(57)【要約】【課題】サイズの大きなＦＡＸデータをＦＡＸ転送することによる負荷を軽減し、また、間違い若しくは不要メールによるＦＡＸ転送を防止し、また、転送結果をメールの送信者もしくは転送先に対して適切に通知する。【解決手段】メール解析部７は、メール受信制御部８で受信した受信メールを解析して送信元アドレス、転送先アドレスを取得し、補助記憶部１０に記憶された転送リスト１１、アドレス帳１２を参照して転送の要否を判断する。受信メールが転送対象と判断した場合、通信制御部９は、転送上限サイズ１４、転送時間１３等のシステムデータに基づいて、転送条件をチェックし、転送中止、即時転送、分割転送、時間転送を行うと同時に、転送の指示元（メール送信者の場合は、メール送受信制御部８によりレポートをメールで返信し、転送リスト１１の場合は、通信制御部９により転送結果をＦＡＸ送信する）に転送結果を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、
予め所定の転送上限サイズを設定する転送上限サイズ設定手段と、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが前記転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合は、該ファクシミリ転送を制限するファクシミリ転送制限手段と
を具備することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記ファクシミリ転送制限手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが前記転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、該ファクシミリ転送を禁止する
ことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ転送制限手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが前記転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、該ファクシミリ転送データを分割してファクシミリ転送を行う
ことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ転送制限手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが前記転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、該ファクシミリ転送を予め設定した時間に行う
ことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記転送上限サイズ設定手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送データのデータサイズで前記転送上限サイズを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記転送上限サイズ設定手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送データのページ数で前記転送上限サイズを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項７】
メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、
予めメールの送信元の所定のメールアドレスを登録する登録手段と、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送するメールの送信元のメールアドレスが前記登録手段に登録されていない場合は、該ファクシミリ転送を制限するファクシミリ転送制限手段と
を具備することを特徴とする画像通信装置。
【請求項８】
前記ファクシミリ転送制限手段は、
前記ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送するメールの送信元のメールアドレスが前記登録手段に登録されていない場合該ファクシミリ転送を禁止する
ことを特徴とする請求項７記載の画像通信装置。
【請求項９】
メールを受信するメール受信手段と、前記受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、
前記ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が前記メールにより指示されたか否かを判別する判別手段と、
前記ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が失敗した場合で、前記判別手段により該ファクシミリ転送が前記メールにより指示されたと判断された場合は当該メールを破棄し、該ファクシミリ転送が装置内の設定により指示されたと判断された場合は当該メールを保存する制御手段と
を具備することを特徴とする画像通信装置。
【請求項１０】
前記ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が失敗した場合に、前記判別手段により該ファクシミリ転送が前記メールにより指示されたと判断された場合は当該ファクシミリ転送失敗の通知をメール前記メールの送信元へ送信し、該ファクシミリ転送が装置内の設定により指示されたと判断された場合は当該ファクシミリ転送失敗の通知を当該ファクシミリ転送の転送先へ通知する通知手段
を更に具備することを特徴とする請求項９記載の画像通信装置。
【請求項１１】
メールを受信するメール受信手段と、前記受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、
前記ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が前記メールにより指示されたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により当該ファクシミリ転送が前記メールにより指示されていると判断され、かつ、当該ファクシミリ転送の指示が装置内に設定されている場合は、当該装置内に設定されているファクシミリ転送の指示を無視して前記メールにより指示されたファクシミリ転送の指示に基づきファクシミリ転送を行うファクシミリ転送制御手段と
を具備することを特徴とする画像通信装置。
【請求項１２】
ファクシミリ送信手段を備えた画像通信装置において、
前記ファクシミリ送信手段でファクシミリ送信する送信サイズが所定の送信上限サイズ設定手段で設定した送信上限サイズを越える場合は、該ファクシミリ送信を制限するファクシミリ送信制限手段
を具備することを特徴とする画像通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
受信した電子メール（以下「メール」と称す）の内容をファクシミリ（以下「ＦＡＸ」と称す）転送する画像通信装置に関し、特に、受信したメールデータによる転送指示、もしくは、画像通信装置のシステムデータにて管理される転送リストおよびアドレス帳、さらに、転送上限サイズ等に基づいて受信したメールの転送制御を行う画像通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メールを用いて受信した内容を送信者がメール内で指示する宛先へＦＡＸ転送するファクシミリが考案されている。
【０００３】
この技術によれば遠方の相手にファクシミリを送る際に費用を節約する効果があり、またファクシミリ機能を持たない機器からもメールを用いて転送指示をすることでファクシミリを送信することができる。
【０００４】
この際ＦＡＸ転送する側が費用を負担するため、第三者によって悪用されることを防ぐ必要がある。
【０００５】
これに対して特開平１１−２３９２６３号公報のようにメール内に宛先とパスワードを設定し、このパスワードが正しいと判断した場合のみＦＡＸ転送する技術が考案されている。
【０００６】
またメールを用いて受信した内容を受信側であらかじめ指示した宛先へＦＡＸ転送するファクシミリも考案されている。
【０００７】
この技術によれば受け取り手がメールの使用できない場所にいても、ＦＡＸ転送によって逐次メールの内容を知ることができる。
【０００８】
また、転送処理に失敗した場合に、転送が失敗したことをメール送信元に通知する技術が考案されている。
【０００９】
この技術によればメールの送信者は、送信したメールのＦＡＸ転送が失敗したことを知ることができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−２３９２６３号公報。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、サイズの大きな画情報の転送指示を受けた場合、長時間回線を占有するため、他のＦＡＸ送信が行えなくなるなどの問題が生じる。
【００１２】
また、間違いメールが数多く届いた場合に通信費用が増大するという問題が生じる。
【００１３】
また、上記特許文献１の発明においては、送信者側でＦＡＸ転送を指示する場合には有効であるが、メールを受信した転送者側で転送を指示した場合はこの問題を解決することはできない。
【００１４】
また、転送側で転送を指示した場合にメール送信者に転送失敗を通知することは無用であり送信者の混乱を招いてしまう。
【００１５】
上記問題点を解決する為に、この発明は、サイズの大きなＦＡＸデータをＦＡＸ転送することによる負荷を軽減することを目的とする。
【００１６】
また、間違い若しくは不要なメールによるＦＡＸ転送を防止し、また、転送結果（レポート）をメールの送信者もしくは転送先に対して適切に通知することが可能な画像通信装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、予め所定の転送上限サイズを設定する転送上限サイズ設定手段と、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合は、ファクシミリ転送を制限するファクシミリ転送制限手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、ファクシミリ転送制限手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、ファクシミリ転送を禁止することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、ファクシミリ転送制限手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、ファクシミリ転送データを分割してファクシミリ転送を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、ファクシミリ転送制限手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送サイズが転送上限サイズ設定手段で設定した転送上限サイズを越える場合、ファクシミリ転送を予め設定した時間に行うことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、転送上限サイズ設定手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送データのデータサイズで転送上限サイズを設定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、転送上限サイズ設定手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送する転送データのページ数で転送上限サイズを設定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７の発明は、メールを受信するメール受信手段と、メール受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、予めメールの送信元の所定のメールアドレスを登録する登録手段と、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送するメールの送信元のメールアドレスが登録手段に登録されていない場合は、ファクシミリ転送を制限するファクシミリ転送制限手段とを具備することを特徴とする画像通信装置。
【００２４】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、ファクシミリ転送制限手段は、ファクシミリ転送手段でファクシミリ転送するメールの送信元のメールアドレスが登録手段に登録されていない場合ファクシミリ転送を禁止することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項９の発明は、メールを受信するメール受信手段と、受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送がメールにより指示されたか否かを判別する判別手段と、ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が失敗した場合で、判別手段によりファクシミリ転送がメールにより指示されたと判断された場合は当メールを破棄し、ファクシミリ転送が装置内の設定により指示されたと判断された場合は当メールを保存する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送が失敗した場合に、判別手段によりファクシミリ転送がメールにより指示されたと判断された場合は当ファクシミリ転送失敗の通知をメールメールの送信元へ送信し、ファクシミリ転送が装置内の設定により指示されたと判断された場合は当ファクシミリ転送失敗の通知を当ファクシミリ転送の転送先へ通知する通知手段を更に具備することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１１の発明は、メールを受信するメール受信手段と、受信手段で受信したメールをファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備えた画像通信装置において、ファクシミリ転送手段によるファクシミリ転送がメールにより指示されたか否かを判別する判別手段と、判別手段により当ファクシミリ転送がメールにより指示されていると判断され、かつ、当ファクシミリ転送の指示が装置内に設定されている場合は、当装置内に設定されているファクシミリ転送の指示を無視してメールにより指示されたファクシミリ転送の指示に基づきファクシミリ転送を行うファクシミリ転送制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１２の発明は、ファクシミリ送信手段を備えた画像通信装置において、ファクシミリ送信手段でファクシミリ送信する送信サイズが所定の送信上限サイズ設定手段で設定した送信上限サイズを越える場合は、ファクシミリ送信を制限するファクシミリ送信制限手段を具備することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、この発明に係る画像通信装置の制御構成図である。
【００３１】
画像通信装置１は、操作表示部２、ＣＰＵ３、画像出力部４、画像入力部５、主記憶部６、メール解析部７、メール送受信制御部８、通信制御部９、補助記憶部１０を具備して構成される。
【００３２】
メール送受信制御部８にて受信したメールをメール解析部７にて解析し、転送対象となるメールを通信制御部９によりＦＡＸデータに変換してＦＡＸ転送を行う。
【００３３】
操作表示部２は、画像通信装置１におけるＦＡＸ機能、受信したメールのＦＡＸ転送機能を行うための各種操作および、システムデータの確認、変更等の保守操作をオペレータが行うための入出力装置である。
【００３４】
ＣＰＵ３は、主記憶部に記憶される制御プログラムを実行して画像通信装置の各制御を実行する。
【００３５】
画像出力部４は、ＦＡＸ文書、転送結果（レポート）、受信したメール文書の印刷を行う。
【００３６】
画像入力部５は、ＦＡＸ原稿等の文書を画像データとして読み取りを行う。
【００３７】
主記憶部６は、画像通信装置１の各機能の制御に必要な制御プログラムおよび制御処理用の一時的なデータを記憶する。
【００３８】
メール解析部７は、受信したメールの送信元アドレス、転送指定の有無、転送先の宛先アドレスを取得する。
【００３９】
メール送受信制御部８は、メール送受信プロトコルに基づいて通信制御部を介してのメールの送受信を行う。
【００４０】
通信制御部９は、電話網（図示せず）、インターネット（図示せず）との通信制御を行う。
【００４１】
さらに、通信制御部９は、ＦＡＸの送受信制御を行い、特に、ＦＡＸ転送においては、通信の即時送信に加えて、指定された時間にＦＡＸ送信を行う時間指定転送、ＦＡＸデータを転送上限値以下の単位に分割して送信する分割転送を行う。
【００４２】
補助記憶部１０は、ＦＡＸ転送に必要なシステムデータとして、転送リスト１１、アドレス帳１２、転送上限サイズ１４、転送上限ページ数１５と、転送時間１３、転送情報１６を記憶して管理する。
【００４３】
転送リスト１１、アドレス帳１２は、受信メールが転送対象であるかを判断するための情報である。
【００４４】
転送上限サイズ１４、転送上限ページ数１５は、データサイズの大きなＦＡＸデータを転送の中止、分割転送、時間指定転送を判断するための判定基準値であると共に、分割転送の際は分割単位を決定するための値である。
【００４５】
転送時間１３は、ＦＡＸ転送制御において、転送時間１３を指定して送信する時の開始時刻であり、特に、回線が混雑しない時間帯であり、さらには通信費用が低く設定されている時間帯の所定の時刻が設定される情報である。
【００４６】
転送情報１６は、メール解析部７がＦＡＸ転送の対象と判断した受信したメールに対し、転送先情報、転送する文書を示す情報、時刻指定によるＦＡＸ転送を行う時の転送時間１３等を管理する情報である。
【００４７】
次に、画像通信装置１におけるメールのＦＡＸ転送の動作を以下の第１から第４の転送制御処理にて順に説明する。
【００４８】
最初に、第１の転送制御処理について説明する。
【００４９】
画像通信装置１における第１の転送制御は、受信メールによる指示でＦＡＸ転送を行う際に、補助記憶部１０内に記憶した転送上限サイズ１４に基づいて、転送画像サイズをチェックし、転送上限サイズ１４を超える場合はメールを印刷し、画像出力部４にて転送不可レポートを排出するものである。
【００５０】
画像通信装置１のメール解析部７は、メール送受信制御部８にてメールを受信すると、受信メールのデータを解析して転送指示の有無を判断し、転送指示がある場合は、転送宛先、送信元アドレス等などの情報を読み取る。
【００５１】
ここで、受信メールにおけるＦＡＸ転送指示の有無を判断する方法は、メールデータのヘッダー内にある宛先情報で判断する方法、メール本文中に設定される所定のデータで判断する方法、添付ファイルのファイル名、もしくはデータ等を元に判定する方法、受信メールの振り分けが行われた特定のメールフォルダにリンクして判定する方法を用いて行われる。
【００５２】
また、メール解析部７は、受信メールに転送指示が設定されている場合はメールデータをＦＡＸデータに変換し、転送宛先へのＦＡＸ転送を通信制御部９に対して指示する。
【００５３】
図２は、第１の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
メール解析部７はメールを受信すると、メールを解析して、受信メールから転送指示の有無、転送宛先、送信元を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
転送指示がされていないメールを受信した場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、画像出力部４は、受信メールを印刷する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
転送指示がある場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、メール解析部７は、受信メールをＦＡＸデータに変換する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
変換したＦＡＸデータのサイズが転送上限サイズ１４以下の場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、通信制御部９は、転送宛先にＦＡＸ転送を開始する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
変換したＦＡＸデータのサイズが転送サイズを超える場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、通信制御部９はＦＡＸ転送を行わず、画像出力部４は、受信メールを印刷して（ステップＳ１０７）転送が行われなかった旨を通知するレポートを印刷する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
上記第１の転送制御処理を行うことにより、大きなサイズの転送データの転送を防ぎ、転送が行われなかった旨を通知することができる。
【００６０】
これにより回線を長期間占有されることを防ぎ、また費用の増加を抑えることが可能となる。
【００６１】
次に第２の転送制御処理について説明する。
【００６２】
画像通信装置１における第２の転送制御は、図１のブロック図において、受信メールによる指示でＦＡＸ転送を行う際に、補助記憶部１０内に記憶した転送上限ページ数１５に基づいて転送データの転送ページ数をチェックし、転送上限ページ数１５を超えた場合は、転送上限ページ数１５の単位で分割してＦＡＸ転送を行うものである。
【００６３】
図３は、画像通信装置における第２の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
メール送受信制御部８がメールを受信すると、メール解析部７は、受信メールを解析して、受信メールから転送指示の有無、転送宛先、送信元を取得する（ステップＳ２０１）。
【００６５】
転送指示がされていない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、画像出力部４は、メールを印刷する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
転送指示がある場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、メール解析部７は、受信メールをＦＡＸデータに変換する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
変換したＦＡＸデータのページ数が転送上限ページ数１５以下の場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、通信制御部９は、転送宛先にＦＡＸ転送を開始する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
ＦＡＸデータのページ数が転送上限ページ数１５を超える場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、通信制御部９は、転送上限ページ数を超えないようにＦＡＸデータの分割を行い（ステップＳ２０７）、分割したＦＡＸデータを順次転送宛先に送信する（ステップＳ２０８）。
【００６９】
例えば、ここで、転送上限ページ数１５の値が１０ページに設定されている状態で、転送が指示されたメールを受信した場合、ＦＡＸデータに変換した結果が２５ページであるとすると、これは転送上限ページ数１５を上回るため、ＦＡＸデータは転送上限ページ数１５を上回らないページ数（１０ページ単位）で分割される。
【００７０】
よって、１〜１０ページ、１１〜２０ページ、２１〜２５ページに分割された各々のＦＡＸデータに対してＦＡＸ転送が行われる。
【００７１】
上記第２の転送制御処理を行うことにより、大きなサイズの転送データを分割して送信することが可能となる。
【００７２】
これにより、分割通信の間に他の送信や受信を割り込ませて処理することが可能になる。
【００７３】
次に、画像通信装置における第３の転送制御処理について説明する。
【００７４】
図１の画像通信装置の制御ブロック図において、画像通信装置１における第３の転送制御は、メール送受信制御部８にて受信した受信メールを補助記憶部１０に記憶した転送リスト１１の指示によりＦＡＸ転送を行うものである。
【００７５】
メール送受信制御部８がメールを受信すると、メール解析部７は受信メールから送信元、宛先などの転送制御に必要な情報を取得する。
【００７６】
転送リスト１１は、宛先と転送先をセットとして管理するリストである。
【００７７】
転送リスト１１の宛先とメール解析部７が取得した受信メールの宛先が一致した場合は転送指示をされたものとみなし、受信メールをＦＡＸデータに変換し、通信制御部９は、転送リスト１１に設定された転送先にＦＡＸ転送を行う。
【００７８】
図４は、補助記憶部１０に記憶して管理される転送リスト１１、アドレス帳１２の項目および内容の例を示すレイアウト図である。
【００７９】
転送リスト１１による転送対象の判断例として、転送対象と判断するケースについて説明する。
【００８０】
図４に示す転送リスト１１および、アドレス帳１２をもつ画像通信装置１が、宛先が「Ｘ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、送信元が「Ａ＠ＡＡＡＡ．ｃｏ．ｊｐ」であるメールを受信したものとする。
【００８１】
この時、「Ｘ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」は転送リスト１１に存在するため、転送リスト１１に従って「０３−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ」へ転送指示され、さらに、送信元のアドレス「Ａ＠ＡＡＡＡ．ｃｏ．ｊｐ」がアドレス帳１２のメールアドレスに存在しているため転送が許可されてＦＡＸ転送が行われる。
【００８２】
次に、転送が指示されないケースについて説明する。
【００８３】
受信したメールの宛先が「Ｙ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、送信元のアドレスが「ｍａｃｈｉｇａｉ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であるメールを受け取ったものとする。
【００８４】
この時、「Ｙ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」は転送リスト１１に存在するため、転送リスト１１に従って「０３−ＹＹＹ−ＹＹＹＹ」へ転送が指示されるが、送信元のアドレス「ｍａｃｈｉｇａｉ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」はアドレス帳１２に存在しないため間違いメールとみなし転送を許可しない。
【００８５】
なお、本実施の形態ではアドレス帳１２にメールアドレスがあるかどうかで転送の可否を判断しているがこれに限らず、転送を許可するメールアドレスの一覧を載せた転送許可アドレスリストを持ち、これとダイレクトに比較するなどの方法でもよい。
【００８６】
図５は、この発明の画像通信装置１における第３の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００８７】
メール解析部７は、受信メールを解析して、受信メールから転送指示の有無、転送宛先、送信元を取得する（ステップＳ３０１）。
【００８８】
宛先が転送リスト１１に存在しない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、画像出力部４は、受信メールを印刷する（ステップＳ３０３）。
【００８９】
宛先が転送リスト１１に存在する場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、メール解析部７は、転送指示ありとみなし、転送リスト１１から転送先を取得する。
【００９０】
アドレス帳１２にステップＳ３０２で取得した送信元アドレスが登録されていない場合は（ステップＳ３０４でＮＯ）、転送を許可せず、画像出力部４にて受信メールを印刷する（ステップＳ３０３）。
【００９１】
アドレス帳１２に送信元アドレスが登録されている場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）は、メール解析部７にて転送を許可し、メール解析部７は受信メールをＦＡＸデータに変換する（ステップＳ３０５）。
【００９２】
変換したＦＡＸデータのサイズが、転送上限サイズ１４以下の場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、通信制御部９は、ＦＡＸ転送を開始する（ステップＳ３０７）。
【００９３】
変換したＦＡＸデータのサイズが、転送上限サイズ１４を超える場合（ステップＳ３０６でＮＯ）、通信制御部９は、転送時間１３を取得し（ステップＳ３０８）ＦＡＸデータと転送時間１３を関連付けした転送情報１６を補助記憶部１０に記憶し（ステップＳ３０９）、時間指定によるＦＡＸ転送を行う（ステップＳ３１０）。
【００９４】
上記、第３の転送制御処理を行うことによって、受信メールの送信元のメールアドレスによって転送を行うかどうかを判断することができる。
【００９５】
これによりメール送信元が転送を意図する場合に限らず、メールの受信機側で転送を設定した場合にも、容易に第三者の悪用を防ぎ、かつ不要なメールの転送を避けることで通信費用を無駄に浪費することを防止することができる。
【００９６】
また、他のＦＡＸ送受信の妨げにならない時間帯や通信料金の比較的安い時間帯に受信メールの転送処理を行うことができる。
【００９７】
次に、画像通信装置１における第４の転送制御処理について説明する。
【００９８】
画像通信装置１における第４の転送制御は、受信メールによる転送指示と画像通信装置１の転送リスト１１の転送指示の双方を判断して転送制御を行うものである。
【００９９】
メール送受信制御部８がメールを受信すると、メール解析部７はメールデータを解析して転送指示の有無、転送宛先、送信元、宛先などの情報を取得する。
【０１００】
また補助記憶部１０内には転送リスト１１を持ち、受信メールの宛先と転送リスト１１の宛先が一致した場合のみＦＡＸ転送指示をされたとみなす。
【０１０１】
転送指示がある場合は転送宛先へＦＡＸ転送を行う。
【０１０２】
またメール解析部７は、転送指示の有無、転送宛先、転送指示元、文書情報からなる転送情報１６を補助記憶部１０に記憶する。
【０１０３】
また補助記憶部１０は転送上限サイズ１４を記憶する。
【０１０４】
また、さらに、補助記憶部１０は、最終的な転送判断を行うために、受信メールによる転送指示の内容と、転送リスト１１による画像通信装置１側での転送指示の内容を一時的に記憶して制御する。
【０１０５】
図６は、画像通信装置１における第４の転送制御における処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
メール送受信制御部８がメールを受信すると、メール解析部７は、メールデータを解析して転送指示の有無、宛先、送信元を取得する（ステップＳ４０１）。
【０１０７】
メールによる転送指示がある場合は（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、転送指示の有無に「有り」をセット、転送宛先に宛先をセット、転送指示元として「メール」をセットした転送情報１６を受信メールに関連づける（ステップＳ４０３）。
【０１０８】
ステップＳ４０３にてセットした転送情報１６内の宛先が転送リスト１１に存在する場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、メール解析部７は、転送指示の有無に「有り」をセット、転送宛先を転送リスト１１内の転送宛先をセット、転送指示元として「転送リスト」をセットした転送情報１６を受信メール文書と関連づける（ステップＳ４０５）。
【０１０９】
受信メールおよび転送リスト１１いずれにも転送指示が無い場合（ステップＳ４０６でＮＯ）、画像出力部４は受信メール文書を印刷する（ステップＳ４０７）。
【０１１０】
転送指示がある場合（ステップＳ４０６でＹＥＳ）は、メール解析部７は、受信メールをＦＡＸデータに変換する（ステップＳ４０８）。
【０１１１】
ここで、転送指示が受信メールおよび転送リスト１１の双方により指示されている場合は、受信メールの転送指示内容を優先して採用し、転送リスト１１の転送指示は無視する。
【０１１２】
通信制御部９にて変換したＦＡＸデータのサイズが、転送上限サイズ１４を超える場合（ステップＳ４０９でＮＯ）、転送エラー処理を行う（ステップＳ４１２）。
【０１１３】
転送上限サイズ１４以下の場合（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、通信制御部９はＦＡＸ転送を行う（ステップＳ４１０）。
【０１１４】
ＦＡＸ転送が失敗した場合（ステップＳ４１１でＮＯ）、通信制御部９は転送エラー処理を行う（ステップＳ４１２）。
【０１１５】
以上、画像通信装置１の第４の転送制御を適用することにより、メール送信者の意図を優先したＦＡＸ転送を行うことができるため、メール送信者の意図しない宛先へ誤転送されることを防止することができる。
【０１１６】
次に、上記図６のフローチャートにおいて、（ステップＳ４１２）の転送エラー処理についてさらに説明する。
【０１１７】
図７は、この発明の画像通信装置１における転送エラー処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
転送エラー処理が開始されると受信メールに関連づけられた転送情報１６を参照する。
【０１１９】
転送情報１６の転送指示元が「転送リスト」の場合（ステップＳ５０１で転送リスト）、転送の指示は画像通信装置１を管理する側の意志であるので、受信メールおよび転送情報１６を補助記憶部１０に保存し（ステップＳ５０４）、通信制御部９は、転送先へ受信メール文書が蓄積されていることを示す蓄積レポートをＦＡＸ送信する（ステップＳ５０５）。
【０１２０】
転送情報１６の転送指示が「メール」の場合（ステップＳ５０１でメール）、転送の指示は、メール送信者の意志に基づくものであるので、受信メールは削除し（ステップＳ５０２）、メール送受信制御部８は、転送が失敗した旨を通知するレポートメールを作成し、メール送信者に対してメール送信する（ステップＳ５０３）。
【０１２１】
上記転送エラー処理を行うことにより、転送判断もしくは通信エラーによってＦＡＸ転送が行われなかった際、転送を意図した者に適切にレポートを送信することができる。
【０１２２】
また、必要な受信メールは保存しつつ、メール送信者の意図に反して、受信メールが転送者側（画像通信装置１）に残ることを避けることができる。
【０１２３】
以上が、画像通信装置における転送制御に関する説明である。
【０１２４】
さらに、上記第１から第４の転送制御以外の変形例について説明を補足する。
【０１２５】
転送上限サイズ１４や転送上限ページ数１５等のシステムデータは、補助記憶部１０に記憶させているが、主記憶部６に記憶させて動作する構成としてもよい。
【０１２６】
また、転送上限サイズ１４や転送上限ページ数１５との比較を行う際に、比較対象を受信メール文書を元に変換されたＦＡＸデータとしているが、これに限らず受信メールの文書データにおけるページ数に適用して比較してもよい。
【０１２７】
また、転送上限サイズ１４、転送時間１３を含む各システムデータを画像通信装置１のオペレータが操作表示部２を用いて変更可能なユーザインタフェースを追加し、オペレータが適宜変更して転送制御を行う構成にしてもよい。
【０１２８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、サイズの大きなＦＡＸデータをＦＡＸ転送することによる負荷を軽減することができる。
【０１２９】
また、間違い若しくは不要なメールによるＦＡＸ転送を防止し、また、転送結果（レポート）をメールの送信者もしくは転送先に対して適切に通知することが可能となる。
【０１３０】
これにより、ＦＡＸ転送における無駄な通信コストを削減し、ＦＡＸ転送における稼動負荷を分散低減し、ＦＡＸの転送指示者に混乱を与えないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る画像通信装置の制御構成図である。
【図２】この発明の画像通信装置における第１の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の画像通信装置における第２の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】補助記憶装置に記憶して管理される転送リスト、アドレス帳の管理項目および内容の例を示すレイアウト図である。
【図５】この発明の画像通信装置における第３の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の画像通信装置における第４の転送制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の画像通信装置における転送エラー処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    画像通信装置
２    操作表示部
３    ＣＰＵ
４    画像出力部
５    画像入力部
６    主記憶部
７    メール解析部
８    メール送受信制御部
９    通信制御部
１０    補助記憶部
１１    転送リスト
１２    アドレス帳
１３    転送時間
１４    転送上限サイズ
１５    転送上限ページ数
１６    転送情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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