(57)【要約】【課題】専用の通信線が不要で、必要な電線長を大幅に削減することができ、しかも、マイクロプロセッサのようなコストのかかる部品を使用せず、そのうえ、ノイズの影響や使用周波数帯域の制限なども受けずに、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器との間で確実に通信を行う。【解決手段】各送信機器（２）側に、その送信機器が送信する信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な高周波に変換する手段（２３）（２０２）（２１２）を設ける。各グループの受信機器（３）側に、その受信機器に対応する高周波を選択して信号を取り出す手段（３２、３３）（３０２、３０５）（３１２、３１５）を設ける。これにより、すべての受信機器（３）とこれに対応する送信機器（２）とを、共通の通信線（４）を用いて通信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ分け可能な複数の受信機器とこれに対応する送信機器とを、共通の通信線を用いて接続する船内通信装置の多重伝送システムであって、
前記各送信機器側に、当該送信機器が送信する信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な高周波に変換する手段を設け、
前記各グループの受信機器側に、当該受信機器に対応する高周波を選択して信号を取り出す手段を設け、
すべての前記受信機器とこれに対応する前記送信機器とを、共通の通信線を用いて通信可能に構成したことを特徴とする船内通信装置の多重伝送システム。
【請求項２】
前記受信機器は、用途別および／または設置領域別にグループ分けされることを特徴とする請求項１記載の船内通信装置の多重伝送システム。
【請求項３】
前記共通の通信線として船内動力線を用いることを特徴とする請求項１記載の船内通信装置の多重伝送システム。
【請求項４】
前記信号が音声信号の場合は、前記送信機器側に、当該音声信号を所定の高周波に変調する変調器を設ける一方、前記受信機器側に、当該高周波を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記音声信号を復調する復調器とを設けることを特徴とする請求項１記載の船内通信装置の多重伝送システム。
【請求項５】
前記信号が起動信号の場合は、前記送信機器側に、当該起動信号に基づき所定の高周波信号を発生する発信器を設ける一方、前記受信機器側に、当該高周波信号を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記起動信号を発生する高周波リレーとを設けることを特徴とする請求項１記載の船内通信装置の多重伝送システム。
【請求項６】
用途別および／または設置領域別にグループ分け可能な複数の受信機器とこれに対応する送信機器とを、船内動力線を用いて接続する船内通信装置の多重伝送システムであって、
音声信号を扱う各送信機器側に、当該音声信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な所定の高周波に変調する変調器を設ける一方、これに対応する各グループの受信機器側に、当該高周波を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記音声信号を復調する復調器とを設け、
起動信号を扱う各送信機器側に、当該起動信号に基づき他の送信機器が送信する信号から識別可能な所定の高周波信号を発生する発信器を設ける一方、これに対応する各グループの受信機器側に、当該高周波信号を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記起動信号を発生する高周波リレーとを設け、
すべての前記受信機器とこれに対応する前記送信機器とを、船内動力線を用いて通信可能に構成したことを特徴とする船内通信装置の多重伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば各種船舶の船内通信装置などに適用される多重伝送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種の船舶にはさまざまな船内通信装置が設けられている。これらの船内通信装置は、対応する送信機器と受信機器の組み合わせごとに専用の信号線または通信線が決められていて、この決められた専用の信号線または通信線を用いて各受信機器とこれに対応する送信機器とが通信可能に接続されている。例えば図４に示すように、音声通信装置本体５０と、マイク５１および船内の各エリアに設置される多数のスピーカ５２とは、それ専用の通信線５３を用いて接続され、また、一般警報装置本体６０とベル６１とは、それ専用の通信線６３を用いて接続され、さらに、機関員呼出装置本体７０とホーン７１およびランプ７２とは、それ専用の通信線７３を用いて接続されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５２−１３６５１０号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開昭５１−８８１０３号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開昭４８−９０４１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のものは、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器の組み合わせごとに専用の通信線５３、６３、７３を敷設していたため、このような船内通信装置の種類と受信機器の個数が増えれば増えるほど必要な電線長が長くなり、電線に要するコストが嵩むことが避けられないという問題がある。
【０００７】
このような電線長に基づくコストの問題を回避する方法として、デジタル技術を利用した多重伝送方式がある。これにより、複数種類の船内通信装置の各送信機器と各受信機器とを共通の通信線を用いて通信することが可能で、専用の通信線を敷設する場合に比べて電線長が短く、電線に要するコストを低減することができる。しかし、デジタル技術を利用する場合は、各受信機器ごとに個別のアドレスなどを認識させるためにマイクロプロセッサが必要で、ＡＤ変換器なども取り付けなければならず、そのため、これらの部品コストがかなり上昇してしまうという問題がある。
【０００８】
また、電線長の問題を回避する別の方法として、無線技術を利用する方法がある。しかし、無線を利用する場合は、ノイズの影響を受けやすいこと、使用周波数帯域が制限されることの他、アンテナを設置するためのコストがかかり、きめ細かくアンテナを設置しても、電波が届かない場所を船内から完全に解消することは困難である等の問題がある。
【０００９】
この発明の課題は、上記従来のもののもつ問題点を排除して、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器の組み合わせごとに専用の通信線が不要で、必要な電線長を大幅に削減することができ、しかも、マイクロプロセッサのようなコストのかかる部品を使用せず、そのうえ、ノイズの影響や使用周波数帯域の制限なども受けずに、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器との間で確実に通信を行うことのできる船内通信装置の多重伝送システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、グループ分け可能な複数の受信機器とこれに対応する送信機器とを、共通の通信線を用いて接続する船内通信装置の多重伝送システムであって、前記各送信機器側に、当該送信機器が送信する信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な高周波に変換する手段を設け、前記各グループの受信機器側に、当該受信機器に対応する高周波を選択して信号を取り出す手段を設け、すべての前記受信機器とこれに対応する前記送信機器とを、共通の通信線を用いて通信可能に構成した船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記受信機器は、用途別および／または設置領域別にグループ分けされる船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記共通の通信線として船内動力線を用いる船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記信号が音声信号の場合は、前記送信機器側に、当該音声信号を所定の高周波に変調する変調器を設ける一方、前記受信機器側に、当該高周波を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記音声信号を復調する復調器とを設ける船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記信号が起動信号の場合は、前記送信機器側に、当該起動信号に基づき所定の高周波信号を発生する発信器を設ける一方、前記受信機器側に、当該高周波信号を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記起動信号を発生する高周波リレーとを設ける船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、用途別および／または設置領域別にグループ分け可能な複数の受信機器とこれに対応する送信機器とを、船内動力線を用いて接続する船内通信装置の多重伝送システムであって、音声信号を扱う各送信機器側に、当該音声信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な所定の高周波に変調する変調器を設ける一方、これに対応する各グループの受信機器側に、当該高周波を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記音声信号を復調する復調器とを設け、起動信号を扱う各送信機器側に、当該起動信号に基づき他の送信機器が送信する信号から識別可能な所定の高周波信号を発生する発信器を設ける一方、これに対応する各グループの受信機器側に、当該高周波信号を選択的に通すフィルタと、当該フィルタの出力から前記起動信号を発生する高周波リレーとを設け、すべての前記受信機器とこれに対応する前記送信機器とを、船内動力線を用いて通信可能に構成した船内通信装置の多重伝送システムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明による船内通信装置の多重伝送システムの一実施の形態を示すブロック図であり、この船内通信装置の多重伝送システム１は、船内に装備される複数の船内通信装置の各送信機器２とこれに対応する各受信機器３とを、共通の通信線としての船内動力線４を用いて接続するものである。
【００１７】
このような船内通信装置は、用途別および／または設置領域別にグループ分けされるものであり、また、音声信号を扱うものと、それ以外の起動信号を扱うものとに大別される。そのため、この船内通信装置の多重伝送システム１は、各送信機器２側に、この送信機器２が送信する信号を他の送信機器２が送信する信号から識別可能な高周波に変換する適宜の手段（後述）を設けるとともに、各グループの受信機器３側に、この受信機器３に対応する高周波を選択して信号を取り出す適宜の手段（後述）を設けることで、すべての送信機器２とこれに対応する受信機器３とを船内動力線４を用いて通信可能に構成したものである。
【００１８】
図２は、音声信号を扱う船内通信装置における多重伝送システム１の具体例を示すブロック図であり、送信機器２は、マイク２０と、マイク２０の入力信号を高周波に変換して船内動力線４に送出する送信部（音声通信装置本体）２１とで構成され、一方、受信機器３は、スピーカ３０と、船内動力線４から対応する高周波を選択し音声信号を取り出してスピーカ３０に出力する受信部３１とで構成される。
【００１９】
送信部（音声通信装置本体）２１は、マイク２０を接続可能な２個の入力端子と、３つのエリア（設置領域）Ａ、Ｂ、Ｃおよび一斉（全エリア）を含む４種類の通信領域に対応する４個の出力端子とを選択可能に切り換える切換スイッチ２２を備え、どちらの入力端子に接続したマイク２０ａ、２０ｂでも、４種類の通信領域のいずれか１種類を選択可能となっている。
【００２０】
エリアＡの設置領域（通信領域）に対応する出力端子には、入力音声信号をαＨｚの高周波に変調する変調器２３Ａが設けられ、エリアＢの設置領域（通信領域）に対応する出力端子には、入力音声信号をβＨｚの高周波に変調する変調器２３Ｂが設けられ、エリアＣの設置領域（通信領域）に対応する出力端子には、入力音声信号をγＨｚの高周波に変調する変調器２３Ｃが設けられ、一斉（全エリア）の通信領域に対応する出力端子は、すべての変調器２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの入力に接続され、各変調器２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの出力はまとめられて船内動力線４に接続されている。
【００２１】
一方、船内のエリアＡに設置されているすべて（図示の例では３個）のスピーカ３０Ａは、受信部３１Ａを介して船内動力線４に接続されている。受信部３１Ａは、船内動力線４に接続されてαＨｚの高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３２Ａと、バイパスフィルタ３２Ａの出力から音声信号を復調する復調器３３Ａと、船内動力線４に接続されて６０Ｈｚの電力を選択的に通すローパスフィルタ３４Ａと、ローパスフィルタ３４Ａを介して供給される電力に基づいて復調器３３Ａの出力音声信号を増幅してスピーカ３０Ａに入力するアンプ３５Ａとを備えている。
【００２２】
また、船内のエリアＢに設置されているすべて（図示の例では２個）のスピーカ３０Ｂは、受信部３１Ｂを介して船内動力線４に接続されている。受信部３１Ｂは、船内動力線４に接続されてβＨｚの高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３２Ｂと、バイパスフィルタ３２Ｂの出力から音声信号を復調する復調器３３Ｂと、船内動力線４に接続されて６０Ｈｚの電力を選択的に通すローパスフィルタ３４Ｂと、ローパスフィルタ３４Ｂを介して供給される電力に基づいて復調器３３Ｂの出力音声信号を増幅してスピーカ３０Ｂに入力するアンプ３５Ｂとを備えている。
【００２３】
また、船内のエリアＣに設置されているすべて（図示の例では２個）のスピーカ３０Ｃは、受信部３１Ｃを介して船内動力線４に接続されている。受信部３１Ｃは、船内動力線４に接続されてγＨｚの高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３２Ｃと、バイパスフィルタ３２Ｃの出力から音声信号を復調する復調器３３Ｃと、船内動力線４に接続されて６０Ｈｚの電力を選択的に通すローパスフィルタ３４Ｃと、ローパスフィルタ３４Ｃを介して供給される電力に基づいて復調器３３Ｃの出力音声信号を増幅してスピーカ３０Ｃに入力するアンプ３５Ｃとを備えている。
【００２４】
図３は、起動信号を扱う船内通信装置として、一般警報装置および機関員呼出装置における多重伝送システム１の具体例を示すブロック図であり、送信機器２は、一般警報用の送信部（一般警報装置本体）２００と、機関員呼出用の送信部（機関員呼出装置本体）２１０とを備え、一方、受信機器３は、船内に設置されている一般警報用のベル３００と、船内に設置されている機関員呼出用のホーン３１０および回転灯３２０とを備えている。
【００２５】
一般警報用の送信部（一般警報装置本体）２００は、操作者によりオンオフ操作されるオンオフスイッチ２０１と、オンオフスイッチ２０１がオン操作されたとき発生する起動信号に基づいて、δＨｚの高周波信号を発生する発信器２０２とを備え、発信器２０２から発生したδＨｚの高周波信号は船内動力線４に送出されるようになっている。
【００２６】
また、機関員呼出用の送信部（機関員呼出装置本体）２１０は、操作者によりオンオフ操作されるオンオフスイッチ２１１と、オンオフスイッチ２１１がオン操作されたとき発生する起動信号に基づいて、σＨｚの高周波信号を発生する発信器２１２とを備え、発信器２１２から発生したσＨｚの高周波信号は船内動力線４に送出されるようになっている。
【００２７】
一方、船内に設置されている一般警報用のすべて（図示の例では３個）のベル３００は、受信部３０１を介して船内動力線４に接続されている。受信部３０１は、船内動力線４に接続されてδＨｚの高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３０２と、船内動力線４に接続されて６０Ｈｚの電力を選択的に通すローパスフィルタ３０４と、ローパスフィルタ３０４を介して供給される電力に基づき、バイパスフィルタ３０２の出力高周波信号（δＨｚ）から起動信号を発生してベル３００に入力する高周波リレー３０５とを備えている。
【００２８】
また、船内に設置されている機関員呼出用のすべて（図示の例では２個）のホーン３１０およびすべて（図示の例では２個）の回転灯３２０は、受信部３１１を介して船内動力線４に接続されている。受信部３１１は、船内動力線４に接続されてσＨｚの高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３１２と、船内動力線４に接続されて６０Ｈｚの電力を選択的に通すローパスフィルタ３１４と、ローパスフィルタ３１４を介して供給される電力に基づき、バイパスフィルタ３１２の出力高周波信号（σＨｚ）から起動信号を発生してホーン３１０および回転灯３２０に入力する高周波リレー３１５とを備えている。
【００２９】
次に、上記の実施の形態の作用について説明する。
この船内通信装置の多重伝送システム１は、船内に装備されて用途別および／または設置領域別にグループ分けされる複数の船内通信装置において、各グループの受信機器３とこれに対応する各送信機器２とを、船内動力線４を用いて接続してある。しかし、各送信機器２の送信信号はいずれも、送信部２１、２００、２１０で、他の送信機器２の送信信号から識別可能な高周波に変換されて船内動力線４に送出される一方、各グループの受信機器３の受信信号はいずれも、受信部３１、３０１、３１１で、対応する高周波を選択的に通すバイパスフィルタ３２、３０２、３１２を経て取り出されるため、船内動力線４を共用しているにもかかわらず、各グループの受信機器３は、他のグループの受信機器３用の信号と混信することなく、対応する信号だけを確実に取り出して所定の動作を実行することができる。
【００３０】
すなわち、音声信号を扱う船内通信装置の場合、送信部（音声通信装置本体）２１の切換スイッチ２２が例えば図２に示す位置にあるときは、マイク２０ａの入力音声信号は変調器２３ＡでαＨｚの高周波に変調されて船内動力線４に送出され、また、マイク２０ｂの入力音声信号は変調器２３ＢでβＨｚの高周波に変調されて船内動力線４に送出される。また、起動信号を扱う船内通信装置の場合、送信部（一般警報装置本体）２００のオンオフスイッチ２０１のオン操作による起動信号は、発信器２０２でδＨｚの高周波信号に変換されて船内動力線４に送出され、また、送信部（機関員呼出装置本体）２１０のオンオフスイッチ２１１のオン操作による起動信号は、発信器２１２でσＨｚの高周波信号に変換されて船内動力線４に送出される。そして、これらの高周波信号（αＨｚ、βＨｚ、δＨｚ、σＨｚ）の少なくとも２種類以上が同時に、船内動力線４を伝送される場合がありうる。
【００３１】
ところが、船内のエリアＡに設置されているスピーカ３０Ａ用の受信部３１Ａでは、バイパスフィルタ３２Ａが、船内動力線４を流れるすべての伝送信号の中からαＨｚの高周波だけを選択的に通過させることで、復調器３３Ａは、他の高周波信号（βＨｚ、δＨｚ、σＨｚ）で誤作動することなく、αＨｚの高周波から音声信号を確実に復調して、すべて（図示の例では３個）のスピーカ３０Ａからマイク２０ａの入力音声信号を出力させることができる。同様に、船内のエリアＢに設置されているスピーカ３０Ｂ用の受信部３１Ｂでは、バイパスフィルタ３２Ｂが、船内動力線４を流れるすべての伝送信号の中からβＨｚの高周波だけを選択的に通過させることで、復調器３３Ｂは、他の高周波信号（αＨｚ、δＨｚ、σＨｚ）で誤作動することなく、βＨｚの高周波から音声信号を確実に復調して、すべて（図示の例では２個）のスピーカ３０Ｂからマイク２０ｂの入力音声信号を出力させることができる。
【００３２】
また、船内に設置されている一般警報装置用の受信部３０１では、バイパスフィルタ３０２が、船内動力線４を流れるすべての伝送信号の中からδＨｚの高周波信号だけを選択的に通過させることで、高周波リレー３０５は、他の高周波信号（αＨｚ、βＨｚ、σＨｚ）で誤作動することなく、δＨｚの高周波信号に確実に応答して、すべて（図示の例では３個）のベル３００を作動させることができる。同様に、船内に設置されている機関員呼出用の受信部３１１では、バイパスフィルタ３１２が、船内動力線４を流れるすべての伝送信号の中からσＨｚの高周波信号だけを選択的に通過させることで、高周波リレー３１５は、他の高周波信号（αＨｚ、βＨｚ、δＨｚ）で誤作動することなく、σＨｚの高周波信号に確実に応答して、すべて（図示の例では２個）のホーン３１０およびすべて（図示の例では２個）の回転灯３２０を作動させることができる。
【００３３】
このように、この船内通信装置の多重伝送システム１は、船内に装備される複数の船内通信装置の各送信機器２とこれに対応する各受信機器３とを、共通の通信線としての船内動力線４を用いて接続することができ、そのため、一般に各送信機器と各受信機器とを接続する専用の信号線が不要であるだけでなく、それらに共通の通信線を船内動力線４とは別に敷設することも不要であり、その結果、信号線または通信線として用いる電線が不要となり、船内に敷設する電線長を大幅に削減することができて、電線に要するコストを極限まで削減することができる。
【００３４】
また、例えばデジタル技術を用いて船内通信装置の多重伝送を実現する場合に比べて、マイクロプロセッサのようなコストのかかる部品を使用しないため、安価な構成で船内通信装置の多重伝送を実現することができる。
【００３５】
また、例えば無線技術を用いて船内通信装置の多重伝送を実現する場合に比べて、ノイズに強いため信頼性が高く、また、搬送波の使用周波数帯域にアンテナに起因する制約がないし法的な制限なども受けず、アンテナの設置コストが不要で電波が届かない場所などそもそもありえない、などの利点がある。
【００３６】
また、船内に装備されて用途別および／または設置領域別にグループ分けされる各グループは、他のグループと識別するために用いる高周波を任意の周波数に設定することで、どのようなグループ分けでも可能となり、そのため、きめ細かく扱いやすいグループ分けを実現することができる。
【００３７】
また、ある船内通信装置の例えば受信機器３を追加したり一部変更したりする場合でも、受信機器３の追加にともなう通信線のあらたな敷設や、受信機器３の一部変更にともなう通信線の規格変更などが不要であり、船内動力線４を利用することで、受信機器３の追加・変更に簡便に応じることができる。
【００３８】
また、船内動力線４は、例えばループ状またはメッシュ状に敷設しておくことで、任意の箇所が断線してもその断線箇所をループまたはメッシュの配線がカバーすることが可能であるが、このような船内動力線４を船内通信装置の通信線として用いることで、断線に対する通信の信頼性を確実に向上することができる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態では、送信部（音声通信装置本体）２１が、マイク２０を接続可能な２個の入力端子と、３つのエリア（設置領域）Ａ、Ｂ、Ｃおよび一斉（全エリア）を含む４種類の通信領域に対応する４個の出力端子とを選択可能に切り換える切換スイッチ２２を備え、どちらの入力端子に接続したマイク２０ａ、２０ｂでも、４種類の通信領域のいずれか１種類を選択可能に構成したが、これに限定するものでなく、例えば、もっと多数のエリア（設置領域／通信領域）を選択可能に構成することもできるし、送信部（音声通信装置本体）２１自体を複数設けることも可能である。
【００４０】
また、上記の実施の形態では、一般警報用にベル３００を使用し、また、機関員呼出用にホーン３１０および回転灯３２０を使用したが、これに限定するものでなく、例えば、ブザや各種ランプなどを使用することが可能である。
【００４１】
【発明の効果】
この発明は以上のように、グループ分け可能な複数の受信機器とこれに対応する送信機器とを、共通の通信線を用いて接続する船内通信装置の多重伝送システムであって、各送信機器側に、当該送信機器が送信する信号を他の送信機器が送信する信号から識別可能な高周波に変換する手段を設け、各グループの受信機器側に、当該受信機器に対応する高周波を選択して信号を取り出す手段を設け、すべての受信機器とこれに対応する送信機器とを、共通の通信線を用いて通信可能に構成したので、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器の組み合わせごとに専用の通信線が不要で、必要な電線長を大幅に削減することができ、しかも、マイクロプロセッサのようなコストのかかる部品を使用せず、そのうえ、ノイズの影響や使用周波数帯域の制限なども受けずに、船内通信装置の対応する送信機器と受信機器との間で確実に通信を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による船内通信装置の多重伝送システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】音声信号を扱う船内通信装置における多重伝送システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】起動信号を扱う船内通信装置における多重伝送システムの具体例を示すブロック図である。
【図４】従来の船内通信装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  船内通信装置の多重伝送システム
２  送信機器
３  受信機器
４  船内動力線
２０ａ、２０ｂ  マイク
２１  送信部（音声通信装置本体）
２２  切換スイッチ
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ  変調器
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  スピーカ
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３０１、３１１  受信部
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３０２、３１２  バイパスフィルタ
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ  復調器
３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３０４、３１４  ローパスフィルタ
３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ  アンプ
２００  送信部（一般警報装置本体）
２０１、２１１  オンオフスイッチ
２０２、２１２  発信器
２１０  送信部（機関員呼出装置本体）
３００  ベル
３０５、３１５  高周波リレー
３１０  ホーン
３２０  回転灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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