(57)【要約】【課題】地震力が作用した場合、簡単な構成で隣接する耐力壁パネルを接続する部分において地震エネルギーを吸収して揺れを低減することができる。【解決手段】耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３と、隣接する耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３とを制振部材４を介して接続する。【選択図】        図１
2004169333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐力壁パネルの枠フレームの縦フレーム部と、隣接する耐力壁パネルの枠フレームの縦フレーム部とを制振部材を介して接続して成ることを特徴とする壁の防振構造。
【請求項２】
断面Ｌ字状をしたＬ状金具の一片同士を粘弾性体を介して接続して断面コ字状をした制振部材を構成し、制振部材を構成する２つのＬ状金具の各他の一片間の寸法を隣接する耐力壁パネル間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材を隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置し、制振部材を構成する２つのＬ状金具の各他の一片をそれぞれ隣接する縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けて成ることを特徴とする請求項１記載の壁の防振構造。
【請求項３】
中央片の両端部から両側片を突設した断面コ字状をしたコ字状金具の中央片の中間部分をコ字状金具の他の部位に比べて薄肉又は幅狭の変形可能部を形成して制振部材を構成し、断面コ字状の制振部材の両側片間の寸法を隣接する耐力壁パネル間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材の両側片をそれぞれ隣接する縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けて成ることを特徴とする請求項１記載の壁の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐力壁パネルよりなる壁の防振構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、隣接する耐力壁パネル同士を連結金具により接続しているものが知られている。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１３９０５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１にあっては、地震力が建物に作用した場合、耐力壁パネルから隣接する耐力壁パネルに連結金具を介して伝達する構造となっており、隣接する耐力壁パネルの接続部分において地震エネルギーを吸収する構造となっておらず、このため、大きな揺れが生じてしまうという問題がある。また、耐力壁パネルにより地震力を負担するので、大きな地震の場合、耐力パネルの枠フレームなどが損傷するおそれがあり、万一耐力フレームの枠フレームなどが損傷した場合には構造材である耐力パネルを交換する必要があり、大掛かりな工事になるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、地震力が作用した場合、簡単な構成で隣接する耐力壁パネル同士を接続する部分において地震エネルギーを吸収して揺れを低減することができ、また、地震により制振部材が損傷した場合に簡単に新しい制振部材と交換することができる壁の防振構造を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る壁の防振構造は、耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３と、隣接する耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３とを制振部材４を介して接続して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、地震力が作用した場合、耐力壁パネル１から隣接する他の耐力壁パネル１に地震力が伝達する際、地震エネルギーの一部が隣接する耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３同士を接続する制振部材４部分において吸収され、揺れを減衰させ、早期に揺れを収めることができるものである。
【０００７】
また、断面Ｌ字状をしたＬ状金具５の一片５ａ同士を粘弾性体６を介して接続して断面コ字状をした制振部材４を構成し、制振部材４を構成する２つのＬ状金具５の各他の一片５ｂ間の寸法を隣接する耐力壁パネル１間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材４を隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置し、制振部材４を構成する２つのＬ状金具５の各他の一片５ｂをそれぞれ隣接する縦フレーム部３に固着したナット７にボルト８により取付けることが好ましい。このような構成とすることで、地震力が作用した場合、耐力壁パネル１から隣接する他の耐力壁パネル１に地震力が伝達する際、制振部材４を構成する２個のＬ状金具の一片５ａ同士の接続部分に存在する粘弾性体６により地震エネルギーの一部が吸収され、揺れを減衰させ、早期に揺れを収めることができるものである。また、粘弾性体６部分が損傷した場合、ボルト８を外すことで、隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置した制振部材４を取り外し、新しい制振部材４を隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置して縦フレーム部３に固着したナット７にボルト８により取付けることができるものである。
【０００８】
また、中央片９ａの両端部から両側片９ｂを突設した断面コ字状をしたコ字状金具９の中央片９ａの中間部分をコ字状金具９の他の部位に比べて薄肉又は幅狭の変形可能部１０を形成して制振部材４を構成し、断面コ字状の制振部材４の両側片９ｂ間の寸法を隣接する耐力壁パネル１間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材４の両側片９ｂをそれぞれ隣接する縦フレーム部３に固着したナット７にボルト８により取付けることが好ましい。このような構成とすることで、地震力が作用した場合、耐力壁パネル１から隣接する他の耐力壁パネル１に地震力が伝達する際、制振部材４を構成するコ字状金具９の中央片９ａの中間部分の薄肉又は幅狭の変形可能部１０が変形して地震エネルギーの一部が吸収され、揺れを減衰させ、早期に揺れを収めることができるものである。また、地震により制振部材４の変形可能部１０が変形して損傷してもボルト８を外すことで、隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置した制振部材４を取り外し、新しい制振部材４を隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置して縦フレーム部３に固着したナット７にボルト８により取付けることができるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１０】
耐力壁パネル１は矩形状に枠組みした枠フレーム２に構造用面板１１を取着して構成してあり、この耐力壁パネル１は建物の構造材として機能するものでいわゆる壁パネル工法の家屋に使用される。
【００１１】
耐力壁パネル１の枠フレーム２は左右両側の縦フレーム部３の上端部間、下端部間にそれぞれ断面コ字状の鋼材よりなる上下の横フレーム部１２を架設して構成してあり、縦フレーム部３は添付図面に示す実施形態では図３や図７に示すように２個の断面コ字状の鋼材３ａのウェッブ部３ｂ同士を背中合わせに固着して構成してある。縦フレーム部３の外側の鋼材３ａにはウェッブ部３ｂに長さの長いナット７（縦フレーム３のフランジ部３ｃより若干短い程度の長さ）が溶接により固着してあり、ナット７の先端には金属製の当て板１６が溶接により固着してある。ここで当て板１６には孔が設けてあってあて板１６の孔とナット７の雌ねじ孔部分とが連通している。また、当て板１６は断面コ字状の鋼材３ａの両フランジ部３ｃの先端を結ぶ仮想線上に位置している。
【００１２】
このような構成の耐力壁パネル１は図２、図４、図５に示すように、１階部分においては基礎１３上の均しモルタル１３ａ上にアンカーボルト１７により連結金具１４を固着し、この連結金具１４上に横方向に隣接する耐力壁パネル１を載設してボルトにより取付けるものであり、また、２階部分においては横方向に隣接する１階の耐力壁パネル１上に連結金具１４（胴縁も含む）を載設してボルトにより取付け、この連結金具１４に横方向に隣接する２階の耐力壁パネル１をボルト１により取付けるものである。したがって、１階において横方向に隣接する耐力壁パネル１同士は上端部、下端部において連結金具１４を介して連結されるものであり、また、２階において横方向に隣接する耐力壁パネル１同士は上端部、下端部において連結金具１４を介して連結されるものである。また、上下階の耐力壁パネル１を連結する連結金具１４には床パネル連結部１９が設けられ、この床パネル連結部１９に図４のように２階の床パネル２０の外周フレームがボルトにより連結されるものである。
【００１３】
耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３と、横方向に隣接する耐力壁パネル１の枠フレーム２の縦フレーム部３との間には制振部材４が配置してあって、隣接する縦フレーム部３同士を制振部材４を介して連結してある。図１に示す実施形態においては、ダブルグリッドシステムの建物において、ダブルグリッド部において横方向に隣接する縦フレーム部３同士を制振部材４を介して連結してある。
【００１４】
図２、図３には本発明の一実施形態が示してある。本実施形態においては、制振部材４が断面Ｌ字状をしたＬ状金具５と粘弾性体６とで構成してある。すなわち、断面Ｌ字状をしたＬ状金具５の一片５ａ同士を粘弾性体６を介して接続して断面コ字状をした制振部材４を構成してある。ここで、制振部材４を構成する２つのＬ状金具５の各他の一片５ｂ間の寸法が隣接する耐力壁パネル１間の隙間巾と同じ長さに設定してある。また、この制振部材４を構成する２つのＬ状金具５の各他の一片５ｂにはボルト挿入孔（図示せず）が設けてある。
【００１５】
そして、図２、図３に示すように、上記構成の制振部材４を横方向に隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置し、制振部材４を構成する２つのＬ状金具５の各他の一片５ｂをそれぞれ隣接する縦フレーム部３に固着したナット７の先端部の当て板１６に当て、Ｌ状金具５の他の一片５ｂに設けたボルト挿入孔からボルト８を挿入してボルト８をナット７に螺合し、このようにして両耐力壁パネル１の縦フレーム部３同士を制振部材４で接続するものである。この場合、制振部材４のボルト８による取付け作業は両Ｌ状金具５の他の一片５ｂの先端間の隙間を利用して行うものである。
【００１６】
しかして、地震力が作用した場合、耐力壁パネル１から隣接する他の耐力壁パネル１に地震力が伝達する際、隣接する縦フレーム部３同士を接続する制振部材４を構成する２個のＬ状金具の一片５ａ同士の接続部分に存在する粘弾性体６により吸収されるものである。つまり、地震力が作用した場合隣接する縦フレーム部３が上下にずれることによる剪断力が生じ、この剪断力を粘弾性部６で吸収して地震エネルギーの一部が吸収されることになる。このように粘弾性部６で地震エネルギーの一部が吸収することで、揺れを早期に収めることができるのである。
【００１７】
上記のように地震の際に地震エネルギーの一部を制振部材４の粘弾性部６で吸収するようにした場合、制振部材４が損傷する場合がある。このような場合には地震後に隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配設されている制振部材４を取付けているボルト８を取り外して接続を解除した後、制振部材４を縦フレーム部３間から取り外し、新しい制振部材４を縦フレーム部３間に入れ、ボルト８により縦フレーム部３のナット７に取付けるものであり、この場合断面コ字状をした制振部材４の他の一片５ｂ間の寸法が隣接する縦フレーム部３間の隙間巾と同じ長さとなっているので、上記制振部材４の取り外し作業、取付け作業はいずれも縦フレーム部３間の隙間を利用して行うことができるものである。
【００１８】
次に、図６、図７に基づいて本発明の他の実施形態を説明する。本実施形態においては、中央片９ａの両端部から両側片９ｂを突設した断面コ字状をしたコ字状金具９の中央片９ａの中間部分をコ字状金具９の他の部位に比べて幅狭の変形可能部１０を形成して制振部材４を構成してある。中央片９ａの中間部分をコ字状金具９の他の部位に比べて幅狭として変形可能部１０を形成するに当たって、図６、図７に示す実施形態においては、中央片９ａの中間部を切り欠くことで幅狭にすると共に孔１５を形成することでも幅狭としているが、切り欠きだけで幅狭としてもよく、又は孔１５を設けるだけで幅狭としてもよいものである。また、図６、図７においては中央片９ａの中間部分を上下方向の幅を他の部位の上下方向の幅よりも幅狭の幅狭部としてこの幅狭部を変形可能部１０としてあるが、中央部９ａの中間部分をコ字状金具９の他の部位に比べて薄肉としてこの薄肉部を変形可能部１０としてもよいものである。つまり、幅狭部又は薄肉部の変形可能部１０はコ字状金具９の他の部位よりも断面積が小さい小断面積部となっている。この断面コ字状の制振部材４の両側片９ｂ間の寸法は隣接する耐力壁パネル１間の隙間巾と同じ長さに設定してあり、また、この制振部材４を構成するコ字状金具９の両側片９ｂにはボルト挿入孔が設けてある。
【００１９】
そして、図６、図７に示すように、上記構成の制振部材４を横方向に隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配置し、制振部材４を構成するコ字状金具９の両側片９ｂをそれぞれ隣接する縦フレーム部３に固着したナット７の先端部の当て板１６に当て、コ字状金具９の両側片９ｂに設けたボルト挿入孔からボルト８を挿入してボルト８をナット７に螺合し、このようにして両耐力壁パネル１の縦フレーム部３同士を制振部材４で接続するものである。この場合、制振部材４のボルト８による取付け作業はコ字状金具９の両側片９ｂの先端間の隙間を利用して行うものである。
【００２０】
しかして、地震力が作用した場合、耐力壁パネル１から隣接する他の耐力壁パネル１に地震力が伝達する際、隣接する縦フレーム部３同士を接続する制振部材４を構成するコ字状金具９の中央片９ａの中間部分の変形可能部１０が変形することで地震エネルギーの一部が吸収されるものである。つまり、地震力が作用した場合隣接する縦フレーム部３が上下にずれることによる剪断力が生じ、この剪断力によりコ字状金具９の変形可能部１０が剪断変形して地震エネルギーの一部が吸収されることになる。このように変形可能部１０の変形により地震エネルギーの一部を吸収することで、揺れを早期に収めることができるのである。
【００２１】
上記のように地震の際に地震エネルギーの一部を制振部材４の変形可能部１０の変形で吸収すると、変形可能部１０が変形したり損傷したりしているので交換する必要がある。この場合は、地震後に隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間に配設されている制振部材４をボルト８を取り外して接続を解除した後、縦フレーム部３間から取り外し、次に、新しい制振部材４を縦フレーム部３間に入れ、ボルト８により縦フレーム部３のナット７に取付けるものであり、この場合制振部材４を構成するコ字状金具９の両側片９ｂ間の寸法が隣接する縦フレーム部３間の隙間巾と同じ長さとなっているので、上記制振部材４の取り外し作業、取付け作業はいずれも縦フレーム部３間の隙間を利用して行うことができるものである。
【００２２】
ところで、上記の各制振部材４は隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間の隙間の上下方向の任意の位置に１乃至複数個配設して取付けるものである。
【００２３】
また、図２、図３の実施例のものは制振部材４が静的な力に対しては隣接する耐力壁パネル１同士を接続する接続部材としての機能がないため、図８に示すように、隣接する耐力壁パネル１の縦フレーム部３間の隙間に、断面Ｌ字状をしたＬ状金具５の一片５ａ同士を粘弾性体６を介して接続して構成した断面コ字状をした制振部材４と、中央片９ａの両端部から両側片９ｂを突設した断面コ字状をしたコ字状金具９の中央片９ａの中間部分をコ字状金具９の他の部位に比べて薄肉又は幅狭の変形可能部１０を形成して構成した制振部材４との２種類の制振部材４を配置して、それぞれの制振部材４を上記のようにしてボルト８により取付けるようにしてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、耐力壁パネルの枠フレームの縦フレーム部と、隣接する耐力壁パネルの枠フレームの縦フレーム部とを制振部材を介して接続してあるので、地震力が作用した場合、耐力壁パネルから隣接する他の耐力壁パネルに地震力が伝達する際、地震エネルギーの一部が隣接する耐力壁パネルの枠フレームの縦フレーム部同士を接続する制振部材部分において吸収され、揺れを減衰させることができ、簡単な構成で、早期に揺れを収めることができるものであり、しかも、制振部材部分で地震エネルギーの一部を吸収することで、耐力壁パネル部分の変形、損傷を防止できるものである。
【００２５】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、断面Ｌ字状をしたＬ状金具の一片同士を粘弾性体を介して接続して断面コ字状をした制振部材を構成し、制振部材を構成する２つのＬ状金具の各他の一片間の寸法を隣接する耐力壁パネル間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材を隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置し、制振部材を構成する２つのＬ状金具の各他の一片をそれぞれ隣接する縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けてあるので、地震力が作用した場合、耐力壁パネルから隣接する他の耐力壁パネルに地震力が伝達する際、制振部材を構成する２個のＬ状金具の一片同士の接続部分に存在する粘弾性体により地震エネルギーの一部が吸収され、揺れを減衰させ、早期に揺れを収めることができるものであり、また、粘弾性体部分が損傷した場合、ボルトを外すことで、隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置した制振部材を取り外し、新しい制振部材を隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置して縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けることができるものである。
【００２６】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、中央片の両端部から両側片を突設した断面コ字状をしたコ字状金具の中央片の中間部分をコ字状金具の他の部位に比べて薄肉又は幅狭の変形可能部を形成して制振部材を構成し、断面コ字状の制振部材の両側片間の寸法を隣接する耐力壁パネル間の隙間巾と同じ長さとし、制振部材の両側片をそれぞれ隣接する縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けてあるので、地震力が作用した場合、耐力壁パネルから隣接する他の耐力壁パネルに地震力が伝達する際、制振部材を構成するコ字状金具の中央片の中間部分の薄肉又は幅狭の変形可能部が変形して地震エネルギーの一部が吸収され、揺れを減衰させ、早期に揺れを収めることができるものである。また、地震により制振部材の変形可能部が変形して損傷してもボルトを外すことで、隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置した制振部材を取り外し、新しい制振部材を隣接する耐力壁パネルの縦フレーム部間に配置して縦フレーム部に固着したナットにボルトにより取付けることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略全体正面図である。
【図２】同上の図１のＡ部分の一部省略した拡大正面図である。
【図３】同上の耐力壁パネル同士の制振部材による接続部分を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平断面図である。
【図４】同上の上下の耐力壁パネル同士を連結金具で連結している部分の縦断面図である。
【図５】同上の基礎に耐力壁パネルを連結金具で連結している部分の縦断面図である。
【図６】同上の耐力壁パネル同士の連結部分を示す他の実施形態の正面図である。
【図７】同上の耐力壁パネル同士の制振部材による接続部分を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平断面図である。
【図８】同上の耐力壁パネル同士の連結部分を示す更に他の実施形態の正面図である。
【符号の説明】
１  耐力壁パネル
２  枠フレーム
３  縦フレーム部
４  制振部材
５  Ｌ状金具
５ａ  一片
５ｂ  他の一片
６  粘弾性体
７  ナット
８  ボルト
９  コ字状金具
９ａ  中央片
９ｂ  側片
１０  変形可能部
【図１】
2004169333.tif 000003
【図２】
2004169333.tif 000004
【図３】
2004169333.tif 000005
【図４】
2004169333.tif 000006
【図５】
2004169333.tif 000007
【図６】
2004169333.tif 000008
【図７】
2004169333.tif 000009
【図８】
2004169333.tif 000010