(57)【要約】【課題】本発明は各単位覆工ブロックユニットの姿勢を適正に制御し、各単位覆工ブロックが過度の姿勢不良をもたらす問題点を有効に解決すると共に、良好な間詰め材保持作用を発揮し、間詰め材を充分な厚みに保持する覆工ブロックユニットを提供する。【解決手段】コンクリート製の多数の単位覆工ブロック１′間を各単位覆工ブロック１′に埋設した下段可撓性連結条材２Ａで連結すると共に、各単位覆工ブロック１′に埋設した上段可撓性連結条材２Ｂで連結し、隣接するブロック１′の傾きに対し、一方の条材が緊張し、他方の条材が弛むような構成とした覆工ブロックユニット１。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の多数の単位覆工ブロック間を各単位覆工ブロックに埋設した下段可撓性連結条材又は下段可撓性連結ネットと、各単位覆工ブロックに埋設した上段可撓性連結条材又は上段可撓性連結ネットで連結したことを特徴とする覆工ブロックユニット。
【請求項２】
上記下段と上段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットが上記各単位覆工ブロックの下半部において各単位覆工ブロック間を連結していることを特徴とする請求項１記載の覆工ブロックユニット。
【請求項３】
上記単位覆工ブロック中の最外側の単位覆工ブロックの外側面から上記可撓性連結条材を折曲して形成した吊り輪を突設したことを特徴とする請求項１記載の覆工ブロックユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は川岸や河川敷、川底や海底、或いは道路や造成地の法面等の施工面に敷設される覆工ブロックユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許第２５１３５４６号等に示されるように、コンクリート製の多数の単位覆工ブロック間を各単位覆工ブロックに埋設した連結ネットや連結線材で連結した覆工ブロックユニットが既知である。
【０００３】
上記仕様の覆工ブロックユニットは川岸や河川敷、或いは道路や造成地の法面等の施工面に敷設する覆工ブロックとして多用されており、覆工ブロックユニットをクレーンで吊り上げて順次敷き詰め、単位覆工ブロック間に間詰め材を充填する簡易な作業で広面積の覆工工事が短い工期で、且つローコストで施工できる利点を有する。
【０００４】
更に単位覆工ブロック間を連結する連結ネットや連結線材の可撓性によって施工面の不陸に対し容易に馴染み施工できる利点を有する。
【０００５】
加えて単位覆工ブロックを擬岩形態にコンクリート成形することによって、自然景観を醸成できる利点を有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
他方上記覆工ブロックユニットはクレーンで吊り上げ施工面に敷設する時に、上記連結ネットや連結線材の可撓性が逆に各単位覆工ブロックの過度の姿勢不良をもたらす問題点を有している。
【０００７】
又間詰め材は単位覆工ブロック間における連結ネットや連結線材を隠蔽し、且つ単位覆工ブロックの下部を間詰め材内に埋め込む程度に充填されるが、上記連結ネットや連結線材は殆ど土壌保持作用を発揮せず、間詰め材を充分な厚みに保持し難い問題点を有している。
【０００８】
又上記覆工ブロックユニットにおいては、単位覆工ブロック間に延在する連結ネットや連結線材の長さによって同ブロック間の間詰め間隔を設定しているが、該単位覆工ブロック間に延在する連結ネットや連結線材を長くし、同間詰め間隔を大きくせんとすると上記問題点を更に助長し、同間詰め間隔の拡大には限度を伴う。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を適切に解決する覆工ブロックユニットを提供するものである。この覆工ブロックユニットはコンクリート製の多数の単位覆工ブロック間を各単位覆工ブロックに埋設した下段可撓性連結条材又は下段可撓性連結ネットで連結すると共に、同単位覆工ブロック間を各単位覆工ブロックに埋設した上段可撓性連結条材又は上段可撓性連結ネットで連結した構成を有する。
【００１０】
上記下段と上段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットは上記各単位覆工ブロックの下半部において各単位覆工ブロック間を連結し、各単位覆工ブロックユニットの姿勢を制御する。
【００１１】
又上記単位覆工ブロック中の最外側の単位覆工ブロックの外側面から上記可撓性連結条材を折曲して形成した吊り輪を突設し、クレーンによる吊り上げに供する。
【００１２】
上記覆工ブロックユニットはクレーンで吊り上げて施工面に敷設する時に、上記上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットが各単位覆工ブロックユニットの姿勢を適正に制御し、各単位覆工ブロックが過度の姿勢不良をもたらす問題点を可及的に防止する。
【００１３】
又上記上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットが良好な間詰め材保持作用を発揮し、間詰め材を充分な厚みに保持する。
【００１４】
又上記覆工ブロックユニットにおいては、単位覆工ブロック間に延在する上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットを長くして間詰め間隔を必要な間隔に適切に設定し得る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図１乃至図１０に基づき説明する。
【００１６】
図１乃至図１０において、１′はコンクリート製の単位覆工ブロックであり、該単位覆工ブロック１′にはコンクリート成形によって擬岩形状を付与する。即ち自然岩に模した外形を付与する。
【００１７】
上記コンクリートとはセメント、骨材、砂の混練物、或いは骨材を混入しないセメントと砂の混練物を含む、所謂セメントを主材とするブロックである。
【００１８】
図１乃至図５に示すように、上記コンクリート製の多数の単位覆工ブロック１′間を各単位覆工ブロック１′に埋設した下段可撓性連結条材２Ａで連結すると共に、同単位覆工ブロック１′間を各単位覆工ブロック１′に埋設した上段可撓性連結条材２Ｂで連結した複段連結構造にし、覆工ブロックユニット１を形成する。
【００１９】
上記下段と上段の可撓性連結条材２Ａ，２Ｂとして、金属線材か合成樹脂線材、好ましくはメッキ被覆金属線材を用いる。又は金属製又は合成樹脂製の撚り構造のロープを用いる。又はテープ状金属板材かテープ状合成樹脂板材を用いる。
【００２０】
図１０に示すように、上記下段と上段の可撓性連結条材２Ａ，２Ｂは上記各単位覆工ブロック１′の下半部において各単位覆工ブロック１′間を連結し、覆工ブロックユニット１を形成している。
【００２１】
即ち図中Ｘは単位覆工ブロック１′の高さ、即ち覆工ブロックユニット１の高さの中心線を示しており、この中心線Ｘ以下において上記下段と上段の可撓性連結条材２Ａ，２Ｂが単位覆工ブロック１′間を連結し、覆工ブロックユニット１を形成している。
【００２２】
上記下段可撓性連結条材２Ａと上段可撓性連結条材２Ｂとは縦列と横列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に夫々埋設されつつ上下に間隔を置いて延在し、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００２３】
次に図１Ａと図２Ａと図３Ａに示す第１実施形態例に基づき詳述すると、上記下段可撓性連結条材２Ａは下位平面上において互いに交差し、且つ縦列と横列に付き各一条の縦方向条材３と各一条の横方向条材４から成る。同様に上段可撓性連結条材２Ｂは上位平面上において互いに交差し、且つ縦列と横列に付き各一条の縦方向条材３と各一条の横方向条材４から成る。
【００２４】
即ち同図に示すように、個々の単位覆工ブロック１′に対し、図５Ａに示す一条の縦方向条材３と一条の横方向条材４とを交差するように埋設して下段可撓性連結条材２Ａを形成する。同様に個々の単位覆工ブロック１′に対し、図５Ａに示す一条の縦方向条材３と一条の横方向条材４とを交差するように埋設して上段可撓性連結条材２Ｂを形成する。
【００２５】
又は第３実施形態例として図４Ａ，Ｂに示すように、下段の可撓性連結条材２Ａは、図５Ａに示す一本の縦方向条材３のみを用いて同方向に並ぶ単位覆工ブロック１間を連結し、上段の可撓性連結条材２Ｂは、図５Ａに示す一本の横方向条材４のみを用いて同方向に並ぶ単位覆工ブロック１間を連結する構造とする。
【００２６】
換言すると個々の単位覆工ブロック１′に対しては、下段可撓性連結条材２Ａを形成する一本の横方向の条材４のみが埋設され、同様に上段可撓性連結条材２Ｂを形成する一本の縦方向の条材３のみが埋設され、両条材３，４が協働して縦列と横列の各単位覆工ブロック１′を相互に連結する機能を果すと共に、条材３，４を大幅に節減し、コストダウンを達成する。
【００２７】
上記単位覆工ブロック１′中の最外側の単位覆工ブロック１′の外側面から上記可撓性連結条材２Ａ又は／及び２Ｂを折曲して形成した吊り輪７を突設し、クレーンによる覆工ブロックユニット１の吊り上げに供する。上記吊り輪７は上記横方向条材４又は縦方向条材３の端部をフック形に折曲し、該フック形の端部を単位覆工ブロック１′中に埋設して形成する。この吊り輪７を覆工ブロックユニットのコーナー部に配置する。
【００２８】
更に第２実施形態例に付き説明すると、図１Ｂ，図２Ｂ，図３Ｂに示すように、上記可撓性連結条材２Ａ又は／及び２Ｂの全部又は一部、即ち縦方向条材３′又は／及び横方向条材４′は図５Ｂの線材を細長Ｕ字形に折曲した形状にし、又は図５Ｃの線材を細長環状に折曲した形状にし、該細長Ｕ字形又は細長環状の条材３′又は／及び４′の二条の条材部分を縦列又は横列の個々の単位覆工ブロック１′に埋め込みつつ、その折曲部を最外側の単位覆工ブロック１の外側面から突設し吊り輪７を形成する。
【００２９】
よって図３Ａと同様、覆工ブロックユニット１の四辺のコーナー部側面から吊り輪７を外側方へ突設する。上記細長Ｕ字形又は細長環状の条材３′，４′は選択的に用いて吊り輪７を覆工ブロックユニット１のコーナー部等に配置する。
【００３０】
上記下段可撓性連結条材２Ａの縦方向条材３，３′は各縦列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に埋設されつつ、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって縦列の単位覆工ブロック１′間の土壌や砂利から成る間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００３１】
同様に上記下段可撓性連結条材２Ａの横方向条材４，４′は各横列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に埋設されつつ、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって横列の単位覆工ブロック１′間の土壌や砂利から成る間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００３２】
又上記上段可撓性連結条材２Ｂの縦方向条材３，３′は各縦列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に埋設されつつ、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって縦列の単位覆工ブロック１′間の土壌や砂利から成る間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００３３】
同様に上記上段可撓性連結条材２Ｂの横方向条材４，４′は各横列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に埋設されつつ、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって横列の単位覆工ブロック１′間の土壌や砂利から成る間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００３４】
次に図６乃至図８に基づき上記多数の単位覆工ブロック１′をネットによって連結し、覆工ブロックユニット１を形成した場合について説明する。
【００３５】
上記コンクリート製の多数の単位覆工ブロック１′間を各単位覆工ブロック１′に埋設した下段可撓性連結ネット８Ａで連結すると共に、同単位覆工ブロック１′間を各単位覆工ブロック１′に埋設した上段可撓性連結ネット８Ｂで連結した複段連結構造にし、覆工ブロックユニット１を形成する。
【００３６】
上記下段と上段の可撓性連結ネット８Ａ，８Ｂは、金属線材か合成樹脂線材を正格子又は斜め格子状に編み組み又は接合したものであり、目の粗い多数の開口窓（網目）を有する。
【００３７】
図１０に示すように、上記下段と上段の可撓性連結ネット８Ａ，８Ｂは上記各単位覆工ブロック１′の下半部において各単位覆工ブロック１′間を連結し、覆工ブロックユニット１を形成している。
【００３８】
即ち図中Ｘは単位覆工ブロック１′の高さの中心線、即ち覆工ブロックユニット１の高さの中心線を示しており、この中心線Ｘ以下において上記下段と上段の可撓性連結ネット８Ａ，８Ｂが単位覆工ブロック１′間を連結し、覆工ブロックユニット１を形成している。
【００３９】
上記下段可撓性連結ネット８Ａと上段可撓性連結条材８Ｂとは縦列と横列の複数の単位覆工ブロック１′の下半部に夫々埋設されつつ上下に間隔を置いて延在し、単位覆工ブロック１′間において露出し同ブロック１′間を連結しており、この単位覆工ブロック１′間における連結部５は上下に間隔を置いて延在し、その延在長によって間詰め材９の間詰め間隔６を設定する。
【００４０】
上記上段の可撓性連結条材２Ｂ又は可撓性連結ネット８Ｂと、下段の可撓性連結条材２Ａ又は可撓性連結ネット８Ａとは、隣接する単位覆工ブロック１′が傾いた時に一方が緊張し、他方が弛む関係となり、よって各単位覆工ブロック１′の姿勢を規制し制御する。
【００４１】
図９Ａに示すように、上記覆工ブロックユニット１はその多数のユニットを施工面に敷き詰め、図９Ｂに示すように、上記間詰め間隔６に間詰め材９を充填して広面積の覆工工事を行う。この間詰め材９は上記上段の可撓性連結条材２Ｂ又は可撓性連結ネット８Ｂと、下段の可撓性連結条材２Ａ又は可撓性連結ネット８Ａを通して充填され、同条材又はネットを間詰め材９中に埋め込んで隠蔽し、各単位覆工ブロック１′の下半部を同間詰め材９中に埋め込む。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る覆工ブロックユニットは、上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットが各単位覆工ブロックユニットの姿勢を適正に制御し、各単位覆工ブロックが過度の姿勢不良をもたらす問題点を有効に防止することができる。
【００４３】
又上記上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットが良好な間詰め材保持作用を発揮し、間詰め材を充分な厚みに保持する。
【００４４】
又上記覆工ブロックユニットにおいては、単位覆工ブロック間に延在する上段と下段の可撓性連結条材又は可撓性連結ネットを長くして間詰め間隔を必要な間隔に適切に設定し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは第１実施形態例、Ｂは第２実施形態例を示し、下段と上段の可撓性連結条材を用いて覆工ブロックユニットを形成した場合における、同各条材の上下挿入部において単位覆工ブロックを輪切りして示す要部斜視図。
【図２】Ａは上記第１実施形態例における上記覆工ブロックユニットの断面図、Ｂは上記第２実施形態例における上記覆工ブロックユニットの断面図。
【図３】Ａは上記第１実施形態例における上記覆工ブロックユニットを一部切欠して示す平面図、Ｂは上記第２実施形態例における上記覆工ブロックユニットを一部切欠して示す平面図。
【図４】Ａは第３実施形態例における覆工ブロックユニットを一部切欠して示す斜視図、Ｂは同断面図。
【図５】Ａ，Ｂ，Ｃは上記可撓性連結条材を夫々例示する平面図。
【図６】第４実施形態例を示し、下段と上段の可撓性連結ネットを用いて覆工ブロックユニットを形成した場合における、同各ネットの上下挿入部において単位覆工ブロックを輪切りして示す要部斜視図。
【図７】上記第４実施形態例における覆工ブロックユニットの断面図。
【図８】上記第４実施形態例における覆工ブロックユニットを一部切欠して示す平面図。
【図９】Ａ，Ｂは上記各例における覆工ブロックユニットの施工状態を部分的に示す断面図。
【図１０】上記各例における覆工ブロックユニットの施工状態を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
１…覆工ブロックユニット、１′…単位覆工ブロック、２Ａ…下段可撓性連結条材、２Ｂ…上段可撓性連結条材、３…縦方向条材、４…横方向条材、３′…細長Ｕ字形又は細長環状の縦方向条材、４′…細長Ｕ字形又は細長環状の横方向条材、５…連結部、６…間詰め間隔、７…吊り輪、８Ａ…下段可撓性連結ネット、８Ｂ…上段可撓性連結ネット、９…間詰め材、Ｘ…覆工ブロックユニットの高さの中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004076430.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004076430.tif 000011
【図１０】
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