(57)【要約】【課題】架空線路とケーブル線路とを接続する中間接続部に絶縁変流器や制御電源を必要とする装置を設置することなくケーブル事故を検出することができ、かつ送電線保護用差動リレーとの協調を容易にする。【解決手段】送電線ＴＬの両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレー１１と、ケーブル線路２端子と、中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサー６と、この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路７と、この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段１５と、この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレー１２とから構成した。【選択図】  図１
2004304915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、
前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、
前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、
この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、
この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、
この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、
から構成されることを特徴とした差動保護リレーシステム。
【請求項２】
架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、
前記送電線の両端に設けた電流変成器から得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、
前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とにそれぞれに設けた電流変成器から得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、
この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、
この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、
この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、
から構成されることを特徴とした差動保護リレーシステム。
【請求項３】
前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部から得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーは、送電線を構成する主回路導体を周回するように設けた光センサーであることを特徴とする請求項１記載の差動保護リレーシステム。
【請求項４】
前記第１の差動保護リレーに導入する各端子の電流信号により前記第２の差動保護リレーの抑制量を作成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の差動保護リレーシステム。
【請求項５】
前記第２の差動保護リレーに導入する電気信号を各相電流の合成により得られた標本量電流としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の差動保護リレーシステム。
【請求項６】
架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、
前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、
前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、
この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、
この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、
この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、から構成され、
前記第１の差動保護リレー動作時は遮断器へ遮断指令を与え、前記第２の差動保護リレー動作時には第１の保護リレー動作による再閉路をロックするように構成したことを特徴とする差動保護リレーシステム。
【請求項７】
架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、
前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、
前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、
この光センサーの出力を伝送する光伝送路と、
この光伝送路を通して伝送されてくる光信号を電気信号に変換して出力する光電変換手段と、
この光電変換手段から出力された電気信号および前記ケーブル線路端子から得られた電気信号とを導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーとから構成したことを特徴とする差動保護リレーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力系統特に送電線を保護する差動保護リレーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電線の保護方式としては、原理上、距離継電方式、方向比較継電方式、位相比較継電方式、差動保護方式等があるが、近年の傾向としては、差動保護方式の一種である電流差動保護方式が事故区間の判定に優れている点を評価され、重要な幹線等の主保護に採用されることが多い。
【０００３】
この電流差動保護方式は、各端子毎に検出した電流信号を表示線（通信線）、光あるいはマイクロ波などの無線を用いた電流信号伝送手段によって端子相互間で送受信し、端子毎に端子電流のベクトル和およびスカラ和を求め、これらの比率が所定の関係にあるか否かによって保護区間の内部事故か外部事故かの判定を行うようにしたものである（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、保護対象である送電線には、すべてが架空線路である場合と、一部が架空線路残り部分がケーブル線路とする場合があり、両者間では事故遮断後の対応の仕方を異にしている。すなわち、前者の送電線がすべて架空線路の場合では、差動保護リレーによる事故遮断時、各端子毎に遮断器を再閉路させるようにシーケンス回路を組んでいるが、後者の送電線の一部をケーブル線路とした場合では、ケーブル事故による遮断時は、遮断器の再閉路をロックするようなシーケンス回路を組んでいる。
【０００５】
図８は架空線路とケーブル線路とを直列に接続して構成された保護対象である送電線を、従来のケーブル事故検出リレーで保護する場合の構成図を示す。図８において、ＡおよびＢはそれぞれ電気所の端子を意味する。またＴＬは端子Ａ、Ｂ間を連係する送電線であって、架空線路１と、この架空線路１の一端に直列接続されたケーブル線路２とから構成されている。なお、架空線路１とケーブル線路２との接続部は通常ケーブル引き込み口と呼ばれているが、ここでは中間接続部と呼び、符号Ｃを付けて表す。この中間接続部Ｃは電気所内に収容されていないのが一般的である。したがって、中間接続部Ｃの付近は通常無人状態である。
【０００６】
３Ａおよび３Ｂはそれぞれ端子ＡおよびＢに設置した母線であり、また４Ａおよび４Ｂは端子ＡおよびＢに設置され、それぞれ母線３Ａおよび３Ｂとケーブル線路２の端子、架空線路１の端子とを接続する遮断器である。５Ａ、５Ｂおよび５Ｃは電磁形で有鉄心の電流変成器であり、このうち５Ａおよび５Ｂは送電線ＴＬの両端子ＡおよびＢに設置され、５Ｃは架空線路１とケーブル線路２との中間接続部Ｃに設置されている。
【０００７】
そして、９Ａ’および９Ｂ’はそれぞれＡ端子、Ｂ端子に設けた送電線保護装置であり、送電線ＴＬ全体の事故検出は送電線用差動保護リレーで行い、ケーブル線路の事故検出をケーブル線路用差動保護リレーで行うように構成されている。このため、Ａ端子の電流変成器５Ａの二次電流Ｉａは自端子に設置した送電線用差動保護リレー（８７）１１およびケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２に直列に入力され、中間接続部Ｃに設置された電流変成器５Ｃの二次電流Ｉｃは絶縁変流器３１ｃ、表示線３２および絶縁変流器３１ａを通してＡ端子に設けた前記ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２に入力される。
【０００８】
なお、Ｂ端子については送電線保護装置９Ｂ’の内部を図示していないが、同様に電流変成器５Ｂの二次電流Ｉｂを自端子の送電線用差動保護リレー（８７）１１に入力するように構成している。
【０００９】
前記ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２は入力された二次電流ＩａおよびＩｃを用いて差動演算を行い、ケーブル事故か否かの検出を行う。もしも、ケーブル線路２のＦ地点に事故が発生した場合は、ベクトル和電流とスカラ和電流との比率が所定値よりも大きくなり、ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２は動作する。
【００１０】
なお、以上の説明はケーブル線路を差動保護する場合の保護形態についてであるが、図９はケーブルのシースを利用してケーブル事故検出を行うようにした従来例図である。この事故検出方法は、シース自体に誘導電流を流さないようにするため一端子を接地するが、他端子を非接地にする必要があり、一般には電気所の開閉設備との関係から電気所側を非接地とし、ケーブル線路遠方端側を接地としている。
【００１１】
図９中の符号Ａ、Ｂ、１〜５Ｂは図８の例の場合と同じ要素なので説明を省略する。２−１はケーブル２のシースであり、架空線路１とケーブル線路２との中間接続部Ｃ側を接地線２−２で接地した例を示す。５Ｄは当該接地線２−２に設けられた電流変成器、４１は電流変成器５Ｄの出力を取り込んで遠方にあるＡ端まで伝送するための電流検出器であり内部に電源を備えている。この電流検出器４１の出力は伝送路４２を介してＡ端へ伝送され、Ａ端のケーブル事故検出リレー４３でケーブル事故か否かを判定している。
【００１２】
【非特許文献１】
電気学会大学講座  「保護継電工学」、社団法人電気学会、昭和５６年７月２０日、ｐ．１５０−１５４
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、図８で示した従来の技術、すなわち、架空線路とケーブル線路とを接続する中間接続部に電流変成器を設け、この電流変成器で抽出した電流を絶縁変成器で変成して表示線を介してケーブル線路用差動保護リレーに伝送する技術では、当該接続部Ｃで得た電流ＩｃをＡ端子に伝送するために制御電源を設ける必要はないが、送電線ＴＬに大きな電流が流れたとき電流変成器に発生する高電圧に絶縁変流器３１自体が耐え得るように構成する必要があり、また設置後は耐高電圧機器であるが故に、その保守点検に多大な労力を要する欠点がある。
【００１４】
さらにケーブル事故検出リレー１２と、送電線ＴＬを保護する保護継電装置とは別装置に構成しているため、このケーブル線路用差動保護リレー１２の出力を送電線保護装置に入力するための論理回路も必要であった。
【００１５】
また、図９で示した従来の技術、すなわち、ケーブルシースを利用してケーブル事故検出を行う方法の場合では、検出対象はケーブル線路の地絡事故であるが、ケーブルシース接地部近傍には、検出電流を判定部に伝送するための制御電源を必要としている。一般には無人の遠方端に電源を設置することは保守点検上避けたいところである。
【００１６】
そこで、本発明は、架空線路とケーブル線路とを接続する中間接続部に絶縁変流器や制御電源を必要とする装置を設置することなくケーブル事故を検出することができ、かつ送電線保護用差動リレーとの協調を容易にとることのできる差動保護リレーシステムを提供することを目的とするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係わる差動保護リレーシステムの発明は、架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、から構成されることを特徴とした。
【００１８】
また、請求項２に係わる電力系統の差動保護リレーシステムの発明は、架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、前記送電線の両端に設けた電流変成器から得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とにそれぞれに設けた電流変成器から得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、から構成されることを特徴とした。
【００１９】
さらに、請求項６に係わる電力系統の差動保護リレーシステムの発明は、架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、この光センサーの出力をカスケードにして伝送する光伝送路と、この光伝送路を通して伝送されてくる光信号から電気信号の差動量を出力する光電変換手段と、この光電変換手段から出力される差動量を導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーと、から構成され、前記第１の差動保護リレー動作時は遮断器へ遮断指令を与え、前記第２の差動保護リレー動作時には第１の保護リレー動作による再閉路をロックするように構成したことを特徴とする。
【００２０】
またさらに、請求項７に係わる差動保護リレーシステムの発明は、架空線路の一端にケーブル線路を接続して構成された送電線を保護する差動保護リレーシステムにおいて、前記送電線の両端子でそれぞれ得られた電流信号を導入して差動量を求め、送電線を保護する第１の差動保護リレーと、前記ケーブル線路端子と、前記架空線路およびケーブル線路の中間接続部とからそれぞれ得られた電流信号を光信号に変換して出力する光センサーと、この光センサーの出力を伝送する光伝送路と、この光伝送路を通して伝送されてくる光信号を電気信号に変換して出力する光電変換手段と、この光電変換手段から出力された電気信号および前記ケーブル線路端子から得られた電気信号とを導入してケーブル線路を保護する第２の差動保護リレーとから構成したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図を通して共通する部品、要素については同一符号を付けて説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第１の実施の形態の構成図である。図１において、Ａ、Ｂ、１、２、…、５Ｃは図８に図示した部品、要素と同じなので説明を省略する。
【００２３】
８Ａ、８Ｂおよび８Ｃはそれぞれ前記電流変成器５Ａ、５Ｂおよび５Ｃの二次電流Ｉａ、ＩｂおよびＩｃを導出するための変成器二次側の制御ケーブルである。また６は前記電流変成器５Ｃの二次側制御ケーブル８Ｃに設けた光センサーであり、二次電流Ｉｃを入力することにより入力電流に対応する光信号を出力するように構成されている。７はこの光センサー６から出力された光信号を伝送する光伝送路としての光ケーブルであり、また９Ａおよび９Ｂは前記Ａ端子およびＢ端子にそれぞれ設置した送電線保護装置である。この送電線保護装置のうち９Ａは第１の差動保護リレーとしての送電線用差動保護リレー（８７）１１Ａおよび第２の差動保護リレーとしてのケーブル線用差動保護リレー（８７Ｃ）１２を備え、送電線保護装置９Ｂは第１の差動保護リレーとしての送電線用差動保護リレー（８７）１１Ｂのみを備えている。１０Ａおよび１０Ｂは、Ａ端子およびＢ端子間の電流情報を送受信するための搬送波伝送装置である。
【００２４】
図２はＡ端子に設置した送電線差動保護リレー（８７）１１Ａの詳細を示す図である。変成器二次側制御ケーブル８Ａから入力した電流変成器５Ａの二次電流Ｉａは、入力変成器２１で絶縁され、所定の大きさに変換されたのち、アナログ／ディジタル変換器２２に入力され、ここでディジタルデータに変換される。このディジタルデータは、判定データＩＡとして判定部２４に入力されるとともに伝送制御ユニット２３を介して対向端であるＢ端子へ伝送される。
【００２５】
一方、Ｂ端子からＡ端子に伝送されてくる電流情報Ｉｂは伝送制御ユニット２３を介して受信され、判定データＩＢとして前記判定部２４に入力される。
この判定部２４は入力した２端子分の判定データＩＡおよびＩＢから動作量（ベクトル和電流）Ｉｏｐと、抑制量（スカラ和電流）Ｉｒｅｓとを演算により求め、例えば次の判定式（１）が成立するか否かによって、送電線ＴＬの事故か否かの判定を行う。
【００２６】
Ｉｏｐ  ＝│ＩＡ＋ＩＢ│
Ｉｒｅｓ＝│ＩＡ│＋│ＩＢ│
判定式：Ｉｏｐ−ｋＩｒｅｓ≧ｋｏ                    …（１）
（ただし、ｋ、ｋｏは定数）
【００２７】
この判定式（１）は一例を示したにすぎず、判定部２４はこの（１）式に次の条件式（２）をアンド条件で付加するようにしても良い。
Ｉｏｐ≧ｋ１                                    …（２）
（ただし、ｋ１は定数）
この場合、判定部２４は（１）式と（２）式が同時に成立したとき、送電線ＴＬの事故と判定する。
【００２８】
次に、図３を参照して、前記ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２の詳細を説明する。図３においても、６〜８は図１で既に説明した部品、要素と同じなので説明を省略する。１３は前記光センサー６と同様の光センサー、１４は光源、１５は光信号を電気信号に変換する光電変換手段としての光電変換器（Ｏ／Ｅ変換部）である。そしてこれら光源１４−光センサー１３−光センサー６−光電変換器１５間は光ケーブル７によってカスケードに接続されており、光電変換器１５は光ケーブル７から前記二次電流ＩａおよびＩｃの差電流ＩＤに相当する光信号を入力し、この光信号を電気信号に変換して出力するように構成されている。
【００２９】
なお、以上述べたように、光源１４−光センサー１３−光電変換器１５間を光ケーブル７によって接続する光電流測定装置は、例えば特開平７−１９１０６１号公報で公知である。
【００３０】
１６は前記光電変換器１５から出力された差電流ＩＤを入力してケーブル線路２の事故判定を行う判定部であり、例えばマイクロコンピュータ等のディジタル演算素子によって構成されている。この判定部１６は例えば次の（３）式でケーブル線路の事故かどうかの判定を行う。
判定式：ＩＤ≧ｋｏ                                …（３）
（ただし、ｋｏは定数である）
【００３１】
１７はこの判定部１６の判定出力を送電線用差動保護リレー（８７）１１Ａに渡し、種々のシーケンスを構成するための入出力部である。
以上述べたように、本実施の形態によればケーブル線路の事故検出として架空線路とケーブル線路との中間接続部側には制御電源が不要でかつ、絶縁変成器を設ける必要もなく、きわめてシンプルな差動保護リレーシステムを提供することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、図４を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第２の実施の形態の構成図である。
【００３３】
本実施の形態の特徴とするところは、第１の実施の形態の図３で説明したケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２の判定部１６および入出力部１７をそれぞれ、図２の送電線保護装置（８７）１１の判定部２４および入出力部２５と共用するように構成したものである。
【００３４】
すなわち、送電線保護装置１８Ａは判定部２４に自端判定データＩＡ、対向端判定データＩＢおよびケーブル線路の差電流ＩＤをそれぞれ入力し、次の判定式（４）および（５）で送電線事故の判定と、ケーブル線路事故の判定とを行うように構成されている。ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２は差電流すなわち動作量ＩＤのみで判定する場合は、その検出感度は電流変成器や光センサーの持つ誤差特性を考慮したものとする必要があり高感度が望めない。しかしケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２の動作量ＩＤに抑制量として自端と対向端の電気量ＩＡ、ＩＢを用いて比率特性をもたせることにより、検出感度を高感度にすることができる。なお、判定式はいずれも例を示すもので、本発明の趣旨を満足していれば問題はない。
【００３５】
（送電線事故）…８７判定
Ｉｏｐ＝│ＩＡ＋ＩＢ│
Ｉｒｅｓ＝│ＩＡ│＋│ＩＢ│
判定式：Ｉｏｐ−ｋＩｒｅｓ≧ｋｏ                            …（４）
（ただし、ｋ、ｋｏは定数）
（ケーブル線路事故）…８７Ｃ判定
Ｉｏｐ＝ＩＤ
Ｉｒｅｓ＝│ＩＡ│＋│ＩＢ│
判定式：Ｉｏｐ−ｋＩｒｅｓ≧ｋｏ                          …（５）
（ただしｋ、ｋｏは定数）
【００３６】
これら（４）式、（５）式を判定した結果、判定式（５）が成立するケーブル線路区間の事故の場合は、入出力部２５からは遮断器への遮断指令は再閉路を行わない最終遮断出力となる。しかし、判定式（４）は成立するが、（５）が成立しない場合は、架空線路１の事故と見なせるため、再閉路を考慮した遮断器への遮断指令が行われる。
【００３７】
以上述べたように、本実施の形態によれば第１の実施の形態による効果に加えて、ケーブル線路の事故検出判定部を送電線保護装置に内蔵っし、一つの判定部で送電線事故判定（８７判定）およびケーブル線路事故判定（８７Ｃ判定）を行うようにしたので、それぞれ別個に差動保護リレーを設ける場合に比べ、リレー装置を小型化することができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について図５を参照して説明する。図５は、送電線路の主回路であるケーブル線路２の胴体を周回するように光センサー６’を取り付けることにより、図１の中間接続部Ｃ側に設置した電流変成器５ｃを省略したものである。また、この実施の形態におけるケーブル線路用差動保護リレーの判定式は図１の場合と同じなので説明は省略する。なお、図５においては、送電線差動保護リレー１１を描くと煩雑になるので敢えて図示を省略している。
【００３９】
以上述べたように、本実施の形態によれば第１の実施の形態による効果に加えて、中間接続部Ｃのケーブル線路２の胴体に直接光センサー６’を一体に取り付けることにより、電流変成器を省略することができ、その分設備費を抑制することができる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。
これまでの実施の形態の説明では、三相電力系統の電流として特に定義はしなかったが、一般に送電線差動保護リレーは各相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）の端子電流（Ｉｒ、Ｉｓ、Ｉｔ）を使用して差動判定を行っているが、本実施の形態は、表示線や保護継電器を含む設備の縮小化のために、標本量を用いたケーブル線路用差動保護リレーを構成するものである。
【００４１】
標本量は周知のように３相の電気量から必要に応じて１相または２相の電気量を作成するもので、その代表的なものが次式▲１▼で示す地絡事故専用の零相電気量である。
▲１▼  （Ｉｒ＋Ｉｓ＋Ｉｔ＝３Ｉｏ）  （地絡専用）
この地絡専用の標本量を図１に適用するならば、光センサー６を各相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）毎に１個、合計３個必要としていたが、光センサー６を３相の導体に一括して巻装することにより、全体として１個の光センサーで済むメリットがある。
【００４２】
次の▲２▼式は、Ｒ相の電流を２倍したものにＴ相の電流を加算して短絡、地絡事故検出を共用するような方法である。
▲２▼  ２Ｉｒ＋Ｉｔ  （短絡、地絡共用）
この場合、具体的には、例えばＲ相の導体に光センサーを２ターン巻装し、Ｔ相の導体に光センサーを１ターン巻装し、これら２個の光センサーの出力を合成すればよい。
【００４３】
また▲３▼式は、Ｒ相の電流を２倍したものからＳ相、Ｔ相の電流を減算して短絡検出を行うような方法である。
▲３▼  ２Ｉｒ−Ｉｓ−Ｉｔ  （短絡専用）
この場合、具体的には、例えばＲ相の導体に光センサーを２ターン巻装し、Ｓ相、Ｔ相の導体にそれぞれ光センサーを逆方向に１ターンずつ巻装し、これら３個の光センサーの出力を合成すればよい。
【００４４】
以上述べたように、この第５の実施の形態によれば、標本量電気量の導入より、表示線や保護継電器を含む設備の縮小化を図ったケーブル線路用差動保護リレーを提供することができる。
【００４５】
（第５の実施の形態）
図６を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。
図６は送電線保護装置９Ａの出力を処理する例を示す図であり、ケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２の出力に送電線用差動保護リレー（８７）１１の動作条件を付加したもので、図６（ａ）は再閉路ロックおよびケーブル事故の表示・警報に送電線路用差動保護リレー（８７）１１の条件を付加した例を示し、図６（ｂ）はケーブル事故の表示・警報をケーブル線路用差動保護リレー（８７Ｃ）１２単独の出力で行うように構成した例を示す。
【００４６】
（第６の実施の形態）
図７を参照して本発明の第６の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴とするところは、図７で示すように、Ａ端に設置した電流変成器５Ａ側には図５のように二次電流Ｉａを光信号に変換するための光センサー１３を設置せずに、架空線路およびケーブル線路の中間接続部Ｃにのみ光センサー６を設置し、その光信号を光ケーブル７を介して送電線保護装置１８Ａ’に入力し、光電変換器１５により光信号を電気量に変換し、この中間接続部Ｃで得た電流信号Ｉｃと送電線保護装置の電流信号Ｉａ、Ｉｂとから動作量と抑制量を作成して差動保護演算を実施するようにしたものである。
【００４７】
図７において、判定部２７は、自端電流Ｉａ、対向端電流Ｉｂおよび中間接続部Ｃの電流Ｉｃを入力し、次の判定式（６）および（７）で送電線事故およびケーブル線路事故を識別する。なお、この判定部２７と第２の実施の形態（図４）の判定部２４とは構成上似ているが、両者の相違点は第２の実施の形態の場合、ケーブル線路両端で取得した電流の差分ＩＤを導入するのに対して、本実施の形態の場合は中間接続部Ｃで得た電気量Ｉｃを導入するようにした点にある。この結果、本実施の形態の判定式は（６）および（７）で示すように、第２の実施の形態の場合の判定式（３）および（４）とは若干異なる。
【００４８】
（送電線事故）…８７判定
Ｉｏｐ＝│ＩＡ＋ＩＢ│
Ｉｒｅｓ＝│ＩＡ│＋│ＩＢ│
判定式：Ｉｏｐ−ｋＩｒｅｓ≧ｋｏ                          …（６）
（ただし、ｋ、ｋｏは定数）
（ケーブル線路事故）…８７Ｃ判定
Ｉｏｐ＝│ＩＡ＋ＩＣ│
Ｉｒｅｓ＝│ＩＡ│＋│ＩＣ│
判定式：Ｉｏｐ−ｋＩｒｅｓ≧ｋｏ                          …（７）
（ただし、ｋ、ｋｏは定数）
なお、上記判定式はいずれも一例を示すものであり、発明の趣旨を満足していれば問題はない。
【００４９】
以上述べたように、本実施の形態によれば、第２の実施の形態に比べ、自端子のケーブル線路用差動レレーに端子電流を導入するようにしたので、自端子１個分の光センサーを省くことができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればケーブル線路の事故検出として架空線路とケーブル線路との接続点側には制御電源が不要でかつ、絶縁変成器を設ける必要のないシンプルな差動保護リレーシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第１の実施の形態の構成図。
【図２】送電線差動保護リレーの構成図。
【図３】ケーブル線路差動保護リレーの構成例図。
【図４】本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第２の実施の形態の構成図。
【図５】本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第３の実施の形態の構成図。
【図６】送電線差動保護リレーとケーブル線路用差動保護リレーとの出力関係を示す図。
【図７】本発明の差動保護リレー保護システムに係わる第３の実施の形態の構成図。
【図８】従来のケーブル線路用差動保護リレーの構成例図。
【図９】従来型ケーブル事故検出方法の構成例図。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ…電気所の端子、ＴＬ…送電線、１…架空線路、２…ケーブル線路、３Ａ、３Ｂ…母線、４Ａ，４Ｂ…遮断器、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…電流変流器、６…光センサー、７…光伝送路（光ケーブル）、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…変成器２次側制御ケーブル、９Ａ，９Ｂ…送電線保護装置、１０Ａ，１０Ｂ…搬送波伝送装置、１１Ａ，１１Ｂ…送電線用差動保護リレー、１２…ケーブル線路用差動保護リレー、１３…光センサー、１４…光源、１５…光電変換器、１６…判定部、１７…入出力部、１８、１８’…送電線保護装置、２１…入力変成器、２２…アナログディジタル変換器、２３…伝送制御ユニット、２４…判定部、２５…入出力部、２７…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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