(57)【要約】【課題】筆記具の部品間をしっかりと係止する方法及び筆記具の部材間をしっかりと係止し得る筆記具用部材を提供することを課題とする。【解決手段】筆記具用の部材を互いに係止する方法であり、第１の部材（５０）に係止部（５２）を設け、第２の部材（６０）に前記係止部（５２）と係止する被係止部（６１）を設け、前記部材の係止部（５２）又は被係止部（６１）のうち少なくともどちらかを可動させる弾性変形部（５７）を設け、弾性変形部（５７）を弾性変形させることにより、係止部（５２）と被係止部（６１）とを嵌合させ第１の部材（５０）と第２の部材（６０）とが係止されることを特徴とする筆記具用部材の係止方法に係る。【選択図】　　図２
2004042365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具用の部材を互いに係止する方法であって、
第１の部材に係止部を設け、
第２の部材に前記係止部と係止する被係止部を設け、
前記部材の係止部又は被係止部のうち少なくともどちらかを可動させる弾性変形部を設け、
弾性変形部を弾性変形させることにより、係止部と被係止部とを嵌合させ第１の部材と第２の部材とが係止されることを特徴とする筆記具用部材の係止方法。
【請求項２】
前記係止部と被係止部とを係止後、
弾性変形部の弾性変形を防止する弾性変形防止部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項３】
前記第１の部材は少なくとも一方の端部が開放された筒状体であって、該筒状体の外側に第２の部材が係止された後、
前記筒状体の係止部又は被係止部に、第１の部材の開放された端部から弾性変形防止部材を挿入したことを特徴とする請求項２記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項４】
前記第１の部材である筒状体の一端部に係止部が形成され、
前記筒状体の外側に係止される第２の部材は、筒状体であって一端部は開放され他端部には閉鎖部が形成され、
閉鎖部側に係止部及び被係止部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項５】
前記第１の部材の両端は開放されていることを特徴とする請求項４記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項６】
前記第１の部材と第２の部材とに、両者の回転を防止する第１の回転防止部を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの項に記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項７】
前記第１の回転防止部とは軸方向の異なる位置に、第１の部材と第２の部材との回転を防止する第２の回転防止部を設けたことを特徴とする請求項６記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項８】
前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、
該第３の部材に周方向の回転力が加わった際に、
前記第１の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とする請求項６に記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項９】
前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、該第３の部材に回転力が加わった際に、前記第１及び第２の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とする請求項７に記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項１０】
第１の部材に、文字、図形等を形成した表示部が形成され、
第２の部材は少なくとも該表示部を覆うとともに、該表示部を透視し得るように形成したことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの項に記載の筆記具用部材の係止方法。
【請求項１１】
第１の部材と第２の部材とからなる筆記具用の部材であって、、
第１の部材に係止部を設け、
第２の部材に前記係止部と係止する被係止部を設け、
前記部材の係止部又は被係止部のうち少なくともどちらかを可動させる弾性変形部を設け、弾性変形部を弾性変形させることにより、係止部と被係止部とを嵌合させ第１の部材と第２の部材とが係止されることを特徴とする筆記具用部材。
【請求項１２】
前記係止部と被係止部とを係止後、
弾性変形部の弾性変形を防止する弾性変形防止部材を設けたことを特徴とする請求項１１記載の筆記具用部材。
【請求項１３】
前記第１の部材は少なくとも一方の端部が開放された筒状体であって、該筒状体の外側に第２の部材を係止し、
前記筒状体の係止部又は被係止部に、第１の部材の開放された端部から弾性変形防止部材を挿入したことを特徴とする請求項１２記載の筆記具用部材。
【請求項１４】
前記第１の部材である筒状体の一端部に弾性変形部が形成され、
前記筒状体の外側に係止される他の部材は、筒状体であって一端部は開放され他端部には閉鎖部が形成され、
閉鎖部側に係止部及び被係止部を配置したことを特徴とする請求項１３に記載の筆記具用部材。
【請求項１５】
前記第１の部材の両端は開放されていることを特徴とする請求項１４記載の筆記具用部材。
【請求項１６】
前記第１の部材と第２の部材とに、両者の回転を防止する第１の回転防止部を設けたことを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかの項に記載の筆記具用部材。
【請求項１７】
前記第１の回転防止部とは軸方向の異なる位置に、第１の部材と第２の部材との回転を防止する第２の回転防止部を設けたことを特徴とする請求項１６記載の筆記具用部材。
【請求項１８】
前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、
該第３の部材に周方向の回転力が加わった際に、
前記第１の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とする請求項１６に記載の筆記具用部材。
【請求項１９】
前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、該第３の部材に回転力が加わった際に、前記第１及び第２の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とする請求項１７に記載の筆記具用部材。
【請求項２０】
第１の部材に、文字、図形等を形成した表示部が形成され、
第２の部材は少なくとも該表示部を覆うとともに、該表示部を透視し得るように形成したことを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれかの項に記載の筆記具用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、筆記具に用いられる筆記具用部材を係止する方法及び互いに係止可能な筆記具用部材に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
筆記具には、様々な部品が用いられている。一般的には、インクなどを収納する軸筒、筆記先端、筆記先端を固定する継手部材、キャップなどがある。
これらの部材間は、特別な機能を持たせる場合を除いて、動かない（ぐらつかない）、外れないことが望ましい。
例えば、筆記の際に筆記具の構成部品が外れてしまったり、回転してしまったりすると極めて使用しにくいものとなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の点に鑑みてなされてものであり、筆記具の部品間をしっかりと係止する方法及び筆記具の部品間をしっかりと係止し得る筆記具用部材を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の課題解決手段は、筆記具用の部材を互いに係止する筆記具用部材の係止方法であって、第１の部材に係止部を設け、第２の部材に前記係止部と係止する被係止部を設け、前記部材の係止部又は被係止部のうち少なくともどちらかを可動させる弾性変形部を設け、弾性変形部を弾性変形させることにより、係止部と被係止部とを嵌合させ第１の部材と第２の部材とが係止されることを特徴とするものである。
筆記具用の部材とは、特に限定されないが例えば後述する実施形態で説明するような軸筒がある。
【０００５】
第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段を限定したものであり、前記係止部と被係止部とを係止後、弾性変形部の弾性変形を防止する弾性変形防止部材を設けたことを特徴とするものである。
係止部と被係止部とが係止後、弾性変形部は依然として弾性変形し得る状態にある。この弾性変形部の弾性変形を防止する弾性変形防止部材を設けることで第１の部材と第２の部材との係止がより強固となる。
【０００６】
弾性変形防止部材の態様としては、実施形態で示すように、例えば中空のコップ状のものがある。また、中空とする必要は必ずしもなく中実であってもよい。さらに、球状、コ−ン状、リング状様々なものが考えられる。また、実施形態で示すように弾性変形防止部材を軸に内挿するだけでなく、リング状のものを外側にはめることも考えられる。また、接着剤などを充填したりする方法も考えられる。尚、弾性変形防止部材は弾性変形部、係止部、被係止部などに設けることができる。
【０００７】
第３の課題解決手段は、第２の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材は少なくとも一方の端部が開放された筒状体であって、該筒状体の外側に第２の部材が係止された後、係止部又は被係止部に、第１の部材の開放された端部から弾性変形防止部材を挿入したことを特徴とするものである。係止部又は被係止部に、弾性変形防止部材を設ける方法を限定したものであり、本方法により、第１の部材と第２の部材との係止がより強固となる。
第４の課題解決手段は、第３の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材である筒状体の一端部に係止部が形成され、前記筒状体の外側に係止される第２の部材は、筒状体であって一端部は開放され他端部には閉鎖部が形成され、閉鎖部側に係止部及び被係止部を配置したことを特徴とするものである。
【０００８】
閉鎖部側に前記第１の部材の弾性変形部を配置し、弾性変形防止部材で該弾性変形部の弾性変形を防止している。閉鎖部側に弾性変形部及び弾性変形防止部材が設けられているため、例えばユ−ザ−等が該弾性変形部を容易に操作できない。このため、第１の部材と第２の部材との係止がより強固となる。また、美感も向上させることができる。
【０００９】
第５の課題解決手段は、第４の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材の両端が開放されていることを特徴とするものである。
両端が開放されているということは、即ち、弾性変形部が形成された筒状体の一端部においても閉じられてなく、開放された状態となっている。このため、該一端部は容易に弾性変形可能となり、第１の部材と第２の部材との係止の際に、係止が容易となる。
【００１０】
第６の課題解決手段は、第１ないし第５のいずれかの課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材と第２の部材とに、両者の回転を防止する第１の回転防止部を設けたことを特徴とするものである。
「第１の回転防止部」とあるが、「第２の回転防止部」が必ずあるという意味ではない。下位の解決手段で「第２の回転防止部」を設けているが、この下位の解決手段との明確化を図るために、形式的に本課題解決手段に「第１の」との文言を設けたものである。
【００１１】
「第１の回転防止部」は、実施形態で示すように一部分設けるのみではなく、例えば軸筒の前方に延設されたリブ状のもので軸筒の全長に渡って形成してもよい。また、接着材により回動を防止する方法もある。本課題解決手段により、第１と第２の部材の回転を防止することができる。
第７の課題解決手段は、第６の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の回転防止部とは軸方向の異なる位置に、第１の部材と第２の部材との回転を防止する第２の回転防止部を設けたことを特徴とするものである。
軸方向の異なる位置に、更に第２の回転防止部を設けたため、より有効に回転を防止し得るようになる。
【００１２】
第８の課題解決手段は、第６の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、該第３の部材に周方向の回転力が加わった際に、前記第１の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とするものである。
【００１３】
第１の部材と第３の部材間の係止の解除方法としては、例えばこの部材間をねじ部により係止しておいて、回転力が加わった時には、該ねじ部において空回りするようにする方法が考えられる。また、第１と第２、及び、第１と第３それぞれの部材間をリブにより係止している場合は、第１と第３の部材間のリブの高さを、第１と第２の部材間のリブの高さよりも小さくしておく方法も考えられる。さらに、接着剤などで固定している場合は、接着力を調整することでも第１の部材と第３の部材間の係止を先に解除することができる。
部材間で係止されている箇所が複数ある場合に、優先的に係止が解除される場所を形成しておき、係止を確実にしておきたい箇所での係止を維持することができる。
【００１４】
第９の課題解決手段は、第７の課題解決手段を限定したものであり、前記第１の部材に、更に先軸などの第３の部材が係止されている場合であって、該第３の部材に回転力が加わった際に、前記第１及び第２の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれることを特徴とするものである。
「第１及び第２の回転防止部」による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれる点のみが第８の課題解決手段と異なるため、説明を省略する。
【００１５】
第１０の課題解決手段は、第１ないし第９のいずれかの項に記載の課題解決手段を限定したものであり、第１の部材に、文字、図形等を形成した表示部が形成され、第２の部材は少なくとも該表示部を覆うとともに、該表示部を透視し得るように形成したことを特徴とするものである。
このようにすることで、表示部を保護することができる。また、第８及び第９の課題解決手段では、第１の回転防止部、又は、第１及び第２の回転防止部による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれるようにしたため、これらの解決手段と相まって、表示部が回転することなく第２の部材の一定位置に表示させることができる。
【００１６】
表示部を透視し得るようにするには、例えば第２の部材を透明若しくは半透明にする方法が考えられる。この際、透明の箇所は部分的でもよいし、全体を透明にしてもよい。
第１１〜第２０の課題解決手段は、方法の発明である第１〜第１０の課題解決手段を物の発明として捕らえたものであり、基本的内容は同じであるため、説明を省略する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１〜図８を用いて説明する。図１〜図８はいずれも第１の実施形態を示している。尚、本明細書において「前方」とは筆記先端（１０）側をいい、「後方」とは反筆記先端（１０）側をいう。
【００１８】
図１は、筆記具の縦断面図を示している。
この筆記具は、リフィ−ル（４０）と、このリフィ−ル（４０）の前端に形成された筆記先端（１０）と、リフィ−ル（４０）を筆記先端（１０）を除きその前方を覆う第３の部材である先軸（２０）と、リフィ−ル（４０）の後方を覆う第１の部材である中間軸（５０）と、中間軸（５０）の後方の大部分を覆う第２の部材である後軸（６０）とから基本的には構成されている。
【００１９】
先軸（２０）の周囲にはグリップ（３０）が設けられている。
先軸（２０）と中間軸（５０）とは、後述するがねじ部（５１）により固定されている。中間軸（５０）と後軸（６０）とは、後ほど詳しく説明するが係止部（５２）と被係止部（６１）により固定されている。また、中間軸（５０）と後軸（６０）とは、回転防止部により回転が防止されているが、この点についても後述する。そして、中間軸（５０）の後方には、弾性変形防止部材（７０）が挿入固定されている。リフィ−ル（４０）内には、前方にインク、その後方に加圧ガスが封入されておりガス加圧式筆記具と称されるものである。その他、本実施形態では、シ−ル（８０）が貼着されており、このシ−ル（８０）の貼着方法に特徴がある。また、ガス加圧式筆記具であるため、この点でも特徴点がある。これらの点も後述する。
【００２０】
まず、中間軸（５０）と後軸（６０）との係止方法について図２、図５及び図６を用いて説明する。
中間軸（５０）は、後軸（６０）に挿入されその後方で固定されている。中間軸（５０）はねじ部（５１）を除き後軸（６０）により覆われている。
後軸（６０）は、筒状体に形成されており、その後方内周壁に内方突起（６３）が形成されており、内方突起（６３）の更に後方には、被係止部（６１）である孔が後軸の内側から外側に向かって形成されている。この孔は軸中心対象で２箇所設けられている。
【００２１】
中間軸（５０）も、筒状体に形成されていおり、前方にねじ部（５１）が形成されている。その後方は縮径されており、この縮径部の外側には係止部（５２）が形成されている。この係止部（５２）は軸中心対象で２箇所設けられている。係止部（５２）の形状は凸部状であって、前方に向かい高さが増加する形状となっており、前端部はエッジとなっている。
【００２２】
係止の具体的方法について説明する。係止の際は、まず後軸（６０）に中間軸（５０）を挿入する。具体的には、後軸（６０）の前端から中間軸（５０）の後端を挿入し始める。中間軸（５０）の後端が内方突起（６３）に当接後、順次凸部状の係止部（５２）が内方突起（６３）により内方におされる。中間軸（５０）の後端は閉鎖されずに開放されているためたわみやすく、この後端部分が弾性変形部（５７）となり、係止部（５２）が内方に変形するが、内方突起（６３）を通過後もとの状態に回復し、係止部（５２）である凸部状の箇所が被係止部（６１）である孔に嵌合し係止される。係止部（５２）は前端がエッジ状となっており、また、係止部（５２）の最大径が内方突起（６３）の内接円よりも大きいため、嵌合後は係止が容易に解除されないようになっている。
【００２３】
嵌合後、中空コップ状の弾性変形防止部材（７０）を中間軸（５０）の前方より挿入し、該弾性変形防止部材（７０）を係止部（５２）まで移動させる。このようにすることで、中間軸（５０）の弾性変形部（５７）の弾性変形が防止でき、係止部（５２）と被係止部（６１）との係止を維持できるようになる。
【００２４】
本実施態様では、後軸の後端に閉鎖部（６２）が形成されているため、弾性変形防止部材（７０）を中間軸（５０）の後端から挿入することができないが、後軸（６０）の後端を開放しておけば中間軸（５０）の後端からも挿入できるようになる。尚、本実施態様のように中間軸（５０）の一端部に係止部（５２）が形成され、前記筒状体の外側に係止される第２の部材は、筒状体であって一端部は開放され他端部には閉鎖部（６２）が形成され、閉鎖部（６２）側に係止部（５２）及び被係止部（６１）を配置することで、例えばユ−ザ−等が該弾性変形部（５７）を容易に操作できない。このため、第１の部材と第２の部材との係止がより強固とすることができる。また、閉鎖部（６２）により係止部などが覆われるため美感も向上する。
【００２５】
更に、中間軸（５０）の両端は開放されている。両端が開放されているということは、即ち、弾性変形部（５７）が形成された筒状体の一端部においても閉じられてなく、開放された状態となっている。このため、該端部は容易に弾性変形可能となり、第１の部材と第２の部材との係止の際に、係止を容易にすることができる。
【００２６】
次に中間軸（５０）と後軸（６０）との回転防止方法について説明する。
参照する図面は、図１〜図７である。図３は図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図２のＢ−Ｂ線断面図であり、図５は第１の実施形態における中間軸（５０）の上面図であり、図６は第１の実施形態における中間軸の側面図であり、図７は、第１の実施形態における中間軸にシ−ル（８０）を添付した状態を示す側面図である
【００２７】
図４から説明する。第１の部材である中間軸（５０）、第２の部材である後軸（６０）の後方には、第１の回転防止部（５３）が設けられている。この第１の回転防止部（５３）は、中間軸（５０）外周に軸方向に配された短いリブ状の突起と、後軸（６０）の内周に設けられた前記突起と嵌合する凹溝とからなっている。このように突起と凹溝とが嵌合することで、中間軸（５０）と後軸（６０）との回転が防止される。
【００２８】
更に、図３を参照する。中間軸（５０）の前方付近（ねじ部（５１）の後方）及び後軸（６０）の前方には、図２と同様に中間軸（５０）外周に設けられた短いリブ状の突起と、後軸の内周に設けられた前記突起と嵌合する凹溝とが形成されており、この突起及び凹溝で第２の回転防止部（５４）を形成している。この第２の回転防止部（５４）は第１の回転防止部（５３）よりも前方で、軸方向における異なる位置に形成されている。このように、軸方向の異なる位置に、回転防止部を設けたため回転をより防止し得るようになる。
【００２９】
図５、図６を参照すると分かりやすいが、第１の回転防止部（５３）は１箇所及び第２の回転防止部（５４）は２箇所設けられている。しかし、第１及び第２の回転防止部（５４）の数はこれに限定されるものではない。
【００３０】
更に、第１の部材である中間軸（５０）の前方には、第３の部材である先軸（２０）が係止される（図１参照）。この中間軸（５０）と先軸（２０）との係止は両者に設けられたねじ部（５１）により行われる。図１の状態で、先軸（２０）に周方向（軸回り）で、かつねじを締める方向に回転力が加わると、上記第１及び第２の回転防止部（５３，５４）による係止よりも先に、ねじ部（５１）での係止が解かれる。具体的には、第１及び第２の回転防止部（５４）における係止は維持されたまま、先軸（２０）内周に形成されたねじ山が中間軸（５０）外周に形成されたねじ山を乗りこえる。このような態様により、部材間で係止されている箇所が複数ある場合に、優先的に係止が解除される場所を形成しておき、係止を確実にしておきたい箇所での係止を維持することができる。
【００３１】
ここで、第１及び第３の部材は樹脂であることが望ましい。樹脂の中でもポリプロピレン（ＰＰ）であることが望ましい。容易に変形可能であり、先軸（２０）のねじ山が容易に中間軸（５０）のねじ山を乗りこえるようにできるからである。尚、ねじをゆるめる方向に回転力が加わった場合は、単純にねじがゆるむようになっている。
【００３２】
そして、第１の回転防止部（５３）と第２の回転防止部（５４）との距離を離し、第２の部材である後軸（６０）の両端付近に設けてある。回転力が加わった際に、より有効に回転を防止できるようになるためである。
【００３３】
さらに、後軸（６０）は有色透明に形成されている。有色透明としてしまうと内部が見えてしまう結果、第１及び第２の回転防止部（５３，５４）が見えることになり、外観上好ましくない場合も生じる可能性もある。しかし、第１及び第２の回転防止部（５４）を後軸（６０）の両端付近に設けたため、目立たないようにすることができる。
【００３４】
更に、中間軸（５０）の表面には文字、図形等を形成した表示部（８２）が形成されている（図７参照）。この表示部（８２）は、貼着されたシ−ル（８０）により形成されている。この表示部（８２）は後軸（６０）で覆われており、かつ、この後軸（６０）は有色透明に形成されているため該表示部（８２）を透視しえるようになっている。表示部（８２）は後軸（６０）により覆われているため、表示部（８２）を保護することができる。さらに、第１及び第２の回転防止部（５３，５４）による係止よりも先に前記第１の部材と第３の部材との係止が解かれるようにしてあるため、先軸（２０）に回転力が加わったとしても、先軸（２０）と中間軸（５０）とが相対的に回転し、中間軸（５０）と後軸（６０）との間で回転が防止される。このため表示部（８２）が後軸（６０）に対し回転することなく、表示部（８２）を後軸（６０）の一定位置に表示させることができる。
【００３５】
次にシ−ル（８０）の貼着方法について図６及び図７を用いて説明する。中間軸（５０）には、シ−ル（８０）が貼着されている。このシ−ル（８０）により文字、図形等を形成した表示部（８２）が形成されている。中間軸（５０）の前方及び後方にはシ−ル貼着領域指定部（５６）が形成されている。一方、シ−ル（８０）には貼着案内部（８１）が形成されている。シ−ル（８０）が貼着される際に、シ−ル（８０）全体の位置を常に意識して添付する必要がなくなり、シ−ル貼着領域指定部（５６）と貼着案内部（８１）との位置関係に注意をすればよく、シ−ル（８０）を適正位置に貼りやすくなる。
【００３６】
また、シ−ル（８０）は一定方向の長さを有しており、具体的には、中間軸（５０）の幅方向の長さよりも軸方向の長さの方が長くなっており、貼着案内部（８１）はこのシ−ル（８０）の長手方向（軸方向）の両端に設けられている。このように一定方向に長さを有している場合、わずかな貼着のずれが全体としては大きなずれとなる。特に、横方向のずれが目立ちやすい。長手方向の両端に貼着案内部（８１）を設け、この貼着案内部（８１）をシ−ル貼着領域指定部（５６）に位置させるだけで、シ−ル全体の横ずれを防止できる。
【００３７】
また、貼着領域指定部は、貼着案内部（８１）の貼着位置の限界を示す限界位置指定部（５６Ａ）と、この限界位置指定部（５６Ａ）内に設けられた適正位置指定部（５６Ｂ）とからなっている。具体的には、軸方向に設けられた３本の細線から構成されている。この３本のうち、中心にあるのが適正位置指定部（５６Ｂ）であり、この適正位置指定部（５６Ｂ）の両側にある２本が限界位置指定部（５６Ａ）である。これら３本の細線は平行であり、適正位置指定部（５６Ｂ）から限界位置指定部（５６Ａ）までの距離は等距離となっている。尚、必ずしも等距離にする必要はないし、平行とする必要もない。シ−ル（８０）を貼着する位置の許容量を考慮して決定される。
【００３８】
また、上記の限界位置指定部（５６Ａ）内と適正位置指定部（５６Ｂ）とを構成する３本の細線は、射出成形によって、中間軸（５０）の成形と同時に形成されたものである。金型にこの細線に対応する形状が施されている。
【００３９】
また、貼着領域指定部の深さ又は高さは０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍであることが望ましい。０．０２ｍｍ未満であると、貼着指定部を十分に認識できないという問題があり、０．２ｍｍより大きいと貼着指定部目立ちすぎ外観を損なうと問題があるからである。より望ましくは０．０３ｍｍ〜０．１５ｍｍである。
【００４０】
また、中間軸（５０）に貼着されたシ−ル（８０）の表面をカバ−する第２の部材である後軸（６０）を設けてあり、また、この後軸（６０）は有色透明に形成されているためシ−ル（８０）に形成された表示部（８２）を透視しえるようになっている。この後軸（６０）によりシ−ル（８０）を保護している。
【００４１】
次にガス加圧式筆記具特有の構造について図８を用いて説明する。尚、上記に記した内容はガス加圧式筆記具以外の筆記具に使用できることはいうまでもない。図８は、第１の実施形態における筆記先端（１０）付近を拡大して示した拡大図である。
【００４２】
リフィ−ル（４０）はガス低透過性であるが、周囲の相対湿度が増加すると気体透過度が増加しガスを透過しやすくなるエチレンビニルアルコ−ル共重合体（ＥＶＯＨ）を大部分使用している。このリフィ−ル（４０）は周囲の相対湿度が増加すると、気体透過度が増加し内部の加圧ガスが外部へ漏れだしてしまうため、筆記先端（１０）を除き外装部材で覆ってある。本実施形態においては、外装部材は第１の部材である中間軸（５０）と第３の部材である先軸（２０）と弾性変形防止部材（７０）とにより構成される。
【００４３】
該リフィ−ル（４０）の筆記先端（１０）付近には、当接部（９０）が形成されている。この当接部（９０）は、外装部材に形成されたストレ−ト部（９２）とリフィ−ル（４０）に形成された環状突起（９１）とからなっている。
先軸（２０）及び中間軸（５０）はポリプロピレン（ＰＰ）が使用されている。耐熱性、剛性及び密着性の点ですぐれているからである。また、ガスバリア効果を維持しつつ、防湿性及び内部インク残量を容易に把握できる等の内部視認性（光線透過度）も高めることができるからである。
尚、図８では外装部材にストレ−ト部（９２）、リフィ−ル（４０）に環状突起（９１）が形成されているが、その逆、即ち外装部材に内方に向かって形成された環状突起、リフィ−ル（４０）にストレ−ト部を設けていもよい。
【００４４】
外装部材を構成する部品としては、１部品でもいいし、３部品以上から構成してもよい。
上記当接部（９０）により、外装部材の内外が遮断され、リフィ−ル（４０）のうち外装部材により覆われた箇所の湿度の影響を低減することができる。
尚、外装部材はリフィ−ル（４０）の全体を覆う必要は必ずしもない。部分的に覆う場合であっても湿度の影響を低減することができるという作用を有するからである。尚、最も望ましい態様は、筆記先端（１０）を除きリフィ−ル（４０）全体を覆うことである。
【００４５】
更に、中間軸（５０）を覆う後軸（６０）が設けられている。先軸（２０）の後方内壁と中間軸（５０）の前方外壁とがねじ部（５１）により固定されており、先軸の後端部（２１）が露出されている。そして、この先軸の後端部（２１）に後軸の前端部（６６）が当接されており、後軸（６０）の内部と外部とが遮断されている（図１参照）。このため、より一層リフィ−ル（４０）に対する湿度の影響を抑制することができる。
後軸（６０）の固定方法としては、例えばねじ、圧入、嵌入、接着などの方法がある。なお、これらに限定されないことはいうまでもない。
【００４６】
また、上述のとおり先軸（２０）と中間軸（５０）との固定は、ねじ部（５１）により行われている。通常ねじ部（５１）は気体を通しやすい。
しかし、先軸（２０）の後方内壁と中間軸（５０）の前方外壁とを固定することで先軸（２０）の後端部（２１）を露出させ、この先軸（２０）の後端部（２１）に後軸（６０）の前端部（６６）を当接させることで、後軸（６０）の内部と外部とを遮断した。さらに、先軸（２０）の後端部（２１）に後軸（６０）の前端部（６６）が当接されているためこの部分からの空気の侵入も抑制される。よって、ねじ部（５１）からのガスの通過を抑制することができる。
【００４７】
更に、先軸（２０）と中間軸（５０）とはねじ部（５１）により固定されているが、このようにねじ部（５１）により固定した場合、その締め方等によりねじがゆるんでいる場合がある。しかし、環状突起（９１）がストレ−ト部（９２）に当接している形となっているため、ねじ部（５１）がゆるみリフィ−ル（４０）が軸方向に動いたとしても当接部（９０）での当接を維持することができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明により、筆記具の部品間をしっかりと係止する方法及び筆記具の部品間をしっかりと係止し得る筆記具用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す筆記具の縦断面図である。
【図２】第１の実施形態において、中間軸と後軸とを組み付けた状態を示す縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１の実施形態における中間軸の上面図である。
【図６】第１の実施形態における中間軸の側面図である。
【図７】第１の実施形態における中間軸にシ−ルを添付した状態を示す側面図である。
【図８】第１の実施形態における筆記先端付近を拡大して示した拡大図である。
【符号の説明】
１０　筆記先端
２０　第３の部材である先軸
２１　先軸後端部
３０　グリップ
４０　リフィ−ル
５０　第１の部材である中間軸
５１　ねじ部
５２　係止部
５３　第１の回転防止部
５４　第２の回転防止部
５５　中間軸貫通孔
５６　シ−ル貼着領域指定部
５６Ａ　限界位置指定部
５６Ｂ　適正位置指定部
５７　弾性変形部
６０　第２の部材である後軸
６１　被係止部
６２　閉鎖部
６３　内方突起
６６　後軸前端部
６７　後軸貫通孔
７０　弾性変形防止部材
８０　シ−ル
８１　貼着案内部
８２　表示部
９０　当接部
９１　環状突起
９２　ストレ−ト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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