(57)【要約】【課題】無線基地局から子局を張り出すネットワーク構成を前提とし、子局を簡易かつ低コストに実現し、基地局数の増大、小セル化を容易に実現する。【解決手段】本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、移動体通信端末と無線により交信可能な子局装置と、この子局装置と伝送路で接続され、かつ移動体通信ネットワークに接続された親局装置とから構成されており、親局装置と子局装置とが双方向のディジタル伝送を行い、子局装置と親局装置との間において伝送フレームを前記伝送路を介して送受信することにより、子局装置が親局装置を介して前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えている。【選択図】  図１
2004312150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークと接続された親局装置と、移動体通信端末と無線により交信可能な１台もしくは複数台の子局装置と、親局装置とそれぞれの子局装置との間に接続され双方向のディジタル伝送が可能な伝送路と、を有したディジタルファイバ無線伝送システムであり、
前記の各子局装置は、
無線用アンテナと、アンテナから受信した無線信号のうち所要の帯域のみを増幅し、ベースバンド周波数帯域もしくは中間周波数帯域に周波数変換する周波数変換手段と、
前記周波数変換後の上りアナログ信号を上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記上りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記親局装置に向けて送信する伝送フレーム生成手段と、
前記親局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の下りディジタル信号を取り出す伝送フレーム分解手段と、
前記下りディジタル信号を下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、
前記下りアナログ信号を無線信号の所定の帯域に周波数変換し増幅してアンテナから無線信号として送信する周波数変換手段と、
を有し、
前記親局装置は、
前記の各子局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の上りディジタル信号を取り出す信号処理手段と、
前記上りディジタル信号を処理して無線伝送プロトコルを終端し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースに合わせたインタフェース変換を行い、前記移動体通信ネットワーク上に送出し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースから受信した信号を、前記無線伝送プロトコルに合致した下りディジタル信号にインタフェース変換を行う伝送路インターフェイス手段と、
前記下りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記子局装置に向けて送信する伝送制御手段と、
を有し、
前記子局装置でアナログ無線信号とディジタル信号とを相互に変換すると共に、このディジタル信号を親局装置との間で前記伝送路上で送受信することにより、前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とするディジタルファイバ無線伝送システム。
【請求項２】
各子局装置に、
周波数変換後の上りアナログ信号を直交復調し、同相成分と直交成分に分離して出力する直交復調手段と、
直交復調後の前記同相成分と直交成分の信号を、各々個別に２系統の上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記２系統の上りディジタル信号を多重する伝送フレーム生成手段と、
下りディジタル信号を同相成分出力用の下りディジタル信号と直交成分出力用の下りディジタル信号との２系統に分離する伝送フレーム分解手段と、
前記同相成分出力用と直交成分出力用の２系統の下りディジタル信号を各々個別に下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、
前記同相成分出力用下りアナログ信号と直交成分出力用下りアナログ信号とを用いて直交変調を行う直交変調手段と、
を有し、
子局装置におおてアナログ無線信号を同相成分と直交成分の２系統に分離しそれぞれをディジタル信号と相互変換することを特徴とする請求項１記載のディジタルファイバ無線伝送システム。
【請求項３】
親局装置内に、
移動体通信端末と複数の子局装置の間の無線通信状況をそれぞれ把握し、前記移動体通信端末がその時点で最も無線通信状況の良好な子局装置と接続するように、前記移動体通信端末と前記親局装置との間の通信経路を、選択／変更する子局装置間ハンドオーバ制御手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のディジタルファイバ無線伝送システム。
【請求項４】
各子局装置に、
複数のアンテナエレメントを持つアレイアンテナを有し、
それぞれのアンテナエレメントにより送受信されるアナログ信号を、各々個別にディジタル信号と相互変換して親局装置との間で双方向伝送するとともに、
親局装置内に、
移動体通信端末から受信した無線信号の振幅および位相からその方位を推定し、前記移動体通信端末との無線通信状態が最良となるように、各々のアレイアンテナの送受信信号の振幅および位相を適応制御することにより、アレイアンテに適切な指向性を持たせるアレイアンテナ設定／制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のディジタルファイバ無線伝送システム。
【請求項５】
各子局装置に、
親局装置から伝送路を介して受信した信号から伝送路クロックを抽出してこれを再生する伝送路クロック再生手段と、
再生された前記クロック信号を同期を保ったまま速度変換して、Ａ／Ｄ変換機能およびＤ／Ａ変換機能にサンプリングクロックとして供給するクロック速度変換手段と、
再生された前記クロック信号の繰り返し周波数を基準として、局部発振周波数を発生し、前記周波数変換手段に供給する基準周波数発生手段と、
を有し、
親局装置の伝送路クロックに同期して、各子局装置のサンプリングクロックと周波数変換用の局部発振周波数が設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のディジタルファイバ無線伝送システム。
【請求項６】
移動体通信端末と無線により交信可能であり、移動体通信ネットワークに接続された親局装置と伝送路を介して接続され、この親局装置と双方向のディジタル伝送が可能な子局装置であり、
無線用アンテナと、アンテナから受信した無線信号のうち所要の帯域のみを増幅し、ベースバンド周波数帯域もしくは中間周波数帯域に周波数変換する周波数変換手段と、
前記周波数変換後の上りアナログ信号を上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、
前記上りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記親局装置に向けて送信する伝送フレーム生成手段と、
前記親局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の下りディジタル信号を取り出す伝送フレーム分解手段と、
前記下りディジタル信号を下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、
前記下りアナログ信号を無線信号の所定の帯域に周波数変換し増幅してアンテナから無線信号として送信する周波数変換手段と、
を有し、
前記親局装置との間において前記伝送フレームを前記伝送路を介して送受信することにより、前記親局装置を介して前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とする子局装置。
【請求項７】
移動体通信端末と無線により交信可能な子局装置と、移動体通信ネットワークとに伝送路を介して接続され、この子局装置と双方向のディジタル伝送が可能な親局装置であり、
前記の各子局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の上りディジタル信号を取り出す信号処理手段と、
前記上りディジタル信号を処理して無線伝送プロトコルを終端し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースに合わせたインタフェース変換を行い、前記移動体通信ネットワーク上に送出し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースから受信した信号を、前記無線伝送プロトコルに合致した下りディジタル信号にインタフェース変換を行う伝送路インターフェイス手段と、
前記下りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記子局装置に向けて送信する伝送制御手段と、
を有し、
前記子局装置との間において前記伝送フレームを前記伝送路を介して送受信することにより、前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とする親局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話システム、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）等の移動体通信システムの有線伝送区間の伝送方法として利用するものである。
本発明は、無線基地局と無線交換局との間で行われる有線通信において、複数の簡易な無線基地局（子局）からの信号を中心基地局（親局）で集約して無線交換局に伝送するエントランスネットワークの構成方式、信号伝送方法および装置構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体通信システムにおいては、図７に示すように、移動体通信端末と無線回線によって接続された移動体基地局装置１−１は有線伝送路１−１３により移動体交換機１−１４に接続されており、移動体通信端末と移動体ネットワークとの間での通信が行われている。
移動体基地局装置の機能構成は、無線信号のプロトコルにより様々であるが、例えばＷ−ＣＤＭＡ信号を用いる場合については、図７の図中１−１に示すような構成が一般的である。
【０００３】
例えば、移動体基地局装置１−１において、入力増幅器１−３はアンテナ１−２により受信された無線信号を増幅し、周波数変換回路１−４はこの無線信号の使用するスペクトル帯域を選択し、次段の処理に適した中間周波数帯またはベースバンド帯に周波数変換する。
そして、直交復調回路１−５は無線信号の復調を行い、Ａ／Ｄ変換回路１−６は復調後の信号の全帯域をデジタル信号に変換する。
信号処理回路１−１１は上記デジタル信号の符号化及び復号化などの信号処理を行い、伝送路ＩＦ（インターフェイス）回路１−１２は信号処理回路１−１１と移動体交換機１−１４との間の信号のインタフェース機能を有する。
【０００４】
携帯電話システムにおいては、上述した移動体基地局装置１−１が設けられた無線基地局を数多く設置することにより、広エリアでのサービス提供が可能となり、また隣接する無線基地局間の距離を短くすることで、より品質の高い無線通信が小電力で実現可能となる。
しかしながら、一般に無線基地局の設備の規模は大きく、コストがかかることや、設置場所を確保するための交渉、手続き等に要する通信事業者の負担が大きいことから、無線基地局の設置数は制限されていた。
【０００５】
その結果、サービス提供エリアを拡大することは容易でなく、また１つの無線基地局の受け持ちエリア（セル）が広範囲であったため、無線通信を成立させるための平均送信電力を大きくする必要があり、結果として携帯端末の電池の消費電力量が増え、連続通話時間を縮める原因となっていた。
また、ビル内や地下街、トンネル内などの閉鎖空間においては、従来の無線基地局からの電波が届きにくく、これらの場所に小型の基地局を置くことが望まれていた。
【０００６】
一方、これらの場所に設置するには従来の基地局設備は規模が大き過ぎるため、機能の限定された小型の無線局（子局）を置き、従来の無線基地局（親局）との間を有線伝送路で接続することによって、限定的にユーザを収容する通信システムが提案されている。
この場合、子局と親局の間を結ぶ有線伝送方式として、使用する無線信号の帯域をベースバンドに周波数変換し、そのアナログ信号でレーザダイオード（ＬＤ）光源をアナログ変調し、そのまま光ファイバ上を双方向に転送する、アナログファイバ無線方式（非特許文献１）が適用されている。
【０００７】
【非特許文献１】
塚本勝俊、”光ファイバ無線（ＲｏＦ）とその応用”、信学技報、ＯＣＳ２００２−６５、ｐｐ．２３−ｐｐ．２８、電気情報通信学会、２００２年１０月
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記アナログファイバ無線方式は、子局装置の簡易化が可能で、従来の無線基地局装置に付加することが可能であるという特徴を有する。
しかしながら、アナログファイバ無線方式は、その反面、以下に示す制限が存在する。
・ＬＤ（レーザ・ダイオード）光源として、歪みの少ない高価なアナログ用ＬＤを使用する必要がある。
・一般に無線信号には広いダイナミックレンジが必要であり、光の送受信回路に対して厳しいＳ／Ｎ比、ダイナミックレンジが要求される。
等の制限があり、その結果として、アナログファイバ無線方式には、長距離伝送や大容量伝送に不向きであるという問題点がある。
【０００９】
したがって、従来の無線基地局設備およびその有線伝送システムに関しては、無線基地局設備の規模が大きく、設置コストも高いために、基地局数を増大させ、セルを小さくするようなネットワーク構成を実現するのが困難である。
また、無線基地局（親局）に対して子局を張り出す、アナログファイバ無線方式については、伝送距離や伝送容量等の点で限界があり、十分な収容ユーザ数をサポートすることや、親局、子局間を長距離に伝送することが出来ないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上記のような背景のもとで行われたものであり、従来の無線基地局から子局を張り出す（無線送受信の機能を有した子局を分離して配設する）ネットワーク構成を前提とし、子局を簡易かつ低コストに実現し、基地局数の増大、小セル化を容易に実現可能とするものである。
すなわち、従来の無線基地局にある通信装置を、親局装置と子局装置とに分割して、子局装置を多く配設するようにして、基地局数を増加させる。
【００１１】
また、本発明のディジタルファイバ無線方式を用いることにより、従来のアナログファイバ無線方式等で課題であった、長距離化、大容量化が可能となり、また複数の子局間でのハンドオーバーやアダプティブアレイアンテナの指向性制御等を、従来の無線基地局の基本的な機能構成やネットワーク方式を変えることなく、実現できることとなる。
以上のように、本発明は、従来の無線基地局設備やネットワーク方式の根本的な変更なしに、より高速、大容量な移動体通信サービスをより高機能に、かつ経済的に提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、移動体通信ネットワークと接続された親局装置と、移動体通信端末と無線により交信可能な１台もしくは複数台の子局装置と、親局装置とそれぞれの子局装置との間に接続され双方向のディジタル伝送が可能な伝送路と、を有したディジタルファイバ無線伝送システムであり、前記の各子局装置は、無線用アンテナと、アンテナから受信した無線信号のうち所要の帯域のみを増幅し、ベースバンド周波数帯域もしくは中間周波数帯域に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換後の上りアナログ信号を上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記上りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記親局装置に向けて送信する伝送フレーム生成手段と、前記親局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の下りディジタル信号を取り出す伝送フレーム分解手段と、前記下りディジタル信号を下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、前記下りアナログ信号を無線信号の所定の帯域に周波数変換し増幅してアンテナから無線信号として送信する周波数変換手段とを有し、前記親局装置は、前記の各子局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の上りディジタル信号を取り出す信号処理手段と、前記上りディジタル信号を処理して無線伝送プロトコルを終端し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースに合わせたインタフェース変換を行い、前記移動体通信ネットワーク上に送出し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースから受信した信号を、前記無線伝送プロトコルに合致した下りディジタル信号にインタフェース変換を行う伝送路インターフェイス手段と、前記下りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記子局装置に向けて送信する伝送制御手段とを有し、前記子局装置でアナログ無線信号とディジタル信号とを相互に変換すると共に、このディジタル信号を親局装置との間で前記伝送路上で送受信することにより、前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、各子局装置に、周波数変換後の上りアナログ信号を直交復調し、同相成分と直交成分に分離して出力する直交復調手段と、直交復調後の前記同相成分と直交成分の信号を、各々個別に２系統の上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記２系統の上りディジタル信号を多重する伝送フレーム生成手段と、下りディジタル信号を同相成分出力用の下りディジタル信号と直交成分出力用の下りディジタル信号との２系統に分離する伝送フレーム分解手段と、前記同相成分出力用と直交成分出力用の２系統の下りディジタル信号を各々個別に下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、前記同相成分出力用下りアナログ信号と直交成分出力用下りアナログ信号とを用いて直交変調を行う直交変調手段とを有し、子局装置におおてアナログ無線信号を同相成分と直交成分の２系統に分離しそれぞれをディジタル信号と相互変換することを特徴とする。
【００１４】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、親局装置内に、移動体通信端末と複数の子局装置の間の無線通信状況をそれぞれ把握し、前記移動体通信端末がその時点で最も無線通信状況の良好な子局装置と接続するように、前記移動体通信端末と前記親局装置との間の通信経路を、選択／変更する子局装置間ハンドオーバ制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、各子局装置に、複数のアンテナエレメントを持つアレイアンテナを有し、それぞれのアンテナエレメントにより送受信されるアナログ信号を、各々個別にディジタル信号と相互変換して親局装置との間で双方向伝送するとともに、親局装置内に、移動体通信端末から受信した無線信号の振幅および位相からその方位を推定し、前記移動体通信端末との無線通信状態が最良となるように、各々のアレイアンテナの送受信信号の振幅および位相を適応制御することにより、アレイアンテに適切な指向性を持たせるアレイアンテナ設定／制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、各子局装置に、親局装置から伝送路を介して受信した信号から伝送路クロックを抽出してこれを再生する伝送路クロック再生手段と、再生された前記クロック信号を同期を保ったまま速度変換して、Ａ／Ｄ変換機能およびＤ／Ａ変換機能にサンプリングクロックとして供給するクロック速度変換手段と、再生された前記クロック信号の繰り返し周波数を基準として、局部発振周波数を発生し、前記周波数変換手段に供給する基準周波数発生手段とを有し、親局装置の伝送路クロックに同期して、各子局装置のサンプリングクロックと周波数変換用の局部発振周波数が設定されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の子局装置は、移動体通信端末と無線により交信可能であり、移動体通信ネットワークに接続された親局装置と伝送路を介して接続され、この親局装置と双方向のディジタル伝送が可能な子局装置であり、無線用アンテナと、アンテナから受信した無線信号のうち所要の帯域のみを増幅し、ベースバンド周波数帯域もしくは中間周波数帯域に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換後の上りアナログ信号を上りディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記上りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記親局装置に向けて送信する伝送フレーム生成手段と、前記親局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の下りディジタル信号を取り出す伝送フレーム分解手段と、前記下りディジタル信号を下りアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換手段と、前記下りアナログ信号を無線信号の所定の帯域に周波数変換し増幅してアンテナから無線信号として送信する周波数変換手段とを有し、前記親局装置との間において前記伝送フレームを前記伝送路を介して送受信することにより、前記親局装置を介して前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の親装置は、移動体通信端末と無線により交信可能な子局装置と、移動体通信ネットワークとに伝送路を介して接続され、この子局装置と双方向のディジタル伝送が可能な親局装置であり、前記の各子局装置から前記伝送路を介して受信した信号の伝送フレームを分解し所要の上りディジタル信号を取り出す信号処理手段と、前記上りディジタル信号を処理して無線伝送プロトコルを終端し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースに合わせたインタフェース変換を行い、前記移動体通信ネットワーク上に送出し、前記移動体通信ネットワークのネットワークノードインタフェースから受信した信号を、前記無線伝送プロトコルに合致した下りディジタル信号にインタフェース変換を行う伝送路インターフェイス手段と、前記下りディジタル信号を所定の伝送フレーム上にマッピングして、前記伝送路を介して前記子局装置に向けて送信する伝送制御手段とを有し、前記子局装置との間において前記伝送フレームを前記伝送路を介して送受信することにより、前記移動体通信端末の移動体通信ネットワークヘの接続通信を行う機能を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムを用いることで、以上に述べたような、移動体端末装置との間で無線信号を直接やりとりする子局と、光ファイバ等の伝送路で接続された親局（親局装置）という構成をとり、この間の伝送を無線信号を直接アナログ／ディジタル変換したディジタル信号で伝送するこにより、従来のアナログファイバ無線方式（非特許文献１）では困難であった、長距離、大容量な伝送を実現することが出来、またアナログ用の特殊な光部品を使う必要が無いため、光送受信回路の低コスト化が可能となる。
【００２０】
このことにより、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、従来の無線基地局がサポートしていたエリア（セル）に対して、小規模で簡易な構成の子局を多数張り出す（配設する）ＮＷ構成が実現され、大幅な小セル化、通信品質、通信速度の向上や、移動体端末装置の連続通話時間の長延化が可能になるとともに、ビル内やトンネル内等、電波が届き難い場所を通信エリアとしてカバーすることができるようになり、サービス性が大幅に向上する。
【００２１】
また、親局に複数の子局から送られる信号は、子局で受信した無線信号を使用する無線帯域全体について、Ａ／Ｄ変換のみを行ったものであるため、子局における電波受信状態をそのまま反映しており、この間の遅延も実用上問題ない程度に押さえられる。
したがって、親局においては、当該の移動体端末装置の位置や速度、電波状態等の情報について、従来の１局の無線基地局で得られていた以上の情報をまとめて取得することが出来、親局でこれらの処理、制御を行うことにより、アダプティブアレイアンテナを用いた通信品質の向上や、子局間の細かなハンドオーバー設定が可能となる。
【００２２】
さらに、以上の処理を親局内で完結し、その処理結果を、従来の通信プロトコルに準拠した形で、ＮＷ上位の無線交換局等とやり取りすることにより、従来のネットワークの構成やプロトコルは変更せずに、無線・基地局の一部の改造と、子局、光伝送路の増設とだけで、上記の付加機能が実現可能である。
加えて、子局、親局間の伝送に、無線信号プロトコルに依存した処理を含まないため、任意の無線信号プロトコルに適用可能であり、無線信号プロトコルを追加、変更する場合についても、本発明のディジタルファイパ無線伝送システムについては、変更を必要としない。
【００２３】
さらに、また、下りの光伝送路のクロックを抽出して、クロック信号を再生し、必要に応じて、子局の上り信号用伝送路クロック、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換回路のサンプリングクロック、周波数変換用の局部発振周波数を、再生した上記クロック信号に同期させることにより、親局の高精度なクロック信号にこれら全てのクロック、周波数基準を同期させることができるため、移動体端末装置の位置、速度、電波状態等をより高精度に把握することが可能となり、また、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換後の元信号の再現性も向上する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムを図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムの機能構成の一例を示した図である。
図１の図において、本発明は、従来の移動体基地局装置を子局装置２−１と親局装置２−２とに分解して、親局装置２−２を従来の移動体基地局装置が設定されていた場所に設置し、子局装置２−１を、従来、移動体基地局装置が設置されない場所を子局として、この子局に設置する。
このとき、１つの親局装置２−２に対して、１つまたは複数の子局装置２−１が対応して接続されている。
【００２５】
子局装置２−１は、対応する親局装置２−２との間を、光伝送路２−３によって接続され、双方向の光通信が可能な構成となっている。
子局装置２−１は、親局装置２−２から張り出す形で設置される、すなわち、従来の移動体基地局装置における基本的な機能を抽出して、小さな回路規模で構成した簡易で小型の無線送受信装置である。
このため、上記子局装置２−１は、従来無線基地局の設置が困難であった、屋内、ビル内、地下街等にも、設置が容易となる。
【００２６】
また、伝送路２−３は、親局装置２−２と子局装置２−１との間を結ぶ線路であり、長距離大容量な伝送が必要な場合、光ファイバを用いることが望ましいが、メタルケーブルや同軸ケーブル等を用いることも可能である。
本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、適用対象の無線伝送方式として、携帯電話で用いられるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式やＤＳ−ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｐｒｅａｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式、マルチキヤリアＣＤＭＡ方式、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式などのほか、無線ＬＡＮで用いられるＩＥＥＥ８０２．１１方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの様々な方式がある。
すなわち、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムは、上記のいずれの方式に対しても適用が可能である。
【００２７】
子局装置２−２は、アンテナ２−４と、入力増幅器２−５と、周波数変換回路（ダウンコンバータ）２−６と、Ａ／Ｄ変換回路２−７と、伝送フレーム生成回路２−８と、光送信回路２−９と、出力増幅器２−１０と、周波数変換回路（アップコンバータ）２−１１と、Ｄ／Ａ変換回路２−１２と、伝送フレーム分解回路２−１３と、光受信回路２−１４を有して構成されている。
【００２８】
そして、子局装置２−２において、アンテナ２−４で受信した無線信号を上りの光信号に変換して、親局２−２に転送すると共に、親局２−２から送信された下りの光信号を無線信号に変換して、アンテナ２−４から送信する機能をもつものである。
ここで、上り方向は子局から親局への信号の流れ方向を示し、下り方向は親局から子局への信号の流れる方向を示している。
【００２９】
入力増幅器２−５は、アンテナ２−５により受信された無線信号を増幅し、周波数変換回路２−６（ダウンコンバータ）へ出力する。
そして、周波数変換回路２−６は、上記増幅された無線信号が使用するスペクトル帯域を選択し、選択された全帯域を次段の処理に適した中間周波数帯、もしくはベースバンド帯に周波数変換する。
Ａ／Ｄ変換回路２−７は、周波数変換後の無線信号を、その全帯域において一括してディジタル信号に変換す。
このとき、Ａ／Ｄ変換回路２−７は、Ａ／Ｄ変換前のアナログ信号の段階において、周波数変換された無線信号から、変換回路のナイキスト帯域幅を超える周波数の信号成分を除去、すなわち、サンプリング不能の周波数成分を除去するフィルタリングを行う。
【００３０】
伝送フレーム生成回路２−８は、Ａ／Ｄ変換後のディジタル信号を、親局装置２−１と子局装置２−２との間における光通信プロトコルに合わせ、伝送フレーム上へのマッピング、及び伝送路符号化が行われる。
そして、光送信回路２−９は、上記ディジタル進行を光信号に変換し、光伝送路２−３を介して、親局装置２−２へ転送される（送信される）。
また、光受信装置２−１４は、上記光伝送路２−３を介して、親局装置２−２から転送（送信）された下りの光信号を光電気変換し、すなわち、光信号をディジタル信号の伝送フレームに変換する。
そして、伝送フレーム分解回路２−１３は、上記伝送フレームから所要のディジタル主信号を抽出して取り出す。
【００３１】
また、Ｄ／Ａ変換回路２−１２は、上記抽出されたディジタル主信号を、アナログ信号へと変換する。
このとき、Ｄ／Ａ変換回路２−１２は、アナログ信号へ変換した後、このアナログ信号から、無線信号として所要の帯域幅を超える周波数の信号成分を、フィルタリングに除去する。
周波数変換回路（アップコンバータ）２−１１は、上述したように得られたアナログ信号を、無線送信周波数帯に周波数変換する。
【００３２】
そして、出力増幅器２−１０によって所要の送信電力に増幅された後、アンテナ２−４から無線信号として送出（放射）される。
以上のように、子局装置２−１は、アンテナ２−４を介して受信する無線信号の占有帯域を、ディジタル信号に変換して、親局装置２−２へと光伝送するとともに、親局装置２−２から光伝送されたディジタル信号を、アナログ無線信号に変換して、アンテナ２−４から送信する機能を有している。
【００３３】
一方、親局装置２−２は、光受信回路２−１５と、光送信回路２−１６と、伝送制御回路２−１７と、信号処理回路２−１８と、伝送路インタフェース回路２−１９を有して構成され、光伝送路２−３を介して子局装置２−１との間で送受信する信号を終端し、使用する無線プロトコルの処理に応じた伝送制御、信号処理、プロトコル終端を行い、かつ、伝送路２−２１を介して移動体交換機２−２０との間の通信を実現するものである。
【００３４】
光受信回路２−１５は、光伝送路２−３を介して、子局装置２−１から転送された上りの光信号を光電気変換して、ディジタル信号を出力する。
伝送制御回路２−１７は、上記ディジタル信号からなる伝送フレームを分解して、ディジタル主信号を抽出し取り出す。
また、伝送制御回路２−１７は、親局装置２−２から子局装置２−１への下り光信号となる伝送フレームを生成する。
光送信回路２−１６は、上記伝送フレームのディジタル信号を、光信号に変換して、下り光信号として子局装置２−１へに伝送（送信）される。
【００３５】
伝送制御回路２−１７においては、以上のような伝送フレームの生成／分解を行うと共に、伝送路の網同期、及び光伝送路２−３の試験や監視，子局装置２−１の設定、管理等の制御機能が必要に応じて搭載される。
信号処理回路２−１８は、上記伝送制御回路２−１７に接続される子局装置２−１８との間で通信される主信号（伝送フレームに含まれる）を、ディジタル信号のまま、使用する無線方式やプロトコルに応じた信号の復調、符号化／複号化、誤り検出／訂正、回線の終端／多重分離等の信号処理を行う。
【００３６】
伝送路インタフェース回路２−１９は、上記信号処理回路２−１８に接続され、また、伝送路２−２１を介して移動体交換機２−２０に接続され、信号処理回路２−１８と、移動体交換機２−２０との間での信号の受け渡しを行うインタフェース機能を有する。
ここで、親局装置２−２と移動体交換機２−２０との間の通信方式やプロトコルを、従来の移動体基地局装置１−１と移動体交換機１−１４との間のものと同一とすることにより、従来の移動体交換網に手を加えることなく、本ディジタルファイバ無線伝送システムを導入することが可能である。
【００３７】
また、伝送路インタフェース回路２−１９や信号処理回路２−１８の構成の大部分については、各々、従来の移動体基地局装置１−１の伝送路インタフェース回路２−１２や信号処理回路２−１１と同一の機能であるため、従来の移動体基地局装置１−１の一部の改造により、本ディジタルファイバ無線伝送システムヘの置き換えが可能である。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について、図２を参照して説明する。
図２は、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等の直交変復調を用いる無線方式を使用した場合に適した、本発明のディジタルファイパ無線伝送システムの機能構成について示したものである。
アンテナ３−４とアンテナ２−４とは同様の機能を有し、入力増幅器３−５と入力増幅器２−５とは同様の機能を有し、出力増幅器３−１２と出力増幅器２−１０とは同様の機能を有している。
【００３９】
周波数変換回路３−６，３−１３は、各々第１の実施形態の周波数変換回路２−６，２−１１と同様の機能を有している。
また、この伝送路７−３０には、図示しないが、第１の実施形態における移動体交換機２−２０と同様の移動体交換機が接続されている。
直交復調回路３−７は、周波数変換回路３−７からの中間周波数帯、またはベースバンド帯に周波数変換された出力信号を、互いに位相が９０度異なる同相成分（Ｉ相）と直交成分（Ｑ相）に直交復調する。
【００４０】
そして、Ａ／Ｄ変換回路３−８が上記同相成分をＡ／Ｄ変換し、またＡ／Ｄ変換回路３−９が上記直交成分Ａ／Ｄ変換する。
このように、Ａ／Ｄ変換回路３−８及び３−９は、２系統のディジタル信号として、伝送フレーム生成回路３−１０へ転送する。
伝送フレーム生成回路３−１０は、入力される２系統のディジタル信号（Ｉ相のディジタル信号及びＱ相のディジタル信号）を多重化させて、伝送フレーム上へのマッピングを行う。
光送信回路２−９と光送信回路３−１１とは同様の機能を有し、光受信回路２−１４と光受信回路３−１８とは同様の機能を有している。
【００４１】
一方、伝送フレーム分解回路３−１７は、光受信回路３−１８から入力される下りディジタル信号、すなわち、伝送フレーム上にあらかじめ多重されて転送されたＩ相およびＱ相のディジタル信号を分離し、それぞれ個別に、Ｄ／Ａ変換回路３−１５，３−１６へ送信する。
そして、Ｄ／Ａ変換回路３−１５はＩ層のディジタル信号のＤ／Ａ変換を行い、Ｄ／Ａ変換回路３−１６はＱ層のディジタル信号のＤ／Ａ変換を行う。
次に、直交変調回路３−１４は、入力されるうＩ層及びＱ層の２系統のアナログ信号を、直交変調して周波数変換回路３−１３へ出力する。
【００４２】
図２において、以上で述べた以外の部分については、図１を用いて上記に説明した装置機能と同一である。
図７で示したような、従来の移動体基地局１−１の内部において、アナログ信号の段階で直交変復調を行う無線システムの場合には、図２の本実施形態のような装置構成とすることにより、従来装置との共通部分が増加するため、従来システムからの移行が容易である。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について、図３を参照して説明する。
図３は、１台の親局装置４−３に複数の子局装置４−１１，４−１２，…，４−１ｎを接続する場合における、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について示したものである。
【００４４】
図３の子局装置４−１１〜４−１ｎは、第１の実施形態における図１を用いて説明した子局装置２−１、または、第２の実施形態における図２を用いて説明した子局装置３−１と同様の機能を有する装置である。
例えば、子局装置４−１１は、第２の実施形態における子局装置３−１と同様の構成である。
上記複数の子局装置４−１１〜４−１ｎは、各々が光伝送路４−４１〜４−４ｎを介して、一台の親局装置４−３と接続されている。
【００４５】
親局装置４−３の内部において、子局装置４−１１〜４−１ｎから親局装置４−３へ転送される各々の下り信号が、それぞれが個別に光受信回路４−５１〜４−５ｎにより光電気変換され、伝送制御回路４−７に入力される。
一方、親局装置４−３からそれぞれの子局装置４−１１〜４−１ｎへ転送される下り信号は、伝送制御回路４−７から子局装置４−１１〜４−１ｎの総数分出力され、それぞれが個別に、光送信回路４−６１〜４−６ｎにより電気光変換され、光伝送路４−４上に送出される。
【００４６】
伝送制御回路４−７は、それぞれの子局装置４−１１〜４−１ｎとの間において、個別に通信される信号について、第１の実施形態で説明したような光伝送制御を行い、信号処理回路４−８との信号の受け渡しを行う。
ここで、信号処理回路４−８は信号処理回路２−１８と同様の機能を有し、伝送路インタフェース回路４−９は伝送路インタフェース回路２−１９と同様の機能を有している。
また、伝送路４−１０には、図示しないが、第１の実施形態における移動体交換機２−２０と同様の移動体交換機が接続されている。
信号処理回路４−８は、第１の実施形態で説明したような、無線方式やプロトコルに応じた信号処理を、それぞれの子局装置４−１１〜４−１ｎとの間の通信回線について行う。
【００４７】
また、信号処理回路４−８は、無線方式やプロトコルに応じた信号処理を行うと共に、移動体携帯端末からの無線回線の通信状況の良否に応じて、複数の子局装置４−１１〜４−１ｎのうちのどの装置との間において、移動体携帯端末との無線交信が行われるのが最適かをその都度判断し、当該の移動体携帯端末と子局装置との間に通信回線を設定し、状況に応じてこれを動的に変更するハンドオーバー機能を有する。
上述したように、各個の移動体形態端末ごとに、その時々の通信状況や端末位置に応じて、最適な子局装置４−１１〜４−１ｎを通じた通信回線が確保され、これらの通信回線は、伝送路インタフェース回路４−９を介して移動体交換網へと接続される。
【００４８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムについて、図４を参照して説明する。
図４は、１台の子局装置に複数のアンテナを設け、その指向性制御により複数の無線回線間の干渉を低減する機能を有する、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について示したものである。
【００４９】
図４の子局装置５−１には、複数アンテナエレメントからなる、アレイアンテナ５−４が配備されている。
また、それぞれのアンテナエレメントは、それぞれ個別に、信号変換回路５−５１〜５−５ｎに接続されている。
そして、信号変換回路５−５１〜５−５ｎにおいて、入力増幅器５−２１、周波数変換回路５−２２、直交復調回路５−２３、Ａ／Ｄ変換回路５−２４、Ａ／Ｄ変換回路５−２５、Ｄ／Ａ変換回路５−２６、Ｄ／Ａ変換回路５−２７、直交変調回路５−２８、周波数変換回路５−２９、出力増幅器５−３０各々は、それぞれ第２の実施形態で説明した、入力増幅器３−５、周波数変換回路３−６、直交復調回路３−７、Ａ／Ｄ変換回路３−８、Ａ／Ｄ変換回路３−９、Ｄ／Ａ変換回路３−１５、Ｄ／Ａ変換回路３−１６、直交変調回路３−１４、周波数変換回路３−１３、出力増幅器３−１２と同様の回路機能を有している。
【００５０】
そして、第２の実施形態の場合と同様に、これらの回路機能によって上りのアナログ無線信号がディジタル信号に変換され、下りのディジタル信号がアナログ無線信号に変換される。
伝送フレーム生成回路５−７は、信号変換回路５−５１〜５−５ｎからの複数の信号を、集線して多重した後、伝送フレーム上にマッピングして、光送信回路５−８へ送信する。
そして、光送信回路５−８は、伝送フレームのディジタル信号を光電変換して、光伝送路５−３を介して、親局装置５−２に送信する。
【００５１】
また、光受信回路５−１０は、親局装置５−２から送信される下り信号を、光電変換して、ディジタル信号として伝送フレーム分解回路５−９へ送信する。
伝送フレーム分解回路５−９は、親局装置からの下り信号（下りの伝送フレーム）を、個々のディジタル信号に分離して、それぞれを信号変換回路５−５１〜５−５ｎへと転送する。
【００５２】
親局装置５−２の内部において、信号処理回路５−１５は、アレイアンテナ設定／制御回路５−１４が設けられるが、その他の光受信回路５−１１、光送信回路５−１２、伝送制御回路５−１３、伝送インタフェース回路５−１６は、第２の実施形態の説明において、各々、第２の実施形態における光受信回路３−１９、光送信回路３−２０、伝送制御回路３−２１、伝送インタフェース回路５−１６と同様の構成である。
また、伝送路５−２０には、図示しないが、第１の実施形態における移動体交換機２−２０と同様の移動体交換機が接続されている。
【００５３】
アレイアンテナ設定／制御回路５−１４においては、信号変換回路５−５１〜５−５ｎからの上り信号を、個別に受信した上で、エリア内の各移動体通信端末について、アレイアンテナ５−４の各エレメント毎の無線信号の電界強度や位相から、当該移動体通信端末の位置や方角を推定し、それに応じて各アンテナエレメントヘの送信信号の強度及び位相を調整することで、アレイアンテナ５−４の指向性を制御する機能を有する。
【００５４】
このようなアダプティプアレイアンテナ制御機能により、当該移動体通信端末からの電波の方向に最も高い指向性（メインビーム）を向けることにより、無線通信品質が向上すると共に、同時に存在する他の移動体通信端末からの電波の方向への指向性を最も低く（ＮＵＬＬ）することで、他の無線回線との干渉を最小限に押さえることが可能である。
【００５５】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について、図５を参照して説明する。
図５は、アダプティブアレイアンテナ制御と、子局間ハンドオーバー制御の両者を共に行う場合の、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について示したものである。
アンテナ６−４１〜６−４ｎは各々第４の実施形態のアレイアンテナ５−４と同様の機能を有し、子局装置６−１１〜６−１ｎは、光送信回路及び光受信回路の構成を除いて、各々第４の実施形態の子局装置５−１と同様の機能を有している。
また、伝送路インタフェース回路６−１２，移動体交換機６−１３は、伝送路６−２０を介して接続されており、各々、第１の実施形態における、伝送路インタフェース２−１９，移動体交換機２−２０と同様な機能を有している。
【００５６】
親局装置６−２内における信号処理回路６−７には、子局間ハンドオーバ制御回路６−８及びアレイアンテナ設定／制御回路６−９が設けられている。
子局間ハンドオーバ制御回路６−８は、無線交信エリア内の移動体通信端末のそれぞれについて、子局装置６−１１〜６−１ｎのうちのいずれの局と交信するのが最適かを選択する。
光送受信回路６−５１〜６−５ｎは、各々光伝送路６−３１〜６−３ｎを介して、子局装置６−１１〜６−１ｎとの信号の送受信を行う。
【００５７】
このとき、光送受信回路６−５１〜６−５ｎは、送信の場合、電気信号を光信号に変換し、受信の場合、光信号を電気信号に変換（光電変換）する。
また、子局装置６−１１〜６−１ｎにおいても、光送受信回路６−５１〜６−５ｎと同様な構成の回路が光伝送路６−３１〜６−３ｎに接続されている。
次に、アレイアンテナ設定／制御回路６−９は、選択された子局装置、例えば子局装置６−１１に設けられたアレイアンテナ６−４１の指向性の制御を行い、当該移動体通信端末との無線通信状態を最適な状態に保つ。
【００５８】
これらの子局間ハンドオーバ制御及びアダプティブアレイアンテナ制御を常に上述した子局装置の選択及びアレイアンテナの指向性の制御として、状態に応じて動的に行うとともに、これらの制御を通して、端末位置検出回路６−１０は移動体通信端末の位置を逐次把握し、その位置の情報を随時、位置登録サーバ６−１１に登録する。
また、無線による通信がその時点で行われているか否かに関わらず、通信可能なエリア内の移動体通信端末の位置を把握し、位置登録サーバ６−１１に登録しておくことにより、通信開始時に回線を接続するためのシグナリング処理が容易となり、即座に最適な無線通信条件下での交信が可能となる。
【００５９】
さらに、子局間ハンドオーバ制御回路６−８において、１つの移動体通信端末との通信において、複数の子局装置（６−１１〜６−１ｎ）からの通信パスを、同時に接続及び管理することが出来、移動体通信端末から親局装置６−２までの伝送遅延時間を、親局装置６−２側で補正することによって、当該移動体通信端末を２つ以上の子局装置（６−１１〜６−１ｎ）に帰属させることが可能である。
【００６０】
このことから、例えば、子局装置６−１１が受け持つエリアの境界上にいる場合などに、２つ以上のエリアの子局装置６−１２からこの移動体通信端末に通信パスを張り、通信回線の安定性を向上させて、途切れの無いハンドオーバ制御（ソフトハンドオーバー）を行うことが出来る。
また、このときには、上述の複数のパスの伝送遅延時間差などから、移動体通信端末の位置を端末位置検出回路６−１０により、正確に把握できるため、位置登録サーバ６−１１の情報を用いて、移動体通信端末の現在位置を特定して、ユーザに通知するナビゲーションサービスなどに適用することも可能となる。
【００６１】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態によるディジタルファイバ無線伝送システムの構成例を、図６を参照して説明する。図６は、光伝送路上でのデータ伝送や子局装置内のＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換のサンプリングクロック、無線伝送の基準周波数について、基準となるクロック信号を親局装置から供給する場合の、本発明のディジタルファイバ無線伝送システムの構成例について示したものである。
【００６２】
入力増幅回路７−５，周波数変換回路７−６，直交復調回路７−７，Ａ／Ｄ変換回路７−８，Ａ／Ｄ変換回路７−９，伝送フレーム生成回路７−１０，光送信回路７−１１，光受信回路７−２４，伝送制御回路７−２６，信号処理回路７−２７，伝送路インタフェース回路７−２８，光送信回路７−２５，光受信回路７−１８，伝送フレーム分解回路７−１７，Ｄ／Ａ変換回路７−１５，Ｄ／Ａ変換回路７−１６，直交変調回路７−１４，周波数変換回路７−１３，出力増幅回路７−１２は、各々、第２の実施形態における、入力増幅回路３−５，周波数変換回路３−６，直交復調回路３−７，Ａ／Ｄ変換回路３−８，Ａ／Ｄ変換回路３−９，伝送フレーム生成回路３−１０，光送信回路３−１１，光受信回路３−１９，伝送制御回路３−２１，信号処理回路３−２２，伝送路インタフェース回路３−２３，光送信回路３−２０，光受信回路３−１８，伝送フレーム分解回路３−１７，Ｄ／Ａ変換回路３−１５，Ｄ／Ａ変換回路３−１６，直交変調回路３−１４，周波数変換回路３−１３，出力増幅回路３−１２と同様の機能を有している。
【００６３】
親局装置７−２に、基準クロック発生回路７−２９が設けられており、この基準クロック発生回路７−２９は、精度が高くジッタの少ないクロック信号を、光送信回路７−２５、伝送制御回路７−２６、信号処理回路７−２７及び伝送路インタフェース回路７−２８に供給する。
また、このとき、基準クロック発生回路７−２９は、単独で基準となるクロックを生成しても良いし、伝送路インタフェース回路７−２８から伝送路７−３０を介して、上位ネットワークから供給されるネットワーククロックと同期しても良い。
また、この伝送路７−３０には、図示しないが、第１の実施形態における移動体交換機２−２０と同様の移動体交換機が接続されている。
【００６４】
上述した構成により、上記親局７−２の内部の装置は、基準クロック発生回路７−２９と同期して動作することとなる。
光送信回路７−２５は、基準クロック発生回路７−２９から供給されたクロック信号により、伝送路クロックを生成して、光伝送路７−３を介して、光送信回路７−２５においてディジタル信号が光に変換された光信号を、子局装置７−１に伝送する。
子局創始７−１において、光受信回路７−１８は、上述の伝送路クロックを抽出し、伝送路クロック再生回路７−２３へ出力する。
そして、伝送路クロック再生回路７−２３は、この伝送路クロック（上記クロック信号）が低ジッタ化されて再生される。
【００６５】
伝送路クロック再生回路７−２３、再生したクロック信号を、光送信回路７−１１及びクロック速度変換回路７−２２に供給する。
そして、光送信回路７−１１は、この入力されるクロック信号を、上り用光伝送クロックとして使用する。
また、クロック速度変換回路７−２２は、現在出力しているクロック信号との同期を保ったままクロック速度の変更を行い、速度を変更したクロック信号をサンプリングクロック生成回路７−２１に供給する。
【００６６】
クロック速度変換回路７−２２は、外部、または親局装置７−２から、上記クロック速度の変換比率の設定及び変更処理を可能としておくことにより、光伝送路速度とサンプリング周波数とを柔軟に設定及び変更することが出来る。
サンプリングクロック生成回路７−２１は、上述のように生成されたサンプリングクロックを、Ａ／Ｄ変換回路（Ｉ）７−８、Ａ／Ｄ変換回路（Ｑ）７−９、Ｄ／Ａ変換回路（Ｉ）７−１５、Ｄ／Ａ変換回路（Ｑ）７−１６にそれぞれ供給される。
そして、Ａ／Ｄ変換回路（Ｉ）７−８、Ａ／Ｄ変換回路（Ｑ）７−９、Ｄ／Ａ変換回路（Ｉ）７−１５、Ｄ／Ａ変換回路（Ｑ）７−１６各々は、入力されるサンプリングクロックを用いて、サンプリングしたデータをＡ／Ｄ変換またはＤ／Ａ変換を行う。
【００６７】
一方、伝送路クロック再生回路７−２３において再生されたクロック信号は、同期回路７−２０を介して、基準周波数発生回路７−１９へと送信される。
そして、基準周波数発生回路７−１９は、基準周波数を生成し、この基準周波数を周波数変換回路（ダウンコンバータ）７−６、及び周波数変換回路（アップコンバータ）７−１３に供給する。
ここで、周波数変換回路（ダウンコンバータ）７−６、及び周波数変換回路（アップコンバータ）７−１３は、上記基準周波数を無線送受信周波数の基準として使用する。
【００６８】
このとき、同期回路７−２０は、基準周波数発生回路７−１９の発生する基準周波数と、伝送路クロック再生回路７−２３において再生されたクロック信号の繰り返し周波数の位相を同期させる機能を有する。
上述の回路構成によって、子局装置７−１５内の伝送路クロック、サンプリングクロック、無線送受信用の基準周波数の各々を、親局装置７−２内の基準クロック発生装置７−２９の生成する基準クロックに同期させることができる。
通常、基準クロック発生装置を高精度とするために、温湿度、電磁波、機械振動等の外部環境条件を整える必要があり、装置規模が大きくなってしまう。
【００６９】
しかしながら、上述した第６の実施形態の回路構成を用いることにより、基準クロック発生装置を子局装置内に配備する必要が無くなり、基地局の小型化が図れる。
また、親局装置７−２内の伝送制御回路７−２６や信号処理回路７−２７の動作クロックを、子局装置７−１５内のＡ／Ｄ変換回路７−８、７−９、Ｄ／Ａ変換回路７−１５、７−１６におけるサンプリングクロックと同期させることにより、子局装置７−１と親局装置７−２との間のデータ転送で生じる、Ａ／Ｄ変換及びＤ／Ａ変換のサンプリング間隔の時間的なゆらぎを最小にとどめ、伝送品質を高品質に保つことが出来る。
また、複数の子局装置７−１を用いる場合にも、各子局装置７−１と親局装置７−２との間の伝送遅延時間の精度が上がり、遅延ゆらぎが低減するため、高精度な移動体端末装置の位置把握が可能となり、アダプティブアレイアンテナの制御精度も向上する。
【００７０】
また、図１〜図６における子局装置（２−１，３−１，４−１，５−１，６−１，７−１）、親局装置（２−２，３−２，４−２，５−２，６−２，７−２）を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより施工管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可般媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来の無線基地局とその上位の無線交換局とのインタフェース条件を保ったまま、簡易な子局を多数、広範囲のエリアに渡ってこの無線基地局（親局）から張り出すことが出来、高速及び大容量の移動体通信ネットワークを経済的かつ効率的に実現することが可能となる。
また、本発明によれば、屋内や地下街及びトンネル内等も簡易な子局により、サービス可能なエリアとすることが出来る。
さらに、これに加えて、本発明によれば、親局では複数の子局からの情報を集中管理及び制御することができ、これによって子局間のハンドオーバや、親局のサポートするエリア内全体を対象としたアダプティプアレイアンテナの指向性制御等が可能となり、ネットワーク機能の高度化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システムの機能構成例を説明するための概念図である。
【図２】本発明の第２の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システム（直交変復調を用いてＩ相とＱ相の信号を個別に転送する場合の実施形態）の機能構成例を説明するための概念図である。
【図３】本発明の第３の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システム（１台の親局装置に複数の子局装置を接続する場合の実施形態）の機能構成例を説明するための概念図である。
【図４】本発明の第４の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システム（子局装置においてアダプティブアレイアンテナ制御を行う場合の実施形態）の機能構成例を説明するための概念図である。
【図５】本発明の第５の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システム（アダプティブアレイアンテナ制御と子局間ハンドオーバー制御を共に行う場合の実施形態）の機能構成例を説明するための概念図である。
【図６】本発明の第６の実施形態によるディジタルファイパ無線伝送システム（基準となるクロック信号を親局装置から供給する場合の実施形態）の機能構成例を説明するための概念図である。
【図７】従来の移動体通信網および移動体基地局装置の構成を説明するための概念図である。
【符号の説明】
２−４，３−４，７−４  アンテナ
２−５，３−５，５−２１，７−５  入力増幅器
２−６，３−６，５−２２，７−６  周波数変換回路（ダウンコンバータ）
３−７，５−２３，７−７  直交復調回路
２−７，３−８，３−９，５−２４  Ａ／Ｄ変換回路
５−２５，７−８，７−９  Ａ／Ｄ変換回路
２−１０，３−１２，５−３０，７−１２  出力増幅器
２−１１，３−１３  周波数変換回路（アップコンパータ）
５−２９，７−１３  周波数変換回路（アップコンパータ）
３−１４，５−２８，７−１４  直交変調回路
２−１２，３−１５，３−１６，５−２６  Ｄ／Ａ変換回路
５−２７，７−１５，７−１６  Ｄ／Ａ変換回路
２−１８，３−２２，４−８，５−１５，６−７，７−２７  信号処理回路
２−１９，３−２３，４−９  伝送路インタフェース回路（伝送路ＩＦ回路）
５−１６，６−１２  伝送路インタフェース回路（伝送路ＩＦ回路）
７−２８  伝送路インタフェース回路（伝送路ＩＦ回路）
２−３，３−３，４−４，５−３  光伝送路
６−３１，６−３２，６−３ｎ，７−３  光伝送路
２−２０，６−１３  移動体交換機
２−１，３−１，４−１１，４−１２，４−１ｎ，７−１  子局装置
５−５１，５−５２，５−５ｎ，６−１１，６−１ｎ  子局装置
２−２，３−２，４−３，５−２，６−２，７−２  親局装置
２−２１，３−２４，４−１０，５−２０，６−２０  伝送路
２−９，２−１６，３−１１，３−２０，７−２５，７−３０  光送信回路
４−６１，４−６２，４−６ｎ，５−８，５−１２，７−１１  光送信回路
２−１４，２−１５，３−１８，３−１９  光受信回路
４−５１，４−５２，４−５ｎ，５−１０  光受信回路
５−１１，７−１８，７−２４  光受信回路
６−５１，６−５２，６−５ｎ  光送受信回路
２−８，３−１０，５−７，７−１０  伝送フレーム生成回路
２−１３，３−１７，５−９，７−１０  伝送フレーム分解回路
２−１７，３−２１，４−７，５−１３，６−６，７−２６  伝送制御回路
５−１４，６−９  アレイアンテナ設定／制御回路
６−８  子局間ハンドオーバ制御回路
６−１０  端末位置検出回路
６−１１  位置登録サーバ
７−２９  基準クロック発生回路
７−２３  伝送路クロック再生回路
７−２２  クロック速度変換回路
７−２１  サンプリングクロック生成回路
７−２０  同期回路
７−１９  基準周波数発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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