(57)【要約】【課題】各区画に関する情報を現況に合致させた地図データを出力し得る地図データ出力システムを提供する。【解決手段】第１の地図に基づいて生成されて第１の境界線情報・識別番号情報が互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された基準地図データＤ１を複数記憶する第１の記憶部（記憶装置３）と、第２の地図に基づいて生成されて第２の境界線情報・識別番号情報が互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された参照図データＤ２，Ｄ３を複数記憶する第２の記憶部（記憶装置３）と、基準地図データＤ１における所定区画についての第１の境界線情報・識別番号情報を参照図データＤ２，Ｄ３における所定区画に対応する小区画または大区画についての第２の境界線情報・識別番号情報に差し替えた編集済み地図データＤ５を生成して出力する制御部９とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する各区画の境界線と当該各区画に対してそれぞれ付与された識別番号とが描かれた第１の地図に基づいて生成されて当該各境界線を特定可能な第１の境界線情報と当該各識別番号を特定可能な第１の識別番号情報とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された第１の地図データを複数記憶する第１の記憶部、
前記第１の地図に描かれている前記区画を細分化してある複数の小区画または当該第１の地図上に隣接して描かれている複数の区画を一体化してある大区画が描かれた第２の地図に基づいて生成されて当該小区画または当該大区画についての境界線を特定可能な第２の境界線情報と当該小区画または当該大区画に付与された識別番号を特定可能な第２の識別番号情報とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された第２の地図データを複数記憶する第２の記憶部、
並びに前記第１の記憶部から読み出した前記第１の地図データにおける所定の前記区画についての前記第１の境界線情報および前記第１の識別番号情報を前記第２の記憶部から読み出した前記第２の地図データにおける当該所定の区画に対応する前記小区画または前記大区画についての前記第２の境界線情報および前記第２の識別番号情報に差し替えた第３の地図データを生成して出力する制御部を備えて構成されている地図データ出力システム。
【請求項２】
前記第２の記憶部は、製作時期が異なる同一地域についての複数種類の前記第２の地図に基づいてそれぞれ生成された複数種類の前記第２の地図データを複数記憶している請求項１記載の地図データ出力システム。
【請求項３】
前記第１の記憶部は、ベクタ画像形式の前記第１の地図データを記憶し、前記第２の記憶部は、前記ベクタ画像形式の前記第２の地図データを記憶している請求項１または２記載の地図データ出力システム。
【請求項４】
前記各区画、前記小区画および前記大区画の前記境界線に関する現況を特定可能な現況図についての現況図データを複数記憶する第３の記憶部を備え、
前記制御部は、前記現況図データに基づく前記現況図上に前記第１から第３の地図のうちの指定された１つの前記境界線および前記識別番号を重ね合わせた合成地図についての合成地図データを生成して出力する請求項１から３のいずれかに記載の地図データ出力システム。
【請求項５】
前記第３の記憶部は、前記各区画の所在地を上空から撮像した撮像データをディジタルオルソ処理した前記現況図データ、および前記各区画についての現地測量結果に基づいて生成した前記現況図データのいずれかを記憶している請求項４記載の地図データ出力システム。
【請求項６】
前記制御部によって出力された前記地図データを記憶媒体に書き込むデータ書き込み部、前記出力された地図データに基づく前記地図を表示する表示部、および前記出力された地図データに基づく前記地図を印刷する印刷部のうちの少なくとも１つを備えて構成されている請求項１から５のいずれかに記載の地図データ出力システム。
【請求項７】
前記第１の記憶部は、不動産登記法第１７条に規定の地図、および不動産登記法第２４条３項に規定の図面のいずれかを前記第１の地図として生成された前記第１の地図データを記憶し、
前記第２の記憶部は、旧土地台帳法施行細則第２条第１項に規定の土地台帳付属地図、国土調査法第２条第６項に規定の地図、および土地区画整理登記令第６条第２項の２に規定の所在図のいずれかを前記第２の地図として生成された前記第２の地図データを記憶している請求項１から６のいずれかに記載の地図データ出力システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の地図データに基づいて新たな地図データを生成して出力する地図データ出力システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開平６−３４８７１１号公報には、ディスプレイ（１４）に表示させた地図上のいずれかの筆（区画）を指定することによってその筆の所有者に関する情報を表示または印刷可能に構成された不動産情報検索システム（以下、「検索システム」ともいう）が開示されている。この検索システムでは、登記所に備えられている公図（土地台帳付属地図等）に基づいて生成された地図データを含む土地・地番マスタファイルと、各筆の所有者に関する情報がその筆の地番に関連付けられて記録された所有者データマスタファイルとがハードディスク（１２）に記憶されている。この検索システムによって所望の筆の所有者に関する情報を表示させるには、まず、ハードディスクに記憶されている土地・地番マスタファイルから所望の筆が含まれる地域に関する地図データを読み出して、その地図データに基づく地図をディスプレイに表示させる。次に、ディスプレイに表示された地図を参照して所望の筆に付与されている地番を特定した後に、特定した地番をキーボード操作によって中央処理装置（１１）に入力する。この際に、中央処理装置は、ハードディスクから所有者データマスタファイルを読み出すと共に、入力された地番に該当する情報が所有者データマスタファイル内に存在するか否かを検索する。次いで、中央処理装置は、所有者データマスタファイル内に入力された地番に関する情報が存在するときに、該当する地番に関連付けられた所有者データを読み出す。続いて、中央処理装置は、読み出したデータ（所有者に関する情報）に基づいて、入力された地番に該当する筆の所有者名等をディスプレイに表示させる。
【０００３】
また、この検索システムでは、所望の筆に関する面積なども表示できる。具体的には、まず、所有者情報の検索時と同様にして、土地・地番マスタファイルから所望の筆が含まれる地域に関する地図データを読み出して、その地図データに基づく地図をディスプレイに表示させる。次に、ディスプレイに表示された地図を参照して所望の筆を特定し、特定した筆の画面上における各頂点（筆界線の折れ曲がり部や交差部など）をポインティングデバイスによって指定する。この際に、中央処理装置は、指定された各頂点の位置情報を記憶すると共に、記憶した位置情報、および地図データの縮尺率等に基づいて所望の筆の面積と、２つの頂点間の距離（実寸）とを演算する。次に、中央処理装置は、各頂点の位置情報に基づいて所望の筆と相似形の多角形をディスプレイに表示させると共に、演算した面積を多角形内に表示させ、各頂点間の距離（筆界線の長さ）を多角形の対応する辺に沿って表示させる。これにより、所望の筆に関する筆界線の長さや面積が特定される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３４８７１１号公報（第４−５頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の検索システムには、以下の問題点がある。すなわち、従来の検索システムでは、公図に基づいて生成した地図データ（土地・地番マスタファイル）に基づく地図をディスプレイに表示させて、所望の筆の地番を確認させたり、面積等を演算するための頂点を指定させたりしている。この場合、登記所に備えられている公図は、税収目的で各筆の所有者を特定するための台帳付属図として製作された経緯があるため、各筆の分筆または合筆の状態（筆割り状態）や各筆の地番等については正確なものの、各筆の形状（公図に描かれた筆界線の位置、長さ等）がその筆の実際の状態（現況）とは大きく異なっている。また、公図のなかには、紛失または汚損した際に複製物と差し替えられたものが数多く存在する。この場合、差し替えられた複製物には、過去に製作された公図（以下、「旧公図」ともいう）をトレースしたものや、旧公図を複写機によって複写したものなどがあり、トレースしたものにはトレース時に生じたズレが存在し、複写したものには、イメージスキャン時や印刷時等の紙送り速度差に起因する図面の歪みが存在する。さらに、公図のなかには、合筆や分筆に際して実測を伴わずに筆界線が加筆・抹消されたものも存在する。したがって、各筆の現況とは大きく異なる公図に基づいて生成した土地・地番マスタファイルを使用している従来の検索システムには、現況に合致した形状で所望の筆を表示または印刷させことが事実上できないという問題点がある。
【０００６】
この場合、上記の公報には、公図に代えて法１７条地図（不動産登記法第１７条において登記所に備えることとされている地図）を使用する旨が開示されている。この法１７条地図は、筆界線の位置等が公図よりも現況に近い状態で描かれているため、公図に基づいて生成した土地・地番マスタファイルを使用するのと比較して、現況に近い形状で所望の筆を表示させることが可能となる。しかし、法１７条地図には、法定公共物または法定外公共物としての水路（いわゆる青線区画）や里道（いわゆる赤線区画）等が描かれていなかったり、隣接する筆界未定地が１区画分として描かれていたりするものが数多く存在する。したがって、法１７条地図に基づいて生成した土地・地番マスタファイルに基づく地図をディスプレイに表示させたときには、実際には存在する水路や里道が表示されなかったり、実際には別個独立している複数の筆が恰も１区画の如く表示されたりする。この結果、表示されない水路および里道や、実際には別個独立している各筆などの地番を確認できないという問題点が発生する。また、法１７条地図には、例えば国土調査法第２条第６項に規定された地図のように高精度で測量（調査）された実測値に基づいて生成された地図のみならず、測量が完了していない地域について登記所に備えることとされている図面（所在図や法務局指定地図等）などの筆界線が曖昧な地図も存在する。したがって、公図に代えて法１７条地図を使用したとしても、現況に合致した形状で所望の筆を表示または印刷させるのが困難であるという問題点も存在する。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、各区画に関する情報を現況に合致させた地図データを出力し得る地図データ出力システムを提供することを主目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく請求項１記載の地図データ出力システムは、隣接する各区画の境界線と当該各区画に対してそれぞれ付与された識別番号とが描かれた第１の地図に基づいて生成されて当該各境界線を特定可能な第１の境界線情報と当該各識別番号を特定可能な第１の識別番号情報とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された第１の地図データを複数記憶する第１の記憶部、前記第１の地図に描かれている前記区画を細分化してある複数の小区画または当該第１の地図上に隣接して描かれている複数の区画を一体化してある大区画が描かれた第２の地図に基づいて生成されて当該小区画または当該大区画についての境界線を特定可能な第２の境界線情報と当該小区画または当該大区画に付与された識別番号を特定可能な第２の識別番号情報とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された第２の地図データを複数記憶する第２の記憶部、並びに前記第１の記憶部から読み出した前記第１の地図データにおける所定の前記区画についての前記第１の境界線情報および前記第１の識別番号情報を前記第２の記憶部から読み出した前記第２の地図データにおける当該所定の区画に対応する前記小区画または前記大区画についての前記第２の境界線情報および前記第２の識別番号情報に差し替えた第３の地図データを生成して出力する制御部を備えて構成されている。なお、本発明における「区画（小区画および大区画含む）」には、登記所に登記されている情報によって特定される「筆」のみならず、隣接する複数の筆界未定地を一筆化した区画や、字界線等によって特定される区画などの各種区画が含まれる。また、本発明における「境界線」には、「筆界線」のみならず、上記の「各種区画」を特定するための各種の境界線が含まれる。さらに、本発明における「識別番号」には、各筆に対して付与された「地番」のみならず、上記の各種区画に付与された整理番号などの各種の識別番号が含まれる。
【０００９】
また、請求項２記載の地図データ出力システムは、請求項１記載の地図データ出力システムにおいて、前記第２の記憶部は、製作時期が異なる同一地域についての複数種類の前記第２の地図に基づいてそれぞれ生成された複数種類の前記第２の地図データを複数記憶している。
【００１０】
さらに、請求項３記載の地図データ出力システムは、請求項１または２記載の地図データ出力システムにおいて、前記第１の記憶部は、ベクタ画像形式の前記第１の地図データを記憶し、前記第２の記憶部は、前記ベクタ画像形式の前記第２の地図データを記憶している。
【００１１】
また、請求項４記載の地図データ出力システムは、請求項１から３のいずれかに記載の地図データ出力システムにおいて、前記各区画、前記小区画および前記大区画の前記境界線に関する現況を特定可能な現況図についての現況図データを複数記憶する第３の記憶部を備え、前記制御部は、前記現況図データに基づく前記現況図上に前記第１から第３の地図のうちの指定された１つの前記境界線および前記識別番号を重ね合わせた合成地図についての合成地図データを生成して出力する。
【００１２】
さらに、請求項５記載の地図データ出力システムは、請求項４記載の地図データ出力システムにおいて、前記第３の記憶部は、前記各区画の所在地を上空から撮像した撮像データをディジタルオルソ処理した前記現況図データ、および前記各区画についての現地測量結果に基づいて生成した前記現況図データのいずれかを記憶している。
【００１３】
また、請求項６記載の地図データ出力システムは、請求項１から５のいずれかに記載の地図データ出力システムにおいて、前記制御部によって出力された前記地図データを記憶媒体に書き込むデータ書き込み部、前記出力された地図データに基づく前記地図を表示する表示部、および前記出力された地図データに基づく前記地図を印刷する印刷部のうちの少なくとも１つを備えて構成されている。
【００１４】
さらに、請求項７記載の地図データ出力システムは、請求項１から６のいずれかに記載の地図データ出力システムにおいて、前記第１の記憶部は、不動産登記法第１７条に規定の地図、および不動産登記法第２４条３項に規定の図面のいずれかを前記第１の地図として生成された前記第１の地図データを記憶し、前記第２の記憶部は、旧土地台帳法施行細則第２条第１項に規定の土地台帳付属地図、国土調査法第２条第６項に規定の地図、および土地区画整理登記令第６条第２項の２に規定の所在図のいずれかを前記第２の地図として生成された前記第２の地図データを記憶している。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る地図データ出力システムの好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
最初に、データ処理システム１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１７】
データ処理システム１は、本発明に係る地図データ出力システムに相当し、図１に示すように、データ処理装置２、記憶装置３、イメージスキャナ４、記録再生装置５およびプリンタ６を備えて構成されている。データ処理装置２は、各種地図データの生成処理や生成した地図データの出力処理（表示処理、印刷処理およびデータ書き込み処理等）などを実行可能に一例としてパーソナルコンピュータで構成されて、操作部７、表示部８、制御部９および記憶部１０を備えている。記憶装置３は、一例として大容量ハードディスクドライブで構成されている。この記憶装置３は、図２に示すように、本発明における第１から第３の記憶部に相当する記憶領域３ａ〜３ｃと、後述するようにデータ処理装置２によって生成される地図データを記憶する記憶領域３ｄと、イメージスキャナ４によって生成された（各種地図をイメージスキャンした）ラスタ画像データＤｒを記憶する記憶領域３ｅとを備えて構成され、データ処理装置２の制御下で各種地図データを読み出し可能に記憶する。
【００１８】
具体的には、記憶領域３ａには、本発明における第１の地図データに相当する複数の基準地図データＤ１が記憶させられる。この場合、基準地図データＤ１は、図３に示すように、各筆の筆界線や各筆に対してそれぞれ付与された地番が描かれた基準地図Ｍ１（本発明における第１の地図）に基づいて生成されたベクタ画像形式の画像データであって、各筆（区画）の筆界線（境界線）を特定可能なベクトルデータ（第１の境界線情報）と、各ベクトルデータに対応する線分によって区画された領域（すなわち、１つの筆）に対して付与されている地番（識別番号）を特定可能な地番情報（第１の識別番号情報）とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化されて記録されている。以下、本発明の実施の形態では、不動産登記法第１７条に規定の地図（いわゆる「法１７地図」）を基準地図Ｍ１として使用し、法１７条地図が存在しない地域については、不動産登記法第２４条３項に規定の図面（いわゆる「公図」：一例として図４に示す公図Ｍ２）を使用するものとする。この場合、１枚の基準地図Ｍ１または公図Ｍ２に描かれている範囲が本発明における所定の図郭に相当する。
【００１９】
また、記憶領域３ｂには、本発明における第２の地図データに相当する複数の参照図データＤ２，Ｄ２・・，Ｄ３，Ｄ３・・が記憶させられる。この場合、参照図データＤ２，Ｄ３は、図４，５に示すように、各筆の筆界線や各筆に対してそれぞれ付与された地番が描かれた公図Ｍ２および旧公図Ｍ３（本発明における「製作時期が異なる同一地域についての複数種類の第２の地図」）に基づいて生成されたベクタ画像形式の画像データであって、各筆（区画）の筆界線（境界線）を特定可能なベクトルデータ（第２の境界線情報）と、各ベクトルデータに対応する線分によって区画された領域（すなわち、１つの筆）に対して付与されている地番（識別番号）を特定可能な地番情報（第２の識別番号情報）とが互いに関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化されて記録されている。以下、本発明の実施の形態では、旧土地台帳法施行細則第２条第１項に規定されている土地台帳付属地図、国土調査法第２条第６項に規定されている地図、および土地区画整理登記令第６条第２項の２に規定されている所在図などを公図Ｍ２として使用し、旧公図Ｍ３については、公図Ｍ２よりも製作年度が古い地図または図面等を使用するものとする。この場合、１枚の公図Ｍ２または旧公図Ｍ３に描かれている範囲が本発明における図郭に相当する。
【００２０】
さらに、記憶領域３ｃには、現況図データＤ４が記憶させられる。この現況図データＤ４は、一例として、対応する地域を上空から撮像した撮像データをディジタルオルソ処理すると共に、処理後の画像データに基づく現況図（いわゆる「ディジタルオルソ地図」）Ｍ４（図６参照）の四隅に対応する座標（位置情報）をその画像データに関連付けて記録することで生成される。なお、ディジタルオルソ処理については周知のため、その処理手順等に関する説明を省略する。また、現況図データＤ４は、上記のディジタルオルソ処理によって生成したものに限定されず、対応する地域についての現地測量結果に基づいて、その測量結果（座標）をプロットして生成した現況図データＤ４（一例として、ディジタルマッピングデータ）を使用することもできる。以下、本発明の実施の形態では、外部装置上でディジタルオルソ処理によって予め生成されて光ディスク（図示せず）に記録された現況図データＤ４を使用するものとする。
【００２１】
また、記憶領域３ｄには、本発明における第３の地図データに相当する複数の編集済み地図データＤ５が記憶させられる。この編集済み地図データＤ５は、図７に示す地図Ｍ５を表示および印刷などするための画像データであって、各筆（区画）の筆界線（境界線）を特定可能なベクトルデータと、各ベクトルデータに対応する線分によって区画された領域（すなわち、１つの筆）に対して付与されている地番（識別番号）を特定可能な地番情報とを含んでポリゴン画像形式で記録されている。また、記憶領域３ｅには、基準地図データＤ１および参照図データＤ２等の生成時に基準地図Ｍ１および公図Ｍ２についてのラスタ画像データＤｒが一時的に記録される。
【００２２】
一方、イメージスキャナ４は、データ処理装置２の制御下で、例えば図３〜５に示す基準地図Ｍ１、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３など（以下、区別しないときには「地図」ともいう）をイメージスキャンしてラスタ画像データＤｒ１〜Ｄｒ３（以下、区別しないときには「ラスタ画像データＤｒ」ともいう）などを生成して出力する。記録再生装置５は、本発明におけるデータ書き込み部に相当し、一例として大容量の光ディスク（本発明における記憶媒体の一例）に対する各種データの読み書きを実行可能に構成された光ディスクドライブが採用されている。この記録再生装置５は、データ処理装置２の制御下で、基準地図データＤ１、参照図データＤ２，Ｄ３、現況図データＤ４、編集済み地図データＤ５および合成地図データＤ６など（以下、区別しないときには「地図データ」ともいう）の光ディスクへの書き込みや、各地図データの光ディスクからの読み出しを実行する。プリンタ６は、本発明における印刷部に相当し、データ処理装置２の制御下で図７，８に示す地図Ｍ５および合成地図Ｍ６などを印刷可能なカラーレーザプリンタ等が採用されている。
【００２３】
次に、編集済み地図データＤ５の生成に際して使用する基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３の生成方法について、図面を参照して説明する。
【００２４】
最初に、現況図データＤ４を記憶装置３の記憶領域３ｃに記憶させる。具体的には、制御部９が、オペレータの指示（操作）に従って記録再生装置５を介して光ディスクから現況図データＤ４，Ｄ４・・を読み出すと共に、読み出した現況図データＤ４，Ｄ４・・を記憶装置３の記憶領域３ｃに記憶させる。
【００２５】
一方、基準地図データＤ１の生成に際しては、まず、登記所に備えられている基準地図Ｍ１，Ｍ１・・をイメージスキャナ４によってイメージスキャンする。この際に、イメージスキャナ４は、基準地図Ｍ１についてのラスタ画像データＤｒ１を生成してデータ処理装置２に出力する。これに応じて、データ処理装置２では、制御部９が、イメージスキャナ４によって出力されたラスタ画像データＤｒ１を記憶部１０に記憶させると共に、ラスタ画像データＤｒ１に基づいてスキャン確認用の画像（基準地図Ｍ１に対応する画像）を表示部８に表示させる。また、オペレータによって確認操作が行われたときには、制御部９は、記憶部１０からラスタ画像データＤｒ１を読み出して記憶装置３の記憶領域３ｅに記憶させる。この一連の処理（ラスタ画像データＤｒの記憶処理）を各基準地図Ｍ１，Ｍ１・・毎に実行することにより、記憶装置３の記憶領域３ｅには、各基準地図Ｍ１，Ｍ１・・に対応する複数のラスタ画像データＤｒ１，Ｄｒ１・・が記憶される。この場合、記憶領域３ｅに記憶させるラスタ画像データＤｒ１は、イメージスキャナ４によって基準地図Ｍ１をイメージスキャンしたラスタ画像データＤｒに限られない。例えば、外部装置によって予め生成されて例えば光ディスクに記録されたラスタ画像データＤｒ１であってもよく、この場合には、記録再生装置５が光ディスクから読み込んで使用する。
【００２６】
次に、制御部９は、記憶領域３ｅに記憶させた各ラスタ画像データＤｒ１，Ｄｒ１・・に対してデータ正規化処理を実行することにより、イメージスキャン時に生じた歪み等を各ラスタ画像データＤｒ１，Ｄｒ１・・から取り除く。具体的には、制御部９は、例えば２つの基準地図Ｍ１，Ｍ１に跨って描かれた筆の筆界線が両基準地図Ｍ１，Ｍ１に対応するラスタ画像データＤｒ１，Ｄｒ１に基づく画像上で正しく結線されるように両ラスタ画像データＤｒ１，Ｄｒ１を補正する。次いで、制御部９は、データ正規化処理が完了したラスタ画像データＤｒ１に対してラスタベクタ変換処理を実行することによって各筆界線をベクトルデータ化したベクタ画像データＤｖ１を生成する。この際に、ベクタ画像データＤｖ１の生成方法は、上記のラスタベクタ変換処理に限定されない。例えば、ラスタ画像データＤｒ１に基づく画像（すなわち、基準地図Ｍ１）を表示部８に表示させ、画面上の各筆界線の交点や折れ点などをポインティングデバイスでポインティング（指定）することによって各筆界線に対応するベクトルデータを入力する生成方法を採用することもできる。また、制御部９は、ラスタ画像データＤｒ１に対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ：光学文字認識）処理を実行することにより、各筆の地番に関するテキストデータを生成する。この際に、各筆の地番に関するテキストデータについては、文字認識処理による生成方法のみならず、例えばオペレータが操作部７を操作して数値入力した結果に基づいて生成する方法を採用することもできる。
【００２７】
続いて、制御部９は、ベクタ画像データＤｖ１内の各ベクトルデータによって区画された領域（基準地図Ｍ１における１つの筆）に対して、文字認識処理によって生成したテキストデータ（地番）を関連付けてラスタ画像データＤｒ１内に記録する。次に、制御部９は、ラスタ画像データＤｒ１に基づく画像の四隅に対応する座標（位置情報）をラスタ画像データＤｒ１内に記録する。これにより、基準地図データＤ１の生成が完了する。次いで、制御部９は、生成した基準地図データＤ１を記憶装置３の記憶領域３ａに記憶させる。この際に、制御部９は、複数の基準地図データＤ１，Ｄ１・・のうちから所望の基準地図データＤ１を特定可能とするために、各基準地図データＤ１のファイル名を所定の基準に従って順次決定して記録する。
【００２８】
この場合、基準地図Ｍ１が存在しない地域については、基準地図Ｍ１に代えてその地域についての公図Ｍ２を使用して上記の一連の処理を実行する。この際に、基準地図Ｍ１および公図Ｍ２の縮尺率等が異なるため、制御部９は、公図Ｍ２をイメージスキャンしたＤｒに対して所定の画像処理を実行することによって、記憶領域３ａに記憶させる各基準地図データＤ１，Ｄ１・・が同一縮尺率となるように補正する。また、前述したように、基準地図Ｍ１（この場合、法１７条地図）と比較して公図Ｍ２における筆界線の位置等が不正確のため、公図Ｍ２に基づいて基準地図データＤ１を生成する際には、各筆の筆界線を現況に応じて補正する。具体的には、制御部９は、公図Ｍ２に基づいて生成したラスタ画像データＤｒをラスタベクタ変換してベクタ画像データＤｖを生成した後に、そのベクタ画像データＤｖに対応する地域の現況図データＤ４を記憶領域３ｃから読み出す。次に、制御部９は、読み出した現況図データＤ４に対応する画像（現況図Ｍ４）の上に、ベクタ画像データＤｖにおけるベクトルデータに基づく線分（筆界線）を重ね合わせて表示部８に表示させる。この際に、オペレータは、表示部８に表示された境界線が現況図Ｍ４上の対応する表示部位に対して大きく位置ずれしているときには、操作部７を操作して表示部８上の境界線を対応する表示部位の上に移動させる。また、オペレータによって境界線が移動されたときには、制御部９は、移動後の状態に応じた新たなベクトルデータを生成してベクタ画像データＤｖに反映する。これにより、公図Ｍ２に基づいて生成された正確な基準地図データＤ１が記憶領域３ａに記憶される。
【００２９】
また、参照図データＤ２，Ｄ３の生成に際しては、まず、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３をイメージスキャナ４によってイメージスキャンする。この際に、イメージスキャナ４は、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３についてのラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３を生成してデータ処理装置２に出力する。これに応じて、データ処理装置２では、前述した基準地図データＤ１の生成時と同様にして、制御部９がラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３を記憶装置３の記憶領域３ｅに記憶させる。この一連の処理（ラスタ画像データＤｒの記憶処理）を各公図Ｍ２，Ｍ２・・および各旧公図Ｍ３，Ｍ３・・毎に実行することにより、記憶装置３の記憶領域３ｅには、複数のラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ２・・，Ｄｒ３，Ｄｒ３・・が記憶される。この際に、記憶領域３ｅに記憶させるラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３は、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３をイメージスキャンして生成したラスタ画像データＤｒのみならず、外部装置によって予め生成されて例えば光ディスクに記録されたラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３を記録再生装置５を介して読み込んで使用することもできる。
【００３０】
次に、制御部９は、記憶領域３ｅに記憶させた各ラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３・・に対してデータ正規化処理を実行することにより、イメージスキャン時に生じた歪み等を取り除く。次いで、制御部９は、データ正規化処理が完了したラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３に対してラスタベクタ変換処理を実行することによって各筆界線をベクトルデータ化したベクタ画像データＤｖ２，Ｄｖ３を生成する。また、制御部９は、ラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３に対して文字認識処理を実行することにより、各筆の地番をテキストデータ化する。次に、制御部９は、各ラスタ画像データＤｒに対してラスタベクタ変換処理を実行することによってベクタ画像データＤｖを生成すると共に、生成したベクタ画像データＤｖに対応する地域の現況図データＤ４を記憶領域３ｃから読み出す。次いで、制御部９は、読み出した現況図データＤ４に対応する画像（現況図Ｍ４）上に、ラスタ画像データＤｒにおけるベクトルデータに基づく線分（筆界線）を重ね合わせて表示部８に表示させる。この際に、オペレータは、表示部８に表示された境界線が現況図Ｍ４上の対応する表示部位に対して大きく位置ずれしているときには、操作部７を操作して表示部８上の境界線を対応する表示部位の上に移動させる。また、制御部９は、移動後の状態に応じた新たなベクトルデータを生成してベクタ画像データＤｖに反映する。これにより、その筆界線の位置が正確なベクタ画像データＤｖ２，Ｄｖ３が生成される。
【００３１】
次いで、制御部９は、ベクタ画像データＤｖ２，Ｄｖ３内の各ベクトルデータによって区画された領域（公図Ｍ２または旧公図Ｍ３における１つの筆）に対して、文字認識処理によって生成したテキストデータ（地番）を関連付けてラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３内に記録する。次に、制御部９は、ラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３に基づく画像の四隅に対応する座標（位置情報）をラスタ画像データＤｒ２，Ｄｒ３内に記録する。これにより、参照図データＤ２，Ｄ３の生成が完了する。次いで、制御部９は、生成した参照図データＤ２，Ｄ３を記憶装置３の記憶領域３ｂに記憶させる。この場合、制御部９は、複数の参照図データＤ２，Ｄ３・・のうちから所望の参照図データＤ２，Ｄ３を特定可能とするために、各参照図データＤ２，Ｄ３のファイル名を所定の基準に従って順次決定して記録する。以上により、編集済み地図データＤ５や合成地図データＤ６を生成する際に使用する地図データ（基準地図データＤ１、参照図データＤ２，Ｄ３および現況図データＤ４）の記憶装置３に対する記憶処理が完了する。この場合、基準地図データＤ１や参照図データＤ２，Ｄ３については、データ処理システム１内で生成したものに限定されず、外部装置によって予め生成されて例えば光ディスクに記録されたものを読み込んで使用することもできる。
【００３２】
次いで、データ処理システム１による編集済み地図データＤ５および合成地図データＤ６の出力方法について、図面を参照して説明する。
【００３３】
編集済み地図データＤ５の生成に際しては、基準地図データＤ１を基準として、基準地図データＤ１に不足する情報を参照図データＤ２，Ｄ３の内容（筆界線および地番等）や現況図データＤ４の内容（筆界線の位置等）に基づいて生成する。具体的には、例えば、実際には存在する水路（一例として、図６の現況図Ｍ４に矢印Ａ４で示す部位）が図３に示す基準地図Ｍ１に存在しないときに、参照図データＤ２，Ｄ３および現況図データＤ４に基づいて水路の存在を示す筆界線等を確定する。この際に、制御部９は、まず、基準地図データＤ１を記憶装置３から読み出すと共に、読み出した基準地図データＤ１に基づく基準地図Ｍ１を表示部８に表示させる。次に、制御部９は、表示部８に基準地図Ｍ１を表示させた地域についての参照図データＤ２を記憶装置３から読み出すと共に、表示部８に表示させている基準地図Ｍ１に対して読み出した参照図データＤ２に基づく公図Ｍ２を重ね合わせて表示させる。
【００３４】
この場合、図３に示すように、基準地図Ｍ１には、水路に対応する区画が存在しないのに対し、図４に示すように、公図Ｍ２には、水路に対応する区画（矢印Ａ２の区画）が存在する。したがって、オペレータは、操作部７を操作することによって公図Ｍ２上の矢印Ａ２の区画を選択し、その区画に関する情報（筆界線の位置等）を後に生成する編集済み地図データＤ５に反映する旨を指示する。これに応じて、制御部９は、その区画を特定するための筆界線に関する情報を参照図データＤ２から吸収すると共に、吸収した情報をいずれの地図データ（この場合、参照図データＤ２）から吸収したかを特定可能に記憶部１０に記憶させる。なお、上記の例では、参照図データＤ２から筆界線に関する情報を吸収しているが、参照図データＤ２に基づく公図Ｍ２に所望の水路が示されていないときには、参照図データＤ２に代えて参照図データＤ３を使用する。また、参照図データＤ３に対応する旧公図Ｍ３上にも所望の水路が示されていないときには、現況図データＤ４に基づく現況図Ｍ４を使用して、この現況図Ｍ４上の対応する部位をポイントすることで筆界線に関する情報としての新たなベクトルデータを生成して記憶部１０に記憶させる。
【００３５】
一方、例えば、複数の筆からなる筆界未定地（一例として、図６の現況図Ｍ４に示す区画Ｂ４）が図３に示す基準地図Ｍ１において一つの区画（この場合、同図の区画Ｂ１ａ）として示されているときには、参照図データＤ２，Ｄ３および現況図データＤ４に基づいて筆界未定地の筆界、および各筆の地番等を確定する。この際に、制御部９は、まず、基準地図データＤ１を記憶装置３から読み出すと共に、読み出した基準地図データＤ１に基づく基準地図Ｍ１を表示部８に表示させる。次に、制御部９は、表示部８に基準地図Ｍ１を表示させた地域についての参照図データＤ２を記憶装置３から読み出すと共に、表示部８に表示させている基準地図Ｍ１に対して読み出した参照図データＤ２に基づく公図Ｍ２を重ね合わせて表示させる。この場合、図４に示すように、公図Ｍ２には、地番１０３−１〜１０３−４の４つの筆が一区画（この場合、区画Ｂ２）として示されているため、基準地図Ｍ１と同様にして、筆界未定地を筆割りするための情報を吸収することができない。したがって、制御部９は、参照図データＤ２に代えて参照図データＤ３を記憶装置３から読み出すと共に、公図Ｍ２に代えて旧公図Ｍ３を基準地図Ｍ１に重ね合わせて表示部８に表示させる。
【００３６】
この場合、図５に示すように、旧公図Ｍ３には、地番１０３−１〜１０３−４の４つの筆（本発明における小区画の一例：公図Ｍ２一区画として描かれている区画を細分化してある各区画）が別個独立して示されると共に、各筆に付与された地番が示されている。したがって、オペレータは、操作部７を操作することによって旧公図Ｍ３上の区画Ｂ３ａ〜Ｂ３ｄを順次選択し、その区画に関する情報（筆界線の位置や地番等）を後に生成する編集済み地図データＤ５に反映する旨を指示する。これに応じて、制御部９は、その区画を特定するための筆界線に関する情報を参照図データＤ３から吸収すると共に、吸収した情報をいずれの地図データ（この場合、参照図データＤ３）から吸収したかを特定可能に記憶部１０に記憶させる。なお、上記の例では、参照図データＤ３から筆界線に関する情報を吸収しているが、旧公図Ｍ３上にも所望の筆界線が示されていないときには、現況図データＤ４に基づく現況図Ｍ４を使用して、この現況図Ｍ４上の対応する部位をポイントすることで筆界線に関する情報としての新たなベクトルデータを生成して記憶部１０に記憶させる。
【００３７】
次に、制御部９は、記憶部１０に記憶させた各種情報（水路を特定するための筆界線に関する情報や、筆界未定地の筆界線、および各筆の地番等に関する情報）と、基準地図データＤ１とに基づいて編集済み地図データＤ５を生成する。具体的には、制御部９は、まず、記憶部１０に何らかの情報が存在する区画（上記の例における水路に対応する区画や筆界未定地である区画Ｂ１ａ）について、基準地図データＤ１内の対応する区画の情報を記憶部１０内の情報と差し替える（現況に応じた情報の反映）。この際には、いずれの地図データから吸収した情報に差し替えたかを特定可能に各情報が記録される。これにより、記憶装置３に記憶されていた基準地図データＤ１に対して参照図データＤ２，Ｄ３等の内容を反映したベクタ画像形式の地図データが生成される。次いで、制御部９は、生成した地図データをポリゴン画像形式に変換する。この際に、制御部９は、各筆の境界線を示す線分情報に対して、その境界線のいずれの方向に、どの地番の筆が存在するかを特定可能な情報を関連付けて記録する。具体的には、例えば図７に示す地図Ｍ５における境界線Ｌ５に対応する線分情報Ｄｌ５には、その左側に地番１０３−１の区画（筆）が存在し、その右側に地番１０３−２の区画（筆）が存在する旨が関連付けられて記録される。このように、すべての境界線Ｌに対応する線分情報Ｄｌに対してその左右（または上下）に存在する区画（筆）の地番が関連付けられる。
【００３８】
次いで、制御部９は、各区画に関連付けられている地番を示す文字と、筆界線を示す線とが重ならず、かつ、地番の読み取りが容易となるように、地番を表示させる位置を最適化する。具体的には、例えば図３に示す区画Ｃ１は、基準地図Ｍ１上における表示面積が小さいため、その区画に付与されている地番（この場合、１０２−１）の表示が困難となっている。したがって、制御部９は、各区画内にその区画を代表する点を表示させ、かつ、表示に適した位置に地番を表示させると共に、区画を代表する点とその区画の地番とを引き出し線で結んで表示可能に地図データを最適化する（図７参照）。なお、引き出し線を用いて地番を表示させるための処理は必ずしも必要とされる処理ではなく、各区画内に地番を表示させることもできる。また、引き出し線を用いて地番を表示するように最適化したとしても、実際の表示に際しては、引き出し線を使用せずに、各区画内に地番を表示させることができる。続いて、制御部９は、各筆に別個独立した整理番号を付与すると共に、付与した整理番号を各筆に関連付けて記録する。この場合、整理番号は、各筆に付与されている地番とは別個にデータ処理システム１上でデータ管理するための整理番号であって、地番が付与されていない上記の例における水路や、いわゆる無地番地（公図上に「無」や「空」と表示された区画）などに対しても個別的に付与される。例えば、上記の例における水路については、「Ｊ０１４２９３６Ｍ１０２」が付与され、無地番地については、「Ｊ０１４２９３６Ｍ１０２」が付与されている。この場合、この整理番号は、各筆の筆界線や地番に関する情報がいずれの地図データ（基準地図データＤ１、参照図データＤ２，Ｄ３）から吸収したものかを特定する際などに使用される。以上により、編集済み地図データＤ５の生成が完了する。この後、制御部９は、生成した編集済み地図データＤ５を記憶装置３の記憶領域３ｄに記憶させる。
【００３９】
この場合、編集済み地図データＤ５は、表示部８に表示させたり、プリンタ６に印刷させたり、記録再生装置５に対して光ディスクに記録させたりすることが可能になっている。例えば、基準地図Ｍ１に対して公図Ｍ２または旧公図Ｍ３の内容を反映した地図Ｍ５を印刷する際には、制御部９は、記憶装置３から編集済み地図データＤ５を読み出してプリンタ６に出力する。これにより、図７に示すように、プリンタ６によって編集済み地図データＤ５に基づく地図Ｍ５が印刷される。また、このデータ処理システム１によって生成した各編集済み地図データＤ５，Ｄ５・・を他のシステム（一例として、ノートパソコン）に出力する際には、制御部９は、記憶装置３から編集済み地図データＤ５，Ｄ５・・を読み出して記録再生装置５に出力する。これに応じて、記録再生装置５は、出力された編集済み地図データＤ５，Ｄ５・・を光ディスクに記録する。この後、編集済み地図データＤ５の記録が完了した光ディスクをノートパソコンに装填することにより、そのノートパソコンのディスプレイに地図Ｍ５を表示させることができる。
【００４０】
さらに、編集済み地図データＤ５の生成に際して基準地図データＤ１または参照図データＤ２，Ｄ３におけるベクトルデータ（境界線の位置）等を表示部８上の現況図Ｍ４に基づいて修正した際には、その修正内容が正しいか否かを確認すべく、合成地図Ｍ６（図８参照）をプリンタ６によって印刷したり、ノートパソコンのディスプレイに表示させたりする。この合成地図Ｍ６の印刷または表示に際しては、データ処理システム１（または、編集済み地図データＤ５および現況図データＤ４を記憶させたノートパソコン等）上で合成地図データＤ６を生成する。具体的には、例えばデータ処理システム１上で合成地図データＤ６を生成する際には、制御部９は、合成地図Ｍ６を印刷または表示させる地域についての編集済み地図データＤ５（本発明における「第１から第３の地図のうちの指定された１つ」の一例）を記憶装置３から読み出す。次に、制御部９は、読み出した編集済み地図データＤ５に対応する地域についての現況図データＤ４を記憶装置３から読み出すと共に、読み出した現況図データＤ４に基づく現況図Ｍ４上に編集済み地図データＤ５に基づく地図Ｍ５（筆界線および地番）を重ね合わせた合成地図Ｍ６についての合成地図データＤ６を生成する。この後、制御部９は、生成した合成地図データＤ６をプリンタ６に出力することによって合成地図Ｍ６を印刷させたり、表示部８に出力することによって表示させたりする。これにより、修正後の筆界線が地図Ｍ５上に重ねられた合成地図Ｍ６を参照することで、その修正内容が正しいか否かを確認することができる。
【００４１】
このように、このデータ処理システム１によれば、制御部９が基準地図データＤ１における所定の区画（筆）についての境界線を示すベクトルデータおよび地番を示すテキストデータを参照図データＤ２，Ｄ３における所定の区画に対応する区画についてのベクトルデータおよびテキストデータにそれぞれ差し替えて編集済み地図データＤ５を生成して出力することにより、例えば基準地図データＤ１に基づく基準地図Ｍ１における筆界線の位置や筆割りの状態（および地番の表示）などの区画情報が現況と異なる場合であっても、公図Ｍ２または旧公図Ｍ３において現況に合致している区画情報を基準地図Ｍ１に反映した地図Ｍ５を表示または印刷することができる。したがって、例えば公図のみ、または法１７条地図のみを表示または印刷可能に構成された従来の検索システムとは異なり、所望の筆（区画）を現況に合致した状態で表示または印刷することができる。この場合、このデータ処理システム１によれば、基準となる基準地図データＤ１に対して、参照図データＤ２，Ｄ３から吸収して反映する内容を上書きすることなく編集済み地図データＤ５を生成することにより、既に生成した編集済み地図データＤ５とは反映内容（修正内容）が異なる編集済み地図データＤ５を基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３に基づいて新たに生成することができる。
【００４２】
また、このデータ処理システム１によれば、製作時期が異なる同一地域についての複数種類の地図（この場合、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３）に基づいてそれぞれ生成された参照図データＤ２，Ｄ３を記憶装置３に記憶させることにより、編集済み地図データＤ５の生成時に、現況に一層合致した情報（境界線および地番）を基準地図データＤ１に反映することができる。したがって、所望の筆を一層正確に表示または印刷することができる。また、基準地図データＤ１に反映した内容（筆界線および地番等に関する情報）を吸収した参照図データＤ２，Ｄ３の生成に際して使用した公図Ｍ２および旧公図Ｍ３の製作時期を特定可能に編集済み地図データＤ５を生成することにより、過去から現在までの各筆の状態を時系列で表示（または印刷）することができる。この結果、例えば法定公共物、法定外公共物などの譲与申請処理に際して、該当する筆が時代毎にどのように扱われたかを特定可能な資料を提出することができる。
【００４３】
さらに、このデータ処理システム１によれば、ベクタ画像形式の基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３を記憶装置３に記憶させることにより、ベクタ画像形式の画像データのデータ容量がラスタ画像形式の画像データと比較して小さいため、例えば基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３をラスタ画像形式で記憶するのと比較して、より大量のデータを限られた記憶領域内に記憶することができると共に、データの読み書きに要する時間を短縮して円滑なデータ処理を実行することができる。また、ベクトルデータによって筆界線を特定可能に記録することにより、筆界線の位置等を修正するのが容易となる結果、参照図データＤ２，Ｄ３の内容（筆界線に関する情報）を基準地図データＤ１に容易に反映することができる。
【００４４】
また、このデータ処理システム１によれば、基準地図Ｍ１、公図Ｍ２および旧公図Ｍ３のうちの指定された１つにおける境界線および地番を現況図データＤ４に基づく現況図Ｍ４上に重ね合わせた合成地図Ｍ６についての合成地図データＤ６を制御部９が生成して出力することにより、例えば、編集済み地図データＤ５の生成に際して基準地図データＤ１における所定のベクトルデータ（境界線の位置）を現況に応じて修正したときに、その修正結果が正しいか否かを確認可能な合成地図Ｍ６を印刷または表示することができる。したがって、所望の筆の形状等が公図Ｍ２および旧公図Ｍ３とは大きく異なる場合であっても、現況に合致して筆界線を修正した事実を示す高い信憑性を有する資料を提示することができる。
【００４５】
さらに、このデータ処理システム１によれば、撮像データをディジタルオルソ処理した現況図データＤ４を記憶装置３に記憶させることにより、編集済み地図データＤ５の生成時において現況図データＤ４に基づいて筆界線を修正または新たに規定する際に、一層正確な作業を行うことができる。
【００４６】
また、このデータ処理システム１によれば、表示部８およびプリンタ６を備えたことにより、生成した編集済み地図データＤ５に基づく地図Ｍ５や合成地図Ｍ６を表示または印刷することができる。さらに、記録再生装置５を備えたことにより、編集済み地図データＤ５等を光ディスクなどの記憶媒体に書き込んで他の装置に転送することもできる。この場合、プリンタ６によって地図Ｍ５または合成地図Ｍ６を印刷することで、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。また、編集済み地図データＤ５を光ディスク等に書き込むことで、その光ディスクを例えばノートパソコンで読み出して、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。
【００４７】
さらに、このデータ処理システム１によれば、不動産登記法第１７条に規定の地図（法１７条地図）、および不動産登記法第２４条３項に規定の図面のいずれかに基づいて生成した基準地図データＤ１と、旧土地台帳法施行細則第２条第１項に規定の土地台帳付属地図（公図）、国土調査法第２条第６項に規定の地図、および土地区画整理登記令第６条第２項の２に規定の所在図のいずれかに基づいて生成した参照図データＤ２，Ｄ３とを使用することにより、所定の手続きを踏まない限り修正できない法１７条地図に何ら修正を加えることなく、所望の筆を現況に合致した状態で表示または印刷させることができる。また、筆界線の位置などが正確な法１７条地図等と、水路や里道の存在および各筆の筆割りの状態などが正確な公図等とに基づいて編集済み地図データＤ５を生成することにより、各筆の筆界線や筆割り等が正確な編集済み地図データＤ５を生成することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記した本発明の実施の形態に示した構成に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、基準地図データＤ１の生成に際して法１７条地図（基準地図Ｍ１）または公図Ｍ２を使用すると共に、参照図データＤ２，Ｄ３の生成に際して公図Ｍ２および旧公図Ｍ３を使用する例について説明したが、本発明における第１および第２の地図は、法１７条地図、公図および旧公図に限定されない。例えば、改組図、字図、字絵図および分間図などの地押調査図（字限図）や、各種の地籍測量図（地籍図）および地番図などに基づいて基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３を生成することができる。また、本発明の実施の形態では、編集済み地図データＤ５の生成に際して現況図Ｍ４に基づいて筆界線を修正する例について説明したが、本発明はこれに限定されず、国土交通省公共測量作業規程に従って整備された１級〜４級基準点網の所定の基準点に基づいて所望の筆の頂点の位置を特定する地籍測量（現地測量）を行い、その測量結果をディジタルデータ化して対応する筆界線のベクトルデータと置き換えることにより、基準地図データＤ１および参照図データＤ２，Ｄ３内の対応する境界線に関するベクトルデータを修正することもできる。
【００４９】
さらに、本発明の実施の形態では、旧公図Ｍ３上の区画Ｂ３ａ〜Ｂ３ｄ（本発明における小区画）を順次選択し、その区画に関する情報（筆界線の位置や地番等）を基準地図データＤ１の対応する区画に反映して編集済み地図データＤ５を生成する例について説明したが、例えば、旧公図Ｍ３上の区画Ｂ３ｅ（本発明における大区画の一例）を選択し、区画Ｂ３ｅに関する情報（筆界線の位置や地番等）を基準地図データＤ１の対応する区画（この場合、区画Ｂ１ｂ，Ｂ１ｃの双方を一体化した区画）に反映して編集済み地図データＤ５を生成することもできる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の地図データ出力システムによれば、制御部が第１の地図データにおける所定の区画についての第１の境界線情報および第１の識別番号情報を第２の地図データにおける所定の区画に対応する小区画または大区画についての第２の境界線情報および第２の識別番号情報に差し替えた第３の地図データを生成して出力することにより、例えば第１の地図データに基づく第１の地図における境界線の位置や区画の状態（および識別番号の表示）などの区画情報が現況と異なる場合であっても、第２の地図において現況に合致している区画情報を第１の地図に反映した第３の地図を表示または印刷することができる。したがって、例えば公図のみ、または法１７条地図のみを表示または印刷可能に構成された従来の検索システムとは異なり、所望の区画を現況に合致した状態で表示または印刷することができる。この場合、本発明に係る地図データ出力システムによれば、基準となる第１の地図データに対して、第２の地図データから吸収して反映する内容を上書きすることなく第３の地図データを生成することにより、既に生成した第３の地図データとは反映内容（修正内容）が異なる第３の地図データを第１の地図データおよび第２の地図データに基づいて新たに生成することができる。
【００５１】
また、請求項２記載の地図データ出力システムによれば、製作時期が異なる同一地域についての複数種類の第２の地図に基づいてそれぞれ生成された複数種類の第２の地図データを第２の記憶部に記憶させることにより、第３の地図データの生成時に、現況に一層合致した情報（境界線および識別番号）を第１の地図データに反映することができる。したがって、所望の筆を一層正確に表示または印刷することができる。また、第１の地図データに反映した内容（境界線および識別番号等に関する情報）を吸収した第２の地図データの生成に際して使用した第２の地図の製作時期を特定可能に第３の地図データを生成することにより、過去から現在までの各筆の状態を時系列で表示（または印刷）することができる。この結果、例えば法定公共物、法定外公共物などの譲与申請処理に際して、該当する区画（筆）が時代毎にどのように扱われたかを特定可能な資料を提出することができる。
【００５２】
さらに、請求項３記載の地図データ出力システムによれば、ベクタ画像形式の地図データを第１および第２の記憶部に記憶させることにより、ベクタ画像形式の画像データのデータ容量がラスタ画像形式の画像データと比較して小さいため、例えば第１および第２の地図データをラスタ画像形式で記憶するのと比較して、より大量のデータを限られた記憶領域内に記憶することができると共に、データの読み書きに要する時間を短縮して円滑なデータ処理を実行することができる。また、ベクトルデータによって境界線を特定可能に記録することにより、境界線の位置等を修正するのが容易となる結果、第２の地図データの内容（境界線に関する情報）を第１の地図データに容易に反映することができる。
【００５３】
また、請求項４記載の地図データ出力システムによれば、制御部が現況図データに基づく現況図上に第１から第３の地図のうちの指定された１つにおける境界線および識別番号を重ね合わせた合成地図についての合成地図データを生成して出力することにより、例えば、第３の地図データの生成に際して第１の地図データにおける所定のベクトルデータ（境界線の位置）を現況に応じて修正したときに、その修正結果が正しいか否かを確認可能な合成地図を印刷または表示することができる。したがって、所望の筆の形状等が第２の地図とは大きく異なる場合であっても、現況に合致して境界線を修正した事実を示す高い信憑性を有する資料を提示することができる。
【００５４】
さらに、請求項５記載の地図データ出力システムによれば、撮像データをディジタルオルソ処理した現況図データ、および現地測量結果に基づいて生成した現況図データのいずれかを第３の記憶部に記憶させることにより、第３の地図データの生成時において現況図データに基づいて境界線を修正または新たに規定する際に、一層正確な作業を行うことができる。
【００５５】
また、請求項６記載の地図データ出力システムによれば、表示部、および印刷部を備えたことにより、生成した第３の地図データに基づく第３の地図や合成地図を表示または印刷することができる。さらに、データ書き込み部を備えたことにより、第３の地図データ等を光ディスクなどの記憶媒体に書き込んで他の装置に転送することもできる。この場合、印刷部によって第３の地図または合成地図を印刷することで、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。また、第３の地図データを光ディスク等に書き込むことで、その光ディスクを例えばノートパソコンで読み出して、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。
【００５６】
さらに、請求項７記載の地図データ出力システムによれば、不動産登記法第１７条に規定の地図（法１７条地図）、および不動産登記法第２４条３項に規定の図面のいずれかを第１の地図として生成された第１の地図データと、旧土地台帳法施行細則第２条第１項に規定の土地台帳付属地図、国土調査法第２条第６項に規定の地図、および土地区画整理登記令第６条第２項の２に規定の所在図のいずれかを第２の地図として生成された第２の地図データとを使用することにより、所定の手続きを踏まない限り修正できない法１７条地図に何ら修正を加えることなく、所望の筆を現況に合致した状態で表示または印刷させることができる。また、境界線の位置などが正確な法１７条地図等と、水路や里道の存在および各筆の区画の状態などが正確な公図等とに基づいて第３の地図データを生成することにより、各筆の境界線や区画等が正確な第３の地図データを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ処理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】記憶装置３における各記憶領域の一例を示す領域図である。
【図３】基準地図データＤ１の生成に際して使用する基準地図Ｍ１の一例を示す図である。
【図４】参照図データＤ２の生成に際して使用する公図Ｍ２の一例を示す図である。
【図５】参照図データＤ３の生成に際して使用する旧公図Ｍ３の一例を示す図である。
【図６】現況図データＤ４に基づく現況図Ｍ４の一例を示す図である。
【図７】編集済み地図データＤ５に基づく地図Ｍ５の一例を示す図である。
【図８】合成地図データＤ６に基づく合成地図Ｍ６の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  データ処理システム
２  データ処理装置
３  記憶装置
３ａ〜３ｅ  記憶領域
４  イメージスキャナ
５  記録再生装置
６  プリンタ
７  操作部
８  表示部
９  制御部
１０  記憶部
Ｂ１ａ〜Ｂ１ｃ，Ｂ２，Ｂ３ａ〜Ｂ３ｅ，Ｂ４  区画
Ｄ１  基準地図データ
Ｄ２，Ｄ３  参照図データ
Ｄ４  現況図データ
Ｄ５  編集済み地図データ
Ｄ６  合成地図データ
Ｄｌ５  線分情報
Ｄｒ  ラスタ画像データ
Ｄｖ  ベクタ画像データ
Ｌ５  境界線
Ｍ１  基準地図
Ｍ２  公図
Ｍ３  旧公図
Ｍ４  現況図
Ｍ５  地図
Ｍ６  合成地図
【図１】
2004191466.tif 000003
【図２】
2004191466.tif 000004
【図３】
2004191466.tif 000005
【図４】
2004191466.tif 000006
【図５】
2004191466.tif 000007
【図６】
2004191466.tif 000008
【図７】
2004191466.tif 000009
【図８】
2004191466.tif 000010