(57)【要約】【課題】像担持体から中間転写体に画像を転写する際の、転写部材の抵抗分布による転写ムラを有効に改善する。【解決手段】像担持体１上に形成された画像を中間転写体２を介して記録材３に転写する画像形成装置において、中間転写体２を挟んで像担持体１に対向して転写部材４を接触配置し、中間転写体２表面には高抵抗層２ｂを具備させ、この中間転写体２の体積抵抗値ＲMを転写部材４の体積抵抗値ＲTより大きく設定し、かつ、転写部材４の体積抵抗値ＲTを７logΩ以下に設定した。【選択図】  図１
2004191842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された画像を中間転写体を介して記録材に転写する画像形成装置において、
中間転写体を挟んで像担持体に対向して転写部材を接触配置し、
中間転写体表面には高抵抗層を具備させ、この中間転写体の体積抵抗値を転写部材の体積抵抗値より大きく設定し、かつ、転写部材の体積抵抗値を７logΩ以下に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
中間転写体の体積抵抗値が１２logΩ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
中間転写体表面の高抵抗層は光導電層を有する感光層であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
転写部材がブレードにて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、像担持体上に形成された画像を中間転写体を介して転写する所謂中間転写型の画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、中間転写型の画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を一旦中間転写体に転写した後に、記録材に転写する方式を採用したものである。
この種の中間転写型の画像形成装置にあっては、像担持体上のトナー像を中間転写体（例えば中間転写ベルト）へ転写するために一次転写器が用いられる。
この一次転写器としては、例えば中間転写体を挟んで像担持体に対向して導電性の転写ロールを接触配置したものが用いられる。
【０００３】
この種の一次転写器としての転写ロールには、環境による抵抗安定性と、転写ロール軸方向の抵抗均一性とが求められる（例えば特許文献１参照）。
仮に、環境によって抵抗が不安定になる場合や、転写ロールの軸方向抵抗が不均一であると、転写ロールによる転写性能が環境変化や転写ロールの軸方向位置によってばらついてしまい、良好な転写性能が得られないからである。
そこで、環境による転写ロールの抵抗変動を抑えるための手法としては、転写ロールに、環境依存性の少ない電子伝導方式の導電材料を用いる方式が多く採用されている。
特に、中間転写体に環境依存性の強い材料を用いる場合には、中間転写体側で環境による抵抗変動が生じてしまうため、これによる転写性能の影響を抑え、しかも、環境による転写ロールの抵抗変動を抑えるには、転写ロールとして、高抵抗で且つ環境依存性の少ない電子伝導方式の導電材料を用いることが必要である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１１３０５０号公報（［課題を解決するための手段］の欄，図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カーボンブラック等の導電材料を分散処理した電子伝導方式では、確かに、環境による抵抗安定性は良好に保たれるかも知れないが、抵抗均一性を得ることが困難であり、特に、転写ロールが高抵抗であることから、抵抗分布による転写ムラが発生し易いという技術的課題が見られる。
【０００６】
本発明は、以上の技術的課題を解決するために為されたものであり、像担持体から中間転写体に画像を転写する際の、転写部材の抵抗分布による転写ムラを有効に改善するようにした画像形成装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、像担持体１上に形成された画像を中間転写体２を介して記録材３に転写する画像形成装置において、中間転写体２を挟んで像担持体１に対向して転写部材４を接触配置し、中間転写体２表面には高抵抗層２ｂを具備させ、この中間転写体２の体積抵抗値ＲMを転写部材４の体積抵抗値ＲTより大きく設定し、かつ、転写部材４の体積抵抗値ＲTを７logΩ以下に設定したことを特徴とするものである。
尚、図１において、符号５は中間転写体２上の画像を記録材３に転写する二次転写部材である。
【０００８】
このような技術的手段において、本件は中間転写型の画像形成装置を主として対象とするものである。
ここで、像担持体１としては、画像を担持し得るものであれば、感光体、誘電体など適宜選定してよく、その形態についてもドラム状、ベルト状を問わず、更に、数についても一若しくは複数のものを含む。
また、中間転写体２については、主としてはベルトを想定するが、ドラム状のものでも適用可能である。
そして、中間転写体２の層構成については、表面に高抵抗層２ｂを備えたものであれば任意に構成して差し支えなく、例えば導電性の基材層２ａ上に高抵抗層２ｂを形成してもよいし、あるいは、基材層２ａと高抵抗層２ｂとの間に弾性層などの中間層を介在させるようにしてもよい。
【０００９】
更に、転写部材４としては、中間転写体２に接触配置される態様であればロール、ブレードなど適宜選定して差し支えない。
特に、中間転写体２表面に高抵抗層２ｂを備えることにより、転写部材４に高抵抗を必要としないため、抵抗の低い（若しくは高抵抗化が困難な）転写ブレードを用いることができる。
この転写ブレードはシャープな電界形成が可能で、転写ロールに比べて低コストである点で好ましい。
【００１０】
また、中間転写体２は、その表面に高抵抗層２ｂを備えていることが必要であるが、この高抵抗層２ｂについては、中間転写体２の体積抵抗値ＲMが転写部材４の体積抵抗値ＲTよりも大きくなる範囲であれば適宜選定して差し支えないが、７logΩより大きいことが好ましく、より好ましくは１２logΩ以上であることがよい。
このように、中間転写体２表面に高抵抗層２ｂを備えることにより、中間転写体２での電圧降下分が大きくなり、転写部材４の電圧降下分の変動による影響は小さくなる。
このとき、転写に必要な電荷は中間転写体２表面の高抵抗層２ｂに蓄積され、転写部材４で電荷を蓄積する必要がないため、転写部材４の抵抗を下げることができる。
【００１１】
従って、転写部材４の抵抗分布の影響が緩和され、転写部材４の軸方向に沿って均一な電界形成が可能になり、転写性能の安定化が図れる。また。転写部材４自体が低抵抗で済むため、従来の高抵抗の転写部材に比べてコストを下げることができる。
そして、本態様において、転写ムラを有効に回避するという観点からすれば、転写部材４としては、その体積抵抗値ＲTが７logΩ以下であることを要し、７logΩより大きいと転写ムラが発生する点で好ましくない。
【００１２】
また、中間転写体２表面の高抵抗層２ｂは適宜選定して差し支えないが、光導電性を有する感光層であることが好ましい。
すなわち、中間転写体２の表面層が高抵抗層２ｂの場合には、転写電荷が自己除電されにくく次のサイクルに電位履歴が残ってしまう場合がある。
このとき、高抵抗の中間転写体２に生じる電位履歴を除去する方法として、コロナ放電器を用いて逆電荷を与えて除電する方法が知られているが、確実に除電するには高電流が必要となる。
【００１３】
一方、有機感光体に用いられているような感光層は、光刺激がないと高抵抗の絶縁性だが光刺激を受けると導電性に抵抗が変化する。
このような特性を有する感光層を中間転写体２の表面層（高抵抗層）２ｂとして用いると、光照射を受けたときに表面層２ｂの抵抗が下がり、中間転写体２が自己除電することができる。
このとき、中間転写体２表面の感光層（高抵抗層）２ｂ又は裏面の基材層（導電層）２ａに導電性ブラシや金属ロールといった接地された除電部材が当接していると、さらに確実に除電することができる。
このような光除電方式は赤色ＬＥＤなどの光源を用いることができるため、コロナ放電器に比べて電源コストが低く、設置スペースも小さく押さえることができる。
以上の理由から、前記中間転写体２の表面層（高抵抗層）２ｂは高抵抗でかつ光除電が可能な感光層であることが望ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は中間転写型の複写機であり、ＵＩ（ユーザインタフェース）５１と、原稿（図示せず）を載置する透明なプラテンガラス５２とを有している。
前記ＵＩ５１はコピースタートキー、フルカラーモード選択キー、テンキー、表示器等を有している。
【００１５】
また、前記プラテンガラス５２上に置かれた原稿は原稿照明ユニット５３の光源５４により照明される。原稿反射光は、原稿照明ユニット５３の第１ミラー５５およびミラーユニット５６の第２ミラー５７および第３ミラー５８で反射し、結像レンズ５９を通って、ＣＣＤ６０によりＲ，Ｇ，Ｂのアナログ信号として読み取られる。
ＣＣＤ６０の読取画像信号は、コントローラ７０により制御されるＩＰＳ１０に入力される。ＩＰＳ１０の画像読取データ出力部１１は、入力された読取画像信号をＡＤ変換し、画像データ出力部１２は画像メモリ１３を有し、前記ＡＤ変換されたデータをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データに変換して濃度補正、拡大縮小補正等のデータ処理を施し、書込用画像データ（レーザ駆動データ）として出力する。
【００１６】
更に、レーザ駆動信号出力装置１４は、前記ＩＰＳ１０から出力された画像データに応じた画像のレーザ駆動信号を所定のタイミングで、ＲＯＳ（光走査装置、すなわち、潜像形成装置）１５に出力する。前記ＲＯＳ１５は、前記レーザ駆動信号により変調されたレーザビームＬを出力する。
回転移動する像担持体としての感光体ドラム１６は帯電器１７により帯電された後に、前記潜像書込位置Ｑ１において前記レーザビームＬにより静電潜像が書き込まれ、前記静電潜像は現像領域Ｑ２において回転軸１８ａと共に回転するＫ（ブラック）、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色の現像装置１８ｋ〜１８ｃを有するロータリ型の現像装置１８によりトナー像Ｔに現像される。
現像されたトナー像は一次転写領域Ｑ３において一次転写器Ｔ１により中間転写ベルトＢに一次転写される。
尚、前記一次転写領域Ｑ３を通過した感光体ドラム１６表面はドラムクリーナ１９により残留トナーが除去される。
【００１７】
また、本実施の形態で用いられる中間転写ベルトＢの断面構造を図３に示す。
同図において、中間転写ベルトＢは複数の層からなり、裏面側から表面側に向かって順次、ベルト基材層Ｂ１、感光層(光導電層)Ｂ２が積層されている。更に、感光層(光導電層)Ｂ２としては、裏面側から表面側に向かって順次ブロッキング層Ｂ2a、電荷発生層Ｂ2b、及び、電荷輸送層Ｂ2cが積層されている。
【００１８】
ここで、ベルト基材層Ｂ１は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂フィルムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０10〜１０13Ω・ｃｍとなるように形成される。
更に、感光層Ｂ２の各層Ｂ2a〜Ｂ2cについては以下のようである。
すなわち、ブロッキング層Ｂ2aは、−（マイナス）極性のキャリアである電子の移動は許すが、＋（プラス）極性のキャリアであるホールの移動は阻止する機能を有する。
また、電荷発生層Ｂ2bは、光が照射されると、＋（プラス）及び−（マイナス）の電荷を発生する。
更に、電荷輸送層Ｂ2cは、＋（プラス）極性のキャリアであるホールの移動は許すが、−（マイナス）極性のキャリアである電子の移動は阻止する機能（ホール輸送層）を有する。
【００１９】
特に、本実施の形態では、中間転写ベルトＢは表面に光導電層（抵抗率変化層）Ｂ２を有し、この光導電層（抵抗率変化層）Ｂ２は、光刺激が与えられると導電体層となり、光刺激がない状態では誘電体層（絶縁体層）となる。
本例では、中間転写ベルトＢの光刺激がない状態での表面抵抗率は、例えば１０13Ω／□以上に設定されている。
尚、本実施の形態では、ベルト基材層Ｂ１の上に感光層Ｂ２が形成されているが、これに限られるものではなく、例えば両者間に弾性層などの中間層を介在させるようにしてもよい。ここで、弾性層としては、例えばクロロプレン、ＥＰＤＭ、ＮＢＲなどの各種ゴム材を用いることができる。
【００２０】
また、本実施の形態では、図２に示すように、前記中間転写ベルトＢは、駆動ロール２６、テンションロール２７、複数のアイドラロール２８ａ〜２８ｃ及び内側二次転写ロール（バックアップロール）２９を含むベルト支持ロール２６〜２９により回転可能に支持されている。尚、アイドラロール２８ａはアースされた金属ロールにより構成されており、除電用の導電ロール（除電ロール）として使用される。
そして、この中間転写ベルトＢは、画像形成装置の感光体ドラム１６表面に接触する一次転写領域Ｑ３、シートＳに接触する二次転写領域Ｑ４、および、アースされた除電用の導電ロール２８ａが接触する除電領域Ｑ５を順次通過するように回転移動させるように使用される。
【００２１】
また、本実施の形態において、一次転写器Ｔ１は、図４（ａ）に示すように、導電性の一次転写ロール８１を有し、この一次転写ロール８１にはバイアス電源８２から一次転写バイアスＶT1が印加されるようになっている。
特に、本実施の形態では、一次転写ロール８１は、例えば金属ロール８１ａの周囲に導電性ゴム材８１ｂを被覆したものであり、その体積抵抗値は、少なくとも中間転写ベルトＢの体積抵抗値よりも小さく、かつ、７logΩ以下に設定されている。
【００２２】
次に、二次転写器Ｔ２について説明する。
この二次転写器Ｔ２は、図２に示すように、前記内側二次転写ロール２９と、この内側二次転写ロール２９から離れた離隔位置および押圧される近接位置の間で離接可能（離隔および接近可能）に配置された外側二次転写ロール３０と、前記内側二次転写ロール２９に当接する金属製の電極ロール３１とにより構成される。
前記内側二次転写ロール２９は導電性の金属ロールに半導電性の弾性体を巻き付けて構成されており、例えばその表面抵抗率は１×１０7Ω／□以上に調整されている。
また、前記アースされた外側二次転写ロール３０は金属ロールの表面をカーボン分散発砲ウレタンで包み、その外側を半導電性の薄層フィルムで被覆し、例えばその体積抵抗率は１０9Ω・ｃｍに調整されている。
【００２３】
更に、図２及び図４に示すように、前記一次転写器Ｔ１の一次転写ロール８１および二次転写器Ｔ２の電極ロール３１への印加電圧は電源回路３２の一次転写電源回路部（図示せず）および二次転写電源回路部（図示せず）から供給される。
前記二次転写器Ｔ２は、前記外側二次転写ロール３０および前記中間転写ベルトＢのニップ（接触領域）により形成される二次転写領域Ｑ４を通過するシートＳに、前記中間転写ベルトＢ上に重ねて一次転写されたトナー像を二次転写する。
前記外側二次転写ロール３０は二次転写ロールクリーナ３３により表面付着トナーが回収される。また、前記中間転写ベルトＢの表面に沿って、前記二次転写領域Ｑ４の下流側にはベルトクリーナ３４が配置されている。ここではベルトクリーナー３４にはウレタンのクリーニングブレードを用いている。
外側二次転写ロール３０およびベルトクリーナ３４は、中間転写ベルトＢと接離（接触または離隔）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には、最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに一次転写される迄中間転写ベルトＢから離間している。
【００２４】
また、除電ランプ（刺激付与部材）３６について説明する。
図２に示すように、前記除電ロール２８ａは導電性で接地されており、中間転写ベルトＢを挟んでその対向位置に除電ランプ（刺激付与部材）３６が配設されている。除電ランプ３６には例えば赤色ＬＥＤを用いる。
前記除電ランプ３６および除電ロール２８ａの間には除電領域Ｑ５が形成される。除電ランプ３６に印加される除電電圧は電源回路３２の除電電源回路部（図示せず）から供給される。
【００２５】
また、前記中間転写ベルトＢの位置検出用のマークＭＫを検出するためのベルト位置センサＳＮ１が設けられている。このベルト位置センサＳＮ１から出力される精度の高い中間転写ベルトＢの位置検出信号によって、感光体ドラム１６に対する潜像書込タイミングの制御が行われる。
更に、シート供給トレイ４１に収容された用紙等のシート（記録材）Ｓは、ピックアップロール４２により取り出され、捌きロール４３で１枚ずつ分離され、レジストレーションロール４４で一旦停止されて、所定のタイミングでガイド搬送路４５から前記二次転写領域Ｑ４に搬送される。二次転写領域Ｑ４通過時にトナー像が二次転写されたシートＳはシートガイド４６、シート搬送ベルト４７により定着領域Ｑ６に搬送される。
前記定着領域Ｑ６を通過する際に前記シートＳ上の二次転写トナー像は、定着装置４８の一対の定着ロールによって定着され、排出トレイ４９に排出される。
前記符号４１〜４７で示された要素によりシート搬送装置（４２〜４７）が構成されている。
【００２６】
従って、本実施の形態によれば、使用時の前記中間転写ベルトＢは光照射されずに誘電体の状態で、前記一次転写領域Ｑ３通過時に前記感光体ドラム１６表面のトナー像が一次転写され、前記一次転写されたトナー像が前記二次転写領域Ｑ４通過時に前記シートＳに二次転写される。
前記中間転写ベルトＢの感光層（抵抗率変化層）Ｂ２は光が照射されない状態では誘電体層であり、体積抵抗率が高いので、前記一次転写および二次転写する際には誘電体層（絶縁体層）の状態で転写を行うことができる。
その場合、中間転写ベルトＢの感光層（抵抗率変化層）Ｂ２の表面に沿った電荷の移動が少ないので、転写領域Ｑ３，Ｑ４においてトナー像の飛散の少ない良好な転写を行うことができる。
【００２７】
また、中間転写ベルトＢは、中間転写ベルトＢ上のトナー像を二次転写した後、中間転写ベルトＢの移動経路に沿って配置したアースされた除電用の導電ロール２８ａに中間転写ベルトＢを接触させた状態で除電を行うことができる。
その除電を行う際、中間転写ベルトＢに光を照射することにより前記感光層（抵抗率変化層）Ｂ２の体積抵抗率が低い状態で除電を行うことができる。
その場合、感光層（抵抗率変化層）Ｂ２内で電荷が移動し易くなるので、良好な除電を行うことができる。
【００２８】
このような作像プロセスにおいて、一次転写器Ｔ１による転写性能を調べたところ、一次転写ロール８１の抵抗分布による転写ムラは全く見られなかった。
本実施の形態の性能評価については、後述する実施例にて裏付けられる。
【００２９】
◎実施の形態２
本実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる一次転写器Ｔ１を備えている。
本実施の形態で用いられる一次転写器Ｔ１は、例えば図４（ｂ）に示すように、中間転写ベルトＢの内面に接触配置される一次転写ブレード８３を有し、この一次転写ブレード８３にはバイアス電源８４から一次転写バイアスＶT1が印加されるようになっている。
ここで、一次転写ブレード８３としては、導電処理されたウレタンゴム等の弾性材料、又は、表面にカーボンや金属等をペーストしたウレタンゴム等の弾性材料、又は、薄い金属プレートや樹脂フィルム等を用いることができる。
特に、本実施の形態では、一次転写ブレード８３の体積抵抗値は、少なくとも中間転写ベルトＢの体積抵抗値よりも小さく、かつ、７logΩ以下に設定されている。
【００３０】
本実施の形態においても、実施の形態１と略同様な作像プロセスが行われるが、このような作像プロセスにおいて、一次転写器Ｔ１による転写性能を調べたところ、一次転写ブレード８３の抵抗分布による転写ムラは全く見られなかった。
本実施の形態の性能評価については、後述する実施例にて裏付けられる。
【００３１】
◎実施の形態３
図５は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態３を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、実施の形態１，２と異なり、所謂タンデム型マシンであり、四つの色（本実施の形態ではＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））の画像形成ユニット１００（具体的には１００Ｙ〜１００Ｋ）を横方向に配列し、その下方には各画像形成ユニット１００の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルトＢを配設する一方、更に、その下方には用紙等のシートＳが収容されるシート供給カセット１１６を配設したものである。
【００３２】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１００（１００Ｙ〜１００Ｋ）は、中間転写ベルトＢの循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えば所定方向に回転する感光体ドラム１０１を有し、この感光体ドラム１０１の周囲には、感光体ドラム１０１を予め帯電する帯電器１０２と、感光体ドラム１０１上に静電潜像を書き込む露光ユニット１０３と、感光体ドラム１０１上に書き込まれた静電潜像を所定のトナーにて可視像化する現像装置１０４と、感光体ドラム１０１上のトナー像を中間転写ベルトＢに一次転写する一次転写器（例えば一次転写ロール）１０５と、感光体ドラム１０１上の残留トナーを除去するクリーナ１０６とを順次配設したものである。
【００３３】
また、本実施の形態において、中間転写ベルトＢは、複数の張架ロール１３１〜１３５間に掛け渡されており、各感光体ドラム１０１に対応した中間転写ベルトＢの裏面には前記一次転写器（本例では一次転写ロール）１０５が配設され、この一次転写器１０５にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１上のトナー像を中間転写ベルトＢ側に静電的に転写するようになっている。
【００３４】
更に、中間転写ベルトＢの最下流画像形成ユニット１００Ｋの下流側の張架ロール１３４に対応した部位には二次転写装置１２０が配設されており、中間転写ベルトＢ上の一次転写像をシートＳに二次転写（一括転写）するようになっている。
本実施の形態では、二次転写装置１２０は、中間転写ベルトＢのトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール１１３と、中間転写ベルトＢの裏面側に配置されて二次転写ロール１１３の対向電極をなすバックアップロール１１４（本例では張架ロール１３４を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール１１３が接地されており、また、バックアップロール１１４（張架ロール１３４）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール１１５を介して印加されている。
更にまた、中間転写ベルトＢの最上流画像形成ユニット１００Ｙの上流側にはベルトクリーナ１３６が配設されており、中間転写ベルトＢ上の残留トナーを除去するようになっている。
尚、符号１３７は中間転写ベルトＢの位置を検出するための位置検出センサ、符号１６１は二次転写ロールクリーナである。
【００３５】
また、シート供給カセット１１６にはシートＳをピックアップするフィードロール１１７が設けられ、このフィードロール１１７の直後にはシートＳを搬送する適宜数の搬送ロール１１８が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置するシート搬送路にはシートＳを所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）１１９が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置するシート搬送路にはシート搬送ベルト１４０を介して定着装置１５０が設けられている。尚、符号１７０は中間転写ベルトＢの感光層Ｂ２を光除電するための除電ランプである。
【００３６】
特に、本実施の形態においては、中間転写ベルトＢは、例えば実施の形態１と同様に、ベルト基材層Ｂ１上に高抵抗層である感光層Ｂ２（図３参照）を備えており、一次転写器１０５（本例では一次転写ロール）の体積抵抗値は、中間転写ベルトＢの体積抵抗値よりも小さく、かつ、７logΩ以下に設定されている。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、各画像形成ユニット１００にて感光体ドラム１０１上に各色トナー像が形成され、各色トナー像が順次中間転写ベルトＢ上に一次転写された後、二次転写部位にてシートＳに一括二次転写される。
このような作像プロセスにおいて、実施の形態１又は２と略同様に、一次転写器Ｔ１（図４参照）による転写性能を調べたところ、一次転写ロール８１（図４参照）の抵抗分布による転写ムラは全く見られなかった。
【００３８】
【実施例】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置をより具体的にしたものである。
本実施例において、前記中間転写ベルトＢを構成する各層について説明する。ベルト基材層Ｂ１は、カーボンブラックを１５重量％添加したポリイミド樹脂により構成され、膜厚９０μｍに形成されている。体積抵抗率は１０10Ω・ｃｍ、表面抵抗率は１０11.5Ω／□に設定されている。
更に、感光層Ｂ２の各層について説明すると、
ブロッキング層Ｂ2aは、例えば次のようにして形成することができる。
アセチルアセトンジルコニウムブトキシド（オルガチックスＺＣ５４０、松本
交商社製）                                               ２０重量部
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン                     ２重量部
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学（株）製）
１．５重量部
ｎ−ブチルアルコール                                   ７０重量部
上記成分からなる溶液を、ベルト基材Ｂ１表面に塗布後、乾燥させて例えば０.９μｍに形成する。
また、電荷発生層Ｂ2bは、フタロシアニン顔料系電荷発生剤を添加したＰＶＣ（Poly Vinyl Carbazole、ポリビニルカルバゾール ）により形成された膜厚０.２５μｍの層である。
更に、電荷輸送層（ホール輸送層）Ｂ2cは、トリフェニルアミン系電荷輸送剤を添加したポリカーボネート樹脂により構成され、膜厚１７μｍである。
【００３９】
そして、本実施例の中間転写ベルトＢの光刺激がない状態での体積抵抗率および表面抵抗率は夫々１０14.5Ω・ｃｍ、１０14.0Ω／□である。
このとき、本例では、中間転写ベルトＢの厚みが１０８．１５μｍであることから、中間転写ベルトのＢの体積抵抗値は１２．２logΩである。
ここで、本実施例における中間転写ベルトＢの体積抵抗の測定法について説明する。
本実施例での測定法は、以下の使用機器及び測定条件／方法を採用したものである。
・使用機器
三菱油化製ハイレスタープローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２
アドバンテスト製デジタル絶縁抵抗計Ｒ８３４０
これらの使用機器は、例えば図６（ａ）に示すように構成されており、プローブ２００には、図６（ｂ）に示すように、ディスク状の主電極２０１と、これを取り囲むリング状のガード電極２０２と、これらに対向する対向電極２０３とを具備させ、主電極２０１、ガード電極２０２と対向電極２０３との間に測定対象である中間転写ベルトＢを介在させ、対向電極２０３に所定のソース電圧を印加すると共に、ガード電極２０２を接地した状態で、主電極２０１に所定の電圧を印加することにより、絶縁抵抗計２０４にて中間転写ベルトＢ間の抵抗を測定するものである。
・測定条件／方法
プローブの寸法条件（図６（ｃ）参照）：
主電極外径φ    １６ｍｍ
リング電極内径  ３０φｍｍ
リング電極外径  ４０φｍｍ
計測条件：
プローブホルダ（図示せず）に２ｋｇの重りを載せて計測し、主電極２０１に１００Ｖを印加し、３０秒経過後の値を用いる。
計測位置：
中間転写ベルトＢを軸方向に３分割、周方向に８分割して計測し、平均化する。
【００４０】
本使用機器では、例えば絶縁抵抗計２０４にて体積抵抗値が直接得られることになり、体積抵抗率は以下のような演算式（１）にて求められる。
Ｒ＝ρ・（ｄ／Ｓ）            …（１）
但し、体積抵抗率Ｒ（Ω）
体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）
中間転写ベルトの厚みｄ（μｍ）
電極面積Ｓ（半径ｒ）：ハイレスター電極（主電極）
である。
ここで、電極径が８ｍｍ（０．８ｃｍ）であるから、
Ｓ＝πｒ2＝３．１４×０．８×０．８≒２．０１（ｃｍ2）
これを用いると、（１）式を対数表示すれば、以下の（２）式で表される。
2004191842.tif 000003
【００４１】
また、本実施例で用いられる一次転写ロール８１は、金属シャフトと導電処理された発泡ウレタンゴムとから構成され、そのロール幅寸法は３１２ｍｍである。
また、本実施例において、一次転写ロール８１の体積抵抗値を測定する際の測定法を図７に示す。
同図において、使用機器２５０は、抵抗測定治具２５１の金属板２５２上に一次転写ロール８１を置き、ロール軸の両端に重り２５３を載せることで夫々５００ｇの荷重をかけた状態で、金属板２５２とロール軸間に所定の測定電圧（ロール軸の周方向４箇所）を印加したときの抵抗値を絶縁抵抗器２５５にて測定する。
このとき、絶縁抵抗器２５５としては、アドバンテスト社製デジタル絶縁抵抗計Ｒ８３４０Ａを用い、印加電圧１００Ｖ、計測時間１０秒、及び、除電時間１秒の条件とする。
【００４２】
本実施例において、導電剤のカーボン分散量を変えることにより、体積抵抗値を振った一次転写ロール８１を用い、次の実験環境でプリントを行った。
実験環境Ａ：２８℃８５％ＲＨ、
実験環境Ｂ：２８℃５５％ＲＨ、
実験環境Ｃ：１０℃１５％ＲＨ。
画像パターンには画像先端から順次濃度が下がっていく階調パターンを用い、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色、二次色、三次色で夫々プリンタした。
図８に一次転写ロール８１の抵抗を変えた際の転写ムラ評価結果を示す。
同図によれば、いずれの環境においても、一次転写ロール８１の抵抗が７logΩ以下では、抵抗分布による抵抗ムラのない良好な画像が得られた。
【００４３】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態２に係る画像形成装置をより具体化したものである。
中間転写ベルトＢの構成は実施例１と同様である。
また、一次転写ブレード８３としては、幅３１２ｍｍ、厚み０．１ｍｍの樹脂フィルムを中間転写ベルトＢに対して０．１ｍｍ食い込ませた位置に設置した。
尚、この一次転写ブレード８３の抵抗測定については、例えば一次転写ロール８１の抵抗測定と同じように金属板に押し当ててバイアスを印加することにより行われる。
【００４４】
本実施例において、導電剤のカーボン分散量を変えることにより、体積抵抗値を振った一次転写ロール８１を用い実施例１と同様な実験を行ったところ、図８に示すような結果が得られた。
同図によれば、いずれの環境においても、一次転写ロール８１の抵抗が７logΩ以下では、抵抗分布による抵抗ムラのない良好な画像が得られた。
【００４５】
◎実施例３
本実施例は、実施例１と同様な構成を有したものにおいて、導電剤のカーボン分散量を変えることにより体積抵抗値を振った一次転写ロール８１と中間転写ベルトＢとを用いて、次の実験環境でプリントを行なった。
すなわち、実験環境は２２℃５５％ＲＨ（実験環境Ｂ）で、画像パターンには画像先端から順次濃度が下がっていく階調パターンで、用紙搬送方向に垂直な幅方向の画像長さが異なるパターンを用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色、二次色、三次色でそれそれプリントした。
【００４６】
図９（ａ）に転写ムラ評価結果を示す。
同図において、一次転写ロール８１の体積抵抗値がおよそ７logΩより大きいときには、転写ロール材料の抵抗ムラが画質に現れる転写ムラ▲１▼が発生する。
また、中間転写ベルトＢの体積抵抗値がおよそ７logΩより小さいときには、一次転写ロール８１に定電流を印加する際、転写ニップ部でトナー像がない（抵抗が低い）非画像部に転写電流が流入しやすく、トナーを転写するための実効の転写電流が非画像部の大きさによって変化してしまう。
つまり、トナー像の軸方向長さ（シート搬送方向に垂直方向の長さ）によって転写性が異なるという転写ムラ▲２▼（図９（ｂ）参照）が発生する。
【００４７】
また、一次転写ロール８１の体積抵抗値がおよそ７logΩ以下で、かつ、中間転写ベルトＢの体積抵抗値がおよそ７logΩより大きい場合には、転写ムラがない良好な画像が得られた。
このうち、特に、中間転写ベルトＢの体積抵抗値が１２logΩ以上であれば、転写ムラの全くない極めて良好な画像が得られた。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、中間転写体の体積抵抗値を転写部材のそれより大きく設定し、かつ、転写部材の体積抵抗値を７logΩ以下に設定するようにしたので、転写部材の抵抗値を低く設定することができ、その分、転写部材の抵抗分布による影響を緩和することができると共に、コストを低減することができる。
このため、コストの低廉化を図りながら、転写部材による転写均一性を確保することができ、これにより、像担持体から中間転写体に画像を転写する際の、転写部材の抵抗分布による転写ムラを有効に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられる中間転写ベルトの層構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる一次転写器を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２で用いられる一次転写器を示す説明図である。
【図５】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）は中間転写ベルトの体積抵抗を測定するための測定装置例を示す説明図、（ｂ）はそのプローブ構成例を示す平面説明図、（ｃ）はプローブの寸法関係を示す説明図である。
【図７】転写ロールの体積抵抗を測定するための測定装置例を示す説明図である。
【図８】実施例１及び実施例２の転写ムラの評価結果を示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施例３において、中間転写ベルトの体積抵抗値と転写ロールの体積抵抗値とを夫々パラメータとして変化させ、夫々の条件下での転写ムラの発生の有無を調べた評価説明図、（ｂ）は転写ムラ▲２▼の内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１…像担持体，２…中間転写体，２ａ…基材層，２ｂ…高抵抗層，３…記録材，４…転写部材，５…二次転写部材，ＲM…中間転写体の体積抵抗値，ＲT…転写部材の体積抵抗値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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