(57)【要約】【課題】消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システム及び省電力制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】サーバー５は、所定時間になった場合に、パソコン１、２、３に対しバッテリで動作するようにＬＡＮ４を介して指示を送出する。パソコン１、２、３はバッテリ残容量に基づいて動作可能か判断し、可能であればバッテリ動作を行う。バッテリによる動作が不可能な場合は、サーバー５へその旨通知し、サーバー５は他のパソコンへバッテリ動作の指示を出す。また、別の所定時間になった場合に、バッテリの充電を順次送出する。例えば、パソコン１へ受電指示を出し、パソコン１の受電が完了したらパソコン２へ充電支持を送出する。このことにより、消費電力のピークを抑えることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と、前記複数の電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器のうち所定台数へ二次電池動作を行うように指示する手段を具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段からの二次電池動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を行う制御手段と
を具備すること
を特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
前記管理機器は、時間を計時する時計手段と、
前記時計手段により計時された時間を参照し、所定時間になったか否か判定する判定手段をさらに具備し、
前記判定手段により前記所定時間になったと判定された場合に前記指示手段により前記電子機器へ前記二次電池により動作する旨通知することを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記電子機器は前記二次電池の残量を検出する手段と、
前記電子機器に商用電源を供給可能な商用電源供給手段とをさらに具備し、
前記二次電池の残量が所定残量より少ない場合は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作し、
前記管理機器へ前記商用電源供給手段からの電源供給により動作している旨を通知し、
前記管理手段は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作されている電子機器とは異なる電子機器へ二次電池による動作を行う指示を送出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、
前記判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ二次電池による動作を行うように指示する手段とを具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を実行する制御手段と
を具備すること
を特徴とする電子機器システム。
【請求項５】
前記管理機器は、時間を計時する時計手段と、
前記時計手段により計時された時間を参照し、所定時間になったか否か判定する判定手段をさらに具備し、
前記判定手段により前記所定時間になったと判定された場合に前記指示手段により前記電子機器へ前記二次電池により動作する旨通知することを特徴とする請求項４に記載の電子機器システム。
【請求項６】
前記電子機器は前記二次電池の残量を検出する手段と、
前記電子機器に商用電源を供給可能な商用電源供給手段とをさらに具備し、
前記二次電池の残量が所定値より少ない場合は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作され、
前記管理機器へ前記商用電源供給手段からの電源供給により動作している旨を通知し、
前記管理手段は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作されている電子機器とは異なる電子機器へ二次電池による動作を行う指示を送出することを特徴とする請求項５に記載の電子機器システム。
【請求項７】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、
前記管理機器は、
前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、
前記判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、二次電池の充電動作を停止する指示を送出する手段を具備し、
前記複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、
前記指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、前記二次電池による動作を実行する制御手段と
を具備すること
を特徴とする電子機器システム。
【請求項８】
前記管理機器は、時間を計時する時計手段と、
前記時計手段により計時された時間を参照し、所定時間になったか否か判定する判定手段をさらに具備し、
前記判定手段により、所定時間になったことが判定された場合、前記複数の電子機器へ充電を実行する指示を送出し、
前記複数の電子機器が前記二次電池を充電中に、前記判断手段により前記消費電力が所定閾値を超えたことが判断された場合、前記複数の電子機器へ前記二次電池の充電動作を停止する指示を送出すること
を特徴とする請求項７に記載の電子機器システム。
【請求項９】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、前記複数の電子機器と管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断し、
前記消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、前記複数の電子機器がそれぞれ具備する二次電池動作を行うように指示すること
を特徴とする省電力制御方法。
【請求項１０】
前記電子機器は前記二次電池の残量が所定値より少ないか否か判断し、
前記二次電池の残量が所定値より少ない場合は、前記電子機器が具備する商用電源供給手段からの電源供給により動作され、
前記管理機器へ前記商用電源供給手段からの電源供給により動作している旨を通知し、
前記管理手段は、前記商用電源供給手段からの電源供給により動作されている電子機器とは異なる電子機器へ二次電池による動作を行う指示を送出することを特徴とする請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１１】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、前記複数の電子機器と前記管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断し、前記判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、前記複数の電子機器へ、前記電子機器が具備する二次電池の充電動作を停止する指示を送出すること
を特徴とする省電力制御方法。
【請求項１２】
複数の電子機器と、前記電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムを有する電子機器システムの省電力制御方法において、
前記管理機器は、この管理手段が具備する時計手段により、所定時間になったことが判定された場合、前記複数の電子機器へ充電を実行するコマンドを送出し、前記複数の電子機器が前記二次電池を充電中に、前記判断手段により前記消費電力が所定閾値を超えたことが判断された場合、前記複数の電子機器へ前記二次電池の充電動作を停止する指示を送出すること
を特徴とする省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリ動作可能な電子機器の充電を制御可能な電子機器システムに関し、特に企業などにおける多数の電子機器の消費電力を管理する電子機器システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す）に代表される情報処理装置では、バッテリを備えるものが多く、商用ＡＣ電源以外にバッテリによっても動作可能である。しかし、企業や学校などでは、このようなパソコンでも商用ＡＣ電源を利用し動作させており、常時商用ＡＣ電源からの電力により動作されている。
【０００３】
また、商用電源は電力会社から供給されるが、電力需要は季節、時間など要因によって変動し、電力会社は電力需要のピークに対応した対策が必要となる。
【０００４】
このような問題を解決するために、電力会社から大口需要家に対して節電要請を行い、電力需要の負荷変動を平準化するための技術がある。このような技術の例として、ユーザが指定した時間帯においてはバッテリにより動作させ、商用ＡＣ電源からの電力を受け付けなくするものがある。
【０００５】
このように特定時間帯はバッテリにより動作させ、特定時間を過ぎると再び商用ＡＣ電源により動作させることになるが、当然バッテリ残容量は減少されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２３６６６号公報（第２頁、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１では、電力料金の安い深夜に、機器が有するバッテリ充電を制御するものである。  これが一台だけならばいいが、大企業ともなると何千台という数のパソコンの充電処理が一度に開始されることになり、すべての機器を同様の充電パターンで制御するため消費電力のピークが大きくなってしまうと言う問題があった。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システム及び省電力制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、複数の電子機器と、複数の電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、管理機器は、複数の電子機器のうち所定台数へ二次電池動作を行うように指示する手段と、複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、指示手段からの二次電池動作の指示を受けた場合に、二次電池による動作を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
このような構成により、消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システムを提供することが可能である。
【００１１】
また、請求項４に係る発明では、複数の電子機器と、電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、管理機器は、複数の電子機器および管理機器で消費されるトータルの電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、複数の電子機器へ二次電池による動作を行うように指示する手段とを具備し、複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に二次電池による動作を実行する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
このような構成により、消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システムを提供することが可能となる。
【００１３】
また請求項７に係る発明では、複数の電子機器と、電子機器と通信可能な管理機器とを有する電子機器システムにおいて、管理機器は、複数の電子機器と管理機器とで消費される消費電力が所定閾値を超えたか否か判断する手段と、判断手段によって消費電力が所定閾値を超えた場合に、複数の電子機器へ、二次電池の充電動作を停止する指示を送出する手段を具備し、複数の電子機器は各々、繰り返し充放電可能な二次電池と、指示手段から二次電池による動作の指示を受けた場合に、二次電池による動作を実行する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
このような構成により、消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システムを提供することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に、第１の実施形態に係る電子機器システムの構成例を示す。
【００１７】
これは企業や学校などのＬＡＮ環境を想定し、パソコン１，２，３がＬＡＮ４に接続され、さらにＬＡＮ４にはサーバー５が接続されている。
【００１８】
パソコン１，２，３はすべて同じ構成なので、パソコン１についてのみ外観を説明する。
【００１９】
パソコン１は、上面部にキーボード６が配設された本体ユニット７と、本体ユニット７とヒンジ部８を介して接続されるディスプレイユニット９とを有しており、ディスプレイユニット９は本体ユニット７内で処理されたデータなどを表示可能にするＬＣＤ１０を有している。
【００２０】
ディスプレイユニット９はヒンジ部８を介して、キーボード６を覆う閉状態と、本体ユニット７に対して略垂直状態でキーボード６を使用可能な状態とさせる開状態との間で回動可能である。ＬＣＤ１０は、ディスプレイユニット９に内蔵されたバックライト（図示せず）により背面から光源を照射され表示面の明るさ（輝度）を保ち、使用者に視認可能な表示が行なわれる。
【００２１】
なおパソコン１、２、３は図示しないＬＡＮインターフェースを具備し、ＬＡＮ４に接続されている。
【００２２】
サーバー５は、直方体の筐体を具備し、図示しないＬＡＮインターフェースを具備し、ＬＡＮ４に接続されている。
【００２３】
図２に、第１の実施形態に係るパソコンのハードウェア構成図を示す。
【００２４】
図２は、パソコン１のハードウェア構成の一部を示したものである。パソコン１全体の制御を司るＣＰＵ１１と第１のブリッジ回路１２とは６４ビット幅のデータバスによって接続しており、第１のブリッジ回路１２とメインメモリ１３との接続はメモリバスを介して接続されている。また、第１のブリッジ回路１２は表示コントローラの機能も備えられており、ＬＣＤ１０が接続されている。
【００２５】
第１のブリッジ回路１２と第２のブリッジ回路１４とは、３２ビット幅のデータバスを有する第１のバス１５によって接続している。
【００２６】
第２のブリッジ回路１４に接続している第２のバス１６を介して、エンベデットコントローラ（以後、ＥＣと称す）１７が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、パソコン１全体の動作制御およびデータ処理等を実行するものであり、メインメモリ１３内に保持されているプログラムを実行する。
【００２８】
第１のブリッジ回路１２は、ＣＰＵ１１と第１のバス１５とを接続するブリッジＬＳＩであり、第１のバス１５のバスマスタデバイスの１つとして機能する。
【００２９】
メインメモリ１３は、オペレーティングシステム、ＢＩＯＳプログラムや、実行対象のアプリケーションプログラムおよび処理データなどを格納するメモリデバイスであり、複数のＤＲＡＭによって構成されている。
【００３０】
第１のバス１５はクロック同期型の入出力バスであり、第１のバス１５上の全てのサイクルは、第１のバス１５のクロックに同期して行う。この第１のバス１５は、時分割的に使用されるアドレス／データバスを有している。
【００３１】
第１のバス１５には、ＬＡＮコントローラ１８及び無線通信可能な無線ＬＡＮモジュール１９が接続されている。
【００３２】
ＬＡＮコントローラ１８は、ＩＥＥＥ８０２．３の規格に準じたネットワーク上でのデータ送受信を制御するデバイスであり、ＬＡＮコントローラ１８に接続されるＬＡＮインターフェース２０にＬＡＮケーブルが接続されることにより、ＬＡＮへ接続され、同じＬＡＮに接続されている電子機器との間でデータの送受信が可能となる。
【００３３】
第２のブリッジ回路１４は、第１のバス１５と第２のバス１６とを繋ぐブリッジＬＳＩであり、第１のバス１５と第２のバス１６との間のバス変換等を行う。
【００３４】
第２のブリッジ回路１４から延出する第２のバス１６には、ＥＣ１７が接続されている。
【００３５】
ＥＣ１７は、第２のバス１６とＩ２Ｃバス２１とを繋ぐブリッジＬＳＩであり、ＣＰＵ１１によってリード／ライト可能な複数のレジスタ群を内蔵している。これらレジスタ群が使用されることにより、ＣＰＵ１１とＩ２Ｃバス２１上のデバイスとの通信が可能となる。また、キーボードコントローラとしての機能も有しており、Ｉ２Ｃバス２１を介してキーボード６および電源マイコン２２が接続されている。
【００３６】
電源マイコン２２は、パソコン１の電源管理を行ない、ＡＣアダプタ２３からの商用電力をパソコン１内の各デバイスへの供給する制御を行ったり、バッテリパック２４の充放電制御を行うデバイスである。
【００３７】
続いて、図３に第１の実施形態に係るサーバーのハードウェア構成図を示す。
【００３８】
サーバーは、パソコンとほぼ同様のハードウェア構成である。
【００３９】
ＣＰＵ３１はサーバー内の全体制御を司るデバイスであり、ブリッジ回路３２を介してメインメモリ３３が接続される。
【００４０】
メインメモリ３３は、サーバーのＯＳやアプリケーション、ユーティリティプログラム３４などを一時保存し、ＣＰＵ３１により読み出される。ＣＰＵ３１はメインメモリ３３から読み出したプログラムに従って動作される。本発明に係るパソコン１、２、３へのバッテリ充電制御の指示もサーバ５内のメインメモリ３３に展開されたユーティリティプログラム３４によって実行される。
【００４１】
ブリッジ回路３２から伸びるバスには、無線ＬＡＮモジュール３５、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）３６及びＬＡＮコントローラ３７が接続されている。
【００４２】
無線ＬＡＮモジュール３５は、電波によりデータを送受信可能な無線通信のインターフェースであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に準じた通信方式でデータの送受信を可能とするものである。
【００４３】
ＲＴＣ３６は、時間を計測するデバイスであり、時刻情報などを管理するものである。サーバ５内のモジュールはこのＲＴＣ３６の計時する時刻情報を基準として動作される。
【００４４】
続いて図４に第１の実施形態に係るユーティリティプログラムの設定パラメータについて説明する。
【００４５】
本ユーティリティプログラム３４は、所定時間にネットワークを介して接続されるバッテリ動作の電子機器の充電制御を行うものである。
【００４６】
このユーティリティプログラム３４のパラメータとして、充電時間帯Ｐ１、節約時間帯Ｐ２、充電設定数Ｐ３、充電実施数Ｐ４、充電完了数Ｐ５、バッテリ動作設定数Ｐ６、ＰＣ情報Ｐ７がある。
【００４７】
充電時間帯Ｐ１は、充電を実行させる時間帯を設定するものであり、任意の時間帯を設定可能である。初期設定は、時間設定されていない。本実施形態では０時から７時の間に設定されているものとする。
【００４８】
節約時間帯Ｐ２は、バッテリを節約する時間帯であり、システム管理者が予め任意の時間帯を設定可能である。ただし、充電時間帯Ｐ１と重ならないように設定される。仮に充電時間帯Ｐ１と重なるように設定された場合は、充電時間帯Ｐ１が優先される。本実施形態では節約時間帯Ｐ２が７時から２４時に設定されているものとする。
【００４９】
充電設定数Ｐ３は、充電を行わせるパソコンの台数を表すもので、サーバー５の管理者によって任意に設定される。本実施形態では２台に設定されているものとする。
【００５０】
充電実施数Ｐ４は充電時間帯Ｐ１になったときに充電実行する台数を表すものであり、通常は０で示され、充電時間帯Ｐ１に入った場合に充電設定数Ｐ３が充電実施数Ｐ４に反映される。
【００５１】
充電完了数Ｐ５は、充電時間帯Ｐ１の間に充電が完了した数を示す変数である。
【００５２】
バッテリ動作設定数Ｐ６は、節約時間帯Ｐ２にバッテリ動作させるパソコンの台数を示すものであり、サーバー５の管理者によって任意に設定される。
【００５３】
ＰＣ情報Ｐ７は、ネットワーク（ＬＡＮ４）に接続されているパソコンの情報を示すものであり、さらに実際の情報を記憶する情報エリアＰ８で、Ｐ８１のエリアで示されているＩＰアドレスとＭＡＣアドレスは予めサーバー５の管理者によって入力されているものとする。この値は管理者が変更しない限り変わらないものとする。Ｐ８２のエリアで示されている“ＰＳ”は電源供給元の情報を示すものであり、バッテリによって行われているのか（ＢＡ）、ＡＣアダプタによって行われているのか（ＡＣ）を示す。“ＰＡ”はパソコンのバッテリパックの残容量を示すものであり、各数値がバッテリの残容量をパーセンテージで表している。これらの値はパソコンの状態により変動するものであり、一定時間毎に書き換えられる値である。ただし、ネットワーク形態によっては、ＩＰアドレスも動的に割り振られる可能性もあり、この場合はＩＰアドレスも動的に変更されるものとする。ＩＤは、ネットワークに接続されているパソコンを識別するため便宜上番号を振ったものであり、本実施形態では、ＩＤが若い順にそれぞれパソコン１、パソコン２、パソコン３を示すものとする。
【００５４】
続いて図５に第１の実施形態に係る省電力システムの制御フローチャートを示す。
【００５５】
サーバー５はＲＴＣ３６の時刻情報を参照し、上述のユーティリティプログラム３４のパラメータで設定されている節約時間帯Ｐ２になったことを判断すると（ステップＳ１０１）、ＰＣ情報Ｐ７のパラメータ（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）を参照し、ＬＡＮインターフェースを介して、それぞれのパソコンの状態の取得の信号を送出する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
状態取得の信号を受信したパソコン１は、現在の電源の供給状態（バッテリ動作中か、ＡＣ動作中か）及びバッテリの残容量の情報を取得し、ＬＡＮインターフェースを介してサーバー５へ送出する（ステップＳ１０３）。これは、パソコン内の電源マイコンで管理される情報を受信する。
【００５７】
サーバー５は、各パソコンから現在の電源供給元の情報、バッテリの残容量を取得するメインメモリ３３に取得した情報を記憶する。また、パラメータ４１に設定されているバッテリ動作設定数Ｐ６の情報から、バッテリ動作を行うパソコンの台数を決定する（ステップＳ１０４）。次に決定された台数分のパソコンのＩＤ順番にバッテリ動作の指示を送出する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
バッテリ動作の指示を受けたパソコン１は、電源マイコン２２によりバッテリパック２４の残量により動作可能か否か判断する（ステップＳ１０６）。ここでは、例えばバッテリパック２４の残容量が１０％以上であるか否かを判断する。この数値は、パソコンの状態、季節、時間などによって適宜変更可能である。
【００５９】
ここで、バッテリパック２４の残容量が１０％以上である場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、パソコン１はバッテリパック２４からの電力により動作され、ＡＣアダプタ２３からの電力供給を停止する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
続いて、サーバー５は節約時間帯Ｐ２であるか否かを常時ＲＴＣ３６の時刻情報から判断しており、節約時間帯Ｐ２内ならば（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、パソコン１をバッテリ動作させる。節約時間帯Ｐ２であるならば、特段パソコンに動作指示を行わないが、便宜上ステップＳ１０６へ戻ることにしている。
【００６１】
もし節約時間帯Ｐ２では無い場合（ステップＳ１０８のＮＯ）、バッテリ動作の停止指示をパソコン１へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
バッテリパック２４による動作の停止指示を受けたパソコン１は、バッテリパック２４からの電源供給による動作を停止し、ＡＣアダプタ２３からの電源供給による動作に切替える（ステップＳ１１０）。
【００６３】
なお、ステップＳ１０６において、バッテリ残容量が所定の閾値を下回った場合（ステップＳ１０６のＮＯ）、パソコン１はＡＣアダプタ２３からの電力供給により動作され、ＡＣアダプタ２３で動作する旨をサーバー５へ通知する（ステップＳ１１２）。
【００６４】
パソコン１がＡＣアダプタ２３で動作されることの通知を受けたサーバー５は、節約時間帯Ｐ２であるか否か判断し（ステップＳ１１３）、節約時間帯Ｐ２である場合（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、次のＩＤ番号を振られているパソコンへバッテリ動作の指示を送出する（ステップＳ１１４）。節約時間帯Ｐ２ではない場合（ステップＳ１１３のＮＯ）、前述のステップＳ１０９の処理へ移る。
【００６５】
バッテリ動作の指示を受けたパソコンは、パソコン１と同様にステップＳ１０６の処理へ移る。
【００６６】
上述のようにユーザの設定した台数のパソコンだけをバッテリ動作に移行させ、商用電源の消費を節約することが可能である。
【００６７】
続いて、図６に第１の実施形態に係る充電制御のフローチャートを示す。
【００６８】
上述のバッテリ動作により消費した電源容量を充電する場合、節約時間帯Ｐ２が終了したと同時に全てのパソコンへの充電を同時に開始した場合、商用電源のピークは集中してしまう。そこで、本実施形態では、充電を行うパソコンの台数をユーザが設定して充電処理を行う。
【００６９】
サーバー５は上述のユーティリティプログラム３４のパラメータ４１に設定されている充電時間帯Ｐ１以外の時には、充電完了数Ｐ５を０の値に設定する（ステップＳ２０１）。次にＲＴＣ３６の時刻情報を参照し、充電時間帯Ｐ１に設定されている時間になったことを判断すると（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、充電を行う台数を示す充電時実施数Ｐ４のパラメータに充電設定数Ｐ３の値を設定する。続いて、充電開始の指示をパソコンへＬＡＮ４を介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
本実施形態では、パソコン１がバッテリ充電の指示を受けた場合について述べる。
【００７１】
サーバー５から充電開始の指示を受けたパソコン１は、バッテリパック２４が満充電状態であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。満充電状態では無い場合（ステップＳ２０４のＮＯ）、充電を実行する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
満充電状態であった場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、充電を停止し（ステップＳ２０６）、サーバー５へ満充電状態である旨の情報を送信する（ステップＳ２０７）。ここでは、例えば１ビットの信号で満充電か否か表され“１”が満充電状態、“０”が充電可能状態などの情報として通知可能である。
【００７３】
満充電情報の通知を受信したサーバー５は、充電完了数Ｐ５の値を一つ増加し、充電実施数Ｐ４の値を一つ減算する（ステップＳ２０８）。次に充電完了数Ｐ５と充電設定Ｐ３との値が同じになったか否か判断する（ステップＳ２０９）。ここは、初期設定した台数分、充電が完了したか否か判断する。
【００７４】
充電完了数Ｐ５と充電設定数Ｐ３との値が同じになっている場合（ステップＳ２０９ＹＥＳ）、設定した台数だけ充電が完了したものとして、プログラムを終了する。
【００７５】
充電完了数Ｐ５と充電設定Ｐ３との値が同じでは無い場合（ステップＳ２０９のＮＯ）、充電時間帯Ｐ１か否かを判断し（ステップＳ２０２）、充電時間帯Ｐ１である場合は、次のＩＤのパソコンへ充電指示を送出する（ステップＳ２０３）。
【００７６】
充電時間帯ではない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、全てのパソコンに充電停止の指示を送出し（ステップＳ２１０）、充電停止指示を受けたパソコンは、充電を停止する（ステップＳ２１１）。
【００７７】
上述のように、充電を行う場合に複数台のパソコンを同時に充電することなく、シーケンシャルに充電することで、電力消費のピークを制限することが可能となる
【００７８】
上述の例では、１台づつ充電する例を示したが、１０台単位で充電指示を出すようにしても良い。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８０】
図７に第２の実施形態に係る電子機器システムの構成図を示す。
【００８１】
第１の実施形態と同じ個所には同一符号を付して説明を省略する。
【００８２】
第２の実施形態では、ＬＡＮ４に電力供給システム５０が接続されている。これは、電力管理部５１と電力供給部５２とを有する。
【００８３】
電力管理部５１は電力供給部５２が供給する電力値を受け取り、サーバー５へ送信する。
【００８４】
電力供給部５２は、ＬＡＮ４を介して、サーバー５及びパソコン１、２、３へ電力を供給する。なお、第２の実施形態に係るサーバー５、パソコン１、２、３は第１の実施形態で説明したものと同じであるため、内部のハードウェア構成については説明を省略する。
【００８５】
図８に第２の実施形態に係るユーティリティプログラムの設定パラメータを示す。
【００８６】
パラメータ５３は、各種パラメータを含んでいるが、第１の実施形態と同じパラメータは同一符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
電力制限値Ｐ１１は、電力の制限値を示す値であり、パソコン、サーバを使用している事業所の使用可能な最大電力、またはコスト等により設定された電力値を示し供給電力がこの値を超えないように制御を行う。
【００８８】
充電待ち数Ｐ１２は、電力制限により充電を停止した台数をカウントする値である。
【００８９】
節約電力値Ｐ１３は、節約時間帯Ｐ２において、上限の供給電力値を示す。サーバー５は、電力供給システム５１から供給される供給電力値が、節約電力値Ｐ１２を上回っている場合に供給電力値を下回るように制御を行う。
【００９０】
バッテリ動作不可容量Ｐ１４は、この値以下になるとバッテリ動作が出来なくなるという値を示すものであり、管理者が任意に設定可能であり、単位はパーセント（％）であらわされる。
【００９１】
バッテリ動作可能容量Ｐ１５は、この値以上であればバッテリ動作が可能となる閾値を示すものであり、管理者が任意に設定可能である。これも単位はパーセント（％）で表される。
【００９２】
本実施形態では、情報Ｐ８のＩＤが若い順にそれぞれパソコン１、パソコン２、パソコン３を示すものとする。
【００９３】
これらのパラメータを用いて、サーバー５はパソコンへの電力制御の指示を行う。
【００９４】
図９に第２の実施形態に係る省電力制御のフローチャートを示す。
【００９５】
サーバー５はＲＴＣ３６の時刻情報を参照し、上述のユーティリティプログラム３４のパラメータで設定されている節約時間帯Ｐ２になったことを判断すると（ステップＳ３０１）、ＰＣ情報Ｐ７のパラメータ（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）Ｐ８を参照し、ＬＡＮインターフェースを介して、それぞれのパソコンの状態の取得の信号を送出する（ステップＳ３０２）。本実施形態では、パソコンの状態とは、現在動作されている電源の種類（バッテリ動作中か、ＡＣ電源により動作中か）、及びバッテリパックの残容量などの情報である。
【００９６】
状態取得の信号を受信したパソコン１は、現在の電源の供給状態（バッテリ動作中か、ＡＣ動作中か）及びバッテリの残容量の情報を取得し、ＬＡＮインターフェースを介してサーバー５へ送出する（ステップＳ３０３）。これは、パソコン内の電源マイコン２２で管理される情報を送信する。
【００９７】
サーバー５はパソコンから送られてくる情報をＰＣ情報Ｐ７に記憶する（ステップＳ３０４）。
【００９８】
また、電力供給システム５０の電力管理部５１は、電力供給部５２がサーバー５とパソコン１、２、３へ供給している電力値をサーバー５へ送信する（ステップＳ３０５）。
【００９９】
サーバー５は、電力供給システム５０から送信された電力値とパラメータ５３の節約電力値Ｐ２との比較を行う（ステップＳ３０６）
【０１００】
供給電力値が節約電力値Ｐ２を上回っている場合（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、ＰＣ情報Ｐ７を参照し、現在ＡＣ電源で動作されていて（ＰＳ＝ＡＣ）且つバッテリ残容量（ＰＡ）がバッテリ動作可能容量Ｐ１５以上であるパソコンを選択する（ステップＳ３０７）。
【０１０１】
本実施形態では、例えば図８のＰＣ情報Ｐ７のパラメータＰ８を参照するとＩＤ＝２のパソコンがＡＣ電源により動作されかつバッテリ残容量が６０％以上であるので、このパソコン２が選択される。
【０１０２】
サーバー５は、このように選択されたパソコン２へ、バッテリ動作へ切替える指示を送出する（ステップＳ３０８）。また、ＰＣ情報Ｐ７のＰＳの値をＡＣ（ＡＣ動作を示す）からＢＡ（バッテリ動作を示す）へ変更する。
【０１０３】
パソコン２はサーバー５からバッテリ供給の指示を受けるバッテリ動作に切替える（ステップＳ３０９）。
【０１０４】
続いてサーバー５は、バッテリ動作で且つバッテリ残量がバッテリ動作不可容量Ｐ１４の値を下回っているか否か判断する（ステップＳ３１０）。本実施形態では、ＰＣ情報Ｐ８の値を参照すると、ＩＤ＝１のパソコン１がバッテリ動作中で且つバッテリの残容量がバッテリ動作不可容量Ｐ１４の値を下回っているため、パソコン１にＡＣ動作を行う指示を送出する（ステップＳ３１１）。これに伴いサーバー５はＰＣ情報Ｐ７のＰＳの値をＢＡ（バッテリ動作）からＡＣ（ＡＣ動作）へ変更する。
【０１０５】
ＡＣ電源の動作指示を受けたパソコン１は、バッテリ動作からＡＣアダプタによる動作に切替える（ステップＳ３１２）。
【０１０６】
続いて、節約時間帯Ｐ２であるか否かの判断を行い（ステップＳ３１３）、節約時間帯Ｐ２である場合は（ステップＳ３１３のＹＥＳ）、再びＳ３０６の処理へ戻る。
【０１０７】
節約時間帯Ｐ２ではない場合（ステップＳ３１３のＮＯ）は、処理を終了する。
【０１０８】
上述のフローチャートでは、バッテリ動作を行わせるパソコンを決定した後、バッテリ残容量がバッテリ動作不可容量Ｐ１４を下回ったパソコンの検出を行っているが、これは逆の順番でも構わない。即ち、節約時間帯Ｐ２に入った後、まずバッテリ残容量がバッテリ動作不可容量を下回ったパソコンの検出を行い、ＡＣ動作へ切替えた後、バッテリ動作可能なパソコンの検出を行いバッテリ動作を実行させても良い。
【０１０９】
またパソコンは、一定時間間隔、または電源の状態が変化したタイミングでサーバーへバッテリの動作状態の通知を行っている。
【０１１０】
上述のように現在供給されている電力値と管理者が設定した電力値とを比較し、パソコンの状態と供給電力値に応じて、パソコンをバッテリ動作、ＡＣ動作を切替えることにより柔軟な省電力制御を行うことが可能である。
【０１１１】
次に図１０を用いて第２の実施形態に係る充電制御のフローチャートを説明する。
【０１１２】
上述のバッテリ動作により消費した電源容量を充電する場合、節約時間帯Ｐ２が了したと同時に全てのパソコンへの充電を同時に開始した場合、商用電源のピークは集中してしまう。そこで、本実施形態では、充電を行うパソコンの台数をユーザが設定して充電処理を行う。
【０１１３】
サーバー５は上述のユーティリティプログラム３４のパラメータ４１に設定されている充電時間帯Ｐ１以外の時には、充電完了数Ｐ５を０の値に設定する（ステップＳ４０１）。次にＲＴＣ３６の時刻情報を参照し、充電時間帯Ｐ１に設定されている時間になったことを判断すると（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、充電を行う台数を示す充電実施数Ｐ４のパラメータに充電設定数Ｐ３の値を設定する。続いて、充電開始の指示をパソコンへＬＡＮ４を介して送信する（ステップＳ４０３）。
【０１１４】
本実施形態では、パソコン１がバッテリ充電の指示を受けた場合について述べる。
【０１１５】
サーバー５から充電開始の指示を受けたパソコン１は、バッテリパック２４が満充電状態であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。満充電状態では無い場合（ステップＳ４０４のＮＯ）、充電を実行する（ステップＳ４０５）。
【０１１６】
電力供給システム５０の電力管理部５１は、電力供給部５２がサーバー５とパソコン１、２、３に供給している供給電力値をサーバー５へ送信する（ステップＳ４０６）。電力値を受信したサーバー５は供給電力値とパラメータ５３に設定されている電力制限値Ｐ１１とを比較する（ステップＳ４０７）。供給電力値が電力制限値Ｐ１１を上回っている場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、一台のパソコンへ充電停止命令を送出し（ステップＳ４０８）、充電待ち数Ｐ１２を一つ増加し、充電実施数Ｐ４を一つ減らす（ステップＳ４０９）。充電停止を決めるパソコンはどれでもよく、例えば、ＩＤの若い順や、定期的にパソコンから送られるバッテリ残容量の値を見て、バッテリ残容量が一番多いものに対して充電停止の指示を送信するようにしても良い。
【０１１７】
充電停止の指示を受けたパソコンは充電を停止し（ステップＳ４１０）し、充電待ち状態とする。
【０１１８】
ステップＳ４０４で満充電状態になったと判断された場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、パソコンは充電を停止し（ステップＳ４１１）、サーバー５へ満充電になった旨通知する（ステップＳ４１２）。
【０１１９】
満充電状態の通知を受けたサーバー５は、充電完了数Ｐ５の値を一つ増加し、充電実施数Ｐ４の値を一つ減少させる（ステップＳ４１３）。
【０１２０】
ここで充電完了数Ｐ５が充電設定数Ｐ３と等しくなった場合（ステップＳ４１４のＹＥＳ）は、ここで充電制御の処理を終了する。充電完了数Ｐ５と充電設定数Ｐ３とが等しくない場合（ステップＳ４１４のＮＯ）、充電すべきパソコンがあるものと判断する。充電待ち数Ｐ１２が０で無いか否かを判断する（ステップＳ４１５）。
【０１２１】
充電待ちのパソコンがある場合は（ステップＳ４１５のＹＥＳ）、充電待ち数Ｐ１２の値を一つ減少し、充電実施数Ｐ４の値を一つ増加させ（ステップＳ４１６）、充電の処理へ移行する。
【０１２２】
充電の処理は充電待ちだったパソコンを優先的に充電状態へ移行させる。ステップＳ４１５において充電待ちの値が０であると判断された場合（ステップＳ４１５のＮＯ）は、充電待ち状態のパソコンは無いものとして、充電処理へ移行する。この場合は、例えば充電が終了していないＩＤの若いパソコンから順に充電処理へ移行させても良い。
【０１２３】
また、ステップＳ４０７において、供給電力値が電力制限値Ｐ１１を超えたために充電待ち状態へ移行しているパソコンは、例えば、その後に、供給電力値が減少し、供給電力値が電力制限値Ｐ１１を下回った場合に（ステップＳ４０７のＮＯ）、充電待ちがあるか否かの判定処理（ステップＳ４１５）に移行するため、再び充電状態へ戻ることができる。
【０１２４】
本実施の形態では、サーバー５と電力供給システム５０とを別々に記載したが、電力供給システム５０とサーバー５とを同一の機能をもつ機器としたような電子機器にも適用可能である。
【０１２５】
上述のように、第２の実施形態では、供給電力の値を設定可能であり、この設定された電力値に基づいて、パソコンへの電力供給制御及びパソコンのバッテリパックの充電制御を行うことが可能であり、所定電力値を超えないように省電力制御することが可能である。
【０１２６】
以上、述べたように本発明では消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システム及び省電力制御方法を提供することが可能である。
【０１２７】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものではない。そして、携帯電話や、携帯型の小型電子機器等、表示装置を具備する電子機器に広く適用できるものである。
【０１２８】
【発明の効果】
以上詳述した発明によれば、消費電力のピークを抑えるとともに複数台の電子機器の省電力制御を行うことが可能な電子機器システム及び省電力制御方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器システムの構成例の図。
【図２】第１の実施形態に係るパソコンのハードウェア構成図。
【図３】第１の実施形態に係るサーバーのハードウェア構成図。
【図４】第１の実施形態に係るユーティリティプログラムの設定パラメータを示す図。
【図５】第１の実施形態に係る省電力制御フローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る充電制御のフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成図。
【図８】第２の実施形態に係るユーティリティプログラムの設定パラメータを示す図。
【図９】第２の実施形態に係る省電力制御のフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係る充電制御のフローチャート。
【符号の説明】
１、２、３…パソコン
５…サーバー
２０…ＬＡＮインターフェース
２３…ＡＣアダプタ
２４…バッテリパック
３４…ユーティリティプログラム
４１、５３…パラメータ
５０…電力供給システム
５１…電力管理部
５２…電力供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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