(57)【要約】【課題】良好で安定したクリーニング性能を発揮するクリーニング部材を備えた定着装置を提供する。【解決手段】ローラ本体２６の周面に、中央Ｃから両端外側に向かうスパイラル状の溝２７を設けてクリーニングローラ２５を構成する。クリーニングローラ２５は、定着装置の加圧ローラ（図示せず）に圧接されて回転する。クリーニングローラ２５が加圧ローラの表面から除去したオフセットトナーは、スパイラル状の溝２７によってクリーニングローラ２５の一端部方向に導かれ、トナーをその端部から排出させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接される定着部材と加圧部材とを有し、両部材間に未定着画像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置において、
前記定着部材または加圧部材に接触して回転することにより定着部材または加圧部材に付着したトナーを取り込むクリーニングローラを、前記定着部材あるいは加圧部材の少なくとも一方に付設するとともに、
前記クリーニングローラの周面にスパイラル状の溝が設けられ、該スパイラル状の溝は途中で螺線の向きが逆向きになっており、かつ、それぞれの螺線の向きがクリーニングローラ回転時に両端外側に向かう方向であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
当該定着装置における最大用紙サイズに対応する領域外で前記クリーニングローラの表面にスクレーパ部材を当接させて設けたことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングローラの周面に円周溝を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記円周溝が、用紙サイズに対応する位置に設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記溝は、開口部の幅よりも底部の幅のほうが大きいことを特徴とする、請求項１，３，４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記溝は、開口部から底部に向けて表面粗さが粗くなっていることを特徴とする、請求項１，３，４，５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置における定着装置に関し、さらに詳しく言えば、定着部材あるいは加圧部材のクリーニング性向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平５−１１３７３６号公報
近年、環境保護・省資源が叫ばれ、環境問題に対する取組みが益々重要な課題となっている、そのため、オフィスで使用される各種ＯＡ機器に関しても、例外無くその対応が求められている。例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、特に電力を多く使用する定着装置の低温度化を図ることが最も省電力効果が大きく、そのために定着の温度制御の適正・効率化及びトナーの低融点化が進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トナーの低融点化が進むと、装置の省電力化及び用紙への定着性は向上するものの、その副作用として、地汚れトナーや微量オフセットトナーの回収を行い用紙へのトナー付着を防止するためのクリーニング部材によって除去・蓄積されたトナーが固化せずに溶融状態を保っているため、クリーニング部材のトナー保持能力が低下し、せっかく除去・蓄積したトナーが用紙に再転写されてしまうという問題が発生する。
【０００４】
クリーニング部材の性能向上をはかる技術としては、クリーニングローラの周面にスパイラル状の突起あるいは溝を設けることが上記特許文献１に記載されている。
【０００５】
しかし、トナーの用紙への再転写をより確実に防ぐためには、クリーニングローラにおけるクリーニング性の更なる向上が求められる。
本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、良好で安定したクリーニング性能を発揮するクリーニング部材を備えた定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、互いに圧接される定着部材と加圧部材とを有し、両部材間に未定着画像を担持した記録媒体を通過させて定着を行う定着装置において、前記定着部材または加圧部材に接触して回転することにより定着部材または加圧部材に付着したトナーを取り込むクリーニングローラを、前記定着部材あるいは加圧部材の少なくとも一方に付設するとともに、前記クリーニングローラの周面にスパイラル状の溝が設けられ、該スパイラル状の溝は途中で螺線の向きが逆向きになっており、かつ、それぞれの螺線の向きがクリーニングローラ回転時に両端外側に向かう方向であることにより解決される。
【０００７】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、当該定着装置における最大用紙サイズに対応する領域外で前記クリーニングローラの表面にスクレーパ部材を当接させて設けたことを提案する。
【０００８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記クリーニングローラの周面に円周溝を有することを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記円周溝が、用紙サイズに対応する位置に設けられていることを提案する。
【０００９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記溝は、開口部の幅よりも底部の幅のほうが大きいことを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記溝は、開口部から底部に向けて表面粗さが粗くなっていることを提案する。
【００１０】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置２０おいて、定着部材としての定着ローラ２１に加圧ローラ２２が図示しない加圧手段により一定の加圧力で圧接されている。加圧ローラ２２は、シリコーンゴム等の弾性層を有している。定着ローラ２１内にはヒータ２３が内蔵されている。ヒータ２３は電力の供給を受けることによって発熱し、定着ローラ２１を内側から加熱する。また、定着ローラ２１の外周面に接触して温度センサ２４が配置され、定着ローラ１の表面温度を検知する。定着温度を検知するための温度センサを、加圧ローラ２２側に設けることもできる。未定着のトナー像を担持する転写紙等の記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２が圧接するニップ間を通紙され、その際に加熱及び加圧を受けてトナー画像が用紙Ｐ上に定着される。
【００１２】
加圧ローラ２２には、オフセットトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２５が圧設されている。クリーニングローラ２５は、加圧ローラ２２と同方向（図中反時計回り）に回転するよう図示しない駆動手段により回転駆動され、加圧ローラ２２との当接部において両者はカウンタ方向に移動することになる。クリーニングローラ２５の周面には後述するスパイラル（螺線）状の溝が設けられており、クリーニングローラ２５が加圧ローラ２２の周面から除去したオフセットトナーは、螺線状の溝によってクリーニングローラ２５の端部方向に導かれ、トナーをその端部から排出させる。
【００１３】
図２は、クリーニングローラの構成を示す正面図及び側面図である。
図２（ｂ）の正面図に示すように、本例のクリーニングローラ２５は、ローラ本体２６の周面にスパイラル状の溝２７が設けてある。その溝２７は、螺線の向きが途中で逆向きとなっており、それぞれの螺線の向きは、クリーニングローラ２５が図２（ａ）の側面図に矢印で示す方向に回転したときに、ローラ両端部にそれぞれの螺線が進行するように設けられている。本例では、ローラ軸方向の中心線Ｃを基準として螺線の向きが対称形になっており、クリーニングローラ２５が回転したときに、回収トナーはローラ軸方向の中心から両端部に向けて徐々に押し流されていく。よって、中心線Ｃは回収トナーの搬送中心でもある。
【００１４】
本例のクリーニングローラ２５においては、その周面にスパイラル状の溝２７が設けられていることからローラ表面積が増大し（同じ外径の周面が平らなローラと比べて）、クリーニング性能が向上する。また、クリーニング時に、回収トナーが溝部２７に流れ込むことによりクリーニング性能が大きく、さらに、回収トナーを搬送・排出する作用も有するので、加圧ローラ２２上に多大なトナーがある場合でも安定したクリーニング性能を発揮することができる。トナーが低融点トナーの場合でも、クリーニングローラのクリーニング性及びトナー保持力が大きく、回収したトナーがローラ両端部に徐々に移動されるため、加圧ローラ及び用紙へのトナー再転写を低減させることができる。そして、回収トナーがクリーニングローラの中央から両端部に搬送されることにより、回収トナーの搬送がより速やかで、加圧ローラ・用紙へのトナー再転写をより効果的に低減させることができる。
【００１５】
図３は、クリーニングローラの別例を示す正面図である。
本例のクリーニングローラ２５Ｂは、その周面に設けたスパイラル状の溝２７は、最大用紙サイズ（本実施例では用紙搬送基準を中央基準とする）に相当する部分にのみ配置されており、最大用紙サイズの両外側部分２６ａ，２６ａにはスパイラル状の溝２７が設けられていない。そして、その２６ａ，２６ａの部分に当接してスクレーパ２８が配置されている。スクレーパ２８はクリーニングローラ表面からトナーや紙粉等の汚れを掻き落とす部材であり、金属，マイラー（商品名）等のフィルム材，ゴムブレード，不織布などを用いることができる。スクレーパ２８のローラ本体２６への当接方向はカウンタ方向，非カウンタ方向のいずれでも良い。ただし、不織布の場合は、ある面積を持ってローラ本体２６に摺接させるように設ける。
【００１６】
本例では、クリーニングローラ２５Ｂの両端部にスクレーパ２８を当接させて配置したことにより、クリーニングローラ２５Ｂにより回収されローラ両端部に導かれたトナーを掻き落とすことができ、回収トナーがクリーニングローラの端部に滞留しつづけることによる汚れ（トナー再転写あるいはトナー落下等）を防止することができる。スクレーパ２８が最大用紙サイズの両外側部分２６ａ，２６ａに位置することから、スクレーパでクリーニングローラ周面を摺接した場合でも、回収トナーの用紙への影響（再転写）を防ぐことができる。
【００１７】
そして、クリーニングローラの軸方向の全体にスクレーパを当接させると、スクレーパによる負荷が増大するが、本例の場合、クリーニングローラの両端部のみにスクレーパ２８が当接するため、負荷が大きくなることがない。また、長尺なスクレーパは部品精度も要求されるためコストアップにつながるが、本例におけるスクレーパ２８は低コストである。さらに、ローラ全幅でトナーを掻き落とす場合と比べて、掻き落としたトナーの処理（定着装置外への排出等）が容易である。
【００１８】
なお、本例のクリーニングローラ２５Ｂでは最大用紙サイズに相当する領域のみにスパイラル状の溝２７を設けたが、図２のクリーニングローラ２５のように、ローラ軸方向の全域にわたってスパイラル状の溝２７を設けても良い（ローラ軸方向の全域にスパイラル状の溝２７を設けたクリーニングローラの両端部にスクレーパを当接させて配置しても良い）。
【００１９】
図４は、クリーニングローラのさらに別の例を示す正面図である。
この図に示すように、本例のクリーニングローラ２５Ｃは、その周面にスパイラル状の溝２７に加えて円周方向の溝（以下、円周溝という）２９を所定の個所に（所定の個数だけ）設けてある。これにより、クリーニングローラ２５Ｃで回収したトナーの保持量を増大させることができる。そのため、加圧ローラ２２から回収するトナーの量が多大な場合でも、スパイラル状の溝２７による回収トナーをクリーニングローラ両端部へ搬送する際の一時的に回収トナーを保持する場所として円周溝２９を機能させることができ、トナー回収量が多大な場合のトナー溢れを防止することができる。円周溝２９は、図１で説明したクリーニングローラ２５、および、図２で説明したクリーニングローラ２５Ｂにも設けることが可能である。
【００２０】
本例のクリーニングローラ２５Ｃにおいては、円周溝２９は、装置において使用する用紙サイズに応じた位置に設けてある。図４には、Ａ３，Ｂ４，Ａ４，Ｂ５サイズ（ここではいずれも縦通紙）に対応する位置に円周溝２９を設けた様子を示してある。図では片側部分しか示していないが、ローラ軸方向の中心を基準として反対側にも、各サイズに対応する位置にそれぞれ円周溝２９が設けてある。このように、円周溝２９を用紙サイズに応じた位置に設けることにより、用紙端部（用紙裁断部）から出てくる紙粉を効果的にクリーニングローラに回収・保持することができ、定着部材（加圧ローラあるいは定着ローラ）におけるトナーと紙粉の混合による目詰まりや固着を防止することができる。
【００２１】
ところで、上記説明した図２，３，４の各クリーニングローラ２５，２５Ｂ，２５Ｃにおいては、溝２７及び円周溝２９は、開口部から溝底部までの幅が同じ矩形断面の溝であったが、スパイラル状の溝２７あるいは円周溝２９として、開口部よりも底部で溝幅が広くなった断面形状の溝を用いることができる。
【００２２】
例えば、図５に示すように、開口部の溝幅Ｗｏよりも底部の溝幅Ｗｔが大きくなっている（Ｗｏ＞Ｗｔ）台形断面に溝を形成する。これにより、スパイラル状の溝２７及び円周溝２９における回収トナーの保持量を増大させることができる。また、トナーは冷めた状態で固化するが、溝底部よりも溝開口部の幅が狭いことにより、その固化したトナーが飛び出しにくくなり（矩形断面の場合より）、トナー落ちによる画像汚れ（地汚れ）の発生を防止することができる。
【００２３】
なお、開口部の溝幅Ｗｏよりも底部の溝幅Ｗｔを大きくする場合、溝断面が必ずしも台形（壁部が直線状）でなくとも良い。例えば、溝断面における両側の壁部が曲線状でも構わず、開口部の溝幅Ｗｏよりも底部の溝幅Ｗｔが大きければ良い。
【００２４】
さらに、スパイラル状の溝２７あるいは円周溝２９は、開口部から底部に行くにしたがって溝表面の粗さが大きくなるように形成すると好適である。例えば、図６に示すように、溝２７の表面をブラスト処理により、開口部から底部に行くにしたがって順次溝表面が粗くなるように設ける。溝の底面にもブラスト処理を施す。このようにすることにより、各溝においては開口部に近いほうが表面性が滑らかで底部の方が粗いため、底部に近いほうが摩擦係数が高く、回収トナーの密着性が高くなり、クリーニングローラにより回収したトナーは溝の開口部から底部に流れる（移動する）ようになり、回収トナーの再転写をより効果的に防ぐことができる。
【００２５】
図６では、開口部の溝幅Ｗｏよりも底部の溝幅Ｗｔが大きい構成で説明したが、矩形断面の溝に対して、開口部から底部に行くにしたがって溝表面の粗さが大きくなるように形成する場合も同様の効果を得られる。
【００２６】
なお、溝表面を粗す方法としては、ブラスト処理の他に、微小の筋を付ける（筋本数の密度に差を設ける）、あるいは溝表面をささくれ立たせるような処理をしても良い。
【００２７】
また、上記説明した図２，３，４の各クリーニングローラ２５，２５Ｂ，２５Ｃにおいて、加圧ローラにクリーニングローラを圧接させた場合、加圧ローラ表面の弾性層が変形することにより、加圧ローラ表面がクリーニングローラのスパイラル状の溝２７あるいは円周溝２９に食い込むことになる。しかし、図７に示すように、加圧ローラ表面の溝部への食い込み量（変形量）Ｄｋよりも各溝の深さＤｍの方が大きくなる（Ｄｋ＜Ｄｍ）ように、加圧ローラの材料及び加圧ローラとクリーニングローラの圧接力が設定されている。このため、加圧ローラとクリーニングローラを圧接させたときに、各溝に食い込んだ加圧ローラ表面が溝部の底面に接触することはなく、両者の間には隙間が存在している。これにより、回収トナーをスパイラル状の溝２７あるいは円周溝２９に有効に保持することができ、また、溝部に蓄積した回収トナーが加圧ローラに接触せず、トナーの再転写を防ぐことができる。図５，６で説明した溝の構成においても、Ｄｋ＜Ｄｍとなるように設定することで同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図８は、一方向に進むスパイラル状の（螺線の向きが途中で逆向きになっていない）溝１２７をローラ周面に設けたクリーニングローラの一例を示す斜視図である。この図に示すクリーニングローラ１２５は、一方向に進む１条のスパイラル状の溝１２７を有している。
【００２９】
図９は、一方向に進むスパイラル状の溝を２条（１２７ａ，１２７ｂ）有しているクリーニングローラ１２５Ｂを示す斜視図である。このクリーニングローラ１２５Ｂでは、一方向に進む２条のスパイラル状の溝１２７ａ，１２７ｂをローラ軸を基準に対称位置に（１８０度の位置関係で）ローラ周面に設けたものである。このクリーニングローラ１２５Ｂでは、２条のスパイラル状の溝１２７ａ，１２７ｂを有することにより、溝部に保持できる回収トナー量を増大させることができる。また、回収トナーをローラ端部に導く経路が２つになることから、回収トナーの搬送が速やかになり、回収トナーの再転写をより効果的に防ぐことができる。スパイラル状の溝の条数は２条に限らず、３条以上とすることも可能である。
【００３０】
図８，９で説明したクリーニングローラ１２５及び１２５Ｂにおいて、図５で説明した構成、すなわち、開口部の溝幅Ｗｏよりも底部の溝幅Ｗｔが大きい構成を採用することができる。また、図６で説明した構成、すなわち、開口部から底部に行くにしたがって溝表面の粗さが大きくなるように形成する構成を採用することができる。さらに、図７で説明した構成、すなわち、加圧ローラ表面の溝部への食い込み量（変形量）Ｄｋよりも各溝の深さＤｍの方が大きくなる（Ｄｋ＜Ｄｍ）ように、加圧ローラの材料及び加圧ローラとクリーニングローラの圧接力を設定する構成を採用することができる。
【００３１】
次に、定着装置の別実施例について図１０を参照して説明する。
この図に示す定着装置２０Ｂは、定着部材として無端状のベルトである定着ベルト３５を用いている。本例では定着ベルト３５は、加熱ローラ２１と支持ローラ３４とに張設されている。加熱ローラ２１にはヒータ２３が内蔵されている。ヒータ２３は電力の供給を受けることによって発熱し、加熱ローラ２１を介して定着ベルト３５を加熱する。加圧ローラ２２が、定着ベルト３５を挟んで支持ローラ３４に圧接されている。その加圧ローラ２２には、クリーニングローラ２５が圧接されている。クリーニングローラ２５は図２で説明したものと同一であり、構成及び作用効果については説明を省略する。クリーニングローラを図３で説明したクリーニングローラ２５Ｂあるいは図４で説明したクリーニングローラ２５Ｃとすることもできる。さらには、図９で説明したクリーニングローラ１２５Ｂとすることも可能である。各クリーニングローラにおいては、図５，６，７で説明した構成を採用することが可能である。
【００３２】
図１０の例では、支持ローラ３４は図示しない駆動機構により回転駆動されることで定着ベルト３５を回動させる。未定着のトナー画像を担持する用紙Ｐは、支持ローラ３４と加圧ローラ２２が圧接するニップ間を通紙され、その際に加熱及び加圧を受けてトナー画像が用紙Ｐ上に定着される。
【００３３】
図１１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例として、図１の定着装置２０を備えたプリンタの概略構成を示す断面図である。
この図に示すように、感光体ドラム（像担持体）１の周囲には、帯電手段２，現像装置３，転写手段４，クリーニング手段５等が配設されている。帯電手段２と現像装置３の間は露光位置となっており、露光装置６からの書き込み光Ｌが感光体ドラム１に照射される。
【００３４】
画像形成時、感光体ドラム１の表面は帯電手段２によって所定の電位に均一に帯電される。その感光体ドラム１の帯電面は照射光Ｌによって露光され静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置３からトナーが付与されてトナー像が形成される。
【００３５】
一方、装置の下部位置には給紙カセット７が設けられている。給紙カセット７は中板８を備えており、図示しない押し上げ機構により中板上に載置された用紙束が給紙ローラ９に押し付けられている。給紙ローラ９の回転によってカセット内の上側から記録紙が給送され、分離パッド１０によって１枚に分離されて送り出される。
【００３６】
レジストローラ１１で一旦停止された記録紙は、感光体ドラム１上のトナー像と同期するようにタイミングを取られて送出される。その記録紙上に、感光体ドラム１上のトナー像が転写手段４によって転写される。トナー像が転写された記録紙は上方の定着装置２０へ搬送され、熱と圧力によりトナー像が記録紙上に定着される。その後、用紙は排紙ローラ対１６によって装置上面に設けられた排紙トレイ１７へ排出され、画像面を下にしてスタックされる。また、感光体ドラム１上に残留したトナーは、感光体ドラム１に接触したクリーニング手段５により除去され、さらに感光体ドラム１上の静電潜像が図示しない除電手段によって消去され、感光体ドラム１は初期状態に戻される。
【００３７】
なお、図において装置右側面に手差しトレイ１４が設けられている。符号１５は手差しトレイの給紙ローラである。また、装置外装部１３の上面には操作パネル１２が設けられている。そして、露光装置６に隣接するケース３０内には、電源回路３１やエンジンドライバボード３２及びコントローラボード３３等の電装・制御装置が収納されている。
【００３８】
定着装置２０は、図１で説明したものと同じ構成であり、加圧ローラに圧接されるクリーニングローラ２５を備えている。クリーニングローラ２５は図２で説明したものと同一である。また、クリーニングローラを図３で説明したクリーニングローラ２５Ｂあるいは図４で説明したクリーニングローラ２５Ｃとすることもできる。さらには、図９で説明したクリーニングローラ１２５Ｂとすることも可能である。各クリーニングローラにおいては、図５，６，７で説明した構成を採用することが可能である。クリーニングローラの構成と作用については説明が重複するので省略する。
【００３９】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、クリーニングローラが付設される加圧ローラには、ヒータが内蔵されていても良い。また、クリーニングローラを定着ローラに対して設けることもできる。その場合、定着ローラは表層に弾性層を有しているのが好ましい。定着ローラあるいは加圧ローラの加熱方法も、ヒータ内蔵方式に限らず、任意の方式、例えば、抵抗体によりローラ芯金を直接加熱する方式、あるいは誘導加熱方式等でも良い。
【００４０】
また、ベルト定着装置の定着ベルトに対して本発明によるクリーニングローラを設けることもできる。例えば、図６のベルト定着装置において、支持ローラ３４に対向して定着ベルト３５に圧接するようにクリーニングローラ２５（２５Ｂ，２５Ｃ）を設けることもできる。
【００４１】
加圧ローラと定着ローラ（定着ベルトを含む定着部材）の双方に対して本発明によるクリーニングローラを設けることもできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、定着部材あるいは加圧部材の少なくとも一方に付設されたクリーニングローラは周面にスパイラル状の溝が設けられ、該スパイラル状の溝は途中で螺線の向きが逆向きになっており、かつ、それぞれの螺線の向きがクリーニングローラ回転時に両端外側に向かう方向であるので、クリーニングローラの表面積を増大させ、また、除去したトナーがスパイラル状の溝に流れ込むことにより、優れたクリーニング性能を得ることができる。さらに、トナー保持能力が高く、除去したトナーを速やかにローラ両端部に移動させることができるので、低融点トナーであってもトナーの再転写を防ぐことができる。
【００４３】
請求項２の構成により、定着装置における最大用紙サイズに対応する領域外でクリーニングローラの表面にスクレーパ部材を当接させて設けたので、クリーニングローラで除去したトナー及び紙粉等を掻き落とすことができる。
【００４４】
請求項３の構成により、クリーニングローラの周面に円周溝を有するので、回収トナーをクリーニングローラ両端部へ搬送する際の一時的な保持場所として円周溝を機能させることができ、トナー回収量が多大な場合のトナー溢れを防止することができる。
【００４５】
請求項４の構成により、円周溝が用紙サイズに対応する位置に設けられているので、用紙端部（用紙裁断部）から出てくる紙粉を効果的にクリーニングローラに回収・保持することができ、トナーと紙粉の混合による目詰まりや固着を防止することができる。
【００４６】
請求項５の構成により、溝は開口部の幅よりも底部の幅のほうが大きいので、スパイラル状の溝及び円周溝における回収トナーの保持量を増大させることができる。また、固化したトナーが飛び出しにくくなり、トナー落ちによる画像汚れの発生を防止することができる。
【００４７】
請求項６の構成により、溝は開口部から底部に向けて表面粗さが粗くなっているので、溝底部で回収トナーの密着性が高くなり、回収したトナーは溝の開口部から底部に流れる（移動する）ようになり、回収トナーの再転写をより効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。
【図２】その定着装置の加圧ローラに付設されたクリーニングローラを示す側面図及び正面図である。
【図３】クリーニングローラの別例を示す正面図である。
【図４】クリーニングローラのさらに別の例を示す部分正面図である。
【図５】スパイラル状の溝の断面形状を説明するための部分斜視図である。
【図６】溝表面のブラスト処理を示す部分斜視図である。
【図７】クリーニングローラの溝への加圧ローラの食い込みを説明するための正面図である。
【図８】一方向に進むスパイラル状の溝を設けたクリーニングローラの一例を示す斜視図である。
【図９】一方向に進むスパイラル状の溝を２条有しているクリーニングローラを示す斜視図である。
【図１０】定着装置の別実施例を示す要部断面図である。
【図１１】図１の定着装置を備えたプリンタの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
２０，２０Ｂ      定着装置
２１              定着ローラ
２２              加圧ローラ
２３              ヒータ
２５，２５Ｂ，２５Ｃ  クリーニングローラ
２６              ローラ本体
２７              スパイラル状の溝
２８              スクレーパ
２９              円周溝
３４              支持ローラ
３５              定着ベルト
１２５，１２５Ｂ  クリーニングローラ
Ｐ              用紙
【図１】
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【図２】
2004191406.tif 000004
【図３】
2004191406.tif 000005
【図４】
2004191406.tif 000006
【図５】
2004191406.tif 000007
【図６】
2004191406.tif 000008
【図７】
2004191406.tif 000009
【図８】
2004191406.tif 000010
【図９】
2004191406.tif 000011
【図１０】
2004191406.tif 000012
【図１１】
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