Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】研磨を行なうことなく石英系ガラス製品を製造できる方法の提供。【解決手段】質量百分率表示で、ＳｉＯ２　９０〜９８．８％、Ｆ　１．２〜１０％、から本質的になるガラスをその粘度が１０５〜１０１２．５ポアズとなる温度に保持してプレス成形することを特徴とする石英系ガラス製品の製造方法。プレス成形するときに使用されるプレス型はグラッシーカーボン、ＳｉＣまたはＳｉ３Ｏ４からなることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量百分率表示で、ＳｉＯ２　９０〜９８．８％、Ｆ　１．２〜１０％、から本質的になるガラスをその粘度が１０５〜１０１２．５ポアズとなる温度に保持してプレス成形することを特徴とする石英系ガラス製品の製造方法。
【請求項２】
プレス成形するときに使用されるプレス型が、グラッシーカーボン、ＳｉＣまたはＳｉ３Ｏ４からなることを特徴とする請求項１に記載の石英系ガラス製品の製造方法。
【請求項３】
石英系ガラス製品が光学レンズである請求項１または２に記載の石英系ガラス製品の製造方法。
【請求項４】
石英系ガラス製品がＶ溝基板である請求項１または２に記載の石英系ガラス製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は石英系ガラス製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石英系ガラスは、近紫外域から近赤外域までの広範囲の波長域にわたって透明である、膨張係数がきわめて小さい、等の特徴を有し、レンズ、Ｖ溝基板、等のガラス製品に広く用いられている。
このような石英系ガラス製品は従来、石英系ガラス素材を研削・研磨加工して、または石英系ガラス素材を加熱後プレス成形して概略製品形状とした後研磨加工して製造されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の石英系ガラス製品の製造方法においては最終製品とするために最後に研磨されることが多く、製造工程が多いという問題があった。
本発明は、このような研磨を行なうことなく石英系ガラス製品を製造できる方法の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、質量百分率表示で、ＳｉＯ２　９０〜９８．８％、Ｆ　１．２〜１０％、から本質的になるガラスをその粘度が１０５〜１０１２．５ポアズとなる温度に保持してプレス成形することを特徴とする石英系ガラス製品の製造方法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、ガラス中の各成分の含有量は質量百分率表示で示す。
本発明においてはＳｉＯ２を９０〜９８．８％含有するガラス製品を石英系ガラス製品という。
また、ＳｉＯ２　９０〜９８．８％、Ｆ　１．２〜１０％、から本質的になるガラスを本発明のガラスという。
【０００６】
本発明のガラスにおいて、Ｆは粘度を低下させ後述するプレス成形を可能とするための成分であり必須である。Ｆが１．２％未満では粘度の低下が不充分になる。好ましくは１．４％以上である。１０％超では化学的耐久性が低下する。好ましくは８％以下であることが好ましい。
【０００７】
本発明のガラスは本質的にＳｉＯ２およびＦからなるが、その他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。
前記その他成分として、たとえばＢ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｇｅ２Ｏ３、希土類金属酸化物等が挙げられるが、これらその他成分の含有量の合計は８％以下であることが好ましい。より好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下、最も好ましくは０．２％以下である。
【０００８】
本発明のガラスはその粘度が１０５〜１０１２．５ポアズとなる温度に保持してプレス成形される。プレス成形する温度が１０５ポアズとなる温度よりも高いと、たとえば１５００℃以上の高温に保持してプレス成形しなければならなくなり、プレス型の繰り返し使用が困難になる。好ましくは１０７ポアズとなる温度以下、より好ましくは１０８ポアズとなる温度以下である。１０１２．５ポアズとなる温度よりも低いとプレス成形時にガラスが割れやすくなる。好ましくは１０１２ポアズとなる温度以上、より好ましくは１０１０ポアズとなる温度以上である。
【０００９】
プレス成形は典型的には、圧力１〜５０ＭＰａ、加圧時間１０〜３００秒の条件で行なわれる。
【００１０】
プレス成形するときに使用されるプレス型は、プレス成形時に変形せず、またガラスと反応しないものからなる。このようなものとして、グラッシーカーボン等のカーボン、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＢＮ、ＷＣ、ＴｉＮ、ＴｉＣ等が例示されるが、グラッシーカーボン、ＳｉＣまたはＳｉ３Ｎ４からなることが好ましい。なお、本発明においてたとえばプレス型がグラッシーカーボンからなるとは、ガラスと接するプレス型表面がグラッシーカーボンからなることをいい、たとえばプレス型全体がグラッシーカーボンからなる場合はこれに相当する。
【００１１】
本発明の方法によって光学レンズを製造する場合、たとえば次のようにして製造される。すなわち、直径１０ｍｍの棒状の本発明のガラスを所望の質量となるように切断して円柱状ガラス（高さは典型的には１０ｍｍ）とする。この円柱状ガラスをプリフォームとし、グラッシーカーボン製プレス型を用いて所望の形状の石英系光学レンズを製造する。
前記光学レンズは波長が４５０〜１７００ｎｍの光に対して好適である。
【００１２】
本発明の方法によってＶ溝基板を製造する場合、たとえば次のようにして製造される。すなわち、直径５０ｍｍの棒状の本発明のガラスを所望の質量となるように切断して円柱状ガラス（高さは典型的には１ｍｍ）とする。この円柱状ガラスをプリフォームとし、グラッシーカーボン製プレス型を用いて所望の形状の石英系Ｖ溝基板を製造する。
【００１３】
通常は６〜１５個の石英系Ｖ溝基板が１回のプレス成形で製造され、その後これら複数の石英系Ｖ溝基板は切り離されて最終製品の石英系Ｖ溝基板とされる。前記最終製品の石英系Ｖ溝基板の典型的な形状は、厚みが１ｍｍ、大きさが５ｍｍ×５ｍｍ、Ｖ溝が３〜６４本である。
【００１４】
【実施例】
ＳｉＯ２　９８．８％、Ｆ　１．２％からなり、直径３０ｍｍ、厚み１ｍｍの円柱状ガラスをプリフォームとし、グラッシーカーボン製Ｖ溝基板用プレス型を用いてプレス温度１４００℃、プレス圧力２５ＭＰａ、プレス時間１２０秒の条件でプレス成形して、厚みが１ｍｍ、大きさが５ｍｍ×５ｍｍ、Ｖ溝が８本のＶ溝基板６個を作製した。これら石英系Ｖ溝基板のいずれにも割れは認められなかった。
【００１５】
比較のために、円柱状ガラスがＳｉＯ２　９９．９％、Ｆ　０．１％からなる以外は上記Ｖ溝基板作製方法と同様にしてＶ溝基板を作製しようとしたが、プレス圧力印加時に円柱状ガラスに割れが発生しＶ溝基板を作製することはできなかった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば研磨を行なうことなく石英系ガラス製品を製造することができる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】粉体塗料製造工場及び粉体塗装工場から塗装中または不要となった大量の廃粉体塗料及び公共の焼却場から排出される大量のスラグの利用又は活用を図るものである。【解決手段】まずスラグに廃粉体塗料を混合して、目的に応じた型に注ぎ、加熱炉に入れて、一定温度と時間加熱すると、廃塗料の樹脂が溶解して、スラグの表面を覆い、スラグとスラグの隙間に樹脂の層が少し出来る、これを冷却すれば、強固な粉体塗料の樹脂がスラグを結びつけて、頑丈な成型物となります。また成型物は、スラグの隙間で水の透過性がある。粉体塗料樹脂の永久的強度に加え、ガラスのようなスラグの固さと、水透過性、更に廃粉体塗料の多くの色彩色数は用途によっては、多くの利点が活かされるものと期待される。【選択図】図１
2004083383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炉等の残渣物（スラグ）に、廃棄粉体塗料を加えて固形化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ガラスのように固く表面が平滑な粒状スラグをコンクリートブロックやレンガ、タイルのような固形化を目的として、廃棄粉体塗料を混合、型に入れて加熱すると、粉体塗料の樹脂分が溶解して、スラグの表面を覆い、冷却すると粒状のスラグが互いに接着して固形化出来る。
【０００２】
【従来の技術】
溶融炉等の残渣物（スラグ）及び、廃粉体塗料は殆ど埋め立て最終処分されている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
焼却場から大量に排出される、スラグ、図面
【図１】（２）（３）の有効利用
、塗料、塗装業界から大量に発生する、廃粉体塗料
【図３】の再利用により、粒
状のスラグを固形化
【図５】商品化の為、スラグを強固で耐久性に富み、外観もよい、製品とする。
スラグに用途や目的に応じた量の、廃塗料を配合、混合、型に入れて、廃塗料樹脂の溶融温度に加熱、冷却固形化する。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
焼却炉図‥から排出される、スラグ
【図２】に粉体塗料
【図３】を目的に応じた
、強度に適した割合に混合してスラグに満遍なく塗料を混合
【図４】する。混合したら、目的に応じた型に注で、加熱炉に投入、加熱すると、塗料の樹脂が溶解して、スラグ粒子が互いに付着して、常温に冷却されると固形化
【図５】となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、スラグに廃粉体塗料を製品の目的に応じて適宜混合する。
（ロ）、型に入れられたスラグと廃粉体塗料の混合物を加熱炉に入れて一定時間加熱する。
（ハ）、スラグ表面に溶解した廃塗料の樹脂が冷却されると固形化しする。
【０００６】
【発明の効果】
スラグを廃粉体塗料で固形化、商品化、することにより、廃棄物の抑制、と資源の再利用ができる。
廃粉体塗料は殆どがエポキシ、アクリル、ポリエステル、又はこれらの合成樹脂混合物質である爲、固形化したスラグの成型品はコンクリート製品より強度耐久性に優れます。
廃粉体塗料で固形化されたブロックは、隙間が多くて、透水性に優れているため歩道等に利用することが出来る。
廃粉体塗料は多くの塗料製造工場、塗装工場から廃棄される為、色数が無数にあから、用途や目的、環境に応じてカラーが生かされる。
【図１】
2004083383.tif 000003
【図２】
2004083383.tif 000004
【図３】
2004083383.tif 000005
【図４】
2004083383.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】スラグ発生説明図
（１）一般焼却炉でゴミ焼却後は灰飛灰が発生する。
（２）飛散灰を、更に各種溶融炉で焼却するとガラス状のスラグが発生する。
（３）ゴミをガス化溶融炉で焼却すると、ガラス状のスラグ発生する。
スラグは飛散灰よりも残る体積が少なく、大幅な減容化となり、有害物質が少なく、固型化されている為、そのまま地中に埋め立て処分しても安全といわれている。
【図２】スラグ
ゴミを溶融炉で焼却すると、残査として、スラグが発生する。
主に埋め立て処分されている。
【図３】粉体塗料
外観は微細な粉状、主に樹脂と顔料で出来ている。
溶融温度は１５０℃から２００℃で、冷めれば、常温で固化して塗膜と又は固体となる。
樹脂のタイプは、主として、エポキシ、アクリル、ポリエステル及びそれらの複合製品から選択する。　色調は各事業所により雑多で、廃塗料は焼却または埋立て処分されている。
【図４】混合
硬い粒状のスラグに粉体塗料を混合する。混合比率は用途に応じて、粉体塗料の割合が多いほど樹脂の密度が増して強度が増加する。
混合比率はスラグに対して約１０％から３０％（重量比）程度でよい。
【図５】固型製品化
スラグと粉体塗料が混合された材料を、用途に応じた型に注いだら、型に入れたままで、あるいは型から取り外して、加熱炉に入れて一定時間加熱する。
スラグに付着、又は混合された粉体塗料は溶融して、スラグ表面を覆い、スラグと樹脂の層が出来て、冷却すると固型化製品となる。
【符号の説明】
▲１▼　一般焼却炉
▲２▼　各種溶融炉
▲３▼　ガス化溶融炉
▲４▼　焼却炉に投入前のゴミ
▲５▼　一般焼却炉から発生する飛散灰
▲６▼　各種溶融炉、ガス化溶融炉から発生するスラグ
▲７▼　溶融炉から発生した、粒状スラグの実物写真
▲８▼　粉体塗料の実物写真
▲９▼　スラグに粉体塗料を混合した状態の実物写真
▲１０▼　スラグを粉体塗料で固めた実物写真
(57)【要約】【課題】瓦の接着固定に用いられるシリコーン系コーキング剤の硬化面に対して、十分なバリアー層の形成を可能とした上塗り塗料を提供することを課題とする。【解決手段】水系アクリルエマルジョン塗料において１重量％以上の界面活性剤と０．５重量％以上の増粘剤を含有することで、上記課題に対し解決効果を得ることが可能となる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン系コーキング剤の硬化した表面へ上塗りすることを目的とした塗料において、１重量％以上の界面活性剤と０．５重量％以上の増粘剤を含有することを特徴とする水系アクリルエマルジョン塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、瓦の接着固定に用いるシリコーン系コーキング剤が硬化した表面に用いる上塗り塗料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
瓦の接着固定に関しては、空気中の湿気と反応して室温で硬化するシリコーン系の弾性シーリング材が一般的に用いられる。代表的な商品としては、例えば信越化学工業株式会社製の「シーラント４５」、大塚化学株式会社製の「パイロキープＲＴ−Ｃ」、コニシ株式会社製の「瓦止太郎」、シャープ化学工業株式会社製の「瓦止めボンド」等が挙げられる。
これらは、他の接着剤に比べ良好な施工性と安定した接着力および耐久性、耐候性に優れているといった利点を有する。
しかし一方でコーキング剤が完全硬化しても、ある程度の粘着性を呈していることから、瓦間からはみ出た場合等のコーキング剤が露出した部分では外部の汚れが付着しやすい。特に雨が降った場合は、これらの汚れが流れたり、コーキング剤内のシリコーンオイルが周囲の汚れを巻き込んで流れ出すことがあり、美観上の不具合が発生しやすい。
これを防止するため、露出硬化したコーキング剤上にバリアー層を形成させる目的で塗装を施すことが対策として考えられるが、硬化したシリコーン系コーキング剤は表面自由エネルギーが非常に低い等の理由から、既成の塗料や接着剤の付着は困難である。
以上のような実状から、瓦の接着においてシリコーン系コーキング剤を使った場合の汚れ対策については何ら実施されていないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は以下の内容を満足することで、シリコーン系コーキング剤の硬化面に対して十分なバリアー層の形成を可能とした上塗り塗料を提供することを目的とする。
（１）　シリコーン系コーキング剤の硬化面に対して塗布可能であること
（２）　常温乾燥で硬化すること
（３）　乾燥塗膜は良好な密着性を呈すること
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意探索を重ねた結果、水性アクリルエマルジョンの塗膜がシリコーン系コーキング剤の硬化面に対して良好な密着性を示すことを見出した。
さらに通常のアクリルエマルジョンのままでは塗布した際、激しくはじくため、表面張力を大幅に下げることを目的として界面活性剤を一般的な添加量と比較して多量に含有させることに加え、粘度を増加させるために増粘剤を添加することではじき防止が実現できることを確認した。
即ち本発明の塗料は、水系アクリルエマルジョン塗料において、１重量％以上の界面活性剤と０．５重量％以上の増粘剤を含有することを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の塗料に用いる水性アクリルエマルジョンは、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とブチルアクリレート（ＢＡ）を共重合して得られるアクリル共重合体を樹脂成分とするものであればいかなるものでもよい。
【０００６】
また界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤等のいずれでもよい。添加量は、１重量％以上でないと塗布時のはじきを防止することができない。さらに、はじきを完全に防止するとともに、添加量過剰による乾燥塗膜強度の低下を考慮すると、添加量は１．５％以上かつ５％以下とするのが望ましい。
【０００７】
また増粘剤としても、エステル型乳化剤、セルロース誘導体、ポリアクリルアミド類等いかなるものでもよく、はじきを防止するには０．５重量％以上添加することが必要である。さらに、はじきを完全に防止するとともに、添加量過剰に伴う増粘による塗布作業性低下を考慮すると、添加量は０．８％以上かつ４％以下とするのが望ましい。
【０００８】
なおさらに付与したい特性があれば、その他の成分を含有することができる。例えば、着色の場合は各種顔料を、塗膜強度の改善では炭酸カルシウム等の無機成分を、耐候性改善としてはフッ素樹脂やシリケートを混合できる。
【０００９】
以上のような本発明の塗料を用いることで、シリコーン系コーキング剤の硬化表面にはじくことなく濡れるのは、塗料溶液の表面張力が低くいことに加え、塗料溶液の粘度が高いことに加え粘着性があるためと考えられる。
一方、乾燥塗膜がシリコーン系コーキング剤の硬化表面に対し良好な密着性を示す詳細なメカニズムは、必ずしも明確ではないが、アクリルエマルジョンの乾燥塗膜の密着機構が接着よりも粘着の挙動に近いため、比較的被着体の依存性が少なく、今回の場合密着するに至ったものと推定される。
【００１０】
【実施例】
実施例
水性アクリルエマルジョン（チタン工業株式会社製「ＰＣＵ−１０３」）１００ｇに対し、非イオン性の界面活性剤（サンノプコ株式会社製「ＳＮウェット１２３」）３ｇ、およびエステル型増粘剤（花王株式会社製「エマノーン３２９９Ｒ」）１ｇを混合した塗料を調合した。この塗料を、乾燥硬化したシリコーン系コーキング剤（コニシ株式会社製「瓦止太郎」）上に塗布したところ、はじくことなく塗布できるとともに、自然乾燥（２４時間経過）後の塗膜に対しＪＩＳ　Ｋ５４００に基づく密着性（碁盤目―テープ剥離）テストを実施したが剥離は認められず良好であった。
【００１１】
比較例
水性アクリルエマルジョン（チタン工業株式会社製「ＰＣＵ−１０２」）２００ｇに対し、非イオン性の界面活性剤（サンノプコ株式会社製「ＳＮウェット１２３」）１ｇのみを混合した塗料を調合した。この塗料を、乾燥硬化したシリコーン系コーキング剤（コニシ株式会社製「瓦止太郎」）上に塗布したところ、はじきが発生し塗布できなかった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上の構成および作用からなり、水系アクリルエマルジョン塗料において、１重量％以上の界面活性剤と０．５重量％以上の増粘剤を含有することで、乾燥硬化したシリコーン系コーキング剤上にはじくことなく塗布することができるとともに、良好な密着性を呈する乾燥塗膜が形成できる塗料を提供することが可能となった。
この塗料を、瓦の接着固定に用いるシリコーン系コーキング剤の露出硬化部に上塗りすることで、雨降り時の汚れ拡散を防止でき美観不具合を解消することが可能となる。
(57)【要約】【課　題】自然樹液として多用途の木酢や竹酢液の臭気緩和、効果の継続、逸出防止対策による生活空間をはじめとする他分野への利用拡大を図る。【解決手段】酢や竹酢液をゼリー状化し、シールした穴あきポリ袋に詰める。そのままないしはシールをはがすことで用途や使用目的に応じて蒸発、滴下させる。【選択図】図１
2004083545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴をあけシールにて開閉自在にしたポリ袋にゼリー状化した木酢を充填し、用途に応じシールを開閉して使用する消臭及び害虫鳥獣の忌避を目的としたもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
【発明の属する技術分野】
農業、養鶏、畜産、一般家庭における消臭、忌避剤。
【０００２】
【従来の技術】
原液ないしは希釈液を散布したり、ペットボトルに入れ残置したり吊るしたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
液状の物質を散布すると、▲１▼散布後の臭気が強烈である、▲２▼有効期間が短く効果が一時的で断続的になる。また、ボトル等に入れて吊ないしは残置すると、▲１▼転倒による汚染や臭気のために残置場所が制限される、▲２▼蒸発が早く使用量が増加する。などの課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
シールした穴あきポリ袋に木酢や竹酢液をゼリー状化して詰めることによって、必要量だけが蒸発ないしは滴下するようにシールをはがす数で調整できるようにしたものである。
【０００５】
【発明の効果】
液体であるが故に酢臭気や転倒による逸出によって、戸外では利用されているものの生活空間での利用は限界があった。臭気（蒸発や滴下）を自由に調整することが可能となったため、台所、靴箱、トイレ、天井、ガーデニング、ペットや鳥の忌避など残置場所の拡大によって生活空間での利用が飛躍的に拡大すると同時に、効果が持続することで貴重な資源を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、穴をあけシールを開閉自在可能にして取り付けたポリ袋に、ゼリー状化とした木酢を封入した状況図である。
【図１】
2004083545.tif 000003
(57)【要約】【課題】蓋体を取り外した状態でも容器本体に常時保持させ、容器を携行できる構成簡易な蓋体の保持具を提供する。【解決手段】容器の口部に対して着脱される蓋体を前記容器の首部に対して連繋する蓋体の保持具において、前記保持具は、蓋体に着脱可能な蓋体係合部材と、容器の首部に着脱可能な容器側の取付部と、前記蓋体係合部材と前記容器側の取付部とを連結する紐とを備えたことを特徴とする蓋体の保持具。【選択図】　　　　図１
2004083100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に対して着脱される蓋体を前記容器の首部に対して連繋する蓋体の保持具において、前記保持具は、蓋体に着脱可能な蓋体係合部材と、容器の首部に着脱可能な容器側の取付部と、前記蓋体係合部材と前記容器側の取付部とを連結する紐とを備えたことを特徴とする蓋体の保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プラスチックボトル等の回動式の蓋体の紛失防止手段である保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にポリエチレンテフタレート（ＰＥＴ）製のプラスチックボトルは、軽量かつ丈夫等の理由で清涼飲料水等を収納する容器として広く用いられており、また、上方部の首部には回転操作により着脱される蓋体が螺着されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のような容器は、缶類と比較してやや容量が大きく、従って、内容物を一度に飲食せずに暫しの時間を置いて再度飲む場合が多い。また、容器を携帯して移動する場合もあることから、数度に亘って蓋体を開閉させると、時には蓋体を落下させて紛失する等の問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、蓋体を取り外した状態でも容器本体に常時保持させ、容器を携行できる構成簡易な蓋体の保持具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解消するために、容器の口部に対して着脱される蓋体を前記容器の首部に対して連繋する蓋体の保持具において、保持具を蓋体に着脱可能な蓋体係合部材と、容器の首部に着脱可能な容器側の取付部と、前記蓋体係合部材と前記容器側の取付部とを連結する紐とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施例に基き、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図４は、本発明に係わる蓋体の保持具１の実施例を示している。
本発明に係わる容器７は、図２等の使用状態を説明する図面に図示の通り、プラスチックボトル等の汎用容器であり、その口部には主に螺子等の回転操作により着脱される蓋体８が設けられている。そして、蓋体の保持具１は、図２及び図３に図示の如く、飲みかけの清涼飲料水等の内容物が封入された容器７の首部７ａに取付けると共に、蓋体８を、容器７に連繋する器具であって、詳細には、容器７の口部に対して着脱される蓋体８に着脱可能な蓋体係合部材２と、容器の首部７ａに着脱可能な容器側の取付部３ａと、前記蓋体係合部材２と前記容器側の取付部３ａとを連結する紐３で構成されている。
【０００７】
前記蓋体係合部材２は図示の通り、紐３の先端部分に回動自在に連結されているので、容器側の取付部３ａから独立して自由に回動させることができる。詳細には、係止孔２ａに紐３を通し、結び目３ｂを設ける。係止孔２ａは紐３よりやや大きく、結び目３ｂよりやや小さめの大きさとすることで、回動自在かつ紐３が蓋体係合部材２から抜けるのを防ぐ。
【０００８】
前記容器側の取付部３ａは容器７の首部７ａに取付けた後、調節コマ４を締め付けることで環状の突出リブ７ｂの下面で且つ首部７ａの外周面に当接されるため、軸方向への移動を防止する。また、抜け止めコマ５により、容器７の首部７ａに取付けない状態で調節コマ４が容器側の取付部３ａから抜けるのを防ぐ。
【０００９】
前記蓋体係合部材２の外周面には滑り止め２ｂを設けることで、手がすべるのを防ぐ効果が得られる。
【００１０】
前記紐３にはいろいろな色や形をした飾り６を設けることが可能である。これにより宣伝効果や識別効果とした機能が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の保持具は、上述の如く構成したため、これを使用した場合、ペットボトル等の汎用の容器から蓋体を取り外しても、蓋体は確実に容器の首部に固定された状態と成り、紛失等の心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　　蓋体の保持具
２　　蓋体係合部材
２ａ　　係止孔
２ｂ　　滑り止め
３　　紐
３ａ　　容器側の取付部
３ｂ　　結び目
４　　調節コマ
４ａ　　孔
５　　抜け止めコマ
５ａ　　孔
６　　飾り
６ａ　　孔
７　　容器
７ａ　　首部
７ｂ　　環状の突出リブ
８　　蓋体
【図１】
2004083100.tif 000003
【図２】
2004083100.tif 000004
【図３】
2004083100.tif 000005
【図４】
2004083100.tif 000006
(57)【要約】【課題】液体用小袋から内容物を注出する際に、小袋の開口部からの内容物の飛出しにより、手指や着衣を汚さないように内容物の流出通路を弱シール部として形成した液体用小袋を提供する。【解決手段】充填物を充填密封してある少なくとも横シール部３を備えた小袋１であって、該小袋１の前記横シール部３に小袋１内と連通する幅狭の流出通路を形成すると共に該流出通路を剥離容易な弱シール部５として形成してあり、かつ横シール部３の幅側端縁の所定位置に前記弱シール部３を通過して横方向に引き裂き可能な引裂ノッチ４を形成してあることを特徴とする液体用小袋とする。【選択図】　図２
2004083084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填物を充填密封してある少なくとも横シール部を備えた小袋であって、該小袋の前記横シール部に小袋内と連通する幅狭の流出通路を形成すると共に該流出通路を剥離容易な弱シール部として形成してあり、かつ横シール部の幅側端縁の所定位置に前記弱シール部を通過して横方向に引き裂き可能な引裂ノッチを形成してあることを特徴とする液体用小袋。
【請求項２】
小袋はその縦横側縁の三方又は四方をシールしてある請求項１記載の液体用小袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体用小袋に関し、詳しくは液状の調味料などの流動性を有する内容物を密封充填するために用いられる小袋であって、その開封使用時に、注出される内容物で手指や着衣などを汚すことなく使用できる液体用小袋（以下、たんに「小袋」ともいう。）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、弁当やゆで麺などのテイクアウト食品に添付して使用される醤油、ソース、ドレッシング、めんつゆ等の液体調味料は、幅の狭い流出通路を備えた小袋に密封充填されて提供されている。これらはその使用時には開封用ノッチに沿って横シールの部分を横方向に引き裂くことにより、この流出通路の口を切り開いて醤油やソース等を注出できるようにされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような液体用小袋は、通常内容物の充填や密封シールを連続式充填シール機を用いて、いわゆる液付シール技法で製されるために、小袋に設けられた流出通路の部分にも内容物が滞留し、開封の際には内容物が飛び出して、手指や着衣などを汚すという問題があった。
本発明は前記流出通路をあらかじめ弱シールしておくことによって、内容物の滞留をなくすると共に、弱シール部を引き裂いた後手指で小袋の両面を狭圧することによって小袋内の内容物に圧力が加わり、これにより弱シール部が容易に剥がれて幅狭の内容物の流出通路が再形成され注出できるようにしてある液体用小袋を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
充填物を充填密封してある少なくとも横シール部を備えた小袋であって、該小袋の前記横シール部に小袋内と連通する幅狭の流出通路を形成すると共に該流出通路を剥離容易な弱シール部として形成してあり、かつ横シール部の幅側端縁の所定位置に前記弱シール部を通過して横方向に引き裂き可能な引裂ノッチを形成してあることを特徴とする液体用小袋とする。
【０００５】
このような構成にすることによって、引裂ノッチからの引き裂き動作によって弱シール部を引き裂いても小袋は即刻開封状態にはならず、手指によって小袋両面が狭圧されることによって弱シール部が剥離し、充填物の流出通路が再開通することによってはじめて内容物が注出され得る。
すなわち、充填物を小袋の押圧強度を調節しながら注出できるので、手指や着衣を引裂時の不手際によって汚すことなく使用できるのでよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
図１は本発明液体用小袋の一実施例の構成を示す正面図であり、図２はその他の実施例を示す正面図である。また、図３は図２の液体用小袋の引き裂き状態を示す一部省略正面図である。
【０００７】
図１において、１は図示しない充填物を密封した上下側縁のニ方をシールした小袋である。３と６はその上下に形成した横シールであって、これらの横シールのうち、上側の横シール３は幅の狭い流出通路となり得る幅狭の弱シール部５を含んだ状態で下側の横シール６よりも幅広にシール形成されている。
【０００８】
符号４は上側の横シール３の幅方向の端縁に形成した引裂ノッチであり、このノッチ４の位置から図中のカットラインＣＬに沿って横シール３を横方向に引き裂くと、上記弱シール部５が分断されて小袋１の上辺側に露呈する構造にされている。
このことは、図２及び図３に示した本発明液体用小袋の他の実施例においても全く同じことであるといえる。したがって、以下、図２及び図３の実施例も併せて本実施例として説明する。
【０００９】
本実施例における液体用小袋１は縦横の幅をそれぞれ１００ｍｍと７０ｍｍとした小袋としてあるが、その大きさは自由に選択し得る。また、その材質はラミネートフィルムを使用しているが、これに限らず加熱密封シール可能なものであればよく、特段の定めはない。
尚、本実施例において、上述した小袋１の弱シール部５は自動包装機によって小袋１を製する際に包装機の横ヒートシールローラ（図示しない）に加圧を施すことにより横シール３の形成と同時に形成し得る。その他の技法として、横シール３の全体をあらかじめ弱シール部５としておき、これを後工程の横ヒートシールローラの一部を未圧着部としてあるもので加熱圧着して形成してもよい。
【００１０】
【作用】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本発明に係る液体用小袋１は以上述べた如き構成であるから、使用時には例えば図３に示すように引裂ノッチ４の位置からカットラインＣＬに沿って上側横シール３の部分を横方向に切り裂いて、まず弱シール部５を小袋１の上辺に露呈させる。
次に、小袋１の表裏面を手指で挟み狭圧することに伴い内容物が加圧され、弱シール部５のシールが徐々に剥離される。そしてこれによってこの剥離された部分が内容物の流出通路となって形成され、小袋１の上辺部の開口と同時に内容物が注出される。このように小袋１は弱シール部５を分断後に手指の狭圧を手加減することによって随意に内容物を注出される。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、液体用小袋の幅狭の流出通路を手指で狭圧すれば剥がれる弱シール部として形成してあり、また流出通路には内容物の溜りがなくしてあるので、小袋を切裂ノッチを介して切り裂いても、弱シール部から小袋内の内容物がいきなり飛出し（注出）することはない。したがって手指や衣服を汚すことが生じない液体用小袋として提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液体用小袋の一実施形態を示す正面図。
【図２】本発明の他の実施形態を示す正面図。
【図３】図２の小袋を引裂ノッチを介して引き裂いた状態を示す一部省略正面図。
【符号の説明】
１　　液体用小袋
２　　縦シール部
３　　上側横シール部
４　　引裂ノッチ
５　　弱シール部（流出通路）
６　　下側横シール部
ＣＬ　カットライン
【図１】
2004083084.tif 000003
【図２】
2004083084.tif 000004
【図３】
2004083084.tif 000005
(57)【要約】【課題】既設の備品類や機械器具類に、初心者でも簡単且つ容易に装着することができる緩衝部材の提供【解決手段】この発明の緩衝部材は、被緩衝部材１に嵌着可能な形状に成形した発泡プラスチック又はゴムからなる成型品Ａと、被緩衝部材１に嵌着した成型品Ａを被緩衝部材１に押圧し、固定させるとともに、成型品Ａの全面と成型品Ａの両端から露出した被緩衝部材１の一部を覆って密接可能である、シ−トを筒状に成形する成形手段を備えた熱収縮シ−トＢとから構成されており、既製品への緩衝部材の取付作業が画一的で、且つ簡単であるので、初心者でも、容易に取付けることができるため、従来のような専門業者への取付依頼または新品購入等が不要になるという経済的効果を奏する。【選択図】　図３
2004083042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被緩衝部材（１）に嵌着可能な形状に成形した発泡プラスチック又はゴムからなる成型品（Ａ）と、前記被緩衝部材（１）に嵌着した前記成型品（Ａ）を前記被緩衝部材（１）に押圧し、固定させるとともに、前記成型品（Ａ）の全面と該成型品（Ａ）の両端から露出した前記被緩衝部材（１）の一部を覆って密接可能である、シ−トを筒状に成形する成形手段を備えた熱収縮シ−ト（Ｂ）とからなることを特徴とする緩衝部材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既設の備品類や機械器具類において、外部から加えられる振動や衝撃力又は内部から発生する振動や衝撃力を緩和したい箇所に適用可能な緩衝部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、振動や衝撃力を緩和する手段を有していない既設の備品類や機械器具類に、前記手段を付加することは容易ではなく、例えば、腕載せ部にクッション部材等の取付がない椅子に衝撃を緩和するクッション部材を取り付けたい場合には、専門の椅子修理屋に取付けを依頼するか又はクッション部材を備えた新品の椅子を購入しなければならないという不具合が生じていた。
【０００３】
また、例えば、機械器具類のハンドル部等の振動を緩和したいような場合においても同じで、専門の修理屋に依頼し、ハンドル部等に振動緩和部材を装着してもらわなければならないという不具合が生じていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で記述した不具合を解消するためになされたもので、既設の備品類や機械器具類に、初心者でも簡単且つ容易に装着することができる緩衝部材の提供を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の緩衝部材は、被緩衝部材に嵌着可能な形状に成形した発泡プラスチック又はゴムからなる成型品と、前記被緩衝部材に嵌着した前記成型品を前記被緩衝部材に押圧し、固定させるとともに、前記成型品の全面と該成型品の両端から露出した前記被緩衝部材の一部を覆って密接可能である、シ−トを筒状に成形する成形手段を備えた熱収縮シ−トとからなることを特徴とすものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、発泡プラスチック又はゴムからなる成型品Ａは、被緩衝部材１に嵌着可能な形状に成形されている。なお、被緩衝部材１とは、例えば、椅子の腕載せ、機械器具類のハンドル等である。
【０００７】
図１（ａ）は円筒状の被緩衝部材１（図３が該当）用の成型品Ａであり、図１（ｂ）は角柱状、図１（ｃ）は三角柱状の被緩衝部材１に適用される成型品Ａで、既設の被緩衝部材１に容易に嵌着できるように、切れ目２を設けている。
【０００８】
なお、成型品Ａの形状は、図１（ａ）−（ｃ）に例示したものに限定されるものではなく、被緩衝部材１の形状に合わせて、種々の形状が適用される。
【０００９】
図２に示すように、シ−トを筒状に成形する成形手段を備えた熱収縮シ−トＢは、加熱収縮させることによって、図３に示すように、被緩衝部材１に嵌着した成型品Ａを被緩衝部材１に押圧し、固定させるとともに、成型品Ａの全面と成型品Ａの両端から露出した被緩衝部材１の一部を覆って密接可能に構成されている。
【００１０】
シ−トを筒状に成形する前記成形手段としては、例えば、図２に示すように、熱収縮シ−トＢの一方の縁部に雄のファスナ−３を取付け、対向する他方の縁部に雄のファスナ−３と噛み合う雌のファスナ−３’を取付けている。
【００１１】
実施に際しては、図３に示すように、例えば、円筒状の被緩衝部材１に、図１（ａ）に示す成型品Ａを、切れ目２を開いて、はめ込み、切れ目２部を接着テ−プ等で閉じる。
【００１２】
ついで、図３に示すように、熱収縮シ−トＢを成型品Ａの全体と成型品Ａの両端から露出した被緩衝部材１の一部を覆うようにセットし、ファスナ−３，３’を噛み合わせて円筒状に成形する。
【００１３】
ついで、図示は省略したト−チ等の熱源によって、円筒状に成形した熱収縮シ−トＢの中央部から両外側に向かって、熱収縮シ−トＢを均一に収縮させ、成型品Ａの両端から露出した被緩衝部材１の一部の表面に密接させる。
【００１４】
なお、必要に応じて、成型品Ａの内面と成型品Ａの外面に密接する熱収縮シ−トＢの面に、ホットメルト等の粘着材を塗布しておいてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されており、既製品への緩衝部材の取付作業が画一的で、且つ簡単であるので、初心者でも、容易に取付けることができるため、従来のような専門業者への取付依頼または新品購入等が不要になるという経済的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の一実施例を示す成型品の概略斜視図
【図２】発明の一実施例を示す熱収縮シ−トの平面図及び筒状に成形した概略斜視図
【図３】使用例を示す一部切欠断面図
【符号の説明】
１　被緩衝部材
２　切れ目
３，３’　雄、雌ファスナ−
Ａ　成型品
Ｂ　熱収縮シ−ト
【図１】
2004083042.tif 000003
【図２】
2004083042.tif 000004
【図３】
2004083042.tif 000005
(57)【要約】【課  題】この発明は、浴槽内の温水から出る熱を、浴槽外面壁に巻いているパイプ内の不凍液を温ため、それを床暖房及び屋根、通路融雪に利用する装置に関するものである。【解決手段】浴槽外面壁に、穴付ストッパー（１）にパイプ（３）を差入れて、浴槽外面壁に添わせて巻付ける。断熱材（５）で、パイプ（３）と浴槽外面壁を覆い囲む。【選択図】  図７
2004251609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  浴槽外面壁に、穴付ストッパー（１）を数カ所に、接着材（２）にて取付け固定する。
（ロ）  穴付ストッパー（１）の穴に、パイプ（３）を差入れて、浴槽外面壁に添わせて巻き付ける。出入口の所は屈曲管（４）で外に設置してあるポンプに接続する。
（ハ）  断熱材（５）で、パイプ（３）と浴槽外面壁を覆い囲む。
以上の如く構成された浴槽温水利用装置。
【請求項２】
パイプ（３）の形は丸、角どれでも可。
浴槽にも色々の形があるため、それに対応できる材質の物で取り付けた、請求項１の浴槽温水利用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、浴槽外面壁にパイプを巻いて、浴槽内の温水熱でパイプに入っている不凍液を温め、それをポンプで循環させて、床暖房及び屋根・通路等の融雪に利用する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の床暖房及び屋根の融雪をする場合の熱源は、電気・灯油・ガス等を利用しているのが現状ですが、一般家庭でのランニングコストが高くなっていました。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、各メーカーもなるべくランニングコストの低減になる様にと、色々と研究してそれなりのものが出来たが、それでも思うような結果が得られなかった。一般家庭の要望に答えるために発明されたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その構成を説明すると
（イ）  穴付ストッパー（１）を浴槽外面壁に、接着材（２）で取付る。
（ロ）  穴付ストッパー（１）の穴に、パイプ（３）を入れながら浴槽外面壁に巻付けていく。
出入口の所には、屈曲管（４）を付ける。
（ハ）  断熱材（５）で、パイプ（３）と浴槽外面壁を覆い囲んで、外に熱を逃がさない。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、一般家庭において入浴する時間は、午後６時〜午後１０時頃である。最近は自動的に温度を常時一定に何時間も持続出来る自動制御付浴槽となっていることから、この熱を利用します。
観測した結果、夜入浴時＋４２℃で、朝８時では＋３１℃で、夕方５時では＋１５℃で、その日の最低外気温は、−６．５℃であった。
したがって、温水熱を利用して浴槽外面壁に取付けているパイプ内の不凍液が、自然に温まるので、常時ポンプで循環させることにより、床暖房及び屋根、通路の融雪に利用出来る。
【０００６】
【発明の効果】
だから、浴槽内にお湯を絶えず入れておいて、換える時は夕方にすれば、
日中でも十分活用出来、たやすく目的を達することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の背面図
【図３】本発明の左側面図
【図４】本発明の右側面図
【図５】本発明の平面図
【図６】本発明の底面図
【図７】本発明のＡ−Ａ断面図
【図８】本発明のＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
１は穴付きストッパー
２は接着材
３はパイプ
４は屈曲管
５は断熱材
【図１】
2004251609.tif 000003
【図２】
2004251609.tif 000004
【図３】
2004251609.tif 000005
【図４】
2004251609.tif 000006
【図５】
2004251609.tif 000007
【図６】
2004251609.tif 000008
【図７】
2004251609.tif 000009
【図８】
2004251609.tif 000010
(57)【要約】【課題】風等のある野外の場合や点火手段の持ち合わせが無い場合でも、容易に且つ着実に線香束に点火可能な点火手段付き線香束を提供する。【解決手段】線香束の先端を先細にし、その先端部、端面前面に延焼剤を配設し、先細にする事により酸素の吸収を助け、延焼剤をより燃えやすくする。延焼剤の数ヶ所に着火剤を付着させ、有低筒体のやはり数ヶ所に発火剤を付着させ、筒（キャップ）を解除可能にして線香束に取り付けたり、有低筒体としても良い。【選択図】    図４
2004251606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多本数の線香束の先端部分を山型にしてその隙間全体に延焼剤を配設し、筒状に束ねた筒の内部に着火剤を付着させ、筒を抜く事での摩擦により発火し、延焼剤に安全に燃える事を特徴とする着火手段付き線香束。
【請求項２】
線香束の先端を山型にする事でそれ自体が燃え易くなる事を特徴とする着火手段付き線香束。
【請求項３】
延焼剤は請求請１の着火を使用させ、請求項２の間に付着させ、請求項１の状態にする事を特徴とする着火手段付き線香束。
【請求項４】
線香の先端を保護する筒及び線香全部をポリ塩化ビニリデンなどで包み込み、セロハンテープなどで筒と線香の間に取り付けそれを外さないと筒は動かない事を特徴とする着火手段付き線香束。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、墓前用に供する約５０本から７０本に束ねた線香束に関し、線香束の先端部を山型にする事で酸素を吸収するために燃えやすく延焼剤を付着し、線香束を簡易容易に着火させる利便性を高めた点火手段付き線香束に関する。
【０００２】
【従来の技術】
墓地などに供える線香は、一般的に大量に使用するために線香束にそのままいっぺんに点火する場合、マッチ、ライターなどで紙、新聞紙、杉の葉などを燃やし、そこに線香束を近づけて火を着けることが通常行われてきた。墓地は野外であり、風などの影響で従来の着火方法は頓雑な作業になり易く、火傷の危険、付け火が無いなどの場合があり、線香束の点火に困惑する事が多々あった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の線香束は、発火手段を線香束の他に個別に用意しなければ点火が出来ないと言う欠点があった。本願発明は、有低筒体を引くだけの作業などで容易に着火できる手段付き線香束を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現する為、本願発明は以下の構成を採っている。図１に示すように、多本数の線香束の先端約１ｃｍを図３のように山型に先細にし、その山型に延焼剤綿毛もしくはレーヨンを付設、筒の内側に発火剤をやはり数ヵ所敷設して成ることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本願発明に係る実施形態例に付いては、図面にて詳細に説明する。
【０００６】
図１、図２で示すように５０本〜７０本の線香束の先端を先細にし、その間に延焼剤の綿毛かレーヨンを付接し、より発火を容易にさせる。
【０００７】
着火剤は、図３例えば頭薬などの塩素酸カリウム、二酸化マンガン、硫黄などと同様の物、発火剤は、図４例えば側薬などの赤燐、硫化アンチモンなどと同様の物を使用、摩擦により発火する為頭薬は容易に発火させるためには、線香束より少しはみ出した状態が好ましい。
【０００８】
図２着火剤と発火剤との不用意な接触発火を防止する為に、線香束全体をポリ塩化ビニリデンなどで包み、筒の界に解除不可能な固定テープを取り付けている。図５のように筒を引くだけの作業で容易且つ着実に着火する事ができる。
【０００９】
着火剤部と発火剤部の摩擦に応じて発火剤が線香束の先端図３の先細の部分の延焼剤に酸素が入り、発火を円滑に端面全域に点火する事が出来る。更に、図４筒体（キャップ）にする事により着火剤、発火剤、延焼剤の湿気防止に寄与する。
【００１０】
以上、本願発明は従来の着火剤つき線香束と比較しても安全性、利便性、着火性のすべてに於いて優れており、使用者への貢献度は顕著なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】線香全体の平面図
【図２】キャップの一部を切断した全体平面図
【図３】要部平面図
【図４】キャップの一部を切断した平面図
【図５】使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
▲１▼    線香束
▲２▼    線香束
▲３▼    線香の先端の先細
▲４▼    着火剤
▲５▼    発火剤
▲６▼    綿毛かレーヨン
▲７▼    筒（キャップ）
▲８▼    固定テープ
▲９▼    線香束の全体を包む塩化ビニリデン
【図１】
2004251606.tif 000003
【図２】
2004251606.tif 000004
【図３】
2004251606.tif 000005
【図４】
2004251606.tif 000006
【図５】
2004251606.tif 000007
(57)【要約】【課題】付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分への浮遊性物質の付着による測定不良を防止できるという優れた特徴を有するセンサーシステムを提供する。【解決手段】付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分に気体を吹き付ける手段を有するセンサーシステム。好ましい具体例として、センサーが液体のｐＨを測定するセンサーシステム、気体を吹き付ける手段が、気体を噴出するための孔を有するパイプであるセンサーシステム、気体を吹き付ける手段を間欠で実施するセンサーシステム、液体が排水処理に供する排水であるセンサーシステム、気体が空気であるセンサーシステム等をあげることができる。【選択図】      図１
2004251685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分に気体を吹き付ける手段を有するセンサーシステム。
【請求項２】
センサーが液体のｐＨを測定するセンサーである請求項１記載のセンサーシステム。
【請求項３】
気体を吹き付ける手段が、気体を噴出するための孔を有するパイプである請求項１記載のセンサーシステム。
【請求項４】
気体を吹き付ける手段を間欠で実施する請求項１記載のセンサーシステム。
【請求項５】
液体が排水処理に供する排水である請求項１記載のセンサーシステム。
【請求項６】
気体が空気である請求項１記載のセンサーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサーシステムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分への浮遊性物質の付着による測定不良を防止できるという優れた特徴を有するセンサーシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、排水処理に供する排水からなる液体中には油脂類や油脂スカム等の付着性を有する浮遊性物質が含有されている（たとえば、特許文献１参照。）。かかる液体中にセンサーシステムを設けた場合、センサー部に浮遊性物質が付着し、センサーによる測定ができなくなり、極めて不都合である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２４４５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分への浮遊性物質の付着による測定不良を防止できるという優れた特徴を有するセンサーシステムを提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分に気体を吹き付ける手段を有するセンサーシステムに係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
付着性を有する浮遊性物質を含有する液体としては、排水処理に供する排水を例示することができる。たとえば、活性汚泥による排水処理の処理水には、浮遊性付着物質が含有される。浮遊性物質の含有濃度は、条件にもよるが、通常、２０ｍｇ／Ｌ程度である。
【０００７】
本発明のセンサーシステムとしては、液体中に設けられたものであって、センサー部分に気体を吹き付ける手段を有するものである。センサーシステムとしては、特に制限はないが、液面計、溶存酸素計、ＭＬＳＳ計等を例示することができ、好ましくは、ｐＨ計に適用される。
【０００８】
気体を吹き付ける手段としては、特に制限はないが、ホース、ノズル等を例示することができ、好ましくは、気体を噴出するための孔を有するパイプが用いられる。パイプの直径、長さ、孔の大きさと個数等については、条件を考慮して決定すればよい。
【０００９】
気体を吹き付ける間隔は特に制限はないが、間欠で実施してもよい。なお、連続で実施すると気体吹き付けコストが間欠に比べ増大する。
【００１０】
吹き付ける気体は特に制限はないが、空気、窒素等をあげることができる。
【００１１】
たとえば、図１は、ｐＨ計に本発明を適用した例である。液体中に設置されたｐＨ計に気体を吹き付けるための微細な孔を有するパイプ（内径：２１．４ｍｍ）を設けており、タイマーを用いて、間欠で気体を吹き付けるようにしてある。気体としては、空気を使用している。気体の噴出量、噴出間隔も、条件によって適宜決定すればよいが、たとえば、気体の瞬間噴出量としては、５０〜１００ｍ３／時、噴出間隔としては、２〜４時間を例示することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、付着性を有する浮遊性物質を含有する液体中に設けられたセンサーシステムであって、センサー部分への浮遊性物質の付着による測定不良を防止できるという優れた特徴を有するセンサーシステムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で用いた装置の概略を示す図である。
【符号の説明】
１  容器
２  液体
３  液面
４  付着性浮遊物質
５  ｐＨ計
６  シールド
７  ｐＨ計サンプル採取口
８  空気
９  電磁弁
１０  パイプ
１１  パイプの孔
１２  タイマー
１３  電気信号
【図１】
2004251685.tif 000003