(57)【要約】【課題】カム駆動型の噴射構成要素が高い圧力の発生時に損傷されないようにする。【解決手段】電磁弁装置１．１，１．２，１．３，１．４の組付け後、該電磁弁装置を圧力源での機能検査の範囲内で運転し、各電磁弁装置に対して、該電磁弁装置が液圧的な力に基づきまさに開放する、臨界的な運転状態を規定する少なくとも１つの運転パラメータ３３，３４，３５，３６を検出し、検出した運転パラメータを各電磁弁装置に割り当て、内燃機関に用いられる噴射構成要素の各電磁弁装置に対して検出した運転パラメータを、固有に検出した各運転パラメータによって各電磁弁装置を個別に制御するための機能制御装置４０に読み込ませるようにした。【選択図】　　　図３
2004003491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁装置（１，１．１，１．２，１．３，１．４）によって操作可能であるカム駆動型の噴射構成要素における最大限に許容可能な運転圧を制限するための方法において、当該方法が、以下の方法ステップ：
ａ）電磁弁装置（１）の組付け後、該電磁弁装置（１）を圧力源（１８）での機能検査の範囲内で運転し、
ｂ）各電磁弁装置（１）に対して、該電磁弁装置（１）が液圧的な力Ｆ３に基づきまさに開放する、臨界的な運転状態を規定する少なくとも１つの運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）を検出し、
ｃ）検出した運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）を各電磁弁装置（１）に割り当て、
ｄ）内燃機関に用いられる噴射構成要素の各電磁弁装置（１）に対して検出した運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）を、固有に検出した各運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）によって各電磁弁装置（１．１，１．２，１．３，１．４）を個別に制御するための機能制御装置（４０）に読み込ませる、
を備えていることを特徴とする、カム駆動型の噴射構成要素における最大限に許容可能な運転圧を制限するための方法。
【請求項２】
電磁弁装置（１）が、機能検査の範囲内で圧力源（８）によって、規定された圧力レベルで負荷されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
電磁弁装置（１）が、機能検査の範囲内で、内燃機関の運転条件において生ぜしめられる圧力で負荷可能である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
臨界的な運転状態を規定する１つの運転パラメータとして、電磁弁装置（１）の電磁コイル（５）の電流値（３３，３４，３５，３６）を検出する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）の検出を、電磁弁構成群（１）が液圧的な力Ｆ３に基づき自動的に開放する値に至るまでの電磁弁構成群（１）の電磁コイル（５）の保持電流・電流レベルの下降によって行う、請求項４記載の方法。
【請求項６】
保持電流・電流レベル（３３，３４，３５，３６）の運転パラメータから相関関係および／または推定によって電流特性値を検出する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
検出した運転パラメータを電磁弁装置（１，１．１，１．２，１．３，１．４）に割り当てる、請求項４から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
検出した運転パラメータを電磁弁装置（１．１，１．２，１．３，１．４）にレーザコーディングする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
カム駆動型の噴射構成要素の臨界的な運転状態を規定する固有に検出した運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）を機能制御装置（４０）に読み込ませる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）を機能制御装置（４０）に入力側で読込みポート（４２）を介して読み込ませ、出力側で出力ポート（４３；４３．１，４３．２，４３．３，４３．４）を介して電磁弁装置（１．１，１．２，１．３，１．４）に固有に付与する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
内燃機関のカム駆動型の噴射構成要素の電磁弁装置（１．１，１．２，１．３，１．４）の制御を１つの最終段（４１）の１つの出力ポート（４３）を介して行う、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
内燃機関のカム駆動型の噴射構成要素の電磁弁装置（１．１，１．２，１．３，１．４）の制御を１つの最終段（４１）の複数の出力ポート（４３．１，４３．２，４３．３，４３．４）を介して行う、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
最終段（４１）において、電磁弁構成群（１．１，１．２，１．３，１．４）を制御する固有の運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）が形成可能であり、該運転パラメータ（３３，３４，３５，３６）によって、電磁弁構成群（１．１，１．２，１．３，１．４）の電磁コイル（５）が個別に制御可能である、請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁装置によって操作可能であるカム駆動型の噴射構成要素における最大限に許容可能な運転圧を制限するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自己着火式の内燃機関には、今日、種々異なる構造の噴射システムが使用される。分配型噴射ポンプのほかに、噴射システムとして、高圧蓄え室（コモンレール）を備えた蓄圧型噴射システム、「ユニットインジェクタ」とも呼ばれるポンプ・ノズルシステム（ＵＩＳ）および「ユニットポンプ」とも呼ばれるポンプ・ライン・ノズル噴射システム（ＵＰＳ）が使用される。分配型噴射ポンプ、ポンプ・ノズルシステム（ＵＩＳ）およびポンプ・ライン・ノズルシステム（ＵＰＳ）はカム駆動型の噴射システムを成している。このカム駆動型の噴射システムでは、ポンプ作業室内に進入するプランジャに、このプランジャにジョイント式に連結されたカムを介して行程運動が付与される。カム制御される前述した噴射システム構成要素における噴射動作を制御するために電磁弁が使用される場合には、許容することができないほど長い制御時間が生ぜしめられ得ないことを確保することができるのに対して、許容することができないほど高い運転圧が生ぜしめられる。
【０００３】
ヨーロッパ特許第０１７８４２７号明細書は、内燃機関に用いられる電気的に制御される燃料噴射ポンプを対象にしている。電気的に制御される燃料噴射装置は特にディーゼルエンジンに使用可能である。燃料噴射装置は、コンスタントな行程で駆動される少なくとも１つのポンププランジャを有している。このポンププランジャはポンプ作業室を仕切っていて、圧送行程時に、このポンプ作業室内にフィードポンプによって流入圧下で供給された燃料を噴射圧下で噴射ノズルに圧送する。燃料の圧送は、オーバフロー弁の、電気的な作動部材によって操作される弁部材が、さらにポンプ作業室からオーバフロー通路を介して低圧室にオーバフローする燃料の通流を遮断している間に行われる。さらに、燃料噴射ポンプは、コアと、導体コイルと、オーバフロー弁に設けられた、プランジャを収容する構成スペースと、弁部材を一方の端区分の領域で取り囲む圧力室とを有している。案内孔内には、弁部材における案内軸部が案内されている。この案内軸部には圧縮ばねによって予荷重もしくはプレロードがかけられている。圧力室から、オーバフロー通路の、低圧室に接続された第１の区分への移行部には、円錐形の閉鎖面によって閉鎖可能な円錐形の弁座が配置されている。オーバフロー弁は、第１の区分と、オーバフロー通路の、圧力室を永続的にポンプ作業室に接続している第２の区分との間に使用されている。オーバフロー弁の弁部材は、噴射圧下に設定可能な圧力室に向かって内向きに開放される。半径方向の円錐形の閉鎖面の円錐角αは、圧力室に向かって円錐形に拡張された所属の弁座の円錐角βよりも大きく規定されている。この場合、隣接する円筒状の周壁面を備えた閉鎖面は弁部材の端区分に、正確に規定されたシール縁部を形成している。円錐形の弁座は、弁部材の閉鎖面によってオーバフロー弁の閉鎖状態でカバーされた液圧的に有効な狭幅の座面を有している。この座面は、オーバフロー通路の第１の区分における通流開口の直径によって内方で仕切られている。両円錐角α，βの座角差α−βは極めて小さく規定されている。オーバフロー弁は、無通電状態で開放しているニードル弁として形成されている。このニードル弁の弁部材は、圧縮ばねによって開放方向にプレロードがかけられた弁ニードルとして形成されている。端面側では弁部材が、作動部材とは反対の側の端区分に、閉鎖面を有するニードル先端部を有している。端区分は、狭幅の遊びを備えて案内孔内に案内された案内軸部を介して作動部材に結合されている。案内軸部と、ニードル先端部の、閉鎖面に隣接した周壁面との間には、圧力室の容積を増加させる環状溝状のくびれが設けられている。コアを導体コイルおよびプランジャと共に収容する構成スペースは放圧孔を介して低圧室に接続されている。半径方向でシール縁部によって仕切られたニードル先端部は、オーバフロー通路の、低圧室に接続された第１の区分に回転対称的な付設部で突入している。この付設部は端面側に圧縮ばねのための第１のばね受けを有している。圧縮ばねのための第２のばね受けはオーバフロー通路の第１の区分に挿入されている。この場合、弁部材のニードル先端部に設けられた閉鎖面によってカバーされた液圧的に有効な狭幅の座面はほんの数十分の一ミリメートルの幅に寸法設定されている。弁部材の端区分におけるシール縁部の直径は案内軸部の案内直径と同じ大きさに寸法設定されているかまたは案内直径よりもほんの僅かに小さく寸法設定されている。
【０００４】
公知の解決手段では、切換電磁弁が受圧段部を有している。この受圧段部は弁ニードルガイドと座との間の直径差によって付与されている。液圧的な力を受圧段部に加えることによって、ノズルニードルとして形成された噴射弁部材の開放運動が助成される。切換電磁弁への受圧段部の製造には誤差が付随する。製造された構成部材は個々に、設定された製造誤差内で部分的に著しくばらつき得る。このことは、個々の構成部材の、誤差に関連した機能パラメータに関するばらつきを生ぜしめる。これによって、機能パラメータの、誤差に関連したばらつきが、制御弁を開放する最大の運転圧のばらつきにも反映される。このことは、場合によっては、種々異なる比較的大きな値を生ぜしめ得るので、確実なかつ十分な保護機能は困難にしか達成することができない。
【０００５】
【特許文献１】
ヨーロッパ特許第０１７８４２７号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、カム駆動型の噴射構成要素が高い圧力の発生時に損傷されないようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の方法では、電磁弁装置の組付け後、該電磁弁装置を圧力源での機能検査の範囲内で運転し、各電磁弁装置に対して、該電磁弁装置が液圧的な力に基づきまさに開放する、臨界的な運転状態を規定する少なくとも１つの運転パラメータを検出し、検出した運転パラメータを各電磁弁装置に割り当て、内燃機関に用いられる噴射構成要素の各電磁弁装置に対して検出した運転パラメータを、固有に検出した各運転パラメータによって各電磁弁装置を個別に制御するための機能制御装置に読み込ませるようにした。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により提案された方法によって、カム駆動型の噴射構成要素では、最大限に許容可能な運転圧の遵守を維持することができ、この運転圧の超過を確実に阻止することができる。提案された方法は、構成部材の、製造中に固有に生ぜしめられる誤差を考慮しており、これによって、機能検査の範囲内で固有のパラメータ、たとえば保持電流値と、この保持電流値から相関関係もしくは推定によって検出される電流特性値とが検出されるようになっている。固有に検出されたパラメータは、のちに内燃機関に組み込まれる噴射装置で検出され、したがって、制御装置での使用のために提供される。
【０００９】
組み付けられた噴射構成要素の機能検査の範囲内では、噴射構成要素が、良好に規定された運転圧レベルによってテストされ得るかまたは運転条件下でもテストされ得る。機能検査時には、どの程度の液圧的な力の場合に噴射構成要素の内部の、たとえば電磁弁として形成された弁がまさにまだ閉鎖されているのかが検出される。閉鎖位置を維持するために形成したい、磁石によって加えられ得る磁力は、規定された保持電流に相当している。開放方向で電磁弁に作用する力がこの磁力を上回ると、この固有の弁の自動的な開放が生ぜしめられる。電磁弁に通電される保持電流は、誤差を伴った固有の噴射構成要素に達成可能な最大限に許容可能な運転点を規定している。保持電流は個別に機能検査の範囲内で検査されるので、設定された誤差範囲内で個々にばらつき得る製造誤差が個々に考慮される。
【００１０】
個別に検出された保持電流値は、機能検査された各噴射構成要素に（たとえばレーザコーディングを介して）コーディングすることができる。機能検査されたテストされた噴射構成要素が内燃機関に組み込まれる場合には、保持電流値もしくはこの保持電流値から導出された電流特性値とに関するコーディングされた情報が内燃機関の制御装置に読み込まれ得る。
【００１１】
一般的に、内燃機関における噴射構成要素の電磁弁は最終段を介して制御される。この最終段自体は、内燃機関に対応配置された機関制御装置を介して制御することができる。内燃機関のシリンダ数に相応して、内燃機関に、相応の数の噴射構成要素が組み込まれる。この噴射構成要素の、互いに全く異なる保持電流値またはこの保持電流値から導出された電流特性値が内燃機関の機関制御装置に読み込まれ得るので、この機関制御装置は各噴射構成要素にその個別の保持電流値を提供する。可変な保持電流値を形成するためには、機関制御装置の最終段で複数の保持電流値／電流特性値が形成可能となる。
【００１２】
提案された方法によって、噴射構成要素における磁気的に発生させられた保持力と、このために必要となる個別の保持電流の値とを検出することができる。この値は、カム駆動型の噴射構成要素の最大限に許容可能な運転圧に対する量を成していて、製造誤差の理由に基づき最終段ごとに変動し得る最大限に許容可能な意図的な圧力を上回る圧力に対して噴射構成要素を防護している。各最終段または噴射構成要素を制御する最終段は、定置に配線された電子的な構成素子と、所属のマイクロプロセッサ（μＰ）とを有している。この場合、制御は一般的にデータ処理プログラム（ソフトウェア）を介して制御装置で行われる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１４】
図１から、電磁弁装置における（誤差を伴った）設計パラメータを知ることができ、ここで、この設計パラメータを、内向きに開放する弁につき説明する。
【００１５】
カム駆動型の噴射構成要素、たとえばポンプ・ノズル構成または分配型噴射ポンプまたはポンプ・ライン・ノズルシステムは、たとえば図１に例示した電磁弁構成群１によって制御することができる。ここに概略的に図示した電磁弁構成群１の制御は、たとえば自動車の内燃機関に設けられた機関制御装置の最終段を介して行われる。
【００１６】
図示の電磁弁構成群１は、カム駆動型の噴射構成要素のハウジング２内に収容されていて、プランジャプレート３を有している。このプランジャプレート３はプランジャピン７に固定されている。プランジャプレート３の下面４は電磁コイル５に向かい合って位置している。この電磁コイル５は電磁コア６によって取り囲むことができる。ここに概略的に図示した、環状磁石として形成された電磁コイル５の通電を介して、プランジャプレート３ひいてはプランジャピン７に磁力Ｆ１を付与することができる。図１に概略図に示した電磁弁構成群１のプランジャピン７はばねエレメント８によって取り囲まれている。このばねエレメント８は、一方ではプランジャプレート３の下面４に支持されていて、他方ではハウジング２に設けられたストッパ９に支持されている。
【００１７】
対称軸線１０に対して回転対称的に形成されたプランジャピン７には受圧段部１１を形成することができる。図１に示した電磁弁構成群１のプランジャピン７の受圧段部１１には、磁力Ｆ１とは逆方向に向けられた液圧的な力Ｆ３が作用している。電磁弁構成群１における受圧段部１１は外径Ｄと内径ＤＳとによって規定されていて、液圧的な環状の面として形成されている。受圧段部１１の下方では、プランジャピン７がプランジャピン延長部１２に移行している。このプランジャピン延長部１２の、孔１５に向かい合って位置する端部には、円錐面１３の形のシール面が配置されている。プランジャピン延長部１２に設けられた円錐面１３はシール座１４と協働する。このシール座１４は、カム駆動型の噴射構成要素のハウジング２内に形成されている。孔（図示せず）を介して、プランジャピン７の受圧段部１１を取り囲む中空室１６が、矢印１８によって示した圧力源で負荷可能となる。この圧力源１８として、規定された圧力レベルを発生させる圧力源だけでなく、内燃機関の所定の運転時に生ぜしめられる圧力を実現することができるような圧力源も考慮される。
【００１８】
符号１７は、プランジャピン延長部１２の円錐面１３に設けられた座縁部を規定している。この座縁部１７によって、シール座１４がカム駆動型の噴射構成要素のハウジング２に形成される。符号１９によって、プランジャプレート３の上面もしくは受圧段部１１の上方のプランジャピン７の周面に形成可能な位置を特徴付けることができる。この位置１９では、電磁弁構成群１の機能検査の範囲内で電磁弁構成群１の特定の運転状態を、コーディングされた形で固有に付与することができる。位置１９を有利な形式で読み取ることができるようにするためには、この位置１９が、外側に位置する部材の表面、たとえば電磁弁ハウジング２の外面に付与されていてもよい。
【００１９】
符号Ｆ１は磁力を示している。この磁力Ｆ１によって、電磁弁構成群１のプランジャプレート３を電磁コア６の内部の電磁コイル５の適宜な通電時に引き寄せることができ、シール座１４を孔１５に対して閉鎖した状態に保持することができる。符号Ｆ２はばね力を示している。このばね力Ｆ２は、プランジャピン７を取り囲むばねエレメント８によって、磁力Ｆ１に抗して作用するように加えることができる。磁力Ｆ１と、ばねエレメント８によって形成されたばね力Ｆ２とは互いに逆方向に向けられている。符号Ｆ３によって液圧的な力が示してある。この液圧的な力Ｆ３は、プランジャピン７に設けられた、環状に形成された液圧的な受圧段部１１に同じく磁力Ｆ１に抗して作用している。符号Ｆ４はシール力を示している。このシール力Ｆ４によって、カム駆動型の噴射構成要素のハウジング２に設けられたシール座１４を圧力源１８の押圧力に抗してシールすることができる。
【００２０】
図１に内向きに開放する電磁弁で例示した電磁弁構成群１の設計点には、
Ｆ３＞Ｆ１−Ｆ２−Ｆ４（１）
が当てはまる。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
電磁弁構成群１のプランジャピン７と、このプランジャピン７に設けられた受圧段部１１との間のこの受圧段部１１のジオメトリを考慮して、直径Ｄ，ＤＳによって制限されて、（２）で示した関係から次の式：すなわち、
Ｐ最大値・Π（Ｄ２−ＤＳ２）／４＞Ｆ１−Ｆ２−Ｐ目標値・Ａ座幅（３）が得られる。
【００２３】
（３）で示した式によって、直径Ｄ，ＤＳの選択、すなわち、受圧段部１１の外径の規定もしくは受圧段部１１の内径の規定が可能となる。
【００２４】
電磁弁構成群１の構成部材が、設定された製造誤差内でばらついていることが分かった。このばらつきは電磁弁構成群１の個々のばらつきを、図１に示したように、特に受圧段部１１を備えたプランジャピン７に生ぜしめ得る。受圧段部１１の内径ＤＳと外径Ｄとに関するばらつきは、図１に示した電磁弁構成群１における最大限に許容可能な運転圧のばらつきも生ぜしめる。なぜならば、形成された直径の直径誤差に基づき、プランジャピン７の下側の領域に設けられたプランジャピン延長部１２の移行部における受圧段部１１の液圧的に有効な面が種々異なる大きさとなり得るからである。誤差は、設定された製造誤差内にあるので、確実なかつ十分な保護機能が、個々の電磁弁構成群１の受圧段部１１における種々異なる液圧的に有効な面に基づき種々異なっている。
【００２５】
図２には、線図が示してある。この線図から、固有に検出された保持電流値が明らかとなる。この保持電流値は、内燃機関に設けられた機能制御装置の、電磁弁構成群１を制御する最終段を介して付与することができる。
【００２６】
図１に示した電磁弁構成群１は、部材製造の終了後、電磁弁構成群１の組付け後ならびに前調整後に一般的に機能検査にさらされる。この機能検査は、良好に規定された圧力レベルを付与する圧力源１８または択一的に内燃機関の運転中に生ぜしめられた圧力を複製するような圧力源１８で行うことができる。
【００２７】
図２に符号３０で特徴付けた保持電流経過によれば、機能検査の範囲内で、カム駆動型の噴射構成要素に組み付けられた電磁弁構成群１、すなわち、電磁弁構成群１の電磁コイル５が通電される。まず、符号３１で特徴付けた電流上昇が生ぜしめられる。図２に符号３２で時間軸に特徴付けた時点ｔ＝ｔ２では、電磁弁構成群１が、まさにプランジャピン７とプランジャピン延長部１２との間の受圧段部１１に作用する液圧的な力Ｆ３の凌駕によって自動的に開放するまで閉鎖し続ける保持電流・電流レベルへの電磁コイル５の保持電流ｉの下降が生ぜしめられる。電磁弁構成群１はカム駆動型の噴射構成要素内の組付け位置に位置しているので、圧縮ばね８によって形成されたばね力Ｆ２と、図２に示した保持電流経過３０による保持電流レベルの下降時の電磁弁構成群１のシール座１４に対する所要のシール力Ｆ４とが考慮されている。固有には、まさに機能検査にさらされた電磁弁構成群１に対して、たとえば符号３３で特徴付けた保持電流が生ぜしめられる。この保持電流３３は、臨界的な運転状態を規定する運転パラメータとして働く。図２に符号３３で特徴付けた保持電流値は、一方では電磁弁構成群１の、臨界的な運転状態を規定する運転パラメータとして直接使用することができる。
【００２８】
他方では、相関関係もしくは推定によって、検出された保持電流値から相応の電流特性値を発生させることも可能である。この電流特性値によって、固有の電磁弁構成群１に対して、カム駆動型の噴射構成要素、たとえば分配型噴射ポンプの内部の最大限に許容可能な運転圧以降、電磁弁構成群１の自動的な開放が可能となる。これによって、カム駆動型の噴射構成要素に生ぜしめられる最大限に許容可能な運転圧が前調整されており、より高い運転圧が、このような形式で機能検査された電磁弁構成群１において、この電磁弁構成群１の自動的な開放によって阻止される。これによって、カム駆動型の噴射構成要素はより高い圧力の発生時に損傷されない。固有の電磁弁構成群１に対して検出された、臨界的な状態を規定する運転パラメータ、たとえば検出された保持電流値３３は、コーディング法を介して電磁弁構成群１に付与することができる。図１から知ることができるように、検出された運転パラメータは、たとえばプランジャプレート３の上面で適切な箇所１９にまたは噴射構成要素の別の適切な箇所、たとえば電磁弁ハウジング２の、外側に位置する面にレーザコーディング法によって付与することができる。これによって、１つの電磁弁構成群１の１つの運転パラメータを成す固有の保持電流値が各電磁弁構成群１に割り当てられていて、カム駆動型の噴射構成要素への電磁弁構成群１の組付け時にもしくは自己着火式の内燃機関への組付け時にこの内燃機関の機能制御装置４０（図３参照）に読み込まれ得る。
【００２９】
機能検査にさらされる別の電磁弁構成群１では、たとえば時点ｔ＝ｔ２（符号３２参照）での保持電流・電流レベルの下降後、より低い保持電流レベル３４が生ぜしめられ得る。したがって、より低い保持電流値（図２に示した符号３４参照）から、この別の固有の電磁弁構成群１において、受圧段部１１の液圧的に有効な面が、受圧段部１１の外径Ｄと内径ＤＳとの誤差を伴った製造に基づき、符号３３で示した保持電流値ｉを検出した電磁弁構成群１よりも少なく規定されていることが分かる。時点ｔ＝ｔ３（図２に示した符号３７参照）では、機能検査にさらされた電磁弁構成群１、すなわち、電磁弁構成群１の電磁コイル５がもはや通電されず、曲線経過３８で示した、電磁弁構成群１の電磁コイル５の通電の電流経過の減少が生ぜしめられる。
【００３０】
図２に破線で示した、水平方向に延びる別の保持電流レベル３５；３６は、機能検査の範囲内で検出された運転パラメータを成している。この運転パラメータは、図１に示した、誤差を伴った電磁弁構成群１を有していて、受圧段部１１における製造誤差を考慮して、種々異なる保持電流・電流レベルを個々の電磁弁構成群１に対して生ぜしめ得る。図２に符号ｉｎで示した二重矢印は、図１に示した、機能検査にさらされた、ここではたとえば４つの電磁弁構成群１における保持電流・電流レベルに対する値の固有のばらつきを示している。図２に示した、種々異なる保持電流・電流レベル３３；３４；３５；３６の対比から明らかであるように、たとえば４つのシリンダを有する自己着火式の内燃機関のカム駆動型の噴射構成要素に使用される個々の電磁弁構成群１は、臨界的な状態、たとえば最大限に許容可能な運転圧を規定する全く異なる値を有している。
【００３１】
いま、検出された個々の固有の保持電流・電流レベル３３；３４；３５；３６は、機能検査にさらされた個々の電磁弁構成群１に符号１９で特徴付けた面に割り当てることができる、すなわち、この面にコーディングすることができる。
【００３２】
図３には、カム駆動型の噴射構成要素の幾つかの電磁弁構成群の制御が示してある。これらの電磁弁構成群は、機能制御装置に対応配置された最終段を介して制御可能である。
【００３３】
運転パラメータ、たとえば図２に示した保持電流・電流レベル３３，３４，３５，３６の検出後および図１に示した個々の電磁弁構成群１への、その都度検出された臨界的な運転パラメータの割当て後、保持電流値もしくは保持電流値から検出された電流特性値３３，３４，３５，３６の形の固有に検出された個々の運転パラメータが機能制御装置４０に読み込まれる。このためには、この機能制御装置４０がメモリ構成素子４４を有している。入力ポート４２を介して、機能検査の方法で検出された個々の保持電流・電流レベル３３；３４；３５；３６を機能制御装置４０のメモリ４４に読み込むことができる。図３に示した４つの個別の入力ポート４２の代わりに、保持電流・電流レベル３３，３４，３５，３６の読込みを、機能制御装置４０に形成されたただ１つの入力ポート４２でシーケンシャルに行うこともできる。図３にブロック形状でしか示していない機能制御装置４０には最終段４１が後置されていてよい。ただ１つの最終段４１の代わりに機能制御装置４０は複数の最終段を有していてもよい。これらの最終段によって、ここではたとえば４つのシリンダを有する自己着火式の内燃機関の個々の電磁弁構成群１．１；１．２；１．３；１．４が制御される。
【００３４】
メモリ４４を備えた機能制御装置４０に後置することができる１つの最終段４１の使用時には、有利には、この最終段４１の出力ポート４３もしくは複数の出力ポート領域４３．１；４３．２；４３．３；４３．４で１つの保持電流・電流レベル３３；３４；３５；３６（図２に示した線図参照）の可変な値を形成することができるように最終段４１が形成される。それぞれ各電磁弁構成群１の機能検査の範囲内で固有に検出された臨界的な運転パラメータ、たとえば図２に示した固有の保持電流・電流レベル３３，３４，３５，３６は、内燃機関の機能制御装置４０のメモリ４４への読込み後に知られている。機能制御装置４０の最終段４１によって、たとえば１つの出力ポート領域４３．１を介して保持電流・電流レベルｉ１．１（図２に示した符号３３参照）を第１の電磁弁構成群１．１に伝達することができる。この第１の電磁弁構成群１．１は、図１に示した電磁弁構成群１のような構造を有していてよい。保持電流ｉ１．１は、電磁弁構成群１．１のプランジャピン７を取り囲む電磁コイル５に付与される。第１の電磁弁構成群１．１の電磁コイル５への保持電流・電流レベルｉ１．１の付与によって、第１の電磁弁構成群１．１の最大限に達成可能な運転圧が制限されている。なぜならば、プランジャピン７の、図３に示していない受圧段部１１での液圧的な力Ｆ３の超過時に電磁弁構成群１が自動的に開放するからである。したがって、第１の電磁弁構成群１．１が使用されているカム駆動型の噴射構成要素の構成要素は、許容することができないほど高い圧力に対して防護される。
【００３５】
最終段４１の第２の出力ポート領域４３．２を介して、第２の別の電磁弁構成群１．２の電磁コイル５に、固有に規定された第２の保持電流・電流レベルｉ１．２を付与することができる（図２に示した符号３４参照）。この保持電流・電流レベルｉ１．２は、第１の電磁弁構成群１．１の電磁コイル５が通電される保持電流・電流レベルｉ１．１とは異なっている。類似の形式では、機能制御装置４０の最終段４１の別の出力ポート領域４３．３；４３．４を介して、第３の電磁弁構成群１．３もしくは第４の電磁弁構成群１．４の電磁コイル５を相応の保持電流・電流レベルｉ１．３；ｉ１．４によって制御することができる（図２に示した線図における符号３５，３６参照）。
【００３６】
４つのシリンダを備えて形成された自己着火式の内燃機関に用いられる、図３に示した４つの電磁弁構成群１．１；１．２；１．３；１．４の代わりに、図３にブロック形状で示した、１つまたはそれ以上の最終段４１が後置された機能制御装置４０を介して、自己着火式の内燃機関のカム駆動型の噴射構成要素に使用される５、６、８または１０個の個々の電磁弁構成群１を、機能検査の範囲内で検出された互いに異なる保持電流・電流レベルｉｎによって制御することができる。図２および図３には、機能検査もしくは保持電流・電流レベル検出が、４つのシリンダを有する自己着火式の内燃機関の例で例示してある。この内燃機関の機能制御装置（機関制御装置）４０は、定置に配線された電子的な構成素子と、所属のマイクロプロセッサ（μＰ）とを有していてよい。内燃機関の機能制御装置４０の内部の制御はデータ処理プログラムによって行われる。このデータ処理プログラムは相応のメモリ素子にファイルされている。図３に概略的に示した、１つまたはそれ以上の最終段４１が後置されていてよい機能制御装置４０によって、機能検査の範囲内で検出された、内燃機関に組み付けられる保持電流・電流レベル値３３；３４；３５；３６がメモリされるので、各電磁弁構成群１．１，１．２，１．３，１．４には、機能検査の範囲内で固有に検出された、保持電流・電流レベル値の形の個別の運転パラメータを提供することができる。１つの最終段４１が後置される機能制御装置４０が使用される場合には、この最終段４１は、その出力ポート４３もしくは出力ポート領域４３．１，４３．２，４３．３，４３．４に保持電流・電流レベルｉ１．１，ｉ１．２，ｉ１．３，ｉ１．４の可変な値が、図２に符号３３，３４，３５，３６で示した破線に相応して生ぜしめられ得るように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁弁装置に設けられた受圧段部の設計パラメータを、内向きに開放する弁につき示す図である。
【図２】運転の間の、最終段によって達成可能な可変な保持電流値による対比を示す図である。
【図３】４つのシリンダを有する自己着火式の内燃機関に設けられた、たとえば４つの電磁弁を制御するための後置された最終段を備えた機関制御装置の配置形式を示す図である。
【符号の説明】
１，１．１，１．２，１．３，１．４　電磁弁構成群、　２　ハウジング、　３　プランジャプレート、　４　下面、　５　電磁コイル、　６　電磁コア、　７　プランジャピン、　８　ばねエレメント、　９　ストッパ、　１０　対称軸線、　１１　受圧段部、　１２　プランジャピン延長部、　１３　円錐面、　１４　シール座、　１５　孔、　１６　中空室、　１７　座縁部、　１８　圧力源、　１９　位置、　３０　保持電流経過、　３１　電流上昇、　３２　時点、　３３，３４，３５，３６　保持電流・電流レベル、　３７　時点、　３８　電流経過の減少、　４０　機能制御装置、　４１　最終段、　４２　入力ポート、　４３　出力ポート、　４３．１，４３．２，４３．３，４３．４　出力ポート領域、　４４　メモリ、　Ｄ　外径、　ＤＳ内径、　Ｆ１磁力、　Ｆ２ばね力、　Ｆ３液圧的な力、　Ｆ４シール力、　ｉｎ二重矢印、　ｉ１．１，ｉ１．２，ｉ１．３，ｉ１．４保持電流・電流レベル、　ｔ２時点、　ｔ３
時点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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