(57)【要約】【課題】本発明は、良好な透明性および成形耐熱性を有し、成形品に良好な離型性、低減された内部歪みおよび改善された割れ耐性、好ましくはさらに耐候性を付与する、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよびその成形品を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよびその成形品である。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部を配合してなる樹脂組成物であって、
該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該Ｂ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２８０〜３６０℃である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該Ｂ成分は、酸価が４〜１８である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜１０である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
脂肪族多価アルコールは、炭素数が５〜１０である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールおよび／またはジペンタエリスリトールである請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
該Ｂ成分は、水酸基価が０．１〜３０の範囲である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
該Ｂ成分は、ヨウ素価が１０以下である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
Ａ成分１００重量部に対し、リン系安定剤（Ｃ１成分）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜１重量部を配合してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
Ａ成分１００重量部に対し、紫外線吸収剤（Ｄ成分）０．０００５〜３重量部を配合してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
Ａ成分１００重量部に対し、蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００１〜３重量部を配合してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
該ポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示すものである、実質的にフィラーを含まない請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物であって、
該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
該Ｂ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
Ａ成分１００重量部に対し、リン系安定剤（Ｃ１成分）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜１重量部を含んでなる請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
Ａ成分１００重量部に対し、紫外線吸収剤（Ｄ成分）０．０００５〜３重量部を含んでなる請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
Ａ成分１００重量部に対し、蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００１〜３重量部を含んでなる請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物から形成されたペレットであって、
該ペレットの離型荷重測定法における離型荷重は、該Ａ成分に対し酸価０．８かつＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が３９６℃であるペンタエリスリトールテトラステアレートを該Ｂ成分と同量配合してなる樹脂組成物から形成されたペレットの同測定法における離型荷重に対して、８５％以下であることを満足するポリカーボネート樹脂組成物から形成されたペレット。
【請求項２０】
該ペレット中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が１０：９０〜３０：７０の範囲である請求項１９に記載のペレット。
【請求項２１】
該脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールである請求項１９に記載のペレット。
【請求項２２】
該Ｂ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１９に記載のペレット。
【請求項２３】
該ペレットは、それから形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示すものである、実質的にフィラーを含まない請求項１９に記載のペレット。
【請求項２４】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項２５】
請求項１４に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項２６】
請求項１９に記載のペレットから成形された成形品。
【請求項２７】
該成形品は、その表面にハードコート処理がなされている請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項２８】
該成形品は、車両用透明部材である請求項２７に記載の成形品。
【請求項２９】
該車両用透明部材は、車両用灯具レンズである請求項２８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよびその成形品に関する。さらに詳しくは良好な透明性および成形耐熱性を有し、成形品に良好な離型性、低減された内部歪みおよび改善された割れ耐性、好ましくはさらに耐候性を付与する、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよびその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く使用されている。また、ポリカーボネート樹脂は上記の各種優れた特徴により、各種透明部材に広く使用されている。中でも軽量化を目的とした車両用透明部材への適用が広く試みられている。かかる車両用透明部材としては、ヘッドランプレンズ、樹脂窓ガラス、リアランプレンズ、およびメーターカバーなどが挙げられる。これらの部材は、形状が複雑かつ大型であると共に、成形品の品質に対する要求が極めて高いことが特徴である。
【０００３】
これらの部材をポリカーボネート樹脂組成物を用い射出成形法により形成した場合、次の点が問題となる場合がある。
【０００４】
すなわち、良好な離型性を有し、内部歪みが少なく、割れ発生の少ない成形品を得ることが困難な問題がある。より具体的には、良好な離型性を付与するため離型剤を多く加えると、成形品の内部歪みまたは割れ発生のいずれかが生じやすくなる。一方、離型剤を低減させた場合は、離型抵抗の増加による割れ発生が増加する。またかかる透明部材には、透明性、成形耐熱性、耐候性が要求される。
【０００５】
ここで成形品の内部歪みとは、偏光板観察において不均一な陰影部分として観察される歪みであり、通常のアニール処理によって低減されることはなく、場合によっては逆に顕在化するものである（便宜上かかる歪みを“歪み−２”と称する場合がある）。歪み−２は成形時の成形温度が高く、成形機が大型で滞留部分が多い場合に生じやすい。
【０００６】
一方、通常よく知られる偏光板の縞模様の色変化や疎密の不均一さにより観察される歪みは、アニール処理によってある程度低減される歪みである（便宜上かかる歪みを“歪み−１”と称する場合がある）。かかる歪み−１の主体は熱応力等に起因する個々のポリマー分子鎖の歪みである。
【０００７】
上記歪み−１はハードコート処理時の、また長期特性におけるクラックの発生要因となるため、その低減が求められる。歪み−２は窓ガラスなど自然光の下で使用する場合に視認性などの問題は生じないものの、その低減は求められる場合がある。かかる理由については後述する。
【０００８】
さらに車両用透明部材は、多くの場合にハードコート処理などの表面処理が施される。しかしハードコート処理において成形品に割れが発生する場合もある。かかる成形品の割れは、ハードコート処理前にアニール処理を行っても生ずる。したがって成形時およびアニール時いずれもポリカーボネート樹脂組成物の何らかの要因が成形品の割れの発生を促進していると考えられるが、かかる要因を低減し成形品の割れに対する耐性（以下、単に“割れ耐性”と称する場合がある）を改善する必要がある。
【０００９】
上記の如く車両用透明部材においては、良好な透明性および成形耐熱性を有し、成形品に、良好な離型性、低減された内部歪みおよび改善された割れ耐性、好ましくはさらに耐候性を付与するポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
【００１０】
なお、上記の如く車両用透明部材、殊に大型の部材の製造は、ポリカーボネート樹脂の代表的な光学成形品である光ディスク基板の製造と異なる特徴を有する。光ディスク基板の製造は、極めて高い加工温度を必要とする成形であるが、一方で極めて短い成形サイクルの、かつ単純な形状の（肉厚が一定かつ樹脂の流動が複雑にならない）成形である。かかる点より光ディスク基板の場合とは異なる特性が樹脂組成物に求められる。
【００１１】
従来、ポリカーボネート樹脂の離型性を向上する方法としては脂肪酸エステルを配合する方法が広く知られており、中でもグリセリンモノステアレートが多く使用されている。しかし、グリセリンモノステアレートを添加したポリカーボネート樹脂組成物は、上記歪み−２が明確に観察され、また割れ耐性の点でも十分なものとはいえなかった。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂に使用される離型剤としては、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどの、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルもまた広く知られるところである。該フルエステルを添加したポリカーボネート樹脂組成物においても更なる品質の改良を目的として、種々の提案がなされている。なお、以下脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルを単に“脂肪酸フルエステル”と称する場合がある。
【００１３】
離型剤としてエステル化合物のＯＨ基含量と酸価を極度に小さくしたペンタエリスリトールのエステルを含むポリカーボネート樹脂組成物が開示されている（特許文献１）。
【００１４】
またポリカーボネート樹脂とフルエステル９０％以上の酸価０．６〜１．６、ヨウ素価０．１〜１．３、および金属元素Ｓｎの含有量５〜３００ｐｐｍである内部離型剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が開示されている（特許文献２）。
【００１５】
【特許文献１】
特開平２−６９５５６号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９２５４３号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、良好な透明性および成形耐熱性を有し、成形品に良好な離型性、低減された内部歪み、および改善された割れ耐性、好ましくはさらに耐候性を付与する、殊に車両用透明部材に好適なポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよびその成形品を提供することにある。
【００１７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。
【００１８】
第１に、上記課題は離型剤により付与される離型性と他の特性が両立しない点にあることから、本発明者らは離型剤の種類を解決要因の１つして検討した。
【００１９】
第２に、割れ発生の原因について検討した。その結果、成形時の割れは、金型表面に一部残留した離型剤などの添加剤成分が成形時に高温の成形品と接触することで、ソルベントクラックを生じている可能性が推測された。殊に成形品の縁側は歪みが大きくなりやすく、かつ離型剤などが堆積しやすい部分であることから、割れが発生しやすいことが分かった。またアニール処理後のハードコート処理においても割れが発生する原因は、アニール処理で完全には残留応力が除去されないことが主要因であると考えられるが、上記の点から成形品表面の樹脂部分的に劣化している可能性も考えられた。したがってかかる点においても離型剤の種類が重要であるとの結論を得た。
【００２０】
第３に、歪み−２の発生原因について検討した。その結果、次のような結論に達した。射出成形では、樹脂はファウンテンフローにより金型内に流入し、後から流入する樹脂が既に流入した樹脂を押しやる形で充填される。例えばその断面より観察した場合には樹脂の流動層が幾層にも重なった状態が観察される。このような性質を有する射出成形品では、その流動層間で不均一な摩擦力が生じた場合、樹脂の流動が乱れ、流動層間の粗密に大きな差異が生じたり、渦を生じて層間の上下が逆転するような場合が生ずる。かかる状態が上記の偏光板観察において不均一な陰影部分として観察されることを見出した。すなわち不均一な陰影は樹脂の流動層の歪みであるといえる。またかかる歪み−２が樹脂の熱負荷が過大となった場合に生じやすいことが見出された。したがって流動層間での不均一な摩擦力の原因として分解物のガス化などが推測された。さらにいえばかかる歪み−２が観察される程度が激しくなるほど、わずかな滞留時間の増加により成形品にシルバーの発生、変色、および内部のくもり（白モヤ）などの不良が現れる場合があることも判明した。すなわち、歪み−２の少ない樹脂組成物は、成形不良を生じにくく、種々の成形品に幅広く適用可能であるといえる。また長期的な特性を考慮した場合、歪みの多いものよりも少ないものが好適に求められる。殊に、ガラス製品を代替する場合、光学製品に適用される場合、および自動車部品に適用される場合などにおいて、しばしば歪み−２も欠点とみなされる。以上の理由から歪み−２の低減が求められる場合がある。
【００２１】
したがって、上記歪み−２の改善のためには、樹脂の流動を滑らかにし、かつガスや分解物の発生しにくい添加剤を配合する必要があるとの結論に達した。離型剤は樹脂の流動を滑らかにする作用があると考えられ、よってガスや分解物の発生しにくい離型剤の配合が重要であると考えた。
【００２２】
上記のような検討の下、本発明者らはさらに鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に特定の脂肪酸フルエステルを特定量配合した樹脂組成物は、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２４】
該Ｂ成分を構成する脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。
【００２５】
該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２８０〜３６０℃であることが好ましい。該Ｂ成分は、酸価が４〜１８であることが好ましい。面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜１０であることが好ましい。脂肪族多価アルコールは、炭素数が５〜１０であることが好ましい。脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールおよび／またはジペンタエリスリトールであることが好ましい。該Ｂ成分は、水酸基価が０．１〜３０の範囲であることが好ましい。該Ｂ成分は、ヨウ素価が１０以下であることが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、リン系安定剤（Ｃ１成分）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜１重量部を配合することが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、紫外線吸収剤（Ｄ成分）０．０００５〜３重量部を配合することが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００１〜３重量部を配合することが好ましい。該ポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘイズ値を示し、実質的にフィラーを含まない組成物であることが好ましい。
【００２６】
本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物であって、該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物を包含する。
【００２７】
該Ｂ成分を構成する脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、リン系安定剤（Ｃ１成分）およびヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜１重量部を含有することが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、紫外線吸収剤（Ｄ成分）０．０００５〜３重量部を含有することが好ましい。該Ａ成分１００重量部に対し、蛍光増白剤（Ｅ成分）０．０００１〜３重量部を含有することが好ましい。
【００２８】
また本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物から形成されたペレットであって、
該ペレットの離型荷重測定法における離型荷重は、該Ａ成分に対し酸価０．８かつＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が３９６℃であるペンタエリスリトールテトラステアレートを該Ｂ成分と同量配合してなる樹脂組成物から形成されたペレットの同測定法における離型荷重に対して、８５％以下であることを満足するポリカーボネート樹脂組成物から形成されたペレットを包含する。
【００２９】
該ペレット中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が１０：９０〜３０：７０の範囲であることが好ましい。脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールであることが好ましい。該Ｂ成分を構成する脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。該ペレットは、それから形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示し、実質的にフィラーを含まないことが好ましい。
【００３０】
本発明は、前記ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を包含する。また本発明は、前記ペレットから成形された成形品を包含する。該成形品は、その表面にハードコート処理がなされていることが好ましい。該成形品は、車両用透明部材であることが好ましい。該車両用透明部材は、車両用灯具レンズであることが好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細についてさらに説明する。
【００３２】
（第１の態様）
本発明の第１の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部を配合してなる樹脂組成物であって、該Ｂ成分は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつ酸価が４〜２０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３３】
（ポリカーボネート樹脂：Ａ成分）
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３４】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。本発明のポリカーボネート樹脂は上記二価フェノールの単独重合体および二種以上の二価フェノールから構成される共重合体のいずれも選択できる。
【００３５】
なかでもビスフェノールＡなどビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンの単独重合体、並びに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン（ビスフェノールＡなど）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、およびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから選択される２種以上の二価フェノールから構成される共重合体が好ましく使用され、特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましい。
【００３６】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３７】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体から各種重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３８】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００３９】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４０】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００４１】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４２】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００４３】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００４４】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００４５】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４６】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４７】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４８】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用しても良い。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４９】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５０】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００５１】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００５２】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、１０，０００〜１００，０００が好ましく、１５，０００〜３０，０００がより好ましく、１７，０００〜２７，０００がさらに好ましく、１８，０００〜２５，０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂を使用した場合、本発明の樹脂組成物は十分な強度および成形時の良好な溶融流動性を有する。かかる良好な溶融流動性は、成形歪みの更なる低減を可能するため好ましい。また上記範囲内の場合には、ハードコート処理などの２次加工への耐性も十分となる。なお、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
【００５４】
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の態様として以下のものを挙げることができる。すなわち、粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ１）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ２）からなり、その粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００、好適には２０，０００〜３０，０００である芳香族ポリカーボネート（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート”と称することがある）も使用できる。
【００５６】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネートは、ＰＣ１の存在によりポリマーのエントロピー弾性を大きくし、大型成形品の場合に好適に使用される射出プレス成形時においてより有利となる。例えばヘジテーションマークなどの外観不良はより低減でき、その分射出プレス成形の条件幅を広げることが可能である。一方ＰＣ２成分の低い分子量成分は全体の溶融粘度を低下し、樹脂の緩和を促進して、より低歪の成形を可能とする。なお、同様の効果は分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂においても認められる。
【００５７】
（脂肪酸フルエステル：Ｂ成分）
本発明で使用するＢ成分は、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、該Ｂ成分はＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃であり、かつその酸価が４〜２０であることを特徴とするものである。本発明でフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
【００５８】
（ＴＧＡ）
本発明は、Ｂ成分のＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する場合がある）が２５０〜３６０℃を満足することにより、従来のフルエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）が可能となることを見出したものである。しかもかかる条件を満足するフルエステルは割れ耐性にも優れている。重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となる。また重量減少温度はあまりに低いと耐熱性が不足し、変色や割れ耐性の低下などの原因となり得るため２５０℃以上であることが好ましい。重量減少温度の範囲は２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲がさらに好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。
【００５９】
重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。
【００６０】
（酸価）
さらに本発明は、Ｂ成分の酸価が４〜２０の範囲を満足することにより、従来のフルエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）、成形品内部の歪み（特に歪み−２）の低減および割れ耐性の改善が可能となることを見出したものである。かかる酸価が４未満では離型力の低減が困難となり、酸価が２０を超えるものは熱安定性の点が好ましくない。かかる酸価は４〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲がさらに好ましい。本発明で使用するＢ成分である脂肪酸フルエステル中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６１】
上記条件を満足する脂肪酸フルエステルが、離型力の低減（離型性の向上）、成形品内部の歪みの低減および割れ耐性の改善を可能とする理由は明らかではないが次のように考えられる。重量減少温度が３６０℃以下というポリカーボネート樹脂の溶融加工温度に相当する範囲内にある場合、脂肪族フルエステルは耐熱性が良好である一方、ある程度の揮発分を生ずる。該揮発分は成形加工時にガス化することにより、樹脂の金型充填時に生ずるファウンテンフローの先端に偏斥しやすくなり、結果として成形品表面に高濃度で偏斥されると考えられる。これにより離型性の更なる向上が達成される。また酸価によって測定される対象は主として未反応の遊離カルボン酸であり、これはその比較的低い分子量を原因として成形加工時にガス化し易く、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。したがって酸価と重量減少温度とはある程度の相関を有する。（同一種の脂肪酸フルエステルで比較すれば、酸価が高くなるほど重量減少温度は低下する）。
【００６２】
一方、ガス化成分は樹脂流動層間の不均一な摩擦力の要因となる可能性があり、したがって歪み−２が増加する可能性がある。しかしながら本発明はフルエステルであることにより、ポリカーボネート分子間の滑り性をハーフエステル類などと比較して向上させる。これにより金型内部の樹脂流動が複雑となる場合にも、樹脂流動はスムースなものとなり、かかる効果が勝ることにより成形品内部の歪み（歪み−２）が低減されるものと考えられる。すなわち分子間の摩擦力が高い場合には、局所的に生じた不均一な摩擦力が樹脂の流動を乱すが、全体の摩擦力が低い場合にはその影響が出にくいものと予想される。さらに揮発分の割合が適度であり、分解ガスのような連鎖的に増加する成分でないことも樹脂流動の乱れによる歪みが増加しない理由ではないかと推測される。
【００６３】
またＢ成分は、フルエステルであり、それ自身良好な耐薬品性を有し、ポリカーボネート樹脂への攻撃性は弱い。これにより成形品の割れ耐性が改善されると考えられる。また上記の効果、特にポリカーボネート樹脂への攻撃性を低下させ、ポリカーボネート樹脂の劣化を抑制する効果は後述するリン系安定剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤と併用することでより効果的になると考えられる。
【００６４】
なお、上記の如くある程度のガス化成分が表面への移行を可能とすることで離型力を向上させることが可能となること、および本発明の好適な態様は各種の成分を複雑に混合したものであることから、本発明の構成を脂肪酸フルエステル（Ｂ成分）の重量減少温度および酸価で特定することは極めて合理的である。
【００６５】
以上、本発明でいうＢ成分の脂肪酸フルエステルとは、エステル化合物自体のみならず、該化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪酸フルエステルに、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価や重量減少温度を有する脂肪酸エステルを調整することも可能である。同様に酸価および重量減少温度の異なる２種以上の脂肪酸エステルを混合して本発明の条件を満足する脂肪酸フルエステルを調整することも可能である。
【００６６】
（脂肪酸フルエステルの製造方法）
上記の特定の脂肪酸フルエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、理論当量の脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、やや過剰の脂肪族カルボン酸とを反応させ、比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。
【００６７】
反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００６８】
（脂肪族多価アルコール）
Ｂ成分に使用される多価アルコールは、その価数が４〜８で、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコ−ルである。脂肪族多価アルコ−ルの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコ−ルは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００６９】
（脂肪族カルボン酸）
Ｂ成分に使用される炭素原子数１０〜２２の脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。
【００７０】
上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００７１】
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明のＢ成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００７２】
（Ｓｓ／Ｓｐ）
すなわち、Ｂ成分を構成する脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
【００７３】
ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００７４】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。１．３〜１０の範囲がより好ましく、１．３〜４の範囲がさらに好ましく、１．３〜３の範囲が特に好ましい。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
【００７５】
また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００７６】
（水酸基価）
またＢ成分の水酸基価は、熱安定性、離型力低減および割れ耐性の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。Ｂ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７７】
（ヨウ素価）
本発明のＢ成分においてヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。Ｂ成分のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【００７８】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その成形品中に生ずる微量な炭化物も低減できる効果がある。かかる炭化物は光源の強さや光の角度によって光を散乱するため、成形品中に白い帯状（白モヤ）となって観察される場合がある。かかる点においても本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好適な特性を有する。
【００７９】
Ｂ成分の脂肪酸フルエステルの配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜２重量部であり、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。Ｂ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でなく、割れ耐性も低下する。一方、Ｂ成分の脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない、成形耐熱性の低下によって割れ耐性も逆に低下する場合がある。
【００８０】
（リン系安定剤：Ｃ１成分）
Ｃ成分の１つであるリン系安定剤（Ｃ１成分）としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなど既にポリカーボネート樹脂の熱安定剤として知られたものが例示される。
【００８１】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００８２】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００８３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８６】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【００８７】
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：Ｃ２成分）
本発明で使用するＣ成分の１つであるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ２成分）としては、各種樹脂などに適用可能な酸化防止剤が利用できる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８８】
Ｃ成分の安定剤はＡ成分１００重量部に対して０．０００５〜１重量部配合することが好ましい。より好ましくはＡ成分１００重量部に対してＣ成分が０．００１〜０．５重量部であり、さらにより好ましくは０．００５〜０．３重量部であり、特に好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
【００８９】
より好適であるのは、Ｃ成分がＣ１成分のリン系安定剤およびＣ２成分のヒンダードフェノール系酸化防止剤のいずれの成分も含む場合である。したがってＡ成分１００重量部に対して、Ｃ１成分が０．０００２〜０．４重量部およびＣ２成分が０．０００２〜０．８重量部であってＣ１成分とＣ２成分の合計が０．０００５〜１重量部であることが好ましく、Ｃ１成分が０．０００５〜０．３重量部およびＣ２成分が０．０００５〜０．６重量部であって該合計が０．００１〜０．５重量部であることがより好ましく、Ｃ１成分が０．００２〜０．２重量部およびＣ２成分が０．００２〜０．４重量部であって該合計が０．００５〜０．３重量部であることがさらに好ましく、Ｃ１成分が０．００５〜０．１重量部およびＣ２成分が０．００５〜０．１５重量部であって該合計が０．０１〜０．２重量部であることが特に好ましい。
【００９０】
（紫外線吸収剤：Ｄ成分）
上記本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ヘッドランプレンズ、樹脂窓ガラス、リアランプレンズ、およびメーターカバーなどの車両用透明部材に好適である。かかる部材は耐候性が求められることから本発明のポリカーボネート樹脂はさらに紫外線吸収剤（Ｄ成分）を配合してなるものであることが好ましい。
【００９１】
本発明のＤ成分の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００９２】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００９３】
紫外線吸収剤は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００９４】
さらに紫外線吸収剤としては、下記式（１）で示される環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【００９５】
【化１】
2004083850.tif 000003
【００９６】
（式中、Ａｒは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素の芳香環上の水素基を２つ引き抜いた残基であり、ヘテロ原子を含有してもよい。ｎは０または１を示す。）
【００９７】
上記式（１）の化合物としては、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００９８】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、および環状イミノエステル骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００９９】
上記の中でもベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、特にヘッドランプレンズにおいてはベンゾトリアゾール系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１００】
紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部がさらに好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【０１０１】
（蛍光増白剤：Ｅ成分）
Ｅ成分の蛍光増白剤としてはクマリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾリル系蛍光増白剤等があげられ、中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましく、特に下記式（２）
【０１０２】
【化２】
2004083850.tif 000004
【０１０３】
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、その誘導体またはヒドロキシル基を示し、Ｒ２、Ｒ３は水素原子、アルキル基またはフェニル基を示す。）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【０１０４】
Ｅ成分の蛍光増白剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して０．０００１〜３重量部が好ましく、０．０００５〜１重量部がより好ましく、０．０００５〜０．５重量部がさらに好ましく、０．００１〜０．５重量部が特に好ましく、０．００１〜０．１重量部が最も好ましい。
【０１０５】
（ヘーズ値）
該ポリカーボネート樹脂組成物は、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示し、実質的にフィラーを含まないことが好ましい。ヘーズ値はさらに好ましくは０．１〜０．５％の範囲である。
【０１０６】
ヘーズ値は、ヘーズメーターを用いて測定する。かかる平滑平板は、ペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成される金型キャビティ内に射出成形して得られる。金型表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、表面粗さ計を用いて測定する。
【０１０７】
（光安定剤）
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤を使用することができる。また光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、光安定性単量体とアルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。かかる光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。かかるポリマー型の光安定剤は、その共重合単量体中に前記の紫外線吸収性単量体を含むものであってもよい。
【０１０８】
ヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系および／またはトリアジン系紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲がさらに好ましい（なお、ポリマー型の場合は単量体の重量比である）。
【０１０９】
上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の使用量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部がさらに好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【０１１０】
（ブルーイング剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に、さらにブルーイング剤をポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）使用することが好ましい。ポリカーボネート樹脂成形品の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与した成形品の場合は、一定量の紫外線吸収剤が使用されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂製品が黄色味を帯びやすい現実があり、したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１１１】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに良好な色相を達成する。好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２．５ｐｐｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｐｐｍの範囲である。
【０１１２】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳ、並びに有本化学工業社のプラストブルー８５８０などが挙げられる。
【０１１３】
（染顔料）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。これら染料の使用量は、Ａ成分１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１１４】
（帯電防止剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合、帯電防止剤を使用することが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲がさらに好ましい。
【０１１５】
帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１１６】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。
【０１１７】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量部あたり５重量部以下が適切である。
【０１１８】
他の帯電防止剤としては、例えば、（ｖ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。またこれらの（ｖ）に例示された非有機化合物は、帯電防止性能以外にも、熱線吸収剤として配合される場合がある。
【０１１９】
上記（ｉｖ）のポリマーにおいては、かかる単量体成分としてスルホン酸塩基で置換された成分を含有することができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸およびポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーにおいて、４−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、４−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、および２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル等のスルホン酸塩基で置換された芳香族ジカルボン酸のエステルが共重合されてなるポリマーが例示される。かかるポリマーにおいてはスルホン酸塩基で置換されていない芳香族ジカルボン酸成分とスルホン酸塩基で置換されていない芳香族ジカルボン酸成分との割合は、両者の合計１００モル％中、後者の割合が好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは８〜３５モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％である。
【０１２０】
（熱線吸収能を有する化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤および炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としては例えば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、さらにウイスカーを含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜０．２重量部が好ましく、０．００８〜０．１重量部がより好ましく、０．０１〜０．０７重量部がさらに好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１〜５０ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【０１２１】
（難燃剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等が挙げられ、それらを一種以上使用することができる。
【０１２２】
具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。
【０１２３】
具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。有機塩系難燃剤は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００１〜０．２重量部、さらに好ましくは０．００３〜０．１５重量部で使用できる。
【０１２４】
具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。
【０１２５】
具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤および芳香族リン酸エステル系難燃剤は、Ａ成分１００重量部当たり、好ましくは０．１〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１８重量部で使用できる。
【０１２６】
（他の樹脂やエラストマー）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、品質要求の厳しい透明性の必要な用途に対しても、極めて良好な成形品を与えるものである。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の最も好適な態様は、樹脂成分が実質的にポリカーボネート樹脂からなる組成物である。しかしながら本発明の樹脂組成物が有する良好な離型性能などは、他の樹脂やエラストマーを配合した場合にも発揮される。よって本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、これらを適宜目的に応じて配合することもできる。
【０１２７】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１２８】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【０１２９】
他の樹脂やエラストマーは、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以下で使用される。一方、他の樹脂やエラストマーを配合する場合、その下限は１重量部以上が好ましい。
【０１３０】
（その他添加剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、適宜目的に応じて各種無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１３１】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分および任意の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合する。場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる各成分の原料または予備混合物の造粒を行うことができる。その後かかる予備混合物は、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練され、その製造されるストランド等をペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１３２】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、本発明のＢ成分の脂肪酸フルエステルと他の成分とを予め予備混合した後、ポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。
【０１３３】
また予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。さらに一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１３４】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１３５】
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１３６】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか（いわゆるホットカット）、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１３７】
得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１３８】
（第２の態様）
上記の如く本発明のＢ成分の脂肪酸フルエステルは、主成分たるエステル化合物と副成分たる遊離の脂肪族カルボン酸であることから、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、かかる２つの化合物を含有する樹脂組成物であるともいえる。したがってかかる点から本発明によれば、次の第２の態様の樹脂組成物が提供される。すなわち、本発明の第２の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物であって、該組成物中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）が８：９２〜３０：７０の範囲であるポリカーボネート樹脂組成物である。殊にかかる樹脂組成物は、目的とする成形品を製造するために使用されるペレットの形態であることが好ましい。
【０１３９】
（Ｆｆ：Ｆｅ）
樹脂組成物中の脂肪酸フルエステル化合物と脂肪族カルボン酸化合物との割合は、かかる樹脂組成物を１Ｈ−ＮＭＲ測定することに算出される。なお、かかる測定は、ペレット中の脂肪族カルボン酸化合物の割合が極めて少量であることから、周波数６００ＭＨｚ以上のＮＭＲ測定装置を用いて測定することが必要である。かかる測定より算出される、遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）と脂肪族カルボン酸エステル化合物中のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）は、１０：９０〜２５：７５の範囲が好適であり、１２：８８〜２２：７８の範囲がより好適である。かかるＦｆ：Ｆｅは、例えばペンタエリスリトールエステルの場合には、次のように算出されることができる。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（遊離酸化合物およびエステル化合物のいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとする。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとする。これらより、
【０１４０】
Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅが算出されることができる（ＦｆとＦｅの合計が１００となるように換算する）。
【０１４１】
なお、かかるモル比は、ペレット製造時に配合される脂肪酸エステル中のその割合と必ずしも同一にはならない。これはペレット製造時の加熱等により脂肪酸エステル化合物のエステル結合が分解する場合があるためと考えられる。
【０１４２】
本発明の第２の態様において、Ａ成分のポリカーボネート樹脂は、第１の態様と同じである。Ｂ成分を構成する４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールおよび炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸も、第１の態様と同じである。Ｂ成分の脂肪族カルボン酸は、パルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の測定法は前述の通りである。
【０１４３】
またＣ〜Ｅ成分などの任意成分も、第１の態様と同様に含有していてもよい。
【０１４４】
（第３の態様）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の態様から上述の本発明の課題を解決し、車両用透明部材を成形するのに好適なペレットを与える。したがってかかる点から本発明によれば、次の第２の態様の樹脂組成物が提供される。すなわち、本発明の第３の態様は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、および４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｂ成分）０．００５〜２重量部からなる樹脂組成物から形成されたペレットであって、
該ペレットの離型荷重測定法における離型荷重は、該Ａ成分に対し酸価０．８かつＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が３９６℃であるペンタエリスリトールテトラステアレートを該Ｂ成分と同量配合してなる樹脂組成物から形成されたペレットの同測定法における離型荷重に対して、８５％以下であることを満足するポリカーボネート樹脂組成物から形成されたペレットである。
【０１４５】
（離型荷重測定法）
離型荷重は、ペレットから図１に示すコップ状成形品を成形し、金型から突き出し離型させる際の荷重を測定する。離型荷重の測定は、突き出し用プレートにロードセルを設置し、突き出し時のロードセルにかかる力を測定し、その最大値を離型荷重とする。コップ状成形品を連続した４０ショット成形し、離型荷重を安定化させた後に連続３０ショットの成形を行い平均値を離型荷重（Ｎ）とする。コップ状成形品の内面側に相当する金型キャビティ（可動側金型キャビティ）の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０３μｍとした。
【０１４６】
離型荷重の測定においては、比較用の標準樹脂組成物からなるペレットからの成形品の離型荷重を測定し、各サンプルの離型荷重の相対割合を算出する。基準値はポリカーボネート樹脂１００重量部に、酸価０．８かつＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が３９６℃であるペンタエリスリトールテトラステアレート０．２重量部を配合してなる樹脂組成物（ＳＲＣ−Ｉ）、並びに同ペンタエリスリトールテトラステアレート０．５重量部を配合してなる樹脂組成物（ＳＲＣ−ＩＩ）の離型荷重とする。
【０１４７】
離型荷重は、基準値に対して、８５％以下、好ましくは８０％以下である。
【０１４８】
該ペレット中の遊離脂肪族カルボン酸のカルボキシル基のモル数（Ｆｆ）とＢ成分のエステル結合のモル数（Ｆｅ）とのモル比（Ｆｆ：Ｆｅ）は、第１または第２の態様と同様、１０：９０〜３０：７０の範囲であることが好ましい。ＦｆとＦｅの測定方法は前述の通りである。
【０１４９】
脂肪族多価アルコールは、ペンタエリスリトールであることが好ましい。Ｂ成分の脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の測定法は前述の通りである。
【０１５０】
該ペレットは、それから形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板が０．１〜１％の範囲のヘーズ値を示すものである、実質的にフィラーを含まないものが好ましい。ヘーズ値の測定法は前述の通りである。
【０１５１】
ペレットの形状は、最も好適には直径２〜３．３ｍｍ、長さ２．５〜３．５ｍｍの円柱状である。
【０１５２】
本発明の第３の態様においても、Ａ成分のポリカーボネート樹脂は、第１の態様と同じである。Ｂ成分を構成する４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールおよび炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸は、第１の態様と同じである。またＣ〜Ｅ成分などの任意成分も、第１の態様と同様に含有していてもよい。
【０１５３】
（第４の態様）
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品である。かかる態様は、第３の態様のペレットから成形された成形品を包含する。
【０１５４】
成形品は、通常、ペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５５】
また本発明によれば、ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１５６】
（表面処理）
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。
【０１５７】
本発明の成形品はその割れ耐性が改善されていることから、かかる表面処理を行うのに極めて適している。殊に溶剤などポリカーボネート樹脂に悪影響を与える因子を含む表面処理に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は適し、特にハードコートに適している。
【０１５８】
本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくはさらに４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びにさらにこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤はさらに２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、さらに必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【０１５９】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
【０１６０】
これらハードコート剤のうち長期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤、または処理が比較的簡便でかつ良好なハードコート層が形成される紫外線硬化型のアクリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好ましい。シリコーン樹脂系ハードコート剤はプライマー層とトップ層から構成されるいわゆる２コートタイプ、並びに１層のみから形成されるいわゆる１コートタイプのいずれも選択できる。
【０１６１】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【０１６２】
さらに、ハードコート層を形成する樹脂には、上述した光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【０１６３】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【０１６４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によって実施した。
【０１６５】
（Ｉ）脂肪酸フルエステルの評価方法
組成物の原材料として使用した脂肪酸エステル（Ｂ−１〜Ｂ−８）に関して、下記（１）〜（３）の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０１６６】
（１）脂肪酸フルエステルの酸価
ＪＩＳ　Ｋ　００７０に準拠して中和滴定法により酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を求めた。
【０１６７】
（２）脂肪酸フルエステルの熱重量測定による５％重量減少温度
ＴＡ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＨｉ−Ｒｅｓ　ＴＧＡ２９５０　Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒを使用し、Ｎ２雰囲気下において２０℃／ｍｉｎで昇温させ、試料の減量が仕込み重量の５重量％となった時の温度をＴＧＡ５％重量減少温度として測定した。
【０１６８】
（３）脂肪族カルボン酸成分のＧＣ／ＭＳ測定面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）
脂肪酸エステルの脂肪族カルボン酸成分の熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法による測定は、以下の手順で実施した。
【０１６９】
ＧＣ／ＭＳ装置はＧＣ：ＨＰ６８９０型およびＭＳ：ＨＰ５９７３型（共にヒューレット・パッカード社製）を接続したものを使用し、熱分解装置はＪＨＰ−３（日本分析工業製）を使用した。
【０１７０】
試料をクロロホルムに溶解した溶液をはかり取り、その後クロロホルムを除去する方法により、約２０μｇの試料を熱分解装置用パイロホイル（日本分析工業製「Ｆ３５８」（３５８℃用））にはかり取った。さらにかかる試料に対し反応試剤として水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の２．５重量％メタノール溶液１０μｌを添加して、６０℃程度に加熱して溶媒を除去した後、上記熱分解装置により３５８℃で１０秒の条件で反応熱分解を実施した。
【０１７１】
ＧＣ／ＭＳ測定の条件は次のとおりであった。カラムはキャピラリー型カラムのＤＢ−５ＭＳ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ、Ｊ＆Ｗ社製）を使用し、キャリアガスにはヘリウムガスを用いた。またキャリアガスは定圧モードを使用して７２．４ＫＰａ（１０．５ｐｓｉ）の一定値とし、４０℃での（初期の）ガス流量を１．３ｍｌ／ｍｉｎとした。さらにスプリット比は５０／１、注入口温度は３００℃、およびＧＣ／ＭＳの接続部の温度は２８０℃とした。カラム槽温度の条件は４０℃で５分間保持した後、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３２０℃まで昇温し、さらに３２０℃で５分間保持して測定を行った。またＭＳ装置はイオン化のモードとして電子衝撃イオン化（ＥＩ）モードを使用し、質量／電荷数（ｍ／ｚ）：２０〜５００の範囲で測定を行った。また１秒あたりのスキャン回数は約３とした。さらにイオン加速電圧などの設定はＰＦＴＢＡの標準サンプルを用いたオートチューニングにより設定した。上記の測定から、全脂肪族カルボン酸成分中におけるＳｓとＳｐとの合計の割合、およびそれらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を算出した。
【０１７２】
（ＩＩ）樹脂組成物の評価方法
後述する方法により製造された樹脂組成物に関して、下記（４）〜（１２）の評価を実施した。
【０１７３】
（４）１Ｈ−ＮＭＲ測定（Ｆｆ：Ｆｅ）
後述する方法により各例において作成されたペレットから、３５ｍｇの試料を秤量し、かかる試料を０．５ｍｌの重クロロホルムに溶解して、得られた溶液を１Ｈ−ＮＭＲ測定用のアンプル管に入れて、１Ｈ−ＮＭＲ測定用試料を作成した。かかる測定用試料を周波数６００ＭＨｚのＮＭＲ測定装置（日本電子（株）製、ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）により、１Ｈ−ＮＭＲ測定した。測定条件は１サンプルにつき、積算回数２０４８回および測定時間約４時間とした。
【０１７４】
かかる測定よりＦｆ：Ｆｅを次のように算出した。すなわち、脂肪族カルボン酸成分（酸およびエステルのいずれも含む）のカルボキシル基に結合したメチレン基の水素原子のシグナルは約２．３ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｃとした。一方、エステル結合と結合したペンタエリスリトール成分中のメチレン基の水素原子のシグナルは約４．１ｐｐｍに現れる。かかる領域のピーク面積をＳｅとした。これらより、
【０１７５】
Ｆｆ：Ｆｅ＝（Ｓｃ／２−Ｓｅ／２）：（Ｓｅ／２）
の関係からＦｆ：Ｆｅを算出した（ＦｆとＦｅの合計が１００となるように換算した）。
【０１７６】
（５）成形品の透明性
日本電色（株）製ヘーズメーターＮＤＨ−３００Ａを用いて、厚さ２．０ｍｍの成形板（５０ｍｍ角板）の全光線透過率とＨａｚｅを測定した。かかる成形板は、後述する方法により作成されたペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成される金型キャビティ内に射出成形して製造し、得られた成形品のＲａが０．０３μｍであることを表面粗さ計を用いて確認した。全光線透過率は数値が高いほど透明性が高いことを示す。また、Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【０１７７】
（６）成形耐熱性の測定
最大型締め力が１４７０ｋＮの射出成形機（ファナック（株）製：Ｔ−１５０Ｄ）にて、シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃の条件で、上記（５）の場合と同じ金型を用いて成形サイクル６０秒にて成形した厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板を成形し、その角板の色相と、シリンダー温度３４０℃でシリンダー内に１０分間滞留させた後に成形した成形品の色相との差を次式の求めΔＥとして示した。
【０１７８】
ΔＥ＝（（Ｌ−Ｌ’）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ’）２）１／２
（上記において（Ｌ、ａ、ｂ）値は滞留前の色相を表し、（Ｌ’、ａ’、ｂ’）値は滞留後の色相を表す）
【０１７９】
（７）離型性の測定
図１に示すコップ状成形品を金型から突き出し離型させる際の離型荷重を測定した。かかる離型荷重の測定は、突き出し用プレートにロードセル（ミネベア（株）製：ＣＭＭ１−５００Ｋ）を設置し、ロードセルの先端部が突き出しピンを突き出す構成を有する金型を用いて行った。かかる構成により突き出し時のロードセルにかかる力が測定され、その力の最大値を離型荷重とした。かかるコップ状成形品を連続した４０ショット成形し、離型荷重を安定化させた後に連続３０ショットの成形を行った平均値を離型荷重（Ｎ）とした。コップ状成形品の内面側に相当する金型キャビティ（可動側金型キャビティ）の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０３μｍであった。コップ状成形品の成形条件は次の通りである。すなわち、成形機：住友重機械工業（株）製：ＳＳ７５ｔ、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、充填時間１０秒、保圧１１８ＭＰａ、保圧時間１５秒、冷却時間２０秒であった。かかる条件により良好な成形品が得られた。
【０１８０】
かかる離型荷重の測定においては、比較用の標準樹脂組成物の離型荷重を測定し、各例のサンプルの離型荷重の相対割合を算出し、表に示した。かかる比較用の標準樹脂組成物は後述するＰＣ１００重量部にＢ−８のペンタエリスリトールテトラステアレート０．２重量部を配合してなる樹脂組成物（ＳＲＣ−Ｉ）、並びに同ペンタエリスリトールテトラステアレート０．５重量部を配合してなる樹脂組成物（ＳＲＣ−ＩＩ）とした。かかるＳＲＣ−ＩおよびＳＲＣ−ＩＩは実施例１の樹脂組成物と同様の条件で製造した。ＳＲＣ−Ｉの離型荷重は２３２０Ｎであり、ＳＲＣ−ＩＩの離型荷重は１６００Ｎであった。
（８）成形品のシルバーストリーク
前記（７）の離型荷重測定時に３０ショット連続成形されたコップ状成形品において、シルバーストリークの有無を観察した。３０個の成形品中のシルバーストリークを有する成形品の個数を表に示した。
（９）成形品の歪み（歪み−１）の観察
前記成形耐熱性の試験で作成した角板を使用し、偏光板によって成形品の歪み状態を目視で観察した。かかる観察においては、偏光板観察により生ずる縞模様の色変化および疎密の不均一さにより歪みの程度を評価した。
【０１８１】
×：流動方向に対する縞の数が多く、縞模様が密であり、各色間の境界が明確である
△：上記×に比較して縞の数は全体として少なめで、各色間の境界は不明確である。但し縁部には縞模様の密な部分が残る
○：上記△に比較してさらに縞の数は少なめであり、縞模様は疎であり、各色間の境界は不明確である
【０１８２】
（１０）成形品の歪み（歪み−２）の観察
図２に示す素通し型のヘッドランプレンズをシリンダー温度３２０℃および金型温度８０℃の条件で、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて３０ショット分成形し、１２０℃で２時間アニール処理した。その後かかる成形品を偏光面が直行する２枚の偏光板の間に置き、その陰影（歪み−２）の有無を観察した。３０個の成形品を観察し、その陰影の程度を下記の基準に基づき評価した。
【０１８３】
○：陰影は、そのコントラストが比較的薄く、わずかに観察される
△：陰影は、そのコントラストがある程度強く、明確に観察される
×：陰影は、そのコントラストが強く、極めて明確かつ大面積にわたって観察される
【０１８４】
（１１）応力割れ試験
（１１−１）成形時の割れ
離型性の測定と同条件でコップ型成形品を１０００ショット連続成形し、成形直後に割れが発生したものを×、全く発生がしなかったものを○とした。
（１１−２）ハードコート処理後の割れ
上記（７−１）の成形で割れが発生しなかったコップ型成形品を１００個使用し、実施例に示すコーティング剤でハードコート処理を行い成形品にクラックが発生したものを×、全く発生がしなかったものを○とした。
【０１８５】
（１２）耐候性試験
最大型締め力が１４７０ｋＮの射出成形機にて、シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃の条件で、成形サイクル６０秒にて成形した厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角板用いて、サンシャイン・ウェザーメーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用し、ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分サイクルで１０００時間処理した際の色相変化ΔＹＩ値を次式により算出した。
【０１８６】
ΔＹＩ　＝　試験後の角板ＹＩ値　−　試験前の角板ＹＩ値
【０１８７】
（実施例１〜１１、比較例１〜９）
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１００重量部に、表２〜５記載の多価アルコールと脂肪族カルボン酸との各種エステル化合物（Ｂ成分）および他の添加剤（Ｃ〜Ｅ成分）を表２〜５記載の配合量で、さらにブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）を０．０００２重量部配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とし、ペレットを得た。
【０１８８】
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３４０℃および金型温度８０℃の条件で、厚さ２ｍｍの５０ｍｍ角の角板を成形した。射出成形機はファナック（株）製：Ｔ−１５０Ｄを使用した。
【０１８９】
また、各例で得られたペレットを同様の方法で乾燥した後、シリンダー温度３２０℃および金型温度８０℃の条件で、図２に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いて作成した。実施例の樹脂組成物から得られたヘッドランプレンズは、色相、透明性など外観が良好であった。
【０１９０】
さらに前記で得られたペレットを用いて同様に乾燥処理し、離型荷重の測定を行った。
【０１９１】
上記で得られた実施例のヘッドランプレンズを１２０℃で２時間アニール処理した後（上記評価（１０）を終了した後）、下記に示すコーティング用組成物（ｉ−１）をディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で３０分間熱硬化させた。次いで該レンズ成形品に下記に示すコーティング用組成物（ｉｉ−１）をさらにディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱硬化させ、ハードコート処理を行った。得られたヘッドランプレンズを観察したところ割れの発生はなかった。
【０１９２】
表１〜５における記号表記の各成分は下記の通りである。
【０１９３】
（Ａ成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
【０１９４】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：酸価：９、ＴＧＡ５％重量減少温度：３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
【０１９５】
Ｂ−３（比較用）：酸価：１、ＴＧＡ５％重量減少温度：３９０℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．１１である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１、水酸基価：７、ヨウ素価：０、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
【０１９６】
Ｂ−６（比較用）：酸価：２、ＴＧＡ５％重量減少温度：３７８℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９０％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．０７である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン株製：リケスターＥＷ−４４０Ａ、水酸基価：１２、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
【０１９７】
Ｂ−７（比較用）：グリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン株製：リケマールＳ−１００Ａ、酸価：０．８、水酸基価：３２７、ヨウ素価：１．８、およびＴＧＡ５％重量減少温度：２０５℃）
【０１９８】
Ｂ−２、Ｂ−４、およびＢ−５（比較用）：表１に示す組成割合で市販の脂肪酸フルエステルと試薬の脂肪族カルボン酸とを混合し、酸価および重量減少温度を制御した脂肪酸エステルを調整した。該調整はビーカーに脂肪酸エステルを所定量とり、８０℃に加熱して溶解し、該溶解物に所定量のステアリン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）およびパルミチン酸（和光純薬（株）製、特級試薬）を添加し、電動ブレンダー（ブラウン社製）により混合し均一化した。前記より調整された脂肪酸フルエステルの評価項目（１）〜（３）の結果を表１に示す。
【０１９９】
Ｂ−８（比較用）：ペンタエリスリトールと前記試薬のステアリン酸とを常法により反応させて得られたペンエリスリトールテトラステアレート。かかる脂肪酸フルエステルの評価項目（１）〜（３）の結果を表１に示す。
【０２００】
【表１】
2004083850.tif 000005
【０２０１】
（Ｃ成分の添加剤）
Ｃ１−１：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
Ｃ１−２：ホスファイト系熱安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
Ｃ２−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
【０２０２】
（Ｄ成分の添加剤）
Ｄ−１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
Ｄ−２：ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）
Ｄ−３：環状イミノエステル系紫外線吸収剤（２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
（Ｅ成分の添加剤）
Ｅ−１：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ）
【０２０３】
（ハードコート用組成物）
（１）コーティング用組成物（ｉ−１）
還流冷却器および撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にメチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略称する）７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）３９部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部および１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＨＥＭＡの組成比７０／３０（モル比）のコポリマー（アクリル樹脂（Ｉ））９０部を得た。該コポリマーの重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で８０，０００であった。
【０２０４】
次にハードコート第１層用組成物として、前記アクリル樹脂（Ｉ）８部をメチルエチルケトン４０部、メチルイソブチルケトン２０部、エタノール５．２部、イソプロパノール１４部および２−エトキシエタノール１０部からなる混合溶媒に溶解し、次いでこの溶液にメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）１０部を添加して２５℃で５分間攪拌し、さらにかかる溶液にメラミン樹脂（三井サイテック（株）製サイメル３０３）１部を添加して２５℃で５分間攪拌し、コーティング用組成物（ｉ−１）を調製した。
【０２０５】
（２）コーティング用組成物（ｉｉ−１）
上記と同様の装置を用いて、メチルトリメトキシシラン１４２部、蒸留水７２部、酢酸２０部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で１時間攪拌し、イソプロパノール１１６部で希釈してメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）３５０部を得た。一方、テトラエトキシシラン２０８部、０．０１Ｎ塩酸８１部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で３時間攪拌し、イソプロパノール１１部で希釈してテトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）３００部を得た。
【０２０６】
さらにハードコート第２層用組成物として、水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）１００部に蒸留水１２部、酢酸２０部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３４部を加えた。この混合液を２５℃で１時間攪拌して得られた反応液に、テトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）２０部および硬化触媒として酢酸ナトリウム１部を加えイソプロパノール２００部で希釈してコーティング用組成物（ｉｉ−１）を調製した。
【０２０７】
【表２】
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【０２０８】
【表３】
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【０２０９】
【表４】
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【０２１０】
【表５】
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【０２１１】
上記表から本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、良好な透明性、成形耐熱性、離型性、および割れ耐性、並びに低減された成形品歪みを有し、さらに好適な樹脂組成物は耐候性にも優れることが分かる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形した場合、離型性が良好であることは、離型荷重および離型荷重の割合が小さいことだけでなく、成形品が型離れする際に生ずる音が小さいことからもわかる。さらに良好な離型性にも関わらず、ハードコートの密着性においても良好である。
【０２１２】
さらに実施例のペレットから成形された前記のヘッドランプレンズ成形品をＨＩＤランプ（松下電工（株）製：ＨＩＤハンディライト・プロ、白色メタルハライドランプ）を用いて照射したところ、実施例５および６からの成形品は、レンズの外周部のみが蛍光による青みの発色が観察された。すなわち、かかる成形品は特異な意匠性を有するヘッドランプレンズであった。なお、かかる照射は、レンズの凹面側から３０ｃｍ離れた距離で行い、観察はレンズの凸側の中心法線から４５°（斜め４５°）から行った。
【０２１３】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な透明性、成形耐熱性を有し、成形品に良好な離型性、割れ耐性、低減された歪み、耐候性を付与するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０２１４】
また、本発明によれば、かかるポリカーボネート樹脂組成物から形成された、透明性、耐熱性、離型性、割れ耐性、耐候性に優れ、歪みの少ないペレットが提供される。
【０２１５】
さらに、本発明によれば、かかるポリカーボネート樹脂組成物からなる、透明性、耐熱性、離型性、割れ耐性、耐候性に優れ、歪みの少ない成形品が提供される。
【０２１６】
本発明の成形品は、透明性、耐熱性、および離型性に優れ、成形品内部の歪みが低減され、さらに割れ耐性が改善されていることから、高い品質が要求される各種の透明部材において好適である。
【０２１７】
かかる透明部材としては例えば、車両用透明部材、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根、照灯用レンズ、信号機レンズ、光学機器のレンズ、ミラー、眼鏡、ゴーグル、消音壁、バイクの風防、銘板、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用カバー、タッチパネル、並びに遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などがある。
【０２１８】
特に本発明の成形品は、品質要求が高く大型の成形品である車両用透明部材に好適に用いられ、車両用灯具レンズ、特にヘッドランプレンズ、さらに詳しくは素通し型のヘッドランプレンズが好適に用いられる。ここで素通し型のヘッドランプレンズは、集光作用をリフレクターで行うランプのカバー、ランプユニットを一体として有するランプユニットのカバーおよびこれらに類するものを含む。
【０２１９】
したがって本発明のポリカーボネート樹脂組成物、そのペレットおよび、その成形品は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種分野に有用であり、その奏する産業上の利用性は格別である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例において離型荷重の測定に用いられたコップ状成形品の概略図である。［１−Ａ］は、その正面図である。［１−Ｂ］は、その側面図である。成形品突き出し部とＺピン部の両方が同時に突き出されることにより、成形品が金型キャビティから離型される。成形品突き出しピンとＺピンは同一のプレートに固定され、かかるプレートをロードセル先端部が押し出すことにより、成形品の突き出しが行われる。
【図２】図２は、実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの概略図である。［２−Ａ］は、その正面図（成形時のプラテン面に投影した図である。したがってかかる面積が最大投影面積となる）である。［２−Ｂ］は、そのＡ−Ａ線断面図である（該レンズはドーム状の形状である）。
【符号の説明】
図中の符号は以下の通りである。
１　コップ状成形品本体（肉厚はいずれの部分も４ｍｍ）
２　コップ状成形品内側底面部
３　コップ状成形品内周部
４　コップ状成形品上面周縁部
５　コップ状成形品突き出し部（成形品中心、直径１５ｍｍの円形）
６　ゲート（幅３ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）
７　ランナー（径８ｍｍ、上下部は半球形、中央部は円柱形）
８　スプルー（長さ６０ｍｍ）
９　Ｚピン部（径８ｍｍ、長さ８ｍｍ）
１０　コップ状成形品高さ（２０ｍｍ）
１１　コップ状成形品底面側の直径（６３ｍｍ）
１２　コップ状成形品底面肉厚（４ｍｍ）
１３　コップ状成形品の直径（７０ｍｍ）
２１　ヘッドランプレンズ本体
２２　レンズのドーム状部分
２３　レンズの外周部分
２４　成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
２５　スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
２６　レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
２７　レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
２８　レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
２９　レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
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【図２】
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