(57)【要約】【課題】部品を一定方向に整列させて、次工程の装置等に搬送するパーツフィーダを提供する。【解決手段】パーツフィーダＡは、パーツフィーダＡ下部に配置され、パーツフィーダＡを振動させる図示しない振動部と、この振動部の上部に配置されているボール４と、ボール４底部の中央付近に配置されている部品供給部５と、ボール４の外側の側壁付近に配置され、部品の頭部を供給方向に向けて整列させる２つの整列部１と、部品供給部５の部品の出口５ａかららせん状に配置され、部品を整列部１の入口に搬送する第一搬送路２と、整列部１の出口に配置され、整列部１で整列された部品を供給される装置に搬送する第二搬送路３とを備えてなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、前記頭部に延設されている脚部とからなる部品の前記脚部を、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に通し、前記頭部を前記間隙上に懸けることにより、前記部品を懸吊して一列で搬送する懸吊搬送路と、
前記懸吊搬送路の出口付近下方に設けられ、前記部品の前記頭部を供給方向に向けて傾倒させる部品傾倒部と
を有する整列部を少なくとも１つ備えていることを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記整列部は、前記懸吊搬送路の入口付近の前記一対の帯状部材が円柱であることを特徴とする請求項１記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記整列部は、前記一対の帯状部材に沿って配置され、前記一対の帯状部材の間隙を調整できる間隙調節部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記整列部は、前記整列部の出口付近の前記一対の帯状部材それぞれの上部に配置され、前記懸吊搬送路を懸吊されない状態で流れてくる部品を排除する未懸吊部品排除部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
複数の前記整列部が平行に配置された場合であって、前記複数の前記整列部間に前記複数の前記整列部と平行に配置され、前記複数の前記整列部の前記懸吊搬送路上にまたがって流れてくる部品を排除するまたがり部品排除部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
前記部品の全体供給量を調節する第一流量調節部と、
前記第一流量調節部と前記整列部の入口との間に配置され、前記整列部への前記部品の供給量を調節する第二流量調節部と
を有し、前記部品を前記整列部に搬送する第一搬送路と、
前記整列部の出口に配置され、前記整列部で整列された前記部品を供給される装置に搬送する第二搬送路と
を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頭部と、前記頭部に延設されている脚部とからなる部品を供給するパーツフィーダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、パーツフィーダは公知となっている。
例えば、特許文献１に開示されるものがある。この特許文献１のものは、振動トラフの内側に一対の帯状部材が間隙を置いて固定され、一方の帯状部材の下方には永久磁石が配設されている。又、ガイド部材が、永久磁石とは反対側の帯状部材側に突出して、その縁部を有するように取り付けられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１２５８３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１の構成では、部品の左右の姿勢を揃えて次工程の装置等に供給することとしていて、部品の頭部を供給方向に向けて、次工程の装置等に供給することはできなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１記載のパーツフィーダは、頭部と、前記頭部に延設されている脚部とからなる部品の前記脚部を、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に通し、前記頭部を前記間隙上に懸けることにより、前記部品を懸吊して一列で搬送する懸吊搬送路と、前記懸吊搬送路の出口付近下方に設けられ、前記部品の前記頭部を供給方向に向けて傾倒させる部品傾倒部とを有する整列部を少なくとも１つ備えていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、供給方向を向いていない部品の頭部を供給方向に向け直して、次工程の装置等に搬送することができる。
【０００８】
請求項２記載のパーツフィーダは、前記整列部は、前記懸吊搬送路の入口付近の前記一対の帯状部材が円柱であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、一対の円柱間に沿って部品が滑りやすくなるので、一対の円柱の間隙を部品の脚部が素早く通ることができ、確実に部品を懸吊することができる。
【００１０】
請求項３記載のパーツフィーダは、前記整列部が、前記一対の帯状部材に沿って配置され、前記一対の帯状部材の間隙を調整できる間隙調節部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、部品の径に合わせて一対の帯状部材の間隙を調整できるので、幅広い部品に対して本パーツフィーダを適用できる。
【００１２】
請求項４記載のパーツフィーダは、前記整列部が、前記整列部の出口付近の前記一対の帯状部材それぞれの上部に配置され、前記懸吊搬送路を懸吊されない状態で流れてくる部品を排除する未懸吊部品排除部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、先行する部品の頭部と、一対の帯状部材の上表面部との間で挟まれる等の、懸吊搬送路を懸吊されない状態で流れてくる部品を排除できる。その結果、頭部の向きが供給方向を向いていない部品が、整列された部品群に混ざらないようにすることができる。
【００１４】
請求項５記載のパーツフィーダは、複数の前記整列部が平行に配置された場合であって、前記複数の前記整列部間に前記複数の前記整列部と平行に配置され、前記複数の前記整列部の前記懸吊搬送路上にまたがって流れてくる部品を排除するまたがり部品排除部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、複数の整列部を平行に近設した場合に、この複数の整列部にまたがって部品が流れてきても、頭部の向きが供給方向を向いていない部品が、整列された部品群に混ざらないようにすることができる。
【００１６】
請求項６記載のパーツフィーダは、前記部品の全体供給量を調節する第一流量調節部と、前記第一流量調節部と前記整列部の入口との間に配置され、前記整列部への前記部品の供給量を調節する第二流量調節部とを有し、前記部品を前記整列部に搬送する第一搬送路と、前記整列部の出口に配置され、前記整列部で整列された前記部品を供給される装置に搬送する第二搬送路とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、整列部への部品の供給量の調整を容易に行うことができる。特に、複数の整列部が設けられている場合には、整列部ごとに部品の供給量の調整ができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係るパーツフィーダの一実施形態を示す図、図２はパーツフィーダＡの整列部を示す図、図３はパーツフィーダＡの整列部の側面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ断面矢視図、図５は図１のＶ−Ｖ断面矢視図、図６は図１のＶＩ−ＶＩ断面矢視図、図７はパーツフィーダＡにより供給する部品の一例である。
【００１９】
パーツフィーダＡは、パーツフィーダＡ下部に配置され、パーツフィーダＡを振動させる図示しない振動部と、この振動部の上部に配置されているボール４と、ボール４底部の中央付近に配置されている部品供給部５と、ボール４の外側の側壁付近に配置され、部品の頭部を供給方向に向けて整列させる２つの整列部１と、部品供給部５の部品の出口５ａかららせん状に配置され、部品を整列部１の入口に搬送する第一搬送路２と、整列部１の出口に配置され、整列部１で整列された部品を供給される装置に搬送する第二搬送路３とを備えてなる。
パーツフィーダＡは、図７に示す供給する部品の一例である部品Ｐを次工程の装置等に供給するものである。この部品Ｐは、例えば電解コンデンサのリード線である。
【００２０】
図７（ａ）は部品Ｐの正面図、図７（ｂ）は部品Ｐの側面図である。
部品Ｐは、２部分からなる頭部７１と細長い棒状の脚部７２とを備えてなる。この頭部７１は、第一頭部７１ａと第二頭部７１ｂとを備えてなる。
第一頭部７１ａは、板状のものであり、第二頭部７１ｂと一端が接合されているものである。
第二頭部７１ｂは、円柱状のものであり、一端が第一頭部７１ａと、他端が脚部７２と接合されている。
第一頭部７１ａと、第二頭部７１ｂと、脚部７２とは、それぞれの中心軸がほぼ同軸線上となるように接合され、部品Ｐを形成している。なお、これら第一頭部７１ａと、第二頭部７１ｂと、脚部７２とを備えてなる部品Ｐは一体成型されるものであってもよい。
【００２１】
図示しない振動部は、パーツフィーダＡを振動させ、部品Ｐを第一搬送路２、整列部１及び第二搬送路３の順に搬送し、次工程の装置等に供給することができるようにする駆動部である。この振動部は、部品Ｐを供給するための適度な振動を起こすことができるものであれば、どのようなものでもよい。
【００２２】
ボール４は、上記振動部の上部に配置され、直接振動させられる部位である。
部品供給部５は、ボール４底部の中央付近に配置され、供給する部品Ｐを一時的に溜めておく部位である。
【００２３】
整列部１は、部品Ｐを懸吊して一列で搬送する懸吊搬送路１１と、この懸吊搬送路１１の出口付近下方に設けられ、部品Ｐの頭部７１を供給方向に向けて傾倒させる部品傾倒部１２と、一対の帯状部材１１ａ、１１ｂに沿って配置され、一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙を調整できる間隙調節部１４と、整列部１の出口付近の一対の帯状部材１１ａ、１１ｂそれぞれの上部に一対で配置され、懸吊搬送路１１を懸吊されない状態で流れてくる部品Ｐを排除する未懸吊部品排除部１５とを備えてなる。
【００２４】
懸吊搬送路１１は、部品Ｐの脚部７２を、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に通し、部品Ｐの頭部７１を一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙上に懸けることができるものである。
なお、懸吊搬送路１１の入口付近の一対の帯状部材１１ａ、１１ｂには、円柱１１ｃ、１１ｄが使用されている。部品Ｐが滑りやすくなって、部品Ｐの脚部７２が間隙を通りやすくなり、その結果、部品Ｐが懸吊されやすくなるためである。
【００２５】
部品傾倒部１２は、コの字型に曲げられた棒部材である。部品Ｐを傾倒させるための部位１２ａが部品Ｐの脚部７２と接触するように調整された上で、部品傾倒部１２は、支持部材１３により固定支持されている。
【００２６】
間隙調節部１４は、帯状部材ｂと一体化して固定支持している固定部１４ａと、この固定部１４ａを上部で固定支持する支柱１４ｂと、帯状部材１１ａと一体化して、帯状部材１１ａが帯状部材１１ｂと対峙した状態で平行に移動できる移動部１４ｃと、この移動部１４ｃを帯状部材１１ａが帯状部材１１ｂと対峙した状態で平行に移動できるように支持する支柱１４ｄと、移動部１４ｃを移動させて、一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙を調整できるネジ１４ｅとを備えてなる。
【００２７】
固定部１４ａは、２つの整列部１の中央に配置されていて、断面が逆Ｔ字型のものである。切り欠かれた部分の底部のエッジ部に沿って帯状部材１１ｂが取り付けられている。
支柱１４ｂは、基台１７の中央に配置され、固定支持されている。
【００２８】
移動部１４ｃは、断面がＬ字型のもので、切り欠かれた部分の底部のエッジ部に沿って帯状部材１１ａが取り付けられている。
支柱１４ｄは、基台１７に取り付けられ、固定支持されている。この支柱１４ｄの上部は一部が切り欠かれていて、その切り欠かれた部分に移動部１４ｃの切り欠かれていない方が向けられて載置されている。このとき、移動部１４ｃと一体化している帯状部材１１ａが帯状部材１１ｂと対峙した状態で平行に移動できるように、移動部１４ｃは載置されている。
また、支柱１４ｄの上部の切り欠かれていない部分１４ｄａの懸吊搬送路１１方向の中央部には、移動部１４ｃの移動方向にネジ穴が設けられており、このネジ穴にネジ１４ｅがねじ込まれて、移動部１４ｃの移動ができるようになっている。
【００２９】
未懸吊部品排除部１５は、懸吊搬送路１１を懸吊されない状態で流れてくる部品Ｐを排除するために、一対の帯状部材上に設けられた一対の板部材である。例えば、先行する部品Ｐの頭部７１と懸吊搬送路１１との間で挟まれて、懸吊搬送路１１と平行な状態で懸吊されずに部品Ｐが流れてきたときなどに、その部品Ｐを板部材の端部分１５ａに引っ掛けて取り除き、排除するものである。
【００３０】
本実施形態では、２つの整列部１が、この２つの整列部１の中央を境に対称的な配置で設けられている。そして、２つの整列部１間にこの２つの整列部１と平行に配置され、この２つの整列部１における懸吊搬送路１１上にまたがって流れてくる部品Ｐを排除するまたがり部品排除部１６も設けられている。
【００３１】
またがり部品排除部１６は、図３に示すように、２つの整列部１間の中央部分であって、固定部１４ａに固定されている支持部材１８に固定支持されている略への字型の棒部材である。また、このまたがり部品排除部１６の棒部材の先端が、整列部１の入口付近において、円柱１１ｄの位置よりも下方になるように垂れ下げて設けられている。
【００３２】
第一搬送路２は、部品供給部５の出口かららせん状に配置され、部品Ｐの全体供給量を調節する第一流量調節部２１と、第一流量調節部２１と整列部１の入口との間に配置され、整列部１への部品Ｐの供給量を調節する第二流量調節部２２とを有し、部品Ｐを整列部１に搬送するものである。
【００３３】
第一流量調節部２１は、ボール４の側壁２３と、部品Ｐの全体流量を調節する流量調節板２４、２５と、支持部材２６とを備えてなる。
【００３４】
側壁２３は、第一搬送路２を形成する一部で、曲面を有する板である。
流量調節板２４、２５は、本実施形態においては整列部１を２つ設けているので、図１及び図５に示すように、二段に分けて全体流量を調節するものである。また、側壁２３とともに第一搬送路２の一部を形成するものである。
支持部材２６は、図５に示すように、流量調節板２４、２５をパーツフィーダＡ内部側が外部側より上がるように、斜めに傾けて固定支持するものである。これにより、部品Ｐの全体流量が調節されて必要な部品数が残り、搬送されていくこととなる。
【００３５】
第二流量調節部２２は、整列部１への部品Ｐの流量を調節する流量調節部材２７、２８とを備えてなる。
流量調節部材２７、２８は、図１で示すように、ボルトで一体化するように取り付けられ、第一搬送路２の一部を形成している。また、図６に示すように、搬送路２９底部のパーツフィーダＡ内部側が外部側より上がるように、斜めに傾けて固定支持されている。これにより、整列部１への部品Ｐの流量が調節されて必要な部品数が残り、搬送されていくこととなる。
【００３６】
第二搬送路３は、整列部１の出口に配置され、整列部１で整列された部品Ｐを供給される装置に搬送する。本実施形態においては、整列部１が２つ設けられているので、図１に示すように、これらの出口２つと接続し、途中で合流するものとなっている。
【００３７】
次に、本実施形態のパーツフィーダＡの動作について説明する。
まず、整列部１の間隙調節部１４により一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙を調節して、部品Ｐの脚部７２を一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙に通し、頭部７１を間隙上に懸けることができるように設定する。つまり、部品Ｐの懸吊が一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙で、できるように設定する。次に、部品傾倒部１２の部品Ｐを傾倒させるための部位１２ａを、部品Ｐが流れてきたときに部品Ｐの脚部７２と接触及び傾倒させることができるように調節しておく。
【００３８】
次に、部品供給部５に部品Ｐを適当数入れ、図示しない振動部によりボール４全体を振動させる。部品Ｐは、第一搬送路２と接続されている部品供給部５の出口５ａから第一搬送路２へ搬送されていく（図１参照）。
【００３９】
らせん状の第一搬送路２を徐々に供給方向へ流れ、第一流量調節部２１までいくと流量調節板２４、２５上の搬送路２４ａ、２５ａにより部品Ｐは流量を調節される。具体的には、搬送路２４ａからパーツフィーダＡ内側へはみ出した部品Ｐが、すでに部品Ｐが流れている搬送路２５ａ上に落ちる。そして、搬送路２５ａからパーツフィーダＡ内側へはみ出した部品Ｐは、らせん状の第一搬送路２の途中部分に落ちることとなる（図１及び図５参照）。
【００４０】
第一流量調節部２１を通過した部品Ｐは、第二流量調節部２２により、整列部１で整列しやすいようにさらに流量を調節される。具体的には、流量調節部材２７、２８から形成される搬送路２９からパーツフィーダＡ内側へはみ出した部品Ｐは、ボール４の部品供給部５まで滑り落ちることとなる（図１及び図６参照）。
第二流量調節部２２を通過した部品Ｐは、第一搬送路２から整列部１へと搬送される。
【００４１】
次に、図８を参照しながら整列部１の動作を説明していく。ここで、図８は整列部１の懸吊搬送路１１において、部品Ｐの整列する動作を拡大して示した概略図である。
まず、第一搬送路２から整列部１における懸吊搬送路１１の一対の円柱１１ｃ、１１ｄの間隙へと、部品Ｐは搬送され、一対の円柱１１ｃ、１１ｄの間隙で懸吊される（図８（１）〜（３）参照）。なお、図８（３）のとき、部品Ｐの頭部７１ｂは円柱１１ｃ点線部分の位置で、対称側の円柱１１ｄとともに搬送方向に移動可能に支持されるものである。また、図８では、懸吊搬送路１１に搬送される前の部品Ｐの頭部７１の向きは、搬送方向と逆向きの場合を示しているが、部品Ｐの頭部７１が搬送方向と同方向でも同様に懸吊される。
このとき、２つの整列部１における懸吊搬送路１１上にまたがって流れてくる部品Ｐがあるときは、またがり部品排除部１６によって排除され、部品供給部５に戻される（図１、図２及び図３参照）。
次に、部品Ｐは、一対の円柱１１ｃ、１１ｄ間を通り抜けて、そのまま一対の帯状部材１１ａ、１１ｂ間に搬送される（図８（３）〜（４）参照）。
そして、一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの出口付近に設けられた未懸吊部品排除部１５では、例えば、先行する部品Ｐの頭部７１と懸吊搬送路１１との間で挟まれて、懸吊搬送路１１と平行な状態で懸吊されずに部品Ｐが流れてきたときなどの場合に、その部品Ｐを板部材の端部分１５ａに引っ掛けて取り除き、排除する。
懸吊搬送路１１の出口付近まで搬送された部品Ｐの脚部７２は、懸吊搬送路１１の出口付近下方に設けられた部品傾倒部１２に引っ掛かる。この後、部品Ｐの頭部７１は搬送方向に進むが、脚部７２は取り残され、徐々に部品Ｐ全体は頭部７１を搬送方向に向けて傾倒させられることとなる（図８（５）参照）。
部品Ｐの頭部７１が懸吊搬送路１１を通り抜けると、脚部７２第二搬送路３に頭部７１が着地する（図８（６）参照）。このとき、脚部７２が部品傾倒部１２の上に載っていても振動により、搬送路３を進んでいくことができる（図８（６）〜（７）参照）。
【００４２】
そして、第二搬送路３の途中で合流した各整列部１で整列された部品Ｐは、次工程の装置などに搬送されることとなる（図１参照）。
【００４３】
本実施形態により、供給方向を向いていない部品Ｐの頭部７１を供給方向に向け直して、次工程の装置等に搬送することができる。
また、一対の円柱１１ｃ、１１ｄ間に沿って部品Ｐが滑りやすくなるので、一対の円柱１１ｃ、１１ｄの間隙を部品Ｐの脚部７２が素早く通ることができ、確実に部品Ｐを懸吊することができる。
さらに、部品の径に合わせて一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの間隙を調整できるので、幅広い部品に対してパーツフィーダＡを適用できる
加えて、先行する部品Ｐの頭部７１と、一対の帯状部材１１ａ、１１ｂの上表面部との間で挟まれる等の、懸吊搬送路１１を懸吊されない状態で流れてくる部品Ｐを排除できる。その結果、頭部７１の向きが供給方向を向いていない部品Ｐが、整列された部品Ｐ群に混ざらないようにすることができる。
また、複数の整列部１を平行に近設した場合に、この複数の整列部１にまたがって部品Ｐが流れてきても、頭部７１の向きが供給方向を向いていない部品Ｐが、整列された部品Ｐ群に混ざらないようにすることができる
さらに、整列部１への部品Ｐの供給量の調整を容易に行うことができる。特に、複数の整列部１が設けられている場合には、整列部１ごとに部品Ｐの供給量の調整ができる。
【００４４】
なお、本実施形態のパーツフィーダＡは、整列部１を２つ並列させたものであるが、これに限られない。たとえば、整列部１が１つのものであってもよいし、３つなど複数あるものでもよい。
このように整列部１が複数設けられれば、部品の供給能力がその分高くなるので、能率のよいパーツフィーダとすることができる。
【００４５】
また、上記実施形態ではボールフィーダについて示したが、本発明は図示しないリニアフィーダであっても同様に適用できる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００４７】
即ち、請求項１記載のパーツフィーダは、供給方向を向いていない部品の頭部を供給方向に向け直して、次工程の装置等に搬送することができる
【００４８】
請求項２記載のパーツフィーダは、一対の円柱間に沿って部品が滑りやすくなるので、一対の円柱の間隙を部品の脚部が素早く通ることができ、確実に部品を懸吊することができる。
【００４９】
請求項３記載のパーツフィーダは、部品の径に合わせて一対の帯状部材の間隙を調整できるので、幅広い部品に対して本パーツフィーダを適用できる
【００５０】
請求項４記載のパーツフィーダは、先行する部品の頭部と、一対の帯状部材の上表面部との間で挟まれる等の、懸吊搬送路を懸吊されない状態で流れてくる部品を排除できる。その結果、頭部の向きが供給方向を向いていない部品が、整列された部品群に混ざらないようにすることができる。
【００５１】
請求項５記載のパーツフィーダは、複数の整列部を平行に近設した場合に、この複数の整列部にまたがって部品が流れてきても、頭部の向きが供給方向を向いていない部品が、整列された部品群に混ざらないようにすることができる。
【００５２】
請求項６記載のパーツフィーダは、整列部への部品の供給量の調整を容易に行うことができる。特に、複数の整列部が設けられている場合には、整列部ごとに部品の供給量の調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るパーツフィーダの一実施形態を示す図。
【図２】パーツフィーダＡの整列部を示す図。
【図３】パーツフィーダＡの整列部の側面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面矢視図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面矢視図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ断面矢視図。
【図７】パーツフィーダＡにより供給する部品の一例を示す図。
【図８】整列部１の懸吊搬送路１１において、部品Ｐの整列する動作を拡大して示した概略図。
【符号の説明】
１  整列部
２  第一搬送路
３  第二搬送路
４  ボール
５  部品供給部
５ａ  （部品供給部の）出口
１１  懸吊搬送路
１１ａ、１１ｂ  帯状部材
１１ｃ、１１ｄ  円柱
１２  部品傾倒部
１３  支持部材
１４  間隙調節部
１４ａ  固定部
１４ｂ  支柱
１４ｃ  移動部
１４ｄ  支柱
１４ｅ  ネジ
１５  未懸吊部品排除部
１５ａ  端部分
１６  部品排除部
１７  基台
１８  支持部材
２１  第一流量調節部
２２  第二流量調節部
２３  側壁
２４、２５  流量調節板
２４ａ、２５ａ、２９  搬送路
２６  支持部材
２７  流量調節部材
７１  頭部
７１ａ  第一頭部
７１ｂ  第二頭部
７２  脚部
Ａ  パーツフィーダ
Ｐ  部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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