(57)【要約】【課題】超音波発振，高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能とする一方、対象物をしっかり把持していない時の不用意な超音波発振を回避し、高周波通電をしてはならない状況下での通電を禁止することが可能な超音波処置装置を提供すること。【解決手段】超音波プローブと、導電部材と、生体組織を把持するジョーと、該ジョーを開閉操作する操作ハンドルと、操作力伝達手段と、超音波振動子を駆動するための駆動回路とを有した超音波処置装置において、操作ハンドル４２の術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分４２３に設けられて、術者が操作ハンドル４２を握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への超音波発振を開始させるためのスイッチ４２１を設け、スイッチ４２１が操作された時に、生体組織へ超音波発振の開始を許可するようし、安全性を向上させた。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振を開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記高周波通電を開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項３】
超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振又は前記高周波通電を選択的に開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態、及び前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に閉じる状態に操作された時は、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可し、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に開く状態に操作された時は、前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
【０００３】
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００４】
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００５】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
【０００６】
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００７】
一方、超音波処置装置には、高周波電源に接続される電極が設けられている場合があり、超音波プローブの先端部を患者に接触させて高周波電源から高周波電流を供給することで、切開、切除等を行った生体組織の凝固、止血等の処置を施すことができるようにしてある。
【０００８】
ここで、従来の超音波処置装置としては、例えば、米国特許第６，３５２，５３２Ｂ１号明細書に記載されているように、操作レバーと作動具に操作上連動する力応答素子を有し、力応答素子が発生器からの電気信号に応答して作動具に加わる力を可変する超音波手術器具がある。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許第６，３５２，５３２Ｂ１号明細書
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の超音波処置装置では、超音波，高周波の各処置を行う際の、超音波発振，高周波通電のスイッチオンの可否判断を術者が行っている。すなわち、超音波発振，高周波通電の開始を足元のフットスイッチで行っている。このため、術者の意思に反して偶発的にスイッチがオンになってしまうことがある。或いは、ジョーと把持部材との間に対象物を把持していない状態、または把持していても確実に把持していない状態で超音波の発振が可能であるため、無駄な発振（空発振）で装置の寿命を減少させたり、発熱量の減少で処置時間が長引いたりする。さらに、樹脂製把持部材がプローブに接しているか或いは接近している状態でも通電可能であるため、通電時のアークによる高温で把持部材が早期に劣化する怖れがある。
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、超音波発振，高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。また、対象物をしっかり把持していない時の不用意な超音波発振を回避することが可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。さらに、高周波通電をしてはならない状況下での通電を禁止し、高周波通電しても他への悪影響の無い状況の場合にのみ通電を許可することが可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振を開始させるためのスイッチと、を具備し、前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するようしたことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、超音波発振が可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現する。
【００１４】
請求項２の発明の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記高周波通電を開始させるためのスイッチと、を具備し、前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、高周波通電が可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現する。
【００１６】
請求項３の発明の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振又は前記高周波通電を選択的に開始させるためのスイッチと、を具備し、前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態、及び前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に閉じる状態に操作された時は、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可し、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に開く状態に操作された時は、前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【００１７】
この構成により、操作ハンドルの開閉の状態に応じて、超音波発振又は高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１乃至図４は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
【００２０】
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する可動ハンドルと固定ハンドルを有する操作ハンドル８が設けられている。
【００２１】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００２２】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００２３】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００２４】
更に、装置本体１Ａには、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給し、超音波振動子を駆動するための駆動回路２０が内蔵されている。
【００２５】
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示するアナログ信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御する電圧制御増幅（ＶＣＡ）回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２６】
また、制御回路２６には、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に、超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を操作表示パネル１４の設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後の予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。なお、図１に対応させて説明すれば、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２７】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、先端に超音波プローブとしての処置部４１ｆを有するプローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。なお、高周波通電するため、超音波振動子又は後述するホーンは操作部本体６ａの高周波電源用接続ピン４４に接続している。高周波電源用接続ピン４４，超音波振動子，超音波プローブは、導電部材を構成している。
【００２８】
振動子ユニット３３には、図３に示すようにハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
【００２９】
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００３０】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。なお、係合リング３９は、その断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００３１】
また、円筒状カバー３４ａの後端部には、図４に示すように端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００３２】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の超音波プローブ９で構成されている。
【００３３】
この超音波プローブ９の基端部は、図３に示すように振動子ユニット３３におけるホーンのプローブ取付部（不図示）に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部（不図示）のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００３４】
更に、超音波プローブ９には、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
【００３５】
また、本実施の形態の超音波プローブ９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側には、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、生体組織に接触して処置を行う処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、超音波プローブ９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００３６】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６には、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部には、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００３７】
また、操作部本体６ａには、この外周面に固定ハンドル４２と、回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
【００３８】
また、操作部本体６ａには、前述したように図３に示すように図示しない高周波電源装置が接続される高周波電源用接続ピン４４が設けられている。
【００３９】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部には、親指以外の指を複数、選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００４０】
また、可動ハンドル４３の上端部側には、操作部本体６ａの両側（紙面の表裏に相当）に配置される二股状の連結部４３ｂが形成されている。更に、各連結部４３ｂの上端部には、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。なお、ハンドル枢支軸４５には、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００４１】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動ピン４７が設けられている。この作動ピン４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作力伝達手段としての操作ロッド（不図示）に進退力を伝達するためのものである。そして、この操作ロッドは、軸方向に進退する動作によって、超音波プローブの処置部４１ｆに対してジョー５１に開閉操作を行わせる。なお、作動ピン４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００４２】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動ピン４７が前方に移動することで、挿入部外套管４内の前記操作ロッドを前方に押し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００４３】
また、挿入シース部３１ａには、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００４４】
また、ハンドルユニット３１には、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、前述の操作ロッド（不図示）が連結されている。
【００４５】
挿入部外套管４には、その先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が揺動支点で揺動可能に取り付けられている。
【００４６】
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピンにより揺動支点で把持部材５４を揺動可能に取り付けている。
【００４７】
把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部が連結されている。
【００４８】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２を構成する超音波プローブ９が挿通されている。また、この挿入部外套管４は、超音波プローブ９に併設されて、ジョー５１に操作力を伝達する前述の操作ロッド（不図示）が進退自在に挿通されている。なお、操作ロッドは、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００４９】
図５及び図６は、本発明に係る第１の実施の形態の超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の断面図を示している。図５は固定ハンドル側の構成を示し、図６は可動ハンドル側の構成を示している。
【００５０】
第１の実施の形態は、超音波発振による処置のほかに、高周波通電による処置も可能な超音波処置装置において、超音波発振が可能になるまで作動を禁止し、対象物をしっかり把持した状態となった時に超音波発振を可能な構成とするものである。
【００５１】
図５では、操作部６における固定ハンドル４２の、述者が手を掛ける部分の上側に、前方に突出するように付勢されていて前後に摺動可能な摺動部４２１ａを有し２つの状態を検知することが可能なスイッチ４２１を配設し、更にその摺動部４２１ａを前後動させるための操作部分４２３を、前記スイッチ４２１の下方の支点４２２にて回動可能に支持した構成となっている。操作部分４２３は、一端部側が略コ字形状を有しており、コ字の一方の腕は術者が指を掛ける穴４２ａの内側に未操作時には張り出し、操作時には親指以外の指で押されて固定ハンドル４２の指穴４２ａ内面まで移動可能となっており、コ字のもう一方の腕は未操作時には指を入れないで外から握る部分を構成しており、操作時に外から握ると固定ハンドル４２の外面まで移動可能となっている。操作部分４２３は、支点４２２にて回動可能であるが、操作部分４２３の他端部側は前記スイッチ４２１の摺動部４２１ａに当接可能な位置に配置される。更に、操作部分４２３は付勢バネ４２４により、摺動部４２１ａの付勢力（矢印方向）に打ち勝って図５の状態に付勢される。図５ではコイルバネとしてある。スイッチ４２１の向きを逆にして、付勢バネ（４２３側）を不要とする構成としても良い。
【００５２】
図５の構成では、指穴４２ａに指を入れないか又は指を入れても強くは握らない状態では、スイッチ４２１の摺動部４２１は操作部分４２３の先端部にて押され、没状態（或いはオン状態）となっており、このときはジョー５１は開いた状態にあり、超音波の駆動回路２０は発振を禁止される。指穴４２ａに指を入れてＡ方向に強く握ると、実線矢印のようにスイッチ４２１の摺動部４２１ａが移動し、スイッチ４２１を完全に開（オフ）にした状態では、ジョー５１は閉じて組織を把持した状態となっており、このときは駆動回路２０による超音波発振が許可状態とされる。
【００５３】
図６では、操作部６における可動ハンドル４３の、述者が手を掛ける部分の上側に、前方に突出するように付勢されていて前後に摺動可能な摺動部４３１ａを有し２つの状態を検知することが可能なスイッチ４３１を配設し、更にその摺動部４３１ａを前後動させるための操作部分４３３を、前記スイッチ４３１の下方の支点４３２にて回動可能に支持した構成となっている。操作部分４３３は、一端部側が略コ字形状を有しており、コ字の一方の腕は術者が指を掛ける穴４３ａの内側に未操作時には張り出し、操作時には親指で可動ハンドル４３の指穴４３ａ内面まで移動可能となっており、コ字のもう一方の腕は未操作時には指を入れないで外から握る部分を構成しており、操作時に外から握ると可動ハンドル４３の外面まで移動可能となっている。操作部分４３３は、支点４３２にて回動可能であるが、他端部側が前記スイッチ４３１の摺動部４３１ａに当接可能な位置に配置される。更に、４３３は付勢バネにより、４３１ａの付勢力（矢印方向）に打ち勝って図６の状態に付勢される。図６では巻きバネとしてある。スイッチ４３１の向きを逆にして、付勢バネ（４３３側）を不要としても良い。
【００５４】
図６の構成では、指穴４３ａに指を入れないか又は指を入れても強くは握らない状態では、スイッチ４３１の摺動部４３１は操作部分４３３の先端部にて押され、没状態（或いはオン状態）となっており、このときはジョー５１は開いた状態にあり、超音波の駆動回路２０は発振を禁止される。指穴４３ａに指を入れてＡ方向に強く握ると、実線矢印のようにスイッチ４３１の摺動部４３１ａが移動し、スイッチ４３１を完全に開（オフ）にした状態では、ジョー５１は閉じて組織を把持した状態となっており、このときは駆動回路２０による超音波発振が許可状態とされる。
【００５５】
このように構成すれば、駆動回路２０から駆動信号がフットスイッチ３を踏むことによって出力されている状態で、前記スイッチ４２１又は４３１が操作された時に、生体組織へ超音波発振の開始を許可することで、超音波発振が可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることができる。
【００５６】
なお、次に述べる図７及び図８では、高周波通電をしてはならない状況下での通電を禁止し、高周波通電しても他への悪影響の無い状況の場合にのみ通電を許可する超音波処置装置を構成することも可能である。
【００５７】
〔第２の実施の形態〕
図７及び図８は、本発明の第２の実施の形態に係る超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の断面図を示している。超音波処置装置の全体構成は、図１〜図４しで示したものと同様である。図７は固定ハンドル側の構成を示し、図８は可動ハンドル側の構成を示している。
【００５８】
第２の実施の形態は、超音波発振による処置のほかに、高周波通電による処置も可能な超音波処置装置において、超音波発振，高周波通電のどちらか一方のみを必要に応じて作動させることができるように、超音波発振，高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、それぞれの動作を行っても良い状態となったときに初めて超音波発振，高周波通電を選択的に行えるようにして、安全性を向上させたものである。
【００５９】
図７では、スイッチとして、図５に示したような単に突没状態に対応して２つの動作状態を検出可能なスイッチ４２１とは異なり、３つの動作状態を検出可能な摺動部４２１ｂを有する２段スイッチ４２１’を使用する。また、操作部分としては、図５と同様、一端部側が略コ字形状を有しており、コ字の一方の腕は術者が指を掛ける穴４２ａの内側に未操作時には右側から張り出し、操作時には親指以外の指で押されて固定ハンドル４２の指穴４２ａ内面まで移動可能となっており、コ字のもう一方の腕は未操作時には指を入れないで外から握る部分を形状し、かつ操作時に外から握ると固定ハンドル４２の外面まで移動可能な構成となっており、術者が指を掛ける穴４２ａの内側に未操作時には左側から張り出し、握るように操作した時には親指以外の指で固定ハンドル４２の指穴４２ａの一方（図示右側）の内面まで移動可能となっており、逆に握っていた状態を単に解放する以上に意識的に開く操作をした時には、親指以外の指で固定ハンドル４２の指穴４２ａの他方（図示左側）の内面まで移動可能となっている。操作部分４２３’は、支点４２２にて回動可能であるが、操作部分４２３’の他端部側（図示上端）は前記スイッチ４２１の摺動部４２１ｂに当接可能な位置に配置される。操作部分４２３’の他端部側（図示上端）は未操作時には前記スイッチ４２１’の摺動部４２１ｂに当接して摺動部４２１ｂを第１の深さで押しており、述者がＡ方向に（実線矢印方向に）強く握った時には、摺動部４２１ｂは最も突出した状態にされ、述者が握った状態を緩めて通常の握り状態とした後さらにＢ方向に（点線矢印方向に）押し広げるように指を開いた時には、操作部分４２３’の他端部側（図示上端）は前記スイッチ４２１’の摺動部４２１ｂに当接して摺動部４２１ｂを第２の最も深い位置まで押した状態となる。更に、操作部分４２３’は２つの付勢バネ４２４，４２５により図７の状態を中立状態として維持するよう構成してある。付勢バネ４２４，４２５は図７ではコイルバネとしてある。
【００６０】
図７の構成では、指穴４２ａに指を入れないか又は指を入れても強くは握らない状態では、スイッチ４２１’の摺動部４２１ｂは操作部分４２３’の先端部にて浅く押され、第１の状態（標準状態）となっており、このときはジョー５１はほぼ開いた状態にあり、超音波の駆動回路２０の発振及び高周波電源からの通電は禁止される。指穴４２ａに指を入れてＡ方向に強く握ると、実線矢印のようにスイッチ４２１’の摺動部４２１ｂが移動し、スイッチ４２１’を完全に開いた状態では、ジョー５１は閉じて組織を把持した状態となっており、このときは駆動回路２０による超音波発振のみが許可状態とされる。また、標準状態からＢ方向に押して固定ハンドル４２の内面と面一となった状態では、スイッチ４２１’の摺動部４２１ｂは第２の状態に深く押され、高周波通電のみが許可状態とされる。
【００６１】
図８では、スイッチとして、図６に示したような単に突没状態に対応して２つの動作状態を検出可能なスイッチ４３１とは異なり、３つの動作状態を検出可能な摺動部４３１ｂを有する２段スイッチ４３１’を使用する。また、操作部分としては、図６と同様、一端部側が略コ字形状を有しており、コ字の一方の腕は術者が指を掛ける穴４３ａの内側に未操作時には右側から張り出し、操作時には親指以外の指で押されて固定ハンドル４３の指穴４３ａ内面まで移動可能となっており、コ字のもう一方の腕は未操作時には指を入れないで外から握る部分を形状し、かつ操作時に外から握ると固定ハンドル４３の外面まで移動可能な構成となっており、術者が指を掛ける穴４３ａの内側に未操作時には左側から張り出し、握るように操作した時には親指以外の指で固定ハンドル４３の指穴４３ａの一方（図示右側）の内面まで移動可能となっており、逆に握っていた状態を単に解放する以上に意識的に開く操作をした時には、親指以外の指で固定ハンドル４３の指穴４３ａの他方（図示左側）の内面まで移動可能となっている。更に、操作部分４３３’は図７と同様の構成・効果の２つの付勢バネ（巻きバネ）４３４，４３５を設けている。操作部分４３３’は、支点４３２にて回動可能であるが、操作部分４３３’の他端部側（図示上端）は前記スイッチ４３１の摺動部４３１ｂに当接可能な位置に配置される。操作部分４３３’の他端部側（図示上端）は未操作時には前記スイッチ４３１’の摺動部４３１ｂに当接して摺動部４３１ｂを第１の深さで押しており、述者がＡ方向に（実線矢印方向に）強く握った時には、摺動部４３１ｂは最も突出した状態にされ、述者が握った状態を緩めて通常の握り状態とした後さらにＢ方向に（点線矢印方向に）押し広げるように指を開いた時には、操作部分４３３’の他端部側（図示上端）は前記スイッチ４３１’の摺動部４３１ｂに当接して摺動部４３１ｂを第２の最も深い位置まで押した状態となる。
【００６２】
このように構成すれば、操作ハンドルの開閉の状態に応じて、超音波発振又は高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現することが可能となる。
【００６３】
以上の第１，第２の実施の形態は、ジョー５１（或いは把持部材５４と言っても良い）が閉じた状態或いは開いた状態になったことを、操作ハンドルの部分で検出する構成であった。
【００６４】
次に、第３〜第４の実施の形態では、ジョー５１（或いは把持部材５４）が閉じた状態或いは開いた状態になったことを、操作部本体６ａの内部にて検出する構成について説明する。
【００６５】
〔第３の実施の形態〕
図９は本発明の第３の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図である。
【００６６】
図９に示すように超音波処置装置は、超音波処置具２Ａを有して構成されている。超音波処置具２Ａは、挿入部外套管４の基端部外周面に略円筒状の筒体１５１が取り付けられている。この筒体１５１の基端部には、挿入部中心軸に沿ってガイド溝１５１ａが穿設されている。このガイド溝１５１ａには、ガイドピン１５２によってスライダ１５３が長手方向に進退可能に取り付けられている。
【００６７】
このスライダ１５３は、先端側で操作ロッド５０の基端側を嵌合固定し、バネ保持筒１５５の外周面先端側をネジ固定してある。また、このスライダ１５３の外周面は、Ｏリング装着溝１５３ａに気密手段であるＯリング１５４が嵌着されている。そして、このＯリング１５４によって、スライダ１５３は、長手方向に進退しても筒体１５１との間の気密を保つようになっている。
【００６８】
また、バネ保持筒１５５の外周面基端側には、第１の部材としての操作力制限伝達部材１５７が進退可能に設けられている。バネ保持筒１５５は第２の部材を構成している。これらスライダ１５３と操作力制限伝達部材１５７との間には、コイルバネである操作力制限バネ１５６が配設されている。操作力制限バネ１５６は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００６９】
操作力制限伝達部材１５７は、バネ１５６に操作力を伝達する第１の部材を構成しており、バネ保持筒１５５は、バネ１５６を圧縮して操作力制限伝達部材１５７に当接させて保持する第２の部材を構成している。
【００７０】
前記スライダ１５３はバネ１５６からの力を受けて操作ロッド５０に伝える第３の部材を構成する。操作ロッド５０と、バネ１５６と、前記第１の部材としての操作力制限伝達部材１５７と、前記第２の部材としてのバネ保持筒１５５と、第３の部材としてのスライダ１５３とは、操作ハンドル（４２，４３）からの操作力をジョー５１に伝達する操作力伝達手段を構成している。
【００７１】
操作力制限伝達部材１５７は、この外周面に作動ピン４７の先端嵌合部が嵌合する嵌合溝１５７ａが形成されており、可動ハンドル４３の作動ピン４７から伝達される操作力に対して、操作力制限バネ１５６を圧縮して可動ハンドル４３のハンドル操作力を制限するようになっている。そして、スライダ１５３は、操作力制限バネ１５６を介してハンドル操作力を伝達されて長手軸方向にバネ保持筒１５５と一体となって筒体１５１の内部を進退するようになっている。このスライダ１５３の動作に伴い、操作ロッド５０は、長手軸方向に進退するようになっている。
【００７２】
従って、超音波処置具２は、可動ハンドル４３の作動ピン４７から伝達されるハンドル操作力に対して、制限された操作力が操作ロッド５０に伝達され、処置部４１ｆに対してジョー５１の開閉操作が行われるようになっている。
【００７３】
このことにより、操作力制限伝達部材１５７は、可動ハンドル４３の作動ピン４７から伝達される操作力に対して、制限バネ１５６を圧縮することでジョー５１の閉方向において上限値を設定されスライダ１５３基端面に当接して、バネ保持筒１５５と共にスライダ１５３を略直線状に進退させることで、上限値を設定された操作力を操作ロッド５０に伝達するようになっている。即ち、スライダ１５３と、バネ保持筒１５５と、制限バネ１５６と、操作力制限伝達部材１５７とは、操作力制限手段を構成している。
【００７４】
更に、本実施の形態では、後に詳細に説明するが、バネ保持筒１５５の基端部（操作力制限伝達部材１５７の隣にある）には、操作力制限伝達部材１５７とバネ保持筒１５５の基端部との間隔が所定の大きさになった状態を検出するためのリミットスイッチ１６０が設けてある。
【００７５】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行う。
【００７６】
ここで、図１０を用いて本発明の操作力制限手段を概念的に説明する。尚、図１０の操作力制限手段は、図９と異なる形状であるが模式的にその概念を表している。また、図１０の構成に２つのリミットスイッチ又は３つの状態を検出するスイッチを設ければ、開閉両方向に作用して発振・通電の双方を制御可能である。
【００７７】
図１０に示すように操作力制限伝達部材１５７は、嵌合溝１５７ａが中央部に形成されている。また、操作ロッド５０は、スライダ５３の先端側にねじ止めされている。それ以外の構成は、図９とほぼ同様である。
【００７８】
ここで、術者は、可動ハンドル４３を握る操作（閉操作）を行う。この場合、作動ピン４７は、ハンドル枢支軸４５を中心として図３中で時計回り方向に回転移動される。この作動ピン４７の動きは、嵌合溝１５７ａを介して操作力制限伝達部材１５７に伝達される。
【００７９】
操作力制限伝達部材１５７は、伝達された作動ピン４７の動きにより、基端側の押圧部材１５８を介して制限バネ１５６を圧縮する。そして、この圧縮された制限バネ１５６は、先端側の押圧部材１５８を介して、スライダ１５３を略直線状に先端側に進ませる。すると、このスライダ１５３と一体的に固定された操作ロッド５０は、図１０中、実線で示すように略直線状に先端側に移動され、先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に閉操作される。
【００８０】
そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対し、把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００８１】
このとき、制限バネ１５６は、装備荷重以下のハンドル操作力に対して、弾性変形することなく直截にジョー５１を閉じさせ、これにより操作感が良くなるようになっている。
【００８２】
そして、装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ１５６は、弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。このことにより、ジョー５１から振動伝達部材９の処置部４１ｆに加えられる力は、その上限を設定された値に限定されて過大になることがない。
【００８３】
従って、超音波処置具２は、処置部４１ｆの過大な変位を防止して凝固切開の機能を維持することが可能である。
【００８４】
一方、術者は、可動ハンドル４３を開く操作（開操作）を行い、上述とは逆の方向に作用して先端作用部３１ｂのジョー５１を開く方向に開操作される。
【００８５】
即ち、作動ピン４７は、ハンドル枢支軸４５を中心として図３中で反時計回り方向に回転移動される。この作動ピン４７の動きは、嵌合溝１５７ａを介して操作力制限伝達部材１５７に伝達される。
【００８６】
操作力制限伝達部材１５７は、伝達された作動ピン４７の動きにより、先端側の押圧部材１５８を介して制限バネ１５６を圧縮する。そして、この圧縮された制限バネ１５６は、基端側の押圧部材１５８を介して、バネ保持筒１５５と共にスライダ１５３を略直線状に基端側に後退させる。すると、このスライダ１５３と一体的に固定された操作ロッド５０は、図１０中、点線で示すように略直線状に基端側に移動され、先端作用部３１ｂのジョー５１を開く方向に開操作される。
【００８７】
そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対し、適切な力で開くようになっている。
【００８８】
このとき、制限バネ１５６は、上述したのと同様に、装備荷重以下のハンドル操作力に対して、弾性変形することなく直截にジョー５１を開かせるようになっている。
【００８９】
そして、装備荷重以上の力が加えられると、制限バネ１５６は、上述したのと同様に、それ以上のハンドル操作力の伝達を阻止し、その上限を設定された値に限定されて過大になることがない。従って、超音波処置具２は、適切な力で生体組織の剥離等を行うことが可能である。尚、図９に示す構成では、スライダ１５３は、筒体１５１のガイド溝１５１ａに沿ってガイドピン１５２でガイドされて略直線状に進退するようになっている。
【００９０】
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図を示している。
【００９１】
前述したように、本実施の形態では、バネ保持筒１５５の基端部（操作力制限伝達部材１５７の基端側に隣接する）には、ジョー５１（或いは把持部材５４と言っても良い）の把持力を制限するバネ１５６に操作力を伝達する第１の部材としての操作力制限伝達部材１５７と、前記バネ１５６と前記操作力制限伝達部材１５７とを圧縮して保持する第２の部材であるバネ保持筒１５５の基端部との間隔が所定の大きさになった状態を検知するためのリミットスイッチ１６０が固設されている。ここで、所定の大きさになった状態とは、具体的には、ジョー５１が生態組織を把持できるくらいに閉じた状態に相当する距離（間隔）を意味している。
【００９２】
リミットスイッチ１６０が、操作力制限伝達部材１５７の後端部とバネ保持筒１５５の基端部との間隔が所定の大きさになった状態を検知することで、その検知結果に基づいて図示しない制御手段が超音波発振を許可し、少なくともリミットスイッチ１６０が前記超音波発振を許可している状況では、生体組織への高周波の通電を禁止するようにする。
【００９３】
図１１は、可動ハンドル４３が操作されず開いている時、作動ピン４７には操作力が与えられておらず操作力制限伝達部材１５７が圧縮バネであるバネ１５６の伸長力にて図示右方向、即ちバネ保持筒１５５の基端部側に押し付けられている状態を示している。この図１１の状態では、リミットスイッチ１６０の摺動部１６０ａは押された状態（オン状態）となっており、これによってジョー５１は少なくとも閉じていない状態にある、即ちほぼ開いた状態にあると推定することが可能である。
【００９４】
図１２は、可動ハンドル４３が閉操作されている時、作動ピン４７には操作力が与えられて操作力制限伝達部材１５７がバネ１５６の伸長力に抗してバネ１５６を図示左方向、即ちバネ保持筒１５５の先端部側に押圧移動されて、操作力制限伝達部材１５７の後端部がバネ保持筒１５５の基端部内面に対して所定の大きさ以上に離れた状態を示している。この図１２の状態では、リミットスイッチ１６０の摺動部１６０ａはバネ保持筒１５５の先端部との接触から離れた状態（オフ状態）となっており、この状態では操作ロッド５０が図示左方向に移動してジョー５１はプローブに対してほぼ閉じた状態となっている。
【００９５】
以上の図９，図１１及び図１２の構成及び作用によれば、間違ってフットスイッチを操作しても、把持部材が生体組織を把持可能な状態になっていなければ超音波発振しないので、安全性が向上する。処置対象をプローブと把持部材との間に挟んでいない状態での超音波発振が回避され、安全性が向上する。処置対象を超音波による凝固切開に最適な力で把持した状態においてのみ超音波発振可能として、不適切な操作を回避することができ、超音波による処置品質が向上する。高周波通電が禁止されるので、超音波による凝固切開を行っている際に、高周波によって凝固不十分なまま切開してしまうことがない。また、超音波発振時は、把持部材がほぼ完全に閉じており、高周波通電は禁止されているので、高周波通電による処置時の高熱が樹脂製の把持部材に伝わらないので、把持部材を焼損する虞れを回避でき、処置具としての寿命が延びる。
【００９６】
図９，図１１及び図１２の構成は、ジョー５１（或いは把持部材５４と言っても良い）が閉じた状態になったことを検出するものであった。
【００９７】
次に、図１３〜図１５を参照して、ジョー５１（或いは把持部材５４）が閉じた状態となったことを検出する場合について説明する。
【００９８】
〔第４の実施の形態〕
図１３は本発明の第４の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図である。
【００９９】
図１３に示すように超音波処置装置は、超音波処置具２Ｂを有して構成されている。超音波処置具２Ｂは、挿入部外套管４の基端部外周面に略円筒状の筒体１５１が取り付けられている。筒体１５１は操作部本体６ａに対しても長手方向に進退可能かつ長手方向軸の回りに回転可能に固定されている。操作部本体６ａには、固定ハンドル４２が一体に構成されている。
【０１００】
第４の実施の形態は、筒体１５１の内壁面と、操作ロッド５０または操作ロッド５０を取り付ける部材であるスライダ１５３の先端側フランジ部との間に、相互の間隔（距離）を検知するセンサまたはスイッチで構成される検知手段を設けたものである。
【０１０１】
検知手段としては、例えばリミットスイッチ１６２をスライダ１５３の突部に固定する。リミットスイッチ１６２は、筒体１５１の内壁面とスライダ１５３の先端側フランジ部間の間隔（距離）が一定値を越えていれば、摺動部１６２ａの先端が筒体１５１の内壁面から離れることで一定距離離間したことが検知できる。また、筒体１５１の内壁面とスライダ１５３の突部間の間隔（距離）が一定値内であれば、摺動部１６２ａの先端が筒体１５１の内壁面を押すことで、相互の距離が接近したことが検知できる。
【０１０２】
図１４及び図１５は、本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図を示している。
【０１０３】
前述したように、本実施の形態では、操作部本体６ａの特定部である筒体１５１の内壁面１５１ａと、操作力伝達手段としてのスライダ１５３の一部である突状部１５３ａとの間の間隔（距離）が一定値内であれば、摺動部１６２ａの先端が筒体１５１の内壁面を押すことで、相互の距離が接近したことが検知できる。ここで、距離（間隔）が一定値とは、具体的には、ジョー５１が全開またはそれに近い状態に相当する距離（間隔）を意味している。
【０１０４】
リミットスイッチ１６２が、筒体１５１の内壁面とスライダ１５３の突部間の間隔（距離）が一定値以上になった状態を検知することで、その検知結果に基づいて図示しない制御手段が生体組織への高周波の通電を許可するようにする。
【０１０５】
図１４は、可動ハンドル４３の操作によってスライダ１５３が前方（図示左方向）へ移動した状態を示している。スライダ１５３が前方へ移動することによって、リミットスイッチ１６２の摺動部１６２ａは筒体１５１の内壁面に衝突しており、スライダ１５３と連動する操作ロッド５０も前方に進行している。これによって、ジョー５１は閉じた状態となって行く。このときリミットスイッチ１６２の摺動部１６２ａが押圧されることで、ジョー５１は少なくとも開いていない状態にある、即ちほぼ閉じた状態にあると推定することが可能である。
【０１０６】
図１５は、可動ハンドル４３が開操作されている状態に相当している。スライダ１５３が後方（図示右方向）へ移動し、リミットスイッチ１６２の摺動部１６２ａは筒体１５１の内壁面から離間する。これによって操作ロッド５０が後方へ引かれ、一定値以上に離れたことが検知されることで、ジョー５１が全開またはそれに近い状態にあることが検知できる。
【０１０７】
以上の図１３〜図１５の構成及び作用によれば、間違ってフットスイッチを操作しても、把持部材を意図して全開にしていないと高周波通電を開始しないので、安全性が向上する。プローブと把持部材との間隔が充分に開いている状態でのみ高周波通電が可能で、安全性が向上する。把持部材が全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、高周波の通電を許可するようにしたので、超音波による凝固切開を行っている際に、高周波によって凝固不十分なまま切開してしまうことがない。また、超音波発振時は、把持部材がほぼ完全に閉じており、高周波が通電されてしまうことがないので、高周波通電による処置時の高熱が樹脂製の把持部材に伝わらないので、把持部材を焼損する虞れを回避でき、処置具としての寿命が延びる。
【０１０８】
〔第５の実施の形態〕
図１６は本発明の第５の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図である。
【０１０９】
図１６に示すように超音波処置装置は、超音波処置具２Ｃを有して構成されている。超音波処置具２Ｃは、図９におけるリミットスイッチ１６０と、図１３における検知手段としてのリミットスイッチ１６２とを組み合わせた構成としたものである。
【０１１０】
すなわち、バネ保持筒１５５の基端部（操作力制限伝達部材１５７の隣）には、ジョー５１（或いは把持部材５４と言っても良い）の把持力を制限するバネ１５６に操作力を伝達する第１の部材としての操作力制限伝達部材１５７と、前記バネ１５６と前記操作力制限伝達部材１５７とを圧縮して保持する第２の部材であるバネ保持筒１５５の基端部との間隔が所定の大きさになった状態を検知し、生体組織への超音波発振の開始を許可するためのリミットスイッチ１６０を設ける一方、さらに、操作部本体６ａの特定部である筒体１５１の内壁面と、操作ロッド５０または操作ロッド５０を取り付ける部材である操作力伝達部材としてのスライダ１５３の先端側フランジ部との間に、相互の間隔（距離）を検知するセンサまたはスイッチで構成される検知手段を設けた構成となっている。
【０１１１】
この構成により、少なくとも前記リミットスイッチ１６０が超音波発振を許可している状況では、生体組織への高周波の通電を禁止し、検知手段１６２にて検知した距離が、ジョー５１が全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、高周波の通電を許可するように構成でき、超音波発振，高周波通電それぞれが可能な状況になるまで各作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現することが可能となる。
【０１１２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【０１１３】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振を開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１４】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記高周波通電を開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記スイッチが操作された時に、生体組織へ前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１５】
（付記項３）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作ハンドルの術者が握る及び／又は指を掛ける操作部分に設けられて、術者が前記操作ハンドルを握る状態に応じてスイッチ動作が変わり、生体組織への前記超音波発振又は前記高周波通電を選択的に開始させるためのスイッチと、
を具備し、
前記駆動回路から駆動信号が出力されている状態、及び前記高周波電源から高周波電力が出力されている状態で、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に閉じる状態に操作された時は、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可し、前記操作ハンドルが前記ジョーをほぼ完全に開く状態に操作された時は、前記高周波通電の開始を許可するようしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１６】
（付記項４）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達するものであって、前記ジョーの把持力を制限するバネと、該バネに操作力を伝達する第１の部材と、前記バネと前記第１の部材を圧縮するようにして保持する第２の部材とを含む操作力伝達手段と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記バネが作動して前記第１，第２の部材の間隔が所定の大きさになった状態を検知し、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するためのリミットスイッチと、
を具備し、
少なくとも前記リミットスイッチが前記超音波発振を許可している状況では、生体組織への前記高周波の通電を禁止するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１７】
（付記項５）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達するものであって、前記ジョーの把持力を制限するバネと、該バネに操作力を伝達する第１の部材と、前記バネと前記第１の部材を圧縮するようにして保持する第２の部材とを含む操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記バネが作動して前記第１，第２の部材の間隔が所定の大きさになった状態を検知し、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するためのリミットスイッチと、
を具備し、
少なくとも前記リミットスイッチが前記超音波発振を許可している状況では、生体組織への前記高周波の通電を禁止するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１８】
（付記項６）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記操作力伝達手段を摺動可能に保持する操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との間に設けられて、前記操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との相互の距離を検知する検知手段と、
を具備し、
前記の距離が、前記ジョーが全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、前記高周波の通電を許可するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１１９】
（付記項７）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記操作力伝達手段を摺動可能に保持する操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との間に設けられて、前記操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との相互の距離を検知する検知手段と、
を具備し、
前記の距離が、前記ジョーが全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、前記高周波の通電を許可するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１２０】
（付記項８）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達するものであって、前記ジョーの把持力を制限するバネと、該バネに操作力を伝達する第１の部材と、前記バネと前記第１の部材を圧縮するようにして保持する第２の部材とを含む操作力伝達手段と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記バネが作動して前記第１，第２の部材の間隔が所定の大きさになった状態を検知し、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するためのリミットスイッチと、
前記操作力伝達手段を摺動可能に保持する操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との間に設けられて、前記操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との相互の距離を検知する検知手段と、
を具備し、
少なくとも前記リミットスイッチが前記超音波発振を許可している状況では、生体組織への前記高周波の通電を禁止し、前記検知手段にて検知した距離が、前記ジョーが全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、前記高周波の通電を許可するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１２１】
（付記項９）  超音波振動子で発生した超音波発振による振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに連結され、高周波電源からの高周波電流を前記超音波プローブに導く導電部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルと、
前記ジョーと前記操作ハンドルとの間を連結し、前記操作ハンドルからの操作力を前記ジョー側に伝達するものであって、前記ジョーの把持力を制限するバネと、該バネに操作力を伝達する第１の部材と、前記バネと前記第１の部材を圧縮するようにして保持する第２の部材とを含む操作力伝達手段と、
前記超音波振動子を駆動するための駆動回路と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられ、前記バネが作動して前記第１，第２の部材の間隔が所定の大きさになった状態を検知し、生体組織へ前記超音波発振の開始を許可するためのリミットスイッチと、
前記操作力伝達手段を摺動可能に保持する操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との間に設けられて、前記操作部本体の特定部と前記操作力伝達手段の所定部分との相互の距離を検知する検知手段と、
を具備し、
少なくとも前記リミットスイッチが前記超音波発振を許可している状況では、生体組織への前記高周波の通電を禁止し、前記検知手段にて検知した距離が、前記ジョーが全開及びそれに近い状態に相当するものであることを検知している場合においてのみ、前記高周波の通電を許可するようにしたことを特徴とする超音波処置装置。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、超音波発振，高周波通電それぞれが可能になるまで作動を禁止し、安全性を向上させることが可能な超音波処置装置を実現することができる。また、対象物をしっかり把持していない時の不用意な超音波発振を回避することが可能な超音波処置装置を実現することができる。さらに、高周波通電をしてはならない状況下での通電を禁止し、高周波通電しても他への悪影響の無い状況の場合にのみ通電を許可することが可能な超音波処置装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。、
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の固定ハンドル側の構成を示す断面図。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の可動ハンドル側の構成を示す断面図。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態の超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の固定ハンドル側の構成を示す断面図。
【図８】本発明に係る第２の実施の形態の超音波処置装置の要部となる操作ハンドル部分の可動ハンドル側の構成を示す断面図。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図。
【図１０】本発明に係る操作力制限手段を概念的に説明する部分拡大断面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図。
【図１５】本発明の第４の実施の形態の超音波処置装置の要部の動作を説明する部分拡大図。
【図１６】発明の第５の実施の形態に係る超音波処置装置の構成例を示す要部断面図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
６ａ…操作部本体
９…振動伝達部材
２０…駆動回路
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
４２…固定ハンドル
４３…可動ハンドル
４４…高周波電源用接続ピン（通電部材）
４７…作動ピン
５０…操作ロッド（操作力伝達手段）
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
５４…把持部材
５５…歯部
１５１…筒体（操作部本体の特定部）
１５１ａ…ねじ穴部
１５２…ガイドピン
１５３…スライダ（操作力伝達手段）
１５５…バネ保持筒（第２の部材）
１５６…制限バネ
１５７…操作力制限伝達部材（第１の部材）
１６０…リミットスイッチ
１６２…リミットスイッチ（検知手段）
４２１，４３１，４２１’，４３１’…スイッチ
４２３，４３３…操作部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004337187.tif 000011
【図１０】
2004337187.tif 000012
【図１１】
2004337187.tif 000013
【図１２】
2004337187.tif 000014
【図１３】
2004337187.tif 000015
【図１４】
2004337187.tif 000016
【図１５】
2004337187.tif 000017
【図１６】
2004337187.tif 000018