(57)【要約】【課題】機能物質が均一に分散した組成物を提供すること。【解決手段】機能物質と、ポリアルケニルエーテル化合物と、溶媒とを含有する組成物であって、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位における、該ポリアルケニルエーテル化合物の主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、該炭素原子側の末端基との結合がＣ−Ｃ結合である組成物とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能物質と、ポリアルケニルエーテル化合物と、溶媒とを含有する組成物であって、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位における、該ポリアルケニルエーテル化合物の主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、該炭素原子側の末端基との結合がＣ−Ｃ結合であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリアルケニルエーテル化合物が、下記式（１）で表される末端を有する請求項１記載の組成物。
【化１】
2004359850.tif 000009
（Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、または、置換されていてもよい、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基を表す。Ｒ５は一価の有機基を表し、
【化２】
2004359850.tif 000010
でポリビニルエーテルの一繰り返し単位を表しており、式（１）中ではエーテル酸素原子が結合した炭素原子側の末端の一つの単位を表す。）
【請求項３】
前記ポリアルケニルエーテル化合物がブロックポリマーである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記機能物質として色材を含む請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
インクジェットインクとして用いられる請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の組成物を被記録媒体に付与する工程を有することを特徴とする液体付与方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の組成物を被記録媒体に付与する手段を有することを特徴とする液体付与装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機能材料と、これを溶媒に分散させるためのポリマーを含む組成物、それを用いた液体付与方法、装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
機能物質を含有する分散材料には、従来から機能性材料として、除草剤、殺虫剤等の農薬、抗がん剤、抗アレルギー剤、消炎剤等の医薬、または粒状固体として着色剤を有するインク、トナー等の色材が良く知られている。そうした中でも特に色材を含有する組成物を利用するデジタル印刷技術は近年非常な勢いで進歩している。このデジタル印刷技術は、電子写真技術、インクジェット技術と言われるものがその代表例であるが、近年オフィス、家庭等における画像形成技術としてその存在感をますます高めてきている。
【０００３】
インクジェット技術はその中でも直接記録方法として、コンパクト、低消費電力という大きな特徴がある。また、ノズルの微細化等により急速に高画質化が進んでいる。インクジェット技術の一例は、インクタンクから供給されたインクをノズル中のヒーターで加熱することで蒸発発泡させ、インクを吐出させて記録媒体に画像を形成させるという方法である。他の例はピエゾ素子を振動させることでノズルからインクを吐出させる方法である。耐候性や定着性を改善する目的で顔料分散インクを使用することが検討されている。例えば、米国特許第５０８５６９８号明細書（特許文献１）にあるが、溶媒中で安定して長時間分散させたり、色味や発色性、定着性といった点において更なる改善が望まれている。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第５０８５６９８号明細書
【特許文献２】
特開平１１−０８０２２１号公報
【特許文献３】
特開平１１−３２２９４２号公報
【特許文献４】
特開平１１−３２２８６６号公報
【非特許文献１】
ポリマーブレタン誌、１５巻、４１７頁、１９８６年
【非特許文献２】
Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ、２５巻、３７７頁、１９０８年
【非特許文献３】
Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、７０巻、３９６５頁、１９７９年
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な従来技術に鑑みてなされたものであり、本発明は、機能物質が均一に分散した組成物を提供しようとするものである。また、本発明は、その組成物を付与する液体付与方法および液体付与装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明は、機能物質と、ポリアルケニルエーテル化合物と、溶媒とを含有する組成物であって、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位における、該ポリアルケニルエーテル化合物の主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、該炭素原子側の末端基との結合がＣ−Ｃ結合であることを特徴とする組成物である。好ましくは、前記ポリアルケニルエーテル化合物が、下記式（１）で表される末端を有する組成物である。
【０００７】
【化３】
2004359850.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、または、置換されていてもよい、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基を表す。Ｒ５は一価の有機基を表し、
【０００８】
【化４】
2004359850.tif 000003
でポリビニルエーテルの一繰り返し単位を表しており、式（１）中ではエーテル酸素原子が結合した炭素原子側の末端の一つの単位を表す。）
さらに好ましい一形態としては、前記ポリアルケニルエーテル化合物が、ブロックポリマーである。また、前記機能物質として色材を含むことが好ましい。また、インクジェットインクとして用いられる組成物が好ましい。
【０００９】
本発明の第２の発明は、前記組成物を被記録媒体に付与する工程を有することを特徴とする液体付与方法である。
【００１０】
本発明の第３の発明は、前記組成物を被記録媒体に付与する手段を有することを特徴とする液体付与装置である。
【００１１】
以上のような本発明によれば、機能物質が均一分散した組成物を提供できる。また、本発明は、その組成物を付与する液体付与方法および液体付与装置を提供できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の組成物は、機能物質、末端部が特定の構造を有するポリアルケニルエーテル化合物、及び溶媒を含有することを特徴とする組成物である。以下、各成分について説明する。
【００１４】
本発明の機能物質とは、希望する機能を発揮する化合物または組成物を意味する。例えば、除草剤、殺虫剤等の農薬、抗がん剤、抗アレルギー剤、消炎剤等の医薬、また、色材、代表的には顔料あるいは染料をあげることができる。例えば、上記の農薬であれば除草効果を有する活性化合物、殺虫効果を有する活性化合物である。また、上記の医薬であれば、対象の症状を緩和または緩解する化合物である。また、上記の色材としての利用では、顔料のような粒状固体、染料化合物などである。本発明においては機能物質として好ましく色材が用いられる。
【００１５】
色材としては前述したように顔料が例としてあり、無機の無彩色顔料、有機、無機の有彩色顔料があり、また、無色または淡色の顔料、金属光沢顔料等を使用してもよい。本発明のために、新規に合成した顔料を用いてもよい。以下に例として挙げる。
【００１６】
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン社製、商品名）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製、商品名）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ（以上、デグッサ社製、商品名）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製、商品名）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１７】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０７等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
黄色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
また、本発明には顔料同様に染料を用いることもできる。使用しうる染料は、公知のものでも新規のものでもよく、例えば以下に述べるような直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素の水溶性染料、脂溶性（油溶性）染料又は、分散染料の不溶性色素を用いることができるが、固体化した状態で使用されてもよい。この点では好ましくは、例えば、油溶性染料が使用されえる。
【００２１】
例としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー，−３３，−３８，−４２，−４５，−５３，−６５，−６７，−７０，−１０４，−１１４，−１１５，−１３５；Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド，−２５，−３１，−８６，−９２，−９７，−１１８，−１３２，−１６０，−１８６，−１８７，−２１９；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー，−１，−４９，−６２，−７４，−７９，−８２，−８３，−８９，−９０，−１２０，−１２１，−１５１，−１５３，−１５４等が挙げられる。
【００２２】
水溶性染料も使用することが出来、例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック，−１７，−１９，−２２，−３２，−３８，−５１，−６２，−７１，−１０８，−１４６，−１５４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー，−１２，−２４，−２６，−４４，−８６，−８７，−９８，−１００，−１３０，−１４２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド，−１，−４，−１３，−１７，−２３，−２８，−３１，−６２，−７９，−８１，−８３，−８９，−２２７，−２４０，−２４２，−２４３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー，−６，−２２，−２５，−７１，−７８，−８６，−９０，−１０６，−１９９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ，−３４，−３９，−４４，−４６，−６０；Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット，−４７，−４８；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン，−１０９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン，−５９等の直接染料、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック，−２，−７，−２４，−２６，−３１，−５２，−６３，−１１２，−１１８，−１６８，−１７２，−２０８；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー，−１１，−１７，−２３，−２５，−２９，−４２，−４９，−６１，−７１；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド，−１，−６，−８，−３２，−３７，−５１，−５２，−８０，−８５，−８７，−９２，−９４，−１１５，−１８０，−２５４，−２５６，−２８９，−３１５，−３１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー，−９，−２２，−４０，−５９，−９３，−１０２，−１０４，−１１３，−１１７，−１２０，−１６７，−２２９，−２３４，−２５４；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ，−７，−１９；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット，−４９等の酸性染料、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック，−１，−５，−８，−１３，−１４，−２３，−３１，−３４，−３９；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー，−２，−３，−１３，−１５，−１７，−１８，−２３，−２４，−３７，−４２，−５７，−５８，−６４，−７５，−７６，−７７，−７９，−８１，−８４，−８５，−８７，−８８，−９１，−９２，−９３，−９５，−１０２，−１１１，−１１５，−１１６，−１３０，−１３１，−１３２，−１３３，−１３５，−１３７，−１３９，−１４０，−１４２，−１４３，−１４４，−１４５，−１４６，−１４７，−１４８，−１５１，−１６２，−１６３；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド，−３，−１３，−１６，−２１，−２２，−２３，−２４，−２９，−３１，−３３，−３５，−４５，−４９，−５５，−６３，−８５，−１０６，−１０９，−１１１，−１１２，−１１３，−１１４，−１１８，−１２６，−１２８，−１３０，−１３１，−１４１，−１５１，−１７０，−１７１，−１７４，−１７６，−１７７，−１８３，−１８４，−１８６，−１８７，−１８８，−１９０，−１９３，−１９４，−１９５，−１９６，−２００，−２０１，−２０２，−２０４，−２０６，−２１８，−２２１；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー，−２，−３，−５，−８，−１０，−１３，−１４，−１５，−１８，−１９，−２１，−２５，−２７，−２８，−３８，−３９，−４０，−４１，−４９，−５２，−６３，−７１，−７２，−７４，−７５，−７７，−７８，−７９，−８９，−１００，−１０１，−１０４，−１０５，−１１９，−１２２，−１４７，−１５８，−１６０，−１６２，−１６６，−１６９，−１７０，−１７１，−１７２，−１７３，−１７４，−１７６，−１７９，−１８４，−１９０，−１９１，−１９４，−１９５，−１９８，−２０４，−２１１，−２１６，−２１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ，−５，−７，−１１，−１２，−１３，−１５，−１６，−３５，−４５，−４６，−５６，−６２，−７０，−７２，−７４，−８２，−８４，−８７，−９１，−９２，−９３，−９５，−９７，−９９；Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット，−１，−４，−５，−６，−２２，−２４，−３３，−３６，−３８；Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン，−５，−８，−１２，−１５，−１９，−２３；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン，−２，−７，−８，−９，−１１，−１６，−１７，−１８，−２１，−２４，−２６，−３１，−３２，−３３等の反応染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック，−２；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド，−１，−２，−９，−１２，−１３，−１４，−２７；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー，−１，−３，−５，−７，−９，−２４，−２５，−２６，−２８，−２９；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット，−７，−１４，−２７；Ｃ．Ｉ．フードブラック，−１，−２等が挙げられる。
【００２３】
なお、これら上記の色材の例は、本発明の組成物に対して特に好ましいものであるが、本発明に使用する色材は上記色材に特に限定されるものではない。
【００２４】
本発明に用いられる機能物質は、組成物の質量に対して、トータルで０．０１〜８０質量％が好ましい。機能物質の量が、０．０１質量％未満となると、十分な機能が得られなくなる場合が有り、８０質量％を超えると分散性が悪化したりする場合がある。好ましい範囲としては０．１質量％から５０質量％の範囲である。さらに好ましくは０．３質量％から３０質量％の範囲である。
【００２５】
また、本発明においては機能物質がポリアルケニルエーテル化合物に内包されることが好ましい。また内包状態の好ましい一形態はポリアルケニルエーテル化合物が形成するミセルに内包される形態である。
【００２６】
また、本発明の組成物は溶媒を含有する。本発明の組成物に含まれる溶媒は、特に限定されないが、組成物に含まれる成分を溶解、懸濁、分散できる媒体を意味する。本発明では、直鎖、分岐鎖、環状の各種脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、複素芳香族炭化水素などの非水溶性有機溶剤、水溶性有機溶剤、水などが溶媒として使用でき、もちろんそれらの混合溶媒を使用することも可能である。特に、本発明の組成物では水および水溶性有機溶剤を含む水性溶媒を好適に使用することができる。
【００２７】
水溶性有機溶剤の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶剤等を挙げることができる。また、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもできる。水のｐＨに関しても全ての範囲で使用可能であるが、好ましくはｐＨは１から１４の間である。上記非水溶性有機溶剤、水、または水溶性有機溶剤などで構成された溶媒の含有量は、組成物の全質量に対して、９．９９〜９９質量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは３０〜９８質量％の範囲である。
【００２８】
また、本発明に使用されるポリアルケニルエーテル化合物は、ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位における、ポリアルケニルエーテル化合物の主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、その炭素原子側の末端基との結合（ここでは「重合末端結合」と呼ぶ）がＣ−Ｃ結合である組成物である。一般的に、ポリアルケニルエーテル化合物は溶媒中で分散したとき、長期間のレンジで見たとき機能物質もしくはポリマーそのものが一部安定に分散しない場合があった。従来のポリアルケニルエーテル化合物の重合末端結合はＣ−Ｏ結合を形成しているが、本発明のように、重合末端結合がＣ−Ｃ結合を形成しているポリアルケニルエーテル化合物を用いることで分散安定性を大きく改善することができる。
【００２９】
本発明に用いられるポリアルケニルエーテル化合物はポリビニルエーテルであることが好ましく、好ましい末端の構造をさらに具体的に示すと以下の式（１）で表されるものが挙げられる。
【００３０】
【化５】
2004359850.tif 000004
（Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、または、置換されていてもよい、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基を表す。Ｒ５は一価の有機基を表し、
【００３１】
【化６】
2004359850.tif 000005
でポリビニルエーテルの一繰り返し単位を表しており、式（１）中ではエーテル酸素原子が結合した炭素原子側の末端の一つの単位を表す。）
上記のＲ１〜Ｒ４としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’（Ｒ’は炭素数１から６までのアルキル基）等が挙げられる。
【００３２】
上記のＲ５は、炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ）ｌ−Ｒ８もしくは−（ＣＨ２）ｍ−（Ｏ）ｎ−Ｒ８から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ６、Ｒ７はそれぞれ独立にＨ、もしくはＣＨ３である。Ｒ８はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、ＣＨ２ＣＯＯＲ９からなり、Ｒ８が水素以外である場合、炭素原子上の水素は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香環中の炭素は窒素とそれぞれ置換することができる。Ｒ９はＨ、または炭素数１から５のアルキル基である。）なお、−Ｐｈはフェニル基、−Ｐｙｒはピリジル基、−Ｐｈ−Ｐｈはビフェニル基、および−Ｐｈ−Ｐｙｒはピリジルフェニル基を表す。ピリジル基、ビフェニル基およびピリジルフェニル基については、可能な位置異性体のいずれのものであってもよい。
【００３３】
本発明においてはポリアルケニルエーテル化合物が用いられる。好ましくはポリビニルエーテル化合物である。ポリアルケニルエーテル化合物は、好ましく、アルケニルエーテルモノマーを重合することにより得ることができる。重合には主にカチオン重合を用いることができる。開始剤としては、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、過塩素酸等のプロトン酸や、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＦｅＣｌ３、ＲＡｌＣｌ２、Ｒ１．５ＡｌＣｌ１．５（Ｒはアルキルを示す）等のルイス酸とカチオン源の組み合わせ（カチオン源としてはプロトン酸や水、アルコール、ビニルエーテルとカルボン酸の付加体などがあげられる。）が例として挙げられる。これらの開始剤を重合性化合物（モノマー）と共存させることにより重合反応が進行し、高分子化合物を合成することができる。
【００３４】
本発明のように重合末端結合をＣ−Ｃ結合とするためには、（ｉ）上記のようなカチオン重合を行い、重合の停止剤としてＮａＣＨ（ＣＯＯＣ２Ｈ５）２を用いる方法、（ｉｉ）アルキルメタルを用いる方法などが挙げられ、カチオン重合末端のカルボカチオンに対してカルボアニオンを加える方法が一般的にＣ―Ｃ結合を形成する方法として考えられる。
【００３５】
本発明に使用されるポリアルケニルエーテル化合物の数平均分子量は、２００以上１０００００００以下であり、好ましく用いられる範囲としては１０００以上１００００００以下である。１０００００００を越えると高分子鎖内、高分子鎖間の絡まりあいが多くなりすぎ、溶剤に分散しにくかったりする。２００未満である場合、分子量が小さく高分子としての立体効果が出にくかったりする場合がある。また、本発明の高分子化合物は単一の繰り返し単位構造からなるホモポリマーであっても良いし、複数の繰り返し単位構造からなる共重合ポリマーであっても良い。
【００３６】
ブロックポリマーまたはブロックコポリマーと呼ばれるポリマーは、異なる構造のポリマーセグメントが一つの鎖状に共有結合で結合したポリマーである。また、グラフトポリマーは異なるセグメント構造のポリマーがＴ字状に共有結合したポリマーである。
【００３７】
本発明のポリアルケニルエーテル化合物としては、ブロックポリマーが好ましく用いられる。本発明において、ブロックポリマーはＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＤ等のブロック形態がより好ましい。なお、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ異なるブロックセグメントを示す。
【００３８】
また、本発明では、ブロックポリマーが、あるポリマー鎖にＴ字状に結合してグラフトポリマーとなっていてもよい。また、ブロックポリマーの各セグメントは共重合セグメントであってもよいし、その共重合の形態は限定されず、例えばランダムセグメントであってもグラジュエーションセグメントであってもよい。
【００３９】
ポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマーの合成法は多数報告されているが（例えば特開平１１−０８０２２１号公報（特許文献２））、青島らによるカチオンリビング重合による方法（ポリマーブレタン誌、１５巻、４１７頁、１９８６年（非特許文献１）、特開平１１−３２２９４２号公報（特許文献３）、特開平１１−３２２８６６号公報（特許文献４））が代表的である。カチオンリビング重合でポリマー合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックポリマー、グラフトポリマー、グラジュエーションポリマー等の様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。また、ポリアルケニルエーテルは、その側鎖に様々な官能基を導入することができる。カチオン重合法は、他にＨＩ／Ｉ２系、ＨＣｌ／ＳｎＣｌ４系等で行うこともできる。
【００４０】
また、ポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマーの構造は、ビニルエーテルと他のポリマーからなる共重合体であってもよい。他のポリマー構造としては、スチレン系、アクリル系、メタクリル系等のポリマーが例としてあげられる。
【００４１】
本発明では、好ましく両親媒性のブロックポリマーが使用される。例えば、上記式（１）の繰り返し単位構造から、疎水性のブロックセグメントと親水性のブロックセグメントを選択、合成することにより得ることができる。なお、親水性とは水に対して親和する性質を言い、疎水性とは水に対して親和しない性質を言う。例えば、親水性ブロックとしては、オキシエチレンユニット、カルボン酸あるいはカルボン酸アニオン構造を持つ繰り返し単位構造を含有するブロックセグメントが挙げられる。疎水性ブロックとしては、アルキル、芳香族構造に置換されたアルキル、アルコキシを持つ繰り返し単位構造を含有するブロックセグメントが挙げられる。
【００４２】
次に、ポリアルケニルエーテル構造の繰り返し単位構造として、アルケニルエーテルモノマー、ビニルエーテルモノマーの構造の例をあげるが、本発明に用いられるポリアルケニルエーテル構造は、これらに限定されない。
【００４３】
【化７】
2004359850.tif 000006
なお、式中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を表す。
【００４４】
以下に、これらのアルケニル、ビニルエーテルモノマーからなる、ポリアルケニルポリマー、ポリビニルエーテルの構造を例示するが、本発明に用いられるポリマーは、これらに限定されない。
【００４５】
【化８】
2004359850.tif 000007
以上のポリビニルエーテルにおいて、繰り返し単位数におけるｕ、ｖ、ｗがそれぞれ独立に１以上１０，０００以下であることが好ましく、またその合計（ｕ＋ｖ＋ｗ）が１０以上２０，０００以下であることがより好ましい。
【００４６】
本発明で用いられ得るポリアルケニルエーテル化合物の分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は２．０以下であることが好ましい。更に好ましくは１．６以下であり、更に好ましくは１．３以下である。さらに好ましくは１．２以下である。本発明で用いられるポリアルケニルエーテル化合物の数平均分子量Ｍｎは１０００〜１００万であることが好ましい。１０００未満あるいは１００万を超えると所定の機能を奏する物質を溶媒中において良好に分散できない場合がある。
【００４７】
また、分散安定性向上、包接性向上のためにはポリアルケニルエーテル化合物の分子運動性がよりフレキシブルであることが、機能物質表面と物理的に絡まり親和しやすい点を有しているため好ましい。さらには後に詳述するように被記録媒体上で被覆層を形成しやすい点でもフレキシブルであることが好ましい。このためにはポリアルケニルエーテル化合物のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは２０℃以下であり、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。この点でもポリビニルエーテル構造を有するポリマーは、ガラス転移点が低く、フレキシブルな特性を有するため、好ましく用いられる。本発明の組成物中に含有されるポリアルケニルエーテル化合物の含有量は、０．１〜９０質量％、好ましくは０．５〜５０質量％が望ましい。ポリアルケニルエーテル化合物の量が０．１質量％未満となると、組成物中に含まれる色材などの機能物質を十分に分散したり、包接したりすることができない場合があり、９０質量％を超えると粘性が大きくなりすぎる場合がある。
【００４８】
本発明の組成物は、ポリアルケニルエーテル化合物が複数種の機能物質を内包していることが好ましい。内包状態は、例えばブロックポリマーが形成する水中でのミセルに、有機溶媒中に水に不溶の色材などの機能物質を溶解させた溶液を添加し、その後に該有機溶媒を留去することにより形成することが出来る。そのほかに有機溶媒中にポリマーと色材などの機能物質を共に溶解させた状態から、水系の溶媒中に転相することにより包接状態を形成し、残存する有機溶媒を留去することにより形成することも可能である。そのほかに有機溶媒中にポリマーを溶解し色材などの機能物質を分散させた状態から、水系の溶媒中に転相することにより内包状態を形成することにより形成することも可能である。内包状態を確認するためには、各種電子顕微鏡、Ｘ線回折等の機器分析により実施することが可能である。また、ミセル中に内包できているかどうかを確認する方法としては、ミセル崩壊条件で色材などの機能物質が溶媒からポリマーと別々に分離することで内包状態を間接的に確認する方法がある。以上説明してきたようにブロックポリマーがミセル状態を形成することが好ましく、そのために本発明に用いられるブロックポリマーは両親媒性であることが好ましい。
【００４９】
内包されている機能物質は、使用した機能物質全体に対して、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらには９８質量％以上が好ましい。この量比に関しても各種電子顕微鏡、Ｘ線回折等の機器分析、色材の発色濃度分析等により、また、前記した間接法によっても観測することが可能である。
【００５０】
前記組成物中に分散している機能物質の粒子の平均粒径が２００ｎｍ以下であることが好ましい。特に機能物質として色材を用いるとき、その粒子の粒径が小さい場合、色合いが良好な組成物を実現することができる。本発明の機能物質が分散した組成物をインクジェットインクに適用した場合、色材分散インクの分散安定性、着色力、さらに色の鮮やかさには分散粒子の粒径及び粒径の均一さが大きく影響を及ぼす。すなわち溶媒中に分散した粒子の粒径が非常に大きいと粒子間で凝集を起こしてしまい安定に分散することが出来なくなる場合があったりする。また粒径と着色力は反比例の関係にあることから（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ、２５巻、３７７頁、１９０８年（非特許文献２））、粒径が大きすぎると着色力が低下してしまうことがある。このため本発明においては、粒子の平均粒径は前述した通り、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下で、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。平均粒径は様々な方法で測定することが可能である。例えば、電子顕微鏡による直接観察、小角中性子線回折、小角Ｘ線回折、光散乱法、レーザー回折法などの方法がある。２００ｎｍ、１００ｎｍレベルの粒子の粒径を測定するのに好ましくは動的光散乱法により測定することができる。粒子の粒径分布は、光子相関法である動的光散乱法によって測定可能である。粒径の均一さの指標としては一般的に、Ｇｕｌａｒｉらが示した分散度指数が用いられる（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、７０巻、３９６５頁、１９７９年（非特許文献３））。分散度指数は好ましくは、０．３以下、より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１以下である。分散度指数は小さいほど粒径分布が狭くなる。動的光散乱法による粒径測定装置としては、大塚電子（株）製のＤＬＳ７０００（商品名）等の装置がある。
【００５１】
また、本発明の組成物には上記以外の添加物を含有させることも可能である。
【００５２】
本発明の組成物は、好ましくインク用の組成物である。さらに好ましい一形態としては、インクジェットインク用の組成物を挙げることができる。
【００５３】
本発明のインク用の組成物に含有されるポリアルケニルエーテル化合物の含有量は、０．１質量％以上９０質量％以下の範囲で用いられる。好ましくは１質量％以上８０質量％以下である。
【００５４】
以下、インクジェットインク用としての組成物について説明する。
【００５５】
インクジェットインク用とする場合、組成物に含まれるポリアルケニルエーテル化合物は、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００５６】
次に、本発明のインクジェットインク用の組成物に含有されるポリアルケニルエーテル化合物以外の他の成分について詳しく説明する。
【００５７】
他の成分には、水または水溶性有機溶剤からなる水性溶媒、色材、添加剤等が含まれる。もちろん前述のように非水溶性有機溶剤を使用することもできる。
【００５８】
［水］
本発明に含まれる水としては、金属イオン等を除去したイオン交換水、純水、超純水が好ましい。
【００５９】
［水溶性有機溶剤］
水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒等を用いることができる。また、水性分散物の記録媒体上での乾燥を速めることを目的として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもできる。
【００６０】
本発明のインクジェットインク用の組成物において、上記水または水溶性有機溶剤からなる水性溶媒の含有量は、インクジェットインク用の組成物の全質量に対して、９．９〜９９質量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは３０〜９８質量％の範囲である。水性溶媒中の水と水溶性有機溶剤との割合は、質量比で９５／５〜５０／５０が好ましい。
【００６１】
［色材］
本発明のインクジェットインク用の組成物には、顔料および染料等の色材が含有され、好ましくは顔料が用いられる。
【００６２】
色材は例えば前述したものを使用することができる。
【００６３】
なお、それらの色材の例は、本発明のインクジェットインク用の組成物に対して好ましいものであるが、本発明のインクジェットインク用の組成物に使用する色材は前記色材に特に限定されるものではない。本発明のインクジェットインク用の組成物に含まれる色材は、０．１〜５０質量％で用いることが好ましい。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。本発明のインクジェットインク用の組成物に染料を用いる場合は、インクジェットインク用の組成物の質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましい。
【００６４】
［添加剤］
本発明のインクジェットインク用の組成物には、必要に応じて、種々の添加剤、助剤等を添加することができる。添加剤の一つとして、顔料を溶媒中で安定に分散させる分散安定剤がある。分散が不十分である場合には、他の分散安定剤を添加してもよい。
【００６５】
他の分散安定剤として、親水性と疎水性の両部を持つ樹脂あるいは界面活性剤を使用することが可能である。親水性と疎水性の両部を持つ樹脂としては、例えば、親水性モノマーと疎水性モノマーの共重合体が挙げられる。
【００６６】
親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、または前記カルボン酸モノエステル類、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート等、疎水性モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類等が挙げられる。共重合体は、ランダム、ブロック、およびグラフト共重合体等の様々な構成のものが使用できる。もちろん、親水性、疎水性モノマーとも、前記に示したものに限定されない。
【００６７】
界面活性剤としては、アニオン性、非イオン性、カチオン性、両イオン性活性剤を用いることができる。
【００６８】
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、ジアルキルス  ルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸フォルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００６９】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、フッ素系、シリコン系等が挙げられる。
【００７０】
カチオン性活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等が挙げられる。
【００７１】
両イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミンオキサイド、ホスファジルコリン等が挙げられる。
【００７２】
なお、界面活性剤についても同様、前記に限定されるものではない。
【００７３】
その他の添加剤としては、インクジェットインク用の組成物の安定化と記録装置中の配管との安定性を得るためのｐＨ調整剤、記録媒体へのインクジェットインク用の組成物の浸透を早め、見掛けの乾燥を早くする浸透剤、インクジェットインク用の組成物内での黴の発生を防止する防黴剤、インクジェットインク用の組成物中の金属イオンを封鎖し、ノズル部での金属の析出やインクジェットインク用の組成物中で不溶解性物の析出等を防止するキレート化剤、記録液の循環、移動、あるいは記録液製造時の泡の発生を防止する消泡剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤等も添加することができる。
【００７４】
本発明のインクジェットインク用の組成物には、上記以外の成分を含有することを妨げない。
【００７５】
通常インクジェットインクは、よりアルカリ性側で用いられることが多い。ｐＨでは４以上が多く、さらに多くは７以上あるいは９以上で用いられる場合もある。したがってインク中に用いられる分散物質あるいは溶解物質はｐＨのより大きな条件下、より分散あるいは溶解状態が安定であることが必要である。このような状況の中、本発明で特徴的に用いられる、機能物質と、ポリアルケニルエーテル化合物と、溶媒とを含有する組成物であって、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位における、該ポリアルケニルエーテル化合物の主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、該炭素原子側の末端基との結合がＣ−Ｃ結合であることを特徴とする組成物は優れて安定な分散状態を実現することが可能である。これは該組成物中に用いられる、主鎖を形成する、エーテル酸素原子が結合した炭素原子側の、該ポリアルケニルエーテル化合物の繰り返し単位の末端となる炭素原子と、該炭素原子側の末端基との結合がＣ−Ｃ結合であるポリアルケニル化合物がより高いｐＨの条件下優れて分散安定な構造を形成するためであり、このことは本発明の大きな特徴である。
【００７６】
本発明のインクジェットインク用の組成物を調製するには、上記構成成分を混合し、均一に溶解又は分散することにより調製することができる。たとえば、構成成分の複数を共溶剤で均一に混合し、水相あるいは非水相へ転相し、サンドミルやボールミル、ホモジナイザー、ナノマーザー等により分散しインク母液を作成し、これに溶媒や添加剤を加え物性を調整することにより調製することができる。
【００７７】
本発明のインクジェットインク用の組成物のより好ましい一実施形態は、オンデマンド型のインクジェットに対応したインクジェットインク用の組成物である。オンデマンド型インクジェットの例としては、サーマル方式、ピエゾ方式がある。
【００７８】
本発明の第２の発明は、前記組成物を被記録媒体に付与する工程を有する液体付与方法である。好ましい一実施形態はインクジェット法による液体付与方法である。本発明の組成物は、各種インクジェット法による画像形成装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。用いられるインクジェット法は、圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式のような周知の方法であってもよい。また、コンティニュアス型またはオンデマンド型のいずれの方法を用いてもよい。また、本発明の組成物は、中間転写体に印字した後、紙等の最終被記録媒体に転写する記録方式に用いることもできる。
【００７９】
また本発明では、電子回路やデバイスのパターンを形成したりすることもできる。
【００８０】
本発明の第３の発明は、本発明の組成物を被記録媒体に付与する手段を有する液体付与装置である。好ましい一実施形態はインクジェット記録装置である。圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式等のようなインクジェット記録装置を含む。
【００８１】
図１に、インクジェット記録装置の概略的機能図を示す。５０はインクジェット記録装置２０の中央処理ユニット（ＣＰＵ）である。ＣＰＵ５０を制御するためのプログラムは、プログラムメモリ６６に記憶されていてもよいし、あるいはいわゆるファームウェアとしてＥＥＰＲＯＭ（不図示）等の記憶手段に記憶されていてもよい。インクジェット記録装置は、記録データ作成手段（不図示、コンピュータなど）から、プログラムメモリ６６に記録データを受容する。記録データは、記録すべき画像あるいは文字の情報そのものでもよいし、それら情報の圧縮されたものでもよいし、または符号化された情報であってもよい。圧縮または符号化された情報を処理する場合には、ＣＰＵ５０に伸長または展開を行わせて記録すべき画像あるいは文字の情報を得ることができる。Ｘエンコーダ６２（例えば、Ｘ方向または主走査方向に関する）およびＹエンコーダ６４（例えば、Ｙ方向または副走査方向に関する）を設けて、被記録媒体に対するヘッドの相対位置をＣＰＵ５０に通知することができる。
【００８２】
ＣＰＵ５０は、プログラムメモリ６６、Ｘエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４の情報に基づいて、画像を記録するための信号をＸモータ駆動回路５２、Ｙモータ駆動回路５４およびヘッド駆動回路６０に送信する。Ｘモータ駆動回路５２はＸ方向駆動モータ５６を、Ｙモータ駆動回路５４はＹ方向駆動モータ５８をそれぞれ駆動し、ヘッド７０を被記録媒体に対して相対的に移動させ、記録位置に移動させる。ヘッド駆動回路６０は、ヘッド７０が記録位置に移動した時点で、各種インクジェットインク用の組成物（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）あるいは刺激となる刺激付与物質の吐出を行わせるための信号をヘッド７０に送信し、記録を行う。ヘッド７０は、単色のインクジェットインク用の組成物を吐出するためのものであってもよいし、複数種のインクジェットインク用の組成物を吐出するためのものであってもよいし、あるいは刺激となる刺激付与物質を吐出する機能を併せて有していてもよい。
【００８３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００８４】
実施例１
＜ブロックポリマーの合成＞
イソブチルビニルエーテル（ＩＢＶＥ：Ａ成分）と、２−メトキシエチルビニルエーテル（ＭＯＶＥ：Ｂ成分）とのブロックポリマーの合成。
【００８５】
以下の手順により合成した。
【００８６】
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＩＢＶＥ１２ｍｍｏｌ（ミリモル）、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．１ｍｍｏｌ、及びトルエン１１ｍｌを加え、反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割にゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａ成分の重合の完了を確認した。なお、重合完了は、モノマー添加率に対する分子量の変化をモニターすることで判断した（以下同様の判断とした）。この段階でのＭｎ＝１２１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２２であった。
【００８７】
次いで、Ｂ成分（ＭＯＶＥ）を１２ｍｍｏｌ添加し、重合を行った。ＧＰＣを用いるモニタリングによって、Ｂ成分の重合の完了を確認した後、ＮａＣＨ（ＣＯＯＣ２Ｈ５）２を５倍当量加え５時間放置した。反応混合物溶液をジクロロメタンにて希釈し、０．６Ｍ塩酸で３回、次いで蒸留水で３回洗浄した。得られた有機相をエバポレーターで濃縮・乾固して、ポリ［ＩＢＶＥ−ｂ−ＭＯＶＥ］−ＣＨ（ＣＯＯＣ２Ｈ５）２のブロックポリマーを得た。
【００８８】
末端の構造は、
【００８９】
【化９】
2004359850.tif 000008
であり、Ｃ−Ｃ結合が形成されていた。
【００９０】
なお、合成した化合物の同定は、ＧＰＣとＮＭＲにより行った。特に末端に結合している部分の同定にはＮＭＲのＤＯＳＹ法による測定により、高分子量体のスペクトル中に末端部位に相当するシグナルが存在することを確認することによって行った。Ｍｎ＝２．３×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２５であった。Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である。
【００９１】
このポリマーを２５質量部と脂溶性染料オイルブルーＮ（アルドリッチ社製）７質量部、をＴＨＦ７０質量部に溶解したのち、これを８００質量部の０．００５規定の水酸化ナトリウム水溶液に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０質量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、組成物（１）を調製した。この組成物（１）のｐＨは１１．４であった。大塚電子（株）製粒径測定装置ＤＬＳ７０００（商品名）で粒径を測定したところ、平均粒径は９２ｎｍであった。分散度指数は０．０９６であった。５０℃で５０日間放置したが、沈殿物は無かった。
【００９２】
実施例２
実施例１で作成した組成物（１）をキヤノン社製ＢＪプリンターＦ８００（商品名）のインクタンクに充填し、普通紙に文字記録を行った。きれいに印字できた。
【００９３】
実施例３
実施例１で用いたブロックポリマーのＡ成分を２−エトキシエチルビニルエーテルに変えて、実施例１と同様の手法で組成物（２）を調製した。ｐＨは１１．６であった。実施例２と同様の手法で組成物（２）をキヤノン社製ＢＪプリンターＦ８００（商品名）のインクタンクに充填し、普通紙に文字記録を行った。きれいに印字できた。また、実施例１と同様の手法で大塚電子（株）製粒径測定装置ＤＬＳ７０００（商品名）で粒径を測定したところ、平均粒径は９６ｎｍであった。分散度指数は０．０９２であった。また、５０℃で５０日間放置したが、沈殿物は無かった。Ａ成分である２−エトキシエチルビニルエーテル重合体は、２０℃以下で疎水性から親水性に変化し、そうなったときミセルが崩壊することがわかっている。組成物（２）を０℃に冷却しミセルを崩壊させたところ、色材が溶出しインク上部に浮上、水相は完全に脱色した。このことから色材はブロックポリマーミセル中に完全に内包されていたことがわかった。組成物（２）と前記消色した水相のλｍａｘにおける吸光度比による濃度比を算出すると、後者が前者の０．６％で、９９％以上の色材が内包されていたことわかった。
【００９４】
比較例１
ポリ（メトキシエチレンアクリレート）とメチルアクリレートの１対１のブロック共重合体（数平均分子量１５１００）を用いて、このポリマーを２５質量部と脂溶性染料オイルブルーＮ（アルドリッチ社製）７質量部、をＴＨＦ７０質量部に溶解したのち、これを８００質量部の０．００５規定の水酸化ナトリウム水溶液に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０質量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、組成物（３）を調製した。この組成物（３）のｐＨは１１．３であった。５０℃で３日間放置したが、沈殿物が観察できた。
【００９５】
【発明の効果】
以上のような本発明によれば、機能物質が均一に分散した組成物となる。また、その組成物を付与する液体付与方法および液体付与装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液体付与装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
２０  インクジェット記録装置
５０  ＣＰＵ
５２  Ｘモータ駆動回路
５４  Ｙモータ駆動回路
５６  Ｘ方向駆動モータ
５８  Ｙ方向駆動モータ
６０  ヘッド駆動回路
６２  Ｘエンコーダ
６４  Ｙエンコーダ
６６  プログラムメモリ
７０  ヘッド
【図１】
2004359850.tif 000011