(57)【要約】【課題】電磁波の発生によって心臓ペースメーカ等の機器にて電磁波干渉障害を起こすことを防止することを目的とする。【解決手段】電磁波障害通知器は、他の機器からの電磁波を感知する電磁波干渉源感知部と、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて他の機器とデータ通信を行う近距離通信データ送受信部と、他の機器に送信するデータ及び他の機器からのデータを保持するデータ保持部と、を有し、上記電磁波干渉源感知部が他の機器からの電磁波を感知したとき、上記近距離通信データ送受信部は上記他の機器に対して電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を送信し、上記他の機器から電磁波の発生を中止又は抑制した旨の返信を受信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の機器からの電磁波を感知する電磁波干渉源感知部と、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて他の機器とデータ通信を行う近距離通信データ送受信部と、他の機器に送信するデータ及び他の機器からのデータを保持するデータ保持部と、を有し、上記電磁波干渉源感知部が他の機器からの電磁波を感知したとき、上記近距離通信データ送受信部は上記他の機器に対して電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を送信し、上記他の機器から電磁波の発生を中止又は抑制した旨の返信を受信することを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項２】
請求項１記載の電磁波障害通知器において、上記近距離通信データ送受信部は、上記他の機器に送信するデータに自己の電磁波障害通知器を認証するための認証用データを付加することを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項３】
電磁波干渉障害源とならない通信手段にて他の機器とデータ通信を行う近距離通信データ送受信部と、他の機器に送信するデータ及び他の機器からのデータを保持するデータ保持部と、を有し、上記近距離通信データ送受信部は、他の機器から電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発生する旨の通知を受信したとき、上記他の機器に対して電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を送信し、上記他の機器から電磁波の発生を中止又は抑制した旨の返信を受信することを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項４】
請求項３記載の電磁波障害通知器において、上記近距離通信データ送受信部は、上記他の機器に送信するデータに自己の電磁波障害通知器を認証するための認証用データを付加することを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項５】
無線通信を行う無線通信部と、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて電磁波障害通知器と通信する近距離通信データ送受信部と、を有し、該近距離通信データ送受信部は、電磁波障害通知器から電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を受信したとき、無線通信部による電磁波の発生を中止又は抑制させ、該電磁波の発生を中止又は抑制した旨を上記電磁波障害通知器に送信することを特徴とする無線通信機器。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信機器において、上記近距離通信データ送受信部は、上記電磁波障害通知器からの認証用データに基づいて、上記電磁波障害通知器を認証してから、上記電磁波障害通知器と通信を行うことを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項７】
無線通信を行う無線通信部と、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて電磁波障害通知器と通信する近距離通信データ送受信部と、を有し、該近距離通信データ送受信部は、上記無線通信部が電磁波を発生するとき、上記電磁波障害通知器に対して、電磁波を発生する旨を通知することを特徴とする無線通信機器。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信機器において、上記近距離通信データ送受信部は、上記電磁波障害通知器からの認証用データに基づいて、上記電磁波障害通知器を認証してから、上記電磁波障害通知器と通信を行うことを特徴とする電磁波障害通知器。
【請求項９】
請求項７記載の無線通信機器において、上記近距離通信データ送受信部は、電磁波障害通知器から電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を受信したとき、無線通信部による電磁波の発生を中止又は抑制させ、該電磁波の発生を中止又は抑制した旨を上記電磁波障害通知器に送信することを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器が発生する電磁波によって他の電子機器が電磁波干渉障害を起こすことを防止する技術に関し、特に、無線通信機器が発生する電磁波によって起きる電磁波干渉障害を解決する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信機器が発生する電磁波によって心臓ペースメーカ等の医療機器が電磁波干渉障害を起こす問題がある。このような問題を解決する技術として、例えば、特開２００２−２１８５２９号公報及び特開２００２−１０１０３８号公報に記載された例が知られている。
【０００３】
特開２００２−２１８５２９号公報に記載された例では、心臓ペースメーカ利用者は、弱電磁波を連続して送信する機能を備えた電磁波障害通知器を携帯する。携帯電話などの移動体通信機器には、弱電磁波受信機が埋め込まれ、電磁波障害通知器からの弱電磁波を受信すると、強電磁波を使用する移動体通信機器の送受信機能を抑制する。
【０００４】
特開２００２−１０１０３８号公報に記載された例では、心臓ペースメーカ利用者は、障害通知信号を発生する電磁波障害通知器を携帯する。移動体通信機器はレベル判定器を備え、電磁波障害通知器が発信した障害通知信号の電力及び振幅を判定する。判定結果が予め定められた閾値以上の値であった場合には、電源を自動的に切るなどして、電磁波干渉障害を防止する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２１８５２９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０１０３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００２−２１８５２９号公報に記載された例では、電磁波障害通知器から移動体通信への単方向通信である。
【０００７】
また、特開２００２−１０１０３８号公報に記載された例では、電磁波を受信して電磁波の電力及び振幅を測定し、予め定められた閾値に基づき警告信号を出力するが、測定された電磁波の送信元機器に対して通信を行うものではない。
【０００８】
そのため、特開２００２−２１８５２９号公報及び特開２００２−１０１０３８号公報に記載された例では、例えば、電磁波障害通知器を利用するユーザが、電磁波障害通知器が送信する警告信号によってどれだけの数の移動体通信機器が影響を受けているかを把握することができないという問題がある。
【０００９】
また、電磁波障害通知器は、警告データを受信し電磁波送信を抑制するなど適切に動作できる移動体通信機器と、警告データを受信できない移動体通信機器及び警告データを受信しても適切に動作できない移動体通信機器とを正確に区別できないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、他の機器からの電磁波によって電磁波干渉障害を起こすことが問題となる心臓ペースメーカ等の医療機器、精密電子機器等の電磁波干渉障害の問題を解決することにある。
本発明の目的は、安全かつ適切に電磁波干渉障害を防止する電磁波障害通知システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、電磁波障害通知器は、他の機器からの電磁波を感知する電磁波干渉源感知部と、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて他の機器とデータ通信を行う近距離通信データ送受信部と、他の機器に送信するデータ及び他の機器からのデータを保持するデータ保持部と、を有し、上記電磁波干渉源感知部が他の機器からの電磁波を感知したとき、上記近距離通信データ送受信部は上記他の機器に対して電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を送信し、上記他の機器から電磁波の発生を中止又は抑制した旨の返信を受信する。
【００１２】
本発明によると、電磁波障害通知器は、電磁波干渉障害源とならない通信手段にて他の機器とデータ通信を行う近距離通信データ送受信部と、他の機器に送信するデータ及び他の機器からのデータを保持するデータ保持部と、を有し、上記近距離通信データ送受信部は、他の機器から電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発生する旨の通知を受信したとき、上記他の機器に対して電磁波の発生を中止又は抑制することを要求する信号を送信し、上記他の機器から電磁波の発生を中止又は抑制した旨の返信を受信する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明による電磁波干渉障害防止システムの第１の例を説明する。本例の電磁波干渉障害防止システムは無線通信機器１１０と電磁波障害通知器１２０とを含む。電磁波障害通知器１２０は、心臓ペースメーカのように、無線通信機器１１０からの電磁波によって電磁波干渉障害が起きる可能性がある機器に設けられる。
【００１４】
無線通信機器１１０は、無線通信部１１１と近距離通信データ送受信部１１２とを有する。無線通信機器１１０は、携帯電話等の移動通信端末に近距離通信データ送受信部１１２を設けたものであってよい。無線通信部１１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性が高い電磁波によって他の通信機と通信を行う。近距離通信データ送受信部１１２は、電磁波干渉障害を起こす可能性が低い近距離通信手段によって電磁波障害通知器１２０とデータの送受信を行う。電磁波干渉障害を起こす可能性が低い近距離通信手段として、例えば、微弱無線がある。
【００１５】
電磁波障害通知器１２０は、電磁波干渉源感知部１２１と近距離通信データ送受信部１２２と制御部１２３とデータ保持部１２４と表示部１２５とを有する。電磁波干渉源感知部１２１は、無線通信機器１１０の無線通信部１１１が電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発生すると、それを感知する。例えば、無線通信部１１１が使用する周波数帯の電磁波を感知する。
【００１６】
近距離通信データ送受信部１２２は、電磁波干渉障害を起こす可能性が低い近距離通信手段によって無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２とデータの送受信を行う。近距離通信データ送受信部１２２は、無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２に対して、送信データが電磁波障害通知器１２０からのデータであることを保証する認証用データを送信する。こうして本例では、電磁波障害通知器１２０の認証用データを使用するから、電磁波障害通知器１２０以外の機器からの送信データによって、無線通信機器１１０が誤動作されることが防止される。
【００１７】
制御部１２３は電磁波干渉源感知部１２１及び近距離通信データ送受信部１２２によって得られたデータに基づいて電磁波障害通知器１２０の動作を制御する。データ保持部１２４は、無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２に送信する認証用データ及び無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２から送信されたデータ等を保持する。表示部１２５は電磁波障害通知器１２０の使用者に各種の警告メッセージを表示する。
【００１８】
図２を参照して、図１に示した電磁波障害通知器１２０の動作の例を説明する。電磁波障害通知器１２０の動作は、基本的には、無線通信機器１１０から電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を受信した場合、無線通信機器１１０に対して、電磁波発生動作の中止又は抑制を要求する。例えば、通信の中止又は抑制を要求する。
【００１９】
まずステップ２０１にて、電磁波干渉源感知部１２１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を感知したか否かを判定する。電磁波干渉源感知部１２１は常にこのようは電磁波を感知することができる状態になっている。電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を感知すると、ステップ２０２に進み、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を感知した旨の警告又は電磁波干渉障害が起きる可能性がある旨の警告を表示部１２５に表示する。
【００２０】
ステップ２０３にて、制御部１２３は、無線通信機器１１０との間の通信接続を確立するために必要な認証用データをデータ保持部１２４から取得する。ステップ２０４にて、制御部１２３は、認証用データを用いて送信データを作成し、それを通信接続要求と共に、近距離通信データ送受信部１２２を介して無線通信機器１１０へ送信する。認証用データは、送信データが電磁波障害通知器１２０から送信されたものであることを認証するために使用される。ステップ２０５にて、通信接続が確立できたか否かを判定する。
【００２１】
通信接続が確立できなかった場合には、ステップ２０６に進み、制御部１２３は、警告メッセージをデータ保持部１２４から取得し、表示部１２５にて、近傍に無線通信機器が存在し、その電磁波によって電磁波干渉障害を起こす可能性がある旨のメッセージを表示する。勿論、同時に、警告音を発生してよい。ステップ２０１に戻り、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を感知する状態に戻る。
【００２２】
通信接続が確立できた場合には、ステップ２０７に進み、制御部１２３は、無線通信機器の電源を切断するための切断命令コードをデータ保持部１２４より読み出し、それを近距離通信データ送受信部１２２を介して無線通信機器１１０へ送信する。電磁波障害通知器１２１は、無線通信機器１１０に対して、電源切断命令を送信する代わりに、電磁波の発信を抑制することを要求する信号を送信してもよい。
【００２３】
ステップ２０８にて、近距離通信データ送受信部１２２は、電源切断命令に対する無線通信機器の応答結果を受信する。ステップ２０９にて、表示部１２５は、無線通信機器からの応答結果を表示する。例えば、無線通信機器１１０の電源が切断された旨を表示する。ステップ２０１に戻り、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を感知する状態に戻る。
【００２４】
ステップ２０１にて、電磁波干渉源感知部１２１が複数の異なる無線通信機器から電磁波を受信した場合には、ステップ２０４にて、近距離通信データ送受信部１２２は、各無線通信機器に対して、個別の通信接続要求を送信する。この場合、各無線通信機器に送信する通信接続要求には、無線通信機器を識別するための識別符号が含まれる。従って、近距離通信データ送受信部１２２は、複数の無線通信機器とデータ通信を行うことができる。
【００２５】
図３を参照して、図１に示した無線通信機器１１０の動作の例を説明する。まず、ステップ３０１にて、無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２はデータを受信したか否かを判定する。近距離通信データ送受信部１１２は常にデータを受信することができる状態になっている。データを受信した場合には、ステップ３０２に進む。
【００２６】
ステップ３０２にて、近距離通信データ送受信部１１２は、受信したデータが電磁波障害通知器１２０の近距離通信データ送受信部１２２からのデータであるか否かを検証する。受信したデータが電磁波障害通知器１２０からのデータであるか否かを検証するには、上述のように受信データが電磁波障害通知器１２０からの認証用データを含むか否かを判定すればよい。ステップ３０３にて、受信したデータが電磁波障害通知器１２０からのデータであるか否かを判定する。
【００２７】
電磁波障害通知器１２０からのデータでないと判定された場合、ステップ３０４に進み、データの送信元に対して通信接続拒否のデータを返信する。電磁波障害通知器１２０からのデータであると判定された場合、ステップ３０５に進み、通信接続を確立する。こうして本例では、認証用データによって電磁波障害通知器１２０を認証するから、電磁波障害通知器１２０以外の機器からの送信データによって、無線通信機器１１０が誤動作されることが防止される。
【００２８】
ステップ３０６にて、無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２は電磁波障害通知器１２０の近距離通信データ送受信部１２２からの要求データを受信する。ステップ３０７にて、無線通信機器１１０は、電磁波障害通知器１２０からの要求データに基づき無線通信部１１１の動作を変更する。例えば、無線通信部１１１における電磁波の発生動作を中止し、又は無線通信を中止する。ステップ３０８にて、無線通信機器１１０の近距離通信データ送受信部１１２は、処理結果を電磁波障害通知器１２０の近距離通信データ送受信部１２２に送信する。
【００２９】
図４を参照して、本発明による電磁波干渉障害防止システムの第２の例を説明する。本例の電磁波干渉障害防止システムは無線通信機器４１０と電磁波障害通知器４２０とを含む。無線通信機器４１０は、無線通信部４１１と近距離通信データ送受信部４１２とを有する。電磁波障害通知器４２０は、近距離通信データ送受信部４２２と制御部４２３とデータ保持部４２４と表示部４２５とを有する。
【００３０】
本例の電磁波障害通知器４２０は、図１に示した電磁波障害通知器１２０と比較して、電磁波干渉源感知部１２１が設けられていない点が異なり、それ以外は同様であってよい。従って、本例の無線通信機器４１０及び電磁波障害通知器４２０の各構成部の説明は省略する。
【００３１】
図５を参照して、図４に示した無線通信機器４１０の動作の例を説明する。無線通信機器４１０の動作は、基本的には、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発信する前に近辺に電磁波障害通知器が存在するか否かを調べ、電磁波干渉障害を事前に防止する。
【００３２】
まずステップ５０１にて、無線通信機器４１０の無線通信部４１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発信するか否かを判定する。電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発信する場合、例えば、他の通信機器と通信を行う場合には、ステップ５０２に進む。
【００３３】
ステップ５０２にて、近辺に電磁波干渉障害が起きる可能性がある機器が存在するか否かを調べるために、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は存在確認データを発信する。ステップ５０３にて、発信した存在確認データに対する応答が返ってきたか否かを判定する。応答が返ってこなかった場合、ステップ５０４にて、近辺に電磁波干渉障害が起きる可能性がある機器が存在しなかったとみなし、無線通信機器４１０の無線通信部４１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を用いて通信を行う。
【００３４】
応答が返ってきた場合、ステップ５０５にて、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は、その応答が電磁波障害通知器４２０からのデータであるか否かを検証する。この検証は、応答に認証用データが含まれるか否かを判定することによって行う。ステップ５０６にて、その応答が電磁波障害通知器４２０からのデータであるか否かを判定する。判定した結果、電磁波障害通知器４２０からのデータであると認められなかった場合、ステップ５０４に戻り、無線通信機器４１０の無線通信部４１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を用いて通信を行う。判定した結果、電磁波障害通知器４２０からのデータであると認められた場合、ステップ５０７に進み、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２との間の通信接続を確立する。
【００３５】
ステップ５０８にて、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２から、要求データを受信する。ステップ５０９にて、無線通信機器４１０の無線通信部４１１は、要求データに基づいて電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波の発生を中止し又は抑制する。ステップ５１０にて、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は、処理結果を電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２に返送する。
【００３６】
図６を参照して、図４に示した電磁波障害通知器４２０の動作の例を説明する。ステップ６０１にて、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２は、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２から存在確認データを受信したか否かを判定する。電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２は、常に、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２から存在確認データを受信することができる状態になっている。電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２が無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２から存在確認データを受信すると、ステップ６０２に進む。
【００３７】
ステップ６０２にて、電磁波障害通知器４２０の制御部４２３は、これから送信するデータが電磁波障害通知器４２０からのデータであることを認証するために使われる認証用データをデータ保持部４２４から取得する。ステップ６０３にて、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２は、認証用データを用いて送信データを作成し、それを通信接続確立要求と共に、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２に送信する。ステップ６０４にて、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２は、受信データが電磁波障害通知器４２０からのデータであることを確認すると、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２との間で通信接続を確立する。
【００３８】
ステップ６０５にて、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２は、無線通信機器４１０の近距離通信データ送受信部４１２に、電磁波の発生を中止又は抑制する要求データを送信する。更にステップ６０６にて、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２は、要求データに対する無線通信機器４１０からの応答結果を受信する。ステップ６０７にて、電磁波障害通知器４２０の表示部４２５は、受信した応答結果を表示する。例えば、電磁波の発生を中止又は抑制した旨の応答結果を表示する。
【００３９】
ステップ６０１にて、近距離通信データ送受信部４２２が複数の異なる無線通信機器から存在確認データを受信した場合には、ステップ６０３にて、近距離通信データ送受信部４２２は、各無線通信機器に対して、個別の通信接続要求を送信する。この場合、各無線通信機器に送信する通信接続要求には、無線通信機器を識別するための識別符号が含まれる。従って、近距離通信データ送受信部４２２は、複数の無線通信機器とデータ通信を行うことができる。
【００４０】
図７を参照して、本発明による電磁波干渉障害防止システムの第３の例を説明する。本例の電磁波干渉障害防止システムは無線通信機器７１０と電磁波障害通知器７２０とを含む。無線通信機器７１０は、無線通信部７１１と近距離通信データ送受信部７１２とを有する。電磁波障害通知器７２０は、電磁波干渉源感知部７２１と近距離通信データ送受信部７２２と制御部７２３とデータ保持部７２４と表示部７２５とを有する。本例の電磁波干渉障害防止システムは、図１に示した第１の例と図４に示した第２の例の機能の両者を有する。従って、本例の無線通信機器７１０は、図３の動作と図５の動作の両方の動作を行うことができる。本例の電磁波障害通知器７２０は、図２の動作と図６の動作の両方の動作を行うことができる。
【００４１】
図１に示した第１の例では、電磁波障害通知器１２０は、必ず最初に無線通信機器１１０から電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を受信する。図４に示した第２の例では、電磁波障害通知器４２０の近距離通信データ送受信部４２２による近距離通信の圏外に存在していた無線通信機器４１０が、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発生して通信を行っている間に、移動をすることによって近距離通信データ送受信部４２２による近距離通信の圏内に入ると、電磁波干渉障害を起こす可能性が生じる。図７に示す第３の例では、図１及び図４の機能を有するため、そのような問題を解決することができる。
【００４２】
図８を参照して、図７に示した無線通信機器７１０の動作の例を説明する。まずステップ８０１にて、無線通信機器７１０の無線通信部７１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発信するか否かを判定する。電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を発信する場合、例えば、他の通信機器と通信を行う場合には、ステップ８０２に進む。
【００４３】
ステップ８０２にて、近辺に電磁波干渉障害が起きる可能性がある機器が存在するか否かを調べるために、無線通信機器７１０の近距離通信データ送受信部７１２は存在確認データを発信する。ステップ８０３にて、発信した存在確認データに対する応答が返ってきたか否かを判定する。応答が返ってきた場合、ステップ８０６に進む。
【００４４】
応答が返ってこなかった場合、ステップ８０４に進み、近辺に電磁波干渉障害が起きる可能性がある機器が存在しなかったとみなし、無線通信機器７１０の無線通信部７１１は、電磁波干渉障害を起こす可能性がある電磁波を用いて通信を行う。次に、ステップ８０５にて、無線通信機器７１０の近距離通信データ送受信部７１２はデータを受信したか否かを判定する。近距離通信データ送受信部７１２は常にデータを受信することができる状態になっている。データを受信した場合には、ステップ８０６に進む。
【００４５】
ステップ８０６にて、近距離通信データ送受信部７１２は、受信したデータが電磁波障害通知器７２０の近距離通信データ送受信部７２２からのデータであるか否かを検証する。受信したデータが電磁波障害通知器７２０からのデータであるか否かを検証するには、上述のように受信データが電磁波障害通知器７２０からの認証用データを含むか否かを判定すればよい。ステップ８０７にて、受信したデータが電磁波障害通知器７２０からのデータであるか否かを判定する。
【００４６】
電磁波障害通知器７２０からのデータでないと判定された場合、ステップ８０８に進み、データの送信元に対して通信接続拒否のデータを返信する。電磁波障害通知器７２０からのデータであると判定された場合、ステップ８０９に進み、通信接続を確立する。こうして本例では、認証用データによって電磁波障害通知器７２０を認証するから、電磁波障害通知器７２０以外の機器からの送信データによって、無線通信機器７１０が誤動作されることが防止される。
【００４７】
ステップ８１０にて、無線通信機器７１０の近距離通信データ送受信部７１２は電磁波障害通知器７２０の近距離通信データ送受信部７２２からの要求データを受信する。ステップ８１１にて、無線通信機器７１０は、電磁波障害通知器７２０からの要求データに基づき無線通信部７１１の動作を変更する。例えば、無線通信部７１１における電磁波の発生動作を中止し、又は無線通信を中止する。ステップ８１２にて、無線通信機器７１０の近距離通信データ送受信部７１２は、処理結果を電磁波障害通知器７２０の近距離通信データ送受信部７２２に送信する。
【００４８】
以上本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、心臓ペースメーカのように電磁波干渉障害を回避する必要がある機器が存在する場合に、確実に、電磁波の発生を防止することができる効果がある。
【００５０】
本発明によれば、心臓ペースメーカのように電磁波干渉障害を回避する必要がある機器が存在する場合に、電磁波を発生する無線通信機器の処理結果を入手することができる効果がある。
【００５１】
本発明によれば、心臓ペースメーカのように電磁波干渉障害を回避する必要がある機器以外の機器によって、無線通信機器が誤動作されることが防止される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信機器と電磁波障害通知器の第１の例の構成を示す図である。
【図２】本発明の電磁波障害通知器の第１の例の動作を示す流れ図である。
【図３】本発明の無線通信機器の第１の例の動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の無線通信機器と電磁波障害通知器の第２の例の構成を示す図である。
【図５】本発明の無線通信機器の第２の例の動作を示す流れ図である。
【図６】本発明の電磁波障害通知器の第２の例の動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の無線通信機器と電磁波障害通知器の第３の例の構成を示す図である。
【図８】本発明の無線通信機器の第３の例の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
１１０…無線通信機器、１１１…無線通信部、１１２…近距離通信データ送受信部、１２０…電波波障害通知器、１２１…電磁波干渉障害感知部、１２２…近距離通信データ送受信部、１２３…制御部、１２４…データ保持部、１２５…表示部、４１０…無線通信機器、４１１…無線通信部、４１２…近距離通信データ送受信部、４２０…電波波障害通知器、４２２…近距離通信データ送受信部、４２３…制御部、４２４…データ保持部、４２５…表示部、７１０…無線通信機器、７１１…無線通信部、７１２…近距離通信データ送受信部、７２０…電波波障害通知器、７２１…電磁波干渉障害感知部、７２２…近距離通信データ送受信部、７２３…制御部、７２４…データ保持部、７２５…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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