１２６】
【表３】
2004004644.tif 000005
表３に示す通り、本発明の光拡散性シートからは、偏光特性に優れた光拡散機能付きの偏光板が得られることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光拡散性シートの断面図の一例である。
【符号の説明】
１：透明性フィルム
２：樹脂皮膜層
３：微粒子
４：光拡散層
【図１】
2004004644.tif 000006