(57)【要約】【構成】この補修用継手１０を使用して既設下水管路１２を補修することができる。第１および第２受口２２，４０のそれぞれの内側に、管底位置決め用の突起２８を形成してあるので、下水管路１２の上流側差口２０および第１短管部１８の管底２０ａ，１８ａの高さを同一にできるし、下流側差口４６および第２短管部３８の管底４６ａ，３８ａの高さを同一にできる。第１および第２受口２２，４０に形成された切欠３４から掘削壁面４８ａまでの各スペースＫ１から、第１受口２２と上流側差口２０との隙間３６、および第２受口４０と下流側差口４６との隙間３６にモルタル等の接合材３２を充填できる。よって、掘削壁面４８ａと第１および第２受口２２，４０の開口縁部２２ａ，４０ａとの間隔Ｋ３を比較的狭くすることができる。【効果】陶管等で形成された下水管路との接合部に逆段差が生じず、しかも比較的狭い掘削孔でこの下水管路の補修ができる。【選択図】  図１
2004239299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短管部の一端に陶管やヒューム管等の端部を受容するための受口が形成され、前記受口と前記端部との隙間が接合材によって封止される合成樹脂製の接続継手において、
前記受口の内側に前記端部の管底を位置決めするための突起を形成したことを特徴とする、接続継手。
【請求項２】
前記受口の上部に接合材充填用の切欠を形成したことを特徴とする、請求項１記載の接続継手。
【請求項３】
第１および第２短管部のそれぞれの一端に陶管やヒューム管等の端部を受容するための第１および第２受口が形成され、前記第１および第２受口と前記端部とのそれぞれの隙間が接合材によって封止される、かつ、前記第２短管部の他端に前記第１短管部の他端に形成された差口を受容するゴム輪受口が形成された合成樹脂製の補修用継手であって、
前記第１および第２受口のそれぞれの内側に陶管等の前記端部の管底を位置決めするための突起を形成したことを特徴とする、補修用継手。
【請求項４】
前記第１および第２受口のそれぞれの上部に接合材充填用の切欠を形成したことを特徴とする、請求項３記載の補修用継手。
【請求項５】
前記第２受口は、前記第２短管部に対して管底側に偏心した、請求項３または４記載の補修用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は接続継手および補修用継手に関し、特にたとえば、陶管やヒューム管等と合成樹脂製管とを接続するための接続継手、および陶管等で形成された下水管路の補修に使用する、補修用継手に関する。
【０００２】
【従来技術】
下水管としてたとえば陶管やヒューム管等が使用されている。このような陶管等で形成された既設下水管路の一部がたとえば破損した場合は、図１３に示すように、たとえば陶管製の下水管路１のその破損個所を切断して撤去する。そして、下水管路１の上流側管路２の端部（差口）２ａと、下流側管路３の受口３ａとの間に合成樹脂製の補修用継手４を取り付けて補修する（たとえば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この合成樹脂製の補修用継手４は、図１３に示すように、第１接続継手５と第２接続継手６とを備えている。第１接続継手５は、第１短管部５ａを有している。この第１短管部５ａの一端には、陶管が接続される第１受口５ｂが形成されており、他端には差口５ｃが形成されている。第２接続継手６は、第２短管部６ａを有している。この第２短管部６ａの一端には、陶管の受口３ａに受容される差口６ｂが形成されており、他端には第１短管部５ａの差口５ｃを受容するゴム輪受口６ｃが形成されている。
【０００４】
【非特許文献１】
編者「塩化ビニル管・継手協会」、「ＪＰＰＦＡ  下水道用硬質塩化ビニル管  ＡＳ１９」、平成１４年７月１日改正、第１５頁
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１３に示す従来の補修用継手４では、下水管路１の切断によって形成された上流側管路２の差口２ａの管底２ｂと、第１短管部５ａの管底５ｄとの高さをたとえば一致させることが困難である。なぜなら、上流側管路２の差口２ａを第１受口５ｂに接続するときは、差口２ａの外周面と第１受口５ｂの内周面との間の隙間５ｅに、モルタル等の接合材７を充填するので、この隙間５ｅを必ず必要とするが、この隙間５ｅの寸法を正確に設定することが困難だからである。この隙間５ｅの寸法を正確に設定できないのは、第１受口５ｂを差口２ａに対して位置決めできないからである。たとえば差口２ａの管底付近の隙間５ｅが狭くなると、この接合部における差口２ａの管底２ｂが第１短管部５ａの管底５ｄよりも低くなり、逆段差ができてしまう。
【０００６】
そして、図１３に示す従来の補修用継手４では、第１受口５ｂの開口縁部と、第１受口５ｂと対向する掘削孔８の掘削壁面８ａとの間に、接合材７を隙間に運び入れるためのスペース（間隔）Ｋ１を確保できないことがある。つまり、埋設された下水管路１の工事では、経済的理由から掘削孔８の掘削広さを抑え、かつ、掘削孔８内での作業スペースを極力広くする必要があるので、上流側管路２の差口２ａが掘削壁面８ａから突出する長さを極力短くしている。しかし、この突出長さを短くし過ぎると、スペースＫ１が狭くなって接合材７を隙間５ｅに充填できなくなる。この場合は、その必要なスペースＫ１を確保するために掘削孔８を広げる必要があり、費用が嵩む。
【０００７】
また、図１３に示すように、この補修用継手４を使用して既設下水管路１を補修する場合、下流側管路３の端部には、補修用継手４の差口６ａを接続するための陶管の受口３ａが配置されていて、この受口３ａが掘削壁面８ａと接近する状態となっている必要があるが、この受口３ａが配置されている個所を、予め特定して地面を掘削することは困難である。したがって、掘削した際に、受口３ａが露出してない場合は、掘削孔８を広げて受口３ａが掘削壁面８ａと接近する状態に露出させる必要があり、費用が嵩む。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、陶管等との接合部に逆段差を生じることがなく、比較的狭い掘削孔で陶管等で形成された管路の補修ができる、接続継手および補修用継手を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、短管部の一端に陶管やヒューム管等の端部を受容するための受口が形成され、受口と端部との隙間が接合材によって封止される合成樹脂製の接続継手において、受口の内側に端部の管底を位置決めするための突起を形成したことを特徴とする、接続継手である。
【００１０】
第２の発明は、第１および第２短管部のそれぞれの一端に陶管やヒューム管等の端部を受容するための第１および第２受口が形成され、第１および第２受口と端部とのそれぞれの隙間が接合材によって封止される、かつ、第２短管部の他端に第１短管部の他端に形成された差口を受容するゴム輪受口が形成された合成樹脂製の補修用継手であって、第１および第２受口のそれぞれの内側に陶管等の端部の管底を位置決めするための突起を形成したことを特徴とする、補修用継手である。
【００１１】
【作用】
第１および第２の発明によると、受口，第１受口および第２受口（以下、単に「受口」と言う。）に陶管やヒューム管等の差口を接続できる。陶管等の差口を受口に接続するときは、この差口を受口内に嵌め込んで突起に載置する。これによって、短管部，第１短管部および第２短管部（以下、単に「短管部」と言う。）に対する陶管等の差口の位置決めができる。このように位置決めができるので、それぞれの短管部の管底と、各短管部に接続される陶管等の管底とをたとえば同一の高さにすることができる。
【００１２】
また、受口に切欠を形成した場合は、陶管等の差口を受口内の突起に載置した状態で、この切欠からモルタル等の接合材を供給して、差口と受口との間に形成されている隙間にこの接合材を充填することができる。このようにして、差口と受口との隙間を接合材で密封して両者を結合することができる。よって、たとえば掘削壁面から突出する陶管等の差口に対して、受口を嵌め込んだ状態で、受口の開口縁部と掘削壁面との間のスペースが狭い場合でも、接合材をそのスペースと切欠との合計スペースから確実に充填できる。したがって、受口の開口縁部と掘削壁面との間に接合材充填用の比較的広いスペースを確保する必要がなく、切欠の分だけ掘削広さを狭くすることができ経済的である。
【００１３】
第１の発明に係る接続継手によると、この短管部の他端をたとえば差口またはゴム輪受口として形成すると、この他端をたとえば合成樹脂製のゴム輪受口または差口に接合できる。これによって、陶管等と合成樹脂製管とをこの接続継手を介して接続できる。
【００１４】
第２の発明に係る補修用継手を使用して、たとえば陶管で形成された埋設既設下水管路を補修するときは、まず、地面を掘削して既設下水管路の破損等の個所を露出させる。そして、既設下水管路のたとえば破損部分を切断して除去する。次に、この切断によって形成された既設下水管路の上流側管路の差口と下流側管路の差口との間にこの補修用継手を取り付ける。そして、第１および第２の各受口の内周面と、上流側および下流側の各差口の外周面との間の隙間に接合材を充填する。そして、掘削孔を埋め戻すことによって、既設下水管路の破損個所の補修が終了する。
【００１５】
なお、第１受口は、既設下水管路を切断して形成された２つの差口のうち、上流側差口に接続され、第２受口は下流側差口に接続される。そして、第１短管部と第２短管部とは、ゴム輪接合されているので、この補修用継手を伸縮させることができる。よって、上流側差口と下流側差口との間隔に応じて補修用継手の長さを調節できる。
【００１６】
【発明の効果】
第１および第２の発明によると、短管部，第１短管部および第２短管部のそれぞれの管底と、各短管部に接続される陶管等の管底とを位置決めすることができるので、互いに接続される管底が同一の高さとなるように接続することができる。したがって、この接続部およびその上流側に下水や泥等が溜まらないようにできる。
【００１７】
また、第２の発明の補修用継手では、この継手の両端の第１および第２受口を、既設管路の切断端部（差口）に接続するものであるから、既設管路の端部に受口が配置されるように掘削する必要がない。よって、図１３に示す従来のように、既設管路の受口を露出させるために掘削孔を広げる必要がなく経済的である。
【００１８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１９】
【実施例】
この発明の第１実施例に係る補修用継手を図１〜図７を参照して説明する。この補修用継手１０は、合成樹脂製であり、図１に示すように、とえば陶管やヒューム管等によって形成された埋設既設下水管路１２の一部がたとえば破損した場合に、その破損個所を補修することができるものである。この補修用継手１０は、図１に示すように、第１接続継手１４と第２接続継手１６とを備えている。
【００２０】
第１接続継手１４は、図１に示すように、第１短管部１８を有している。この第１短管部１８の一端には、たとえば陶管の差口２０が接続される第１受口２２が形成されており、他端には差口２４が形成されている。第１受口２２は、その内径が第１短管部１８の内径よりも大きく、かつその中心が第１短管部１８の中心と一致している。そして、下水管路１２を構成する陶管２６は、図２（Ａ）に示すように、短管部２６ａおよび受口２６ｂを備えている。
【００２１】
そして、第１受口２２の内面には、陶管２６の管底位置決め用の突起２８が形成されている。この突起２８は、図１に示すように、上流側管路３０の差口（上流側差口）２０を第１受口２２内に嵌め込んだ状態で、上流側差口２０の管底（内面）２０ａおよび第１短管部１８の管底（内面）１８ａが同一の高さとなるように、高さＨ１に形成されている。そして、この突起２８は、図３に示すように、それぞれが同一の形状であり、断面形状が矩形の３つの円弧状部材からなっている。この３つの突起２８の上面は、上流側差口２０の外面と当接する曲率で形成されている。そして、各突起２８は、第１受口２２の底から両側に、第１受口２２の周方向に沿ってθ１（≒１２０°）の範囲にわたってそれぞれが所定の間隔を隔てて同一の高さＨ１で形成されている。この３つの突起２８は、第１受口２２の内面に接着されており、これらの上面に当接する上流側差口２０と第１受口２２との位置関係がずれないように安定して保持できる。
【００２２】
また、各突起２８は、図３（Ａ）に示すように、第１受口２２の開口縁の内面に沿って形成されている。このように、各突起２８を開口縁に沿い、かつ、第１受口２２の下部に形成してあるので、上流側差口２０の外周面と、第１受口２２の内周面との隙間３６に充填されるモルタル，エポキシ等の接合材３２が、この隙間３６のうち突起２８が形成されている範囲の部分から流出するのを抑制できる。さらに、各突起２８の幅Ｗ１は、第１受口２２の幅（奥行き）Ｗ２の約１４％である。このように、各突起２８の幅Ｗ１を設定することによって、上流側差口２０の外周面と、第１受口２２の内周面との隙間３６を接合材３２によって、確実に密封できるし、両者を確実に結合することができる。
【００２３】
さらに、図３に示すように、第１受口２２の開口縁における頂部（上部）には、第１受口２２の周方向に沿ってθ２（≒９０°）の範囲にわたって接合材充填用の切欠３４が形成されている。この切欠３４の幅（第１受口２２の奥行き方向の幅）Ｗ３は、第１受口２２の幅Ｗ２の約３６％である。このように、切欠３４の幅Ｗ３を設定することによって、この切欠３４を含むスペースＫ１から接合材３２をたとえば手で供給して、上流側差口２０の外周面と、第１受口２２の内周面との隙間３６に接合材３２を充填できる。そして、この隙間３６を確実に密封できるし、両者を確実に結合することができる。
【００２４】
第２接続継手１６は、図１に示すように、第２短管部３８を有している。この第２短管部３８の一端には、たとえば陶管の差口（下流側管路４４の差口）４６が接続される第２受口４０が形成されており、他端にはゴム輪受口４２が形成されている。ゴム輪受口４２は、第２短管部３８と同径に形成されており、開口端部の内周に沿って環状のゴム輪受容部４２ａが形成されている。このゴム輪受容部４２ａにはゴム輪４２ｂが装着されている。このゴム輪受口４２は、第１短管部１８の差口２４が接合されるように形成されている。
【００２５】
第２受口４０は、図４に示すように、第１受口２２と同等の大きさおよび形状であり、陶管（下流側差口４６）の管底位置決め用の３つの突起２８、および接合材充填用の切欠３４が形成されている。これら３つの突起２８および切欠３４は、第１受口２２に設けられているものと同等のものである。
【００２６】
ただし、第２受口４０は、その中心が第２短管部３８の中心よりもこの第２短管部３８の管底３８ａ側にＳ１だけ偏心して形成されている。この偏心量Ｓ１は、第１短管部１８の厚み、および第１短管部１８と第２短管部３８との隙間の合計の寸法である。これによって、図１に示すように、下流側差口４６を第２受口４０内に嵌め込んだ状態で、下流側差口４６の管底（内面）４６ａおよび第２短管部３８の管底（内面）３８ａが同一の高さとなる。
【００２７】
そして、第２受口４０の中心を、第２短管部３８の中心よりもこの第２短管部３８の管底３８ａ側にＳ１だけ偏心させているのは、偏心させていないとすると、下流側差口４６の管底４６ａが第１短管部１８の管底１８ａの高さに一致するが、下流側差口４６の管底４６ａが第２短管部３８の管底３８ａよりも第１短管部１８の厚み、および第１短管部１８と第２短管部３８との隙間の合計の寸法分（偏心量Ｓ１の分）だけ高くなり、逆段差となるからである。したがって、第２受口４０に形成されている突起２８の高さＨ１を、第１短管部１８の厚み、および第１短管部１８と第２短管部３８との隙間の合計の寸法分Ｓ１だけ低く形成することによって、第２受口４０の中心をＳ１だけ偏心させることなく（第２受口４０および第２短管部３８の各中心を一致させる）、下流側差口４６の管底４６ａを第２短管部３８の管底３８ａの高さに一致させることができる。
【００２８】
また、図１に示すように、第１受口２２の突起２８の高さをＨ１とすることによって、上流側差口２０および第１短管部１８の各管底２０ａ，１８ａの高さを一致させたが、これに代えて、第１受口２２の突起２８の高さをＨ１よりも少し高くしてもよい。そして、第２受口４０の突起２８の高さをＨ１とすることによって、下流側差口４６および第２短管部３８の各管底４６ａ，３８ａの高さを一致させたが、これに代えて、第２受口４０の突起２８の高さをＨ１よりも少し低くしてもよい。このようにすると、上流側差口２０の管底２０ａが第１短管部１８の管底１８ａよりも高くなり、第２短管部３８の管底３８ａが下流側差口４６の管底４６ａよりも高くなる。下水は、各接合部に溜まることなくスムースに流下する。
【００２９】
図５は、図１に示す補修用継手１０の平面図であり、第１および第２接続継手１４，１６のそれぞれの切欠３４から表れている突起２８の形状を示している。図６は、図１に示す補修用継手１０の左側面図および右側面図であり、第２受口４０が第１受口２２に対して偏心している状態を示している。
【００３０】
次に、この補修用継手１０を使用して、たとえば埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修する手順を、図１および図２を参照して説明する。まず、既設下水管路１２の破損や水漏れ等の個所を調査する。そして、図２（Ａ）に示すように、その破損等の個所を露出させるために、地面を掘削して掘削孔４８を形成する。この場合、たとえば陶管２６の受口２６ｂと差口との接合部から漏水しているとすると、この漏水個所を除去するために、図２（Ｂ）に示すように、既設下水管路１２の漏水個所を切断する。この際、この切断によって形成された既設下水管路１２の上流側差口２０および下流側差口４６のそれぞれの突出長さはＫ２である。次に、図１に示すように、この切断によって形成された上流側差口２０と下流側差口４６との間にこの補修用継手１０を取り付ける。
【００３１】
補修用継手１０を取り付けるときは、まず、たとえば地上において、この補修用継手１０の第１および第２受口２２，４０内であって、突起２８が形成されている範囲、またはその程度の範囲に接合材３２を充填する。地上で予め接合材３２を充填するのは、掘削孔４８内で充填するよりも作業性がよいからである。そして、接合材３２を突起２８が形成されている範囲等に充填するのは、突起２８が形成された部分が下側となるようにこの補修用継手１０が取り付けられた状態で、接合材３２がその充填された部分から脱落し難いからである。
【００３２】
そして、図１に示すように、たとえば上流側差口２０を第１受口２２内にその奥まで嵌め込んで突起２８に当てがい、上流側差口２０に対する第１受口２２の位置決めを行う。この突起２８は、下側となるように配置される。そして、この当てがった状態を保持するために、この第１受口２２を土等の固定材５０で固定する。同様に、下流側差口４６を第２受口４０内にその奥まで嵌め込んで突起２８に当てがい、下流側差口４６に対する第２受口４０の位置決めを行う。この突起２８は、下側となるように配置される。そして、この当てがった状態を保持するために、この第２受口４０を土等の固定材５０で固定する。この状態で、陶管製の既設下水管路１２の上流側差口２０および第１短管部１８のそれぞれの管底２０ａ，１８ａの高さが同一となっており、下流側差口４６および第２短管部３８のそれぞれの管底４６ａ，３８ａの高さも同一となっている。
【００３３】
次に、第１および第２受口２２，４０に形成されている各切欠３４を含むスペースＫ１からモルタル等の接合材３２を供給して、上流側差口２０の外周面と第１受口２２の内周面との間に形成されている隙間３６、および下流側差口４６の外周面と第２受口４０の内周面との間に形成されている隙間３６に接合材３２を充填する。そして、この充填された接合材３２が固化すると、上流側差口２０と第１受口２２との隙間３６、および下流側差口４６と第２受口４０との隙間３６がこの接合材３２で密封されて、上流側差口２０および第１受口２２、ならびに下流側差口４６および第２受口４０のそれぞれが互いに結合する。しかる後に、掘削孔４８の埋め戻しを行う。これによって、既設下水管路１２の破損個所の補修が終了する。
【００３４】
図１に示す補修用継手１０によると、上流側差口２０および第１短管部１８のそれぞれの管底２０ａ，１８ａが同一の高さとなるように、さらに、第２短管部３８および下流側差口４６のそれぞれの管底３８ａ，４６ａが同一の高さとなるように、上流側および下流側の各差口２０，４６を突起２８によって位置決めできる。したがって、各接続部およびその上流側に下水や泥等が溜まらないようにできる。
【００３５】
そして、掘削壁面４８ａから突出するたとえば上流側差口２０に対して、第１受口２２を嵌め込んだ状態で、第１受口２２の開口縁部２２ａと掘削壁面４８ａとの間のスペース（間隔）Ｋ３が、接合材３２を充填するのに必要とするスペースＫ１よりも狭い場合でも、切欠３４が形成されているので、接合材３２をそのスペースＫ３と、切欠３４のスペースＷ３との合計スペースＫ１から確実に充填できる。したがって、第１受口２２の開口縁部２２ａと掘削壁面４８ａとの間に接合材充填用の比較的広いスペースＫ１を確保する必要がなく、スペースＫ３を確保するだけでよく、切欠３４のスペースＷ３（＝Ｋ１−Ｋ３）だけ掘削孔４８の掘削広さを狭くすることができ経済的である。なお、第２受口４０の開口縁部４０ａと掘削壁面４８ａとの間のスペース（間隔）もＫ３で済むので、掘削広さを合計２×Ｗ３だけ図１３に示す従来の場合よりも狭くすることができる。そしてこの場合、上流側および下流側差口２０，４６の掘削壁面４８ａからの各突出長さＫ２は、図１３に示す場合よりもそれぞれＷ３だけ短くすることができる。
【００３６】
また、従来では、図１３に示すように、掘削壁面４８ａから突出する下流側管路３の端部に、陶管の受口３ａが配置されている必要があるので、受口３ａが露出するまで掘削孔４８を広げる必要がある。これに対して、この補修用継手１０では、両端の第１および第２受口２２，４０を、上流側および下流側の各差口（切断端部）２０，４６に接続するものであるから、下流側端部に受口３ａが配置されるように掘削する必要がない。よって、陶管の受口３ａを露出させるために、掘削孔４８を広げる必要がなく経済的である。
【００３７】
なお、第１短管部１８の差口２４と、第２短管部３８のゴム輪受口４２とは、ゴム輪接合されているので、この補修用継手１０を伸縮させることができる。よって、上流側差口２０と下流側差口４６との間隔に応じてこの補修用継手１０の長さを調節できる。図７（Ａ）は、補修用継手１０が伸張している状態であり、図７（Ｂ）は、補修用継手１０が短縮している状態である。
【００３８】
次に、第２実施例の補修用継手５２を図８および図９を参照して説明する。補修用継手の第１実施例と第２実施例とが相違するところは、図１および図８に示すように、第２接続継手５４の形状が相違するところである。
【００３９】
第２実施例の第２接続継手５４は、図８に示すように、第２短管部３８と第２受口４０とが結合する環状の結合部において、その上半円部分よりも広い範囲にわたって縮径部５６が形成されている。これ以外は、第１実施例の補修用継手１０と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４０】
第２短管部３８に形成されている縮径部５６は、ゴム輪受口４２側に形成されている円筒状部に続いて形成され、管軸に対して所定角度で傾斜して、管軸に接近しながら第２受口４０に向かって延びている。そして、この縮径部５６は、第２受口４０の奥部に形成されている漏斗状の傾斜部５８と結合している。図９は、第２接続継手５４を第２受口４０の側から見た図である。
【００４１】
図８に示す補修用継手１０によると、第１接続継手１４の差口２４を第２接続継手５４のゴム輪受口４２に接合し、そして奥側に向かって挿入したときに、差口２４の先端が縮径部５６の内面に当接して、第１接続継手１４の差口２４がそれよりも奥側に向かって移動しないように係止することができる。したがって、たとえば第１接続継手１４の第１短管部１８が第２接続継手５４の第２短管部３８よりも長い場合でも、第１接続継手１４の差口２４が第２受口４０の内側に進入したり、差口２４が第２受口４０から外側に突出する状態となることを防止できる。つまり、第１接続継手１４の差口２４が第２受口４０の内側に進入する等の状態となっていると、この補修用継手１０を使用するときに、第１接続継手１４の差口２４を第２受口４０の内側の位置、またはそれよりも外側に突出する位置から第２短管部３８の側に移動させる必要があり、このような作業をしなくて済むようにできる。また、第１短管部１８の差口２４が第２受口４０の内側に進入等しないように、縮径部５６で係止する構成としたことによって、第１短管部１８の外面に、第２受口４０内に充填された接合材３２が付着したり、その第１短管部１８の外面に付着した接合材３２が第２短管部３８の内面に付着しないようにすることができる。
【００４２】
次に、第３実施例の補修用継手６０を図１０および図１１を参照して説明する。補修用継手の第２実施例と第３実施例とが相違するところは、図１，図１０および図１１等に示すように、第１および第２接続継手１４，５４の第１および第２受口２２，４０に形成されている管底位置決め用の突起６２、および第１および第２受口２２，４０の突起６２が形成されている部分の形状が相違するところである。
【００４３】
第３実施例において、第１接続継手１４の第１受口２２に形成されている突起６２は、図１０に示すように、第１実施例と同様に、第１受口２２の内側に向かって突出するように形成されている。この突起６２は、上流側差口２０（陶管の差口）を第１受口２２内に嵌め込んだ状態で、上流側差口２０の管底２０ａおよび第１短管部１８の管底１８ａが同一の高さとなるように、高さＨ１に形成されている。そして、この突起６２は、図１０および図１１（Ａ）に示すように、第１受口２２の開口縁部２２ａを内側に屈曲して形成されたものであり、第１受口２２の底から両側に、第１受口２２の周方向に沿ってθ１（≒１２０°）の範囲にわたって同一の高さＨ１で連続して形成されている。これによって、第１実施例と同様に、この突起６２は、この上面に当接する上流側差口２０と第１受口２２との位置関係がずれないように安定して保持できる。また、突起６２は、図１０に示すように、上流側差口２０の外面と面接触するように形成されている。
【００４４】
このように、突起６２を開口縁部２２ａに沿って連続して形成し、かつ、第１受口２２の下部に形成してあるので、上流側差口２０の外周面と、第１受口２２の内周面との隙間３６に充填される接合材３２が、この隙間３６のうちこの突起６２が形成されている範囲の部分から流出するのを確実に防止できる。そして、突起６２は、第１受口２２を屈曲して形成してあるので、突起６２を第１受口２２とは別の部品で形成するよりも部品点数が少なくて済む。
【００４５】
なお、第２受口４０に形成されている突起６２は、図１０および図１１（Ｂ）に示すように、第１受口２２に形成されている突起６２と同等の大きさおよび形状であるので、その説明を省略する。
【００４６】
次に、第４実施例の接続継手６４を図１２を参照して説明する。この接続継手１４は、図１に示す第１実施例の第１接続継手１４と同様に、陶管２６やヒューム管等と接続できるものである。この接続継手６４は、短管部６６の長さを第１接続継手１４の第１短管部１８よりも短く形成したものである。これ以外は、第１実施例の第１接続継手１４と同等であるので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４７】
この接続継手６４によると、図１２に示すように、陶管２６と、たとえばゴム輪受口６８が形成された合成樹脂製の片受け管７０とを接続することができる。このゴム輪受口６８は拡径されているので、互いに接続された陶管２６，接続継手６４の短管部６６，および片受け管７０の本体７０ａのそれぞれの管底２６ｃ，６６ａ，７０ｂを同一の高さにすることができる。
【００４８】
ただし、第１〜第４実施例の第１受口２２等は、陶管２６の差口２０，４６を接続できる大きさおよび形状としたが、これに代えて、ヒューム管の差口を接続できる大きさおよび形状としてもよい。
【００４９】
そして、第１，第２および第４実施例では、第１受口２２等の内面に３つの突起２８を間隔を隔てて形成したが、これに代えて、連続する１つの突起として形成してもよい。また、突起２８は、第１受口２２等の開口縁部２２ａに沿う周方向に延びる円弧状部材として形成したが、これに代えて、管軸方向に延びる直線状部材として形成し、各受口の周方向に間隔を隔てて複数個配置してもよい。
【００５０】
つまり、第１〜第４実施例の第１受口２２等の内面に形成されている突起２８等は、これ以外の形状としてもよいし、突起が形成されている範囲θ１もこれ以外の範囲としてもよい。そして、突起２８等が形成されている第１受口２２等の内面での奥行き方向の位置や奥行き方向の範囲もこれ以外としてもよい。要は、上記第１〜第４実施例と同様の作用、効果を奏するようにすればよい。
【００５１】
また、第４実施例では、図１２に示すように、接続継手６４の短管部６６の一端を差口として形成して、この差口をゴム輪受口６８に接合できるようにしたが、これに代えて、短管部６６の一端の差口をたとえばソケットを介して合成樹脂製管と接着接合できるようにすることができる。さらに、短管部６６の一端にゴム輪受口を形成して、このゴム輪受口に合成樹脂製管の差口を接合できるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、第１〜第４実施例では、第１受口２２等に接合材充填用の切欠３４を形成したが、この切欠３４を形成しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１の第１実施例に係る補修用継手によって補修される既設下水管路を示す縦断面図、（Ｂ）は図２（Ａ）に示す既設下水管路の破損個所を切断して撤去した状態を示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は図１の第１実施例に係る補修用継手が備える第２接続継手を図３（Ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ方向から見た断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）に示す第２接続継手の左側面図である。
【図４】（Ａ）は図１の第１実施例に係る補修用継手が備える第２接続継手を図４（Ｂ）のＩＶＡ−ＩＶＡ方向から見た断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）に示す第２接続継手の右側面図である。
【図５】図１の第１実施例に係る補修用継手を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は図５の第１実施例に係る補修用継手を示す左側面図、（Ｂ）は図５の第１実施例に係る補修用継手を示す右側面図である。
【図７】（Ａ）は図５の第１実施例に係る補修用継手が伸張した状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図５の第１実施例に係る補修用継手が短縮した状態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第２実施例に係る補修用継手を示す縦断面図である。
【図９】図８の第２実施例に係る補修用継手が備える第２接続継手の右側面図である。
【図１０】この発明の第３実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は図１０の第３実施例に係る補修用継手を示す左側面図、（Ｂ）は図１０の第３実施例に係る補修用継手を示す右側面図である。
【図１２】この発明の第４実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図１３】従来の補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，５２，６０  …補修用継手
１２  …既設下水管路
１４  …第１接続継手
１６，５４  …第２接続継手
１８  …第１短管部
１８ａ，２０ａ，２６ｃ，３８ａ，４６ａ，６６ａ  …管底
２０  …上流側差口
２２  …第１受口
２２ａ，４０ａ  …開口縁部
２４  …差口
２８，６２  …突起
３０  …上流側管路
３２  …接合材
３４  …切欠
３６  …隙間
３８  …第２短管部
４０  …第２受口
４２  …ゴム輪受口
４４  …下流側管路
４６  …下流側差口
５６  …縮径部
６４  …接続継手
６６  …短管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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