(57)【要約】【課題】生産性の良好な構造で、リールの回転時における制動部材と解除部材との当接部位の摩耗を防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に収容されたリール２８は、ブレーキ部材６０がリールハブ３２の底部３６に設けられた係合ギヤ４４に係合する回転ロック位置に位置するときに、ケース１２に対する回転が阻止され、ブレーキ部材６０がクラッチ部材８４に当接しつつ上記係合を解除する回転許容位置に保持されているときに、ケース１２に対し回転可能となる。ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４とは、それぞれ樹脂成形にて形成され、樹脂部である摺接突部７０と、かしめによってクラッチ本体８６に固定された金属プレート９６とにおいて互いに当接する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容され、記録テープを巻装したリールハブの底部に係合部が設けられたリールと、
前記ケース内に回転不能に設けられ、前記リールハブの底部に対し接離して、前記係合部に係合する回転ロック位置と、該係合部との係合状態を解除する回転許容位置とを取り得る制動部材と、
前記リールハブの底部と前記制動部材との間に前記リールと一体回転するように配置され、前記リールを回転させる際に前記制動部材と当接しつつ該制動部材を前記回転許容位置に保持する解除部材と、
を備え、
前記制動部材及び前記解除部材をそれぞれ樹脂材で成形し、かつ該制動部材と解除部材との互いの当接部位の一方だけを、樹脂部分をかしめて固定された金属平板で構成した、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記制動部材または前記解除部材に一体に成形され、前記金属平板を囲むように配置される複数の突起を有し、
前記金属平板は、前記複数の突起がかしめられて前記制動部材または前記解除部材に固定された、
ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記制動部材または前記解除部材に凹部を有し、前記金属平板は前記凹部内に入り込んだ状態で前記制動部材または前記解除部材に固定された、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記金属平板は、前記複数の突起の少なくとも一部を前記かしめ前に挿通させる透孔を有する、ことを特徴とする請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記金属平板は、平板材からの打ち抜きによって形成され、かつ該打ち抜き時におけるパンチ側の面が前記当接部位の一方を構成する樹脂部との当接面とされた、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記当接面は、前記打ち抜き前に鏡面に仕上げられている、ことを特徴とする請求項５記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにブレーキ手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。このブレーキ手段を備えた記録テープカートリッジについて、図２２及び図２３に基づいて説明する。
【０００４】
図２２に示す記録テープカートリッジ２００では、ケース２０２内に単一のリール２０４が収容されている。ケース２０２は、その底板２０２Ａの中央部に設けられたギヤ開口２０６と、その天板２０２Ｂから下方へ突設された回転規制リブ２０８とを備えている。
【０００５】
リール２０４は、有底円筒状に形成され外周部に記録テープが巻装されるリールハブ２１０を備えており、リールハブ２１０の底部２１０Ａの下面には、ドライブ装置の回転シャフト２１２に形成された駆動ギヤ２１２Ａと噛合可能なリールギヤ２１４が環状に形成されている。このリールギヤ２１４の形成部位における円周上で等間隔となる複数箇所には、底部２１０Ａを貫通する挿通孔２１６が設けられている。一方、底部２１０Ａの上面には、所定の円周に沿う各挿通孔２１６の間の複数箇所から（部分的に）係止突起２１８が立設されている。各係止突起２１８の上端部には、ギヤ歯２１８Ａが形成されている。
【０００６】
このリールハブ２１０内には、ギヤ歯２１８Ａと噛合い可能な環状の制動ギヤ２２０Ａが下面に設けられた円板状の制動部材２２０が挿設されている。制動部材２２０は、その上面から立設された突起２２２内の挿入溝２２２Ａにケース２０２の回転規制リブ２０８を挿入することで、該ケース２０２に対し回転不能で、かつ上下方向に移動可能とされている。また、ケース２０２の天板２０２Ｂと制動部材２２０との間には圧縮コイルスプリング２２４が配設されており、通常は、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって制動部材２２０の制動ギヤ２２０Ａがギヤ歯２１８Ａと噛み合うことで、リール２０４のケース２０２に対する回転が阻止された回転ロック状態とされている。
【０００７】
さらに、リールハブ２１０の底部２１０Ａと制動部材２２０との間には、それぞれに当接するように解除部材２２６が配設されている。解除部材２２６は、係止突起２１８に干渉しないように平面視で略三角形の板状に形成されており、また、それぞれ上記略三角形板の頂部から立設された脚部２２６Ａをリール２０４の挿通孔２１６に入り込ませている。
【０００８】
この解除部材２２６は、駆動ギヤ２１２Ａがリールギヤ２１４と噛み合う動作によって、その脚部２２６Ａが駆動ギヤ２１２Ａに押圧されると、図２３に示される如く、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力に抗して上方に押し上げられて制動部材２２０を上方に押し上げる。これにより、制動ギヤ２２０Ａとギヤ歯２１８Ａとの噛み合い、すなわちリール２０４の回転ロック状態が解除される構成である。この解除部材２２６は、駆動ギヤ２１２Ａとリールギヤ２１４との噛み合いが維持されている状態（図２３に示す状態）では、制動部材２２０を上記解除位置に保持する構成である。
【０００９】
そして、回転シャフト２１２が回転すると、リール２０４がケース２０２内で回転する構成である。このとき、脚部２２６Ａをリール２０４の挿通孔２１６に入り込ませている解除部材２２６は、リール２０４と一体に回転し、その軸心部分に設けられた凸部２２６Ｂが、ケース２０２に対し回転不能である制動部材２２０の軸心部分に設けられた凸部２２０Ｂと点接触状態で摺接するようになっている。なお、制動部材２２０及び解除部材２２６は、共に樹脂成形によって形成されており、複雑な形状が容易に得られるようになっている。
【００１０】
ところで、近年、記録テープカートリッジ２００の高記録密度化が要求されており、これに対応するために、例えば、記録テープを薄肉化してリール２０４への巻装量を延長することが考えられている。また、記録テープへの情報の書き込みまたは記録テープに記録された情報の読み出しの高速化に伴って、記録テープの引き出し速度（送り速度）の高速化が考えらている。これらにより、記録テープカートリッジ２００では、リール２０４の連続回転時間の延長、及びリール２０４の回転速度の高速化への対応が要求されている。
【００１１】
しかしながら、上記従来の記録テープカートリッジ２００では、リール２０４の回転時に、それぞれ樹脂材である制動部材２２０の凸部２２０Ｂと解除部材２２６の凸部２２６Ｂとが互いに摺接するため、該リール２０４の回転速度が大きく（例えば、記録テープの送り速度で６ｍ／ｓ以上）かつ該回転時間が長いと、凸部２２０Ｂまたは凸部２２６Ｂが摩耗したり溶けたりすることが懸念される。凸部２２０Ｂまたは凸部２２６Ｂが摩耗等により低くなると、上記回転シャフト２１２の移動ストロークでは、制動部材２２０の制動ギヤ２２０Ａとリール２０４のギヤ歯２１８Ａとの噛み合いを適正に解除できなくなる。
【００１２】
そこで、制動部材２２０と解除部材２２６との間の摩耗を防止するために、従来から種々の工夫がされている（例えば、特許文献２乃至特許文献４参照）。
【００１３】
特許文献２には、解除部材２２６における凸部２２０Ｂとの摺接部位を金属板とした記録テープカートリッジが記載されている。この金属板は、インサート成形または接着によって解除部材２２６に固定的に取り付けられる構成である。同様に、特許文献３には、制動部材２２０または解除部材２２６における相手方との摺接部位を金属製部材で構成した記録テープカートリッジが記載されている。この金属製部材は、嵌め込みまたは接着によって解除部材２２６または制動部材２２０に固定的に取り付けられる構成である。さらに、特許文献４には、制動部材２２０と解除部材２２６との当接部に滑り性の良好なシート部材を介在させた構成が記載されている。具体的には、解除部材２２６に接着剤にてシート材を貼り付け、該シート材を制動部材２２０の凸部２２０Ｂと摺接させるようになっている。
【００１４】
【特許文献１】
特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献２】
特開平１１−２７３３０７号公報
【特許文献３】
特開２００２−１９７８３３号公報
【特許文献４】
特開２０００−３３９９０９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したそれぞれ従来の構成では、何れも制動部材と解除部材との間の摩耗対策として一定の効果を得ることができるが、以下のような問題があった。
【００１６】
特許文献２記載の構成では、金属板が解除部材を補強して薄肉化を図る機能をも果たすため、金属板を解除部材の略全面に亘り設ける必要があった。そして、この金属板をインサート成形にて解除部材に固定する場合、単なる平板状の金属板では固着強度が弱く、記録テープカートリッジ落下時の衝撃（落下衝撃）によって金属板が解除部材から脱落してしまう恐れがある。このため、通常インサート成形では、金属板の周縁部に樹脂部に埋め込まれる爪部を形成するが、該爪部を形成することにより金属板を成形するプレス加工の工数（打ち抜き後の折り曲げ工程）が増えてしまう。また、上記解除部材の薄肉化の要求から、金属板の爪部を脚部２２６Ａ形成部位（近傍）に埋め込むようになっており、該金属板（爪部）のインサート成形用の固定型（脚部２２６Ａ成形部位）に対する位置決めが煩雑である。これらにより、インサート成形による金属板の解除部材への取付は、生産性が悪かった。また、金属板を接着にて解除部材に固定する場合、一般に摺動性の良好な材料は接着剤による接着が困難または接着性が悪いため、製品得率（歩留り）が悪くなる。すなわち、接着による金属板の解除部材への取付についても、生産性が悪かった。
【００１７】
特許文献３記載の構成では、接着については、上記特許文献２の場合と同様に生産性が悪かった。一方、金属製部材を嵌め込みにて解除部材等に固定する場合、平板状の金属製部材の周縁部から略「く」字状に屈曲形成された係合用爪部を延設し、この係合用爪部が解除部材に形成された係合用孔に変形しつつ入り込んで嵌め込まれる。このため、上記特許文献２の金属板と同様に、金属製部材を成形するプレス加工の工数（特に、折り曲げ工程）が増えてしまう。また、この金属製部材は、比較的小型の部品であるためにプレス加工による寸法安定性の確保が困難であり、係合用爪部の寸法（加工）精度が低いと、係合用孔への挿入が困難であったり、落下衝撃によって解除部材から脱落しやすくなったりする。このため、要求される寸法精度の高い金属製部材の製品得率が悪くなる。これらにより、嵌め込みによる金属製部材の解除部材への取付は、生産性が悪かった。
【００１８】
特許文献４記載の構成では、摺動性の良好なシート部材を接着によって解除部材に固定するため、上記金属板等の場合と同様に、接着剤による接着が困難または接着性が悪く製品得率（歩留り）が悪くなる。特に、シート材は、薄肉で剛性が低い等の機械的物性によって反りや歪みが生じやすいため、接着剤による接着が一層困難であった。
【００１９】
本発明は、上記事実を考慮して、生産性の良好な構造で、リールの回転時における制動部材と解除部材との当接部位の摩耗を防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に収容され、記録テープを巻装したリールハブの底部に係合部が設けられたリールと、前記ケース内に回転不能に設けられ、前記リールハブの底部に対し接離して、前記係合部に係合する回転ロック位置と、該係合部との係合状態を解除する回転許容位置とを取り得る制動部材と、前記リールハブの底部と前記制動部材との間に前記リールと一体回転するように配置され、前記リールを回転させる際に前記制動部材と当接しつつ該制動部材を前記回転許容位置に保持する解除部材と、を備え、前記制動部材及び前記解除部材をそれぞれ樹脂材で成形し、かつ該制動部材と解除部材との互いの当接部位の一方だけを、樹脂部分をかしめて固定された金属平板で構成した、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ケースに対し回転不能とされた制動部材が、リールハブの底部に設けられた係合部に係合する回転ロック位置に位置するときには、リールのケースに対する回転が阻止される回転ロック状態となる。一方、リールを回転させる際（記録テープカートリッジの使用時）には、解除部材が制動部材と当接しつつ、該制動部材を係合部との係合を解除する回転許容位置に保持することで、リールのケースに対する回転が許容される。そして、この状態でリールが回転すると、ケースに対し回転不能の制動部材と、リールと一体回転する解除部材とは、互いの当接部位において摺接する。
【００２２】
ここで、制動部材と解除部材とは、何れか一方に固定された金属平板と他方（相手方）の樹脂部とにおいて互いに当接するため、リールの回転に伴って摺接する該当接部位の摩耗が防止される。
【００２３】
そして、金属平板は、制動部材または解除部材に樹脂部分のかしめによって固定されるため、樹脂部分に埋め込んだり孔に係合させたりするための爪部を設ける必要がなく、折り曲げ加工等を施すことなく形成される。また、金属平板は、樹脂成形後に金型等を用いることなく固定されるため、該金型に対し正確に位置決めする必要もない。このため、上記摩耗を防止する機能を確保しつつ、金属平板を固定して構成される制動部材または解除部材の生産性が向上する。
【００２４】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、生産性の良好な構造で、リールの回転時における制動部材と解除部材との当接部位の摩耗を防止することができる。
【００２５】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記制動部材または前記解除部材に一体に成形され、前記金属平板を囲むように配置される複数の突起を有し、前記金属平板は、前記複数の突起がかしめられて前記制動部材または前記解除部材に固定された、ことを特徴としている。
【００２６】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、制動部材または解除部材に一体に成形した複数の突起によって金属平板を外縁側から囲んだ状態で、これら樹脂製の複数の突起をかしめる。複数の突起は、例えば、熱的または機械的に（熱板の接触や超音波振動による熱、機械的なかしめ動作によって）かしめられる。これにより、金属平板は、制動部材または解除部材の本体とかしめられた複数の突起との間で、確実に固定的に保持される。なお、突起は、２つ以上であれば足りるが、３つ以上とすることが好ましく、また、等間隔に設けることが好ましい。
【００２７】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記制動部材または前記解除部材に凹部を有し、前記金属平板は前記凹部内に入り込んだ状態で前記制動部材または前記解除部材に固定された、ことを特徴としている。
【００２８】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、制動部材または解除部材は、その凹部に入り込んだ金属平板がかしめにより固定されるため、全体として高さが低くなる（または薄肉化される）。すなわち、制動部材または解除部材は、全体としてケース内の限られた空間に占める高さ（厚み）が抑えられ、制動部材の回転ロック位置と回転許容位置との間の移動ストロークを大きくすることが可能となる。また、金属平板がかしめ前に凹部内で移動規制（位置決め）されるため、かしめ作業が容易となる。
【００２９】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記金属平板は、前記複数の突起の少なくとも一部を前記かしめ前に挿通させる透孔を有する、ことを特徴としている。
【００３０】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、制動部材または解除部材に一体に成形した複数の突起の少なくとも一部を、金属平板を板厚方向に貫通する透孔を挿通させた状態でかしめることで、金属平板が制動部材または解除部材に固定される。このため、金属平板は、その透孔縁部と突起との係合によってかしめ前に移動規制（位置決め）されるため、かしめ作業が容易となる。特に、制動部材または解除部材に設けた複数の突起のうち、２つ以上の突起を個別に入り込ませる複数の透孔を設けた構成とすれば、かしめ前に金属平板が確実に位置決めされる。なお、この構成において、金属平板を入り込ませる凹部を制動部材または解除部材に設けても良い。この場合、金属平板の透孔を板厚方向に貫通する突起は、凹部の底面から突設することとなる。
【００３１】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記金属平板は、平板材からの打ち抜きによって形成され、かつ該打ち抜き時におけるパンチ側の面が前記当接部位の一方を構成する樹脂部との当接面とされた、ことを特徴としている。
【００３２】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、金属平板は、パンチとダイとによって平板材から打ち抜いて形成され、この打ち抜き時にパンチ側であった面が相手方樹脂部との当接（リール回転時には摺接）面となるように制動部材または解除部材に固定される。このため、打ち抜きによって金属平板の外縁部にかえり（バリ）が形成されても、該かえりが当接面側には存在することがない。これにより、仮に制動部材と解除部材との間に心ずれが生じた場合でも、金属平板のかえり部が相手方樹脂部を攻撃することが防止される。
【００３３】
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項５記載の記録テープカートリッジにおいて、前記当接面は、前記打ち抜き前に鏡面に仕上げられている、ことを特徴としている。
【００３４】
請求項６記載の記録テープカートリッジでは、上記平板材の一方の面が、例えば機械加工（研削や研磨）、メッキ、またはコーティング等によって鏡面に仕上げられており、該鏡面に仕上げられた側をパンチ側としてこの平板材から金属平板を打ち抜く。これにより、鏡面に仕上げられた側が相手方樹脂部との当接面となり、制動部材と解除部材との摺接による摩耗が一層確実に防止される。また、鏡面仕上げ側をパンチ側として金属平板を打ち抜くため、該打ち抜きに伴って当接面が傷つくことがない。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図１３に基づいて説明する。
【００３６】
図１（Ａ）には記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図１（Ｂ）には記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図２には、記録テープカートリッジ１０の断面図が示されている。なお、図１に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、説明の便宜上、矢印Ａにて示す側を前側とする。
【００３７】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３８】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており（図２参照）、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００３９】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００４０】
これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００４１】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００４２】
以上説明したケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００４３】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００４４】
以下、本発明の要部であるリール２８及び不使用時にリール２８の回転を阻止する制動手段について詳細に説明する。
【００４５】
（リールの構成）
図３乃至図５にも示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、該円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有する略有底円筒状に形成されている。図６にも示される如く、リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍には、下フランジ３８がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。
【００４６】
一方、リールハブ３２の上端部には、上フランジ４０が接合されている（図６乃至図８では図示省略）。上フランジ４０は、その外径が下フランジ３８の外径と同径とされると共に、軸心部に円筒部３４の内径に対応する外径の短筒部４０Ａが設けられており、短筒部４０Ａが円筒部３４の上端近傍に内嵌した状態で超音波溶着によってリールハブ３２に同軸的に固着されている。
【００４７】
これにより、リール２８は、下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっている。また、円筒部３４は上方に開口している。
【００４８】
また、図７及び図８にも示される如く、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）における外周近傍には、全体としてリール２８と同軸的な環状に形成されたリールギヤ４２が設けられている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１００（後述）の先端に設けられた駆動ギヤ１０８と噛み合い可能とされている。リールギヤ４２における各歯の径方向外端部分は、歯高方向中央部から歯底にかけて、下フランジ３８に連続するテーパ部４３によって連結されている。
【００４９】
一方、図６及び図８に示される如く、リールハブ３２の底部３６の上面（内面）における外周近傍には、全体としてリール２８と同軸的な環状に形成された係合部としての係合ギヤ４４が設けられている。係合ギヤ４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材６０の制動ギヤ６６と噛合可能とされている。
【００５０】
また、係合ギヤ４４（台座部４６）の径方向外側には、それぞれリール２８の軸線方向に沿い円筒部３４の内面及び底部３６の上面に連続する立リブ４８が、周方向に等間隔で複数設けられている。この立リブ４８の存在により、係合ギヤ４４は、リールギヤ４２よりも径方向内側に位置している（小径の円周に沿って設けられており、本実施の形態では一部オーバーラップしている）。なお、立リブ４８の機能については、ブレーキ部材６０と共に後述する。
【００５１】
さらに、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、該底部３６を貫通する貫通孔５０が設けられている。また、底部３６の上面からは、貫通孔５０の縁部に沿って短円筒状のクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。
【００５２】
以上説明したリール２８における上フランジ４０を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、リールハブ３２の底部３６の下面におけるリールギヤ４２の内側には、磁性材料より成る環状板であるリールプレート５４がインサート成形により同軸的かつ一体に設けられている。リールプレート５４の軸心部は透孔５４Ａとされており、透孔５４Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも若干小とされている。
【００５３】
このリール２８は、ケース１２に収容されて不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、図４に示される如く、リール２８は、底部３６におけるテーパ部４３の外側部分（下フランジ３８の内縁近傍）が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパ部４３に対応したテーパ面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。
【００５４】
この状態で、リール２８は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５４をギヤ開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。
【００５５】
これにより、ケース１２の外部よりリール２８の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。またこの状態で、リール２８の円筒部３４の上部には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５６が入り込んでいる。規制リブ５６は、その外周面を上フランジ４０の短筒部４０Ａの内周面に近接させており、ケース１２内におけるリール２８のガタつきを防止する構成である。
【００５６】
（ブレーキ部材の構成）
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するための制動手段を備えており、この制動手段は「制動部材」としてのブレーキ部材６０を備えている。図４及び図５に示される如く、ブレーキ部材６０は本体部６２を有しており、本体部６２は、短円筒状に形成された筒部６２Ａと、該筒部６２Ａの上端を閉塞する円板部６２Ｂとで、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。筒部６２Ａは、その外径が係合ギヤ４４（台座部４６）の内径よりも小で、かつその内径がクラッチ用ボス部５２の外径よりも大とされている。
【００５７】
本体部６２（筒部６２Ａ）の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成されたリング部６４が全周に亘り径方向外側に延設されている。リング部６４の下面には、全周に亘り制動ギヤ６６が設けられている。すなわち、制動ギヤ６６は、全体として環状に形成されている。この制動ギヤ６６は、リール２８の係合ギヤ４４と噛み合い可能に構成されている。また、制動ギヤ６６を構成する各歯は、その内端部が筒部６２Ａによって連結されており、その自由状態とされた外端部がリング部６４の外縁よりも若干径方向内側に位置している。さらに、リング部６４の上面には、その外縁部に沿って環状の補強リブ６８が立設されており、該リング部６４（制動ギヤ６６）の剛性が確保されている。
【００５８】
また、本体部６２の円板部６２Ｂの下面（筒部６２Ａ内側）における軸芯部からは、摺接突部７０が突設されている。摺接突部７０は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４の金属プレート９６と略点接触するようになっている。摺接突部７０の先端は、筒部６２Ａの下端面よりもわずかに上方（筒部６２Ａ内側）に位置している。
【００５９】
一方、円板部６２Ｂの上面からは、内部に平面視略十字状に形成された挿入溝７２Ａを形成した十字突起７２が立設されている。また、円板部６２Ｂには、これを板厚方向に貫通する貫通孔７４が設けられている。貫通孔７４は、平面視で十字状に形成された挿入溝７２Ａにおける軸心部（である交差部）を除く径方向外側部分と連通するように、４分割されてそれぞれ矩形状に形成されている（図７参照）。これにより、各貫通孔７４は、それぞれ摺接突部７０の径方向外側に隣接して位置し、筒部６２Ａ内部に開口している。
【００６０】
また、本体部６２の上端外周部には環状のリブ７６が立設されており、該リブ７６と十字突起７２との間の円板部６２Ｂ上面が後述する圧縮コイルスプリング８２の一端部が当接するばね受け面７８とされている。
【００６１】
以上説明したブレーキ部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４内に、略同軸的に、かつ上下方向（リール２８の軸線方向）の移動可能に挿設されている。これにより、ブレーキ部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギヤ６６をリールハブ３２の係合ギヤ４４と噛み合う位置（回転ロック位置）と、該噛み合いを解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。なお、筒部６２Ａは、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置するときに、その下端面が底部３６に当接しないように長さが決められている（図４参照）。
【００６２】
そして、このブレーキ部材６０の十字突起７２の挿入溝７２Ａには、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０（図６及び図７参照）が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた如き形状とされた回り止め形状とされ、該十字突起７２（挿入溝７２Ａの溝壁）と係合することでブレーキ部材６０のケース１２に対する回転を阻止する構成である。
【００６３】
これにより、ブレーキ部材６０は、その制動ギヤ６６をリールハブ３２の係合ギヤ４４と噛み合わせた状態では、リール２８の回転を阻止するようになっている。なお、十字リブ８０は、ブレーキ部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘り挿入溝７２Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、該ブレーキ部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能をも果たす構成である。さらに、十字リブ８０は、その下端部におけるブレーキ部材６０の各貫通孔７４に対応する位置からそれぞれ延設された突片８０Ａを有している。各突片８０Ａは、それぞれ貫通孔７４の長手寸法に対応して幅（ブレーキ部材６０の径方向における長さ）が狭められおり、それぞれ異なる貫通孔７４に入り込むことができる構成である。
【００６４】
これらの突片８０Ａは、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置するときには挿入溝７２Ａ内に位置し（図４参照）、ブレーキ部材６０が回転許容位置に位置するときには、それぞれ貫通孔７４を貫通して円板部６２Ｂの下面から突出するようになっている（図５参照）。これにより、十字リブ８０は、各突片８０Ａが延設されることによって、ブレーキ部材６０との係合量（挿入深さ）が大幅に増加し、該ブレーキ部材６０のケース１２に対する傾きを抑制するようになっている。なお、本実施の形態では、各突片８０Ａを含む十字リブ８０と、回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０との軸線方向における係合量は、ブレーキ部材６０の全移動ストロークよりも十分大きく設定されている（図４参照）。
【００６５】
また、ブレーキ部材６０は、回転ロック位置に位置するときには、リール２８の立リブ４８によって径方向の移動が規制され、回転許容位置に位置するときには、リール２８と共に回転する立リブ４８との干渉の恐れがないように構成されている。このため、立リブ４８は、回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０のリング部６４の補強リブ６８に近接して位置する（図４参照）ようになっており、かつ回転許容位置に位置するブレーキ部材６０の補強リブ６８との間隔が所定値以上となるように、その上部が切り欠かれている（図５参照）。これにより、リール２８は、ケース１２（環状リブ２２、規制リブ５６）に直接的に移動規制されるのみならず、その重心位置近傍においてブレーキ部材６０を介してケース１２に対する径方向の移動が規制されるようになっており、立型（リール２８の軸線を水平方向とする）ドライブ装置にも安定して装填可能とされている。
【００６６】
また、ブレーキ部材６０のばね受け面７８と天板１４Ａとの間には、付勢手段としての圧縮コイルスプリング８２が配設されている。圧縮コイルスプリング８２は、その一端部がばね受け面７８に当接すると共に他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側から突設された環状壁部８３の内側に位置して径方向に位置ずれしないようになっている。
【００６７】
この圧縮コイルスプリング８２の付勢力によってブレーキ部材６０が下方に付勢され、通常は制動ギヤ６６が係合ギヤ４４に噛み合わされてリール２８の不用意な回転が防止される（ブレーキ部材６０を回転ロック位置に位置させる）構成である。また、この付勢力によってリール２８は、ブレーキ部材６０を介して下方に付勢され、環状リブ２２に当接してケース１２内でガタつかないようになっている。
【００６８】
（クラッチ部材の構成）
また、図４乃至図７に示される如く、記録テープカートリッジ１０の制動手段は、ブレーキ部材６０によるリール２８のロック状態を解除するときに外部から操作される「解除部材」としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リール２８の底部３６とブレーキ部材６０との間に配設されている。以下、具体的に説明する。
【００６９】
クラッチ部材８４は、略円柱状に形成されたクラッチ本体８６を有している。クラッチ本体８６の外径は、リールプレート５４の透孔５４Ａ、すなわちクラッチ用ボス部５２の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小とされている。このクラッチ本体８６の上端軸心部には、ブレーキ部材６０の摺接突部７０と常に当接する金属平板としての金属プレート９６が固定されている。金属プレート９６の詳細構成については後述する。
【００７０】
一方、クラッチ本体８６における下方に開口して設けられた肉抜き孔８６Ｂ廻りの平坦な下端面が操作押圧面８６Ｃとされている。そして、クラッチ部材８４は、詳細については後述するが、その操作押圧面８６Ｃが上方に押圧されると、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗して上方へ移動し、ブレーキ部材６０を回転許容位置へ移動させる構成とされている。
【００７１】
このクラッチ部材８４は、クラッチ本体８６の外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ８８を備えている。回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の周方向に等間隔で３つ設けられており、各回転規制リブ８８は平面視で放射状に配置されている。また、各回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の金属プレート９６周りの上端面と該上端面近傍の外周面とに跨るように連続し、該上端面よりも上方に突出している。
【００７２】
各回転規制リブ８８は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内縁部から凹設された回転規制溝（ガイド溝）９０に入り込んでいる。各回転規制溝９０は、クラッチ用ボス部５２の上端で上方に開口しており、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ８８が回転規制溝９０にガイドされつつ上下方向の移動が可能とされている。また、各回転規制リブ８８は、クラッチ部材８４が上方に移動してブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、回転規制溝９０に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール２８の回転に追従する構成とされている。
【００７３】
さらに、クラッチ部材８４は、そのリールハブ３２からの脱落を阻止し、かつ回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０に対し金属プレート９６を当接させるためのストッパ部として機能する着座リブ９２を備えている。着座リブ９２は、クラッチ本体８６における各回転規制リブ８８間の周方向中間部に計３つ設けられ、平面視で放射状に配置されている。各着座リブ９２は、クラッチ本体８６の金属プレート９６周りの上端面と該上端面近傍の外周面とに跨るように連続し、上方及び径方向外方に突出している。
【００７４】
各着座リブ９２は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内縁部から凹設されたストッパ溝９４に入り込むようになっている。各ストッパ溝９４は、クラッチ用ボス部５２の上端で上方に開口しており、その下端部を閉塞する底部上面がストッパ面９４Ａとされている。各着座リブ９２は、摺接突部７０において金属プレート９６に常に当接するブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置するときに、その下端面がストッパ面９４Ａに当接（着座）するようになっている。これにより、リール２８の回転ロック状態におけるクラッチ部材８４の位置決めがされる構成である。
【００７５】
このように、クラッチ部材８４は、回転規制リブ８８と着座リブ９２とが互いに独立して設けられることにより、そのガイド機能及び回転規制機能と、その軸線方向の移動規制機能とを分けた構成とされている。このクラッチ部材８４は、クラッチ本体８６と回転規制リブ８８と着座リブ９２とが樹脂成形によって一体に形成されている。
【００７６】
そして、上記機能の相違に基づいて、図９（Ｂ）に示される如く、回転規制リブ８８は着座リブ９２よりも上下方向に長く、回転規制溝９０はストッパ溝９４よりも上下方向に深い。また、図９（Ａ）に示される如く、回転規制リブ８８が着座リブ９２よりも薄肉とされると共に、回転規制リブ８８と回転規制溝９０との間の周方向片側におけるクリアランスＣ１が着座リブ９２とストッパ溝９４との間の周方向片側におけるクリアランスＣ２よりも小とされている。
【００７７】
回転規制リブ８８は、クラッチ用ボス部５２との係合可能量が大きいため、リール２８の回転時に該リール２８から受ける応力が緩和されると共に、クラッチ部材８４が上下動するときのガイド性が向上する。また、ブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させているときにも、クラッチ部材８４のガタつきが抑えられる。また、回転規制リブ８８は、その厚み（クラッチ部材８４周方向における板厚）が強度上問題とならない範囲で薄肉化されており、樹脂成形による寸法精度が高い構成とされている。このため、上記クリアランスＣ１をクラッチ部材８４が上下する際の摺動抵抗が過大とならない程度に小とすることができ、上記ガタつきを一層効果的に抑制するようになっている。なお、本実施の形態では、回転規制リブ８８の厚さｔ１を１．５ｍｍ、クリアランスＣ１を０．０５ｍｍとしている。
【００７８】
一方、着座リブ９２は、回転規制リブ８８よりも短いことで、リール２８における着座リブ９２が当接するストッパ面９４Ａ形成部位はストッパ溝９４が浅く肉厚が大であることで、共に圧縮コイルスプリング８２の付勢力に対し十分な剛性（座屈強度）が確保されている。そして、着座リブ９２は、その厚さｔ２が２ｍｍとされ、比較的厚肉であることにより一層高剛性とされている。また、厚肉であり樹脂成形による寸法精度が比較的低い着座リブ９２は、クラッチ部材８４のガイド機能を要求されず、クリアランスＣ２が０．１ｍｍとされている。
【００７９】
以上説明したクラッチ部材８４は、各回転規制リブ８８、各着座リブ９２をそれぞれ異なる回転規制溝９０、ストッパ溝９４に挿入した状態で、クラッチ本体８６が貫通孔５０、透孔５４Ａに挿通されている。そして通常は、ブレーキ部材６０を介して作用する圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって各着座リブ９２がストッパ面９４Ａに当接した状態で保持されている。この状態で、各回転規制リブ８８の下端面は回転規制溝９０の底面から若干離間している（図９（Ｂ）参照）。
【００８０】
この状態では、クラッチ部材８４の上部とクラッチ用ボス部５２とは、ブレーキ部材６０の筒部６２Ａ内に入り込んでいる。この筒部６２Ａは、クラッチ用ボス部５２とで迷路構造を形成しており、貫通孔５０を経由したケース１２（リールハブ３２）内への塵芥の侵入を抑制するようになっている。また、着座リブ９２は、その機能上はストッパ溝９４に入り込む必要はないが、該ストッパ溝９４に入り込むことでリールハブ３２内への塵芥の侵入を阻止している。
【００８１】
そして、このクラッチ部材８４は、リールギヤ４２がドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギヤ１０８に噛み合う動作に伴って、該回転シャフト１００の解除面１１４Ａに当接しつつ押圧されて上方へ移動するようになっている。この機能を説明する前に、ドライブ装置の回転シャフト１００について説明する。
【００８２】
図１３に分解斜視図にて示される如く、回転シャフト１００は回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端から径方向外側に延出したフランジ部１０２Ａには、回転テーブル１０４の軸心部に形成された嵌合凹部１０４Ａが外嵌している。回転テーブル１０４の上面から外周部に沿って立設された環状壁１０６の上端には、記録テープカートリッジ１０のリールギヤ４２と噛み合い可能な駆動ギヤ１０８が形成されている。また、回転テーブル１０４における環状壁１０６の内側には、略円板状のマグネット１１０が挿設されている。マグネット１１０及び回転テーブル１０４は、それぞれ図示しないビスによって、回転軸１０２に固定されている。さらに、回転シャフト１００は、マグネット１１０及び回転テーブル１０４の軸心部の軸心部を貫通して回転軸１０２のねじ孔１０２Ｂにねじ込まれる押えボルト１１２を備えている。この押えボルト１１２の頭部１１４の上端面が、クラッチ部材８４の操作押圧面８６Ｃに当接する解除面１１４Ａとされている。解除面１１４Ａは、マグネット１１０の上面と同等以上の平坦度に仕上げられている。これにより、解除面１１４Ａにおいて当接するクラッチ部材８４の姿勢が安定する構成である。回転シャフト１００は、押えボルト１１２のねじ孔１０２Ｂへの螺合量を変更することで、解除面１１４Ａの高さを調整可能とされている。
【００８３】
そして、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に装填されると、下方へ移動して回転シャフト１００に軸方向から相対的に近接するようになっている。これにより、ギヤ開口２０から露出しているリールギヤ４２に回転シャフト１００の駆動ギヤ１０８が噛み合うと共に、リールプレート５４が回転シャフト１００のマグネット１１０に若干離間した状態で吸着されてリール２８が回転シャフト１００に保持される構成である。
【００８４】
この噛み合い動作（上記軸方向の相対的な近接）に伴って、クラッチ部材８４は、その操作押圧面８６Ｃが解除面１１４Ａに当接し、該当接状態で回転シャフト１００によって押圧されて上方へ移動してブレーキ部材６０を回転許容位置へ移動するようになっている。これにより、リール２８は、上記リールギヤ４２への駆動ギヤ１０８の噛み合わせ動作に伴って、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗してケース１２内で浮上すると共に、ブレーキ部材６０による回転阻止状態が解除されてケース１２内で回転可能となる構成である。また、クラッチ部材８４は、リールギヤ４２が駆動ギヤ１０８と噛み合っている状態では、その操作押圧面８６Ｃにおける解除面１１４Ａとの当接状態が維持されて、ブレーキ部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００８５】
そして、リール２８の回転時には、該リール２８と一体に回転するクラッチ部材８４と該リール２８を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、一方、クラッチ部材８４とケース１２に対し回転不能なブレーキ部材６０とが相対回転することで、金属プレート９６と摺接突部７０とが互いに摺接するようになっている。
【００８６】
（金属プレートの構成）
この金属プレート９６について説明する。金属プレート９６は、ステンレス鋼より成り、図９及び図１０に示される如く平坦な円板状に形成されている。具体的には、金属プレート９６は、図１２に示される如く、ステンレス鋼の平板材ＦＰからパンチＰとダイスＤと（プレス加工）によって打ち抜かれて形成されている。平板材ＦＰは、一方の面が機械加工（研削や研磨）、メッキ、またはコーティング等によって仕上げらた鏡面Ｍとされており、金属プレート９６は、鏡面ＭをパンチＰ側にして打ち抜かれて形成されている。そして、金属プレート９６における鏡面Ｍ側の面が、ブレーキ部材６０の摺接突部７０に当接する当接面９６Ａとされている。
【００８７】
この金属プレート９６における鏡面Ｍの当接面９６Ａの表面粗さは、算術平均粗さ（Ｒａ）または中心線平均粗さ（Ｒａ７５）で、０．０１μｍから０．３μｍの範囲内、好ましくは０．０１μｍから０．１μｍの範囲内とされている。なお、当接面９６Ａは、メッキまたはコーティング処理を用いず、機械加工によって仕上げられることが好ましい。
【００８８】
この金属プレート９６は、クラッチ本体８６の上端に固定されてクラッチ部材８４を構成している。以下、この固定構造について具体的に説明する。図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示される如く、クラッチ本体８６の上面には、凹部８６Ａが開口している。凹部８６Ａは、金属プレート９６に略対応して平面視円形状に形成され、その内径が金属プレート９６の該形よりも若干大とされると共に、その深さが金属プレート９６の厚みと略一致している。凹部８６Ａの開口縁には面取りが施されている。
【００８９】
図１０（Ｂ）及び図１１に示される如く、凹部８６Ａには金属プレート９６が当接面９６Ａを上向きに露出させて挿入され、金属プレート９６は凹部８６Ａ内で径方向のクリアランスをもって位置決めされるようになっている。また、クラッチ本体８６の上端面に対する当接面９６Ａの高位の公差は、±０．３ｍｍに設定されている。なお、金属プレート９６（平板材ＦＰ）の板厚は、０．０５ｍｍ以上とすることが好ましく、反りの防止等の観点から０．１５ｍｍ以上とすることがより好ましい。金属プレート９６の板厚の上限は、上記公差を満足するように凹部８６Ａの深さに依存して決められる。
【００９０】
また、クラッチ本体８６の上端面からは、複数（本実施の形態では３つ）の突起としてのかしめ用突起９８が一体に突設されている。すなわち、各かしめ用突起９８は、クラッチ部材８４（金属プレート９６を除く）の樹脂成形時に一体に形成されるようになっている。各かしめ用突起９８は、凹部８６Ａの縁部に沿って該凹部８６Ａを囲むように周方向に等間隔で配置されている。各かしめ用突起９８は略円柱状に形成されており、それぞれの外径は、０．４ｍｍから１．８ｍｍの範囲内、好ましくは０．５ｍｍから１．０ｍｍの範囲内とされている。
【００９１】
そして、金属プレート９６は、クラッチ本体８６の凹部８６Ａ内に挿入された状態で、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示される如く、各かしめ用突起９８が熱かしめされることで、該クラッチ本体８６に固定されている。すなわち、金属プレート９６は、凹部８６Ａの底面とかしめられた各かしめ用突起９８との間に挟まれて固定的に保持されている。
【００９２】
なお、かしめ用突起９８のクラッチ本体８６の上端面からの突出高は、かしめ後の状態で、ブレーキ部材６０が傾いた場合でも該ブレーキ部材６０（摺接突部７０）に干渉しないように決められている。
【００９３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００９４】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギヤ６６を係合ギヤ４４に噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール２８のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材８４のクラッチ本体８６が貫通孔５０、透孔５４Ａに挿通されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００９５】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１１０によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０８をリールギヤ４２と噛合わせる。
【００９６】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１０８との噛合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００が解除面１１４Ａをクラッチ部材８４の操作押圧面８６Ｃに当接して該クラッチ部材８４を上方へ押圧する。すると、この押圧力によって、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ８８が回転規制溝９０にガイドされつつ、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗してリール２８の軸線方向上側に移動する。これにより、摺接突部７０においてクラッチ部材８４の金属プレート９６に当接しているブレーキ部材６０も上方に移動し、該ブレーキ部材６０の制動ギヤ６６と係合ギヤ４４との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材６０は、リール２８に対する相対的な回転許容位置に達する。
【００９７】
回転シャフト１００がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗して、リール２８がクラッチ部材８４、ブレーキ部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材６０が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ３８が環状リブ２２（テーパ面２２Ａ）から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００９８】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００９９】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【０１００】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ４２に噛み合う駆動ギヤ１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【０１０１】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材６０の摺接突部７０は、リール２８と共にケース１２に対し回転するクラッチ部材８４の金属プレート９６の当接面９６Ａと摺接する。
【０１０２】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１０８との噛合が解除されると共に解除面１１４Ａとクラッチ部材８４の操作押圧面８６Ｃとの当接が解除され、該クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング８２の付勢力によってブレーキ部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【０１０３】
これにより、クラッチ部材８４の各着座リブ９２がストッパ面９４Ａに当接すると共に、ブレーキ部材６０の制動ギヤ６６が係合ギヤ４４と噛み合う。すなわち、ブレーキ部材６０がケース１２に対するリール２８の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４とが圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール２８も下方へ移動してその下フランジ３８を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ４２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【０１０４】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４とが、樹脂材にて構成された摺接突部７０と金属プレート９６とにおいて互いに当接するため、リール２８の回転に伴って摺接する互いの当接部位、すなわち樹脂側である摺接突部７０の摩耗が防止される。
【０１０５】
そして、金属プレート９６は、クラッチ部材８４のクラッチ本体８６に樹脂製のかしめ用突起９８をかしめて固定されるため、単なる平板でありながらクラッチ本体８６に確実に固定される。特に、かしめ用突起９８が金属プレート９６を外周側から囲むように複数設けられているため、金属プレート９６は、クラッチ本体８６に確実に固定されると共に、落下衝撃等によるクラッチ本体８６からの脱落が効果的に防止される。
【０１０６】
このため、金属プレート９６は、インサート成形や嵌め込みにてクラッチ本体８６に固定する場合ように、樹脂部分へ埋め込んだり孔に係合させたりするための爪部を設ける必要がなく、プレスによる折り曲げ加工等を施すことなく、単にパンチＰとダイスＤとによる打ち抜き加工のみできわめて容易に形成することができる。また、インサート成形のように、金属プレート９６を金型に対し正確に位置決めする必要もない。このため、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４との当接（摺接）部位の摩耗を防止する機能を確保しつつ、クラッチ本体８６に金属プレート９６を固定して構成されるクラッチ部材８４の生産性が向上する。
【０１０７】
このように、本実施の形態に係るの記録テープカートリッジ１０では、生産性の良好な構造で、リール２８の回転時におけるブレーキ部材６０とクラッチ部材８４との当接部位の摩耗を防止することができる。
【０１０８】
またここで、記録テープカートリッジ１０では、クラッチ本体８６には金属プレート９６が入り込む凹部８６Ａが設けられているため、金属プレート９６（当接面９６Ａ）のクラッチ本体８６の上端面からの突出高が小さくなくなるか、突出がなくなる。このため、クラッチ部材８４は、全体としてケース１２内の限られた空間に占める高さ（厚み）が抑えられ、ブレーキ部材６０の回転ロック位置と回転許容位置との間の移動ストロークを大きくすることが可能となる。また、金属プレート９６がかしめ前に凹部８６Ａ内で径方向に移動規制（位置決め）されるため、かしめ作業が容易となる。さらに、凹部８６Ａの内径が金属プレート９６の外径よりも大であるため、自動組立工程においても、金属プレート９６をクラッチ本体８６の凹部８６Ａに容易に挿入配置することができる。
【０１０９】
さらにここで、記録テープカートリッジ１０では、金属プレート９６を、パンチＰとダイスＤとによってステンレス鋼の平板材ＦＰから打ち抜いて形成し、この打ち抜き時にパンチＰ側であった面を当接面９６Ａとしているため、打ち抜きによる「かえり」が当接面９６Ａ側には存在しない。これにより、仮にブレーキ部材６０とクラッチ部材８４との間に心ずれが生じた場合でも、金属プレート９６の当接面９６Ａと摺接する摺接突部７０は、かえり（バリ）によって攻撃されることなく保護される。また、金属プレート９６のかえりを除去するための機械加工等を不要とすることができ、該金属プレート９６の生産性が一層向上する。
【０１１０】
また、上記ステンレス鋼の平板材ＦＰにおける一方の面を打ち抜き加工前に鏡面に仕上げ、鏡面ＭをパンチＰ側としてこの平板材ＦＰから金属プレート９６を打ち抜くため、当接面９６Ａが鏡面Ｍで構成され、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４との摺接抵抗が低減し該摺接による摩耗が一層確実に防止される。また、鏡面ＭをパンチＰ側として金属プレート９６を打ち抜くため、該打ち抜きに伴って鏡面Ｍである当接面９６Ａに傷がつくことが防止される。
【０１１１】
（リール及び制動手段の変形例）
次に、リール及び制動手段の変形例を説明する。なお、上記の実施の形態または前出の構成と基本的に同一の部品・部分については、上記実施の形態または前出の構成と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１２】
図１４（Ａ）には、第１変形例に係るリール１２０、制動部材としてのブレーキ部材１２２、及び解除部材としてのリリースパッド１２４を示す上方から見た分解斜視図がて示されており、図１４（Ｂ）には第１変形例に係る上記各部品を示す下方から見た分解斜視図が示されている。
【０１１３】
これらの図に示される如く、第１変形例の基本構成は、従来の記録テープカートリッジ２００と同様である。具体的には、リール１２０は、円筒部３４と底部１２６とで有底円筒状に形成されたリールハブ１２８を備えている。このリールハブ１２８の底部１２６下面には、リールギヤ４２が形成されている。この底部１２６のリールギヤ４２の形成部位における円周上で等間隔となる３箇所には、それぞれ該底部１２６を貫通する挿通孔１３０が設けられている。各挿通孔１３０の径はリールギヤ４２のギヤピッチよりも大とされており、各挿通孔１３０廻りにはリールギヤ４２の歯が設けられていない。
【０１１４】
一方、リールハブ１２８の底部１２６の上面には、所定の円周に沿う各挿通孔１３０の間の複数箇所から（部分的に）係止突起１３２が立設されている。各係止突起１３２の上端部には、ブレーキ部材１２２の制動ギヤ６６と噛み合い可能なギヤ歯１３３（図１５参照）が形成されている。そして、リールハブ１２８内には、ブレーキ部材１２２が挿設されている。
【０１１５】
ブレーキ部材１２２は、円板状に形成され下面に制動ギヤ６６が設けられた円板部１３４と、円板部１３４の上面から立設された十字突起７２（挿入溝７２Ａ）と、円板部１３４の下面軸心部から低く突設された摺接突部７０とを有し、これらが樹脂成形にて一体に形成されて構成されている。円板部１３４の上面における十字突起７２に対し径方向外側には、ばね受け面７８が形成されている。
【０１１６】
このブレーキ部材１２２は、ケース１２の十字リブ８０が挿入溝７２Ａに挿入されており、該ケース１２に対し回転不能で、かつ十字リブ８０にガイドされつつ上下方向に移動可能とされている。これにより、ブレーキ部材１２２は、制動ギヤ６６をギヤ歯１３３に噛み合わせてリール１２０のケース１２に対する回転を阻止する回転ロック位置（図１５（Ａ）参照）と、制動ギヤ６６のギヤ歯１３３との噛み合いを解除してリール１２０のケース１２に対する回転を許容する回転許容位置（図１５（Ｂ）参照）とを選択的に取り得る構成である。そして、ブレーキ部材１２２は、そのばね受け面７８とケース１２の天板１４Ａとの間に配設された圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって、通常は回転ロック位置に位置するようになっている。
【０１１７】
さらに、リールハブ１２８の底部１２６とブレーキ部材１２２との間には、リリースパッド１２４が配設されている。リリースパッド１２４は、各係止突起２１８に干渉しないように平面視で略三角形の板状に形成されたパッド本体１３６と、パッド本体１３６の各頂部近傍からそれぞれ下方に立設された脚部１３８とを備えている。パッド本体１３６と各脚部１３８とは、樹脂成形によって一体に形成されている。また、パッド本体１３６の軸心（中心）部上面には、金属プレート９６が固定されている。この金属プレート９６の固定構造は、上記実施の形態に係るクラッチ部材８４と全く同様であり、図１０及び図１１に示される如く、パッド本体１３６の軸心部（中心部）上面に凹部８６Ａ及び３つのかしめ用突起９８を設け、凹部８６Ａに金属プレート９６を遊嵌した状態でかしめ用突起９８をかしめることで、金属プレート９６がパッド本体１３６に固定されている。
【０１１８】
以上説明したリリースパッド１２４は、各脚部１３８をリール１２０のそれぞれ異なる挿通孔１３０に挿入した状態で、パッド本体１３６が底部１２６とブレーキ部材１２２との間に位置しており、その金属プレート９６の当接面９６Ａがブレーキ部材１２２の摺接突部７０と常に当接している。そして、リリースパッド１２４は、通常は圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって、パッド本体１３６の下面が底部１２６上面に当接している。この状態では、図１５（Ａ）に示される如く、ブレーキ部材１２２は回転ロック位置に位置するようになっている。一方、リリースパッド１２４は、回転シャフト１００の駆動ギヤ１０８がリールギヤ４２に噛み合う動作（相対移動）に伴って、各脚部１３８が駆動ギヤ１０８の歯先に押圧されることで、図１５（Ｂ）に示される如く、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗してブレーキ部材１２２を回転許容位置へ持ち上げるようになっている。なお、本第１変形例に係る回転シャフト１００には、解除面１１４Ａ（頭部１１４を有する押えボルト１１２）は設けられていない。
【０１１９】
本第１変形例に係る構成によっても、上記実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。特に、本第１変形例では、上記実施の形態の如くブレーキ部材６０の筒部６２Ａ内にクラッチ部材８４の一部を入り込ませる構成ではない（ブレーキ部材１２２とリリースパッド１２４とを高さ方向にオーバーラップさせない）ため、金属プレート９６を凹部８６Ａに挿入することでリリースパッド１２４を全体として薄型化して、ブレーキ部材１２２の大きな移動ストロークを確保することが効果的である。
【０１２０】
図１６（Ａ）には、第２変形例に係るブレーキ部材１４０が回転ロック位置に位置するときの断面図が示されており、図１６（Ｂ）には、ブレーキ部材１４０が回転許容位置に位置するときの断面図が示されている。これらの図に示される如く、本第２変形例の基本構成は、第１変形例同様であり、金属プレート９６がブレーキ部材１４０に固定されている点で第１変形例とは異なる。
【０１２１】
ブレーキ部材１４０は、本体部１４２に摺接突部７０に代えて凹部８６Ａ及び３つのかしめ用突起９８（図１０参照）が設けられ、クラッチ部材８４、リリースパッド１２４と同様に金属プレート９６を固定的に保持している点を除き、第１変形例に係るブレーキ部材１２２と全く同様に構成されている。また、第２変形例に係るリリースパッド１４４は、その本体部１４６の軸心部（中心部）に、凹部８６Ａ及び３つのかしめ用突起９８に代えて、摺接突部１４８が樹脂成形にて一体に形成されている点を除き、第１変形例に係るリリースパッド１４４と全く同様に構成されている。摺接突部１４８は、略凸球面状に形成されている。
【０１２２】
したがって、本第２変形例では、ブレーキ部材１４０の金属プレート９６とリリースパッド１４４の摺接突部１４８とが圧縮コイルスプリング８２の付勢力によって常に点接触状態で当接しており、通常は図１６（Ａ）に示される如く、ブレーキ部材１４０が回転ロック位置に位置している。一方、リリースパッド１４４は、回転シャフト１００の駆動ギヤ１０８がリールギヤ４２に噛み合う動作に伴って各脚部１３８が駆動ギヤ１０８の歯先に押圧されることで、図１６（Ｂ）に示される如く、圧縮コイルスプリング８２の付勢力に抗してブレーキ部材１４０を回転許容位置へ持ち上げるようになっている。
【０１２３】
本第２変形例に係る構成によっても、上記実施の形態または上記第１変形例と全く同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
（金属プレートの変形例）
次に、金属平板の固定構造の変形例を説明する。なお、上記の実施の形態（各変形例を含む）と基本的に同一の部品・部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２５】
図１７には、第３変形例に係る金属プレート１５０を有するクラッチ部材１５２の分解斜視図が示されている。クラッチ部材１５２は、クラッチ本体８６の上端部に凹部８６Ａが形成されていない点で、上記実施の形態に係るクラッチ部材８４とは異なる。このクラッチ本体８６の上端面からは、３つのかしめ用突起９８が一体に突設されている。各かしめ用突起９８は、周方向に等間隔で、かつそれぞれ異なる回転規制リブ８８と着座リブ９２との間に配置されている。
【０１２６】
金属プレート１５０は、円板部１５６と、該円板部１５６の外周部から径方向外側に延設された耳部１５８とで構成されている。耳部１５８は、本第３変形例では放射状に（周方向に等間隔で）６つ設けられており、それぞれ異なる回転規制リブ８８と着座リブ９２との間に入り込むようになっている。このため、各回転規制リブ８８及び各着座リブ９２の径方向内側の縁部では、角部を切り欠いて面取部８８Ａ、９２Ａが形成されている。
【０１２７】
各耳部１５８には、かしめ用突起９８を挿通可能な透孔１６０が、板厚方向に貫通して形成されている。そして、金属プレート１５０は、６つのうち交互に位置する３つの透孔１６０に、それぞれ異なるかしめ用突起９８を係合可能に挿通（貫通）させた状態で、図１８に示される如く、各かしめ用突起９８（における主に金属プレート１５０の上面よりも突出した部分）が熱かしめされて、該クラッチ部材１５２に固定されている。
【０１２８】
この金属プレート１５０は、金属プレート９６と同様に、パンチＰとダイスＤとを用いたプレス加工によって、平板材ＦＰから打ち抜かれることで、円板部１５６と透孔１６０を有する各耳部１５８とが一体に形成されている。また、円板部１５６の上面は、鏡面Ｍに仕上げられると共に打ち抜き時にパンチＰ側とされて、ブレーキ部材６０の摺接突部７０と当接する当接面１５６Ａとされている。当接面１５６Ａの表面粗さは、当接面９６Ａと同様に、算術平均粗さ（Ｒａ）または中心線平均粗さ（Ｒａ７５）で、０．０１μｍから０．３μｍの範囲内、好ましくは０．０１μｍから０．１μｍの範囲内とされている。
【０１２９】
また、図１９（Ａ）に示される如く、各耳部１５８の上側（当接面１５６Ａ側）における透孔１６０の内縁部には、上記プレス加工時に角（エッジ）部が潰されて座ぐり部１６０Ａが形成されている。この座ぐり部１６０Ａには、かしめ時の熱により溶け出したかしめ用突起９８の一部が入り込んで、金属プレート１５０をクラッチ部材１５２に強固に固定するようになっている。
【０１３０】
以上説明した金属プレート１５０は、その板厚ｔが０．０５ｍｍから０．７ｍｍの範囲内（０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．７ｍｍ）とされるが、好ましくは０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲内（０．１ｍｍ≦ｔ≦０．５ｍｍ）とされ、より好ましくは０．２ｍｍから０．３ｍｍの範囲内（０．２ｍｍ≦ｔ≦０．３ｍｍ）とされる。これらの数値範囲は、本第３変形例では金属プレート１５０が凹部８６Ａに入り込まないことから、クラッチ部材１５２によるブレーキ部材６０の解除ストロークを確保するために要求される薄肉化と、寸法精度確保や組付性の観点から要求される反り発生の防止との両立を図るべく設定されている。
【０１３１】
また、各透孔１６０の孔径は、０．５ｍｍから２．２ｍｍの範囲内、好ましくは０．８ｍｍから１．２ｍｍの範囲内とされている。そして、透孔１６０の内周面と、該透孔１６０を同軸的に挿通しているかしめ用突起９８（上記の通り外径が０．４ｍｍから１．８ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍから１．０ｍｍの範囲内）との片側クリアランスＣ（図１９（Ｂ）参照）は、０．０５ｍｍから０．５ｍｍの範囲内とされている。
【０１３２】
一方、かしめ用突起９８のクラッチ本体８６上端面からの突出高は、金属プレート１５０の板厚ｔよりも大で、かつ図１８に示すかしめ後の状態で金属プレート１５０の上面（当接面１５６Ａ）からの突出高が０．０３ｍｍから２．０ｍｍの範囲内となるように、設定されている。これにより、ブレーキ部材６０が傾いた場合でも、該ブレーキ部材６０（摺接突部７０）がかしめ後のかしめ用突起９８に干渉しない構成である。
【０１３３】
本第３変形例に係る構成によっても、凹部８６Ａを設けたことによる効果を除いて、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、金属プレート１５０に耳部１５８や透孔１６０を形成しても、該金属プレート１５０は、１工程（１ストローク）で打ち抜き成形することができ、プレスによる折り曲げ加工等が不要であるため、きわめて容易に形成することができる。
【０１３４】
また、本第３変形例では、金属プレート１５０は、かしめ用突起９８のかしめによるクラッチ部材１５２への固定前に、各耳部１５８の透孔１６０にかしめ用突起９８を入り込ませることでクラッチ部材１５２に位置決めされるため、かしめ作業が容易となる。さらに、６つの耳部１５８全てに透孔１６０が設けられているため、３つの耳部１５８にだけ透孔１６０を設けた場合に必要な透孔１６０とかしめ用突起９８との位置合わせを行なうことなく、単に各耳部１５８を回転規制リブ８８と着座リブ９２との間に入り込ませることで、透孔１６０にかしめ用突起９８が確実に入り込む。このため、自動組立工程においても、金属プレート１５０をクラッチ部材１５２に対し容易に位置決めすることができる。
【０１３５】
なお、図示は省略するが、例えば、かしめ前に透孔１６０にかしめ用突起９８を挿通させる金属プレート１５０の固定構造を、上記第１または第２変形例に係るリリースパッド１２４またはブレーキ部材１４０に金属プレート１５０を固定する構成に適用しても良いことは言うまでもない。この場合、回転規制リブ８８、着座リブ９２を備えないリリースパッド１２４またはブレーキ部材１４０に固定される金属プレート１５０は、耳部１５８を備えず、単に周縁部近傍に透孔１６０を形成すれば良い。また、本金属プレート１５０の固定構造において、金属プレート１５０が、底部からかしめ用突起９８が突設された凹部８６Ａに入り込む構成とし、該金属プレート１５０の板厚の制限を緩和するようにしても良い。
【０１３６】
図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）には第４変形例に係る構成が斜視図にて示されており、図２１及び図２１（Ｂ）には第４変形例に係る構成が断面図にて示されている。これらの図に示されるごとく、本第４変形例では、クラッチ本体８６、パッド本体１３６、または本体部１４２に凹部８６Ａを設けず、単なる円板である金属プレート９６を平坦面上に載置した状態で各かしめ用突起９８をかしめることで、該金属プレート９６をクラッチ本体８６等に固定している。
【０１３７】
また、この構成では、かしめ前にクラッチ本体８６等に対し金属プレート９６を位置決めする（面方向の位置ずれを規制する）ために、３つ以上のかしめ用突起９８がそれぞれ金属プレート９６を近傍から（略接触状態で）囲むように配置されている。この場合における金属プレート９６の板厚は、上記第３変形例に係る金属プレート１５０と同様に決められる。
【０１３８】
なお、上記の実施の形態または各変形例では、金属プレート９６が円板状に形成され、または金属プレート１５０が円板部１５６を有する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、金属プレート９６を正方形等の矩形板状や正三角形板状に形成しても良い。
【０１３９】
また、上記の実施の形態または各変形例では、金属プレート９６、１５０が打ち抜きによって形成される構成としたが、本発明は金属プレート９６等の製造（加工）方法によって限定されることはない。また、本発明は、当接面９６Ａ、１５６Ａが打ち抜き前に鏡面に仕上げられ該鏡面ＭをパンチＰ側にして打ち抜く構成であることに限定されることもなく、金属プレート９６等の材質がステンレス鋼であることにも限定されない。
【０１４０】
さらに、上記の実施の形態または各変形例では、かしめ用突起９８が熱かしめされる構成としたが、本発明はこれに限定されず、各かしめ用突起９８は、例えば、熱板等の接触による加熱の他、超音波振動による発熱による熱的なかしめや機械的なかしめ方法によってかしめられても良い。また、かしめ用突起９８は、形状が略円柱状である構成に限定されることはなく、例えば、かしめ前に壁状や角柱状等に形成されても良い。
【０１４１】
さらにまた、上記の実施の形態または各変形例では、記録テープカートリッジ１０がリーダブロック３０を有する構成を例示したが、本発明は、ケース１２の形状、磁気テープＴの引出構造（リーダ部材の構成）、開口１８の位置や開閉構造等によって限定されることはない。したがって、例えば、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの先端にリーダ部材として小円柱状のリーダピンが取り付けられた構成としても良く、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線または円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としても良い。また、本発明における制動部材、解除部材は、上記実施の形態または各変形例における制動部材としてのブレーキ部材６０、１２２、１４０、解除部材としてのクラッチ部材８４、１５２、またはリリースパッド１２４、１４４に限定されないことは言うまでもない。
【０１４２】
また、上記の実施の形態または各変形例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、生産性の良好な構造で、リールの回転時における制動部材と解除部材との当接部位の摩耗を防止することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する制動手段及びドライブ装置の回転シャフトを示す上方から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する制動手段を示す下方から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールのカット図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するクラッチ部材のリールへの組付状態を詳細に示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する金属プレートの固定構造を示す図であって、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組付状態の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する金属プレートの固定構造を示す図であって、（Ａ）はかしめ前の断面図、（Ｂ）はかしめ後の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する金属プレートを平板材から打ち抜過程の状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジが装填されるドライブ装置の回転シャフトの分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第１変形例に係るリール及び制動手段を示す図であって、（Ａ）は上方から見た分解斜視図、（Ｂ）は下方から見た分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第１変形例に係るリール及び制動手段を示す図であって、（Ａ）はリールの回転ロック時の要部拡大断面図、（Ｂ）はリールの回転ロック解除時の要部拡大断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第２変形例に係るリール及び制動手段を示す図であって、（Ａ）はリールの回転ロック時の要部拡大断面図、（Ｂ）はリールの回転ロック解除時の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第３変形例に係る金属プレート及びクラッチ部材を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第３変形例に係る金属プレートのクラッチ部材への組付状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第３変形例に係る金属プレートを示す図であって、（Ａ）は透孔を示す断面図、（Ｂ）はかしめ用突起を挿通させた透孔を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第４変形例に係る金属プレートの固定構造を示す図であって、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組付状態の斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する第４変形例に係る金属プレートの固定構造を示す図であって、（Ａ）はかしめ前の断面図、（Ｂ）はかしめ後の断面図である。
【図２２】従来の記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック状態を示す断面図である。
【図２３】従来の記録テープカートリッジにおけるリールの回転可能状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
２８    リール
３２    リールハブ
３６    底部
４４    係合ギヤ（係合部）
６０    ブレーキ部材（制動部材）
８４    クラッチ部材（解除部材）
８６Ａ  凹部
９６    金属プレート（金属平板）
９６Ａ  当接面
９８    かしめ用突起（突起）
１２２    ブレーキ部材（制動部材）
１２４    リリースパッド（解除部材）
１４０    ブレーキ部材（制動部材）
１４４    リリースパッド（解除部材）
１５０    金属プレート（金属平板）
１５２    クラッチ部材（解除部材）
１６０    透孔
Ｐ      パンチ
Ｔ      磁気テープ（記録テープ）
【図１】
2004348839.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004348839.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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