Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】スピーカオーナメントとバッフル板が同一平面配置されるスピーカシステムにおいて、取付ねじを外観に見せないようにした場合、スピーカユニットの交換等の補修が容易にできないという問題を有していた。【解決手段】バッフル板の背面から、スピーカユニットとバッフル板とスピーカオーナメントとを固定すると共に、バッフル板の前面から、バッフル板と後部キャビネットとを固定することにより、取付ねじをスピーカオーナメントの外観に見せることなく、スピーカユニットの交換等の補修を容易に可能としている。【選択図】  図１
2004320201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッフル板の背面から、スピーカユニットと前記バッフル板とスピーカオーナメントとを固定すると共に、前記バッフル板の前面から、前記バッフル板と後部キャビネットとを固定することを特徴とするスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカシステムの構成に関し、特にスピーカ飾りとバッフル板が同一平面配置されるスピーカシステムの構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカシステムは、スピーカユニットはバッフル板に対して前面よりねじで固定されていることが多い（例えば特許文献１参照。）。しかし、ＡＶ機器の小型化に伴い、ねじの見えないシンプルな意匠を実現するケースも増え、その場合には、図３に示すようにスピーカユニット１０をバッフル板１１にねじで固定した上でスピーカオーナメント３２をボス３７で圧入するという構成がある。
ただ、スピーカユニット１０は前室効果反射等の悪影響を受けないように、バッフル板１１に対し同一平面上に段差なく配置されることが望ましく、図３の場合はスピーカオーナメント３２の外周にその厚み分段差ができ望ましくない。そこで、同一平面上に段差なく配置が必要とされる場合は、図４に示すようにバッフル板１１を座ぐり、スピーカユニット１０とスピーカオーナメント１２を共にねじで固定する構成が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭６４−４０９９０号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの従来の技術においても、取付ねじがスピーカオーナメントの外観に見えてしまう。
【０００５】
本発明は、取付ねじを外観に見せることなく、スピーカユニットの交換等の補修が容易にできるスピーカシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明のスピーカシステムは、バッフル板の背面から、スピーカユニットと、前記バッフル板とスピーカオーナメントとを固定すると共に、前記バッフル板の前面から、前記バッフル板と後部キャビネットとを固定することにより、取付ねじを外観に見せることなく、スピーカユニットの交換等の補修が容易に可能とする構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１において、スピーカユニット１０とバッフル板１１をスピーカオーナメント１２に背面よりタッピングねじ１３により固定した一体物を、ねじ機能をもつネットキャッチピン１４にてスピーカ後部キャビネット１５に固定する。ここで、ネットキャッチピン１４とは、バッフル板１１に取り付けられるネットグリル１９に凹型のネットキャッチゴム１８等が設けられている場合、それに挿入されることにより、ネットグリル１９をバッフル板１１上で保持する部品である。また、ネットキャッチピン１４やタッピングねじ１３を取り外すことによりスピーカユニットの交換等の補修が容易に可能とすることができる。図３、４においてバッフル板１１と後部キャビネット１５は接着されているが、図１においてはスピーカユニットの交換等の補修を容易にするためバッフル板１１と後部キャビネット１５は接着されていなく、ネットキャチピン１４のみにて固定されている。
【０００９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について図２を用いて説明する。図２において、スピーカユニット１０とバッフル板１１をスピーカオーナメント１２に背面よりタッピングねじ１３により固定した一体物を、木ねじ２６にてスピーカ後部キャビネット１５に固定した上でネットキャッチゴム１８を取り付けている。ここで、ネットキャッチゴム１８はネットグリル２９に凸型の突起が設けられている場合に、バッフル板１１上でそれを受け、ネットグリル２９を保持する部品で、実施の形態１ではネットグリル２９側に設けられていたものと同じ部品である。取付ねじを外観に見せることなく、ネットキャッチゴム１８、木ねじ２６、タッピングねじ１３を取り外すことにより、スピーカユニット１０の交換等の補修が容易に可能とすることができる。図３、４においてバッフル板１１と後部キャビネット１５は接着されているが、図２においてはスピーカユニットの交換等の補修を容易にするため、バッフル板１１と後部キャビネット１５は接着されていなく、木ねじ２６のみにて固定されている。
【００１０】
なお実施の形態１では、ねじ機能を有したネットキャッチピン１４で、後部キャビネット１５にバッフル板１１を固定しているが、実施の形態２では、木ねじ２６で後部キャビネット１５にバッフル板１１を固定している。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、取付ねじをスピーカオーナメントの外観に見せることなく、スピーカユニットの交換等の補修が容易に行なえる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるスピーカシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２に係わるスピーカシステムの別の構成図
【図３】従来のスピーカシステムの構成図
【図４】従来のスピーカシステムの別の構成図
【符号の説明】
１０  スピーカユニット
１１  バッフル板
１２  スピーカオーナメント
１３  タッピングねじ
１４  ネットキャッチピン
１５  後部キャビネット
１８  ネットキャッチゴム
１９，２９  ネットグリル
【図１】
2004320201.tif 000003
【図２】
2004320201.tif 000004
【図３】
2004320201.tif 000005
【図４】
2004320201.tif 000006
(57)【要約】【課題】絞り機構等の部材を省略することができ、構造が簡単で安価な蒸気の乾き度測定装置を得ること。【解決手段】蒸気配管１に容積流量計２と圧力センサ４と温度センサ５及び質量流量計３を順次に取り付ける。それぞれの流量計２，３とセンサ４，５は、演算制御部６と電気的に接続する。容積流量計２と質量流量計３の検出値、及び、圧力センサ４若しくは温度センサ５からの検出値に基づいて、演算制御部６で蒸気配管１内を流下する蒸気の乾き度が演算算出される。【選択図】図１
2004191290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気の流下する蒸気配管に複数の流量計を配置すると共に、蒸気の圧力又は温度を検出する圧力センサ又は温度センサを取り付けて、流下する蒸気の乾き度又は湿り度を測定するものにおいて、流下する蒸気の容積流量を検出する容積流量計と、流下する蒸気の質量流量を検出する質量流量計とを直列に配置して、当該それぞれの流量計からの検出値と、蒸気の圧力値又は温度値から、流下する蒸気の乾き度又は湿り度を算出する演算制御部を具備したことを特徴とする蒸気の乾き度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気中の水分の含有量、すなわち、蒸気の単位体積当たりの全質量に対する乾き飽和蒸気の占める質量の割合を示す、所謂乾き度：Ｘを測定する装置に関する。このように乾き度がＸの場合、湿り度は（１−Ｘ）として求めることができる。各種ボイラや蒸気動力を利用する機器、乾燥設備などでは、熱管理のために蒸気の乾き度を測定する必要がある。これは蒸気中の水分の含有量によって例えば乾燥状態が変化してしまうためである。
【０００２】
【従来の技術】特開平８−３１３４２５号公報
これには、蒸気の流下する蒸気配管に第１の流量計及び第１の圧力センサと、絞り機構と、第２の流量計及び第２の圧力センサとを取り付けて、流下する蒸気の乾き度を測定する蒸気乾き度測定装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の蒸気乾き度測定装置では、蒸気配管に取り付けた複数の流量計の他に、絞り機構と第２の圧力センサが必要であり、部材の数が増して装置が複雑に且つ高価になってしまう問題があった。
【０００４】
従って、本発明の課題は、絞り機構等の部材を省略することができ、構造が簡単で安価な蒸気の乾き度測定装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、蒸気の流下する蒸気配管に複数の流量計を配置すると共に、蒸気の圧力又は温度を検出する圧力センサ又は温度センサを取り付けて、流下する蒸気の乾き度又は湿り度を測定するものにおいて、流下する蒸気の容積流量を検出する容積流量計と、流下する蒸気の質量流量を検出する質量流量計とを直列に配置して、当該それぞれの流量計からの検出値と、蒸気の圧力値又は温度値から、流下する蒸気の乾き度又は湿り度を算出する演算制御部を具備したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
容積流量計で蒸気の容積流量値：Ａを検出し、一方、質量流量計で蒸気の質量流量値：Ｍを検出して、Ａ／Ｍ＝Ｖ式よりＶ、すなわち、蒸気と水滴状の復水との混合流体の比体積が求まる。更に、飽和水の比体積をＶ１とし、飽和蒸気の比体積をＶ２とし、蒸気の乾き度をＸとすると、Ｖ＝Ｖ１＋Ｘ（Ｖ２−Ｖ１）なる関係式が成り立ち、Ｖ１とＶ２を蒸気表から読み取って入力することによって、あるいは、演算制御部に予め記憶しておいた蒸気表から読み取ることによって、蒸気の乾き度：Ｘを求めることができる。
【０００７】
【実施例】
図１において、蒸気の流下する蒸気配管１と、この蒸気配管１に直列に取り付けた容積流量計２及び質量流量計３と、両方の流量計２，３の間の蒸気配管１に取り付けた圧力センサ４及び温度センサ５と、演算制御部６とで蒸気の乾き度測定装置を構成する。
【０００８】
容積流量計２としては、カルマン渦を利用する渦式流量計や超音波式流量計や絞り流量計あるいは面積式流量計等の従来周知のものを用いることができる。同様に、質量流量計３としてはコリオリ式流量計等を用いることができる。
【０００９】
流量計２，３の間の蒸気配管１に、配管内の蒸気の圧力を検出する圧力センサ４と、温度を検出する温度センサ５を取り付ける。蒸気表から飽和水の比体積と飽和蒸気の比体積を読み取る場合に、蒸気圧力を基準にして読み取る場合は圧力センサ４からの検出値を利用し、一方、蒸気温度を基準にして読み取る場合は温度センサ５からの検出値を利用する。従って、飽和水と飽和蒸気の比体積を読み取るためには、圧力か温度のいずれか一方が判れば良い。
【００１０】
各流量計２，３とセンサ４，５は演算制御部６と電気接続する。演算制御部６には図示しない記憶部を内蔵して、蒸気表の各圧力と温度ごとの比体積を少なくとも予め記憶しておく。なお、記憶部には蒸気表全体を予め記憶しておくこともできる。
【００１１】
蒸気配管１内を流下する蒸気の乾き度：Ｘ又は湿り度：（１−Ｘ）を測定するには、まず、容積流量計２で蒸気の容積流量値：Ａを検出し、一方、質量流量計３で蒸気の質量流量値：Ｍを検出して、Ａ／Ｍ＝Ｖ式よりＶ、すなわち、蒸気と復水の混合流体の比体積を演算制御部６で求め、次に、演算制御部６に記憶しておいて読み取った飽和水の比体積：Ｖ１と飽和蒸気の比体積：Ｖ２から、同様に記憶しておいた関係式Ｖ＝Ｖ１＋Ｘ（Ｖ２−Ｖ１）を用いて蒸気の乾き度：Ｘを求めることができる。
【００１２】
本実施例においては、容積流量計２と質量流量計３及び圧力センサ４と温度センサ５を、それぞれ別個に蒸気配管１に取り付けた例を示したが、これらをセンシング・ユニットとして一体化することにより、既設の蒸気配管の一部を変更することによって、この蒸気乾き度測定装置ユニットを簡単に取り付けたり、あるいは、取り外したりすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、容積流量計と質量流量計を直列に配置することによって、絞り機構等の部材を省略することができ、構造が簡単で安価な蒸気の乾き度測定装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蒸気の乾き度測定装置の構成図。
【符号の説明】
１  蒸気配管
２  容積流量計
３  質量流量計
４  圧力センサ
５  温度センサ
６  演算制御部
【図１】
2004191290.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】しきい値を設定したり、複雑な値の装置の設定を行う必要がない。【解決手段】正常値の２個以上の電圧信号レベル値をサンプリングし、平均値・分散値を算出記憶し、入力された値に対して統計的判定式を組込んだ判定回路にて判定を行いＯＮ／ＯＦＦ出力する。使用者は通常と同じ操作を行い、正しい値が始めに２個以上入力されるのを確認するだけで、以後入力される電圧信号レベル値のうち、それ以前に入力された値と、似て異なる値を統計的判定式を組込んだ判定回路にて判定したＯＮ／ＯＦＦ出力により、電圧信号レベルの違いを判断することができる。【選択図】図１
2004191346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電圧信号レベルの平均値、分散値を算出し記憶し、入力値と、それ以前の記憶されている平均値、分散値から統計的判定を行い、異常値を検出する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、毎回入力されるある範囲で電圧信号レベル値にばらつきのある値から、平均値、分散値を算出し、統計的判定式によって判定することで、複雑な機器の設定や操作を行うことなく、特異な電圧レベル値を検出しＯＮ／ＯＦＦ出力する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
異常値、特異な電圧レベル値を検出するためには、あらかじめ、しきい値を設定し、その値と比較することで検出する方法、正常値と異常値を記憶して、どちらに一致するか比較する方法、正常波形、異常波形を記憶登録して波形パターンを比較する方法等がある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平５−３３７７９０号広報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
毎回の入力値にばらつきのある値から、特異な電圧レベル値を検出するためには、しきい値を設定する方法があり、そのしきい値は経験により決定されることが多い。条件の変化により入力値が異なる時は、しきい値の再設定が必要になり、繁雑になり作業量が増える。異常波形データを記憶して比較する方法は、あらかじめ記憶設定する操作が繁雑であったり、記憶に十分な容量が必要となり大がかりな装置になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
毎回の入力値にばらつきのある値から、特異な値を検出するためには、それ以前の２個以上の値をサンプリングし、平均値・分散値を算出、記憶し基準値とし、新たに入力された値に対して、記憶された平均値、分散値をもとに統計的判定式を組込んだ判定回路にて判定を行いＯＮ／ＯＦＦ出力する。
【０００５】
【発明実施の形態】
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の概略ブロック図である。図１を参照して、アナログ／デジタル変換回路１に電圧レベル値が入力され、電圧レベルに対応した数値に変換される。サンプリング指示入力により、入力取り込みスイッチ回路２で数値を取り込む。平均値・分散値算出記憶回路３にて平均値・分散値の算出と値の記憶が行われている。判定回路４で、入力取り込みスイッチ回路２で入力された数値と、以前に算出され、記憶されていたた平均値・分散値から組込まれた統計的判定式にて判定を行い、結果を１／０の２値（ＯＮ／ＯＦＦ）により出力する。これらアナログ／デジタル変換回路１、入力取り込みスイッチ回路２、平均値・分散値算出記憶回路３、判定回路４を１チップＬＳＩに組込むことにより、小型化、低価格化を実現する。
【０００７】
【発明の効果】
使用者は通常と同じ操作を行い、通常の値が始めに２個以上入力されるのを確認するだけで、以後入力される電圧信号レベル値のうち、それ以前に入力された値と、似て異なる値を統計的判定式を組込んだ判定回路にて判定したＯＮ／ＯＦＦ出力により、電圧信号レベルの違いを判断することができる。
使用者は、しきい値を設定したり、複雑な値の装置の設定を行う必要がない。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の概略ブロック図である。図１を参照して、アナログ／デジタル変換回路１に電圧レベル値が入力され、電圧レベルに対応した数値に変換される。サンプリング指示入力により、入力取り込みスイッチ回路２で数値を取り込む。平均値・分散値算出記憶回路３にて平均値・分散値の算出と以前の値の記憶が行われる。判定回路４で入力された数値と、以前に算出された平均値・分散値から組込まれた統計的判定式にて判定を行い、結果を１／０の２値（ＯＮ／ＯＦＦ）により出力する。
【図２】図２は統計的判定式である。平均、分散と、判定回路に組込まれる判定式。
【図３】図３は本装置への入力波形と出力を示した図である。図１を参照して、電圧レベル入力は、一定の範囲でばらつきがある。サンプリング指示入力の立ち上がりで、電圧レベルを取り込む。取り込まれた値から、平均値・分散値の算出するとともに、判定式を組込んだ回路にて判定を行い、結果をＯＮ／ＯＦＦ出力する動作を示す。
【図４】図４は本装置への入力波形と出力を示した図である。図１を参照して、電圧レベル入力は、一定の範囲でばらつきがある。サンプリング指示入力の常時１入力で、繰り返し電圧レベルを取り込む。取り込まれた値から平均値・分散値の算出するとともに、判定式を組込んだ回路にて判定を行い、結果をＯＮ／ＯＦＦ出力する動作を示す。
【図１】
2004191346.tif 000003
【図２】
2004191346.tif 000004
【図３】
2004191346.tif 000005
【図４】
2004191346.tif 000006
(57)【要約】【課題】カメラの小型化に伴い、三脚ねじ１０の周囲にリブや円ボス等の回り止めを形成するスペースが厳しくなっている。一方、安全規格表示等の文字やマーク１３、１４の配列も困難になりつつある。そこで、カメラの三脚ねじ１０の周囲の面を安全規格記号などの必須文字配列場所とし、三脚ねじの周囲に突設し、三脚ねじの緊結作用を併用させるようにする。【解決手段】従来のリブや円ボスに代えてカメラの三脚ねじ１０の周囲の面に、雲台面が当接する刻印文字やマーク１３、１４を面から突出させて配設した。【選択図】        図１
2004191652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの三脚ねじの周囲の面に、雲台面が当接する刻印文字を面から突出させて配設したことを特徴とするカメラの三脚ねじ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラの三脚ねじに関し、さらに詳しくは、小型化したカメラの三脚ねじ取付部の周囲の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラの三脚を取付ける雌ねじの周辺に、三脚ねじ締結時の締結を強固にし、三脚ねじの回り止めの作用をするように、リブ状の突起、円柱状の突起、半球状の突起等を設けてカメラと雲台との接触面積を小さくして接触圧力を高め、使用時に三脚ねじが不用意に緩まないようにしていた。
【０００３】
一方カメラには安全規格表示等を施す必要があり、通常カメラの底面にこれらの文字や記号が表示されている。ところがカメラが小型化するに伴い、このような表示を付すスペースが小さくなるという問題があり、これらの表示をどこに配設するか難しくなって来ている。
【０００４】
従来、カメラを小型化することができる三脚ねじ部の構造について、パトローネを収納するスプールハブの凹部内に進退可能に三脚ねじ部を突設したパトローネ蓋を有する構造のカメラがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このように、カメラの小型化に伴い、スペースの条件が増々厳しくなっている実情にある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−６３７９号公報（第２−４頁、図１、図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような三脚ねじの周囲にリブや円ボス等の回り止めを形成するスペースが厳しくなっている。一方、安全規格表示等の文字や記号の配列も困難になりつつある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑み、カメラの三脚ねじの周囲の面を安全規格記号などの必須文字配列場所とし、これらを従来のリブや円ボスに代えて三脚ねじの周囲に突設し、三脚ねじの緊結作用を併用させるようにした技術を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その技術手段は、カメラの三脚ねじの周囲の面に、雲台面が当接する刻印文字を面から突出させて配設したことを特徴とするカメラの三脚ねじである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明ではカメラの三脚ねじの周囲の面に、従来のリブ状の突起や円ボスに代えて、雲台面が当接する刻印文字を面から突出させて配設した。
【００１１】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図２、図３は従来のカメラ１の底面２を示す図である。
【００１３】
三脚ねじ１０の周囲にリブ模様１１が施されており、図示しない三脚を取付けたときの三脚ねじのゆるみ止めとなっている。このリブ模様１１は、例えば、幅１〜２ｍｍ程度、長さ２〜５ｍｍ程度、突出高さ０．２ｍｍ程度のリブ状部材である。また円ボス模様１２は円柱状又は半円球状で、例えば、底面より０．２ｍｍ程度突出した直径１〜２ｍｍ程度の円柱状又は半円球状の複数の突起である。
【００１４】
また、これらとは別に「ＣＥ」マーク（ヨーロッパの安全規格合格の記号）１３、ＤＰＯＦマーク１４などの安全規格合格マーク等が底面に記載されている。なお１５は電池蓋である。
【００１５】
図１は本発明の実施例のカメラの三脚ねじを示す図である。本発明は、図１に実施例のカメラ１の底板を示すように、刻印文字マーク１３、１４を三脚ねじ１０の周囲に配設し、底面より０．２ｍｍ程度突出させて、三脚ねじ１０の緩み止めを兼用するようにしたものである。
【００１６】
本発明のカメラの三脚ねじ１０は、安全規格合格マークなどの刻印文字を三脚ねじ１０の周囲に配設し、ねじの締結を強固にし、まわり止めの作用をなす突起と兼用させることにより、カメラの小型化による問題を解決した。
【００１７】
【発明の効果】
本発明のカメラの三脚ねじは以上のように構成されているので、カメラの小型化に対応して、必要なねじ緩みに対する適切な機能を、安全マーク等の必須の文字等を利用して兼用するようにしたので極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のカメラの底面図である。
【図２】従来例のカメラの底面図である。
【図３】従来例のカメラの底面図である。
【符号の説明】
１    カメラ
２    底面
１０    三脚ねじ
１１    リブ模様
１２    円ボス模様
１３、１４    （安全規格合格等の）マーク
１５    電池蓋
【図１】
2004191652.tif 000003
【図２】
2004191652.tif 000004
【図３】
2004191652.tif 000005
(57)【要約】【課題】自然竹を材料とするシシオドシの、壊れやすく腐りやすい欠点を解決し、かつ、従来の合成樹脂成形によるシシオドシの音質的欠点をも解消した、破損や腐食に強く、良い響きを発生させることが可能なシシオドシ用筒体の実現を目指すものである。【解決手段】先端を斜めに切除し、内部に１つ以上の隔壁を設けた金属筒に、シーソー運動の支軸を設けて成るシシオドシ用の筒体。なお、必要に応じて筒体の後端側壁に共鳴孔を設けても良い。【選択図】    図１
2004191798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を斜めに切除し、内部に１つ以上の隔壁を設けた金属筒に、シーソー運動の支軸を設けて成る、シシオドシ用の筒体。
【請求項２】
請求項１の筒体の外表面を、合成樹脂で被覆したシシオドシ用の筒体。
【請求項３】
筒体の後端側壁に共鳴孔を設けた、請求項１又は２に記載のシシオドシ用の筒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、壊れにくく腐りにくい金属及び合成樹脂を用いて、自然竹の壊れやすく腐りやすい欠点を解決しながら、より自然音に近い音色を追求したシシオドシ用の筒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シシオドシ用の筒体は、自然竹を素材としたものと、塩化ビニール系合成樹脂を用いて形状を模写した成型物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自然竹を素材としたシシオドシ用の筒体には腐りやすく壊れやすい欠点があり、塩化ビニール系合成樹脂を用いた従来のシシオドシ用の筒体は、自然竹の欠点は解決したが、音質は自然竹に及ぶものではない、という欠点があった。本発明の課題は、竹の持つ耐久性上の欠点と、塩化ビニール系合成樹脂成型製品の音質的欠点とを、同時に解決したシシオドシ用の筒体を実現することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明が提案するシシオドシ用の筒体は、先端を斜めに切除し、内部に１つ以上の隔壁を設けた筒体に、シーソー運動の支軸を設け、この筒体の後端側壁に共鳴孔を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、実施例に基づき図面を参照しながら説明する。
【０００６】
【実施例１】
図１は、実施例１の断面図である。先ず、同一規格の金属缶１を２個用意し、底部の反対側を切除しておく。
【０００７】
この金属缶１が納まる内径の、アルミニュウム製の筒２を用意し、この片方の端を、斜めに切除して先端部とする。
【０００８】
次いで、この筒２の先端部から３分の１程度の箇所とその後端とに、金属缶１を、その開口部を先端側に向けて挿入・接着し、竹の節に相当する隔壁を設けることにより、金属筒を形成する。
【０００９】
この金属筒の中心部付近に、シーソー運動の支軸３を設けて、実施例１のシシオドシ用筒体を完成させる。
【００１０】
【実施例２】
図２は、実施例２の断面図である。先ず、同一規格の両端閉塞のスチール缶４を３個用意する。
【００１１】
その缶４の内の１つの先端部を、斜めに切除する。次いで、切除した缶と、残る他の２つの缶４とを、底部を付き合わせて接合缶５を介して接合し、隔壁を有する一本の金属筒を形成する。
【００１２】
このとき、接合部は、アルミ箔製接着テープ或いはハンダ付けにより接着する。
【００１３】
次いで、この金属筒の外表面を、ポリエステル樹６で被覆して筒体本体を形成する。
【００１４】
この筒体の中心部付近に、シーソー運動の支軸３を設けて実施例２のシシオドシ用の筒体を完成させる。
【００１５】
【実施例３】
図３は、実施例１の筒体の後端側壁を、適切な幅及び長さで切除して共鳴孔７を設けたものである。
【００１６】
【実施例４】
図４は、実施例２の筒体の後端側壁を、適切な幅及び長さで切除して共鳴孔７を設けたものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、シシオドシ用の筒体を金属及びポリエステル樹脂等の合成樹脂で形成することにより、破損と腐食とに対する強い耐性を実現すると共に、共鳴孔を設けたことにより響きの良さをも実現させ、長期間にわたり、高音質のシシオドシ音を楽しむことを可能にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に記載したシシオドシ用の筒体の断面図である。
【図２】実施例２に記載したシシオドシ用の筒体の断面図である。
【図３】実施例１の筒体に、実施例３の共鳴孔を設けたシシオドシ用筒体の断面図である。
【図４】実施例２の筒体に、実施例３の共鳴孔を設けたシシオドシ用筒体の断面図である。
【符号の説明】
１  金属缶
２  金属筒
３  支軸
４  金属缶
５  外接する金属筒
６  合成樹脂層
７  共鳴孔
【図１】
2004191798.tif 000003
【図２】
2004191798.tif 000004
【図３】
2004191798.tif 000005
【図４】
2004191798.tif 000006
(57)【要約】【課題】昨今、環境保護の観点からゴミの焼却に関する規制が年々厳しくなっている。しかしながら現在の規制をクリヤーできる焼却炉は一般の事業所で購入するには高価すぎるため回収業者に処理を委託している場合がほとんどである。また、家庭ゴミも年々増えつづけるために自治体もゴミの対策に苦慮しているのが現状である。個人や一般の事業所、長期の建設現場などで利用できる小型で安価でクリーンな焼却設備があればそれらの問題も解決できるのではないか。【解決の手段】ゴミを二重になった容器に入れて密封し、外部から加熱して熱分解する。発生したガスは熱交換器を通して油分を分離する。油分を取り除かれたガスは、助燃ガスとして再び加熱炉へ送られ燃焼する。熱交換器によって採取された油は外部加熱の燃料として再利用し、最後に炉内に残った乾留後の残留物はカーボンン材として再利用する。【選択図】図２
2004191026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置は、外層と内槽を一体化した乾留型の焼却炉であり、内槽を乾留槽として用いる。内槽と外層の間には燃焼室があり小型のバーナーによって加熱される。上部にある乾留槽蓋は、横方向にスライドすることによって乾留槽の開閉を行うしくみで乾留槽蓋は、カムとクサビによって締め付けられ固定される。
熱分解炉はスタンドによって保持され、処理物を出しやすくするために水平よりも傾きを持たせて設置されており、熱分解炉反転軸を支点として回転できる機構を持つ。
その位置決めは反転ストッパーのピンによっておこなう。
排気煙突およびバーナーは固定で、熱分解炉が定位置の傾きのとき合体するしくみである。
【請求項２】
加熱により槽内にはガスが発生し、熱交換機を通して油分が分離される。油分を取り除いた後のガスは、水封安全器を経て浮鐘式ガスタンクを通り熱分解炉に戻り助燃ガスとして燃焼する。浮鐘式ガスタンクは、発生したガスを一時蓄え圧力調整をおこなう役割をもつ。
このようにガスを循環させて処理するため、臭気や煙は一切外部に漏れることはない。また、発生したガスを再び助燃ガスとして使用するシステムであるために次の二つの効果がある。ひとつは処理物を完全燃焼させられる効果と、もうひとつは、バーナーの燃費軽減効果である。
バーナー燃料制御をおこなうことで炉内の温度が一定に保たれるよう自動制御する機能を備える。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
乾留型燃焼装置
本発明は少量の紙、ビニール、ゴム、生ゴミ等を無酸素状態で熱分解する方法と装置に関するものである。熱分解によって発生したガスは、熱交換器によって冷却され油分を取り除かれる。その後、助燃ガスとして加熱炉に戻る。
以上のように循環式に処理物を完全燃焼させるため煙や異臭が一切外部に漏れないことを特徴とする。
【０００２】
【従来の技術】
小型の焼却炉で燃焼させていたためにダイオキシン、異臭、煙といった人体に有害な物質の発生源となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
不完全燃焼による有毒な煙を出すことなく、またダイオキシンや異臭の発生しないゴミの処理方法、装置を考案することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
処理物を炉の内部に密封し、外部から加熱することによって熱分解する。
発生したガスは、熱交換機によって冷却され油性分を取り除かれる。
【０００５】
熱交換器によって冷却され油性分を取り除かれたガスは、いったん浮鐘式ガスタンクに蓄えられ、圧力を調整された後、水封安全器を通り再び助燃ガスとして加熱炉に送られる。
採取された油もまた加熱炉の熱源として利用する。このようにして処理物の完全燃焼と無煙、無臭を実現する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２、図３について説明する。
従来方式と異なり、１．熱分解炉と乾留槽が一体となった構造である。
加熱は６．バーナーにより乾留槽外部より行われる。乾留槽は、やや傾きを持って設置され３．乾留槽蓋は、１１．乾留槽蓋移動レール上を横方向にスライドして移動することによって開閉するしくみである。
乾留槽蓋は、カムローラーとクサビ構造のレバーによって締め付けられて固定される。
【０００７】
処理物を乾留槽内に封入する。空気は温度の上昇とともに熱交換機、水封安全器を通過し、熱分解炉から排気煙突へ抜ける。乾留槽は、水封安全器、温度計、安全弁等を備え、バーナーの燃料制御バルブをコントロールすることにより炉内温度を一定に保つ仕組みを持つ。つまり内部で発生したガスが乾留されて助燃ガスとして再び炉内に帰ってくるとおのずと温度が上昇するため外部加熱のバーナーの火力を絞る働きをする。
【０００８】
図４の浮鐘式ガスタンクについて説明する。
２１．水槽に２２．水が適量入れられている。鐘型の２０．エアタンクは１８．ガス導入部と１９．ガス排出部を備え開口部を下に向けて水槽に浮かんでいる。このことによってガスを蓄え圧力を調整する機構となっている。
【０００９】
熱交換器は下部にオイル溜りを持ち、加熱によって発生したガスは熱交換器の下部より入り上部へと抜けていく。熱交換器のチューブの外周には水を流してガスを冷却する仕組みである。熱交換器の上部から取り出されたガスは浮鐘式ガスタンクに蓄えられ圧力を調整された後、水封安全器を経て加熱炉へ帰り、助燃ガスとして燃焼する。
【０００１０】
熱交換器によって回収した油は、バーナーの燃料として再利用する。
燃焼が終り炉が冷えると、乾留槽蓋を開けて熱分解炉を反転させて内容物を取り出す。熱分解炉があらかじめ水平よりも傾斜して設置されているのは、この内容物取り出し作業を容易にするためである。
【０００１１】
【発明の効果】
事業所、工場、長期にわたる建設現場等においてこれまで回収業者に委託していたゴミの処理を自社内で低コストで、しかもクリーンにおこなうことができるようになる。また小型の設備によって各家庭でも家庭ゴミの処理ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態の断面図である。
【図４】浮鐘式ガスタンクの横断面図である。
【符号の説明】
１．熱分解炉
２．乾留槽下部
３．乾留槽蓋
４．ガス取り出し口
５．逆止弁
６．バーナー
７．排気煙突
８．熱交換器
９．水封安全器
１０．ガスホース
１１．乾留槽蓋移動レール
１２．安全弁
１３．温度計
１４．ガス逃がしバルブ
１５．熱分解炉反転軸
１６．反転ストッパ
１７．浮鐘式ガスタンク
１８．ガス導入部
１９．ガス排出部
２０．ガスタンク
２１．水槽
２２．水
２３．ガイド
【図１】
2004191026.tif 000003
【図２】
2004191026.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004191026.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】外気温度に適した冷・温水温度自動調節装置を得る。【解決手段】二組みの温度センサーを、外気温度の変動に従って、自動切り替え使用により、適切な冷・温水温度で循環水を流すことができ、エネルギー損失を少くすることができた。【選択図】  図１
2004191029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の外気温度（例えば、夏期は３０℃、冬期は５℃）を分岐点として、温度センサーを二組みにして、より適切な冷・温水温度を保って、無駄なエネルギー損を失くしました。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は外気温度に適した冷・温水温度自動調節装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空調の冷・温水温度調節は、往路・復路に各１個づつのセンサー一組のみによるものでした。
これでは過大な冷・温水温度で循環させる事も有り、無駄なエネルギーが使われていました。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
空調器へ外気温度に追従して、冷・温水温度の循環水を流すことによって、無駄なエネルギー損を失くすことです。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一定の外気温度（例えば、夏期は３０℃、冬期は５℃）を分岐点として、センサーを二組みして、適した無駄の少ない冷・温水温度を保つことにした。
１．ＳＷ１，ＳＷ１−２、ｏｎにより、発生器は起動し、循環ポンプが冷水（温水）を流します。
２．冷水が次第に冷えていって、例えば、７℃に達すると、停止（往）センサーが作動して、Ｓａ−１が閉ぢ、つれて、停止用リレーＲ１がｏｎして、自身の接点ｒ１−１でホールドされ、ｏｎの状態を保ちます。
そして、ｒ１−２がｏｎして、発生器操作用リレーＲ０がｏｎし、ｒ０−１がｏｆｆとなって、発生器を停止させます。
３．次第に、冷水温度が上昇してきて、１０℃（例えば）に達すると、起動（復）のセンサーＳｂがｏｎして、Ｓｂ−１を閉ぢ、つれて、起動リレーＲ２がｏｎして、その接点ｒ２が開いて、停止リレーＲ１をｏｆｆさせて、その接点ｒ１−２を開とし、発生器操作リレーＲ０を開き、その接点ｒ０−１が閉ぢ、発生器が起動することになります。
この状態を続けていって、
４．外気温度が例えば３０℃になると、外気温度検出器が閉となって、センサー切り替えリレーＲｓがｏｎとなり、自らの接点ｒｓ−３でホールドされる、と共に、ｒｓ−１，ｒｓ−２が切り替わって、センサーが、Ｓａ−１からＳａ−２へ、又、Ｓｂ−１からＳｂ−２へと変わります。
５．今度は、９℃（例えば）で発生器は停止し、１２℃で起動する動作を行うことになります。
６．外気温度が、下ってきて、例えば、３０℃以下になると、センサー選択リレーＲｓが開となり、センサーがＳａ−２からＳａ−１へ、Ｓｂ−２からＳｂ−１へ戻り、同じ動作を続け、
７．冷水温度が、１０℃（例えば）以下を保てば、発生器は停止のままとなります。
このことは、冬期の温水の際も、同一原理で作動することになります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外気温度検出回路図である
【図２】発生器回路図である
【図３】停止センサー回路図である
【図４】起動センサー回路図である
【図５】発生器操作回路図である
【図６】発生器のタイムチャートである
【図１】
2004191029.tif 000003
【図２】
2004191029.tif 000004
【図３】
2004191029.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004191029.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一定の外気温度（例えば、夏期は３０℃、冬期は５℃）を分岐点として、センサーを二組みにして、適した無駄の少ない冷・温水温度を保つことにした。
１、ＳＷ１、ＳＷ１−２、ｏｎにより、発生器は起動し、循環ポンプが冷水（温水）を流します。
２、冷水が次第に冷えていって、例えば、７℃に達すると、温度センサーが作動して、Ｓ１−１が閉ぢ、つれて、停止用リレーＲ１がｏｎして、自身の接点ｒ１−１でホールドされ、ｏｎの状態を保ちます。
そして、ｒ１−２がｏｎして、発生器操作用リレーＲ０がｏｎし、ｒ０−１がｏｆｆとなって、発生器を停止させます。
３、次第に、冷水温度が上昇してきて、１０℃（例えば）に達すると、温度センサーが作動して、Ｓ１−２が閉ぢ、つれて、起動用リレーＲ２がｏｎして、自身の接点ｒ２がｏｆｆとなって、停止用リレーＲ１がｏｆｆとなって、ｒ１ー１を開き、停止状態を保ちます。
同時に、ｒ１−２も開き、発生器操作用リレーＲ０をｏｆｆさせ、その接点ｒ０−１も復して、発生器を、起動させます。
以上の動作を繰り返えしていって、
４、外気温度が、３０℃（例えば）以上となると、センサー選択リレーＲＳ（チエンリレー）が、ｏｎとなって、数分、その状態を保持し、その接点ｒＳ−１、ｒＳ−２を、作動させて、センサーをＳ２−１、Ｓ２−２に切替えます。
５、冷水９℃（例えば）で、発生器を停止させ、冷水１２℃（例えば）で、発生器を起動させます。
６、外気温度が、３０℃（例えば）以下になると、センサー選択リレーＲＳが、ｏｆｆとなり、接点ｒＳ−１、ｒＳ−２が復して、もとに戻ります。
７、冬期も、同一原理です。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004191029.tif 000009
【図２】
2004191029.tif 000010
【図３】
2004191029.tif 000011
【図４】
2004191029.tif 000012
【図５】
2004191029.tif 000013
【図６】
2004191029.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】人体に有害な紫外線等の不可視光線の影響をできるだけ削減できるように工夫された軽量化立体視ディスプレイの提供。【解決手段】立体像発生装置の作像プロセスから原理的に発生する有害な不可視光線をできるだけ削減するように立体像表示部の表面に不可視光線だけを遮断する透明な素材ををコーティングしている。またこの装置は立体像発生装置内部での作像プロセスに悪影響を与える装置の外部から照射されている不可視光線をできるだけ遮断する働きがある。【選択図】図２
2004191896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体像発生装置は、その内部に像を作像する時に不可欠に利用される人体に有害な不可視光線をできるだけ削除でき、かつ立体像発生装置内に像を作像するプロセスに対し像をぼけさせるというような悪影響を与える装置の外部から装置の内部に照射される不可視光線をできるだけ削除できる、透明な素材をその装置における像の表示面にコーティングしている。
【請求項２】
この立体視ディスプレイ装置は、暗箱の内部に設置された立体像発生装置が表示する像を暗箱にある窓から観測することができるが、その窓にはそのディスプレイから発生する有害な不可視光線をできるだけ削減でき、かつ立体像発生装置内に像を作像するプロセスに対し悪影響を与える暗箱の外部から照射される不可視光線をできるだけ削除する透明な膜をコーティングしてある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この装置は、立体像を表示するディスプレイであり、特殊な立体視眼鏡を使用せずに立体映像を観測できるため各種モデルの全体的形体をあらゆる方向から検討して自由にその形状を変形することによりモデルの美観化、合理化を検討するための装置として利用する。
【０００２】
［従来の技術］
特殊な眼鏡を利用せずに立体物を三次元の空中に仮想的に実現化できるディスプレイ装置は武野等の特許出願（特願２００１−３０８０３２）に示されている。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
武野等の特許出願（特願２００１−３０８０３２）による立体視ディスプレイは、装置に付帯する素材の重量が比較的に多いため軽量化を解決する必要がある。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
軽量化を実現するためには素材の利用量を少なくしたディスプレイを作ればよいが、それと同時に、軽量化したためにそのディスプレイから原理的に発生するあるいはディスプレイ外部から内部に影響を与える不可視光線をできるだけ削除する必要が生じる。
【０００５】
［実施例］
上記に述べた発明装置の実施例は図２に示す。この装置は基本的に武野等の特許出願（特願２００１−３０８０３２）に示した構造を持つが、暗箱（図１の２．１）の内部に充填されている素材をできるだけ利用しないように装置２．２を暗箱内に設置している（図２）。装置２．２は図１に示す立体像発生装置である。また暗箱の一部である暗箱内部を観測する窓（図２の２．３）はそのディスプレイから発生する有害な不可視光線（例えば紫外線）をできるだけ削減（図２の２．４）でき、かつ立体像発生装置内に像を作像するプロセスに対し暗箱の外部から照射される不可視光線（例えば紫外線）をできるだけ削除（図２の２．５）する透明な膜をコーティングしてある（図２）。
【０００６】装置２．２は基本的に武野等の特許出願（特願２００１−３０８０３２）に示した構造を持つが、その構造で暗箱にあたる部分は有害な不可視光線をできるだけ削除する透明な膜（図１の１．１）に対応する。またこの膜には暗箱の窓にあたる部分は存在しない。この膜は立体像発生装置の内部で発生する人体に有害な不可視光線（例えば紫外線）をできるだけ削減（図１の１．５）でき、かつ立体像発生装置内に像を作像するプロセスに対し立体像発生装置の外部から照射される不可視光線（例えば紫外線）をできるだけ削除（図１の１．６）する。さらに膜に包まれた立体像発生装置部分の外面的な形体は球形（図１の１，１）あるいはその他の形体である。図１に示す立体像発生装置は武野等の特許出願（特願２００１−３０８０３２）に示した手法によって特殊な物質（図１の１．２、例えば蛍光発光グラス）が充填された膜（図１の１．１）の内部において作像装置１．４を用いて像が作られる（図１の１．４）。作像装置の仕組みは従来の手法を用いる（特願２００１−３０８０３２）。
［発明の効果］
この発明によって、従来は困難であった特殊な立体眼鏡を利用しなくとも立体視が可能となる軽量化したディスプレイが実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】立体像発生装置
【図２】立体視ディスプレイ
【図１】
2004191896.tif 000003
【図２】
2004191896.tif 000004
(57)【要約】【課題】演奏者が演奏中に指板やポジションマークを目で確認しなくても指押位置を確認することができる弦楽器を提供する。【解決手段】ネックの裏側に手で触れて確認できる凹凸をつくることによって触覚による押弦位置の確認を行うことが出来るネックを提供することにより、弦楽器の奏者はポジションマークを目で見て確認しなくても押弦位置を確認することができるようになった。【選択図】  図１
2004191898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器のネックにおいて、ネックの指板面と反対側のバックシェイプ部分に押弦位置を確認するための凹凸がつけられたネック。
【請求項２】
バックシェイプ部分に配置することによって押弦位置確認を行うことを目的とした貼付状の凹凸、もしくは埋め込み式の凹凸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【この発明の属する技術分野】
この発明は、弦楽器のネック裏側のバックシェイプ部分に凹凸を付け、弦楽器の演奏者が演奏中に指板を目で見ることなく、ネックのどの場所を押弦するのかを把握できるようにした弦楽器のネックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
演奏者は弦楽器の演奏を行う場合、図４のようなネックを用いて押弦位置をフレット、もしくはネック表面に描かれたポジションマークを見ることによって目で確認しながら演奏を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら奏者は演奏中に譜面や指揮、客席の様子をみる必要があり、視覚のみによる押弦場所の確認方法のみに頼る方法では演奏に支障をきたす。
本発明は演奏者が視覚を演奏以外に取られていても押弦位置を確認することを目的として発明された。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための手段について説明する。
（イ）従来のネックはバックシェイプ部分は図３のような形状であった。そこに図１のような手で触れて確認出来る凹凸をつける。
（ロ）この凹凸によって演奏中に手の感覚によって押弦位置を確認することが出来るようになる。
以上のようにして課題を解決するに至った。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について述べる。弦楽器のバックシェイプ部分のに手で触れて確認出来る凹凸をつけ、凹凸の形式についてはネックに直接彫り込むカタチで造り込む、もしくはネックに軽く貼付するタイプのシールのようなものを貼り付けるなど、どのようなかたちを取っても良い。手で触れて確認できる形態のものをバックシェイプ部分に配置することが出来れば同様の効果が得られ、目的は達成される。また、凹凸のレイアウトについては図２のようなものの他にも様々なカタチが考えられるが、どのように配置しても同様の効果が得られる。凹凸の形状についても特に制限は無い。楽器の応用範囲としては、ギターやベース、コントラバスやヴァイオリン、ビオラなどネックを持つ弦楽器全てに置いて適用が可能だといえる。
【０００６】
【発明の効果】
演奏者は演奏中に従来のようにポジションマークを目で確認しなくても、手で触れた触覚で押弦位置を確認することが出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の凹凸を搭載したネックの断面図
【図２】本発明の凹凸を搭載したネックの斜視図
【図３】従来の凹凸を搭載しないネックの断面図
【図４】従来の凹凸を搭載しないネックの斜面図
【符号の説明】
１は凹凸
２はネック
３は弦
４はポジションマーク
【図１】
2004191898.tif 000003
【図２】
2004191898.tif 000004
【図３】
2004191898.tif 000005
【図４】
2004191898.tif 000006