(57)【要約】【課題】適切な送信出力でデータ通信を行い消費電力の削減を図ることができる電力線通信装置を提供することである。【解決手段】本発明に係る電力線通信装置は、所定の送信レベルで通信を行った場合に得られる受信状況を特定する制御手段と、現在の受信状況を検知する検知手段と、前記最適な送信レベルで送信する送信手段とを備え、前記制御手段は、現在の受信状況と前に特定した受信状況とを比較し、これに基づいて、前記送信手段による送信レベルを制御する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を伝送媒体としてデータ通信を行うための電力線通信装置であって、
所定の送信レベルで通信を行った場合に得られる受信状況を特定する制御手段と、
現在の受信状況を検知する検知手段と、
送信レベルが可変である送信手段とを備え、
前記制御手段は、現在の受信状況と前記特定した受信状況とを比較し、この比較結果に基づいて、前記送信手段による送信レベルを制御することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記所定の送信レベルが、前記送信手段により最大の送信レベルで通信を行った場合と略同等な受信状況となる送信レベルであることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、現在の受信状況が前記特定した受信状況と比べて悪化していることに応答して、前記送信手段による送信レベルを高めることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
受信信号を所定の出力レベルに増幅するＡＧＣをさらに備え、前記制御手段は、前記比較結果に基づいて前記ＡＧＣによる出力レベルを変更することを特徴とする請求項１ないし３のいづれか１項に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記受信状況が、受信速度であることを特徴とする請求項１ないし３のいづれか１項に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記受信状況が、受信レベルであることを特徴とする請求項１ないし３のいづれか１項に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
前記比較結果に基づく情報を他の電力線通信装置に送出し、これにより前記他の電力線通信装置の送信レベルを制御することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力線通信システムにおいて、電力線と端末装置間に接続される電力線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭の各部屋に張り巡らされた電力線に情報を乗せ、コンセントに電源コードをつなぐだけでパソコンや家電製品同士での通信を可能にする電力線通信装置注目されている
【０００３】
図７は、従来の電力線通信装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【０００４】
電力線を介して、供給される受信信号は、結合回路１０２から内部に取り込まれ、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１０４により増幅される。ＡＧＣ１０４は、復調回路１０６が復調に必要な信号レベルになるよう増幅率を決定し、その増幅率に対応する信号Ｑをスイッチング回路１０８へ出力する。また、ＡＧＣ１０４により増幅された受信信号は、復調回路１０６により復調され、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部１１０に出力される。
【０００５】
ＭＡＣ部１１０は、ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ：承認）返送の要否をフレーム中のアドレスとＡＣＫ要求フィールド部分から解釈し、ＡＣＫ返送が必要なデータである場合にはスイッチング回路１０８へ制御信号を出力する。これによってＡＧＣ１０４はＯＮとなり、ＡＧＣ１０４から出力された増幅率に対応する信号Ｑは、スイッチング回路１０８を介して出力増幅器１１４へ入力される。このような状態で上位コントローラ１１６からＡＣＫ返送が出力されると、変調回路１１８は、ＡＣＫ返送を変調し、出力増幅器１１４に出力する。出力増幅器１１４は、ＡＧＣ１０４から入力される信号Ｑに応じて、送信レベルを決定する。これにより受信レベルに基づいて信号レベルを自動調整することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１１１５５３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電力線通信装置では、単にＡＧＣ１０４の増幅率に基づいて送信レベルを決定しているだけであることから、消費電力を抑制しながら高い通信品質を維持することは必ずしも容易ではない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、適切な送信出力でデータ通信を行い消費電力の削減を図ることができる電力線通信装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、電力線を伝送媒体としてデータ通信を行うための電力線通信装置であって、所定の送信レベルで通信を行った場合に得られる受信状況を特定する制御手段と、現在の受信状況を検知する検知手段と、送信レベルが可変である送信手段とを備え、前記制御手段は、現在の受信状況と前記特定した受信状況とを比較し、この比較結果に基づいて、前記送信手段による送信レベルを制御することを特徴とする電力線通信装置によって達成される。
【００１０】
本発明によれば、所定な送信レベルで通信を行った場合の受信状況と現在の受信状況との比較結果に基づいて、送信レベルを決定することにより、適切な送信出力でデータ通信を行い消費電力の削減を図ることができる。
【００１１】
本発明の好ましい実施態様においては、前記所定の送信レベルが、前記送信手段により最大の送信レベルで通信を行った場合と略同等な受信状況となる送信レベルであることが好ましい。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様によれば、所定の送信レベルを送信手段により最大の送信レベルで通信を行った場合と略同等な受信状況が得られるレベルに設定することにより、送信手段の送信レベルの最適化を図ることができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施態様においては、前記制御手段は、現在の受信状況が前記特定した受信状況と比べて悪化していることに応答して、前記送信手段による送信レベルを高めることが好ましい。
【００１４】
本発明の好ましい実施態様によれば、制御手段によって、現在の受信状況を特定した受信状況と比較して監視することにより、送信手段の送信レベルの最適化を図ることができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施態様においては、受信信号を所定の出力レベルに増幅するＡＧＣをさらに備え、前記制御手段は、前記比較結果に基づいて前記ＡＧＣによる出力レベルを変更することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、最適な送信レベルで通信を行った場合の受信状況と現在の受信状況との比較結果に基づいて、ＡＧＣの出力レベル及び送信レベルを決定することにより、適切な送信出力でデータ通信を行い消費電力の削減を図ることができる。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様においては、前記受信状況が、受信速度であることが好ましい。
【００１８】
本発明の好ましい実施態様によれば、受信速度に基づいて、送信レベルを設定することにより、受信速度が低下した場合であっても安定したデータ通信を行うことができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施態様においては、前記受信状況が、受信レベルであることが好ましい。
【００２０】
本発明の好ましい実施態様によれば、受信レベルに基づいて、送信レベルを設定することにより、受信レベルが低下した場合であっても安定したデータ通信を行うことができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施態様においては、前記比較結果に基づく情報を他の電力線通信装置に送出し、これにより前記他の電力線通信装置の送信レベルを制御することが好ましい。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様によれば、制御手段が算出した送信レベルを他の電力線通信装置に送信し、他の電力線通信装置の送信手段の送信レベルとして設定することにより、電力線通信装置間での適切な送信出力でのデータ通信が可能となり、さらに消費電力の削減を図ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を示す電力線通信装置について説明する前に、電力線通信装置を用いた電力線通信システムについて概略的に説明する。
【００２４】
図１は、電力線通信装置を用いた電力線通信システムを概略的に示すブロックの該全体構成図である。電力線通信システムは、複数の端末装置２，２Ａ，２Ｂと、電力線４と、電力線通信装置６，６Ａ，６Ｂによって構成されている。電力線通信装置６，６Ａ，６Ｂは、電力線４と各端末装置２，２Ａ，２Ｂとの間にそれぞれ設けられている。各端末装置２，２Ａ，２Ｂ間におけるデータ通信は、電力線４及び対応する電力線通信装置６，６Ａ，６Ｂを介して行うことができる。各端末装置２としては、パーソナルコンピュータやプリンタ、スキャナ等のいわゆるデジタル機器の他、電力を必要とする各種機器、例えば、テレビ受像器、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ等を用いることができる。また、電力線４としては通常の商用電源配線を用いることができる。
【００２５】
また、特定の送受信手段を有した電力線通信では、通信速度と送信出力との関係として、一定範囲内の送信出力では、通信速度が略一定であるということが知られている。図２は電力線通信における通信速度と送信出力との関係を示す図である。この図では、送信出力Ｐを横軸、通信速度Ｖを縦軸としている。
【００２６】
通信速度と送信出力の関係は、送信出力をＰ０からＰ１まで下げた場合に、送信出力が変化しているにもかかわらず通信速度はＶ１で略一定である。さらに、送信出力をＰ１からＰ２まで下げた場合には、通信速度はＶ１から徐々に低下していく。したがって、電力線通信において消費電力を考えた場合は、一定の通信速度Ｖ１が維持できる最低の送信出力であるＰ１で、パケットデータを送出することが好ましい。
【００２７】
本発明は、この通信速度と送信出力との関係に着目したものであって、電力線通信システムを構成する電力線通信装置に関するものであり、以下、その構成及び機能について詳細に説明する。
【００２８】
図３に示されるように、本実施形態による電力線通信装置６は、カプラ部８、レベル検出部１０、速度検出部１２、制御部１４、ＡＧＣ１６、復調回路１８、記憶部２０、ＭＡＣ部２２、変調回路２４及び送信部２６から構成されている。
【００２９】
カプラ部８は、電力線４上への信号成分の重畳及び分離を行う回路である。カプラ部８で受信された受信信号は、ＡＧＣ１６に入力されるとともに、レベル検出部１０及び速度検出部１２に入力される。レベル検出部１０では、カプラ部８からの受信信号の受信レベルを検出し、速度検出部１２では、カプラ部８からの受信信号の受信速度を検出する。レベル検出部１０は、受信信号の受信レベルを示す信号を、速度検出部１２は受信信号の信号速度を示す信号を制御部１４へ送る。
【００３０】
ＡＧＣ１６は、カプラ部８からの受信信号の受信レベルによらず、一定レベルの出力信号を復調回路１８へ送る。ＭＡＣ部２２は、復調回路１８で復調された復調信号を受けた後、送信元及び送信先のＭＡＣアドレスを書き込んだＭＡＣフレームを変調回路２４を介して、送信部２６へ送る。また、ＭＡＣ部２２は、復調信号に含まれる端末装置２からの情報を端末装置２及び制御部１４に送る。なお、レベル検出部１０、速度検出部１２及び制御部１４は一体となり同様の機能を果たしている場合等、物理的に一体となったものが複数の機能ブロックの役割を果たす場合もある。
【００３１】
電力線通信装置６は、実際に電力線通信を開始する前に、送信部２６の送信レベルの設定を行う必要がある。このような設定は、制御部１４による制御のもと、次のように行われる。
【００３２】
図４は、制御部１４による送信レベルの設定の手順を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ１では、記憶部２０に初期設定データとして記憶されている所定の送信出力値と、標準送信出力値が読み出され、送信出力値として所定の送信出力値が設定される。ここで、所定の送信出力値とは、例えば、送信手段により最大の送信出力で通信を行った場合と略同等な受信状況を得られる送信出力値をいう。また、標準送信出力値とは、一般の電力線通信装置において、適切な通信速度で通信することができると考えられる標準的な送信出力の値をいう。以下、所定の送信出力値が最大の送信出力値である場合を前提として説明する。
【００３４】
ステップＳ１における送信出力値の設定により、ステップＳ２では、送信部２６に対して最大の送信出力値で送信する旨の指示が行われ、送信部２６からパケットデータがカプラ部８を介して電力線４へ送出される。また、ステップＳ２では、制御部１４による制御のもと、送信部２６の送信出力値が記憶部２０で記憶される。送出されたパケットデータは、他の電力線通信装置、例えば、電力線通信装置６Ａに送出される。
【００３５】
ステップＳ３では、ステップＳ２により他の電力線通信制御装置へ送信されたパケットデータに対して、送信時から所定の時間内に応答があったか否かが判断される。所定の時間内に応答が無かった場合には、電力線通信装置６が接続されているシステム全体において何らかの問題が発生していること考えられるために、警報が発せられる（ステップＳ４）。ここで、警報は、例えば通信制御装置に備えられたＬＥＤの点滅等で行われる。
【００３６】
一方、所定の時間内に応答があった場合には、この応答が最初の応答か否かが判断される（ステップＳ５）。最初の応答と判断された場合には、速度検出部１２で検出された受信速度を基準受信速度として（ステップＳ６）、さらに、レベル検出部１０で検出された受信レベルを基準受信レベルとして（ステップＳ７）、制御部１４による制御のもと、記憶部２０に記憶される。
【００３７】
次に、ステップＳ１で記憶部２０から読み出された標準送信出力値を送信部２６の送信出力値として再設定し（ステップＳ８）、再度送信部２６に対して他の電力線通信装置への送信指示が行われる（ステップＳ２）。
【００３８】
ステップＳ２により他の電力線通信装置へ送信されたパケットデータに対して、応答があったか否かを判断し（ステップＳ３）、応答があった場合にはステップＳ５を経て、ステップＳ９において受信速度の比較が行われる。受信速度の比較は、基準受信速度と現在の受信速度との比較であり、現在の受信速度が基準受信速度に対して低下していない場合は、送信出力を下げる指示が送信部２６に対して行われる（ステップＳ１０）。
【００３９】
このステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ５→ステップＳ９→ステップＳ１０のループは、基準受信速度に対して受信速度が低下するまで繰り返され、基準受信速度に対して受信速度が低下した場合、低下直前の送信部２６の送信出力値が基準送信出力値として設定される（ステップＳ１３）。
【００４０】
また、標準送信出力値が基準送信出力値となるべき値よりも低い場合を考慮してステップＳ１１が設けられている。すなわち、記憶部２０に初期設定されている標準送信出力値が、実際に送信レベルの設定を行う電力線通信装置において適切な通信速度で通信することができる送信部２６の送信出力値よりも低い場合は、他の電力線通信装置から受信するパケットデータの受信速度が最初から基準受信速度よりも低下することとなる。したがって、標準送信出力値よりも送信出力を上げて、送信部２６の送信出力値として設定し、再度、基準送信出力値を設定するためのループを繰り返すことが必要となる。
【００４１】
ステップＳ１１では、応答が２回目の応答か否かが判断され、２回目の応答と判断された場合には、ステップＳ１２で送信部２６に対して標準送信出力値から送信出力を上げる旨の指示が行われる。そして、上述したステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ５→ステップＳ９→ステップＳ１０のループが、基準受信速度に対して受信速度が低下するまで繰り返され、基準受信速度に対して受信速度が低下した場合、低下直前の送信部２６の送信出力値が基準送信出力値として設定される（ステップＳ１３）。
【００４２】
ステップＳ１３において基準送信出力値が設定されると、次に、基準送信出力値で送信を行った場合に得られる受信レベルが基準受信レベルとして設定され（ステップＳ１４）、これら基準送信出力値及び基準受信レベルが制御部１４の制御のもと記憶部２０に記憶される。以上により、一連の送信レベル設定フローが終了する。
【００４３】
以上説明した制御部１４での送信レベルの設定によって、実際に電力線通信を開始する前に、電力線通信装置が良好な通信を行うための基準送信出力値を設定することができる。すなわち、電力線通信装置で通信を行うための最適な送信レベルとして基準送信出力値を設定することにより、送信出力を低く抑えつつ、送信出力を最大の送信出力値に設定した場合に得られる受信速度と同等の受信速度を確保することが可能となる。図４に示した手順では、記憶部２０に記録されている標準送信出力値を利用して、基準送信出力値を設定したが、標準送信出力値を用いることなく基準送信出力値を得ることも可能である。
【００４４】
すなわち、図２に示された通信速度と送信出力との関係に基づいて、最大の送信出力値をＰ０として送信を行い、Ｐ０から徐々に送信出力値を下げていき、各送信出力値に対応する受信速度を監視し、受信速度Ｖ１が低下する直前のＰ１を基準送信出力と決定することができる。
【００４５】
ただし、基準送信出力値の設定をより短時間で終了させるためには、記憶部２０に標準送信出力値を格納しておき、図４に示すようにこれを利用することが好ましい。
【００４６】
以上の手順により設定した基準送信出力値は、実際に電力線通信を開始する際の送信出力値として用いられるが、本実施形態においては、実際の通信状況によって送信出力値がリアルタイムに調整される。次に、実際の通信状況に応じた送信出力値の調整について説明する。
【００４７】
図５は、制御部１４による送信出力値の調整手順を示すフローチャートである。
【００４８】
制御部１４での送信出力値の調整手段として、速度調整手段は、次のような手順で送信出力値の制御が行われている。
【００４９】
ステップＳ２１では、記憶部２０から読み出された基準送信出力値が送信部２６の送信出力値として設定されるとともに、基準受信速度が制御部１４内に設定される。
【００５０】
ステップＳ２２では、送信部２６に対して基準送信出力値で送信する旨の指示が行われ、送信部２６からパケットデータがカプラ部８を介して電力線４へ送出される。また、ステップＳ２２では、制御部１４による制御のもと、送信部２６の送信出力値が記憶部２０で記憶される。送出されたパケットデータは、他の電力線通信装置、例えば、電力線通信装置６Ａに送られる。
【００５１】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２により他の電力線通信装置へ送信されたパケットデータに対して、送信時から所定の時間内に応答があったか否かが判断される。所定の時間内に応答が無かった場合には、電力線通信装置６が接続されているシステム全体において何らかの問題が発生していること考えられるために、警報が発せられる（ステップＳ２４）。ここで、警報は、例えば通信制御装置に備えられたＬＥＤの点滅等で行われる。
【００５２】
ステップＳ２２により他の電力線通信装置へ送信されたパケットデータに対して、応答があった場合にはステップＳ２５において受信速度の比較が行われる。受信速度の比較は、基準受信速度と現在の受信速度との比較であり、現在の受信速度が基準受信速度に対して低下していない場合は、基準送信出力値で送信を継続するように送信部２６に対して指示が行われる（ステップＳ２５）。したがって、通信速度の低下が見られない場合には、ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２５のループの繰り返しが行われる。なお、ループの繰り返しは、一定間隔毎に行われてもよい。
【００５３】
一方、ノイズの混入等により、システム全体での通信速度の低下が生ずる場合がある。ステップＳ２５においてこのような通信速度の低下が確認されると、送信出力値を現在の送信出力値よりも上げる旨の指示が送信部２６に対して行われる（ステップＳ２６）。
【００５４】
このように、通信速度が低下した場合、これに応じて送信出力値が高められることから、これによって通信速度を回復させることが可能となる。
【００５５】
以上、通信速度に応じて送信出力値を調整する方法について説明したが、このような送信出力値の調整は、通信速度に代えて或いは通信速度に加えて、受信レベルに基づき行うことも可能である。なお、本送信出力の調整は、通信開始時のみに行ってもよく、常に行ってもよく、あるいは一定の時間間隔毎に行ってもよい。
【００５６】
図６は、制御部１４による送信出力値の調整手順の他の例を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ３１では、記憶部２０から読み出された基準送信出力値が送信部２６の送信出力値として設定されるとともに、基準受信速度が制御部１４内に設定される。
【００５８】
ステップＳ３２では、送信部２６に対して基準送信出力値で送信する旨の指示が行われ、送信部２６からパケットデータがカプラ部８を介して電力線４へ送出される。また、ステップＳ３２では、制御部１４による制御のもと、送信部２６の送信出力値が記憶部２０で記憶される。送出されたパケットデータは、他の電力線通信装置、例えば、電力線通信装置６Ａに送られる。
【００５９】
ステップＳ３３では、ステップＳ２２により他の電力線通信装置へ送信されたパケットデータに対して、送信時から所定の時間内に応答があったか否かが判断される。所定の時間内に応答が無かった場合には、電力線通信装置６が接続されているシステム全体において何らかの問題が発生していること考えられるために、警報が発せられる（ステップＳ３４）。ここで、警報は、例えば通信制御装置に備えられたＬＥＤの点滅等で行われる。
【００６０】
ステップＳ３２により他の電力線通信装置へ送信されたパケットデータに対して、応答があった場合にはステップＳ３５において受信レベルの比較が行われる。受信レベルの比較は、基準受信レベルと現在の受信レベルとの比較であり、現在の受信レベルが基準受信レベルに対して低下していない場合は、基準送信出力値で送信を継続するように送信部２６に対して指示が行われる（ステップＳ３５）。したがって、受信レベルの低下が見られない場合には、ステップＳ３２→ステップＳ３３→ステップＳ３５のループの繰り返しが行われる。
【００６１】
一方、ノイズの混入等により、システム全体での通信レベルの低下が生ずる場合がある。ステップＳ３５においてこのような通信レベルの低下が確認されると、送信出力値を現在の送信出力値よりも上げる旨の指示が送信部２６に対して行われる（ステップＳ３６）。
【００６２】
このように、通信レベルが低下した場合、これに応じて送信出力値が高められることから、これによって通信レベルを回復させることが可能となる。
【００６３】
なお、ステップＳ２５において受信速度の低下が検出され、或いはステップＳ３５において受信レベルの低下が検出された場合、ステップＳ２６又はステップＳ３６で送信出力値を高めるとともに、ＡＧＣ１６の出力レベルを変更することが好ましい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、一定の通信速度で安定した通信を行うための最低限の電力で、パケットデータを送信することが可能となるので、電力線通信装置６全体での消費電力を低減することが可能となる。
【００６５】
電力線通信装置６が他の電力線通信装置、例えば、電力線通信装置６Ａに対して送るパケットデータに基準送信出力値を含めることにより、電力線通信装置６Ａの送信部の送信出力値を制御することが可能となる。
【００６６】
すなわち、電力線通信装置６の制御部１４において、送信出力値の調整手段により、算出した基準送信出力値を電力線通信装置６Ａに対して送るパケットデータに含めて送信する。次に、電力線通信装置６Ａでは電力線通信装置６からのパケットデータに含まれる基準送信出力値を読みとることによって、電力線通信装置６Ａの送信出力値調整手段によって基準送信出力値を設定せずとも、電力線通信装置６からの基準送信出力値を利用して、電力線通信装置６Ａの送信部の送信出力を制御することが可能となる。
【００６７】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力線通信装置によれば、送信部の送信出力値を一定の通信速度又は通信レベルで安定した通信を行うための最低限の電力として、制御することが可能となり、電力線通信装置の消費電力を低減することが可能となり、さらに、電力線自体から発生する電磁波を最小限に押さえることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す電力線通信装置の該全体図である。
【図２】電力線通信における送信出力と通信速度の関係を示す図である。
【図３】本発明の好ましい実施の形態を示す電力線通信装置のブロック図である。
【図４】制御部１４の送信出力値の調整手段について説明したフローチャートである。
【図５】制御部１４の速度調整手段について説明したフローチャートである。
【図６】制御部１４のレベル調整手段について説明したフローチャートである。
【図７】従来の電力線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
２，２Ａ，２Ｂ      端末装置
４      電力線
６，６Ａ，６Ｂ      電力線通信装置
８      カプラ部
１０      レベル検出部
１２      速度検出部
１４      制御部
１８      復調回路
２０      記憶部
２４      変調回路
２６      送信部
１００      電力線通信装置
１０２      結合回路
１０６      復調回路
１０８      スイッチング回路
１１４      出力増幅器
１１６      上位コントローラ
１１８      変調回路
【図１】
2004304439.tif 000003
【図２】
2004304439.tif 000004
【図３】
2004304439.tif 000005
【図４】
2004304439.tif 000006
【図５】
2004304439.tif 000007
【図６】
2004304439.tif 000008
【図７】
2004304439.tif 000009