(57)【要約】【課題】高いインク吸収速度を安定に示し、高画質、高光沢画像をを安定して得ることのできる記録媒体、画像形成方法およびプリントを得る方法を提供することである。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体であって、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し、両ピークの頂点を示す粒径の差が４０ｎｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体であって、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し、両ピークの頂点を示す粒径の差が４０ｎｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体であって、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し、個数平均粒径が大きいピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｌ）、個数平均粒径が小さいピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｓ）としたとき、
Ｐｅａｋ（Ｓ）×２＜Ｐｅａｋ（Ｌ）＜Ｐｅａｋ（Ｓ）×１５
であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項３】
２つのピークの重なり部分の面積が、個数平均粒径が大きいピーク面積全体の５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
個数平均粒径が大きいピークについて粒径の小さい方から数えて、全体の９５％の個数がこの粒径以下に入る粒径Ｄ９５（Ｌ）と個数平均粒径が小さいピークについて粒径の小さい方から数えて、全体の５％の個数がこの粒径以下に入る粒径Ｄ５（Ｓ）が
Ｄ９５（Ｌ）−Ｄ５（Ｓ）＜２００ｎｍ
であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体に顔料インクを用いて記録することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体に記録後、加熱工程を含む後処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像形成方法により形成したプリント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録媒体に関し、該記録媒体を用いた画像形成方法さらには、該画像形成方法により形成したプリントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録画像の画像保存性向上を目的とし、現在まで多くの提案がなされている。例えば、特開昭５９−２２２３８１号、特開平４−２１４４６号、同１０−３１５４４８号、同１１−５３６２号、同１１−１９２７７５号には、インクジェット記録媒体の最表層に、熱可塑性有機高分子粒子からなる層を設け、画像記録後、熱可塑性有機高分子粒子を溶融、皮膜化し、結果として、高分子の保護膜を形成することにより、耐水性、耐候性の改良及び画像の光沢付与を達成した記録媒体が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの記録媒体はインク吸収速度が不十分であり、高速印字適性が不足している。
【０００４】
インク吸収速度の向上のため特開２００２−２３４２４６、同２００２−２３４２４８には、熱可塑性樹脂含有層に無機顔料を一定量添加し、高堅牢性の顔料インクを用いて、インク吸収性を改善し、印字後加熱定着処理により高光沢顔料画像を提供する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報記載の記録媒体はその製造条件によっては、記録媒体の特性の安定性が不十分で、インク吸収速度や光沢にばらつきを生じるという課題を有していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２３４２４６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−２３４２４８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その第１の目的は高いインク吸収速度を安定に示し、高画質を安定して得ることのできる記録媒体、画像形成方法およびプリントを得る方法を提供することである。第２の目的は、高光沢画像を安定に得ることのできる記録媒体、画像形成方法およびプリントを得る方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は以下の手段によって達成される。
【００１０】
１．少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体であって、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し、両ピークの頂点を示す粒径の差が４０ｎｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１１】
２．少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体であって、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し、個数平均粒径が大きいピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｌ）、個数平均粒径が小さいピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｓ）としたとき、
Ｐｅａｋ（Ｓ）×２＜Ｐｅａｋ（Ｌ）＜Ｐｅａｋ（Ｓ）×１５
であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１２】
３．２つのピークの重なり部分の面積が、個数平均粒径が大きいピーク面積全体の５％以下であることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録媒体。
【００１３】
４．個数平均粒径が大きいピークについて粒径の小さい方から数えて、全体の９５％の個数がこの粒径以下に入る粒径Ｄ９５（Ｌ）と個数平均粒径が小さいピークについて粒径の小さい方から数えて、全体の５％の個数がこの粒径以下に入る粒径Ｄ５（Ｓ）が
Ｄ９５（Ｌ）−Ｄ５（Ｓ）＜２００ｎｍ
であることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録媒体。
【００１４】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体に顔料インクを用いて記録することを特徴とする画像形成方法。
【００１５】
６．前記１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体に記録後、加熱工程を含む後処理を行うことを特徴とする画像形成方法。
【００１６】
７．前記５または６の画像形成方法により形成したプリント。
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１７】
本発明者らは、上記課題に鑑み、少なくとも熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を有するインクジェット記録媒体の諸特性、とりわけ、インク吸収速度および関連する画質特性（ビーディング、カラーブリード等）および加熱処理等の後処理後の最終画像の光沢等について、記録媒体の表面観察結果との関係を調べた結果、本発明に至ったものである。即ち、インクジェット記録媒体（以下、単に記録媒体ともいう）について以下に述べる諸特性を調整し調製することで、ビーディング、カラーブリード等を改良すると共に、画像記録後、加熱工程を施して、熱可塑性有機高分子微粒子を溶融あるいは皮膜化し、高分子の保護膜を形成して、耐水性、耐候性の改良及び画像の光沢付与を同時に達成するに至ったものである。
【００１８】
本発明に係わるインクジェット記録媒体において、熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層は、インクジェット記録時にインクを効率よく吸収すると同時に、後工程での加熱により耐水性、耐候性の改良及び画像の光沢付与を同時に行うためには、熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子それぞれが、形成された表層において、適切な粒径の分布を有する、即ち、両微粒子に由来する粒径分布の二つのピークが特定の関係にあることが必要である。
【００１９】
このようにな熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子それぞれを用いて、適度な粒径を有する様に該表層が構成されることで、安定して高いインク吸収速度（高速印字で、ビーディング、ブリーディングを引き起こさない高画質画像が得られる）を示すほか、インクジェット記録媒体を加熱することで、同時に、表面の均一性、平滑性がより向上し、光沢が向上し、高い光沢が維持される。また、これにより水、水蒸気が進入しにくくなるため、湿潤耐傷性が向上したり、長期保存時、特に高温、高湿環境下での保存において、画像割れが発生しにくくなる。
【００２０】
本発明のインクジェット画像形成方法においては、熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層において、熱可塑性樹脂微粒子（Ｂ）と無機微粒子（フィラー；Ｆ）との比率（Ｂ／Ｆ）は、２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは熱可塑性樹脂を含有する表層に、無機微粒子（Ｆ）を含有せしめることにより、カラーブリード、ビーディング発生の防止に、効果を発揮させる上で好ましい。加えて、該表層を加熱処理する際に、加熱装置と記録媒体表面との離型性も向上することができる。熱可塑性樹脂を含む表面に無機微粒子を混在させることにより、塗膜強度が高まる。
【００２１】
本発明の効果を達成するには、前記記録媒体において、これらの表層における、熱可塑性樹脂微粒子と無機微粒子が、それぞれ、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察することによって得られる微粒子の個数換算粒径分布を観察したとき、熱可塑性微粒子に対応するピークと無機微粒子に対応するピークが各々存在し（完全には対応するものではないが）、二つのピークの頂点となる粒径の差は４０ｎｍ以上となるように、選ばれることが必要である。また、このピークの粒径差は、好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは７０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【００２２】
記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察し粒径分布を観察する方法は下記の方法をもちいた。
【００２３】
（粒子径測定方法）
インクジェット記録媒体表面を金属スパッタコーティングにより導電性処理を行って、インレンズ型ＦＥ−ＳＥＭにて観察した。より具体的には、日立製作所製造のＳ−５０００Ｈ型を用いて、加速電圧１０ｋＶ、倍率５０，０００倍にて観察した。なお、この時試料傾斜はなしの条件で行った。この様にして得た画像をオンラインでＰＣに取り込み画像を得た。
【００２４】
この画像をスキャナーで取り込み、専用ソフト〔Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（ＭＥＤＩＡ  ＣＹＢＥＲＮＥＴＩＣＳ社）〕で各粒径を測定した。
【００２５】
前記熱可塑性樹脂微粒子および無機微粒子を含有する層は、例えば無機微粒子を含む分散液と熱可塑性樹脂微粒子を含む分散液を混合し、これを塗布、乾燥することによって得られる。従って、無機微粒子の粒径分布と熱可塑性微粒子の粒径分布の合計が熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する層を観察した時の粒径分布に近似することが予想されるが、実際にはそうならならない場合があり、無機微粒子を含む分散液と熱可塑性樹脂微粒子を含む分散液を混合するさいに、混合の順序、添加時間、温度、撹拌強度、混合後の停滞時間等、混合の条件によにより影響を受け、双方もしくは片方の分散液中の成分が、他方の分散安定性に影響し、凝集を引き起こし粒径分布が変化してしまうため、単独分散液の粒径分布以上の粒子が生成し、分布が異なってくることがしばしばあり、従って、本発明においては、混合、塗布、乾燥後に、このような分布を構成していることが重要である。必ずしも、それぞれの平均粒径が４０ｎｍ以上異なった熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子それぞれを混合しても本発明の構成が得られない。前記混合の順序、添加時間、温度、撹拌強度、混合後の停滞時間等を調整して本発明の構成を得る必要がある。
【００２６】
また本発明に係わる前記表層において、平均粒径が大きい方のピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｌ）、平均粒径が小さい方のピークの頂点を示す粒径をＰｅａｋ（Ｓ）としたとき、
Ｐｅａｋ（Ｓ）×２＜Ｐｅａｋ（Ｌ）＜Ｐｅａｋ（Ｓ）×１５
好ましくは、
Ｐｅａｋ（Ｓ）×４＜Ｐｅａｋ（Ｌ）＜Ｐｅａｋ（Ｓ）×１２
より好ましくは、
Ｐｅａｋ（Ｓ）×５＜Ｐｅａｋ（Ｌ）＜Ｐｅａｋ（Ｓ）×８
であることが、本発明の効果を大ならしめる。
【００２７】
また、本発明に係わる前記表層において、２つのピークの重なり部分の面積が、個数平均粒径が大きいピーク面積全体の５％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０％である、即ち重ならないことが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明に係わる前記表層において、個数平均粒径が大きいピークについて粒径の小さい方から数えて、全体の粒子の９５％の個数がこの粒径以下に入る粒径Ｄ９５（Ｌ）と個数平均粒径が小さいピークについて粒径の小さい方から数えて全体の５％の個数が入る粒子の粒径Ｄ５（Ｓ）が、
Ｄ９５（Ｌ）−Ｄ５（Ｓ）＜２００ｎｍ
好ましくは、
１３０ｎｍ＜Ｄ９５（Ｌ）−Ｄ５（Ｓ）＜２００ｎｍ
である場合、さらに好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層において、これらの条件が満たされた場合、本発明のインクジェット記録媒体は、高いインク吸収速度を安定に示し、記録媒体の特性、とりわけ、インク吸収速度に関連する画質特性（ビーディング、カラーブリード等）が改善され、また、熱処理後において高光沢の高画質画像を安定に得ることができる。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する層を有するインクジェット記録媒体においては、インク吸収層（含む表層）全体の平均空隙率を、４０〜７０％とすることが好ましい。
【００３１】
本発明に係る熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層は、前述のように、インクジェット記録時に、着弾したインクを効率よく吸収する目的と、後工程で適度に圧縮できるように適当な空隙率を有する必要がある。特に、インク吸収層全体の平均空隙率を４０％以上に設定することにより、画質劣化の要因の一つであるカラーブリード、ビーディング等の発生を効果的に防止することができる。また、本発明の特徴である該表層を加熱処理によって、熱可塑性有機高分子粒子を溶融あるいは皮膜化する上でも好ましい態様である。しかしながら、インク吸収層全体の平均空隙率が７０％を超えると、記録媒体生産時、特に塗布、乾燥工程での故障（ひび）を誘発しやすく、また生産性も低下するため好ましくない。また、インクジェットプリンター内の搬送時に、折り割れなどを発生する要因となることもあり好ましくない。加えて、インク吸収層全体の平均空隙率を、上記で規定する範囲にすることにより、長期保存時、特に高温、高湿環境下の保存した際の画像割れの発生を抑制することができる。
【００３２】
また、本発明のインクジェット画像形成方法においては、インクジェット記録媒体の表層の空隙率が、３０〜７０％であることが好ましく、この条件とすることにより、上記のインク吸収層全体の平均空隙率を４０〜７０％としたときの各効果を、より一層発揮させることができる。
【００３３】
また、本発明のインクジェット画像形成方法においては、表層の膜厚が３〜１５μｍであることが好ましい。
【００３４】
本発明の目的を達成し、その効果をいかんなく発揮する表層を形成し、更に、好ましい光沢感を得るためには、表層の膜厚は３μｍ以上あることが好ましい。しかし、表層の膜厚が１５μｍを超えると、後工程である加圧工程での圧縮に過大な時間やエネルギーを費やすばかりでなく、部分的に圧縮不足が生じることがあり、画像欠陥を引き起こすおそれがある。更に、インク吸収性にも悪影響を及ぼし、結果としてカラーブリード、ビーディングが発生し、画質低下が起こり好ましくない。
【００３５】
また、本発明のインクジェット記録媒体は、非透水性支持体上に塗設されたものであることが好ましい。
【００３６】
本発明のインクジェット記録媒体を用いることにより、高品位、高光沢で、画像堅牢性、表面物性に優れた写真画質を得ることができるが、そのためには平滑性、均質性に優れてた非透水性支持体上にインク吸収層を塗設することが最も好ましい。また、裏面からの水分、蒸気の影響を実質的に受けない非透水性支持体を用いることで、良好な表層を形成し、長期間にわたりその特性を維持することができる。
【００３７】
本発明においては、後処理での加熱を含む処理工程により、熱可塑性樹脂微粒子含有層を融着あるいは皮膜化する。これにより良好な表層（保護層）が形成されるだけでなく、従来にない高い光沢の発現が可能となる。この時、重要なのは、後処理工程で加熱する際に、記録媒体印字面と接する定着部材表面の平滑性であり、Ｒａとして２００ｎｍ以下であれば高光沢感を損なうことが無いことが判った。Ｒａが２００ｎｍを超えた部材を用いると、高い光沢が得られないばかりでなく、耐傷性、湿潤耐傷性や長期保存時、特に高温、高湿環境下での保存において、画像割れの発生を引き起こすおそれもあり、好ましくない。
【００３８】
本発明においては、加熱工程で用いる加熱部材の印字面に接する部材の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）が、２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくはＲａが、１〜２００ｎｍであり、特に好ましくは１０〜２００ｎｍである。
【００３９】
本発明でいう中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、ＪＩＳ表面粗さのＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義される。すなわち、中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬ（本発明では２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、カットオフ値０．８ｍｍとして、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００４０】
【数１】
2004181715.tif 000002
【００４１】
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法としては、２５℃、６５％ＲＨ環境下で加圧部材を２４時間調湿したのち、該環境下で測定する。用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【００４２】
また、本発明のインクジェット画像形成方法においては、加熱工程と同時または事後に、加圧処理を施してもよい。このような処理構成とすることにより、表層の圧縮が容易となり、かつ短時間での圧縮が可能となり、より良好な表層（保護層）形成を実現することができ、より高い光沢も得られる。
【００４３】
また、本発明のインクジェット画像形成方法においては、インクとして、有害ガスに対して優れた堅牢性を有する顔料インクを用いることが、特に好ましい態様である。顔料インクを用いて画像印字すると、記録媒体表面に残る顔料粒子或いはその凝集体により平滑性や光沢が低下するため、通常は、光沢画像を得る目的においては好ましくないが、本発明に係る熱可塑性樹脂を含有する層膜厚を一定範囲で圧縮する後工程処理を施した場合には、記録媒体表面に残る顔料が充分に表層成分と混ざりあい、かつ平滑になるため、従来に無い高い光沢が得られる。また、耐傷性、湿潤耐傷性、長期保存時、特に高温、高湿環境下での保存における画像割れ発生は、染料インクに比べ顔料インクで顕著に発生しやすいことが知られているが、本発明の構成によるインクジェット画像形成方法では、特に、顔料インクを用いた場合に、本発明の効果がより一層発現させることができる。
【００４４】
本発明に係るインクジェット記録媒体では、熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を含有する表層を少なくとも有することが特徴であるが、より具体的には、非透水性支持体上に、少なくともインク溶媒成分を主に吸収するインク吸収層と該表層を設けた構成であることが好ましい。
【００４５】
本発明に係る表層で用いる熱可塑性樹脂微粒子に用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもスチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。熱可塑性樹脂あるいは微粒子は、モノマー組成及び、粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【００４６】
熱可塑性樹脂を選択するに際し、インク受容性、加熱による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【００４７】
本発明において、表層熱可塑性微粒子に関しては、個数平均粒径が８０〜１５０ｎｍが好ましく、９０〜１４０ｎｍがより好ましい。
【００４８】
熱可塑性樹脂微粒子、無機微粒子を混合する際に用いる熱可塑性微粒子分散液の固形分濃度は、好ましくは４５％以下、３０％以下が更に好ましく、２０〜２５％が最も好ましい。
【００４９】
インク受容性については、熱可塑性微粒子の粒径が８０ｎｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１５０ｎｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。
【００５０】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。
【００５１】
また、Ｔｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融あるいは皮膜化するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性微粒子の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【００５２】
熱可塑性樹脂微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは好ましく用いることができる形態である。
【００５３】
また、用いる熱可塑性樹脂微粒子は臭気および安全性の観点から残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分質量に対して３％以下が好ましく、更に１％以下が好ましく、特には０．１％以下が好ましい。
【００５４】
本発明に係る表層には、水溶性バインダーを含有することができる。
水溶性バインダーとしては、熱可塑性微粒子の１〜１０％の範囲で用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【００５５】
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００５６】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００５７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００５８】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５９】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００６０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報、同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００６２】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【００６３】
本発明に係る表層においては、上記熱可塑性樹脂微粒子と共に無機微粒子（顔料）を用いる。
【００６４】
本発明で用いることのできる無機微粒子（顔料）としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００６５】
無機顔料の平均粒径は、粒子そのものあるいは表層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）としても求められる。この場合個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００６６】
無機微粒子（顔料）としては、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【００６７】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られる。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００６８】
無機微粒子（顔料）は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機顔料の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００６９】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００７０】
本発明においては、表層に熱可塑性樹脂微粒子と無機微粒子（顔料）とを含む構成が、インクジェット記録媒体の形態として最も好ましい。特に、好ましい理由として以下の点を挙げることができる。
【００７１】
１）インク吸収速度が大きく、ビーディング、カラーブリード等の画質劣化がおこりにくく、高速印字適性を有している
２）画像表面強度が強い
３）画像保存時の重ねでの融着がおこりにくい
４）表層の塗布生産性に優れている
５）筆記性を有している
この場合、表層の熱可塑性微粒子と無機顔料の固形分質量比としては、熱可塑性微粒子および無機顔料および他の添加剤などにより個々に決めるのが好ましいが、本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機顔料（Ｆ）との比率（Ｂ／Ｆ）が、前記の様に２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、更に好ましくは４／６〜６／４である。
【００７２】
本発明に係る表層には、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００７３】
本発明に係る表層の膜厚としては、３〜１５μｍであることが好ましい。
表層の膜厚の測定方法としては、表層を設けた記録媒体断面を正確に垂直方向に切断した後、光学顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡を用いて観察する方法を挙げることができる。
【００７４】
これら表層を形成するための表層塗布液の調製については、前記構成成分を溶解後、或いは、分散して混合・調製すればよいが、好ましくは、無機微粒子分散液を調製後、２０分から２時間、このましくは、２０分から４０分程度攪拌し、そこへ熱可塑性微粒子分散液を１０〜３０分かけて添加するのが好ましい。これにより、相互の影響による凝集がおこり、大きな粒子が増加するのを抑えることができる。
【００７５】
また、作成した表層塗布液は、３０分ほど経過後すぐに塗布開始するのが好ましいが、３時間以内に塗布開始すれば前記凝集が少なく好ましい。
【００７６】
本発明のインクジェット記録媒体においては、支持体と上記表層との間に、インク溶媒を吸収するインク吸収層を設けることが好ましい。
【００７７】
記録媒体のインク吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
【００７８】
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。
【００７９】
微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは表層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。この場合個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００８０】
親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００８１】
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００８２】
以下、空隙型インク吸収層（空隙層ともいう）について更に説明する。
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【００８３】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、前述の表層で用いられる無機顔料と同様に微粒子を用いることができる。
【００８４】
また、親水性バインダーとしては、前述の表層で記載した水溶性バインダーと同様の化合物を挙げることができる。
【００８５】
インク吸収層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般には記録用紙１ｍ２当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００８６】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００８７】
インク吸収層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００８８】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００８９】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【００９０】
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００９１】
本発明においては、インクジェット記録媒体のインク吸収層全体の平均空隙率が４０〜７０％であること、あるいは前述の表層の空隙率が３０〜７０％であることが好ましい。
【００９２】
インク吸収能を有するインク吸収層全体、あるいは表層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率といい、一つの方法としては、以下の式に従って求めることができる。
【００９３】
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／（全乾燥膜厚）〕
また、下記の方法によっても、インク吸収層全体、あるいは表層の空隙率を測定することができる。例えば、１００μｍポリエチレンテレフタレート上に、全インク吸収層あるいは表層のみを塗布し、ブリストー測定による飽和転移量、あるいは吸水量測定などによっても簡易に求めることができる。
【００９４】
次いで、本発明に係るインクジェット記録媒体で用いる支持体について説明する。
【００９５】
本発明で用いる支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
【００９６】
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、あるいは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明又は半透明なものも使用できる。
【００９７】
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００９８】
以下、本発明で特に好ましい支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について説明する。
【００９９】
本発明の支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰ及び／またはＬＤＰの比率は１０〜７０％が好ましい。上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１００】
紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。
【０１０１】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分は２０％以下であることが好ましい。
【０１０２】
紙の坪量は５０〜２５０ｇが好ましく、特に、７０〜２００ｇが好ましい。紙の厚さは５０〜２１０μｍが好ましい。
【０１０３】
紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１０４】
紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中に添加できるのと同様のサイズ剤を使用できる。
【０１０５】
紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、ｐＨ５〜９であることが好ましい。
【０１０６】
次に、この紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
この目的で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
【０１０７】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１０８】
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリオレフィンに対して概ね１〜２０％、好ましくは２〜１５％である。
【０１０９】
ポリオレフィン層中には白地の調整を行うための耐熱性の高い着色顔料や蛍光増白剤を添加することができる。
【０１１０】
着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。
【０１１１】
蛍光増白剤としては、例えば、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。
【０１１２】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、インク吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、一般にはポリエチレン層の厚さはインク吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、インク吸収層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整する様に設定されるのが好ましく、通常は表／裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３／１〜１／３である。
【０１１３】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下（１）〜（７）の特性を有していることが好ましい。
【０１１４】
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい。
【０１１５】
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい。
【０１１６】
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ２が好ましい。
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
【０１１７】
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊が、Ｌ＊＝８０〜９６、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−７〜＋２であることが好ましい。
【０１１８】
（６）クラーク剛直度は、記録用紙の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ３／１００である支持体が好ましい。
【０１１９】
（７）原紙中の水分は、中紙に対して４〜１０％が好ましい。
（８）インク吸収層を設ける光沢度（７５度鏡面光沢度）は１０〜９０％が好ましい。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録媒体を用いた画像形成方法においては、インクとして、染料インク、顔料インク、分散インク等、公知の各種インクを用いることができるが、特に、顔料インクを用いることが好ましい。
【０１２１】
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を特に好ましく用いることができる。
【０１２２】
着色剤としては、本発明においては、画像保存性の観点から顔料用いることが特徴である。顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【０１２３】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１２４】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１２５】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１２６】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１２７】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【０１２８】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０１２９】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０１３０】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融あるいは皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０１３１】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【０１３２】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０１３３】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０１３４】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１３５】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１３６】
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等を好ましく用いられる。
【０１３７】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０１３８】
特に、熱可塑性微粒子を添加することは、本発明の効果を得るうえで好ましい。熱可塑性微粒子については、上記の記録媒体表層に添加することのできる熱可塑性樹脂あるいは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。熱可塑性微粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、インク中の顔料の平均粒径の０．２倍〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で好ましい。添加する熱可塑性微粒子は、５０℃〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
【０１３９】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１４０】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０１４１】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０１４２】
本発明のインクジェット画像を形成するには、市販されているプリンターのように記録媒体収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録媒体収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、及び加圧部、必要に応じて加熱部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【０１４３】
記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【０１４４】
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法に係る後工程である加熱方法について説明する。
【０１４５】
本発明のインクジェット画像形成方法は、上記構成からなるインクジェット記録媒体に、インクジェットによりインクを吐出した後、少なくとも加熱工程を有する後工程により該インクジェット記録媒体を加熱処理することが特徴である。
【０１４６】
加熱工程によって、表層の前記熱可塑性微粒子が溶融・融着あるいは皮膜化し、結果として、高分子の保護膜を形成することにより、耐水性、耐候性の改良及び画像の光沢付与を達成する。
【０１４７】
この加熱処理方法としては、特に制限はないが、加熱ローラあるいは加熱ベルトを用いることが好ましい。
【０１４８】
本発明で用いることのできる加熱処理方法には、本発明の効果が十分発揮されるだけのエネルギーを画像に与えれば良いが、必要以上に高いエネルギーを与えると支持体の変型などが発生し、むしろ光沢感が悪化するため好ましくない。加熱する温度は、画像を平滑化しうる温度であればよく、６０〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１６０℃の範囲である。
【０１４９】
加熱は、プリンター内蔵の加熱器で行っても、別に設けた加熱器で行っても良い。加熱手段としては、加熱ローラを用いることが、ムラの発生をなくし、小スペースで、連続処理をするのに適しているため好ましい。また、これらの装置は、電子写真の加熱定着器を転用することができ、コスト的にも有利である。
【０１５０】
例えば、前述の加圧ローラの金属製の芯金内部に発熱体を内蔵した加熱ローラと圧着ローラとの間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、２つの加熱ローラで記録媒体を挟んで加熱してもよい。加熱ローラは、中空状のローラからなり、駆動手段により回転する。ローラー内には熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されている。ローラは、熱伝導性の高い材料が好ましく、特には金属ローラが好ましい。ローラ表面は、汚染を防ぐためにフッ素樹脂コートされてることが好ましい。その他、耐熱シリコンを被覆したシリコンゴムローラを用いることができる。
【０１５１】
加熱ローラを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、１〜１５ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【０１５２】
より高い質感、光沢を得るために、加熱と同時、あるいはその直後に前述の加圧処理を施すことが好ましい。
【０１５３】
図１に、本発明で用いることのできる加熱処理と加圧処理とを同時に行う加熱加圧ローラーを有するインクジェット記録装置の一例を示す。
【０１５４】
本発明においては、上記加熱処理と同時あるいは加熱処理後に、加圧処理を施してもよい。加圧処理は、インクジェット記録媒体を加圧処理し、該後工程後の該表層の膜厚を、印字前に対し５０〜８０％に圧縮する。
【０１５５】
加圧方法としては、一対の加圧ローラ、あるいは一対の加圧ベルトからなる加圧装置を用いることが好ましい。
【０１５６】
加圧ローラとしては、金属製の金属ローラでも、あるいは金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層および必要に応じて表面層（離型層ともいう）を形成したものであり、芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成されている。芯金の表面には、被覆層が設けられている。被覆層としては、耐熱性の高い弾性体であれば用いることができ、例えば、ゴム硬度４５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶ（ＨｉｇｈＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴムが所望の厚さをもって形成することができ、また他の材料を使用することができる。被覆層のその上には離型層５が設けられており、例えば、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴムの他に、Ｖｉｔｏｎなどのフッ素ゴムや、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）などのフッ素樹脂を被覆して用いることができる。
【０１５７】
また、表面層としては、シリコーンゴム以外にも、Ｖｉｔｏｎなどのフッ素ゴムや、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）などのフッ素樹脂を被覆してもよい。
【０１５８】
加圧ローラーで加える圧力（ニップ圧）としては、表層を５０〜８０％に圧縮できる条件であれば制限はないが、好ましくは０．５〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．８〜３．０ＭＰａである。
【０１５９】
ニップ圧の測定方法は、例えば、加圧ロールにかけている力を、感圧紙等で測定したニップ面積で除することにより求めることができ、あるいは加圧ローラ間に感圧紙からなる圧力測定紙をはさみ加圧して、その圧力測定紙の濃度よりニップ圧を求めることもできる。圧力測定紙としては、例えば、ＦＰＤ３０１（富士フィルム社製）極超低圧用感圧紙を挙げることができる。
【０１６０】
本発明において、後処理前後での表層膜厚の測定は、前述の表層の膜厚を測定する方法と同様に、後処理前後の表層を設けた記録媒体の断面を正確に垂直方向に切断した後、その断面部を光学顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡を用いて撮影及び解析することにより容易に求めることができる。
【０１６１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１６２】
（シリカ分散液の調製）
一次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げた。
【０１６３】
次に、カチオンポリマーＰ−１を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記シリカ分散液の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液を調製した。
【０１６４】
【化１】
2004181715.tif 000003
【０１６５】
（下層用塗布液１の調製）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して下層用塗布液１を調製した。
【０１６６】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の
１０％水溶液                                                ６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の
７％水溶液                                              １８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
表層用塗布液１の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス（Ｌｘ）、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径１６０ｎｍ、固形分４０％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。こうして調製した表層用塗布液を１０μｍフィルターにてろ過、４３℃にて１０時間停滞後用いた。
【０１６７】
記録媒体１の作成
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタン含有）に、支持体側から第１層とし上記下層塗布液１を、その上に第２層目として上記表層用塗布液１をスライドホッパーにて同時重層塗布、乾燥して記録媒体１を作製した。なお、塗布液は４０℃に加温して塗布し、塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒冷却した後、２５℃の風（相対湿度１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０℃の雰囲気下で２分間調湿して試料を巻き取った。なお、下層のシリカ付き量（固形分／ｍ２）が１８ｇになるように、また表層のシリカ付き量（固形分／ｍ２）が３ｇとなるように塗布量をそれぞれ調整した。この記録媒体１をロール幅１２７ｍｍ、長さ１００ｍのロール状に加工した。
【０１６８】
表層用塗布液２の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径１４１ｎｍ、固形分４０％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。調製した表層用塗布液２を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて５時間停滞後用いた。
【０１６９】
記録媒体２の作製
記録媒体１と同様に表層様塗布液２を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体２を作製した。
【０１７０】
表層用塗布液３の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径１３８ｎｍ、固形分２５％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。こうして得た表層用塗布液３を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて２時間停滞後用いた。
【０１７１】
記録媒体３の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液３を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体３を作製した。
【０１７２】
表層用塗布液４の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径１１８ｎｍ、固形分２５％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。こうして得た表層用塗布液４を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて１時間停滞後用いた。
【０１７３】
記録媒体４の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液４を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体４を作製した。
【０１７４】
表層用塗布液５の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径９０ｎｍ、固形分２５％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。こうして得た表層用塗布液５を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて１時間停滞後用いた。
【０１７５】
記録媒体５の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液５を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体５を作製した。
【０１７６】
表層用塗布液６の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で３０分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径７５ｎｍ、固形分３０％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加した。こうして得た表層用塗布液６を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて２時間停滞後用いた。
【０１７７】
記録媒体６の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液６を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体６を作製した。
【０１７８】
表層用塗布液７の調製
下層用塗布液１を調製後、４３℃で５分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径７５ｎｍ、固形分３０％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように１０分かけて添加した。この表層用塗布液７を１０μｍフィルターにてろ過後、４３℃にて２時間停滞後用いた。
【０１７９】
記録媒体７の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液７を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体７を作製した。
【０１８０】
表層用塗布液８の調製
下層用塗布液１を調製後、４０℃で５分撹拌し、そこへ熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径７５ｎｍ、固形分３０％）を熱可塑性微粒子／シリカ固形分比が５５／４５になるように５分かけて添加した。こうして得た表層用塗布液８を１０μｍフィルターにてろ過後、４０℃にて２時間停滞後用いた。
【０１８１】
記録媒体８の作成
記録媒体１と同様に表層用塗布液８を下層用塗布液１とともに用いて同時重層塗布を行い、記録媒体８を作製した。
【０１８２】
（粒子径測定方法）
得られた各インクジェット記録媒体表面を金属スパッタコーティングにより導電性処理を行って、インレンズ型ＦＥ−ＳＥＭ（日立製作所製造のＳ−５０００Ｈ型）を用いて、加速電圧１０ｋＶ、倍率５０，０００倍にて観察した。なお、この時試料傾斜はなしの条件で行った。この様にして得た画像をスキャナーでＰＣに取り込み、専用ソフト〔Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（ＭＥＤＩＡ  ＣＹＢＥＲＮＥＴＩＣＳ社）〕で各粒径を測定しそれぞれ二つのピーク頂点をを示す粒径であるピーク（Ｓ）およびピーク（Ｌ）、そのピーク差（Ｌ−Ｓ）、ピーク比〔Ｐｅａｋ（Ｌ）／Ｐｅａｋ（Ｓ）〕、ピークの重なり部分（ピーク重なり部／ピーク（Ｌ））、両ピークの幅〔Ｄ９５（Ｌ）−Ｄ５（Ｓ）〕について、評価した結果を表１に示した。
【０１８３】
【表１】
2004181715.tif 000004
【０１８４】
（インク転移量の測定：ブリストウ法）
各作成した記録媒体（ロール状計３００ｍ）から５点サンプリングした試料をそれぞれ２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１２時間放置した後、熊谷理機工業株式会社製の液体動的吸収性試験機であるＢｒｉｓｔｏｗ試験機ＩＩ型（加圧式）を用いて測定した。測定に用いる液体は、測定精度を高めるため、市販の水系マゼンタインク（セイコーエプソン製  ＰＭ９０００マゼンタインク）を用いて、接触時間８０ｍ秒後に試料上のマゼンタ染色された部分の面積を測定して、５点の平均のインク転移量（平均値）と、最も転移量の低いところ（最低値）をもとめ、さらにその比を％でとりバラツキの目安とした。
【０１８５】
〔顔料インクセットの調製〕
（顔料分散液の調製）
2004181715.tif 000005
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体１を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０１８６】
2004181715.tif 000006
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体１を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０１８７】
2004181715.tif 000007
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シアン顔料分散体１を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０１８８】
2004181715.tif 000008
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０１８９】
（顔料インクセットの調製）
〈イエロー濃インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１９０】
〈イエロー淡インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１８ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０１９１】
〈マゼンタ濃インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１９２】
〈マゼンタ淡インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１０ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０１９３】
〈シアン濃インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                        １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１９４】
〈シアン淡インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                          ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．２質量％
イオン交換水                                          ６２．８質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９２ｎｍであり、表面張力γは３３ｍＮ／ｍであった。
【０１９５】
〈ブラック濃インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                      １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０１９６】
〈ブラック淡インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                        ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６２．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８９ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０１９７】
《インクジェット画像形成》
インクジェットプリンターは、８色対応ヘッドを用いて、図１のプリンターを用いて各々の画像形成を行った。印字画像は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋの各ウエッジ画像、縦及び横に１ｃｍ巾でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋの帯を各々描いたベタの格子状テストチャート及び人物ポートレート像をプリントした。
【０１９８】
図１は、実施例で使用した加熱ローラーを有するインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【０１９９】
図１において、８色対応ヘッドにインク（それぞれ濃淡のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックインク）をセットし、ロール幅１２．７ｃｍ、１００ｍのロール状の記録媒体をセットし、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッド、のウエッジ画像を含む前記画像を連続プリントした。記録媒体はそれぞれシート状で給紙して印字し、８．９ｃｍ毎に内蔵カッターにて切断した。このようにしてＬ版相当のプリントを連続して作成した。インクジェット記録後の後処理は、ローラー表面温度が１０５℃の加熱定着ローラーにより加熱定着処理を行い、最上層の熱可塑性樹脂を溶融あるいは皮膜化して、画像を作成した。
【０２００】
各記録媒体から、それぞれ９点をサンプリングし、光沢評価のために黒ベタ部の写像性（光沢値Ｃ値％）の測定を行った。
【０２０１】
（写像性の評価）
評価サンプル画像を写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機械社製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの写像性（光沢値Ｃ値％）を測定した。
【０２０２】
９点での平均値と最低値を、そして平均値に対して最低値の比（％）をとり光沢値のバラツキの評価とした。ここで写像性とは、皮膜表面に対面する物体の像を移す皮膜表面の性能を表し、入射画像が画像表面において、どれだけ正確に反射、あるいは投影されるかを示す値である。入射画像に対して正確な反射画像を与えるほど、写像性は高くなり、結果としてＣ値は大きくなる。このＣ値は、鏡面光沢度と表面の平滑性を併せた効果を示すものであり、反射度が高くなるほど、また平滑性が高くなるほど、Ｃ値は大きくなる。
【０２０３】
【表２】
2004181715.tif 000009
【０２０４】
結果を表２に示した。記録媒体３，４，５についてはサンプリングした全ての画像でビーディング、カラーブリードは発生しておらず、高画質プリントが得られた。記録媒体８（比較）では、サンプリングした一部にビーディングおよびカラーブリードが見られた。
【０２０５】
図２に本発明に係わる記録媒体４の未印字、未定着の表面の電子顕微鏡写真（×５０，０００）を示した。
【０２０６】
【発明の効果】
高いインク吸収速度を安定に示し、高画質、高光沢画像をを安定して得ることのできる記録媒体、画像形成方法が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で使用した加熱ローラーを有するインクジェット記録装置を示す概略構成図。
【図２】記録媒体の表面の電子顕微鏡写真。
【符号の説明】
１  記録媒体
１ａ  たるみ部
２  記録媒体の搬送手段
２１  搬送ローラー対
３  記録ヘッド
３４  記録媒体保持部
４  加熱加圧手段
４１  加熱ローラー
４２  圧着ローラー
４３  発熱体
５  温度センサ
６  記録媒体の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラー対
７２  第２のローラー対
【図１】
2004181715.tif 000010
【図２】
2004181715.tif 000011