(57)【要約】【課題】無線通信を利用して即時的に構成されるネットワークにおいて，データ伝達エリアを指定してデータ送信およびデータ転送を行うことを可能とし，効率的な情報伝達を行う。【解決手段】端末間で送受信するデータに位置情報や時刻情報などの情報を含め，それらを受信する端末において，上記情報に応じて受信した情報をさらに他の端末に対して転送するか否かを判断する処理を行うことで，上記データの伝達範囲を制限する。また，上記情報に応じて，あらかじめ分類されたルーティング・テーブルを選択し，そのルーティング・テーブルを用いて，受信したデータの転送先を指定することによっても，上記データの伝達範囲を制限することが可能である。【選択図】  図１
2004297237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末が，無線通信を利用して接続されるネットワークにおけるネットワークシステムであって，
前記通信端末において，
他の通信端末からデータを受信するデータ受信機能と，
フィルタリング情報記憶部に記憶されている情報を参照して，該受信データに含まれる情報を解析し，
前記解析結果に応じて，データ破棄機能を用いて該受信データの破棄を行うか，あるいは，該受信データを端末使用者に対して提示するか，あるいは，該データを他の通信端末に対して送信するかを判定するデータ解析機能と，
センサ情報を取得するセンサ情報取得機能と，
受信した該データの一部の書き換えを，必要に応じて行い，他の通信端末に対して該データの転送処理を行うデータ転送機能と，を備える。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて，
前記データ解析機能は，該受信データについて，
前記フィルタリング情報記憶部に記憶されている受信済みデータ・リストを参照し，
受信済みデータであった場合には該受信データの廃棄を指示することで二重受信を防止し，
未受信のデータであった場合には，該受信データを他の通信端末に対して伝達するか否かを判定し，
伝達しない場合は，該受信データの該受信済みデータ・リストへの登録と破棄を行い，
伝達する場合は，該受信データを他の通信端末に対して転送する。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて，
前記解析機能は，該受信データを発信した通信端末と当該通信端末との相対位置に基づいて，
他の通信端末に該受信データを送信するか否かを判定する。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて，
前記解析機能は，前記相対位置を，該受信データを発信した通信端末の位置情報，および，伝達距離指定情報と，
前記センサ情報取得機能が取得した位置情報とに基づいて求める。
【請求項５】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて，
前記解析機能は，前記相対位置を，該受信データを発信した通信端末の位置情報，および，情報伝達の方位と角度を指定する情報と，
前記センサ情報取得機能により取得した位置情報とに基づいて求める。
【請求項６】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて，
前記解析機能は，前記相対位置を，該受信データを発信した通信端末の位置情報，および，必要に応じて当該通信端末において新たに設定した座標系における情報伝播方位を指定するための伝達方向，および，データを発信した通信端末において，必要があれば書き換えられる実際の伝達方位指定情報および角度指定情報と，前記センサ情報取得機能により取得した位置情報とに基づいて求め，
他の通信端末に該受信データを送信する場合は，必要に応じて，当該通信端末において新たに座標系を設定し，当該座標系における情報伝達方位を指定した情報伝達を行う。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワークシステムにおいて，
前記センサ情報取得機能は，通信端末または該通信端末を含む構造体に付加されたセンサを利用して，加速度，トルク，ハンドル角，構造体の変形に関わるセンサ情報を取得し，
前記データ転送機能は，該センサ情報に応じて該データの該角度指定情報を変化させる。
【請求項８】
請求項２に記載のネットワークシステムにおいて，
該受信データのヘッダ情報に含まれるＴＴＬ情報，ホップ数指定情報，初期ＴＴＬ指定値のいずれか１つ以上に基づき，
前記データ解析機能は，該受信データのこれまでのホップ回数を把握し，
他の通信端末に該受信データを送信するか否かを判定する。
【請求項９】
請求項２に記載のネットワークシステムにおいて，
該受信データが発信された時刻情報，および／または，該受信データの利用期間情報と，
当該通信端末において取得した時刻情報と，に基づき，
前記データ解析機能は，他の通信端末に該受信データを送信するか否かを判定する。
【請求項１０】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて，
前記データ転送機能が他の通信端末にデータを送信する際に，
当該通信端末の位置情報と関連付けられた情報の送信先もしくは転送先を示す情報であるルーティング・テーブルを，該位置情報に応じて分類し，ルーティング・テーブル記憶部に記憶するルーティング・テーブル分類機能を備え，
前記データ転送機能は，分類された該ルーティング・テーブルから適切なルーティング・テーブルを選択する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，無線通信ネットワークにおける端末間のデータ送受信技術，および，情報伝達技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の位置情報や速度情報等の各種情報を利用して情報を提供する手法が考案されており，無線通信を利用して渋滞情報や事故情報などを，ある車両から基地局を介して他の車両へと伝送する技術が，例えば，特許文献１，特許文献２に開示されている。
【０００３】
一方，無線通信を利用して，その場限りのネットワークを構成する技術としてアドホック・ネットワーク技術がある。この技術の主な特徴としては，端末同志が互いに認識・接続しあい，さらにそれぞれが隣接する端末群に関する情報を互いに送受信しあうことで，マルチホップ通信環境を構築することが挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２２２４９１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３４４１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
路上を走行する車両へ情報を伝送する端末としては，交通情報管理センタが路上の車両群から無線基地局を介して各種センサ情報を収集して情報処理を行い，有益な情報へと加工して車両群へと通知する手法が一般的である。しかし，この手法でシステムを構築し，かつ，より詳細な路上車両群情報の収集を行いたい場合，路上に配置するべき無線基地局の数が増大することになる。
【０００６】
上記を解決するためには，例えば，ＧＰＳＲ（Ｇｒｅｅｄｙ  ａｎｄ  Ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ  Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）というプロトコルを利用して車両と車両との直接通信を行う手法が考えられる。ＧＰＳＲについては，Ｂ．  Ｋａｒｐ  ａｎｄ  Ｈ．  Ｔ．  Ｋｕｎｇ：  “ＧＰＳＲ：  Ｇｒｅｅｄｙ  Ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ  Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｃｏｍ  （２０００）  に開示されている。このプロトコルでは，それぞれの端末は，ルーティング・テーブルを構築するために送出するメッセージに，それぞれの端末の位置情報を含めることで，端末の位置情報と関連付けられたルーティング・テーブルを構築する。
【０００７】
しかし，この通信技術を利用した場合であっても，例えば，ネットワーク・トラフィックの増大を防ぐために，グループを構成する手法の必要性，セキュリティに留意した通信を行う等の課題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は，通信端末（単に端末とも言う）間通信において，エリア（通信範囲）を指定した情報伝達を行うことにより，ネットワーク・トラフィックの増大の防止，セキュリティの高い情報伝達，エリア指定サービス提供，などを行うことを可能とする。
【０００９】
具体的には，ある情報を送信する際に，送信する通信端末（送信端末という）がその送信情報に情報伝達指定方位，および，自己の位置情報を含めて送信することで，その情報を受信した通信端末（受信端末という）が該情報を転送するか否か，および／または，当該端末上で該情報を利用するか否か，などを判定する。また，送信端末は，ある情報の伝達限度数を指定する情報を，送信情報に含めることにより，あるホップ数以上の情報伝達は行われないように設定する。これにより，ネットワーク・トラフィックの増大を防ぐことを可能とする。
【００１０】
本発明は，さらに，上記送信情報に変化を加えることで，情報伝達距離の指定，情報の有効期間の指定を可能とする。さらに，情報の伝達方位（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ），伝達限度数，伝達距離，有効期間などを状況に応じて，適切に組み合わせて指定することを可能とする。
【００１１】
本発明は，また，位置情報と関連したルーティング情報を複数用意し，それらを状況に応じて利用することで，エリア指定情報伝達を可能とする。具体的には，予め，複数のルーティング・テーブルを用意しておき，データ転送機能，新規送信データ作成機能が状況に応じて選択する適切なルーティング・テーブルの情報を用いて，情報の転送や新規送信を行う。
【００１２】
なお，本発明の通信端末は受信端末と送信端末両方の機能を備えてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（基本的な機器構成）
図１は本実施形態の通信端末（以下，端末という）１の一論理構成図を示す。複数の端末１は，無線通信にて互いに接続されている。これら端末１はデータの転送機能を有し，ある端末１の無線到達可能範囲外に存在する他の端末１とも間接的に通信することが可能である。上記の通信を行うための通信経路は，端末１群の位置関係の変化，または，無線通信の状況変化などに応じて，動的に変更される。
【００１４】
端末１はデータ受信機能３，データ解析機能５，データ表示機能７，データ破棄機能９，データ転送機能１１，新規送信データ作成機能１３，センサ情報取得機能１５，ルーティング・テーブル分類機能２０，フィルタリング情報記憶部１７，センサ情報記憶部１９，ルーティング・テーブル記憶部２１を有する。
【００１５】
データ受信機能３は他の端末１より送信されるデータを受信する。
【００１６】
データ解析機能５はデータ受信機能３が受信したデータを解析し，そのデータの内容を利用して，例えば，受信したデータをデータ表示機能７が表示するなどに利用したり，また，データ破棄機能９がデータの破棄を行ったり，また，データ転送機能１１がデータの転送を行う。
【００１７】
データ解析機能５はデータを解析する際に，フィルタリング情報記憶部１７に記憶されているフィルタリング情報を参照し，その中に記述されている送信者ＩＤ，送信端末名，送信元端末が所属するグループ情報，などに応じて，受信したデータを，例えば破棄するなど，どのように利用するかを決定する。
【００１８】
センサ情報取得機能１５は，例えば，センサ情報記憶部１９に保存されている，位置情報や姿勢情報や速度情報や加速度情報などの情報を取得する。これらの情報は，速度センサや加速度センサやＧＰＳ受信機などのセンサ・デバイスによって取得され，保存されている。また，取得したセンサ情報はデータ転送機能１１や新規送信データ作成機能１３やルーティング・テーブル分類機能２０にて利用される。
【００１９】
データ転送機能１１は，他の端末１から受信したデータに，必要があれば変更を加えて，他の端末１に対して送信する。また，データ転送機能１１は，データを受信した時点で，ルーティング・テーブルを参考にして，端末１が所属するネットワークに所属する端末１の宛先を取得する。そして，端末１は，その宛先に対して，必要があれば接続処理を行い，データの転送を行う。
【００２０】
ルーティング・テーブル分類機能２０はルーティング・テーブルを端末１が存在する物理的位置や論理的位置，また，端末１を搭載する車両などの構造体や，端末１の使用者のプロファイル情報に応じて，ルーティング・テーブルを複数のルーティング・テーブルへと分類する。上記ルーティング・テーブル分類機能２０は，分類した複数のルーティング・テーブルをルーティング・テーブル記憶部２１に保持する。
【００２１】
データ転送機能１１は，上記複数のルーティング・テーブルを必要に応じて使い分けることで，目的に応じた情報伝達を可能とする。
【００２２】
新規送信データ作成機能１３は，例えば取得したセンサ情報を利用して，他の端末１へと送信するべき情報を作成する。
【００２３】
また，データ転送機能１１はホップ数や時刻など，更新が必要な情報に関しては，更新処理を行った後，情報転送を行う。
【００２４】
図２は，端末１を実現可能な，一般的な情報処理装置の物理的な一構成例を示す。
【００２５】
端末１を実装する情報処理装置は，具体的には，情報処理プログラム４９を実行するプロセッサ４２と，プロセッサ４２で実行中の情報処理プログラム４９やプロセッサ４２が参照する各種データを保持するメモリ４３と，情報処理プログラム４９や各種データを格納保持する不揮発な外部記憶装置４４と，通信回線４８に接続して他の情報処理装置や通信機器とデータの送受信を行う通信インタフェース装置４５と，オペレータとの入出力を司る入出力装置４６が，データや指示データ到着通知等をやり取りするためのバス等の通信線（以下，バスという）４７によってつながった構成を持つ。
【００２６】
情報処理プログラム４９は，情報処理装置上に上述の各機能を実現するための手順情報を保持しており，必要に応じて入出力装置４６を介して，視聴者またはオペレータとやり取りを行い，外部記憶装置４４とメモリ４３間でデータを出し入れしたり，通信インタフェース装置４５を介して，メモリ４３に到着したデータを読込んだり，メモリ４３上のデータを他の情報処理装置に送信したりする。
【００２７】
図１では，フィルタリング情報記憶部１７やセンサ情報記憶部１９やルーティング・テーブル記憶部２１は，外部記憶装置４４またはメモリ４３内に実現される。
【００２８】
図１で示した各機能は，専用のハードウェア，または情報処理プログラム４９に記述した処理手順がプロセッサ４２により実行されることにより実現される。上述の各情報処理プログラム４９は，あらかじめメモリ４３または外部記憶装置４４に格納されているか，情報処理装置が利用可能な可搬型記憶媒体または通信媒体（ネットワークまたはネットワークを伝播する搬送波）を介して他の装置から格納されてもよい。
（データ受信側の端末１が行う基本処理のフロー図）
図３を利用してデータを受信した端末１の基本的な処理フローを説明する。
【００２９】
まず，データ受信機能３が，あるデータを受信すると，データ解析機能５が，フィルタリング情報記憶部１７に記憶されている受信済みデータ・リスト６１を参照し，（５１）
受信データが，既に受信済みのデータであった場合には，該受信済みデータを廃棄する。（５３）
受信データが受信済みでなければ，データ解析機能５が，データ利用，および／または伝達を行うか否かを判定する。例えば，受信したデータに含まれる，伝達距離指定情報や方位指定情報やホップ数指定情報や有効期間指定情報などを参照して，受信したデータを，例えばデータ表示機能７などで利用するか否かを判定する。もしも，利用しない場合は，データ破棄機能９が，受信したデータを破棄する。（５５）
次に受信したデータを例えば，端末１の画面上に表示するなどの用途に利用する。ここでは受信したデータの一部を表示する機能を実現するものとして，例えばデータ表示機能７を利用して上記の用途などに利用する。受信データの用途はこれ以外の用途であってもよい。（５７）
また，処理５５と５７の処理順序は逆であっても良い。その場合，処理５５では，データ伝達要否を判定する。
【００３０】
端末１は上記の受信データを既に受信済みのデータとして受信済みデータ・リスト６１に対して登録する。この受信済みデータ・リスト６１は，例えば，フィルタリング情報記憶部１７に記憶する。（５９）
受信済みデータ・リスト６１には，例えば，送信元の端末１のＩＰアドレスや送信者のＩＤ情報やデータの作成または送信時刻などが記述されており，これら情報をもとにして，処理５１において既に受信したデータか否かの特定などを行う。
【００３１】
処理５５のデータ伝達要否の判定に基づき，データを伝達することを決定した場合，データ転送機能１１が，受信したデータを他の端末１に対して転送する。この転送を行う際に，必要があれば，例えば，データのホップ数を示す数字や端末１の位置情報などの，受信データの一部を変更して転送を行う。また，この転送を行う際に，端末１は端末１と同じネットワークに所属する他の端末１の宛先を取得し，それら端末１との接続処理を行う。もしくは，端末１は，端末１が所属するネットワークの全ての端末１に対して，データをブロードキャストする方式を利用することで，データの転送を行う。ここでは，以上に示すデータの転送方式の他に，あらかじめ用意された，データの転送先もしくは送信先を指定しているルーティング・テーブルを利用して，データの転送を行うことも可能である。（６３）
（データ・フォーマット）
図４を用いて，データ伝達エリアとデータの転送期間を指定したデータ伝達を行うために使用するデータのデータ・フォーマットを説明する。
【００３２】
新規送信データ作成機能１３は，新規に他の端末１に対してデータ送信を行う際に，ヘッダ情報（７１）に含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を設定して，データを伝達するホップ数の限度を設定すること，送信者ＩＤ（７３）や，データの作成時刻や発信時刻（７５），データの発信位置やデータの伝達方位（７７），他の端末１やそれを利用する利用者に対して伝達したい文字列情報（伝達文字列情報）（７９）を書き加えることが可能である。項目（７７）（７９）の情報の設定は，センサ情報取得機能１５が取得した，例えば，位置情報や姿勢情報などを利用して行えばよい。これらの情報を利用して，例えば，前方車両から後方車両への，緊急停止情報や道路状況などの情報伝達を行う。
【００３３】
データを受信した端末１では，データ解析機能５が，上記ＴＴＬ，上記送信者ＩＤ（７３），上記データの発信位置やデータの伝達方位（７７）の一つ以上を参照し，受信データを利用するか否か，また，転送するか否かを決定する。
【００３４】
また，上記文字列情報（７９）を，データ表示機能７が表示してもよい。また，表示以外の用途，例えば，ある外部記憶装置へのデータ蓄積などに用いても良い。
（距離指定データ伝達）
図５を利用して，距離を指定したデータの伝達を行うための手法を説明する。
【００３５】
データ転送機能１１，あるいは，新規送信データ作成機能１３がデータの伝達範囲を指定するための情報（７７ａ）をデータ・フォーマット７０に含め，他の端末１に対してデータの送信を行う。
【００３６】
データ受信側の端末１において，この情報（７７ａ）を利用することで，データ伝達距離を指定したデータ転送を行う。
【００３７】
図５の１０１内の１０５は，端末１やこれを搭載する車両などの構造体を示す。
【００３８】
データ受信側の端末１のデータ処理フローは以下のとおりである。
【００３９】
ＧＰＳなどを利用して，構造体１０５の緯度，経度，高度などの位置情報を取得する。（９１）
データ解析機能５が，受信データに含まれる伝達距離と発信位置とを取得する。（９３）
（９１）で取得した位置情報と（９３）で取得した発信位置とを利用して，送信端末側の構造体１０５と受信端末側の構造体１０５との距離の演算を行う。（９５）
（９５）の演算結果が（９３）で取得した伝達指定距離よりも大きい場合は，受信したデータの転送，または，受信したデータを利用した，例えば，表示などの処理を行わずに，受信データを破棄する。
【００４０】
（９５）の演算結果が（９３）で取得した伝達指定距離よりも小さい場合は，データ転送機能１１が受信したデータの転送，または，データ表示機能７が受信したデータを利用した，例えば，構造体１０５の利用者に対する伝達文字列情報の表示などの処理を行う（９９）。
（方位指定データ伝達）
図６を利用して，伝達方位を指定したデータの伝達を行うための手法を説明する。
【００４１】
データ転送機能１１，あるいは，新規送信データ作成機能１３がデータの伝達範囲を指定するための情報（７７ｂ）をデータ・フォーマット７０に含め，他の端末１に対してデータの送信を行う。
【００４２】
データ受信側の端末１において，この情報を利用することで，データ伝達方位を指定したデータ転送を行う。
【００４３】
図６の１２１内の１０５は端末１や，これを搭載する車両などの構造体を示す。
【００４４】
データ受信側の端末１のデータ処理フローは以下のとおりである。
【００４５】
ＧＰＳなどを利用して，構造体１０５の緯度，経度，高度などの位置情報を取得する。（１１１）
データ解析機能５が，受信データに含まれる伝達方位，伝達方位を中心とする範囲角を示す角度，データの発信した端末１の位置情報を取得する。（１１３）（１１１）で取得した位置情報と（１１３）で取得した発信位置とを利用して，情報発信側の構造体１０５に対する情報受信側の構造体１０５の相対方位を演算する。（１１５）
（１１５）で演算した相対方位は，受信データの指定されている伝達方位と，角度とで示される領域に含まれているかを判定する。上記領域に含まれていない場合，データ破棄機能９が，受信したデータを破棄する。（１１７）
受信側構造体１０５が上記領域に含まれる場合，データ転送機能１１が受信したデータの転送，または，データ表示機能７が受信したデータを利用した，例えば，端末１利用者への伝達文字列情報の表示などの処理を行う（１１９）。
（方向指定データ伝達：相対方向）
図６で説明を行った方位指定データ伝達方法は，方位角（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の始線をある向き（例えば北）に固定して，データ伝達方位を指定するものであったが，ここでは，端末１や，それを搭載する車両などの構造体の向きを基準として新たに設定する座標系において，方向を指定してデータを伝達する手法を図７を用いて説明する。ここで方向（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは，上記の一般的な座標系ではない，新たに設置した座標系に従った場合の方位（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を表す。
【００４６】
データ転送機能１１，あるいは，新規送信データ作成機能１３がデータの伝達エリアを指定するための情報（７７ｃ）をデータ・フォーマット７０に含め，他の端末１に対してデータの送信を行う。
【００４７】
データ受信側の端末１において，この情報を利用することで，データ伝達方向を指定したデータ転送を行う。
【００４８】
図７の１４７内の１０５は，端末１やこれを搭載する車両などの構造体を示す。
【００４９】
データ受信側の端末１のデータ処理フローは以下のとおりである。
【００５０】
ＧＰＳやジャイロなどを利用して，構造体１０５の緯度，経度，高度などの位置情報や姿勢を取得する。（１３１）
データ解析機能５が，受信データに含まれる伝達方向（“車両進行方向に対して後方”等），伝達方位角を示す角度，データを発信した端末１の位置情報を取得する。（１３３）
（１３１）で取得した位置情報と（１３３）で取得した発信位置とを利用して，データ発信側の構造体１０５に対するデータ受信側の構造体１０５の相対方位を演算する。（１３５）
（１３５）で演算した相対方位は，受信データの指定されている伝達方向と，伝達方位角度とで示される領域に含まれているかを判定する。上記領域に含まれていない場合，データ破棄機能９が，受信したデータを破棄する。（１３７）
受信側構造体１０５が上記領域に含まれる場合，（１３１）で取得した構造体の向きに関する情報を利用して，新たに座標系を設定し，（１３３）で取得した伝達方向がどの方位にあたるのかを演算し，受信したデータの伝達方位欄の書き換えを行う。（１３９）
センサ情報記憶部１９に保存されている，構造体１０５の加速度，ハンドル角，ＧＰＳ情報などを参考にし，その情報に応じてデータの角度欄の書き換えを行う。（１４１）
例えば，上記構造体１０５の進行方向に垂直な方向の加速度がある閾値以上であった場合，上記構造体はカーブに差し掛かっているとみなし，データ・フォーマットの角度指定欄を，より広い範囲を指定するように，書き換える。（１４５）
この時，例えば，他の端末１との無線通信が不能にならないようにするために，電波到達範囲が広範囲に及ぶように，例えば，ヘッダ情報７１ａを再設定してもよい。
【００５１】
次に，データ表示機能７は，受信したデータを利用した処理，例えば，自端末１の利用者への伝達文字列情報の表示などの処理，を必要に応じて行った後，データ転送機能１１が他の端末１に対してデータ伝達を行う。（１４３）
（ホップ数指定，利用期間指定データ伝達）
データを伝達するホップ数を指定してデータの伝達を行う手法を，図８を用いて説明する。
【００５２】
データ転送機能１１，あるいは，新規送信データ作成機能１３がＴＴＬを含むヘッダ情報（７１ａ），発信時刻（７５ａ），データの最大ホップ数を指定するための情報（１７５），やデータの利用期間を指定する情報（１７７）をデータ・フォーマット７０に含め，他の端末１に対してデータの送信を行う。
【００５３】
本実施例におけるＴＴＬ情報，ホップ指定情報，初期ＴＴＬ指定値，それぞれの定義は以下の通りである。
（１）ＴＴＬ情報
ＩＰヘッダ情報７１ａに含まれ，ホップするごとに減算される（変動値）
（２）ホップ数指定情報
最初のデータ送信者が，「データを何回ホップさせるか」を指定するための数値（固定値）
（３）初期ＴＴＬ指定値
最初のデータ送信者が，「データを何回ホップさせるか」を指定するための数値（固定値）。
【００５４】
データ受信側の端末１において，この情報を利用することで，必要の無い情報伝達を防止する。
【００５５】
データ受信側の端末１のデータ解析機能５は，受信したデータのヘッダ情報に含まれるＴＴＬ（７１ａ），発信時刻（７５ａ），ホップ数指定情報と初期ＴＴＬ指定値（１７５），利用期間指定情報（１７７）を取得する。（１６１）
初期ＴＴＬ指定値（１７５）からヘッダ情報に含まれるＴＴＬ値（７１ａ）を減算したものが，ホップ数指定情報（１７５）よりも大きい場合，受信データを破棄する。（１６３）
発信時刻（７５ａ）や利用期間指定情報（１７７）や受信側端末の現在時刻情報などを利用して，受信データの利用期間が過ぎているかどうかを調べる。データの受信時刻がデータの利用期間を過ぎている場合は，データ破棄機能９が，受信データの破棄を行う。（１６５）
受信側端末１において，データ表示機能７が，受信したデータを利用して，端末１の利用者に対して伝達文字列情報を提示する。
【００５６】
さらに，データ送信側の端末１のデータ転送機能１１が，送信データに，発信位置，伝達距離（７７ａ），伝達方位（７７ｂ），伝達方向，角度（７７ｃ），ＴＴＬ（７１ａ），発信時刻（７５ａ），ホップ数指定情報，初期ＴＴＬ指定値（１７５），利用期間指定情報（１７７）などの情報を含め，受信側端末１のデータ解析機能５が上記データを利用することで，エリアや期間やグループを指定した情報伝達が可能となる。（１６７）
なお，ステップ１６３において，初期ＴＴＬ指定値（１７５）を順次減算して０になったときに，受信データを破棄するようにしても良い。
（位置情報を含むルーティング・テーブルを利用したエリア指定データ伝達方法）
上述の実施例では，データ転送先を決定する際に利用するルーティング・テーブルについて，特に説明していない。
【００５７】
以下に述べる方法は，端末１やそれを保持する構造体の位置情報と関連付けたルーティング・テーブルをあらかじめ複数作成しておき，情報の伝達を行う際に，その複数のルーティング・テーブルから適切なルーティング・テーブルを選択することで，エリアを指定した情報送信，情報伝達を行うものである。この方法は上述の実施例に適用可能である。
【００５８】
図９を用いて，端末１やそれを保持する構造体の位置情報と関連付けたルーティング・テーブルの分類手法を説明する。
【００５９】
１９１は端末１が通信を行うことが可能な端末を示すルーティング・テーブルである。このルーティング・テーブル（１９１）は端末を識別するためのＩＰアドレスをＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ欄に保持する他に，上記位置情報もＬｏｃａｔｉｏｎ欄に保持する。このルーティング・テーブルを方位角，仰角，直距離などで指定した領域に応じて，ルーティング・テーブル分類機能２０を使用して分類する。
【００６０】
図１のルーティング・テーブル分類機能２０は，同じネットワークに所属する端末１を，それぞれの端末１が持つ属性に応じて分類し，その分類に応じて作成されたルーティング・テーブル群をルーティング・テーブル記憶部２１に記憶する。
【００６１】
ルーティング・テーブル（１９３，１９５）は，方位角，仰角に基づいて分類されている。
【００６２】
エリアを指定した情報伝達を行いたい場合に，端末１のデータ転送機能１１は，エリアをキーとして複数のルーティング・テーブルから所望のルーティング・テーブルを選択，もしくは，１つのルーティング・テーブルに構成し直し，そのルーティング・テーブルに表示されている端末１に対して，そのルーティング・テーブルを利用して，データ転送機能１１や新規送信データ作成機能１３が，情報を転送する端末１の宛先を取得し，その端末１と接続処理を行い，例えば，広告文などの文字列情報の送信を行う。
【００６３】
上記ルーティング・テーブルの分類においては，上記位置情報のみならず，ネットワークにおける論理的位置，また，端末１やこれを搭載する車両などの構造体や，端末１の使用者のプロファイル情報に応じて，ルーティング・テーブルを複数のルーティング・テーブルへと分類する。
【００６４】
また，方位指定データ伝達のみならず，端末１やそれを搭載する車両などの構造体の姿勢や速度情報や加速度情報などのセンサ情報を利用して，ルーティング・テーブルの分類を行い，これを利用して，上述の方向指定データ伝達を行う。（車両における緊急停止情報の作成および伝達）
図１０において，新規送信データ作成機能が，端末１やそれを搭載する車両が緊急停止したことを示す車両の緊急停止情報を作成し，その情報を方向や方位やエリアを指定して送信する手法を説明する。
【００６５】
端末１上で，車載センサ情報を監視するためのプログラムを動作させる。（２０１〜２０５）
車両の各種情報を用いて速度や加速度，または，ハンドル角やトルク・センサの情報を調査し，車両が緊急停止を行ったかどうかを判断する。（２０５）
緊急停止を行った場合は，即座に新規送信データ作成機能１３を使用して，車両が緊急停止した旨を伝える文字列情報を含めたデータを作成する。（２０７）方向や方位やエリアや情報の有効期間を指定した情報伝達を行うために，ジャイロ等のセンサ情報を用いて車両の進行方向を特定し，車両の後部の方位を把握する。さらに，カーブの度合に応じてデータ伝達角度およびデータ伝達方向を決定する。これらの情報を送信するデータに記述する。さらに，送信元プロファイル情報（ＩＤ，ＩＰなど），時刻，緯度，経度情報を取得し，送信するデータに記述する。（２０９）
ルーティング・テーブルから端末１が所属するネットワークに属する全ての端末１の宛先を取得して各端末１に対してユニキャスト通信，あるいは，マルチキャスト通信を用いて，他の端末１に対してデータの送信を行う。（２１１）
なお，上記ステップ２０１〜２０５を実行するのは，端末１を搭載した車両ではなく，たとえば監視カメラのように位置が固定的な構造体であっても良い。その場合は，当該構造体へ接近する車両を停止させる必要があると判断した場合に，ステップ２０７以降を実行すればよい。また，上述のような新たな座標系の設定処理は，位置が固定的な上記構造体から，停止を指示するデータを受信した車両が行えばよい。
【００６６】
また，上記各実施例における受信データの伝達方法を必要に応じて組み合わせた方法により，受信データの伝達をおこなってもよい。データフォーマット７０は，各実施例で述べた項目を組み合わせたものとし，データ解析機能５は，各実施例における判定方法を組み合わせた判定を行えばよい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば，通信端末間の無線通信においてやりとりされる情報を，エリアを指定して伝達することが可能となり，効率的なデータ伝達を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の通信装置を利用した一構成例である。
【図２】実施形態に関わる通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【図３】データ受信端末が行う基本処理を示す処理フロー図である。
【図４】エリア指定通信を行うためのデータ・フォーマットの一例である。
【図５】距離を指定したデータ伝達を行うための処理フロー図である。
【図６】方位指定データ通信を行うための処理フロー図である。
【図７】方向指定データ通信を行うための処理フロー図である。
【図８】ホップ数と利用期間を指定したデータ通信を行うための処理フロー図である。
【図９】ルーティング・テーブルの分類機能を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の新規送信データ作成機能のシナリオを示すための説明図である。
【符号の説明】
１‥通信端末，３‥データ受信機能，  ５‥データ解析機能，  ７‥データ表示機能，  ９‥データ破棄機能，  １１‥データ転送機能，１３‥新規送信データ作成機能，  １５‥センサ情報取得機能，  １７‥フィルタリング情報記憶部，  １９‥センサ情報記憶部，  ２０‥ルーティング・テーブル分類機能，２１‥ルーティング・テーブル記憶部，４２‥プロセッサ，４３‥メモリ，４４‥外部記憶装置，４５‥通信インタフェース装置，４６‥入出力装置，４７‥バスなどの通信線，４９‥プログラム，６１‥データ受信済みリスト，７０‥データ・フォーマット，１０５‥端末１，または，端末１を有する構造体，１０１‥距離指定データ伝達の説明図，１２１‥方位指定データ伝達の説明図，１４７‥方向指定データ伝達の説明図，１９１‥位置情報と関連づけられたルーティング・テーブルの一例，１９３‥分類されたルーティング・テーブルの一例，１９５‥分類されたルーティング・テーブルの一例
【図１】
2004297237.tif 000003
【図２】
2004297237.tif 000004
【図３】
2004297237.tif 000005
【図４】
2004297237.tif 000006
【図５】
2004297237.tif 000007
【図６】
2004297237.tif 000008
【図７】
2004297237.tif 000009
【図８】
2004297237.tif 000010
【図９】
2004297237.tif 000011
【図１０】
2004297237.tif 000012