(57)【要約】【課題】不凍栓などの管、電柱や外灯などの柱の埋設作業を一人の作業員で、かつ、手間をかけずに行うことのできる埋設用位置決め具を提供すること。【解決手段】埋設用位置決め具（１）は、円筒状の不凍栓ボックスの内側でその略中央位置に不凍栓（２）を直立した状態に位置決め固定する。埋設用位置決め具（１）は、挿通された不凍栓（２）を保持する環状保持部（１１）と、この環状保持部（１１）から半径方向外側に向かって所定寸法を隔てた位置で不凍栓ボックス（３）の内周側面に当接可能な当接部（１３）と、環状保持部（１１）から半径方向外側に向けて同一の長さ寸法で延びて当接部（１３）と環状保持部（１１）とを連結する複数の腕部（１５）とを有している。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管あるいは柱といった埋設物を地面に埋設する際に地面の穴内の所定位置に位置決めしておくための埋設用位置決め具であって、
前記埋設物を保持する保持部と、該保持部から半径方向外側に向かって所定寸法を隔てた位置で前記穴の内周側面に当接可能な当接部と、当該当接部と前記保持部とを連結する連結部とを有することを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項２】
請求項１において、前記埋設物は、通水管から立ち上げられた立ち上げ管であり、前記穴は、当該立ち上げ管の回りを囲むように地中に埋設される円筒状のボックスの内部であることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項３】
請求項１において、前記埋設物は、電柱、あるいは外灯の支柱であることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記連結部は、複数本の腕部から構成されていることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項５】
請求項４において、前記複数本の腕部の各々には、前記保持部から略同一の寸法を隔てた位置にスリットが形成されていることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記保持部は、環状に形成されていることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項７】
請求項６において、環状に形成された前記保持部を半径方向に向かって２分割した形状の円弧状内周壁を各々備え、連結されたときに当該円弧状内周壁によって環状の前記保持部を構成する略同形の２つの部材から構成されているとともに、
当該２つの部材を着脱自在に連結する連結手段を有していることを特徴とする埋設用位置決め具。
【請求項８】
請求項７において、前記連結手段は、前記２つの部材を連結する際に、当該２つの部材の各々に形成されている前記連結部同士を連結するように構成されていることを特徴とする埋設用位置決め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不凍栓や水栓などの管、電信柱や外灯の支柱などの柱といった埋設物を穴内に位置決めした状態で埋設するのに用いる埋設用位置決め具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
不凍栓などを地中に埋設する場合には、図８（Ａ）に示すように、通水管（図示せず）に不凍栓２（立ち上げ管）を接続した後、図８（Ｂ）に示すように、不凍栓２の回りを円筒状の不凍栓ボックス３で囲み、しかる後に、図８（Ｃ）に示すように、不凍栓ボックス３の回りを土砂で埋める。この際、不凍栓ボックス３の内部も土砂で埋め、不凍栓ボックス３内の略中央位置に不凍栓２を直立した状態に固定する。
【０００３】
このような作業を行う際には、従来、不凍栓ボックス３内の略中央に不凍栓２が位置し、かつ、不凍栓２が傾かないよう、作業員の一人が不凍栓２を手や足で押さえ、もう一人の作業員が土砂を埋める。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来は、このような作業を行うのに最低２名の作業員が必要であり、かつ、かなりの手間がかかるという問題点がある。また、このような問題点は、横穴内に水道管を埋設する際、あるいは電信柱や外灯の支柱などの柱を地面に立てる場合も同様である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、管や柱の設置作業を一人の作業員で、かつ、手間をかけずに行うことのできる埋設用位置決め具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、管あるいは柱といった埋設物を地面に埋設する際に地面の穴内の所定位置に位置決めしておくための埋設用位置決め具であって、前記埋設物を保持する保持部と、該保持部から半径方向外側に向かって所定寸法を隔てた位置で前記穴の内周側面に当接可能な当接部と、当該当接部と前記保持部とを連結する連結部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、埋設用位置決め具の保持部に管あるいは柱などの埋設物を保持させた状態で埋設物を埋設用位置決め具とともに、地面に掘られた穴に配置し、しかる後に、穴を土砂で埋める。このような作業を行う際、埋設物が穴内でずれようとした場合、あるいは、埋設物が傾こうとした場合、埋設用位置決め具の当接部が穴の内周側面に当接して埋設物の動きを止める。従って、埋設物は、穴内でその中央からずれたり、傾いたりすることがない。それ故、埋設物は、例えば、穴内の略中央位置に直立姿勢に配置され、確実に芯出しが行われる。よって、穴内で埋設物が傾かないように作業者が手で支える必要がないので、埋設作業を一人の作業員で、かつ、手間をかけずに行うことができる。
【０００８】
本発明において、前記埋設物は、例えば、通水管から立ち上げられた立ち上げ管であり、前記穴は、当該立ち上げ管の回りを囲むように地中に埋設される円筒状のボックスの内部である。このように構成した場合、埋設用位置決め具の環状保持部に不凍栓や水栓などの立ち上げ管を通した状態でその回りを囲むようにボックスを配置し、しかる後に、ボックスの回り、およびボックスの内側を土砂で埋める。このような作業を行う際、立ち上げ管がボックスの中央位置からずれようとしても、また立ち上げ管が傾こうとしても、埋設用位置決め具の当接部がボックスの内周側面に当接して立ち上げ管の動きを止めるので、立ち上げ管は、ボックス内でその中央からずれたり、傾いたりすることがない。それ故、立ち上げ管は、確実にボックスの略中央位置で略直立姿勢に配置され、確実に芯出しが行われる。よって、ボックス内で立ち上げ管が傾かないように作業者が立ち上げ管を手で支える必要がないので、立ち上げ管の設置作業を一人の作業員で、かつ、手間をかけずに行うことができる。
【０００９】
本発明は、前記埋設物として、電柱、あるいは外灯の支柱を地面に埋設する場合に適用することもできる。
【００１０】
本発明において、前記連結部は、複数本の腕部から構成されていることが好ましい。このように構成すると、腕部の間を通して穴の奥まで土砂を埋めることができる。
【００１１】
この場合、前記複数本の腕部の各々には、前記保持部から略同一の寸法を隔てた位置にスリットが形成されていることが好ましい。このように構成すると、スリットを利用して腕部を折るなどの方法で腕部の長さを調整することができる。このため、ボックスの内径が大きい場合には、腕部を折らずに長いまま使用し、ボックスの内径が小さい場合には、腕部を折って短くして使用できるので、一つの立ち上げ管埋設用位置決め具でサイズの異なるボックスに対応することができる。
【００１２】
本発明において、前記保持部は、例えば、環状に形成されている。
【００１３】
この場合、環状に形成された前記保持部を半径方向に向かって２分割した形状の円弧状内周壁を各々備え、連結されたときに当該円弧状内周壁によって環状の保持部を構成する略同形の２つ部材から構成されているとともに、当該２つの部材を着脱自在に連結する連結手段を有していることが好ましい。このように構成すると、２つの部材の各円弧状内周壁で管あるいは柱を挟むように２つの部材を連結するだけで管あるいは柱が環状保持部に保持される結果、管あるいは柱に埋設用位置決め具が容易に取り付けられ、この状態は、連結手段で維持される。ここで、連結手段は、２つの部材を着脱可能に連結しているため、管あるいは柱を設置し直す際に、埋設用位置決め具をもとの２つの部材に容易に分解できる。従って、立ち上げ管の取り付け作業をやり直すのに便利である。
【００１４】
本発明において、前記連結手段は、例えば、前記２つの部材を連結する際に、当該２つの部材の各々に形成されている前記連結部同士を連結するように構成されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して、本発明を適用した埋設用位置決め具を説明する。なお、以下の説明では、埋設物として不凍栓を地中に設置するのに用いられる埋設用位置決め具の例を説明する。
【００１６】
図１および図２はそれぞれ、本発明を適用した埋設用位置決め具の構成を示す斜視図、およびその分解斜視図である。図３は、図１に示す埋設用位置決め具の腕部を短くした状態を示す斜視図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、図１および図２に示す埋設用位置決め具を用いて不凍栓を設置する作業を模式的に示す工程断面図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本発明を適用した埋設用位置決め具１は、通水管（図示せず）から立ち上げられた不凍栓２（立ち上げ管／埋設物）を、その回りを囲むように埋設される円筒状の不凍栓ボックス３（図４を参照して後述する）の内側で、その略中央位置に直立した状態に位置決め固定するためのものであり、樹脂成形品からなる。
【００１８】
埋設用位置決め具１は、挿通された不凍栓２を保持する環状保持部１１（保持部）と、この環状保持部１１から半径方向外側に向かって所定寸法を隔てた位置で不凍栓ボックス３の内周側面に当接可能な当接部１３と、環状保持部１１から半径方向外側に向けて同一の長さ寸法で延びて当接部１３と環状保持部１１とを連結する複数の腕部１５とを有している。
【００１９】
本形態において、埋設用位置決め具１は、連結したときに環状保持部１１、当接部１３、および腕部１５が構成される略同形の２つの部材１０から構成されており、２つの部材１０を着脱自在に連結する連結手段として、各部材１０には係合爪１６がそれぞれ形成されている。
【００２０】
腕部１５は、各部材１０において、環状保持部１１を構成するための円弧状内周壁１１０から半径方向外側に向かって９０度間隔で延びる平板部から構成されており、環状保持部１１から互いに反対方向に延びる腕部１５同士が重なるように２つの部材１０を連結すると、４つの腕部１５が９０度間隔で半径方向外側に向けて放射状に延びた構成となる。この状態で、各腕部１５の先端部が、不凍栓ボックス３の内周側面に当接可能な当接部１３となる。
【００２１】
係合爪１６は、２つの部材１０の各々において、環状保持部１１から互いに反対方向に延びる２つの腕部１５のうちの一方でその上縁および下縁の双方から突き出した構造になっている。従って、２つの部材１０を腕部１５同士が重なるように押し付けたとき、２つの部材１０の各々に形成されている係合爪１６は、相手側の腕部１５の上縁および下縁を乗り越えて相手側の腕部１５を上下から抱える。このようにして２つの部材１０が連結される。
【００２２】
この際、図１に一点鎖線で示すように、環状保持部１１を構成する２つの円弧状内周壁１１０の間に不凍栓２を配置しておくと、不凍栓２は、２つの円弧状内周壁１１０の間に挟み込み固定される。その結果、不凍栓２は、円弧状内周壁１１０によって構成された環状保持部１１に挿通された状態で支持される。
【００２３】
また、本形態の埋設用位置決め具１では、複数の腕部１５の各々には、環状保持部１１から略同一の寸法を隔てた位置にスリット１９が形成されている。このため、スリット１９を利用して腕部１５を折れば、図３に示すように、その先端側が切除されて腕部１５の長さを調整することができる。このようにして折った場合には、折った後の腕部１５の先端部が、不凍栓ボックス３の内周側面に当接可能な当接部１３となる。従って、不凍栓ボックス３の内径が大きい場合には、図１および図２に示すように、腕部１５を折らずに長いまま使用し、不凍栓ボックス３の内径が小さい場合には、図３に示すように、腕部１５を折って短くして使用できる。それ故、一つの埋設用位置決め具１でサイズの異なる不凍栓ボックス３に対応することができる。
【００２４】
このように構成した埋設用位置決め具１を用いて不凍栓２を設置するには、図１に示すように、環状保持部１１を構成する２つの円弧状内周壁１１０の間に不凍栓２が挟み込まれた状態にして、埋設用位置決め具１を不凍栓２に取り付ける。この際、埋設用位置決め具１は、例えば、図４（Ａ）に示すように、不凍栓２の上下２個所に取り付ける。
【００２５】
ここで、不凍栓２の上下２箇所に取り付けられる２つの埋設用位置決め具１は、腕部１５の長さが等しいものを用いてもよいが、不凍栓ボックス３が下方で径が小さく、上方で径が大きい場合には、不凍栓２の上方に取り付ける埋設用位置決め具１については、図１および図２に示すように、腕部１５が長いものを使用し、不凍栓２の下方に取り付ける埋設用位置決め具１については、図３に示すように、途中で腕部１５が折られて短くなっているものを使用すればよい。
【００２６】
このようにして不凍栓２の上下２箇所に埋設用位置決め具１を取り付けた後は、図４（Ｂ）に示すように、不凍栓２の回りを円筒状の不凍栓ボックス３で囲み、しかる後に、図４（Ｃ）に示すように、不凍栓ボックス３の回りを土砂で埋めるとともに、不凍栓ボックス３の内部も土砂で埋める。
【００２７】
その間、不凍栓２が不凍栓ボックス３内でその中央位置からずれようとしたり、傾こうとした場合でも、埋設用位置決め具１の当接部１３（腕部１５の先端部）が不凍栓ボックス３の内周側面に当接する。従って、不凍栓２の動きが規制され、不凍栓２は、不凍栓ボックス３の略中央位置で略直立姿勢に確実に位置決め固定される。よって、不凍栓ボックス３内で不凍栓２が動かないように作業者が不凍栓２を手で支える必要がないので、一人の作業員で、かつ、手間をかけずに不凍栓２の設置作業を行うことができる。
【００２８】
また、本形態の埋設用位置決め具１は、同一形状の２つの部材１０を係合爪１６によって着脱可能である。従って、２つの部材１０で不凍栓２を挟むようにして２つの部材１０を連結するだけで、不凍栓２に埋設用位置決め具１を取り付ることができる。また、係合爪１６は、２つの部材１０を着脱可能に連結しているため、不凍栓２を設置し直す際に、係合爪１６を外せば、埋設用位置決め具１をもとの２つの部材１０に容易に分解できる。従って、不凍栓２の取り付け作業を効率よく行うことができる。
【００２９】
さらに、本形態の埋設用位置決め具１を構成する部材１０は、同一形状であるため、効率よく、安価に製造できる。
【００３０】
さらにまた、スリット１９を利用して腕部１５を折るなどの方法で腕部１５の長さを調整することができるので、一つの埋設用位置決め具１でサイズの異なる不凍栓ボックス３に対応することができる。
【００３１】
（その他の実施の形態）
なお、図５に示すように、各部材１０に構成されている腕部１５の間が円弧状の補強部１７で繋げられていることにより、腕部１５が補強されている構成であってもよい。また、上記形態では、腕部１５の先端部が不凍栓ボックス３に当接可能な当接部１３になっていたが、腕部１５の先端部で周方向に湾曲しながら延びた平板部１４によって当接部１３を構成してもよい。さらに、保持部の形状については、円環状に限らず、角形リング状であってもよい。
【００３２】
また、上記形態では、２つの部材１０を着脱可能に連結する連結手段として、相手側の腕部１５を抱きかかえるようにして係合する係合爪１６を利用したが、図６に示すように、板バネ状のクリップ１８などといった別の止め具を用いてもよい。また、図６に示すように、クリップ１８を腕部１５の上方からのみ止めた場合には、２つの部材１０が腕部１５同士の重なり面で滑ってずれることを防止することを目的に、互いに重なり合う腕部１５の端面には、ゴムシートなどの緩衝材１９を挟んでもよい。
【００３３】
さらに上記形態では、不凍栓２を設置する場合を例に説明したが、水栓などの立ち上げ管、電柱、外灯の支柱を設置する場合に本発明を適用してもよい。
【００３４】
さらにまた、図７（Ａ）に示すように、埋設用位置決め具１を用いて管２Ａを地中に埋設するにあたっては、管２Ａの上下２箇所に埋設用位置決め具１を取り付けた後、管２Ａおよび埋設用位置決め具１を地面に掘った穴３Ａに配置し、しかる後には、図７（Ｂ）に示すように、ボックスなどを用いずに、穴３Ａを土砂で埋めてもよい。
【００３５】
また、図４および図７を参照して説明した形態は、地面に縦に掘った穴に管を埋設する例であったが、横穴に管を埋設する場合に、本発明の埋設用位置決め具を用いてもよい。
【００３６】
さらに、埋設用位置決め具１の材質は、樹脂製に限らず、金属製などであってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る埋設用位置決め具では、管あるいは柱が穴内で動こうとしても、埋設用位置決め具の当接部が穴の内周側面に当接して管あるいは柱の動きを止める。従って、管あるいは柱は、穴内でその中央からずれたり、傾いたりすることがない。それ故、管あるいは柱は、確実に穴の所定位置で所定の姿勢で配置される。よって、穴内で管あるいは柱が動かないように作業者が手や足で支える必要がないので、管あるいは柱の埋設作業を一人の作業員で行うことができる。また、管あるいは柱の埋設を手間をかけずに短時間のうちに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した埋設用位置決め具の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す埋設用位置決め具の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す埋設用位置決め具の腕部を短くした状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１および図２に示す埋設用位置決め具を用いて不凍栓を設置する作業を模式的に示す工程断面図である。
【図５】本発明を適用した別の埋設用位置決め具の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用したさらに別の埋設用位置決め具の構成を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明を適用した埋設用位置決め具を用いて管を埋設する作業を模式的に示す工程断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、従来の不凍栓を設置する作業を模式的に示す工程断面図である。
【符号の説明】
１　埋設用位置決め具
２　不凍栓（立ち上げ管／埋設物）
２Ａ　管（埋設物）
３　円筒状の不凍栓ボックス（円筒状のボックス）
３Ａ　地面に掘った穴
１１　環状保持部
１０　埋設用位置決め具を２分割した部材
１２　緩衝材
１３　当接部
１４　平板部
１５　腕部
１６　係合爪（連結手段）
１７　補強部
１８　クリップ
１９　スリット
１１０　円弧状内周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004076412.tif 000008
【図７】
2004076412.tif 000009
【図８】
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