(57)【要約】【課題】容器における焦げ目を付けたい部分以外の発熱を防止することができる。【解決手段】食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シート１において、金属蒸着可能な基体２における少なくとも片面の一部のみに、マイクロ波により発熱する発熱体８が蒸着されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004257663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シートにおいて、
金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されていることを特徴とする焦げ目付用シート。
【請求項２】
前記発熱体はアルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の焦げ目付用シート。
【請求項３】
前記基体は、ポリエチレンテレフタレート製フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の焦げ目付用シート。
【請求項４】
前記発熱体が蒸着される箇所は、食品のマイクロ波調理の際に食品に焦げ目を付ける部分、及び、焦げ目付用シートを切断する際に切断基準位置となる部分又は該切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分、としていることを特徴とする請求項１に記載の焦げ目付用シート。
【請求項５】
食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シート、及び該焦げ目付用シートを支持する台部材を備えた容器において、
金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されている前記焦げ目付用シートが切断されており、切断された前記焦げ目付用シートが前記台部材により支持された状態で組立てられていることを特徴とする容器。
【請求項６】
食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シートの製造方法において、
金属蒸着可能な基体における少なくとも片面に、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されている状態において、前記基体に蒸着されている前記発熱体上の一部分に、溶解液による溶解から前記発熱体を保護する保護液を塗布する第１の工程と、
前記発熱体を溶解する溶解液に、前記基体に蒸着されている前記発熱体を通すことにより、前記発熱体を溶解させる第２の工程と、
を備えたことを特徴とする焦げ目付用シートの製造方法。
【請求項７】
前記基体に蒸着されている前記発熱体上に前記保護液を塗布する箇所を設定可能であり、設定された箇所に前記保護液を塗布することを特徴とする請求項６に記載の焦げ目付用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シート、該焦げ目付用シートを備えた容器、及び焦げ目付用シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食品のマイクロ波調理に用いるための食品容器であって、その中に入れられた食品の外面を褐色にする構成体を備えた食品容器が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５５−１２６０６３号公報（第１−３頁、ＦＩＧ．２）
【特許文献２】
特公平０４−６８７５８号公報（第１−３頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の食品の外面を褐色にする構成体を備えた食品容器では、マイクロ波加熱用金属蒸着フィルムの全面に対し、アルミニウムなどの発熱体を蒸着する技術のみが存在した。
そのため、台部材全面にマイクロ波加熱用金属蒸着フィルムを貼付して容器を製造した場合には、容器における焦げ目を付けたい部分以外も発熱することとなり、電子レンジ等によりマイクロ波加熱した後、容器を取り出すことが困難であった。
【０００５】
また、マイクロ波による加熱によって、金属蒸着フィルムは２６０°程度まで上昇するため、金属蒸着フィルムにおけるピザやグラタン等の調理品が触れていない部分が劣化し、ボロボロになって調理品に混入する恐れがあった。
また、金属蒸着フィルムを台部材に貼付した状態で組み立て、金属蒸着フィルムにおける糊代部分に糊をつけて立体容器を製造し、その立体容器を電子レンジ等で加熱した際、糊代部分も加熱されることにより、糊が剥れて容器が壊れるおそれがあった。
【０００６】
また、金属蒸着フィルムにおけるピザやグラタン等の調理品が触れていない部分も加熱するため、エネルギーが無駄となる恐れがあった。
【０００７】
これに対し、マイクロ波加熱用金属蒸着フィルムの全面に対し、アルミニウムなどの発熱体を蒸着すると共に、発熱体が蒸着された金属蒸着フィルムを切断して、切断した金属蒸着フィルムを台部材の一部に貼付することとすると、調理品に対応して金属蒸着フィルムを妥当な形状に切断することが困難であり、また、たとえ、金属蒸着フィルムを切断しても、切断した金属蒸着フィルムを台部材の妥当な位置へ貼付することが困難であり、また、糊がはみ出ないように、切断した金属蒸着フィルムを台部材に貼付することも困難であった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、取り扱いが容易で、安全性が高い焦げ目付用シート、該焦げ目付用シートを備えた容器、及び焦げ目付用シートの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的のため、本発明は、食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シートにおいて、金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されていることを特徴とする焦げ目付用シートである。
【００１０】
この構成によれば、金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに発熱体が蒸着されているので、調理品に応じて、基体の一部に発熱体を蒸着することができて、容器における焦げ目を付けたい部分以外の発熱を防止することができるため、マイクロ波加熱した後に容器を取り出すことが容易となる。
【００１１】
更に、金属蒸着フィルムにおける調理品が触れていない部分が劣化し、ボロボロになって調理品に混入する恐れを回避できる。
【００１２】
更に、金属蒸着フィルムにおける糊代部分に糊をつけて立体容器を製造し、その立体容器を電子レンジ等で加熱した際、糊代部分が加熱されることにより糊が剥れて容器が壊れる恐れを回避できる。
【００１３】
更に、マイクロ波加熱用金属蒸着フィルムの全面に対し、アルミニウムなどの発熱体を蒸着すると共に、発熱体が蒸着された金属蒸着フィルムを切断して、切断した金属蒸着フィルムを台部材の一部に貼付することとすると、調理品に対応して金属蒸着フィルムを妥当な形状に切断することが困難であり、また、たとえ、金属蒸着フィルムを切断しても、切断した金属蒸着フィルムを台部材の妥当な位置へ貼付することが困難であり、また、糊がはみ出ないように、切断した金属蒸着フィルムを台部材に貼付することも困難であるが、これらの困難を回避できる。
【００１４】
また、本発明は、上記焦げ目付用シートにおいて、前記発熱体はアルミニウムであることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、上記焦げ目付用シートにおいて、前記基体は、ポリエチレンテレフタレート製フィルムであることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明は、上記焦げ目付用シートにおいて、前記発熱体が蒸着される箇所は、食品のマイクロ波調理の際に食品に焦げ目を付ける部分、及び、焦げ目付用シートを切断する際に切断基準位置となる部分又は該切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分、としていることを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、焦げ目付用シートを切断する際に切断基準位置となる部分又は該切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分にも、発熱体を蒸着するので、手動により、又は切断機により自動で、焦げ目付用シートを切断する際に、食品のマイクロ波調理の際に食品に焦げ目を付ける部分に対して、ずれた位置で焦げ目付用シートを切断することを回避できる。
【００１８】
更に、本発明は、食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シート、及び該焦げ目付用シートを支持する台部材を備えた容器において、
金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されている焦げ目付用シートが切断されており、切断された焦げ目付用シートが台部材により支持された状態で組立てられていることを特徴とする容器である。
【００１９】
更に、本発明は、食品のマイクロ波調理の際に使用される焦げ目付用シートの製造方法において、金属蒸着可能な基体における少なくとも片面に、マイクロ波により発熱する発熱体が蒸着されている状態において、基体に蒸着されている発熱体上の一部分に、溶解液による溶解から発熱体を保護する保護液を塗布する第１の工程と、発熱体を溶解する溶解液に、基体に蒸着されている発熱体を通すことにより、発熱体を溶解させる第２の工程と、を備えたことを特徴とする焦げ目付用シートの製造方法である。
この焦げ目付用シートの製造方法によれば、簡単な製造方法により、焦げ目付用シートの一部のみに発熱体を蒸着することができる。
【００２０】
また、本発明における焦げ目付用シートの製造方法では、基体に蒸着されている発熱体上に保護液を塗布する箇所を設定可能であり、設定された箇所に保護液を塗布するので、発熱体上に保護液を塗布する箇所を調理品の種類や形状等に応じて変更でき、様々な種類の調理品に対し、妥当な位置や形状での焦げ目を付けることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態による焦げ目付用シート１を設けた容器用シート１０を示す構造図である。
この容器用シート１０は、発熱体８が蒸着されると共に、ピザ、グラタン等の調理品と接して、発熱体８からの熱を調理品へ伝える可撓性の基体２、基体２片面における一部分に蒸着されており、マイクロ波により、約２６０℃に加熱される発熱体８と、発熱体８に対し上面から見て同一位置に、かつ基体と反対側に塗布されている保護インキ部３、保護インキ部３に接触して固定しており、剛性を有し調理品に応じた形状に加工され、可撓性の基体２の形状を保持する台部材４と、を備えている。
このうち、基体２、発熱体８、保護インキ部３により、焦げ目付用シート１を構成している。
【００２２】
発熱体８が蒸着される基体２としては、金属蒸着加工の特性を持っていれば、特に種類を限定する必要はなく、発熱させようとする熱量に対応して選択すればよいが、代表的な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン２・６ナフテレートなどのポリエステル、６ナイロン、１２ナイロンなどのポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリイミドなどや、これらの重合体と他の有機重合体との共重合体などからなるフィルムやシートがある。これらの重合体、共重合体には各種添加剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、顔料などが添加されていても問題はない。
【００２３】
発熱体８としては、アルミニウム以外にも様々な金属物質を使用できる。発熱体８として使用可能な金属物質としては、銅、スズ、鉛、金、ニッケル、亜鉛がある。また、これらの金属物質の組み合わせや合金も発熱体８として使用可能である。また、発熱体８として、アルミニウムと酸化アルミニウムとの混合物で形成することもできる。この場合、使用されるアルミニウムは、９０％〜９９．９９％の純度を持つアルミニウムであり、１０重量％以下程度の銅、鉄、タングステン、モリブデンなどの金属や、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化タングステン等が含まれていても全く問題はない。酸化アルミニウムはＡｌＯ，Ａｌ２Ｏ２、Ａｌ２Ｏ３など、アルミニウムの酸化物をいうが、安定性の点からＡｌ２Ｏ３が好適である。
【００２４】
発熱体８を基体２に蒸着する手段としては、真空蒸着を利用することが最も効率的である。この技術は、真空室でアルミニウム等の金属物質を溶融し、この溶融された金属物質に接近して、この真空室に基体２を通す。溶融した金属物質は金属蒸気を放出し、この金属蒸気は基体２が真空室に通される時に基体２に付着し、基体２に付着される物質の量は真空室を通して基体２が移動する速度によって調整される。  尚、実際には、基体２としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（Ｐｅｔフィルム）に、発熱体８としてのアルミニウムが蒸着されたもの、が現在、購入可能となっている。
【００２５】
台部材４として用いるのに適しているのは、紙、グラシーン物質、プラスチック、種々の被覆がされた紙等である。特に、使い捨ての容器に用いられる好ましい物質は、厚紙カートン、パッケージに一般的に使用されている被覆されたクラフト紙、その他一般のクラフト紙である。
【００２６】
図２〜図４は、本発明の実施の形態による焦げ目付用シート１が設けられた容器用シート１０を焦げ目付用シート１側から見た図である。
図中、黒い領域５は、焦げ目付用シート１のうちで発熱体８が蒸着されている箇所であり、白い領域６は、焦げ目付用シート１のうちで発熱体８が蒸着されていない箇所である。
【００２７】
図２においては、容器を製造した際に、糊代となる部分９に発熱体８が蒸着されていない。
これにより、容器用シート１０を組み立て、焦げ目付用シート１における糊代部分９に糊をつけて立体容器を製造し、その立体容器を電子レンジ等で加熱した際、糊代部分９は加熱されることがなく、糊が剥れて容器が壊れるおそれを回避できる。
【００２８】
図３においては、容器を製造した際に、底面となる部分、及び、側面となる部分の一部のみに、発熱体８が蒸着されている。
これにより、例えば、ピザの生地部分に焦げ目を付けて、カリカリ感を出せると共に、台部材４のうち、調理者が手でもつ部分の発熱を防止して、電子レンジ等によりマイクロ波加熱した後であっても、容器を取り出すことを容易にできる。
また、容器を電子レンジ等で加熱した際、糊代部分９は加熱されることがなく、糊が剥れて容器が壊れるおそれも回避できる。
【００２９】
図４においては、焦げ目付用シート１において、所定間隔に縦横に並んだ半円形状（餃子形状）の発熱体８を設けている。
これによれば、容器内に、調理品として餃子等の小型のものが複数、入れられたとしても、その部分に対応して発熱体８が設けられおり、各々の餃子等の調理品に焦げ目を付けられると共に、無駄な部分に発熱体８が設けられておらず、調理品が触れていない部分を加熱することなく、エネルギーが無駄となる恐れを回避できる。
【００３０】
図５は、図３における焦げ目付用シート１に台部材４を貼り付けた状態の容器用シート１０を組立てることにより、容器１１を完成した状態の図である。
図５において、容器１１内面の底面部１２及び側面部１３のうち中央箇所１４にのみ発熱体８が設けられており、側面部１３のうち端部１５には発熱体８が設けられていない。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態による容器用シート１０の製造方法を、図６を参照として説明する。
まず、図６（ａ）におけるように、基体２としてのポリエチレンテレフタレート製フィルム（Ｐｅｔフィルム）の片面の全部分に、発熱体８としてのアルミニウムが蒸着されたものを用意する。この際に用意されるポリエチレンテレフタレート製フィルムは、長く繋がったシート状フィルム（いわゆる巻取りシート）であり、このシート状フィルムの片面の全部分に、発熱体８としてのアルミニウムが蒸着されている（但し、図６（ａ）においては、略１容器分の長さのみを抜粋している）。
【００３２】
次に、図示しない焦げ目付用シート製造装置の設定手段により、発熱したい箇所を設定し、その後、図示しない印刷スタートキーを入力する。設定手段による設定としては、例えば、発熱したい箇所として図２〜４の内いずれかを選択して設定する。すると、図６（ｂ）におけるように、設定手段による設定に応じて、発熱体８上における発熱したい箇所に、グラビア印刷により保護インキ（保護液）３が塗布されることにより、保護膜が形成される。
尚、図６（ｂ）において、略１容器分の長さのみを抜粋しているが、実際には、多数の容器分の長く繋がったシート状フィルムに対し、保護インキ（保護液）３が塗布される。
【００３３】
グラビア印刷とは、凹部１６を有する製版１７を使用し、凹部１６に溜められた保護インキ３を、基体２としてのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面の全部分に蒸着された発熱体８としてのアルミニウムに印刷する技術である。
ここでは、グラビア印刷の製版１７を製造するため、まず、円筒形の鋼管上に銅メッキを行う。それから、銅メッキがされた円筒形の鋼管上における保護インキ３を塗布したい箇所に対し、レーザーにより凹部１６をつくり、版面１８を形成する。その後、版面１８上に耐刷力を向上するためにクロームメッキを行い、これにより、グラビア印刷の製版１７が完成する。
【００３４】
次に、グラビア印刷方式としては、図７に示すように、完成されたグラビア印刷の製版１７を印刷機１９に取り付け、保護インキ３が貯蔵される保護インキ貯蔵槽２０にグラビア印刷の製版１７の版面１８が浸けられる。その後、板状の金属製ドクターブレード２１により、版面１８の保護インキ３を掻き落とす。しかし、版面１８における凹部１６に溜められた保護インキ３は溜められたままとなり、圧胴２２との接触点で、基体２としてのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面の全部分に蒸着された発熱体８としてのアルミニウムに、保護インキ３が転写される。
【００３５】
また、ここで、保護インキ３の具体例としては、例えば、グラビア用メジウムインキ（主体樹脂は酢酸ビニル）であるが、発熱体８が後述の現像液であるアルカリ性物質に溶けることから保護するものであれば、いずれのものも採用可能であり、例えば、色の付いたグラビアインキも採用可能である。
【００３６】
尚、ここでは、グラビア印刷方式を採用しているが、この印刷方式に制限するものではなく、オフセット印刷方式、孔版印刷方式等、アルカリ物質に対する保護膜を形成できれば、いずれの印刷方式を採用しても良い。
【００３７】
また、焦げ目付用シート１を切断する際に切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分７にも、保護インキ３が塗布される。尚、この場合、切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分７ではなく、切断基準位置となる部分に対し、保護インキ３が塗布されても良い。この切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分７への保護インキ３の塗布についても、多数の容器分の数が、略容器の長さ毎に対応した間隔をおいて塗布される。
【００３８】
その後、図６（ｃ）におけるように、図６（ｂ）により生成された構造体を、発熱体８を溶解する現像液（溶解液）中に通すことにより、発熱体８の内、保護インキ３が塗布されていない部分が溶解される。
ここで、発熱体８を溶解する現像液とは、発熱体８を溶解するアルカリ性溶液であれば何れでも使用可能であり、例えば、水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液が使用される。
それから、図６（ｄ）におけるように、保護インキ部３に、剛性を有する台部材４を固定することにより、可撓性の基体２が変形しないようにする。
その後、カッター装置（図示せず）により、図６（ｄ）により製造された容器用シート１０（細長い巻取りシート状のもの）を移動しながら、カット位置を検知するカッターセンサー（図示せず）により、切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分７を検知し、更に移動しながら、該所定長さ移動した際にカッターにより、細長い巻取りシート状の容器用シート１０をカットして長方形状シートとする。このカットは、細長い巻取りシート状の容器用シート１０を移動した状態で行う。このような構成を繰返すことにより、多数枚の長方形状シートを作り出す。
その後、カットされた各々の長方形状シートを、打ち抜き機（所定形状への切断機）（図示せず）で、長方形状シートにおける前側及び横側の位置を決め、所定形状に打ち抜き（切断）し、抜型で任意形状（容器形状）とする。
その後、切断された各々の容器形状の容器用シート１０を組み立てることで、容器１１が完成する。
【００３９】
尚、上記において、焦げ目付用シート１を台部材４を固定して容器用シート１０を製造した後で切断しているが、図６（ｃ）の工程後、焦げ目付用シート１を台部材４を固定する前に、焦げ目付用シート１を多数の長方形状シートに切断し、その後、各々の長方形状シートを所定形状に切断すると共に、台部材４も焦げ目付用シート１と同一形状に切断しておき、切断されている焦げ目付用シート１を同一形状の台部材４に対し、固定しても良い。
更に、焦げ目付用シート１を多数の長方形状シートに切断し、その長方形状シートを長方形状の台部材４に貼り合せ、その後、長方形状の台部材４に固定されている長方形状シートを、台部材４と共に所定形状に切断しても良い。
【００４０】
尚、焦げ目付用シート１を切断する際に切断基準位置となる部分又は該切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分７にも、発熱体８が設けられている。
これにより、焦げ目付用シート１を製造した後、焦げ目付用シート１を容器の形に切断する際、カッター装置（切断機）（図示せず）は、焦げ目付用シート１を移動しつつ、切断基準位置又は切断基準位置となる部分７から所定長さ離間した位置に設けられた発熱体８を検知し、検知後直ぐに、又は、検知後、前記所定長さ移動後に、焦げ目付用シート１の移動を停止することなく移動を継続しつつ、カッタ等の切断手段（図示せず）により、焦げ目付用シート１をに切断する。
尚、カッター装置による切断は、焦げ目付用シート１の移動を一旦、停止した状態で行っても良い。
これにより、焦げ目付用シート１における発熱体８の位置がずれることを防止できる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、金属蒸着可能な基体における少なくとも片面の一部のみに発熱体が蒸着されているので、調理品に応じて、基体の一部に発熱体を蒸着することができて、容器における焦げ目を付けたい部分以外の発熱を防止することができるため、マイクロ波加熱した後に容器を取り出すことが容易となる。
【００４２】
更に、金属蒸着フィルムにおける調理品が触れていない部分が劣化し、ボロボロになって調理品に混入する恐れを回避できる。
【００４３】
更に、金属蒸着フィルムにおける糊代部分に糊をつけて立体容器を製造し、その立体容器を電子レンジ等で加熱した際、糊代部分が加熱されることにより糊が剥れて容器が壊れる恐れを回避できる。
【００４４】
更に、マイクロ波加熱用金属蒸着フィルムの全面に対し、アルミニウムなどの発熱体を蒸着すると共に、発熱体が蒸着された金属蒸着フィルムを切断して、切断した金属蒸着フィルムを台部材の一部に貼付することとすると、調理品に対応して金属蒸着フィルムを妥当な形状に切断することが困難であり、また、たとえ、金属蒸着フィルムを切断しても、切断した金属蒸着フィルムを台部材の妥当な位置へ貼付することが困難であり、また、糊がはみ出ないように、切断した金属蒸着フィルムを台部材に貼付することも困難であるが、これらの困難を回避できる。
【００４５】
また、本発明によれば、焦げ目付用シートを切断する際に切断基準位置となる部分又は該切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分にも、発熱体を蒸着するので、手動により、又は切断機により自動で、焦げ目付用シートを切断する際に、食品のマイクロ波調理の際に食品に焦げ目を付ける部分に対して、ずれた位置で焦げ目付用シートを切断することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による焦げ目付用シートを示す構造図である。
【図２】本発明の実施の形態による焦げ目付用シートが設けられた容器用シートを焦げ目付用シート側から見た図である。
【図３】本発明の実施の形態による焦げ目付用シートが設けられた容器用シートを焦げ目付用シート側から見た図である。
【図４】本発明の実施の形態による焦げ目付用シートが設けられた容器用シートを焦げ目付用シート側から見た図である。
【図５】本発明の実施の形態による容器用シートを組み立てた容器を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態による容器用シートの製造方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態によるグラビア印刷方式を示す図である。
【符号の説明】
１          焦げ目付用シート
２          基体
３          保護インキ部
４          台部材
７          切断基準位置となる部分から所定長さ離間した部分
８          発熱体
１０        容器用シート
１１        容器
【図１】
2004257663.tif 000003
【図２】
2004257663.tif 000004
【図３】
2004257663.tif 000005
【図４】
2004257663.tif 000006
【図５】
2004257663.tif 000007
【図６】
2004257663.tif 000008
【図７】
2004257663.tif 000009