(57)【要約】【課題】エアーリーク検査の作業負担を軽減する。【解決手段】装置Ｓは、治具２０をセット可能な治具支持部６２と、ワーク１０をセット可能なワーク支持部６４とを備える。操作部６５による変位操作により、ワーク支持部６４を治具支持部６２に接近させると、ワーク１０と治具２０とがゴム部材５０を介して気密状態で嵌合する。この状態で、ワーク１０内にエアーを供給して、エアーの圧力変動に基づいたリーク検査を行い、ワーク１０の良否を判定するようにしているから、作業性に優れる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部にコネクタ部を備えたワークに気密漏れがあるか否かを判定する検査装置であって、
前記ワークのコネクタ部と気密状態で嵌合する治具と、この治具に接続されて前記ワーク内にエアーを供給するエアー配管と、このエアー配管に送られたエアーを同エアー配管内に封じ込めてエアーの圧力変動に基づいたリーク判定を行うエアー漏れ検知手段とを備えるものにおいて、
前記治具が予めセットされた治具支持部と、前記ワークをセット可能なワーク支持部とを備え、
これら治具支持部とワーク支持部とは、互いが接近または離間する方向に相対移動可能とされており、両支持部が離間した状態で前記治具と前記ワークとがセットされ、且つ、両支持部が接近した状態で前記治具と前記ワークとが緊密に嵌合されて前記ワーク内にエアーを供給可能なように設定されていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記治具支持部が固定される一方、前記ワーク支持部が移動可能とされており、
前記治具支持部には、前記治具を前記エアー配管と接続させた状態で据え付け保持する治具収容部が設けられ、前記ワーク支持部には、前記ワークを着脱可能に装着するワーク装着部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記ワーク支持部における前記ワーク装着部は、前記ワーク支持部の移動方向とほぼ直交する方向に開口するワーク抜き差し口を保有しており、その内部には前記ワークの抜き差しを案内するための案内部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の検査装置。
【請求項４】
前記治具には、前記コネクタ部へ通じるシール部材収容部が設けられ、このシール部材収容部は、シール部材の外周面と密着可能とされ、前記エアー配管のノズルは、前記シール部材に気密状態で挿通されるようになっており、
前記シール部材収容部における前記コネクタ部寄りの位置に、前記シール部材に対する突き当て面を有し、
前記シール部材は、前記ノズルが前記シール部材収容部に挿通されるに伴い、前記突き当て面に押し付けられて圧縮状態で保持されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の回転角センサ等のワークの気密性を検査する検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に自動車の回転角センサは、図１０に示すように、一端部にコネクタ部１を備えており、コネクタ部１は、筒状のフード２と、フード２内に突出する雄タブ３とから構成される。
回転角センサには気密性が要求されており、その気密性をチェックするには、エアー配管５を後部外方に延出してなる治具６が用いられる。治具６は、シール部材７を介して、コネクタ部１のフード２と気密状態で嵌合され、その状態でエアー配管５より回転センサ内にエアーを供給するようにしてある。その結果、エアーの圧力が一定に保たれていれば、回転角センサにクラック等の異常がないと判定し、エアーの圧力が低下するようであれば、回転角センサにクラック等の異常があると判定するものである。
なお、この種の回転角センサに関する技術については、以下の特許文献１に記載がある。しかし、この種の検査装置に関する技術については、出願人の知る限り、先行技術文献としての情報を有していない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１４７８１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来においては、治具６とフード２との嵌合に際し、図示しないロックアームによる弾性ロック機構を用いており、検査が終了する毎にロックアームによる強固なロック状態を作業者の手指で解除して、次のワークを検査する必要性があるため、多数のワークを検査する場合には作業負担が甚だ大きいという問題がある。
【０００５】
また、従来においては、治具６とエアー配管５との間にエポキシ系の接着材を塗着することで両者の接合を図っていたため、繰り返しの使用によって接合部８に亀裂が生じると、検査結果の信頼性が保障されないという問題もある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リーク検査時における作業負担を軽減するとともに、リーク検査の信頼性を高めることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一端部にコネクタ部を備えたワークに気密漏れがあるか否かを判定する検査装置であって、前記ワークのコネクタ部と気密状態で嵌合する治具と、この治具に接続されて前記ワーク内にエアーを供給するエアー配管と、このエアー配管に送られたエアーを同エアー配管内に封じ込めてエアーの圧力変動に基づいたリーク判定を行うエアー漏れ検知手段とを備えるものにおいて、前記治具が予めセットされた治具支持部と、前記ワークをセット可能なワーク支持部とを備え、これら治具支持部とワーク支持部とは、互いが接近または離間する方向に相対移動可能とされており、両支持部が離間した状態で前記治具と前記ワークとがセットされ、且つ、両支持部が接近した状態で前記治具と前記ワークとが緊密に嵌合されて前記ワーク内にエアーを供給可能なように設定されている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記治具支持部が固定される一方、前記ワーク支持部が移動可能とされており、前記治具支持部には、前記治具を前記エアー配管と接続させた状態で据え付け保持する治具収容部が設けられ、前記ワーク支持部には、前記ワークを着脱可能に装着するワーク装着部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ワーク支持部における前記ワーク装着部は、前記ワーク支持部の移動方向とほぼ直交する方向に開口するワーク抜き差し口を保有しており、その内部には前記ワークの抜き差しを案内するための案内部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３に記載のものにおいて、前記治具には、前記コネクタ部へ通じるシール部材収容部が設けられ、このシール部材収容部は、シール部材の外周面と密着可能とされ、前記エアー配管のノズルは、前記シール部材に気密状態で挿通されるようになっており、前記シール部材収容部における前記コネクタ部寄りの位置に、前記シール部材に対する突き当て面を有し、前記シール部材は、前記ノズルが前記シール部材収容部に挿通されるに伴い、前記突き当て面に押し付けられて圧縮状態で保持されている構成としたところに特徴を有する。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
治具支持部とワーク支持部とを互いに離間した状態とし、夫々に治具とワークとをセットし、その後、両支持部を互いに接近させることにより、治具とワークとが緊密に嵌合されてワーク内にエアーを供給可能なようにしてある。一連の作業は、治具支持部とワーク支持部とが組み付けられ機械化された装置内で行われるから、コネクタ部と治具との間にロックアームのようなロック機構を設けなくて済み、ロック解除に必要とされた作業負担が解消される。また、コネクタ部と治具との間からエアーが漏れるのを規制できるから、リーク検査の信頼性が保障される。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
治具支持部が固定される一方、ワーク支持部が移動可能とされており、治具支持部には治具収容部が、ワーク支持部にはワーク装着部が設けられているから、治具をエアー配管との接続をとりつつ治具収容部に収容し、ワークをワーク装着部に装着させ、その状態でワーク支持部を治具支持部に接近させれば、組付け側のワークと待ち受け側の治具とが緊密に嵌合される。そして、一のワークの検査が終了したら、ワーク支持部を治具支持部から離間させ、同ワークをワーク装着部から取り外し、次なる検査対象のワークをワーク装着部に取り付け、もう一度同じ操作を繰り返せばよい。そうすると、作業者は、ワーク支持部の移動操作とワークの装着作業とを繰り返し行うだけで、多数のワークを短時間で簡単かつ確実に検査することができる。また、治具とエアー配管とが待ち受け側となっているから、従来と違って治具とエアー配管との接続部に、無用なストレスが生じることがなく、亀裂の発生を阻止できる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
ワークは、ワーク支持部に開口するワーク抜き差し口を通してワーク装着部に着脱可能とされており、案内部によって装着位置まで誘導可能とされているから、作業性に優れる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
仮に、シール部材を圧縮することなくシール部材収容部に収容した場合には、シール部材は、エアー供給時のエアーの圧力によってコネクタ部側から離間する方向に押し潰されてしまう。そうなると、エアーが供給される空間の容積が変動してしまうから、エアーの圧力がなかなか安定しないという問題がある。しかるに、本発明におけるシール部材は、ノズルがシール部材収容部に挿通されるに伴い、シール部材収容部の突き当て面に押し付けられて圧縮状態で保持され、エアーをワーク内に供給する際には既に潰れた状態となっている。したがって、エアー供給時におけるシール部材の容積変化に起因するエアーの圧力変動の影響を排除できるから、エアー圧力の早期安定化を達成できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
本実施形態の検査装置は、自動車の回転角センサ（以下、ワーク１０と呼称）にクラック等があるか否かを検査するための装置であり、図１に示すように、ワーク１０と嵌合する治具２０と、治具２０に接続されてワーク１０内にエアーを供給するエアー配管３０と、ワーク１０の気密漏れを検査すべくエアー配管３０内に送られたエアーを同エアー配管３０内に封じ込めてエアーの圧力変動に基づいたリーク判定を可能とするエアー漏れ検知手段４０（図９参照）とを備える。なお、以下の説明において、上下および左右の関係は、図１を基準とする。
【００１６】
まず、検査対象であるワーク１０について説明すると、本実施形態のワーク１０は、自動車の内燃機関のクランク位置を検出するためのセンサであって、図８に示すように、樹脂により円柱形状に一体形成されてコイル（図示せず）の周りを密封状態で被覆するセンサ部１１と、センサ部１１の一端から径方向外側に突出されるフランジ部１２と、センサ部１１の一端から軸方向に延出されてその延出先端面を開放してなる筒状のコネクタ部１３とを備える。コネクタ部１３の内部には、コイルと接続された雄タブ１４が突出している。また、コネクタ部１３は、ゴム部材５０を介して治具２０と気密状態で嵌合可能とされ、その内面には、ゴム部材５０と係合可能な当て面１３Ａが形成されている。センサ部１１の先端は、内燃機関の内部に臨んでおり、その内部に存するオイルと接触可能とされている。そのため、ワーク１０には、オイルの流入を避けるべく気密性が要求されており、クラック等があるか否かを判定するため、エアーリーク検査が必要とされる。
【００１７】
エアーリーク検査は、図９に示すようなシステムに基づいて行われる。リーク検査は、マスタ４５とワーク１０との間の比較によってワーク１０の良否を判定するものであって、差圧センサ４７、バルブ４１，４２，４３、ワーク配管経路４４、およびマスタ配管経路４６を備える。リーク検査をするには、まずバルブ４１，４２，４３を開き、ワーク配管経路４４とマスタ配管経路４６とを加圧する。次に、元バルブ４１を閉じ、次いでワーク側バルブ４２とマスター側バルブ４３とを閉じる。ワーク配管経路４４とマスタ配管経路４６との圧力平衡をとり、所定の平衡時間をおいた後、ワーク１０にリークがあるか否かを測定する。ワーク１０にリークがあると、ワーク配管経路４４内のエアーがワーク１０に入り込むため、ワーク配管経路４４の圧力がマスタ配管経路４６の圧力に比べて低くなる。差圧センサ４７は、ワーク配管経路４４とマスタ配管経路４６との間の圧力差を検出するとともに測定した圧力差を表示し、且つ必要に応じて出力するから、差圧センサ４７が示す情報に基づいてワーク１０の良否を判定すればよい。
【００１８】
さて、かかるリーク検査の信頼性を確保するため、本発明におけるワーク１０は、図１に示す装置Ｓ内に気密状態でセットされる。この装置Ｓは、下から順に、金属性の支持台６０、金属性のノズル支持部６１、樹脂製の治具支持部６２、および金属製の天板６３が、夫々、側面をほぼ面一で連ねつつ同軸上に積層支持されており、ノズル支持部６１にはエアー配管３０のノズル３１がセット可能とされ、治具支持部６２には治具２０がセット可能とされている。また、装置Ｓは、その上部に、樹脂製のワーク支持部６４と、このワーク支持部６４を上下方向に移動可能に操作する操作部６５とを備え、且つ、その両サイドに、天板６３を押圧支持する左右一対のクランプ部６６を備える。以下、夫々について分説する。
【００１９】
まず、治具２０について説明すると、本実施形態の治具２０は、図８に示すように、樹脂部２１と、樹脂部２１と間隔を空けつつ樹脂部２１の周りを取り囲むフード２２とを備え、樹脂部２１の内部には、３室の収容室２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが、夫々、長さ方向に貫通して設けられている。樹脂部２１の収容室のうちで中央に位置するものは、シール部材７０（後述する）の外周と密着されるシール部材収容部２１Ａとなり、残りの収容室は、ダミー栓９０（後述する）により密栓されるダミー栓収容部２１Ｂ，２１Ｃとなっている。シール部材収容室２１Ａは、エアー配管３０のノズル３１とワーク１０のコネクタ部１３との間を連通する通路として機能する。
また、樹脂部２１の外面には、ゴム部材５０が密着状態で環装され、このゴム部材５０は、嵌合時に当て面１３Ａに当て止めされた状態でコネクタ部１３の内面と密着可能とされている。
【００２０】
ノズル３１は、図３に示すように、金属製で全体として円筒形状をなし、その先端部の外径は、顎部３２を介して小径となり、この小径部３３の外周にシール部材７０が密着状態で挿通されるようになっている。シール部材７０は、中心に挿通孔７１を保有する環状のゴム栓であって、その外周には、複数条のリブ７２が突設されている。ノズル３１は、ノズル支持部６１にセットされると、ノズル支持部６１の上面から起立して、対応する治具２０のシール部材収容部２１Ａに臨み、シール部材７０とともにシール部材収容部２１Ａに挿入されるようになっている。
【００２１】
次に、支持台６０について説明すると、支持台６０は、全体として略角柱状をなし、その側面には、ワーク配管経路４４のエアー配管３０の一端を着脱可能に挿着する取付部６０Ａが設けられ、その上面中央には、ノズル支持部６１のノズル挿着部６１Ａ（後述する）を臨むエアー開口部６０Ｂが設けられている。支持台６０の内部には、取付部６０Ａとエアー開口部６０Ｂとに連通するエアー通路６０Ｃが略Ｌ字状に屈曲して設けられている（図１参照）。また、支持台６０の上面の中央部には、図３に示すように、凹部６０Ｄが設けられ、この凹部６０Ｄの底面中心にエアー開口部６０Ｂが設けられている。支持台６０の上面のうち凹部６０Ｄの外回りには、環状部６０Ｅが同心状に凹設され、この環状部６０Ｅには、ノズル支持部６１との間を密着するＯリング８０が収容可能とされている。
【００２２】
ノズル支持部６１は、全体として略角柱状をなし、支持台６０よりも厚み寸法を薄くして形成されている。ノズル支持部６１の中心部には、図３に示すように、ノズル３１を起立状態で保持可能なノズル挿着部６１Ａが、厚み方向に貫通して設けられている。また、ノズル支持部６１のうちノズル挿着部６１Ａの前後の２位置には、ダミー栓挿着部６１Ｂがノズル挿着部６１Ａと平行に貫設されている。ダミー栓挿着部６１Ｂの夫々には、対応する治具２０のダミー栓収容部２１Ｂ，２１Ｃを密栓するダミー栓９０が保持可能とされている。ノズル支持部６１の下面には、支持台６０の凹部６０Ｄに嵌入可能な形態で凸部６１Ｃが突設されており、これら凹部６０Ｄと凸部６１Ｃとの嵌合により、ノズル支持部６１の調芯がなされるようになっている。
【００２３】
次に、治具支持部６２について説明すると、治具支持部６２は、全体として略角柱状をなし、支持台６０とほぼ同程度の厚み寸法で形成されている。治具支持部６２の中央には、治具２０を保持可能な治具収容部６２Ａが、厚み方向に貫通して設けられている。治具収容部６２Ａは、厚み方向の途中位置に段差６２Ｃを有し、この段差６２Ｃを境として上側が大径６２Ｄ、下側が小径６２Ｅとなっている。治具収容部６２Ａの段差６２Ｃは、治具２０のフード２２の後面と当接可能とされている。
治具支持部６２の上面には、天板６３が被せられる。天板６３の中心部には、通し孔６３Ａが厚み方向に貫通して設けられている。天板６３において通し孔６３Ａの内壁は、厚み方向の途中位置に段差６３Ｂを有し、この段差６３Ｂを境とした上側が小径部６３Ｃ、下側が大径部６３Ｄとなっている。この段差６３は、治具２０のフード２２の前面と当接可能とされている。なお、装置Ｓの組付け時に、通し孔６３Ａ、治具収容部６２Ａ、ノズル挿着部６１Ａ、エアー開口部６０Ｂ、およびエアー通路６０Ｃは、夫々、厚み方向に同軸で連通するようになっている。
【００２４】
また、クランプ部６６は、図１に示すように、装置Ｓ下部の両端２位置の夫々から左右方向に延設される平面部６６Ａと、平面部６６Ａの上面に取り付けられる基端部６６Ｂと、基端部６６Ｂに回動可能に連結されるアーム部６６Ｃと、アーム部６６Ｃの延出先端に連結されて天板６３を押圧可能なゴム製の押圧部６６Ｄと、基端部６６Ｂとアーム部６６Ｃとに所定のリンク機構を介して回動可能に連結されるクランプレバー６６Ｅとを備える。アーム部６６Ｃは、常には垂直姿勢をとり、クランプ時には水平姿勢をとるよう設定されており、クランプレバー６６Ｅを基端部６６Ｂを回動中心として回動させることにより、垂直姿勢と水平姿勢との間を変位可能とされている。アーム部６６Ｃが水平姿勢をとるとき、押圧部６６Ｄが天板６３を押圧支持するようになっている。この押圧作用を受けて、天板６３、治具支持部６２、ノズル支持部６１、および支持台６０は、夫々、厚み方向に圧接固定されるようになる。
【００２５】
装置Ｓの下部構造を組付けるには、支持台６０の環状部６０ＥにＯリング８０を収容させ、その状態で、支持台６０の凹部６０Ｄにノズル支持部６１の凸部６１Ｃを嵌め入れつつ、支持台６０にノズル支持部６１を載置させる。続いて、ノズル支持部６１にノズル３１およびダミー栓９０を密着状態で挿着するとともにノズル３１にシール部材７０を環着させ、ノズル支持部６１に治具支持部６２を載置させる。
【００２６】
次に、治具支持部６２に治具２０をセットする。すると、治具２０のシール部材収容部２１Ａには、ノズル３１がシール部材７０とともに進入する。ここで、治具２０のシール部材収容部２１Ａの内面は、図４に示すように、奥側（コネクタ部１３寄りの位置）ほど窄まる形態のテーパ面２１Ｅ（本発明の突き当て面）となっているから、シール部材７０は、ノズル３１の進入深さが深くなるにつれシール部材収容部２１Ａのテーパ面２１Ｅに押し付けられるようになる。そして、ノズル３１と治具２０とが気密状態で接続されると、シール部材７０は、図５に示すように、シール部材収容部２１Ａのテーパ面２１Ｅとノズル３１の顎部３２との間で厚み方向に圧縮保持されるようになる。
その後、治具支持部６２の上面に天板６３を被せ、次いでクランプレバー６６Ｅを回動させて、押圧部６６Ｄにて天板６３を押圧支持する。すると、治具２０は、治具支持部６２と天板６３の各段差６２Ｃ，６３Ｂ間にて圧接状態で保持される。こうして、治具２０は、その嵌合面が通し孔６３Ａに臨み、コネクタ部１３との嵌合をいつでも開始可能な待ち受け状態となる。
【００２７】
一方、装置Ｓの上部構造を構成するワーク支持部６４には、図１および図２に示すように、その側面と底面とが開放された態様で内部にワーク抜き差し用の空間部を保有するワーク装着部６４Ａが設けられている。また、ワーク装着部６４Ａは、ワーク支持部６４の側面にて略門形状に開口するワーク抜き差し口６４Ｂを保有しており、ここを通してワーク１０の着脱が行われるようにしてある。ワーク装着部６４Ａにおいて左右の対向面には、ワーク１０のフランジ部１２と係合してワーク１０を正規の装着位置まで誘導可能な溝状の案内部６４Ｃが、ワーク支持部６４の移動方向とほぼ直交する方向に延設されている。かくして、ワーク１０は、ワーク支持部６４の側方からワーク抜き差し口６４Ｂを通してワーク装着部６４Ａ内に差し入れられ、フランジ部１２が案内部６４Ｃに沿って摺接することで正規の装着位置に至るようになっている。
【００２８】
また、操作部６５は、図２に示すように、ワーク支持部６４の上面に固着される取付部６５Ａと、取付部６５Ａの上面中央よりほぼ垂直に延出される軸棒６５Ｂと、軸棒６５Ｂの上端に所定のリンク機構を介して回動可能に連結されるグリップ部６５Ｃとから構成される。図２の二点鎖線が示すように、グリップ部６５Ｃが上方を向いた状態では、ワーク支持部６４が上方に移動して治具支持部６２との間が離間し、図２の実線が示すように、グリップ部６５Ｃが下方に回動された状態では、ワーク支持部６４が一定ストロークで下方に移動して治具支持部６２との間が接近するようになっている。
【００２９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。
まず、既述した手順に従って装置Ｓの下部構造を組付ける。そして、グリップ部６５Ｃを上方に向けることでワーク支持部６４を治具支持部６２から離間させ、次いで、図６に示すように、検査対象となるワーク１０をワーク支持部６４にセットする。その状態で、グリップ部６５Ｃを下方へ回動させ、ワーク支持部６４を治具支持部６２に接近させる。すると、ワーク１０は、図７に示すように、治具支持部６２に予めセットされた治具２０とゴム部材５０を介して緊密に嵌合する。その状態で、図示しないコンプレッサによりエアー配管３０内にエアーを供給する。そして、エアーリーク検査を行い、ワーク１０に気密漏れがあるか否かを判定する。こうして、一のワーク１０のリーク検査が終了したら、グリップ部６５Ｃを上方へ回動させてワーク支持部６４を治具支持部６２から離間させる。すると、ワーク１０と治具２０との嵌合が解除されるから、ワーク１０をワーク支持部６４から取り外し、次なる検査対象のワークをワーク支持部６４にセットする。あとは、上記同様の操作を繰り返すだけである。
【００３０】
このように本実施形態においては、治具２０とエアー配管３０とを予め固定した状態として、複数のワーク１０のリーク検査を順次機械的に行えるようにしてあるから、従来と違ってワーク１０のコネクタ部１３と治具２０との間にロックアームのようなロック機構を設けなくて済み、ロック解除操作を不用として作業性を格段に向上させることができる。また、治具２０とエアー配管３０のノズル３１との間にはシール部材７０が気密状態で介設され、治具２０とワーク１０との間にもゴム部材５０が気密状態で介設されているから、リーク検査の信頼性が保障される。
しかも、シール部材７０は、エアー供給時に潰れる潰れ量を考慮して予めシール部材収容部２１Ａのテーパ面２１Ｅにて圧縮保持されているから、エアー供給時にシール部材７０の容積変化に起因するエアーの圧力変動の影響を排除することができ、エアー圧力の早期安定化を実現できる。
【００３１】
また、ワーク１０は、ワーク支持部６４の側面にて開口するワーク抜き差し口６４Ｂを通して着脱可能とされ、且つ、案内部６４Ｃに沿ってワーク１０を装着位置まで誘導可能とされているから、作業性をより一層向上させることができる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３３】
（１）ワークは、回転角センサに限定されず、一端部に治具と嵌合可能なコネクタ部（端子金具を収容するものに限らない）を有する密封品であればよい。
（２）上記実施形態では、ワークとの嵌合相手となる既存のコネクタ（但し、ロックアームは切り取られている）を利用した関係で、３室の収容部のうち２室がダミー線で密閉された治具となっていたが、本発明においては、シール部材収容部のみを有する専用品としての治具を用いても構わない。
（３）シール部材は、シール部材収容部のテーパ面と突き当たって圧縮保持されていたが、テーパ面ではなく、シール部材収容部の内壁から内側に突出する単なる突部と突き当たって圧縮保持される態様であってもよい。
【００３４】
（４）上記実施形態では、治具支持部が固定され、ワーク支持部が移動するように設定されていたが、本発明においては、ワーク支持部が固定され、治具支持部が移動するように設定されていてもよい。また、ワーク支持部と治具支持部とが両方とも移動可能なように設定されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の検査装置を示す一部破断した正面図
【図２】一部破断した側面図
【図３】検査装置の下部構造を示す分解断面図
【図４】シール部材をシール部材収容部に挿通させる前の状態を示す要部拡大断面図
【図５】シール部材をシール部材収容部に挿通させた後の状態を示す要部拡大断面図
【図６】ワークを装着する手順を説明するための要部拡大断面図
【図７】エアーリーク検査が行われている状態を示す要部拡大断面図
【図８】ワークと治具とを示す分解斜視図
【図９】システム概略図
【図１０】従来の検査装置の一部破断した側面図
【符号の説明】
Ｓ…装置（検査装置）
１０…ワーク
１２…フランジ部
１３…コネクタ部
２０…治具
２１Ａ…シール部材収容部
２１Ｅ…テーパ面（突き当て面）
３０…エアー配管
３１…ノズル
４０…エアー漏れ検知手段
６２…治具支持部
６２Ａ…治具収容部
６４…ワーク支持部
６４Ａ…ワーク装着部
６４Ｂ…ワーク抜き差し口
６４Ｃ…案内部
７０…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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