(57)【要約】【課題】非常用ディーゼル発電設備の燃料供給確保による発電期間の延長を可能とする。【解決手段】三台の非常用ディーゼル発電機１，２，３と、各非常用ディーゼル発電機１，２，３へ燃料を供給できるように接続された各燃料タンク４，５，６とを備えた非常用ディーゼル発電設備において、各燃料タンク４，５，６間で燃料が流通できるように接続した配管と、その配管に装備され、配管内の燃料の流れを断続する弁１２ａ〜１２ｆとを備えた非常用ディーゼル発電設備であって、地震時に機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへ移送して、機能維持の延長を図る。【選択図】  図１
2004257300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のディーゼル発電機と、
前記ディーゼル発電機へ燃料を供給できるように接続されて、前記ディーゼル発電機一台につき少なくとも一つ装備された複数の燃料タンクとを備えた非常用ディーゼル発電設備において、
前記燃料タンク間で燃料が流通できるように接続した配管と、
前記配管に装備され、前記配管内の燃料の流れを断続する弁と、
を備えた非常用ディーゼル発電設備。
【請求項２】
請求項１において、前記配管は前記各燃料タンクと前記弁とを介して閉ループ状に配管され、前記弁は前記各燃料タンク間の前記配管部分に装備されている非常用ディーゼル発電設備。
【請求項３】
複数台のディーゼル発電機と、
前記ディーゼル発電機へ燃料を個々に供給できるように接続された複数の燃料タンクとを備えた非常用ディーゼル発電設備において、
前記燃料タンクに仮設ポンプの据付座を備えた非常用ディーゼル発電設備。
【請求項４】
複数台のディーゼル発電機と、
前記ディーゼル発電機へ燃料を個々に供給できるように接続された複数の燃料タンクとを備えた非常用ディーゼル発電設備において、
前記燃料タンク間で燃料が流通できるように接続した配管と、
前記配管に接続され、前記配管を通じて前記燃料タンク間で燃料を移送するポンプと、
前記配管に装備され、前記燃料の移送先を切り替える切替弁と、
を備えた非常用ディーゼル発電設備。
【請求項５】
請求項４において、前記燃料タンクは三個であり、前記切替弁は三方弁であり、前記配管は一個の前記燃料タンクと前記三方弁を介して他の２個の前記燃料タンクとを接続可能としてある非常用ディーゼル発電設備。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項において、原子炉建屋内に前記ディーゼル発電機と前記燃料タンクとを設置し、前記原子炉建屋の屋外に、前記ディーゼル発電機と前記燃料タンクの耐震設計クラスよりも低い耐震設計クラスの燃料貯蔵タンクと前記燃料貯蔵タンク内の燃料を前記燃料タンクに移送する手段とを配置してある非常用ディーゼル発電設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種施設に採用されている非常用電源設備に関し、その非常用電源設備がディーゼル発電設備に係る。
【０００２】
【従来の技術】
発電用原子炉施設，高速増殖炉，新型転換炉、及び核燃料等の再処理施設においては、安全設備に電力を供給する電源として、外部電源と非常用電源設備の設置が求められている。この非常用電源設備については、非常用ディーゼル発電設備が一般に採用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
沸騰水型原子炉を採用している発電用原子炉施設の非常用ディーゼル発電設備について、以下のようになっている。非常用ディーゼル発電設備は、外部電源喪失時に原子炉を安全に停止するために必要な電源を供給するとともに、発電用原子炉施設の工学的安全施設を作動させるための電源を供給する重要な設備である。
【０００４】
外部電源喪失時に、非常用ディーゼル発電設備の単一故障を考えても電源の完全喪失とならないように、非常用ディーゼル発電設備は多重性と独立性を備える設計としている。
【０００５】
非常用ディーゼル発電設備は、原子炉建屋内にディーゼル発電機が設置され、ディーゼル発電機への燃料供給設備として原子炉建屋内に燃料タンク、原子炉建屋外に屋外燃料移送ポンプ及び軽油貯蔵タンク、並びに、これらの機器を結ぶ配管にて構成されている（例えば、非特許文献２参照）。例えば非常用ディーゼル発電設備は、３系統あり、相互に分離独立した系統となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、発電用原子炉施設，高速増殖炉，新型転換炉、及び再処理施設においては、大規模な地震に遭遇した場合にも、設備が損壊して大きな事故に至ることがないように設計されている。例えば、発電用原子炉施設の機器は、地震により発生する可能性のある放射線による環境への観点からＡ，Ｂ，Ｃの３クラスに分類され、さらにＡクラスのうち特に重要なものはＡｓクラスとしている。したがって、発電用原子炉施設においては非常用所内電源設備が、原子炉停止後の炉心から崩壊熱を除去するための設備の補助設備として、Ａｓクラスとされている。ディーゼル発電設備の場合には、原子炉建屋内に設置されている燃料タンクまでがＡｓクラスとなっており、屋外に設置されている屋外燃料移送ポンプ及び軽油貯蔵タンクは、一般産業施設と同様なＣクラス設計となっている（例えば、非特許文献３参照）。これは、Ａｓクラスであればその地域に起こる可能性のある限界的な地震（基準地震動Ｓ２）に対し設計することになり、この設計用基準地震動Ｓ２に耐える設計である燃料タンクで、ディーゼル発電設備が稼動する時間内に燃料を施設外部より補給できれば良いと考えられているためである。
【０００７】
【非特許文献１】
「軽水炉発電所のあらまし」実務テキストシリーズＮｏ．１（改訂版）
平成４年１０月、財団法人原子力安全研究協会、第９８頁〜１０１頁及び第
３１３頁〜第３１５頁
【非特許文献２】
「原子力発電施設信頼性実証試験の現状」平成３年、財団法人原子力工学試験センター及び財団法人発電設備技術検査協会、第７６頁〜第８６頁
【非特許文献３】
「原子力発電所耐震設計技術指針  重要度分類・許容応力偏  ＪＥＡＧ４６０１・補−１９８４」添付資料第１２頁〜第１９頁、社団法人日本電気協会
【特許文献１】
特開平８−３１３６８６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、例えば地震により外部電源が喪失した場合、非常用ディーゼル発電設備が起動し、発電用原子炉施設等の施設における安全施設を作動させるための電源として非常用ディーゼル発電設備が稼働する。この場合、非常用ディーゼル発電設備の設計用基準地震動を超える地震が発生し、原子炉建屋外の軽油貯蔵タンクが機能を喪失した場合、原子炉建屋内の燃料タンクの燃料だけで外部電源が復旧するまでの間、非常用ディーゼル発電設備を運転することになる。設計用基準地震動を超えるような地震を想定した場合には、燃料タンク１台分の燃料による非常用ディーゼル発電設備の稼動時間内に、燃料タンクへ施設外部より燃料を補給することが困難となることも想定される。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、非常用ディーゼル発電設備を備えた施設において、設計用基準地震動を超えるような大規模な地震が発生した場合でも、非常用ディーゼル発電設備からの電力の供給時間を、燃料タンクへ施設外部より燃料を補給することなく、延長できるようにすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
設計用基準地震動を超えるような地震の場合には、非常用ディーゼル発電機の軸受け等の動的な部分から損傷し、機能が喪失する可能性がある。この場合に、燃料タンクのような静的な機器は、耐力が十分にあるため機能が喪失していることはない。
【００１１】
また、多重化されている非常用ディーゼル発電設備において、１台の非常用ディーゼル発電機が地震により機能喪失しても、他の非常用ディーゼル発電機が機能維持している可能性がある。これは、非常用ディーゼル発電機が同一の振動性状であっても、実際の地震においては配置条件により機器における地震力の応答は相違する可能性があるためである。
【００１２】
その場合に、機能喪失している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を利用することにより、健全である非常用ディーゼル発電機による電力供給時間を延長し、延長できた時間も利用して外部電源の復旧や非常用ディーゼル発電設備を有する施設の外側から健全である非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへ燃料を供給することを可能にできる。
【００１３】
このような作用効果を達成するために、万が一設計用基準地震動を超えるような大規模な地震が発生して、多重化されている非常用ディーゼル発電機に機能喪失するものが生じた場合に、機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内へ燃料を移送するために、各非常用ディーゼル発電機の燃料タンク間を相互に結ぶ配管系統を新設したものである。
【００１４】
或いは、各非常用ディーゼル発電機の燃料タンクに、燃料移送用の仮設ポンプを設置できるポンプ据付座を設けたものである。これにより、万が一設計用基準地震動を超えるような大規模な地震が発生して、多重化されている非常用ディーゼル発電機に機能喪失するものが生じた場合に、機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、ポンプ据付座に据え付けた仮設ポンプを利用して、仮設配管又はホースを通じて機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内へ移送することができる。
【００１５】
或いは、各非常用ディーゼル発電機の燃料タンクに、燃料移送用のポンプを常設し、各非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへ移送できる配管並びに切替弁を設けるものである。これにより、万が一設計用基準地震動を超えるような大規模な地震が発生して、多重化されている非常用ディーゼル発電機に機能喪失するものが生じた場合に、機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、常設のポンプと配管及び切替弁で、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内へ移送することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明をＢＷＲ５型の原子炉を採用している原子力発電施設の非常用ディーゼル発電設備に適用した各実施例を各図に基づいて以下に説明する。図１に示した第１実施例は以下の通りである。
【００１７】
即ち、原子力発電施設には、原子炉を収納している原子炉建屋が存在している。その原子炉建屋内には、非常用ディーゼル発電設備の三台のディーゼル発電機１，２，３が設置されている。各ディーゼル発電機１，２，３への軽油の燃料供給設備として、原子炉建屋内に三台の燃料タンク４，５，６が、そして原子炉建屋外に屋外燃料移送ポンプ７，８，９及び軽油貯蔵タンク１０，１１を備えている。
【００１８】
軽油貯蔵タンク１０は、屋外燃料移送ポンプ７で配管３１を通じて燃料タンク４へ軽油貯蔵タンク１０内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク４は、配管３４を通じてディーゼル発電機１へ燃料タンク４内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機１と燃料タンク４とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ａ系統として備えている。
【００１９】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ８で配管３２を通じて燃料タンク５へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク５は、配管３５を通じてディーゼル発電機２へ燃料タンク５内の軽油を燃料として供給する系統を備える。このような系統とディーゼル発電機２と燃料タンク５とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｂ系統として備えている。
【００２０】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ９で配管３３を通じて燃料タンク６へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク６は、配管３６を通じてディーゼル発電機３へ燃料タンク６内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機３と燃料タンク６とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｃ系統として備えている。
【００２１】
このように、非常用ディーゼル発電設備は、３系統あり、相互に分離独立した系統となっている。非常用Ａ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ａ及び低圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給され、非常用Ｂ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ｂ及び残留熱除去系Ｃ等の構成機器に供給され、非常用Ｃ系統で発電された電力は原子力発電施設の高圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給されるように各ディーゼル発電機１，２，３の電力出力側にそれぞれ接続されている。
【００２２】
各燃料タンク４，５，６の下部には各燃料タンク４，５，６間を相互に連通可能に結ぶ配管３７ａ〜３７ｃが設置してあり、両端の各燃料タンク４，６間も配管３７ａで相互に連通可能にしてある。各燃料タンク４，５，６間に位置する配管３７ａ〜３７ｃ部分には、タンク元弁１２ａ〜１２ｆが二個ずつ多重に設置されている。したがって、配管３７ａ〜３７ｃは前記各燃料タンクと前記弁とを介して閉ループ状に配管されている事になる。さらに、それらのタンク元弁１２ａ〜１２ｆは通常閉止状態でチェーンロックされている。したがって、非常用ディーゼル発電設備は完全に三系等に系統分離されている。
【００２３】
これら原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６や各ディーゼル発電機１，２，３やこれらを配管３４，３５，３６，３７ａ〜３７ｃで接続する系統はＡｓクラスの高耐震設計が施されているが、原子炉建屋外の軽油貯蔵タンク１０，１１や屋外燃料移送ポンプ７，８，９や配管３１，３２，３３はＡｓクラスよりも耐震性が低いＣクラスの耐震設計が施されている。
【００２４】
地震の影響によって原子力発電施設に外部電源からの送電が途絶えた場合、即ち外部電源系が喪失した場合、原子力発電施設の安全施設である各残留熱除去系や各炉心スプレイ系の構成機器に電力を供給できなくなり危険である。このような外部電源系が喪失した場合には、非常用ディーゼル発電機１，２，３へ起動信号が制御室等から発信され、ディーゼル発電機１，２，３が起動し、原子力発電施設内の安全施設の機器等へ必要な電力がディーゼル発電機１，２，３から供給開始される。
【００２５】
各燃料タンク４，５，６には、各非常用ディーゼル発電機１，２，３を数時間運転できる燃料が蓄えられているが、各燃料タンク４，５，６内の燃料が減少すると、原子炉建屋外の屋外燃料移送ポンプ７，８，９が起動して軽油貯蔵タンク１０，１１から燃料を補給することができる。原子炉建屋外の２つの軽油貯蔵タンク１０，１１には、合わせて非常用ディーゼル発電設備１系統を１週間運転できる燃料が蓄えられている。
【００２６】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、原子炉建屋の屋外に設置された軽油貯蔵タンク１０，１１が破損したり、屋外燃料移送ポンプ７，８，９が機能を喪失したり、軽油貯蔵タンク１０，１１と屋外燃料移送ポンプ７，８，９間の配管３１，３２，３３が破損すると、原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなる。
【００２７】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、上述のように軽油貯蔵タンク１０，１１から各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなった上、非常用ディーゼル発電設備内の動的な機器である３台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの１台あるいは２台が機能喪失し、静的な機器である各燃料タンク４，５，６や配管３４，３５，３６，３７ａ〜３７ｃの機能が維持されている場合、起動している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料が枯渇するまでの数時間の間に、チェーンロックされた各タンク元弁１２ａ〜１２ｆを作業員がすべて開く。このことにより、各燃料タンク４，５，６の燃料は静水頭により燃料タンク４，５，６間を配管３７ａ〜３７ｃを通じて自然に流れるようになり、機能喪失した１台あるいは２台の非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内へ燃料を移送することが可能となる。
【００２８】
例えば、軽油貯蔵タンク１０，１１から各燃料タンク４，５，６への燃料の補給ができなくなった場合であって、非常用ディーゼル発電機１が起動できたものの２台の非常用ディーゼル発電機２，３が起動失敗によりその２台の非常用ディーゼル発電機２，３が発電の機能を喪失した場合には、各タンク元弁１２ａ〜１２ｆを作業員がすべて開く。この状態で燃料タンク４から燃料の供給を受けて非常用ディーゼル発電機１だけが駆動されて電力を安全施設に供給し続けると、その燃料タンク４内の燃料の液位が低下する。その燃料タンク４内の燃料の液位が低下すると、２台の非常用ディーゼル発電機２，３の各燃料タンク５，６内の燃料が静水頭により発電の機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４内に流入し、非常用ディーゼル発電機１の駆動による電力の供給期間が延長できる。
【００２９】
上述の場合で、万が一、燃料タンク５が破損して燃料タンク５から燃料の漏洩があるような場合には、各タンク元弁１２ａ〜１２ｆのうち各タンク元弁１２ａ，１２ｆを開き、各タンク元弁１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅを閉じておくことによって、各燃料タンク４，６内の燃料が燃料タンク５を経由して漏洩することを防止しながらも、燃料タンク６内の燃料を燃料タンク５を迂回して燃料タンク４内に流入させて機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機１の駆動に供することができる。
【００３０】
燃料タンク６が破損して燃料タンク６から燃料の漏洩があるような場合には、各タンク元弁１２ａ〜１２ｆのうち各タンク元弁１２ｂ，１２ｃを開き、各タンク元弁１２ａ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆを閉じておくことによって、燃料タンク５内の燃料が燃料タンク６の破損個所から漏洩することなく燃料タンク４内に流入させて機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機１の駆動に供することができる。
【００３１】
各燃料タンク５，６が破損して各燃料タンク５，６から燃料の漏洩があるような場合には、各タンク元弁１２ａ〜１２ｆを閉じておいて、燃料タンク４内の燃料が各燃料タンク５，６を経由して漏洩することを防止する。
【００３２】
以上のようにして、安全系の１系統でもよいから長く機能するように、機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機を原子炉建屋内に存在する燃料によってできるだけ長く駆動し続け、安全を長い期間にわたって維持する。その機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機の駆動期間を長くすることによって、燃料タンクへの燃料の補給に要する時間を確保したり、外部電源の復旧に要する時間を確保する。
【００３３】
次に、図２に示した本発明の第２実施例を以下に説明する。原子力発電施設には、原子炉を収納している原子炉建屋が存在している。その原子炉建屋内には、非常用ディーゼル発電設備の三台のディーゼル発電機１，２，３が設置されている。各ディーゼル発電機１，２，３への軽油の燃料供給設備として、原子炉建屋内に三台の燃料タンク４，５，６が、そして原子炉建屋外に屋外燃料移送ポンプ７，８，９及び軽油貯蔵タンク１０，１１を備えている。
【００３４】
軽油貯蔵タンク１０は、屋外燃料移送ポンプ７で配管３１を通じて燃料タンク４へ軽油貯蔵タンク１０内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク４は、配管３４を通じてディーゼル発電機１へ燃料タンク４内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機１と燃料タンク４とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ａ系統として備えている。
【００３５】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ８で配管３２を通じて燃料タンク５へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク５は、配管３５を通じてディーゼル発電機２へ燃料タンク５内の軽油を燃料として供給する系統を備える。このような系統とディーゼル発電機２と燃料タンク５とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｂ系統として備えている。
【００３６】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ９で配管３３を通じて燃料タンク６へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク６は、配管３６を通じてディーゼル発電機３へ燃料タンク６内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機３と燃料タンク６とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｃ系統として備えている。
【００３７】
このように、非常用ディーゼル発電設備は、３系統あり、相互に分離独立した系統となっている。非常用Ａ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ａ及び低圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給され、非常用Ｂ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ｂ及び残留熱除去系Ｃ等の構成機器に供給され、非常用Ｃ系統で発電された電力は原子力発電施設の高圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給されるように各ディーゼル発電機１，２，３の電力出力側にそれぞれ接続されている。
【００３８】
各燃料タンク４，５，６の上部には仮設ポンプ１３を設置できるポンプ据付座１４を設けている。仮設配管１５は、仮設ポンプ１３で吸い上げた燃料を流せるように仮設ポンプ１３の吐出口及び吸込み口に接続される配管である。通常は、仮設ポンプ１３はいずれのポンプ据付座１４にも設置されておらず、仮設配管１５も仮設ポンプ１３に接続されていない。
【００３９】
これら原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６や各ディーゼル発電機１，２，３やこれらを配管３４，３５，３６で接続する系統はＡｓクラスの高耐震設計が施されているが、原子炉建屋外の軽油貯蔵タンク１０，１１や屋外燃料移送ポンプ７，８，９や配管３１，３２，３３はＡｓクラスよりも耐震性が低いＣクラスの耐震設計が施されている。
【００４０】
地震の影響によって原子力発電施設に外部電源からの送電が途絶えた場合、即ち外部電源系が喪失した場合、原子力発電施設の安全施設である各残留熱除去系や各炉心スプレイ系の構成機器に電力を供給できなくなり危険である。このような外部電源系が喪失した場合には、非常用ディーゼル発電機１，２，３へ起動信号が制御室等から発信され、ディーゼル発電機１，２，３が起動し、原子力発電施設内の安全施設の機器等へ必要な電力がディーゼル発電機１，２，３から供給開始される。
【００４１】
各燃料タンク４，５，６には、各非常用ディーゼル発電機１，２，３を数時間運転できる燃料が蓄えられているが、各燃料タンク４，５，６内の燃料が減少すると、原子炉建屋外の屋外燃料移送ポンプ７，８，９が起動して軽油貯蔵タンク１０，１１から燃料を補給することができる。原子炉建屋外の２つの軽油貯蔵タンク１０，１１には、合わせて非常用ディーゼル発電設備１系統を１週間運転できる燃料が蓄えられている。
【００４２】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、原子炉建屋の屋外に設置された軽油貯蔵タンク１０，１１が破損したり、屋外燃料移送ポンプ７，８，９が機能を喪失したり、軽油貯蔵タンク１０，１１と屋外燃料移送ポンプ７，８，９間の配管３１，３２，３３が破損すると、原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなる。
【００４３】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、上述のように軽油貯蔵タンク１０，１１から各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなった上、非常用ディーゼル発電設備内の動的な機器である３台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの１台あるいは２台が機能喪失し、静的な機器である各燃料タンク４，５，６や配管３４，３５，３６の機能が維持されている場合に以下のように対処する。
【００４４】
例えば、発電機能を喪失している非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４に設けられているポンプ据付座１４に仮設ポンプ１３を据え付け、さらには、仮設ポンプ１３の吸込み口と吐出口に仮設配管１５を接続する。仮設配管１５の流体吐出口は起動している非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５内に配置される。
【００４５】
このようにしてから、仮設ポンプ１３を駆動して燃料タンク４内の燃料を燃料タンク５内に移送して非常用ディーゼル発電機２の燃料として使用し、非常用ディーゼル発電機２による発電期間を延長する。仮設ポンプ１３が電動ポンプである場合には、その電動ポンプにバッテリー又は過般できる発電機を接続して仮設ポンプ１３に駆動電力を供給する。
【００４６】
このような例示のように、機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンクのポンプ据付座１４に仮設ポンプ１３を取り付けて仮設ポンプ１３と仮設配管１５通じて機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンクの燃料を、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンクに導くことにより、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへ燃料を移送させ、機能が維持している非常用ディーゼル発電機による発電期間を延長できる。
【００４７】
以上のようにして、安全系の１系統でもよいから長く機能するように、機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機を原子炉建屋内に存在する燃料によってできるだけ長く駆動し続け、安全を長い期間にわたって維持する。その機能が喪失していない非常用ディーゼル発電機の駆動期間を長くすることによって、燃料タンクへの燃料の補給に要する時間を確保したり、外部電源の復旧に要する時間を確保する。
【００４８】
この第２実施例によれば、全ての燃料タンク４，５，６に仮設ポンプ１３や仮設配管１５を据え付けておく必要がないので、設備物量を極力減少できる。また、仮設配管１５のかわりにフレキシブルホースを用いても良い。
【００４９】
図３に示す第３実施例は次の通りである。即ち、原子力発電施設には、原子炉を収納している原子炉建屋が存在している。その原子炉建屋内には、非常用ディーゼル発電設備の三台のディーゼル発電機１，２，３が設置されている。各ディーゼル発電機１，２，３への軽油の燃料供給設備として、原子炉建屋内に三台の燃料タンク４，５，６が、そして原子炉建屋外に屋外燃料移送ポンプ７，８，９及び軽油貯蔵タンク１０，１１を備えている。
【００５０】
軽油貯蔵タンク１０は、屋外燃料移送ポンプ７で配管３１を通じて燃料タンク４へ軽油貯蔵タンク１０内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク４は、配管３４を通じてディーゼル発電機１へ燃料タンク４内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機１と燃料タンク４とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ａ系統として備えている。
【００５１】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ８で配管３２を通じて燃料タンク５へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク５は、配管３５を通じてディーゼル発電機２へ燃料タンク５内の軽油を燃料として供給する系統を備える。このような系統とディーゼル発電機２と燃料タンク５とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｂ系統として備えている。
【００５２】
また、軽油貯蔵タンク１１は、屋外燃料移送ポンプ９で配管３３を通じて燃料タンク６へ軽油貯蔵タンク１１内の軽油を燃料として供給する系統を備え、その燃料タンク６は、配管３６を通じてディーゼル発電機３へ燃料タンク６内の軽油を燃料として供給する系統を備えている。このような系統とディーゼル発電機３と燃料タンク６とを非常用ディーゼル発電設備の非常用Ｃ系統として備えている。
【００５３】
このように、非常用ディーゼル発電設備は、３系統あり、相互に分離独立した系統となっている。非常用Ａ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ａ及び低圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給され、非常用Ｂ系統で発電された電力は原子力発電施設の残留熱除去系Ｂ及び残留熱除去系Ｃ等の構成機器に供給され、非常用Ｃ系統で発電された電力は原子力発電施設の高圧炉心スプレイ系等の構成機器に供給されるように各ディーゼル発電機１，２，３の電力出力側にそれぞれ接続されている。
【００５４】
各燃料タンク４，５，６上部に燃料移送ポンプ１６，１７，１８が据え付けられて常設されている。燃料移送ポンプ１６の吸込口は燃料タンク４内に存在し、その燃料移送ポンプ１６の吐出口には配管４１ａが接続され、その配管４１ａは三方弁１９を介して配管４１ｂ，４１ｃで各燃料タンク５，６内に連通されている。燃料移送ポンプ１７の吸込口は燃料タンク５内に存在し、その燃料移送ポンプ１７の吐出口には配管４２ｂが接続され、その配管４２ｂは三方弁２０を介して配管４２ａ，４２ｃで各燃料タンク４，６内に連通されている。燃料移送ポンプ１８の吸込口は燃料タンク６内に存在し、その燃料移送ポンプ１８の吐出口には配管４３ｃが接続され、その配管４３ｃは三方弁２１を介して配管４３ａ，
４３ｂで各燃料タンク４，５内に連通されている。
【００５５】
このようにして、各燃料タンク４，５，６上部に燃料移送ポンプ１６，１７，１８を常設し、各燃料タンク４，５，６の一つが配管及び切替弁として採用した三方弁１９，２０，２１により他の２つの燃料タンクと連通された系統構造となっている。燃料移送ポンプ１６，１７，１８が電動ポンプである場合には、その電動ポンプにバッテリー又は過般できる発電機を接続して仮設ポンプ１３に駆動電力を供給可能としておく。
【００５６】
これら原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６や各ディーゼル発電機１，２，３や燃料移送ポンプ１６，１７，１８やこれらを配管で接続する系統はＡｓクラスの高耐震設計が施されているが、原子炉建屋外の軽油貯蔵タンク１０，１１や屋外燃料移送ポンプ７，８，９や配管はＡｓクラスよりも耐震性が低いＣクラスの耐震設計が施されている。
【００５７】
地震の影響によって原子力発電施設に外部電源からの送電が途絶えた場合、即ち外部電源系が喪失した場合、原子力発電施設の安全施設である各残留熱除去系や各炉心スプレイ系の構成機器に電力を供給できなくなり危険である。このような外部電源系が喪失した場合には、非常用ディーゼル発電機１，２，３へ起動信号が制御室等から発信され、ディーゼル発電機１，２，３が起動し、原子力発電施設内の安全施設の機器等へ必要な電力がディーゼル発電機１，２，３から供給開始される。
【００５８】
各燃料タンク４，５，６には、各非常用ディーゼル発電機１，２，３を数時間運転できる燃料が蓄えられているが、各燃料タンク４，５，６内の燃料が減少すると、原子炉建屋外の屋外燃料移送ポンプ７，８，９が起動して軽油貯蔵タンク１０，１１から燃料を補給することができる。原子炉建屋外の２つの軽油貯蔵タンク１０，１１には、合わせて非常用ディーゼル発電設備１系統を１週間運転できる燃料が蓄えられている。
【００５９】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、原子炉建屋の屋外に設置された軽油貯蔵タンク１０，１１が破損したり、屋外燃料移送ポンプ７，８，９が機能を喪失したり、軽油貯蔵タンク１０，１１と屋外燃料移送ポンプ７，８，９間の配管３１，３２，３３が破損すると、原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなる。
【００６０】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、上述のように軽油貯蔵タンク１０，１１から各燃料タンク４，５，６内へ燃料である軽油を補給できなくなった上、非常用ディーゼル発電設備内の動的な機器である３台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの１台あるいは２台が機能喪失し、静的な機器である各燃料タンク４，５，６や配管３４，３５，３６，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃの機能及び三方弁１９，２０，２１の機能が維持されている場合に以下のように対処する。
【００６１】
例えば、非常用ディーゼル発電機１が機能喪失して非常用ディーゼル発電機２，３が機能を維持している場合には、三方弁１９を切り替え操作して燃料タンク４と燃料タンク５とを配管４１ａ，４１ｂで連通し、燃料移送ポンプ１６を駆動する。そうすると、燃料移送ポンプ１６で汲み上げられた燃料タンク４内の燃料が燃料タンク５へ移送される。燃料タンク４内の燃料を燃料タンク６内に移送したい場合には、三方弁１９を切り替え操作して、燃料タンク４と燃料タンク６とを配管４１ａ，４１ｃで連通し、燃料移送ポンプ１６を駆動する。
【００６２】
このように、三台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの非常用ディーゼル発電機１が機能喪失している場合、燃料移送ポンプ１６および三方弁１９により、非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４の燃料を非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５または非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６に移送し、非常用ディーゼル発電機２または非常用ディーゼル発電機３の駆動時間を延長する。三方弁１９の切り替えは、起動している非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５または非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６の燃料残存量を見ながら作業員が適切に行うようにする。
【００６３】
同様に、非常用ディーゼル発電機２が機能喪失した場合には、燃料移送ポンプ１７および三方弁２０により、燃料タンク５の燃料を非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４または非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６に移送できる。また、非常用ディーゼル発電機３が機能喪失した場合には、燃料移送ポンプ１８および三方弁２１により、燃料タンク６の燃料を非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４または非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５に移送できる。
【００６４】
設計基準地震動を超える大規模な地震が起こり、動的な機器である三台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの２台の非常用ディーゼル発電機１，２が機能喪失し、静的な機器である各燃料タンク４，５，６や配管３４，３５，３６，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃの機能及び三方弁１９，２０，２１の機能が維持されている場合、燃料移送ポンプ１６を駆動し三方弁１９を切り替えて、非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４内の燃料を配管４１ａ，４１ｃを通じて非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６に移送する。また同時に、燃料移送ポンプ１７を駆動して三方弁２０を切り替えて、非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５内の燃料を配管４２ｂ，４２ｃを通じて非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６に移送する。各三方弁１９，２０の切り替えは、起動している非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６の燃料残存量を見ながら作業員が適切に行うようにする。
【００６５】
同様に、三台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの２台の非常用ディーゼル発電機１，３が機能喪失した場合には、燃料移送ポンプ１６を駆動し三方弁１９を切り替えすることにより、非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４の燃料を配管４１ａ，４１ｂを通じて非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５に移送する。これと同時に、燃料移送ポンプ１８を駆動し三方弁２１を切り替え操作して、非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６の燃料を配管４３ｂ，４３ｃを通じて非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５に移送する。各三方弁１９，２１の切り替えは、起動している非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５の燃料残存量を見ながら作業員が適切に行うようにする。
【００６６】
また、三台の非常用ディーゼル発電機１，２，３のうちの２台の非常用ディーゼル発電機２，３が機能喪失した場合には、燃料移送ポンプ１７を駆動し三方弁２０の切り替え操作を行って、非常用ディーゼル発電機２の燃料タンク５の燃料を配管４２ａ，４２ｂを通じて非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４に移送する。これと同時に、燃料移送ポンプ１８を駆動し三方弁２１を切り替え操作して、非常用ディーゼル発電機３の燃料タンク６の燃料を配管４３ａ，４３ｃを通じて非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４に移送する。各三方弁２０，２１の切り替えは、起動している非常用ディーゼル発電機１の燃料タンク４の燃料残存量を見ながら作業員が適切に行うようにする。
【００６７】
これらの操作により、非常用ディーゼル発電設備の燃料タンク４，５，６へ軽油貯蔵タンク１０，１１から燃料を補給できない場合に、原子炉建屋内の各燃料タンク４，５，６の間で燃料を融通し合い、起動できた非常用ディーゼル発電機の燃料タンクに各燃料タンク４，５，６の燃料を集める。このことによって起動できた非常用ディーゼル発電機の駆動期間を原子炉建屋外からの燃料の補給無しで延長できる。このようにして起動できた非常用ディーゼル発電機による安全施設等への電力供給時間を延長するとともに、その延長できた期間を利用して、外部電源の復旧や燃料の外部からの供給の可能性を高めることができる。このような第３実施例によれば、各燃料タンク間での燃料の移送が三方弁の切り替えで容易且つ迅速に行える。
【００６８】
このように、本発明の各実施例によれば、万が一設計用基準地震動を超えるような大規模な地震が発生し、さらに多重化されている非常用ディーゼル発電機の一部台数に機能喪失するものが生じた非常時の場合でも、機能喪失した非常用ディーゼル発電機の燃料タンク内の燃料を、機能が維持している非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへ移送できるため、機能が維持している非常用ディーゼル発電機による非常時の電源供給時間を延長し、外部電源の復旧や外からの非常用ディーゼル発電機の燃料タンクへの燃料供給が可能となる。
【００６９】
また、このような地震時においても、原子炉建屋外に設置された軽油貯蔵タンク１０，１１や屋外燃料移送ポンプ７，８，９の耐震性を向上させ、非常用ディーゼル発電機の燃料タンク４，５，６への燃料供給を可能とすることも考えられるが、その考えでは原子炉建屋外の屋外設備の広範囲な耐震性の増強が必要となり、本発明の各実施例と比較すると原子力発電施設の建設に関して高価になって、経済的な悪影響が大きくなる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、非常用ディーゼル発電機とその燃料タンクを複数台有する非常用ディーゼル発電設備において、各燃料タンク内に残存する燃料を特定の非常用ディーゼル発電機へ集中的に供給できるので、機能喪失していない非常用ディーゼル発電機が一台でも有れば、その機能喪失していない非常用ディーゼル発電機に燃料を長く供給して発電機能を長く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による非常用ディーゼル発電設備の燃料供給系統図である。
【図２】本発明の第２実施例による非常用ディーゼル発電設備の燃料供給系統図である。
【図３】本発明の第３実施例による非常用ディーゼル発電設備の燃料供給系統図である。
【符号の説明】
１，２，３…非常用ディーゼル発電機、４，５，６…燃料タンク、７，８，９…屋外燃料移送ポンプ、１０，１１…軽油貯蔵タンク、１２ａ〜１２ｆ…タンク元弁、１３…仮設ポンプ、１４…ポンプ据付座、１５…仮設配管、１６，１７，１８…燃料移送ポンプ、１９，２０，２１…三方弁、３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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