(57)【要約】【課題】構造が簡単で廉価な伸縮継手とすることにある。【解決手段】伸縮継手は、コンクリート部材の上に配置される。そのような伸縮継手は、車両等の荷重を受けてコンクリート部材に伝達すべくコンクリート部材の上に道路の長手方向に隣り合って配置される複数の荷重伝達部材を含む。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材の上に配置される道路用伸縮継手であって、車両等の荷重を受けて前記コンクリート部材に伝達すべく前記コンクリート部材の上に道路の長手方向に隣り合って配置される複数の荷重伝達部材を含む、道路用伸縮継手。
【請求項２】
さらに、隣り合う荷重伝達部材を相互に連結する伸縮可能の弾性部材を含み、前記荷重伝達部材は道路の幅方向へ伸びている、請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項３】
前記荷重伝達部材は、幅方向を上下方向とされた鋼材を含み、前記弾性部材は少なくとも前記鋼材の上端部を当該弾性部材から突出させた状態に荷重伝達部材の間に配置されている、請求項２に記載の伸縮継手。
【請求項４】
さらに、前記荷重伝達部材の長手方向へ伸びる複数のキャップであってそれぞれが前記荷重伝達部材の上端部に嵌合された複数のキャップと、隣り合うキャップを相互に連結する伸縮可能の第２の弾性部材とを含む、請求項３に記載の伸縮継手。
【請求項５】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向に間隔をおいた複数の櫛歯及び該櫛歯が一体的に結合された基部を有する櫛形部材であって隣りの荷重伝達部材の櫛形部材とかみ合わされた状態に前記コンクリート部材の上に配置される櫛形部材を含む、請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項６】
各櫛歯は、長方形又は台形の平面形状を有している、請求項５に記載の伸縮継手。
【請求項７】
各櫛形部材は、さらに、前記基部の前記櫛歯と反対側の箇所から前記櫛歯と反対側へ伸びる１以上のアンカー部を有する、請求項５又は６に記載の伸縮継手。
【請求項８】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向へ伸びるコンクリートブロックを含み、当該伸縮継手はさらに道路の長手方向における隣りの荷重伝達部材のコンクリートブロックを道路の長手方向へ相対的に変位可能に連結するＨ型の継手部材を含む、請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項９】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向へ伸びるコンクリートブロックを含み、当該伸縮継手はさらに道路の長手方向における隣りの荷重伝達部材のコンクリートブロックを道路の長手方向へ相対的に変位可能に連結する弾性変形可能の継手部材を含む、請求項１に記載の伸縮継手。
【請求項１０】
さらに、前記コンクリート部材と前記荷重伝達部材との間に配置されるスライディング板を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の継目に配置される伸縮継手に関し、特にコンクリート部材の上に配置されてこのコンクリート部材に車両等の荷重を伝達する伸縮継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路の継目に配置される伸縮継手としては、一般に、車両の走行方向へ相対的に変位可能に相互に組み合わされる一対の櫛状継手部材を用いる櫛状伸縮継手が用いられている。この種の櫛状伸縮継手において、一方及び他方の櫛状継手部材は、それぞれ、道路の継目を形成している一対のコンクリート部材の一方及び他方に片持ち梁状に組み付けられる。
【０００３】
【解決しようとする課題】
しかし、従来の櫛状伸縮継手では、櫛状継手部材がコンクリート部材に片持ち梁状に組み付けられているから、車両等の荷重に起因する大きな曲げモーメントが櫛状継手部材に作用し、その結果車両等の荷重に十分に耐える構造にするためには、櫛状継手部材自体の機械的強度を高めなければならない。このため、従来の櫛状伸縮継手は構造が複雑で高価であった。
【０００４】
本発明の目的は、構造が簡単で廉価な伸縮継手とすることにある。
【０００５】
【解決手段、作用、効果】
本発明に係る伸縮継手は、コンクリート部材の上に配置される道路用伸縮継手であって、車両等の荷重を受けて前記コンクリート部材に伝達すべく前記コンクリート部材の上に道路の長手方向に隣り合って配置される複数の荷重伝達部材を含む。
【０００６】
継目の両側のコンクリート部材の伸縮は、隣り合う荷重伝達部材が相対的に変位することにより吸収される。また、車両等の荷重は、各荷重伝達部材に受けられて、荷重伝達部材の下側のコンクリート部材の上面に伝達される。
【０００７】
それゆえに、本発明の伸縮継手によれば、車両等の荷重に起因して荷重伝達部材に作用する曲げモーメントが微小であり、しかも車両等の荷重を、伝達するだけで、支持する必要がないから、荷重伝達部材を圧縮強度に耐える大きさ又は形状にするだけでよく、その結果、従来の櫛状伸縮継手に比べ、構造が簡単であり、廉価になる。
【０００８】
伸縮継手は、さらに、隣り合う荷重伝達部材を相互に連結する伸縮可能の弾性部材を含み、前記荷重伝達部材は道路の幅方向へ伸びていてもよい。そのようにすれば、荷重伝達部材に作用する曲げモーメントがより微小になる。
【０００９】
前記荷重伝達部材は、幅方向を上下方向とされた鋼材を含み、前記弾性部材は少なくとも前記鋼材の上端部を当該弾性部材から突出させた状態に荷重伝達部材の間に配置されていてもよい。そのようにすれば、車両等の荷重は各荷重伝達部材に受けられてコンクリート部材の上面に伝達されるのに対し、継目の両側のコンクリート部材の伸縮は弾性部材の伸縮により吸収される。また、荷重伝達部材の相互位置関係が弾性部材によって拘束されるから、伸縮継手が目地材の一部として確実に及び安定して作用する。
【００１０】
前記弾性部材は軟質の弾性部材で製作することができる。そのようにすれば、継目の両側のコンクリート部材の伸縮が大きくても、そのような伸縮は第１の弾性部材によって確実に吸収される。
【００１１】
伸縮継手は、さらに、前記荷重伝達部材の長手方向へ伸びる複数のキャップであってそれぞれが前記荷重伝達部材の上端部に嵌合された複数のキャップと、隣り合うキャップを相互に連結する伸縮可能の第２の弾性部材とを含むことができる。そのようにすれば、車両等の荷重が荷重伝達部材に直接作用することを防止して、荷重伝達部材を長命にすることができる。また、隣り合うキャップの相互位置関係が第２の弾性部材によって拘束されるから、荷重伝達部材と弾性部材とからなる第１の組立体に対し、キャップと第２の弾性部材とからなる第２の組立体を交換可能にして、伸縮継手の寿命を長くすることができる。
【００１２】
前記キャップは硬質の部材で製作されており、前記第２の弾性部材は軟質の弾性部材で製作されていてもよい。そのようにすれば、第２の組立体が全体的に柔らかい構造になり、その結果車両の走行性が向上し、振動や騒音等を小さくすることができる。
【００１３】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向に間隔をおいた複数の櫛歯及び該櫛歯が一体的に結合された基部を有する櫛形部材であって隣りの荷重伝達部材の櫛形部材とかみ合わされた状態に前記コンクリート部材の上に配置される櫛形部材を含むことができる。そのようにすれば、車両等に起因する荷重は、櫛形部材に受けられて、櫛形部材の下側のコンクリート部材に伝達される。また、荷重伝達部材の櫛歯が道路の長手方向に間隔をおいているから、車両等の走行にともなう騒音が著しく減少する。
【００１４】
各櫛歯は、長方形又は台形の平面形状を有していてもよい。また、各櫛形部材は、さらに、前記基部の前記櫛歯と反対側の箇所から前記櫛歯と反対側へ伸びる１以上のアンカー部を有することができる。
【００１５】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向へ伸びるコンクリートブロックを含み、当該伸縮継手はさらに道路の長手方向における隣りの荷重伝達部材のコンクリートブロックを道路の長手方向へ相対的に変位可能に連結するＨ型の継手部材を含むことができる。
【００１６】
各荷重伝達部材は、道路の幅方向へ伸びるコンクリートブロックを含み、当該伸縮継手はさらに道路の長手方向における隣りの荷重伝達部材のコンクリートブロックを道路の長手方向へ相対的に変位可能に連結する弾性変形可能の継手部材を含むことができる。
【００１７】
伸縮継手は、さらに、前記コンクリート部材と前記荷重伝達部材との間に配置されるスライディング板を含むことができる。そのようにすれば、荷重伝達部材がその下側のコンクリート部材に対し容易にかつ確実に移動する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照するに、伸縮継手１０は、平面形状においては道路の幅方向（路幅方向）に長い長方形の形状を有していると共に、断面形状においては道路の長手方向（路長方向）に長い長方形の形状を有する直方体状に製造されている。
【００１９】
伸縮継手１０は、一方向（路長方向）に間隔をおいて配列されて他方向（路幅方向）へ伸びる帯状をした複数の荷重伝達部材１２と、隣り合う荷重伝達部材１２を相互に連結する第１の弾性部材１４と、それぞれが荷重伝達部材１２の長手方向へ伸びて荷重伝達部材１２の上部に嵌合された複数のキャップ１６と、隣り合うキャップ１６を相互に連結する第２の弾性部材１８と、複数の側板２０とを含む。
【００２０】
各荷重伝達部材１２は、耐腐食性を有する鋼材製の金属板で帯状に製作されており、また、幅方向を上下方向とした状態で水平方向へ伸びており、さらに上部と下端部とが三角形のほぼＩ型状の断面形状を有している。各荷重伝達部材１２は、キャップ１６が嵌合された上端部２２を有している。しかし、荷重伝達部材１２は、他の断面形状を有する部材、例えば形鋼としてもよい。
【００２１】
そのような複数の荷重伝達部材１２は、少なくとも上端部（すなわち、上端縁部）２２を第１の弾性部材１４から突出させた状態に第１の弾性部材１４に埋め込まれている。各荷重伝達部材１２の上端部２２と上側の三角形状の箇所との境界部は、浅い凹所とされている。
【００２２】
第１の弾性部材１４は、キャップ１６及び第２の弾性部材１８から間隔をおくように、軟質ゴムや、発泡ウレタンにアスファルトチップを加えたもの等、軟質の弾性材料により軟質の弾性部材に製作されており、また隣り合う荷重伝達部材１２をそれらの配列方向へ相対的に変位可能に結合している。第１の弾性部材１４のうち、隣り合う荷重伝達部材１２の間の箇所は、荷重伝達部材１２の長手方向に連続的に伸びており、したがって伸縮可能のスペーサとして作用する。
【００２３】
各キャップ１６は、コ字状の断面形状を有しており、また上端面の高さ位置が隣りのキャップ１６の高さ位置と同じとなるようにコ字状の凹所において荷重伝達部材１２の上端部２２に嵌合されていると共に、下端面を荷重伝達部材１２の上側の三角形状を有する箇所の上面に当接させている。各キャップ１６は、硬質ゴムや硬質樹脂のような硬質の材料により硬質の部材に製作されている。
【００２４】
各第２の弾性部材１８は、隣り合うキャップ１６の間を荷重伝達部材１２の長手方向へ連続的に伸びており、また上端面の高さ位置がほぼキャップ１６の高さ位置となり、下端面の高さ位置がキャップ１６の下端面の高さ位置よりやや上方となるように、第１の弾性部材１４と同様の軟質ゴムのような軟質の弾性弾性材料により軟質の弾性部材に製作されている。したがって、各第２の弾性部材１８も伸縮可能のスペーサとして作用する。
【００２５】
各側板２０は、ステンレスのような耐腐食性の材料、特に金属材料で帯状に製作されており、また幅方向を上下方向とした状態で荷重伝達部材１２の長手方向へ伸びる状態に少なくとも伸縮継手１０の路長方向の端部に配置されていると共に、第１の弾性部材１４に堅固に一体的に接合されている。
【００２６】
複数の荷重伝達部材１２と第１の弾性部材１４とは第１の組立体を形成しており、複数のキャップ１６と複数の第２の弾性部材１８とは第２の組立体を形成している。したがって、第２の組立体は第１の組立体に対し着脱可能であり、それにより第２の組立体を交換することができる。第１及び第２の組立体は、荷重伝達部材１２とキャップ１６とを複数のねじ部材で組み付けてもよい。
【００２７】
図１及び図２に示す例においては、伸縮継手１０は、Ｌ字状をした第１のコンクリート部材３０と、第１のコンクリート部材３０の上に配置された第２のコンクリート部材３２とにより形成される継目に、荷重伝達部材１２が幅方向を上下方向とした状態で路幅方向へ伸びしかも路長方向に間隔をおくように、配置されている。
【００２８】
両コンクリート部材３０，３２は、プレキャスト鉄筋コンクリート版であるが、現場打ちの鉄筋コンクリート版であってもよい。
【００２９】
第１のコンクリート部材３０は、一端部において橋台３４に受けられ、残りの領域を橋台３４の側方の土工部３６に載せられた、いわゆる道路舗装用の床版であり、上方に突出する突出領域３８を他端部に有している。
【００３０】
第２のコンクリート部材３２は、橋桁４０から伸びる、いわゆる道路舗装用の延長床版であり、橋桁４０と第１のコンクリート部材３０とに掛け渡されている。伸縮継手１０が配置される目地は、第１のコンクリート部材３０の突出領域３８と第２のコンクリート部材３２の一端部とにより形成されている。
【００３１】
第１及び第２のコンクリート部材３０，３２の間には、薄いスライディング板４６が配置されている。このスライディング板４６は、第１及び第２のコンクリート板３０，３２が道路、特に橋桁４０の熱伸縮にともなって路長方向へ相対的に容易に移動することを許すように、合成樹脂で薄い板状に製作されている。
【００３２】
第１のコンクリート部材３０と橋台３４との間、及び、橋台３４と橋桁４０との間には、それぞれ、スペーサ４８及び５０が配置されている。道路のうち、伸縮継手１０が配置される目地を除く領域には、アスファルト舗装４２，４４が形成されている。
【００３３】
伸縮継手１０は、図１に示すように、路長方向の端部に位置する側板２０が第１及び第２のコンクリート部材３０，３２から突出する複数のアンカー５２に連結されることにより、両コンクリート部材３０，３２に結合される。したがって、コンクリート部材３０，３２に対する伸縮継手１０の着脱が容易である。しかし、コンクリート部材３０，３２の鉄筋をアンカーとして利用してもよい。
【００３４】
伸縮継手１０は、目地に配置された状態において、上面の高さ位置をアスファルト舗装４２，４４の高さ位置に一致されている。この状態において、継目を形成しているコンクリート部材３０，３２や、橋桁４０等の伸縮による目地の伸縮（間隔の変化）は、第１及び第２の弾性部材１４及び１８の伸縮により吸収される。
【００３５】
車両が伸縮継手１０の上を通過することに起因する荷重は、キャップ１６から各荷重伝達部材１２に伝達され、さらに荷重伝達部材１２からスライディング板４６を介して第１のコンクリート部材３０の主体部３０ｂに伝達される。
【００３６】
それゆえに、車両等の荷重に起因して荷重伝達部材１２に作用する曲げモーメントは微小であり、したがって伸縮継手１０は、車両等の荷重を、伝達するだけで、支持する必要がないから、荷重伝達部材１２を圧縮強度に耐える大きさ又は形状にするだけでよい。その結果、伸縮継手１０は、従来の櫛状伸縮継手に比べ、構造が簡単であり、廉価になる。
【００３７】
伸縮継手１０は、第１及び第２の弾性部材１４及び１８が軟質ゴムで製作されているから、隣り合う荷重伝達部材１２及び隣り合うキャップ１６がそれぞれ上下方向にわずかに変位可能であり、その結果荷重伝達部材１２と第１のコンクリート部材３０とに間に隙間があっても、荷重を第１のコンクリート部材３０に確実に伝達する。
【００３８】
また、第１及び第２の弾性部材１４及び１８が軟質ゴムで製作されていると、目地の伸縮が大きくても、そのような伸縮を第１及び第２の弾性部材１４及び１８によって確実に吸収する。
【００３９】
さらに、荷重伝達部材１２及び第１の弾性部材１４からなる第１の組立体と、キャップ１６及び第２の組立体１８からなる第２の組立体とが相互に独立していると、第２の組立体を交換にして、伸縮継手１０の寿命を実質的に長くすることができる。
【００４０】
伸縮継手１０は、また、荷重伝達部材１２が幅方向を上下方向とされかつ上端部２２を第１の弾性部材１４から突出させた状態に第１の弾性部材１４に埋め込まれているから、荷重伝達部材１２の相互位置関係が第１の弾性部材１４によって拘束されて、目地材の一部として確実に及び安定して作用する。
【００４１】
伸縮継手１０は、さらに、キャップ１６を荷重伝達部材１２の上部２２に嵌合させているから、車両等の荷重が荷重伝達部材１２に直接作用することが防止されて、荷重伝達部材１２が長命なる。
【００４２】
伸縮継手１０は、さらに、キャップ１６が硬質ゴムのような硬質の部材で製作されており、第２の弾性部材１８が軟質ゴムのような軟質の弾性部材で製作されているから、第２の組立体が全体的に柔らかい構造になり、その結果車両の走行性が向上し、振動や騒音等を小さくすることができる。
【００４３】
伸縮継手１０は、床版としての第１及び第２のコンクリート部材３０，３２間の継目のみならず、図３に示すように、橋脚６０上における２つの橋桁６２，６４の間の継目にも配置することができるし、橋脚と橋桁との間の継目にも配置することができる等、他の継目にも配置することができる。
【００４４】
図４から図６を参照するに、伸縮継手６０は、路長方向に隣り合って配置される一対の荷重伝達部材６２を含む。各荷重伝達部材６２は、鋼のような金属材料により製作された櫛形部材６４を含む。
【００４５】
各櫛形部材６４は、路幅方向に間隔をおいた複数の櫛歯６６と、櫛歯６６の一端部側を一体的に結合している基部６８と、基部６８の反櫛歯側の縁部から櫛歯６６と反対側に突出する１以上のアンカー部７０とを有している。
【００４６】
図示の例では、各櫛歯６６は長方形の平面形状を有しており、また各櫛歯６６の側面は長方形の形状を有している。後に説明するように、いずれも、他の形状を有していてもよい。
【００４７】
一方の櫛形部材６４はそのアンカー部７０において第１のコンクリー部部材３０の連結部３０ａに結合されており、他方の櫛形部材６４はそのアンカー部７０において第２のコンクリー部部材３２の連結部３２ａに結合されている。
【００４８】
連結部３０ａは、これが第１のコンクリー部部材３０の主体部３０ｂに結合された状態において、突出領域３８として作用する。これに対し、連結部３２ａは、図示の例においては、第２のコンクリー部部材３２の主体部３２ｂとは別個に製作されて、後に主体部３２ｂに結合される。
【００４９】
連結部３０ａ及び３２ａは、図示しないコンクリートと、当該連結部内を縦横に伸びる図示しない複数の鉄筋とにより形成されており、またそれぞれ、櫛形部材６４及び６４と共に、プレキャストコンクリート部材とされている。
【００５０】
連結部３０ａ及び３２ａは、それぞれ、コッターのような複数の連結具７４によりコンクリート部材３０及び３２の主体部３０ｂ及び３２ｂに取り外し可能に連結されている。
【００５１】
両櫛形部材６４は、それらの櫛歯６６が互いにかみ合うように、連結部３０ａ及び３２ａと共に、スライディング板４６を介して第１のコンクリート部材３０に載置される。
【００５２】
伸縮継手６０において、コンクリート部材３０，３２の伸縮は、両櫛形部材６４の櫛が６６のかみ合い量が変化することにより、吸収される。これに対し、車両等の荷重は、櫛形部材６４及びスライディング板４０を介して第１のコンクリート部材３０の主体部３０ｂに伝達される。このため、車両等の荷重が櫛形部材６４に片持ち梁状に作用しない。コンクリート部材３０，３２の伸縮時、両櫛形部材６４はスライディング板４０により円滑に移動する。
【００５３】
各櫛歯６６の側面は、例えば図７に示すように切欠部７２を有する逆Ｌ字状の形状等、他の形状を有していてもよい。また、各櫛歯６６は、図８に示すように台形等、他の平面形状を有していてもよい。さらに、板状のアンカー部７０を用いる場合、図７に点線で示すように、アンカー部７０の上端縁の高さ位置が、基部６８側の箇所においては基部６８のそれとほぼ同じとなり、先端側ほど（基部から離れた箇所ほど）低くなるように傾斜させてもよい。
【００５４】
図８の実施例において、各櫛形部材６４の櫛歯側の平面形状は、隣り合う櫛歯６６が基部６８により一体的に連結されて、Ｗ字状とされている。
【００５５】
図８の実施例においては、また、第１及び第２のコンクリート部材３０及び３２の連結部３０ａ及び３２ａを、コンクリートをアンカー部７０の間から櫛歯６６内にまで存在させて、伸縮継手のコンクリート部材として作用させている。
【００５６】
図８の実施例においては、さらに、各櫛歯の側面（隣の櫛歯６６の側面と対向する面）及び先端面（隣の櫛歯部材５４の櫛歯６６の谷と対向する面）は、鋼板により補強されている。
【００５７】
図８の実施例において、図９に示すように、かみ合う櫛歯部材６４を相互に連結する継手部材７６を、隣り合う櫛形部材６４の間に配置してもよい。
【００５８】
継手部材７６は、Ｖ字状の断面形状を有する長いゴムのような弾性部材により製作されており、また櫛形部材６４の基部６８と共にＭ字状の断面形状の継目を形成している。継手部材７６は、両櫛形部材６４の櫛歯６６をそれらの上端部において相互に連結するように路幅方向に伸びている。
【００５９】
図９に示す実施例においては、コンクリート部材３０，３２の伸縮は、櫛形部材６４が移動して継手部材７６が弾性変形することにより、吸収される。これに対し、車両等の荷重は、コンクリートブロックとして形成された櫛形部材６４間の継目が狭いから、櫛形部材６４を介して第１のコンクリート部材３０の主体部３０ｂに伝達される。このため、車両等の荷重が櫛形部材６４に片持ち梁状に作用しない。
【００６０】
図９に示す実施例においては、また、櫛形部材６４間の継目が継手部材７６により閉塞されるから、小石等の異物が櫛形部材６４間の継目に入り込んで、櫛形部材６４の移動を阻害することが防止される。
【００６１】
図１０及び図１１を参照するに、伸縮継手８０は、路長方向に隣り合って配置される３つのコンクリートブロック８２と、隣り合うコンクリートブロック８２を相対的変位可能に連結する複数の継手部材８４とを含む。各コンクリートブロック８２は、荷重伝達部材を構成している。
【００６２】
各コンクリートブロック８２は、各継手部材８４と係合されたＣ状のチャンネル部材８６を備えている。各チャンネル部材８６は、コンクリートブロック８２の幅方向の縁部を厚さ方向へ伸びている。
【００６３】
各コンクリートブロック８２は、路長方向へ移動可能に結合されているが、複数の位置決め部材８８により第１のコンクリート部材３０からの浮き上がりを防止されている。路長方向における両端に位置するコンクリート部材８２は、複数の連結具７４により接続部３０ａ及び３２ａに連結されている。
【００６４】
各コンクリートブロック８２は、コンクリートと、該コンクリート内に縦横に配置された複数の鉄筋とによりプレキャストコンクリート部材として製作することができる。
【００６５】
上記した伸縮継手６０，８０，９０のいずれも、伸縮継手１０と同様に、床版としての第１及び第２のコンクリート部材３０，３２間の継目のみならず、橋台６０上における２つの橋桁の間の継目、橋台と橋桁との間の継目、橋脚と橋桁との間の継目等、他の継目にも配置することができる。
【００６６】
本発明は、上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伸縮継手の第１の実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す伸縮継手を配置した道路の一実施例を示す縦断面図である
【図３】図１に示す伸縮継手を配置した道路の他実施例を示す縦断面図である
【図４】本発明に係る伸縮継手の第２の実施例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す伸縮継手の平面図である。
【図６】図４に示す伸縮継手を橋台上の道路に適用した実施例を示す断面図である。
【図７】図４に示す伸縮継手の変形例を示す断面図である。
【図８】図４に示す伸縮継手の他の変形例を示す平面図である。
【図９】図８に示す伸縮継手のさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る伸縮継手の第３の実施例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す伸縮継手を橋台上の道路に適用した実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，６０，８０　伸縮継手
１２，６２　荷重伝達部材
１４，１６　第１及び第２の弾性部材
１６　キャップ
２０　側板
２２　上端部
３０，３２　第１及び第２のコンクリート部材
３０ａ，３２ａ　コンクリート部材の連結部
３４，６０　橋台
３６　土工部
３８　第１のコンクリート部材の突出領域
４０，６２，６４　橋桁
４２，４４　アスファルト舗装
６４　櫛形部材（荷重伝達部材）
６６　櫛形部材の櫛歯
６８　櫛形部材の基部
７０　アンカー部
７４　連結具
７６，８４　継手部材
８２，９２　コンクリートブロック（荷重伝達部材）
８６　チャンネル部材
【図１】
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【図２】
2004003277.tif 000004
【図３】
2004003277.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004003277.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004003277.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004003277.tif 000013