(57)【要約】【課題】既刊書や新刊書などの出版物に対応するデジタルコンテンツの生成に際し、読者のニーズ動向を迅速に把握でき、読者の要望に合致するコンテンツを優先的に出版できる仕組みを提供する。【解決手段】デジタルコンテンツ公募システムは、デジタルコンテンツ生成に際し、ネットワークで公募を募り、公募情報を開示し、ネットワークで応募者からの応募を受付け、応募条件を満たした場合にデジタルコンテンツの生成を判定する。デジタルコンテンツ配信システムは、生成された当該デジタルコンテンツを選択して応募した応募者に配信する。公募に際し、応募者への割引措置、デジタルコンテンツ生成支援者へのボーナスポイントの供与も併用し、デジタルコンテンツの生成を促進させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの生成に関する公募の内容を蓄積する公募データベースと；
前記公募に対する応募の内容を蓄積する応募データベースと；
通信ネットワークを介して、公募申請用端末から前記公募の申請を受付け、前記申請に係る公募の内容を前記公募データベースに登録する公募申請受付システムと；
前記通信ネットワークを介して、前記公募の内容を公開し、応募申込端末から前記公募に対する応募を受付け、受付けた応募の内容を前記応募データベースに登録する応募申込受付システムと；
前記公募に関する応募状況又は応募結果を前記応募データベースから把握して、前記公募申請用端末に通知する状況確認通知システムと；
を備えるデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項２】
前記公募の内容とは、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報と当該デジタルコンテンツの生成に関する公募条件とを含み、前記公募データベースへの登録は、前記公募の内容を記載した公募調書を前記公募データベースに記録して行なう請求項１に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項３】
前記公募対象出版物に関する情報として、書籍識別番号、タイトル及び著者名、又はタイトル及び発行者名を含む；
請求項２項に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項４】
前記デジタルコンテンツの生成に関する公募条件として、当該デジタルコンテンツを選択して応募した応募者数を生成判定の目標ガイドラインとして用いる；
請求項２又は請求項３に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項５】
前記公募条件が満たされた場合に、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者に特典を供与する；
請求項４に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項６】
前記応募の内容とは、公募対象出版物から応募者が選択して応募した出版物に関する情報と応募者識別情報を含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項７】
前記状況確認通知システムは、前記応募状況又は応募結果の通知を定期的に、公募期間終了時に又は前記公募条件を満たした場合に行なう請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項８】
前記公募に応募した応募者に前記公募に応募したことを証明する応募証明書を発行する証明書発行システム；
を備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項９】
前記状況確認通知システムは、前記公募申請用端末からデジタルコンテンツ生成判定の通知を受信し、前記応募者に前記応募の内容を再確認し、前記応募の内容が再確認された場合に、前記公募申請用端末に再確認結果を通知し；
前記証明書発行システムは、前記応募の内容が再確認された場合に、前記応募証明書を発行する；
請求項８に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項１０】
前記公募に際して、デジタルコンテンツの生成支援に関する公募を併せて行い；
前記デジタルコンテンツの生成支援に関する公募条件として、デジタルコンテンツの販売実績に応じたデジタルコンテンツ生成支援者への特典の供与を含む；
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム。
【請求項１１】
デジタルコンテンツの生成に関する公募の内容を蓄積する公募データベースと；
通信ネットワークを介して、公募申請用端末から前記公募の申請を受付け、前記申請に係る公募の内容で、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報と当該デジタルコンテンツの生成に関する公募条件とを含む公募の内容を記載した公募調書を前記公募データベースに登録する公募申請受付システムと；
を備える公募申請システム。
【請求項１２】
公募に対する応募の内容を蓄積する応募データベースと；
通信ネットワークを介して、公募の内容を公開し、応募者から前記公募に対する応募を受付け、受付けた応募の内容で、公募対象出版物から応募者が選択して応募した出版物に関する情報と応募者識別情報を含む応募の内容を前記応募データベースに登録する応募申込受付システムと；
を備える応募申込システム。
【請求項１３】
公募に関する応募状況又は応募結果を、ネットワークを介して通信可能に接続された公募申請用端末に、定期的に、公募期間終了時に又は公募条件を満たした場合に通知を行なう；
状況確認通知システム。
【請求項１４】
公募に応募した応募者に前記公募に応募したことを証明する応募証明書を発行する；
証明書発行システム。
【請求項１５】
配信するためのデジタルコンテンツを蓄積する第１のデジタルコンテンツデータベースと；
公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを前記第１のデジタルコンテンツデータベースに登録する受信管理システムと；
公募申請用端末から指定されたデジタルコンテンツを、前記第１のデジタルコンテンツデータベースから抽出して、前記公募において、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者の応募申込用端末に、通信ネットワークを介して送信する配信管理システムと；
を備えるデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システムと通信可能に構成され；
前記応募者に配信するためのデジタルコンテンツを蓄積する第１のデジタルコンテンツデータベースと；
前記公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを前記第１のデジタルコンテンツデータベースに登録する受信管理システムと；
前記公募申請用端末から指定されたデジタルコンテンツを、前記第１のデジタルコンテンツデータベースから抽出して、前記公募において、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者の応募申込用端末に、前記通信ネットワークを介して送信する配信管理システムと；
を備えるデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項１７】
前記受信管理システムは、前記第１のデジタルコンテンツデータベースへの登録を、前記公募申請用端末からの指示を受けて行ない；
前記配信管理システムは、前記応募データベースに登録された前記応募の内容から作成された応募者リストに基づいて前記入選応募者を抽出し、前記入選応募者への配信結果を前記デジタルコンテンツ公募システム経由で前記公募申請用端末に送信する；
請求項１６に記載のデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項１８】
前記受信管理システムは、前記応募申込用端末から、通信ネットワークを介して、応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツの受取要求を受信し、当該受取要求の正当性を確認し；
前記配信管理システムは、前記受取要求の正当性が確認された場合に、前記デジタルコンテンツを前記応募申込用端末に配信し、前記応募申込用端末への配信結果を前記デジタルコンテンツ公募システム経由で前記公募申請用端末に送信する；
請求項１６に記載のデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項１９】
前記受信管理システムは、前記応募申込用端末から送信された応募証明書を、前記応募データベースと照合して、前記受取要求の正当性を確認する；
請求項１８に記載のデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項２０】
請求項１０に記載のデジタルコンテンツの生成支援に関する公募条件に基づいて、前記状況確認通知システムの通知時に合わせて、前記デジタルコンテンツ生成支援者に前記特典の初回分又は増加分の配信を行なう；
請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ配信システム。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム及び請求項１６乃至請求項２０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ配信システムと通信可能に構成され；
前記公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを蓄積する第２のデジタルコンテンツデータベースと；
前記生成されたデジタルコンテンツを前記第２のデジタルコンテンツデータベースに登録する登録管理システムと；
前記公募申請用端末から指示されたデジタルコンテンツを前記第２のデジタルコンテンツデータベースから抽出して、前記第１のデジタルコンテンツデータベースに登録するために、前記デジタルコンテンツ配信システムに送信する送信管理システムと；
を備えるデジタルコンテンツ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルコンテンツを生成するための公募を行うデジタルコンテンツ公募システム、及び公募の結果に基づいて生成したデジタルコンテンツを配信するデジタルコンテンツ配信システムに関する。詳しくは、公募に応募してコンテンツを取得する応募者やコンテンツの生成を支援する支援者に特典を与える仕組みを提供する、デジタルコンテンツ公募システム及びデジタルコンテンツ配信システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日では、パソコンや携帯型端末の普及が進み、従来の紙印刷ベースの書籍コンテンツがデジタルコンテンツ、即ち電子ブック、電子書籍として流通し始めており、情報メディア白書２００３（編集：電気通信総合研究所、発行所：ダイヤモンド社）によれば、２００１年までに発行されたタイトル数は１万タイトルに迫ろうとしている。しかし、現状では、電子ブックは紙メディアのソフトペーパ化をねらったものが主流であり、未だデジタルコンテンツの真価を発揮するような利用がされるには至っていない。
【０００３】
ところで、本願発明者達により、デジタルコンテンツ本来の活かし方を志向したデジタルコンテンツオペレーティングシステムが提案され（例えば特許文献１参照）、また、新しいデジタルコンテンツの流通方式を取り入れたパーソナル・デジタル・ライブラリ方式が提案された（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−９１９５５号公報  （段落００３１−００４９、図１−図４）
【特許文献２】特開２００２−９９７４４号公報  （段落００１３−００４２、図１−図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在は、正に、通信ネットワークのブロードバンド化やユビキタス社会の到来を目前に控えた胎動期と考えられ、近い将来に、従来の電子ブックの流れとは異なるデジタルコンテンツプレーヤーの普及とこれと連動したデジタルコンテンツの流通が本格化するものと考えられる。読者のニーズをいち早く察知し、それに迅速に応じることは、デジタルコンテンツの普及速度を高める効果をもたらしてくれるものと考える。即ち、出版社にとっては、最近では、デスクトップパブリッシングを適用しているため、既存の出版物のデジタルコンテンツ化は比較的に容易であり、読者のニーズが分かれば、ニーズの高い出版物からデジタルコンテンツを提供することができるが、現在はそのような読者のニーズを知るための有効な仕組みは存在していない。読者サイドからみても、デジタルコンテンツベースで利用したい書籍があっても、それを、デジタルコンテンツ化してくれる仕組みは存在していない。
【０００５】
本発明は、出版社などのプロバイダーがデジタルコンテンツを生成しようとする際に、読者のニーズ動向を迅速に把握でき、読者の要望に合致するコンテンツを優先的に出版できる仕組みを提供することを目的とする。また、デジタルコンテンツの需要の大きさを推測でき、これにより、プロバイダーにとってデジタルコンテンツ出版のリスクを軽減できる仕組みを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のデジタルコンテンツ公募システム１は、デジタルコンテンツの生成に関する公募の内容を蓄積する公募データベース１６と、前記公募に対する応募の内容を蓄積する応募データベース１７と、通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５から前記公募の申請を受付け、前記申請に係る公募の内容を前記公募データベース１６に登録する公募申請受付システム１１と、前記通信ネットワーク４を介して、前記公募の内容を公開し、応募申込端末６から前記公募に対する応募を受付け、受付けた応募の内容を前記応募データベース１７に登録する応募申込受付システム１２と、前記公募に関する応募状況又は応募結果を前記応募データベース１７から把握して、前記公募申請用端末５に通知する状況確認通知システム１３とを備える。
【０００７】
ここにおいて、各システムはそれぞれ個別のコンピュータで構成されても良く、同一のコンピュータ内に共存して構成されても良い。また、各データベースも各システムと別個のコンピュータ又は記憶装置で構成されても良く、いずれかのシステムと同一のコンピュータ内に共存して構成されても良い。また、応募結果は公募期間終了時の応募状況に相当する。
【０００８】
このように構成すると、出版社などのプロバイダーがデジタルコンテンツを生成しようとする際に、読者のニーズ動向を迅速に把握でき、読者の要望に合致するコンテンツを優先的に出版できる。また、応募者数などから需要の大きさを推測でき、これにより、プロバイダーにとってデジタルコンテンツ出版のリスクを軽減できる。また、著作者、流通業者のみならず、一般の読者が、公募者として公募に参加でき、ユーザー主導型のニーズ把握も可能である。
【０００９】
請求項２に係る請求項１に記載のデジタルコンテンツ公募システム１において、前記公募の内容とは、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報と当該デジタルコンテンツの生成に関する公募条件とを含み、前記公募データベース１６への登録は、前記公募の内容を記載した公募調書を前記公募データベース１６に記録して行なう。
【００１０】
このように構成すると、公募対象出版物が特定され、デジタルコンテンツの形式、すなわち、目で見るビジュアルコンテンツ（ＶＣ）なのか、耳で聞くオーラルコンテンツ（ＡＣ）なのか、目と耳の両方のインタフェースを持つマルチモーダルコンテンツ（ＭＣ）なのかを表示する情報と価格との関係、公募期間、コンテンツ生成のための判定条件などの公募条件が明らかになり、公募者、応募者にとって明確な条件下で公募活動、応募行為ができるようになる。
【００１１】
請求項３に係る請求項２に記載のデジタルコンテンツ公募システム１は、前記公募対象出版物に関する情報として、書籍識別番号、タイトル及び著者名、又はタイトル及び発行者名を含む。
このように構成すると、公募対象を特定できる。これらをキーとしてレコードの作成や検索が可能となる他、二重登録を防止できる。また、国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）は国際的に通用する書籍識別番号なので、書籍識別番号としてＩＳＢＮを使用することが好ましい。また、タイトル及び著者名にさらに発行者名を追加すると、特定をより確実化できるので好ましい。
【００１２】
請求項４に係る請求項２又は請求項３に記載のデジタルコンテンツ公募システム１は、前記デジタルコンテンツの生成に関する公募条件として、当該デジタルコンテンツを選択して応募した応募者数を生成判定の目標ガイドラインとして用いる。
ここにおいて、生成判定の目標ガイドラインとは、生成するか否かを判定するための目安として用いる値である。すなわち、原則として目標ガイドラインを越えた場合は生成すると判定するが、例外もありうる。このように構成すると、出版社等のプロバーダーにとってデジタルコンテンツ出版のリスクを軽減できる。
【００１３】
請求項５に係る請求項４に記載のデジタルコンテンツ公募システムは、前記公募条件が満たされた場合に、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者に特典を供与する。
【００１４】
ここにおいて、公募条件が満たされた場合とは、生成判定条件が満たされた場合であり、例えば当該デジタルコンテンツを選択して応募した応募者数が目標ガイドラインを越えた場合である。
このように構成すると、応募者にインセンティブを与え、応募の増加が期待でき、ひいては、デジタルコンテンツの販売促進を期待できる。さらに、応募者数に応じた割引価格を設定すると、応募者のインセンティブをさらに向上できるので好ましい。
【００１５】
請求項６に係る請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１において、前記応募の内容とは、公募対象出版物から応募者が選択して応募した出版物に関する情報と応募者識別情報を含む。
このように構成すると、応募の対象出版物と応募者を明確に特定でき、応募状況又は応募結果の集計や応募者への連絡などを円滑に進められる。
【００１６】
請求項７に係る請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１において、前記状況確認通知システム１３は、前記応募状況又は応募結果の通知を定期的に、公募期間終了時に又は前記公募条件を満たした場合に行なう。
ここにおいて、応募状況又は応募結果とは、例えば、応募の経過期間、各公募対象出版物に対する応募者数、応募者数が公募条件を満たしたか等の応募情報である。
このように構成すると、公募者は、応募状況が公募条件を満たしたことや、公募期間が終了したことを、システムからの通知により知ることができる。なお、応募の状況を観察した結果、当初の目標ガイドラインや公募期間などの条件を変更したい場合にも柔軟に対応可能である。
【００１７】
請求項８に係る請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１は、前記公募に応募した応募者に前記公募に応募したことを証明する応募証明書を発行する証明書発行システム１５を備える。
本請求項の応募証明書には、発明の実施の形態における、応募申込受付の際に発行される応募受付証明書、生成されたデジタルコンテンツに対する応募意思の再確認時に発行される応募本証明書が含まれる。
このように構成すると、応募者は応募証明書により特典を保証されるので、応募へのインセンティブが高まる。
【００１８】
請求項９に係る請求項８に記載のデジタルコンテンツ公募システムにおいて、前記状況確認通知システム１３は、前記公募申請用端末５からデジタルコンテンツ生成判定の通知を受信し、前記応募者に前記応募の内容を再確認し、前記応募の内容が再確認された場合に、前記公募申請用端末５に再確認結果を通知し、前記証明書発行システム１５は、前記応募の内容が再確認された場合に、前記応募証明書を発行する。
【００１９】
発明の実施の形態では、本請求項の応募証明書は応募本証明書に該当する。また、再確認結果とは、生成判定されたデジタルコンテンツへの応募者数、購入希望を再確認した応募者数、再確認終了日等の応募再確認情報である。
このように構成すると、公募に基づくデジタルコンテンツの生成に当たっては、デジタルコンテンツ生成の内定段階で、応募証明書を発行し、応募者や支援者との契約関係をより明確にすることで、応募の乱用、無効応募の影響を少なくし、公募リスクを軽減できる。
【００２０】
請求項１０に係る請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１は、前記公募に際して、デジタルコンテンツの生成支援に関する公募を併せて行い、前記デジタルコンテンツの生成支援に関する公募条件として、デジタルコンテンツの販売実績に応じたデジタルコンテンツの生成支援者への特典の供与を含む。
【００２１】
ここにおいて、デジタルコンテンツ生成支援者とは、コンテンツのデジタル化を投資対象、又はボランティアとして支援する人のことである。また、特典は、例えば図８に示すような、ボーナスポイント（販売実績等の貢献度に応じて支給される、金額に換算可能な点数）で供与しても良い。この場合、出版社などの公募者は、応募に際してデジタルコンテンツ生成支援者から出資を募り、デジタルコンテンツが所定数以上販売された時に、見返りとして販売額に応じたボーナスポイントを支給する。
【００２２】
このように構成すると、デジタルコンテンツの購入希望者だけでなく、デジタルコンテンツ生成支援者からも応募を求められる。これにより、出版社などのプロパイダーは、デジタルコンテンツ出版のリスクを軽減できる。また、所定の実績を確保できた時には、デジタルコンテンツ生成出版を積極的に協力支援したものへの相応の対価を支払う仕組みを提供できる。また、これにより、デジタルコンテンツの生成と普及の促進を期待できる。
【００２３】
請求項１１に記載の公募申請システムは、デジタルコンテンツの生成に関する公募の内容を蓄積する公募データベース１６と、通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５から前記公募の申請を受付け、前記申請に係る公募の内容で、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報と当該デジタルコンテンツの生成に関する公募条件とを含む公募の内容を記載した公募調書を前記公募データベース１６に登録する公募申請受付システム１１とを備える。請求項２に相応する公募申請受付システムである。
【００２４】
請求項１２に記載の応募申込システムは、公募に対する応募の内容を蓄積する応募データベース１７と；通信ネットワーク４を介して、公募の内容を公開し、応募者から前記公募に対する応募を受付け、受付けた応募の内容で、公募対象出版物から応募者が選択して応募した出版物に関する情報と応募者識別情報を含む応募の内容を前記応募データベース１７に登録する応募申込受付システム１２とを備える。請求項６に相応する応募申込受付システムである。
【００２５】
請求項１３に記載の状況確認通知システム１３は、公募に関する応募状況又は応募結果を、ネットワークを介して通信可能に接続された公募申請用端末５に、定期的に、公募期間終了時に又は公募条件を満たした場合に通知を行なう。請求項７に相応する状況確認通知システムである。
【００２６】
請求項１４に記載の証明書発行システム１５は、公募に応募した応募者に前記公募に応募したことを証明する応募証明書を発行する。請求項８に相応する証明書発行システムである。
【００２７】
請求項１５に記載のデジタルコンテンツ配信システム３は、配信するためのデジタルコンテンツを蓄積する第１のデジタルコンテンツデータベース３３と、公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３に登録する受信管理システム３１と、公募申請用端末から指定されたデジタルコンテンツを、前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３から抽出して、前記公募において、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者の応募申込用端末６に、通信ネットワーク４を介して送信する配信管理システム３２とを備える。
【００２８】
ここにおいて、配信するためのデジタルコンテンツの配信先は必ずしも応募者に限定されるものではなく、一般の読者からの申込に応じて配信しても良い。このように構成すると、公募に基づいて生成されたデジタルコンテンツを、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者に配信できる。また、需要を先取りして、読者の要求に見合ったコンテンツを優先的に供給できる。なお、各請求項における配信システムの機能は、実施の形態では第１の配信管理システム３２でまかなわれる。
【００２９】
請求項１６に係るデジタルコンテンツ配信システム３は、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１と通信可能に構成され、前記応募者に配信するためのデジタルコンテンツを蓄積する第１のデジタルコンテンツデータベース３３と、前記公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３に登録する受信管理システム３１と、前記公募申請用端末５から指定されたデジタルコンテンツを、前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３から抽出して、前記公募において、当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者の応募申込用端末６に、通信ネットワーク４を介して送信する配信管理システム３２とを備える。
このように構成すると、公募から配信までの一貫した手続を効率的に遂行できる。また、需要を先取りして、読者の要求に見合ったコンテンツを優先的に供給できる。
【００３０】
請求項１７に係る請求項１６に記載のデジタルコンテンツ配信システム３において、前記受信管理システム３１は、前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３への登録を、前記公募申請用端末５からの指示を受けて行ない、前記配信管理システム３２は、前記応募データベース１７に登録された前記応募の内容から作成された応募者リストに基づいて前記入選応募者を抽出し、前記入選応募者への配信結果を前記デジタルコンテンツ公募システム１経由で前記公募申請用端末５に送信する。
【００３１】
ここにおいて、配信結果とは、例えば、配信応募者数、未配信応募者数、配信終了日等の配信情報である。配信は生成されたデジタルコンテンツから順次行なっても良く、生成された複数のデジタルコンテンツをまとめて定期的に行なっても良い。また、応募者リストは、例えば応募データベース１７に登録される。
このように構成すると、応募者から行動しなくても、公募者の起動により、応募者に自動的にデジタルコンテンツが配信される。これにより、効率的で漏れのない配信が可能になる。
【００３２】
請求項１８に係る請求項１６に記載のデジタルコンテンツ配信システム３において、前記受信管理システム３１は、前記応募申込用端末６から、通信ネットワーク４を介して、応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツの受取要求を受信し、当該受取要求の正当性を確認し、前記配信管理システム３２は、前記受取要求の正当性が確認された場合に、前記デジタルコンテンツを前記応募申込用端末６に配信し、前記応募申込用端末６への配信結果を前記デジタルコンテンツ公募システム１経由で前記公募申請用端末５に送信する。
このように構成すると、応募したデジタルコンテンツの取得を、応募者主導で行うため、応募者の都合に適合したデジタルコンテンツ配信が可能となる。
【００３３】
請求項１９に係る請求項１８に記載のデジタルコンテンツ配信システム３において、前記受信管理システム３１は、前記応募申込用端末６から送信された応募証明書を、前記応募データベース１７と照合して、前記受取要求の正当性を確認する。
このように構成すると、受取要求した応募者が入選応募者であることの確証が得られ、特典供与の信頼ある運用が可能になる。
【００３４】
請求項２０に係る請求項１６乃至請求項１９のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ配信システム３は、請求項１０に記載のデジタルコンテンツの生成支援に関する公募条件に基づいて、前記状況確認通知システム１３の通知時に合わせて、前記デジタルコンテンツ生成支援者に前記特典の初回分又は増加分の配信を行なう。
【００３５】
実施の形態では、公募条件が成立した時のボーナスポイントが特典の初回分に該当し、売上実績の区分が変更された時のボーナスポイントの増加分が特典の増加分に該当する。
このように構成すると、デジタルコンテンツ生成支援者に対し、公募条件で示された条件にしたがって、逐次、必要な報酬の還元を行なう事が可能になる。これにより、デジタルコンテンツ生成支援者の積極的な支援を期待できる。
【００３６】
請求項２１に記載のデジタルコンテンツ生成システム２は、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ公募システム１及び請求項１６乃至請求項２０のいずれか１項に記載のデジタルコンテンツ配信システム３と通信可能に構成され、前記公募に対する応募結果に基づいて生成されたデジタルコンテンツを蓄積する第２のデジタルコンテンツデータベース２３と、前記生成されたデジタルコンテンツを前記第２のデジタルコンテンツデータベース２３に登録する登録管理システム２１と、前記デジタルコンテンツのうち、前記公募申請用端末５から指示されたデジタルコンテンツを前記第２のデジタルコンテンツデータベース２１から抽出して、前記第１のデジタルコンテンツデータベース３３に登録するために、前記デジタルコンテンツ配信システム３に送信する送信管理システム２２とを備える。
【００３７】
このように構成すると、デジタルコンテンツ公募システム１における応募結果に基づいて生成したデジタルコンテンツを、スムーズにデジタルコンテンツ配信システム３に送信でき、その結果、デジタルコンテンツ配信システム３から当該デジタルコンテンツを選択して応募した入選応募者にスムーズに配信できる。
【００３８】
【発明の実施形態】
以下に図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
図１に、本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成の例を示す。
図１において、１はデジタルコンテンツ公募システムであり、ネットワーク４を介してデジタルコンテンツの生成に係る公募の申請を受け付け、公募調書を作成し、公募データベース１６に登録する公募申請受付システム１１、ネットワーク４を介して公募内容を開示し、公募に対応する応募の申込を受け付け、応募の内容を応募データベース１７に登録する応募申込受付システム１２、応募状況や応募結果を把握し、公募者に通知する状況確認通知システム１３、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２と分担して、公募の結果生成されたデジタルコンテンツの配信状況を管理する第２の配信管理システム１４、応募者に応募したことを証明する証明書を発行する証明書発行システム１５、公募対象及び公募条件などの公募の内容を記録した公募調書を蓄積する公募データベース１６、応募の内容を蓄積する応募データベース１７、デジタルコンテンツ配信システム３の配信履歴データベース３４と分担して、公募の結果生成されたデジタルコンテンツの配信状況を記録する配信管理データベース１８から構成される。デジタルコンテンツ公募システム１はこれらのシステムとデータベースを用いて、デジタルコンテンツの公募の申請を受付け、公募の内容を公開し、応募を受付け、応募証明書を発行し、応募の状況と結果を公募者に通知する。デジタルコンテンツ公募システム１は、出版業者や流通業者の他、独立した機関や業者が運用できる。
【００４０】
図１において、２はデジタルコンテンツ生成システムであり、公募の結果生成されたデジタルコンテンツの第２のデジタルコンテンツデータベース２３への登録状況を管理する登録管理システム２１、前記生成されたデジタルコンテンツのデジタルコンテンツ配信システム３への送信状況を管理する送信管理システム２２、公募の結果生成されたデジタルコンテンツを蓄積する第２のデジタルコンテンツデータベース２３、前記生成されたデジタルコンテンツのデジタルコンテンツ配信システム３への送信状況を記録する送信管理データベース２４から構成される。デジタルコンテンツ生成システム２はこれらのシステムとデータベースを用いて、公募の結果生成されたデジタルコンテンツをデジタルコンテンツ配信システム３に登録して、配信の準備を行う。デジタルコンテンツ生成システム２は通常、出版社等のコンテンツ生成業者が運用する。
【００４１】
図１において、３はデジタルコンテンツ配信システムであり、デジタルコンテンツ生成システム２からのデジタルコンテンツの受信状況を管理する受信管理システム３１、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４と分担して、デジタルコンテンツの応募者への配信状況を管理する第１の配信管理システム３２、デジタルコンテンツを応募者等に配信するために蓄積する第１のデジタルコンテンツデータベース３３、デジタルコンテンツ公募システム１の配信管理データベース１８と分担して、応募者へのデジタルコンテンツの配信状況を記録する配信履歴データベース３４から構成される。デジタルコンテンツ配信システム３はこれらのシステムとデータベースを用いて、公募の結果生成されたデジタルコンテンツを応募者等に配信する。配信先は応募者に限られず、一般の読者からの申込を受けて配信することも可能である。デジタルコンテンツ配信システム３は通常、書店等のコンテンツ流通業者が運用する。
【００４２】
図１において、４は通信ネットワーク、５は公募申請用端末、６は応募申込用端末である。デジタルコンテンツ公募システム１、デジタルコンテンツ生成システム２、デジタルコンテンツ配信システム３、複数の公募申請用端末５、複数の応募申込用端末６が通信ネットワーク４を介して、通信可能に接続されている（図では各１台ずつを代表的に表示する）。公募申請用端末５、応募申込用端末６は、それぞれ、公募者、応募者が所有する通常のパーソナルコンピュータ端末で十分である。図１において、システムと関連の強いデータベースとを破線で結んで示す。また図中のＤＢはデータベースを表す。
【００４３】
公募者は、通常、出版物の著者、出版物の出版者（発行者）、流通業者等であるが、一般の読者からの公募も可能である。応募者は、デジタルコンテンツの購入希望者及びデジタルコンテンツの生成支援希望者となりうる者で、通常は、一般の読者である。生成支援希望者には投資家もなりうる。
【００４４】
図２に、本実施形態のシステムによる全体的処理フローの例を示す。
まず、デジタルコンテンツ公募システム１を用いて、ネットワーク４上でデジタルコンテンツの公募の申請を受け付け（ステップＳ００１）、ついで、ネットワーク４上で公募の内容を公開し、応募の申込を受け付け（ステップＳ００２）、応募者に応募証明書を発行し（ステップＳ００３）、応募の状況や結果を公募者に通知する（ステップＳ００４）。公募者は応募の結果から、公募に係るデジタルコンテンツを生成すべきか否かを判定し、是であれば、デジタルコンテンツを生成する（ステップＳ００５）。
【００４５】
次に、デジタルコンテンツ生成システム２を用いて、応募者等に配信できるようにデジタルコンテンツ配信システム３に登録する（ステップＳ００６）。次に、デジタルコンテンツ配信システム３を用いて、デジタルコンテンツを応募者に配信し（ステップＳ００７）、配信結果をデジタルコンテンツ公募システム１を介して公募者に報告する（ステップＳ００８）。
【００４６】
これにより、デジタルコンテンツの公募から配信までの処理が可能となる。公募を行うことにより、出版社が既刊出版物や新刊出版物に対応するデジタルコンテンツを生成しようとする際に、読者のニーズ動向を把握し、要望の強いコンテンツを知ることができ、このようなコンテンツを読者の要望に合わせて優先的に出版できる。
また、公募に応募した人数などを事前に確認できるので、出版リスクを軽減することができる。
さらに、公募申請により、著作者やプロバイダー側からだけでなく、読者からの公募を行うことも可能になり、ユーザー主導型のニーズ把握もできる。
【００４７】
また、後述するように、所定の応募者数を確保できた場合には、応募者への割引販売を行う仕組みの他、デジタルコンテンツ生成出版を積極的に協力支援（主として投資による支援）したものへの相応の特典を供与する仕組みを提供することにより、デジタルコンテンツの生成と普及の促進に大きな貢献が期待できる。以下に各処理フローについて詳細に説明する。
【００４８】
図３に、本実施の形態における公募手続きの処理フローの例を示す。図２の工程Ｓ００１に相当する。左側の列に公募申請用端末５における処理を、右側の列にデジタルコンテンツ公募システム１の公募申請受付システム１１における処理を示す。公募者が、公募申請用端末５から通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ公募システム１の公募申請受付システム１１にアクセスし、デジタルコンテンツ生成の候補出版物についての公募内容（公募対象と公募条件）を例えばテーブル形式で記入した公募申請書式を作成し、公募申請受付システム１１は公募申請書式に基づいて公募調書を作成し、これを公募データベース１６に登録する手続きを行う例である。
【００４９】
公募者は、既刊または新刊の出版物に関する読者のデジタルコンテンツ購入希望を把握したい場合は、最初に、公募者ＩＤ（ＩＤは識別番号を表す）とパスワードを入力して、自己の端末（以下公募申請用端末５と称する）から、通信ネットワーク４を経由して、デジタルコンテンツ公募システム１にアクセスを要求（Ｓ１０１）する。公募行為は社会的にも影響を与える行為であることから、公募者は事前の手続きにより、公募申請資格を取得済みであり、公募者ＩＤとパスワードおよび公募申請用端末５も公募申請受付システム１１に登録されていることが望ましく、ここではそのようになっているものとする。デジタルコンテンツ公募システム１は、公募申請受付システム１１で、公募者ＩＤ及びパスワードを確認して公募申請用端末５からのアクセスを受付ける（Ｓ１０２）。
【００５０】
公募申請受付システム１１は、通信ネットワーク４を経由して、公募申請用端末５に、公募申請書式を送信し、公募の内容、すなわち、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報とデジタルコンテンツ生成に関する公募条件の情報の記入を要求するメッセージを送信（Ｓ１０３）する。公募申請書式において、公募の内容の記入欄をテーブル形式にすると、後に公募データベース１６に登録するのに便宜である。
公募者は、予め準備した情報に基づいて公募申請書式を作成し、通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５から、デジタルコンテンツ公募システム１に送信（Ｓ１０４）する。
【００５１】
デジタルコンテンツ公募システム１は、公募申請受付１１システムで、通信ネットワーク４を経由して、公募申請用端末５から送られた公募申請書式を受信（Ｓ１０５）する。次に、受信した公募申請書式をチェックした後に、公募申請書式に基づいて、必要であれば誤記等の自動修正や様式変換を行い、公募調書を作成（Ｓ１０６）し、この公募調書を公募データベース１６に登録（Ｓ１０７）する。公募調書をテーブル形式とすると、公募データベース１６となじみ易く、また公募申請書式から公募調書への変換も容易になる。公募データベース１６に公募調書を蓄積することにより、応募者は、公募データベース１６にアクセスして、希望する公募対象出版物を特定して検索を行い、当該出版物に関する公募調書の内容を参照することが可能となる。
【００５２】
公募調書に記載される公募の内容は、生成されるデジタルコンテンツの元になる公募対象出版物に関する情報と当該デジタルコンテンツの生成に関する公募条件などである。公募対象出版物を特定するにあたり、国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）は国際的な出版物の識別情報なので、公募対象出版物に関する情報としてＩＳＢＮを用いることが好ましい。なお、ＩＳＢＮ以外の書籍識別番号を使用しても良い。また、出版物のタイトル名と著者名、又はタイトル名と出版社（発行者）名などの組合せから、好ましくはタイトル名と著者名と出版社（発行者）名の組合せから公募対象出版物を特定することも可能である。
【００５３】
図４に公募対象出版物に関する情報の例を示す。この情報は、公募対象出版物を特定する他、応募者にコンテンツの内容を紹介する情報であり、出版物に付与される国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）、出版物のタイトル名、著者名、訳者名、出版社（発行所）名などの出版物の書誌情報及び出版物の概要解説記事などである。応募者の関心を喚起するためには、出版社や評論家の当該出版物に関するＰＲや推奨記事、さらに出版物の内容理解を助ける目次なども含めることが可能である。
【００５４】
次に、デジタルコンテンツ生成に関する公募条件とは、応募者向けに公募の条件を開示するものであり、まず、対象となるデジタルコンテンツ形式（ビジュアルコンテンツ（ＶＣ）、オーラルコンテンツ（ＡＣ）、マルチモーダルコンテンツ（ＭＣ））、各形式のデジタルコンテンツの価格、公募期間（公募の開始・終了期日）、コンテンツ生成の可否判定根拠となる応募者数に関する目標ガイドライン、コンテンツ生成可の場合に応募者に供与される特典、コンテンツ生成時のコンテンツ提供予定期日などが含まれる。図５〜図９は公募条件の例である。
【００５５】
図５に、デジタルコンテンツ形式と価格情報に関する公募条件の例（公募条件その１）を示す。ＶＣ、ＡＣ、ＭＣ等の定価が記載されている。価格については、いろいろな考え方ができるが、本実施の形態では、紙ベースの既刊書籍（参考）が２２００円で販売されているので、ＶＣであれば、印刷料金、紙代、運送・保管料金が不要であることから紙ベースより幾分安めに設定することもできる。ＶＣとＡＣとを比較すると、ＶＣの場合には通常、音声合成で読ませることができるように作成されていることから、ＡＣより高めに設定することができる。ＶＣを誰かに朗読させて、その朗読音声によるＡＣを購入する場合も考えられ、ＡＣのみの場合は、ＶＣより安く設定することができる。目と耳の両インタフェースを前提とするＭＣコンテンツについては、紙ベースより高めの価格設定することができる。以上は考え方の一例であり、コンテンツ利用者が納得できるように設定することが望ましい。
【００５６】
なお、図５の事例では、既に、紙ベースの書籍を購入済みの場合はＭＣ価格を５００円と設定しているが、これは、既に当該コンテンツに２２００円を支払っていることを考慮して、ＭＣコンテンツでも２５００円であることから、＜２５００円―２２００円＝３００円＋α＞を考慮して設定したものである。なお、紙ベース書籍購入者向けの割引については、別の関連特許（特許出願中）に委ねることとする。
【００５７】
上記内容だけでも、応募者に魅力を喚起できると考えられるが、応募者へのさらなる魅力増強策として、応募結果に応じて、応募者向けにデジタルコンテンツの割引販売をすることを公募条件に付加しても良い。
【００５８】
図６に公募期間中の応募者数とデジタルコンテンツ販売の割引率の対応関係の例（公募条件その２）を示す。この例では、応募者数１万人、５千人、２千人で区切って割引率を示した。なお、期間延長または生成見合せの場合には割引率を未定とした。所定の公募期間内により多くの応募者を募ることができれば、コンテンツプロバイダーなど公募者にとっては、デジタルコンテンツ生成と販売に関するリスク回避につながることから、応募者に特典を供与して、それなりの還元をすることで、魅力を高めようとするものである。
【００５９】
本実施の形態における公募条件にはもう一つの重要な企てがある。それは、デジタルコンテンツの購入希望者のみを応募対象とするのではなく、デジタルコンテンツ生成支援者を積極的に募る企てがあることである。具体的には、例えば、コンテンツ生成に対して支援意思として、公募者が設定した単位金額に対する支援口数（投資口数と考えることもできる）を募り、選択された期間内に当該デジタルコンテンツがどれだけ売れたかに応じて特典（ここではボーナスと称する）を供与するというものである。
【００６０】
図７にデジタルコンテンツ生成支援に関する公募の基本条件の例（公募条件その３）を示す。１口の金額、一人当たりの応募口数、目標公募金額に占める支援金額の割合、ボーナス査定期間、コンテンツ贈呈条件が示されている。
【００６１】
図８に、上記公募における、ボーナス査定期間における売上実績と供与される特典（ボーナス）の関係の例（公募条件その４）を示す。売上実績（売上数百〜５万）に応じたボーナスが規定されている。売上実績が増加するに従いボーナスが増加している。また、ボーナスポイントの適用例として、書籍購入の場合と現金換金の場合とで差をつける例が示されている。ボーナスポイントとは、販売実績等の貢献度に応じて特典として支給される、金額に換算可能な点数のことをいう。また、上記例のように、売上数に応じてボーナスポイントに差を設ける場合には、売上数が増加して、該当ランクがアップした場合に、その都度、ボーナスポイントの差額分を支援応募者に供与しても良い。
【００６２】
好ましい例としては、コンテンツ生成支援には、応募目標の範囲で一定の上限を設けること（図７では目標公募金額の５０％以内）、ボーナス査定期間にも期間条件を設けること（図７では販売開始から３年間）、期間内の売上実績に応じてボーナスポイントを対応付けること、ボーナスポイントの利用法としては、書籍系コンテンツ購入への恩典と、現金換算への便宜性を考慮し、差をつけることなどであり、定量的な条件設定については実施時点での外部環境との親和性などを考慮して決めればよい。
【００６３】
図９には、公募の基本条件の例（公募条件その５）を示す。公募期間（公募開始日・公募締切日）、コンテンツ生成の可否判定根拠となる応募者数に関する目標ガイドライン、コンテンツ生成時のコンテンツ提供予定期日などが示されている。公募締切日と目標ガイドラインは図９のように２段階設定されていても良い。また、目標ガイドライン達成の評価にあたり、支援投資の応募換算分を応募者数に追加しても良い。
【００６４】
図１０に、公募に併せて又は独立に、応募者からアンケートを実施する場合のアンケートの例を示す。図１０（ａ）はオーラルコンテンツ生成の場合の声に関するアンケートの例で、男声、女声を希望する場合は音声朗読系の所定欄（男声、女声別、さらに高中低音系別）に○を付し、希望する特定声優がいる場合は声優名を記入するようになっている。図１０（ｂ）はマルチモーダルコンテンツの価格設定に関するアンケートの例で、３段階の設定価格帯から希望価格帯を選択するようになっている。図１０（ｃ）はデジタルコンテンツの生成を希望する出版物に関するアンケートの例で、対象出版物について、タイトル、著者名、ＩＳＢＮなどを記入するようになっている。アンケートは通常、公募と独立に行われる。このように、公募と平行して、必要に応じて応募者からアンケートを募り、デジタルコンテンツに係る以降の価格の設定や、音声朗読系についての読者の希望の状況、その他のデジタルコンテンツ生成希望出版物の状況などの基礎資料を調査することも可能である。
【００６５】
公募調書の内容は、図４の公募対象出版物に関する情報、図５〜図９のデジタルコンテンツ生成に関する公募条件、さらに、図１０のアンケートが含まれる。そして、公募データベース１６にはこれらの公募調書の内容が、デジタルコンテンツ毎に（すなわちＩＳＢＮ毎に）、又は公募ＩＤ毎に検索可能に、蓄積されている。また、公募調書を基に公募に係るデジタルコンテンツ一覧表が作成され、公募データベース１６に記録されている。また、公募申請受付システム１１が公募調書などを基に作成した集計データの他、応募申込受付システム１２から報告された累計応募者数などの集計データが記録さている。
【００６６】
図１１に、本実施の形態における応募手続の処理フローの例を示す。図２の工程Ｓ００２に相当する。なお、本実施の形態では応募証明書の発行処理（図２の工程Ｓ００３に相当）を含むものとする。左側の列にデジタルコンテンツ公募システム１の応募申込受付システム１２における処理を、右側の列に公募申込端末６における処理を示す。また、証明書発行システム１５による処理を＊で示す。デジタルコンテンツ公募システム１は公募データベース１６の公募情報を開示し、応募者が、応募申込用端末６から通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ公募システム１にアクセスし、デジタルコンテンツの公募情報を参照し、次いで、入手希望するデジタルコンテンツに応募申込して、応募の内容を応募データベース１７に登録する応募手続きを行う例である。また、デジタルコンテンツ生成の応募に対して、応募者に応募証明書（ここでは応募受付証明書）が発行される。
【００６７】
応募者（一般の読者等）は、自分が欲しいと思う書籍に関するデジタルコンテンツが未だ出版されていない場合は、デジタルコンテンツ生成に関する公募状況を確認するため、自己の端末（以下応募申込用端末６と称する）から、通信ネットワーク４を経由して、デジタルコンテンツ公募システム１にデジタルコンテンツ生成に関する公募情報の参照を要求（Ｓ２０１）する。デジタルコンテンツ公募システム１は、応募申込受付システム１２で、応募申込用端末６からの公募情報参照要求を受付け（Ｓ２０２）、応募者に対して、公募データベース１６に登録された公募調書を主とする公募情報の内容を開示（Ｓ２０３）する。応募者は、公募情報を参照（Ｓ２０４）し、希望する出版物のデジタルコンテンツ生成を目指す公募が見出され、応募の意思がある場合は、応募申込用端末６から通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ公募システム１に応募申込書式を要求（Ｓ２０５）する。
【００６８】
通信ネットワーク４を経由して、応募申込用端末６から応募申込書式の要求を受信（Ｓ２０６）したデジタルコンテンツ公募システム１の応募申込受付けシステム１２は、応募申込書式を応募申込用端末６に送信（Ｓ２０７）する。
応募者は、応募申込受付システム１２から通信ネットワーク４を介して応募申込用端末６に応募申込書式を受信（Ｓ２０８）し、受信した応募申込書式に所定の申込事項を記載（Ｓ２０９）し、応募者ＩＤ情報を付与して、応募申込用端末６から通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ公募システム１に送信（Ｓ２１０）する。
【００６９】
図１２にデジタルコンテンツ生成に係る応募申込書式の記載項目例を示す。申込書には、応募者ＩＤ、ＩＳＢＮ、タイトル名、著者名、訳者名、出版社（発行所）名が記載され、応募者とコンテンツが特定される。
【００７０】
図１３にデジタルコンテンツ生成支援申込書式の記載項目例を示す。申込書にはデジタルコンテンツ生成に係る応募申込書式の場合に比して、応募者ＩＤに代えて支援応募者ＩＤが用いられ、支援口数が追加され、他は同じである。
【００７１】
応募申込書を受信（Ｓ２１１）したデジタルコンテンツ公募システム１の応募申込受付システム１２は、応募申込書の内容を証明書発行システム１５に入力して、応募受付証明書を発行（Ｓ２１２）し、発行された応募受付証明書を、通信ネットワーク４を介して応募申請用端末６に送信（Ｓ２１３）する。応募者は、通信ネットワーク４を介して、応募申込用端末６に応募受付証明書を受信（Ｓ２１４）し、当該デジタルコンテンツの生成に関する応募が受付けられたことを確認する。
【００７２】
図１４に応募証明書の例を示す。図１１のデジタルコンテンツ生成に係る応募申込書式の記載項目に比して、「応募証明書」の表題、応募者名、応募証明書番号、証明書発行日、証明書発行者、電子認証が追加されている。応募受付証明書の場合は、「応募証明書」が「応募受付証明書」に、応募証明書番号が応募受付証明書番号に変更になり、電子認証が省略可能である他は同じである。応募本証明書の場合は、図１４の例を適用できる。
【００７３】
図１５に支援応募証明書の例を示す。応募証明書に比して、「応募」が「支援応募」に書き換えられ、支援口数が追加され、他は同じである。支援応募受付証明書の場合は、「支援応募証明書」が「支援応募受付証明書」に、支援応募証明書番号が支援応募受付証明書番号に変更になり、電子認証が省略可能である他は同じである。支援応募本証明書の場合は、図１５の例を適用できる。
【００７４】
応募申込受付システム１２は、公募条件を満たしたときに、本実施の形態では当該デジタルコンテンツを選択して応募した応募者数が目標ガイドラインを越えた場合に、応募状況（それまでの累計応募者数が目標ガイドラインを越えた旨を含む）を応募データベース１７に登録（Ｓ２１５）するとともに、公募データベース１６の公募調書に公募条件が満たされた旨と累計応募者数などを登録（Ｓ２１６）する。
応募データベース１７には、応募の内容が蓄積される。すなわち、応募受付番号対応にレコードが作成され、図１２におけるデジタルコンテンツ生成に係る応募申込書式の記載項目である、応募者ＩＤ、ＩＳＢＮ、タイトル名、著者名、訳者名、出版社（発行所）名などの情報がテーブル形式に登録される。また、このテーブルに基づいて、デジタルコンテンツ毎に、応募者リストが作成され、累計応募者数が計算され、蓄積される。また、応募者への通知に必要な応募者情報などが蓄積される。
【００７５】
応募者は、デジタルコンテンツ生成の公募に対する応募受付証明書を受信（Ｓ２１４）した以降は、デジタルコンテンツの生成判定に関する通知を待機する状態となる。
応募データベース１７には、支援応募の内容も蓄積される。すなわち、支援応募受付番号対応にレコードが作成され、図１３におけるデジタルコンテンツ生成支援申込書式の記載項目である、支援応募者ＩＤ、ＩＳＢＮ、タイトル名、著者名、訳者名、出版社（発行所）名、支援口数などの情報がテーブル形式に登録される。また、このテーブルに基づいて、デジタルコンテンツ毎に、支援応募者リストが作成され、累計支援口数が計算され、蓄積される。
【００７６】
なお、応募者は、公募データベース１６に、自分が入手を希望する出版物のデジタルコンテンツ生成の公募情報が未登録のため、見出されなかった場合には、随時、図１０に示す公募に付随するアンケート書式を利用して希望する出版物に関する書誌情報を記入し、これをデジタルコンテンツ公募システム１に送信（Ｓ２１０’）することが可能である。これを受付けた（Ｓ２１１’）デジタルコンテンツ公募システム１の応募申込受付システム１２は、これらの情報を公募データベース１６および応募データベース１７にもデジタルコンテンツ生成候補予備情報として登録（Ｓ２１５’、Ｓ２１６’）する。この処理フローは、図１１における応募手続のＳ２１０以降の処理フローに代えて、Ｓ２１０’  Ｓ２１１’Ｓ２１５’  Ｓ２１６’の処理フローを行えば良い（Ｓ２１２〜Ｓ２１４は省略）。また、例えば、公募データベース１６には図１０（ｃ）のようなアンケート書式で蓄積し、応募データベース１７には、アンケート受付番号対応にレコードを作成し、蓄積すれば良い。
【００７７】
図１６に、本実施の形態における応募状況の通知手続の処理フローの例を示す。図２の工程Ｓ００４に相当する。本実施の形態では証明書発行の処理（図２の工程Ｓ００３に相当）を含むものとする。左側の列に公募申請用端末５における処理を、中央の列にデジタルコンテンツ公募システム１の状況通知確認システム１３における処理を、右側の列に応募申込用端末６における処理を示す。また、証明書発行システム１５による処理を＊で示す。公募に対する応募状況又は応募結果を把握して公募者に通知し、さらに、公募条件が満たされた場合に、応募者に応募の意思を再確認し、その結果を公募者に通知する例である。
【００７８】
デジタルコンテンツ公募システム１の状況確認通知システム１３は、公募データベース１６の内容を定期的に監視（Ｓ３０１）し、公募条件を満たす等の状況の変化を検出した場合は、該当するデジタルコンテンツに係る公募者に対して、通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５に向けて応募者数が公募条件を満たした旨の通知を行う（Ｓ３０２）。状況の変化は例えば、図６のデジタルコンテンツ生成判定条件の応募者数の属する区分が変わった、図９の応募者数が目標ガイドラインを越えたなどである。なお、状況の変化を検出しない場合でも、公募申請用端末５に向けて応募状況を定期的に通知しても良い。また、状況の変化を検出しない場合でも、公募期間終了時には、公募申請用端末５に向けて応募結果を通知する。応募状況又は応募結果とは、例えば、応募の経過期間、各公募対象出版物に対する応募者数、応募者数が公募条件を満たしたか（目標ガイドラインを越えたか）等の応募情報である。
【００７９】
公募者は、この応募状況又は応募結果の通知を受信（Ｓ３０３）し、当該出版物のデジタルコンテンツ生成の可否を判定（Ｓ３０４）する。応募者数が目標ガイドラインをクリアした場合は原則としてデジタルコンテンツ生成実施の判断を行う。他方、設定期間を越えても目標値を大幅に下回る場合は、期間延長か生成を断念するかの判断を行う。
デジタルコンテンツ生成の可否の判定については、応募者数が目標値を上回った段階で、即決定する方法と、内定通知を発送し、応募者への再確認を経て決定する方法がある。本実施の形態では後者の事例について説明する。
【００８０】
公募者は、応募者が公募条件を満たしたことを確認し、デジタルコンテンツ生成の内定を、公募申請用端末５から、通信ネットワーク４を経由してデジタルコンテンツ公募システム１に通知（Ｓ３０５）する。デジタルコンテンツ公募システム１は、状況確認通知システム１３で、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ生成判定結果（内定）の通知を受信（Ｓ３０６）する。該当するデジタルコンテンツ生成の全応募者に、内定結果を通知（Ｓ３１１）すると共に、応募意思（デジタルコンテンツ購入の意思）の再確認の回答を求める。応募者は内定通知を受信（Ｓ３１２）し、応募意思の再確認の回答（Ｓ３１３）をおこない、状況確認通知システム１３は再確認情報を受信（Ｓ３１４）し、この情報を用いて、証明書発行システム１５を起動し、応募本証明書を発行し（３１５）し、応募者に応募本証明書を送信（３１６）する。応募者は応募本証明書を受信（Ｓ３１７）し、デジタルコンテンツ配信を待機する状態となる。
【００８１】
なお、デジタルコンテンツ生成の全応募者のリストは応募データベース１７に登録されており、状況確認通知システム１３は、その情報を利用して応募者に対してＳ３１１〜Ｓ３１７の一連の処理を実施する。Ｓ３１１〜Ｓ３１７の一連の処理が完了すると、応募再確認結果を集約（Ｓ３２１）し、それを応募再確認結果としてまとめ、公募申請用端末に通知（Ｓ３２２）する。再確認結果とは、生成判定されたデジタルコンテンツへの応募者数、再確認の際に購入希望した応募者数、再確認終了日等の応募再確認情報である。公募者は、通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５に応募再確認結果を受信（Ｓ３２３）し、デジタルコンテンツ生成の最終決定を行う。
【００８２】
以上の手続きにより、公募対象に対する応募状況又は応募結果は、所定時に、公募者、応募者に通知される。応募状況又は応募結果の通知時期については公募条件の補助情報として公募データベース１６に登録することも可能である。
また、公募対象になっていない出版物で、応募者が希望するデジタルコンテンツ生成対象出版物についても、アンケート調査の結果が公募データベース１６に登録されているため、公募者は随時、これらの情報を参照することも可能である。
【００８３】
以上、デジタルコンテンツ生成に対する応募の手続きの例について述べたが、デジタルコンテンツ支援応募の手続きのフローもほぼ同じ要領で実現できる。すなわち、応募者数が公募条件を満たした時に、また、図８の応募支援条件の売上数の属する区分が変わったなどの状況の変化が生じた時に、支援応募者の端末に応募状況又は応募結果の通知を行う。図１１の処理フローでは、「応募」を「支援応募」に書き換えれば良い（応募データベースを除く）。ただし、デジタルコンテンツ生成の判定や決定（Ｓ３０４、Ｓ３３１）は応募手続きにおける応募状況又は応募結果に基づいてなされる。
【００８４】
図１７に応募や支援応募の再確認の手続における前払い優遇施策の例を示す。図１７（ａ）は応募の場合、図１７（ｂ）は支援応募の場合の例である。このように応募や支援応募の再確認時の、全額前払い、半額前払い、手付け前払いに対して、特典として、コンテンツ料金の割引、ボーナス優遇施策を取り入れることも可能である。この他図１７（ａ）には払込時の例も示されている。具体的な数値やクラス分けは１例であり、コンテンツの人気度などに応じてバリエーションを持たせることが可能である。
【００８５】
図１８に、本実施の形態におけるデジタルコンテンツ生成手続の処理フローの例を示す。図２の工程Ｓ００５に相当する。公募者がデジタルコンテンツの生成決定をした（Ｓ３３１、図１６参照）後に、コンテンツプロバイダーはデジタルコンテンツの生成を完了し（Ｓ４００）、デジタルコンテンツ生成システム２の第２のデジタルコンテンツデータベース２３に登録する（Ｓ４２０）。なお、コンテンツプロバイダーがデジタルコンテンツ生成システム２を保有し、かつ公募者となる場合が多いと思われる。
【００８６】
図１９に、本実施の形態における、公募の結果生成されたデジタルコンテンツをデジタルコンテンツ配信システム３に登録し、応募者への配信を可能とする手続の処理フローの例を示す。図２の工程Ｓ００６に相当する。コンテンツプロバイダーがデジタルコンテンツを作成した後に、デジタルコンテンツ配信システム３に登録する例である。左側の列に公募申請用端末５における処理を、中央の列にデジタルコンテンツ生成システム２の送信管理システム２２における処理を、右側の列にデジタルコンテンツ配信システム３の受信管理システム３１における処理を示す。
【００８７】
前記デジタルコンテンツ生成の手続きで、デジタルコンテンツ生成することが決定された（Ｓ３３１）出版物に対するデジタルコンテンツの生成が完了する（Ｓ４００）と、生成されたデジタルコンテンツはデジタルコンテンツ生成システム２の登録管理システム２１により第２のデジタルコンテンツデータベース２３に登録される。
【００８８】
まず、公募申請用端末５から、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ生成システム２へのデジタルコンテンツ登録要求を発信（Ｓ４０１）する。デジタルコンテンツ登録要求を受信（Ｓ４０２）したデジタルコンテンツ生成システム２の送信管理システム２２は、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ配信システム３の受信管理システム３１にデジタルコンテンツの登録要求を送信（Ｓ４０３）する。デジタルコンテンツの登録要求を受信（Ｓ４０４）した受信管理システム３１は、通信ネットワーク４を介して、送信管理システム２２に登録許可の通知を送信（Ｓ４０５）する。登録許可通知を受信（Ｓ４０６）した送信管理システム２２は、公募者から指定されたデジタルコンテンツを第２のデジタルコンテンツデータベース２３から取り出して、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ配信システム３に向けて送信（Ｓ４０７）する。
【００８９】
デジタルコンテンツ配信システム３の受信管理システム３１は、通信ネットワーク４を介して受信（Ｓ４０８）したデジタルコンテンツを、第１のデジタルコンテンツデータベース３３に登録（Ｓ４０９）し、登録完了通知を通信ネットワーク４を介して、送信管理システム２２に通知（Ｓ４１０）する。登録完了通知を受信（Ｓ４１１）した送信管理システム２２は、送信完了を送信管理データベース２４に登録（Ｓ４１２）し、送信完了通知を通信ネットワーク４を介して、公募申請用端末５に通知（Ｓ４１３）する。公募者は、通信ネットワーク４を介して、受信（Ｓ４１４）した送信完了通知により、生成したデジタルコンテンツが、デジタルコンテンツ配信システム３において配信準備が完了したことを確認（Ｓ４１５）する。すなわち、コンテンツ生成判定に基づいて生成されたデジタルコンテンツがデジタルコンテンツ配信システム３に登録され、応募者への配信が可能になったことを確認することができる。
【００９０】
第２のデジタルコンテンツデータベース２３には、公募に基づいて生成されたデジタルコンテンツが蓄積される他に、例えば図４の公募対象出版物に関する情報などが、ＩＳＢＮ対応にレコードが作成され、テーブル形式で記録される。第１のデジタルコンテンツデータベース３３には応募者等に配信されるデジタルコンテンツが蓄積されるが、記録される内容は第２のデジタルコンテンツデータベース２３の内容と殆ど同じである。送信管理データベース２４には、例えば、ＩＳＢＮ、登録完了通知受信日（送信完了日）、公募者への通知日などがＩＳＢＮ対応にレコードが作成され、記録される。
【００９１】
図２０に、本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信手続の処理フローの第１の例を示す。図２の工程Ｓ００７に相当する。なお、配信結果の公募者への報告（図２の工程Ｓ００８に相当）も含まれる。まず、公募者が応募結果に基づいて生成したデジタルコンテンツを応募者リストに基づいて応募者に配信する事例について説明する。左側の列から、公募申請用端末５における処理、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４における処理、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２における処理、応募申込用端末６における処理を示す。
【００９２】
前述のように（図１９参照）、デジタルコンテンツの生成が完了し（Ｓ４００）、さらに、このデジタルコンテンツがデジタルコンテンツ配信システム３に登録（Ｓ４０９）されたら、公募者は、デジタルコンテンツの配信準備が完了し、配信が可能になったことを認識し（Ｓ４１５）、通信ネットワーク４を介して公募申請用端末５から、デジタルコンテンツ公募システム１にデジタルコンテンツ配信システム３に登録されたデジタルコンテンツについて応募者への配信要求を送信（Ｓ５０１）する。デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４は、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツの配信要求を受信（Ｓ５０２）し、応募データベース１７に登録された応募者リストに基づいて、該当デジタルコンテンツに係る応募者を抽出（Ｓ５０３）した応募者リストを作成し、通信ネットワーク４を介して、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２へ該当するデジタルコンテンツの配信要求を送信（Ｓ５０４）する。第１の配信管理システム３２は、通信ネットワーク４を介して第２の配信管理システム１４からデジタルコンテンツ配信要求（応募者リスト付）を受信（Ｓ５０５）し、以下のＳ５１１〜Ｓ５１７の手続きを全応募者に適用して、所要のデジタルコンテンツを配信し、配信結果を配信履歴データベース３４に登録する（Ｓ５１７）。
【００９３】
配信履歴データベース３４には、例えば、ＩＳＢＮと応募者ＩＤで特定される配信ＩＤ対応にレコードが作成され、ＩＳＢＮ、応募者ＩＤ、応募者への配信日、応募本証明書受信日、割引適用料金、料金受領日などの配信情報が記録される。配信結果とは、例えば、配信応募者数、未配信応募者数、配信終了日等の配信情報である。
【００９４】
デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２は、デジタルコンテンツ生成システム２の第２の配信管理システム１４から送信された応募者リストの個々の応募者に対して、デジタルコンテンツの配信要求を、通信ネットワーク４を介して応募申込用端末６に送信（Ｓ５１１）し、応募者はこのデジタルコンテンツ配信要求を受信（Ｓ５１２）し、自分が応募したコンテンツであることを確認し、受信可通知を送信（Ｓ５１３）する。デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２は、応募申込用端末６から通信ネットワーク４を介して受信（Ｓ５１４）したデジタルコンテンツ受信可通知を確認して、当該デジタルコンテンツを通信ネットワーク４を介して、応募申込用端末６に送信（Ｓ５１５）する。応募申込用端末６は、通信ネットワーク４を介して応募したデジタルコンテンツを受信（Ｓ５１６）する。このときに、料金処理も実施する。
【００９５】
デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２は、配信結果を配信履歴データベースに登録（Ｓ５１７）し、全応募者への配信が終了したら、通信ネットワーク４を介して配信結果をまとめてデジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４へ通知（Ｓ５２１）する。第２の配信管理システム１４は、通信ネットワーク４を介してデジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２から受信（Ｓ５２２）した配信結果通知を確認し、配信管理データベース１８に登録（Ｓ５２３）し、同じ通知内容を通信ネットワーク４を介して公募申請用端末５にも送信（Ｓ５２４）する。公募者は、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４から受信（Ｓ５２５）した配信結果通知を確認し、一連の処理が完結する。
配信管理データベース１８には、例えば、ＩＳＢＮ対応にレコードが作成され、ＩＳＢＮ、前記配信結果、配信結果通知受信日、公募者への通知日など配信情報が記録される。
【００９６】
図２１に、本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信手続の処理フローの第２の例を示す。図２の工程Ｓ００７に相当する。なお、配信結果の公募者への報告（図２の工程Ｓ００８に相当）も含まれる。デジタルコンテンツの生成通知を受け取った応募者が要求して、応募したデジタルコンテンツを入手する事例である。応募者が、システム側主導を希望しない場合等に、デジタルコンテンツが生成された旨の通知を受けて、自分からデジタルコンテンツ配信を要求する方式である。左側の列から、公募申請用端末５における処理、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４における処理、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２における処理、応募申込用端末６における処理を示す。
【００９７】
公募者から、デジタルコンテンツ公募システム１に対して、デジタルコンテンツの配信要求を送信（Ｓ６０１）し、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４がこれを受信（Ｓ６０２）し、応募データベース１７に登録された応募者リストに基づいて当該デジタルコンテンツの応募者リストを作成（Ｓ６０３）するところまでは、図２０の処理フローと同じである。
【００９８】
次に、デジタルコンテンツの生成通知を、デジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４から応募者に送信（Ｓ６１１）し、これを応募者が受信（Ｓ６１２）し、応募者の方からデジタルコンテンツ配信システム３へデジタルコンテンツの配信要求に応募本証明書を添付して送信（Ｓ６１３）し、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２ではこれを受信（Ｓ６１４）し、デジタルコンテンツ公募システム１に応募者の正当性の確認を依頼し（Ｓ６１５）、第２の配信管理システム１４は正当性の確認の依頼を受信し（Ｓ６１６）、応募データベース１７に登録された応募本証明書を参照して確認し、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２へ確認結果を返信（Ｓ６１７）し、第１の配信管理システム３２で確認結果の通知を受信（Ｓ６１８）し、その後に、デジタルコンテンツを応募者の端末６に配信（Ｓ６１９）し、応募者はこれを受信（Ｓ６２０）する。
【００９９】
以後は、デジタルコンテンツ配信システム３では、第１の配信管理システム３２により、配信結果を配信履歴データベース３４に登録（Ｓ６２１）し、配信結果通知をデジタルコンテンツ公募システム１の第２の配信管理システム１４に送信（Ｓ６２２）し、第２の配信管理システム１４はこれを受信（Ｓ６２３）し、配信結果を配信管理データベース１８に登録（Ｓ６２４）し、この配信結果を公募申請用端末５に送信（Ｓ６２５）する。公募者はこの情報を受信（Ｓ６２６）し、確認し、応募者主導型でのデジタルコンテンツの配送が完了したこと確認する。なお、Ｓ６２１における配信結果とＳ６２４における配信結果とは実質的に同じであるが、Ｓ６２４では個別の応募者への配信情報を省略しても良い。
【０１００】
デジタルコンテンツ生成支援の手続に関しては、図２０の第１の例及び図２１の第２の例において、第２の配信管理システム１４は、公募条件が満たされた場合又は支援応募の売上実績の区分が変更になった場合には、応募データベース１７に登録された支援応募者リストに基づいて、該当デジタルコンテンツの支援応募者を抽出した支援応募者リストを作成し、ボーナスポイントが配信可能になった旨又は増加された旨を応募者に通知する（Ｓ５１２又はＳ６１２に対応）。また、支援応募者からのボーナスポイント配信依頼（Ｓ５１３又はＳ６１３に対応）に基づき、デジタルコンテンツ配信システム３の第１の配信管理システム３２は、支援応募者に該当するデジタルコンテンツのボーナスポイントの初回分又は増加分の配信を行なう（Ｓ５１５又はＳ６１９に対応）。配信結果はそれぞれ、配信履歴データベース３４及び配信管理データベース１８に登録され、公募者に通知される。なお、第２の例においては、応募者からボーナスポイント配信依頼に際して支援応募証明書がデジタルコンテンツ配信システム３に送信され、デジタルコンテンツ配信システム３は、第１の配信管理システムでこれを受信する。
【０１０１】
また、本発明はシステムの発明に限られず、各処理フロー図における処理を実行するための方法の発明としても実現可能である。また、各処理フロー図における処理をシステム毎に（多くの処理フロー図の場合は縦の列で示される）分けて、各システムの処理を実行するコンピュータ読み取り可能なプログラムとしても実現可能である。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態に変更を加えられることは明白である。
例えば、各システムは個別のコンピュータで構成されても良く、同一のコンピュータに共存して構成されても良い。また、全体を、デジタルコンテンツ公募システム、デジタルコンテンツ生成システム、デジタルコンテンツ配信システムに分ける構成を説明したが、これらの２システム、３システムが１システムに併合されていても良く、各システムがさらに分割されても良い。
【０１０３】
また、本実施の形態では公募者を公募したが、公募者は限定されていても良く、デジタルコンテンツ公募システムの運用者が公募者になっても良い。また、公募条件は多種多様である。例えば、本実施の形態では公募条件における目標ガイドラインを応募者数で表示する例を説明したが、各応募者に１公募対象出版物について複数の応募（すなわち複数のデジタルコンテンツ購入）を許容する場合には、応募数を目標ガイドラインとしても良い。また、デジタルコンテンツ配信システムは入選応募者への配信に限られず、他の応募者や一般の読者から配信申込みを受付けて、デジタルコンテンツを配信しても良いし、この場合には、新たに公募で生成されたデジタルコンテンツに限られず、過去に生成されたデジタルコンテンツを配信しても良い。また処理フローも実施形態の例に限られず、追加、一部省略、一部変更が可能である。また、例えば、公募申請書式や応募申請書式を公募者や応募者がいつでもシステムからダウンロードできるようにしても良い。また、応募受付証明書を省略し、応募本証明書を応募申込受付の際に発行しても良い。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、出版社などのプロバイダーがデジタルコンテンツを生成しようとする際に、読者のニーズ動向を迅速に把握でき、読者の要望に合致するコンテンツを優先的に出版できる仕組みを提供できる。また、応募者数などから需要の大きさを推測でき、これにより、プロバイダーにとってデジタルコンテンツ出版のリスクが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成の例を示す図である。
【図２】本実施形態のシステムによる全体的処理フローの例を示す図である。
【図３】本実施の形態における公募手続きの処理フローの例を示す図である。
【図４】公募対象出版物に関する情報の例を示す図である。
【図５】デジタルコンテンツの生成に関する公募条件その１を示す図である。
【図６】デジタルコンテンツの生成に関する公募条件その２を示す図である。
【図７】デジタルコンテンツの生成に関する公募条件その３を示す図である。
【図８】デジタルコンテンツの生成に関する公募条件その４を示す図である。
【図９】デジタルコンテンツの生成に関する公募条件その５を示す図である。
【図１０】公募に付随するアンケートの例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における応募手続の処理フローの例を示す図である。
【図１２】デジタルコンテンツ生成に係る応募申込書式の記載項目例を示す図である。
【図１３】デジタルコンテンツ生成支援申込書式の記載項目例を示す図である。
【図１４】応募証明書の例を示す図である。
【図１５】支援応募証明書の例を示す図である。
【図１６】本実施の形態における応募状況の通知手続の処理フローの例を示す図である。
【図１７】応募や支援応募の再確認の手続における前払い優遇施策の例を示す図である。
【図１８】本実施の形態におけるデジタルコンテンツ生成手続の処理フローの例を示す図である。
【図１９】本実施の形態における、公募の結果生成されたデジタルコンテンツをデジタルコンテンツ配信システムに登録する処理フローの例を示す図である。
【図２０】本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信手続の処理フローの第１の例を示す図である。
【図２１】本実施の形態におけるデジタルコンテンツ配信手続の処理フローの第２の例を示す図である。
【符号の説明】
１    デジタルコンテンツ公募システム
２    デジタルコンテンツ生成システム
３    デジタルコンテンツ配信システム
４    通信ネットワーク
５    公募申請用端末
６    応募申込用端末
１１  公募申請受付システム
１２  応募申込受付システム
１３  状況確認通知システム
１４  第２の配信管理システム
１５  証明書発行システム
１６  公募データベース
１７  応募データベース
１８  配信管理データベース
２１  生成管理システム
２２  送信管理システム
２３  第２のデジタルコンテンツデータベース
２４  送信管理データベース
３１  受信管理システム
３２  第１の配信管理システム
３３  第１のデジタルコンテンツデータベース
３４  配信履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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