(57)【要約】【課題】１枚の電波反射板のみで複数の設置条件に対応し、反射電波の収束方向・拡散方向の変更や反射曲率変更に容易に対応し、付け変えなどの作業を必要としない電波反射板の構造を得る。【解決手段】柔軟で可撓性を有する方形平板状の電波反射板１をアンテナ本体２にあい対して配置する。幅寸法（支柱３ａ、３ｂ間寸法）Ｗ１なる電波反射板１に支柱３ａ、３ｂ方向から圧力を加え、Ｗ２（＜Ｗ１）なる間隔寸法の円筒４ａ、４ｂに挿入することで平板状とは垂直のＺ方向に電波反射板１が撓む（いわゆる座屈を生じる）。反射電波の形態は、Ｚ方向への撓みでアンテナ本体２を取り囲む収束方向、−Ｚ方向への撓みでアンテナ本体２を取り囲まない拡散方向となる。収束・拡散いずれの形態にするかは圧力を加える際の操作（座屈方向を決定する操作）で選択できる。【選択図】      図２
2004320681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で可撓性を有する略方形の平板状を呈し、棒状のアンテナにあい対して配置される電波反射板であって、
前記電波反射板は、平板状の二次元平面のあい対する二端面から中央に向かう圧力を受けたとき前記二次元平面に垂直な三次元方向の一方側で且つ前記アンテナを取り囲む方向に撓んで曲面を形成することを特徴とする電波反射板の構造。
【請求項２】
前記電波反射板は、平板状の二次元平面のあい対する二端面から中央に向かう圧力を受けたとき前記二次元平面に垂直な三次元方向の他方側で前記アンテナを取り囲まない方向に撓んで曲面を形成することを特徴とする請求項１記載の電波反射板の構造。
【請求項３】
前記電波反射板の撓み方向を前記三次元方向の一方側もしくは他方側のいずれかに選択できることを特徴とする請求項１または２に記載の電波反射板の構造。
【請求項４】
前記電波反射板に前記アンテナが固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電波反射板の構造。
【請求項５】
前記電波反射板に前記アンテナが固定されていないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電波反射板の構造。
【請求項６】
前記アンテナがオムニアンテナまたは全方位アンテナであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電波反射板の構造。
【請求項７】
柔軟で可撓性を有して略半球面状を呈し、アンテナにあい対して配置される電波反射板であって、前記電波反射板は半球面状の形状が前記アンテナを取り囲む凹形状もしくは前記アンテナを取り囲まない凸形状のいずれかに可変できることを特徴とする電波反射板の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電波反射板に関し、例えば、衛星放送等を受信するために室内等に設置される電波通信用アンテナのための電波反射板の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内等に設置される電波通信用のアンテナにおいては、背面に壁などがある設置条件の場合には、前面側の１８０度の範囲の出来るだけ広い範囲で効率が良い送受信ができるのが理想的であり、また一方、部屋の隅などに置かれる設置条件の場合には、部屋の中心に向って９０度の範囲で効率の良い送受信ができるのが理想的である。
【０００３】
これを実現するために従来のやり方では、電波反射板を２枚用意し、設置条件に応じて１８０度用のもの及び９０度用のものとを使い分ける必要があった。この作業には、その都度、電波反射板の取り付け取り外し作業が発生してしまう。
【０００４】
図８に従来の電波反射板の一例の構成を示す。
【０００５】
図８に示すように、従来の電波反射板３１は、金属板あるいは反射層を有する樹脂性の板等からなり、あい対するアンテナ本体３２を取り囲むような湾曲状に形成される。なお電波反射板３１とアンテナ本体３２とは下部の連結板３３によって固定されている。電波反射板３１で受けた電波は湾曲面で反射しアンテナ本体３２でキャッチされる。電波反射板３１の湾曲状の面の形成は、塑性変形による曲げや面の集合によってなされており、１枚の電波反射板３１でひとつの反射形態しか持つことができない。即ち、例えば１８０度用のもの及び９０度用のものは、それぞれ専用の設置条件のみにしか使用できない。
【０００６】
従来のこの種の電波反射板の他の例として、特許文献１に示されるものがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１−２４８８０４号公報（第３頁−第４頁、第１図−第３図）図９に特許文献１における電波反射板の構成を示す。同図（ａ）は全体構成の斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。この例では、反射板に柔軟な部材を用いることにより、容易に高精度な反射面を形成しようとするものである。
【０００８】
図９において、柔軟な部材からなる反射板４１は電波を反射するために曲面状を呈しており、反射した電波をアンテナ４４で受ける。湾曲した反射板４１は、フレーム４２の背面側に固定部材４３により挟み込まれるようにねじ止めされる。フレーム４２は四辺の枠４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄが湾曲した反射板４１の曲面と同形状に形成され、反射板４１を固定する。フレーム４２は脚部材４６に角度調整自在に支持され、またアンテナ４４はステー４５により回転自在に支持され、反射板４１とアンテナ４４の相互最良位置が設定できる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電波反射板の最初の例では、１枚の電波反射板でひとつの反射形態しか持つことができないので、設置条件に応じた反射板を複数枚用意して使い分ける必要が生じ、その都度、電波反射板の取り付け、取り外し作業が発生してしまうという問題がある。
【００１０】
また特許文献１による従来例では、柔軟な部材の反射板を用いることにより容易に高精度な反射面を形成できる利点はあるが、反面、反射板を固定するフレームが剛体であるため、反射曲面の曲率変更や反射電波の収束方向・拡散方向などの変更に対して簡単に対応することが出来ないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、１枚の反射板のみで複数種の設置条件に対応し、また反射曲面の曲率変更及び反射電波の収束方向・拡散方向などの変更に対して対応することが出来、付け変えなどの作業を必要としない電波反射板の構造を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波反射板の構造は、柔軟で可撓性を有する略方形の平板状を呈し、棒状のアンテナにあい対して配置される電波反射板であって、
前記電波反射板は、平板状の二次元平面のあい対する二端面から中央に向かう圧力を受けたとき前記二次元平面に垂直な三次元方向の一方側で且つ前記アンテナを取り囲む方向に撓んで曲面を形成することを特徴とするもの、あるいは前記電波反射板は、平板状の二次元平面のあい対する二端面から中央に向かう圧力を受けたとき前記二次元平面に垂直な三次元方向の他方側で前記アンテナを取り囲まない方向に撓んで曲面を形成することを特徴とするものからなる。
【００１３】
この電波反射板の構造において、  前記電波反射板の撓み方向を前記三次元方向の一方側もしくは他方側のいずれかに選択できるものとする。
【００１４】
さらにこの電波反射板の構造において、前記電波反射板に前記アンテナが固定されているもの、あるいは前記電波反射板に前記アンテナが固定されていないもののいずれにもできる。
【００１５】
これらの電波反射板の構造において、前記アンテナがオムニアンテナまたは全方位アンテナであることが好ましい。
【００１６】
また本発明の他の電波反射板の構造は、柔軟で可撓性を有して略半球面状を呈し、アンテナにあい対して配置される電波反射板であって、前記電波反射板は半球面状の形状が前記アンテナを取り囲む凹形状もしくは前記アンテナを取り囲まない凸形状のいずれかに可変できるものであってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１ないし図４に本発明の第１の実施の形態の図を示す。図１は本発明の第１の実施の形態の電波反射板の基本構成を示す斜視図、図２及び図３はこの電波反射板がアンテナに対し収束方向及び拡散方向に撓んで湾曲した状態を示し、それぞれ（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、図４は本発明の第２の実施の形態を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【００１９】
図１に示すように、電波反射板１はほぼ方形の平板状を呈し、柔軟で可撓性を有する材料、例えば薄い金属板あるいは反射層を有する樹脂性の板からなり、平板状の長辺のあい対する二端面が支柱３ａ、３ｂによって保持固定されている。あい対する二端面間の寸法、即ち支柱３ａ、３ｂ間の寸法をＷ１とする。また図１に示すように、この平板状の二次元平面の方向を仮にＸ方向及びＹ方向とし、これらと垂直な三次元方向をＺ方向、−Ｚ方向とする。
【００２０】
図２及び図３に示すように、電波反射板１の平面にあい対して棒状のアンテナ本体２が配置される。アンテナ本体２は図１に示したＸ方向に伸び、Ｙ方向においてはほぼ中央、即ち電波反射板１の幅方向寸法Ｗ１に対するＷ１／２の位置にあり、且つ下部にて連結板５を介して電波反射板１に固定されている。電波反射板１の面とアンテナ本体２とは連結板５により所定の寸法距離を隔てて配置されている。
【００２１】
このようにアンテナ本体２を固定し且つ支柱３ａ、３ｂに保持された電波反射板１を、支柱３ａ、３ｂの下方部分で２本の円筒４ａ、４ｂに挿入する。円筒４ａ、４ｂ間の寸法はＷ２であり、支柱３ａ、３ｂ間寸法Ｗ１とはＷ２＜Ｗ１の関係となっている。
【００２２】
このように、幅方向寸法Ｗ１の電波反射板１をそれより幅の狭い間隔寸法Ｗ２の円筒４ａ、４ｂに挿入するということは、電波反射板１に支柱３ａ及び支柱３ｂ方向からＹ方向の圧力を加えて、図１に示すＺ方向または−Ｚ方向に撓ませて湾曲させる、即ち座屈を生じさせることとなる。
【００２３】
図２の場合、同図（ｂ）に示すように、電波反射板１がアンテナ本体２を取り囲む方向に撓んで湾曲している。即ち座屈により、電波反射板１は図１に示すＺ方向に撓み、電波反射板１の電波反射形態としては収束方向の反射形態を生じることとなる。
【００２４】
逆に、図３の場合、同図（ｂ）に示すように、電波反射板１がアンテナ本体２を取り囲まない方向に撓んで湾曲している。即ち座屈により、電波反射板１は図１に示す−Ｚ方向に撓み、電波反射板１の電波反射形態としては拡散方向の反射形態を生じることとなる。
【００２５】
ここで、座屈による電波反射板１の収束方向（Ｚ方向）の撓みと拡散方向（−Ｚ方向）の撓みを変化させるのは、電波反射板１にＹ方向の圧力を加える際、図３（ａ）の拡大図に示すように、支柱３ａ部を軸として電波反射板１の一端を矢印Ａ方向に向けるか矢印Ｂ方向に向けるかの手の操作での調節に依存する。矢印Ａ方向に向ければＺ方向への撓みが、また矢印Ｂ方向に向ければ−Ｚ方向への撓みが生じる。
【００２６】
このような操作により、電波反射板１の撓み方向を、Ｚ方向での収束方向もしくは−Ｚ方向での拡散方向の２種類のいずれかに自由に選択することができる。
【００２７】
また、電波反射板１の撓み曲面の曲率変更も容易に可変でき、電波反射板１とアンテナ本体２との間の電波の収束及び拡散の状態の調整ができる。この場合には、電波反射板１の幅方向寸法Ｗ１に対する円筒４ａ、４ｂ間の寸法Ｗ２を変えればよく、寸法Ｗ２の可変により電波反射板１の最適な曲率が得られる。なお円筒４ａ、４ｂは図示しない装置フレームの一部に間隔移動自在に取り付けられるものとする。最適な曲率状態にて、図３（ａ）に示すように、支柱３ａ、３ｂの上端を引張りロープ６で固定すればよい。
【００２８】
なお、図２（ａ）に示すロール目方向とは、電波反射板１が薄い金属板など圧延ロール状に製造される材料の場合に、圧延ロールのロール目を図１のＸ方向にして用いるのが、電波反射板１の撓み曲面を形成しやすいということを意味している。
【００２９】
図４は本発明の第２の実施の形態を示すもので、電波反射板にアンテナ本体が固定されておらず分離している例であり、同図（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【００３０】
図４に示すように、電波反射板１、アンテナ本体２、支柱３ａ、３ｂ、円筒４ａ、４ｂ及び引張りロープ６の構成ならびにそれぞれの関係、役割は上述した第１の実施の形態と同様である。異なっているのは、アンテナ本体２を保持している連結板７が電波反射板１に固定されておらず互いに分離していることである。電波反射板１とアンテナ本体２が固定されていないため、図４（ａ）に示すように連結板７を矢印Ｃ方向に移動することにより、電波反射板１とアンテナ本体２との距離を可変することができる。従って、電波反射板１で反射した電波のアンテナ本体２での収集条件を最適化することができる。なお連結板７は図示しない装置フレームの一部に移動自在に取り付けられるものとする。図４においては、図２で示した電波の収束方向の反射形態の場合を例示したが、図３のごとき電波の拡散方向の反射形態においても連結板７が電波反射板１に固定されない実施形態にできることは言うまでもない。
【００３１】
図５及び図６は本発明の第３の実施の形態を、また図７は本発明の第４の実施の形態を示す図であり、各図とも（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。これら第３及び第４の実施の形態では、電波反射板として略半球面状のものを使用している。
【００３２】
図５に示すように、電波反射板１１は半球面状を呈し、柔軟で可撓性を有する例えばゴムなどの材料からなる。電波反射板１１の中央部にはアンテナ本体１２が固定されており、電波反射板１１の面で反射した電波をキャッチする。電波反射板１１は周囲をこれも柔軟な材料からなる枠１３にて保持される。
【００３３】
電波反射板１１は柔軟で可撓性を有するため、半球面状の形が第１の実施の形態にて上述した「座屈」の現象を生じやすい。具体的に説明すると、図５（ｂ）に示すように、電波反射板１１は半球面状の形状がアンテナ本体１２を取り囲むような凹形状を呈し、即ち、図１にて示したＺ方向に撓んだ状態にあり、電波を収束する形態となっている。この状態から「座屈」の現象を利用し、電波反射板１１に手で力を加えて図６（ｂ）に示す反転状態とする。
【００３４】
即ち図６（ｂ）では、電波反射板１１は半球面状の形状がアンテナ本体１２を取り囲まない凸形状を呈し、即ち、図１にて示した−Ｚ方向に撓んだ状態にあり、電波を拡散する形態となる。このように「座屈」の現象を利用することにより、１枚の電波反射板１１で電波の収束方向もしくは拡散方向の２種類のいずれかに自由に可変することができる。この現象は勿論、電波反射板１１がゴムなどの柔軟で可撓性を有する材料からなり、簡単に反転状態とすることができるからである。電波反射板１１のアンテナ本体１２側の面には、メッキなどによる電波反射層が形成されていることは言うまでもない。
【００３５】
図７の第４の実施の形態は、図５及び図６の第３の実施の形態の変形例であり、半球面状の電波反射板１１にアンテナ本体１４が固定されていない例である。図４に示した第２の実施の形態と同様、電波反射板１１とアンテナ本体１４とが固定されていないため、両者の距離を可変にすることができ、電波の収集条件を最適化することができる。
【００３６】
なお、上述した各実施の形態におけるアンテナの種類としては、オムニアンテナまたは全方位アンテナを使用することが好適である。
【００３７】
【発明の効果】
第１の効果は、１枚の電波反射板のみで複数種の設置条件に対応し、電波反射形態として収束方向及び拡散方向の２種類を自由に選択することができ、電波反射板を複数用意する必要がなく、また付け替え作業が発生しないことである。
【００３８】
その理由は、柔軟で可撓性を有する平板状の電波反射板の二次元平面に対する加圧により生じる三次元方向への撓み、いわゆる座屈現象を利用した曲面の形成により、撓み方向を自在に操作して曲面方向を可変できるからである。
【００３９】
第２の効果は、反射曲面の曲率変更が自在にでき、反射電波の収集を最適化できることである。
【００４０】
その理由は、上述した座屈現象による電波反射板の曲面の形成により、曲率の設定が簡単な構成で行えるからである。
【００４１】
第３の効果は、半球面状からなる電波反射板において、収束方向及び拡散方向の２種類の電波反射形態に自由に可変できることである。
【００４２】
その理由は、上述した座屈現象による電波反射板の曲面の形成により、曲面を簡単に反転状態とすることができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電波反射板の基本構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の電波反射板がアンテナに対し収束方向に撓んで湾曲した状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図３】第１の実施の形態の電波反射板がアンテナに対し拡散方向に撓んで湾曲した状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明の電波反射板の第２の実施の形態を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の電波反射板がアンテナに対し収束方向に撓んで湾曲した状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の電波反射板がアンテナに対し拡散方向に撓んで湾曲した状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図７】本発明の電波反射板の第４の実施の形態を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図８】従来の電波反射板の第１の例の構成を示す斜視図である。
【図９】従来の電波反射板の第２の例の構成を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
１、１１、３１、４１    電波反射板
２、１２、１４、３２    アンテナ本体
３ａ、３ｂ    支柱
４ａ、４ｂ    円筒
５、７、３３    連結板
６    引張りロープ
１３    枠
４２    フレーム
４３    固定部材
４４    アンテナ
４５    ステー
４６    脚部材
【図１】
2004320681.tif 000003
【図２】
2004320681.tif 000004
【図３】
2004320681.tif 000005
【図４】
2004320681.tif 000006
【図５】
2004320681.tif 000007
【図６】
2004320681.tif 000008
【図７】
2004320681.tif 000009
【図８】
2004320681.tif 000010
【図９】
2004320681.tif 000011