(57)【要約】【課題】配管ルートの曲り部分における内管保持の簡便化を図る。【解決手段】内管１に被覆した断熱材２に外嵌させる取付リング６の外周に、弧状に弯曲して形成した板バネ製の弾性翼片７ａをほぼ等間隔で放射状に突設した内管サポート５により、内管１を外管３内に弾力的に保持する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管内に、外周に断熱材を被覆した内管を、外管との間にエアスペースを存して保持する装置であって、上記断熱材に外嵌する取付リングの外周に、先端部が外管の内面に接する弾性翼片を間隔をおいて放射状に突設した内管サポートを形成し、この内管サポートを介して、内管を外管内に弾力的に保持したことを特徴とする、断熱二重管における内管保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱媒を輸送する断熱二重管、特に地下に埋設される断熱二重管における内管（サービス管）保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
埋設用に用いられる断熱管は、熱媒を輸送する管（内管、サービス管）を、土砂や地下水等から護るための保護管（外管、ケーシング）が必要であり、二重管構造とするのが一般的である。熱媒として、１００℃未満の温水を輸送する場合は、内管と外管の間隙部を、ウレタンフォーム等の樹脂製の断熱材で充填した断熱二重管が使用されるが、熱媒として、１００℃を超える高温水や蒸気を輸送する場合は、断熱材を取り付けた内管と外管との間に、何らかの事故で浸水が発生した場合の排水を目的としたエアースペースを設けた断熱二重管が使用される。この場合、内管にけい酸カルシウムやロックウールを成型品とした断熱材を取り付け、これを外管と同心状態に保持するため、内管を専用のサポートで保持する必要がある。
【０００３】
上記の、内管１と外管３を同心状態に保持するためのサポートとして、従来一般的には、一つの手段として、図４に示すように、断熱材２を被覆した内管１に嵌挿されるリング１０の外側に、外管３の内面に当る複数のリブ１１を放射状に突設したリブ付きサポートを、内管１の長手方向に適宜間隔をおいて取り付け、内管１を保持する方法のものが用いられている。また、他の方法として、図６に示すように、断熱材２を被覆した内管１の挿通孔１４を有する支持板１３を設けた筒体１２の外周に、外管３の内面に当る波板１５を突設した波板付きサポートを、内管１の長手方向に適宜間隔をおいて取り付け、内管１を支持する方法のものが用いられている。
【０００４】
ところで、断熱二重管の内管１に熱媒を通すと、内管１は温度上昇により長手方向に伸びることになるが、図８に示すように、内管１の屈曲する個所やエルボ近傍では、同図の点線で示すように、外側に移動しようとし、この移動を阻止すると、内管１に大きな応力が発生し内管１が破壊することになるので、その移動を許諾する対策が必要となる。
【０００５】
そこで、上記リブ付きサポートを用いる方法のものでは、図５に示すように、断熱材を被覆した内管１を通す一方向（内外方向）の長孔１６を有する支持板１３を設けた筒体１２の外周に、外管３の内面に当るリブ１１を放射状に突設した特殊なリブ付きサポートを別途用意して、内管１の屈曲部やエルボ近傍を保持し、内外方向の移動を許容できるようにしている。また、波板付きサポートを用いる方法のものにおいても、図７に示すように、支持板１３に上記同様の長孔１６を設けた特殊な波板付きサポートを別途用意して、内管１の屈曲部やエルボ近傍を保持し、内外方向の移動を許容できるようにしている。
【０００６】
また、内管の保持手段としては、内管１のバンドを巻き付け、内管１の下方に下側サポートを外管に溶接で固定し、上方に雌ねじ構造を有するボスを溶接し、これに雄ねじ構造をもつ上側サポートをねじ込んで内管１を適切な力でサポートする構造の内管サポートを使用するものもある（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−１３５８５４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のリブ付きサポートや波板付きサポートのように、内管の屈曲部、エルボ部近傍に移動可能な特殊サポートを用いるものでは、２種類のサポートが必要でコスト高になるとともに、屈曲部、エルボ部の定められた位置に特殊サポートを配置しなければならず、しかも、配管現場では、特殊サポートの天地方向に対応して、断熱二重管も天地を調整しなければならない。それ故、断熱二重管を製作する工程では、配管ルートに合わせて、断熱二重管１本毎に管番号を明記するとともに、天地方向も明記しなければならない、といった欠点がある。また、特許文献１記載のサポートでも、構造が複雑で取り付けが面倒であるばかりでなく、取り付けの方向に留意が必要であり、コストが高くしかも施工性も悪いといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、内管を外管内に板バネを介して方向性無用に保持できるようにして、一種のサポートで直管部および屈曲部、エルボ部のサポートができ、しかも、配管現場での調整や、断熱二重管製作上の面倒な工程をなくすことができ、コストの低減と施工性の向上を図れるようにした、断熱二重管における内管保持装置を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成について、添付の図面を参照して説明すると、請求項１に記載の発明は、外管内に、外周に断熱材を被覆した内管を、外管との間にエアスペースを存して保持する装置であって、上記断熱材２に外嵌する取付リング６の外周に、先端部が外管３の内面に接する弾性翼片７ａを間隔をおいて放射状に突設した内管サポート５を形成し、この内管サポート５を介して、内管１を外管３内に弾力的に保持したことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図３を参照して説明する。図１、図２は本発明の一実施態様を示し、図３は、内管の径方向への移動時の状態を示し、図４は本発明の他の実施態様を示したものである。
【００１２】
図１、図２において、１は熱媒を輸送する内管で、ステンレス材等の耐腐蝕性材料により形成されており、この内管１の外周には、ケイ酸カルシウムやロックウールにより成型された管状の断熱材２により被覆されている。３は、内管１を収容、保護する外管で、断熱材２の外周との間に相当のエアスペースを確保できる径のものに形成されている。
【００１３】
５は、内管１を外管内にほぼ同心状態に保持するための内管サポートで、この内管サポート５は、断熱材２の外周に嵌着する、管軸方向に所要の長さに形成された取付リング６の外周に、周方向に所要の間隔をおいて、弧状に弯曲した板バネ製の複数の弾性翼片７ａ、それぞれ同方向に弯曲した状態で、かつ、先端部が外管３の内面に圧接できる状態で放射状に突設されている。
【００１４】
上記の内管サポート５は、その取付リング６を、管状の断熱材２の外側に嵌め込み、配管ルートに合せて定められた位置に適宜配置する。そして、この内管サポート５を配置した内管１を外管３内に挿入する。内管サポート５は、取付リング６に弾性翼片７ａを放射状に突設した構造で、方向性がないから、従来のように、その天地調整を行う必要がなく、また、内管１は外管３と同心で弾性的に保持されることになる。
【００１５】
配管の屈曲部分やエルボ部近傍では、熱により膨張した内管１が、さきに説明した図８のように外方（曲がりの外側）に移動するようになるが、この場合、図２に示すように、移動方向にある弾性翼片７ａを圧縮して移動が許容されることになる。内管１が膨張時より戻った場合は、圧縮されていた弾性サポート片７の弾性により元の状態に復元されることになる。
【００１６】
図３は、内管サポート５の他の実施態様を示したものである。この内管サポートでは、断熱材２の外側に嵌められるさきの取付リング６と弾性翼片７ａを、ステンレス製等の板材を屈曲して一体的に形成している。すなわち、１枚の板材を屈曲成型して、断熱材２の外周に沿うリング部８と、そのリング部８から立ち上げ、弯曲した弾性翼７ｂは二重に折り返して形成したものである。このように、内管サポート５全体を一枚の板材により成形すれば、溶接する個所がないので、耐腐蝕性の高いステンレス材を用いて内管サポート５を製作でき、配管の耐久性が向上できる。
【００１７】
本発明の上記内管サポート５は、配管ルートの直管部分および屈曲部分やエルボ部近傍等全ルートにわたって使用することができるが、また、直管部分には従来公知の図４または図６に示すような内管サポート５を用い、本発明の内管サポート５を屈曲部やエルボ部に用いるようにすることもできる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、内管の外周に被覆した断熱材に嵌合する取付リングの外周に、弾性翼片を放射状に突設した内管サポートを使用し、内管を弾性翼片を介して外管中に弾性的に保持するようにしたので、内管は常時外管と同心上に保持できるとともに、配管ルートの屈曲部分やエルボ部において、内管が熱膨張により外方に移動する場合に、内管サポートの弾性翼のバネの反力により、内管の膨張により移動内管の伸び力を吸収することができる。したがって、従来のように、２種数の内管サポートを使用することなく、また、構造が簡単であり、コストの低減が図れる。
【００１９】
しかも、内管サポートには方向性がないので、従来サポートにおけるような、配管現場での天地方向の調整が不要であるとともに、断熱二重管を製作する工程での天地方向の明記も不要となる。それ故、断熱二重管を製作する工程で、配管ルートに合わせて、断熱二重管１本毎に管番号を明記することも不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）本発明装置の一実施態様を示す正断面図、（ロ）同側断面図である。
【図２】配管ルートの曲り部分での内管の片寄り状態を説明する正断面図である。
【図３】本発明装置の他の実施態様を示す正断面図である。
【図４】（イ）従来のリブ付きサポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図５】（イ）従来のリブ付き特殊サポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図６】（イ）従来の波板付きサポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図７】（イ）従来の波板付き特殊サポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【符号の説明】
１  外管
２  内管
３  断熱材
５  内管サポート
６  取付リング
７ａ，７ｂ  弾性翼
８  リング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004169741.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月29日(2002.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）本発明装置の一実施態様を示す正断面図、（ロ）同側断面図である。
【図２】配管ルートの曲り部分での内管の片寄り状態を説明する正断面図である。
【図３】本発明装置の他の実施態様を示す正断面図である。
【図４】（イ）従来のリブ付きサポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図５】（イ）従来のリブ付き特殊サポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図６】（イ）従来の波板付きサポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図７】（イ）従来の波板付き特殊サポートを示す正断面図、（ロ）同平断面図である。
【図８】配管屈曲部における内管膨張時の状態説明図である。