(57)【要約】【課題】  高選択的に反応が進行し、高収率でより工業的に有利な製法の提供。【解決手段】  式（II）の置換イミノキナゾリノン誘導体を触媒及び含ハロゲン化合物又は含硫黄化合物の存在下、水素還元することを特徴とする式(Ｉ)の置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法。【化１】2004359673.tif 000007（式中、ＲはＨ、ホルミル、（C1-C6）アルキル、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル、（C1-C6）アルキルスルホニル、（置換）フェニルスルホニル、ナフチルカルボニル等、Ｒ1はＯ、Ｓ、Ｎから選択される１〜３個を有する（置換）５〜６員複素環等、Ｒ2はＨ、（C1-C3）アルキル、Ｘは同一又は異なっても良く、ハロゲン、（ハロ）（C1-C6）アルキル等の１以上の置換基。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（II）
【化１】
2004359673.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子、ホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C3）アルコキシ（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルカルボニル基、フェニルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルスルホニル基又はナフチルカルボニル基を示す。
Ｒ1は同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環基は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基又は（C1-C6）アルコキシ基から選択される１〜５個の置換基を有することもでき、複素環基中の窒素原子はＮ−オキシド基を示すこともできる。
Ｒ2は水素原子又は（C1-C3）アルキル基を示す。
Ｘは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基又はハロ（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基を示す。）
で表される置換イミノキナゾリノン誘導体を触媒及び含ハロゲン化合物又は含硫黄化合物の存在下、水素還元することを特徴とする一般式（I）
【化２】
2004359673.tif 000006
（式中、R、R1、R2及びＸは前記に同じ。）
で表される置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法。
【請求項２】
Ｒが水素原子、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C3）アルコキシ（C1-C6）アルキルカルボニル基又は（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基を示し、Ｒ1がピリジル基を示し、Ｒ2が水素原子を示し、Ｘは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基又はハロ（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基を示し、触媒がニッケル系触媒、パラジウム系触媒、ルテニウム系触媒、ロジウム系触媒又は白金系触媒であり、含ハロゲン化合物が、分子状ハロゲン、ハロゲン化炭化水素類、α−ハロケトン類、Ｎ−ハロイミド類、ハロゲン化アルカリ金属類、ハロゲン化遷移金属類又はハロゲン化水素酸類であり、含硫黄化合物がスルフィド類、スルホキシド
類又はスルホン類である請求項１記載の置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法。
【請求項３】
Ｒが水素原子又は（C1-C6）アルキルカルボニル基を示し、Ｒ1が３−ピリジル基を示し、Ｒ2が水素原子を示し、Ｘがハロ（C1-C6）アルキル基を示し、触媒がパラジウム系触媒であり、含ハロゲン化合物がヨウ素、ヨードベンゼン、２−ヨードアセトアミド、Ｎ−ヨードコハク酸イミド、５，５−ジメチル−1，３−ジヨードヒダントイン、ヨウ化水素酸、塩化ニッケル、ヨウ化パラジウム、１−ヨード−２−メチルプロパン、塩化リチウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム又はヨウ化カリウムであり、含硫黄化合物がジメチルスルホキシド又はジフェニルスルホキシドである請求項１記載の置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業用殺虫剤として有用な置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の置換アミノキナゾリノン誘導体は農業用殺虫剤として有用であり、その製造方法として、置換イミノキナゾリノン誘導体の窒素−炭素二重結合を触媒の存在下、水素還元する方法が知られている（例えば、特許文献１又は２参照。）。
また、ヒドラゾン類を水素還元してヒドラジン類へと変換する一般的な製造方法として、酸化白金類を触媒とする方法（例えば、非特許文献１参照。）やパラジウム炭素を触媒とする方法（例えば、非特許文献２参照。）が知られている。
しかし、これら従来文献には本発明の特徴である水素還元の際の添加物に関する記載はない。
【特許文献１】特開平８−３２５２３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２１８６号公報
【非特許文献１】Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，６，２２１（１９６３）
【非特許文献２】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｅｍ．，２６，１８５４（１９６１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
置換アミノキナゾリノン誘導体製造の際、上記従来文献の方法では水素化分解が進行し副生物が生成するという問題点があり、目的物の選択性、収率ともに不十分であった。そこで、上記問題を解決し、工業的に効率良く置換アミノキナゾリノン誘導体を製造する方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、触媒を用いる水素還元において添加物として含ハロゲン化合物又は含硫黄化合物を添加することにより、従来の方法と比べて選択性及び収率が大きく向上することを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００５】
即ち本発明は一般式（II）
【化３】
2004359673.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子、ホルミル基、（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルスルホニル基、シアノ（C1-C3）アルキル基、（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、（C1-C3）アルコキシ（C1-C6）アルキルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ
基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又はフェニル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルカルボニル基、フェニルスルホニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニルスルホニル基又はナフチルカルボニル基を示す。
【０００６】
Ｒ1は同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環基は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基又は（C1-C6）アルコキシ基から選択される１〜５個の置換基を有することもでき、複素環基中の窒素原子はＮ−オキシド基を示すこともできる。
Ｒ2は水素原子又は（C1-C3）アルキル基を示す。
Ｘは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基又はハロ（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基を示す。）
で表される置換イミノキナゾリノン誘導体を触媒及び含ハロゲン化合物又は含硫黄化合物の存在下、水素還元することを特徴とする一般式（I）
【化４】
2004359673.tif 000003
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＸは前記に同じ。）
で表される置換アミノキナゾリノン誘導体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による水素還元反応は極めて容易に、高選択的に進行するものである。その結果、従来の製法と比較し収率の大幅な向上が可能となり、より有利な工業的製法を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一般式（I）で表される置換アミノキナゾリノン誘導体における各置換基の定義中、「ハロゲン原子」とは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はフッ素原子を示し、「（C1-C6）アルキル基」とは炭素原子数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等のアルキル基を示し、「ハロ（C1-C6）アルキル基」とは同一又は異なっても良く、１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜６の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル基、パーフルオルペンチル基、パーフルオロヘキシル基等を示し、
【０００９】
「同一又は異なっても良く、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される１以上のヘテロ原子を有する５〜６員複素環」とは、例えばフラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ジチオラン、ジチアン、ピペラジン、ジオキ
ソラン、イミダゾリジン又はテトラヒドロフラン等の５〜６員複素環を示す。
【００１０】
本発明で使用できる触媒としては、パラジウム炭素、パラジウム黒、パラジウム金属等のパラジウム系触媒、ラネーニッケル、ニッケル−珪藻土等のニッケル系触媒、酸化ルテニウム、ルテニウム炭素等のルテニウム系触媒、塩化ロジウム、ロジウム炭素等のロジウム系触媒、白金炭素、酸化白金等の白金系触媒等を例示することができる。これら触媒の使用量は一般式（II）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体に対して０．０００１倍モル〜０．２倍モルの範囲で使用すれば良く、好ましくは０．００１倍モル〜０．１倍モルの範囲である。
【００１１】
本発明の添加物は含ハロゲン化合物又は含硫黄化合物であり、含ハロゲン化合物としては臭素、ヨウ素等の分子状ハロゲン、ヨウ化メチル、臭化エチル、１−ヨード−２−メチルプロパン、ヨードベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、ジクロロアセトン、２−ヨードアセトアミド、ブロモ酢酸等のα−ハロケトン類、Ｎ−ヨードコハク酸イミド、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、５，５−ジメチル−１，３−ジヨードヒダントイン等のＮ−ハロイミド類、塩化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等のハロゲン化アルカリ金属類、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化ストロンチウム、ヨウ化ベリリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウム等のハロゲン化アルカリ土類金属類、塩化ニッケル、塩化第一銅、塩化第二銅、ヨウ化パラジウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄等のハロゲン化遷移金属類、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸等を例示することができ、含硫黄化合物としてはジメチルスルフィド、ジフェニルスルフィド等のスルフィド類、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等のスルホキシド類、ジメチルスルホン、ジフェニルスルホン等のスルホン類等を例示することができる。添加物の使用量は触媒に対して０．０１倍モル〜１０００倍モルの範囲で適宜選択すれば良く、好ましくは０．１〜２０倍モルの範囲である。
【００１２】
本発明の反応では、一般的な水素還元で知られているように、反応の促進剤として酸を加えることもできる（例えば、日本化学会編，「新実験化学講座」，１５巻，p．４０８，１９７７年，丸善株式会社  参照。）。添加できる酸としては蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、蓚酸等の有機カルボン酸類、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の有機スルホン酸類、塩酸、硫酸、過塩素酸等の無機酸類等を例示することができる。酸の使用量としては一般式（II）で表される置換イミノキナゾリノン誘導体に対して０．１〜１００倍モルの範囲で適宜選択して使用すれば良いが、好ましくは０．１〜１０倍モルの範囲である。
本発明の反応で使用できる溶媒としては、反応の進行を阻害しないものであれば良く、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル系溶媒、酢酸、水等を用いることができる。これら溶媒は、単独または二種類以上の混合溶媒として使用することもできる。
反応温度は０〜２００℃の範囲で選択すれば良いが、好ましくは室温〜１００℃の範囲である。反応時間は反応規模、反応温度により一定しないが、０．５〜２４時間の範囲から選択できる。水素圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ2の範囲で適宜調整すれば良い。
一般式（II）で表される化合物は特開２００１−３４２１８６号公報記載の方法に準じて製造することができる。
【実施例】
【００１３】
次に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例1．  １−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンの合成
２００ｍｌオートクレーブに９．２５ｇ（２０ミリモル）の１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノン、０．２１ｇ（０．０５ミリモル）の５％パラジウム炭素（５０％含水品）、１．７ｍｇ（０．０１ミリモル）のヨウ化カリウム、０．４ｇ（９８％、４ミリモル）の濃硫酸及び５０ｍｌのジメチルホルムアミドを加えた。撹拌下で４５℃まで加温し、水素圧２ｋｇ／ｃｍ2で水素吸収速度が低下するまで反応させた。室温まで冷却した後、触媒をろ過で除いた。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。また、そのろ液を１００ｍｌの水中に注ぎ込み析出した結晶をろ集した。結晶をトルエンから再結晶し目的物８．９ｇを得た。
収率：９５％
物性：融点１３０〜１３２℃
【００１４】
実施例２．
添加する含ハロゲン化合物が３．１ｍｇ（０．０１５ミリモル）のヨードベンゼンである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例３．
添加する含ハロゲン化合物が１．９ｍｇ（０．０１１ミリモル）の２−ヨードアセトアミドである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例４．
添加する含ハロゲン化合物が２．５ｍｇ（０．００６９ミリモル）のヨウ化パラジウムである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００１５】
実施例５．
添加する含ハロゲン化合物が２．５ｍｇ（０．００９８ミリモル）のヨウ素である以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例６．
添加する含ハロゲン化合物が２．５ｍｇ（０．０１１ミリモル）のＮ−ヨードコハク酸イミドである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例７．
添加する含硫黄化合物が３．０ｇ（３８ミリモル）のジメチルスルホキシドである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００１６】
実施例８．
反応溶媒にN−メチルピロリドンを用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例９．
添加する含ハロゲン化合物が２．８ｍｇ（０．０１５ミリモル）の１−ヨード−２−メチルプロパンである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１０．
添加する含ハロゲン化合物が１．９ｍｇ（０．０１５ミリモル）の塩化ニッケルである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００１７】
実施例１１．
反応溶媒に酢酸を用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１２．
添加する含ハロゲン化合物が３．８ｍｇ（０．０１１ミリモル）の５，５−ジメチル−1，３−ジヨードヒダントインである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１３．
添加する含ハロゲン化合物が１．７ｍｇ（０．０１１ミリモル）のヨウ化リチウムである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００１８】
実施例１４．
添加する含ハロゲン化合物が０．４２ｍｇ（０．０１１ミリモル）の塩化リチウムである以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１５．
反応溶媒にジメチルホルムアミド：トルエン／1：1（容量比）を用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１６．
反応溶媒にジメチルホルムアミド：メタノール／1：1（容量比）を用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００１９】
実施例１７．
反応溶媒にジメチルホルムアミド：メチルターシャリーブチルエーテル／1：1（容量比）を用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
実施例１８．
反応溶媒にジメチルホルムアミド：酢酸エチル／1：1（容量比）を用いた以外は、実施例１の条件と同様に実施した。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００２０】
実施例１９．  ３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンの合成
２００ｍｌオートクレーブに８．４０ｇ（２０ミリモル）の３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノン、０．２１ｇ（０．０５ミリモル）の５％パラジウム炭素（５０％含水品）、１．６８ｍｇ（０．０１ミリモル）のヨウ化カリウム、０．４ｇ（９８％、４ミリモル）の濃硫酸及び５０ｍｌのジメチルホルムアミドを加えた。撹拌下で４５℃まで加温し、水素圧２ｋｇ／ｃｍ2で水素吸収速度が低下するまで反応させた。室温まで冷却した後、触媒をろ過で除いた。ろ液を１００ｍｌの水中に注ぎ込み析出した結晶をろ集した。結晶をトルエンから再結晶し目的物８．０２ｇを得
た。
収率：９５%
物性：融点１５９−１６１℃
【００２１】
比較例1．  １−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンの合成（特開平８−３２５２３９号公報及び特開２００１−３４２１８６号公報記載の方法）
２００ｍｌオートクレーブに９．２５ｇ（２０ミリモル）の１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノン、０．２１ｇ（０．０５ミリモル）の５％パラジウム炭素（５０％含水品）、０．４ｇ（９８％、４ミリモル）の濃硫酸及び５０ｍｌのジメチルホルムアミドを加えた。撹拌下で６０℃まで加温し、水素圧２ｋｇ／ｃｍ2で水素吸収速度が低下するまで反応させた。室温まで冷却した後、触媒をろ過で除いた。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００２２】
比較例２．  １−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンの合成（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，１８５４（１９６１）記載の方法)
２００ｍｌオートクレーブに９．２５ｇ（２０ミリモル）の１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノン、１２．４ｍｇ（０．０５５ミリモル）の酸化白金、５０ｍｌのジメチルホルムアミドを加えた。撹拌下で６０℃まで加温し、水素圧２ｋｇ／ｃｍ2で水素吸収速度が低下するまで反応させた。室温まで冷却した後、触媒をろ過で除いた。ろ液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。結果を第１表に示す。
【００２３】
参考例１．  １−アセチル−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンの製造
０．８４ｇ（１．８ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンを１０ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、その溶液に０．０９ｇ（２．３ミリモル）の水素化ナトリウム（純度６２．４％）を加え室温下に３０分反応を行い、次いで０．１９ｇ（２．４ミリモル）の塩化アセチルを加えて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノ−ル＝１０：１）で精製して目的物０．５１ｇを得た。
物性：融点  １６０〜１６２℃
収率：５５．１％
【００２４】
参考例２．  １−アセチル−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンの製造
０．８４ｇ（１．８ミリモル）の３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）キナゾリノンを１０ｍｌのジメチルアセトアミドに溶解し、その溶液に０．
０９ｇ（２．３ミリモル）の水素化ナトリウム（純度６２．４％）を加え室温下に３０分反応を行い、次いで０．２５ｇ（２．４ミリモル）の無水酢酸を加えて４時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水中に注ぎ、目的物を酢酸エチル（２０ｍｌ×３）で抽出し、抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧下に溶媒を留去することにより得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−メタノ−ル＝１０：１）で精製して目的物０．７８ｇを得た。
物性：融点  １６０〜１６２℃
収率：９２．５％
【００２５】
尚、表中、原料とは１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチリデンアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンを示し、目的物とは１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンを示し、副生物１とは３，４−ジヒドロ−３−（３−ピリジルメチルアミノ）−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンを示し、副生物２とは１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−アミノ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンを示し、副生物３とは１−アセチル−３，４−ジヒドロ−６−［１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル］−２（１Ｈ）−キナゾリノンを示す。
【００２６】
【表１】
2004359673.tif 000004
実施例及び第１表の結果によれば、本発明の製造方法は比較例に比べ、副生物が減少し、目的物の選択性、収率が大きく向上していることがわかる。