(57)【要約】【課題】高齢者への経済的な負担を過大にすることなく、健常者には豊かで利便性の高い生活の場を提供するとともに、介護が必要となったときには充実した介護を受けられる複合施設およびその運用方法を提供すること。【解決手段】高齢者が生活するに適した複合施設１は、健常者を受け入れる健常棟１０と要介護者を受け入れる介護棟２０とを、建物としては互いに独立して存在させると共に、渡り廊下３０をもって互いに行き来自由に連絡している。健常棟１０の管理情報を集中管理する健常棟情報センターと介護棟２０の管理情報を集中管理する介護棟情報センターとを有している。そして、両センターの管理情報が互いに利用可能となるように両センターの管理情報が共有にされている。【選択図】  図２
2004239012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者が生活するに適した複合施設であって、
健常者を受け入れる健常棟と要介護者を受け入れる介護棟とを、建物としては互いに独立して存在させると共に、渡り廊下をもって互いに行き来自由に連絡し、
前記健常棟内の管理情報を集中管理する健常棟情報センターと前記介護棟内の管理情報を集中管理する介護棟情報センターとを有し、
前記両センターの管理情報を互いに利用可能となるように前記両センターの管理情報を共有にした
ことを特徴とする高齢者用複合施設。
【請求項２】
前記健常棟には入居者が共通的に利用可能な共用施設ゾーンを設け、この共用施設ゾーンにレストラン、多目的ホール、浴場、娯楽室、カルチャールームおよび理容室などを有することを特徴とする請求項１記載の高齢者用複合施設。
【請求項３】
前記健常棟に入居者のための専用居室ゾーンを設け、前記専用居室ゾーンを構成する各専用居室には居住者の生活リズムを検知する生活リズムセンサーを配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の高齢者用複合施設。
【請求項４】
前記介護棟に前記健常棟の入居者以外の要介護者を短期間預かって介護を行うためのショートステイ施設を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の高齢者用複合施設。
【請求項５】
前記介護棟に入居者がリハビリを行う機能回復訓練室を有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の高齢者用複合施設。
【請求項６】
建物としては互いに独立して存在する健常者を受け入れる健常棟と要介護者を受け入れる介護棟とを渡り廊下をもって互いに行き来自由に連絡した高齢者が生活するに適した複合施設の運用方法であって、
前記複合施設の所有者は、前記健常棟に入居する入居者に対し、入居時に前記複合施設の終身利用権と入居者が予め定めた要介護度に認定された際に健常棟から介護棟に移ることの保障とを与えると共に、前記入居者はこれに対して所定の対価を支払うようにした
ことを特徴とする高齢者用複合施設の運用方法。
【請求項７】
高齢者が生活するに適した複合施設であって、
共用施設ゾーン及び専用居室ゾーンを有して健常者を受け入れる健常棟と、共用施設および居室を有して要介護者を受け入れる介護棟と、を建物としては互いに独立して存在させると共に、渡り廊下をもって互いに行き来自由に連絡し、
前記健常棟内の管理情報を集中管理する介護管理システム及び運用管理システムを備えた健常棟情報センターと、前記介護棟内の管理情報を集中管理する介護管理システム及び運用管理システムを備えた介護棟情報センターとを有し、
前記両センターの管理情報を互いに利用可能となるように前記両センターの介護管理システム及び運用管理システムのデータベースを共有にした
ことを特徴とする高齢者用複合施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者に配慮した複合施設およびその運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
介護保険制度の導入以降高齢者に配慮した施設がいくつか提案されており、その一つが特開２００１−２０５６２号公報（特許文献１）に開示されている。この従来技術には、高齢者が長年に亘って生甲斐を持って健康的に生活できるようにするためには、
（ａ）現実社会の一員であるという自覚を高齢者に抱かせ続けること、
（ｂ）高齢者の肉体的能力の衰えを、家族を含む介護者への依存によって補う一方で高齢者の肉体的および頭脳的能力を維持または増強することができる環境を与えること、
（ｃ）高齢者の自立を促進し介護者への依存と自立のバランスを実現すること、
（ｄ）高齢者の活動範囲に開放性を与えること、
を目的として、予め区画されたエリア内に高齢者が単独もしくは家族も一緒に居住する住居施設と、エリア内の住人の健康相談を受ける健康相談室と、エリア内の要介護者を収容して介護する介護施設と、エリア内介護者を管理する介護者管理施設と、エリア内全体を管理する管理施設とを各施設が建物としては独立し、通路によって互いに接続された状態で配置することを提案している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２０５６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の提案では、住居施設と介護施設とが道路を介して配置されているので、住居施設と介護施設とがかなり離れたものとなり、スタッフが両方の入居者に対してケアサービスを行うには、多くのスタッフ人数でケアサービスを行わなければならず、結果として入居者への経済的負担が大きくなるという問題がある。そして、高齢者が生甲斐をもって生活するに必要な各種施設を区画されたエリア内に全て独立して設置するようにしているため、広大な敷地を必要とし、施設の建設費用が膨大になり、結果として入居者への経済的負担が大きくなるという問題がある。
【０００５】
また、住居施設と介護施設の管理情報については、具体的に開示されていない。それぞれの管理情報が独立して利用されるようになっている場合には、管理業務に係るコストが増大し、入居者の経済的な負担が大きくなると共に、他方の管理情報が簡単に利用できないため、緊急時に適切に対応することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明者等が本発明を創生するに至った基本コンセプトは次の通りである。
（イ）健康者が豊かで健康に過ごせる仕組み作りを行う。
（ロ）介護が必要な要介護者には充実した手厚い介護を行う。
（ハ）健康者と要介護者とが個人の尊厳を守りながら同時に生活できる仕組み作りを行う。
（ニ）高齢者が安心とゆとりある人生を送れるように長期にわたり良質のサービスを提供する。
（ホ）高齢者への経済的負担を過大にしないように、適正なコストで最大のサービスを提供する。
【０００７】
本発明の目的は、要介護者のプライバシーを守りつつ入居者への経済的な負担を軽減でき、健常者には豊かで利便性の高い生活の場を提供することができると共に介護が必要となったときに充実した介護を容易に受けられ、しかも健常者及び要介護者の緊急時に管理情報に基づいて適切な対応が行える高齢者用複合施設を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、要介護者のプライバシーを守りつつ入居者への経済的な負担を軽減できると共に入居者が長期にわたり良質のサービスを受けられ、しかも健常者には豊かで利便性の高い生活の場を提供することができると共に介護が必要となったときに充実した介護を容易に受けられる高齢者用複合施設の運用方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、高齢者が生活するに適した複合施設であって、健常者を受け入れる健常棟と要介護者を受け入れる介護棟とを、建物としては互いに独立して存在させると共に、渡り廊下をもって互いに行き来自由に連絡し、健常棟の管理情報を集中管理する健常棟情報センターと介護棟内の管理情報を集中管理する介護棟情報センターとを有し、前記両センターの管理情報を互いに利用可能となるように前記両センターの管理情報を共有にした高齢者用複合施設である。（請求項１）
この複合施設においては、健常棟と介護棟とが建物としては独立して存在し、渡り廊下にて連絡されているため、健常者の生活エリアと要介護者の生活エリアとを連絡する通路は渡り廊下のみであり、要介護者が常に健常者の目に晒されるということが無い。これによって、要介護者のプライバシーが守られる。しかし、健常者に何か異常が生じたときには、渡り廊下を介して連絡された介護棟で必要な介護を受けることが容易であり、健常者にとっては、緊急時の介護施設あるいは介護体制が身近にあるという安心が得られる。また、健常棟と介護棟とを近接して配置してあるので、ケアサービスを行うスタッフは必要に応じて両方の棟の入居者に対して少ない人数でケアサービスが行え、結果として入居者への経済的負担を軽減できる。
【００１０】
そして、この複合施設に入居した健常者、要介護者ともに個人の健康状態を表す各種健康管理情報は、いずれの情報センターでも共有して閲覧などの利用が可能であるから、緊急時の対応が適切かつ速やかに行えると共に、事務処理のためのデータを共用化して管理業務に係るコストが低減でき、入居者の経済的な負担を軽減できる、という利点がある。
【００１１】
本発明は、さらに、健常棟に入居者が共通的に利用可能な共用施設ゾーンを設け、この共用施設ゾーンにレストラン、多目的ホール、浴場、娯楽室、カルチャールームおよび理容室などを有する高齢者用複合施設としたことにある。（請求項２）
この複合施設によれば、共用施設ゾーンにレストラン、多目的ホール、浴室、カルチャールーム、理容室などを有しているので、入居者は自分の嗜好、価値観に基づき、好きなことを好きなときにすることができ、毎日の余暇を有意義に過ごすことができる。多目的ホールでは、社交ダンスのレッスンや各種講習会、発表会、作品の展示等が行える。カルチャールームでは、書道や俳句、絵画、版画などの創作活動が行える。娯楽室では、気のあった仲間同士で、将棋、囲碁、麻雀が気ままに楽しめる。共通ゾーンの施設を利用するためには高齢者自らが仲間を募ったり、イベントを計画したりしなければならないので、これらの活動を通して高齢者に、積極性・自立心が養われ、他人への依存性が低く成り、生甲斐をもって生活することができるようになる。また、健常棟に入居者が共通的に利用可能な共用施設ゾーンを設けているので、高齢者への経済的負担を過大にしないで適正なコストで最大のサービスを提供することができる。
【００１２】
本発明は、さらに、健常棟に入居者のための専用居室ゾーンを設け、専用居室ゾーンを構成する各専用居室には居住者の生活リズムを検知する生活リズムセンサーを配置した高齢者用複合施設としたことにある。（請求項３）
この複合施設によれば、専用居室は、入居者の占有空間であり、居室内ではプライベートな暮らしが守れる。個人の価値観には、多様性が有り、孤独を好む方もある。専用居室はできる限り個人のプライバシーを守るように構成されている。しかしながら、高齢者であるが故に個室で何らかの異常が発生するリスクも低くはない。生活リズムセンサーは、居室内で異常が発生したことを検知するためのセンサーであり、このセンサーの信号を監視していることにより、異常を早期に発見できるようになり、高齢者に安心して生活できる環境を提供できる。
【００１３】
本発明は、さらに、介護棟に健常棟の入居者以外の要介護者を短期間預かって介護を行うためのショートステイ施設を有する高齢者用複合施設としたことにある。（請求項４）
この種の複合施設では、身体的な障害が発生して、健常棟から移される入居者のことを考慮して、介護棟には常に空きベットを何割か確保しておかなければならない。複合施設内だけでクローズした運用を行うと介護棟の入居率が低く成り、介護スタッフの人件費等ランニングコストを考慮すると短期的に要介護者を外部から受け入れることは施設の有効活用となり好ましいことである。また、要介護者のショートステイ・デイサービスを行うことは地域社会にとっては、在宅介護の負担軽減にもなり、地域社会との連携がより密になる。
【００１４】
本発明は、さらに、介護棟に入居者がリハビリを行う機能回復訓練室を有する高齢者用複合施設としたことにある。（請求項５）
この複合施設においては、要介護者の機能回復のためにこの訓練室を利用できることはもちろんのこと、健常棟に入居した健常者が健康維持・増進のためにもこの設備を利用することができる。これにより、健常者の肉体的能力の維持・増強が計れ、健康な生活を長く維持できる。
【００１５】
また、別の目的を達成するために、本発明は、建物としては互いに独立して存在する健常者を受け入れる健常棟と要介護者を受け入れる介護棟とを渡り廊下をもって互いに行き来自由に連絡した高齢者が生活するに適した複合施設の運用方法であって、複合施設の所有者は、健常棟に入居する入居者に対し、入居時に複合施設の終身利用権と入居者が予め定めた要介護度に認定された際に健常棟から介護棟に移ることの保障とを与えると共に、入居者はこれに対して所定の対価を支払うようにした高齢者用複合施設の運用方法である。（請求項６）
この運用方法によれば、入居者は、複合施設の終身利用料を支払うことによって、生涯この設備を利用して生活できることになる。入居後経年により肉体的に障害が発生した場合、介護保険の認定介護度が予め定めた要介護度（例えば「３」）に達すると、本人および家族の意向により、介護棟に移って十分な介護を受けることができる。これによって、将来に対する安心とゆとりある人生を送ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図１から図６に基づき説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態の高齢者用複合施設を正面から見た立面図である。図１の左に位置する高層の建物が健常棟１０であり、右側に位置する２階建ての建物が介護棟２０である。健常棟１０及び介護棟２０により複合施設１が構成されている。健常棟１０と介護棟２０とを連絡する渡り廊下３０が設けられ、複合施設１内では自由に行き来できるようになっている。
【００１８】
本実施形態において、健常棟１０は、９階建として構成され、１階が共用施設ゾーン１５となっており、後述の各施設が設けられている。２階から９階までが専用居室ゾーン１７となっている。一方、介護棟２０は、２階建として構成され、介護棟２０の１階部分はデイサービスエリアが設けられ、２階部分に要介護者の居室および食堂と共用部が設けられている。
【００１９】
図２は複合施設１の１階部分の平面図である。図２の中央の風除室１００が健常棟１０の玄関になっている。ここを入ると、フロント１０１があり、エントランスホール１０２になっている。フロント１０１の背後に事務室１０３がある。この事務室１０３は、健常棟１０内の管理情報を集中管理する健常棟情報センターを兼ねている。エントランスホール１０２に隣接してレストラン１０５、調理室１０６、ファミリーダイニング１０７が設けられている。
【００２０】
レストラン１０５は、入居者専用のものであり、比較的多量の利用者があることを前提に栄養バランスがとれた食事を豊富なメニューで提供する。健常棟１０に入居した単身者は、レストラン１０５を利用することで、とかく単調になり勝ちな食事に変化をもたせることができる。入居者は尋ねてきた家族とファミリーダイニング１０７で他人に気兼ねすることなく家族で食事を楽しむことができる。
【００２１】
エントランスホール１０２から廊下を左方向に進むと、コミニュケーションスペースとしてのラウンジ１０８、カラオケルーム１０９、多目的ホール１１０、カルチャールーム１１１、娯楽室１１２、理容室１１５及びエレベータ１１６が設けられており、入居者がこれらの施設を自由に利用することができる。余暇の活用のためにこれらの施設が果たす役割は大きい。特に高齢者の頭脳的能力は、気のあった仲間同士の知的ゲーム（例えば、将棋、囲碁、麻雀）によって増進され、更にはカルチャールーム１１１で自らの趣味を生かした活動をすることで、健全性が保たれる。理容室１１５は、入居者がそれ程多くないときは特定の日のみの営業としてもよい。エレベータ１１６は、本実施形態では２台併設されていて、一方は、ベットに寝たままの人を搬送できるように大型でかつ昇降速度を一般のものより遅く設定している。足腰の弱っている高齢者は、昇降速度が早いと始動・停止の際にショックを受け転倒し易く、好んで速度の遅いエレベータを利用する傾向があり、複数台併設する場合、１台は速度の遅いエレベータにしておくことが好ましい。
【００２２】
更に廊下を進むと、大浴場１１３に至る。上部階の各居室にも浴室１５４（図３参照）が設けられているが、共用設備としての大浴場１１３は入居者のコミニュケーションの促進と大きな安らぎを与える。
【００２３】
なお、エントランスホール１０２、廊下等の通路は、全て段差をなくしたいわゆるバリアフリーとなっていて、高齢者にやさしい施設になっている。図示を省略したが、共通施設ゾーン１５には、複数の監視用のテレビカメラを配置し、事務室１０３から必要に応じて各所が監視できるようになっている。また、健常棟１０に、体験入居ルーム、ゲストルーム、モデルルームなどを設けることにより、この複合施設１のより一層の活用を図ることができる。
【００２４】
一方、風除室２０１が介護棟２０の玄関となっており、エントランスホール２０２に面して事務室２０３、デイサービスエリア２０５、健康相談室２０６、面接室２０７が設けられる。事務室２０３は、介護棟２０内の管理情報を集中管理する介護棟情報センターを兼用している。デイサービスエリア２０５には、機能回復のための各種機器が設置され、入居者がリハビリを行う機能訓練室として機能すると共に、外部から要介護者を受け入れてケアを行うことができるようになっている。
【００２５】
介護棟２０の２階は、要介護者の居室および食堂が設けられる。介護棟２０にも食堂を設けたのは、健常者と別の食堂を利用することで要介護者の尊厳を守っている。介護棟２０には健常棟１０から移ってくる人のために何割かの空き室を常に用意しておかねばならないが、入居者以外の要介護者を空き室に短期的に受け入れてショートステイできる機能を備えている。これにより、空き室の活用が計れ、ケアスタッフの稼働率も高まり、合理的な運営が図れる。
【００２６】
介護棟２０と健常棟１０とは渡り廊下３０で連絡されている。図面ではこの渡り廊下３０を短縮して示しているが、この渡り廊下３０によって健常者と要介護者とのプライバシー守るためのものであるから少なくとも数十メートルの長さが必要になる。この渡り廊下３０の存在によって、健常者が介護棟２０へ不用意に入り込むことが少なくなるので、要介護者のプライバシーが守られる。
【００２７】
デイサービスエリア２０５は、短い期間（例えば一日以内）の要介護者を外部から受け入れて機能回復・入浴等のケアを行うもので、受け入れ計画、ケアプラン等は介護棟情報センターが立案する。もちろん介護棟２０に入居している要介護者のケアプラン等の立案も介護棟情報センターが行う。
【００２８】
図３は健常棟１０の専用居室の一例を示すものである。入居者の住居（住戸）である各専用居室には、廊下１５０に面した玄関１５１に近い側にキッチン１５３、浴室１５４、洗面所１５５、トイレ１５６が設けられ、採光を考慮してベランダ１５８側に居間１５２が設けられている。専用居室の設備はここで通常の生活が営めるように、一般のマンションと同じ設備が備えられている。高齢者のために特に考慮している点は、床の段差をなくしたり、浴室１５４に手摺を設けたり、居室内を車椅子で移動できるように通路をゆとりの広さにするなどバリアフリー設計となっている点である。
【００２９】
更に、キッチン１５３、トイレ１５６、浴室１５４の入り口に生活リズムセンサー１６０が配置されている。この生活リズムセンサー１６０は、例えば入居者がセンサー設置個所を通過すると信号を発生する光電管式のスイッチから構成されている。入居者の日常の生活パターンは略一定であり、例えば起床時間とか、入浴時間、トイレに行く回数等は日常的には大体決まっている。入居者が病気等にかかると生活パターンに変化が出て来るので、予めその人の平均的なデータを収集しておき、それを基準値とし、基準値からの偏差によって異常のアラームを出すようにしておけば良い。生活リズムセンサー１６０の信号は健常棟情報センターに取り込まれ、ここで異常の有無を自動判定し、異常があればアラームを発し、情報センターからの指示でスタッフが異常のあった居室に状況を確認するようになっている。生活リズムセンサー１６０による監視は、特に単身の入居者の異常の兆候を把握するのに有効である。
【００３０】
なお、生活リズムセンサー１６０は、入居者に対し無拘束で検知できるセンサーなら光電式に限定するものでは無く、例えば、特開２０００−３０６１７７号公報に記載されたマットスイッチを使用することもできる。この公報には単身者の異常の兆候を判定するためのアルゴリズムが記載されており、この方法を使用してもよい。
【００３１】
図３では、居間が２つのツインルームタイプを示しているが、専用居室としてシングルルームタイプも用意されている。また、各居室にはケアコールスイッチが設置され、入居者自らの意志で介護スタッフを呼ぶことができる。ケアコールスイッチは、居室内、共用施設内、屋外の施設にも設けられ、ケアコールスイッチが押されると、どの場所のケアコールスイッチからのコールかを情報センターの情報端末の画面で見ることができるようになっている。
【００３２】
図４は複合施設内の情報機器システムの概要を示すものである。この情報機器システムはネットワークシステムと従属システムとからなっている。健常棟情報センター１０３、介護棟情報センター２０３の両方に、利用者（入居者および短期的施設利用者）の基本情報を管理する基本情報管理システム４１０、４２０、ケアプラン作成等介護のための介護管理システム４１１、４２１、施設の運用を管理するための運用管理システム４１２、４２２がそれぞれ設けられており、光通信手段ＬＡＮシステム４３０を介していずれのセンター１０３、１０４からもアクセス可能に相互接続される。
【００３３】
介護管理システム４１１、４２１は、ケアプラン作成運営管理、介護予定実績管理並びに介護保険請求管理の機能を有している。この介護管理システム４１１、４２１は、利用者の基本情報を元に各個人のケアプランを作成し、このケアプランに基づきスタッフが介護を行った場合、その実績を管理情報として介護保険の請求事務を行うものである。
【００３４】
ケアプラン作成運営管理は、要介護者にとっては極めて重要なものであり、プランの作成は、ケアスタッフが中心に成って作成するが、既に多くの作成支援システムが提案されている。その一例をあげれば特開２００２−２６９２３８号公報にその詳細が述べられている。
【００３５】
運用管理システム４１２、４２２は、施設内の特定業務（例えば食堂の運営、清掃業務、警備業務）を外部業者に委託した場合、その外部業者への業務発注、検収、支払い等を行う特定施設事業者運営管理と入居者向けに行う情報サービスを管理する入居者向サービス運営管理とこれらサービスを受けた入居者から費用を請求するサービス費用請求管理の機能を担っている。
【００３６】
介護棟情報センター２０３の運用管理システム４２２には、更に、短期間介護を受けるためにこの施設を利用する要介護者のためのデイサービス事業者運営管理、ショートステイ事業者運営管理の機能が含まれている。
【００３７】
複合施設１のスタッフ・従業者のための財務・人事管理システム４１３は、健常棟情報センター１０３にのみ設けられている。
【００３８】
従属のシステムとして、複合施設１のセキュリティシステム４４１、４４２、侵入者監視システム４４３及び電話交換設備（コードレスシステム）４５０が設けられる。セキュリティシステム４４１、４４２は、施設の出入り口の施錠、開錠の管理を行うものであり、信号錠４４１ａ及び電気錠４４１ｂ、４４２ｂを備えている。侵入者監視システム４４３は、侵入者監視区域に侵入者があったとき警報を発する機能を備えている。
【００３９】
図５は複合施設１におけるケアコールシステム５００の概要説明図である。健常棟１０、介護棟２０の全ての居室、トイレ、浴室および共用施設にケアコールスイッチ５１１、５２１が配置されている。さらに、入居者が所持する所内用の携帯電話ＰＨＳ５１２、５２２からもコールできるようになっている。ケアコールスイッチ５１１、５２１による呼び出しがあると、ケアコール情報端末５１３、５２３からコールされた場所もしくはコールした入居者を確認することができるようになっている。このケアコールに基づいて、情報センター１０３、２０３のからコールした人に一番近いところに居るスタッフへ指示が出され現場に急行するようになっている。
【００４０】
ケアコール情報端末５１３、５２３は、情報センター（事務室）１０３、２０３、フロント１０１、警備室１２１、栄養管理室１２２、ケアステーション２３１に配備されており、１日２４時間いずれかの端末でケアコールを受け付け、必要な処置をとることができるようになっている。特に深夜に人が常駐している場所は警備室１２１及びケアステーション２２１であるから、健常棟１０、介護棟２０いずれからのケアコールも警備室１２１及びケアステーション２３１で受け付けられるようになっている。
【００４１】
このケアコールシステムの動作の一例を、図６を参照しながら説明する。図６はケアコールシステム５００の動作の一例を示すフローチャートである。ケアコールボタン５１１が押されると（ステップ６０）、ケアコール信号がＬＡＮ４３０を通してケアコール制御器５１４に発せられる。
【００４２】
ケアコール制御器５１４は、このケアコール信号を受信すると、深夜か否かを判定し、深夜でないと判定された場合には、ケアコールした人に最も近いケアコール情報端末５１３にケアコール信号を送信する（ステップ６１）。このケアコール信号を受信したケアコール情報端末５１３は、そのケアコールを表示すると共に、音声などで警報を発する（ステップ６２）。これによって、スタッフがケアコールした人のところへ急行することができる（ステップ６３）。
【００４３】
また、このケアコール情報端末５１３は、介護棟２０への連絡が必要か判定し、必要な場合には介護棟２０で対応が必要なケアコール情報端末５１３にケアコール信号を送信する（ステップ６４）。このケアコール信号を受信したケアコール情報端末５１３は、そのケアコールを表示すると共に、音声などで警報を発する（ステップ６５）。これによって、スタッフが必要な対応の準備を行うことができる（ステップ６６）。
【００４４】
ステップ６１で深夜と判定した場合には、警備室１２１のケアコール情報端末５１３にケアコール信号を送信する（ステップ６７）。このケアコール信号を受信したケアコール情報端末５１３は、そのケアコールを表示すると共に、音声などで警報を発する（ステップ６２）。これによって、警備員がケアコールした人のところへ急行することができる（ステップ６３）。
【００４５】
また、このケアコール情報端末５１３は、介護棟２０への連絡が必要か判定し、必要な場合には、ケアステーション２３１のケアコール情報端末５１３にケアコール信号を送信する（ステップ６９）。このケアコール信号を受信したケアコール情報端末５１３は、そのケアコールを表示すると共に、音声などで警報を発する（ステップ７０）。これによって、ケアステーションにいるスタッフが必要な対応の準備を行うことができる（ステップ７１）。
【００４６】
一方、介護棟２０のケアコールボタン５２１が押された場合には、健常棟１０とほぼ同様に動作するため、その説明を省略する。
【００４７】
図７は複合施設１における情報管理システムの全体を示す図である。図７に示すように、健常棟１０、介護棟２０のそれぞれの情報管理機器が共通のデータベース６００に必要事項を入力したり、必要な情報を検索・加工して、利用したりすることができるようになっていることを示している。
【００４８】
入居者に対して行ったサービスやサービスを行うための支援情報等は、情報センター１０３、２０３、ケアステーション１３１、２３１からデータベース６００に入力される。また、入居者以外の要介護者である通所者に対して行ったサービスやサービスを行うための支援情報等は、デイサービスステーション２４からデータベース６００に入力される。更には、レストラン１０６の利用情報もデータベース６００に入力される。これらの入力に基づいて、入居者及び通所者への費用請求、保険機関への請求事務等はこの情報管理システムにより処理される。データベース６００を共用化することにより、入居者が健常棟１０から介護棟２０に移った場合、健常棟情報センター１０３で入力した個人のデータをそのまま介護棟情報センター２０３で利用でき、データ入力の省力化が図れる。
【００４９】
次に、複合施設１に入所する際の手続きに付いて説明する。複合施設１への入居申し込みを受け付けると、入居審査を行い、所定の条件（年齢、保険加入状況等）を満たしていれば、契約となる。入居契約及び対価の支払いによって、入居希望者は本施設を終身に亘って利用できる権利を取得するものである。すなわち、入居者が健康な間は、健常棟１０での生活が保障され、身体的な障害が生じて予め定めた要介護度（例えば、要介護「３」以上）となると、介護棟２０へ住み替えて必要な介護を受ける権利が保障されるものである。介護棟２０への住み替えに際しては、追加の費用は発生しない。
【００５０】
このシステムによれば、入居時に契約すれば、この施設内で健康状態に応じて健常者としても、要介護者としても十分なサービスを受けることができ、老後の不安を解消することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態を図８に基づき説明する。図８は本発明の第２実施形態の高齢者用複合施設における情報機器システムの機能を示す概念図である。この第２実施形態は、次に述べる通り第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と基本的には同一である。
【００５２】
この第２実施形態では、屋外に東屋７３１を有する家庭菜園、やすらぎの森などが設けられている。これらが設けられたことにより、複合施設１の入居者が自然との触れ合いを簡単に増やすことができ、入居者に豊かで利便性の高い生活の場を提供できる。
【００５３】
また、これらの東屋７３１には、緊急呼出ボタン７３２が設けられている。この緊急呼出ボタン７３１は複合施設１の情報管理システムに有線または無線で接続されるようになっている。従って、入居者が家庭菜園、やすらぎの森などにいる時に異常を感じた場合に緊急呼出ボタン７３２を押すことにより、ケアコール情報端末５１３、５２３にケアコールされ、これによって健常棟１０及び介護棟２０の何れからも迅速な対応が可能である。また、緊急呼出ボタン７３２を押すことにより、緊急コールライト７３３が点灯し、近くにいる人への直接的なケアコールを発するようになっている。これによって、ケアコールに迅速な対応が可能である。
【００５４】
更には、入居者が所持する屋外での携帯電話ＰＨＳ５７１によってもケアコールできるようになっている。また、施設外におけるスタッフの寮７４０での携帯電話ＰＨＳ５７２によってもケアコールできるようになっている。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、健常棟と介護棟とを近接して配置してあるので、ケアサービスを行うスタッフは必要に応じて両方の棟の入居者に対して少ない人数でケアサービスが行え、結果として入居者への経済的負担を軽減できる。また、事務処理のためのデータをできる限り共用化したので、管理業務に係るコストが低減でき、入居者の経済的な負担を軽減できる。しかも、複合施設に入居者に豊かで利便性の高い生活の場を提供でき、介護が必要となったときは充実した介護が受けられる高齢者用複合施設およびサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の高齢者用複合施設を示す正面図である。
【図２】図１の複合施設における高齢者用複合施設の１階部分の平面図である。
【図３】図１の複合施設における高齢者用複合施設の専用居室の平面図である。
【図４】図１の複合施設における情報機器システムの機能を示す概念図である。
【図５】図１の複合施設におけるケアコールシステムの概要を説明するための模式図である。
【図６】図５のケアコールシステムにおける動作例のフローチャート図である。
【図７】図１の複合施設における情報端末の設置状況を示す概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態の高齢者用複合施設における情報機器システムの機能を示す概念図である。
【符号の説明】
１…複合施設、１０…健常棟、２０…介護棟、１５…共用施設ゾーン、１７…専用居室ゾーン、３０…渡り廊下、１０３…事務室、１０５…レストラン、１１０…多目的ホール、１１１…カルチャールーム、１１２…娯楽室、１１３…大浴場、２０３…事務室、２０５…デイサービスエリア、１６０…生活リズムセンサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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