(57)【要約】【課題】低コストかつ信頼性の高い方法で、画像形成装置本体への誤装着を防止できる、現像剤補給容器のみならず画像形成プロセスに係わる各種ユニットとしての画像形成装置用ユニットを提供する。【解決手段】画像形成部３において、現像装置に対して着脱可能な現像カートリッジの上面に通信装置Ｔ１を取り付け、複写機本体側には本体側通信装置Ｔ２を通信装置Ｔ１の上部に対向するように取り付ける。現像カートリッジを複写機本体に装着する操作を行うと、本体側通信装置Ｔ２がこれを検知し、現像カートリッジに給電のための電磁波を送る。通信装置Ｔ１は現像カートリッジの個別情報の送信を無線で行い、本体側通信装置Ｔ２がこれを受信し、復調して読み取る。そして、その結果から現像カートリッジの整合性および適合性を判定し、判定結果を表示したり警告したりする。【選択図】　図１
2004004861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成装置の本体の所定部位に着脱可能であって、画像形成プロセスを行う画像形成装置用ユニットにおいて、
自身に関する情報である個別情報を格納する格納手段と、給電されることにより前記画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ前記個別情報を電磁波を用いて送信する通信手段とを有し、前記所定部位への装着操作に伴って、前記格納手段に格納されている前記個別情報を前記通信手段によって前記本体側通信手段へ送信するとともに、
前記個別情報を連続的に送信する送信形態および前記個別情報を間欠的に継続して送信する送信形態のうち、ユーザにより選択されたいずれかの送信形態にて前記個別情報を送信することを特徴とする画像形成装置用ユニット。
【請求項２】
電子写真方式の前記画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、転写ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットの中から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に用いられる現像装置などの画像形成装置用ユニットおよび画像形成装置に係り、詳しくは、自己に関する情報を画像形成装置と通信可能な画像形成装置用ユニットおよびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置としては、それぞれ所定の現像剤を収容するとともに像担持体に対向して配置された複数の現像器と、該現像器に現像剤を補給するように各現像器に対応してトナー補給部に設けられた現像剤補給容器とを備え、該像担持体に形成された潜像を可視像化する現像装置が設けられたものが一般的である。このような現像装置のトナー補給部に、現像剤補給容器としてのトナーカートリッジを装着するときの誤装着防止機構として、例えば、特開平４−１６８２号公報に開示されているものがある。これは、トナー補給部に設置された情報読み取り手段としてのバーコードリーダーで、トナーカートリッジに表示されたバーコード情報を読み取り、その読み取り結果から装着するトナーカートリッジが適正なものか否かという適否判定を行い、それに基づいて誤装着防止シャッタを動作させてトナーカートリッジの誤装着を防止するものである。
【０００３】
また、不揮発性メモリ等の情報記憶媒体を備えた現像剤補給容器が現像装置のトナー補給部に設置された際に、現像器と現像剤補給容器との間で電気回路が構成されるようにし、現像剤補給容器が保有している情報を電気信号で現像器側あるいは本体装置側へ付与してその適否判定に基づいて誤装着防止を図る提案もよく知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特開平４−１６８２号公報に開示されたトナーカートリッジの誤装着防止機構を用いると、バーコードをトナーカートリッジごとに、またバーコードリーダーなどの情報読み取り手段をトナー補給部ごとに設ける必要があり、コストの上昇を招いてしまう。
【０００５】
また、トナーカートリッジに表示されたバーコードが現像剤やトナーの直近に晒されるので汚染されやすくなるとともに、バーコードリーダーなどの光学的な情報読み取り手段も現像剤やトナーの汚染の影響を受け易く、バーコード読み取りエラーなどの弊害が発生する。
【０００６】
現像器と不揮発性メモリ等の情報記憶媒体を備えた現像剤補給容器との間で電気回路を構成し、現像剤補給容器が保有している情報を電気信号で授受する方法も、接点がトナーや現像剤などに晒されるため汚染され易く、接触不良や磨耗などの弊害を発生する。
【０００７】
本発明は前記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コストかつ信頼性の高い方法で、画像形成装置本体への誤装着を防止できる、現像剤補給容器のみならず画像形成プロセスに係わる各種ユニットとしての画像形成装置用ユニットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の画像形成装置用ユニットは、前記課題を解決するために、記録材上に画像を形成する画像形成装置の本体の所定部位に着脱可能であって、画像形成プロセスを行う画像形成装置用ユニットにおいて、自身に関する情報である個別情報を格納する格納手段と、給電されることにより前記画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ前記個別情報を電磁波を用いて送信する通信手段とを有し、前記所定部位への装着操作に伴って、前記格納手段に格納されている前記個別情報を前記通信手段によって前記本体側通信手段へ送信するとともに、前記個別情報を連続的に送信する送信形態および前記個別情報を間欠的に継続して送信する送信形態のうち、ユーザにより選択されたいずれかの送信形態にて前記個別情報を送信することを特徴としている。
【０００９】
前記の発明によれば、画像形成装置用ユニットには通信手段が設けられており、格納手段に格納した自身に関する個別情報を画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ無線で送信することが可能である。画像形成装置は受信した個別情報から、装着される画像形成装置用ユニットが装着にふさわしいものか否かを判定することができるとともに、本体側通信手段は一つ設けられていればよいので、従来のように、トナー補給部ごとにバーコードリーダーを設けなくともよく、コストダウンを図ることができる。
【００１０】
また、無線であるため、画像形成装置用ユニットや画像形成装置がトナーなどによって汚染されても通信に影響を与えないだけでなく、画像形成装置用ユニットの画像形成装置の本体への装着時に自動的に通信が行われるので、通信を行うために複雑な操作を行わなくてよい。
【００１１】
さらに、非接触状態での通信が行われるため、画像形成装置用ユニットと画像形成装置の本体との間で電気回路を構成することによる取り付け方法の規制がなく、取付形態の設計自由度が向上する。さらに、これに伴って画像形成装置用ユニットが簡便な構造となることによる省スペース化や、端子（コネクタ）が不要となることによる耐久性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、個別情報を連続的に送信する送信形態および個別情報を間欠的に継続して送信する送信形態のうち、ユーザにより選択されたいずれかの送信形態にて個別情報を送信するので、送信制御の簡単化あるいは省電力化を実現できる。
【００１３】
従って、低コストかつ信頼性の高い方法で、画像形成装置本体への誤装着を防止できる画像形成装置用ユニットを提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明の画像形成装置用ユニットは、前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置用ユニットにおいて、電子写真方式の前記画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットの中から選ばれる少なくとも１つであることを特徴としている。
【００１５】
前記の発明によれば、画像形成装置用ユニットに、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットが適用される。
【００１６】
従って、このような画像形成装置用ユニットの種類に応じて個別情報の通信が行われるので、電子写真方式の画像形成装置においてこれらを装着する際の識別が容易になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の画像形成装置用ユニットおよびそれを備えた画像形成装置の一実施の形態について図１ないし図４２に基づいて説明すれば以下の通りである。
【００１８】
図１に本実施の形態の画像形成装置としての複写機１を示す。複写機１は、大別して原稿読み取り部２、画像形成部３、および搬送部４から構成される。
【００１９】
原稿読み取り部２は、原稿載置台５およびスキャナー６から構成され、原稿載置台５に載置された原稿の画像をスキャナー６で走査して読み取る。読み取りに際して原稿からの反射光は、後述する露光装置７を構成する反射ミラー７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄ・７ｅを介して後述の感光体８に導かれる。
【００２０】
画像形成部３は、図２に示すように、露光装置７、感光体８、帯電装置９、現像装置１０、転写装置１１、クリーニング装置１２、除電装置１３、および定着装置１４から構成される。この画像形成部３における電子写真プロセスは次のようになる。まず静電潜像担持体である感光体８の表面を帯電装置９により帯電させて、電荷付与を行う。次いで、潜像形成手段である露光装置（前述した反射ミラー７ａ・７ｂ・７ｃ・７ｄ・７ｅ）７を用いて感光体８表面を露光し、静電潜像を形成する。そして、現像装置１０により、現像剤であるトナー１５を感光体８上に付着させることにより現像を行い、静電潜像をトナー像として可視化する。
【００２１】
この現像装置１０のトナー補給部には、図３に示すように、トナー１５を現像装置１０に供給する現像カートリッジ１０ａが着脱可能に設けられている。また、現像カートリッジ１０ａには、同図に示すように後述する通信装置（通信手段）Ｔ１が設けられており、その上部の複写機本体側に設けられた本体側通信装置（本体側通信手段）Ｔ２と通信することができるようになっている。トナー像は、転写装置１１により転写紙（記録材）Ｐに転写され、さらに定着装置１４によって定着される。
【００２２】
感光体８上に残留したトナー１５はクリーニング装置１２で掻き落とされ、廃トナーとしてそこに回収される。感光体８上には、残留トナーが除去されても電荷が若干残留しているため、除電装置１３によってこれを除電する。除電過程を終えると感光体８表面は初期レベルに戻り、新たに次のコピーサイクルが開始されることになる。
【００２３】
搬送部４は、給紙トレイ１６または手差しトレイ１７から給紙ローラ１８およびＰＳローラ１９によって転写紙Ｐを画像形成部３に搬送するとともに、画像形成を終えた転写紙Ｐを排紙ローラ２０によって排紙トレイ２１に排出する。
【００２４】
前例では、現像カートリッジ１０ａを画像形成装置用ユニットとしているが、これに限らず、前記の構成の複写機１において、スキャナー（原稿読み取り光学ユニット）６、感光体（感光体ユニット）８、帯電装置（感光体帯電ユニット）９、露光装置（感光体露光ユニット）７、現像装置（現像ユニット）１０、転写装置（転写ユニット）１１、クリーニング装置（感光体クリーニングユニット）１２、除電装置（感光体除電ユニット）１３、定着装置（定着ユニット）１４、メンテナンスのときに一時的に取り付けられるトナーボトル（現像剤補給容器）、および以上の画像形成部の各ユニットが２つ以上複合されたプロセスユニットなど、複写機本体に着脱可能なものは、それぞれ本実施の形態で言う画像形成装置用ユニット（以後複写機用ユニットと呼ぶことにする）に相当する。
【００２５】
複写機用ユニットの通信装置Ｔ１は、図４に示すように、アンテナ（通信手段）３１、送受信回路（通信手段）３２、ＣＰＵ３３、制御回路３４、ＲＯＭ３５、および強誘電体メモリ（ＦＲＡＭ）などのＲＡＭ（格納手段）３６から構成される。
【００２６】
ＲＡＭ３６には、それぞれの複写機用ユニット自身に関する個別情報が格納されている。例えば、図５に示すように、ＲＡＭ３６の領域ａには製造年月日、領域ｂには製造社名・製造工場名、領域ｃには型番、領域ｄには適用機種番号、領域ｅには製造番号・管理番号などのセキュリティ事項、そして領域ｆにはその他随時必要な情報が格納されるといったようなメモリマップとなっている。
【００２７】
強誘電体メモリは不揮発性であるので複写機用ユニットの個別情報の保持性に優れるとともに、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリといった従来の不揮発性メモリと比較して高速の書き換えが可能であって、これを制御するＣＰＵ３３の負担を大幅に軽減することができる。また、低消費電力であるためランニングコストを低く抑えることができるとともに、一兆回以上の書き換えが可能という優れた書き換え耐性を有しているため長寿命である。
【００２８】
制御回路３４は、ＲＡＭ３６から前記メモリマップ中の必要な情報を読み出して送受信回路３２から送信させる。個別情報の送信にあたっては、送信開始後これを連続的に行うようにすれば、連続信号の送信ですむので送信の制御が簡単になる。一方、個別情報の送信を間欠的に継続して行えば、間欠信号を送ることになるので省電力化を図ることができる。どちらの送信形態を用いるかは、ユーザによって自由に選択される。また、送受信回路３２は後述する本体側通信装置Ｔ２から給電のための電磁波を受信する機能も有している。
【００２９】
ＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３５に格納されているプログラムの実行、ＲＡＭ３６に格納されている情報の読み出しや転送、およびアンテナ３１からの情報の送信に対する制御を行う。
【００３０】
一方、複写機本体の本体側通信装置Ｔ２は、図６に示すように、アンテナ４１、送受信回路４２、復調回路４３、制御回路４４、検知回路４５、ＣＰＵ４６、ＲＯＭ４７、ＲＡＭ４８、表示部４９、および警告部５０から構成される。図１では、図３の現像カートリッジ１０ａの上方に対向する箇所にこの本体側通信装置Ｔ２（ただし、表示部４９・警告部５０は複写機１の操作パネル付近に設けられている）を取り付けた例を示している。
【００３１】
複写機用ユニットに対して複写機本体に装着されるべく操作が行われると、検知回路（検知手段）４５がこれを検知し、制御回路４４が送受信回路４２を制御して、複写機用ユニットに給電のための電磁波を送る。これはすなわち、複写機用ユニットに個別情報の送信を要求する信号となる。そして、複写機用ユニットの送受信回路３２が送信する個別情報を送受信回路（受信手段、送受信手段）４２で受信し、復調回路（読み取り手段）４３で復調して読み取る。
【００３２】
ＣＰＵ（判定手段）４６は、復調した個別情報から、複写機用ユニットの装着された位置が複写機本体の所定部位であるか否かを示す整合性、および複写機本体の所定部位に装着された複写機用ユニットが正しいものであるか否かを示す適合性を判定し、判定結果を出力する。
【００３３】
整合性は、複写機用ユニットが発する電磁波が複写機本体の送受信装置４２でどのくらいの強度で受信されるかということに基づいて判定される。複写機用ユニットが正規の位置に取り付けられていれば、そこから発せられる電磁波は常に一定の強度で受信側で検知されることになる。何らかの理由で、検知した電磁波が弱いときは、複写機用ユニットが本来の適正位置から離れた位置に取り付けられていることが考えられる。
【００３４】
逆に、受信した電磁波の強度が大きすぎるときは、複写機用ユニットの取り付け位置が受信側に近すぎるか、全く別の電磁波を検知していると考えることができる。従って、整合性を判定する（複写機用ユニットの装着位置を正確に判定する）ために、電磁波の強度を検知することは有効な手段の１つとなる。
【００３５】
また、複写機用ユニットからは複写機本体に対して複写機用ユニットごとに特定のレベルの信号が発せられるようになっており、この信号レベルに基づいて適合性の判定を行う。これによって他の複写機用ユニットとの区別が容易になり、誤装着の防止を図ることができる。このように、整合性と適合性との判定を、電磁波の強度と信号レベルとに基づいて行うことが有効である。
【００３６】
判定結果は表示部（表示手段）４９に表示されるが、誤った装着であるときには警告部（警告手段）５０から警告が発せられる。また、表示部４９は、複写機用ユニットの保有する個別情報の送信状況および送信結果を表示する機能も有する。このようにすれば、複写機用ユニットが複写機本体と現在通信している状態かどうか、あるいは通信が完全になされたかどうかを表示するので、ユーザはこれを見ることで容易に状況判断を行うことができる。
【００３７】
また、ＣＰＵ４６は、ＲＯＭ４７に格納されているプログラムの実行、ＲＡＭ４８に格納されているデータの読み出しや転送、アンテナ４１からの情報の送受信に対する制御、および検知回路４５・表示部４９・警告部５０の動作制御を行う。
【００３８】
本実施の形態における通信装置Ｔ１と本体側通信装置Ｔ２との間の通信は、図７に示すように、通信装置Ｔ１から本体側通信装置Ｔ２へ個別情報を送信するのみの一方向通信となっている。
【００３９】
前述したように、図３は複写機用ユニットが現像カートリッジ１０ａである場合について図示したものであり、現像カートリッジ１０ａの上面に通信装置Ｔ１を取り付けて固定した状態を示す。複写機本体側には、図６の本体側通信装置Ｔ２を通信装置Ｔ１の上部に対向するように取り付ける。図３に示すように、通信装置Ｔ１が取り付けられた現像カートリッジ１０ａを複写機本体に押し込んで装着し、その操作に伴って個別情報の送信を行う。
【００４０】
また、複写機用ユニットが現像カートリッジ１０ａである場合の、通信装置Ｔ１および本体側通信装置Ｔ２の他の配置例を図８および図９に示す。この場合、図８に示すように、現像カートリッジ１０ａの前部側の底部に通信装置Ｔ１が設けられ、図９に示すように、現像カートリッジ１０ａを複写機本体に取り付ける際にロック解除する現像ユニットレバー（保持部材・可動部位）１０ｂの内側に本体側通信装置Ｔ２が設けられている。このような構成にすると、現像カートリッジ１０ａを複写機本体に装着する操作に伴って、通信装置Ｔ１のアンテナ３１と、現像ユニットレバー１０ｂをロック状態（通常状態）からロック解除状態（準備状態）にすることにより複写機本体から離反させた本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１とが対向して最接近し、このときに個別情報の送信を開始することにより通信がスムーズに行われる。また、送信の終了は、現像カートリッジ１０ａが複写機本体にセットされて現像ユニットレバー１０ｂをロック状態に戻した時点とすることができる。
【００４１】
また、複写機用ユニットを定着装置１４とした場合の、通信装置Ｔ１および本体側通信装置Ｔ２の配置例を図１０に示す。この場合、定着装置１４の前部側の底部に通信装置Ｔ１が設けられ、定着装置１４を複写機本体に装着する際にロック解除する定着ユニットレバー（保持部材・可動部位）１４ａの内側に本体側通信装置Ｔ２が設けられている。このような構成にすると、定着装置１４を複写機本体に装着する操作に伴って、通信装置Ｔ１のアンテナ３１と、定着ユニットレバー１４ａをロック状態（通常状態）からロック解除状態（準備状態）にすることにより複写機本体から離反させた本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１とが対向して最接近し、このときに個別情報の送信を開始することにより通信がスムーズに行われる。また、送信の終了は、定着装置１４が複写機本体にセットされて定着ユニットレバー１４ａをロック状態に戻した時点とすることができる。
【００４２】
さらに、複写機用ユニットを、画像形成部の各ユニットが２つ以上複合されたプロセスユニット２２とした場合の、通信装置Ｔ１および本体側通信装置Ｔ２の配置例を図１１に示す。この場合、プロセスユニット２２の前部側の底部に通信装置Ｔ１が設けられ、プロセスユニット２２を複写機本体に装着する際にロック解除するプロセスユニットレバー（保持部材・可動部位）２２ａの内側に本体側通信装置Ｔ２が設けられている。このような構成にすると、プロセスユニット２２を複写機本体に装着する操作に伴って、通信装置Ｔ１のアンテナ３１と、プロセスユニットレバー２２ａをロック状態（通常状態）からロック解除状態（準備状態）にすることにより複写機本体から離反させた本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１とが対向して最接近し、このときに個別情報の送信を開始することにより通信がスムーズに行われる。また、送信の終了は、プロセスユニット２２が複写機本体にセットされてプロセスユニットレバー２２ａをロック状態に戻した時点とすることができる。
【００４３】
さらに、複写機用ユニットをトナーボトル２５とした場合の、通信装置Ｔ１および本体側通信装置Ｔ２の配置例を図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。同図（ａ）に示すように、複写機本体の補給口カバー（可動部位）２３に本体側通信装置Ｔ２を取り付けておき、同図（ｂ）に示すように、補給口カバー２３を閉状態（通常状態）から開状態（準備状態）にして補給口２４上に直立した状態とすることにより、本体側通信装置Ｔ２を本体から最も離反した位置に置く。そして、同図（ｃ）に示すように、通信装置Ｔ１を取り付けたトナーボトル２５を補給口２４にセットする。すると、トナーボトル２５の側面に取り付けた通信装置Ｔ１のアンテナ３１と、補給口カバー２３に取り付けた本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１とが対向して最接近する。
【００４４】
従って、このようにトナーボトル２５を複写機本体に装着する操作に伴って、個別情報の送信を開始することにより通信がスムーズに行われる。送信結果がＯＫであれば、トナー１５を貯蔵する図示しない貯蔵部にトナー１５を補給する。また、この例では、補給口カバー２３が閉状態から開状態となったときに自動的に通信装置Ｔ１からの個別情報の送信が開始されるようにしてもよい。
【００４５】
なお、図示しないが、複写機用ユニットをスキャナー６とすることもできる。この場合、複写機本体の外装を開放する操作に伴って複写機本体から離反するように開けられる原稿カバー（可動部位）に本体側通信装置Ｔ２を設けるとよい。この場合、原稿カバーが閉状態（通常状態）から開状態（準備状態）となるときに、スキャナー６に設けた通信装置Ｔ１のアンテナと本体側通信装置Ｔ２のアンテナとがともに複写機本体から充分離反するとともに、互いに接近するようにする。
【００４６】
このように、複写機本体は複写機用ユニットと個別情報の通信を行うことができるようになっている。従って、複写機本体は、受信した個別情報から装着される複写機用ユニットが装着にふさわしいものか否かを判定することができるとともに、本体側通信装置Ｔ２は一つ設けられていればよいので、従来のように、トナー補給部ごとにバーコードリーダーを設けなくともよく、コストダウンを図ることができる。
【００４７】
また、無線による通信であるため、複写機用ユニットや複写機本体がトナー１５などによって汚染されても通信に影響を与えないだけでなく、複写機用ユニットの複写機本体への装着時に自動的に通信が行われるので、通信を行うために複雑な操作を行わなくてよい。
【００４８】
さらに、非接触状態で通信が行われるため、複写機用ユニットと複写機本体との間で電気回路を構成することによる取り付け方法の規制がなく、取付形態の設計自由度が向上する。さらに、これに伴って複写機用ユニットが簡便な構造となることによる省スペース化や、端子（コネクタ）が不要となることによる耐久性の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、複写機用ユニットを複写機本体の所定部位に装着する際に動かされる可動部位に本体側通信装置Ｔ２を設けることにより、金属である本体のフレームから充分離れた位置で複写機用ユニットと交信することができ、安定した電磁波の伝播状態を確保することが可能になる。特に、可動部位が本体から最も離反した状態で通信装置Ｔ１のアンテナ３１と本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１とが最接近するようにすると、複写機用ユニットの装着時における通信を確実なものにすることができる。またこのとき、通信装置Ｔ１のアンテナ３１と本体側通信装置Ｔ２のアンテナ４１との間に電磁波を遮る金属部分が存在しないとともに、可動部位が複写機本体を構成する金属部分から最も離れるので、複写機用ユニットの装着時における通信において電磁波が遮られにくくなる。
【００５０】
次に、上述の構成の複写機用ユニットと複写機本体との間の通信手順について、種々の例を挙げて説明する。
【００５１】
図１３は、本実施の形態における最も代表的な通信のフローチャートである。Ｓ１で複写機用ユニットが装着開始されると、Ｓ２で本体側通信装置Ｔ２の検知回路４５がこれを検知し、送受信回路４２から複写機用ユニットの通信装置Ｔ１の送受信回路３２へ電磁波を供給することにより通信装置Ｔ１への給電が行われる。給電が行われると、Ｓ３で複写機本体の図示しないタイマーが起動する。装着開始とは、図１４ないし図１８のように、現像カートリッジ１０ａやトナーカートリッジ２６、トナーボトル２５を所定部位の取り付け準備位置にセットした時点を指す。
【００５２】
Ｓ４で通信装置Ｔ１はＲＡＭ３６から読み出した個別情報を送受信回路３２から送信するので、Ｓ５で本体側通信装置Ｔ２は送受信回路４２でこれを受信し、復調回路４３で復調した後、予めＲＡＭ４８内に格納されている情報を参照して、この情報に対する個別情報の整合性および適合性をＣＰＵ４６によって判定する。整合および適合していればＳ６へ進んで表示部４９にその旨の判定結果を表示し、これに伴ってＳ７で複写機本体の始動が許可されるので、Ｓ８で通信装置Ｔ１への電磁波供給を止めて給電を終了する。
【００５３】
Ｓ５で個別情報が整合または適合していないと判断されるとＳ９へ進み、一定時間内では、すなわちタイマーがＵＰするまではＳ４へ戻って個別情報の送信を繰り返す。一方、Ｓ９でタイマーがＵＰすると、個別情報が最終的に整合または適合しなかったとして、Ｓ１０で表示部４９にその旨の判定結果を表示し、Ｓ１１で警告部５０による警告、例えば警告灯の点灯などを行ってＳ８へ進み、通信装置Ｔ１への電磁波供給を止めて給電を終了する。
【００５４】
なお、このとき表示・警告までの動作を、複写機用ユニットの所定部位への装着開始を示す操作の段階から装着完了を示す操作の段階までに、例えば前キャビネットを開けてから再び閉じるまでに完了する。従って、複写機用ユニットが複写機本体に装着完了する前に判定結果の表示や警告が行われ、誤った装着を未然に防ぐことができる。
【００５５】
図１９は、複写機用ユニットの装着開始とともに複写機用ユニットへの給電を自動的に行うために、本体側通信装置Ｔ２の検知回路４５を近接検知回路とした場合の通信のフローチャートである。
【００５６】
複写機用ユニットが複写機本体の所定部位に接近すると、Ｓ２１で本体側通信装置Ｔ２の近接検知回路がこれを検知する。ここで接近とは、複写機本体の所定部位から所定の距離内に位置することを指す。次いで、Ｓ２２で送受信回路４２から通信装置Ｔ１へ電磁波を供給して給電を行い、個別情報の送信を要求する。すると、通信装置Ｔ１は、Ｓ２３でＲＡＭ３６に格納されていた個別情報を読み出して送受信回路３２から本体側通信装置Ｔ２に向けて送信する。
【００５７】
そして、本体側通信装置Ｔ２は、Ｓ２４で個別情報を受信して取り込んだかどうかを判断し、取り込んでいれば、個別情報に含まれる製造時期・機種・色種類の適否（複写機用ユニットが現像カートリッジ１０ａ、トナーカートリッジ２６、あるいはトナーボトル２５の場合）を順次判断する（Ｓ２５・Ｓ２６・Ｓ２７）。全てＯＫであれば、Ｓ２８でＯＫ信号を送信し、Ｓ２９でＣＰＵ４６によって個別情報の適否を判定する。判定結果がＯＫならばＳ３０で表示部４９にその旨の表示を行い、ＮＯであればＳ３１で警告部５０によって警告報知を行った後Ｓ３０へ進み、表示部４９でその旨の表示を行う。
【００５８】
一方、Ｓ３２で複写機本体側での個別情報の取り込みが複写機用ユニットからの所定回数の送信でＮＧとなった場合や、Ｓ２５・Ｓ２６・Ｓ２７において製造時期・機種・色種類のいすれかの判断でＮＧとなった場合は、Ｓ３３でＮＧ信号を送信し、Ｓ２９へ進んでＣＰＵ４６によって個別情報の適否を判定する。
【００５９】
このように、複写機用ユニットを近接検知することにより、例えば複写機用ユニットが梱包された状態であれば、これを所定部位に接近させることで開梱前に正しい複写機用ユニットであるか否か（例えばトナーカートリッジ２６であれば、正しいトナーであるか異種トナーであるか）を表示したり警告したりすることができる。
【００６０】
図２０は、複写機用ユニットの装着開始とともに通信装置Ｔ１への給電を自動的に行うために、本体側通信装置Ｔ２の検知回路４５が複写機用ユニットの加速度を検知して給電するようにした場合の通信のフローチャートである。この場合は、通信装置Ｔ１に給電を行うタイミングを、Ｓ４１で複写機用ユニットが所定の加速度を受けた時点とする。
【００６１】
例えば、図２１ないし図２４に示すように、トナーを攪拌するために、装着前に現像カートリッジ１０ａ（図２１・図２２）、トナーボトル２５（図２３）、あるいはトナーカートリッジ２６（図２４）を振ることにより加速度が生じる。内部にコイルやマグネットを構成部品として組み込んでおき、振って加速度が生じることにより電磁誘導現象で発生する電流を、本体側通信装置Ｔ２の検知回路４５で検知して複写機用ユニットへの給電を行う。
【００６２】
Ｓ４２からＳ５３までのステップは、図１９のＳ２２からＳ３３までのステップと同様であるので省略する。このように、所定の加速度を受けたことを検知することにより、複写機用ユニットの適否を非常に容易に知ることができる。従って、例えば複写機用ユニットが梱包された状態であれば、これを所定部位に接近させることで開梱前に正しい複写機用ユニットであるか否かが分かり、例えばトナーカートリッジ２６であれば、所定部位にとって正しいトナーであるか異種トナーであるかを表示したり警告したりすることができる。
【００６３】
図２５は、本体側通信装置Ｔ２から通信装置Ｔ１への給電、すなわち通信装置Ｔ１による個別情報の送信を、複写機用ユニットが複写機の所定部位に装着完了されてから開始する場合のフローチャートである。例えば、図２６ないし図２８に示すように、複写機本体の前カバー６１を閉じた時点（図２６）、トナーカートリッジ２６を所定部位に押し込んでトナーボックスレバー６２をロックさせた時点（図２７）、トナーボトル２５を複写機本体の所定部位にセットし終えた時点（図２８）などを装着完了を示す操作とし、Ｓ６１で本体側通信装置Ｔ２の検知回路４５がこれを検知すると通信装置Ｔ１への給電が開始される。
【００６４】
Ｓ６２からＳ７３までのステップは、図１９のＳ２２からＳ３３までのステップと同様であるので省略する。このように、通信装置Ｔ１は、所定部位に装着完了されてから個別情報を送信するので、装着操作の完了を知ることができる。また、装着操作が確実に完了していないと個別情報が発信されないので不完全な作業がなされることを防止することができる。
【００６５】
図２９は、通信装置Ｔ１に給電を行うタイミングを、複写機用ユニットを保持する複写機本体側の保持部材の状態によって決めるようにした通信のフローチャートである。保持部材は、複写機本体の所定部位付近に設けられている例えば図３０および図３１に示すような前カバー６１、図３２に示すようなトナー補給口２４を開閉する補給口カバー２３、図３３に示すようなロックレバー６３、図３４に示すようなトナーボックスレバー６２、あるいは図３５ないし図３７に示すような現像ユニットレバー１０ｂである。
【００６６】
複写機用ユニットへの給電開始は、前カバー６１、補給口カバー２３を閉状態（通常状態）から開状態（準備状態）とした時点、あるいはロックレバー６２、トナーボックスレバー６３、現像ユニットレバー１０ｂをロック状態（通常状態）からロック解除状態（準備状態）とした時点とする。すなわち、複写機本体の外装部材上または内部にあって、複写機用ユニットを所定部位へ配置するための保持部材の通常状態から準備状態への状態切り換え動作に伴って給電が開始される。また、給電の終了時は、複写機用ユニットの装着完了後、保持部材の準備状態から通常状態への復帰時点とする。
【００６７】
図２９のフローチャートを説明すると、Ｓ８１で保持部材の通常状態から準備状態への状態切り換え操作が行われ、Ｓ８２で複写機用ユニットの装着が開始される。すると、Ｓ８３で給電が開始され、それに伴ってＳ８４で個別情報の送信も開始される。本来ならばＳ８１の後に直ちにＳ８３へ進んでもよいが、ここではＳ８２で状態切り換え動作が装着のために行われたものであることを確認することとし、不要なときに給電が開始されないようにしている。
【００６８】
次いでＳ８５で装着完了が判定されると、Ｓ８６で表示部４９にその旨を表示し、Ｓ８７で複写機本体側での処理の始動が許可される。そしてＳ８８で保持部材の準備状態から通常状態への状態切り換え動作が行われると、Ｓ８９で給電が終了し、Ｓ９０で個別情報の送信が終了する。一方、Ｓ８５で装着完了していない（ＮＧ）と判定されるとＳ９１へ進み、所定のＮＧ回数に達するまでＳ８４およびＳ８５を繰り返す。Ｓ９１で所定のＮＧ回数に達するとＳ９２へ進み、装着が失敗したことを表示部４９で表示警告するとともに、Ｓ９３で警告部５０で音声による警告を行ってＳ８９へ進む。
【００６９】
このように、保持部材が準備状態にあるときにのみ複写機用ユニットの通信装置Ｔ１が個別情報を送信するので、複写機用ユニットから放出される電磁波が必要最小限ですみ、低コスト化を図ることができる。
【００７０】
また、通信装置Ｔ１には、図４に示すように、本体側通信装置Ｔ２からの給電を受けるか否かを決める操作スイッチ３６を設け、操作スイッチ３６の投入動作に伴って給電を開始し、操作スイッチ３６の復帰動作に伴って給電を終了するようにしてもよい。このように、通信装置Ｔ１と本体側通信装置Ｔ２との間で個別情報の通信を行いたいときのみ操作スイッチ３６を入れるようにすれば、例えばトナー補給を行う必要がないときに、本体側通信装置Ｔ２が新たな複写機用ユニットからの個別情報を受信するといった誤認識を防ぐことができる。なお、図２９のフローチャートにおいてＳ８１を「操作スイッチＯＮ」、Ｓ８８を「操作スイッチＯＦＦ」とすれば、この場合の通信のフローチャートが得られる。
【００７１】
さらに、すでに装着されている複写機用ユニットのＲＡＭ３６に予め情報として格納しておいた、同種で新規の複写機用ユニットへ交換する交換時期、または異種の複写機用ユニットへ置換する置換時期への到達に伴い、本体側通信装置Ｔ２のＣＰＵ４６がこれを判断して通信装置Ｔ１への給電を開始するようにしてもよい。さらに、新たな複写機用ユニットヘの交換作業または置換作業の完了に伴い、これをＣＰＵ４６が判断して給電を終了するようにしてもよい。このようにすれば、メンテナンス時のみ複写機用ユニットが個別情報の発信を行うので、不要な電磁波の発生がない。
【００７２】
さらに、以上のように通信装置Ｔ１へ給電を開始するのに伴って、本体側通信装置Ｔ２の表示部４９に複写機用ユニットの装着手順を表示するようにしてもよい。例えば、図３８ないし図４１に示すように、トナーカートリッジ２６の装着手順を画像で順次表示する。給電が開始されると表示部にまず図３８のように前カバー６１のオープンの操作が表示される。前カバー６１のオープンが終了すると、図３９のようにトナーカートリッジ２６の挿入の操作が表示され、この操作が終了すると、図４０のようにトナーカートリッジシート６４の引き抜きの操作が表示される。この操作が終了すると、図４１のように前カバー６１のクローズの操作が表示される。ユーザは、このようにして示される装着手順を見ることにより、トナーカートリッジ２６の装着操作を間違えにくくなる。
【００７３】
なお、上述の例では装着手順を画像で表示するようにしたが、もちろん文字による説明文を表示するようにしてもよい。また、ユーザが間違った複写機用ユニットを装着した場合や、表示部４９に表示された装着手順を逸脱する操作を行った場合に、表示部４９や警告部５０で装着手順の修正を報知し、この場合に施すべき処置内容を表示部４９に表示するようにしてもよい。
【００７４】
以上の処理の流れを図４２のフローチャートに示す。Ｓ１０１で複写機用ユニットの装着が開始されると、Ｓ１０２で表示部４９が装着手順を表示する。Ｓ１０３でユーザが実際に行っている装着手順をチェックし、Ｓ１０４でユーザによる手順が表示された装着手順に合致していればＳ１０５に進み作業を継続する。Ｓ１０６で装着が完了すると、Ｓ１０７で表示部４９に装着完了の表示を行って処理を終了する。
【００７５】
一方、Ｓ１０４でユーザによる手順が表示された装着手順を逸脱したときにはＳ１０８へ進み、Ｓ１０９で表示部４９や警告部５０で手順の修正要求を報知し、Ｓ１１０でその後行うべき処置内容を表示部４９に表示する。Ｓ１１１で、表示された処置を行い、Ｓ１１２でその実行内容が正しいか否かを判定する。実行内容が正しい場合には処理を終了し、正しくない場合にはＳ１１３へ進んで所定のＮＧ回数に達するまでＳ１１０からＳ１１２までのステップを繰り返す。
【００７６】
〔実施の形態２〕
本発明の画像形成装置用ユニットおよびそれを備えた画像形成装置の他の実施の形態について図４３ないし図４６を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態の画像形成装置用ユニット（以後複写機用ユニットと呼ぶことにする）は、実施の形態１と異なり、図４３に示すように、情報の送信および受信の両方を行うことができる送受信回路（送受信手段）７１が設けられた通信装置Ｔ１１を有しており、本体側通信装置Ｔ２と双方向通信が行えるのが特徴である。図４４には、現像装置４に取り付けられる現像カートリッジ１０ａにこの通信装置Ｔ１１を設けた例を示している。取り付け位置は実施の形態１と同様である。
【００７８】
通信装置Ｔ１１が本体側通信装置Ｔ２へＲＡＭ３６に格納された個別情報を送信することは前記と同様であるが、後述のように、送受信回路７１が本体側通信装置Ｔ２から送信される追加情報を受信すると、個別情報は随時書き換えられながらＲＡＭ３６に格納されるようになっている。追加情報は、複写機用ユニットの使用履歴の情報である。
【００７９】
また、本実施の形態の画像形成装置（以後複写機と呼ぶことにする）１０１の本体、およびその本体側通信装置Ｔ２は、それぞれ実施の形態１の図１、図６と同一の構成となっている。ただし複写機用ユニットが複写機本体に装着された状態において、本体側通信装置Ｔ２の送受信回路４２は、送信モードのときに複写機用ユニットの使用履歴の情報を追加情報として複写機用ユニットに送信したり、複写機用ユニットに自身の内部状態・負荷状態・稼働時間などの診断を行わせてその診断結果を送信するよう、要求信号を複写機用ユニットへ送信することが可能である。
【００８０】
なお、このような送信モード（送信動作状態）のときには、追加情報の送信を送受信回路４２の電磁波の強度と信号レベルとに基づいて行うようにする。すなわち、追加情報の送信先の複写機用ユニットが装着されている部位にはそれに応じた一定強度の電磁波が届くので、電磁波の強度を検知すれば、複写機用ユニットは自身が装着された部位に送られた電磁波を判別して受信することができる。また、信号レベルを複写機用ユニットの種類ごとに設定しておけば、装着部位に送られた電磁波が自身用のものか否かを判別して受信することができる。従って、このようにして複写機本体側から複写機用ユニットの選択が可能になる。
【００８１】
また、受信モード（受信動作状態）のときには、複写機用ユニットの通信装置Ｔ１１の送受信回路７１が送信する個別情報および診断結果を送受信回路４２で受信し、復調回路４３で復調して読み取る。ＣＰＵ４６は、復調した個別情報から複写機用ユニットの整合性および適合性を判定し、判定結果を出力する。前述の診断結果や判定結果は表示部４９に表示されるが、ふさわしくない診断結果や誤った装着であるときには警告部５０から音声による警告が発せられる。
【００８２】
次に、複写機本体と複写機用ユニットとの間における情報の流れについて図４５を用いて説明する。同図に示すように、複写機用ユニットの通信装置Ｔ１１と複写機本体の本体側通信装置Ｔ２との間で双方向通信が行われるようになっている。通信装置Ｔ１１のＲＡＭ３６には、書き込み装置による入力によって予め個別情報が格納データとして格納されており、これを通信装置Ｔ１１から本体側通信装置Ｔ２へ送信する。本体側通信装置Ｔ２では様々な複写機用ユニットから個別情報が送信されてくるので、予めキー入力や書き込み装置によってＲＡＭ４８に書き込んでおいた交信優先順位に従い、個別情報を順序通りに受信してＲＡＭ４８に格納する。このように、複写機用ユニットの種類に応じて複写機本体との交信優先順位を決めておけば、各複写機用ユニットから同時に複写機本体に個別情報が送信されても混信するようなことがない。
【００８３】
一方、本体側通信装置Ｔ２は、予めキー入力によってＲＡＭに入力されていた複写機用ユニットの使用履歴の情報を追加情報として通信装置Ｔ１１へ送信する。送信された追加情報は通信装置Ｔ１１のＲＡＭ３６に格納されるとともに、ＲＡＭ３６内の古い情報は更新される。また、本体側通信装置Ｔ２が通信装置Ｔ１１に要求信号を送信すると、例えば複写機用ユニットに設けたセンサー部分７２が、トナーの残量や、回転機構のトルク・回転時間、機内温度を検知し、これを通信装置Ｔ１１が診断して本体側通信装置Ｔ２へ返信する。
【００８４】
このように、複写機本体は複写機用ユニットと非接触状態で双方向にデータ通信を行うことができるようになっている。従って、実施の形態１における効果に加えて、複写機本体は自己が保有する任意の情報を追加情報として複写機用ユニットに送信することができ、この追加情報を例えば複写機用ユニットの履歴に関する情報とすることにより、複写機用ユニットのＲＡＭ３６にリサイクル情報などの有用な情報を蓄積することができる。すなわち、複写機用ユニットのＲＡＭ３６は、１つのチップで誤装着防止と履歴の記憶との両方を可能にする。
【００８５】
次に、上述の構成の複写機用ユニットと複写機本体との間の通信手順について説明する。
【００８６】
図４６は、上述の構成の複写機および複写機用ユニットを用いた場合の通信のフローチャートである。Ｓ１２１で複写機用ユニットの装着開始とともに検知回路４５がこれを検知して、本体側通信装置Ｔ２の送受信回路４２から複写機用ユニットの通信装置Ｔ１１へ電磁波が供給されることによる給電が行われ、Ｓ１２２で複写機本体のタイマーが起動するとともに、Ｓ１２３で本体側通信装置Ｔ２は受信モードになる。ここで装着開始とは、実施の形態１で述べた操作と同様である。通信装置Ｔ１１はＲＡＭ３６から読み出した個別情報を送受信回路７１から送信するので、本体側通信装置Ｔ２は送受信回路４２でこれを受信する。
【００８７】
その後、Ｓ１２４で所定時間が経過する（タイマーがＵＰする）と、Ｓ１２５で装着完了か否かが判定される。ここで装着完了とは、実施の形態１で述べた操作と同様である。
【００８８】
個別情報を復調回路で復調した後、Ｓ１２６でＲＡＭ４８内に格納されている情報を参照して個別情報がこの情報と整合または適合しているかどうかをＣＰＵ４６によって判定する。整合または適合していればＳ１２７へ進んで表示部４９にその旨の判定結果を表示し、これに伴ってＳ１２８で本体側通信装置Ｔ２は送信モードとなる。そして、本体側通信装置Ｔ２は装着された複写機用ユニットの使用履歴の情報を追加情報として複写機用ユニットの送受信装置７１へ送信する。Ｓ１２９で追加情報の送信が完了するとＳ１３０で待機モードへ移行する。
【００８９】
一方、Ｓ１２６で個別情報が前記データと整合または適合しないと判定されれば、Ｓ１３１で表示部４９にその旨の判定結果を表示し、さらにＳ１３２で警告部５０による警告、例えば警告灯の点灯などを行ってＳ１３０の待機モードへ移行する。
【００９０】
〔実施の形態３〕
本発明の画像形成装置用ユニットおよびそれを備えた画像形成装置のさらに他の実施の形態について図４７を用いて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および２の図面に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
図４７に本実施の形態の画像形成装置用ユニットとしての複写機用ユニット、および画像形成装置としての複写機１１１を示す。複写機用ユニットは、実施の形態１および２で述べた現像カートリッジ１０ａであり、その現像カートリッジ１０ａには通信装置Ｔ１もしくは通信装置Ｔ１１が設けられている。以下では一例として通信装置Ｔ１が設けられた場合について説明する。また、複写機本体には、実施の形態１で述べた複写機本体の構成に加えて電磁波遮蔽部材（指向性付与手段）８１が設けられている。
【００９２】
電磁波遮蔽部材８１は銅やフェライトなどの材質からなり、図４７に示すように、複写機本体の画像形成部３の上面、および側面フレームに貼り付けられ、現像カートリッジ１０ａの通信装置Ｔ１と複写機本体の本体側通信装置Ｔ２との間で送受信される電磁波ができるだけ装置外部へ漏れないようになっている。
【００９３】
画像形成部３の上面に設けられた電磁波遮蔽部材８１は、通信装置Ｔ１から放射された電磁波が複写機本体の上方に漏れるのを防止する。側面フレームに設けられた電磁波遮蔽部材８１は、通信装置Ｔ１から放射された電磁波が水平方向に進行するのを規制する。このように電磁波に指向性を付与することにより、電磁波を効率的に目的の箇所へ送るとともに、電磁波の発生を最小限に抑えることができる。また、人体への影響や、ノイズによる誤動作など周辺の他の機器へ影響が及ぶのを防止することができる。
【００９４】
さらに、図４７では、通信装置Ｔ１が複写機本体の略中心部に設けられているので、他の装置への不要な輻射を特に低減することが容易になる。また、本体側通信装置Ｔ２も複写機の略中心部に設けられているため、複写機が複数台隣接して並んでいるような場合に、所定の複写機で送受信される電磁波と、その近隣の複写機で送受信される電磁波との干渉を避けることができる。
【００９５】
なお、本願発明の課題は以下の画像形成装置により解決することもできる。すなわち、記録材上に画像を形成する画像形成装置の本体の所定部位に着脱可能であって、画像形成プロセスを行い、自身に関する情報である個別情報を格納する格納手段と、給電されることにより前記画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ前記個別情報を電磁波を用いて送信する通信手段とを有し、前記所定部位への装着操作に伴って、前記格納手段に格納されている前記個別情報を前記通信手段によって前記本体側通信手段へ送信する画像形成装置用ユニットと、前記画像形成装置用ユニットの装着操作を検知する検知手段と、前記本体側通信手段を構成し、前記検知手段による前記画像形成装置用ユニットの装着操作の検知に伴い前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段から送信される前記個別情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した個別情報を復調して読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段によって読み取られた個別情報の内容から、前記画像形成装置用ユニットが装着された部位が前記所定部位に一致するか否かを示す整合性、および前記所定部位に装着された画像形成装置用ユニットが適切なものであるか否かを示す適合性を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を表示する表示手段および警告する警告手段の少なくとも一方とを有する構成の画像形成装置である。
【００９６】
前記構成によれば、画像形成装置は、画像形成装置用ユニットの装着が行われるとこれを検知手段によって検知し、画像形成装置用ユニットの通信手段から送信された個別情報を受信手段が受信して、読み取り手段が復調して読み取る。次いで、画像形成装置用ユニットの装着された部位が画像形成装置の所定部位に一致するか否かを示す整合性、および画像形成装置の所定部位に装着された画像形成装置用ユニットが適切なものであるか否かを示す適合性を判定手段によって判定する。そして、判定結果を表示手段で表示したり、警告手段で警告するようになっている。
【００９７】
従って、ユーザは装着した画像形成装置用ユニットの適否を容易に知ることができるので、画像形成装置用ユニットの画像形成装置への誤装着を防止しやすくなる。
【００９８】
また、本願発明の課題は以下の画像形成装置により解決することもできる。すなわち、記録材上に画像を形成する画像形成装置の本体の所定部位に着脱可能であって、画像形成プロセスを行い、自身に関する情報である個別情報を格納する格納手段と、給電されることにより前記画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ前記個別情報を電磁波を用いて送信する通信手段とを有し、前記所定部位への装着操作に伴って、前記格納手段に格納されている前記個別情報を前記通信手段によって前記本体側通信手段へ送信し、前記格納手段は外部から新規に追加される情報である追加情報を前記個別情報として格納することが可能であり、前記通信手段は前記追加情報を受信することが可能である画像形成装置用ユニットと、前記画像形成装置用ユニットの装着操作を検知する検知手段と、前記本体側通信手段を構成し、前記検知手段による前記画像形成装置用ユニットの装着操作の検知に伴い前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段から送信される前記個別情報を受信するとともに、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段に前記追加情報を送信する送受信手段と、前記送受信手段が受信した個別情報を復調して読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段によって読み取られた個別情報の内容から、前記画像形成装置用ユニットが装着された部位が前記所定部位に一致するか否かを示す整合性、および前記所定部位に装着された画像形成装置用ユニットが適切なものであるか否かを示す適合性を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を表示する表示手段および警告する警告手段の少なくとも一方とを有する構成の画像形成装置である。
【００９９】
前記構成によれば、画像形成装置用ユニットは、任意の情報を追加情報として通信手段で受信し、格納手段に格納することが可能である。そして画像形成装置は、画像形成装置用ユニットの装着が行われるとこれを検知手段によって検知し、画像形成装置用ユニットの通信手段から送信された個別情報を送受信手段が受信して、読み取り手段が復調して読み取る。次いで、画像形成装置用ユニットの装着された部位が画像形成装置の所定部位に一致するか否かを示す整合性、および画像形成装置の所定部位に装着された画像形成装置用ユニットが適切なものであるか否かを示す適合性を判定手段によって判定する。また、判定結果を表示手段で表示したり、警告手段で警告するようになっている。
【０１００】
従って、ユーザは装着した画像形成装置用ユニットの適否を容易に知ることができるので、画像形成装置用ユニットの画像形成装置への誤装着を防止しやすくなる。
【０１０１】
また、送受信手段は画像形成装置用ユニットに追加情報を送信することが可能であるため、画像形成装置側から画像形成装置用ユニットの個別情報を適切なものに変更することができる。従って、例えばこの追加情報を画像形成装置用ユニットの使用履歴に関する情報とすることにより、格納手段にリサイクル情報などの有用な情報を蓄積することができる。すなわち、画像形成装置用ユニットの格納手段は、１つのチップで誤装着防止と使用履歴の記憶との両方を可能にする。
【０１０２】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットが、電子写真方式の前記画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、転写ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットの中から選ばれる少なくとも１つであってもよい。
【０１０３】
前記構成によれば、画像形成装置用ユニットに、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットが適用される。
【０１０４】
従って、このような画像形成装置用ユニットの種類に応じて個別情報の通信が行われるので、電子写真方式の画像形成装置においてこれらを装着する際の識別が容易になる。
【０１０５】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段による前記個別情報の送信は、前記画像形成装置用ユニットの前記所定部位への装着開始を示す所定の操作とともに開始され、前記個別情報の受信と、受信した前記個別情報の復調読み取りと、読み取った前記個別情報の内容の前記整合性および前記適合性の判定と、判定結果の表示および警告とを、前記所定部位への装着完了を示す所定の操作よりも以前に完了する構成であってもよい。
【０１０６】
前記構成によれば、画像形成装置用ユニットの所定部位への装着開始を示す操作の段階から装着完了を示す操作の段階で、例えば複写機の場合は前キャビネットを開けている間などで、画像形成装置の本体との通信およびそれに対する本体側の処理を完了する。従って、画像形成装置用ユニットが画像形成装置の本体に装着完了する前に判定結果の表示や警告が行われ、誤った装着を未然に防ぐことができる。
【０１０７】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段による前記個別情報の送信は、前記画像形成装置用ユニットが前記所定部位への装着操作に伴って本体に接近するのを検知すると開始される構成であってもよい。
【０１０８】
前記の構成によれば、画像形成装置用ユニットが画像形成装置の本体の所定部位に接近しただけで検知手段がこれを検知し、これに基づいて画像形成装置用ユニットの通信手段が個別情報の送信を開始する。従って、例えば画像形成装置用ユニットが梱包された状態であれば、これを所定部位に接近させることで開梱前に正しい画像形成装置用ユニットであるか否かが分かり、例えばトナーカートリッジであれば、所定部位にとって正しいトナーであるか異種トナーであるかを表示したり警告したりすることができる。
【０１０９】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段による前記個別情報の送信は、前記画像形成装置用ユニットの前記所定部位への装着完了を示す操作に伴って開始される構成であってもよい。
【０１１０】
前記の構成によれば、画像形成装置用ユニットの通信手段は、画像形成装置用ユニットが所定部位に装着完了してから個別情報を送信するので、作業の完了を知ることができる。また、装着操作が確実に完了していないと個別情報が発信されないので不完全な作業がなされることを防止することができる。
【０１１１】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、本体の所定位置に収まっている通常状態と前記画像形成装置用ユニットが着脱可能な準備状態との間で状態切り換えが可能であるとともに前記画像形成装置用ユニットを保持する保持部材を有し、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段による前記個別情報の送信は、前記画像形成装置用ユニットの前記所定部位への装着操作に伴う前記保持部材の前記通常状態から前記準備状態への状態切り換え動作に伴って開始され、前記保持部材の前記準備状態から前記通常状態への状態切り換え動作に伴って終了する構成であってもよい。
【０１１２】
前記の構成によれば、保持部材が準備状態にあるときにのみ画像形成装置用ユニットの通信手段が個別情報を送信するので、画像形成装置用ユニットから放出される電磁波が必要最小限ですみ、低コスト化を図ることができる。
【０１１３】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段による前記個別情報の送信は、すでに装着されている画像形成装置用ユニットの前記格納手段に前記個別情報として予め格納されている前記画像形成装置用ユニットの交換時期または置換時期への到達後に開始可能とされ、新たな前記画像形成装置用ユニットへの交換作業または置換作業の完了に伴って終了する構成であってもよい。
【０１１４】
前記の構成によれば、格納手段には、その画像形成装置用ユニットを同種で新規の画像形成装置用ユニットに交換する交換時期、またはその画像形成装置用ユニットを異種の画像形成装置用ユニットに置換する置換時期が個別情報として格納されている。画像形成装置の本体にすでに装着されている画像形成装置用ユニットの交換時期または置換時期への到達を検知すると、新たな画像形成装置用ユニットからの個別情報の送信を受け付けるようになる。
【０１１５】
そして、新たな画像形成装置用ユニットへの交換作業または置換作業の完了を検知すると、新たな画像形成装置用ユニットからの個別情報の送信が終了するようになっている。
【０１１６】
従って、交換作業または置換作業を行うメンテナンス時のみ画像形成装置用ユニットの通信手段による送信が行われるので、不要な電磁波の発生がなく、低コスト化を図ることができる。
【０１１７】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記送受信手段が前記画像形成装置用ユニットの前記通信手段に送信する命令に基づいて、前記画像形成装置用ユニットが自身に関する状態について診断して送信した診断結果を前記個別情報として受信すると、前記表示手段による前記診断結果の表示と前記警告手段による前記診断結果に関する警告との少なくとも一方を行う構成であってもよい。
【０１１８】
前記の構成によれば、画像形成装置の送受信手段は、画像形成装置用ユニットの通信手段に画像形成装置用ユニット自身に関する状態、例えば画像形成装置用ユニットの機内温度情報などの内部状態や、負荷状態、稼働時間について診断するよう要求し、画像形成装置用ユニットはそれを受けて診断結果を個別情報として画像形成装置の送受信手段に送信する。そして、画像形成装置は、その個別情報を受信すると、診断結果を表示したり、診断結果に関する警告を行ったりする。
【０１１９】
従って、交換する画像形成装置用ユニットの使用履歴の情報などが画像形成装置にとって適切なものか否かを、画像形成装置側から要求するたびに知ることができる。
【０１２０】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記検知手段が前記画像形成装置用ユニットの装着操作を検知すると、前記送受信手段の動作状態が所定時間だけ前記個別情報を受信する受信動作状態に保持された後、前記画像形成装置用ユニットが装着されて前記判定手段によって判定される前記整合性または前記適合性の判定結果に基づいて、前記送受信手段の動作状態が前記画像形成装置用ユニットへ前記追加情報を送信する送信動作状態へ切り換えられる構成であってもよい。
【０１２１】
前記の構成によれば、画像形成装置は、画像形成装置用ユニットの装着操作を検知すると受信状態となって個別情報を受信し、所定時間経過後に自動的に送信状態となって、整合性または適合性の判定結果に基づいた追加情報を画像形成装置用ユニットへ送信する。従って、画像形成装置用ユニットは画像形成装置から状況に応じた適切な追加情報を受信することができる。
【０１２２】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記電磁波の進行方向に指向性を付与する指向性付与手段を有する構成であってもよい。
【０１２３】
前記の構成によれば、電磁波に指向性が付与されているので、電磁波を効率的に目的の箇所へ送ることができるとともに、電磁波の発生を最小限に抑えることができる。
【０１２４】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記本体側通信手段が本体の略中心部に設けられている構成であってもよい。
【０１２５】
前記の構成によれば、本体側通信手段を画像形成装置本体の略中心部に配置するので、例えば画像形成装置が複数台隣接して並んでいるような場合に、所定の画像形成装置が送受信する電磁波と、その近隣の画像形成装置が送受信する電磁波との干渉を避けることができる。
【０１２６】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記画像形成装置用ユニットが本体の略中心部に装着される構成であってもよい。
【０１２７】
前記の構成によれば、画像形成装置用ユニットが画像形成装置本体の略中心部に設けられていることにより、画像形成装置用ユニットの通信手段も略中心部に位置することになるので、電磁波の画像形成装置外部への不要輻射をできるだけ防止し、他の装置の誤動作などを生じさせないようにすることができる。
【０１２８】
さらに、前記構成のいずれかの画像形成装置において、前記課題を解決するために、前記本体側通信手段は、前記画像形成装置用ユニットの装着操作に伴って本体から離反するように移動する可動部位に設けられている構成であってもよい。
【０１２９】
前記の構成によれば、本体側通信手段は、画像形成装置用ユニットを本体の所定部位に装着する操作に伴って本体から離反するように移動する可動部位に設けられているので、この可動部位が本体から離反した状態で通信を行うことにより、金属である本体のフレームから充分離れた位置で画像形成用ユニットと交信することができ、安定した電磁波の伝播状態を確保することが可能になる。
【０１３０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の画像形成装置用ユニットは、以上のように、記録材上に画像を形成する画像形成装置の本体の所定部位に着脱可能であって、画像形成プロセスを行う画像形成装置用ユニットにおいて、自身に関する情報である個別情報を格納する格納手段と、給電されることにより前記画像形成装置の本体に設けられた本体側通信手段へ前記個別情報を電磁波を用いて送信する通信手段とを有し、前記所定部位への装着操作に伴って、前記格納手段に格納されている前記個別情報を前記通信手段によって前記本体側通信手段へ送信するとともに、前記個別情報を連続的に送信する送信形態および前記個別情報を間欠的に継続して送信する送信形態のうち、ユーザにより選択されたいずれかの送信形態にて前記個別情報を送信する構成である。
【０１３１】
それゆえ、画像形成装置は受信した個別情報から、装着される画像形成装置用ユニットが装着にふさわしいものか否かを判定することができるとともに、従来のように、トナー補給部ごとにバーコードリーダーを設けなくともよく、コストダウンを図ることができる。
【０１３２】
また、無線であるため、画像形成装置用ユニットや画像形成装置がトナーなどによって汚染されても通信に影響を与えないだけでなく、画像形成装置用ユニットの画像形成装置の本体への装着時に自動的に通信が行われるので、通信を行うために複雑な操作を行わなくてよい。
【０１３３】
さらに、非接触状態での通信が行われるため、画像形成装置用ユニットと画像形成装置の本体との間で電気回路を構成することによる取り付け方法の規制がなく、取付形態の設計自由度が向上する。さらに、これに伴って画像形成装置用ユニットが簡便な構造となることによる省スペース化や、端子（コネクタ）が不要となることによる耐久性の向上を図ることができる。
【０１３４】
また、個別情報を連続的に送信する送信形態および個別情報を間欠的に継続して送信する送信形態のうち、ユーザにより選択されたいずれかの送信形態にて個別情報を送信するので、送信制御の簡単化あるいは省電力化を実現できる。
【０１３５】
従って、低コストかつ信頼性の高い方法で、画像形成装置本体への誤装着を防止できる画像形成装置用ユニットを提供することができるという効果を奏する。
【０１３６】
請求項２に係る発明の画像形成装置用ユニットは、以上のように、請求項１に記載の画像形成装置用ユニットにおいて、電子写真方式の前記画像形成装置に用いられる感光体ユニット、感光体露光ユニット、現像剤補給容器、現像カートリッジ、感光体帯電ユニット、感光体除電ユニット、感光体クリーニングユニット、原稿読み取り光学ユニット、および定着ユニットの中から選ばれる少なくとも１つである構成である。
【０１３７】
それゆえ、このような画像形成装置用ユニットの種類に応じて個別情報の通信が行われるので、電子写真方式の画像形成装置においてこれらを装着する際の識別が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置用ユニットおよび画像形成装置の一実施の形態における構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成部の構成を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置用ユニットを現像カートリッジとした例の画像形成装置本体に装着する状態を示す説明図である。
【図４】図１の画像形成装置用ユニットの通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の通信装置のＲＡＭに格納されているメモリマップを示す説明図である。
【図６】図１の画像形成装置の本体側通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信形態を示す説明図である。
【図８】図１の画像形成装置用ユニットを現像カートリッジとした他の例の画像形成装置本体に装着する状態を示す説明図である。
【図９】図１の画像形成装置用ユニットを現像カートリッジとした図８の例の画像形成装置本体に装着する状態を示す他の説明図である。
【図１０】図１の画像形成装置用ユニットを定着装置とした例の画像形成装置本体に装着する状態を示す説明図である。
【図１１】図１の画像形成装置用ユニットをプロセスユニットとした例の画像形成装置本体に装着する状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）ないし（ｃ）は、図１の画像形成装置用ユニットをトナーボトルとした例の画像形成装置本体に装着する状態を示す説明図である。
【図１３】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のフローチャートにおける装着開始の操作の第１の例を説明する説明図である。
【図１５】図１３のフローチャートにおける装着開始の操作の第２の例を説明する説明図である。
【図１６】図１３のフローチャートにおける装着開始の操作の第３の例を説明する説明図である。
【図１７】図１３のフローチャートにおける装着開始の操作の第４の例を説明する説明図である。
【図１８】図１３のフローチャートにおける装着開始の操作の第５の例を説明する説明図である。
【図１９】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順の他の例を示すフローチャートである。
【図２０】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２１】図２０のフローチャートにおける加速度を与える操作の第１の例を説明する説明図である。
【図２２】図２０のフローチャートにおける加速度を与える操作の第２の例を説明する説明図である。
【図２３】図２０のフローチャートにおける加速度を与える操作の第３の例を説明する説明図である。
【図２４】図２０のフローチャートにおける加速度を与える操作の第４の例を説明する説明図である。
【図２５】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２６】図２５のフローチャートにおける装着完了の操作の第１の例を説明する説明図である。
【図２７】図２５のフローチャートにおける装着完了の操作の第２の例を説明する説明図である。
【図２８】図２５のフローチャートにおける装着完了の操作の第３の例を説明する説明図である。
【図２９】図４の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図３０】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第１の例を説明する説明図である。
【図３１】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第２の例を説明する説明図である。
【図３２】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第３の例を説明する説明図である。
【図３３】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第４の例を説明する説明図である。
【図３４】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第５の例を説明する説明図である。
【図３５】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第６の例を説明する説明図である。
【図３６】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第７の例を説明する説明図である。
【図３７】図２９のフローチャートにおける保持部材を準備状態とする操作の第８の例を説明する説明図である。
【図３８】図６の本体側通信装置の表示部に表示する画像形成装置用ユニットの第１の装着手順を説明する説明図である。
【図３９】図６の本体側通信装置の表示部に表示する画像形成装置用ユニットの第２の装着手順を説明する説明図である。
【図４０】図６の本体側通信装置の表示部に表示する画像形成装置用ユニットの第３の装着手順を説明する説明図である。
【図４１】図６の本体側通信装置の表示部に表示する画像形成装置用ユニットの第４の装着手順を説明する説明図である。
【図４２】図３８ないし図４１の装着手順を表示する手順を説明するフローチャートである。
【図４３】本発明の画像形成装置用ユニットの他の実施の形態における通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４４】本発明の画像形成装置用ユニットおよび画像形成装置の他の実施の形態における構成を示す断面図である。
【図４５】図４３の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信形態を示す説明図である。
【図４６】図４３の通信装置と図６の本体側通信装置との間の通信手順の一例を示すフローチャートである。
【図４７】本発明の画像形成装置用ユニットおよび画像形成装置のさらに他の実施の形態における構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　複写機（画像形成装置）
６　　　スキャナー（原稿読み取り光学ユニット、画像形成装置用ユニット）
７　　　露光装置（露光ユニット、画像形成装置用ユニット）
８　　　感光体（感光体ユニット、画像形成装置用ユニット）
９　　　帯電装置（感光体帯電ユニット、画像形成装置用ユニット）
１０　　　現像装置（現像ユニット、画像形成装置用ユニット）
１０ａ　　現像カートリッジ（画像形成装置用ユニット）
１０ｂ　　現像ユニットレバー（保持部材、可動部位）
１１　　　転写装置（転写ユニット、画像形成装置用ユニット）
１２　　　クリーニング装置（感光体クリーニングユニット、画像形成装置用ユニット）
１３　　　除電装置（感光体除電ユニット、画像形成装置用ユニット）
１４　　　定着装置（定着ユニット、画像形成装置用ユニット）
１４ａ　　定着ユニットレバー（保持部材、可動部位）
２２　　　プロセスユニット（画像形成装置用ユニット）
２２ａ　　プロセスユニットレバー（保持部材、可動部位）
２３　　　補給口カバー（可動部位）
２４　　　補給口
２５　　　トナーボトル（現像剤補給容器）
２６　　　トナーカートリッジ（画像形成装置用ユニット）
３１　　　アンテナ（通信手段）
３２　　　送受信回路（通信手段）
３６　　　ＲＡＭ（格納手段）
３７　　　操作スイッチ
４１　　　アンテナ（本体側通信手段、受信手段、送受信手段）
４２　　　送受信回路（本体側通信手段、受信手段、送受信手段）
４３　　　復調回路（読み取り手段）
４５　　　検知回路（検知手段）
４６　　　ＣＰＵ（判定手段）
４９　　　表示部（表示手段）
５０　　　警告部（警告手段）
７１　　　送受信回路（通信手段）
８１　　　電磁波遮蔽部材（指向性付与手段）
１０１　　　複写機（画像形成装置）
１１１　　　複写機（画像形成装置）
Ｐ　　　　転写紙
Ｔ１　　　通信装置
Ｔ２　　　本体側通信装置
Ｔ１１　　通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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