(57)【要約】【課題】電子制御式燃料噴射システムにおける燃料噴射量、噴射時期、噴射圧力、噴射率等の高精度化及び安定化を実現でき、燃料の噴射開始時及び終了時におけるだれを十分に抑制することが可能な軽油組成物を提供すること。【解決手段】硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍ以下、灰分が０．０１質量％未満、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下、体積弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下、３０℃における動粘度が１．７ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下であり、且つ下記式（１）及び（２）：１０≦（Ａ×Ｄ／１０００＋Ｎ／５）≦３０　　（１）５≦Ａ≦４０　　（２）［式（１）中、Ａは１環芳香族分含有量（容量％）、Ｄは軽油組成物の１５℃における密度（ｋｇ／ｍ３）、Ｎはナフテン化合物含有量（質量％）を示す］で表される条件を満たすことを特徴とする軽油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍ以下であり、灰分が０．０１質量％未満であり、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下であり、体積弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であり、３０℃における動粘度が１．７ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下であり、且つ下記式（１）及び（２）：
１０≦（Ａ×Ｄ／１０００＋Ｎ／５）≦３０　　（１）
５≦Ａ≦４０　　（２）
［式（１）中、Ａは軽油組成物中の１環芳香族分含有量（容量％）を示し、Ｄは軽油組成物の１５℃における密度（ｋｇ／ｍ３）を示し、Ｎは軽油組成物中のナフテン化合物含有量（質量％）を示す］
で表される条件を満たすことを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
９０％留出温度が３３０℃以下であり、セタン指数が４５以上であり、セタン価が５０以上であり、流動点が−７．５℃以下であり、２環以上の多環芳香族分含有量が５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の軽油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽油組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディーゼルエンジンにおいては、ディーゼル排ガス中に含まれる有害成分の低減、騒音・振動の低減、出力性能、燃費性能及び始動性の向上、排ガス後処理装置使用時の効果の向上を目的として、電子制御式の燃料噴射システムの適用が進められている。
【０００３】
電子制御式燃料噴射システムとしては、コモンレール型、高圧分配型、高圧列型、ユニットインジェクタ型、ＰＬＤ型等が挙げられるが、いずれの燃料噴射システムにおいても高圧条件等の厳しい使用環境の中で、燃料噴射量、噴射時期、噴射圧力、噴射率等の高精度化及び安定化が求められている。また、燃料噴射ノズルの電磁弁部又は針弁部の開弁時（噴射開始時）、閉弁時（噴射終了時）に、設定した燃料噴射パターンとは別に微量の燃料が漏れる現象（以下、「だれ」という）を最小限に抑制することも求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現時点では、上述の要求特性は燃料噴射システム自体の設計性能にのみ依存しているが、外的要因が変化しやすい環境下での運用を鑑みれば、安定化等の対策として十分であるとは言い難い。また、これらの燃料噴射システムは夾雑物等に対して脆弱な面を有しているため、非常に目の細かい燃料フィルタを装着するのが一般的であるが、これにより燃料ライン中の圧力損失の増加を招きやすく、噴射系の安定化の阻害要因となる場合がある。
【０００５】
このように、電子制御式燃料噴射システムの噴射系誤差等を十分に抑制する技術は未だ確立されておらず、また、かかる燃料噴射システムを支援する燃料についてはほとんど検討されていない。
【０００６】
本発明は、かかる実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子制御式燃料噴射システムにおける燃料噴射量、噴射時期、噴射圧力、噴射率等の高精度化及び安定化を実現でき、燃料の噴射開始時及び終了時におけるだれを十分に抑制することが可能な軽油組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の軽油組成物は、硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍ以下であり、灰分が０．０１質量％未満であり、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下であり、体積弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であり、３０℃における動粘度が１．７ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下であり、且つ下記式（１）及び（２）：
１０≦（Ａ×Ｄ／１０００＋Ｎ／５）≦３０　　（１）
５≦Ａ≦４０　　（２）
［式（１）中、Ａは軽油組成物中の１環芳香族分含有量（容量％）を示し、Ｄは軽油組成物の１５℃における密度（ｋｇ／ｍ３）を示し、Ｎは軽油組成物中のナフテン化合物含有量（質量％）を示す］
で表される条件を満たすことを特徴とする。
【０００８】
本発明の軽油組成物によれば、硫黄分含有量、灰分、ＨＦＲＲ摩耗痕径、体積弾性率及び３０℃における動粘度をそれぞれ上記の範囲内とし、さらに軽油組成物中の１環芳香族分含有量Ａ、軽油組成物の１５℃における密度Ｄ及び軽油組成物中のナフテン化合物含有量Ｎが上記式（１）、（２）で表される条件を満たすようにすることによって、電子制御式燃料噴射システムにおける燃料噴射量、噴射時期、噴射圧力、噴射率等を十分な高精度化及び安定化が実現可能となり、燃料の噴射開始時及び終了時におけるだれを十分に抑制することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（硫黄分）
本発明の軽油組成物においては、硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍ以下であることが必要である。硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍを超えると、排ガス後処理装置の耐久性が悪化してしまう。また、燃料の燃焼によるすす（煤）、未燃焼成分及び中間生成分等からなり、黒色煙の状態で排出される微小粒子（Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｍａｔｔｅｒ、ＰＭ）の排出量の増加が起こりやすくなる。同様の理由により、硫黄分含有量は７質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００１１】
なお、本発明でいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ　Ｋ　２５４１「硫黄分試験方法」により測定される、軽油組成物全量を基準とした硫黄分の含有量を意味する。
【００１２】
（灰分）
本発明の軽油組成物においては、灰分の含有量が０．０１質量％未満であることが必要である。灰分の含有量が前記上限値を超えると、夾雑物量が増加し、燃料噴射系の性能が阻害されてしまう。
【００１３】
なお、本発明でいう灰分とは、全てＪＩＳ　Ｋ　２２７２「原油及び石油製品の灰分並びに硫酸灰分試験方法」によって測定される値を意味する。
【００１４】
（潤滑性能）
本発明の軽油組成物は、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が４６０μｍ以下となる潤滑性能を有することが必要であり、当該ＨＦＲＲ摩耗痕径は、好ましくは４４０μｍ以下、より好ましくは４２０μｍ以下、さらに好ましくは４００μｍ以下、最も好ましくは３８０μｍ以下となる潤滑性能を有することが望ましい。ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ未満である場合は、特に分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増、ポンプ各部の摩耗増を引き起こし、排ガス性能、微小粒子性能の悪化のみならずエンジン自体が破壊される恐れがある。また、高圧噴射が可能な電子制御式燃料噴射ポンプにおいても、摺動面等の摩耗が懸念される。
【００１５】
なお、本発明でいうＨＦＲＲ摩耗痕径とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」により測定される値を意味する。
【００１６】
（体積弾性率）
本発明の軽油組成物において、体積弾性率は１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下である必要がある。
【００１７】
一般に、軽油のような圧縮性のある流体に高い圧力を加えた場合、雰囲気の温度、圧力に応じて流体が圧縮し、その結果、流体の密度（流量あたりの体積）が変化する。本発明では、このような流体の圧縮弾性率を体積弾性率（単位：ＭＰａ）と定義している。
【００１８】
例えばディーゼル燃料噴射を想定した場合、燃料流体の体積弾性率は、燃料がおかれている雰囲気の温度や圧力、さらには燃料自体の物理特性や組成に応じて一定の割合で変化する。従って、電子制御式燃料噴射ポンプのように、高圧で高精度な噴射特性を有する噴射系において、設定通りの燃料噴射量や噴射率を維持するためには、体積弾性率が安定した数値を示す燃料が必要である。この体積弾性率の安定化がＰＭ全体及びナノ粒子、あるいはさらにＮＯｘ等の低減に繋がる。かかる理由により、本発明の軽油組成物では、その体積弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であることが必要であり、１３００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることが好ましく、１３５０ＭＰａ以上１４５０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００１９】
なお、体積弾性率は単一の燃料物理特性、組成によって支配されるものではなく、複数の物理特性、組成の影響を複合的に受けた結果として定義されるものであるため、他の物理特性、組成と並行して捉えるべき燃料特性と考えることが、技術的見地から妥当である。
【００２０】
ここで、本発明にかかる体積弾性率の測定方法について説明する。図１は体積弾性率測定装置の一例を示す概略構成図である。図１中、定容容器１の上面には定容容器１内に連通するように供給弁２が設けられており、供給弁２の所定の位置には排出弁３が接続されている。また、定容容器１の側面には温度センサ４及び圧力センサ５、定容容器１の下面にはピストン６がそれぞれ定容容器１内に連通するように設けられている。ここで、定容容器１及びピストン６は、雰囲気の温度及び圧力が所定量変化したときに、その容量変化が燃料の体積変化に比べて十分に小さい材料及び構造からなるものである。
【００２１】
図１に示した測定装置を用いる場合、先ず、測定対象である軽油組成物１００を供給弁２から定容容器１内に導入し、定容容器１内を軽油組成物で充満させる。次に、ピストン６により定容容器１内の容積を変化させる。このとき、軽油組成物はその圧縮弾性特性に従って圧縮されるので、結果として定容容器１内の圧力が変化することになる。この圧縮工程の際の温度及び圧力を温度センサ４及び圧力センサ５で測定し、得られた測定値に基づいて体積弾性率を算出することができる。
【００２２】
（動粘度）
本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は１．７ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であり、１．７２ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、１．７５ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、１．７８ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましく、１．８０ｍｍ２／ｓ以上であることが最も好ましい。当該動粘度が１．７ｍｍ２／ｓに満たない場合は、燃料噴射ポンプ側の燃料噴射時期制御が困難となる傾向にあり、またエンジンに搭載された燃料噴射ポンプの各部における潤滑性が損なわれるおそれがある。
【００２３】
また、本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は５．０ｍｍ２／ｓ以下であることが必要であり、４．０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、３．０ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましく、２．５ｍｍ２／ｓ以下であることがさらにより好ましく、２．４ｍｍ２／ｓ以下であることが特に好ましく、２．２ｍｍ２／ｓ以下であることが最も好ましい。当該動粘度が５．０ｍｍ２／ｓを超えると、燃料噴射システム内部の抵抗が増加して噴射系が不安定化する。また、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に反して、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭの濃度が高くなってしまう。
【００２４】
なお、本発明でいう動粘度とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を意味する。
【００２５】
（１環芳香族分、ナフテン分及び密度の関係）
本発明の軽油組成物において、軽油組成物中の１環芳香族分含有量、ナフテン分含有量及び密度は、下記式（１）及び（２）：
１０≦（Ａ×Ｄ／１０００＋Ｎ／５）≦３０　　（１）
５≦Ａ≦４０　　（２）
で表される条件を満たすことが必要である。ここで、Ａは軽油中の１環芳香族分含有量（容量％）、Ｄは１５℃における密度（ｋｇ／ｍ３）、Ｎは軽油中のナフテン化合物含有量（質量％）を示す。また、本発明では、以下、式（１）中の｛Ａ×Ｄ／１０００＋Ｎ／５｝を「ＡＮ指数」という。
【００２６】
ＡＮ指数が３０を越える場合は、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に反して、大きな粒径分布を持つ微小粒子及びＰＭの排出量が増加しやすい。また、ＡＮ指数が１０未満となる場合、軽油組成物中に芳香族化合物やナフテン化合物があまり存在しないことになり、結果として燃費や出力性能の低下や噴射ポンプ等の部品に使用されている材料類、特にゴム部材等に対する影響が懸念される。
【００２７】
また、本発明の軽油組成物が式（１）を満たす場合であっても、１環芳香族分含有量Ａが式（２）を満たさない場合には目的の効果を得ることができない。すなわち、１環芳香族分含有量Ａが４０容量％を超えると、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に反して、排ガス中のＰＭ、あるいはさらにＮＯｘの濃度が高くなってしまう。かかる理由により、１環芳香族分含有量Ａは３５容量％であることが好ましく、３０容量％以下であることがより好ましく、２５容量％以下であることがさらに好ましい。また、１環芳香族分含有量Ａが５容量％未満であると、噴射ポンプに使用されているゴム部材等が影響を受けやすくなる。かかる理由により、１環芳香族分含有量Ａは５容量％以上であることが好ましく、７容量％以上であることがより好ましく、１０容量％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
また、本発明の軽油組成物において、ナフテン化合物含有量は上記式（１）を満たせば特に制限されないが、他の燃料基材とのバランスや過度の混合による排ガス性能への影響の点から、ナフテン化合物含有量は９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５容量％以下であることがさらに好ましく、８０容量％以下であることが最も好ましい。
【００２９】
さらに、本発明の軽油組成物において、２環以上の多環芳香族分の含有量が５容量％以下であることが好ましく、３容量％以下であることがより好ましく、２容量％以下であることがさらに好ましい。２環以上の多環芳香族分の含有量が前記上限値を超えると、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に反して、排ガス中のＰＭ、あるいはさらにＮＯｘが増加する傾向にある。
【００３０】
また、本発明の軽油組成物においては、飽和分、オレフィン分および芳香族分の各含有量について特に制限はないが、飽和分含有量は６０〜１００容量％、オレフィン分含有量は０〜５容量％、芳香族分含有量は５〜４０容量％であることがそれぞれ好ましい。
【００３１】
飽和分含有量は、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に添って排出ガス中のＰＭ及びＮＯｘの各濃度を低下させる点で、好ましくは６０容量％以上、より好ましくは６５容量％以上、さらに好ましくは７０容量％以上、最も好ましくは７５容量％以上であることが望ましい。また、飽和分含有量の上限に関しては特に制限はないが、本発明の軽油組成物がＪＩＳ２号軽油に相当する蒸留性状を有する場合には、低温始動性および低温運転性を良好に維持する点から、飽和分含有量は好ましくは９５容量％以下、より好ましくは９０容量％以下、さらにより好ましくは８５容量％以下であることが望ましい。ここで、本発明でいう飽和分には、ノルマルパラフィン類、イソパラフィン類及びナフテン類が包含される。
【００３２】
また、オレフィン分含有量は、本発明の軽油組成物の安定性の点から、好ましくは０〜５容量％、より好ましくは０〜１容量％であることが望ましい。
【００３３】
また、芳香族分含有量は、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に添った排ガス中のＰＭ及びＮＯｘの低減効果の点から、好ましくは４０容量％以下、より好ましくは３５容量％以下、さらに好ましくは３０容量％以下、最も好ましくは２５％以下であることが望ましい。また、噴射ポンプに使用されている材料への影響等の点から、芳香族分含有量は、好ましくは５容量％以上、より好ましくは７容量％以上、さらに好ましくは１０容量％以上であることが望ましい。
【００３４】
なお、本発明でいう飽和分含有量（容量％）、オレフィン分含有量（容量％）及び芳香族分含有量（容量％）とは、それぞれ社団法人石油学会から発光されている石油学会企画ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される値を意味する。また、本発明でいうナフテン化合物含有量は、ＡＳＴＭ　Ｄ２７８６「質量分析法」に準拠して測定されるナフテン分の質量百分率（質量％）を意味する。
【００３５】
（９０％留出温度）
本発明の軽油組成物において、９０％留出温度（以下、場合によりＴ９０という）は３３０℃以下であることが好ましい。Ｔ９０が３３０℃より高い場合はＰＭや微小粒子の排出量が増加する傾向にある。また、同様の理由により、Ｔ９０は３２５℃以下であることがより好ましく、３２０℃以下であることがさらに好ましく、３１５℃以下であることが最も好ましい。
【００３６】
また、Ｔ９０の下限値に対しては特に制限はないが、燃費をより向上させてエンジン出力をより高めるという効果が得られる点から、Ｔ９０は２７０℃以上が好ましく、２７５℃以上がより好ましく、２８０℃以上が最も好ましい。
【００３７】
なお、本発明でいう９０％留出温度（Ｔ９０）とは、全てＪＩＳ　Ｋ　２２５４「石油製品−蒸留試験方法」によって測定される値を意味する。
【００３８】
（セタン指数及びセタン価）
本発明の軽油組成物のセタン指数は４５以上であることが好ましい。セタン指数が４５に満たない場合には、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に反して排出ガス中のＰＭ、アルデヒド類、あるいはさらにＮＯｘの濃度が高くなる傾向にある。また、同様の理由により、セタン指数は４８以上であることがより好ましく、５０以上であることがさらに好ましい。
【００３９】
なお、本発明でいうセタン指数とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」によって算出される価を意味する。ここで、上記ＪＩＳ規格におけるセタン指数は、一般的にはセタン価向上剤を添加していない軽油に対して適用されるが、本発明ではセタン価向上剤を添加した軽油組成物についても上記「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」を適用し、当該算出方法により算出される値をセタン指数として表す。
【００４０】
また、本発明の軽油組成物においては、排出ガス中のＰＭ、アルデヒド、あるいはさらにＮＯｘの各濃度をより低減させることが出来ることから、セタン価は５０以上であることが必要であり、５２以上であることが好ましく、５４以上であることがより好ましい。
【００４１】
なお、ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
【００４２】
（流動点）
本発明の軽油組成物の流動点は、低温始動性ないしは低温運転性の観点、並びに電子制御式燃料噴射ポンプにおける噴射性能維持の観点から、−７．５℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらにより好ましい。
【００４３】
ここで流動点とは、ＪＩＳ　Ｋ　２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定される流動点を指す。
【００４４】
（密度）
本発明の軽油組成物において、１５℃における密度（Ｄ）は上記式（１）を満たせば特に制限されないが、燃料消費率および加速性の点から、当該密度は７７０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。また、電子制御式燃料噴射システムを搭載する目的に添って排出ガス中のＰＭ濃度をより低下できる点から、当該密度は８４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８３５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましく、８２０ｋｇ／ｍ３以下であることさらにより好ましく、８１５ｋｇ／ｍ３以下であることが最も好ましい。
【００４５】
ここで密度とはＪＩＳ　Ｋ　２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００４６】
（目詰まり点）
本発明の軽油組成物は、その目詰まり点については特に限定条件はない。しかし、一般的には組成物の目詰まり点は−５℃以下であることが好ましく、−８℃以下であることがより好ましく、−１２℃以下であることがさらにより好ましく、−１９℃以下であることが最も好ましい。
【００４７】
ここで目詰まり点とはＪＩＳ　Ｋ　２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」により測定される目詰まり点を指す。
【００４８】
（貯蔵安定性）
本発明の軽油組成物は、貯蔵安定性の点から、酸化安定性試験後の全不溶解分が２．０ｍｇ／ｍＬ以下であることが好ましく、１．０ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがより好ましく、０．５ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらに好ましく、０．３ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらにより好ましく、０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが特に好ましく、０．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが最も好ましい。なお、ここでいう酸化安定性試験とは、ＡＳＴＭ　Ｄ２２７４−９４に準拠して、９５℃、酸素バブリング下、１６時間の条件で実施する試験である。
【００４９】
また、貯蔵安定性、部材への適合性の点から、上記酸化安定性試験後における当該軽油組成物の過酸化物価は１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、２質量ｐｐｍ以下であることがさらにより好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。なお、ここでいう過酸化物価とは石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６に準拠して測定される値を意味する。全不溶解分や過酸化物価を低減するために、本発明の軽油組成物に酸化防止剤や金属不活性剤化等の添加剤を適宜添加することができる。
【００５０】
（導電率）
本発明の軽油組成物の導電率は特に限定されるものではないが、安全性の観点から５０ｐＳ／ｍ以上であることが好ましい。本発明の軽油組成物には、導電率を改善するために、帯電防止剤等を適宜添加することができる。なお、ここでいう導電率とは、ＪＩＳ　Ｋ２２７６「石油製品−航空燃料油試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００５１】
（ベース軽油）
本発明の軽油組成物は任意の方法で製造することができる。典型的には、ベース軽油の１種又は２種以上に、必要に応じてセタン価向上剤と潤滑油向上剤、清浄剤、その他の添加剤を所定量配合して製造される。
【００５２】
ベース軽油としては、例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油；減圧蒸留装置から得られる減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油；減圧蒸留装置から得られる減圧軽油等を水素化分解して得られる水素化分解軽油；直留軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階または多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油；脱硫または未脱硫の減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油；原油の常圧蒸留により得られる直留灯油；直留灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；天然ガスなどを原料としこれを化学合成させることで得られる合成軽油および合成灯油；直留原油の常圧蒸留によって得られる軽油留分を分解して得られる分解灯油等が挙げられる。これらのベース軽油は、軽油組成物の硫黄分含有量、セタン指数、セタン価、９０％留出温度、ＨＦＲＲ摩耗痕径、灰分、体積弾性率及び動粘度をそれぞれ上記の範囲内とし、且つ上記式（１）で表される条件を満たすように調製可能であれば、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本発明の軽油組成物の製造に関しては、上記ベース軽油の中でも水素化分解軽油を用いることが好ましい。このようにして得られる水素化分解軽油の具体例としては、その蒸留性状として５０％留出温度が２００℃から３２０℃であり、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３から８７０ｋｇ／ｍ３の範囲のものが挙げられる。なお、これらの値は水素化分解軽油の製造条件によって変化し得る。また、水素化分解軽油よりも軽い留分である水素化分解灯油も本発明の軽油組成物の基材として有効である。
【００５４】
水素化分解軽油を製造する際には、重質軽油等をアモルファス系ニッケル−モリブデン触媒等を用い、８〜２５ＭＰａの運転水素圧力のもと、３００℃から５００℃の運転反応温度で、液空間速度０．１〜１．０／ｈの条件で、水素化分解と共に脱硫、脱窒素を行う水素化分解装置を使用することができる。
【００５５】
水素化分解軽油を用いる場合の配合量は、組成物全量を基準として１５容量％以上であることが好ましく、３０容量％以上であることがより好ましく、５０容量％以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
上記ベース軽油の硫黄分含有量が１０質量ｐｐｍを超える場合には、後述する添加剤等の配合に先立ち、水素化精製などの適当な手段で硫黄分含有量を１０質量ｐｐｍ以下に低減させる脱硫処理を行うことが好ましい。
【００５７】
（セタン価向上剤）
本発明においては、必要に応じてセタン価向上剤を適量含有し、得られる軽油組成物のセタン価を５０以上とすることができる。
【００５８】
かかるセタン価向上剤としては、軽油のセタン価向上剤として知られる各種の化合物を任意に使用することができ、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物等が挙げられる。これらのセタン価向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
本発明においては、上述のセタン価向上剤の中でも硝酸エステルを用いることが好ましい。かかる硝酸エステルには、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブチルナイトレート、第一アミルナイトレート、第二アミルナイトレート、イソアミルナイトレート、第一ヘキシルナイトレート、第二ヘキシルナイトレート、ｎ−ヘプチルナイトレート、ｎ−オクチルナイトレート、２−エチルヘキシルナイトレート、シクロヘキシルナイトレート、エチレングリコールジナイトレートなどの種々のナイトレート等が包含されるが、特に、炭素数６〜８のアルキルナイトレートが好ましい。
【００６０】
セタン価向上剤の含有量は、組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、７００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることがさらにより好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることが最も好ましい。セタン価向上剤の含有量が５００質量ｐｐｍに満たない場合は十分なセタン価向上効果が得られず、ディーゼルエンジン排出ガスのＰＭ、アルデヒド、さらにはＮＯｘが十分に低減されない傾向にある。また、セタン価向上剤の含有量の上限値は特に限定されないが、軽油組成物全量基準で、１４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００６１】
セタン価向上剤は、常法に従い合成したものを用いてもよく、また、市販品を用いてもよい。なお、セタン価向上剤と称して市販されているものは、セタン価向上に寄与する有効成分（すなわちセタン価向上剤自体）を適当な溶剤で希釈した状態で入手されるのが通例である。このような市販品を使用して本発明の軽油組成物を調製する場合には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
（潤滑性向上剤及び清浄剤）
本発明の軽油組成物においては、上記セタン価向上剤以外の添加剤を必要に応じて配合することができ、特に、潤滑性向上剤および／または清浄剤が好ましく配合される。
【００６２】
潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、エステル系、アルコール系およびフェノール系の各潤滑性向上剤の１種又は２種以上が任意に使用可能である。これらの中でも、カルボン酸系及びエステル系の潤滑性向上剤が好ましい。
【００６３】
カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸及び上記カルボン酸の２種以上の混合物が例示できる。
【００６４】
また、エステル系の潤滑性向上剤としては、グリセリンのカルボン酸エステルが挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は、１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等がある。
【００６５】
潤滑性向上剤の配合量は、ＨＦＲＲ摩耗痕径が上記範囲内であれば特に制限されないが、組成物全量基準で３５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましい。潤滑性向上剤の配合量が前記の範囲内であると、配合された潤滑性向上剤の効能を有効に引き出すことができ、例えば分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増を抑制し、ポンプの摩耗を低減させることができる。また、配合量の上限値は、それ以上加えても添加量に見合う効果が得られないことから、組成物全量基準で１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
清浄剤としては、例えば、イミド系化合物；ポリブテニルコハク酸無水物とエチレンポリアミン類とから合成されるポリブテニルコハク酸イミドなどのアルケニルコハク酸イミド；ペンタエリスリトールなどの多価アルコールとポリブテニルコハク酸無水物から合成されるポリブテニルコハク酸エステルなどのコハク酸エステル；ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルピロリドンなどとアルキルメタクリレートとのコポリマーなどの共重合系ポリマー、カルボン酸とアミンの反応生成物等の無灰清浄剤等が挙げられ、中でもアルケニルコハク酸イミド及びカルボン酸とアミンとの反応生成物が好ましい。これらの清浄剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６７】
アルケニルコハク酸イミドを使用する例としては、分子量１０００〜３０００程度のアルケニルコハク酸イミドを単独使用する場合と、分子量７００〜２０００程度のアルケニルコハク酸イミドと分子量１００００〜２００００程度のアルケニルコハク酸イミドとを混合して使用する場合とがある。
【００６８】
カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、炭素数１２〜２４の脂肪酸および炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸等が挙げられる。炭素数１２〜２４の脂肪酸には、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸には、安息香酸、サリチル酸等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また、カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するアミンは、１種であっても２種以上であってもよい。ここで用いられるアミンとしては、オレイルアミンが代表的であるが、これに限定されるものではなく、各種アミンが使用可能である。
【００６９】
清浄剤の配合量は特に制限されないが、清浄剤を配合した効果、具体的には、燃料噴射ノズルの閉塞抑制効果を引き出すためには、清浄剤の配合量を組成物全量基準で３０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、６０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上とすることがさらにより好ましい。３０質量ｐｐｍに満たない量を添加しても効果が現れない可能性がある。一方、配合量が多すぎても、それに見合う効果が期待できず、逆にディーゼルエンジン排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒド等を増加させる恐れがあることから、清浄剤の配合量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
なお、先のセタン価向上剤の場合と同様、潤滑性向上剤又は清浄剤と称して市販されているものは、それぞれ潤滑性向上または清浄に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。このような市販品を本発明の軽油組成物に配合する際には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００７１】
また、本発明の軽油組成物には、その性能をさらに高める目的で、後述するその他の公知の燃料油添加剤（以下、便宜上「その他の添加剤」という）を単独で、または数種類組み合わせて添加することもできる。その他の添加剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミドなどの低温流動性向上剤；フェノール系、アミン系などの酸化防止剤；サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤；ポリグリコールエーテルなどの氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステルなどの腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤などの帯電防止剤；アゾ染料などの着色剤；シリコン系などの消泡剤等が挙げられる。
【００７２】
その他の添加剤の添加量は任意に決めることができるが、添加剤個々の添加量は、軽油組成物全量基準でそれぞれ好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．２質量％以下である。
【００７３】
（排ガス後処理装置）
上記の構成を有する本発明の軽油組成物は、電子制御式燃料噴射システムにおける燃料噴射量、噴射時期、噴射率等の高精度化及び安定化を実現すると共に、燃料の噴射開始時及び終了時におけるだれを十分に抑制することが可能なものであり、ディーゼル燃料として非常に有用なものである。
【００７４】
さらに、本発明の軽油組成物を後述する排ガス後処理装置や燃料高圧噴射装置と組み合わせて使用することによって、ＰＭやアルデヒド、あるいはさらにＮＯｘ、未燃炭化水素、一酸化炭素等の低減効果を、燃料噴射システムの安定化及び高精度化の面から一層高めることができる。
【００７５】
排ガス後処理装置としては、排ガス中からＰＭをろ過のようにして物理的に捕集、除去するＤＰＦや、アルデヒド類等の低減効果を有する酸化触媒、ＮＯｘ還元触媒等を利用した排ガス処理装置等が挙げられる。これらの形状、構造、担持金属種類、担持金属量、再生方法、制御方法等に関する制約はない。また、現在研究開発が進められている新規の排ガス後処理装置に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７６】
ＤＰＦの場合、その捕集および再生機構は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。捕集および再生機構の例としては、交換式、交互式、順送り式、連続式、手動式等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の捕集および再生機構に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。ＤＰＦの再生方式は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。再生方式の例としては、電気ヒータ式、バーナ式、触媒燃焼式、逆洗浄式、酸化触媒式、燃料添加剤式等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の再生方式に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７７】
排ガス後処理装置の本体材料は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。材料の例としては、コージェライト、炭化珪素、多孔体金属、金属繊維等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の材料に対しても、本発明の軽油組成物を適用することが可能である。
【００７８】
排ガス後処理装置の本体形状は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。形状の例としては、モノリスハニカム状、不織布蛇腹状、多重円筒状等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の形状に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００７９】
排ガス後処理装置の１平方インチあたりのセル数（孔数）に関しては特に限定されないが、一般にはセル数が著しく多い場合は反応するための表面積は増加するものの背圧の上昇を招いてしまい、また著しく少ないと反応するための表面積が少なくなりまたＤＰＦの場合はＰＭ捕集能力が低下する傾向にある。従って当該セル数は自ずと排ガス後処理装置製造会社によって制約されていることが多い。また、セル数に応じて、また技術的根拠を持ってセル間壁厚やセル自体の大きさ（セル径）は変化するが、本発明の軽油組成物と組み合わせる排ガス後処理装置においては特に限定はなく、全てに対して使用可能である。同様に排ガス後処理装置のセルの形状も、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。形状の例としては、四角形、六角形等の多角形、円形、不均等形等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の形状に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００８０】
排ガス後処理装置に担持される金属類及びその担持量に関しては、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。金属の例としては、白金、パラジウム、銅、ニッケル、コバルト、亜鉛、鉄、ゼオライト等が挙げられる。また、現在研究開発が進められている新規の担持金属及び担持量に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００８１】
排ガス後処理装置の十分な性能を発揮させるために用いる制御方式は、現在検討されているもの全てに対して使用可能である。制御方式の例としては、背圧式、時間式、排気温度式、エンジン回転速度式、エンジン負荷式、排ガス式、堆積量検出式等が挙げられ、還元剤として燃料もしくは他の化合物を投入する方法、複数の制御方法を組み合わせて使用する方法も挙げられる。また、複数の排ガス後処理装置を複数組み合わせて制御する方式も存在する。また、現在研究開発が進められている新規の制御方式に対しても、本発明の軽油組成物を適用することは可能である。
【００８２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８３】
［実施例１〜５、比較例１〜３］
実施例１〜５及び比較例１〜３においては、それぞれ以下に示すベース軽油及び添加剤を用いて表１に示す組成を有する軽油組成物を調製した。
【００８４】
ベース軽油
Ａ１：水素化精製軽油（留分幅：２３０〜３２０℃）
Ａ２：水素化脱硫軽油（留分幅：２００〜３４０℃）
Ａ３：水素化脱硫軽油（留分幅：２４０〜３８０℃）
Ａ４：水素化脱硫軽油（留分幅：２００〜３１０℃）
Ａ５：水素化分解軽油（留分幅：１８０〜３２０℃）
Ａ６：水素化分解軽油（留分幅：２００〜３１０℃）
Ａ７：水素化分解軽油（留分幅：１５０〜２６０℃）
Ｂ１：水素化精製灯油（留分幅：１５０〜２６０℃）
Ｂ２：水素化精製灯油（留分幅：１７０〜２５０℃）
Ｂ３：水素化分解灯油（留分幅：１６０〜２６０℃）
Ｃ１：合成軽油と合成灯油との混合物（留分幅：２００〜３２０℃）。
【００８５】
添加剤
セタン価向上剤：２−エチルヘキシルナイトレ−ト
潤滑性向上剤：リノ−ル酸を主成分とするカルボン酸混合物
清浄剤：オレイン酸を主成分とするカルボン酸混合物とオレイルアミンとの反応生成物
低温流動性向上剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体。
【００８６】
【表１】
2004002551.tif 000002
【００８７】
得られた軽油組成物の１５℃における密度、硫黄分、蒸留性状、セタン指数、セタン価、３０℃における動粘度、流動点、目詰まり点、組成（飽和分、オレフィン分、芳香族分の含有量、並びに１環芳香族分及び２環以上の芳香族分の含有量）、ナフテン分の含有量、ＡＮ指数、灰分、体積弾性率、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）、酸化安定試験後の全不溶解分及び過酸化物価、導電率をそれぞれ表２に示す。
【００８８】
【表２】
2004002551.tif 000003
【００８９】
次に、実施例１〜５及び比較例１〜３の各軽油組成物について、図２及び図３に示す燃料噴射試験装置を用いて噴射系の高精度化及び安定化の効果を評価した。
【００９０】
図２に示した装置は、いわゆる電子制御式高圧分配型燃料噴射システムを採用したものである。図２においては、定容容器１に供給弁２、排出弁３、温度センサ４及び圧力センサ５が設けられて燃料噴射室が構成されている。そして、定容容器１の側面には容器１内部と連通するように燃料噴射ノズル７が設けられており、燃料噴射ノズル７は流路８を介して燃料噴射ポンプ９と接続されている。燃料噴射ポンプ９はモータ１０を備えており、また、燃料噴射ポンプ９には電子制御用コンピュータ１１が電気的に接続されている。上記の構成により、噴射条件を制御しつつ、燃料としての軽油組成物を燃料噴射ポンプ９から燃料噴射ノズル７に供給し、定容容器１内に噴射する燃料噴射システムが構成されている。
【００９１】
また、図３に示した装置は、いわゆるコモンレール式燃料噴射システムを採用したものであり、燃料噴射ノズル７と燃料噴射ポンプ９との間にコモンレール１２が設けられている点が異なるだけで、他の構成は図２に示した装置と同様である。図３に示した装置においては、燃料噴射ポンプ９から供給される軽油組成物がコモンレール１２を介して燃料噴射ノズルに供給され、定容容器１内に噴射される。
【００９２】
本試験においては、図２及び図３に示した装置の２種を使用し、燃料温度３０℃、燃料噴射背圧２．０ＭＰａの条件で、燃料噴射ポンプ９の回転数を低回転数（４００ｒｐｍ）又は高回転数（１２５０ｒｐｍ）とし、さらに各回転数における負荷を低負荷（１０ｍｇ／ｃｙｃｌｅ）又は高負荷（３０ｍｇ／ｃｙｃｌｅ）として燃料噴射を行った。そして、それぞれの条件における燃料噴射ポンプ９からの燃料噴射量（質量）、燃料噴射時期のずれ、燃料噴射開始時及び終了時のだれについて１００回連続測定を行い、統計処理により各評価項目の変動係数（標準偏差を平均値で除した値）を算出した。さらに、各評価項目の変動係数の平均値を算出して噴射系の高精度化及び安定化の効果の指標とした。得られた変動係数の平均値を表３に示す。なお、表３中、数値が小さいものほど高精度化及び安定化の効果が高いことを意味する。
【００９３】
【表３】
2004002551.tif 000004
【００９４】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、電子制御式燃料噴射システムにおける燃料噴射量、噴射時期、噴射圧力、噴射率等の高精度化及び安定化を実現でき、燃料の噴射開始時及び終了時におけるだれを十分に抑制することが可能な軽油組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる体積弾性率の測定に使用される装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例で用いた、電子制御式高圧分配型燃料噴射システムを採用した燃料噴射試験装置を示す概略構成図である。
【図３】実施例で用いた、コモンレール式燃料噴射システムを採用した燃料噴射試験装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…定容容器、２…供給弁、３…排出弁、４…温度センサ、５…圧力センサ、６…ピストン、７…燃料噴射ノズル、８…流路、９…燃料噴射ポンプ、１０…モータ、１１…電子制御用コンピュータ、１２…コモンレール、１００…軽油組成物。
【図１】
2004002551.tif 000005
【図２】
2004002551.tif 000006
【図３】
2004002551.tif 000007