(57)【要約】【課題】電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体１の上に電気抵抗調整層２及び保護層３を順次有する帯電部材１０において、前記電気抵抗調整層２が、高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されている。前記高分子型イオン導電剤は、好ましくは、ポリエーテルエステルアミドである。前記カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）は、好ましくは、１００ｃｃ／１００ｇ以上である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体の上に電気抵抗調整層及び保護層を順次有する帯電部材において、前記電気抵抗調整層が、高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記高分子型イオン導電剤が、ポリエーテルエステルアミドであることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）が、１００ｃｃ／１００ｇ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記電気抵抗調整層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、高分子型イオン導電剤５０〜１２０重量部及びカーボンブラック３〜１０重量部の割合で含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記保護層が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリビニルブチラール樹脂から選ばれる樹脂を含有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記保護層を形成する樹脂組成物が、導電性粒子を含有していることを特徴とする請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の帯電部材が、被帯電体上に近接配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体に対して帯電処理を行う近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体に対して帯電処理を行う帯電部材としては、帯電ローラが一般的に用いられている。図２は、従来の帯電ローラを有する画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図２において、１１０は、従来の帯電ローラ方式の画像形成装置である。従来の帯電ローラ方式の画像形成装置１１０は、静電潜像が形成される感光体ドラム１０１、感光体ドラム１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体ドラム１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体ドラム１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体ドラム１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書では必要としないので、省略してある。
【０００４】
次に、このような従来の帯電ローラ方式の画像形成装置１１０における基本的な作像動作について説明する。
【０００５】
感光体ドラム１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体ドラム１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体ドラム１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体ドラム１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体ドラム１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体ドラム１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００６】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体ドラム１０１面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体ドラム１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体ドラム１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光ドラム１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００７】
帯電ローラを用いた帯電方式としては、感光体にローラを接触させる接触帯電方式が一般に用いられているが、このような接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、
（５）感光体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００８】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に近接させるようにした近接帯電方式（特許文献１を参照。）が提案されている。この近接帯電方式は、帯電ローラを感光体に最近接距離（０．００５〜０．３ｍｍ）になるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行うようにした帯電方式である。この近接帯電方式では、ローラと感光体とが接触していないために従来の接触帯電方式において問題となっていた、（ａ）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、（ｂ）感光体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、この近接帯電方式では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少なく、そのために、帯電ローラの帯電性能が低下することがない。
【０００９】
近接帯電方式に使用される帯電ローラの要求特性は、それまでの接触帯電方式に使用される帯電ローラのそれとは異なる。接触帯電方式で一般的に用いられてきた帯電ローラは、芯金の周囲に加硫ゴム等の弾性体が被覆された構造となっている。それ故、接触帯電方式では、感光体を均一に帯電させるので、感光体に対して帯電ローラが均一に接触することが必要とされる。
【００１０】
近接帯電方式において、加硫ゴム等の弾性体で形成された帯電ローラを使用した場合には、以下のような不具合が生じる。
（１）感光体と帯電ローラとの間に空隙を形成させるので、帯電ローラ両端の非画像領域にスペーサ等の空隙保持部材を介在し近接させる必要があるが、弾性体で形成された帯電ローラでは、弾性体の変形により空隙を均一にすることが困難であるので、帯電電位変動やそれに起因する画像ムラが発生してしまう。
（２）弾性体を構成する加硫ゴム材料は、経時で、へたりや変形が生じやすいので、経時で、空隙も変動する。
【００１１】
このような不具合を解消のために、非弾性体である熱可塑性樹脂を用いることが考えられる。これにより、感光体と帯電ローラとの間の空隙を均一にすることが可能となる。帯電ローラによる感光体ドラム表面の帯電メカニズムは、帯電ローラと感光体ドラムとの間の微小放電におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。感光体ドラムを所定の帯電電位に保持する機能を得るためには、熱可塑性樹脂の電気抵抗値を半導電性領域（１０６  〜１０９  Ωｃｍ程度）に制御することが必要となる。
【００１２】
電気抵抗値を制御する方法としては、熱可塑性樹脂中にカーボンブラック等の導電性顔料を分散させる方法がある。しかし、導電性顔料を用いて電気抵抗調整層を半導電性領域に設定しようとすると、電気抵抗値のバラツキが大きくなるので、部分的に帯電不良が起こり、そのために、画像不良を発生させる、という問題があった。
【００１３】
一方、電気抵抗を制御するための別の手段として、イオン導電性材料、即ち、Ｌｉ塩等の電解質塩を用いる方法がある。イオン導電性材料は、マトリックス樹脂中に分子レベルで分散するので、導電性顔料が分散する上記のものに比べて、電気抵抗値のばらつきが小さく、そのために、部分的な帯電不良は画像品質的に問題とならなかった。ところが、電解質塩は、低分子量であるので、マトリックス樹脂の表面にブリードアウトしやすい性質があり、そのために、帯電ローラ表面へブリードアウトした場合にトナーの固着を発生させてしまい、画像不良を発生させる、という問題があった。
【００１４】
そこで、ブリードアウトを避けるために、高分子量のイオン導電性材料を使用することが考えられる。この場合、イオン導電性材料がマトリックス樹脂中に分散固定化され、表面へのブリードアウトが起こり難い。このようなイオン導電性材料として、４級アンモニウム塩基を有するビニル単量体、水酸基を有するビニル単量体及び架橋性単量体を重合反応させることによって得られる重合体が提案（特許文献２を参照）されている。しかしながら、このようなイオン導電性材料を用いた電気抵抗調整層を有する帯電ローラは、電気抵抗値の環境依存性が大きいので、帯電部材の電気抵抗値が低温低湿時には上昇し、また、高温高湿時には低下してしまう問題があった。
【００１５】
【特許文献１】
特開平３−２４００７６号公報
【特許文献２】
特開平７−１２１００９号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
即ち、本発明は、電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式用の帯電部材及びそれを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体の上に電気抵抗調整層及び保護層を順次有する帯電部材において、前記電気抵抗調整層が、高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されていることを特徴とする帯電部材である。
【００１８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記高分子型イオン導電剤が、ポリエーテルエステルアミドであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）が、１００ｃｃ／１００ｇ以上であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、前記電気抵抗調整層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、高分子型イオン導電剤５０〜１２０重量部及びカーボンブラック３〜１０重量部の割合で含有していることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれかに記載された発明において、前記保護層が、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリビニルブチラール樹脂から選ばれる樹脂を含有する樹脂組成物で形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記保護層を形成する樹脂組成物が、導電性粒子を含有していることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６に記載の帯電部材が、被帯電体上に近接配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示す帯電ローラの断面図である。
【００２５】
図１において、１０は、帯電部材（帯電ローラ）である。帯電部材（帯電ローラ）１０は、導電性支持体１の上に電気抵抗調整層２及び保護層３を順次有している。そして、前記電気抵抗調整層２は、高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されている。
【００２６】
本発明の帯電部材（帯電ローラ）１０は、電気抵抗調整層２が高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されているので、電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式用の帯電部材（帯電ローラ）１０を提供することができる。
【００２７】
前記電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０６  〜１０９  Ωｃｍである。前記体積固有抵抗が１０９  Ωｃｍを越えると、帯電部材１０の帯電量が不足するので、均一画像を得るための十分な帯電電位を得ることができなくなる。また、前記体積固有抵抗が１０６  Ωｃｍよりも低いと、感光体全体への電圧集中（リーク）、及び、異常放電が生じてしまう。
【００２８】
前記電気抵抗調整層２に用いられる熱可塑性樹脂は、特に、限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の汎用樹脂であれば、成形加工が容易となるので好ましい。
【００２９】
本発明においては、前記高分子型イオン導電剤は、好ましくは、ポリエーテルエステルアミドであるが、本発明の目的に反しない限り、それ以外の高分子型イオン導電剤であってもかまわない。前記ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリクスポリマー中に分子レベルで均一に分散して固定化され、そのために、一般的に、導電性顔料を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う抵抗値のバラツキが生じないし、また、ブリードアウトも生じない。
【００３０】
本発明においては、前記カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）は、好ましくは、１００ｃｃ／１００ｇ以上である。このように、前記カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）が１００ｃｃ／１００ｇ以上であると、ストラクチャーが大きくなるので、少量で電気抵抗値を制御することができ、そのために、電気抵抗値のばらつき、及び、それに伴う部分的帯電不良が起こらない帯電部材を得ることができる。また、このようなカーボンブラックを電気抵抗調整層を構成する熱可塑性樹脂組成物に分散させることにより、イオン導電性材料の課題である電気抵抗値の環境依存性を緩和することができる。このようなカーボンブラックとしては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等があげられる。
【００３１】
本発明においては、前記電気抵抗調整層２を形成する熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、高分子型イオン導電剤５０〜１２０重量部及びカーボンブラック３〜１０重量部の割合で含有している。このように、前記電気抵抗調整層２を形成する熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、高分子型イオン導電剤５０〜１２０重量部及びカーボンブラック３〜１０重量部の割合で含有していると、電気抵抗調整層の体積固有抵抗を好ましいとされる１０６  〜１０９  Ωｃｍの範囲内に調整することができる。
【００３２】
前記電気抵抗調整層２を形成する熱可塑性樹脂組成物は、例えば、その各構成材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって得る。そして、本発明における記記電気抵抗調整層２は、このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を押出成形、射出成形等の手段で導電性支持体１の表面に被覆して形成する。また、このようにして形成された電気抵抗調整層２は、任意の段階において、その表面を切削及び／又は研削加工をして、所望の表面精度とする。
【００３３】
本発明においては、前記ける保護層３は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリビニルブチラール樹脂から選ばれる樹脂を含有する樹脂組成物で形成されている。前記フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂は、非粘着性であるので、このように、前記ける保護層３がフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリビニルブチラール樹脂から選ばれる樹脂を含有する樹脂組成物で形成されていると、トナー固着防止性の面で優れた帯電部材１０が得られる。また、保護層３と電気抵抗調整層２との接着性を向上させるために、前記樹脂組成物にイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよい。
【００３４】
前記保護層３を形成する樹脂組成物は、好ましくは、導電性粒子を含有している。このように、保護層３を形成する樹脂組成物が導電性粒子を含有していると、保護層３の抵抗値を容易に調整することができる。前記保護層３の抵抗値は、好ましくは、前記電気抵抗調整層２のそれよりも大きくなるように調整される。このように、前記保護層３の抵抗値が前記電気抵抗調整層２のそれよりも大きくなるように調整されていると、感光体欠陥部への電圧集中、及び、異常放電（リーク）を回避することができる。ただし、前記保護層３の抵抗値を高くしすぎると帯電効率が低下するので、前記保護層３と前記電気抵抗調整層２との抵抗値の差は、１０３  Ωｃｍ以下であることが好ましい。保護層３の電気抵抗調整層２上への形成は、上記保護層構成材料を有機溶媒に分散して塗料を作製し、これをスプレー塗装、ディッピング等の手段で被覆することにより行う。
【００３５】
本発明の画像形成装置においては、請求項１〜６に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されている。このように、請求項１〜６に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されていると、電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式の画像形成装置とすることができる。
【００３６】
本実施の形態においては、帯電部材１０を具体化した帯電ローラについて説明したが、本発明における帯電部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。
【００３７】
【実施例】
（実施例１）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−１５００、電気化学工業社製）１００重量部、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴＰ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）１００重量部及びカーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業社製）１０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなるフッ素樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００３８】
（実施例２）
実施例１と同様に形成した電気抵抗調整層の表面に、ポリエステル樹脂（バイロン２０ＳＳ、東洋紡社製）及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００３９】
（実施例３）
実施例１と同様に形成した電気抵抗調整層の表面に、ポリアミド樹脂（ダイアミドＴ−１７１、ダイセルヒュルス社製）及びカーボンブラック（全固形分に対して１０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４０】
（実施例４）
実施例１と同様に形成した電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４１】
（実施例５）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＨＩ−ＰＳ樹脂（Ｈ４５０、東洋スチレン社製）１００重量部、ポリエーテルエステルアミド（１ＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）１００重量部及びカーボンブラック（デンカブラック、電気化学工業社製）１０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４２】
（比較例１）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸にエピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部及び過塩素酸アンモニウム３重量部からなるゴム組成物を射出成形により被覆して被覆層を形成し、これを加硫して電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４３】
（比較例２）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−１５００、電気化学工業社製）１００重量部及び導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックインターナショナル社製）１０重量部からなる樹脂組成物を射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、ポリアミド樹脂（ダイアミドＴ−１７１、ダイセルヒュルス社製）及びカーボンブラック（全固形分に対して１０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４４】
（比較例３）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−１５００、電気化学工業社製）１００重量部及び過塩素酸リチウム３重量部からなる樹脂組成物を射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４５】
（比較例４）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−１５００、電気化学工業社製）１００重量部及び高分子型ノニオン性導電材料（ゼオスパンＡＳＮ８１００、日本ゼオン社製）３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４６】
（比較例５）
ステンレスからなる直径８ｍｍの芯軸に、ＡＢＳ樹脂（ＧＲ−１５００、電気化学工業社製）１００重量部及び四級アンモニウム塩基を含有するイオン導電性の高分子化合物（レオレックスＡＳ−１７２０、第一工業製薬製）３０重量部からなる樹脂組成物を射出成形により被覆して電気抵抗調整層を形成した。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる樹脂組成物を塗布して、約１０μｍ厚の保護層を形成することにより、直径１２ｍｍの帯電ローラを得た。
【００４７】
以上、実施例１〜５及び比較例１〜５で得られた帯電ローラについて、図２に示される画像形成装置を使用して評価を行った。
【００４８】
（試験１）
（１）図２に示される画像形成装置を使用して、２３℃５０％ＲＨの環境において、感光体の「感光体の帯電電位」及び「帯電電位のばらつき幅」を測定し、そして、画像評価を「部分的帯電不良（画像ムラ）の有無」及び「感光体欠陥部への異常放電有無」によって行った。この際、帯電ローラの両端部に空隙規制部材としてスペーサテープを貼りつけて、帯電ローラと感光体との間の空隙を５０μとなるように配置した。また、帯電ローラに印加する電圧は、ＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ＫＨｚ）とした。
（２）感光体欠陥部への電圧集中、異常放電（リーク）によって生じる異常画像の評価を「感光体欠陥部への異常放電有無」によって評価した。
（３）連続複写を行った後の画像評価を「１０万枚通紙後のローラ表面へのトナー固着有無」及び「１０万枚通紙後の部分的帯電不良（画像ムラ）の有無」によって行った。
前記（２）〜（３）の評価も、評価環境は、２３℃５０％ＲＨとした。
測定結果及び評価結果は、次の表１に示される。
【００４９】
【表１】
2004191482.tif 000003
【００５０】
表１から、実施例１〜５で得られた帯電ローラは、全項目で良好な結果が得られたが、比較例１〜４得られた帯電ローラは、不具合が見られた。
【００５１】
（試験２）
実施例１〜５及び比較例１〜５で得られた帯電ローラに１００Ｖの電圧を印加した時の体積抵抗率ρＶ（Ωｃｍ）を測定した。その際における評価環境は、１０℃１５％ＲＨ、２３℃５０％ＲＨ及び３０℃９０％ＲＨとした。
評価結果は、次の表２に示される。
【００５２】
【表２】
2004191482.tif 000004
【００５３】
表２からみると、実施例１〜５で得られた帯電ローラは、各環境下で体積固有抵抗が帯電ローラに必要な半導電性領域（１０６  〜１０９  Ωｃｍ）を維持しているのに対し、試験１で良好な結果を示した比較例５で得られた帯電ローラは、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）時、及び、高温高湿（３０℃９０％ＲＨ）時にその範囲を超えている。
【００５４】
（試験３）
図２に示される画像形成装置を使用して、１０℃１５％ＲＨ及び３０℃９０％ＲＨの環境において、感光体の「感光体の帯電電位」及び「帯電電位のばらつき幅」を測定し、そして、画像評価を「部分的帯電不良（画像ムラ）の有無」及び「感光体欠陥部への異常放電有無」によって行った。
測定結果及び評価結果は、次の表３，４に示される。
【００５５】
【表３】
2004191482.tif 000005
【００５６】
【表４】
2004191482.tif 000006
【００５７】
表３，４からみると、実施例１〜５で得られた帯電ローラは、各環境下で良好な結果が得られたが、試験１で良好な結果を示した比較例５で得られた帯電ローラは、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）時、及び、高温高湿（３０℃９０％ＲＨ）時に画像上の不具合が見られた。
【００５８】
【発明の効果】
（１）請求項１に記載された発明によれば、電気抵抗調整層が高分子型イオン導電剤及びカーボンブラックを分散した熱可塑性樹脂組成物で形成されているので、電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式用の帯電部材を提供することができる。
【００５９】
（２）請求項２に記載された発明によれば、ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリクスポリマー中に分子レベルで均一に分散して固定化され、そのために、一般的に、導電性顔料を分散した組成物にみられるような分散不良に伴う抵抗値のバラツキが生じないし、また、ブリードアウトも生じない。
【００６０】
（３）請求項３に記載された発明によれば、カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ吸油量）が１００ｃｃ／１００ｇ以上であるので、ストラクチャーが大きくなって、少量で電気抵抗値を制御することができ、そのために、電気抵抗値のばらつき、及び、それに伴う部分的帯電不良が起こらない帯電部材を得ることができる。また、請求項３に記載された発明によれば、このようなカーボンブラックを電気抵抗調整層を構成する熱可塑性樹脂組成物に分散させるので、イオン導電性材料の課題である電気抵抗値の環境依存性を緩和することができる。
【００６１】
（４）請求項４に記載された発明によれば、電気抵抗調整層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、高分子型イオン導電剤５０〜１２０重量部及びカーボンブラック３〜１０重量部の割合で含有しているので、電気抵抗調整層の体積固有抵抗を好ましいとされる１０６  〜１０９  Ωｃｍの範囲内に調整することができる。
【００６２】
（５）請求項５に記載された発明によれば、保護層がフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリビニルブチラール樹脂から選ばれる樹脂を含有する樹脂組成物で形成されているので、トナー固着防止性の面で優れた帯電部材が得られる。
【００６３】
（６）請求項６に記載された発明によれば、保護層を形成する樹脂組成物が導電性粒子を含有しているので、保護層の電気抵抗値を容易に調整することができる。
【００６４】
（７）請求項７に記載された発明によれば、請求項１〜６に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されているので、電気抵抗値のばらつき、トナー固着、及び、それらに伴う帯電不良を防止すると共に、環境安定性を向上させて、画像不良の発生を防止した、近接帯電方式の画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す帯電ローラの断面図である。
【図２】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  保護層
１０  帯電部材（帯電ローラ）
【図１】
2004191482.tif 000007
【図２】
2004191482.tif 000008