(57)【要約】【課題】プレス成形などの厳しい加工が可能であり通電抵抗溶接が可能であって、加工後防錆塗装が施されなくても耐食性に優れる塗装金属材を提供する。【解決手段】金属材の表面の全面または一部に、（１）ウレタン結合を有する樹脂ならびに（２）（ｉ）金属および／もしくは（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物よりなる導電性粒子を含有する有機皮膜を有する塗装金属材であって、前記ウレタン結合を有する樹脂が、（イ）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオール、（ロ）有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物を含む成膜性樹脂原料から得られた有機樹脂であることを特徴とする成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材の表面の全面または一部に
（１）ウレタン結合を有する樹脂、および
（２）下記（ｉ）および／または（ｉｉ）よりなる導電性粒子
（ｉ）金属、
（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、
を含有する有機皮膜を有する塗装金属材であって、前記（１）ウレタン結合を有する樹脂が、
（イ）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオール、
（ロ）有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物、
を含む成膜性樹脂原料から得られた有機樹脂であることを特徴とする成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【請求項２】
前記（１）ウレタン結合を有する樹脂が、
（イ）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオール、
（ロ）有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物、
に加え、さらに
（ハ）２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂またはその付加物、
を含む成膜性樹脂原料から得られた有機樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【請求項３】
前記有機皮膜中の導電性粒子が、５０質量％以上のＳｉを含有する合金または化合物、もしくはそれらの複合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【請求項４】
前記有機皮膜中の導電性粒子が、７０質量％以上のＳｉを含有するフェロシリコンであることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【請求項５】
前記有機皮膜中に、さらに防錆顔料を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材に関するものである。詳しくは、プレス成形および通電抵抗溶接にて加工し、防錆塗装を施さずに腐食環境で用いても、プレス成形により加工を受けた箇所に腐食による孔あきを生じにくい塗装金属材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車外板用の金属製部材は、特に腐食の厳しい袋状部品の内面の合わせ部や折り曲げヘム部では、電着塗装により被覆されていること、かつ／またはシーラーやアドヒーシブ、ワックスなどの防錆副資材を適用することによってその耐食性を確保していることが多い。一方で、自動車用金属板として塗装金属板（主として塗装鋼板）を用いることで、防錆を目的とする自動車部材内面の塗装やシーラー・ワックスなどの防錆処理を省略または低減して自動車製造コストを低減するため、従来から種々の塗装鋼板が開発されてきた。例えば、特開昭５５−１７５０８号公報では、鋼板表面にＺｎを含有した塗膜を形成する手法が開示されている。また、電着塗装や防錆副資材が無くとも耐孔あき錆性を確保できることを目的とした鋼板も開発され、例えば、特開平９−２３４８０号公報、特開平１０−１２８９０６号公報、特開平１１−５２６９号公報では、導電性樹脂被覆層が鋼板表面に形成した鋼板が開示されている。その一般的な構成は、めっき鋼板に下地処理層を介して導電性顔料や防錆顔料を含有した有機皮膜を塗布したものである。
【特許文献１】
特開平９−２３４８０号公報
【特許文献２】
特開平１０−１２８９０６号公報
【特許文献３】
特開平１１−５２６９号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の有機皮膜を塗布した鋼板では、プレス成形にて厳しい絞り加工や折曲げ加工を受けて自動車部材として成型された際に、加工部の耐食性が低下するという問題がある。その理由のひとつとして、皮膜が鋼板の変形に追随しきれないことにより皮膜の亀裂や剥離を生じることが挙げられる。そのため、従来の塗装鋼板では、耐食性の低下を甘受したり、補修塗装を施したりする必要があった。
【０００４】
本発明は、塗装金属材がプレス成形などの厳しい加工および通電抵抗溶接にて加工され、加工後の防錆塗装が施されないまま腐食環境で用いられても、加工を受けた箇所に腐食による孔あきを生じにくい、成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するには塗装鋼板の有機皮膜が下地鋼材の加工変形に良く追随することが必要だと考え、有機皮膜中の樹脂の成分や、添加する顔料の種類およびその配合比率につき検討を重ねた。
その結果、金属材の表面の全面または一部に
（１）ウレタン結合を有する樹脂、および
（２）下記（ｉ）および／または（ｉｉ）よりなる導電性粒子
（ｉ）金属、
（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、
を含有する有機皮膜を施すことで、厳しい条件での加工による大きな変形を受けても、その加工部でも十分な耐食性を確保できること、さらに導電性粒子としてある種のＳｉ化合物を用いること、もしくはさらに防錆顔料を加えることで更なる耐食性向上が得られることを見出し本発明に至った。
すなわち、本発明の趣旨とするところは、以下のとおりである。
【０００６】
〔１〕金属材の表面の全面または一部に
（１）ウレタン結合を有する樹脂、および
（２）下記（ｉ）および／または（ｉｉ）よりなる導電性粒子
（ｉ）金属、
（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、
を含有する有機皮膜を有する塗装金属材であって、前記（１）ウレタン結合を有する樹脂が、
（イ）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオール、
（ロ）有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物、
を含む成膜性樹脂原料から得られた有機樹脂であることを特徴とする成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【０００７】
〔２〕前記（１）ウレタン結合を有する樹脂が、
（イ）官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオール、
（ロ）有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物、
に加え、さらに
（ハ）２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂またはその付加物、
を含む成膜性樹脂原料から得られた有機樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【０００８】
〔３〕前記有機皮膜中の導電性粒子が、５０質量％以上のＳｉを含有する合金または化合物、もしくはそれらの複合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【０００９】
〔４〕前記有機皮膜中の導電性粒子が、７０質量％以上のＳｉを含有するフェロシリコンであることを特徴とする請求項１または２に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【００１０】
〔５〕前記有機皮膜中に、さらに防錆顔料を含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
プレス加工にて成形し、防錆塗装を施さずに腐食環境で用いる塗装鋼板は、皮膜がめっき鋼板とともに加工されるため高加工性が要求される。本発明においては、官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオールと、有機ポリイソシアネートのブロック化物または有機ポリイソシアネートと活性水素化合物とのブロック化物とを組み合わせて用いたウレタン結合を有する樹脂皮膜を形成することで、従来の樹脂に比べ高い伸び、密着性を有するため、プレス加工に伴う折り曲げ変形や絞り変形への追随性が良く、しかも硬度が高く耐薬品性も高い、優れた皮膜が得られることを見出した。さらにウレタン結合を有する樹脂皮膜に、２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂またはエポキシ樹脂にラクトン化合物またはアルキレンオキサイドを付加させたものを複合させると、さらに良好な特性が得られることも見出した。
【００１３】
本発明に使用する樹脂に用いる、（イ）の官能基数が少なくとも３のポリエステルポリオールは、ジカルボン酸、グリコールおよび少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールをエステル化する事により得ることができる。
【００１４】
ポリエステルポリオールの製造に用いられるジカルボン酸としては、例えばコハク散、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、ダイマー酸、などの脂肪族系、例えばフタール酸、無水フタール酸、イソフタール酸、イソフタール酸ジメチルエステル、テレフタール酸、テレフタール酸ジメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロ無水フタール酸、テトラヒドロ無水フタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルエステル、メチルヘキサヒドロ無水フタール酸、無水ハイミック酸、無水メチルハイミック酸などの芳香族および脂環族系のものが挙げられる。
【００１５】
グリコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシジバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、トリエチレングリコール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリカーボネートジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなどの脂肪族系のもの、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、１，４−ビス　（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加体などの脂肪族系あるいは芳香族系のものが挙げられる。
【００１６】
少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリンおよびこれらのポリオールを開始剤としたエチレンオキサイド付加体、プロピオンオキサイド付加物あるいはε−カプロラクタン付加体などが挙げられる。
【００１７】
エステル化反応は、酸成分より過剰のポリオール成分を仕込み、通常の方法により縮合物を留去することによって行われるが、生成物が多官能であるために、反応を進めすぎるとゲル化のおそれがあるので通常酸価０．１〜５０、特に１〜２０の範囲で停止するのが好ましい。具体的な製造法としては、例えばジカルボン酸をグリコールのモル数よりも過剰に仕込み、１８０〜２６０℃の温度で窒素ガスを吹き込みながら縮合水を除去してゆき、所定の酸価まで反応させて両末端にＣＯＯＨ基を有するポリエステル化物を得、ついでこのポリエステル化物の末端がＯＨ基となるように少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールを仕込み、同様に縮合水を留去してゆき、酸価が５０以下、好ましくは１〜２０の範囲で停止させる方法が挙げられる。また、ジカルボン酸のジメチルエステルを用いる場合は、グリコールのモル数よりも多く仕込み、前述と同様な条件でエステル交換反応を行い、ポリエステルポリオールを得ることができる。無水酸を併用する場合は、まずジカルボン酸をグリコールのモル数よりも少なく仕込み、上記と同様な条件で縮合物を留去して両末端にＯＨ基を有するポリエステル化物を得、ついでジカルボン酸無水物を添加し、この開環反応により両末端にＣＯＯＨ基を有するポリエステル化物を得て、つぎにすくなくとも３個のＯＨ基を有するポリオールを仕込み、前述と同様な方法で反応を行いポリエステルポリオールを得る方法が挙げられる。本発明に用いられるポリエステルポリオールは官能基数が３〜７、特に４〜６で、数平均分子量が６００〜３５００で、かつ水酸基価が８０〜４６０のものが特に好ましい。官能基数が３官能未満になると硬化皮膜の硬度が低くなり、また耐薬品性が悪くなる。一方、７官能を超えると皮膜の耐折り曲げ性が悪くなることがある。数平均分子量が６００未満になると効果皮膜の平滑性が悪くなり、３５００を超えると高粘度になり、塗装作業性に問題を生じたり、また耐汚染性が悪くなったりすることがある。また、水酸基価が４６０を超えると皮膜の耐折り曲げ性が悪くなることがある。
【００１８】
本発明に使用する樹脂に用いられる（ロ）のブロック化物としては、少なくとも２個のＮＣＯ基を有する化合物、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナートメチルカプロエートなどの脂肪族ジイソシアネートや、例えば１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルヘキシルイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，２−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネートなどのシクロアルキレン系ジイソシアネートや、例えばｍ−キシレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートや、例えばω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルメタキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネートや、例えばトリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、ω−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアナートカプロエートなどのトリイソシアネートや、例えば４，４’−ジフェニルメチルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどのテトライソシアネートのブロック化物や、ダイマー、トリマー、ビュウレット、アロファネート、カルボジイミド、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（クルードＭＤＩ、ｃ−ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ）、クルードＴＤＩ、などのイソシアネート化合物からの誘導体のブロック化物や、あるいはこれらと活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーのブロック化物が挙げられる。
【００１９】
有機皮膜に耐候性が要求される場合、前述のＮＣＯ基を有する化合物の中でもヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，４−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、α，α，α’，α’−テトラメチルメタキシリレンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物を用いるのが好ましい。
【００２０】
これらのイソシアネート化合物と活性水素化合物との反応により得られる末端にＮＣＯ基を有するプレポリマーは、前記イソシアネート単量体と活性水素化合物とをイソシアネート基が過剰の状態で反応させることにより得られる。このプレポリマーを製造するのに用いられる活性水素化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシジバリン酸エステル、トリエチレングリコール、水添ビスフェノールＡ、キシリレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどの２価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールなどの３価アルコール、例えばペンタエリスリトールなどの４価アルコールなどの低分子量ポリオールや、上記ポリオールのプロピレンオキサイドあるいはエチレンオキサイド付加物などのポリエーテルポリオールや、前述の低分子量ポリオールとジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールやポリエステルポリオールを製造する際に脂肪族変性したものなどの高分子量ポリオールが挙げられる。これらのポリオールは単独あるいは混合して使用しても良い。
【００２１】
プレポリマーは一般にはＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が約２．０〜１５、好ましくは約４．０〜８．０で、通常４０〜１４０℃、好ましくは７０〜１００℃で反応を行った後、必要ならば未反応のイソシアネート単量体を通常行われている薄膜蒸留法または抽出法などで取り除くことにより得ることができる。この反応には、錫系、鉛系、亜鉛系、鉄系などの有機金属触媒を用いても良い。
【００２２】
前述のイソシアネート単量体またはこれらのプレポリマーのブロック化物は、イソシアネート単量体またはそれらのプレポリマーを公知の方法によりブロック剤と反応させることにより得られる。この反応に用いられるブロック剤としては、例えばフェノール系、ラクタム系、活性メチレン系、活性メチレン系、アルコール系、メルカプタン系、酸アミド系、イミド系、アミン系、イミダゾール系、尿素系、カルバミン酸塩系、イミン系、オキシム系、あるいは亜硫酸塩系などのブロック剤がいずれも使用されうるが、とりわけフェノール系、オキシム系、ラクタム系、イミン系などのブロック剤が有利に使用される。ブロック剤の具体例としては、次のものが挙げられる。
【００２３】
フェノール系ブロック剤：　フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、クロロフェノール、エチルフェノール、ｐ−ヒドロキシジフェニル、ｔ−ブチルエーテル、ｏ−イソプロピルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ安息香酸エステルなど。
【００２４】
ラクタム系ブロック剤：　ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロスオラクタムなど。
【００２５】
活性メチレン系ブロック剤：　マロン酸ジエチル、マロン酸ジメチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなど。
【００２６】
アルコール系ブロック剤：　メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ラウリルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジスチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコール、メトキシメタノール、グリコール酸、グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチルなどのグリコール酸エステル、乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどの乳酸エステル、メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、エチレンクロルヒドリン、エチレンブロムヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、ω−ハイドロパーフルオロアルコール、アセトシアンヒドリンなど。
【００２７】
メルカプタン系ブロック剤：　ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなど。
【００２８】
酸アミド系ブロック剤：　アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミドなど。
【００２９】
イミド系ブロック剤：　コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミドなど。
【００３０】
アミン系ブロック剤：　ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミンなど。
【００３１】
イミダゾール系ブロック剤：　イミダゾール、２−イミダゾールなど。
【００３２】
尿素系ブロック剤：　尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、１，３−ジフェニル尿素など。
【００３３】
カルバミン酸塩系ブロック剤：　ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル、２−オキサゾリドンなど。
【００３４】
イミン系ブロック剤：　エチレンイミン、プロピレンイミンなど。
【００３５】
オキシム系ブロック剤：　ホルムアミドキシム、アセトアルドキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなど。
【００３６】
亜硫酸塩系ブロック剤：　重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリなど。
【００３７】
前述のイソシアネート単量体またはそれらのプレポリマーとブロック剤との反応の具体的な方法としては、例えばイソシアネート単量体またはそれらのプレポリマーとブロック剤とをＮＣＯ基／ブロック剤中の活性水素基の当量比＝約０．９〜１．０、好ましくは約０．９５〜１．００で反応させる方法、イソシアネート単量体とブロック剤とをＮＣＯ基／ブロック剤中の化成水素基の当量比＝約１．１〜３．０、好ましくは約１．２〜２．０で反応させた後、これに前述のプレポリマーの製造に用いられるような低分子量ポリオール、高分子量ポリオール、水あるいは低級アミンと反応させる方法、あるいはイソシアネート単量体と低分子量ポリオール、高分子量ポリオール、水あるいは低級アミンをＮＣＯ基／活性水素基の当量比＝約１．６〜１０．０、好ましくは約２．０〜７．０で反応させた後、これにブロック剤を反応させる方法などが挙げられる。上記の各反応は、活性水素基を持たない溶媒中（例として、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤、ソルベッソ−１００、ソルベッソ−２００などの石油系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、例えばテトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤など）あるいはこのような溶媒の不存在下に、公知の方法で行われる。反応に際しては、例えば３級アミン、有機金属などの公知の触媒を使用しても良い。
【００３８】
本発明ではポリオール成分にさらに（ハ）２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂またはその付加物を加えることでさらに良好な特性が得られる。２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂にラクトン化合物またはアルキレンオキサイドを付加させたものとしては、下記一般式で表されるエポキシ樹脂にラクトン化合物またはアルキレンオキサイドを公知の手段により付加させたものが挙げられる。
【００３９】
【化１】
2004042622.tif 000002
【００４０】
（式中、Ｘはハロゲンで置換されていてもよいフェニレン基またはシクロヘキシレン基をあらわし、ｎは０．５〜１２．０である）
ラクトン化合物またはアルキレンオキサイドの付加量は該エポキシ樹脂約９５〜６０質量部に対して約５〜４０質量部程度である。特に、該エポキシ樹脂約９０〜７０質量部に対してラクトン化合物またはアルキレンオキサイドは約１０〜３０質量部が好ましい。
【００４１】
上記一般式で表されるエポキシ樹脂の中で、Ｘがｐ−フェニレン基のもので、ｎは２〜９のものが好ましい。ハロゲンとしては、例えば臭素、塩素などが挙げられる。この置換基の数は通常、１〜３程度で、その位置はフェニレン基もしくはシクロヘキシレン基のいずれの位置でもよい。
【００４２】
ラクトン化合物としては、例えばβ−プロピオンラクトン、ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられるが、これらのなかで特にε−カプロラクトンが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、グリシジルメタクリレート、エピクロルヒドリンなどが挙げられるが、特にエチレンオキサイドが好ましい。２級の水酸基を少なくとも１個有するエポキシ樹脂もしくはエポキシ樹脂にラクトン化合物またはアルキレンオキサイドを付加させた物の配合割合は、ポリオール成分中、約１０〜７０質量％の割合であるが、特に約１０〜６０質量％の範囲で用いるのが好ましい。配合割合が１０質量％未満では耐薬品性が悪くなることがある。また、７０質量％を超えると硬度が非常に低下し、プレス成型時に傷つきやすくなることがある。
【００４３】
本発明に用いられる成膜性樹脂原料は、前述のポリオール（イ）とブロック化物（ロ）、もしくは（イ）（ロ）とエポキシ樹脂（ハ）であり、これらを任意の比率で配合して樹脂原料と為す。ポリオール（イ）、もしくは（イ）＋エポキシ樹脂（ハ）とブロック化物（ロ）の配合比率は、ＯＨ基／再生ＮＣＯ基の当量比が１／２〜２／１が好ましく、特に１／１．２〜１／０．８が好ましい。この樹脂原料を公知の方法により塗布・焼き付け乾燥することにより、ウレタン結合を有する樹脂皮膜を形成することができる。
【００４４】
有機皮膜中に金属、金属元素の合金または金属間化合物の粒子を添加することで、塗装鋼板に電気抵抗溶接性や耐食性の向上などの機能を付与することが出来る。
【００４５】
金属、金属元素の合金または化合物の粒子は、例えば、固体の粉砕や、溶融物を気相や水相に噴出するなどの公知の方法で粒子化したものを用いて良い。
【００４６】
粒子は例えば、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、錫などの金属や、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ヒ素、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、錫、アンチモン、テルルなどの合金または化合物を用いることが出来る。
【００４７】
前述の金属、金属元素の合金または化合物の粒子のうち、工業的に比較的安価かつ安定的に入手できるものとして、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、クロム、鉄、ニッケル、亜鉛、錫、亜鉛−アルミニウム合金、亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金、亜鉛−アルミニウム−マグネシウム−シリコン合金、亜鉛−鉄合金、亜鉛−クロム合金、亜鉛−ニッケル合金、鉄−ニッケル合金、鉄−クロム合金、ステンレス鋼、フェロシリコン、フェロホスホルなどが挙げられる。前述の粒子には、その粒径が有機皮膜の平均膜厚に対して５倍以下のもの含まれることが好ましい。さらに好ましくは粒径が有機皮膜の平均膜厚に対して２倍以下のものが良い。塗工時に、有機皮膜に粒子が有効に転写される為、および有機皮膜の原料塗料中における粒子の沈降・分離を防止する為である。
【００４８】
塗装鋼板のさらなる高耐食性を実現するには、前述の粒子においてシリコンを必須成分とするのが望ましい。その効果は、腐食環境においてシリコンを含有する保護皮膜が形成される為と思われる。粒子中のシリコンの含有量は２０質量％以上、さらには５０質量％以上が好ましい。
【００４９】
本発明においては、特にシリコン７０質量％以上のフェロシリコンを用いることが好ましい。具体的にはＳｉ７５〜８０質量％のＪＩＳ２号フェロシリコンなどを導電性粒子として用いることで導電性を確保できると同時に飛躍的に耐食性が向上する。
【００５０】
有機皮膜中に防錆顔料を添加することで、さらに耐食性を向上させることができる。
【００５１】
防錆顔料は、例えばストロンチウムクロメート、カルシウムクロメートのような６価クロム酸塩など、公知の防錆顔料を用いることができる。
【００５２】
防錆剤として６価クロム化合物の使用を回避したい場合は、ケイ酸イオン、リン酸イオン、バナジン酸イオンのうち一種類以上を放出するものなどを用いることが出来る。
【００５３】
例としてバナジン酸イオンとリン酸イオンを放出する防錆顔料について説明する。防錆顔料は、前述の２種類のイオンを放出することで、リン酸イオンだけでは不足するオキシダイザー機能をバナジン酸イオンにより補う。すなわち、該防錆顔料は、水および酸素の存在する環境下で、リン酸イオンを放出するリン酸イオン源と、水および酸素の存在する環境下でバナジン酸イオンを放出するバナジン酸イオン源である。
【００５４】
有機皮膜の防錆力を発揮させる為には、有機皮膜層中にリン酸イオンとバナジン酸イオンが共存すれば良く、リン酸イオンおよびバナジン酸イオンがそのまま存在しても、水および酸素の存在する環境下でリン酸イオンとバナジン酸イオンを放出する物質を含んでもよい。リン酸イオンは水溶液中において単独で存在することが少なく、種々の形態、例えば縮合体として存在するが、そのような場合でも本明細書中の「リン酸イオン」とは縮合バナジン酸イオンも含む概念と理解される。リン酸イオン源およびバナジン酸イオンは主として防錆顔料として提供され、リン化合物、バナジウム化合物、および必要により網目修飾イオン源とガラス状物質の一方または両方を含有する混合物を焼成し粉砕することにより得られる。
【００５５】
防錆顔料に用いられるリン化物は、オルトリン酸、縮合リン、種々の金属のオルトリン酸塩または縮合リン酸塩、五酸化リン、リン酸塩鉱物、市販の複合リン酸塩顔料、またはこれらの混合物が挙げられる。ここで言うオルトリン酸塩の中には、その一水素塩（ＨＰＯ４２−）の塩、二水素塩（Ｈ２ＰＯ４−）も含むものとする。また縮合リン酸塩の中にも水素塩を含むこととする。また縮合リン酸塩にはメタリン酸塩も含み、通常のポリリン酸塩、ポリメタリン酸塩も含むものとする。リン化合物具体例としてはリン酸塩鉱物、例えばモネタイト、トルフィル石、ウィトロック石、ゼノタイム、スターコライト、ストルーブ石、ラン鉄鉱石や、市販の複合リン酸塩顔料、例えばポリリン酸シリカ等や、複合リン酸、例えばピロリン酸、メタリン酸や、複合リン酸塩、例えばメタリン酸塩、テトラメタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、酸性ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩や、あるいはこれらの混合物が挙げられる。リン酸塩を形成する金属種は特に限定的でなく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、その他の典型元素の金属種および遷移金属が挙げられる。好ましい金属種の例としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、鉛、スズなどが挙げられる。
【００５６】
この他にバナジル、チタニル、ジルコニル等、オキソカチオンも含まれる。特に好ましいのはカルシウム、マグネシウムである。アルカリ金属の多量の使用は好ましくない。アルカリ金属のリン酸塩を用いた場合、焼成生成物が水に溶解しすぎる傾向にある。しかしながら、アルカリ金属のリン酸塩を用いた場合において、水への溶解性の制御を防錆剤製造時あるいはその他の時点で実施できれば使用しても良い。そのような制御は例えば、水への溶解性の防止の為のマトリクス材（特に、ガラス状物質）の使用、あるいはコーティング等種々の態様が挙げられる。
【００５７】
防錆顔料に用いるバナジウム化合物は、バナジウムの原子価が０、２、３、４または５のいずれかまたは２種以上を有する化合物であり、これらの酸化物、水酸化物、種々の金属の酸素酸塩、バナジル化合物、ハロゲン化物、硫酸塩、金属粉などが挙げられる。これらは、加熱時または水の存在下で分解して酸素と反応し高級化する。例えば金属粉または２価の化合物は最終的に３、４、５価のいずれかの化合物に変化する。５価のバナジウム化合物を１つの成分として含むもの好ましい。０価のもの、例えばバナジウム金属粉は、上記の理由で使用可能であるが、酸化反応が不十分などの問題があるので実用上好ましくない。５価のバナジウム化合物はバナジン酸イオンを有し、リン酸イオンと加熱反応しヘテロポリマーを作りやすい。バナジウム化合物の具体例としては、バナジウム（ＩＩ）化合物、例えば酸化バナジウム（ＩＩ）、水酸化バナジウム（ＩＩ）、バナジウム（ＩＩＩ）化合物、例えば酸化バナジウム、バナジウム（ＩＶ）化合物、例えば酸化バナジウム（ＩＶ）、ハロゲン化バナジル等、バナジウム（Ｖ）化合物、例えば酸化バナジウム（Ｖ）、バナジン酸塩、例えば種々の金属のオルトバナジン酸塩、メタバナジン酸塩またはピロバナジン酸塩、ハロゲン化バナジル等、またはこれらの混合物が挙げられる。バナジン酸塩の金属種はリン酸塩で示したものと同じ物が挙げられる。これはバナジウムの酸化物と種々の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩等とを６００℃以上に焼成して作っても良い。この場合もアルカリ金属は溶解性の故にあまり好ましくないが、リン酸塩において説明した適当な処理をして溶解性を制御すれば、これらの使用も差し支えない。またハロゲン化物、硫酸塩も同様である。
【００５８】
配合するリン酸イオン源とバナジン酸イオン源との比は、Ｐ２Ｏ５とＶ２Ｏ５のモル比に換算して１：３〜１００：１とするのが好ましい。
【００５９】
本発明の有機皮膜層における、（ｉ）金属、および／または、（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、よりなる導電性粒子、および、防錆顔料の配合量は、有機皮膜層の塗料全固形分１００質量部に対して、あわせて６〜６５容量％、好ましくは２０〜６０容量％である。６容量％未満だと、先に述べた添加効果が十分発現されず、６５容量％を超えると、硬化後の皮膜の凝集力が低下し、十分な皮膜強度が得られない。このうち、防錆顔料の配合量は、１〜４０容量％、好ましくは３〜３０容量％である。少なすぎると、十分な防錆力が得られず、多すぎる場合、その分皮膜樹脂の比率が下がると、皮膜の凝集力が低下する。一方、（ｉ）金属、および／または、（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、よりなる導電性粒子の比率が下がると、通電溶接性が必要な場面で十分な溶接性を確保できない。
【００６０】
前述した成膜性樹脂原料に、導電性粒子、もしくはさらに防錆顔料を加え、有機皮膜を形成する。
【００６１】
本発明の塗装金属材は、金属材の表面の全面または一部に鋼板側から順に、ＺｎまたはＺｎを含有する合金のめっき層、下地処理層、有機皮膜を順次積層したものである。
【００６２】
本発明の下地鋼板としては、Ａｌキルド鋼板、Ｔｉ、Ｎｂなどを添加した極低炭素鋼板、およびこれらにＰ、Ｓｉ、Ｍｎなどの強化元素を添加した高強度鋼等種々のものが適用できる。また、それらの鋼板にＺｎまたはＺｎを含有する合金めっきを施しても良い。めっきの付着量については、特段制約を設けないが、耐食性の観点から１０ｇ／ｍ２以上、溶接性の観点から１００ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００６３】
下地処理層としては、公知の６価クロム酸を主成分とし、微粒シリカやシランカップリング剤などを必要に応じて添加した水溶液の塗布・乾燥、６価クロム酸を主成分とし、微粒シリカやシランカップリング剤などを必要に応じて添加した水溶液とめっき表面とを接触して下地処理層を成膜した上で洗浄・乾燥、３価クロム酸を主成分として６価クロム酸を含有しない水溶液に、必要に応じて微粒シリカやシランカップリング剤などを添加した水溶液の塗布・乾燥、クロム酸水溶液中での電解によりめっき表面に３価クロムを主成分とする皮膜を析出後に洗浄・乾燥、亜鉛かつ／またはニッケルかつ／または鉄のリン酸塩をめっき面に析出、などの方法のうちいずれかひとつまたは複数の方法の組合せにて形成する皮膜を用いて良い。または、水性樹脂を主成分とし、微粒シリカ、シランカップリング剤、タンニン、タンニン酸のうち少なくとも１種類を含有する水溶液をめっき表面に塗布・乾燥して形成する皮膜を用いて良い。６価クロムの使用を回避したい場合には、３価クロム、各種金属のリン酸塩、または水性樹脂により形成される皮膜を下地処理層として用いればよい。
【００６４】
下地処理層の水性樹脂としては、水溶性樹脂のほか、本来水不溶性でありながらエマルジョンやサスペンジョンのように水中に微分散された状態になりうる樹脂を含めて言う。このような水性樹脂として使用できるものは、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリルオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、その他の熱硬化型樹脂が挙げられ、架橋可能な樹脂が望ましい。特に好ましい樹脂は、アクリルオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、および両者の混合樹脂である。これらの水性樹脂の２種類以上を混合あるいは重合して使用しても良い。
【００６５】
シランカップリング剤は、有機樹脂の存在下で、ＺｎまたはＺｎを含有する合金のめっきと皮膜の両者と強固に結合し、皮膜の密着性を飛躍的に向上させ、ひいては耐食性を向上させる。シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、アミノシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシランなどを挙げることができる。
【００６６】
シランカップリング剤を水性樹脂による下地処理層に用いる際の含有量は固形分換算で、水性樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０００質量部であることが望ましい。０．１質量部未満ではシランカップリング剤の量が不十分であるため、加工時に十分な密着性が得られず耐食性が劣る。３０００質量部を越えると密着性向上効果が飽和するため不経済である。
【００６７】
水性樹脂による下地処理層のタンニンまたはタンニン酸の役割は、ＺｎまたはＺｎを含有する合金のめっき層と強固に反応して密着することと、一方で水性樹脂とも密着することにある。タンニンまたはタンニン酸と密着した水性樹脂はその上に塗装される樹脂と強固に密着し、その結果としてめっき層と皮膜が従来から使用されてきたクロメート処理を使用せずとも強固に密着するようになったものと考えられる。また、タンニンやタンニン酸そのものが水性樹脂を仲立ちとせずにめっき鋼板と皮膜の結合に関与している部分も存在するものと考えられる。
【００６８】
タンニンやタンニン酸は、水性樹脂の存在下で、ＺｎまたはＺｎを含有する合金のめっきと皮膜の両者と強固に結合し、皮膜の密着性を飛躍的に向上させ、ひいては耐食性を向上させる。タンニンまたはタンニン酸としては加水分解できるタンニンでも縮合タンニンでもよく、これらの一部が分解されたものでも良い。タンニンおよびタンニン酸は、ハマメタタンニン、五倍子タンニン、没食子タンニン、ミロバロンのタンニン、ジビジビのタンニン、アルガロビラのタンニン、バロニアのタンニン、カテキンなど特に限定するものではなく、市販のもの、例えば「タンニン酸：ＡＬ」（富士化学工業製）などを使用することができる。
【００６９】
タンニンおよびタンニン酸の含有量は樹脂１００質量部に対して、タンニンまたはタンニン酸０．２〜５０質量部がよい。タンニンまたはタンニン酸の含有量が０．２質量部未満ではこれらを添加した効果がみられず、皮膜密着性や加工部の耐食性が不十分である。一方、５０質量部を越えると逆に耐食性が低下したり、処理液を長期間貯蔵しておくとゲル化したりして問題がある。
【００７０】
さらに微粒シリカを添加すると耐擦り傷性、皮膜密着性、耐食性が向上する。本発明において微粒シリカとは、微細な粒径をもつために水中に分散させた場合に安定に水分散状態を維持でき、半永久的に沈降が認められないような特色を有するシリカを総称していうものである。このような微粒シリカとしては、ナトリウムなどの不純物が少なく、弱アルカリ系のものであれば、特に限定されない。例えば、「スノーテックスＮ」（日産化学工業社製）、「アデライトＡＴ−２０Ｎ」（旭電化工業社製）などの市販のシリカなどを用いることができる。
【００７１】
微粒シリカの含有量は固形分換算で、水性樹脂１００質量部に対して１〜２０００質量部、さらに好ましくは１０〜４００質量部である。１質量部未満では添加した効果が少なく、２０００質量部を越えると耐食性向上の効果が飽和して不経済である。また、エッチング性フッ化物を添加すると皮膜密着性が向上される。ここでエッチング性フッ化物としては、フッ化亜鉛四水和物、ヘキサフルオロケイ酸亜鉛六水和物などを使用することができる。エッチング性フッ化物の含有量は固形分換算で、水性樹脂１００質量部に対して１〜１０００質量部であることが好ましい。１質量部未満では添加の効果が少なく、１０００質量部を越えるとエッチングの効果が飽和して皮膜密着性が改善されないので不経済である。
【００７２】
また、必要に応じて界面活性剤、防錆抑制剤、発泡剤などを添加しても良い。下地処理層の乾燥後の付着量は１０〜３００ｍｇ／ｍ２が好適である。１０ｍｇ／ｍ２未満では密着性が劣り加工部の耐食性が不十分である。一方、３００ｍｇ／ｍ２を越えると不経済であるばかりか加工性も低下して耐食性も劣るようになる。
【００７３】
下地処理層および有機皮膜の塗布方法は特別限定するものではなく、一般に公知の塗装方法、例えば、ロールコート、エアースプレー、エアーレススプレー、浸漬などが適用できる。塗布後の乾燥・焼き付けは熱風炉、誘導加熱炉、近赤外線炉、等公知の方法あるいはこれらを組み合わせた方法で行えばよい。また、使用する水性樹脂の種類によっては紫外線や電子線などによって硬化させることもできる。あるいは強制乾燥を用いずに自然乾燥してもよいし、めっき鋼板を予め加熱しておいて、その上に塗布して自然乾燥してもよい。
【００７４】
【実施例】
次に、本発明の実施例について述べる。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７５】
ここではまず、以下の番号１〜４６にて、ポリオール、ブロック化物を混合した樹脂、エポキシ樹脂またはその付加物と、防錆剤ならびに（ｉ）金属、ないしは、（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、ないしは、（ｉｉｉ）前述の（ｉ）および／または（ｉｉ）の混合物を配合した塗料、下地処理剤の内容を説明する。
【００７６】
実施例および比較例は、表８に記すとおりである。実施例および比較例の有機皮膜は、表１の番号１〜５に記すポリオール、表２の番号６〜８に記すブロック化物、および／または表３の番号９〜１１に記すエポキシ樹脂またはその付加物を、表４の番号１２〜２４に示す比率にて配合した樹脂に、表５に示す番号３０〜３８の（ｉ）金属、ないしは、（ｉｉ）典型金属、遷移金属および半金属元素の合金または化合物、ないしは、（ｉｉｉ）前述の（ｉ）および／または（ｉｉ）の混合物、および／または表６に記す番号２５〜２９の防錆剤、を表８の配合比率で配合・分散した塗料を、下地処理を施しためっき鋼板に塗布後、到達板温２２０℃になるように加熱することで形成した。下地処理の内容は、表７に記すとおりである。めっき鋼板の板厚は０．８ｍｍのものを使用し、鋼板の材質として、厚み０．８ｍｍのスペーサを挟んで１８０℃折り曲げても割れを生じないものを用いた。
【００７７】
【表１】
2004042622.tif 000003
【００７８】
【表２】
2004042622.tif 000004
【００７９】
【表３】
2004042622.tif 000005
【００８０】
【表４】
2004042622.tif 000006
【００８１】
【表５】
2004042622.tif 000007
【００８２】
【表６】
2004042622.tif 000008
【００８３】
【表７】
2004042622.tif 000009
【００８４】
【表８】
2004042622.tif 000010
【００８５】
【表９】
2004042622.tif 000011
【００８６】
【表１０】
2004042622.tif 000012
【００８７】
本発明の実施例及び比較例の性能評価として、加工性試験、カップ絞り後の耐食性試験、溶接性試験を実施した。また、６価クロムおよび３価クロムの含有の有無について確認した。
【００８８】
加工性試験は、塗装後の板を、２０℃で、厚み０．８ｍｍのスペーサを挟んで１８０℃折り曲げ、折り曲げ部の皮膜の状態を１０倍の拡大鏡で観察した。
皮膜状態の評価は、加工部にツヤひけなどみられず全く正常であれば評点４、加工部に色調変化見られるものの亀裂や剥離は見られないものであれば評点３、若干の割れがあるものを評点２、拡大鏡を用いずとも割れが認められたものを評点１とした。
【００８９】
カップ絞り後耐食性試験は、塗装後の鋼板を、塗装面が外側になるように円筒カップ絞り成型した後にサイクル腐食試験を行った。
円筒カップ絞りは、ポンチ径５０ｍｍ、ポンチ肩半径３ｍｍ、ダイス径５２ｍｍ、ダイス肩半径３ｍｍの金型で、防錆油を塗布後に１時間〜１時間３０分立てかけ静置した塗装鋼板を、絞り比１．８で絞り成型した。
【００９０】
サイクル腐食試験は、塩水噴霧２時間、乾燥２時間、湿潤４時間の合計８時間を１サイクルとして実施した。塩水噴霧の条件は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００のとおりとした。乾燥条件は、温度５０℃、湿度３０％ＲＨ以下とし、湿潤条件は、温度３５℃、湿度９５％ＲＨ以上とした。
【００９１】
耐食性の評価は、３００サイクル後も、鋼板の板厚減少を示す赤錆が発生せず、めっき層の腐食を示す白錆がサンプルを覆う面積率が全体の５０％以下の場合は評点４、３００サイクル後も鋼板の板厚減少を示す赤錆が発生しない場合は評点３、１００サイクル後には赤錆が見られず３００サイクルで赤錆が見られる場合は評点２、１００サイクルで赤錆が見られる場合は評点１とした。
【００９２】
溶接性試験として、塗装鋼板の２枚合わせ連続スポット溶接試験を行い、連続溶接可能であった打点数を評価した。溶接条件は、電極先端径４ｍｍ、加圧力２．９４ｋＮ、一回の溶接の通電時間０．２秒とした。通電電流値は、次の手順で決定した。すなわち、電極先端径４ｍｍ、加圧力２．９４ｋＮ、溶接通電時間０．２秒で、電流値を３ｋＡから０．２ｋＡずつ増加し、（ナゲット径が３．６ｍｍを超えた最初の電流値＋溶接後に塗装鋼板が電極に強く溶着した最初の電流値）÷２、を連続溶接試験の溶接電流値とした。連続溶接性の評点は、連続５００点にわたってナゲット径３．６ｍｍを確保できた場合は評点３、１００以上５００点未満で評点２、１００点未満で評点１とした。
【００９３】
６価クロムおよび３価クロムの含有の有無について、表８の”クロム区分”の項目に記した。塗装鋼板全体として３価クロムおよび６価クロムを含有しない場合は”３”、６価クロムを含有しないで３価クロムを含有する場合は”２”、６価クロムを含有する場合は”１”と表示した。
【００９４】
評価結果は表８に記すとおりで、本発明の実施例は、加工性試験、カップ絞り後の耐食性試験、溶接性試験のいずれにおいても評点２以上を示した。また、実施例の構成によっては、評点３とより良好な性能を示している。
【００９５】
なお、３価クロムおよび６価クロムの含有を望まない場合は、”クロム区分３”、６価クロムの含有のみを望まない場合は、”クロム区分２”の実施例がその例となる。
【００９６】
表８の比較例１〜１２には、本発明の範囲外の塗装鋼板の例を示す。比較例１〜５の各樹脂は、本発明と樹脂種類が異なり、皮膜の伸び、密着性が劣るため加工性が悪い。比較例６〜８は、皮膜中に（ｉ）および／または（ｉｉ）よりなる導電性粒子を含有していないため溶接性が悪い。比較例９〜１２は、ウレタン結合を有する樹脂が官能基３未満のポリエステルポリオールよりなるため加工性が悪い。
【００９７】
以上の説明から明らかなように、本発明の構成によって、成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材が提供できる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、塗装金属材がプレス成形などの厳しい加工および通電抵抗溶接にて加工され、加工後の防錆塗装が施されないまま腐食環境で用いられても、加工を受けた箇所に腐食による孔あきを生じにくい、成形加工部の耐食性に優れる溶接可能な塗装金属材を有利に提供することができる。