(57)【要約】【課題】樹脂管の外径が多少変化しても、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体を、二つの樹脂管の端面が当接した当接部に密着して装着できる樹脂管の管継手を提供する。【解決手段】二本の樹脂管の端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手１０において、該当接部の外周面に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体１２と、内径が拡縮可能に設けられていると共に、両端部が重複するように環状に形成された通電発熱体１２の外周面に装着される金属製の環状部材１４とから構成され、通電発熱体１２の重複部分の通電発熱線による過熱を防止できるように、前記重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片２４が、前記重複部分の近傍に設けられていることを特徴とする。【選択図】        図１
2004239400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の樹脂管の端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手において、
該当接部の外周面に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体と、
内径が拡縮可能に設けられていると共に、両端部が重複するように環状に形成された前記通電発熱体の外周面に装着される金属製の環状部材とから構成され、
前記通電発熱体の重複部分の通電発熱線による過熱を防止できるように、前記重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が、前記重複部分及び／又はその近傍に設けられていることを特徴とする樹脂管の管継手。
【請求項２】
金属製の環状部材に、通電発熱体を形成する樹脂が充分に溶融されたことを確認するインジケータとしての小孔が穿設されている請求項１記載の樹脂管の管継手。
【請求項３】
通電発熱線が、絶縁被覆されている請求項１又は請求項２記載の樹脂管の管継手。
【請求項４】
樹脂層と樹脂片とが、同一樹脂で形成されている請求項１〜３のいずれか一項記載の樹脂管の管継手。
【請求項５】
金属製の環状部材が、金属製の帯状部材の両端間に間隔が形成されるように、前記帯状部材が環状に曲げられて形成された環状部材であって、前記間隙の距離を調整して前記環状部材の内径を拡縮する調整手段が設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の樹脂管の管継手。
【請求項６】
長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管の谷部に形成された各端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手であって、
該管継手が、前記谷部に装着可能に形成された請求項１記載の管継手と、前記コルゲート管の各々を、前記当接部の方向に引き寄せる引寄手段とから構成されることを特徴とするコルゲート管の管継手。
【請求項７】
引寄手段が、二本のコルゲート管の各々に固定される固定部材と、
前記固定部材の一方に形成された固定片に一端部が固定されていると共に、他方の前記固定部材に固定された固定片に固定されることなく他端部が支承されているシャフトと、
前記シャフトの他端部側に装着され、前記シャフトの一端部を、その他端部側の方向に前記シャフトを付勢すると共に、前記他方の固定部材の固定片を、前記固定部材の一方側の方向に付勢する付勢部材とから構成される請求項６記載のコルゲート管の管継手。
【請求項８】
引寄手段を構成するシャフトには、二本のコルゲート管の引寄距離を規制するストッパー部材が設けられている請求項７記載のコルゲート管の管継手。
【請求項９】
長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管を、その谷部に形成した各端面を当接して接続する際に、
該コルゲート管の谷部に形成した各端面を当接した当接部の外周面に請求項１記載の管継手を装着した後、
前記管継手の通電発熱線に通電して、前記コルゲート管の各々を前記当接部の方向に引き寄せつつ、前記管継手の樹脂層の樹脂を溶融し、
次いで、前記通電発熱線への通電を遮断して溶融樹脂を冷却・固化することを特徴とするコルゲート管の接続方法。
【請求項１０】
管継手を構成する金属製の環状部材として、通電発熱体を形成する樹脂が充分に溶融されたことを確認するインジケータとしての小孔が穿設されている金属製の環状部材を用い、前記小孔から樹脂層の一部が押し出される状態まで通電する請求項９記載のコルゲート管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂管の管継手、コルゲート管の管継手及びコルゲート管の接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二本の樹脂管を接続する管継手、特に樹脂から成る筒体にニクロム線等の通電発熱線が配設された管継手について、下記に示す特許文献１及び特許文献２に提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１８４７２号公報（特許請求の範囲、図１、図２）
【特許文献２】
特開２０００−１３６８９７号公報（特許請求の範囲、図１〜図４）
【０００４】
特許文献１に記載されている管継手を、図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示す管継手１００は、熱可塑性樹脂から成る筒体１０２の外周に螺旋状に巻回されたニクロム線等の通電発熱線１０４が熱可塑性樹脂によって覆われているものである。
かかる管継手１００は、図６（ｂ）に示す様に、二本の樹脂管１０６，１０６の端面が当接された当接部に配設した後、通電発熱線１０４に通電して筒体１０２を形成し且つ通電発熱線１０４を覆う熱可塑性樹脂を溶融する。
次いで、溶融樹脂を冷却・固化することによって、二本の樹脂管１０６，１０６を接続できる。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている管継手を図７（ａ）に示す。図７に示す管継手２００は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂製のコルゲート管の接続に用いる。
この管継手２００は、二本のコルゲート管が挿入される筒体２０２であって、筒体２０２に挿入されるコルゲート管の山部に対応する山部２０４，２０４が入口近傍に形成されている。かかる山部２０４，２０４の内側には、帯状の通電発熱体２０６が周設されている。この通電発熱体２０６は、図７（ｂ）に示す様に、熱可塑性樹脂から成る帯状体２０６ａには、ニクロム線等の通電発熱線２０６ｂが配設されている。かかる通電発熱線２０６ｂは、山部２０４に形成された穴２０８から引き出される。
更に、管継手２００には、入口と山部２０４，２０４との間に、コルゲート管の山部と筒体２０２の山部２０４，２０４とを位置決めする位置決め突起２１０，２１０が、筒体２０２の内側に突出している。
【０００６】
図７に示す管継手２００には、図８に示す様に、筒体２０２の入口の一方からコルゲート管３００が挿入され、挿入されたコルゲート管３００は、その山部３０２の一つが、筒体２０２の山部２０４に位置するように、位置決め突起２１０によって位置決めされる。
次いで、筒体２０２の山部２０４の内側に周設された通電発熱体２０６の通電発熱線２０６ｂに通電し、帯状体２０６ａを形成する樹脂を溶融する。
その後、通電発熱線２０６ｂへの通電を遮断し、溶融樹脂を冷却・固化することによって、コルゲート管３００の山部３０２の外周面に筒体２０２は密着される。
更に、筒体２０２の他方の入口からコルゲート管を挿入し、同様な手順を繰り返すことによって、二本のコルゲート管が筒体２０２を介して接続される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１及び特許文献２の管継手１００，２００によれば、二本の樹脂管を水密的に接続できる。
とろこで、管継手１００，２００は、樹脂製の筒体を樹脂管の内側又は外側に配置することが必要である。
しかし、従来、樹脂管は、高い製造精度は要求されておらず、樹脂管の外径又は内径の製造許容誤差は大きい。しかも、樹脂管が置かれた場所の雰囲気温度等によっても、樹脂管の外径又は内径は変化する。
このため、管継手１００，２００の筒体を、樹脂管の内側又は外側に挿入できない事態が発生するおそれがある。
また、管継手１００，２００の筒体を、樹脂管の内側又は外側に挿入しても、両者間のクリアランスが過大となって、通電発熱線１０４、２０６ｂに通電して樹脂を溶融しても、樹脂管と筒体との間に隙間が残存し、二本の樹脂管を水密的に接続できないおそれもある。
そこで、本発明の課題は、樹脂管の外径が多少変化しても、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体を、二つの樹脂管の端面が当接した当接部に密着して装着できる樹脂管の管継手、コルゲート管の管継手及びコルゲート管の接続方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく、図９（ａ）に示す様に、樹脂製のコルゲート管３００，３００の各谷部に形成された端面が当接された当接部の外周面に装着可能に形成した管継手４００を試みた。
この管継手４００は、図９（ｂ）に示す様に、コルゲート管３００の谷部に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線４０２の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体４０４と、両端部が重複するように環状に形成された通電発熱体４０４の外周面に装着される金属製の環状部材４０６とから構成されている。
環状部材４０６は、帯状の金属板が、その両端部の間に間隙が形成されるように曲げられて形成されており、この金属板の両端部には、一本のネジ４０８が螺着されている。かかるネジ４０８によって、金属板の両端部間の間隙を調整し、環状部材４０６の内径を調整できる。
【０００９】
図９に示す管継手４００によれば、環状部材４０６の内径を拡縮しても、通電発熱体４０４は、その重複長を変更して追随できる。このため、樹脂製のコルゲート管３００，３００の外径が、製造誤差や温度変化に基づいて拡縮しても、環状部材４０６の内径を変更することによって、コルゲート管３００，３００の当接部の外周面に通電発熱体４０４を密着して巻き付けることができる。
しかし、図９に示す管継手４００では、通電発熱体４０４の通電発熱線４０２に通電すると、通電発熱体４０４の重複部分は、通電発熱線４０２も重複しており、通電発熱体４０４の他の部分よりも過度に発熱し、樹脂管を部分的に過熱することが判明した。
また、通電発熱線４０２への通電を遮断して冷却・固化した後でも、コルゲート管３００，３００の接合強度が不充分であることも判明した。
このため、本発明者等は、更に検討を重ねた結果、環状に形成された通電発熱体４０４の重複部分の近傍に、重複された通電発熱線４０２の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片を設けることによって、重複された通電発熱線４０２からの過度の熱を吸収できること、及びコルゲート管３００，３００を、その当接部の方向に引き寄せしつつ、通電発熱体４０４の通電発熱線４０２に通電することによって、コルゲート管３００，３００の接合強度を向上できることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、二本の樹脂管の端面が当接された当接部を水密的に接続する樹脂管の管継手において、該当接部の外周面に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体と、内径が拡縮可能に設けられていると共に、両端部が重複するように環状に形成された前記通電発熱体の外周面に装着される金属製の環状部材とから構成され、前記通電発熱体の重複部分の通電発熱線による過熱を防止できるように、前記重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が、前記重複部分及び／又はその近傍に設けられていることを特徴とする樹脂管の管継手にある。
【００１１】
また、本発明は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管の谷部に形成された各端面が当接された当接部を水密的に接続するコルゲート管の管継手であって、該管継手が、前記谷部に装着可能に形成された前述した管継手と、前記コルゲート管の各々を、前記当接部の方向に引き寄せる引寄手段とから構成されることを特徴とするコルゲート管の管継手にある。
更に、本発明は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管を、その谷部に形成した各端面を当接して接続する際に、該コルゲート管の谷部に形成した各端面を当接した当接部の外周面に前述した管継手を装着した後、前記管継手の通電発熱線に通電して、前記コルゲート管の各々を前記当接部の方向に引き寄せつつ、前記管継手の樹脂層の樹脂を溶融し、次いで、前記通電発熱線への通電を遮断して溶融樹脂を冷却・固化することを特徴とするコルゲート管の接続方法にある。
【００１２】
かかる本発明において、金属製の環状部材に、通電発熱体を形成する樹脂が充分に溶融されたことを確認するインジケータとしての小孔を穿設することによって、通電発熱線への通電を遮断する時期を明確に知ることができる。
かかる金属製の環状部材を、金属製の帯状部材の両端間に間隔が形成されるように、前記帯状部材を環状に曲げて形成し、前記間隙の距離を調整して前記環状部材の内径を拡縮する調整手段を設けることにより、樹脂管の端面が当接された当接部の外周面に管継手を容易に装着できる。
更に、通電発熱線を、絶縁被覆することによって、通電発熱体の重複部分の樹脂が溶融されたとき、通電発熱線が短絡されることを確実に防止できる。
また、引寄手段として、二本のコルゲート管の各々に固定される固定部材と、前記固定部材の一方に形成された固定片に一端部が固定されていると共に、他方の前記固定部材に固定された固定片に固定されることなく他端部が支承されているシャフトと、前記シャフトの他端部側に装着され、前記シャフトの一端部を、その他端部側の方向に前記シャフトを付勢すると共に、前記他方の固定部材の固定片を、前記固定部材の一方側の方向に付勢する付勢部材とから構成される引寄手段を好適に用いることができる。
このシャフトには、二本のコルゲート管の引寄距離を規制するストッパー部材を設けることによって、端面が当接した二本のコルゲート管が引寄手段によって過度に引き寄せられることを防止できる。
尚、樹脂層と樹脂片とを同一樹脂で形成することによって、樹脂片を容易に形成でできる。
【００１３】
本発明に係る管継手によれば、二本の樹脂管の外径が、製造誤差や温度変化に基づいて拡縮しても、環状部材の内径を変更することによって、二本の樹脂管の端面が当接する当接部の外周面に通電発熱体を密着して装着できる。
更に、通電発熱体の重複部分及びその近傍には、重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が設けられているため、重複部分の通電発熱線の過剰な熱は、樹脂片の溶融によって吸収され、部分的に過熱されることを防止できる。
また、かかる管継手を樹脂製のコルゲート管の接続に用いる際に、二本のコルゲート管の谷部に形成された端面が当接した当接部の外周面に、環状部材の内径を調整し、通電発熱体を密着して装着できる。
次いで、通電発熱体の通電発熱線に通電し、通電発熱体を形成する樹脂を溶融する。
この際に、溶融樹脂が当接部からコルゲート管の内方に洩れると、二本のコルゲート管の接合強度を向上できない。
この点、本発明では、二本のコルゲート管を、その当接部の方向に引き寄せつつ、通電発熱体の通電発熱線に通電し、通電発熱体を形成する樹脂を溶融するため、コルゲート管の当接部から溶融樹脂が洩れることなく二本のコルゲート管を接続できる。その結果、二本のコルゲート管の接合強度を向上できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る管継手の一例を図１に示す。図１に示す管継手１０は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂製のコルゲート管の接続に用いられるものである。
この管継手１０は、その正面図である図１（ａ）及び側面図である図１（ｂ）に示す様に、コルゲート管の谷部に巻き付け可能の幅に形成された樹脂製の帯状体であって、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体１２と、環状の通電発熱体１２の外周面に装着される金属製の環状部材１４とから構成される。
通電発熱体１２は、ニクロム線等の通電発熱線の発熱によって溶融される樹脂、例えばポリエチレン等のポリオレフィン系の熱可塑性樹脂から形成されている。かかる通電発熱体１２は、図１（ａ）に示すＡ部の拡大図である図２に示す様に、両端部が重複するように環状に形成されている。
この様に、通電発熱体１２を、その両端部が重複するように環状に形成することによって、二本のコルゲート管の端面が当接した当接部の外径が多少設計値からずれていても、重複部分の長さを変更することによって、当接部の外周に通電発熱体１２を巻き付けることができる。
【００１５】
かかる環状の通電発熱体１２の外周面に装着される環状部材１４は、金属製の帯状部材が、その両端部１４ａ，１４ａの間に間隔１８が形成されるように、帯状部材を環状に曲げて形成されたものである。この環状部材１４の両端部１４ａ，１４ａには、間隔１８の距離を調整して環状部材１４の内径を拡縮するため、間隔１８の距離を調整する調整手段としてのネジ２０が螺着されている。このネジ２０の回転方向によって、間隔１８の距離を調整できる。
ここで、ネジ２０を間隔１８の距離が拡大する方向に回転すると、環状部材１４の内径の拡径に伴なって、環状の通電発熱体１２は、その重複部分の長さが短縮されつつ、内径も拡径される。
一方、ネジ２０を間隔１８の距離が縮小する方向に回転すると、環状部材１４の内径の縮径に伴なって、環状の通電発熱体１２は、その重複部分の長さが長くなりつつ、内径も縮径される。
尚、環状部材１４の間隔１８からは、ニクロム線等の通電発熱線１６の端子２２、２２が突出している。
【００１６】
図１及び図２に示す管継手１０では、通電発熱体１２は、その両端部が重複するように環状に形成されている。この通電発熱体１２の重複部分では、通電発熱線１６も重複して配設されている。
このため、通電発熱線１６に通電して発熱させると、通電発熱線１６が重複されている部分は、通電発熱線１６が一重の他の部分に比較して、その発熱量は過大である。
この点、図１及び図２に示す管継手１０では、通電発熱体１２の重複部分の近傍に、重複部分で重複する通電発熱線１６，１６の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片２４を設けている。このため、重複された通電発熱線１６，１６によって発生する過大な熱量を、樹脂片２４の溶融によって吸収でき、管継手１０に挿入された樹脂管に対する加熱量を均一化できる。
かかる樹脂片２４は、通電発熱体１２の重複部分に直接接続して設けてもよく、或いは通電発熱体１２の重複部分及びその近傍に重ねて設けてもよい。
また、図１及び図２に示す管継手１０を構成する環状部材１４には、複数個の小孔１７，１７・・が形成されている。この小孔１７は、管継手１０をコルゲート管の接続に用いたとき、通電発熱線１６に通電して発熱させたとき、通電発熱体１２を形成する樹脂が充分に溶融されたことを確認するためのインジケータである。
【００１７】
図１及び図２に示す管継手１０を用い、図３に示す様に、コルゲート管２６，２６を接続する際には、コルゲート管２６，２６の各々を当接部の方向に引き寄せつつ、通電発熱体１２の通電発熱線１６の端子２２，２２にコントローラから通電する。
ここで、コルゲート管２６，２６の各々を当接部の方向に引き寄せることなく通電発熱体１２の通電発熱線１６の端子２２，２２にコントローラから通電すると、コルゲート管２６，２６の接合強度が不充分となり易い。
このことを、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）に示す様に、コルゲート管２６，２６の端面が当接した当接部の外周面に、通電発熱体１２が巻き付けられている状態で通電発熱線１６，１６に通電すると、通電発熱体１２を形成する樹脂が溶融される。
次いで、通電発熱線１６，１６への通電を遮断し、溶融樹脂を冷却すると、図１０（ｂ）に示す様に、溶融樹脂１５の外側（環状部材１４側）から固化し、溶融樹脂１５の内側（コルゲート管２６，２６の当接部側）は依然として溶融状態にある。この状態では、溶融樹脂１５の圧力はコルゲート管２６，２６の当接部に加えられる。
一方、コルゲート管２６の壁厚は、通常の樹脂管よりも薄いため、コルゲート管２６，２６の当接部は、通電発熱線１６，１６の熱によって軟化され、溶融樹脂１５の圧力によって容易に当接部が内側に曲げられて隙間ができ易い。
一旦、コルゲート管２６，２６の端面間に隙間ができると、この隙間から溶融樹脂１５が洩れ、溶融樹脂１５の圧力を充分に高めることができず、コルゲート管２６，２６の当接部の樹脂と溶融樹脂１５との混合を充分に高めることができず、コルゲート管２６，２６の接合強度が不充分となり易い。
【００１８】
この点、図３に示す様に、コルゲート管２６，２６の各々を当接部の方向に引き寄せつつ、通電発熱体１２の通電発熱線１６に通電することによって、図４に示す様に、コルゲート管２６，２６の端面が常に密着状態にあるため、コルゲート管２６，２６の当接部に加えられる溶融樹脂１５の圧力を充分に高めることができる。このため、コルゲート管２６，２６の当接部の樹脂と溶融樹脂１５との混合を充分に高めることができ、充分なコルゲート管２６，２６の接合強度を得ることができる。
かかるコルゲート管２６，２６の引き寄せは、図３に示す引寄治具３０を用いて行うことができる。
引寄治具３０は、コルゲート管２６，２６の各々の外周に固定される固定部材としてのベルト状部材３２ａ，３２ｂと、ベルト状部材３２ａに形成された固定片３４ａ，３４ａに一端部が固定されていると共に、ベルト状部材３２ｂに固定された固定片３４ｂ，３４ｂに固定されることなく他端部が支承されているシャフト３６，３６と、シャフト３６，３６の他端部側に装着され、シャフト３６，３６の一端部を、その他端部側の方向にシャフト３６，３６を付勢すると共に、ベルト状部材３２ｂの固定片３４ｂ，３４ｂを、ベルト状部材３２ａ側の方向に付勢する付勢部材としてのバネ３８，３８とから構成されている。
【００１９】
このシャフト３６，３６の他端部側に装着されたバネ３８，３８は、シャフト３６，３６の他端部に螺着されたナット４０，４０によって、その付勢力を調整できる。
また、シャフト３６，３６の各々には、一端が固定片３４ａに固定された筒状のストッパ４２ａと、一端が固定片３４ｂに固定された筒状のストッパ４２ｂが設けられており、コルゲート管２６，２６が引寄治具３０によって過度に引き寄せられることを防止できる。
尚、ベルト状部材３２ａ，３２ｂは、環状に曲げられた両端部が蝶ネジ３３，３３によって係止されている。
【００２０】
図１〜図３に示す管継手１０及び引寄治具３０を用いて、コルゲート管２６，２６の接続を行う際には、図５（ａ）に示す様に、コルゲート管２６，２６の谷部に形成した端面の一方に装着した管継手１０に、図５（ｂ）に示す様に、他方のコルゲート管２６の谷部に形成した端面を挿入する。
更に、管継手１０のネジ２０を回転し、環状部材１４の間隔１８の距離を調整し、コルゲート管２６，２６の端面が当接した当接部の外周面に、通電発熱体１２を密着させる。
次いで、図５（ｃ）に示す様に、コルゲート管２６，２６に、ベルト状部材３２ａ，３２ｂを装着して引寄治具３０を装着した後、ナット４０，４０を回転しバネ３８，３８の付勢力を高め、ストッパ４２ａ，４２ｂの間に所定間隔を形成する、
その後、図３に示す様に、通電発熱体１２の通電発熱線１６の端子２２，２２にコントローラから通電することによって、コルゲート管２６，２６を、その当接部の方向に引き寄せしつつ、通電発熱体１２の樹脂を溶融することができる。
この際に、通電発熱体１２の重複部分では、重複された通電発熱線１６，１６によって過大な熱が発生する。この過大な熱は、重複部分の近傍に設けられた樹脂片２４の溶融によって吸収でき、管継手１０に挿入されたコルゲート管２６，２６に対する加熱量を均一化できる。
かかる樹脂の溶融が充分になされたとき、通電発熱線１６への通電を遮断する。その通電の遮断は、環状部材１４に形成した小孔１７，１７・・から溶融樹脂が押し出されると共に、ストッパ４２ａ，４２ｂの間に形成した間隙がゼロになっていることを確認して行うことが好ましい
【００２１】
図１〜図５の説明では、コルゲート管の接続について説明してきたが、通常の樹脂管（ストレート管）の接続にも、図１及び図２に示す管継手１０を用いることができる。その際にも、図３に示す引寄治具３０を用いてもよいが、引寄治具３０を用いなくてもストレート管を充分な接合強度で接続できる。ストレート管の壁厚は、コルゲート管２６よりも厚く、通電発熱線１６に通電して通電発熱体１２の樹脂を溶融しても、ストレート管の当接部は、溶融樹脂の圧力で曲げられるほど軟化されないからである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る管継手によれば、樹脂管の外径が多少変化しても、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体を、二つの樹脂管の端面が当接した当接部に密着して装着でき、且つ通電発熱線に通電して発熱させても、樹脂管の当接部に均一な加熱を施すことができる。
また、本発明に係るコルゲート管の管継手によれば、二本の樹脂製のコルゲート管を容易に水密的に接続でき、コルゲート管の接続作業を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管継手の一例を説明する正面図及び側面図である。
【図２】図１に示すＡ部の部分拡大断面図である。
【図３】コルゲート管の管継手の一例を説明する正面図である。
【図４】図３に示すコルゲート管の当接部の接続状態を説明する部分断面図である。
【図５】図３に示すコルゲート管の管継手を用いたコルゲート管の接続方法を説明する説明図である。
【図６】従来の管継手を説明する説明図である。
【図７】従来のコルゲート管の管継手を説明する説明図である。
【図８】図７に示すコルゲート管の管継手を用いた接続方法を説明するための説明図である。
【図９】従来の管継手を改良した管継手を説明する説明図である。
【図１０】図９に示す管継手で接続してコルゲート管の当接部の状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  管継手
１２  通電発熱体
１４  環状部材
１４ａ  環状部材１４の端部
１５  溶融樹脂
１６  通電発熱線
１７  小孔
１８  間隔
２０  ネジ
２２  端子
２４  樹脂片
２６  コルゲート管
３０  引寄治具
３２ａ，３２ｂ        ベルト状部材
３４ａ，３４ｂ        固定片
４２ａ，４２ｂ        ストッパ
３２ａ，３２ｂ        ベルト状部材
３３  蝶ネジ
３６  シャフト
３８  バネ
４０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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