(57)【要約】【課題】壁そのものに制震機能を付与することにより、建物各部に対する取合いや、景観に不調和を生ずることなく耐震性を得られるようにした。【解決手段】所定間隔で配列された複数の壁面ブロック１０の隙間に、目地材として粘弾性材料１２を流し込んで硬化させ、各壁面ブロック１０を一体化した壁体１４を柱１６、梁１８で囲われた建物開口部にはめ込み、制震壁体１４として機能させるようにした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁により囲われた建物開口部にはめ込まれ所定間隔で配列された複数の壁面ブロックと、該壁面ブロックの隙間に介在され粘弾性材料からなる目地材とを備えたことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記壁面ブロックが透明素材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記壁面ブロックが多角形状、円または楕円状をなし、これに応じて前記目地材が縦横または斜め形状に配置されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制震装置に関し、特に壁体の機能を兼用した構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の柱と梁との間に配置される制震ダンパとしては、図４に示すごとく、上下の梁（図示しない）の下部または上部にそれぞれスタブと称される垂壁１及び腰壁２を形成し、その間に鋼板とゴムなどの粘弾性体を備えたサンドイッチ構造からなる制震ダンパ３がある。制震ダンパ３は、垂壁１に結合される上部制震板３ａの下部が、所定の間隙を有して腰壁２に結合され内部に粘弾性体３ｃを有する複数の下部制震板３ｂ間に挟み込まれた状態で配置されてなり、地震時に両制震板３ａ，３ｂが相対移動することにより、粘弾性体が振動エネルギーを吸収するものである（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２０５５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スタブと制震ダンパとからなる制震装置にあっては、新規の建物にあっては採用することが容易であるものの、既存建物に対してはこれを採用することが困難であるし、上述した公報に開示された制震装置にあっては、複数の制震板の重合部にエネルギー吸収体を介在させているので、壁厚が厚くなるといった課題がある。また、意匠性に劣り、設計の自由度が低いといった課題もある。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、その目的は、既存建物であっても容易に採用することができ、壁厚を薄くすることができながら、耐震性を得ることができるようにした制震装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、柱と梁により囲われた建物開口部にはめ込まれ所定間隔で配列された複数の壁面ブロックと、該壁面ブロックの隙間に介在され粘弾性材料からなる目地材とを備えたことを特徴とする。従って、本発明では、既存建物であっても容易に採用することができるだけでなく、壁厚が薄くても耐震機能を果たすことができる。
【０００７】
本発明においては、前記壁面ブロックが透明素材から構成されていることが好ましく、この場合、窓あるいは明り取りとしての機能も兼用できる。
【０００８】
また、本発明では、前記壁面ブロックが多角形状、円または楕円状をなし、これに応じて前記目地材が縦横または斜め形状に配置されるものであることにより、壁面に求められる各種意匠に応じた模様の震壁体として用いることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明にかかる制震壁体の構築手順を示すものである。先ず（ａ）に示すように、型枠内において、側周囲に目地溝１０ａを形成した四角形状をなす複数の壁面ブロック１０を所定隙間ｄをおいて縦横に配列する。例えば、各壁面ブロック１０の縦横寸法は１５０〜３００ｍｍ、隙間ｄの寸法は１５〜２５ｍｍとする。
【００１０】
壁面ブロック１０の材質としては、建築材料として知られているコンクリートブロックが一般的であるが、透視性を確保する目的でガラスブロック、アクリルブロックなどの合成樹脂材料からなるブロックを用いることが好ましいほか、各種の壁材料であってブロック状に形成されているものであるならばいずれも使用可能である。
【００１１】
次いで、（ｂ）に示すように、目地材として制震材料として用いられる粘弾性材料１２を流し込み、硬化させて壁面ブロック１０を一体化し、所定縦横寸法の制震壁体１４を形成する。粘弾性材料１２としては、免震材料として用いられる高減衰ゴムなどのゴム系材料のほか、アクリル系、ブチレン系などがあるが、要は壁面ブロック１０の材質に対して充分な接着性があり、かつ制震性のある材料であればいずれも使用可能である。
【００１２】
図２（ａ）は、得られた制震壁体１４を一対の柱１６及び梁１８の上下に形成されたＲＣ造、またはＳ造の垂壁２０及び腰壁２２によって構成される開口部に嵌め付け固定し、制震装置として機能させた状態を示すものである。
【００１３】
制震壁体１４の取付け構造は、通常のカーテンウォール、あるいはサッシの取付け構造に準拠するものであるが、図の一部に断面して示すように、腰壁２２に対する取付け位置においては、断面コ字型の鋼製取付け枠２４をアンカーボルト２６を介して固定し、両側に弾性体からなるスペーサ２８を設置し、その内側にグラウト３０を充填した上で壁体１４の底部を取付け枠２４内に設置することで、グラウト３０が目地溝１０ａ内に回り込み充填され、固定が完了する。垂壁２０側においてもほぼ同様な取付け構造であり、その説明は省略する。
【００１４】
なお、この垂壁２０と腰壁２２及びこれらの間に嵌め付け固定される制震壁体と左右の柱１６との間は地震または風による柱１６の変形を考慮して所定の隙間Ｄを開けておくか、あるいはこの開けた隙間Ｄに粘弾性材料を充填しておくことが望ましい。
【００１５】
そして、以上の構成の制震壁体１４を備えた建物に、（ｂ）の白抜き矢印に示すように地震力などの横力が入力されると、制震壁体１４の各壁面ブロック１０間を連結している粘弾性材料１２がずれ、そのエネルギーを吸収し、制震ダンパとして機能することになるのである。
【００１６】
また、前述のごとく壁面ブロック１０をガラス、アクリルなどの透明材料からなるブロックで構成した場合には、窓あるいは明かり取りとしての機能も兼用でき、従来の制震装置では得ることができない開放的な空間も創出できる。
【００１７】
図３は、本発明の他の実施形態を示すもので、垂壁２０と腰壁２２間に配置された制震壁体４０は、多角形状として例えば正六角形状をなす複数の壁面ブロック４０ａの間を粘弾性材料４０ｂにより連結した構造となっており、この構造においても制震機能を充分に発現できるほか、正六角形が連続する斬新な壁面意匠形状となる。その他、三角形状その他五角形以上の多角形や、円または楕円などのブロック間を粘弾性材料で結合した制震壁体の製造も可能であり、壁面に制震機能をもたらすほか、目的とする意匠に応じた壁面模様形状も創出できるのである。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による制震装置にあっては、既存建物であっても容易に採用することができ、壁厚を薄くすることができながら、耐震性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明にかかる制震壁体の製造手順を示す説明図である。
【図２】（ａ）は制震壁体を建物開口部に取付けた状態の正面図及びそのＡ−Ａ線における部分断面図、（ｂ）は同制震壁体に水平力が入力された状態の正面図である。
【図３】本発明の制震壁体の他の実施形態を示す正面図である。
【図４】従来の制震ダンパ及びその取付け構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１０，４０ａ  壁面ブロック
１２，４０ｂ  粘弾性材料
１４，４０  制震壁体
１６  柱
１８  梁
２０  垂壁
２２  腰壁
【図１】
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【図２】
2004239003.tif 000004
【図３】
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【図４】
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