(57)【要約】【課題】端末の移設や増設を簡易に行え、放送センター側への上り流合雑音を抑制し、かつ安定させることができる双方向ブースタ装置を提供することにある。【解決手段】双方向ブースタ装置４は、放送センター側からの下りの信号から下りの通信波信号と放送波信号とを分離する機能を備えた第１の分波／回路部１５と、上り、下りの通信波信号の分波／合成を行う第２の分波／合成回路部１９と、増幅器１７，１８ａ、１８ｂとを備えるとともに、放送センター側の同軸ケーブル３を接続する第１の接続部１４ａと、ＴＶ受信機側の端末への第１群の同軸ケーブル３ａを接続する接続部１４ｂと、双方向通信を行うための端末側の第２群の同軸ケーブル３ｂを接続する接続部１４ｃとを設けている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の同軸ケーブルを介して、放送波信号と、双方向の通信波信号とを放送センター側と端末側との間で伝送するＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる双方向ブースタ装置であって、
放送センター側からの下り方向の信号を第１の入出力端から入力して放送波信号と通信波信号とを分離して夫々を第１の出力端、第２の出力端より出力する手段と上り方向の通信波信号を第１の入力端から入力して第１の入出力端から放送センター側へ送出可能な信号に変換して出力する手段とを備えた第１の分波／合成回路部と、
第１の分波／合成回路部の第１の出力端から出力される放送波信号を増幅して、放送波信号受信端末へ第１の通信路を介して送る第１の増幅器と、
双方向通信用端末側との間で第２の通信路を介して双方向に伝送される通信波信号を第２の入出力端より入出力する手段と該第２の入出力端に第２の通信路を介して入力される上り方向の通信波信号を第３の出力端より出力するとともに、第２の入力端より入力する下り方向の通信波信号を上記第２の通信路を介して双方向通信用端末側へ送出可能な信号に変換して上記第２の入出力端から出力する手段を備えた第２の分波／合成回路部と、
該第１の分波／合成回路部から分離出力される下り方向の通信波信号を増幅して上記第２の分波／合成回路部の第２の入力端へ入力させる第２の増幅器と、
上記第２の分波／合成回路部の第３の出力端から出力される上り方向の通信波信号を増幅して上記第１の合成回路部の第１の入力端に入力させる第３の増幅器と、を備えていることを特徴とする双方向ブースタ装置。
【請求項２】
上記第２の通信路が通信用平衡ケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端から出力される下り方向の通信波信号を通信用平衡ケーブルに対応する信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる通信用平衡ケーブルに対応する信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【請求項３】
上記第２の通信路が光通信用の光ファイバーケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の光通信信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる光通信信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【請求項４】
上記第２の通信路が電力線を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を電力線に重畳させる所定の電力線信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる電力線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【請求項５】
上記第２の通信路が無線通信路を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の無線信号に変換して送信し、受信された無線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【請求項６】
上記第１，第２の分波／合成回路部及び第１〜第３の増幅器を少なくとも同一筐体内に内蔵し、第１の通信路、第２の通信路を構成するケーブルを接続する端子を備えていることを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【請求項７】
第２の通信路のケーブルを接続する第１の端子と、該第１の端子に対して内部において通信路を形成し、上記第２の分波合成回路部の第２の入出力端へ接続する端子とを備えた補助ユニットを、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端に対して分離接続可能としたことを特徴とする請求項１記載の双方向ブースタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる双方向ブースタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在有線ケーブルテレビジョン（以下ＣＡＴＶと略す）は、本来の放送波配信に加えて双方向データ通信を付加させ、インターネットの常時接続、高速通信、ＩＰ電話による電話料金不要等のサービスを提供し、急速に普及している。
【０００３】
ＣＡＴＶの双方向通信サービスでは、図１５に示すように例えば下り（放送センター側→端末側）の放送波の周波数帯域に含まれる下り信号ＤＳに加え、上り信号ＵＳ（端末側→センター側）を図１５に示すように周波数割り当て、双方向通信を行う図１６に示すシステムを用いている。
【０００４】
このシステムでは放送センター１から各契約者宅２に対して同軸ケーブル３を宅内に設けてある双方向ブースタ装置４にセンター側接続部に保安器５を介して接続し、宅内では、双方向性ブースタ装置４の端末側接続部に分配器６を介して分配し、各分配配線の終端に設けたＴＶコンセント７を介してＴＶ受信機８を接続したり、或いはＣＡＴＶ用モデム９のＬＡＮポートを介してパーソナルコンピュータ等のコンピュータ１０を接続するとともに、ＣＡＴＶ用モデム９内の分離回路（図示せず）を通じてＴＶ受信機８を接続している。
【０００５】
双方向性ブースタ装置４としては、図１７に示すように放送センター１側からの同軸ケーブル３を接続する接続部１１ａと、端末側（図１５では分配器６）への同軸ケーブル３’を接続する接続部１１ｂを有し、夫々の接続部１１ａ、１１ｂに分波／合成回路部１２ａ、１２ｂの入力端を接続することで、両分波／合成回路部１２ａ、１２ｂ間に下り経路と上り経路とを形成し、下り経路側には下り信号ＤＳを増幅する増幅器１３ａを、上り経路側には上り信号ＵＳを増幅する増幅器１３ｂを挿入したものが用いられる。
【０００６】
ところでこのシステムで問題となるのは、上り流合雑音である。特にネットワーク構成面では、図１７に示すように放送センター１側では、各住戸２に設けた端末側からの上り信号が加算されるため、各端末からの雑音も合算され、通信に影響を与えることになる。
【０００７】
そのため各双方向通信を使用しない端末（ＴＶコンセント７、分配器６等）に上り信号ＵＳを阻止する高域通過フィルタ（図示せず）を予め挿入したり、或いはこの高域通過フィルタを宅内引き込み時に挿入することにで上り流合雑音の抑制を行っている。
【０００８】
上記高域通過フィルタは、固定フィルタであって、上り信号ＵＳの帯域（１０〜５５ＭＨｚ）以上の信号だけを通過させる働きをしているため、幹線系への上り信号帯の不要な雑音の混入を防ぐことになる。
【０００９】
更に、端末側での対策としては、ＴＶコンセント７として上記高域通過フィルタを内蔵し、外部スイッチで接続する場合と、接続しない場合とを切り換え可能としたものを用い、双方向通信を行いたい場所以外は、雑音の抑制を図るようにする方法もある。例えば図１６の場合には双方向通信を行うＣＡＴＶ用モデム９を接続するＴＶコンセント７では上記高域通過フィルタを切り離し、ＴＶ受像機８のみを接続するＴＶコンセント７では上記高域通過フィルタを接続する。
【００１０】
ところで、上記のような高域フィルタの接続を外部スイッチで設定するＴＶコンセント７を用いている場合、契約者自身が簡単に行えるようなものではなく、そのため双方向通信を行う端末の場所を変更する際には、最終的な確認をＣＡＴＶサービス事業者が行った上で、実施しなければならないのが一般的で、非常に煩わしいと言う問題があった。
【００１１】
一方、近年のインターネット普及状況から見て、増設や移設性に対応した商品が希求されているのに対して、上記の方法では、システムの安定性や品質確保のために、利便性を犠牲としている。
【００１２】
一方上記流合雑音を低減するために、特許文献１に示されるように２つの分配器を対向配置して下り経路（高群下り回路）と、上り経路（低群上り回路）とに両端の接続部を分配し、下り経路に分岐器を挿入してその分岐器の出力端を片方向の伝送端子としてＴＶ受像機を接続し、宅内側の分配器の出力端に双方向通信用の端子としてモデムを接続することで、ＴＶ受像機からの低群帯域の雑音を、放送センター側からの同軸ケーブルを接続する分配器で遮断する方法を採用し、下り経路若しくは分岐器の出力端に増幅器を接続した装置が提供されている。（例えば特許文献１）
また放送センター側の端子に入力された下り信号を第１の分波フィルタを通して下り側の増幅器により、また宅内側端子に入力された上り信号を第２の分波フィルタを通して上り側の増幅器により夫々増幅している双方向ブースタ装置において、下り側の増幅器に下り信号を２以上に分配又は分岐して出力する分配又は分岐器と下り専用の端子を設け、分配又は分岐器から出力される一方の下り信号を、宅内側端子に、他方を下り専用の端子に夫々出力し、下り専用にはＴＶ受像機を、宅内側端子に双方向通信に用いるモデムを接続する双方向ブースタ装置が提供されている。（例えば特許文献２）
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−２５１６００号公報（公報第６頁１０欄第３行乃至第１１行）
【特許文献２】
特開平９−０８３９４８号公報（図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の図１７の従来例では、端末の移設や増設等に対して不便であり、また後者の従来例では双方向通信用の端末であるコンピュータへの入力信号が放送受信用端末であるＴＶ受像機への入力信号から枝分かれて入力されるため、ＴＶ受像機からの雑音が双方向通信側へ影響を与える恐れがあった。
【００１５】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、端末の移設や増設を簡易に行え、また放送受信用端末側の通信路と、双方向通信用の通信路とを完全に分離して接続することができ、放送受信用端末側からの雑音が双方向通信側に影響を与える恐れもなく、また放送センター側への上り流合雑音を抑制し、かつ安定させることができる双方向ブースタ装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、１本の同軸ケーブルを介して、放送波信号と、双方向の通信波信号とを放送センター側と端末側との間で伝送するＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる双方向ブースタ装置であって、
放送センター側からの下り方向の信号を第１の入出力端から入力して放送波信号と通信波信号とを分離して夫々を第１の出力端、第２の出力端より出力する手段と上り方向の通信波信号を第１の入力端から入力して第１の入出力端から放送センター側へ送出可能な信号に変換して出力する手段とを備えた第１の分波／合成回路部と、
第１の分波／合成回路部の第１の出力端から出力される放送波信号を増幅して、放送波信号受信端末へ第１の通信路を介して送る第１の増幅器と、
双方向通信用端末側との間で第２の通信路を介して双方向に伝送される通信波信号を第２の入出力端より入出力する手段と該第２の入出力端に第２の通信路を介して入力される上り方向の通信波信号を第３の出力端より出力するとともに、第２の入力端より入力する下り方向の通信波信号を上記第２の通信路を介して双方向通信用端末側へ送出可能な信号に変換して上記第２の入出力端から出力する手段を備えた第２の分波／合成回路部と、
該第１の分波／合成回路部から分離出力される下り方向の通信波信号を増幅して上記第２の分波／合成回路部の第２の入力端へ入力させる第２の増幅器と、
上記第２の分波／合成回路部の第３の出力端から出力される上り方向の通信波信号を増幅して上記第１の合成回路部の第１の入力端に入力させる第３の増幅器と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記第２の通信路が通信用平衡ケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端から出力される下り方向の通信波信号を通信用平衡ケーブルに対応する信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる通信用平衡ケーブルに対応する信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、上記第２の通信路が光通信用の光ファイバーケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の光通信信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる光通信信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、上記第２の通信路が電力線を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を電力線に重畳させる所定の電力線信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる電力線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、上記第２の通信路が無線通信路を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の無線信号に変換して送信し、受信された無線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へへ入力させる信号変換手段を具備していることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、上記第１，第２の分波／合成回路部及び第１〜第３の増幅器を少なくとも同一筐体内に内蔵し、第１の通信路、第２の通信路を構成するケーブルを接続する端子を備えていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、第２の通信路のケーブルを接続する第１の端子と、該第１の端子に対して内部において通信路を形成し、上記第２の分波合成回路部の第２の入出力端へ接続する端子とを備えた補助ユニットを、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端に対して分離接続可能としたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明を以下実施形態により説明する。
【００２４】
（実施形態１）
従来の双方向ブースタ装置には、上り信号ＵＳの周波数帯域（１０〜５５ＭＨｚ）と下り信号ＤＳの周波数帯域（７０〜７７０ＭＨｚ）を分波／合成する分波回路部１２ａ、１２ｂ（図１７参照）で、上り経路と、下り経路とを夫々形成して、夫々の経路に挿入した増幅器１３ａ、１３ｂで上り信号ＵＳ／下り信号ＤＳ別の増幅を行なっていたが、本実施形態の双方向ブースタ装置４では、図１に示すように放送センター１（図４参照）側からの下りの信号から下りの通信波信号と放送波信号とを分離する機能を備えた第１の分波／合成回路部１５と、上り、下りの通信波信号の分波／合成を行う第２の分波／合成回路部１９と、第１乃至第３の増幅器１７，１８ａ、１８ｂとを備えるとともに、放送センター１側の同軸ケーブル３を接続する接続部１４ａと、ＴＶ受信機側の端末への第１群の同軸ケーブル３ａを接続する接続部１４ｂと、双方向通信を行うための端末側の第２群の同軸ケーブル３ｂを接続する接続部１４ｃとを設けてある。
【００２５】
そして第１の分波／合成回路部１５には放送センター１側の同軸ケーブル３が接続される接続部１４ａに接続する入出力端たる端子１６ａと、放送センター１側から伝送されてくる下りの信号を分離して得られた放送波信号を出力し、該放送波信号を増幅する増幅器１７を介して接続部１４ｂに接続する放送波信号側の第１の出力端たる端子１６ｂと、同様に分離した下りの通信波信号を出力し、該通信波信号を増幅する下り用増幅器１８ａを介して第２の分波／合成回路部１９の入力端に接続する第２の出力端たる端子１６ｃと、第２の分波／合成回路部１９の上りの通信波信号を出力する出力端に上り用増幅器１８ｂを介して接続し、上りの通信波信号を入力する入力端たる端子１６ｄとを備えている。
【００２６】
第２の分波／合成回路部１９は入出力端を接続部１４ｃに接続することにより同軸ケーブル３ｂを介して宅内の双方向通信の端末に接続される。
【００２７】
図２は第１の分波／合成回路部１５の構成を示し、図示するように第１の分波／合成回路部１５は、分配器２２と二つの帯域制限フィルタ２２ａ，２２ｂと、高域通過フィルタ２３とで構成され、分配器２２により放送波信号側経路２０ａと、通信波信号側経路２０ｂとに分配し、放送波経路に高域通過フィルタ２３を挿入し、通信波信号側経路２０ｂは端子１６ｃに下りの通信波信号の帯域制限を図る帯域制限フィルタ２２ａを介して接続する下り経路と、上りの通信波信号の帯域制限を図る帯域制限フィルタ２２ｂを介して端子１６ｄに接続する上り経路とに分かれている。
【００２８】
また第２の分波／合成回路部１９は、図３に示すように二つの帯域制限フィルタ２４ａ，２４ｂで構成され、入力端と入出力端との間に、増幅器１８ｂで適切なレベルに調整された上り方向の通信波信号の帯域制限を図る帯域制限フィルタ２４ａを挿入し、出力端と入出力端との間に入出力端に入力される端末側からの下り方向の通信波信号の帯域制限を図る帯域制限フィルタ２４ｂを挿入してある。
【００２９】
図４は本実施形態の双方向ブースタ装置４を用いたシステム例を示しており、双方向ブースタ装置４は、接続部１４ａに放送センター１側からの同軸ケーブル３を保安器５を介して接続し、また接続部１４ｂに第１群の同軸ケーブル３ａを介して分配器２５ａを接続し、更に分配器２５ａで分配された分配回路の終端に設けたＴＶコンセント７を介して放送受信用端末であるＴＶ受像機８が接続される。
【００３０】
また接続部１４ｃには第２群の同軸ケーブル３ｂを介して分配器２５ｂを接続し、更に分配器２５ｂで分配された分配回路の終端に設けた接続器２６を介してＣＡＴＶ用モデム９が接続され、このＣＡＴＶ用モデム９のＬＡＮポートにはコンピュータ１０が接続される。
【００３１】
このようにしてＴＶ受像機８を接続する放送用の系統と、双方向通信用の端末側の系統を双方向ブースタ装置４で予め分離することで、従来のような端末の設置場所の変更があってもＴＶコンセント内のフィルタ接続設定を不要としている。
【００３２】
而して放送センター１側から送られてくる放送波信号は、双方向ブースタ装置４内の第１の分波／合成回路部１５で分波され、次段に接続された増幅器１７にて適切な出力レベルに調整された後第１群の同軸ケーブル３ａに送出され、各端末に送出される。
【００３３】
一方、通信波信号は、第１の分波／合成回路部１５と、上りの通信波信号／下りの通信波信号を適切なレベルに信号を調整するための増幅器１８ａ、１８ｂと、第２の分波／合成回路部１９とで構成される通信波信号用のブースタ部を経て第２群の同軸ケーブル３ｂに接続される。
【００３４】
ここで、第１の分波／合成回路部１５では、放送波側の経路２０ａでは分配器２１から出た通信波信号の上り帯域を高域通過フィルタ２３（カットオフ周波数：７０ＭＨｚ）で阻止し、通信波信号側経路２０ｂでは、上り側の周波数帯域のみを帯域制限フィルタ２２ｂで通過させ、放送波信号帯にある通信波信号の下り周波数帯域を帯域制限フィルタ２２ａで通過させることで、放送波信号を阻止する。
【００３５】
尚第１の分波／合成回路部１５としては分配器２１に替えて、図５に示すように分岐器２７を用いて通信波信号の分波／合成をするようにしても勿論良い。
【００３６】
（実施形態２）
上記実施形態１は単独で使用する双方向ブースタ装置４に係るものであったが、本実施形態は、実施形態１の双方向ブースタ装置４と同じ構成のブースタ回路４’にＣＡＴＶ用モデム９を具備して構成されるものである。
【００３７】
つまり本実施形態では、ブースタ回路４’の接続部１４ｃに同軸ケーブル３ａを介して付設するＣＡＴＶ用モデム９を直接接続してある。
【００３８】
本実施形態に用いるＣＡＴＶ用モデム９は宅内のコンピュータ１０にイーサネット（Ｒ）に対応する１０ＢＡＳＥ−Ｔ用ケーブル２８を介して接続するために、高周波の通信信号波に変調された信号及び変調した信号をイーサネット（Ｒ）の信号に変換する変換機能を備えた一般的なＣＡＴＶ用モデムを使用している。
【００３９】
（実施形態３）
本実施形態は、図７に示すように双方向通信路として例えば１００Ｍｂｐｓ以上の通信速度に対応することができる光ファイバーケーブル２９を用いたもので、ブースタ回路４’に光通信信号のための光通信信号変換装置３１を具備して構成される。
【００４０】
光通信信号変換装置３１は、上記のＣＡＴＶ用モデム９と、電気−光変換装置３０とを備え、電気−光変換装置３０が、双方向通信用の端末からの光通信信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換してＣＡＴＶ用モデム９へ送り、またＣＡＴＶ用モデム９からのイーサネット（Ｒ）信号を光通信信号に変換して光ファイバーケーブル２９を介して送信するようになっている。
【００４１】
本実施形態は、将来通信速度が高速化しても、光ファイバーケーブル２９をそのまま利用することができ、新たに通信路を設置しなくても済む利点がある。また電気的障害（無線雑音、電気機器雑音等）の影響を受けることなく、安定した通信が可能となる。
【００４２】
（実施形態４）
本実施形態は、図８に示すように双方向通信路として電力線３２を用いる場合に対応したもので、ブースタ回路４’に電力線通信信号装置３４を具備して構成される。
【００４３】
電力線通信信号装置３４は上記のＣＡＴＶ用モデム９と、電力線通信モデム３３とを備え、電力線通信モデム３３が、双方向通信用端末側から電力線３２を通じて送られ来る電力線通信信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換してＣＡＴＶ用モデム９へ送り、またＣＡＴＶ用モデム９からのイーサネット（Ｒ）信号を電力線通信信号に変換して電力線３２上に重畳送信するようなっている。
【００４４】
（実施形態５）
本実施形態は双方向通信路として無線ＬＡＮのような電波無線の通信路を用いるもので、図９に示すようにブースタ回路４’に無線信号変換装置３６を具備して構成される。
【００４５】
無線信号変換装置３６は図１０に示すように上記のＣＡＴＶ用モデム９と無線装置３５とを備えている。一方双方向通信用の端末であるコンピュータ１０側に設けられた端末用無線装置３７からの無線通信信号を無線装置３５で受信し、この受信信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換してＣＡＴＶ用モデム９へ送り、またＣＡＴＶ用モデム９からのイーサネット（Ｒ）信号を無線通信信号に変換して無線通信信号として端末用無線装置３７へ送信するのである。
【００４６】
（実施形態６）
本実施形態は、図４のシステムに対応するものであって、図４の各分配器２５ａ、２５ｂとともに、図６に示すようなブースタ回路４’を図１１（ａ）（ｂ）に示す規格化された一つの筐体５０に内蔵してユニット化を図ったもので、盤内に配置したときに上側となる筐体５０の主部５０ａの上面に分配器２５ｂの通信波信号用の４つの分配出力端に夫々接続された４つの端子５１を、また主部５０ａの前面から前方へ突出させている突出部５０ｂの上面に分配器２５ａの放送波信号用の４つの分配出力端に夫々接続された端子５２を横一列に露設し、また突出部５０ｂの下面に放送センター１側からの同軸ケーブル３を接続するための端子５３、及びＣＳ／ＢＳのアンテナ側からのケーブルを接続するための端子５４を露設している。
【００４７】
尚筐体５０内には電源回路などや、ＣＳ／ＢＳの信号経路を接続するための回路を備えている。またＳＷは電源スイッチを示す。
【００４８】
而して本実施形態では、双方向ブースタ装置４，各分配器２５ａ、２５ｂを筐体５０に一体に設けることで、施工性が良くなり、夫々の端子５１〜５３に対応する同軸ケーブルを接続することで集中配線が行える。
【００４９】
（実施形態７）
本実施形態は、上記４分配の分配器２５ａ、２５ｂに替えて８分配のものを使用するとともに、通信波信号用の分配器の各分配出力端に対応して接続されるＣＡＴＶ用モデム９を、各分配器（図示せず）及び図６に示すようなブースタ回路４’と共に図１２に示す筐体６０に内蔵してユニット化を図ったもので、各ＣＡＴＶ用モデム９のＬＡＮポートに接続された８つの１０ＢＡＳＥ−Ｔ用コネクタ５５を筐体６０の片側前面に露設し、また筐体６０の他方の片側前面中央に突出させた突出部６０ｂの上面及び筐体６０の主部６０ａの前面に放送波信号用の分配器の放送波信号用の分配出力に夫々接続された端子５２を４つずつ、計８つを露出配設し、突出部５０ｂの下面に放送センター１側からの同軸ケーブル３を接続するための端子５３、及びＣＳ／ＢＳのアンテナ側からのケーブルを接続するための端子５４を露設してある。
【００５０】
本実施形態の場合にはコンピュータ１０のＬＡＮ通信ポートを１０ＢＡＳＥ−Ｔ用ケーブルを用いてコネクタ５５に接続することで、ＣＡＴＶ用モデム９の存在を意識することなく、使用できる。
【００５１】
（実施形態８）
本実施形態は、図６に示すようなブースタ回路４’と放送波信号を８つに分配する分配器（図示せず）とを図１３に示す一つの筐体７０に内蔵してユニット化したもので、筐体７０の前面中央に突出させた突出部７０ｂの上面及び筐体７０の主部７０ａの前面に分配器の放送波信号用の分配出力に夫々接続された端子５２を４つずつ、計８つを露出配設し、突出部５０ｂの下面に放送センター１側からの同軸ケーブル３を接続するための端子５３、及びＣＳ／ＢＳのアンテナ側からのケーブルを接続するための端子５４を露設し、更に双方向ブースタ装置４の接続部１４ｃに接続された端子５６を露出してある。
【００５２】
本実施形態の場合、ＴＶ受像機８のみを使用する場合には本ユニットのみを用い、双方向通信を行う場合には、図１４に示すように筐体８０の突出部８０ｂ下面に端子５５に同時ケーブルで接続する端子５７を露設し、突出部８０ａの上面に上記端子５７に筐体８０内で接続され、ＣＡＴＶ用モデム９或いは分配器を接続するための端子５８を露設した補助ユニットを使用する。  尚補助ユニットの筐体８０内に分配器と分配出力に対応する複数の端子５８を設けて良く、また各種信号変換装置を用いて、補助ユニットの筐体８０内で信号を変換を行うようにしても良い。
【００５３】
【発明の効果】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、１本の同軸ケーブルを介して、放送波信号と、双方向の通信波信号とを放送センター側と端末側との間で伝送するＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる双方向ブースタ装置であって、
放送センター側からの下り方向の信号を第１の入出力端から入力して放送波信号と通信波信号とを分離して夫々を第１の出力端、第２の出力端より出力する手段と上り方向の通信波信号を第１の入力端から入力して第１の入出力端から放送センター側へ送出可能な信号に変換して出力する手段とを備えた第１の分波／合成回路部と、
第１の分波／合成回路部の第１の出力端から出力される放送波信号を増幅して、放送波信号受信端末へ第１の通信路を介して送る第１の増幅器と、
双方向通信用端末側との間で第２の通信路を介して双方向に伝送される通信波信号を第２の入出力端より入出力する手段と該第２の入出力端に第２の通信路を介して入力される上り方向の通信波信号を第３の出力端より出力するとともに、第２の入力端より入力する下り方向の通信波信号を上記第２の通信路を介して双方向通信用端末側へ送出可能な信号に変換して上記第２の入出力端から出力する手段を備えた第２の分波／合成回路部と、
該第１の分波／合成回路部から分離出力される下り方向の通信波信号を増幅して上記第２の分波／合成回路部の第２の入力端へ入力させる第２の増幅器と、
上記第２の分波／合成回路部の第３の出力端から出力される上り方向の通信波信号を増幅して上記第１の合成回路部の第１の入力端に入力させる第３の増幅器と、を備えているので、通信波信号と、放送波信号とを完全に分離することができ、そのため放送受信用端末に対応する通信路と、双方向通信用端末に対応する通信路とが夫々専用の通信路となり、そのため流合雑音のための設定処理などが不要となって、夫々の端末の移設や増設が簡易に行え、更にまた放送受信用端末側からの雑音が双方向通信に影響を与え、更に放送センター側への上り流合雑音を抑制し、かつ安定させることができるという効果がある。
【００５４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記第２の通信路が通信用平衡ケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端から出力される下り方向の通信波信号を通信用平衡ケーブルに対応する信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる通信用平衡ケーブルに対応する信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備しているので、ＬＡＮへの接続が容易にでき、そのため既設のＬＡＮのケーブルを利用することで、配線工事を不要にでき、またユーザー自身での配線も容易になり、更に双方向通信用端末の配置の自由度も高くなるという効果がある。
【００５５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、上記第２の通信路が光通信用の光ファイバーケーブルを用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の光通信信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる光通信信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備しているので、双方向通信が電気的障害（無線雑音、電気機器雑音など）の影響が軽減でき、しかも将来的に通信速度の高速化が進む場合にあっても、改め通信路を設ける必要がなく、そのまま使用することが可能となるという効果がある。
【００５６】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、上記第２の通信路が電力線を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を電力線に重畳させる所定の電力線信号に変換し、上記第２の通信路を介して送られてくる電力線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へ入力させる信号変換手段を具備しているので、通信路用のケーブルが先行配線されていない住宅に対しても、既設の電力線を用いて簡単に双方向通信のためのシステムを構築できる上に、双方向通信用端末の配置の自由度が高いという効果がある。
【００５７】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、上記第２の通信路が無線通信路を用いた通信路であって、上記第２の分波／合成回路部の入出力端子から出力される下り方向の通信波信号を所定の無線信号に変換して送信し、受信された無線信号をＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムに用いる通信波信号に変換して上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端へへ入力させる信号変換手段を具備しているので、通信路のケーブルを配線する必要がなく、そのため省施工が図れ、しかも無線信号が送受信できる位置であれば、双方向通信用端末の配置が自由にでき、配置変更や、増設の際の利便性も向上するという効果がある。
【００５８】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、上記第１，第２の分波／合成回路部及び第１〜第３の増幅器を少なくとも同一筐体内に内蔵し、第１の通信路、第２の通信路を構成するケーブルを接続する端子を備えているので、通信路を構成するケーブルを集中接続することができ、そのため配線の省スペース化と、ケーブルの引きまわし等の紛らわしい施工を必要とせず、省施工化が図れるという効果がある。
【００５９】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、第２の通信路のケーブルを接続する第１の端子と、該第１の端子に対して内部において通信路を形成し、上記第２の分波合成回路部の第２の入出力端へ接続する端子とを備えた補助ユニットを、上記第２の分波／合成回路部の第２の入出力端に対して分離接続可能としたので、各種信号路に対する対応を簡単に行うことができ、各種信号変換手段を用意すすることで、用途や環境に対応したシステム構成の変更が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の構成図である。
【図２】同上に用いる第１の分波／合成回路部の構成図である。
【図３】同上に用いる第２の分波／合成回路部の構成図である。
【図４】同上を使用したシステム構成図である。
【図５】同上に用いる第１の分波／合成回路部の別の例の構成図である。
【図６】実施形態２の構成図である。
【図７】実施形態３の構成図である。
【図８】実施形態４の構成図である。
【図９】実施形態５を用いたシステム構成図である。
【図１０】同上の構成図である。
【図１１】（ａ）は実施形態６の正面図である。
（ｂ）は同上の側面図である。
【図１２】実施形態７の正面図である。
【図１３】実施形態８の正面図である。
【図１４】実施形態８に用いる補助ユニットの正面図である。
【図１５】ＣＡＴＶ双方向通信サービスシステムが用いる周波数割り当て説明図である。
【図１６】従来例を用いたシステム構成図である。
【図１７】同上の構成図である。
【符号の説明】
３，３ａ，３ｂ  同軸ケーブル
４  双方向ブースタ装置
１４ａ〜１４ｃ  接続部
１５  第１の分波／合成回路部
１６ａ〜１６ｄ  端子
１７、１８ａ、１８ｂ  増幅器
１９  第２の分波／合成回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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