(57)【要約】【課題】局所無線通信と広域無線通信を切り換えることができる携帯端末において、通信の効率化、バッテリーの延命化をすることができる携帯端末を提供する。【解決手段】局所無線通信と広域無線通信の双方の通信方式を利用する携帯端末に、２つの通信方式を切り換える通信方式切換手段を設け、電源投入時に、局所無線通信を作動させるとともに、該電源投入時に局所無線通信の圏外である場合には、通信方式切換手段により、通信方式を広域無線通信に切り換える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所無線通信と広域無線通信の双方の通信方式を利用する携帯端末であって、
前記２つの通信方式を切り換える通信方式切換手段を有し、電源投入時に、前記局所無線通信を作動させるとともに、該電源投入時に前記局所無線通信の圏外である場合には、前記通信方式切換手段により、通信方式を広域無線通信に切り換える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
移動の停止を検出する移動停止検出手段を有し、移動の停止が検出されたときに、局所無線通信を作動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、局所無線通信と広域無線通信の双方の通信方式を搭載する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、広域無線通信方式であって次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式（以下ＥＶ−ＤＯと略称する）が開発されている。このｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式は、Ｑｕａｌｃｏｍｍ社によるｃｄｍａ２０００  １ｘの拡張方式であるＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）方式を標準化した方式として、電波産業会ＡＲＩＢにおいてＳｔｄ．Ｔ−６４  １Ｓ−２０００  Ｃ．Ｓ．００２４“ｃｄｍａ２０００  Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”で標準化されているものである。
【０００３】
上記ＥＶ−ＤＯと無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の特徴を比較した場合に、静止している場合には無線ＬＡＮの方がＥＶ−ＤＯよりもスループットが高いため、無線ＬＡＮ圏内にいるならばＥＶ−ＤＯよりも無線ＬＡＮで通信を行った方がデータレートの面で良い。一方、端末が移動中は無線ＬＡＮの圏内に入ったとしてもすぐに圏外になってしまう可能性が非常に大きいため、この場合にはセル半径が大きいＥＶ−ＤＯの方が良い。ＥＶ−ＤＯと無線ＬＡＮの両方の通信方式を利用する携帯端末（以下、異なる２つの通信方式を利用する携帯端末をデュアル端末と称す）の場合、この両システムを同時に動作させることは制御の面でも消費電力の面でも都合が悪い。またどちらも定期的に動かし、システムのサーチを行うということも効率がわるく、バッテリーの無駄である。また、ユーザがいちいち選択するような構成をとることは、ユーザにとってわずらわしく利便性を減少させてしまう。
【０００４】
従来の技術の１つとして、データ通信端末ではないが、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  ＳｙｓｔｅｍとＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＣｅｌｌｕｌａｒ）のデュアル端末であってこの２つの通信システムの選択をする技術がある。この技術ではＰＤＣとＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍのどちらかの選択において、端末の移動速度が小さいとき、静止している時にはセル半径が小さいが高品質でデータ速度が速く、送信出力の小さいＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍを使用し、移動速度が大きい時はセル半径が大きく、ハンドオーバなどに伴う通信の中断が起こりにくいＰＤＣを使用するというものである。
また、他の技術としては、複数の通信システムを搭載した端末で、この端末が通信状態、料金、バッテリー残量などから、そのアプリケーションに一番有利な通信システムを選択するというものもある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３６９２４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、前者の場合、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  ＳｙｓｔｅｍもＰＤＣも基本的にはカバーエリアが広く、無線ＬＡＮのホットスポットのように点在するわけではない。そのため無線ＬＡＮの無い場合が多く、単純にハンドオフや移動速度だけで切り換えることはできないという問題がある。また、後者の場合、搭載している全てのシステムについてサーチを行う必要があり、効率が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、局所無線通信と広域無線通信を切り換えることができる携帯端末において、通信の効率化、バッテリーの延命化をすることができる携帯端末を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の携帯端末は、局所無線通信と広域無線通信の双方の通信方式を利用する携帯端末であって、前記２つの通信方式を切り換える通信方式切換手段を有し、電源投入時に、前記局所無線通信を作動させるとともに、該電源投入時に前記局所無線通信の圏外である場合には、前記通信方式切換手段により、通信方式を広域無線通信に切り換えることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載の携帯端末は、請求項１に記載の携帯端末において、移動の停止を検出する移動停止検出手段を有し、移動の停止が検出されたときに、局所無線通信を作動させることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
はじめに、本発明の概要を説明する。
無線ＬＡＮとＥＶ−ＤＯの双方の通信機能を有し、自身の移動を検知できる携帯端末において、当該携帯端末が移動している時にはセルの大きいＥＶ−ＤＯによる通信機能を使用し、静止していて無線ＬＡＮの圏内にいる場合には、この無線ＬＡＮを使用するためのシステム選択手段に関する発明である。
例えば、電源投入時は無線ＬＡＮを使用するように起動し、ＥＶ−ＤＯは使用しない。この電源投入時に無線ＬＡＮのサーチで無線ＬＡＮの圏内であった場合はそのまま無線ＬＡＮで通信を行う。無線ＬＡＮでのサーチで圏外の場合、当該無線ＬＡＮの動作を停止しＥＶ−ＤＯによる通信機能を立ち上げ、以後ＥＶ−ＤＯによる動作を行う。
【００１１】
そして、ＥＶ−ＤＯによる動作をしている時に、さらに当該携帯端末の移動を検知し、この携帯端末が無線ＬＡＮ圏外であった場所から移動し、再び静止し、しばらく静止状態が続いた場合に無線ＬＡＮのサーチを行う。この時無線ＬＡＮの圏内である場合には、無線ＬＡＮに切り換える。このようにして、通信時には無線ＬＡＮかＥＶ−ＤＯのどちらか一つのシステムのみの動作しか行わない。
【００１２】
このように制御するのは、前述のように、ＥＶ−ＤＯと無線ＬＡＮの特徴を比較した場合に、静止している場合には無線ＬＡＮの方がＥＶ−ＤＯよりもスループットが高いため、無線ＬＡＮ圏内にいるならばＥＶ−ＤＯよりも無線ＬＡＮで通信を行った方がデータレートの面で良いためと、携帯端末が移動中は無線ＬＡＮの圏内に入ったとしてもすぐに圏外になってしまう可能性が非常に大きいため、この場合にはセル半径が大きいＥＶ−ＤＯの方が良いからである。このため静止していて無線ＬＡＮ圏内ならば無線ＬＡＮとして動作し、移動中及び無線ＬＡＮ圏外ではＥＶ−ＤＯとして動作し、同時に動作を行わないように制御すると効率が良く、無駄な消費電力を抑えることができバッテリーの延命化をすることができる。また、ＥＶ−ＤＯシステムへの無駄な輻射を抑えることができる。
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、図を用いて説明する。
なお、以下では広域無線通信の一実施例としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式による無線通信環境を利用するものとして説明する。
また、下記の無線通信端末としては、携帯電話機やＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）と称される携帯型の端末も含むものとする。また、ＰＤＡの場合、通信手段を内蔵していてもよく、外部から通信手段を接続するものであってもよい。
【００１４】
図１は、本実施の形態の携帯端末の概略構成図である。
携帯端末１００は、無線ＬＡＮにおける通信機能とＥＶ−ＤＯによる通信機能の双方を備えており、無線ＬＡＮとＥＶ−ＤＯそれぞれの、アンテナ（１０１ａ，１０１ｂ）、信号の変調／復調を行うＲＦ部（１０２ａ，１０２ｂ）、通信処理を行うベースバンド部（１０３ａ，１０３ｂ）を持つ。また、それらの制御などを行うＣＰＵ１０４と、移動検出装置１０５、メモリ１０６、表示部１０７、キー等の操作部１０８、ＰＣ等とのインターフェース部などからなる。ここで、移動検出装置１０５は下記のように、例えば速度センサ等のデバイス、または、ＥＶ−ＤＯによる受信時のフェージングピッチを監視し、移動を検出する検出装置などからなる。なお、携帯端末１００における各部は、従来の携帯電話機等の携帯端末に使用される周知のデバイスを用いて構成することができる。
【００１５】
ＥＶ−ＤＯによる動作時に、当該携帯端末１００の移動を検知する手段としてはいくつかの方法が考えられる。ＧＰＳ（衛星航法システム）を使用すれば定期的に位置測定を行うことによって移動や静止を簡単に知ることができる。ＧＰＳを搭載していない端末でも、Ｃ／Ｉ（搬送波対干渉波比）やＲＳＳＩ（受信信号強度）等の端末の電波状態を監視することによって端末が移動しているのか、静止しているのかを推定することができる。例えばＣ／Ｉを例にすると、静止をしている時は多少の変動はあるものの、ある一定レベルを保ち続けるが、移動中にはＣ／Ｉが変動する。このＣ／Ｉを監視することによって端末が移動しているか否かの判断に用いることができる。または、加速度センサなどを使ってもよいし、周知のように受信におけるフェージング周波数を測定することによっても、移動を検出することができる。これらのような手段を用いて、携帯端末１００の移動を検出することができる。
【００１６】
次に、本実施の形態の携帯端末１００の動作について、図２を参照して説明する。
【００１７】
携帯端末１００の電源投入時、ＣＰＵ１０４は無線ＬＡＮに係る通信機能部（１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ）を立ち上げる（起動する）（Ｓ１１；このとき、ＥＶ−ＤＯに係る通信機能部（１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ）は起動しない）。この場合、通常の無線ＬＡＮ端末として動作を行い、無線ＬＡＮの圏内にあるかどうかをサーチする（Ｓ１２）。このサーチ時に無線ＬＡＮ圏内であった場合は（Ｓ１３の判断でＹＥＳの判定）、そのまま無線ＬＡＮ端末として動作を行う（Ｓ１４）。
【００１８】
一方、電源投入後の無線ＬＡＮのサーチにて無線ＬＡＮ圏外であった場合（Ｓ１３の判断でＮＯの判定）、ＣＰＵ１０４は無線ＬＡＮ端末としての動作を停止する（Ｓ１７；無線ＬＡＮの電源ＯＦＦ）。そして、ＥＶ−ＤＯ（図ではＥＶＤＯと略して記載）に係る通信機能部（１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ）を起動し（Ｓ１８）、ＥＶ−ＤＯのみでの動作を行う（Ｓ１９）。他方、無線ＬＡＮ圏内であり、無線ＬＡＮ端末として動作していた場合にも（Ｓ１４、Ｓ１５）、しばらくして無線ＬＡＮ圏外になった場合（Ｓ１６の判断でＮＯと判定された場合）から、ＣＰＵ１０４がメモリ１０６から取得した閾値１で定まる一定時間内に再び圏内に戻らない場合には、無線ＬＡＮの圏外に移動したと判断し（Ｓ１６の判断でＮＯと判定）、無線ＬＡＮの動作を停止する（Ｓ１７）。そして、ＥＶ−ＤＯに係る通信機能部（１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ）を起動し（Ｓ１８）、ＥＶ−ＤＯのみでの動作を行う（Ｓ１９）。
この様な電源投入後の動作を行うことにより、常に両システムを監視する場合に比べて、ＥＶ−ＤＯ動作を行う回数を減じることができ、その分のバッテリーの消費を減らすことができる。
【００１９】
また無線ＬＡＮ圏外であってＥＶ−ＤＯによる動作をしていた場合、ＣＰＵ１０４は移動検出装置１０５によって当該携帯端末１００が移動しているかどうかを監視する（Ｓ２０）。携帯端末１００が同じ場所で静止を続け、無線ＬＡＮ圏外であった場所から移動していないようならば（Ｓ２１の判断でＮＯの判定の場合）、無線ＬＡＮのサーチを行うことなく、ＥＶ−ＤＯでの動作を続ける（Ｓ１９）。一方、ＥＶ−ＤＯ通信に係る待ち受け中にメモリ１０６から取得した閾値２で定まる所定時間以上の累積の移動を検出し（Ｓ２１の判断でＹＥＳの判定される場合）、その後再び静止を検出した時に、さらにメモリ１０６から取得した閾値３で定まる所定時間以上静止を続けた時に（Ｓ２２の判断でＹＥＳの判定）、ＥＶ−ＤＯによる通信中で無かった場合、ＣＰＵ１０４は無線ＬＡＮに係る通信機能部（１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ）を立ち上げ（Ｓ１１）、無線ＬＡＮでのサーチを行う。他方、ＥＶ−ＤＯによる通信中であった場合には通信が終了した時点で無線ＬＡＮのサーチを行う。その後は電源投入後に無線ＬＡＮのサーチを行った時の動作（Ｓ１３以降の動作）と同様に、無線ＬＡＮ圏内ならば無線ＬＡＮのみで、圏外ならばＥＶ−ＤＯのみで動作を行う。以後これを繰り返す。なお、上記閾値１，２，３は、メモリ１０６に予め設定されている。
【００２０】
以上のような構成をとることによって、ユーザはどちらの通信システムを選択するのかという事を意識することなく、効率の良い通信システムの選択をすることができる。
また、無線ＬＡＮ、ＥＶ−ＤＯの両通信システムで同時に起動・動作し、両方で待ち受ける場合に比べて、消費電力が小さくなる。また、電源投入後に無線ＬＡＮ圏内であった場合に、その中で通信が完結し、電源がきられる場合（データ通信専用端末である場合には、携帯電話と異なり、必要な時のみ電源を入れることが十分に考えられる）に、ＥＶ−ＤＯに係る動作を行わないために、ＥＶ−ＤＯ基地局側からみると、接続する端末の数が増えないため、そのセル内の無線リソースの有効利用につながる。またユーザが、どちらのシステムを使用するかということを意識することなく携帯端末１００を使用することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、局所無線通信と広域無線通信を切り換えることができる携帯端末において、通信の効率化、バッテリーの延命化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態の携帯端末の動作フローチャートの一例である。
【符号の説明】
１００…携帯端末
１０１ａ…無線ＬＡＮアンテナ
１０２ａ…無線ＬＡＮ・ＲＦ部
１０３ａ…無線ＬＡＮベースバンド部
１０１ｂ…ＥＶ−ＤＯアンテナ
１０２ｂ…ＥＶ−ＤＯ・ＲＦ部
１０３ｂ…ＥＶ−ＤＯベースバンド部
１０４…ＣＰＵ
１０５…移動検出装置
１０６…メモリ
１０７…表示部
１０８…操作部
【図１】
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【図２】
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