(57)【要約】【課題】本発明は、無線基地局装置と基地局制御装置とに関し、基本的な構成が大幅に変更されることなく、ダイバシチハンドオーバが確度高く安定に実現されることを目的とする。【解決手段】端末に割り付けられた無線チャネルを介到来した信号を受信する受信手段と、ダイバシチハンドオーバの過程で端末との間に無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段と、特定の無線基地局に自局が該当しないときに網に信号を引き渡す網インタフェース手段と、特定の無線基地局に自局が該当するときに、信号と、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局に、端末から無線チャネルを介して到来し、これらの無線基地局によって転送された信号との合成波をこの網に引き渡す局間インタフェース手段とを備えて構成される。【選択図】      図１
2004297130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に割り付けられた無線チャネルを介してその端末から到来した信号を受信する受信手段と、
前記端末のダイバシチハンドオーバの過程でその端末との間に前記無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに網に前記信号を引き渡す網インタフェース手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当するときに、前記信号と、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局に、前記端末から前記無線チャネルを介して到来し、これらの無線基地局によって転送された信号との合成波をこの網に引き渡す局間インタフェース手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
端末に割り付けられた無線チャネルを介してその端末から到来した信号を受信する受信手段と、
前記端末のダイバシチハンドオーバの過程でその端末との間に前記無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに前記信号を網に引き渡す網インタフェース手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局の内、前記特定の無線基地局にこの信号を転送する局間インタフェース手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
網からその網の物理層において引き渡された信号を取り込む網インタフェース手段と、
前記信号の受信端である端末に割り付けられた無線チャネルをその端末のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段と、
前記無線チャネルを介して前記端末宛に前記信号を送信する送信手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当するときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局宛に前記信号を転送する局間インタフェース手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
自局によって形成された無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局によって転送され、かつ宛先が端末である信号を取り込む局間インタフェース手段と、
前記端末に割り付けられた無線チャネルをその端末のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに、前記無線チャネルを介して前記端末宛に前記信号を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
端末が位置し得る無線ゾーンを形成する無線基地局と連係し、その端末にかかわるチャネル制御を行うチャネル制御手段と、
前記チャネル制御の下で、前記無線基地局の全てまたは一部を介して前記端末との間に通信路が形成されるべき網とのインタフェースをとる網インタフェース手段とを備え、
前記チャネル制御手段は、
前記無線基地局の内、前記無線ゾーンの構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部と前記チャネル制御との下で、前記端末に割り付けられた無線チャネルをその端末のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を特定する
ことを特徴とする基地局制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末またはその端末に生起した呼に無線ゾーン毎に異なるＩＰアドレスが割り付けられる移動通信系において、これらの無線ゾーンを個別に形成する無線基地局装置と、これらの無線ゾーンに位置する端末にかかわるチャネル制御を行う基地局制御装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インタネットに対するアクセスが可能な情報端末および通信端末が急速に普及し、次世代の移動通信系の無線伝送路については、回線交換方式に適合した多元接続方式に代えて、このようなインタネットに対する親和性が高いＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の適用が積極的に研究され、かつ段階的に有線伝送区間とのシームレス化が図られつつある。
図６は、無線ゾーン毎に異なるＩＰアドレスが割り付けられる移動通信系の構成例を示す図である。
【０００３】
図において、無線基地局７０−１、７０−２はそれぞれ互いにオーバラップする無線ゾーン８１−１、８１−２を形成し、これらの無線ゾーン８１−１〜８１−２の内、例えば、無線ゾーン８１−１には端末８２が位置する。これらの無線基地局７０−１〜７０−２は、それぞれ通信リンク８３−１、８３−２を介して基地局制御局８４に接続される。
【０００４】
無線基地局７０−１は、下記の要素から構成される。
・  アンテナ７１−１
・  アンテナ７１−１の給電点に接続されたアンテナ共用器７２−１
・  アンテナ共用器７２−１の受信出力に接続された受信部７３−１
・  図示されない交換局との間に敷設された局間リンクの一端に接続され、かつ入方路に受信部７３−１の出力が接続されたルータ７４−１
・  ルータ７４−１の出方路に直列に接続され、かつ出力がアンテナ共用器７２−１の送信入力に接続された送信部７７−１
・  上述した受信部７３−１、ルータ７４−１および送信部７７−１の制御端子にそれぞれ接続された入出力ポートに併せて、既述の通信リンク８３−１の一端に接続された通信ポートを有する制御部７６−１
なお、無線基地局７０−２の構成については、無線基地局７０−１の構成と同じであるので、以下では、添え番号「１」に代わる添え番号「２」が付加された共通の符号を対応する個々の要素に付与し、ここでは、その説明および図示を省略する。
【０００５】
このような構成の移動通信系では、無線基地局７０−１、７０−２は、『チャネル制御に併せて、「上記の交換局との連係による呼設定」を行う基地局制御局８４』と、通信リンク８３−１、８３−２を介してそれぞれ連係することによって、所定のチャネル配置および多元接続方式に適合した無線ゾーン８１−１、８１−２を形成する。
【０００６】
無線基地局７０−１は、端末８２に生起した呼がこのようなチャネル制御の過程で完了呼となったことを識別すると、他の如何なる端末および呼にも割り付けられていないユニークなＩＰアドレス（ここでは、簡単のため、「１９２．１６８．０．２」であると仮定し、以下、「第一のＩＰアドレス」という。）をその端末８２に割り付ける。
【０００７】
また、端末８２は、このような完了呼が消滅することなく、例えば、無線ゾーン８１−１、８１−２がオーバラップする領域に移動すると、既定のチャネル制御の手順に基づいて無線基地局７０−１宛に、その旨を意味する「ハンドオーバ要求」を送出する（図７（ａ））。
無線基地局７０−１では、制御部７６−１は、通信リンク８３−１を介して基地局制御局８４宛に、アンテナ７１−１、アンテナ共用器７２−１および受信部７３−１を介して受信されたこのような「ハンドオーバ要求」を転送する（図７（ｂ））。
【０００８】
基地局制御局８４は、その「ハンドオーバ要求」に応じて下記の処理を行う。
・  端末８２がハンドオーバにより移行すべき無線ゾーン（以下、単に「移行先無線ゾーン」と称し、ここでは、簡単のため、無線ゾーン８１−２であると仮定する。）を特定する。
・  その無線ゾーン８１−２を形成する無線基地局７０−２によって割り付けが可能であり、かつ如何なる端末や呼にも割り付けられていない無線チャネル（以下、「移行先無線チャネル」という。）を特定する。
【０００９】
・  通信リンク８３−２を介して無線基地局７０−２宛に、この「移行先無線チャネル」に対する送信が開始されるべきことを意味する「送信開始要求」を送出する（図７（ｃ））。
・  通信リンク８３−１を介して無線基地局７０−１宛に、このような「移行先無線チャネル」に端末８２が移行すべきことを意味する「ハンドオーバ要求確認」を送出する（図７（ｄ））。
【００１０】
なお、上述した処理の過程では、基地局制御局８４は、無線基地局７０−２と如何なる形態で連係してもよい。
無線基地局７０−１では、制御部７６−１は、上述した「ハンドオーバ要求確認」を識別すると、送信部７７−１、アンテナ共用器７２−１およびアンテナ７１−１を介して端末８２宛に、その「ハンドオーバ要求確認」を送出する（図７（ｅ））。
【００１１】
端末８２は、この「ハンドオーバ要求確認」を識別すると、下記の処理を行う。
・  移行先ゾーンを形成する無線基地局７０−２と適宜連係することによって、「移行先無線チャネル」における同期の確立、導通試験、その他を含む一連の処理（以下、単に「無線チャネル確立」という。）を行う（図７（ｆ））。
【００１２】
・  その「無線チャネル確立」が正常に完結した場合には、無線基地局７０−２宛に、『「移行先無線ゾーン」に適合し、かつ既述の「第一のＩＰアドレス」に代わる「第二のＩＰアドレス」の割り付けの要求を意味するメッセージ「バインディングアップデート」』を送出する（図７（ｇ））。
このような「バインディングアップデート」は、無線基地局７０−２によって、通信リンク８３−２を介して基地局制御局８４宛に転送される。
【００１３】
基地局制御局８４は、その「バインディングアップデート」を識別すると、下記の処理を行う。
・  単独で、あるいは無線基地局７０−２と適宜連係することによって、「この無線基地局７０−２による割り付けが許容される値域に属し、かつ如何なる端末や呼にも割り付けられていないＩＰアドレス（ここでは、簡単のため、「１９２．１６８．１．２」であると仮定する。）」を上述した「第二のＩＰアドレス」として確保する（図７（ｉ））。なお、「第一のＩＰアドレス」と「第二のＩＰアドレス」との「ホストアドレス部」については、以下では、簡単のため、移動通信および無線伝送に対して必ずしも十分には適応しない公知の「モバイル−ＩＰ」との整合性が確保されるように、「それぞれ無線基地局７０−１、７０−２（無線ゾーン８１−１、８１−２）に対応する異なったサブネットマスクの下で定義される」と仮定する。
【００１４】
・  「ルータ７４−２に保持されたルーチング情報」に、端末８２（あるいはその端末８２に割り付けられた「移行先無線チャネル」）とこのような「第二のＩＰアドレス」との対応関係を反映させる（図７（ｊ））。
・  通信リンク８３−２および無線基地局７０−２を介して端末８２宛に、この「第二のＩＰアドレス」を含むメッセージ「バインディングアップデート確認」を送出する（図７（ｋ））。
【００１５】
端末８２は、『既述の「第一のＩＰアドレス」に代えて割り付けられたＩＰアドレス』として、その「バインディングアップデート確認」に含まれる「第二のＩＰアドレス」を下記の何れかとして適用する（図７（ｍ））ことによって、ハンドオーバを完結する。
・  自局より送信される個々のパケットのヘッダに配置されるべき送信元のアドレス
・  無線基地局７０−２から「移行先無線チャネル」を介して受信されるパケットの内、自局が宛先となるべきパケットのヘッダに配置されるべきアドレス
したがって、無線基地局７０−１、７０−２に備えられたルータ７４−１、７４−２に適正なルーチング情報が与えられ、そのルーチング情報に上述した第一および第二のＩＰアドレスが適合する限り、これらの無線基地局７０−１、７０−２によってそれぞれ形成され、かつオーバラップする無線ゾーン８１−１、８１−２の間におけるハンドオーバが確度高く達成される。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−４５５３４号公報（請求項４、６、８、９、段落００１３、００１５、００１８、００２３、００３４、００３５、００４０〜００４２、００４４〜００４６、００５０、００５６〜００５８、００６０、００６３〜００６５、００６７）
【特許文献２】
特開２００１−１８９９５４号公報（要約、段落００３１）
【特許文献３】
特開平１０−１１７１６７号公報（要約、請求項１）
【特許文献４】
特開平１１−１２２６７２号公報（請求項１〜請求項１６）
【特許文献７】
特開平１０−１９０６３３号公報（請求項１、段落０００１）
【特許文献６】
特表平１０−５０９２８７号公報（要約）
【特許文献７】
特開２０００−２８６８９８号公報（要約、請求項１、段落０００３、００１６）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、ハンドオーバは、物理的な無線チャネルの更新を実現する第一の処理（図７（ａ）〜（ｆ））が完結した後に、さらに、第一のＩＰアドレスに代わる第二のＩＰアドレスが割り付けられる第二の処理（図７（ｇ）〜（ｍ））が行われることによって達成されていた。
すなわち、このようなハンドオーバの過程では、端末８２が異なる無線ゾーンに移行する度に、その端末８２には、物理的に異なる無線チャネルに併せて新たなＩＰアドレスが適宜割り付けられれる。
【００１８】
したがって、従来例では、ＩＰの適用に基づく多様な伝送情報の伝送サービスは可能であっても、広範に変化し得る端末８２と無線基地局７０−１、７０−２との相対的な距離や位置に併せて、ＣＤＭＡ方式の遠近問題を解決する送信電力制御に柔軟に適応し、そのＣＤＭＡ方式の利点の下で無線伝送路の伝送品質が安定に高く維持される「ダイバシチハンドオーバ」は、実現されなかった。
【００１９】
本発明は、基本的な構成が大幅に変更されることなく、ダイバシチハンドオーバが確度高く安定に実現される無線基地局装置および基地局制御装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明にかかわる無線基地局装置の第一の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明では、受信手段１１は、端末１０に割り付けられた無線チャネルを介してその端末１０から到来した信号を受信する。識別手段１２は、端末１０のダイバシチハンドオーバの過程でその端末１０との間に無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する。網インタフェース手段１４は、特定の無線基地局に自局が該当しないときに網１３に上述した信号を引き渡す。局間インタフェース手段１６は、特定の無線基地局に自局が該当するときに、この信号と、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎに端末１０から上述した無線チャネルを介して到来し、これらの無線基地局１５−１〜１５−Ｎによって転送された信号との合成波をこの網１３に引き渡す。
【００２１】
すなわち、網１３には、本発明にかかわる無線基地局装置と、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎとに、端末１０から無線チャネルを介して並行して到来した信号がベースバンド、中間周波帯、無線周波帯の何れかで合成されつつ引き渡される。
したがって、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎに端末１０から到来した信号が既述の通りに転送される限り、その端末１０との間に形成された上りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、受信手段１１は、端末１０に割り付けられた無線チャネルを介してその端末１０から到来した信号を受信する。識別手段１２は、端末１０のダイバシチハンドオーバの過程でその端末１０との間に無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する。網インタフェース手段１４Ａは、特定の無線基地局に自局が該当しないときに信号を網１３に引き渡す。局間インタフェース手段１６Ａは、特定の無線基地局に自局が該当しないときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎの内、特定の無線基地局にこの信号を転送する。
【００２３】
すなわち、特定の無線基地局には、「本発明にかかわる無線基地局装置に端末１０から無線チャネルを介して到来した信号」は、『「その特定の無線基地局にこの端末１０から並行して直接到来した信号」と合成され、かつ網１３に引き渡されるべき信号』としてベースバンド、中間周波帯、無線周波帯の何れかで引き渡される。
【００２４】
したがって、上述した特定の無線基地局で既述の合成および網１３に対する引き渡しが行われる限り、端末１０との間に形成された上りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
図２は、本発明にかかわる無線基地局装置の第二の原理ブロック図である。
請求項３に記載の発明では、網インタフェース手段２２は、網２１からその網２１の物理層において引き渡された信号を取り込む。識別手段２４は、信号の受信端である端末２３に割り付けられた無線チャネルをその端末２３のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を識別する。送信手段２５は、上述した無線チャネルを介して端末２３宛にこの信号を送信する。局間インタフェース手段２７は、特定の無線基地局に自局が該当するときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎ宛にこの信号を転送する。
【００２５】
すなわち、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎ宛には、網２１から物理層において引き渡され、かつ自局（送信手段２５）によって端末２３宛に送信される信号と同じ信号がベースバンド、中間周波帯、無線周波帯の何れかにおいて引き渡される。
したがって、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎが端末２３にこの信号を並行して送信し、これらの信号がその端末２３  によってダイバーシチ受信される限り、この端末２３との間に形成された下りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
【００２６】
請求項４に記載の発明では、局間インタフェース手段２７Ａは、自局によって形成された無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎによって転送され、かつ宛先が端末２３である信号を取り込む。識別手段２４Ａは、その信号の受信端である端末２３に割り付けられた無線チャネルをその端末２３のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を識別する。送信手段２５Ａは、この特定の無線基地局に自局が該当しないときに、上述した無線チャネルを介して端末２３宛にこの信号を送信する。
【００２７】
すなわち、端末２３に割り付けられた無線チャネルには、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎからベースバンド、中間周波帯、無線周波帯の何れかにおいて引き渡された信号が送信される。
したがって、本発明にかかわる無線基地局と、上述した隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎとから並行して端末２３に到来する信号がその端末２３によってダイバーシチ受信される限り、この端末２３との間に形成された下りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
【００２８】
請求項１に記載の発明の下位概念の発明では、局間リンク確保手段３１は、端末１０に無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０と連係することによって、無線基地局１５−１〜１５−Ｎとの間における既述の信号の転送に供されるリンクを確保する。局間インタフェース手段１６は、その信号に、局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して転送された信号を合成する。
【００２９】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置に端末１０から到来した信号と共に合成されつつ網１３に引き渡されるべき信号は、局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して引き渡される。
したがって、端末１０のダイバシチハンドオーバに供される無線ゾーンの数の「端末１０の移動」に応じた増減に対する柔軟な適応と、上述した信号の引き渡しに適用されるリンクの数の削減とが可能となる。
【００３０】
請求項２に記載の下位概念の発明では、局間リンク確保手段３１は、端末１０に無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０と連係することによって、無線基地局１５−１〜１５−Ｎとの間における既述の信号の転送に供されるリンクを確保する。局間インタフェース手段１６Ａは、局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して特定の無線基地局にこの信号を転送する。
【００３１】
すなわち、本発明にかかわる無線基地局装置に端末１０から到来した信号は、局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して「他の無線基地局」に引き渡される。
したがって、端末１０のダイバシチハンドオーバに供される無線ゾーンの数の「その端末１０の移動」に応じた増減に対する柔軟な適応と、上述した信号の引き渡しに適用されるリンクの数の削減とが可能となる。
【００３２】
請求項３に記載の発明の下位概念の発明では、局間リンク確保手段３１Ａは、端末２３に無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０Ａと連係することによって、無線基地局２６−１〜２６−Ｎとの間における既述の信号の転送に供されるリンクを確保する。局間インタフェース手段１７は、局間リンク確保手段３１Ａによって確保されたリンクを介してこの信号を転送する。
【００３３】
すなわち、網２１からその網２１の物理層において引き渡された信号は、局間リンク確保手段３１Ａによって確保されたリンクを介して「他の無線基地局」に引き渡される。
したがって、端末２３のダイバシチハンドオーバに供される無線ゾーンの数の「その端末２３の移動」に応じた増減に対する柔軟な適応と、上述した信号の引き渡しに適用されるリンクの数の削減とが可能となる。
【００３４】
請求項４に記載の発明の下位概念の発明では、局間リンク確保手段３１Ａは、端末２３に無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０Ａと連係することによって記無線基地局２６−１〜２６−Ｎとの間における既述の信号の転送に供されるリンクを確保する。局間インタフェース手段２７Ａは、局間リンク確保手段３１Ａによって確保されたリンクを介して転送された信号を取り込む。
【００３５】
すなわち、送信手段２５Ａは、局間リンク確保手段３１Ｂによって確保されたリンクを介して「他の無線基地局」から引き渡された信号を端末２３宛に送信する。
したがって、端末２３のダイバシチハンドオーバに供される無線ゾーンの数の「その端末２３の移動」に応じた増減に対する柔軟な適応と、上述した信号の引き渡しに適用されるリンクの数の削減とが可能となる。
【００３６】
図３は、本発明にかかわる基地局制御装置の原理ブロック図である。
請求項５に記載の発明では、チャネル制御手段４３は、端末４０が位置し得る無線ゾーン４１−１〜４１−Ｐを形成する無線基地局４２−１〜４２−Ｐと連係し、その端末４０にかかわるチャネル制御を行う。網インタフェース手段４５は、チャネル制御の下で、無線基地局４２−１〜４２−Ｐの全てまたは一部を介して端末４０との間に通信路が形成されるべき網４４とのインタフェースをとる。チャネル制御手段４３は、無線基地局４２−１〜４２−Ｐの内、無線ゾーン４１−１〜４１−Ｐの構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部と、チャネル制御との下で、端末４０に割り付けられた無線チャネルをその端末４０のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を特定する。
【００３７】
すなわち、特定の無線基地局は、ダイバシチハンドオーバを行うべき端末４０に完了呼が生起した時点、あるいはそのダイバシチハンドオーバが開始されるべき時点にこの端末４０が位置する無線ゾーンを形成する無線基地局に限定されず、上述した無線ゾーン４１−１〜４１−Ｐの構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部に基づいて適宜特定される。
【００３８】
したがって、多様な移動通信系の構成に対する柔軟な適応に併せて、ダイバシチハンドオーバの形態の適正化が図られる。
請求項５に記載の下位概念の発明では、チャネル制御手段４３は、無線基地局４２−１〜４２−Ｐの内、構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部に対してダイバシチハンドオーバの形態が好適となる無線ゾーンを形成する無線基地局に、特定の無線基地局を維持する。
【００３９】
すなわち、ダイバシチハンドオーバを行うべき端末４０に生起した完了呼が消滅する時点まで、同一の無線基地局が特定の無線基地局であり続けるとは限らず、  このような特定の無線基地局は、上述した構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部に適合した形態でダイバシチハンドオーバが行われる無線ゾーンを形成する無線基地局に適宜変更される。
【００４０】
したがって、多様な移動通信系の構成に対する柔軟な適応に併せて、ダイバシチハンドオーバの形態の適正化が図られる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図４は、本発明の第一および第二の実施形態を示す図である。
本実施形態では、無線基地局７０−１、７０−２に代えて無線基地局５０−１、５０−２が備えられ、これらの無線基地局５０−１、５０−２の間に迂回リンク５１が敷設される。
無線基地局５０−１は、下記の点で図６に示す無線基地局７０−１と異なる。
【００４２】
（１）  受信部７３−１、送信部７５−１および制御部７６−１に代えて、受信部５２−１、送信部５３−１および制御部５４−１が備えられる。
（２）  上述した迂回リンク５１の一端に併せて、下記の各端子を有するリンクインタフェース部５５−１が備えられる。
・  制御部５４−１の対応する入出力ポートに接続され制御端子
・  受信部５２−１および送信部５３−１のベースバンド入力に接続された受信出力
・  受信部５２−１のベースバンド出力に接続された送信入力
図５は、本発明の第一および第二の実施形態の動作を説明する図である。
【００４３】
以下、図４および図５を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
基地局制御局８４は、通信リンク８３−１、８３−２を介して無線基地局５０−１、５０−２と連係することによって、無線ゾーン８１−１、８１−２にかかわるチャネル制御を従来例と同様に主導的に行う。
さらに、基地局制御局８４は、このようなチャネル制御に併せて、迂回リンク５１に所定の多元接続方式の下で形成される複数のチャネル（以下、「迂回チャネル」という。）を資源として一元的に管理する。
【００４４】
無線基地局５０−Ｃでは、制御部５４−Ｃは、自局がダイバシチハンドオーバに何ら関与しない無線チャネルに関する限り、下記の処理を行う。
・  受信部５２−Ｃおよび送信部５３−Ｃに対して、従来例と同様の処理を行うべきことを指示する。
・  リンクインタフェース部５５−Ｃに対して、何ら特異な処理を行わないことを指示する。
【００４５】
無線基地局５０−１、５０−２は、『チャネル制御に併せて、「既述の交換局との連係による呼設定」を行う基地局制御局８４』と、通信リンク８３−１、８３−２を介してそれぞれ連係することによって、所定のチャネル配置および多元接続方式に適合した無線ゾーン８１−１、８１−２を形成する。
無線基地局５０−１は、端末８２に生起した呼がこのようなチャネル制御の過程で完了呼となったことを識別すると、他の如何なる端末および呼にも割り付けられていないユニークな「第一のＩＰアドレス」をその端末８２に割り付ける。
【００４６】
なお、以下、このような完了呼が生起した時点に端末８２が位置する無線ゾーン８１−１については、「特定の無線ゾーン」という。さらに、この時点でその完了呼（端末８２）に割り付けられた無線チャネルについては、「特定無線チャネル」という。
また、端末８２は、このような完了呼が消滅することなく、例えば、無線ゾーン８１−１、８１−２がオーバラップする領域に移動すると、既定のチャネル制御の手順に基づいて無線基地局７０−１宛に、その旨を意味する「ハンドオーバ要求」を送出する（図５（ａ））。
【００４７】
無線基地局５０−１では、制御部５４−１は、通信リンク８３−１を介して基地局制御局８４宛に、アンテナ７１−１、アンテナ共用器７２−１および受信部７３−１を介して受信されたこのような「ハンドオーバ要求」を転送する（図５（ｂ））。
基地局制御局８４は、その「ハンドオーバ要求」に応じて下記の処理を行う。
・  端末８２がダイバシチハンドオーバに併用すべき無線ゾーン（以下、単に「併用無線ゾーン」と称し、ここでは、簡単のため、無線ゾーン８１−２であると仮定する。）を特定する。
【００４８】
・  その無線ゾーン８１−２を形成する無線基地局５０−２によって割り付けが可能であり、かつ如何なる端末や呼にも割り付けられていない無線チャネル（以下、「併用無線チャネル」という。）を特定する。
・  通信リンク８３−２を介して無線基地局５０−２宛に、この「併用無線チャネル」に対する送信が開始されるべきことを意味する「送信開始要求」を送出する（図５（ｃ））。
【００４９】
・  通信リンク８３−１を介して無線基地局５０−１宛に、このような「併用無線チャネル」の下りのリンクに端末８２がアクセス可能であることを意味する「ハンドオーバ要求確認」を送出する（図５（ｄ））。
なお、上述した処理の過程では、基地局制御局８４は、無線基地局７０−２と如何なる形態で連係してもよい。
【００５０】
無線基地局５０−１では、制御部５４−１は、上述した「ハンドオーバ要求確認」を識別すると、送信部７７−１、アンテナ共用器７２−１およびアンテナ７１−１を介して端末８２宛に、その「ハンドオーバ要求確認」を送出する（図５（ｅ））。
さらに、制御部５４−１は、上述した「ハンドオーバ要求確認」を送出した時点には、端末８２のダイバシチハンドオーバに関する限り、『その端末８２との間に無線伝送路を主導的に形成し、その無線伝送路を維持すべき「特定の無線基地局」』に自局が該当することを識別する。
【００５１】
一方、無線基地局５０−２では、制御部５４−２は、上述した「送信開始要求」に応じて、自局が上記の「特定の無線基地局」に該当しないことを識別する。
端末８２は、この「ハンドオーバ要求確認」を識別すると、「併用無線ゾーン」を形成する無線基地局５０−２と適宜連係することによって、「併用無線チャネル」における同期の確立、導通試験、その他を含む一連の処理（以下、単に「無線チャネル確立」という。）を行う（図５（ｆ））。
【００５２】
このようにして端末８２のダイバシチハンドオーバに供されるべき併用無線チャネルが確保されると、基地局制御局８４は、特定無線ゾーンと、全ての併用無線ゾーン（ここでは、簡単のため、「無線ゾーン８１−２」のみであると仮定する。）とをそれぞれ形成する無線基地局５０−１、５０−２（制御部５４−１、５４−２）と連係することによって、個々の「併用無線チャネル」と「特定無線チャネル」との対毎に、既述の複数の迂回チャネルの内、空いているユニークな迂回チャネル（以下、単に「迂回チャネル」という。）を割り付ける。
【００５３】
以下、無線基地局５０−１、５０−２に共通の事項については、添え番号「１」、「２」の何れにも該当し得る「Ｃ」が添え番号として付加された符号を用いて記述する。
また、無線基地局５０−２では、制御部５４−２は、受信部５２−２、送信部５３−２およびリンクインタフェース部５５−２宛に、自局が既述の「特定の無線基地局」に該当しないことを示す二値情報を与える。
【００５４】
受信部５２−２、送信部５３−２およびリンクインタフェース部５５−２は、このような二値情報の論理値に応じて、それぞれ下記の処理を行う。
・  受信部５２−２は、端末８２から到来し（図５（１））、かつアンテナ７１−２およびアンテナ共用器７２−２を介して与えられた受信波を逆拡散することによってベースバンド信号を生成し、信号判定および伝送路復号化の処理を何ら施すことなく、リンクインタフェース部５５−２にそのベースバンド信号（以下、「上りの被転送信号」という。）を引き渡す。
【００５５】
・  リンクインタフェース部５５−２は、その「上りの被転送信号」を迂回チャネルを介して無線基地局５０−１宛に転送する（図５（２））。
一方、無線基地局５０−１では、制御部５４−１は、受信部５２−１、送信部５３−１およびリンクインタフェース部５５−１宛に、自局が既述の「特定の無線基地局」に該当することを示す二値情報を与える。
【００５６】
受信部５２−１、送信部５３−１およびリンクインタフェース部５５−１は、このような二値情報の論理値に応じて、それぞれ下記の処理を行う。
・  リンクインタフェース部５５−１は、既述の「上りの被転送信号」を受信部５２−１に引き渡す（図５（３））。
・  受信部５２−１は、「端末８２から並行して到来し、かつアンテナ７１−１およびアンテナ共用器を介して与えられた受信波」を逆拡散することによってベースバンド信号を生成し（図５（４））、そのベースバンド信号と上述したこの「上りの被転送信号」とを合成することによって、このベースバンドに代わる「代替ベースバンド信号」を生成する（図５（５））。
【００５７】
・  さらに、受信部５２−１は、この「代替ベースバンド信号」に信号判定および伝送路復号化の処理を施すことによって、その「代替ベースバンド信号」で示されるパケットを復元すると共に、これらのパケット（の列）をルータ７４に与える（図５（６））。
・  送信部５３−１は、ルータ７４−１によって与えられ、かつ端末８２宛に送信されるべきパケットを示す送信波を生成する（図５（７））と共に、アンテナ共用器７２−１、アンテナ７１−１および上述した「特定無線チャネル」の下りのリンクを介してこの端末８２宛に、その送信波信号を送信する（図５（８））。
【００５８】
・  また、送信部５３−１は、このような送信波が生成される過程では、上述したパケットで変調され、その過程で行われるべき拡散処理の対象となるベースバンド信号（以下、「下りの被転送信号」という。）をリンクインタフェース部５５−１に引き渡す。
・  リンクインタフェース部５５−１は、迂回チャネルを介して無線基地局５０−２宛に、その「下りの被転送信号」を転送する（図５（９））。
【００５９】
また、無線基地局５０−２では、リンクインタフェース部５５−２および送信部５３−２は、制御５４−２によって与えられる既述の二値情報の論理値に応じて、それぞれ下記の処理を行う。
・  リンクインタフェース部５５−２は、迂回チャネルを介して上記の「下りの被転送信号」を受信し、その「下りの被転送信号」を送信部５３−２に引き渡す（図５（１０））。
【００６０】
・  送信部５３−２は、アンテナ共用器７２−２、アンテナ７１−２および上述した「併用無線チャネル」の下りのリンクを介して端末８２宛に、その「下りの被転送信号」に応じて直接拡散方式に基づいて生成された送信波信号を送信する（図５（１１））。
すなわち、特定の無線基地局に該当しない無線基地局５０−２に端末８２から到来した受信波は、既述の「上りの被転送信号」としてその特定の無線基地局５０−１に転送される。このように転送された「上りの被転送信号」は、その端末８２からこの無線基地局５０−１に並行して到来した受信波に逆拡散処理が施されることによって生成されたベースバンド信号と合成され、さらに、復調、信号判定等が施されることによってパケット（の列）としてルータ７４−１に与えられ、ルーティングの対象となる。
【００６１】
また、このようなルータ７４−１から与えられ、かつ端末８２宛に送信されるべきパケット（の列）は、特定の無線基地局５０−１によってその端末８２宛に直接無線伝送されると共に、その特定の無線基地局に該当しない無線基地局５０−２に「下りの被転送信号」として転送された後に、その無線基地局５０−２によってこの端末８２宛に並行して無線伝送される。
【００６２】
したがって、本実施形態によれば、迂回リンク５１を介して既述の「上りの被転送信号」および「下りの被転送信号」がベースバンド領域で転送され、かつ無線基地局５０−１、５０−２が既述の通りに連係することによって、無線区間にＩＰが適用されるにもかかわらず、ダイバシチハンドオーバが確度高く安定に達成される。
【００６３】
以下、図４を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、基地局制御局８４によって行われる下記の処理の手順にある。
基地局制御局８４は、配下の無線基地局（無線基地局５０−１、５０−２を含む。）と連係することにより、ダイバシチハンドオーバを行う端末毎に、既述の「特定の無線基地局」を識別し、これらの無線基地局によって形成される個々の無線ゾーンのゾーン構成、チャネル配置、周波数配置、変調方式、多元接続方式に基づいて、この「特定の無線基地局」がダイバシチハンドオーバの継続に適しているか否かを判別する。
【００６４】
さらに、基地局制御局８４は、このような判別の結果が偽であることを識別した場合は、該当するダイバシチハンドオーバに関与すべき無線基地局の内、特定の無線基地局およびその他の無線基地局と連係することによって下記の処理を行う。
・  新たな「特定の無線基地局」を特定する。
【００６５】
・  その新たな「特定の無線基地局」を「ダイバシチハンドオーバ」ではなく、「ハードハンドオーバ」における移行先（例えば、従来例における無線基地局７０−２に相当する。）と見なす。
・  このような移行先にかかわる「無線チャネル確立」が完了した後に、その新たな「特定の無線基地局」に、「従来例と同様に端末８２との連係（図７（ｇ）〜（ｍ））の下で、バインディングアップデートを行うこと」を指示する。
【００６６】
したがって、本実施形態によれば、端末８２に生起した完了呼が消滅する時点まで、その完了呼が生起した時点における「特定の無線基地局」が引き続いて「特定の無線基地局」であり続けることに起因して、『上述したゾーン構成、チャネル配置、周波数配置、変調方式、多元接続方式との適正な整合性が維持されず、そのために、「伝送品質やサービス品質の劣化」および「チャネル制御にかかわる処理の煩雑化や負荷の増加」が生じること』が回避される。
【００６７】
なお、本実施形態では、上述した新たな「特定の無線基地局」の選定の基準が具体的に示されていない。
しかし、このような新たな「特定の無線基地局」は、例えば、以下に列記されるように、本発明が適用された移動通信系の構成の下でコストの大幅な増加を伴うことなく所望のサービス品質や伝送品質が確保される限り、如何なる基準に基づいて選定されてもよい。
【００６８】
・  「ゾーンのサイズや配置、あるいは過去の実績の下で端末８２が在圏し続ける可能性が高い無線ゾーンを形成する無線基地局」が優先的に選定されることによって、ダイバシチハンドオーバの過程で併用されるべき無線ゾーンの組み合わせの適正化や併用無線ゾーンの数の削減が図られる。
・  「無線ゾーンのトラヒックが少なく、そのために干渉妨害が生じ難い無線ゾーン以外の無線ゾーンを形成する無線基地局」が優先的に選定されることによって、伝送品質やサービス品質の無用な劣化が回避される。
【００６９】
また、上述した各実施形態では、既述の「上りの被転送信号」および「下りの被転送信号」は、無線基地局５０−１〜５０−２の間で迂回チャネル（迂回リンク５１）を介してベースバンド領域の信号として引き渡されている。
しかし、これらの「上りの被転送信号」および「下りの被転送信号」は、物理層において生成され、かつ「特定の無線基地局」に備えられたルータと端末８２との間で引き渡されるべきパケットで変調された信号である限り、所望の中間周波数帯や無線周波数帯の信号であってもよい。
【００７０】
さらに、上述した各実施形態では、迂回リンク５１に並行して形成され得る迂回チャネルの数が具体的に示されていない。
しかし、このような迂回リンクの数については、ダイバシチハンドオーバの対象となるべき呼や端末に対して、迂回リンク５１のトポロジーや伝送方式に適合した形態で適正に割り付けられる限り、如何なる数であってもよい。
【００７１】
また、上述した各実施形態では、迂回チャネルは、基地局制御局８４の主導の下でダイバシチハンドオーバの対象となるべき呼や端末に適宜割り付けられている。
しかし、このような迂回チャネルの割り付けは、迂回リンク５１のトポロジーや伝送方式に適合した形態で適正に行われる限り、例えば、チャネル制御の過程で一義的に定まる「特定の無線基地局」の主導の下で行われ、あるいはダイバシチハンドオーバに関与し得る無線基地局の連係の下で行われてもよい。
【００７２】
さらに、上述した各実施形態では、迂回リンクは、その迂回リンクのトポロジーや伝送方式に整合する限り、例えば、個々の無線基地局によって並行して完了呼に割り付けられ得る無線チャネルにユニークに対応づけられた迂回チャネルの集合として予め形成され、これらの無線チャネルの割り付けと迂回チャネルの割り付けとが一本化されてもよい。
【００７３】
また、上述した各実施形態では、「併用無線ゾーン」では、『「特定無線チャネル」の上りのリンクと同じ上りのリンク』と、『この「特定無線チャネル」の下りのリンクと異なる下りのリンク』とからなる全二重の「併用無線チャネル」が端末８２に割り付けられている。
しかし、このような「併用無線チャネル」は、下記の何れの無線チャネルであってもよい。
【００７４】
・  「特定無線チャネル」と上りおよび下りの何れのリンクも異なる無線チャネル
・  上りのリンクと下りのリンクとの双方が「特定無線チャネル」と共通である無線チャネル
さらに、上述した各実施形態では、このような無線チャネルの形成や割り付けの形態に密接に関連する多元接続方式、変調方式、チャネル配置、ゾーン構成、周波数配置の何れもが具体的に開示されていない。
【００７５】
しかし、このような無線チャネルは、チャネル制御の下で確実に識別され、かつ既述のダイバシチハンドオーバの実現が妨げられない限り、所望の複数の多元接続方式が適用されることによって形成されてもよい。
また、上述した各実施形態では、本発明は、複信方式の移動通信系において行われるダイバシチハンドオーバに適用されている。
【００７６】
しかし、本発明は、このような移動通信系に限定されず、単信方式あるいは半複信方式の移動通信系にも適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、迂回リンク５１に適用されるべき多元接続方式が具体的に開示されていない。
しかし、このような迂回リンク５１には、ダイバシチハンドオーバを実現する合成処理が損なわれることなく達成される伝送品質（伝送遅延時間およびその変動分を含む。）が確保され、そのダイバシチハンドオーバが行われるべき呼や端末に既述の迂回チャネルが確実に割り付けられる限り、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の何れが適用されてもよく、あるいはこれらの多元接続方式が複数個組み合わせられて適用されてもよい。
【００７７】
また、上述した各実施形態では、ルータ７４−Ｃは、無線基地局５０−Ｃに備えられている。
しかし、このようなルータ７４−Ｃは、無線基地局５０−Ｃとは別体の装置として備えられてもよく、かつ複数の無線基地局に共通のルータとして構成されてもよい。
【００７８】
さらに、上述した各実施形態では、ルータ７４−Ｃは、「本発明にかかわる無線基地局や基地局制御装置を運用する通信事業体がこれらの無線基地局や基地局制御装置の間に形成した私設網内におけるルーティング」と、「公衆網とのインタフェースをとるゲートウエイ」との双方もしくは何れか一方の機能を有してもよい。
【００７９】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成装置の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
以下、上述した各実施形態に開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
【００８０】
（付記１）  端末１０に割り付けられた無線チャネルを介してその端末１０から到来した信号を受信する受信手段１１と、
前記端末１０のダイバシチハンドオーバの過程でその端末１０との間に前記無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段１２と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに網１３に前記信号を引き渡す網インタフェース手段１４と、
前記特定の無線基地局に自局が該当するときに、前記信号と、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎに、前記端末１０から前記無線チャネルを介して到来し、これらの無線基地局１５−１〜１５−Ｎによって転送された信号との合成波を前記網１３に引き渡す局間インタフェース手段１６と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８１】
（付記２）  端末１０に割り付けられた無線チャネルを介してその端末１０から到来した信号を受信する受信手段１１と、
前記端末１０のダイバシチハンドオーバの過程でその端末１０との間に前記無線チャネルを維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段１２と、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに前記信号を網１３に引き渡す網インタフェース手段１４Ａと、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局１５−１〜１５−Ｎの内、前記特定の無線基地局にこの信号を転送する局間インタフェース手段１６Ａと
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８２】
（付記３）  網２１からその網２１の物理層において引き渡された信号を取り込む網インタフェース手段２２と、
前記信号の受信端である端末２３に割り付けられた無線チャネルをその端末２３のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段２４と、
前記無線チャネルを介して前記端末２３宛に前記信号を送信する送信手段２５と、
前記特定の無線基地局に自局が該当するときに、その自局によって形成される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎ宛に前記信号を転送する局間インタフェース手段２７と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８３】
（付記４）  自局によって形成された無線ゾーンに隣接する無線ゾーンを形成する無線基地局２６−１〜２６−Ｎによって転送され、かつ宛先が端末２３である信号を取り込む局間インタフェース手段２７Ａと、
前記端末２３に割り付けられた無線チャネルをその端末のダイバシチハンドオーバの過程維持すべき特定の無線基地局を識別する識別手段２４Ａと、
前記特定の無線基地局に自局が該当しないときに、前記無線チャネルを介して前記端末２３宛に前記信号を送信する送信手段２５Ａと
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【００８４】
（付記５）  付記１に記載の無線基地局装置において、
前記端末１０に前記無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０と連係することによって、前記無線基地局１５−１〜１５−Ｎの間における前記信号の転送に供されるリンクを確保する局間リンク確保手段３１を備え、
前記局間インタフェース手段１６は、
前記信号に、前記局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して転送された信号を合成する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【００８５】
（付記６）  付記２に記載の無線基地局装置において、
前記端末１０に前記無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０と連係することによって、前記無線基地局１５−１〜１５−Ｎの間における前記信号の転送に供されるリンクを確保する局間リンク確保手段３１を備え、
前記局間インタフェース手段１６Ａは、
前記局間リンク確保手段３１によって確保されたリンクを介して前記特定の無線基地局に前記信号を転送する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【００８６】
（付記７）  付記３に記載の無線基地局装置において、
前記端末２３に前記無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０Ａと連係することによって、前記無線基地局２６−１〜２６−Ｎの間における前記信号の転送に供されるリンクを確保する局間リンク確保手段３１Ａを備え、
前記局間インタフェース手段２７は、
前記局間リンク確保手段３１Ａによって確保されたリンクを介して前記信号を転送する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【００８７】
（付記８）  付記４に記載の無線基地局装置において、
前記端末２３に前記無線チャネルを割り付けるチャネル制御の手順に基づいて、あるいはそのチャネル制御を行う基地局制御装置３０Ａと連係することによって、前記無線基地局２６−１〜２６−Ｎの間における前記信号の転送に供されるリンクを確保する局間リンク確保手段３１Ａを備え、
前記局間インタフェース手段２７Ａは、
前記局間リンク確保手段３１Ａによって確保されたリンクを介して転送された信号を取り込む
ことを特徴とする無線基地局装置。
【００８８】
（付記９）  端末４０が位置し得る無線ゾーン４１−１〜４１−Ｐを形成する無線基地局４２−１〜４２−Ｐと連係し、その端末４０にかかわるチャネル制御を行うチャネル制御手段４３と、
前記チャネル制御の下で、前記無線基地局４２−１〜４２−Ｐの全てまたは一部を介して前記端末４０との間に通信路が形成されるべき網４４とのインタフェースをとる網インタフェース手段４５とを備え、
前記チャネル制御手段４３は、
前記無線基地局４２−１〜４２−Ｐの内、前記無線ゾーン４１−１〜４１−Ｐの構成、チャネル配置、周波数配置の全てまたは一部と前記チャネル制御の下で、前記端末４０に割り付けられた無線チャネルをその端末４０のダイバシチハンドオーバの過程で維持すべき特定の無線基地局を特定する
ことを特徴とする基地局制御装置。
【００８９】
（付記１０）  付記９に記載の基地局制御局装置において、
前記チャネル制御手段４３は、
前記無線基地局４２−１〜４２−Ｐの内、前記構成、前記チャネル配置、前記周波数配置の全てまたは一部に対して前記ダイバシチハンドオーバの形態が好適となる無線ゾーンを形成する無線基地局に、前記特定の無線基地局を維持する
ことを特徴とする基地局制御局装置。
【００９０】
【発明の効果】
上述したように請求項１および請求項２に記載の発明では、端末との間に形成された上りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
また、請求項３および請求項４に記載の発明では、端末との間に形成された下りの無線伝送路にかかわるダイバシチハンドオーバが達成される。
さらに、請求項５に記載の発明および請求項５に記載の発明の下位概念の発明では、多様な移動通信系の構成に対する柔軟な適応に併せて、ダイバシチハンドオーバの形態の適正化が図られる。
【００９１】
また、請求項１に記載の発明、請求項２に記載の発明、請求項３に記載の発明および請求項４に記載の発明では、ダイバシチハンドオーバに供される無線ゾーンの数の「端末の移動」に応じた増減に対する柔軟な適応に併せて、無線基地局間における既述の信号の転送に供されるリンクの数の削減とが可能となる。
したがって、これらの発明が適用された移動通信系では、その移動通信系の構成と、「伝送情報を含み、かつ無線伝送路を介して伝送される伝送単位」の形式および内容との如何にかかわらず、安価に伝送品質およびサービス品質が高く維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわる無線基地局装置の第一の原理ブロック図である。
【図２】本発明にかかわる無線基地局装置の第二の原理ブロック図である。
【図３】本発明にかかわる基地局制御装置の原理ブロック図である。
【図４】本発明の第一および第二の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の第一および第二の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】無線ゾーン毎に異なるＩＰアドレスが割り付けられる移動通信系の構成例を示す図である。
【図７】従来例におけるハンドオーバの過程を示す図である。
【符号の説明】
１０，２３，４０，８２  端末
１１  受信手段
１２，２４，２４Ａ  識別手段
１３，２１，４４  網
１４，２２，４５  網インタフェース手段
１５，２６，４２，５０，７０  無線基地局
１６，１６Ａ，２７，２７Ａ  局間インタフェース手段
２５，２５Ａ  送信手段
３０，３０Ａ，８４  基地局制御局
３１，３１Ａ  局間リンク確保手段
４１  無線ゾーン
４３  チャネル制御手段
５１  迂回リンク
５２，７３  受信部
５３，７５  送信部
５４，７６  制御部
５５  リンクインタフェース部
７１  アンテナ
７２  アンテナ共用器
７４  ルータ
８１  無線ゾーン
８３  通信リンク
【図１】
2004297130.tif 000003
【図２】
2004297130.tif 000004
【図３】
2004297130.tif 000005
【図４】
2004297130.tif 000006
【図５】
2004297130.tif 000007
【図６】
2004297130.tif 000008
【図７】
2004297130.tif 000009