(57)【要約】【課題】  比較的簡単な構成で、排紙部への記録用紙の逆流を生じることなく複数の排紙トレイを対象とした場合の記録用紙の受け入れを可能にすることができる構成を備えた用紙後処理装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうちの少なくとも一つ１０Ａは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンス１０Ａ２と積載面１０Ａ１とが同期して昇降可能に設けられ、上記排紙トレイのうちの他の一つ１０Ｂは、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置１の本体壁面１Ｃで構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理を行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、
上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、
上記排紙トレイのうちの他の一つは、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する昇降可能な排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、
上記複数の排紙トレイの昇降駆動源が少なくとも２以上設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の用紙後処理装置において、
上記複数の排紙トレイは、互いに共通のガイドレールにより昇降可能に設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の用紙後処理装置において、
上記排紙トレイは、他の排紙トレイと独立して昇降駆動されることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、
上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、
上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールにより昇降可能に支持され、
上記ガイドレールは、その延長方向途中に１カ所以上の屈曲部を設けられ、該屈曲部を上記排紙トレイが通過する際に、この排紙トレイに向け記録用紙を排出する手段と干渉しない位置に移動させることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、
上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、
上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールに係合可能な昇降ガイド手段に支持され、
上記ガイドレールは延長方向の途中に１カ所以上の屈曲部が形成され、その屈曲部の長さ（Ｌ）が、上記エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチ（Ｌ１）に対する関係を、Ｌ＜Ｌ１に設定されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、  上記排紙トレイは、独立した昇降駆動手段により駆動され、この昇降駆動手段は、互いに干渉しない位置関係に設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成されている排紙トレイの一つは、複数の排紙トレイのうちの最下位に相当する位置に配置され、昇降可能に設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の用紙後処理装置において、
上記排紙トレイは、上記画像形成装置側での選択モードに応じて選択されると、選択されたものが他の排紙トレイと独立して記録用紙の排出位置に位置決めされることを特徴とする用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置に関し、さらに詳しくは、電子写真プロセスにより画像形成された記録用紙の排出制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機あるいはファクシミリ装置などの電子写真プロセスを用いる画像形成装置においては、画像形成後に排出される記録用紙を纏めて綴じることができる用紙後処理装置を設ける場合がある。
【０００３】
用紙後処理装置は、画像形成装置の排紙部から排出された記録用紙を所要の綴じ枚数に応じた用紙束とし、その用紙束の端縁を整合した上でステープラにより綴じ処理し、排紙トレイに排出するようになっている。
【０００４】
また、用紙後処理装置は、綴じ処理をしない場合の記録用紙を画像形成装置からそのまま排紙トレイに排出する排紙経路の一つとして用いられることもある。  排紙トレイは、昇降可能に設けられており、用紙後処理装置から排出される記録用紙の上面位置を常に同じ高さにできるようになっている。
【０００５】
近年、画像形成装置は、単に原稿を複写する機能に止まらず、コンピュータのプリンタやファクシミリ装置等の出力装置として機能する傾向にある。
【０００６】
このため、排紙トレイに受容される記録用紙は、複写に用いられたものと、いわゆる、プリントアウトされたものとが混在する場合がある。
【０００７】
特に、排紙トレイが１つだけである場合には、複写された記録用紙同士においても自分のものと他人のものとの区別やプリントアウトされたものと複写されたものとの区別ができない場合がある。
【０００８】
従来、このような問題を解消する構成として、用紙後処理装置の排止部に複数段の排紙トレイを設け、選択された排紙トレイを用紙後処理装置の排紙口に位置決めできるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００９】
また、排紙部に設けられている排紙ローラを壁面の排紙部に対して進退可能に設けて記録用紙の後端を壁面に到達させてから排紙ローラを壁面から後退させて記録用紙の後端が排紙ローラと壁面との間に残ってしまうのを防止する構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−４８５５９号公報
【特許文献２】特開平９−１１０２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示の構成では、選択されていない排紙トレイが排紙部を横断して移動し、排紙部に対応して位置決めされることからトレイが排紙部を通過する際、そのトレイに積載された記録用紙が逆流するのを防止するために排紙部にシャッター等を設けて記録用紙が排紙部に入り込まないようにする必要があった。また、このような構成には、排紙部の壁面をトレイ上に排出された記録用紙の後端を整合させるためのエンドフェンスとして用いる関係上、排紙ローラを壁面とオーバラップさせて設けることができない。このため、排出された記録用紙の後端が排紙ローラから抜け出ても、その排紙ローラと壁面との間に残ってしまうことがあり、確実な排紙が行えないという問題がある。  
また特許文献２に開示の構成では、特許文献１に開示の構成における問題を解消できる反面、排紙部の構成が複雑化してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の用紙後処理装置における問題に鑑み、比較的簡単な構成で、排紙部への記録用紙の逆流を生じることなく複数の排紙トレイを対象とした場合の記録用紙の受け入れを可能にすることができる構成を備えた用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、上記排紙トレイのうちの他の一つは、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する昇降可能な排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記複数の排紙トレイの昇降駆動源が少なくとも２以上設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の用紙後処理装置において、上記複数の排紙トレイは、互いに共通のガイドレールにより昇降可能に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の用紙後処理装置において、上記排紙トレイは、他の排紙トレイと独立して昇降駆動されることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールにより昇降可能に支持され、上記ガイドレールは、その延長方向途中に１カ所以上の屈曲部を設けられ、該屈曲部を上記排紙トレイが通過する際に、この排紙トレイに向け記録用紙を排出する手段と干渉しない位置に移動させることを特徴としている。
【００１８】
請求項６記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールに係合可能な昇降ガイド手段に支持され、上記ガイドレールは延長方向の途中に１カ所以上の屈曲部が形成され、その屈曲部の長さ（Ｌ）が、上記エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチ（Ｌ１）に対する関係を、Ｌ＜Ｌ１に設定されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項７記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイは、独立した昇降駆動手段により駆動され、この昇降駆動手段は、互いに干渉しない位置関係に設けられていることを特徴としている。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の用紙後処理装置において、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成されている排紙トレイの一つは、複数の排紙トレイのうちの最下位に相当する位置に配置され、昇降可能に設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の用紙後処理装置において、上記排紙トレイは、上記画像形成装置側での選択モードに応じて選択されると、選択されたものが他の排紙トレイと独立して記録用紙の排出位置に位置決めされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、複数の排紙トレイのうちの少なくとも一以上はエンドフェンスと積載面とが同期して昇降することができ、また排紙トレイの一つはエンドフェンスが装置本体の壁面で構成されているので、選択された排紙トレイを記録用紙の排出部に位置決めできるとともに、排紙トレイの一つは装置本体の壁面をエンドフェンスとすることで簡単な構成により大量排紙にも適用することが可能になる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、複数の排紙トレイの昇降駆動源を２以上設けて昇降駆動を独立して行えるようになるので、各排紙トレイの配置を自由に決められるようになり、これによって、用紙後処理装置の大型化を抑制することが可能になる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、共通するガイドレールを排紙トレイの昇降のために用いることができるので、コストダウンや機械の大型化を防止することができ、簡単な構成の用紙後処理装置を得ることが可能になる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイは記録用紙の積載量がエンドフェンスで決まるので、配置ピッチを一定化することができる。このため、複数の排紙トレイを対象としてそれら排紙トレイを独立して駆動することにより上記配置ピッチを一定かできる排紙トレイとその他の排紙トレイとを対象とした必要最小限の２種類の駆動源に限定することができ、駆動源が増えることによりコストアップを防止することが可能になる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、ガイドレールの一部に屈曲部を設けてエンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイのエンドフェンスが記録用紙の排出手段と干渉しないようにできるので、記録用紙の排出手段を本体壁面とオーバラップして設けることができる。これにより、排出手段により排出された記録用紙の後端が排出手段と装置壁面との間に逆流するのを壁面とオーバラップして配置されている排出手段により防止することが可能になる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、ガイドレールに形成されている屈曲部の長さが排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチよりも小さくなる関係とされているので、屈曲部を通過する際の倒れ角を小さくして積載面に積載されている記録用紙が落下するのを防止することが可能になる。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、昇降駆動手段を互いに干渉しない位置関係で設けているので、昇降駆動手段の一つであるベルトを平行させて配置することができ、これによって、平行配置されている側と直角な方向の装置本体のサイズを小さくすることが可能になる。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、複数の排紙トレイのうちで、エンドフェンスを装置本体の壁面で構成している排紙トレイが最下位に位置しているので、積載量が増加してもその排紙トレイの下方を優先して用いることができるので、大量の記録用紙を収容することが可能位なる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、選択された排紙トレイが他の排紙トレイと独立して記録用紙の排出位置に位置決めされるので、他の排紙トレイに影響を及ぼすことなく選択された排紙トレイを記録用紙の排出に用いることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図示実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は、本発明の実施例による用紙後処理装置の構成を説明するための模式図であり、同図において、用紙後処理装置１は、内部にステープル装置２を備えており、このステープル装置２が使用されるときには、図示されない画像形成装置から排出された記録用紙が束ねられたうえで綴じられる。
【００３３】
用紙後処理装置１の内部には、複数の用紙搬送経路が設けられており、第１の搬送経路Ａ１は画像形成装置から導入される記録用紙を後処理することなく後述する排紙トレイ群１０に向け搬送する経路であり、第２の搬送経路Ａ２は画像形成装置から導入された記録用紙をステープル装置２に導き、後述する排紙トレイ群１０に向け搬送する経路であり、さらに第３の搬送経路Ａ３は画像形成装置から導入された記録用紙をプルーフトレイ３に向け搬送する経路である。
【００３４】
以下、各搬送経路について説明する。
【００３５】
第１の搬送経路Ａ１は、用紙後処理装置１の内部に設けられている用紙導入口１Ａからこのよう始動入口１Ａと反対側に設けられている用紙排出口１Ｂとの間に延長して設けられている。第１の搬送経路Ａ１は、延長途中が分岐されており、その分岐位置から第２および第３の搬送経路Ａ２、Ａ３が延長されている。
【００３６】
第２、第３の搬送経路Ａ２、Ａ３と第１の搬送経路Ａ１との分岐位置には図示されないソレノイドによって揺動可能な搬送路切り換え爪４、５が配置されている。この搬送路切り換え爪４、５は、後述する制御部により駆動制御されるようになっており、第１搬送路Ａ１と第２搬送路Ａ２との分岐位置に設けられている搬送路切り換え爪４は、初期態位として、図１に示すように、用紙導入口１Ａから導入された記録用紙を用紙排出口１Ｂに向け移動させる態位とされている。また、第１搬送経路Ａ１と第３の搬送経路Ａ３との分岐位置に設けられている搬送路切り換え爪５は、初期態位として、図１に示すように、第３の搬送経路Ａ３の末端に設けられているプルーフトレイ３に向け記録用紙を移動させる態位とされている。
【００３７】
第２の搬送経路Ａ２は、図１に示すように、第１の搬送経路Ａ１の途中から下方に向けて延長され、下方において上方に迂回してステープル装置２の用紙取り入れ部に達している。
【００３８】
ステープル装置２は、本願の先願に係る特開平８−２６５７９号公報に示されているように、記録用紙を載置収容するステープルトレイ２Ａと、このステープルトレイ２Ａに収容された記録用紙の幅方向に摺動可能に設けられている一対のジョガーフェンスと２Ｂと、ステープルトレイ２Ａに収容された記録用紙の後端を収容する後端フェンス２Ｃと、ブラシローラ２Ｄ１と対に設けられている給紙ローラ２Ｄと、ステープルトレイ２Ａと対向して支軸２Ｅ１により揺動可能に支持されて間欠的に記録用紙を殴打可能な戻しローラ２Ｅと、ステープルトレイ２Ａ上に収容された記録用紙の後端を係止して後述する排紙トレイ群１０に向け搬送する放出爪２Ｆ１を備えた搬送ベルト２Ｆと、ステープラ２Ｇとを備えている。ステープル装置２では、ステープルトレイ２Ａ上に収容される記録用紙の幅方向の端縁をジョガーフェンス２Ｂにより整合すると共に、給紙ローラ２Ｄによりステープルトレイ２Ａ上に搬送された記録用紙を戻しローラ２Ｅの殴打時の回転方向により後端フェンス２Ｃに向けて移動させて整合するようになっている。
【００３９】
幅方向の端縁および後端が整合された記録用紙は、綴じ枚数に対応して動作するステープラ２Ｇによって綴じられた後、後端が放出爪２Ｆ１に掛け止めされて搬送ベルト２Ｆが駆動されるのを介して用紙排紙口１Ｂから用紙束を後述する排紙トレイ群１０に排出する。
【００４０】
第３の搬送経路Ａ３は、第１の搬送経路Ａ１から分岐して用紙後処理装置１頂部に形成されているプルーフトレイ３に向け延長されており、画像形成装置が複写機として用いられる際の割り込みモードによって画像を形成された少数の記録用紙を対象としてプルーフトレイ３に導くようになっている。
【００４１】
第１乃至第３の搬送経路Ａ１〜Ａ３には、搬送ガイドが設けられ、その搬送ガイドには、互いに対向当接して記録用紙を挟持搬送可能な搬送コロ６が設けられている。
【００４２】
上記用紙導入口１Ａおよび用紙排出口１Ｂは用紙後処理装置１の壁面１Ｃに形成された開口で構成されており、そのうちの、用紙排出口１Ｂには、壁面とオーバラップした状態のコロを含む一対の排紙コロ１Ｂ１が配置されている。
【００４３】
排紙コロ１Ｂ１が配置されている壁面１Ｃ側には、排紙トレイ群１０が設けられている。
【００４４】
排紙トレイ群１０は、本実施例の場合、第１の排紙トレイ１０Ａと第２の排紙トレイ１０Ｂとで構成されている。
【００４５】
第１の排紙トレイ１０Ａおよび第２の排紙トレイ１０Ｂは、共に後述する昇降駆動構造により昇降することができるものであり、そのうちの第１の排紙トレイ１０Ａは、用紙積載面と記録用紙の後端を整合するエンドフェンス１０Ａ２とが一体化されて形成され、これら用紙積載面１０Ａ１とエンドフェンス１０Ａ２とが同期して昇降するようになっている。
【００４６】
第２の排紙トレイ１０Ｂは、用紙積載面１０Ｂ１に対して、壁面１Ｃがエンドフェンスとして用いられるようになっており、これにより、壁面全てがエンドフェンスとすることができるので、大量の記録用紙を収容することができるようになっている。
【００４７】
図２は、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂの昇降駆動構造を説明するための模式図であり、同図において、昇降駆動構造には、各排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂの昇降方向に延長された一対のガイドレール１１が設けられている。
【００４８】
ガイドレール１１は、詳細を図示しないが、チャンネル状断面を有し、その凹部内に第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂにそれぞれ対応して設けられている側板１２、１３に装備されているガイド手段をなすガイドコロ１５が嵌合している。つまり、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂは、互いに共通するガイドレールによって昇降ガイドされるようになっている。なお、図２中、符号１２Ａおよび１３Ａは、側板１２、１３同士をそれぞれ結合するための連結部材を示している。
【００４９】
図３は、ガイドレール１１の側面図であり、同図においてガイドレール１１は、昇降方向に延長された途中に屈曲部１１Ａが形成されている。
【００５０】
屈曲部１１Ａは、本実施例の場合、第１の排紙トレイ１０Ａが通過することを前提として形成されている。つまり、本実施例では、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂ、換言すれば、上下２段の排紙トレイにより排紙トレイ群が構成されている関係上、下段に位置する第２の排紙トレイ１０Ｂが最高位である用紙排出口１Ｂの下部近傍に上昇した際、この第２の排紙トレイ１０Ｂとの干渉を防ぐために第１の排紙トレイ１０Ａを用紙排出口１Ｂよりも上位に上昇する必要がある。このため、第１の排紙トレイ１０Ａが用紙排出口１Ｂを通過する際には、エンドフェンス１０Ａ２が排紙コロ１Ｂ１と干渉することが考えられるので、本実施例では、このような干渉を防止するために、図３に示すように、第１の排紙トレイ１０Ａのエンドフェンス１０Ａ２が排紙コロ１Ｂ１に接触しない向きに傾けられることができる角度および向きで屈曲部１１Ａが形成されている。
【００５１】
本実施例では、屈曲部１１Ａの長さ（Ｌ）とこの屈曲部１１Ａを通過する第１の排紙トレイ１０Ａに有するガイドコロ１５同士の配置ピッチ（Ｌ１）との関係がＬ＜Ｌ１の関係とされている。これにより、排出される記録用紙の後端が壁面１Ｃから内側に入り込む現象である逆流を防止できるように排紙コロ１Ｂ１を壁面１Ｃとオーバラップさせて配置することを可能にできるとともに、第１の排紙トレイ１０Ａの倒れ角度を大きくしないようにして積載面１０Ａ１に積載されている記録用紙が落下しないようにされている。なお、図３において符号Ｐ１〜Ｐ４は、排紙コロ１Ｂ１に対してガイドレール１１を上昇する第１の排紙トレイ１０Ａの移動軌跡およびエンドフェンス１０Ａ２と排紙コロ１Ｂ１との関係を示しており、第１の排紙トレイ１０Ａが符号Ｐ１で示す位置にある時にはエンドフェンス１０Ａ２が排紙コロ１Ｂ１の下部近傍に位置し、符号Ｐ２乃至Ｐ４に移行する過程、特に、符号Ｐ２、Ｐ３で示す位置では、エンドフェンス１０Ａ２が排紙コロ１Ｂ１から遠ざかる向きに搖動することで干渉しないようにされている。
【００５２】
図２に戻って、一対のガイドレール１１に嵌合するガイドコロ１５を備えた第１の排紙トレイ１０Ａ用の側板１２および第２の排紙トレイ１０Ｂの側板１３は、図２を示す紙面と平行する面内で位置をずらしてそれぞれ設けられている駆動プーリ１６および従動プーリ１６’と、駆動プーリ１７および従動プーリ１７’に掛け回されたベルト１８、１９に固定されており、駆動プーリ１６、１７の回転方向に応じてベルト１８、１９が移動するのに連動して昇降することができる。
【００５３】
駆動プーリ１６、１７は、その一方（１７）を対象として示してある図４において、駆動ユニット２０に設けられている駆動モータ２１によって駆動されるウオームホィール２２と噛み合うウォームギヤ２３とこのウォームギヤ２３に連動する複数の減速ギヤ群の最終段のギヤ２４と同軸上に設けられて回転することができるようになっており、駆動モータ２１の正逆回転に連動して側板１３を昇降させるようになっている。これにより、壁面１Ｃをエンドフェンスとして用いる第２の排紙トレイ１０Ｂが第１の排紙トレイ１０Ａとは独立して昇降駆動されるようになっている。
【００５４】
なお、図３および図４において符号１６Ａ、１７Ａは駆動プーリが一体化されている駆動軸を示し、符号１６Ａ’、１７Ａ’は従動プーリが一体化されている従動軸をそれぞれ示している。
【００５５】
昇降駆動構造は、上記したように駆動プーリ１６、１７の一方１７のみでなく第１の排紙トレイ１０Ａ用の駆動プーリ１６にも設けられており、これにより、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂが独立して昇降駆動されるようになっている。
【００５６】
本実施例では、ガイドレール１１の延長方向途中に屈曲部１１Ａが設けられている関係上、その屈曲部１１Ａを通過する第１の排紙トレイ１０Ａの昇降駆動構造、特に、第１の排紙トレイ１０Ａに対する昇降駆動構造に用いられる従動プーリ１６’は、図５、図６に示すように、昇降方向に移動することができるように従動軸１６Ａ’が浮動支持されている。つまり、従動軸１６Ａ’は、バネ１６Ａ１’によってベルト１８を展張する方向に付勢されているブラケット１６Ａ２’により支持されている。このため、第１の排紙トレイ１０Ａが排紙コロ１Ｂ１よりも下位に位置している場合、換言すれば、第１の排紙トレイ１０Ａの側板１２の位置が、図５に示すように、駆動プーリ１６および１６’の軸線間を結ぶ線に近づいている場合には、図６に示すように屈曲部１１Ａを境にして側板１２の位置が上記軸線を結ぶ線から遠ざかる場合に比べてベルト１２を押圧するので、この押圧により従動プーリ１６’の位置が駆動プーリ１６に向け近づく方向に移動することができる。これにより、ガイドレール１１の屈曲部１１Ａを境にした両方のレールでの側板１２の移動が円滑に行えるようになる。
【００５７】
上記第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂの昇降駆動制御は、図７に示す制御部２５によって行われる。
【００５８】
図７は、制御部の構成を説明するためのブロック図であり、同図において、制御部２５は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）により主要部が構成され、Ｉ／Ｏインターフェース２６を介して入力側に、後述するセンサ群２７が接続され、出力側にはステープルモータ２８、搬送ベルト２Ｆを駆動する放出モータ２９、ステープル移動モータ３０、ジョガーモータ３１などのステープル装置２に関連する駆動装装置と、排紙トレイ群１０に関係する装置として、第１排紙トレイ１０Ａを対象とした駆動モータ３２、第２の排紙トレイ１０Ｂを対象とした駆動モータ２１（図４参照）がそれぞれ接続されている。
【００５９】
上記センサ群２７は、各種駆動モータの動作制御に用いられるものであり、本実施例に関係するセンサとして、図１、図４および図５、図６に示すように、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂの昇降路に位置するセンサＳＮ５、ＳＮ６、ＳＮ７が該当している。
【００６０】
センサＳＮ５は、排出口１Ｂに第２の排紙トレイ１０Ｂ１を対応させる場合に第１の排紙トレイ１０Ａの退避位置を検知する上方退避位置センサであり、センサＳＮ６は、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂのいずれか選択されたトレイを排紙口１Ｂに対応させる場合の位置を検知するための排紙位置センサであり、センサＳＮ７は、排出口１Ｂに第１の排紙トレイ１０Ａ１を対応させる場合に第２の排紙トレイ１０Ｂ２の退避位置を検知する下方退避位置センサである。なお、図１において上記上方退避位置センサＳＮ５、排紙位置センサＳＮ６および下方退避位置センサＳＮ７を除いて、符号ＳＮ１〜ＳＮ７で示すセンサは、用紙導入口１Ａでの記録用紙の検知および第１乃至第３の搬送経路Ａ１〜Ａ３での記録用紙の通過を検知するためのものであり、センサＳＮ８は、放出爪２Ｆ１の待機位置を検知するためのものである。また、図４において符号ＳＮ９で示すセンサは、排出口１Ｂから排出される用紙の中央付近に設けられた用紙後端検知センサである。
【００６１】
制御部２５では、次に挙げる記録用紙の搬送形態が設定される。
（１）第１の搬送経路Ａ１による記録用紙の搬送
（２）第２の搬送経路Ａ２による記録用紙の搬送
（３）第３の搬送経路Ａ３による記録用紙の搬送
（４）排紙トレイ群での第１、第２の排紙トレイの選択による記録用紙の排出
上記（１）〜（３）に挙げた搬送形態は、上述した明細書に詳しく説明されているので、詳しい説明は省くが、簡単に説明すると、以下の通りである。
（１）の場合には、センサＳＮ１により記録用紙が検知されると、搬送路切り換え爪４、５の態位が初期態位から切り換えられて記録用紙を用紙排出口１Ｂに向け搬送できる状態が設定される。
（２）の場合には、センサＳＮ１により記録用紙が検知されると、搬送路切り換え爪のうちの第３の搬送経路Ａ３への分岐位置に配置されている搬送路切り換え爪５が初期態位から切り換えられて記録用紙を第２の搬送経路Ａ２に向け搬送できる状態が設定されるとともに、給紙ローラ２Ｄ、ブラシローラ２Ｄ１および戻しローラ２Ｅの動作制御が実行され、綴じ枚数に対応した記録用紙の通過がセンサＳＮ３により検知された時点でジョガーフェンス２Ｂによる端縁揃えが行われてステープラ２Ｇにより綴じ処理が実行されると、搬送ベルト２Ｆの駆動により放出爪２Ｆ１を介して綴じられた用紙群が用紙排出口１Ｂに向け搬送される。
（４）に挙げた第１、第２の排紙トレイの選択時は、画像形成装置を出力装置として用いるコンピュータ等からの指令により、排紙トレイ群のいずれかを選択された場合にその選択された排紙トレイを用紙排紙口１Ｂに対応して位置決めするようになっている。
【００６２】
このため、排紙トレイの選択指令が制御部２５に出力されると、制御部２５では、選択された排紙トレイを用紙排出口１Ｂに対応させる処理が実行される。つまり、制御部２５は、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂの現段階での位置を割り出し、初期位置への復帰動作を経て、選択された排紙トレイを用紙排出口１Ｂ近傍に位置決めし、排出される記録用紙を収容させる。
【００６３】
本実施例は以上のような構成であるから、制御部の動作を説明するフロー茶とに基づき作用を説明すると、次の通りである。
【００６４】
図８は、画像形成装置の電源が投入された際の初期処理を示すフローチャートであり、この処理では、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂを初期位置に位置決めする。この場合にいう第１の排紙トレイ１０Ａの初期位置は、図１において、上方退避位置センサＳＮ５によりエンドフェンス１０Ａ２の上端が検知された後、所定距離だけ上昇した位置とされ、第２の排紙トレイ１０Ｂの初期位置は、下方退避位置センサＳＮ７により検知された位置とされている。
【００６５】
図８において、電源が投入されると、下方退避位置センサＳＮ７による第２の排紙トレイ１０Ｂの検知が行われ、下方退避位置センサＳＮ７による検知が行われない場合には排紙トレイ１０Ｂが下方退避位置センサＳＮ７の位置よりも上方に位置しているとして第２の排紙トレイ１０Ｂを下降させるように駆動モータ２１を駆動する。駆動モータ２１は、下方退避位置センサＳＮ７により第２の排紙トレイ１０Ｂが検知された時点で停止し、排紙トレイ１０Ｂが停止される。これにより、第２の排紙トレイ１０Ｂが初期位置に位置決めされる。
【００６６】
次いで、第１の排紙トレイ１０Ａの位置検知が行われる。つまり、上方退避位置センサＳＮ５により第１の排紙トレイ１０Ａの検知が行われ、検知されない場合には、第１の排紙トレイ１０Ａを上昇させるように駆動モータ３２（図７参照）を駆動する。上方退避位置センサＳＮ５により第１の排紙トレイ１０Ａが検知されると、第１の排紙トレイ１０Ａを停止させて下降させ、排紙位置センサＳＮ６により検知されるまでその状態を継続する。排紙位置センサＳＮ６により第１の排紙トレイ１０Ａが検知されると下降動作を停止し、予め設定されている距離だけ上昇させて停止される。これにより、第１の排紙トレイ１０Ａが初期位置に位置決めされ、この位置では、第１の排紙トレイ１０Ａに記録用紙を収容することができる。つまり、（１）、（２）の搬送形態が選択されているときには、第１の排紙トレイ１０Ａがメイントレイとして排出される記録用紙を収容することになる。
【００６７】
一方、コンピュータ等により第１の排紙トレイ１０Ａが選択された場合には、図８に示した初期処理以降である場合、図９に示す処理が実行される。
【００６８】
第１の排紙トレイ１０Ａが選択された場合には、図８に示した処理と同様な処理が実行され、第１の排紙トレイ１０Ａが用紙排出口１Ｂの下部近傍に位置決めされる。
【００６９】
次に、第２の排紙トレイ１０Ｂが選択された場合を説明すると、この場合には、図１０に示す処理が実行される。
【００７０】
図１０において、上方退避位置センサＳＮ５により第１の排紙トレイ１０Ａの検知が行われ、検知されない場合には第１の排紙トレイ１０Ａを上昇させるように駆動モータ３２を駆動し、検知された時点で駆動モータ３２を停止させて第１の排紙トレイ１０Ａを停止させる。
【００７１】
次に、第２の排紙トレイ１０Ｂを上昇させるように駆動モータ２１を駆動し、排紙位置センサＳＮ６によって検知された時点で駆動モータ２１を停止して第２の排紙トレイ１０Ｂを所定距離だけ下降させ、この時点で記録用紙の収容を開始し、記録用紙が排紙位置センサＳＮ６によって検知される度に所定量下降させる動作を繰り返す。これにより、用紙排出口１Ｂから排出される記録用紙が第２の排紙トレイ１０の積載面に順次積載されていくとこれに伴って最上位の紙面の位置が排紙位置センサＳＮ６に検知される毎に第２の排紙トレイ１０Ｂが下降されるので、用紙排出口１Ｂに対して排紙トレイ１０Ｂは常に排出される記録用紙を積載できる高さに位置することになる。
【００７２】
以上のように、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂのいずれかが選択された場合には、その選択に応じて排出される記録用紙を収容することができる。しかも、第２の排紙トレイ１０Ｂが選択された場合には、エンドフェンスが壁面を利用しているので、第１の排紙トレイ１０Ａに比べて排出される記録用紙鋸右端を整合する範囲を大きくすることができるので、大量排紙用とすることが可能になる。なお、図９および図１０のフローチャートにおいて最後のステップ以降は示してないが、コンピュータ等からの指令による排出枚数に達するまでの間、処理が継続されている。
【００７３】
また、上記実施例においては、コンピュータ等からの指令に基づき排紙トレイを選択する場合を前提として説明したが、本発明は、このような指令形態に限らず、例えば、複写モードにおいて割り込みモードが選択された場合、制御部２１５において現段階で使用している排紙トレイ以外の排紙トレイを選択して割り込みモードにより複写された記録用紙を排出できるようにすることも可能である。この場合には、プルーフトレイも選択の対象となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例による用紙後処理装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイの駆動構造を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイのガイドレールの作用を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイの駆動構造の一部を示す斜視図である。
【図５】図１に示した用紙後処理装置に用いられる排紙トレイとガイドレールとの動作関係を説明するための模式図である。
【図６】図５に示した動作関係のうちの他の状態を説明するための模式図である。
【図７】図１に示した用紙後処理装置に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】図７に示した制御部での初期処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示した制御部での排紙トレイの一つが選択された場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図７に示した制御部での排紙トレイの他の一つが選択された場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１              用紙後処理装置
１Ａ            用紙導入口
１Ｂ            用紙排出口
１Ｂ１          排紙コロ
２              ステープル装置
３              プルーフトレイ
１０            排紙トレイ群
１０Ａ          第１の排紙トレイ
１０Ａ１        積載面
１０Ａ２        エンドフェンス
１０Ｂ          第２の排紙トレイ
１１            ガイドレール
１１Ａ          屈曲部
１２、１３      排紙トレイ支持用側板
１５            ガイドコロ
１６、１７      駆動プーリ
１６’、１７’  従動プーリ
１８、１９      ベルト
２０            駆動ユニット
２５            制御部
２１、３２      昇降用駆動モータ
ＳＮ５          上方退避位置センサ
ＳＮ６          排紙位置センサ
ＳＮ７          下方退避位置センサ
【図１】
2004299911.tif 000003
【図２】
2004299911.tif 000004
【図３】
2004299911.tif 000005
【図４】
2004299911.tif 000006
【図５】
2004299911.tif 000007
【図６】
2004299911.tif 000008
【図７】
2004299911.tif 000009
【図８】
2004299911.tif 000010
【図９】
2004299911.tif 000011
【図１０】
2004299911.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理を行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを上下に複数備え、各排紙トレイに対して共通の用紙排出部を用いて積載収容させる用紙後処理装置において、
上記排紙トレイのうち、上段に位置する排紙トレイは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して上記用紙排出部を通過できる状態で昇降可能に設けられ、
上記排紙トレイのうち、下段に位置する排紙トレイは、上記用紙排出部を通過しない状態で昇降可能に設けられ、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成され、上記用紙排出部から下降することで大量の記録用紙積載部として用いられることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
上記複数の排紙トレイの昇降駆動源が少なくとも２以上設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の用紙後処理装置において、
上記複数の排紙トレイは、互いに共通のガイドレールにより昇降可能に設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の用紙後処理装置において、
上記排紙トレイは、他の排紙トレイと独立して昇降駆動されることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、
上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、
上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールに係合可能な昇降ガイド手段に支持され、
上記ガイドレールは延長方向の途中に１カ所以上の屈曲部が形成され、その屈曲部の長さ（Ｌ）が、上記エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチ（Ｌ１）に対する関係を、Ｌ＜Ｌ１に設定されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理を行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを上下に複数備え、各排紙トレイに対して共通の用紙排出部を用いて積載収容させる用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうち、上段に位置する排紙トレイは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して上記用紙排出部を通過できる状態で昇降可能に設けられ、上記排紙トレイのうち、下段に位置する排紙トレイは、上記用紙排出部を通過しない状態で昇降可能に設けられ、上記エンドフェンスが上記用紙後処理装置の本体壁面で構成され、上記用紙排出部から下降することで大量の記録用紙積載部として用いられることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の用紙後処理装置において、上記複数の排紙トレイの昇降駆動源が少なくとも２以上設けられていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５記載の発明は、画像形成装置から排出される記録用紙を対象として綴じ作業などの後処理が行われた記録用紙を順次収容する排紙トレイを複数備えた用紙後処理装置において、上記排紙トレイのうちの少なくとも一つは、上記記録用紙の後端を整合するエンドフェンスと積載面とが同期して昇降可能に設けられ、上記排紙トレイは、昇降方向に延長されたガイドレールに係合可能な昇降ガイド手段に支持され、上記ガイドレールは延長方向の途中に１カ所以上の屈曲部が形成され、その屈曲部の長さ（Ｌ）が、上記エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチ（Ｌ１）に対する関係を、Ｌ＜Ｌ１に設定されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、用紙排出部を通過する位置にある上段の排紙トレイではなく、用紙排出部を通過しない構成である下段の排紙トレイを大量積載用とすることにより、上段の排紙トレイを大量積載用とした場合のように、用紙排出部を通過する際に用紙の後端が用紙排紙部に逆流するのを確実に防止できると共に、大量の積載が行われる下段の排紙トレイでは用紙排出部を通過させないことにより用紙排出部からの用紙の逆流をなくすことが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、エンドフェンスと積載面とが同期して昇降する排紙トレイは記録用紙の積載量がエンドフェンスで決まるので、配置ピッチを一定化することができる。このため、複数の排紙トレイを対象としてそれら排紙トレイを独立して駆動することにより上記配置ピッチを一定化できる排紙トレイとその他の排紙トレイとを対象とした必要最小限の２種類の駆動源に限定することができ、駆動源が増えることによりコストアップを防止することが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、ガイドレールに形成されている屈曲部の長さが排紙トレイにおけるガイド手段同士の配置ピッチよりも小さくなる関係とされているので、屈曲部を通過する際の倒れ角を小さくして積載面に積載されている記録用紙が落下するのを防止することが可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の搬送経路Ａ１は、用紙後処理装置１の内部に設けられている用紙導入口１Ａからこの用紙導入口１Ａと反対側に設けられている用紙排出口１Ｂとの間に延長して設けられている。第１の搬送経路Ａ１は、延長途中が分岐されており、その分岐位置から第２および第３の搬送経路Ａ２、Ａ３が延長されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施例では、ガイドレール１１の延長方向途中に屈曲部１１Ａが設けられている関係上、その屈曲部１１Ａを通過する第１の排紙トレイ１０Ａの昇降駆動構造、特に、第１の排紙トレイ１０Ａに対する昇降駆動構造に用いられる従動プーリ１６’は、図５、図６に示すように、昇降方向に移動することができるように従動軸が浮動支持されている。つまり、従動軸は、バネ１６Ａ１によってベルト１８を展張する方向に付勢されているブラケット１６Ａ２’により支持されている。このため、第１の排紙トレイ１０Ａが排紙コロ１Ｂ１よりも下位に位置している場合、換言すれば、第１の排紙トレイ１０Ａの側板１２の位置が、図５に示すように、駆動プーリ１６および１６’の軸線間を結ぶ線に近づいている場合には、図６に示すように屈曲部１１Ａを境にして側板１２の位置が上記軸線を結ぶ線から遠ざかる場合に比べてベルト１２を押圧するので、この押圧により従動プーリ１６’の位置が駆動プーリ１６に向け近づく方向に移動することができる。これにより、ガイドレール１１の屈曲部１１Ａを境にした両方のレールでの側板１２の移動が円滑に行えるようになる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施例は以上のような構成であるから、制御部の動作を説明するフローチャートに基づき作用を説明すると、次の通りである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上のように、第１、第２の排紙トレイ１０Ａ、１０Ｂのいずれかが選択された場合には、その選択に応じて排出される記録用紙を収容することができる。しかも、第２の排紙トレイ１０Ｂが選択された場合には、エンドフェンスが壁面を利用しているので、第１の排紙トレイ１０Ａに比べて排出される記録用紙の後端を整合する範囲を大きくすることができるので、大量排紙用とすることが可能になる。なお、図９および図１０のフローチャートにおいて最後のステップ以降は示してないが、コンピュータ等からの指令による排出枚数に達するまでの間、処理が継続されている。