(57)【要約】【課題】加入者線路の追跡と線路条件の算出を効率化する、線路情報取得サーバを提供する。【解決手段】顧客の電話番号から設備を特定し、その設備から電話局までの回線を追跡する。その際、最初にメタルケーブル接続情報テーブル２２０により追跡を行う。そして、追跡できない場合は、メタルケーブル情報テーブル２３０を基に追跡する。また、メタルケーブル情報テーブル２３０において、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースの場合、ユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致するメタルケーブルケーブルを特定し追跡する。さらに、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペース以外で、かつユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するケーブルを特定し追跡する。【選択図】  図２
2004297413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得サーバであって、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報を記録するメタルケーブル情報テーブルと、
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報を記録するメタルケーブル接続情報テーブルと、
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報を記録するユニットケーブル情報テーブルと、
ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報を記録するアクセス系メタル回線情報テーブルと、
前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手段と、
前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手段と、
前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手段と
を備えることを特徴とする線路情報取得サーバ。
【請求項２】
前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースの場合は、前記ユニットケーブル情報テーブルを参照し、ユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うユニットケーブル追跡手段を
さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の線路情報取得サーバ。
【請求項３】
前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するメタルケーブルを特定し追跡するユニットケーブル特定追跡手段を
さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の線路情報取得サーバ。
【請求項４】
同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合に、先に検索したメタルケーブルにより加入者線路を追跡し、設備区分の電話局ビルまで追跡できないときは分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うメタルケーブル再追跡手段を
備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の線路情報取得サーバ。
【請求項５】
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報を記憶するメタルケーブル情報テーブルと、前記加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報を記憶するメタルケーブル接続情報テーブルと、前記加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報を記憶するユニットケーブル情報テーブルと、前記ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報を記憶するアクセス系メタル回線情報テーブルと、を参照する線路情報取得サーバにおいて、加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得方法であって、
前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手順と、
前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手順と、
前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手順と
を含むことを特徴とする線路情報取得方法。
【請求項６】
前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースの場合は、前記ユニットケーブル情報テーブルを参照し、ユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うユニットケーブル追跡手順を
さらに含むことを特徴とする請求項５に記載の線路情報取得方法。
【請求項７】
前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するメタルケーブルを特定し追跡するユニットケーブル特定追跡手順を
さらに含むことを特徴とする請求項６に記載の線路情報取得方法。
【請求項８】
同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合に、先に検索したメタルケーブルにより加入者線路を追跡し、設備区分の電話局ビルまで追跡できないときは分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うメタルケーブル再追跡手順を
含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の線路情報取得方法。
【請求項９】
加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得サーバ内のコンピュータに、
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報をメタルケーブル情報テーブルに記録する手順と、
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報をメタルケーブル接続情報テーブルに記録する手順と、
加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報をユニットケーブル情報テーブルに記録する手順と、
ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報をアクセス系メタル回線情報テーブルに記録する手順と、
前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手順と、
前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手順と、
前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客（加入者）の電話番号（または回線ＩＤ）が収容される通信設備について、顧客の加入者線路を追跡し、該加入者線路の「線路条件」や「回線収容状況」の情報を、ユーザ（ＤＳＬ事業者など）に開示する、線路情報取得サーバ、線路情報取得方法、及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）サービスの急速な増加に伴い、回線提供業者に対するＤＳＬ事業者等からの、加入者線路についての情報開示依頼が急増しており、迅速な情報開示が求められている。
【０００３】
この場合に、ＤＳＬ事業者から、開示を求められる情報は、顧客（加入者）の端末から電話局ビルまでの線路（加入者線路）の線路距離長、伝送損失、直流抵抗値、ブリッジタップの状況、手ひねり接続箇所数の情報などである。このような情報を取得するには、加入者線路を追跡する必要があるが、従来は、図５に例示するような「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」のデータをもとに加入者線路を追跡して求めていた。
【０００４】
しかしながら、「ケーブル接続情報」だけで加入者線路を追跡すると、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」において、該当するケーブルの接続情報がない場合もあり、途中で線路を追跡できないパターンも存在する。したがって、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」による加入者線路の追跡だけでは、追跡成功の確率がかならずしも高くはなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、既存の所外設備データを有効活用し、加入者線路の追跡の成功率を向上させ、線路条件の算出を効率化する、線路情報取得サーバ、線路情報取得方法、及びプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の線路情報取得サーバは、加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得サーバであって、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報を記録するメタルケーブル情報テーブルと、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報を記録するメタルケーブル接続情報テーブルと、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報を記録するユニットケーブル情報テーブルと、ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報を記録するアクセス系メタル回線情報テーブルと、前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手段と、前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手段と、前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手段とを備えることを特徴とする。
これにより、メタルケーブル接続情報だけでは加入者線路の追跡が行えない場合でも、メタルケーブル情報により追跡を行うことができる。そのため、加入者線路の追跡の成功率が向上する。
【０００７】
また、本発明の線路情報取得サーバは、前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースの場合は、前記ユニットケーブル情報テーブルを参照し、ユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うユニットケーブル追跡手段をさらに具備することを特徴とする。
これにより、メタルケーブル接続情報及びメタルケーブル情報により加入者線路の追跡が行えない場合でも、ユニットケーブル名を基に追跡できるようになる。そのため、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【０００８】
また、本発明の線路情報取得サーバは、前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するメタルケーブルを特定し追跡するユニットケーブル特定追跡手段をさらに備えることを特徴とする。
これにより、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【０００９】
また、本発明の線路情報取得サーバは、同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合に、先に検索したメタルケーブルにより加入者線路を追跡し、設備区分の電話局ビルまで追跡できないときは分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うメタルケーブル再追跡手段を備えることを特徴とする。
これにより、同一設備から複数のメタルケーブルが分岐接続されている場合でも、加入者線路の追跡を確実に行うことできる。
【００１０】
また、本発明の線路情報取得方法は、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報を記憶するメタルケーブル情報テーブルと、前記加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報を記憶するメタルケーブル接続情報テーブルと、前記加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報を記憶するユニットケーブル情報テーブルと、前記ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報を記憶するアクセス系メタル回線情報テーブルと、を参照する線路情報取得サーバにおいて、加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得方法であって、前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手順と、前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手順と、前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手順とを含むことを特徴とする。
これにより、メタルケーブル接続情報だけでは加入者線路の追跡が行えない場合でも、メタルケーブル情報により追跡を行うことができる。そのため、加入者線路の追跡の成功率が向上する。
【００１１】
また、本発明の線路情報取得方法は、前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースの場合は、前記ユニットケーブル情報テーブルを参照し、ユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うユニットケーブル追跡手順をさらに含むことを特徴とする。
これにより、メタルケーブル接続情報及びメタルケーブル情報により加入者線路の追跡が行えない場合でも、ユニットケーブル名を基に追跡できるようになる。そのため、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【００１２】
また、本発明の線路情報取得方法は、前記メタルケーブル情報テーブルにおいて、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が加入者のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するメタルケーブルを特定し追跡するユニットケーブル特定追跡手順をさらに含むことを特徴とする。
これにより、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【００１３】
また、本発明の線路情報取得方法は、同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合に、先に検索したメタルケーブルにより加入者線路を追跡し、設備区分の電話局ビルまで追跡できないときは分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うメタルケーブル再追跡手順を含むことを特徴とする。
これにより、同一設備から複数のメタルケーブルが分岐接続されている場合でも、加入者線路の追跡を確実に行うことできる。
【００１４】
また、本発明のコンピュータプログラムは、加入者の端末と設備区分の電話局ビルまでの加入者線路を追跡し、加入者線路の線路条件を算出して開示する線路情報取得サーバ内のコンピュータに、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの設備情報をメタルケーブル情報テーブルに記録する手順と、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、収容されるメタルケーブルの接続情報をメタルケーブル接続情報テーブルに記録する手順と、加入者線路を接続する各接続設備ごとに、メタルケーブルに収容されるユニットケーブルの設備情報をユニットケーブル情報テーブルに記録する手順と、ユニットケーブル内の各心線ごとの加入者情報をアクセス系メタル回線情報テーブルに記録する手順と、前記アクセス系メタル回線情報テーブルを参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための加入者設備特定手順と、前記特定された加入者の設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル接続情報テーブルを参照して、加入者線路を追跡するためのメタルケーブル接続情報追跡手順と、前記メタルケーブル接続情報テーブルに、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡している当該設備名及び設備番号を基に、前記メタルケーブル情報テーブルを参照して、追跡を行うメタルケーブル追跡手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について説明する。
【００１６】
なお、最初に本明細書で使用される用語について説明しておく。
「顧客」とは、電話番号や回線ＩＤを保有する電話網の加入者を意味する。「ユーザ」とは、ＤＳＬ事業者などであり、ＡＤＳＬサービスなどを提供する事業者を意味する。「メタルケーブル」とは、加入者線路用のメタル（銅線）のケーブルあり、複数のユニットケーブルを収納した太束のケーブルのことを意味する。図１２にメタルケーブル５０１の例を示す。
「ユニットケーブル」とは、複数（例えば、１００本）のアクセス系メタル回線（心線）を収納したケーブルのことを意味する。この、ユニットケーブルが複数本まとめられてメタルケーブルとなる。図１２にユニットケーブル５０２の例を示す。「アクセス系メタル回線」とは、顧客（加入者）の電話端末などに直接接続される回線であり、ユニットケーブル内に心線として収納される回線のことを意味する。図１２にアクセス系メタル回線５０３の例を示す。
【００１７】
また、図１は、本発明の線路情報取得サーバにより線路情報を取得する加入者線路の例を示す図である。図１において、１０は電話局ビル、１１は電話局ビル１０内の交換機などの回線収容設備、２１は顧客（加入者）端末を示しており、交換機などの回線収容設備１１と顧客端末２１とは加入者線路を通して接続される。すなわち、顧客端末２１に接続されるアクセス系メタル回線が、電柱３１の配線用線路（メタルケーブル）４１に収容され、電柱３２乃至３５に支持された配線用線路（メタルケーブル）４１乃至４４を通して、き線用線路（メタルケーブル）６１に接続される。また、き線用線路（メタルケーブル）６１は、地中管路とマンホール（Ｍ）５１乃至５４により、き線用線路６２乃至６４を経て、電話局ビル１０内の回線収容設備１１に接続される。
【００１８】
次に、本発明の線路情報取得サーバの概念を、図２を参照して説明する。図２において、線路情報取得サーバ１１０は、回線提供業者（電話会社など）１００内に設備されるサーバであり、インターネット１などの通信ネットワークにより、ＤＬＳ事業者などのユーザ端末２と接続される。
【００１９】
図２に示すシステム構成の基で、ＤＳＬ事業者は、ユーザ端末２から線路情報取得サーバ１１０にアクセスし、電話番号（または回線ＩＤ）により顧客（加入者）の設備名、設備番号を特定し、該顧客端末２１（図１）と電話局内の回線収容設備１１間の加入者線路の「線路条件」や「回線収容条件」などの情報の提示を要求する。
【００２０】
線路情報取得サーバ１１０では、ＤＳＬ事業者のユーザ端末２から情報の提示要求を受けると、線路条件出力機能１１１により、マスタデータベース（マスタＤＢ）２００を参照する。マスタＤＢ２００には、「アクセス系メタル回線情報テーブル２１０（図４）」、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０（図５）」、「メタルケーブル情報テーブル２３０（図６）」、「ユニットケーブル情報テーブル２４０（図７）」などの情報テーブルが保存されている。
【００２１】
線路条件出力機能１１１は、「アクセス系メタル回線情報テーブル２１０」、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」、「メタルケーブル情報テーブル２３０」、「ユニットケーブル情報テーブル２４０」内の情報を入力情報として、特定された顧客（加入者）の設備の「線路条件」の計算結果を出力し、線路条件計算結果データベース（ＤＢ）３００に記録する。また、線路条件計算結果ＤＢ３００に記録した「線路条件の計算結果」をＤＳＬ事業者などのユーザ端末２に提示する。
【００２２】
このようにして、ＤＳＬ事業者などのユーザは、顧客（加入者）の電話番号（または回線ＩＤ）が収容される通信線路設備について、「線路条件」などの情報を、例えば、線路情報取得サーバ１１０が提供するＷｅｂページなどにより容易に照会することができる。
【００２３】
また、図３は、本発明の線路情報取得サーバの有する手段の構成例を示す図であり、本発明に直接関係するものを示したものである。図３において、加入者設備特定手段１２１は、アクセス系メタル回線情報テーブル２１０を参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための手段である。
【００２４】
また、メタルケーブル接続情報追跡手段１２２は、加入者設備特定手段１２１により特定された設備名及び設備番号を基に、メタルケーブル接続情報テーブル２２０を参照して、加入者線路を追跡するための手段である。
【００２５】
メタルケーブル追跡手段１２３は、メタルケーブル接続情報テーブル２２０に、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡する当該設備名及び設備番号を基に、メタルケーブル情報テーブル２３０を参照して、追跡を行うための手段である。
【００２６】
ユニットケーブル追跡手段１２４は、メタルケーブル情報テーブル２３０において、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペース（空欄）の場合、ユニットケーブル名が一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うための手段である。
【００２７】
ユニットケーブル特定追跡手段１２５は、メタルケーブル情報テーブル２３０において、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が一致しない場合に、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡するための手段である。
【００２８】
メタルケーブル再追跡手段１２６は、同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合、先に検索したメタルケーブルにより追跡し、電話局ビルまで追跡できないときは元の分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うための手段である。
【００２９】
また、線路条件算出手段１２７は、加入者線路の追跡結果を基に、線路条件を算出するための手段であり、線路条件算出結果開示手段１２８は、線路条件算出手段１２７による線路条件の算出結果を、通信ネットワークを介して、例えば、Ｗｅｂページなどでユーザ端末２に開示するための手段である。
【００３０】
また、図４は、マスタＤＢ２００内に記憶される「アクセス系メタル回線情報テーブル２１０」内のデータ構成例を示す図であり、アクセス系メタル回線情報テーブル２１０には、固配＋サブキー、方面別ケーブル、ユニット番号、心線番号、使用区分、付加使用区分１、付加使用区分２、付加使用区分３、付加使用区分４、設備名、設備番号（例えば、電柱番号など）、電話番号、回線ＩＤ、伝送速度、回線名／重要加入者名、記事、収容区域コード、等の情報（項目）が記録される。
【００３１】
また、図５は、マスタＤＢ２００内に記憶される「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」内のデータ構成例を示す図であり、メタルケーブル接続情報テーブル２２０には、上部側設備名、上部側設備番号、上部側ケーブル通番（複数のケーブルがある場合の通し番号）、上部側ケーブル識別（メタルケーブル、光ファイバーケーブルの区別）、下部側設備名、下部側設備番号、下部側ケーブル通番（複数のケーブルがある場合の通し番号）、下部側ケーブル識別（メタルケーブル、光ファイバーケーブルの区別）収容区域コード、等の情報が記録される。
【００３２】
また、図６は、マスタＤＢ２００内に記憶される「メタルケーブル情報テーブル２３０」内のデータの構成例を示す図であり、メタルケーブル情報テーブル２３０には、設備名、設備番号、ケーブル通番（複数のケーブルがある場合の通し番号）、設備区分、接続先設備名、接続先設備番号、接続先設備区分、設備種別、心線径、亘長、収容区域コード、等の情報が記録される。
【００３３】
また、図７は、マスタＤＢ２００内に記憶される「ユニットケーブル情報テーブル２４０」内のデータの構成例を示す図であり、ユニットケーブル情報テーブル２４０には、設備名、設備番号、ケーブル通番（複数のケーブルがある場合の通し番号）、ケーブル識別（メタルケーブル、光ファイバーケーブルの区別）、通番、固配＋サブキー、アクセス系ユニットケーブル名、方面別ケーブル名、サブケーブル名、ユニット番号、収容区域コード、等の情報が記録される。
【００３４】
また、図８は、電話番号、回線ＩＤごとの「線路条件」の計算結果データの項目例を示す図であり、線路条件の計算結果は、共通項目となる共収容区域コード、固配＋サブキー、方面別ケーブル名、ユニット番号、電話番号、回線ＩＤの項目が含まれる。
【００３５】
また、線路条件の計算結果は、線路条件として、線路距離長、伝送損失、直流抵抗値、ＢＴ数、手ひねり接続箇所数、０．３２径−紙、０．３２径−プラスチック、０．４径−紙、０．４径−プラスチック、０．５径−紙、０．５径−プラスチック、０．６５径−紙、０．６５径−プラスチック、０．９径−紙、０．９径−プラスチックの項目が含まれる。
【００３６】
また、線路条件の計算結果は、回線収容条件として、ＤＳＬ（同一カッド内）、ＤＳＬ（隣接カッド内）、ＤＳＬ（１つ飛びカッド内）、ＩＮＳ６４（同一カッド内）、ＩＮＳ６４（隣接カッド内）、ＩＮＳ６４（１つ飛びカッド内）の項目が含まれる。
【００３７】
次に、加入者線路の具体的な追跡処理の例について説明する。図９は、追跡処理の手順を説明するための回線系統図を示し、図１０は、処理手順を説明するめのフローチャートを示している。なお、図９及び図１０中の▲１▼〜▲７▼で示す番号は、以下に示すで処理手順の番号と対応して示されている。
以下、図９および図１０を参照して、加入者線路の追跡処理の手順について説明する。
▲１▼最初に、ユーザ（ＤＳＬ事業者など）から調査を依頼された顧客（加入者）について「アクセス系メタル回線情報テーブル２１０（図４）」を参照して、調査対象となる顧客（加入者）の電話番号（または回線ＩＤ）の設備名、設備番号を特定する。
【００３８】
▲２▼次に、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０（図４）」を参照し、顧客の設備名、設備番号を下部（端末側）情報とする上部設備名、上部側設備番号を検索する。
【００３９】
▲３▼そして、ケーブル接続情報が存在し検索が行われた場合は、ケーブル接続の上部設備名、上部側設備番号により「ユニットケーブル名」を検索する。
【００４０】
▲４▼それから、さらに「メタルケーブル接続情報テーブル２２０」を参照し、前の手順で検索された上部設備名、上部側設備番号（現時点で追跡設備名、設備番号）を下部情報とするケーブル接続情報を検索する。
【００４１】
▲５▼そして、ケーブル接続情報が存在し検索が行われた場合は、ケーブル接続の上部設備名、上部側設備番号により、ユニットケーブル名を検索する。
【００４２】
▲６▼手順▲４▼、▲５▼を繰り返し、メタルケーブルの設備区分の電話局ビル１０まで追跡する。
【００４３】
▲７▼−１：手順▲２▼、▲４▼において、「メタルケーブル接続情報テーブル２２０（図５）」内に現在追跡している設備名、設備番号に対応するケーブル接続情報が存在しない場合は、現在追跡している設備名、設備番号を基に、「メタルケーブル情報テーブル２３０（図６）」を参照し、当該設備名、設備番号または接続先設備名、接続先設備番号により、メタルケーブルのつながりを追跡する。
【００４４】
▲７▼−２：「メタルケーブル情報テーブル２３０」において接続先設備名、接続先設備番号がスペース（空欄）の場合、「ユニットケーブル情報テーブル２４０（図７）」を参照し、顧客の回線が収容されたユニットケーブル名と一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡する。
【００４５】
▲７▼−３：「メタルケーブル情報テーブル２３０」において接続先設備名、接続先設備番号がスペース以外で、ユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡する。
【００４６】
▲７▼−４：同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合は、先に検索したメタルケーブルから追跡し、電話局ビル１０まで追跡できないときは２つ以上接続されている元の箇所へ戻り、別のメタルケーブルにより追跡する。
【００４７】
▲８▼：加入者線路の追跡が完了した場合は、アクセス系メタル回線情報テーブル２１０の固配＋サブキー、方面別ケーブル名、ユニット番号、電話番号、回線ＩＤの情報を基に共通項目を、メタルケーブル情報テーブル２３０の設備種別、心線径、亘長を基に線路条件を、アクセス系メタル回線情報テーブル２１０の心線番号、使用区分、付加使用区分１〜４、伝送速度、回線名／重要加入者名、記事の情報を基に回線収容状況を算出し、線路条件計算結果ＤＢ３００へ格納する。
【００４８】
また、図１１は、線路情報取得サーバの構成例を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。図１１において、線路情報取得サーバ１１０には、線路情報取得サーバ１１０とインターネット１などの通信ネットワークを接続する通信用インタフェース１３１、線路情報取得サーバ１１０の全体を統括制御する制御部１３２、処理プログラム部１４０、マスタＤＢ２００、線路条件計算結果ＤＢ３００が設けられる。
【００４９】
また、処理プログラム部１４０には、以下の処理部が含まれる。
加入者設備特定処理部１４１は、アクセス系メタル回線情報テーブル２１０を参照し、調査対象となる加入者の設備名及び設備番号を特定するための処理部である。
【００５０】
また、メタルケーブル接続情報追跡処理部１４２は、加入者設備特定処理部１４１により特定された設備名及び設備番号を基に、メタルケーブル接続情報テーブル２２０を参照して、加入者線路を追跡するための処理部である。
【００５１】
メタルケーブル追跡処理部１４３は、メタルケーブル接続情報テーブル２２０に、追跡する設備名及び設備番号の接続情報が存在しない場合には、追跡する当該設備名及び設備番号を基に、メタルケーブル情報テーブル２３０を参照して、追跡を行うための処理部である。
【００５２】
ユニットケーブル追跡処理部１４４は、メタルケーブル情報テーブル２３０において、追跡するメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペース（空欄）の場合、ユニットケーブル名が一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号を基に追跡を行うための処理部である。
【００５３】
ユニットケーブル特定追跡処理部１４５は、メタルケーブル情報テーブル２３０において、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペースでなく、かつユニットケーブル名が一致しない場合に、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡するための処理部である。
【００５４】
メタルケーブル再追跡処理部１４６は、同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合、先に検索したメタルケーブルにより追跡し、電話局ビルまで追跡できないときは元の分岐点へ戻り、次のメタルケーブルにより追跡を行うための処理部である。
【００５５】
また、線路条件算出処理部１４７は、加入者線路の追跡結果を基に、線路条件を算出するための処理部であり、線路条件開示処理部１４８は、線路条件算出処理部１４７による線路条件の算出結果を通信ネットワークを介してユーザ端末に開示するための処理部である。
【００５６】
なお、線路情報取得サーバ１１０内の処理プログラム部１４０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等の汎用の情報処理装置により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。なお、この線路情報取得サーバ１１０には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続され又は内蔵されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００５７】
また、図１１に示す線路情報取得サーバ１１０内の処理プログラム部１４０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図１１に示す線路情報取得サーバ１１０内の処理プログラム部１４０に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の線路情報取得サーバは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の線路情報取得サーバ及び線路情報取得方法においては、顧客（加入者）の電話番号または回線ＩＤから顧客設備を特定し、顧客の設備から電話局ビルまでの加入者線路を追跡する。その際、最初にメタルケーブル接続情報テーブルを参照して、ケーブル接続情報により加入者線路の追跡を行う。そして、ケーブル接続情報から線路を追跡できない場合、メタルケーブル情報テーブルを参照して、ケーブル情報から追跡する。また、加入者線路の追跡結果から、線路条件を算出し、ユーザ端末に提示する。
これにより、メタルケーブル接続情報だけでは加入者線路の追跡が行えない場合でも、メタルケーブル情報により追跡を行うことができる。そのため、加入者線路の追跡の成功率が向上する。
【００６１】
また、本発明の線路情報取得サーバ及び線路情報取得方法においては、メタルケーブル情報テーブルにおいてメタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペース（空欄）の場合、ユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡する。
これにより、メタルケーブル接続情報及びメタルケーブル情報により加入者線路の追跡が行えない場合でも、ユニットケーブル名を基に追跡できるようになる。そのため、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【００６２】
また、本発明の線路情報取得サーバ及び線路情報取得方法においては、メタルケーブル情報テーブルにおいて、メタルケーブルの接続先設備名、接続先設備番号がスペース以外で、ユニットケーブル名が顧客のケーブル名と一致しない場合は、同一スパン内でユニットケーブル名が一致するユニットケーブルを含むメタルケーブルを特定し追跡する。
これにより、加入者線路の追跡の成功率がさらに向上する。
【００６３】
また、本発明の線路情報取得サーバ及び線路情報取得方法においては、同一設備から２つ以上のメタルケーブルが分岐接続されている場合、先に検索したメタルケーブルにより追跡し、電話局ビルまで追跡できないときは２つ以上接続されている元の箇所へ戻り、別のメタルケーブルにより追跡を行う。
これにより、同一設備から複数のメタルケーブルが分岐接続されている場合でも、加入者線路の追跡を確実に行うことできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加入者線路の回線系統の例を示す図である
【図２】本発明の線路情報取得サーバの概念を説明するための図である。
【図３】線路情報取得サーバの有する手段の構成例を示す図である。
【図４】アクセス系メタル回線情報テーブル内のデータ構成例を示す図である。
【図５】メタルケーブル接続情報テーブル内のデータ構成例を示す図である。
【図６】メタルケーブル情報テーブル内のデータの構成例を示す図である。
【図７】ユニットケーブル情報テーブル内のデータの構成例を示す図である。
【図８】線路条件の計算結果データの項目例を示す図である。
【図９】回線追跡処理の手順を説明するための回線系統図である。
【図１０】回線追跡処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】線路情報取得サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１２】メタルケーブルについて説明するための図である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  ユーザ端末
１０  電話局ビル
１１  回線収容設備
２１  顧客（加入者）端末
１００  回線提供業者
１１０  線路情報取得サーバ
１１１  線路条件出力機能
１２１  加入者設備特定手段
１２２  メタルケーブル接続情報追跡手段
１２３  メタルケーブル追跡手段
１２４  ユニットケーブル追跡手段
１２５  ユニットケーブル特定追跡手段
１２６  メタルケーブル再追跡手段
１２７  線路条件算出手段
１２８  線路条件算出結果開示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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