(57)【要約】【課題】簡単かつ汎用的なシステム構成で移動体の位置を柔軟に特定するとともに、特定された移動体の位置情報を用いて移動体を撮影し、撮影記録を集中管理する。【解決手段】無線端末１０１が移動体Ｘとともに経路Ｙを矢印方向に進行していき、アクセスポイント１０２の電波伝搬エリアに進入すると、アクセスポイント１０２と無線接続可能な状態となる。無線端末１０１は、アクセスポイント１０２と接続可能な状態にあることを検知して、アクセスポイント１０２に接続し、認証サーバ１０４へ接続要求を行う。認証サーバ１０４は無線端末１０１のユーザ認証手続を通じて無線端末１０１が経由しているアクセスポイント１０２を特定するので、無線端末１０１とともに移動する移動体Ｘの位置が特定される。【選択図】  図１
2004312079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体とともに所定の移動経路上を移動する無線端末と、
電波伝搬エリア内に進入した前記無線端末と無線接続される複数のアクセスポイントと、
前記アクセスポイントとネットワークを介して接続され、前記無線端末からのネットワーク接続要求の際に前記アクセスポイントから送信される当該アクセスポイントに関する情報に基づいて、前記無線端末が無線接続している前記アクセスポイントを特定する制御装置を備えていることを特徴とする移動体位置特定システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記アクセスポイントの電波伝搬エリア内に進入した前記無線端末からのネットワーク接続要求に応じてユーザ認証を行う認証サーバであることを特徴とする請求項１に記載の移動体位置特定システム。
【請求項３】
前記認証サーバは、ＲＡＤＩＵＳサーバであることを特徴とする請求項２のいずれか１項に記載の移動体位置特定システム。
【請求項４】
前記複数のアクセスポイントは、互いの電波伝搬エリアが重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体位置特定システム。
【請求項５】
前記無線端末による前記アクセスポイントを経由したネットワーク接続を強制的に切断するネットワーク切断手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体位置特定システム。
【請求項６】
前記ネットワーク切断手段は、前記アクセスポイントの電波伝搬エリア内において前記移動体の通過を検知する通過検知センサであることを特徴とする請求項５に記載の移動体位置特定システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記無線端末による前記アクセスポイントを経由したネットワーク接続が切断された場合に、前記無線端末による前記アクセスポイントを経由した前記ネットワークへの再接続要求を拒否することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動体位置特定システム。
【請求項８】
前記移動体の位置に基づいて制御される制御対象をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動体位置特定システム。
【請求項９】
前記制御対象は、前記移動体を撮影する撮像手段であることを特徴とする請求項８に記載の移動体位置特定システム。
【請求項１０】
前記撮像手段で撮影された画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段に記録された画像を画像記録媒体に記録する画像提供手段をさらに備えていることを特徴とする請求項９に記載の移動体位置特定システム。
【請求項１１】
前記無線端末は識別情報を有し、前記画像記録手段は前記識別情報に基づいて前記画像を記録し、前記画像提供手段は前記識別情報に基づいて前記画像記録媒体に記録する画像を選択することを特徴とする請求項１０に記載の移動体位置特定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体位置特定システムに関し、より詳細には、迷路やお化け屋敷などのアトラクション、サーキットコース、観光地、巡回警備などにおいて、経路内を移動する人や乗り物の位置を特定し、当該位置に基づいてカメラなどの制御対象を制御することが可能な移動体位置特定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
迷路やお化け屋敷などのアトラクション、サーキットコース、あるいは観光地などにおいては、所定の経路を移動している人や乗り物を撮影するサービスが提供されている。また、警察や警備員などの巡回警備を記録するためのシステムが必要とされてきている。そのためのシステムとして、移動体を自動撮影するシステムが知られている（特許文献１参照）。これは、映像記録手段が移動体とともに所定の経路を移動するとともに、経路中に設けられた複数の映像撮影手段からの電解強度を検出し、電解強度が所定のレベルを超えた場合に記録を開始するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５２７２０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の自動撮影システムでは、電解強度にて移動体（被写体）の位置を特定しているため、撮影位置を柔軟に設定することができないという問題がある。また、移動体ごとに映像を格納する手段が設けられているため無駄が大きいという問題もある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、簡単かつ汎用的なシステム構成で移動体の位置を柔軟に特定するとともに、特定された移動体の位置情報を用いて移動体を撮影し、撮影記録を集中管理することが可能な移動体位置特定システムを提供することができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、移動体とともに所定の移動経路上を移動する無線端末と、電波伝搬エリア内に進入した前記無線端末と無線接続される複数のアクセスポイントと、前記アクセスポイントとネットワークを介して接続され、前記無線端末からのネットワーク接続要求の際に前記アクセスポイントから送信される当該アクセスポイントに関する情報に基づいて、前記無線端末が無線接続している前記アクセスポイントを特定する制御装置を備えていることを特徴とする移動体位置特定システムによって達成される。
【０００７】
本発明によれば、無線端末がアクセスポイントを経由してネットワークに接続する際にアクセスポイントから送信される当該アクセスポイントに関する情報から無線端末が接続しているアクセスポイントが特定されるので、無線端末とともに移動体が当該アクセスポイントの電波伝搬エリア内に存在しているものと判断することができ、移動体の位置を特定することができる。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態において、前記制御装置は、前記アクセスポイントの電波伝搬エリア内に進入した前記無線端末からのネットワーク接続要求に応じてユーザ認証を行う認証サーバである。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態によれば、無線端末がアクセスポイントを経由してネットワークに接続する際、認証サーバによってネットワークへの接続が認証されるとともに、その認証過程で得られる情報から無線端末が接続しているアクセスポイントが特定されるので、無線端末とともに移動体が当該アクセスポイントの電波伝搬エリア内に存在しているものと判断することができ、移動体の位置を特定することができる。
【００１０】
本発明のさらに好ましい実施形態において、前記認証サーバはＲＡＤＩＵＳサーバである。
【００１１】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、汎用的なサーバを利用して移動体の位置を特定することができる。また特に、アクセスポイントに負荷をかけることなく安全性の高いユーザ認証を実現できるとともに、ユーザ認証を容易に集中管理することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態において、前記複数のアクセスポイントは、互いの電波伝搬エリアが重ならないように配置されている。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、移動体の位置を確実に特定することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記無線端末による前記アクセスポイントを経由したネットワーク接続を強制的に切断するネットワーク切断手段をさらに備えている。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば複数のアクセスポイントの電波伝搬エリアの一部が互いに重なっているような場合に、電波伝搬エリアが重なる領域付近で無線端末のネットワーク接続を強制的に切断することができるため、次のアクセスポイントへの接続を円滑に行わせることができ、これにより移動体の位置を確実に特定することができる。
【００１６】
本発明のさらに好ましい実施の形態において、前記ネットワーク切断手段は、前記アクセスポイントの電波伝搬エリア内において前記移動体の通過を検知する通過検知センサである。
【００１７】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、移動体の通過を簡単な構成で確実に検知することができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態において、前記制御装置は、前記無線端末による前記アクセスポイントを経由したネットワーク接続が切断された場合に、前記無線端末による前記アクセスポイントを経由した前記ネットワークへの再接続要求を拒否する。
【００１９】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、移動体が経路を逆行したとしても、アクセスポイントを経由したネットワーク接続がなされることがないため、移動体の位置を移動経路に沿って順に特定することができる。
【００２０】
本発明のさらに好ましい実施形態においては、前記移動体の位置に基づいて制御される制御対象をさらに備えている。
【００２１】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、移動体の位置を特定することができるとともに、移動体の位置に応じて制御対象を制御することができる。
【００２２】
本発明のさらに好ましい実施形態において、前記制御対象は、前記移動体を撮影する撮像手段である。
【００２３】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、移動体の位置を特定することができるとともに、所定の位置に移動してきた移動体を撮影することができる。
【００２４】
本発明のさらに好ましい実施形態においては、前記撮像手段で撮影された画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段に記録された画像を画像記録媒体に記録する画像提供手段をさらに備えている。
【００２５】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、移動体の位置を特定し、その移動体を撮影し、かつ撮影した画像を集中管理することができ、さらに撮影した画像をユーザに提供することができる。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施形態において、前記無線端末は識別情報を有し、前記画像記録手段は前記識別情報に基づいて前記画像を記録し、前記画像提供手段は前記識別情報に基づいて前記画像記録媒体に記録する画像を選択する。
【００２７】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、前記無線端末が識別情報を有しているので、当該識別情報に基づいて画像を記録し、記録した画像をＣＤ−Ｒなどの画像記録媒体に識別情報別に記録して提供することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムの構成を示す略ブロック図である。
【００３０】
図１に示されるように、この移動体位置特定システム１００は、人や乗り物などの移動体Ｘとともに移動する無線端末１０１と、移動体Ｘの移動経路Ｙ上に配置された複数のアクセスポイント１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）と、各アクセスポイント１０２とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０３を介して接続された制御装置である認証サーバ１０４を備えている。
【００３１】
無線端末１０１は、アクセスポイント１０２を介してＬＡＮ１０３に接続するための無線ネットワーク通信機能を備えている。無線端末１０１は専用装置であってもよく、無線ネットワークアダプタが装着されたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：情報携帯端末）などの汎用装置であっても構わない。
【００３２】
アクセスポイント１０２は、無線端末１０１をＬＡＮ１０３に接続するための中継機能を備えており、移動経路Ｙの適所に分散配置されている。本実施形態においては、第１のアクセスポイント１０２ａ（ＡＰ１）、第２のアクセスポイント１０２ｂ（ＡＰ２）、第３のアクセスポイント１０２ｃ（ＡＰ３）および第４のアクセスポイント１０２ｄ（ＡＰ４）が移動経路Ｙ上に順に設けられている。図示のように、各アクセスポイント１０２の電波伝搬エリア（通信エリア）は、無線端末１０１が所定の位置を通過するときアクセスポイント１０２と必ず接続可能な状態となるように設定される。また、他のアクセスポイントの電波伝搬エリアと重ならないように設定されることが好ましい。
【００３３】
無線端末１０１およびアクセスポイント１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどに準拠した無線ネットワーク通信機能を備え、ＩＥＥＥ８０２−１ｘを利用したユーザ認証機能、認証サーバ１０４と連携したアドレス認証機能、ＷＥＰキーの自動生成機能を備えていることが好ましい。
【００３４】
認証サーバ１０４は、各アクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄとＬＡＮ１０３を介して接続している。認証サーバ１０４は、無線端末１０１を認証する機能を備えており、無線端末１０１がいずれかのアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄにＬＡＮ１０３への接続を要求したとき、認証サーバは無線端末のＬＡＮ１０３への接続を認証する。
【００３５】
認証サーバ１０４としては、例えばＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバが使用される。ＲＡＤＩＵＳサーバは、無線ＬＡＮやＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想プライベートネットワーク）などのリモートアクセスにおいてユーザ認証を行うためのサーバであり、ＩＥＥＥ８０２．１ｘとＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：拡張認証プロトコル）の組み合わせによってユーザ認証が実現されている。ＲＡＤＩＵＳサーバであれば、無線端末１０１をユーザ認証する際、その無線端末１０１が経由しているアクセスポイントを特定することができ、さらには電子証明書を用いたユーザ認証方式を採用することによりセキュリティを高めることもできる。
【００３６】
次に、図２を参照しながら、移動体位置特定システム１００の動作について詳細に説明する。
【００３７】
図２は、移動体位置特定システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
最初、無線端末１０１はアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄの電波伝搬エリアのいずれにも入っていないため、無線端末１０１はＬＡＮ１０３に接続しておらず、移動体Ｘの位置も特定されていない状態にある。そして図２に示されるように、無線端末１０１が経路Ｙを矢印方向に進行する移動体Ｘとともに移動して、アクセスポイント１０２ａ（ＡＰ１）の電波伝搬エリア内に進入すると（ステップＳ２１１）、無線端末１０１はアクセスポイント１０２ａから発信されるビーコンを検知し、アクセスポイント１０２ａと接続可能な状態であることを認識するので、アクセスポイント１０２ａに対してＬＡＮ１０３への接続要求を行う（ステップＳ２１２）。
【００３９】
接続要求を受けたアクセスポイント１０２ａは、無線端末１０１からの接続要求を認証サーバ１０４へ通知する（ステップＳ２１３）。このとき、認証サーバ１０４には無線端末１０１に関する情報とともにアクセスポイント１０２ａに関する情報も送信されるため、認証サーバ１０４はこの情報に基づいて無線端末１０１が経由しているアクセスポイントを特定することができる。
【００４０】
アクセスポイント１０２の特定に用いる情報としては、例えばアクセスポイント１０２のＭＡＣアドレスや、アクセスポイント１０２と認証サーバ１０４との間の認証手続で使用される属性情報が使用される。属性情報としては、例えばＩＰアドレス（ＮＡＳ−ＩＰ−Ａｄｄｒｅｓｓ）、ポート番号（ＮＡＳ−Ｐｏｒｔ）、ＩＤ番号（ＮＡＳ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ステーションＩＤ（Ｃａｌｌｅｄ−Ｓｔａｔｉｏｎ−ＩＤ）などを使用することができる。なおＲＡＤＩＵＳの属性はＲＦＣ２１３８の５．Ａｔｔｒｉｂｕｔｅで規定されている。また、認証サーバと各アクセスポイントとの間で事前に設定されたシェアド・シークレット（ｓｈａｒｅｄ  ｓｅｃｒｅｔ）と呼ばれるパスワードからもアクセスポイントを特定することができるが、アクセスポイントごとに異なったパスワードが設定されていることが条件とされる。
【００４１】
認証サーバ１０４はネットワーク接続要求を受けて無線端末１０１との間でユーザ認証手続を開始する（ステップＳ２１４）。ユーザ認証手続では、例えば無線端末１０１と認証サーバ１０４との間で電子証明書の交換および認証が行われる。その結果、認証が得られた場合には、ＷＥＰキーの交換が行われた後、認証サーバ１０４によってネットワークへの接続が許可される（ステップＳ２１５、Ｓ２１６）。したがって、無線端末１０１はネットワーク１０３に接続され、無線端末１０１とアクセスポイント１０２ａとの間ではＷＥＰキーを用いたセキュリティの高い無線通信が行われる。なお、認証が得られない場合には、無線端末１０１からの無線接続がアクセスポイント１０２によって拒否される。
【００４２】
無線端末１０１が移動体Ｘとともに経路Ｙを矢印方向にさらに進行することによってアクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリアから外れると（ステップＳ２１７）、通信不能となるため、アクセスポイント１０２ａを経由したネットワーク接続も自動的に切断される。したがって、無線端末１０１は再び待機状態となる。
【００４３】
無線端末１０１が移動体Ｘとともに経路Ｙを矢印方向にさらに進行していき、アクセスポイント１０２ｂ（ＡＰ２）の電波伝搬エリア内に進入した場合にも（Ｓ２２１）、上述したアクセスポイント１０２ａの場合と同様にネットワーク接続要求が認証サーバ１０４によって認証され、ＬＡＮ１０３に接続される（ステップＳ２２２〜Ｓ２２６）。そして、このときアクセスポイント１０２から送信される情報に基づいて無線端末が経由しているアクセスポイントを特定することができる。
無線端末１０１がアクセスポイント１０２ｃ（ＡＰ３）の電波伝搬エリアに侵入した場合（図示を省略）およびアクセスポイント１０２ｄ（ＡＰ４）の電波伝搬エリア内に進入した場合（ステップＳ２４１）にも、上述したアクセスポイント１０２ａの場合と同様にネットワーク接続要求が認証サーバ１０４によって認証され、ＬＡＮ１０３に接続される。そして、このとき認証サーバ１０４は、アクセスポイント１０２から送信される情報に基づいて、無線端末１０１が経由しているアクセスポイントを特定することができる。したがって、移動体Ｘがアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄのいずれかの電波伝搬エリア内に存在しているものと判断することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線端末１０１とともに移動する移動体Ｘの位置を特定することができ、経路順に正しく移動しているか否かといった移動体Ｘの移動状況を把握することもできる。また特に、無線端末１０１の電波強度よらず、上位のプロトコルを利用した簡単なシステム構成で移動体Ｘの位置を特定することができる。
【００４５】
図３は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムの構成の一部を示す略ブロック図である。
【００４６】
図３に示されるように、この移動体位置特定システムでは、２つのアクセスポイント１０２ａ、１０２ｂの電波伝搬エリアが一部重なっている。このようなシステム構成において、経路Ｙ上には移動体Ｘの通過を検知し、検知結果を認証サーバ１０４に通知するための通過検知センサ１０６が設けられる。通過検知センサ１０６としては、例えば光が遮断されることで移動体の通過を検出する光センサが使用される。通過検知センサ１０６は、例えば図示のように、アクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリア内であり、しかもアクセスポイント１０２ｂの電波伝搬エリアの境界に設置される。
【００４７】
無線端末１０１がアクセスポイント１０２ａに進入すると、無線端末１０１は認証サーバ１０４によって認証された後、ネットワーク１０３に接続される。その後、無線端末１０１が経路をさらに進行していき、通過検知センサ１０６の前を通過すると、通過検知センサ１０６がこれを検出し、検出結果を認証サーバに通知する。認証サーバ１０４は、通過検知センサ１０６からの通知を受けると、無線端末１０１のアクセスポイント１０２ａ経由によるネットワーク接続を強制的に切断するとともに、アクセスポイント１０２ａへの再接続を一定時間内禁止する。
【００４８】
一方、無線端末１０１は、アクセスポイント１０２ｂの電波伝搬エリア内にほぼ進入しており、アクセスポイント１０２ｂと通信可能な状態となっている。したがって、無線端末１０１は、アクセスポイント１０２ｂを経由したネットワーク接続を開始する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、２つのアクセスポイントの電波伝搬エリアが一部重なる場合であっても、無線端末１０１の移動に合わせてアクセスポイントを確実に切り替えることができ、移動体Ｘの位置を確実に特定することができる。
【００５０】
図４は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムを示す略ブロック図である。
【００５１】
図４に示されるように、この移動体位置特定システム４００は、図１に示した移動体位置特定システム１００の応用例であって、移動体撮影システムとして構成されている。そのため、無線端末１０１、複数のアクセスポイント１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）、ＬＡＮ１０３および認証サーバ１０４に加えて、複数のカメラ１０５ａ〜１０５ｄと、画像管理装置１０７を備えている。
【００５２】
カメラ１０５は、ネットワーク制御が可能なＷｅｂカメラであって、撮影画像を所定のアドレスへ送信する機能を備えている。本実施形態においては、各アクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄの電波伝搬エリア内に進入した移動体Ｘを撮影することができるように、それぞれのアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄに対応した４つのカメラ１０５ａ〜１０５ｄが設けられている。カメラ１０５ａはアクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリア内に進入した移動体を撮影することが可能な位置に配置されており、他のカメラ１０５ｂ〜１０４ｄもそれぞれアクセスポイント１０２ｂ〜１０２ｄの電波伝搬エリア内に進入した移動体を撮影することが可能な位置に配置されている。各カメラ１０５ａ〜１０５ｄはＬＡＮ１０３に接続されており、認証サーバ１０４によって撮影がリモート制御され、撮影された画像は画像管理装置１０７へ送信される。
【００５３】
なお、カメラの数とアクセスポイントの数は同数でなくても構わない。またそれぞれのカメラは、静止画撮影用であってもよく、動画撮影用であってもよい。さらには、静止画撮影用のカメラと動画撮影用のカメラの両方を使用し、設置場所および目的に合わせてそれぞれのカメラを使い分けても構わない。
【００５４】
画像管理装置１０７は、カメラ１０５からネットワーク１０３を介して送信される画像データを蓄積するデータベース機能を備えている。各カメラ１０５ａ〜１０５ｄによって撮影された複数の画像データは、無線端末１０１が有する固有の情報に基づいて管理される。固有の情報としては、画像データの管理を目的として各無線端末に割り当てられた専用の識別情報のみならず、ＭＡＣアドレスなどを利用することもできる。
【００５５】
次に、図５を参照しながら、移動体位置特定システム４００の動作について詳細に説明する。
【００５６】
図５は、移動体位置特定システム４００の動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
最初、無線端末１０１はアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄの電波伝搬エリアのいずれにも入っていないため、無線端末１０１はＬＡＮ１０３に接続しておらず、移動体Ｘの位置も特定されていない状態にある。そして図２に示されるように、無線端末１０１が経路Ｙを矢印方向に進行する移動体Ｘとともに移動して、アクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリア内に進入すると（ステップＳ５１１）、無線端末１０１はアクセスポイント１０２ａから発信されるビーコンを検知し、アクセスポイント１０２ａと接続可能な状態であることを認識するので、アクセスポイント１０２ａに対してＬＡＮ１０３への接続要求を行う（ステップＳ５１２）。
【００５８】
接続要求を受けたアクセスポイント１０２ａは、無線端末１０１からの接続要求を認証サーバ１０４へ通知する（ステップＳ５１３）。このとき、認証サーバ１０４には無線端末１０１に関する情報とともにアクセスポイント１０２ａに関する情報も送信されるため、認証サーバ１０４はこの情報に基づいて無線端末１０１が経由しているアクセスポイントを特定することができる。
【００５９】
認証サーバ１０４はネットワーク接続要求を受けて無線端末１０１との間でユーザ認証手続を開始する（ステップＳ５１４）。ユーザ認証手続では、例えば無線端末１０１と認証サーバ１０４との間で電子証明書の交換および認証が行われる。その結果、認証が得られた場合には、ＷＥＰキーの交換が行われた後、認証サーバ１０４によってネットワークへの接続が許可される（ステップＳ５１５、Ｓ５１６）。したがって、無線端末１０１はネットワーク１０３に接続され、無線端末１０１とアクセスポイント１０２ａとの間ではＷＥＰキーを用いたセキュリティの高い無線通信が行われる。なお、認証が得られない場合には、無線端末１０１からの無線接続がアクセスポイント１０２によって拒否される。
【００６０】
そして、移動体Ｘの位置が特定されると、認証サーバ１０４はＬＡＮ１０３に接続されたカメラ１０５ａに対して撮影開始を指示するとともに（ステップＳ５１７）、画像管理装置１０７に対してデータの記録開始を要求する（ステップＳ５１８）。したがって、アクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリア内にいる移動体Ｘがカメラ１０５ａによって撮影され、その画像データはＬＡＮ１０３を介して画像管理装置１０７へ送信され、画像管理装置１０７内に蓄積される（ステップＳ５１９）。したがって、移動体Ｘを自動撮影することができるとともに、撮影された画像を集中管理することができる。
【００６１】
無線端末１０１が移動体Ｘとともに経路Ｙを矢印方向にさらに進行することによってアクセスポイント１０２ａの電波伝搬エリアから外れると（ステップＳ５２０）、通信不能となるため、アクセスポイント１０２ａを経由したネットワーク接続も自動的に切断される。したがって、無線端末１０１は再び待機状態となる。
【００６２】
無線端末１０１が移動体Ｘとともに経路Ｙを矢印方向にさらに進行していき、アクセスポイント１０２ｂの電波伝搬エリア内に進入した場合（図示を省略）、１０２ｃの電波伝搬エリア内に進入した場合（図示を省略）、および１０２ｄの電波伝搬エリア内に進入した場合（ステップＳ５４１）にも、上述したアクセスポイント１０２ａの場合と同様にネットワーク接続要求が認証サーバ１０４によって認証され、ＬＡＮ１０３に接続される（ステップＳ５４２〜Ｓ５５０）。このとき認証サーバ１０４は、アクセスポイントから送信される情報に基づいて、無線端末１０１が経由しているアクセスポイントを特定することができる。したがって、移動体Ｘがアクセスポイント１０２ａ〜１０２ｄのいずれかの電波伝搬エリア内に存在しているものと判断することができる。
【００６３】
無線端末１０１が経路Ｙを進行していき、最終のアクセスポイント１０２ｄを経由したネットワーク接続が切断されると、認証サーバ１０４はその時点で移動体Ｘの画像データの記録を終了するよう指示し、撮影が完了する（Ｓ５５１）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、上位のプロトコルを利用した簡単なシステム構成により、無線端末１０１とともに移動する移動体Ｘの位置を特定し、移動体Ｘを自動撮影することができるとともに、撮影された画像を集中管理することができる。
【００６５】
次に、撮影された画像データを提供するシステムについて、図３を参照しながら説明する。巡回警備の記録などでは、画像管理装置１０７内に画像データを一定期間蓄積し、必要なときにディスプレイに表示させれば足りるが、例えばジェットコースターやお化け屋敷などのアトラクション利用するユーザの表情を記念撮影するような場合には、撮影後にその画像がユーザに提供されることが好ましい。
【００６６】
図６は、画像データを提供するシステムにおける画像データの提供手順を示すシーケンス図である。このシーケンスは、図５に示した撮影シーケンスの完了後に実行されるものである。
【００６７】
図６に示されるように、認証サーバ１０４から撮影記録の終了が指示されて移動体Ｘの撮影が完了すると（ステップＳ５５１）、無線端末１０１はまず認証サーバ１０４へ画像データの受取要求を送信する（ステップＳ５５２）。このとき、画像データの管理に用いられている無線端末固有の識別情報も送信される。そして、無線端末１０１と認証サーバ１０４との間でユーザ認証が行われた後（ステップＳ５５３）、認証が得られた場合には、画像管理装置１０７に対して画像データを送信する指示がなされる（ステップＳ５５４）。画像管理装置１０７は、識別情報に基づいて画像データベースの中から対応する画像データを選択し、無線端末１０１へ画像データを転送するので（ステップＳ５５５）、画像データが無線端末１０１内に記録される（ステップＳ５５６）。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線端末１０１に対して画像データを直接転送するので、例えば無線端末１０１がユーザの所有するものである場合には、ユーザに画像データを直接提供することができる。
【００６９】
次に、撮影された画像データを提供する他のシステムについて説明する。
【００７０】
図７は、画像データを提供する他のシステムにおける無線端末１０１の構成を示す略ブロック図である。
【００７１】
図７に示されるように、無線端末１０１は、上述した無線ネットワーク通信機能などを実現する無線端末本体１０１ａと、固有の識別情報１０１ｂが記録された記録媒体１０１ｃを有している。識別情報１０１ｂとしては、画像データの管理を目的として各無線端末に割り当てられた専用の識別情報であることが好ましく、例えばパスワード、秘密鍵、電子証明書などが使用される。記録媒体１０１ｃは無線端末本体１０１ａから着脱可能であることが好ましく、例えばＩＣカード、フラッシュメモリカード、ＵＳＢメモリキーなどが使用されるが、これらに限定されるものではない。識別情報１０１ｂはハードウェアによって構成されていてもよく、その場合には識別情報１０１ｂと記録媒体１０１ｃが一体的に構成される。
【００７２】
一方、画像管理装置１０７は、画像データを蓄積するデータベース機能に加えて、蓄積されている画像データベースの中から所望の画像データを画像記録媒体に記録する機能を備えている。具体的には、画像データを写真として印刷する機能、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＩＣカード、フラッシュメモリカードなどの記録媒体に画像データを記録する機能を備えている。また、無線端末本体１０１から取り外された記録媒体１０１ｃからデータを読み出す機能を備えている。
【００７３】
画像データの提供では、まず識別情報１０１ｂが記録された記録媒体１０１ｃが無線端末１０１から取り外され、これが画像管理装置１０７にセットされて識別情報１０１ｂが読み出される。そしてこの識別情報１０１ｂに基づいて画像データベースの中から対応する画像データが選択され、画像データが写真として印刷され、またはＣＤ−Ｒなどの画像記録媒体に記録される。したがって、無線端末１０１を使用したユーザにこの画像記録媒体を提供することで、ユーザは画像記録媒体を取得することができる。また、無線端末１０１がユーザに貸し出しされたものである場合には、無線端末１０１と引き換えに画像記録媒体を提供することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、識別情報が記録された記録媒体１０１ｃが無線端末本体１０１ａから着脱可能である場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば内蔵メモリやハードディスクであっても構わない。このような場合には、無線端末１０１と画像管理装置１０７を直接ケーブル接続し、またはＬＡＮ１０３を介して接続することにより識別情報を取得することができ、当該識別情報に基づいて画像データを特定し、画像データが記録された画像記録媒体を提供することができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、認証サーバ１０４と画像管理装置１０７がそれぞれ別々の装置として設けられているが、認証サーバ１０４と画像管理装置１０７が一台のコンピュータによって実現されても構わない。また、画像管理装置１０７による画像データを蓄積するデータベース機能と、画像データを記録媒体に記録する機能を別々の装置で実現しても構わない。例えば、一方の機能をファイルサーバやあるいはネットワーク機能を備えたハードディスクレコーダで実現し、他方の機能をネットワークプリンタやＣＤ−Ｒドライブを備えたパーソナルコンピュータによって実現することも可能である。
【００７６】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００７７】
例えば、前記実施形態においては、アクセスポイントの電波伝搬エリアが円形領域である場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、電波伝搬エリアが経路Ｙの所定の位置全体をカバーすることができるように設定されていれば、移動経路に合わせて指向性を持たせても構わない。また、アクセスポイント１０２は経路Ｙの略中央に配置されているが、電波伝搬エリアが経路Ｙの所定の位置全体をカバーすることができるように設定されていれば、経路Ｙ内あるいはその付近のどこに配置されていても構わない。
【００７８】
また、前記実施形態においては、通過検知センサの検知結果に基づいてネットワーク接続を強制的に切断する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、無線端末がアクセスポイントの電波伝搬エリアに進入してから所定時間を経過した場合には、たとえ当該アクセスポイントの電波伝搬エリア内にいたとしてもネットワーク接続を強制的に切断し、当該アクセスポイントを経由したネットワークへの再接続を禁止するようにしてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態においては、認証サーバ１０４がカメラ１０５に撮影開始を指示し、撮影された画像データが画像記録装置に送信される場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、カメラ１０５が画像を常時撮影しており、認証サーバ１０４からの指示により画像管理装置１０７がカメラ１０５にネットワーク接続して画像データのダウンロードを開始するようにしてもよい。あるいは、カメラ１０５から画像管理装置１０７へ画像データがストリーミング配信されており、認証サーバ１０４からの指示により画像管理装置１０７が所定のタイミングでストリーミング画像を取り込むようにしてもよい。
【００８０】
また、前記実施形態においては、カメラ１０５と画像管理装置１０７が一体的に構成されていても構わない。また、上述したように、カメラ１０５は静止画像を撮影するものであってもよく、動画を撮影するものであってもよく、ＣＣＤ、赤外線その他どのような撮像手段であっても構わない。
【００８１】
また、前記実施形態においては、最後の（第４の）アクセスポイント１０２ｄを経由した無線端末１０１のネットワーク接続が切断した時点で移動体Ｘの撮影処理を終了させる場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、アクセスポイント１０２ｄよりも経路Ｙの下流側に、撮影処理の終了を判断するための第５のアクセスポイントを別途設け、第５のアクセスポイントに接続された時点で移動体Ｘの撮影処理を終了させても構わない。このようにすれば、第５のアクセスポイントに接続した時点で無線端末に画像を配信することも可能となる。
【００８２】
さらに、前記実施形態においては、移動体Ｘの位置を特定してカメラで撮影する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、移動体Ｘの位置を特定して、例えば扉を開閉したり、ライトを点滅させたりするなど、あらゆる制御対象を制御することが可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡単かつ汎用的なシステム構成で移動体の位置を柔軟に特定するとともに、特定された移動体の位置情報を用いて移動体を撮影し、撮影記録を集中管理することが可能な移動体位置特定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムの構成を示す略ブロック図である。
【図２】図２は、移動体位置特定システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムの構成の一部を示す略ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる移動体位置特定システムを示す略ブロック図である。
【図５】図５は、移動体位置特定システム４００の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、画像データを提供する他のシステムにおける画像データの提供手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、画像データを提供するシステムにおける無線端末１０１の構成を示す略ブロック図である。
【符号の説明】
１００      移動体位置特定システム
１０１      無線端末
１０１ａ      無線端末本体
１０１ｂ      識別情報
１０１ｃ      記録媒体
１０２（１０２ａ〜１０２ｅ）      アクセスポイント
１０３      ネットワーク（ＬＡＮ）
１０４      認証サーバ
１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）      カメラ
１０６      通過検知センサ
１０７      画像管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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