(57)【要約】【課題】他の通信端末のキャリア信号の検出結果に基づいてデータ伝送の可否を決定するマルチアクセス方式において、高い伝送効率を維持しつつ、送信データの優先制御を実現する。【解決手段】送信データの衝突回避のために設けるキャリア検出期間のうち、非優先データの送信を開始する時間よりも優先データの送信を開始する時間を早くすると共に、優先データを送信する端末数に基づいてキャリア検出時間を決定する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路上に接続された複数の通信端末が、他の通信端末のキャリア信号の検出結果に基づいてデータ送信の可否を決定すること、ならびに、キャリア信号の検出開始からデータ送信開始までの時間（以降では衝突回避期間とし、基本時間単位であるスロット時間の倍数であるとする）を個別に設定することでデータの送信タイミングを調整して信号同士の衝突を防止することを特徴とするメディアアクセス方式において、優先データを送信する際には、各端末に対して異なった値が設定されるように予め定められた短い衝突回避期間を使用し、非優先データ送信の際には、長い衝突回避期間を使用することを特徴とした、メディアアクセス方式。
【請求項２】
前記優先データを送信する際の衝突回避期間は、スロット時間に優先データを送信する可能性がある端末数を乗じた時間であることを特徴とする、請求項１記載のメディアアクセス方式。
【請求項３】
前記優先データを送信する際の衝突回避期間は、優先データを送信する可能性がある各端末に対して固定的に異なる値が設定されていることを特徴とする、請求項１記載のメディアアクセス方式。
【請求項４】
前固定的的に設定される優先データを送信する際の衝突回避期間は、優先データを送信する可能性がある各端末の優先度に依存することを特徴とする、請求項３記載のメディアアクセス方式。
【請求項５】
前記優先データを送信する際の衝突回避期間は、優先データを送信する可能性がある各端末に対して動的に設定されることを特徴とする、請求項１記載のメディアアクセス方式。
【請求項６】
前記動的に設定される優先データを送信する際の衝突回避期間は、衝突回避期間として設定可能な値が、優先データを送信する可能性がある各端末に対して順に設定されることを特徴とする、請求項５記載のメディアアクセス方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送路上に接続された複数の通信端末が、他の通信端末のキャリア信号の検出結果に基づいてデータの送信タイミングを調整することで信号の衝突を防止すると共に、当該データの優先度に応じた優先送信制御を行うことができるメディアアクセス方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、新たな通信線を設置することなく高速なデータ通信を行うことを目的として、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに代表されるような無線ＬＡＮや、既存の電灯線を利用した電灯線通信などが注目されている。これらの技術を利用することで、一般家屋やビル、店舗内において、電気製品による数Ｍ〜数十Ｍｂｐｓの高速ネットワークを簡易に構築することが可能となる。
【０００３】
これらのネットワークでは、媒体アクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式が利用されることが多い。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式は、各端末が伝送路をモニタリングし、伝送路に一定時間以上継続してキャリアが検出されなかった場合にデータの送信を行う。ここで、この待ち時間は最小限の時間にランダムな長さの待ち時間を加えたもので、これによって直前の通信があってから一定時間後に複数の端末が一斉に送信する事態を防止している。実際にデータが正しく送信されたかは受信側からの送達確認（ＡＣＫ）信号が到着するかどうかで判定し、ＡＣＫ信号がなければ通信障害があったとみなして当該データの再送信を行う。
【０００４】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いたアクセス手順について説明する。図１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス手順を表しており、伝送路上には端末１、端末２、端末３の３端末が存在している。図では、左から右方向に時間が進むものとし、左端から時刻Ｔ１０１までは、ネットワーク上のいずれかの端末がデータを送信しているために伝送路がＢＵＳＹ状態となっている（Ｓ１０１）。時刻Ｔ１０１において伝送路上からキャリアが検出されなくなると、ネットワーク上のすべての端末はあらかじめ定められたインターバル時間Ｓ１０２に、端末毎にランダムに決定される衝突回避期間（Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）を加えた時間だけ、データの送出を行わない。このように、端末毎にランダムな衝突回避期間を設けることにより、ＢＵＳＹ状態終了後、複数の端末が同時刻にキャリア送信を開始することを防止している。図１では、端末１の衝突回避期間Ｓ１０３が、端末２および端末３の衝突回避期間（Ｓ１０４およびＳ１０５）よりも小さな値となっているため、端末１は衝突回避期間終了時刻Ｔ１０３においてデータの送信を開始することができる。端末１のデータ送信により伝送路が再びＢＵＳＹ状態となるため、端末２および端末３はＢＵＳＹ状態が終了するまで（より正確には、ＢＵＳＹ状態が終了し、インターバル時間とランダムに決定する衝突回避期間が終了するまで）データ送信を見合わせる。
【０００５】
このように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いることで、伝送路上で複数の端末が同時にデータを送信する可能性を軽減し、伝送路に対するマルチアクセスを実現することができる。
【０００６】
しかし、この方法では特定のデータを優先的に送信することができない。
【０００７】
そこで、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズには、ＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）というアクセス手順が規定されている。ＰＣＦでは、ネットワーク上で制御端末として動作するアクセスポイントが伝送路に対するアクセス制御を司り、ステーションと呼ばれるその他の端末に対してデータ送信権を順次与えることでマルチアクセスを実現している。
【０００８】
図２に、ＰＣＦによるアクセス手順を示す。ネットワーク上には、１台のアクセスポイントと２台のステーション（端末１、端末２）が存在するものとする。
ＰＣＦを開始するにあたり、時刻Ｔ２０１において、アクセスポイントはＰＣＦ開始を示す信号Ｓ２０１を送出する。これにより伝送路はＢＵＳＹ状態となり、ネットワーク上の各ステーションはアクセスポイントからの許可なくデータを送信することはできなくなる。ＰＣＦによるアクセス制御に入ると、アクセスポイントはネットワーク上の特定のステーション（ここでは端末１）に対してデータ送信許可（ＰＯＬＬ）信号Ｓ２０２を送信する。端末１は、Ｓ２０２が自端末宛であることを確認すると、データＳ２０３を送信する。端末１の送信が完了すると、アクセスポイントは別のステーション（ここでは端末２）に対してＰＯＬＬ信号Ｓ２０４を送信する。端末２は、Ｓ２０４が自端末宛であることを確認すると、データＳ２０５を送信する。このような手順を繰り返した後、アクセスポイントがＰＣＦ終了を示す信号Ｓ２０６を送出し、これによってＰＣＦによるアクセス制御が終了する。
【０００９】
このように、ＰＣＦによってアクセスポイントが各ステーションの送信順序を一元的に管理することで、アクセスポイントが各端末のデータ優先度に応じた優先制御を行うことが可能となる。
【００１０】
また、優先度に応じた衝突回避期間を設定することで、ＣＳＭＡ／ＣＡの範疇で優先制御を実現させているものもある。特許第３２６２９６６号公報（特許文献１）では、各送信データに対して優先度を設定し、優先度が高い送信データほど短い衝突回避期間を設定することで、優先度が高いデータの優先送信を実現している。また、特開２００１−２３７８３９号公報（特許文献２）では、スロット時間の倍数からなる衝突回避期間の設定にあたり、各送信データに対して設定された優先度に応じて、優先度が高いデータほどスロット時間を短くしており、結果として特許第３２６２９６６号と同じ効果を実現している。
【００１１】
【特許文献１】
特許第３２６２９６６号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３７８３９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法は必ずしも効率的ではない。
【００１３】
ＰＣＦはアクセスポイントからの制御によってデータ送信を行う端末が決定されるため、伝送路上での衝突が発生しないものの、ＰＯＬＬ信号による伝送効率の低下は免れられない。すなわち、図１では信号Ｓ２０２およびＳ２０４がこれに該当する。実際には、端末での処理時間などを吸収するための空白期間や、さらには信号送信時の立ち上がり／下がり時間などが必要となるため、ＰＯＬＬ信号のようなデータ送信以外の信号を送信することは、大きな効率低下を招く原因となり得る。
【００１４】
また、先に挙げた、ＣＳＭＡ／ＣＡの範疇で優先制御を実現させている２例では、ＰＣＦのＰＯＬＬ信号のような余計な信号は存在しないものの、各送信データに対して設定される衝突回避期間が全て異なることは保証されておらず、データ送信が衝突する可能性があるため、伝送効率の低下を招く原因となる。衝突の確率を低減するためには、ネットワーク上の端末数に対して充分大きな衝突回避期間を設定することが考えられるが、この場合もやはり伝送効率は低下する。
【００１５】
本発明は、上記問題を解決するために考案したものであり、優先度の高い送信データを優先的に送信することを可能にしながらも、余計な信号の発生や送信データの衝突を回避することで、伝送効率を高めることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、すべての送信データを優先データを非優先データに区別し、優先データを送信する際には、各端末に対して異なった値が設定されるように予め定められた短い衝突回避期間を使用し、非優先データを送信する際には、長い衝突回避期間を使用するようにする。この際、すべての非優先データ送信の際に利用する衝突回避期間を、すべての優先データ送信の際に利用する衝突回避期間よりも長く設定することで、すべての優先データを非優先データよりも優先的に送信させることを可能とする。
【００１７】
図３に、請求項１による衝突回避期間設定方法を示す。図３では、ネットワーク上に端末１から端末４の４台の端末が存在するとする。また、これら４台の端末のうち、端末１、端末２および端末３は優先データを、端末４は非優先データを送信するとする。衝突回避期間はスロット時間の整数倍になるように構成されており、端末１、端末２、端末３および端末４は、それぞれ衝突回避期間Ｓ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３およびＳ３０４を有し、Ｓ３０２＜Ｓ３０１＜Ｓ３０３＜Ｓ３０４であるとする。すべての優先データの衝突回避期間Ｓ３０１、Ｓ３０２およびＳ３０３を異なった値とし、さらに前記すなわちすべての優先データの衝突回避期間を非優先データの衝突回避期間をＳ３０４より小さな値とする。
【００１８】
請求項２は、優先データ送信用の衝突回避期間として設定可能な値を、優先データを送信する端末数に等しくすることで、優先データ送信用の衝突回避期間を最小限に抑えることを目的としている。すなわち、ネットワーク上に優先データを送信する端末が３台存在する場合は、衝突回避期間を３スロット時間分だけ設け、前記優先データを送信する各端末に対して、それぞれ１スロット時間分、２スロット時間分、および３スロット時間分の衝突回避期間を設定する。
【００１９】
請求項３および４では、優先データを送信する端末が設定する衝突回避期間に関して、これらが予め固定の値に設定されていることを特徴とする。請求項４では、さらに、優先データ内でさらなる優先度を設け、これに従って固定的な衝突回避期間を設定する。すなわち、ネットワーク上に優先データを送信する端末が３台存在する場合、これらの端末にそれぞれ優先度を設定し、優先度の高い端末から順に短い衝突回避期間を設定する。
【００２０】
請求項５および６では、優先データを送信する端末が設定する衝突回避期間の値が、衝突回避期間が開始される毎に動的に設定されていることを特徴とする。
さらに、請求項６の方法では、優先データを送信する可能性がある端末の衝突回避期間を衝突回避期間が開始される毎に順に設定する。すなわち、ネットワーク上に優先データを送信する端末が３台存在する場合、衝突回避期間が開始される毎に各端末に衝突回避期間を個別設定するが、この際に毎回異なった値を設定するようにする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明を行う。
【００２２】
（実施の形態１）
請求項２に基づく実施例を以下に述べる。この例では、ネットワーク上に端末１から端末４の４台の端末が存在し、これら４台の端末のうち、端末１、端末２および端末３は優先データを、端末４は非優先データを送信するとする。また、ネットワーク上のすべての端末は、互いに情報を交換するか、情報を集中的に管理する端末から取得するかなどの手段により、３台の端末が優先データを送信すること、並びに自端末に設定すべき衝突回避期間を把握している。
【００２３】
図４に、実施の形態１における衝突回避期間設定方法を示す。衝突回避期間は全体で６スロット時間分だけ確保されており、前３スロット時間分を優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１０、後ろ３スロット時間分を非優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１１とする。優先データを送信する端末は、前記優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１０の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定することができるが、非優先データを送信する端末は、前記非優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１１の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定しなければならない。
【００２４】
伝送路がＢＵＳＹ状態から解放されると、ネットワーク上の各端末は衝突回避期間に突入する。ここで、各端末は前記ルールに従って衝突回避期間を決定する。優先データを送信する端末は、前記優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１０内に、それぞれが異なる値を取るように衝突回避期間を決定する。ここでは、端末１は衝突回避期間Ｓ４０１として２スロット時間、端末２は衝突回避期間Ｓ４０２として１スロット時間、端末３は衝突回避期間Ｓ４０３として３スロット時間を設定する。また、非優先データを送信する端末は、前記非優先データ送信用衝突回避期間Ｓ４１１内にランダムな値を設定する。ここでは、端末４は衝突回避期間Ｓ４０４として５スロット時間を設定する。
【００２５】
ＢＵＳＹ状態終了後、１スロット時間毎に、図のように時刻Ｔ４０１からＴ４０６を規定する。本実施の形態では、端末２が最小の衝突回避期間（１スロット時間分）を持っているため、端末２が送信データを有している場合、時刻Ｔ４０２において端末２はデータ送信を開始する。これにより伝送路がＢＵＳＹ状態となるため、他の端末は端末２の送信が完了するまで、より正確には端末２の送信が完了した後の競合制御において送信権を獲得するまではデータ送信を見合わせる。
【００２６】
端末２が送信データを有していない場合、時刻Ｔ４０３において端末２がデータ送信を行っていなければ、時刻Ｔ４０３で衝突回避期間が終了する端末１に送信権が与えられる。以降同様に、端末１もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ４０４において衝突回避期間が終了する端末３に送信権が与えられる。さらに、端末３もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ４０６において端末４に非優先データの送信権が与えられる。
【００２７】
このように、請求項２の方法によって、すべての優先データを非優先データよりも優先的に伝送することが可能となることがわかる。
【００２８】
（実施の形態２）
次に、請求項４に基づく実施の形態を以下に述べる。この例では、ネットワーク上に端末１から端末４の４台の端末が存在し、これら４台の端末のうち、端末１、端末２および端末３は優先データを、端末４は非優先データを送信するとする。また、優先データを送信する各端末には優先度が設定されており、端末１、端末２および端末３の優先度は、それぞれ３、１、および２であるとする（この値が小さいほど優先度が高いとする）。ネットワーク上のすべての端末は、互いに情報を交換するか、情報を集中的に管理する端末から取得するかなどの手段により、３台の端末が優先データを送信することを把握している。また、優先データを送信するすべての端末は、互いに情報を交換するか、情報を集中的に管理する端末から取得するかなどの手段により、自らの優先度を把握している。
【００２９】
図５に、請求項４による衝突回避期間設定方法を示す。図５では、３回のデータ送信の区間が示されている。１回目は時刻Ｔ５０１からＴ５１１まで（Ｓ５５１）、２回目は時刻Ｔ５１１からＴ５２１まで（Ｓ５５２）、３回目は時刻Ｔ５２１以降（Ｓ５５３）となる。それぞれの区間において、衝突回避期間は全体で６スロット時間分だけ確保されており、前３スロット時間分を優先データ送信用衝突回避期間、後ろ３スロット時間分を非優先データ送信用衝突回避期間とする。優先データを送信する端末は、それぞれのデータ送信の区間において、優先データ送信用衝突回避期間の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定することができるが、非優先データを送信する端末は、それぞれのデータ送信の区間において、非優先データ送信用衝突回避期間の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定しなければならない。
【００３０】
伝送路がＢＵＳＹ状態から解放されると、ネットワーク上の各端末は次のデータ送信区間に突入し、各端末は衝突回避期間を決定する。優先データを送信する端末は、自端末の優先度に従って衝突回避期間を設定する。すなわち、端末１は優先度が３であるため、時刻Ｔ５０１から３スロット時間を衝突回避期間とする。同様に、端末２および端末３はそれぞれ優先度が１および２であるため、時刻Ｔ５０１から１スロット時間および２スロット時間を、それぞれ衝突回避期間とする。また、非優先データを送信する端末は、非優先データ送信用衝突回避期間内にランダムな値を設定する。ここでは、端末４は衝突回避期間として５スロット時間を設定する。
【００３１】
時刻Ｔ５０１においてＢＵＳＹ状態終了後、図のように時刻Ｔ５０５までをスロット時間単位で規定する。本実施の形態では、最初のデータ送信の区間Ｓ５５１において端末２が最小の衝突回避期間（１スロット時間分）を持っているため、端末２が送信データを有している場合、時刻Ｔ５０２において端末２はデータ送信を開始する。これにより伝送路がＢＵＳＹ状態となるため、他の端末は区間Ｓ５５１におけるデータ送信を見合わせる。
【００３２】
端末２が送信データを有していない場合、時刻Ｔ５０３において端末２がデータ送信を行っていなければ、時刻Ｔ５０３で衝突回避期間が終了する端末３に送信権が与えられる。以降同様に、端末３もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ５０４において衝突回避期間が終了する端末１に送信権が与えられる。さらに、端末３もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ５０５において端末４に非優先データの送信権が与えられる。
【００３３】
ここでは、区間Ｓ５５１において端末２がデータ送信を行ったとする。時刻Ｔ５１１において端末２のデータ送信が完了し、伝送路がＢＵＳＹ状態から解放されると、ネットワーク上の各端末はデータ送信区間Ｓ５５２の再度衝突回避期間に突入する。ここで、優先データを送信するすべての端末は、区間Ｓ５５２においても区間Ｓ５５１で設定した値と同じ値を衝突回避期間として設定する。すなわち、端末１、端末２および端末３は、それぞれ衝突回避期間を３スロット時間、１スロット時間および２スロット時間とする。
【００３４】
以降、データ送信区間Ｓ５５３においても同様に衝突回避期間が設定される。
この手順により、最高優先度を有する端末２はすべてのデータ送信区間において最初に送信権を獲得することができ、非常に高い優先送信権を獲得することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
最後に、請求項６に基づく実施の形態を以下に述べる。この例では、ネットワーク上に端末１から端末４の４台の端末が存在し、これら４台の端末のうち、端末１、端末２および端末３は優先データを、端末４は非優先データを送信するとする。ネットワーク上のすべての端末は、互いに情報を交換するか、情報を集中的に管理する端末から取得するかなどの手段により、３台の端末が優先データを送信することを把握している。また、優先データを送信するすべての端末は、互いに情報を交換するか、情報を集中的に管理する端末から取得するかなどの手段により、初期状態において優先データを送信するすべての端末に設定される衝突回避期間を把握している。
【００３６】
図６に、請求項６による衝突回避期間設定方法を示す。図６では、３回のデータ送信の区間が示されている。１回目は時刻Ｔ６０１からＴ６１１まで（Ｓ６５１）、２回目は時刻Ｔ６１１からＴ６２１まで（Ｓ６５２）、３回目は時刻Ｔ６２１以降（Ｓ６５３）となる。それぞれの区間において、衝突回避期間は全体で６スロット時間分だけ確保されており、前３スロット時間分を優先データ送信用衝突回避期間、後ろ３スロット時間分を非優先データ送信用衝突回避期間とする。優先データを送信する端末は、それぞれのデータ送信の区間において、優先データ送信用衝突回避期間の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定することができるが、非優先データを送信する端末は、それぞれのデータ送信の区間において、非優先データ送信用衝突回避期間の間にキャリア検出が終了するように衝突回避期間を設定しなければならない。
【００３７】
伝送路がＢＵＳＹ状態から解放されると、ネットワーク上の各端末は次のデータ送信区間に突入し、各端末は衝突回避期間を決定する。優先データを送信する端末は、前回のデータ送信区間における衝突回避期間に基づいて、衝突回避期間を決定するが、区間Ｓ６５１では初期値として以下の値を設定しておく。すなわち、端末１、端末２および端末３に対して、それぞれ３スロット時間、１スロット時間、および２スロット時間を、衝突回避期間として設定する。また、非優先データを送信する端末は、非優先データ送信用衝突回避期間内にランダムな値を設定する。ここでは、端末４は衝突回避期間として５スロット時間を設定する。
【００３８】
時刻Ｔ６０１においてＢＵＳＹ状態終了後、図のように時刻Ｔ６０５までをスロット時間単位で規定する。本実施の形態では、最初のデータ送信の区間Ｓ６５１において端末２が最小の衝突回避期間（１スロット時間分）を持っているため、端末２が送信データを有している場合、時刻Ｔ６０２において端末２はデータ送信を開始する。これにより伝送路がＢＵＳＹ状態となるため、他の端末は区間Ｓ６５１におけるデータ送信を見合わせる。
【００３９】
端末２が送信データを有していない場合、時刻Ｔ６０３において端末２がデータ送信を行っていなければ、時刻Ｔ６０３で衝突回避期間が終了する端末３に送信権が与えられる。以降同様に、端末３もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ６０４において衝突回避期間が終了する端末１に送信権が与えられる。さらに、端末３もデータ送信を行わなかった場合、時刻Ｔ６０５において端末４に非優先データの送信権が与えられる。
【００４０】
以降、データ送信区間Ｓ６５２および区間Ｓ６５３においては、前回のデータ送信区間における衝突回避期間に基づき、予め定められたルールに従って衝突回避期間が決定される。本実施の形態では、次のようなルールを規定する。すなわち、端末１は前回のデータ送信区間において端末３が使用した衝突回避期間を使用する。端末２は前回のデータ送信区間において端末１が使用した衝突回避期間を使用する。そして、端末３は前回のデータ送信区間において端末２が使用した衝突回避期間を使用する。なお、初回のデータ送信区間のみ、優先データを送信するすべての端末は、予め定められた衝突回避期間を使用する。
【００４１】
前記ルールに従い、端末１、端末２および端末３は、時刻Ｔ６１１において開始されるデータ送信区間Ｓ６５２において、それぞれ２スロット時間、３スロット時間、および１スロット時間を、衝突回避期間として設定する。これにより、時刻Ｔ６１２において端末３にデータ送信権が与えられるため、時刻Ｔ６１２において端末３が送信データを有していれば、端末３はデータ送信を開始する。端末３が送信データを有していない場合、時刻Ｔ６１３において端末１が送信権を獲得し、以降、Ｔ６１４およびＴ６１５においてそれぞれ端末２および端末４が順次送信権を獲得する可能性があることについては、区間Ｓ６５１と同様である。
【００４２】
さらに、時刻Ｔ６２１から開始されるデータ送信区間Ｓ６５３においては、前記ルールに従って端末１が最小の衝突回避期間（１スロット時間分）を持つため、時刻Ｔ６２２において端末１がデータ送信権を獲得する。
【００４３】
このようにすることで、優先データを送信するすべての端末が、公平に送信機会を得ることができる。
【００４４】
しかし、無線誤り等によってデータ送信区間を正確に把握できなくなる場合があるが、前記ルールのみに従って衝突回避期間を決定すれば、端末毎に設定の食い違いが発生した場合にこれを修正することができない。そこで、図７のような衝突回避期間決定アルゴリズムを用いることで、これを回避する。
【００４５】
図７は、実施の形態３における衝突回避期間決定アルゴリズムを示している。
ステップ７０１においてデータ送信区間が開始されると、各端末はまず前の送信区間において自らが送信したデータが衝突したかどうかを判断する（ステップ７０２）。これは、端末毎の設定の食い違いが発生した場合にこれを修正するための処理であり、データの衝突があった場合は、当該データ送信区間におけるデータ送信を見合わせる（ステップ７０３）。
【００４６】
前の送信区間において自らが送信したデータが衝突しなかった、もしくは前の送信区間においてデータ送信をしなかった場合は、続いて前のデータ送信区間において送信データを補足できたかどうかを判断する（ステップ７０４）。前の送信区間において自端末がデータ送信を行った場合、もしくは他の端末が送信したデータを補足できた場合は、補足されたデータの送信端末、ならびに送信タイミングから、今回のデータ送信区間における衝突回避期間を決定する。図６におけるルールに従うと、例えば端末１は、前回のデータ送信区間において衝突回避期間の第２スロットで端末２がデータ送信を行ったとすれば、前回のデータ送信区間において端末２が１スロット時間分の衝突回避期間を持っていたことが分かるため、前回のデータ送信区間における端末３の衝突回避期間と推定される２スロット時間を今回の衝突回避期間に設定する。
【００４７】
前のデータ送信区間における送信データを補足できなかった場合、すなわち前のデータ送信区間においてデータ送信を行った端末が存在しない場合などは、各端末は前のデータ送信区間における衝突回避期間を基準に今回のデータ送信区間における衝突回避期間を決定する。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、優先データの送信優先性と衝突回避を両立させることができる。さらに、各優先データに対してさらに細かな優先度を設定することが可能となる。
【００４９】
また、請求項２記載の発明によると、優先データに割り当てられる衝突回避期間の最大値を最小に抑えることができるため、伝送効率を高めることができる。
【００５０】
また、請求項３または請求項４記載の発明によると、優先データ内にさらに細かな優先度を設定することが可能となり、きめ細やかな優先制御が可能となる。
【００５１】
また、請求項５または請求項６記載の発明によると、優先データを送信するすべての端末に対して公平にデータ送信を行う権利を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術（ＣＳＭＡ／ＣＡ）による手順を示す図
【図２】従来技術（ＰＣＦ）による手順を示す図
【図３】本発明の請求項１による衝突回避期間の設定を示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるマルチアクセス方法を示す図
【図５】本発明の実施の形態２におけるマルチアクセス方法を示す図
【図６】本発明の実施の形態３におけるマルチアクセス方法を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における衝突回避期間の決定方法を示す図
【符号の説明】
Ｓ４０１〜Ｓ４０４  衝突回避期間
Ｓ４１０  優先データ送信用衝突回避期間
Ｓ４１１  非優先データ送信用衝突回避期間
Ｔ４０１〜Ｔ４０６  時刻
【図１】
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【図２】
2004180101.tif 000004
【図３】
2004180101.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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