(57)【要約】【課題】２系統以上の無線通信部を備え、これらを非同期で動作させて通信を行う場合でも、受信している側の無線通信部を破壊したり、あるいは受信している側の無線通信部を飽和させることなく正常な受信を行うことを可能とする。【解決手段】無線装置１０３ａ，１０３ｂと、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂとの間に、入力信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの信号に変換して出力するハイブリッドカップラ１０２を挿入し、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂ間で漏洩した電力がハイブリッドカップラ１０２を介することで打ち消し合うようにしたものである。【選択図】    図１
2004312255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、無線局と無線通信し、前記無線局をネットワークに接続する基地局装置において、
無線信号の送信と受信を行う２つの無線通信手段と、
２つのアンテナ手段と、
前記２つの無線通信手段と前記２つのアンテナ手段とを接続するものであって、前記無線通信手段から入力される送信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの送信信号に変換してそれぞれ対応する前記アンテナ手段に出力し、かつ、前記アンテナ手段から入力される受信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの受信信号に変換してそれぞれ対応する前記無線通信手段に出力する接続手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記２つのアンテナ手段は、互いに直交する偏波特性を有することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
さらに、前記無線通信手段が使用する無線チャネルを制御するものであって、前記２つの無線通信手段に対して、互いに異なる周波数の無線チャネルを割り当てる制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
さらに、前記無線通信手段が使用する無線チャネルを制御するものであって、前記２つの無線通信手段に対して、周波数が異なる複数の無線チャネルのうち、周波数が隣接する無線チャネルをそれぞれ割り当てる制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
さらに、前記無線通信手段が使用する無線チャネルを制御するものであって、前記２つの無線通信手段に対して、複数の無線チャネルのうち、互いに結合度の高い無線チャネルをそれぞれ割り当てる制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項６】
ネットワークに接続され、無線局と無線通信し、前記無線局をネットワークに接続する基地局装置において、
無線信号の送信と受信を行う２つの無線通信手段と、
２つ給電点を有し、これより互いに直交した２つの偏波を励振するアンテナ手段と、
前記２つの無線通信手段と前記アンテナ手段とを接続するものであって、前記無線通信手段から入力される送信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの送信信号に変換してそれぞれ対応する前記アンテナ手段の給電点に出力し、かつ、前記アンテナ手段の給電点から入力される受信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの受信信号に変換してそれぞれ対応する前記無線通信手段に出力する接続手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばブルートゥースや無線ＬＡＮといったＮＷＡ（Ｎｏｍａｄｉｃ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワーク用の基地局装置や、アクセスポイントに用いられる基地局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットなどのグローバルネットワークに接続される基地局を配設し、これと端末装置との間で例えばブルートゥースや無線ＬＡＮで使用される通信方式により無線通信を行うことでＮＷＡネットワークが構築されるようになった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、従来の上記基地局装置の概略構成を示すものである。
従来の基地局装置は、主たる構成要素として、アンテナ装置１ａ，１ｂと、無線装置３ａ，３ｂと、制御装置４とを備える。
【０００４】
無線装置３ａは、アンテナ装置１ａが接続されており、これを通じて例えば無線ＬＡＮカードなどを装着したパーソナルコンピュータ（以下、端末装置と略称する）ＰＣ１と無線通信する。
【０００５】
同様に、無線装置３ｂは、アンテナ装置１ｂが接続されており、これを通じて例えば無線ＬＡＮカードなどを装着したパーソナルコンピュータ（以下、端末装置と略称する）ＰＣ２と無線通信する。
無線装置３ａ，３ｂは、互いに異なる無線チャンネルを用いて、互いに非同期で無線通信するものである。
【０００６】
制御装置４は、無線装置３ａ，３ｂを制御するものであって、バックボーンとなるネットワークＮＷと無線装置３ａ，３ｂとの間で通信の中継を行うものである。
【０００７】
上記の構成により基地局装置は、異なる無線チャンネルを用いて、非同期で複数の端末装置ＰＣ１，ＰＣ２と無線通信し、ネットワークＮＷと端末装置ＰＣ１，ＰＣ２との間の通信を中継する。
【０００８】
このように、基地局装置は、異なる無線チャンネルを用いて、非同期で複数の端末装置ＰＣ１，ＰＣ２と無線通信するため、例えば無線装置３ａが端末装置ＰＣ１からの無線信号を受信している際に、無線装置３ｂが端末装置ＰＣ２に対して無線信号を送信しているといった状況が起こりうる。
【０００９】
この状況においては、無線装置３ａは、通信相手である端末装置ＰＣ１からの無線信号に加えて、無線装置３ｂから送信された無線信号も漏洩電力信号として受信してしまうことになる。
【００１０】
一般に、無線装置３ａが端末装置ＰＣ１から受信する無線信号は微弱であるのに対して、無線装置３ｂから無線装置３ａへの漏洩電力信号は、アンテナ装置１ａ，１ｂが近接して非常に結合量が強いために、無視できない大きさとなる。
【００１１】
この漏洩電力信号は、無線装置３ａが用いるチャンネルの無線信号ではなく、異なるものであるが、無線通信帯域の信号であるために、無線装置３ａ内に設けられるＲＦ帯のフィルタなどで抑圧することはできない。
【００１２】
このため、上記漏洩電力によって、無線装置３ａの受信系を飽和させてしまったり、最悪の場合には、無線装置３ａ内に設けられる低雑音増幅器（ＬＮＡ）などが破壊される可能性がある。
【００１３】
また、上記低雑音増幅器などが破壊されなくとも、通信に必要な信号対（干渉＋雑音）比（Ｃ／（Ｉ＋Ｎ）比）が確保できないために、無線通信が遮断されてしまうという問題が生じる。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−８６０５８公報（第５−８頁、図１）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の基地局装置では、２系統以上の無線通信部を備え、これらを非同期で動作させて通信を行うものの場合、一方の無線通信部の送信信号が他方の無線通信部に受信信号として漏洩するため、受信側の無線通信部を破壊したり、あるいは受信能力を飽和させてしまって正常な受信が行えなくなるという問題があった。
【００１６】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、２系統以上の無線通信部を備え、これらを非同期で動作させて通信を行う場合でも、受信している側の無線通信部を破壊したり、あるいは受信している側の無線通信部の受信能力を飽和させることなく正常な受信を行うことが可能な基地局装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、ネットワークに接続され、無線局と無線通信し、無線局をネットワークに接続する基地局装置において、無線信号の送信と受信を行う２つの無線通信手段と、２つのアンテナ手段と、２つの無線通信手段と２つのアンテナ手段とを接続するものであって、無線通信手段から入力される送信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの送信信号に変換してそれぞれ対応するアンテナ手段に出力し、かつ、アンテナ手段から入力される受信信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの受信信号に変換してそれぞれ対応する無線通信手段に出力する接続手段とを具備して構成するようにした。
【００１８】
上記構成の基地局装置では、２つの無線通信手段と、２つのアンテナ手段との間に、入力信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの信号に変換して出力する接続手段を挿入するようにしている。
【００１９】
したがって、上記構成の基地局装置によれば、２つのアンテナ手段間で互いの送信信号が他方のアンテナ手段に漏洩しても、再び接続手段で９０゜の位相差が与えられることにより漏洩した信号は打ち消されることになるので、一方の無線通信手段が送信を行っている際に、他方の無線通信手段が受信を行っても、受信している側の無線通信手段を破壊したり、あるいは受信している側の無線通信手段の受信能力を飽和させることなく正常な受信を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係わる基地局装置の構成を示すものであって、ＮＷＡネットワーク用の基地局装置や、アクセスポイントに用いられる基地局装置である。
【００２１】
この図に示す基地局装置は、主たる構成要素として、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂと、ハイブリッドカップラ１０２と、無線装置１０３ａ，１０３ｂと、制御装置１０４とを備える。
【００２２】
無線装置１０３ａは、ハイブリッドカップラ１０２を介して、アンテナ装置１０１ａおよび１０１ｂが接続されており、これを通じて例えば無線ＬＡＮカードなどを装着したパーソナルコンピュータ（以下、端末装置と略称する）ＰＣ１と、後述する制御装置１０４より指示される無線チャネルを通じて通信する。
【００２３】
同様に、無線装置１０３ｂは、ハイブリッドカップラ１０２を介して、アンテナ装置１０１ａおよび１０１ｂが接続されており、これを通じて例えば無線ＬＡＮカードなどを装着したパーソナルコンピュータ（以下、端末装置と略称する）ＰＣ２と、後述する制御装置１０４より指示される無線チャネルを通じて通信する。
【００２４】
無線装置１０３ａ，１０３ｂは、互いに周波数が異なる無線チャンネルを用いて、互いに同期あるいは非同期で無線通信するものである。無線チャネルや同期／非同期は、制御装置１０４によって制御される。
【００２５】
制御装置１０４は、無線装置１０３ａ，１０３ｂを制御するものであって、無線装置１０３ａ，１０３ｂで使用する無線チャンネルの設定などを行い、バックボーンとなるネットワークＮＷと無線装置１０３ａ，１０３ｂとの間で通信の中継を行うものである。
【００２６】
ハイブリッドカップラ１０２は、無線装置１０３ａから入力される送信信号を２分配し、一方をアンテナ装置１０１ａに供給し、他方を上記一方より９０゜だけ位相を遅らせてアンテナ装置１０１ｂに供給する。
【００２７】
同様に、ハイブリッドカップラ１０２は、無線装置１０３ｂから入力される送信信号を２分配し、一方をアンテナ装置１０１ｂに供給し、他方を上記一方より９０゜だけ位相を遅らせてアンテナ装置１０１ａに供給する。
【００２８】
また、ハイブリッドカップラ１０２は、アンテナ装置１０１ａを通じて空間から受信したＲＦ信号を２分配し、一方を無線装置１０３ａに供給し、他方を上記一方より９０゜だけ位相を遅らせて無線装置１０３ｂに供給する。
【００２９】
同様に、ハイブリッドカップラ１０２は、アンテナ装置１０１ｂを通じて空間から受信したＲＦ信号を２分配し、一方を無線装置１０３ｂに供給し、他方を上記一方より９０゜だけ位相を遅らせて無線装置１０３ａに供給する。
【００３０】
アンテナ装置１０１ａとアンテナ装置１０１ｂの間隔や、それぞれの放射パターンを調整することにより、所望の方向に最大ビームを有するビームを構成することが可能である。
【００３１】
図２は、図１に示した無線装置１０３ａや無線装置１０３ｂの構成を示すものであって、それぞれ、送受信信号分離回路３０１と、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３０２と、周波数変換器３０３と、フィルタ３０４と、変復調回路３０５と、フィルタ３０６と、周波数変換器３０７と、電力増幅器（ＰＡ）３０８と、局部発振器３０９とを備える。
【００３２】
アンテナ装置１０１ａあるいはアンテナ装置１０１ｂで受信された無線信号は、ハイブリッドカップラ１０２を通じて、送受信信号分離回路３０１に入力され、ここから低雑音増幅器３０２に入力される。
【００３３】
そして受信信号は、低雑音増幅器３０２にて増幅された後、周波数変換器３０３にて中間周波数にダウンコンバートされる。このダウンコンバートには、局部発振器３０９で生成された局部発振信号が用いられる。
【００３４】
中間周波数にダウンコンバートされた受信信号は、フィルタ３０４を所望の帯域の信号だけが通過し、変復調回路３０５に入力される。変復調回路３０５では、受信信号を復調して受信データを再生し、制御装置１０４に出力する。
【００３５】
一方、制御装置１０４から変復調回路３０５に与えられた送信データは、搬送波の変調に用いられ、これによって得られた送信信号は、フィルタ３０６を通過した後、周波数変換器３０７に入力される。
【００３６】
そして送信信号は、周波数変換器３０７にて無線周波数信号にアップコンバートされる。このアップコンバートには、局部発振器３０９で生成された局部発振信号が用いられる。
【００３７】
周波数変換器３０７にて得られた無線周波数信号は、電力増幅器３０８にて電力増幅された後、送受信信号分離回路３０１およびハイブリッドカップラ１０２を通じて、アンテナ装置１０１ａおよびアンテナ装置１０１ｂに入力され、これより空間に放射される。
【００３８】
なお、送受信信号分離回路３０１は、無線通信方式が時分割多重（ＴＤＤ）方式であれば、送信時受信時で信号のパスを切り替えるスイッチであればよく、また周波数多重（ＦＤＤ）方式であれば、サーキュレータあるいはデュプレクサであればよい。
【００３９】
また、上記の構成では、受信系において無線周波数信号（ＲＦ信号）を中間周波数（ＩＦ信号）に周波数変換しているが、これに限らず直接ベースバンド信号（ＢＢ信号）に周波数変換するダイレクトコンバージョン方式であってもよい。
【００４０】
次に、上記構成の基地局装置の動作について説明する。
なお、無線装置１０３ａを用いて通信を行う場合と、無線装置１０３ｂを用いて通信を行う場合とでは、その動作原理は共通するものであるため、以下の説明では、無線装置１０３ａを用いて通信を行う場合についてのみ説明する。
【００４１】
ネットワークＮＷから制御装置１０４に入力された端末装置ＰＣ１宛ての送信データは、制御装置１０４から無線装置１０３ａに出力される。これに対して、無線装置１０３ａは、上記送信データを用いて変調した無線信号を生成し、これをハイブリッドカップラ１０２に出力する。
【００４２】
ハイブリッドカップラ１０２では、上記端末装置ＰＣ１宛ての無線信号を２分配し、一方をアンテナ装置１０１ａに供給し、他方を上記一方より９０゜だけ位相を遅らせてアンテナ装置１０１ｂに供給する。
【００４３】
これにより、アンテナ装置１０１ａからは端末装置ＰＣ１宛ての無線信号が放射されるとともに、アンテナ装置１０１ｂからは、アンテナ装置１０１ａから放射される無線信号よりも位相が９０゜だけ遅延した端末装置ＰＣ１宛て無線信号が放射される。
【００４４】
ここで、アンテナ装置１０１ａとアンテナ装置１０１ｂとは、アンテナ間の相互結合や、筐体を介したアンテナ端子間の相互結合の少なくとも一方により、アンテナ装置１０１ａからアンテナ装置１０１ｂに漏洩電力信号が入力されることになる。
なお、アンテナ装置１０１ａからアンテナ装置１０１ｂへの結合量と、アンテナ装置１０１ｂからアンテナ装置１０１ａへの結合量とは、ほぼ同じである。
【００４５】
ここで、図３に示すように、無線装置１０３ａからハイブリッドカップラ１０２に与えられる無線信号の振幅を「ａ」とし、アンテナ装置１０１ａからアンテナ装置１０１ｂへの使用チャンネルにおける相互結合量をＳ２１、アンテナ装置１０１ｂからアンテナ装置１０１ａへの使用チャンネルにおける相互結合量をＳ１２（＝Ｓ２１）とする。
【００４６】
また、ハイブリッドカップラ１０２を通じアンテナ装置１０１ａから空間に放射された無線信号は、ハイブリッドカップラ１０２を通じアンテナ装置１０１ｂから空間に放射された上記無線信号より、位相が９０゜進んでいる。
【００４７】
このため、アンテナ装置１０１ａからアンテナ装置１０１ｂに漏洩する電力の振幅は、以下の式（１）のように示される。なお、「ｊ」は虚数単位である。
【００４８】
【数１】
2004312255.tif 000003
【００４９】
これに対して、アンテナ装置１０１ｂからアンテナ装置１０１ａに漏洩する電力の振幅は、以下の式（２）のように示される。
【００５０】
【数２】
2004312255.tif 000004
【００５１】
アンテナ装置１０１ｂに漏洩した漏洩信号は、ハイブリッドカップラ１０２において２分配され、その一方はそのまま無線装置１０３ｂに出力され、他方は９０゜だけ位相が遅らされた後、無線装置１０３ａに供給される。
【００５２】
アンテナ装置１０１ａに漏洩した漏洩信号は、ハイブリッドカップラ１０２において２分配され、その一方はそのまま無線装置１０３ａに出力され、他方は９０゜だけ位相が遅らされた後、無線装置１０３ｂに供給される。
【００５３】
つまり、無線装置１０３ａに入力される漏洩信号は、式（１）で示される振幅の漏洩信号の位相を９０゜遅らせたものと、式（２）で示される振幅の漏洩信号との和になるため、以下の式（３）のように示される。
【００５４】
【数３】
2004312255.tif 000005
【００５５】
一方、無線装置１０３ｂに入力される漏洩信号は、式（１）で示される振幅の漏洩信号と、式（２）で示される振幅の漏洩信号の位相を９０゜遅らせたものとの和になるため、互いに同じ振幅幅で逆位相（１８０゜位相差）なのでキャンセルされることになる。
【００５６】
以上の説明は、無線装置１０３ａから出力される無線信号について説明したものであるが、構造は全く対称であることより、無線装置１０３ｂから出力される無線信号についても同様となる。
【００５７】
以上のように、上記構成の基地局装置では、無線装置１０３ａ，１０３ｂと、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂとの間に、ハイブリッドカップラ１０２を挿入し、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂ間で漏洩した電力がハイブリッドカップラ１０２を介することで打ち消し合うようにして、一方の無線装置の送信信号が他方の送信装置に影響しないようにしている。
【００５８】
したがって、上記構成の基地局装置によれば、一方の無線装置が送信を行っている際に、他方の無線装置が受信を行っても、受信している側の無線通信部を破壊したり、あるいは受信している側の無線通信部の受信能力を飽和させることなく正常な受信を行うことができる。
【００５９】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
上記実施の形態では、２つの無線装置１０３ａ，１０３ｂと、２つのアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂを備える基地局装置を例に挙げて説明したが、これに代わって例えば、図４に示すように、３つ以上の無線装置１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ…１０３ｎと、３つ以上のアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ…１０１ｎを備える基地局装置に適用することも可能である。
この場合に用いるハイブリッドカップラの個数は、無線装置やアンテナ装置の個数の半分以下である。
【００６０】
図４に示す例では、無線装置１０３ａ，１０３ｃと、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂとの間に、ハイブリッドカップラ１０２ａを挿入し、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂ間で漏洩した電力がハイブリッドカップラ１０２ａを介することで打ち消し合うようにし、そして無線装置１０３ｂ，１０３ｄと、アンテナ装置１０１ｃ，１０１ｄとの間に、ハイブリッドカップラ１０２ｂを挿入し、アンテナ装置１０１ｃ，１０１ｄ間で漏洩した電力がハイブリッドカップラ１０２ｂを介することで打ち消し合うようにして、一方の無線装置の送信信号が他方の送信装置に影響しないようにしている。
【００６１】
なお、無線装置１０３ｃ，１０３ｄは、無線装置１０３ａや１０３ｄと同等のものであり、アンテナ装置１０１ｃ，１０１ｄは、アンテナ装置１０１ａや１０１ｂと同等のものである。またハイブリッドカップラ１０２ａ，１０２ｂは、ハイブリッドカップラ１０２と同等のものである。
【００６２】
図４に示すように組み合わせる場合には、１つのハイブリッドカップラに接続する無線装置の組み合わせは、以下の１〜５に示す点に配慮して、組み合わせ、チャネル割り当て、および配置を行うことが望ましく、以下の点に留意して、制御部１０４がチャンネルの割り当てを行う。
【００６３】
１．周波数的に隣接するチャンネルを使用する無線装置同士を組み合わせるように優先する。
２．周波数的に隣接するチャンネルを使用する無線装置のうち、相互結合量が大きくなる無線装置同士、アンテナ装置同士を組み合わせるように優先する。
３．周波数的に隣接しないチャンネルを使用する無線装置のうち、相互結合量が大きくなるチャンネルを使用する無線装置同士を組み合わせるように優先する。
４．同一チャンネルを使用する無線装置同士は組み合わせない。
５．周波数的に隣接あるいは近接したチャンネルの無線信号を扱うハイブリッドカップラ同士およびこれに接続されるアンテナ同士は空間的に離すようにする。
【００６４】
一般に無線装置では、チャンネルを選択するためのチャンネル選択フィルタを備えるが、チャンネル選択フィルタの特性等により隣接チャンネルの成分を抑圧することは難しく、隣接チャンネルの漏洩電力の抑圧が課題であった。
【００６５】
しかしながら、上述したようにハイブリッドカップラを用いて漏洩電力を抑圧することで、良好な受信特性を保持することができる。これは特に時分割多重（ＴＤＤ）方式を採用する無線通信システムにおいて非常に有効である。
【００６６】
また、無線装置が基地局装置などの場合、その設置環境によっては、無線装置近傍の什器や壁等からの多重反射などにより、必ずしも隣接しないチャンネル同士で相互結合量が大きくなることがある。このため、周波数的に隣接するチャンネルの相互結合のみならず、すべてのチャンネルの相互結合を把握することが重要である。
【００６７】
また、互いに同一チャンネルを使用する２つの無線装置をハイブリットカップラに接続した場合、ハイブリッドカップラで抑圧された漏洩電力がそのまま干渉の生じていない無線装置に入力され、この無線装置ではチャンネル選択フィルタによって更なる抑圧ができない同一チャンネル干渉（ＣＣＩ）となる。このため、良好な通信を確保できなくなるで、同一チャンネルを使用する２つの無線装置を同じハイブリッドカプラで組み合わせることは好ましくない。
【００６８】
また、周波数的に隣接あるいは近接したチャンネルの無線信号を扱うハイブリッドカップラ同士、およびこれに接続されるアンテナ同士は、空間的に離す必要がある。
【００６９】
その理由は、ハイブリッドカップラで高アイソーションを実現できるのは２つの無線装置間のみであるので、周波数的に隣接したチャンネルの無線信号を扱うハイブリッドカップラ同士を並列に並べた場合には両者の間の漏洩信号同士をキャンセルすることはできないからである。よって、空間的に離して相互結合量を減少させる必要がある。
【００７０】
なお、空間的にハイブリットカップラやアンテナ装置を離さずに、高アイソレーションを実現できる方法としては、単純なハイブリッドカップラを用いず、例えばバトラーマトリクスのような空間（ビーム）分離をさせる方法が考えられる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、１つのハイブリッドカップラ１０２に接続された２つのアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂは同じ偏波であるものとして説明したが、これに代わって例えば、図５に示すように、１つのハイブリッドカップラ１０２に接続された２つのアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂが互いに直交した偏波を励振するようにしてもよい。
【００７２】
この構成では、アンテナ装置１０１ａ，１０１ｂは、互いに９０゜回転した構成となっている。よって、例えば無線装置１０３ａからの送信信号が右旋円偏波で放射されるとすると、無線装置１０３ｂからの送信信号は左旋円偏波で放射されることになる。
【００７３】
この構成により放射される電磁波は円偏波となるために、上記実施形態の場合とは異なって、電磁波をアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂの正面方向に放射させることが可能となり、偏波方向を気にすることなく設置することが可能である。このため、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）などのアクセスポイントに好適する。
【００７４】
また、上記実施の形態では、１つのハイブリッドカップラ１０２に２つのアンテナ装置１０１ａ，１０１ｂを接続するものとして説明したが、これに代わって例えば、図６に示すように、１つのハイブリッドカップラ１０２に１つのアンテナ装置１０１ｘを接続し、これに設けられた２つの給電点１０１１，１０１２を通じて給電し、これより互いに直交した２つの偏波を励振するようにしてもよい。
【００７５】
アンテナ装置１０１ｘからは、例えば無線装置１０３ａからの送信信号が右旋円偏波で放射されるとすると、無線装置１０３ｂからの送信信号は左旋円偏波で放射されることになる。
【００７６】
この構成では、直交するアンテナ装置１０１ｘを２つの無線装置１０３ａ，１０３ｂで共用しているために、装置全体の小型化および低価格化が可能となる。なお、アンテナ装置１０１ｘの具体例としては、例えばマイクロストリップアンテナ、クロスダイポールアンテナ、クロススロットアンテナ、あるいは誘電体共振器アンテナなどが考えられる。
【００７７】
また、その給電方法も図６では給電線路を直接アンテナ素子に接続するピン給電方式を用いているが、これに限らずスロット結合型あるいは近接結合型といった電磁結合型の給電方式であってもよい。
【００７８】
なお、図６に示すようなアンテナ装置１０１ｘであっても、２つの給電点に入力する無線信号のチャンネルは、上述した１〜５の点に留意して種々の設定を行うようにすることができる。
【００７９】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００８０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、２つの無線通信手段と、２つのアンテナ手段との間に、入力信号を互いに９０゜の位相差を有する２つの信号に変換して出力する接続手段を挿入するようにしている。
【００８１】
したがって、この発明によれば、２つのアンテナ手段間で互いの送信信号が他方のアンテナ手段に漏洩しても、再び接続手段で９０゜の位相差が与えられることにより漏洩した信号は打ち消されることになるので、一方の無線通信手段が送信を行っている際に、他方の無線通信手段が受信を行っても、受信している側の無線通信手段を破壊したり、あるいは受信している側の無線通信手段の受信能力を飽和させることなく正常な受信を行うことが可能な基地局装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる基地局装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した基地局装置の無線装置の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１に示した基地局装置のハイブリットカップラの動作を説明するための図。
【図４】この発明に係わる基地局装置の他の実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図５】この発明に係わる基地局装置のアンテナ装置の他の構成例を示す図。
【図６】この発明に係わる基地局装置のアンテナ装置の他の構成例を示す図。
【図７】従来の基地局装置の構成を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
１０１ａ…アンテナ装置、１０１ｂ…アンテナ装置、１０１ｃ…アンテナ装置
１０１ｄ…アンテナ装置、１０１ｘ…アンテナ装置、１０２…ハイブリッドカップラ、１０２ａ…ハイブリッドカップラ、１０２ｂ…ハイブリッドカップラ、１０３ａ…無線装置、１０３ｂ…無線装置、１０３ｃ…無線装置、１０３ｄ…無線装置、１０４…制御装置、３０１…送受信信号分離回路、３０２…低雑音増幅器、３０３…周波数変換器、３０４…フィルタ、３０５…変復調回路、３０６…フィルタ、３０７…周波数変換器、３０８…電力増幅器、３０９…局部発振器、１０１１，１０１２…給電点、ＮＷ…ネットワーク、ＰＣ１…端末装置、ＰＣ２…端末装置。
【図１】
2004312255.tif 000006
【図２】
2004312255.tif 000007
【図３】
2004312255.tif 000008
【図４】
2004312255.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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