(57)【要約】【課題】ホルダー１０４に固定支持された加熱体１０１と、この加熱体と摺動するフィルム１０２と、このフィルムを挟み加熱体と対向してニップ部ｎを形成する加圧部材１０５と、を有し、ニップ部のフィルムと加圧部材の間で画像ｔを担持した記録媒体Ｓを挟持搬送してフィルムを介した加熱体からの熱により加熱する像加熱装置について、フィルムとして、熱容量の比較的大きな金属フィルム等を使用しても、記録媒体がＯＨＰシート等の樹脂フィルム記録媒体のときでも透過性や光沢度が良好な装置を提供する。【解決手段】加熱体１０１のフィルム摺動方向の寸法を加熱体幅ａ、ニップ部ｎの記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅ｂとしたとき、加熱体１０１は加熱体幅中心ｃをニップ部幅中心ｄに対して記録媒体搬送方向上流側にオフセットして配置されていること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーに固定支持された加熱体と、この加熱体と摺動するフィルムと、このフィルムを挟み前記加熱体と対向してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部のフィルムと加圧部材の間で画像を担持した記録媒体を挟持搬送して前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により加熱する像加熱装置において、
前記加熱体のフィルム摺動方向の寸法を加熱体幅、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅としたとき、前記加熱体は加熱体幅中心をニップ部幅中心に対して記録媒体搬送方向上流側にオフセットして配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタや複写機等の画像形成装置に搭載される画像定着装置（定着器）として用いて好適な、フィルム加熱方式の像加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等にあっては電子写真記録方式によって画像を形成するものが多いが、この電子写真記録方式は記録媒体に未定着トナー像を転写方式または直接方式で形成し、この記録媒体に熱及び圧力を印加してトナー像を定着させるようにしている。
【０００３】
前記トナー像を定着させるための像加熱装置としての定着装置としては、従来から熱ローラ方式が用いられていた。この方式は、内部にヒーターを備えた金属製ローラと、これに圧接する弾性をもった加圧ローラを基本構成として、このローラ対のニップ部に被加熱部材としての記録媒体を導入して挟持搬送、通過させることによってトナー像を加熱、加圧定着させるものである。
【０００４】
しかし、このような熱ローラ方式の定着装置では、ローラの熱容量が大きいためにローラ表面を定着温度まで上げるのには非常に多くの時間を要していた。このため、画像出力動作を速やかに実行するためには、装置を使用していないときにもローラ表面をある程度の温度に温調していなければならないという問題点があった。
【０００５】
そこで、前記問題点を解決するために、フィルムを加熱して定着するフィルム加熱方式の加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このフィルム加熱方式の定着装置は通常、薄肉の耐熱性フィルムと、このフィルムの一方面側に固定支持して配置された加熱体（ヒーター）と、他方面側にヒーターに対向して配置された、ヒーターに対してフィルムを介して被加熱部材である記録媒体を密着させる加圧ローラとからなっている。
【０００７】
そして、これを定着装置として用いる場合には、前記フィルムを挟んでヒーターと加圧ローラとの圧接で形成される圧接ニップ部に、トナー像を形成担持させた記録媒体を導入して通過させることにより、記録媒体の顕画像担持体面がフィルムを介してヒーターで加熱され、未定着画像に熱エネルギーを付与し、トナーが軟化、溶融して画像の加熱定着がなされる。
【０００８】
図６に上記のようなフィルム加熱方式の定着装置の一例の要部の概略構成図を示した。
【０００９】
１０１は加熱体としてのセラミックヒーターである。このセラミックヒーター１０１は図面に垂直方向を長手とする細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層（発熱体）を基本構成とするもので、通電発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒーターである。
【００１０】
１０４は上記のヒーター１０１を固定支持させたホルダーである。このホルダー１０４は横断面略半円弧状樋型で、図面に垂直方向を長手とする耐熱樹脂製部材である。ヒーター１０１はこのホルダー１０４の下面に長手に沿って形成具備させた溝部にヒーター表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて耐熱性接着剤等により固定して配設してある。
【００１１】
１０２は円筒状の耐熱性フィルムであり、上記のヒーター１０１付きのホルダー１０４にルーズに外嵌させてある。
【００１２】
１０３は横断面逆Ｕ字型の加圧ステーであり、図面に垂直方向を長手とする剛性部材である。この加圧ステー１０３は上記ホルダー１０４の内側に挿通して配設してある。
【００１３】
１０５は加圧部材としての弾性加圧ローラである。この加圧ローラ１０５は芯金の両端部を回転自由に軸受け支持させて配設してある。この加圧ローラ１０５の上側に上記のヒーター１０１・ホルダー１０４・フィルム１０２・ステー１０３のアセンブリを、ヒーター１０１側を下向きにして加圧ローラ１０５に並行に配置し、加圧ステー１０３の長手両端側を不図示の付勢部材で下方に押圧させることで、ヒーター１０１の下面をフィルム１０２を介して加圧ローラ１０５の上面にローラ弾性層の弾性に抗して圧接させて所定幅のニップ部ｎを形成させてある。
【００１４】
加圧ローラ１０５は不図示の駆動手段により矢印の時計方向に所定の回転周速度にて回転駆動される。この加圧ローラ１０５の回転駆動による加圧ローラ１０５とフィルム１０２との、ニップ部ｎにおける圧接摩擦力により円筒状のフィルム１０２に回転力が作用して該フィルム１０２がヒーター１０１の下向き面に密着して摺動しながらホルダー１０４の外回りを矢印の反時計方向に従動回転状態になる。
【００１５】
加圧ローラ１０５が回転駆動され、それに伴って円筒状フィルム１０２が従動回転状態になり、またヒーター１０１に通電がなされて該ヒーターが迅速に昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、ニップ部ｎのフィルム１０２と加圧ローラ１０５との間に未定着トナー像ｔを担持した記録媒体Ｓが導入され、ニップ部ｎにおいて記録媒体Ｓのトナー像担持側面がフィルム１０２の外面に密着してフィルム１０２と一緒にニップ部ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程においてヒーター１０１で加熱されたフィルム１０２の熱により記録媒体Ｓが加熱され、記録媒体Ｓ上の未定着トナー像ｔが記録媒体Ｓ上に加熱・加圧されて溶融定着される。ニップ部ｎを通過した記録媒体Ｓはフィルム１０２の面から曲率分離して排出搬送されていく。
【００１６】
上記のようなフィルム加熱方式の定着装置（像加熱装置）においては、加熱体として低熱容量ヒーターを用いることができるため、従来の熱ローラ方式、ベルト加熱方式等の装置に比べて省電力及びウエイトタイムの短縮化が可能となる。
【特許文献１】
特開平４−４４０７５号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
図７は上記のようなフィルム加熱方式の定着装置のニップ部部分の拡大模型図である。ここで、
・ヒーター１０１のフィルム摺動方向の寸法をヒーター幅ａ、
・ニップ部ｎの記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅ｂ、
・ヒーター幅ａの中心をｃ、
・ニップ部幅ｂの中心をｄ、
としたとき、従来構成では図７のように、ａ＞ｂで、かつヒーター幅中心ｃとニップ部幅中心ｄ（加圧ローラ中心）とをほぼ一致させている。
【００１８】
そのため、記録媒体Ｓのニップ部ｎ通過後の通紙下流において、従来構成ではニップ部幅中心ｄからヒーター１０１の記録媒体搬送方向端部までが長く、記録媒体Ｓが加熱されている領域が長い。
【００１９】
ここで、ニップ部ｎからの排出直後の部分（ニップ部後の開放部分）ｅでは、記録媒体Ｓはニップ部ｎでの拘束が開放されると同時に記録媒体（特にＯＨＰシート等の樹脂フィルム記録媒体）が熱膨張し、ニップ部ｎでの拘束部分とニップ部後の開放部分ｅの膨張率の違いから、記録媒体Ｓは図８や図９の模型図のように縦方向に波打つ。この時、ニップ部後の開放部分ｅにおいて記録媒体Ｓの波打ちの凸の部分が凹の部分よりも、加熱状態のフィルム１０２に長く接触する為、余分な熱を受けやすくなる。
【００２０】
ここで、フィルム１０２が熱容量の非常に小さいポリイミドフィルム等の場合にはニップ部後の開放部分ｅにおいて記録媒体Ｓの凸の部分と凹の部分とがフィルム１０２から受ける熱量の差は小さく、画像に対する大きな影響はない。しかし、フィルム１０２がある程度の熱容量を持つ、例えば、弾性層と離型層を備えた金属フィルムのような場合には、ニップ部後の開放部分ｅにおいて記録媒体Ｓの波打ちの凸の部分が該フィルムから過剰の熱を受けて表面が荒れる事で、記録媒体Ｓが特にＯＨＰシート等の樹脂フィルム記録媒体であると、図１０の模型図のように、透過性や光沢度が波打ちの凸の部分に沿って悪化する。
【００２１】
本発明はフィルム加熱方式の像加熱装置についての上記課題を解決するものであり、その目的とするところは、フィルムとして、熱容量の比較的大きな金属フィルム等を使用する装置においても、記録媒体がＯＨＰシート等の樹脂フィルム記録媒体のときでも透過性や光沢度が良好で、かつ記録媒体のフィルムへの巻き付きの発生しない装置を提供するものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、ホルダーに固定支持された加熱体と、この加熱体と摺動するフィルムと、このフィルムを挟み前記加熱体と対向してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部のフィルムと加圧部材の間で画像を担持した記録媒体を挟持搬送して前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により加熱する像加熱装置において、前記加熱体のフィルム摺動方向の寸法を加熱体幅、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅としたとき、前記加熱体は加熱体幅中心をニップ部幅中心に対して記録媒体搬送方向上流側にオフセット（片寄り）して配置されていることを特徴とする像加熱装置、である。
【００２３】
要するに、上記の構成により、ニップ部幅中心よりも記録媒体搬送方向下流側の加熱体幅部分をニップ部幅中心よりも記録媒体搬送方向上流側の加熱体幅部分よりも狭くすることでニップ後に余分な熱が記録媒体に影響を与えることを防ぐ構成である事を特徴とする。
【００２４】
上記構成を採る事で、樹脂フィルム記録媒体の加熱時に、排紙直後の波打ちによる凸部のフィルムへの熱による影響を最小限にする事が可能で、部分的に過剰な熱を与える事が無い為に透過性や光沢度の部分的悪化を回避することが可能になる。
【００２５】
ニップ部幅中心よりも記録媒体搬送方向下流側の加熱体幅部分がニップ部幅中心よりも記録媒体搬送方向上流側の加熱体幅部分よりも狭いこ
【００２６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
（１）画像形成装置例
本発明に係る像加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置の一実施形態例について図１を参照して説明する。
【００２７】
本実施の形態の画像形成装置は電子写真方式を採用したフルカラー画像形成装置であって、略垂直方向へ略直線上に配列され、異なる色の画像（マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）をそれぞれ形成する４つのプロセスステーション１ａ〜１ｄと、記録媒体としてのシートＳを搬送する搬送経路とを備える。
【００２８】
各プロセスステーション１ａ〜１ｄは、少なくとも潜像を担持するための感光体ドラム２ａ〜２ｄを有し、各感光体ドラム２ａ〜２ｄの周囲には、感光体ドラム２ａ〜２ｄを一様に帯電するための帯電ローラ３ａ〜３ｄと、感光体ドラム２ａ〜２ｄ上にレーザ光を照射して潜像を形成するための露光器４ａ〜４ｄと、感光体ドラム２ａ〜２ｄ上に形成された潜像を対応する色（マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）のトナーで現像して顕像化する現像手段５ａ〜５ｄと、感光体ドラム２ａ〜２ｄ上の残留トナーを除去するクリーニング装置６ａ〜６ｄと、が配置されている。
【００２９】
各現像手段５ａ〜５ｄは、トナーを担持するための現像スリーブ５０ａ〜５０ｄを有する。各現像スリーブ５０ａ〜５０ｄは、対応する感光体ドラム２ａ〜２ｄと所定の間隔をおいて支持されており、現像時には感光体ドラム２ａ〜２ｄと現像スリーブ５０ａ〜５０ｄの間に現像バイアスが印加される。
【００３０】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ８、従動ローラ９、および各ベルト張架ローラ１０，１１に張架され、図中の矢印が示す方向に回転駆動される。
【００３１】
中間転写ベルト７は、各プロセスステーション１ａ〜１ｄの配列方向に沿って搬送され、感光体ドラム２ａ〜２ｄ上の各色のトナー像は各ステーションで順次１次転写により中間転写ベルト表面に転写されフルカラー画像が形成される。
【００３２】
一方、シートＳは、装置下部に設けられた給紙カセット１５に積載収納されており、給紙ローラ１６によって給紙カセット１５から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対１７に給紙する。レジストローラ対１７は、給紙されたシートＳを中間転写ベルトと２次転写ローラ１２の間に送り出す。
【００３３】
中間転写ベルト７の最下方の表面には、従動ローラ９に対向するように配置された２次転写ローラ１２が当接され、２次転写ローラ１２は、中間転写ベルト７との間で通過するシートＳを挟持搬送する。２次転写ローラ１２には、高圧電源１３（バイアス手段）からバイアスが印加され、これにより、２次転写ローラ１２と中間転写ベルトの間を通過するシートＳに中間転写ベルト上のトナー画像が２次転写されながら定着部１８に搬送される。
【００３４】
トナー像が転写されたシートＳは、定着装置１８に送られる。定着装置１８においては、上記シートＳが熱圧され、そのトナー像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上には画像が形成されることになり、このシートＳは、定着器１８から装置外部の排出トレイ１９へ排出される。
【００３５】
（２）定着装置１８
図２は本実施の形態における定着装置１８の要部の概略構成図である。この定着装置１８は前述した図６の定着装置と同様に、加圧ローラ駆動タイプのフィルム加熱方式の像加熱装置である。共通の構成部材・部分には共通の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態における定着装置１８は、円筒状フィルム１０２として、円筒状の金属フィルム層１０２ａと、その外周面に弾性層１０２ｂと、離型層１０２ｃを順に積層してなる、カラー画像対応の複合層金属フィルムを用いている。
【００３７】
また、フィルム１０２の内面と、ヒーター１０１およびホルダー１０４との摺動抵抗を緩和するために、上記の両者間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させてある。
【００３８】
図４は加熱体としてのセラミックヒーター１０１の一例の構造図である。（ａ）はヒーター表面側の一部切欠き平面模型図、（ｂ）はヒーター裏面側の平面模型図、（ｃ）は（ｂ）における（ｃ）−（ｃ）線に沿う拡大横断面模型図である。
【００３９】
このヒーター１０１は
▲１▼．記録媒体であるシートＳの搬送方向と直交する方向を長手とする横長のアルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等のセラミックスでできたセラミック基板（高絶縁性・高熱伝導性基板）１０１ａ、
▲２▼．上記セラミック基板１０１ａの表面側の基板幅方向中央部に基板長手に沿ってスクリーン印刷等により、厚み１０μm程度、幅１〜３ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工し焼成して形成した、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ2、Ｔａ2Ｎ等の抵抗発熱体層（通電発熱体）１ｂ、
▲３▼．上記抵抗発熱体層１ｂの長手方向両端部に電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）で形成された電極部１０１ｃ・１０１ｃ、
▲４▼．抵抗発熱体層１０１ｂの表面に設けた、電気的に絶縁し、フィルム１０２との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層１０１ｄ、
▲５▼．セラミック基板１０１ａの裏面側に設けた温度検出手段としてのサーミスタＴＨ、
等からなる。
【００４０】
本例のヒーター１０１は、（ｃ）図のように、ヒーター幅中心ｃに対して発熱体１０１ｂの幅中心をほぼ一致させて発熱体１０１ｂをセラミック基板１０１ａの表面側に形成具備させてある。このヒーター１０１を、ホルダー１０４の下面に長手に沿って形成したヒーター嵌合溝内にヒーター表面側を外側にして嵌め込んで耐熱性接着剤で接着して保持させてある。
【００４１】
上記ヒーター１０１の電極部１０１ｃ・１０１ｃは給電コネクタ１０１ｅ・１０１ｅを介して不図示の電力制御装置と接続されており、電力制御装置から抵抗発熱体層１０１ｂの両端より通電されることで基板１０１ａ・保護層１０１ｄを含むヒーター１０１の全体が急速昇温する。サーミスタＴＨはヒーター１０１の温度を検知してその温度情報を電力制御部にフィードバックする。電力制御装置はそのフィードバックされる温度情報に基づいてヒーター１０１の温度が所定の制御目標温度に維持されるようにヒーター１０１の抵抗発熱体層１０１ｂへの電力供給を制御制御する。
【００４２】
図３はニップ部ｎ部分の拡大図である。本実施の形態の定着装置１８においては、加熱体としてのヒーター１０１をヒーター幅中心ｃをニップ部幅中心ｄ（加圧ローラ中心）に対して記録媒体としてのシートＳの搬送方向上流側にある距離αオフセットしてホルダー１０４に固定支持させて配置することで、ニップ部幅中心ｄよりもシート搬送方向下流側のヒーター幅部分ｇを、ニップ部幅中心ｄよりもシート搬送方向上流側のヒーター幅部分ｆよりも狭くしたことを特徴としている。
【００４３】
本例において、ヒーター幅ａとニップ部幅ｂはａ＞ｂであり、ヒーター１０１のフィルム摺動方向上流側の端部ｈはニップ部ｎのシート搬送方向上流側端部よりも外側（ニップ外）に位置させ、ヒーター１０１のフィルム摺動方向下流側の端部ｉはニップ部ｎのシート搬送方向下流側端部と同一あるいは外側（ニップ外）に位置させてある。
【００４４】
すなわち、フィルム１０２を挟んで加圧ローラ１０５とヒーター１０１で構成されたニップ領域ｎにおいて、ヒーター１０１の配置をシートＳの搬送方向に対して上流側にある距離αオフセットさせることで加熱領域の中心を上流側にシフトさせる様な構成をとる。
【００４５】
この様な構成を採る事でニップ領域ｎに進入する前の上流側ｊではヒーター１０１の加熱によりシートＳにニップ領域ｎ以前からあらかじめ熱を加えることが可能となり、シートＳへのトナーの定着性が向上する。一方、下流側のニップ領域ｎから開放されたシートＳはヒーター１０１からの加熱からも開放されるため急激に冷却される。このため、シートＳに波打ちが発生した場合でも、凸の部分と凹の部分に与える熱量の差を解消する事が可能になるため、部分的な透過性の悪化や光沢度の悪化を防止する事が可能になる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、フィルム１０２として、金属フィルム１０２ａに弾性層１０２ｂと離型層１０２ｃを具備させたものを用いても、ヒーター幅中心ｃを上流側に一定量オフセットαさせることで加熱領域中心をニップ上流側にシフトさせる構成とし、このことによりニップ通過後の記録媒体への余分な加熱が防がれ、ニップから開放され波打ちの発生した記録媒体に対して凸の部分と凹の部分に対して与える熱量の差を解消する事が可能になるため、部分的な透過性の悪化や光沢度の悪化を防止する事が可能になった。
【００４７】
また、同様にヒーター幅中心ｃを上流側に一定量オフセットαさせることでニップ領域より上流側にてあらかじめ記録媒体への加熱が可能となり、記録媒体へのトナーの定着性が上がることが確認されている。これらにより、より高品位で高画質のプリントが可能な画像形成装置の提供が可能となった。
【００４８】
〔第２実施形態〕
本実施形態は、図５に示したように、ヒーター１０１の発熱体１０１ｂをヒーター幅ａ内において、発熱体幅中心ｋをニップ部幅中心ｃに対して記録媒体であるシートＳの搬送方向上流側にある距離βオフセットして配置したことを特徴としている。
【００４９】
ヒーター幅ａとニップ部幅ｂはａ＞ｂであり、ヒーター幅中心ｃとニップ部幅中心ｄはほぼ一致させてあり、ヒーター１０１のフィルム摺動方向上流側の端部ｈはニップ部ｎのシート搬送方向上流側端部よりも外側（ニップ外）に位置させ、ヒーター１０１のフィルム摺動方向下流側の端部ｉもニップ部ｎのシート搬送方向下流側端部よりも外側（ニップ外）に位置させてある。
【００５０】
この実施形態の場合も、第１実施形態のようにヒーター１０１の配置をシートＳの搬送方向に対して上流側にある距離αオフセットさせた構成の場合と同様に、加熱領域の中心が上流側にシフトされる。これにより、ニップ領域ｎから開放されたシートＳはヒーター１０１からの加熱からも開放されるため急激に冷却される。このため、シートＳに波打ちが発生した場合でも、凸の部分と凹の部分に与える熱量の差を解消する事が可能になるため、部分的な透過性の悪化や光沢度の悪化を防止する事が可能になる。
【００５１】
〔その他〕
１）第１と第２の実施形態において、加熱体としてのセラミックヒータ１０１は基板１０１ａのフィルム摺動面側とは反対面側に発熱体１０２ｂを具備させた裏面加熱型のセラミックヒータを用いることもできる。またセラミックヒータの構成は例示のものに限られないことは勿論である。また第１実施形態においては、セラミックヒータ以外のヒータ、例えば、ＰＴＣ(Positive Temperature Coefficient)ヒータ、電磁誘導発熱性部材などを用いることもできる。
【００５２】
２）フィルム移動は実施形態の加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）に限られず、エンドレスのフィルムの内周面に駆動ローラを設け、該フィルムにテンションを加えながら駆動する方式とすることもできるし、フィルムをロール巻きの有端ウエブ状にし、これを走行駆動させる方式とすることもできる。
【００５３】
３）加圧部材はローラ体に限られず、回動ベルト体、ベルトと押圧部材の組み合わせアセンブリ等にすることもできる。
【００５４】
４）本発明の像加熱装置は実施形態の画像定着装置に限られず、画像を担持した記録媒体を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置などとして使用できる。
【００５５】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【００５６】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００５７】
〔実施態様１〕  ホルダーに固定支持された加熱体と、この加熱体と摺動するフィルムと、このフィルムを挟み前記加熱体と対向してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部のフィルムと加圧部材の間で画像を担持した記録媒体を挟持搬送して前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により加熱する像加熱装置において、前記加熱体のフィルム摺動方向の寸法を加熱体幅、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅としたとき、前記加熱体は加熱体幅中心をニップ部幅中心に対して記録媒体搬送方向上流側にオフセットして配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【００５８】
〔実施態様２〕  前記加熱体は発熱体を加熱体長手に沿って具備していることを特徴とする実施態様１に記載の像加熱装置。
【００５９】
〔実施態様３〕  前記発熱体は加熱体のフィルム対向面側に具備されていることを特徴とする実施態様２に記載の像加熱装置。
【００６０】
〔実施態様４〕  前記フィルムは、前記加熱体と接触する金属フィルム層と、これに弾性層と離型層を具備している円筒状金属フィルムであることを特徴とする実施態様１から３のいずれかに記載の像加熱装置。
【００６１】
〔実施態様５〕  前記加圧部材は弾性回転体であることを特徴とする実施態様１から３のいずれかに記載の像加熱装置。
【００６２】
〔実施態様６〕  ホルダーに固定支持された加熱体と、この加熱体と摺動するフィルムと、このフィルムを挟み前記加熱体と対向してニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部のフィルムと加圧部材の間で画像を担持した記録媒体を挟持搬送して前記フィルムを介した前記加熱体からの熱により加熱する像加熱装置において、前記加熱体はフィルム対向面側に加熱体長手に沿って発熱体を具備し、前記加熱体のフィルム摺動方向の寸法を加熱体幅、前記発熱体のフィルム摺動方向の寸法を発熱体幅、前記ニップ部の記録媒体搬送方向の寸法をニップ部幅としたとき、前記発熱体は加熱体幅内において発熱体幅中心をニップ部幅中心に対して記録媒体搬送方向上流側にオフセットして配置されていることを特徴とする像加熱装置。
【００６３】
〔実施態様７〕  前記フィルムは、前記加熱体と接触する金属フィルム層と、これに弾性層と離型層を具備している円筒状金属フィルムであることを特徴とする実施態様６に記載の像加熱装置。
【００６４】
〔実施態様８〕  前記加圧部材は弾性回転体であることを特徴とする実施態様６または７に記載の像加熱装置。
【００６５】
〔実施態様９〕  前記加熱体の加熱体幅方向の端部が前記ニップ部のニップ部幅方向の端部と同一あるいはニップ外にあることを特徴とする実施態様１から５の何れかに記載の像加熱装置。
【００６６】
〔実施態様１０〕  記録媒体に未定着像を形成担持させる作像手段と、前記記録媒体に形成担持させた未定着像を該記録媒体に加熱定着させる定着手段とを有し、前記定着手段が実施態様１から９の何れかに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フィルム加熱方式の像加熱装置についてフィルムとして、熱容量の比較的大きな金属フィルム等を使用する装置においても、記録媒体がＯＨＰシート等の樹脂フィルム記録媒体のときでも透過性や光沢度が良好で、かつ記録媒体のフィルムへの巻き付きの発生しない装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の要部の断面模型図である。
【図３】該定着装置のニップ部の拡大断面模型図である。
【図４】ヒーターの構成説明図である。
【図５】第２実施形態における定着装置のニップ部の拡大断面模型図である。
【図６】従来例の定着装置の要部の断面模型図である。
【図７】該定着装置のニップ部の拡大断面模型図である。
【図８】画像形成装置における定着装置からの排出時の記録媒体の波打ちの状態を模式的に示す斜視図である。
【図９】図８の排出部分の拡大模式図である。
【図１０】従来のフィルム加熱方式の定着装置構成で金属フィルムを使用した場合の画像不良模式サンプル図である。
【符号の説明】
Ｓ・・シート（記録媒体）、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・プロセスステーション、２・・感光体ドラム、３・・帯電ローラ、４・・通紙搬送経路、７・・中間転写ベルト、８・・駆動ローラ、９・・従動ローラ、１０・・ベルト張架ローラ、１１・・ベルト張架ローラ、１２・・２次転写ローラ、１３・・高圧電源、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ・・転写ローラ、１５・・給紙カセット、１６・・給紙ローラ、１７・・レジストローラ対、１８・・定着装置、１９・・排出トレイ、１０１・・ヒーター、１０２・・フィルム、１０３・・ステー、１０５・・加圧ローラ
【図１】
2004191797.tif 000003
【図２】
2004191797.tif 000004
【図３】
2004191797.tif 000005
【図４】
2004191797.tif 000006
【図５】
2004191797.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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