(57)【要約】【課題】所定の空間において、携帯電話などの発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム等を提供する。【解決手段】移動端末の動作制御システム３０１は、動作モードとして通信可能モードと通信禁止モードとを有する携帯電話１０１と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局３０２と、当該移動端末へ無線通信可能な許可制御基地局３０３と、を備え、携帯電話１０１は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を停止し、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とし、禁止制御基地局３０２は、禁止制御信号を送信し、許可制御基地局３０３は、許可制御信号を送信し、携帯電話１０１は、送信された禁止制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行し、携帯電話１０１は、送信された許可制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信許可モードに移行する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局と、当該移動端末へ無線通信可能な許可制御基地局と、を備える移動端末の動作制御システムであって、
前記移動端末は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を停止し、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とし、
前記禁止制御基地局は、禁止制御信号を送信し、
前記許可制御基地局は、許可制御信号を送信し、
前記移動端末は、前記送信された禁止制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行し、
前記移動端末は、前記送信された許可制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信許可モードに移行する
ことを特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１に記載の動作制御システムであって、
前記禁止制御基地局と、前記許可制御基地局と、は、所定の経路の入口と出口とに配置され、
前記送信される禁止制御信号が受信可能な地域と、前記送信される許可制御信号が受信可能な地域と、は、重複しない、
ことを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１に記載の動作制御システムであって、
前記移動端末は、当該動作モードが移行した場合、その旨を通知（表示、発声、振動による通知を含む。）する
ことを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１に記載の動作制御システムであって、
前記移動端末は、基底帯域信号処理部と、無線送信部と、アンテナ部と、モード移行部と、を備え、
前記基底帯域信号処理部は、送信すべき信号の基底帯域処理を行い、
前記無線送信部は、前記基底帯域処理が行われた信号を、前記アンテナ部を介して無線通信し、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、前記無線送信部と、前記アンテナ部と、の間の回路を開放し、通信可能モードに移行するとき、当該回路を接続する
ことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４に記載の動作制御システムであって、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、前記基底帯域信号処理部への電源供給を停止し、通信可能モードに移行するとき、当該電源供給を開始する
ことを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項４に記載の動作制御システムであって、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、前記無線送信部への電源供給を停止し、通信可能モードに移行するとき、当該電源供給を開始する
ことを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の動作制御システムの移動端末。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の動作制御システムの禁止制御基地局。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の動作制御システムの許可制御基地局。
【請求項１０】
動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末の動作制御方法であって、制御信号受信工程と、禁止移行工程と、許可移行工程と、通信工程と、を備え、
前記制御信号受信工程では、基地局から送信される制御信号を受信し、
前記禁止移行工程では、前記受信された信号が、禁止制御基地局から送信された禁止制御信号である場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行し、
前記許可移行工程では、前記受信された信号が、許可制御基地局から送信された許可制御信号である場合、当該動作モードを通信許可モードに移行し、
前記通信工程では、当該動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、他の端末からの発呼の受付、他の端末との通信を行わない
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
無線通信可能なコンピュータを、
通信可能モードと、通信禁止モードを含む動作モードを現在の動作モードとして記憶する記憶部、
基地局から送信される制御信号を受信する制御信号受信部、
前記受信された信号が、禁止制御基地局から送信された禁止制御信号である場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行してこれを前記記憶部に記憶する禁止移行部、
前記受信された信号が、許可制御基地局から送信された許可制御信号である場合、当該動作モードを通信許可モードに移行してこれを前記記憶部に記憶する許可移行部、および、
当該記憶された動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、ならびに、他の端末との通信を行わない通信部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムに関する。特に、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動端末（無線通信装置）が急速に普及しており、これを利用できる範囲も拡大している。このため、いつでも「どこでも」携帯電話等が利用できるような環境が整備されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの移動端末（無線通信装置）が発する電波により、心臓ペースメーカーや各種の医療機器に誤動作を生じさせたり、電車内での携帯電話等の利用が、さまざまなトラブルをまき起こすなどの問題が生じている。また、美術館等の静寂を必要とする環境においても、携帯電話の利用を制限したいことは多い。
【０００４】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、特に、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【０００６】
本発明の第１の観点に係る移動端末の動作制御システムは、動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局と、当該移動端末へ無線通信可能な許可制御基地局と、を備え、以下のように構成する。
【０００７】
すなわち、移動端末は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を停止し、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とする。
【０００８】
一方、禁止制御基地局は、禁止制御信号を送信する。
【０００９】
さらに、許可制御基地局は、許可制御信号を送信する。
【００１０】
そして、移動端末は、送信された禁止制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行する。
【００１１】
一方、移動端末は、送信された許可制御信号を受信した場合、当該動作モードを通信許可モードに移行する。
【００１２】
また、本発明の動作制御システムにおいて、禁止制御基地局と、許可制御基地局と、は、所定の経路の入口と出口とに配置され、送信される禁止制御信号が受信可能な地域と、送信される許可制御信号が受信可能な地域と、は、重複しないように構成することができる。
【００１３】
また、本発明の動作制御システムにおいて、移動端末は、当該動作モードが移行した場合、その旨を通知（表示、発声、振動による通知を含む。）するように構成することができる。
【００１４】
また、本発明の動作制御システムにおいて、移動端末は、基底帯域信号処理部と、無線送信部と、アンテナ部と、モード移行部と、を備え、以下のように構成することができる。
【００１５】
すなわち、基底帯域信号処理部は、送信すべき信号の基底帯域処理を行う。
【００１６】
一方、無線送信部は、基底帯域処理が行われた信号を、アンテナ部を介して無線送信する。
【００１７】
さらに、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、無線送信部と、アンテナ部と、の間の回路を開放し、通信可能モードに移行するとき、当該回路を接続する。
【００１８】
また、本発明の動作制御システムにおいて、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、基底帯域信号処理部への電源供給を停止し、通信可能モードに移行するとき、当該電源供給を開始するように構成することができる。
【００１９】
また、本発明の動作制御システムにおいて、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードに移行するとき、無線送信部への電源供給を停止し、通信可能モードに移行するとき、当該電源供給を開始するように構成することができる。
【００２０】
本発明の他の観点に係る移動端末は、上記動作制御システムによって制御される移動端末である。
【００２１】
本発明の他の観点に係る禁止制御基地局、許可制御基地局は、それぞれ、上記動作制御システムの禁止制御基地局、許可制御基地局である。
【００２２】
本発明の他の観点に係る動作制御方法は、動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末を制御し、制御信号受信工程と、禁止移行工程と、許可移行工程と、通信工程と、を備え、以下のように構成する。
【００２３】
すなわち、制御信号受信工程では、基地局から送信される制御信号を受信する。
【００２４】
一方、禁止移行工程では、受信された信号が、禁止制御基地局から送信された禁止制御信号である場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行する。
【００２５】
さらに、許可移行工程では、受信された信号が、許可制御基地局から送信された許可制御信号である場合、当該動作モードを通信許可モードに移行する。
【００２６】
そして、通信工程では、当該動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、他の端末からの発呼の受付、他の端末との通信を行わない。
【００２７】
本発明の他の観点に係るプログラムは、無線通信可能なコンピュータを、記憶部、制御信号受信部、禁止移行部、許可移行部、および、通信部として、以下のように機能させるように構成する。
【００２８】
すなわち、記憶部は、通信可能モードと、通信禁止モードを含む動作モードを現在の動作モードとして記憶する。
【００２９】
一方、制御信号受信部は、基地局から送信される制御信号を受信する。
【００３０】
さらに、禁止移行部は、受信された信号が、禁止制御基地局から送信された禁止制御信号である場合、当該動作モードを通信禁止モードに移行してこれを記憶部に記憶する。
【００３１】
そして、許可移行部は、受信された信号が、許可制御基地局から送信された許可制御信号である場合、当該動作モードを通信許可モードに移行してこれを記憶部に記憶する。
【００３２】
一方、通信部は、当該記憶された動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、ならびに、他の端末との通信を行わない。
【００３３】
当該プログラムを無線通信可能なコンピュータ（ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含む。）にて実行することにより、上記の移動端末が実現され、上記の移動端末の動作制御方法が使用される。
【００３４】
また、これらのプログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどのコンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができ、これら情報記録媒体をコンピュータとは独立に配布・販売できるほか、無線通信網を含むコンピュータ通信網を介して当該プログラムを伝送することにより、直接配布・販売することもできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、理解を容易にするために、移動端末として携帯電話を例にあげて説明するが、これらは、本発明の範囲を制限するものではない。
【００３６】
したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００３７】
図１は、携帯電話による通信システムの基本的な構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００３８】
携帯電話１０１は、各地に配置された無線基地局１０２と無線通信する。基地局１０２同士は、有線もしくは無線で電話通信網１０５を介して接続され、相互の通信が可能となっている。また、基地局１０２と一般の有線電話１０３とも同様に接続されている。これにより、携帯電話１０１と有線電話１０３との通話、携帯電話１０１同士の通話、有線電話１０３同士の通話が任意に実行できることとなる。
【００３９】
基地局１０２同士は、それぞれ通話可能なセルラーゾーン１０４を持っている。ユーザが携帯電話１０１を持ったまま移動した場合であっても、通話がとぎれないようにするため、近傍の基地局１０２同士のセルラーゾーン１０４は、重なり合っていることが多い。セルラーゾーン１０４を重複させて基地局１０２を配置し、いずれの基地局１０２とも通話不可能な領域をできるだけ減らすことによって、携帯電話サービスを各地で万遍なく受けられるようにしているのである。
【００４０】
図２は、携帯電話１０１の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００４１】
携帯電話１０１は、入力部２０１、送信基底帯域信号処理部２０２、無線送信部２０３、方向性結合器２０４、アンテナ２０５、無線受信部２０６、受信基底帯域信号処理部２０７、出力部２０８、ならびに、制御部２０９、電源部２１０を備える。
【００４２】
電源部２１０は、携帯電話１０１が有する各部に電源を供給する。制御部２０９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、当該ＣＰＵにより実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性の記憶域（常時電源供給されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）と、を有し、当該プログラムの実行によって、携帯電話１０１が有する各部の制御を行う。
【００４３】
入力部２０１は、ユーザからの指示入力や音声入力を受け付け、これを送信基底帯域信号処理部２０２に渡す。また、指示入力の一部は、制御部２０９に渡され、携帯電話１０１自身の設定操作に用いられる。
【００４４】
送信基底帯域信号処理部２０２は、指示入力や音声入力をこれに対応する基底帯域信号へ変換するとともに、誤り訂正符号の付加などの処理を行なう。
【００４５】
その結果の信号は、無線送信部２０３によって高周波信号に変換され、方向性結合器２０４を介してアンテナ２０５に渡される。アンテナ２０５では、電気信号である高周波信号を電波に変換して放射する。
【００４６】
一方、基地局１０２から送信された電波（無線信号）は、アンテナ２０５によって受信され、電波が電気信号に変換される。この電気信号は、方向性結合器２０４を介して無線受信部２０６に渡される。
【００４７】
無線受信部２０６では、電気信号（高周波信号）を基底帯域信号へ変換する周波数変換を行う。
【００４８】
周波数変換された基底帯域信号は、受信基底帯域信号処理部２０７で誤り訂正符号を用いて復号され、出力部２０８に渡される。
【００４９】
そして、出力部２０８は、当該復号された信号により、音声を再生したり、画像を表示したり、各種の処理を行うこととなる。
【００５０】
一方、各基地局１０２は、固有の地域コードを持っており、これによって基地局１０２の識別が可能である。この地域コードは、各基地局１０２から放送的に発信されており、携帯電話１０１は、地域コード信号を受信して、現在の地域コードを調べ、どの基地局１０２との通信状況が最良であるか、を調べている。
【００５１】
したがって、携帯電話１０１があるセルラーゾーン１０４から別のセルラーゾーン１０４へ移動すると、地域コード信号から得られる地域コードが変化することになる。
【００５２】
携帯電話１０１は、自身が存在する位置が含まれるセルラーゾーン１０４を管理する基地局（多くの場合は、通信状況が最良であるもの。）１０２の地域コードを記憶しており、記憶された地域コードと受信された地域コードが異なる場合には、当該新たな基地局１０２に対して自身の位置を登録すべく無線信号を自動送信するとともに、当該登録が受け付けられると、その地域コードに記憶域を更新する。
【００５３】
また、携帯電話１０１に対して着信があった場合は、基地局１０２に対して着信応答を行うため、無線信号を自動送信する。
【００５４】
したがって、従来の携帯電話１０１では、電源を切らない限り、ユーザの意思にかかわらず、無線信号が勝手に送信される可能性がある。
【００５５】
本実施形態は、この無線信号の自動送信を制御することにより、所定の領域内では携帯電話１０１から無線信号が発せられないようにするものである。
【００５６】
図３は、本実施形態の移動端末の動作制御システムの概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００５７】
本実施形態の動作制御システム３０１は、携帯電話１０１と、基地局１０２と、禁止制御基地局３０２と、許可制御基地局３０３と、を備える。
【００５８】
基地局１０２は、図１に示す基本的な携帯電話システムにおけるものと同様の構成を有する。禁止制御基地局３０２と、許可制御基地局３０３と、は、いずれも、通常の基地局１０２と同様に、携帯電話１０１の位置登録を行うことができる。したがって、いずれの基地局１０２、禁止制御基地局３０２、許可制御基地局３０３についても、重複なく地域コードが割り振られており、各局から、地域コードを発信する電波が送信されている。また、この地域コードと合わせて、禁止制御基地局３０２からは禁止制御信号が、許可制御基地局３０３からは許可制御信号が、それぞれ送信されている。
【００５９】
尚、通常の基地局１０２からは、上記のいずれの信号とも異なる通常制御信号を送信してもよいし、このような制御信号は一切送信しなくともよい。
【００６０】
一般には、禁止制御基地局３０２は、ユーザが移動すると予想される経路の入口に配置され、許可制御基地局３０３は、当該経路の出口に配置される。本実施形態では、禁止制御基地局３０２から許可制御基地局３０３までの経路上では、携帯電話１０１からの無線信号の自動送信を抑制する。
【００６１】
図４は、携帯電話１０１の動作制御処理の流れを示すフローチャートである。以下、本図を参照して説明する。尚、動作制御処理以外の通常の着信処理、発呼処理等の通話処理については、理解を容易にするため、適宜説明・図示を省略する。
【００６２】
まず、携帯電話１０１の電源を投入すると、制御部２０９は、自身の動作モードを通信許可モードに設定し（ステップＳ４０１）、現在の地域コードとしていずれの基地局の地域コードとも一致しない地域コード「なし」を記憶し（ステップＳ４０２）、地域コードと制御信号の受信を試みる（ステップＳ４０３）。
【００６３】
そして、受信された地域コードが現在の記憶されている地域コードと異なるか否かを調べ（ステップＳ４０４）、異ならない場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６４】
一方、異なる場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、位置登録信号を送信して、当該基地局に自身の位置登録を行う（ステップＳ４０６）。
【００６５】
さらに、その地域コードを現在の地域コードとして記憶して（ステップＳ４０７）、制御信号の種類を調べる（ステップＳ４０８）。
【００６６】
制御信号により、当該地域コードを有する基地局が通常の基地局１０２であることがわかった場合（ステップＳ４０８；通常）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６７】
一方、制御信号が禁止制御信号である場合（ステップＳ４０８；禁止）、現在の動作モードを通信禁止モードに移行して（ステップＳ４０９）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６８】
なお、動作モードが変更された場合には、携帯電話１０１が有するディスプレイ（図示せず）にその旨を表示したり、ランプ（図示せず）を点灯・点滅させたり、音声を発したり、振動を生じさせることにより、これをユーザに通知することができる。
【００６９】
通信禁止モードでは、以下のような手法により、携帯電話１０１からの送信を抑制する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、送信基底帯域信号処理部２０２への電源供給を停止する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、無線送信部２０３への電源供給を停止する。
・制御部２０９が方向性結合器２０４と無線送信部２０３との間の回路を開放する。
【００７０】
したがって、携帯電話１０１が通信禁止モードであっても、基地局１０２、禁止制御基地局３０２、許可制御基地局３０３から送信される信号は、受信可能であることになる。
【００７１】
一方、制御信号が許可制御信号である場合（ステップＳ４０８；許可）、現在の動作モードを通信許可モードに移行して（ステップＳ４１０）、ステップＳ４０３に戻る。この場合にも、上記と同様に、メッセージの表示、ランプの点灯・点滅、音声の発生（発声）・振動の発生により、ユーザに移行した旨を通知することができる。
【００７２】
通信許可モードに移行する際には、上記のそれぞれの抑制手法に応じて、下記の手法により、携帯電話１０１からの送信を可能にする。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、送信基底帯域信号処理部２０２への電源供給を開始する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、無線送信部２０３への電源供給を開始する。
・制御部２０９が方向性結合器２０４と無線送信部２０３との間の回路を短絡する。
【００７３】
通信禁止モードでは、携帯電話１０１からの無線信号の送信が不可能であるから、基地局への自機の新たな位置登録ができない。したがって、通信禁止モードにある限り、携帯電話１０１は、あたかも「禁止制御基地局３０２のセルラーゾーン」内にいるかのように扱われる。
【００７４】
すなわち、ユーザが許可制御基地局３０３の近傍を通過して、動作モードが通話許可モードに移行するまでは、通常の基地局１０２のセルラーゾーン１０４内をいくら通過しても、携帯電話１０１からの無線信号の送信ができないため、当該基地局１０２への位置登録ができず、携帯電話１０１を用いた通話は不可能である。
【００７５】
なお、禁止制御基地局３０２と許可制御基地局３０３とは、通常の基地局１０２と同様に固有コードが割り当てられていてこれを送信し、携帯電話１０１の位置登録を受け付け、このほかにそれぞれ、禁止制御信号、許可制御信号を送信すれば十分である。通常の基地局１０２は他の基地局１０２と接続されているが、禁止制御基地局３０２、許可制御基地局３０３は、他の基地局１０２と接続される必要はない（接続されていてもよい）。
【００７６】
このように、領域の入口に禁止制御基地局３０２を配置し、出口に許可制御基地局３０３を配置するだけで、その経路の途中が禁止制御基地局３０２、許可制御基地局３０３のいずれのセルラーゾーン１０４でない場合であっても、その領域で携帯電話１０１からの無線送信を禁止することができる。すなわち、その領域で携帯電話１０１の利用そのものを禁止することができる。
【００７７】
航空機内での携帯電話１０１の使用を禁止したい場合は、空港の搭乗口に禁止制御基地局３０２を配置すればよい。別の空港に到着した後は、その空港の降機口に許可制御基地局３０３を配置する。したがって、航空機そのものには、携帯電話１０１を制御する装置を配置しないですむ。
【００７８】
なお、航空機の例でわかるように、禁止制御基地局３０２と許可制御基地局３０３との配置は、必ずしも同じ建物の入口と出口である必要はない。通話を禁止したい領域と通話を許可したい領域の境界に、携帯電話１０１の移動に沿って、適宜配置すればよい。したがって、入口と出口が複数ある場合であっても、同様に本発明を適用できる。
【００７９】
上記のように、本実施形態では、携帯電話１０１の電源をオンにすると、初期状態が通話許可モードとなる。したがって、緊急時や許可制御基地局３０３が故障している場合であっても、禁止制御基地局３０２から離れた位置であって通常の基地局１０２のセルラーゾーン１０４内で電源を入れ直せば、通話が可能となる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話による通信システムの基本的な構成を示す模式図である。
【図２】携帯電話の概要構成を示す模式図である。
【図３】本実施形態の移動端末の動作制御システムの概要構成を示す模式図である。
【図４】携帯電話の動作制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  携帯電話
１０２  通常の基地局
１０３  有線電話
１０４  セルラーゾーン
２０１  入力部
２０２  送信基底帯域信号処理部
２０３  無線送信部
２０４  方向性結合器
２０５  アンテナ
２０６  無線受信部
２０７  受信基底帯域信号処理部
２０８  出力部
２０９  制御部
２１０  電源部
３０１  動作制御システム
３０２  禁止制御基地局
３０３  許可制御基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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