(57)【要約】【課題】エレベータホールと昇降路との間で気圧差が生じるようなことがあってもエレベータ乗降部のホールドアを常に円滑に動作させることができるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータの昇降路ＢとエレベータホールＡとの間のエレベータ乗降部に設けられ、その乗降部を開閉するホールドア１と、ホールドア１の戸閉時にそのホールドア１を戸閉方向に付勢することが可能な電磁石５３ａおよび磁性体５３ｂを備えるマグネット装置５３と、昇降路Ｂ内とエレベータホールＡ内との気圧差を圧力センサ５０ａ，５０ｂを用いて検出する気圧差検出装置５０と、気圧差検出装置５０が検出する気圧差に応じてマグネット装置５３を作動させる制御部５５とを備え、前記気圧差が所定値以上のときにマグネット装置５３により戸閉直前のホールドア１を戸閉方向に付勢する。【選択図】    図１
2004359434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路とエレベータホールとの間に設けられたエレベータ乗降部と、
このエレベータ乗降部に設けられたホールドアと、
前記ホールドアの戸閉時にそのホールドアを戸閉方向に付勢することが可能な付勢手段と、
前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差を検出する気圧差検出手段と、
前記気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記付勢手段を作動させる制御手段と、
を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記ホールドアと前記乗降部とのうちのいずれか一方に設けられた電磁石と、他方に前記電磁石に対応して設けられた磁性体とを備え、前記気圧差検出手段が検出する昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記制御手段により前記電磁石が通電されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
エレベータの昇降路とエレベータホールとの間に設けられたエレベータ乗降部と、
このエレベータ乗降部に設けられたホールドアと、
前記昇降路内とエレベータホール内とを互いに連通させる通気口と、
この通気口を開閉する弁機構と、
前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差を検出する気圧差検出手段と、
この気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記弁機構を作動させて前記通気口を開放させる制御手段と、
を具備することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エレベータホールに設けられた火災感知器と電気的に接続され、前記火災感知器が作動したときには、前記気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差に関わらず、前記弁機構により前記通気口を閉止状態に保持することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ホールドアで開閉されるエレベータ乗降部の構造を改良したエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建屋のエレベータホールと昇降路との間には、エレベータのかごに対する乗降部が設けられ、この乗降部に三方枠および敷居が取り付けられている。そして、三方枠に対向して前記敷居の上に前記乗降部を開閉するホールドアが設置されている。ホールドアは、昇降路内を昇降するかごが当該エレベータホールに着床する際に開放し、そのかごが当該エレベータホールから離れる際に閉合する。
【０００３】
ところで、ホールドアと三方枠や敷居との間には僅かな隙間があり、このため昇降路内を昇降するかかごが乗降部を通過する際の騒音や風音がエレベータホールに漏れるという問題が生じる。
【０００４】
そこで、ホールドアと三方枠や敷居との間の隙間をパッキングで密閉して昇降路とエレベータホールとの間の気密性を高めて騒音や風音の漏れを防止する対策が一般に採られるようになってきている。
【０００５】
建屋の各フロアのエレベータ乗降部に設けられるホールドアは、そのフロアにかごが着床した際に、そのかごの出入口に設けられているかごドアにより駆動されてそのかごドアと連動して開閉する。
【０００６】
図１０にはホールドア１およびかごドア２を示してあり、ホールドア１は昇降路側から見た正面図であり、かごドア２はかご室内から見た正面図である。
【０００７】
ホールドア１は上部にハンガー３を有し、このハンガー３に一対のハンガーローラ４が設けられ、これらハンガーローラ４がドアレール５の上に転動自在に懸架され、これによりホールドア１がそのドアレール５に沿って左右に移動するようになっている。
【０００８】
そして、ホールドア１の下部には一対のガイドシュー６が設けられ、これらガイドシュー６が敷居７に設けられたガイド溝７ａ内に摺動自在に嵌合され、ホールドア１がその敷居７のガイド溝７ａに沿って左右に移動する。
【０００９】
ホールドア１には自閉装置８が設けられており、この自閉装置８はウエイト９が取り付けられたワイヤ１０を備え、このワイヤ１０が昇降路内の枠部材等に回転自在に取り付けられた滑車１１を経てホールドア１のハンガー３に連結されている。そして前記ウエイト９が前記滑車１１の下方に垂下し、このウエイト９の重力でホールドア１が戸閉方向に付勢されている。
【００１０】
かごの出入口を開閉するかごドア２は、上部にハンガー１４を有し、このハンガー１４に一対のハンガーローラ１５が設けられ、これらハンガーローラ１５がドアレール１６の上に転動自在に懸架され、かごドア２がそのドアレール１６に沿って左右に移動するようになっている。
【００１１】
そして、かごドア２の下部には一対のガイドシュー１８が設けられ、これらガイドシュー１８が敷居１９に設けられたガイド溝１９ａ内に摺動自在に嵌合され、これによりかごドア２がその敷居１９のガイド溝１９ａに沿って左右に移動する。
【００１２】
ホールドア１にはインターロック装置２２が設けられ、このインターロック装置２２はラッチ２３を備え、このラッチ２３は一端部がピン２４を介してハンガー３に回動自在に取り付けられている。ピン２４にはローラ２５が回転自在に設けられ、またこのピン２４にはレバー２６が取り付けられ、このレバー２６の端部にローラ２７が回転自在に設けられている。ラッチ２３はスプリング２８により図１０における反時計方向に弾性的に付勢されている。
【００１３】
ホールドア１の側方部には前記ラッチ２３と係脱可能なロック部材３０が設けられている。このロック部材３０は昇降路内の枠部材等に固定して取り付けられている。そして前記ラッチ２３および前記ロック部材３０に、そのラッチ２３とロック部材３０との係合に応じて互いに接触する電気接点板３１ａ，３１ｂが設けられている。
【００１４】
かごドア２には、前記インターロック装置２２と係脱可能な係合装置３４が設けられている。この係合装置３４は互いに平行に配置して対向する一対の係合片３５ａ，３５ｂを備え、これら係合片３５ａ，３５ｂは上下方向に延び、一対のリンクバー３６により互いに連結されている。そして、一方の係合片３５ａの質量が他方の係合片３５ｂの質量より大きくなっている。
【００１５】
一対のリンクバー３６はそれぞれその中間部がピン３７を介してかごドア２に回動自在に取り付けられている。そして前記各リンクバー３６の一端側の端部に前記一方の係合片３５ａがピン３９を介して回動自在に連結され、他端側の端部に前記他方の係合片３５ｂがピン４０を介して回動自在に連結され、これにより前記各リンクバー３６が前記ピン３７を支点にして回動することにより、前記一対の係合片３５ａ，３５ｂが平行移動してその相互間の間隔幅が変化するようになっている。
【００１６】
前記一方の係合片３５ａの上端部にはローラ４２が回転自在に設けられている。また、かご（図示せず）には前記ローラ４２に対応するレール４３が設けられ、このレール４３の上に前記ローラ４２が転動自在に載置されて係合し、かごドア２の移動に応じて前記ローラ４２が前記レール４３に沿って転動するようになっている。前記レール４３は、水平に延びる水平部４３ａの区間と、この水平部４３ａの区間からかごドア２の戸閉方向側に延びて斜め下方に傾斜する傾斜部４３ｂの区間とを有している。
【００１７】
図１０は、ホールドア１およびかごドア２の戸開時の状態を示してあり、この戸開時においては、図１１に示すように、ホールドア１とかごドア２は互いに対向し、ホールドア１のインターロック装置２２とかごドア２の係合装置３４とが互いに係合し、インターロック装置２２の一対のローラ２５，２７が係合装置３４の係合片３５ａ，３５ｂで挟まれて拘束される状態にある。そして、かごドア２はその一側縁部がホールドア１の一側縁部から戸開方向にδの距離だけずれて配置している。
【００１８】
図１１に示す４６は、エレベータ乗降部に設けられた三方枠４７の側壁部で、４９はかごの出入口に設けられた出入口枠４８の側壁部であり、ホールドア１およびかごドア２は戸閉時にその側壁部４６，４９に向って移動する。
【００１９】
かごドア２は、かごに設けられたモータ等の駆動装置（図示せず）により駆動される。そして、戸閉時にその駆動装置による駆動力でかごドア２が出入口枠４８の側壁部４９に向って移動する。この際、かごドア２は係合装置３４を介してホールドア１と係合しており、このためホールドア１はかごドア２による駆動力でそのかごドア２と一体的に戸閉方向に移動する。
【００２０】
そして、図１２〜図１４に示すように、ホールドア１およびかごドア２が戸閉方向に移動して側壁部４６，４９の近くの所定位置まで近づくと、ローラ４２がレール４３の水平部４３ａから傾斜部４３ｂに移行し、この移行に応じて係合装置３４の一方の係合片３５ａが他方の係合片３５ｂより質量が大きいため、一方の係合片３５ａが下方に移動し、この係合片３５ａの下方への移動に応じてリンクバー３６を介して他方の係合片３５ｂが上昇し、その一方の係合片３５ａと他方の係合片３５ｂとの間の間隔が次第に拡大する。
【００２１】
係合片３５ａ，３５ｂ間の間隔が拡大することにより、ローラ２５，２７から係合片３５ｂが離れ、これによりかごドア２からホールドア１への戸閉駆動力が絶たれ、ホールドア１は図１０に示す自閉装置８のウエイト９の重力で戸閉方向に移動し、図１５に示すように三方枠４７の側壁部４６に当って停止する。
【００２２】
ホールドア１とかごドア２との間にはずれ量δがあるため、ホールドア１はかごドア２に先行し、かごドア２が出入口枠４８の側壁部４９に当る前に三方枠４７の側壁部４６に当って停止する。
【００２３】
ホールドア１が停止した後にも、かごドア２は駆動装置による駆動力で戸閉方向に移動し、この移動で係合片３５ａ，３５ｂ間の間隔がさらに拡大し、この後、図１６に示すように、かごドア２が出入口枠４８の側壁部４７に当って停止する。
【００２４】
この際、係合片３５ａ，３５ｂ間の間隔幅の拡大で係合片３５ａがローラ２５，２７から離れ、これに応じてラッチ２３が図１０に示すスプリング２８の付勢力でピン２４を支点に反時計方向に回動し、この回動でラッチ２３がロック部材３０に係合し、この係合でホールドア１がロックされる。
【００２５】
また、ラッチ２３がロック部材３０に係合する際には、電気接点板３１ａ，３１ｂが互いに接触し、この接触によりホールドア１のロックの達成信号がエレベータの運転を制御する制御盤に送られ、この信号の受信に応じてかごが次の目的階に向って走行するように制御される。
【００２６】
ホールドア１のロック時における係合片３５ａ，３５ｂ間の間隔は最大間隔幅Ｌに拡大しており、この最大間隔幅Ｌによりかごがインターロック装置２２と干渉することなく走行することが可能となる。そしてかごが所定の目的階に着床した際に、最大間隔幅Ｌによりその目的階のインターロック装置２２と係合片３５ａ，３５ｂとが干渉することなく適正に係合する。
【００２７】
目的階にかごが着床してその目的階のインターロック装置２２と係合装置３４とが係合した後には、前述と逆の動作によりかごドア２の駆動力に基づいてホールドア１とそのかごドア２とが戸開方向に移動し、エレベータ乗降部が開放される。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のようにホールドア１と三方枠４７や敷居７との間の隙間がパッキングで密閉され、昇降路とエレベータホールとの間の気密性が高く、その昇降路とエレベータホールとの間に気圧差が生じるような場合、その気圧差による圧力抵抗でホールドア１の動作の円滑性が損なわれてしまうことがある。
【００２９】
すなわち、ホールドア１は、前述のように戸閉の直前にはかごドア２からの駆動力が絶たれて自閉装置８の付勢力だけで戸閉方向に移動しようとするが、この際、昇降路とエレベータホールとの間に比較的大きな気圧差が生じ、その気圧差でホールドア１に大きな圧力が加わっていると、ホールドア１と三方枠４７や敷居７との間の摩擦力が増して戸閉が困難となり、ホールドア１が適正に戸閉せず、エレベータの運行の妨げとなってしまうことがある。
【００３０】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、エレベータホールと昇降路との間で気圧差が生じるようなことがあってもエレベータ乗降部のホールドアを常に円滑に動作させることができるエレベータを提供することにある。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、エレベータの昇降路とエレベータホールとの間に設けられたエレベータ乗降部と、このエレベータ乗降部に設けられたホールドアと、前記ホールドアの戸閉の直前にそのホールドアを戸閉方向に付勢することが可能な付勢手段と、前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差を検出する気圧差検出手段と、前記気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記付勢手段を作動させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【００３２】
請求項２の発明は、前記付勢手段が、前記ホールドアと前記乗降部とのうちのいずれか一方に設けられた電磁石と、他方に前記電磁石に対応して設けられた磁性体とを備え、前記気圧差検出手段が検出する昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記制御手段により前記電磁石が通電されることを特徴としている。
【００３３】
請求項３の発明は、エレベータの昇降路とエレベータホールとの間に設けられたエレベータ乗降部と、このエレベータ乗降部に設けられたホールドアと、前記昇降路内とエレベータホール内とを互いに連通させる通気口と、この通気口を開閉する弁機構と、前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差を検出する気圧差検出手段と、この気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差が所定値以上のときに前記弁機構を作動させて前記通気口を開放させる制御手段とを具備することを特徴としている。
【００３４】
請求項４の発明は、前記制御手段が、前記エレベータホールに設けられた火災感知器と電気的に接続され、前記火災感知器が作動したときには、前記気圧差検出手段が検出する前記昇降路内とエレベータホール内との気圧差に関わらず、前記弁機構により前記通気口を閉止状態に保持することを特徴としている。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図９を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
図１には第１の実施形態を示してあり、この実施形態においては、エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差を検出する気圧差検出装置５０が設けられている。
【００３７】
この気圧差検出装置５０は、エレベータホールＡに設けられた圧力センサ５０ａおよび昇降路Ｂに設けられた圧力センサ５０ｂを備え、これら圧力センサ５０ａ，５０ｂが検出するエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との圧力データに基づいてそのエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差を検出するようになっている。
【００３８】
エレベータ乗降部に設けられた三方枠４７の側壁部４６とホールドア１との戸当り部には、そのホールドア１を戸閉方向に付勢する付勢手段としてのマグネット装置５３が設けられている。
【００３９】
このマグネット装置５３は、例えば三方枠４７の側壁部４６に設けられた電磁石５３ａと、この電磁石５３ａに対応してホールドア１の一側縁部に設けられた鋼板部材等の磁性体５３ｂとで構成されている。
【００４０】
この実施形態においては、少なくとも、ホールドア１が戸開状態から戸閉するときに、エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差が気圧差検出装置５０により検出される。そしてその検出の信号が制御手段としての制御部５５に送られ、その気圧差の大きさが所定値以上の場合に、制御部５５による制御でマグネット装置５３の電磁石５３ａが通電され、この通電で電磁石５３ａに磁気力が発生し、ホールドア１の磁性体５３ｂとの間に磁気吸引力が生じるようになっている。
【００４１】
図１は、ホールドア１がかごドア２の駆動力で戸閉方向に移動し、その戸閉直前にかごドア２からの駆動力が絶たれたときの状態を示してある。この状態のときに、エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間に所定値以上の気圧差が生じていると、その気圧差が気圧差検出装置５０により検出され、この検出に基づいてマグネット装置５３の電磁石５３ａが通電される。そしてその電磁石５３ａによる電磁吸引力でホールドア１が戸閉方向へ引き寄せられる。
【００４２】
したがって、エレベータホールＡと昇降路Ｂとの間の気圧差による圧力抵抗がホールドア１に加わっていても、ホールドア１は前記電磁石５３ａによる電磁吸引力と自閉装置による付勢力とで適正にかつ円滑に戸閉方向に移動し、三方枠４７の側壁部４６に当って適正に閉合する。
【００４３】
なお、前記実施形態においては、マグネット装置５３の電磁石５３ａを三方枠４７の側壁部４６に設け、磁性体５３ｂをホールドア１の一側縁部に設けるようにしたが、電磁石５３ａをホールドア１の一側縁部に設け、磁性体５３ｂを三方枠４７の側壁部４６に設けるようにしてもよい。また、前記磁性体５３ｂとしては、三方枠４７の構成部材を利用したり、ホールドア１の構成部材を利用することも可能である。
【００４４】
図２には第２実施形態を示してあり、この実施形態においては、エレベータホールＡと昇降路Ｂとを隔てる建屋の壁体Ｃに通気口５６が形成され、この通気口５６の途中に弁機構５７が設けられている。また、エレベータホールＡと昇降路Ｂとには、気圧差検出装置５０を構成する圧力センサ５０ａ，５０ｂが設けられている。
【００４５】
通常時には、前記弁機構５７は閉止されており、前記気圧差検出装置５０により検出されるエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差が所定値以上のときに、その気圧差検出装置５０が出力する信号に基づいて制御手段としての制御部５５による制御で開放されるようになっている。
【００４６】
この実施形態の場合には、気圧差検出装置５０によりエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差が逐次検出される。そしてエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差が所定値以上のときに、弁機構５７が制御部５５による制御で開放され、この弁機構５７の開放で通気口５６を介してエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内とが互いに連通して空気が流通し、この空気の流通でエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差がなくなる。
【００４７】
エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差がなくなると、それが気圧差検出装置５０により検出され、この検出に基づき、制御部５５による制御で弁機構５７が閉止され、通気口５６が遮蔽され、エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間での空気の流通が遮断され、昇降路Ｂ内の騒音や風音のエレベータホールＡへの漏れが防止される。
【００４８】
このような弁機構５７の開閉動作の繰り返しにより、エレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との気圧がほぼ同等に保たれ、このためホールドア１に気圧差による圧力抵抗がほとんど加わることがなく、したがってホールドア１がかごドア２の駆動力で戸閉方向に移動し、その戸閉直前にかごドア２からの駆動力が絶たれても、そのホールドア１は自閉装置の付勢力のみで適正にかつ円滑に戸閉方向に移動し、三方枠４７の側壁部４６に当って適正に閉合する。
【００４９】
なお、通気口５６、弁機構５７、気圧差検出装置５０は三方枠４７に設けるような場合であってもよい。また、気圧差検出装置５０および弁機構５７は、当該フロアにかごが着床してドア１，２が開閉するときにのみ作動させるようにしてもよい。また、ホールドア１が戸閉状態にあるときにのみ、弁機構５７が開放状態となるようにしてもよい。
【００５０】
ところで、エレベータホールＡと昇降路Ｂとが通気口５６を通して互いに連通している状態のもとで、エレベータホールＡのフロアで火災が発生したような場合には、その煙が通気口５６を通してエレベータホールＡから昇降路Ｂ内に流入し、その昇降路Ｂが煙突化して火災が発展し、また他の階のフロアに煙が拡散してしまう恐れがある。
【００５１】
そこで、図３に示す第３の実施形態においては、エレベータホールＡのフロアに設けられている火災感知器６０と制御部５５とが電気的に接続されていて、火災感知器６０が作動したときには、前記気圧差検出装置５０の信号に関わらず、その火災感知器６０の信号に基づいて制御部５５による制御で弁機構５７を閉止状態に保つようになっている。
【００５２】
この実施形態の場合には、通常時には、第２の実施形態の場合と同様に、気圧差検出装置５０によりエレベータホールＡ内と昇降路Ｂ内との間の気圧差が逐次検出され、その気圧差が所定値以上にあるときに弁機構５７が開放し、通気口５６を介してエレベータホールＡと昇降路Ｂとが互いに連通してエレベータホールＡと昇降路Ｂとの間の気圧がほぼ同等となるように制御される。
【００５３】
ここで、エレベータホールＡのフロアで火災が発生し、火災感知器６０が作動したときには、その信号に基づいて前記弁機構５７がエレベータホールＡと昇降路Ｂとの間の気圧差に関わらず、制御部５５の制御により閉止状態に保持され、通気口５６が密閉される。
【００５４】
したがって、エレベータホールＡ内の煙が通気口５６を通して昇降路Ｂ内に流入するようなことがなく、このため昇降路Ｂの煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また煙が他の階のフロアに拡散するようなことがない。
【００５５】
図４には第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、自閉装置８のウエイト９がパイプ状のガイド部材６３内に摺動自在に挿入されている。ガイド部材６３はほぼ上半部が垂直に対してθの角度で傾斜する傾斜部６３ａとなっている。そしてこのガイド部材６３のほぼ下半部が前記傾斜部６３ａに連なってその下方にほぼ垂直に延びる垂直部６３ｂとなっている。
【００５６】
この実施形態の場合には、ホールドア１がかごドア２の駆動力で戸閉方向に移動する動作に応じて自閉装置８のウエイト９がガイド部材６３の傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに向って移動する。
【００５７】
そして、ホールドア１に対するかごドア２の駆動力が絶たれる際に、前記ウエイト９が前記傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに移行する。ウエイト９が傾斜部６３ａの区間を移動するときには、ワイヤ１０に加わる張力つまりホールドア１を戸閉方向に引く力Ｆ１は、
ウエイト９の質量をｍ、傾斜部６３ａの傾斜の角度をθとしたときに、
Ｆ１＝ｍｇ  ｃｏｓ  θ（ｇは重力加速度）
となる。
【００５８】
これに対し、ウエイト９が傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに移行して垂直部６３ｂの区間を移動するときに、ワイヤ１０に加わる張力つまりホールドア１を戸閉方向に引く力Ｆ２は、
Ｆ２＝ｍｇ
となり、Ｆ２＞Ｆ１の関係となる。
【００５９】
すなわち、ウエイト９が傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに移行するのに伴い、ホールドア１を戸閉方向に移動させる力が増し、したがってホールドア１が戸閉直前にかごドア２からの駆動力が絶たれてもホールドア１が適正にかつ円滑に戸閉方向に移動して閉合する。
【００６０】
ウエイト９はパイプ状のガイド部材６３に沿って移動し、したがってウエイト９がその周辺の枠部材等と干渉するような不都合が防止される。
【００６１】
図５には第５の実施形態を示してあり、この実施形態においては、自閉装置８のウエイト９が複数のウエイト部材９ａを一連につないでなる数珠状をなし、この数珠状のウエイト９がパイプ状のガイド部材６３内に摺動自在に挿入されている。ガイド部材６３はほぼ上半部が垂直に対してθの角度で傾斜する傾斜部６３ａで、ほぼ下半部が垂直に延びる垂直部６３ｂとなっている。
【００６２】
この実施形態の場合にも、前記第４の実施形態の場合と同様に、ホールドア１がかごドア２の駆動力で戸閉方向に移動する動作に応じて自閉装置８のウエイト９がガイド部材６３の傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに向って移動する。
【００６３】
そして、ホールドア１に対するかごドア２の駆動力が絶たれる際に、前記ウエイト９が前記傾斜部６３ａから垂直部６３ｂに移行し、この移行によりホールドア１を戸閉方向に移動させる力が増し、したがってホールドア１に対するかごドア２からの駆動力が絶たれてもホールドア１が適正にかつ円滑に戸閉方向に移動し、三方枠４７の側壁部４６に当って適正に閉合する。
【００６４】
図６には第６の実施形態を示してあり、この実施形態においては、自閉装置８におけるワイヤ１０の途中にスプリング６５が設けられ、このスプリング６５を介してウエイト９がその下方に垂直に垂下されている。
【００６５】
この実施形態においては、ホールドア１が戸閉方向に移動し、戸閉の直前にかごドア２よる駆動力が絶たれてホールドア１の移動速度が減速したときに、自閉装置８のウエイト９に加速度が生じ、スプリング６５が一旦伸び、その後縮み、これを数回繰り返し、ウエイト９が上下に運動し、この動作でホールドア１にパルス的な力が強く加わり、したがってホールドア１に対するかごドア２からの駆動力が絶たれてもホールドア１が適正にかつ円滑に戸閉方向に移動して閉合する。
【００６６】
図７〜図９には第７の実施形態を示してあり、この実施形態においては、かごドア２に設けられた係合装置３４における一対の係合片３５ａ，３５ｂのうちの戸閉方向側の一方の係合片３５ａは、かごドア２に固定され、戸開方向側の他方の係合片３５ｂは一対のリンクバー３６を介して上下に平行移動可能に取り付けられている。すなわち、各リンクバー３６の一端部はピン６７を介してかごドア２に回動自在に取り付けられ、他端部はピン６８を介して係合片３５ｂに回動自在に取り付けられ、各リンクバー３６が傾斜することにより係合片３５ｂが上下に平行移動するようになっている。
【００６７】
また、前記係合片３５ｂの上端部にはローラ７０が回転自在に取り付けられ、このローラ７０がかごに水平に取り付けられたガイドレール７１に転動自在に係合し、かごドア２の移動に応じて前記ローラ７０が前記ガイドレール７１に沿って転動するようになっている。
【００６８】
かごドア２の戸閉方向側には係合片３５ｂと対向してストッパ７２が設けられている。このストッパ７２は昇降路内の枠部材等に固定して取り付けられ、ホールドア１が三方枠４７の側壁部４６に当って戸閉するときに前記係合片３５ｂが前記ストッパ７２に当接するようになっている。
【００６９】
この実施形態においては、ホールドア１およびかごドア２の戸閉時には、図７に示すように、ホールドア１のインターロック装置２２におけるローラ２５，２７がかごドア２の係合装置３４における一対の係合片３５ａ，３５ｂにより挟まれて拘束された状態にあり、この状態でかごドア２による駆動力でかごドア２と一体的にホールドア１が戸閉方向に移動する。
【００７０】
そして、図８に示すように、ホールドア１が三方枠４７の側壁部４６に当って戸閉した際に、かごドア２の係合片３５ｂがストッパ７２に当接する。この後、図９に示すように、かご２がずれ量δ分だけさらに戸閉方向に移動して出入口枠４８の側壁部４９に当って停止する。
【００７１】
この際、係合片３５ｂがストッパ７２により相対的に押されて上方に移動しながらかごドア２の後方側（戸開方向側）に平行移動してインターロック装置２２のローラ２５，２７から離れ、係合片３５ａ，３５ｂの間隔が最大間隔幅Ｌまで拡大し、これに応じてラッチ２３がピン２４を支点に反時計方向に回動してロック部材３０に係合するとともに、電気接点板３１ａ，３１ｂが互いに接触し、ホールドア１のロックの達成信号がエレベータの制御盤に送られ、この信号の受信に応じてかごが次の目的階に向って走行するように制御される。
【００７２】
この実施形態の場合には、ホールドア１が戸閉して停止するまでかごドア２による駆動力がホールドア１に加わり、このためホールドア１が適正にかつ円滑に戸閉する。
【００７３】
そして、ホールドア１の戸閉後にかごドア２の係合装置３４における係合片３５ａ，３５ｂの間隔が最大間隔幅Ｌまで拡大し、したがってかごの走行時に係合装置３４がホールドア１のインターロック装置２２と干渉することなく通過することができる。
【００７４】
なお、前記各第実施形態においては、１枚のホールドアを用いるドア装置および１枚のかごドアを用いるドア装置としたが、それぞれ２枚のドアを用いる両開き式あるいは片開き式のドア装置とする場合、さらには３枚以上のドアを用いる片開き式のドア装置、４枚のドアが２枚ずつ左右に開くドア装置とする場合であっても、この発明を適用することが可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、エレベータホールと昇降路との間で気圧差が生じるようなことがあってもエレベータ乗降部のホールドアを常に円滑に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す説明図。
【図２】この発明の第２の実施形態を示す説明図。
【図３】この発明の第３の実施形態を示す説明図。
【図４】この発明の第４の実施形態を示す説明図。
【図５】この発明の第５の実施形態を示す説明図。
【図６】この発明の第６の実施形態を示す説明図。
【図７】この発明の第７の実施形態を示す説明図。
【図８】この発明の第７の実施形態におけるホールドアの戸閉時の状態を示す説明図。
【図９】この発明の第７の実施形態におけるかごドアの戸閉時の状態を示す説明図。
【図１０】従来のホールドアとかごドアを示す説明図。
【図１１】そのホールドアとかごドアの戸閉動作時の第１段階の状態を示す説明図。
【図１２】そのホールドアとかごドアの戸閉動作時の第２段階の状態を示す説明図。
【図１３】そのホールドアとかごドアの戸閉動作時の第３段階の状態を示す説明図。
【図１４】そのホールドアとかごドアの戸閉動作時の第４段階の状態を示す説明図。
【図１５】そのホールドアとかごドアの戸閉動作時の第５段階の状態を示す説明図。
【図１６】そのホールドアとかごドアの戸閉完了時の状態を示す説明図。
【符号の説明】
１…ホールドア、２…かごドア、５…ドアレール、６…ガイドシュー、７…敷居、７ａ…ガイド溝、８…自閉装置、１６…ドアレール、１８…ガイドシュー、１９…敷居、１９ａ…ガイド溝、２２…インターロック装置、２３…ラッチ、３０…ロック部材、３４…係合装置、３５ａ，３５ｂ…係合片、３６…リンクバー、４２…ローラ、４３…ガイドレール、４６…側壁部、４７…三方枠、４９…側壁部、５０…出入口枠、５０…圧力差検出装置、５０ａ，５０ｂ…圧力センサ、５３…マグネット装置、５３ａ…電磁石、５３ｂ…磁性体、６０…火災感知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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