(57)【要約】【課題】耐久性が優れた光学補償シートを用いて液晶セルを光学的に補償する。【解決手段】溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含み、波長４５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する一枚のポリマーフイルムを、光学補償シートまたはその支持体として用いる。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含み、波長４５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する一枚のポリマーフイルムからなる光学補償シート。
【請求項２】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含み、波長４５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する一枚のポリマーフイルムの上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が設けられている光学補償シート。
【請求項３】
偏光膜を両側に二枚の透明保護膜が設けられている偏光板であって、透明保護膜の少なくとも一方が、請求項１または２に記載の光学補償シートであり、偏光膜と光学補償シートが、偏光膜の透過軸とポリマーフイルムの遅相軸とが平行または直交の関係となるように配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光学補償シートまたは請求項３に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、画像表示装置、特に液晶表示装置の視認性と視野角とを改善できる光学補償シートおよび偏光板に関する。さらに本発明は、視認性と視野角とが改善された画像表示装置にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とから構成されている。
従来から液晶表示装置は、視野角が狭いことが問題とされていた。液晶表示装置の視野角を拡大するため、光学補償シートを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
現在の主流であるＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置においては、支持体上に液晶性化合物から形成された光学異方性層が設けられている光学補償シートを偏光板と液晶セルの間に挿入することで、液晶セルの視角依存性を光学補償し、表示画像の品位が改善されている（例えば、特許文献６参照）。
また、偏光板自身を斜めから見たときの光漏れを防止するため、保護膜に複屈折層を用いた広視野角偏光板が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−２２９８２８号公報
【特許文献２】
特開平４−２５８９２３号公報
【特許文献３】
特開平６−７５１１６号公報
【特許文献４】
特開平６−１７４９２０号公報
【特許文献５】
特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献６】
特開平８−５０２０６号公報
【特許文献７】
特開平１０−４８４２０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年では液晶表示装置の用途が広がり、表示画面が１７インチ以上に大型化するようになっている。大型の画面になると、従来の技術で解決済みであったはずの問題が、再び顕在化するようになっている。例えば、視角による表示（コントラスト、色味、階調）の変化、特に色味変化が、再び問題になりつつある。
【０００５】
本発明の目的は、大画面の液晶表示装置であっても、有効に光学的に補償することである。
別の本発明の目的は、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することである。
さらに別の本発明の目的は、表示品位が高い大画面の液晶表示装置を提供することである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、１７インチ以上の大型パネルに、前記の光学補償シートを保護フイルムに用いた偏光板を装着したところ、熱歪みによる光漏れは完全には無くならないことが判明した。光学補償シートは、液晶セルを光学的に補償する機能を有するのみでなく、使用環境の変化による耐久性にも優れている必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、耐久性が優れた光学補償シートを用いて液晶セルを光学的に補償することである。
別の本発明の目的は、光学補償シートを偏光膜の片側に配置し、それを液晶表示装置に用いることで、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い液晶表示装置を提供することである。
さらに別の本発明の目的は、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏光板に光学補償機能を追加することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（９）の光学補償シート、下記（１０）の偏光板および下記（１１）の画像表示装置により達成された。
（１）溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含み、波長４５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する一枚のポリマーフイルムからなる光学補償シート。
Ｒｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ）は、下記式（Ｉ）で定義される値である：
（Ｉ）Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さ（ｎｍ）である］。
【０００９】
（２）ポリマーフイルムが、さらに、波長４５０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値（Ｒｅ４５０）が１０乃至６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｅレターデーション値（Ｒｅ５９０）が２０乃至７０ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０＞０．２ｎｍの関係を満足する請求項１に記載の光学補償シート。
Ｒｅレターデーション値（Ｒｅ）は、下記式（ＩＩ）で定義される値である：
（ＩＩ）Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さ（ｎｍ）である］。
【００１０】
（３）ポリマーフイルムが、セルロースエステルからなる（１）または（２）に記載の光学補償シート。
（４）ポリマーフイルムが、３乃至１００％の延伸倍率で延伸されたフイルムである（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の光学補償シート。
（５）棒状化合物が、直線的な分子構造を有する（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の光学補償シート。
（６）棒状化合物が、液晶性を有する（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の光学補償シート。
【００１１】
（７）棒状化合物が、下記式（ＩＩＩ）で表される（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の光学補償シート：
（ＩＩＩ）Ａｒ１　−Ｌ１　−Ａｒ２
［式中、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基であり；そして、Ｌ１　は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である］。
【００１２】
（８）棒状化合物が、下記式（ＩＶ）で表される（７）に記載の光学補償シート：
（ＩＶ）Ａｒ１　−Ｌ２　−Ｘ−Ｌ３　−Ａｒ２
［式中、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基であり；Ｌ２　およびＬ３　は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；そして、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである］。
【００１３】
（９）溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を含み、波長４５０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したＲｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する一枚のポリマーフイルムの上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が設けられている光学補償シート。
【００１４】
（１０）偏光膜を両側に二枚の透明保護膜が設けられている偏光板であって、透明保護膜の少なくとも一方が、（１）〜（９）のいずれか一つに記載の光学補償シートであり、偏光膜と光学補償シートが、偏光膜の透過軸とポリマーフイルムの遅相軸とが平行または直交の関係となるように配置されていることを特徴とする偏光板。
（１１）（１）〜（９）のいずれか一つに記載の光学補償シートまたは（１０）に記載の偏光板を有する画像表示装置。
本明細書において、遅相軸は屈折率が最大となる方向、進相軸は屈折率が最小となる方向、透過軸は透過率が最大となる方向を意味する。
【００１５】
【発明の効果】
一般に液晶表示装置では、一対の偏光板をクロスニコル（透過軸を直交）状態で使用する。クロスニコル状態の偏光板を斜めから見ると、透過軸の角度が直交からズレ、光漏れを起こす。従来の技術（例えば、特開平１０−４８４２０号公報記載）の光学補償シートを使用することで、この光漏れは防止されるが、着色が生じる。本発明者の研究の結果、着色の原因が、光学補償シートの波長分散にあることが判明した。着色を防止するには、波長の増加とともに位相差が増加するような光学補償シートが必要である。
位相差の調整のために、レターデーション上昇剤を使用することは、既に知られている。しかし、従来のレターデーション上昇剤は、短波長領域でのレターデーションが目標値からずれやすいとの問題がある。
【００１６】
本発明者がさらに研究を進めた結果、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、レターデーション上昇剤として使用すると、短波長領域を含む広い領域で位相差を適切に調整できることが判明した。
以上の結果、本発明によれば、液晶表示装置における視角による色味変化を減少させることができる。特に本発明は、大型の液晶表示装置の表示品位を高くするために有効である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
［ポリマーフイルムのレターデーション］
ポリマーフイルムは、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が３０乃至１６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が５０乃至２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する。Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧１０ｎｍであることが最も好ましい。
【００１８】
ポリマーフイルムは、好ましくは、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｔｈ４５０）が４５乃至１５０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｔｈ５５０）が５５乃至１８０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｔｈ５９０）が７０乃至１８５ｎｍであり、そして、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ４５０≧２ｎｍの関係を満足する。Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ５５０≧１ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｔｈ５９０−Ｒｔｈ５５０≧２ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｔｈ５５０−Ｒｔｈ４５０≧１０ｎｍであることも好ましい。
【００１９】
Ｒｔｈレターデーション値（Ｒｔｈ）は、下記式（Ｉ）で定義される。
（Ｉ）Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり、そして、ｄは、フイルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００２０】
また、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が１０乃至６０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が２０乃至７０ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧０．２ｎｍの関係を満足することが好ましい。Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧２ｎｍであることが最も好ましい。
【００２１】
さらに、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が１５乃至５０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が２０乃至６０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が２５乃至７０ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧０．２ｎｍの関係を満足することが好ましい。また、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧０．５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧１ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｅ５５０−Ｒｅ４５０≧２ｎｍであることも好ましい。
【００２２】
Ｒｅレターデーション値（Ｒｅ）は、下記式（ＩＩ）で定義される。
（ＩＩ）Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）において、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、そして、ｄは、フイルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００２３】
［ポリマー］
フイルムの光透過率が８０％以上となる透明なポリマーを選択して用いることが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート）、ノルボルネン系ポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネートやポリスルホンが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン、ゼオネックス）を用いてもよい。
【００２４】
セルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースアセテートが特に好ましい。
セルロースアセテートの酢化度は、５５．０乃至６２．５％であることが好ましく、５７．０乃至６２．０％であることがさらに好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
【００２５】
セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
【００２６】
セルロースエステルでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシル基が均等に置換されるのでなく、６位ヒドロキシル基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースの６位ヒドロキシル基の置換度が、２位、３位に比べて同程度か、多いほうが好ましい。
２位、３位、６位の置換度合計に対する６位置換度の割合は、３０乃至４０％であることが好ましく、３１％以上であることがさらに好ましく、３２％以上であることが最も好ましい。６位置換度は、０．８８以上であることが好ましい。６位ヒドロキシル基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基（例、プロピオニル、ブチリル、バレロイル、ベンゾイル、アクリロイル）で置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求める事ができる。
６位置換度が高いセルロースエステルは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３・００４４に記載の合成例１、段落番号００４８・００４９に記載の合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【００２７】
［レターデーション上昇剤］
本発明では、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物をレターデーション上昇剤として用いる。
レターデーション上昇剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことがさらに好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
【００２８】
棒状化合物としては、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
（ＩＩＩ）Ａｒ１　−Ｌ１　−Ａｒ２
式（ＩＩＩ）において、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基である。
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００２９】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００３０】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００３１】
式（ＩＩＩ）において、Ｌ１　は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００３２】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
二価の飽和ヘテロ環基は、３員乃至９員のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環のヘテロ原子は、酸素原子、窒素原子、ホウ素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子またはゲルマニウム原子が好ましい。飽和ヘテロ環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、１，３−チアゾリジン環、１，３−オキサゾリジン環、１，３−ジオキソラン環、１，３−ジチオラン環および１，３，２−ジオキサボロランが含まれる。特に好ましい二価の飽和ヘテロ環基は、ピペラジン−１，４−ジイレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイレンおよび１，３，２−ジオキサボロラン−２，５−ジイレンである。
【００３３】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−二価の飽和ヘテロ環基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の飽和ヘテロ環基−Ｏ−ＣＯ−
【００３４】
式（ＩＩＩ）の分子構造において、Ｌ１　を挟んで、Ａｒ１　とＡｒ２　とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
棒状化合物としては、下記式（ＩＶ）で表される化合物がさらに好ましい。
（ＩＶ）Ａｒ１　−Ｌ２　−Ｘ−Ｌ３　−Ａｒ２
式（ＩＶ）において、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、式（ＩＩＩ）のＡｒ１　およびＡｒ２　と同様である。
【００３５】
式（ＩＶ）において、Ｌ２　およびＬ３　は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ２　およびＬ３　は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００３６】
式（ＩＶ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
以下に、式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例を示す。
【００３７】
【化１】
2004004550.tif 000002
【００３８】
【化２】
2004004550.tif 000003
【００３９】
【化３】
2004004550.tif 000004
【００４０】
【化４】
2004004550.tif 000005
【００４１】
【化５】
2004004550.tif 000006
【００４２】
【化６】
2004004550.tif 000007
【００４３】
【化７】
2004004550.tif 000008
【００４４】
【化８】
2004004550.tif 000009
【００４５】
【化９】
2004004550.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2004004550.tif 000011
【００４７】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００４８】
【化１１】
2004004550.tif 000012
【００４９】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００５０】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．　Ｃｒｙｓｔ．　Ｌｉｑ．　Ｃｒｙｓｔ．，　５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．　Ａｍ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．，　１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．　Ｏｒｇ．　Ｃｈｅｍ．，　４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻、１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
レターデーション上昇剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至３０質量％であることが好ましく、０．５乃至２０質量％であることがさらに好ましい。
【００５１】
［ポリマーフイルムの製造］
ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が２乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００５２】
炭素原子数が２乃至１２のエーテルの例には、ジメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が２乃至１２のエステルの例には、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００５３】
炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素としては、メチレンクロリドが代表的である。なお、技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造したセルロースアセテートフイルムから、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。
【００５４】
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。複数の有機溶媒を併用する場合、上記のエーテル、ケトン、エステルまたはハロゲン化炭化水素に加えて、アルコールまたは炭化水素を用いることができる。
アルコールの沸点は、３０乃至１７０℃であることが好ましい。アルコールは一価であることが好ましい。アルコールの炭化水素部分は、分岐を有していても、環状であってもよい。炭化水素部分は、飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールのヒドロキシル基は、第一級〜第三級のいずれでもよい。
【００５５】
アルコールの例には、メタノール（沸点：６４．６５℃）、エタノール（７８．３２５℃）、１−プロパノール（９７．１５℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−ブタノール（１１７．９℃）、２−ブタノール（９９．５℃）、ｔ−ブタノール（８２．４５℃）、１−ペンタノール（１３７．５℃）、２−メチル−２−ブタノール（１０１．９℃）、シクロヘキサノール（１６１℃）、２−フルオロエタノール（１０３℃）、２，２，２−トリフルオロエタノール（８０℃）、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール（１０９℃）、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール（５５℃）、１，１，１，３，３，３−ヘキサ−２−メチル−２−プロパノール（６２℃）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（５９℃）、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール（８０℃）、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブタノール（１１４℃）、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブタノール（９７℃）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブタノール（４５℃）、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンタノール（１４２℃）、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール（１１１．５℃）、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロ−１−オクタノール（９５℃）、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロ−１−オクタノール（１６５℃）、１−（ペンタフルオロフェニル）エタノール（８２℃）および２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジルアルコール（１１５℃）が含まれる。
【００５６】
炭化水素の沸点は、３０乃至１７０℃であることが好ましい。炭化水素は、分岐を有していても、環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン（沸点：８０．７℃）、ヘキサン（６９℃）、ベンゼン（８０．１℃）、トルエン（１１０．６℃）およびキシレン（１３８．４〜１４４．４℃）が含まれる。
【００５７】
ポリマー溶液を調製する際に、容器内に不活性ガス（例、窒素ガス）を充満させてもよい。ポリマー溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際に流延可能な範囲であればよい。粘度は、１０ｐｓ・ｓ〜２０００ｐｓ・ｓの範囲が好ましく、３０ｐｓ・ｓ〜４００ｐｓ・ｓの範囲がさらに好ましい。
【００５８】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００５９】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器のような手段を用いて冷却する。
【００６０】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもポリマーを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でポリマーを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加する。
ポリマーの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００６１】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス−メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６２】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００６３】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００６４】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００６５】
また、複数のポリマー溶液（ドープ）を調製し、ソルベントキャスト法により２層以上を流延して、ポリマーフイルムを作製してもよい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００６６】
複数のポリマー溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製する方法（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）が適用できる。また、２つの流延口からポリマー溶液を流延することによってもフイルムを作製する方法（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）を実施してもよい。さらに、高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高、低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフイルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も採用できる。
【００６７】
あるいは、二個の流延口を用い、第一の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フイルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）を採用してもよい。流延する複数のポリマー溶液は、同一の溶液でもよい。複数のポリマー層に機能を持たせるために、その機能に応じたポリマー溶液を、それぞれの流延口から押出してもよい。
フイルムを製造するためのポリマー溶液は、他の機能層（例、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光膜）の塗布液と同時に流延することできる。
【００６８】
単層流延では、必要なフイルム厚さにするためには高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出すことが必要である。その場合、ポリマー溶液の安定性が悪く、固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良になる場合がある。複数のポリマー溶液を流延口から流延すると、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフイルムが作製できる。また、濃厚なポリマー溶液を用いることで、乾燥負荷の低減化が達成でき、フイルムの生産スピードを高めることができる。
【００６９】
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００７０】
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００７１】
ポリマーフイルムには、製造時のハンドリング性向上のために、片面または両面にマット剤とポリマーを含有するマット層を設けてもよい。マット剤およびポリマーについては特開平１０−４４３２７に記載されている素材を好適に用いることができる。
【００７２】
ポリマーフイルムの厚さは、１０乃至２００μｍが好ましく、２０乃至１５０μｍがさらに好ましく、最も好ましくは３０乃至１４０μｍである。
ポリマーフイルムの複屈折は、５５０ｎｍの光で、０．００１９６乃至０．０１３７５であることが好ましく、０．００１６８乃至０．００６８７５がさらに好ましく、最も好ましくは０．００２７５乃至０．００４５８である。
【００７３】
［延伸処理］
ポリマーフイルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。
延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、３乃至１００％であることが好ましく、５乃至８０％であることがさらに好ましく、１０乃至６０％であることが最も好ましい。
【００７４】
延伸処理は、一軸延伸または二軸延伸が好ましい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法がある。連続製造には、逐次二軸延伸方法が適している。逐次二軸延伸方法では、バンドもしくはドラムにドープを流延した後、フイルムを剥ぎ取り、幅方向（または長手方法）に延伸した後、長手方向（または幅方向）に延伸する。
【００７５】
幅方向に延伸する方法は、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号の各公報に記載されている。フイルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フイルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フイルムの延伸処理は、乾燥処理中に実施してもよい。溶媒が残存する状態でのフイルムの延伸は、特別な効果が得られる場合がある。
長手方向の延伸の場合、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くすると、フイルムを容易に延伸できる。幅方向の延伸の場合、フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）も実施できる。
【００７６】
流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下ではなく、不活性ガス（例、窒素ガス）の雰囲気下で実施することもできる。一般的な巻き取り機を、ポリマーフイルムの製造に用いることができる。巻き取り方法は、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、あるいは内部応力一定のプログラムテンションコントロール法が採用できる。
【００７７】
［ポリマーフイルムの表面処理］
ポリマーフイルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、表面処理に代えて、または表面処理に加えて下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。
フイルムの平面性を保持する観点から、表面処理においてポリマーフイルムの温度をＴｇ（ポリマーのガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
ポリマーフイルムを、偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理を実施することが特に好ましい。ポリマーがセルロースエステルの場合、酸処理またはアルカリ処理は、セルロースエステルに対するケン化処理として機能する。
【００７８】
ポリマーフイルムに対しては、アルカリ溶液を用いてケン化処理を実施することが特に好ましい。
アルカリ溶液を用いてるケン化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行うことが好ましい。
アルカリ溶液は、水酸化カリウム溶液または水酸化ナトリウム溶液が好ましい。溶媒は、水が好ましい。水酸化イオンの規定濃度は、０．１乃至３．０Ｎの範囲が好ましく、０．５乃至２．０Ｎの範囲がさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃が好ましく、４０乃至７０℃がさらに好ましい。
ポリマーフイルムにアルカリ溶液を塗布してケン化する方法も採用できる。塗布方法の溶媒は、有機溶媒または有機溶媒と水との混合溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アルコール（例、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）および多価アルコール（例、プロピレングリコール、エチレングリコール）が含まれる。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７９】
表面処理後のポリマーフイルムの表面エネルギーは５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０乃至７５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
ポリマーフイルムの表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社１９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をポリマーフイルムに滴下し、液滴の表面とフイルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフイルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフイルムの表面エネルギーを算出する。
【００８０】
［配向膜］
ポリマーフイルムそのものを光学補償シートとして用いることができる。
ポリマーフイルムを支持体として、液晶性化合物から光学異方性層を形成してもよい。液晶性化合物を配向させるため、ポリマーフイルムと光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。
液晶性化合物の配向後にその配向状態を固定すれば、配向膜はその役割を果たしているために、光学補償シートの構成要素としては必ずしも必須ではない。すなわち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみをポリマーフイルム上に転写して光学補償シートを作製することもできる。
【００８１】
配向膜は、液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア−ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００８２】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
二種類以上のポリマーを併用してもよい。
光学補償シートで耐久性が確保するため、配向膜をポリマーフイルム上に塗設した後から、光学補償シートを得るまでのいずれの段階で、配向膜のポリマーを架橋させる処理を実施することが好ましい。
二種類以上のポリマーを架橋させ、ラビング処理することにより配向膜を形成することがさらに好ましい。少なくとも一種類のポリマーとして、それ自体架橋可能なポリマーか、架橋剤により架橋されるポリマーを用いることが好ましい。架橋構造は、官能基を有するポリマーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、ポリマー間で反応させて形成することもできる。また、反応活性の高い化合物を架橋剤として用い、ポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することもできる。
【００８３】
ポリマーの架橋は、ポリマーまたはポリマーと架橋剤との混合物を含む配向膜塗布液を、ポリマーフイルム上に塗布したのち、架橋反応（例えば、加熱）により実施される。
配向膜のポリマーは、ポリマーフイルム上に配向膜塗布液を塗布し、加熱乾燥することで架橋させることができる。行われることが一般的である。この塗布液の加熱温度を低く設定して、後述の光学異方性層を形成する際の加熱処理の段階で配向膜の充分な架橋を行うことが好ましい。
配向膜上に液晶性化合物から形成する光学異方性層の配向性を考えると、液晶性化合物を配向させた後、配向膜のポリマーを充分に架橋させる処理を実施することも好ましい。
【００８４】
配向膜に用いるポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリマレイミド、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ゼラチン、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、セルロースニトレート、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリカーボネートが含まれる。また、カップリング剤（例、シランカップリング剤）から、配向膜のポリマーを形成することもできる。
二種類以上の繰り返し単位からなるコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体およびエチレン／酢酸ビニル共重合体が含まれる。
配向膜に用いるポリマーは、水溶性ポリマーであることが好ましい。水溶性ポリマーは、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
重合度の異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを二種類併用することも好ましい。
【００８５】
ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０乃至１００％が好ましく、８０乃至１００％がさらに好ましく、８５乃至９５％が最も好ましい。ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００乃至３０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、共重合変性、連鎖移動変性、またはブロック重合変性により形成できる。
共重合変性における変性基の例には、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＲ）３　、−Ｎ（ＣＨ３　）３　Ｃｌ、−Ｃ９　Ｈ１９、−ＣＯＯＲ、−ＳＯ３　Ｎａおよび−Ｃ１２Ｈ２５が含まれる。Ｒは、水素原子またはアルキル基である。
連鎖移動変性における変性基の例には、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨおよび−Ｃ１２Ｈ２５が含まれる。
ブロック重合変性における変性基の例には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２　、−ＣＯＯＲ、−Ｃ６　Ｈ５　が含まれる。Ｒは、水素原子またはアルキル基である。
【００８６】
下記式（Ｖ）で表わされる化合物を、ポリビニルアルコールの変性剤として用いること特に好ましい。
【００８７】
【化１２】
2004004550.tif 000013
【００８８】
式（Ｖ）において、Ｒ１　は、アルキル基、アクリロイルアルキル基、メタクリロイルアクリル基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアクリル基またはエポキシアルキル基であり；Ｗは、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基であり；Ｘは、式（Ｖ）で表わされる化合物が、活性エステル、酸無水物または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群であり；ｐは、０または１であり；そして、ｎは、０乃至４の整数である。
ポリビニルアルコールの変性剤は、下記式（ＶＩ）で表されることがさらに好ましい。
【００８９】
【化１３】
2004004550.tif 000014
【００９０】
式（ＶＩ）において、Ｘ１　は、式（ＶＩ）で表される化合物が、活性エステル、酸無水物または酸ハロゲン化物を形成するために必要な原子群であり；そして、ｍは、２乃至２４の整数である。
式（Ｖ）で表わされる変性剤は、未変性のポリビニルアルコールのみではなく、変性済みのポリビニルアルコール（共重合変性、連鎖移動変性、ブロック重合変性）に対して作用させることもできる。変性ポリビニルアルコールの例は、特開平９−１５２５０９号公報に記載がある。
変性ポリビニルアルコールの合成方法、可視吸収スペクトルの測定方法および変性基導入率の決定方法は、特開平８−３３８９１３号公報に記載がある。
【００９１】
架橋剤として、アルデヒド類、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール類あるいはジアルデヒド澱粉を用いることができる。アルデヒド類の例には、ホルムアルデヒド、グリオキザールおよびグルタルアルデヒドが含まれる。Ｎ−メチロール化合物の例には、ジメチロール尿素およびメチロールジメチルヒダントインが含まれる。ジオキサン誘導体の例には、２，３−ジヒドロキシジオキサンが含まれる。カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物の例には、カルベニウム、２−ナフタレンスルホナート、１，１−ビスピロリジノ−１−クロロピリジニウムおよび１−モルホリノカルボニル−３−（スルホナトアミノメチル）が含まれる。活性ビニル化合物の例には、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホン）メタンおよびＮ，Ｎ’−メチレンビス−［β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド］が含まれる。活性ハロゲン化合物の例には、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンが含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。
架橋剤は、水溶性ポリマー、特にポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールに特に有効である。生産性を考慮すると、反応活性の高いアルデヒド類、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００９２】
架橋剤を多く添加すると、配向膜の耐湿性が改善される。架橋剤の使用量が多すぎると、配向膜の配向機能が低下する。ポリマーに対する架橋剤の添加量は、０．１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至１５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度は含む。残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。配向膜中に１．０質量％を超える量で未反応の架橋剤が含まれていると、配向膜の耐久性が低下する。すなわち、多量の架橋剤が残存する配向膜を液晶表示装置に使用すると、装置を長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、レチキュレーションが発生することがある。
【００９３】
配向膜は、ポリマーを含む溶液、あるいはポリマーと架橋剤を含む溶液を、ポリマーフイルム上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、塗布液をセルロースアセテートフイルム上に塗布した後、任意の時期に行なってもよい。
ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合、その塗布液を作製するための溶媒は、消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）とするか、あるいは有機溶媒と水の混合溶媒とすることが好ましい。メタノールと水との混合溶媒を用いる場合、混合溶媒中のメタノールは、１質量％以上であることが好ましく、９質量％以上であることがさらに好ましい。メタノールをしようすると、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方性層の表面の欠陥が著しく減少する。
塗布方法には、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。特にＥ型塗布法が好ましい。
【００９４】
配向膜の膜厚は、０．１乃至１０μｍの範囲が好ましい。加熱乾燥は、加熱温度が２０乃至１１０℃の範囲で実施することが好ましく、６０乃至１００℃がさらに好ましく、８０乃至１００℃が最も好ましい。乾燥時間は、１分乃至３６時間が好ましく、５乃至３０分間がさらに好ましい。塗布液のｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。架橋剤がグルタルアルデヒドの場合、ｐＨは４．５乃至５．５の範囲にあることが好ましく、ｐＨ５であることが特に好ましい。
【００９５】
ラビング処理は、液晶表示装置の製造で広く採用されている方法と同様である。すなわち、配向膜の表面を、紙、ガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン繊維あるいはポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向機能を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００９６】
［光学異方性層］
光学異方性層は、配向膜の上に、液晶性化合物から形成する。
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物が含まれる。液晶性化合物は、高分子液晶でもよい。さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなった化合物から光学異方性層が形成されていてもよい。
光学異方性層は、液晶性化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
【００９７】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１５μｍであることがさらに好ましく、１乃至１０μｍであることが最も好ましい。
【００９８】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１乃至０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基（Ｑ）の例を、以下に示す。
【００９９】
【化１４】
2004004550.tif 000015
【０１００】
重合性基は、不飽和基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、不飽和基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。
【０１０１】
棒状液晶性化合物よりも、円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の方が好ましい。
円盤状液晶性化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．　７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ　ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。
【０１０２】
円盤状液晶性化合物は、一般的な分子構造として、上記の分子中心の母核に対して放射線状に、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が置換した構造の化合物であって、液晶性を示す。また、円盤状液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的な層に含まれる物質が前記化合物である必要はない。例えば、低分子の円盤状液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱や光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ってもよい。
円盤状液晶性化合物の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１０３】
円盤状液晶性化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（ＶＩＩ）で表わされることが好ましい。
【０１０４】
（ＶＩＩ）　Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１０５】
【化１５】
2004004550.tif 000016
【０１０６】
【化１６】
2004004550.tif 000017
【０１０７】
【化１７】
2004004550.tif 000018
【０１０８】
【化１８】
2004004550.tif 000019
【０１０９】
【化１９】
2004004550.tif 000020
【０１１０】
【化２０】
2004004550.tif 000021
【０１１１】
【化２１】
2004004550.tif 000022
【０１１２】
式（ＶＩＩ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【０１１３】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０１１４】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１１５】
式（ＶＩＩ）の重合性基（Ｑ）は、棒状液晶性化合物の重合性基（Ｑ）の定義および例と同様である。
重合性基は、不飽和基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、不飽和基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。
式（ＶＩＩ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１１６】
円盤状液晶性化合物を用いる場合、円盤状構造単位の面が、ポリマーフイルム表面に対して傾き、且つ円盤状構造単位の面とポリマーフイルム表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【０１１７】
円盤状構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などを挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。さらに、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【０１１８】
支持体側の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは円盤状液晶性化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性化合物と併用する化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーおよびポリマーを挙げることができる。さらに、傾斜角の変化の程度も、上記と同様に調整できる。重合性モノマーまたはポリマーを用いることが好ましい。
重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物）を円盤状液晶性化合物と併用することが特にが好ましい。重合性モノマーの添加量は、円盤状液晶性化合物に対して１乃至５０質量％の範囲が好ましく、５乃至３０質量％の範囲がさらに好ましい。反応性官能基数が４以上の重合性モノマーを混合して用いることで、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
ポリマーは、セルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体の例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。ポリマーの添加量は、円盤状液晶性化合物に対して０．１乃至１０質量％の範囲が好ましく、０．１乃至８質量％の範囲がさらに好ましく、０．１乃至５質量％の範囲が最も好ましい。
【０１１９】
円盤状液晶性化合物から光学異方性層を形成する場合、一般に円盤状液晶性化合物および他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、円盤状液晶性化合物および他の化合物（例えば、重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（例えば、ＵＶ光の照射により）、さらに冷却することにより光学異方性層を形成してもよい。円盤状液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０乃至３００℃が好ましく、７０乃至１７０℃がさらに好ましい。
【０１２０】
配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２　乃至５０Ｊ／ｃｍ２　の範囲にあることが好ましく、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ２　の範囲にあることがより好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ２　の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０１２１】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、本発明に従う光学補償シートを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフイルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
【０１２２】
また、偏光板の生産性には保護フイルムの透湿性が重要であることがわかった。偏光膜と保護フイルムは水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶剤は保護フイルム中を拡散することで、乾燥される。保護フイルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
【０１２３】
［画像表示装置］
本発明に従う光学補償シート、または本発明に従う光学補償シートと偏光膜とを貼り合わせて得られた偏光板は、画像表示装置、中でも液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明に従う光学補償シートは、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方に、本発明に従う光学補償シートを用いればよい。光学補償シートが液晶セル側となるように、偏光板を配置する。
液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましい。
【０１２４】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１２５】
本発明に従う光学補償シートを、画像表示装置に用いることで、黒表示での視角による色味変化、もしくは透過率の上昇を抑制することができる。
色味変化および透過率変化は、下記のように評価できる。後述する実施例においても同様に評価した。
【０１２６】
［視角による色味変化］
色味は、変化量を視覚的に表現するため、Ｌｕｖ座標に基づき評価することが好ましい。色味変化量を下記Ｃｕｖで定義することで、感覚的な色味変化を定量的に示すことができる。
Ｃｕｖ＝｛ｕ＊２＋ｖ＊２｝１／２
ｕ＊　＝ｕ−ｕ０
ｖ＊　＝ｖ−ｖ０
色味変化量Ｃｕｖが０．０７以下であることが、実用上問題ないレベルで好ましい。０．０５以下であることがより好ましい。０．０４以下であることがさらに好ましい。目視で全く変化を感じない０．０３以下であることが最も好ましい。
【０１２７】
［視角による透過率変化］
透過率変化として、ΔＴ（６０）の値を、下記式で定義する。
ΔＴ（６０）＝（Ｔ（６０）−Ｔ（０））／Ｔ（０）×１００
Ｔ（６０）：黒表示時、視認側の偏光板の吸収軸から、パネルの上方向に面内に４５度、正面から４０度傾いた方向から観察した透過率
Ｔ（０）：　黒表示時での正面での透過率。
透過率変化ΔＴ（６０）が１０％以下であることが、実用上問題ないレベルで好ましい。５％以下であることがより好ましい。３％以下であることがさらに好ましい。目視で全く変化を感じない２％以下であることが最も好ましい。
【０１２８】
【実施例】
［予備実験１］
（レターデーション上昇剤のスペクトル測定）
レターデーション上昇剤（１０−ｔｒａｎｓ）、（４１−ｔｒａｎｓ）および（２９−ｔｒａｎｓ）の紫外−可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを測定した。
レターデーション上昇剤をテトラヒドロフラン（安定剤（ＢＨＴ）なし）に溶解し、濃度が１０−５ｍｏｌ／ｄｍ３　になるように調整した。このように調製した溶液を測定機（日立製作所（株）製）で測定した。結果を第１表に示す。
【０１２９】
【化２２】
2004004550.tif 000023
【０１３０】
【表１】
2004004550.tif 000024
【０１３１】
［実施例１］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、平均酢化度６０．３％のセルロースアセテート１００質量部、トリフェニルホスフェート７．８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート３．９質量部、レターデーション上昇剤（４１−ｔｒａｎｓ）１．３２質量部、メチレンクロリド５８７．６９質量部、メタノール５０．８５質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸して、１３５℃で２０分間乾燥した。得られたポリマーフイルムの溶剤残留量は０．１質量％であった。
【０１３２】
得られたポリマーフイルムフイルムの厚さは、９８μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、波長４５０ｎｍで３１ｎｍ、波長５５０ｎｍで３４ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで３５ｎｍであった。また、Ｒｔｈレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで１２０ｎｍ、波長５５０ｎｍで１３２ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで１３５ｎｍであった。
作製したポリマーフイルムを光学補償シートとして用いた。
【０１３３】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
光学補償シートを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とポリマーフイルムの遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１３４】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）に設けられている一対の偏光板および一対の位相差を剥がし、代わりに作製した偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【０１３５】
［比較例１］
垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示す。
【０１３６】
【表２】
2004004550.tif 000025
【０１３７】
［実施例２］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、平均酢化度６０．９％のセルロースアセテート１００質量部、レターデーション上昇剤（１０−ｔｒａｎｓ）４．６質量部、トリフェニルホスフェート７．８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート３．９質量部、メチレンクロリド５９４．６１質量部、メタノール５２．１４質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の条件で、テンターを用いて２８％の延伸倍率で横延伸して、１３５℃で２０分間乾燥した。得られたポリマーフイルムの溶剤残留量は０．１質量％であった。
【０１３８】
得られたポリマーフイルムの厚さは、９２μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで３９ｎｍ、波長５５０ｎｍで４２ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで４３ｎｍであった。また、Ｒｔｈレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで１５８ｎｍ、波長５５０ｎｍで１７２ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで１７５ｎｍであった。
作製したポリマーフイルムを光学補償シートの支持体として用いた。
【０１３９】
（光学補償シートの作製）
ポリマーフイルムを、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。処理後の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
処理面に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ２　塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに、９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
ポリマーフイルムの遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向にラビング処理を実施して、配向膜を形成した。
【０１４０】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　１０質量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７１質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
────────────────────────────────────
【０１４１】
【化２３】
2004004550.tif 000026
【０１４２】
配向膜上に、下記の円盤状液晶性化合物４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．３５ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線を照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学補償シートを作製した。
【０１４３】
【化２４】
2004004550.tif 000027
【０１４４】
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は３８ｎｍであった。また、円盤面とポリマーフイルム面との間の角度（傾斜角）は平均で４０゜であった。
【０１４５】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シートを偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸とポリマーフイルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
【０１４６】
（液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した偏光板を二枚貼り付けた。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。測定した。
結果を第３表に示す。
【０１４７】
【表３】
2004004550.tif 000028
【０１４８】
［実施例３］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、平均酢化度５９．５％のセルロースアセテート１００質量部、レターデーション上昇剤（４１−ｔｒａｎｓ）４．０質量部、トリフェニルホスフェート７．８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート３．９質量部、メチレンクロリド５９４．０２質量部、メタノール５１．４９質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１４０℃の条件で、テンターを用いて３５％の延伸倍率で横延伸して、１３５℃で２０分間乾燥した。得られたポリマーフイルムの溶剤残留量は０．１質量％であった。
【０１４９】
得られたポリマーフイルムの厚さは、１１９．５μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで４２ｎｍ、波長５５０ｎｍで４６ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで４７ｎｍであった。また、Ｒｔｈレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで１３３ｎｍ、波長５５０ｎｍで１４５ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで１４８ｎｍであった。
作製したポリマーフイルムを光学補償シートとして用いた。
【０１５０】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シートを偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償シートの遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１５１】
（液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに作製した偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【０１５２】
［比較例２］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【０１５３】
【表４】
2004004550.tif 000029
【０１５４】
［実施例４］
（ポリマーフイルムの作製）
室温において、セルローストリアセテート（平均酢化度６０．３％、粘度平均重合度３２０、含水率０．４質量％、メチレンクロライド溶液中６質量％の粘度３０５ｍＰａ−ｓ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍである粉体）２０質量部、酢酸メチル５８質量部、アセトン５質量部、メタノール５質量部、エタノール５質量部、ブタノール５質量部、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート（可塑剤）１．２質量部、トリフェニルフォスフェート（可塑剤）１．２質量部、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（ＵＶ剤）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール（ＵＶ剤）０．２質量部、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール（ＵＶ剤）０．２質量部、Ｃ１２Ｈ２５ＯＣＨ２　ＣＨ２　Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２　（剥離剤）０．０２質量部、クエン酸（剥離剤）０．０２質量部、粒径２０ｎｍのシリカ微粒子（モース硬度：約７）０．０５質量部を混合して溶液を調製した。
【０１５５】
使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．０１質量％以下であり、Ｃａが０．０５質量％、Ｍｇは０．００７質量％であり、さらにＦｅは５ｐｐｍであった。また６位アセチル基は０．９５であり全アセチル中の３２．２％であった。また、アセトン抽出分は１１質量％、質量平均分子量と数平均分子量の比は０．５であり、分布の均一なものであった。また、イエローネスインデックスは０．３であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であり、Ｔｇは１６０℃、結晶化発熱量は６．２Ｊ／ｇであった。
【０１５６】
別のミキシングタンクに、レターデーション上昇剤（４１−ｔｒａｎｓ）２．２５質量部、メチレンクロライド１６．０質量部およびメタノール１．３９質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液にレターデーション上昇剤溶液を全て投入し、充分に攪拌してドープを調製した。
得られたドープを、流延および乾燥した。フイルムの残留溶剤量は０．５％であった。
【０１５７】
得られたポリマーフイルムの厚さは、６５μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで７．２ｎｍ、波長５５０ｎｍで７．８ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで８ｎｍであった。また、Ｒｔｈレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで７０ｎｍ、波長５５０ｎｍで７６ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで７８ｎｍであった。
作製したポリマーフイルムを光学補償シートの支持体として用いた。
【０１５８】
（光学補償シートの作製）
ポリマーフイルムを、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。処理面の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
処理面上にに、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ２　塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、ポリマーフイルムの長手方向と平行な方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１５９】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
実施例２で用いた変性ポリビニルアルコール　　　　　　　１０質量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７１質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
────────────────────────────────────
【０１６０】
配向膜上に、実施例２で用いた円盤状液晶性化合物４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３．６のワイヤーバーで塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線を照射し円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シートを作製した。
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４３ｎｍであった。また、円盤面とポリマーフイルム面との間の角度（傾斜角）は平均で４２゜であった。
【０１６１】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学補償シートを偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。
偏光膜の透過軸とポリマーフイルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板を作製した。
【０１６２】
（液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ　ＬＣ−２０Ｃ１−Ｓ　、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに作製した偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【０１６３】
［比較例３］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ　ＬＣ−２０Ｃ１−Ｓ　、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに市販の偏光板を、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸が直交するように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【０１６４】
【表５】
2004004550.tif 000030
【０１６５】
［比較例４］
（ポリマーフイルムの作製）
厚さ６０μｍのポリカーボネートフイルムを１６７℃の雰囲気下、テンター延伸機にて１．２３倍に延伸処理した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで１２８ｎｍ、波長５５０ｎｍで１２０ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで１１４ｎｍであった。また、Ｒｔｈレターデーション値を測定したところ、波長４５０ｎｍで２１４ｎｍ、波長５５０ｎｍで２００ｎｍ、そして、波長５９０ｎｍで１９０ｎｍであった。
作製したポリマーフイルムを光学補償シートとして用いた。
【０１６６】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、アクリル系接着剤を用いて、光学補償シートを偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償シートの遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０１６７】
（液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに作製した偏光板を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
結果は、実施例３とほぼ同じ視角特性が得られたが、斜めから見たときに黒表示が赤く着色してしまう問題が発生した。
【０１６８】
［実施例５］
（液晶表示素子の作製）
一対のＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、垂直配向膜形成ポリマー（ＬＱ−１８００、日立化成デュポンマイクロシステムズ社製）の溶液を塗布し、乾燥後、ラビング処理を行った。
７．６μｍのスペーサーを介して、二枚のガラス基板を、配向膜が向かい合うように重ねた。配向膜のラビング方向が反平行となるように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＺＬＩ−２８０６、メルク社製）を、真空注入法により注入し、液晶層を形成した。
作製したベンド配向セルを挟むように、実施例３で作製した偏光板を二枚貼り付けた。各々の偏光板の透過軸が液晶セルのラビング方向と４５°なるように配置した。
液晶セルに１ＫＨｚの矩形波電圧を印加し、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ　、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。測定した。
結果を第６表に示す。
【０１６９】
【表６】
2004004550.tif 000031
【０１７０】
（視角による色味変化と透過率変化の評価）
実施例１〜４および比較例４で作製した液晶表示装置について、前述した方法で、視角による色味変化と視角による透過率変化を評価した。結果を第７表に示す。
【０１７１】
【表７】
2004004550.tif 000032
【０１７２】
このように本発明によれば、各モードともに、色味変化量、透過率変化量が比較例に比べて充分に小さくすることができることがわかる。