(57)【要約】【課題】作表対象期間に関する情報を入力する労力を低減することができる会計処理装置等を提供する。【解決手段】サーバ１は、仕訳明細データ記録部２と、月次集計データを記録するための月次集計データ記録部３と、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを記録するための決算期データ記録部４と、決算期の期数、月の開始日、及び、月の終了日を含む月度期間データを記録するための月度期間データ記録部５と、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出し、抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて会計に関する表を作成する帳票作成処理部６とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計に関する表を作成するための装置であって、
複数の仕訳明細データを記録するための第１の記録手段と、
前記複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する作表手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
前記複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データを記録するための第２の記録手段を更に具備し、
前記作表手段が、前記複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成する、請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを記録するための第３の記録手段を更に具備し、
前記作表手段が、ユーザが前記年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記複数の仕訳明細データの中から、前記第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する、請求項１又は２記載の会計処理装置。
【請求項４】
決算期の期数、月の開始日、及び、月の終了日を含む月度期間データを記録するための第４の記録手段を更に具備し、
前記作表手段が、ユーザが前記年月日が属する月の開始日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出し、抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記作表手段が、ユーザが前記年月日が属する決算期の期首日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出し、抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計処理装置。
【請求項６】
会計に関する表を作成するための方法であって、
ユーザによって入力された年月日を受信するステップ（ａ）と、
ユーザが前記年月日を各々が含む複数の期間の内から選択した期間を受信するステップ（ｂ）と、
複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成するステップ（ｃ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）が、前記複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成する、請求項６記載の会計処理方法。
【請求項８】
ステップ（ｃ）が、
ステップ（ｂ）においてユーザが前記年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記複数の仕訳明細データの中から、前記第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出するステップ（ｃ１）と、
ステップ（ｃ１）において抽出した仕訳明細データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ２）とを具備する、請求項６又は７記載の会計処理方法。
【請求項９】
ステップ（ｃ）が、
ステップ（ｂ）においてユーザが前記年月日が属する月の開始日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出するステップ（ｃ３）と、
ステップ（ｃ３）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ４）とを具備する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項１０】
ステップ（ｃ）が、
ステップ（ｂ）においてユーザが前記年月日が属する決算期の期首日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出するステップ（ｃ５）と、
ステップ（ｃ５）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ６）とを具備する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項１１】
会計に関する表を作成するためのプログラムであって、
ユーザによって入力された年月日を受信する手順（ａ）と、
ユーザが前記年月日を各々が含む複数の期間の内から選択した期間を受信する手順（ｂ）と、
複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する手順（ｃ）と、
をＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
手順（ｃ）が、前記複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成する、請求項１１記載の会計処理プログラム。
【請求項１３】
手順（ｃ）が、手順（ｂ）においてユーザが前記年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記複数の仕訳明細データの中から、前記第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出する手順（ｃ１）と、
手順（ｃ１）において抽出した仕訳明細データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ２）とを具備する、請求項１２記載の会計処理プログラム。
【請求項１４】
手順（ｃ）が、手順（ｂ）においてユーザが前記年月日が属する月の開始日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する手順（ｃ３）と、
手順（ｃ３）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ４）とを具備する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の会計処理プログラム。
【請求項１５】
手順（ｃ）が、
手順（ｂ）においてユーザが前記年月日が属する決算期の期首日を初日とし、前記年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、前記決算期データを参照することにより前記年月日が属する決算期の期首日を算出し、前記月度期間データを参照することにより前記年月日が属する月の終了日を算出し、前記複数の仕訳明細データ又は前記複数の月次集計データの中から、前記第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する手順（ｃ５）と、
手順（ｃ５）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、前記年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ６）とを具備する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計に関する表を作成するための会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、会計処理装置において、会計に関する表（例えば、日計表、元帳、財務諸表、月次推移表、部門別集計表等）の作成が行われている。
しかしながら、従来の会計処理装置においては、会計に関する表を作成するために、作表対象期間に関する情報（作表対象期間の初日及び末日、作表上の期首年月日等を含む）の入力を行う必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、作表対象期間に関する情報の入力に要する労力を低減することができる会計処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、会計に関する表を作成するための装置であって、複数の仕訳明細データを記録するための第１の記録手段と、複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する作表手段とを具備する。
【０００５】
ここで、複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データを記録する第２の記録手段を更に具備し、作表手段が、複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成することとしても良い。
また、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを記録する第３の記録手段を更に具備し、作表手段が、ユーザが年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、複数の仕訳明細データの中から、第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成することとしても良い。
【０００６】
また、決算期の期数、月の開始日、及び、月の終了日を含む月度期間データを記録する第４の記録手段を更に具備し、作表手段が、ユーザが年月日が属する月の開始日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出し、抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成することとしても良い。
【０００７】
また、作表手段が、ユーザが年月日が属する決算期の期首日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出し、抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成することとしても良い。
【０００８】
また、本発明に係る会計処理方法は、会計に関する表を作成するための方法であって、ユーザによって入力された年月日を受信するステップ（ａ）と、ユーザが年月日を各々が含む複数の期間の内から選択した期間を受信するステップ（ｂ）と、複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成するステップ（ｃ）とを具備する。
【０００９】
ここで、ステップ（ｃ）が、複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成することとしても良い。
【００１０】
また、ステップ（ｃ）が、ステップ（ｂ）においてユーザが年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、複数の仕訳明細データの中から、第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出するステップ（ｃ１）と、ステップ（ｃ１）において抽出した仕訳明細データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ２）とを具備することとしても良い。
【００１１】
また、ステップ（ｃ）が、ステップ（ｂ）においてユーザが年月日が属する月の開始日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出するステップ（ｃ３）と、ステップ（ｃ３）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ４）とを具備することとしても良い。
【００１２】
また、ステップ（ｃ）が、ステップ（ｂ）においてユーザが年月日が属する決算期の期首日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出するステップ（ｃ５）と、ステップ（ｃ５）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成するステップ（ｃ６）とを具備することとしても良い。
【００１３】
さらに、本発明に係る会計処理プログラムは、会計に関する表を作成するためのプログラムであって、ユーザによって入力された年月日を受信する手順（ａ）と、ユーザが年月日を各々が含む複数の期間の内から選択した期間を受信する手順（ｂ）と、複数の仕訳明細データの中から、ユーザによって選択された期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出し、抽出した仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する手順（ｃ）とをＣＰＵに実行させる。
【００１４】
ここで、手順（ｃ）が、複数の仕訳明細データを月毎に集計した複数の月次集計データの中から、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間内に発生又は処理された月次集計データを抽出し、抽出した月次集計データに基づいて会計に関する表を作成することとしても良い。
【００１５】
また、手順（ｃ）が、手順（ｂ）においてユーザが年月日を初日及び末日とする第１の期間を選択した場合に、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、複数の仕訳明細データの中から、第１の期間内に発生又は処理された仕訳明細データを抽出する手順（ｃ１）と、手順（ｃ１）において抽出した仕訳明細データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ２）とを具備することとしても良い。
【００１６】
また、手順（ｃ）が、手順（ｂ）においてユーザが年月日が属する月の開始日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第２の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の開始日及び終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第２の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する手順（ｃ３）と、手順（ｃ３）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ４）とを具備することとしても良い。
【００１７】
また、手順（ｃ）が、手順（ｂ）においてユーザが年月日が属する決算期の期首日を初日とし、年月日が属する月の終了日を末日とする第３の期間を選択した場合に、決算期データを参照することにより年月日が属する決算期の期首日を算出し、月度期間データを参照することにより年月日が属する月の終了日を算出し、複数の仕訳明細データ又は複数の月次集計データの中から、第３の期間内に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する手順（ｃ５）と、手順（ｃ５）において抽出した仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、年月日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とする会計に関する表を作成する手順（ｃ６）とを具備することとしても良い。
【００１８】
上記構成によれば、ユーザによって入力された年月日を各々が含む複数の期間の内のユーザによって選択された期間を作表対象期間として作表を行うことができるので、作表対象期間に関する入力に要する労力を低減することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムを示す図である。図１に示すように、システム３０は、本発明の一実施形態としてのサーバ１と、クライアント端末３１〜３ｎとを具備しており、これらは、ネットワークを介して相互に接続されている。
図２は、図１のサーバ１の構成を示す図である。図２に示すように、サーバ１は、仕訳明細データ記録部２と、月次集計データ記録部３と、決算期データ記録部４と、月度期間データ記録部５と、帳票作成処理部６とを具備する。サーバ１は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて、会計に関する表（本実施形態においては、総勘定元帳又は合計残高試算表）の作成を行う。
【００２０】
仕訳明細データ記録部２は、仕訳明細データを記録する。
月次集計データ記録部３は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データを月毎に集計した月次集計データを記録する。
【００２１】
決算期データ記録部４は、決算期の期数、決算期の期首日（開始日）、決算期の期末日（終了日）、及び、決算期の開始月（期首日の属する月）を表す決算期データを記録する。図３は、決算期データの一例を示す図である。本実施形態においては、決算期「９７期」は、「１９９９年４月１日」〜「２０００年３月３１日」となっており、決算期「９７期」の開始月は、「１９９９年４月」である。同様に、決算期「９８期」は、「２０００年４月１日」〜「２００１年３月３１日」となっており、決算期「９８期」の開始月は、「２０００年４月」であり、決算期「９９期」は、「２００１年４月１日」〜「２００２年３月３１日」となっており、決算期「９９期」の開始月は、「２００１年４月」である。さらに、決算期「１００期」は、「２００２年４月１日」〜「２００３年３月３１日」となっており、決算期「１００期」の開始月は、「２００２年４月」であり、決算期「１０１期」は、「２００３年４月１日」〜「２００４年３月３１日」となっており、決算期「１０１期」の開始月は、「２００３年４月」であり、決算期「１０２期」は「２００４年４月１日」〜「２００５年３月３１日」となっており、決算期「１０２期」の開始月は、「２００４年４月」である。
【００２２】
再び図２を参照すると、月度期間データ記録部５は、決算期データによって表される各決算期内の月番号、月の称呼、月の開始日、及び、月の終了日を表す月度期間データを記録する。図４は、月度期間データの一例を示す図である。
帳票作成処理部６は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて、総勘定元帳又は合計残高試算表の作成を行う。
【００２３】
図２に示す帳票作成処理部６は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムと、各種データの各々は、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００２４】
図５は、サーバ１の総勘定元帳作成処理の概要を示すフローチャートである。以下、サーバ１の総勘定元帳作成処理について、図５を参照しながら説明する。
まず、サーバ１の帳票作成処理部６が、初期画面をユーザが使用しているクライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）に表示させる（ステップＳ１０１）。図６は、初期画面の一例を示す図である。図６に示すように、この初期画面４０は、作表対象期間の開始日を表示するための欄４１、作表対象期間の終了日を表示するための欄４２、作表上の期首年月日を表示するための欄４３、ユーザが所望の年月日（以下、「基準日」という）を入力するための欄４４を有し、さらに、第１〜第３のボタン４５〜４７を有している。
【００２５】
ユーザは、クライアント端末３１に表示された初期画面４０内の欄４４の中に基準日を入力し、帳票作成処理部６は、この基準日を受信する（ステップＳ１０２）。ここでは、図６に示すように、ユーザは、「２００３／０４／０１」を欄４４の中に入力するものとする。なお、ユーザが基準日を入力しない場合又はユーザがサーバ１によって管理されている日付（システム日付）を用いることを所望する場合には、サーバ１によって管理されている日付（システム日付）を基準日とすることができる。
【００２６】
次に、ユーザは、クライアント端末３１に表示された初期画面４０内の第１〜第３のボタン４５〜４７のいずれかをマウス等によりクリックする。図６に示すように、第１のボタン４５の中には、「基準日当日（Ａ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日を作表対象期間の開始日及び終了日として、総勘定元帳を作表することができる。
【００２７】
また、第２のボタン４６の中には、「基準月当月（Ｓ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日の属する月の初日を作表対象期間の開始日とし、基準日の属する月の末日を作表対象期間の終了日として、総勘定元帳を作表することができる。
【００２８】
さらに、第３のボタン４７の中には、「会計期の選択（Ｇ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日とは無関係に、作表対象期間の開始日及び終了日を選択して、総勘定元帳を作表することができる。
【００２９】
再び図５を参照すると、帳票作成処理部６は、第１のボタン４５が押下されたか否かをチェックし、第１のボタン４５が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ１０４に移し、第１のボタン４５が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ１０６に移す（ステップＳ１０３）。
【００３０】
ステップＳ１０３にて第１のボタン４５が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、基準日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄４１及び４２の中に表示し、基準日が属する決算期の期首日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄４３の中に、それぞれ表示する。なお、基準日が属する決算期の期首日は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照することにより求めることができる。図７は、基準日が欄４１及び４２の中に、基準日が属する決算期の期首日が欄４３の中に、それぞれ表示された様子を示す図である。そして、帳票作成処理部６は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データの中から基準日に発生した仕訳明細データを抽出する（ステップＳ１０４）。なお、基準日に発生した仕訳明細データを抽出することに代えて、基準日に処理された仕訳明細データを抽出することとしても良い。
【００３１】
次に、帳票作成処理部６は、ステップＳ１０４にて抽出された仕訳明細データに基づいて、基準日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とした総勘定元帳を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ１０５）。帳票作成処理部６は、その後処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１０３にて第１のボタン４５が押下されなかったと判断した場合、帳票作成処理部６は、第２のボタン４６が押下されたか否かをチェックし、第２のボタン４６が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ１０７に移し、第２のボタン４６が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ１０９に移す（ステップＳ１０６）。
【００３３】
ステップＳ１０６にて第２のボタン４６が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、基準日が属する月の開始日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄４１の中に、基準日が属する月の末日（ここでは、「２００３／０４／３０」）を欄４２の中に、基準日が属する決算期の期首日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄４３の中に、それぞれ表示する。なお、基準日が属する月の開始日及び末日は、月度期間データ記録部５に記録されている月度期間データを参照することにより求めることができ、基準日が属する決算期の期首日は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照することにより求めることができる。図８は、基準日が属する月の開始日が欄４１の中に、基準日が属する月の末日が欄４２の中に、基準日が属する決算期の期首日が欄４３の中に、それぞれ表示された様子を示す図である。そして、帳票作成処理部６は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データの中から、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データを抽出する（ステップＳ１０７）。なお、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データを抽出することに代えて、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に処理された仕訳明細データを抽出することとしても良い。
【００３４】
次に、帳票作成処理部６は、ステップＳ１０７にて抽出された仕訳明細データに基づいて、基準日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とした総勘定元帳を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ１０８）。帳票作成処理部６は、その後処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップＳ１０６にて第２のボタン４６が押下されなかったと判断した場合、帳票作成処理部６は、第３のボタン４７が押下されたか否かをチェックし、第３のボタン４７が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ１１０に移し、第３のボタン４７が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ１０３に戻す（ステップＳ１０９）。
【００３６】
ステップＳ１０９にて第３のボタン４７が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照して、クライアント端末３１に決算期を一覧表示させる（ステップＳ１１０）。ユーザは、一覧表示された決算期の中から所望の決算期を選択する（ステップＳ１１１）。
【００３７】
次に、帳票作成処理部６は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データの中から、ステップＳ１１１にて選択された決算期の期首日〜ステップＳ１１１にて選択された決算期の期末日までの間に発生した仕訳明細データを抽出する（ステップＳ１１２）。なお、基準日に発生した仕訳明細データを抽出することに代えて、基準日に処理された仕訳明細データを抽出することとしても良い。
【００３８】
そして、帳票作成処理部６は、ステップＳ１１２にて抽出された仕訳明細データに基づいて、ステップＳ１１１にて選択された決算期の期首日を作表上の期首年月日とした総勘定元帳を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ１１３）。
【００３９】
このように、サーバ１によれば、ユーザが基準日を入力するとともに第１のボタン４５又は第２のボタン４６を押下することにより、基準日に発生若しくは処理された仕訳明細データに基づく総勘定元帳又は基準日が属する月に発生若しくは処理された仕訳明細データに基づく総勘定元帳を作成することができる。これにより、作表対象期間の開始日及び終了日並びに作表上の期首年月日を入力する労力を低減することができる。
【００４０】
図９は、サーバ１の合計残高試算表作成処理の概要を示すフローチャートである。以下、サーバ１の合計残高試算表作成処理について、図９を参照しながら説明する。
まず、サーバ１の帳票作成処理部６が、初期画面をユーザが使用しているクライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）に表示させる（ステップＳ１０１）。図１０は、初期画面の一例を示す図である。図１０に示すように、この初期画面５０は、基準日を入力するための欄５１、第１〜第５のボタン５２〜５６、作表対象期間の開始日を表示するための欄５７、作表対象期間の終了日を表示するための欄５８、及び、作表上の期首年月日を表示するための欄５９を有している。
【００４１】
ユーザは、クライアント端末３１に表示された初期画面５０内の欄５１の中に基準日を入力し、帳票作成処理部６は、この基準日を受信する（ステップＳ２０２）。ここでは、図１０に示すように、ユーザは、「２００３／０５／０１」を欄５１の中に入力するものとする。なお、ユーザが基準日を入力しない場合又はユーザがサーバ１が管理している日付を用いることを所望する場合には、サーバ１が管理している日付を基準日とすることができる。
【００４２】
次に、ユーザは、第４のボタン５５又は第５のボタン５６をマウス等によりクリックする（ステップＳ２０３）。図１０に示すように、第４のボタン５５の中には、「仕訳明細より（Ｈ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データに基づく合計残高試算表を作表することができる。
【００４３】
また、第５のボタン５６の中には、「月次集計より（Ｊ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、月次集計データ記録部３に記録されている月次集計データに基づく合計残高試算表を作表することができる。
【００４４】
次に、ユーザは、クライアント端末３１に表示された初期画面５０内の第１〜第３のボタン５２〜５４のいずれかをマウス等によりクリックする。図１０に示すように、第１のボタン５２の中には、「基準月当月（Ａ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日の属する月の初日を作表対象期間の開始日とし、基準日の属する月の末日を作表対象期間の終了日として、合計残高試算表を作表することができる。
【００４５】
また、第２のボタン５３の中には、「基準月累計（Ｓ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日の属する会計期の期首日を作表対象期間の開始日とし、基準日の属する月の末日を作表対象期間の終了日として、合計残高試算表を作表することができる。
【００４６】
さらに、第３のボタン５４の中には、「会計期の選択（Ｇ）」という文字列が表示されており、ユーザは、このボタンをクライアント端末３１のマウス等でクリックすることにより、基準日とは無関係に、作表対象期間の開始日及び終了日を選択して、合計残高試算表を作表することができる。
【００４７】
再び図９を参照すると、帳票作成処理部６は、第１のボタン５２が押下されたか否かをチェックし、第１のボタン５２が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ２０５に移し、第１のボタン５２が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ２０７に移す（ステップＳ２０４）。
【００４８】
ステップＳ２０４にて第１のボタン５２が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、基準日が属する月の開始日（ここでは、「２００３／０５／０１」）を欄５７の中に、基準日が属する月の末日（ここでは、「２００３／０５／３１」）を欄５８の中に、基準日が属する決算期の期首日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄５９の中に、それぞれ表示する。なお、基準日が属する月の開始日及び末日は、月度期間データ記録部５に記録されている月度期間データを参照することにより求めることができ、基準日が属する決算期の期首日は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照することにより求めることができる。さらに、帳票作成処理部６は、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０５月度」）を欄５７の下部に、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０５月度」）を欄５８の下部に、基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０４月度」）を欄５９の下部に、それぞれ表示する。図１１は、基準日が属する月の開始日が欄５７の中に、基準日が属する月の末日が欄５８の中に、基準日が属する決算期の期首日が欄５９の中に、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼が欄５７の下部に、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼が欄５８の下部に、基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼が欄５９の下部に、それぞれ表示された様子を示す図である。そして、帳票作成処理部６は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データ又は月次集計データ記録部３に記録されている月次集計データの中から、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する（ステップＳ２０５）。なお、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データを抽出することに代えて、基準日が属する月の開始日〜基準日が属する月の末日までの間に処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出することとしても良い。
【００４９】
次に、帳票作成処理部６は、ステップＳ２０５にて抽出された仕訳明細データ又は月次集計データを用いて、基準日が属する決算期の期首日を作表上の期首年月日とした合計残高試算表を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ２０６）。帳票作成処理部６は、その後処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ２０４にて第１のボタン５２が押下されなかったと判断した場合、帳票作成処理部６は、第２のボタン５３が押下されたか否かをチェックし、第２のボタン５３が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ２０８に移し、第２のボタン５３が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ２１０に移す（ステップＳ２０７）。
【００５１】
ステップＳ２０７にて第２のボタン５３が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、基準日が属する決算期の期首日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄５７の中に、基準日が属する月の末日（ここでは、「２００３／０５／３１」）を欄５８の中に、基準日が属する決算期の期首日（ここでは、「２００３／０４／０１」）を欄５９の中に、それぞれ表示する。なお、基準日が属する決算期の期首日は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照することにより求めることができ、基準日が属する月の末日は、月度期間データ記録部５に記録されている月度期間データを参照することにより求めることができる。さらに、帳票作成処理部６は、基準日が属する決算期及び基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０４月度」）を欄５７の下部に、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０５月度」）を欄５８の下部に、基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼（ここでは、「１０１期  ０３年０４月度」）を欄５９の下部に、それぞれ表示する。図１２は、基準日が属する決算期の期首日が欄５７の中に、基準日が属する月の末日が欄５８の中に、基準日が属する決算期の期首日が欄５９の中に、基準日が属する決算期及び基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼が欄５７の下部に、基準日が属する決算期及び基準日が属する月の称呼が欄５８の下部に、基準日が属する決算期の期首日が属する月の称呼が欄５９の下部に、それぞれ表示された様子を示す図である。そして、帳票作成処理部６は、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データ又は月次集計データ記録部３に記録されている月次集計データの中から、基準日が属する決算期の期首日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する（ステップＳ２０８）。なお、基準日が属する決算期の期首日〜基準日が属する月の末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データを抽出することに代えて、基準日が属する決算期の期首日〜基準日が属する月の末日までの間に処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出することとしても良い。
【００５２】
次に、帳票作成処理部６は、ステップＳ２０８にて抽出された仕訳明細データ又は月次集計データを用いて合計残高試算表を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ２０９）。帳票作成処理部６は、その後処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ２０７にて第２のボタン５３が押下されなかったと判断した場合、帳票作成処理部６は、第３のボタン５４が押下されたか否かをチェックし、第３のボタン５４が押下されたと判断した場合には、処理をステップＳ２１１に移し、第３のボタン５４が押下されなかったと判断した場合には、処理をステップＳ２０４に戻す（ステップＳ２１０）。
【００５４】
ステップＳ２１０にて第３のボタン５４が押下されたと判断した場合、帳票作成処理部６は、決算期データ記録部４に記録されている決算期データを参照して、クライアント端末３１に決算期を一覧表示させる（ステップＳ２１１）。ユーザは、一覧表示された決算期の中から所望の決算期を選択する（ステップＳ２１２）。
【００５５】
次に、帳票作成処理部６は、選択された決算期の期首日を作表対象期間の開始日、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データ又は月次集計データ記録部３に記録されている月次集計データの中から、ステップＳ２１２にて選択された決算期の期首日〜ステップＳ２１２にて選択された決算期の期末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データを抽出する（ステップＳ２１３）。なお、ステップＳ２１２にて選択された決算期の期首日〜ステップＳ２１２にて選択された決算期の期末日までの間に発生した仕訳明細データ又は月次集計データに代えて、ステップＳ２１２にて選択された決算期の期首日〜ステップＳ２１２にて選択された決算期の期末日までの間に処理された仕訳明細データ又は月次集計データを抽出することとしても良い。
【００５６】
そして、帳票作成処理部６は、ステップＳ２１３にて抽出された仕訳明細データ又は月次集計データに基づいて、ステップＳ２１２にて選択された決算期の期首日を作表上の期首年月日とする合計残高試算表を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ２１４）。帳票作成処理部６は、その後処理を終了する。
【００５７】
このように、サーバ１によれば、基準日を入力し、第１のボタン５２又は第２のボタン５３を押下することにより、基準日が属する月に発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データに基づく合計残高試算表若しくは基準日が属する決算期の期首日〜基準日が属する月の末日までに発生又は処理された仕訳明細データ又は月次集計データに基づく合計残高試算表を作成することができる。これにより、作表対象期間の開始日及び終了日並びに作表上の期首年月日を入力する労力を低減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、総勘定元帳、合計残高試算表を作表することとしているが、他の表を作表することとしても良い。
【００５９】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、作表対象期間に関する情報を入力する労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のサーバ１の構成を示す図である。
【図３】図１のサーバ１において、決算期データ記録部４に記録される決算期データの一例を示す図である。
【図４】図１のサーバ１において、月度期間データ記録部５に記録される月度期間データの一例を示す図である。
【図５】図１のサーバ１の総勘定元帳作成処理を示すフローチャートである。
【図６】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【図７】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【図８】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【図９】図１のサーバ１の合計残高試算表作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【図１１】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【図１２】図１のクライアント端末３１に表示される画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  サーバ
２  仕訳明細データ記録部
３  月次集計データ記録部
４  決算期データ記録部
５  月度期間データ記録部
６  帳票作成処理部
３０  システム
３１〜３ｎ  クライアント端末
【図１】
2004348420.tif 000003
【図２】
2004348420.tif 000004
【図３】
2004348420.tif 000005
【図４】
2004348420.tif 000006
【図５】
2004348420.tif 000007
【図６】
2004348420.tif 000008
【図７】
2004348420.tif 000009
【図８】
2004348420.tif 000010
【図９】
2004348420.tif 000011
【図１０】
2004348420.tif 000012
【図１１】
2004348420.tif 000013
【図１２】
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