(57)【要約】【課題】高光沢で発色性に優れ、かつ染料インクで印字後、保存中に発生する滲みの少ない、耐光性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層が、カチオン性基として１〜３級アミンの酸付加物を有するカチオン性ポリマー（Ａ）と、カチオン性基として４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層が、カチオン性基として１〜３級アミンの酸付加物を有するカチオン性ポリマー（Ａ）と、カチオン性基として４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層が少なくとも２層からなり、下層のインク受容層が前記カチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
前記インク受容層が少なくとも２層からなり、下層のインク受容層が平均粒子径が５００ｎｍ以下のシリカ微粒子を主体に含有し、かつ前記カチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、上層のインク受容層がアルミナあるいはアルミナ水和物を主体に含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【請求項４】
前記下層のインク受容層が、気相法シリカあるいは湿式法シリカをカチオン性化合物の存在下で平均粒子径が５００ｎｍ以下になるまで微細化したシリカ微粒子を主体に含有する請求項３に記載のインクジェット記録材料。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマー（Ａ）が、ポリアリルアミンの塩酸塩である請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録材料。
【請求項６】
前記支持体が基紙の両面に樹脂被覆層を設けた樹脂被覆紙である請求項１〜５の何れか１項に記載のインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録材料に関し、特にフォトライクな高い光沢と発色性を有し、保存時の画像滲みの少ないインクジェット記録材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式に使用される記録材料として、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に非晶質シリカ等の顔料とポリビニルアルコール等の水溶性バインダーからなる多孔質のインク受容層を設けてなる記録材料が知られている。
【０００３】
例えば、特開昭５５−５１５８３号、同５６−１５７号、同５７−１０７８７９号、同５７−１０７８８０号、同５９−２３０７８７号、同６２−１６０２７７号、同６２−１８４８７９号、同６２−１８３３８２号、及び同６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗布して得られる記録材料が提案されている。
【０００４】
また、特公平３−５６５５２号、特開平２−１８８２８７号、同平１０−８１０６４号、同平１０−１１９４２３号、同平１０−１７５３６５号、同１０−２０３００６号、同１０−２１７６０１号、同平１１−２０３００号、同平１１−２０３０６号、同平１１−３４４８１号、同２０００−２１１２３５号公報等には、気相法による合成シリカ微粒子（以降、気相法シリカと記す）を用いた記録材料が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
また、特開昭６２−１７４１８３号、特開平２−２７６６７０号、特開平５−３２０３７号、特開平６−１９９０３４号公報等にアルミナやアルミナ水和物を用いた記録材料が開示されている（特許文献２）。
【０００６】
アルミナ水和物、アルミナ、および気相法シリカは、一次粒子の平均粒径が数十ｎｍ以下の超微粒子であり、高い光沢と高いインク吸収性が得られるという特徴がある。しかしながら、光沢性との風合いの観点から、支持体として紙の表面にポリエチレン等の樹脂を被覆した紙支持体（樹脂被覆紙）を用いた場合、色材受容層にそのまま高沸点溶媒が残存し、印画後、高温高湿環境下に長時間保存されると、インク受容層中で該溶媒が染料と共に拡散して、画像の滲み（以降、高湿滲みと記す）を生じるという問題があった。
【０００７】
一方、インクジェット記録材料には、インク中の染料成分を固定化する目的でアミノ基やアンモニウム塩を有する化合物、特にこれらを有する高分子化合物を添加することが提案されている。例えば、特開昭６０−８３８８２号公報、同６４−７５２８１号公報、同５９−２０６９６号公報等に記載されるジアリルアンモニウム塩誘導体の（共）重合体、特開２００２−２７４０２４号公報（特許文献３）、特開昭６１−６１８８７号公報、同６１−７２５８１号公報等に記載されるアリルアミン塩（共）重合体、特開平８−１０８６１８号公報（特許文献４）、特開平６−３４０１６３号公報、同４−２８８２８３号公報、同９−３００８１０号公報、同８−３１８６７２号公報、同１０−２７２８３０号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報等に記載のアンモニウム塩を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド系（共）重合体、ビニルベンジルアンモニウム塩（共）重合体等のビニル（共）重合体など多くの化合物が知られている。
【０００８】
また、特開平１０−４４５８８号公報等に記載の変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、特開平６−２３４２６８号公報、同１１−２７７８８８等に記載のアミン・エピクロルヒドリン重付加体、特開平１０−１１９４１８号公報等に記載のジハライド・ジアミン重付加体、特開平１１−５８９３４号公報、同１１−２８８６０等に記載のポリアミジン、同１２−７１６０３号公報などに記載のアリルアミン塩酸塩、アリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等の重合体など多くの化合物が提案されている。また、特開昭６３−２８０６８１号公報には、炭素数２〜３のヒドロキシアルキルが置換されたポリアミン類を用いたインクジェット記録材料が示されている。
【０００９】
しかしながら、前述した気相法シリカあるいはアルミナ水和物を用いた高い空隙率を持つインク受容層はインク吸収性及び光沢性に優れるが、高湿滲み、発色性、及び耐光性を同時に充分に満足するまでには至っていなかった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−２１１２３５号公報（第２頁〜第４頁）
【特許文献２】
特開平６−１９９０３４号公報（第２頁〜第３頁）
【特許文献３】
特開２００２−２７４０２４号公報（第２頁〜第６頁）
【特許文献４】
特開平８−１０８６１８号公報（第２頁〜第４頁）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は高光沢で発色性に優れ、かつ染料インクで印字後、保存中に発生する滲みの少ない、耐光性に優れたインクジェット記録材料を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層が、カチオン性基として１〜３級アミンの酸付加物を有するカチオン性ポリマー（Ａ）と、カチオン性基として４級アンモニウム基を有するカチオン性ポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするインクジェット記録材料によって達成された。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられるカチオン性ポリマー（Ａ）の好ましいものは、下記一般式（１）を繰り返し単位とするカチオン性ポリマーである。
【００１４】
【化１】
2004299166.tif 000002
【００１５】
但し、式中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｌ１は連結基を表す。Ｒ２及びＲ３は同じであっても異なっていてもよく、それぞれ、水素あるいはアルキル基を表し、ＨＸは酸を表す。詳細にはＬ１の連結基としてはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、アラルキレン基、ＣＯＯ、ＮＨＣＯＯ、ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２、またはＣＯＮＨなどの単独もしくは複合からなる連結基が挙げられる。Ｒ２及びＲ３のアルキル基としてはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分岐のアルキル基が挙げられる。
【００１６】
カチオン性ポリマー（Ａ）の具体的な繰り返し単位を以下に示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
【化２】
2004299166.tif 000003
【００１８】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）は、上記の繰り返し単位のみからなるホモポリマーであっても、他の共重合可能なモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合には、上記繰り返し単位はコポリマー１００質量部に対して５０質量部以上含まれていることが好ましい。
【００１９】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）として、好ましくは、アリルアミン塩酸塩水溶液からラジカル重合により得られるポリアリルアミン塩酸塩が挙げられ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ（日東紡績（株））として市販されている。
【００２０】
本発明に用いられるカチオン性ポリマー（Ｂ）の好ましいものは、下記一般式（２）を繰り返し単位とするカチオン性ポリマーである。
【００２１】
【化３】
2004299166.tif 000004
【００２２】
但し、式中、Ｒ４は水素又はメチル基を表し、Ｌ２は連結基を表す。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同じであっても異なっていてもよく、それぞれ、置換、無置換の、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。詳細にはＬ２の連結基としてはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、アラルキレン基、ＣＯＯ、ＮＨＣＯＯ、ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２、ＣＯＮＨまたはＣＯＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２などの単独もしくは複合からなる連結基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のアルキル基あるいはアルケニル基としてはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分岐のもの、アリール基としてはフェニル基等、アラルキル基としてはベンジル基等が挙げられる。Ｘ−の陰イオンとしてはハロゲンイオン（特に塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン）、硫酸イオン、アルキル硫酸イオン（特にメチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン）、アルキルあるいはアリールスルホン酸イオン、酢酸イオンを表す。特に好ましいポリマーは、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の少なくとも１つはアラルキル基である。
【００２３】
カチオン性ポリマー（Ｂ）の具体的な繰り返し単位を以下に示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
【化４】
2004299166.tif 000005
【００２５】
本発明のインクジェット記録材料は無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有する。ここで無機微粒子を主体に含有するとは、インク受容層における全固形分に対して無機微粒子を５０質量％以上含有することであり、より好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは６５質量％以上であり、上限は９５質量％程度である。また、インク受容層における無機微粒子の乾燥塗布量の合計は１２〜４５ｇ／ｍ２であり、好ましくは１５〜３５ｇ／ｍ２である。上記範囲は、インク吸収性及びインク受容層の強度の面で好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる無機微粒子は、光沢性と透明性からは平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子、例えば、合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等が挙げられる。好ましくは、合成シリカ、アルミナ、及びアルミナ水和物が使用される。特に好ましくは、平均一次粒径が５〜５０ｎｍの気相法シリカ、湿式法シリカ、アルミナ、およびアルミナ水和物の少なくとも１種が使用される。
【００２７】
本発明に用いられる合成シリカには、湿式法によるものと気相法によるものがある。通常シリカ微粒子といえば湿式法シリカを指す場合が多い。湿式法シリカとしては、▲１▼ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾル、または▲２▼このシリカゾルを加熱熟成して得られるコロイダルシリカ、▲３▼シリカゾルをゲル化させ、その生成条件を変えることによって数μｍから１０μｍ位の一次粒子がシロキサン結合をした三次元的な二次粒子となったシリカゲル、更には▲４▼シリカゾル、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム等を加熱生成させて得られるもののようなケイ酸を主体とする合成ケイ酸化合物等がある。
【００２８】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは、日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されており入手することができる。
【００２９】
本発明において好ましく用いられる気相法シリカの平均一次粒径は５０ｎｍ以下でかつ平均二次粒子径は５００ｎｍ以下である。更に好ましくは平均一次粒径は３〜３０ｎｍでかつ平均二次粒子径は３００ｎｍ以下である。気相法シリカは高圧ホモジナイザー等の分散装置で水系分散することによって微粒子化できる。
【００３０】
気相法シリカの分散工程は、分散媒に気相法シリカを添加し混合（予備分散）する一次分散工程と、該一次分散工程で得られた粗分散液を分散装置で分散する二次分散工程からなる。
【００３１】
一次分散工程における予備分散は、通常のプロペラ撹拌、歯状ブレード型分散機、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌、超音波撹拌等で行うことができる。二次分散工程に用いられる分散装置としては、例えば、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、ボールミル等が用いられる。特に、二次分散工程に用いられる分散装置としては、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機が好ましく、例えば特開平１０−３１０４１６号、特開２０００−２３９５３６号、特開２００１−２０７０７８号公報に記載されている圧力式分散方法を用いることができる。
【００３２】
本発明において、気相法シリカをカチオン性化合物の存在下で分散するのが好ましい。カチオン性化合物の存在下で分散するとは、少なくとも二次分散工程における分散時には、カチオン性化合物が存在すること意味する。好ましくは、二次分散工程の開始前にカチオン性化合物を添加することであり、より好ましくは、一次分散工程で用いられる分散媒に予めカチオン性化合物を添加しておくことである。更に好ましくは、一次分散工程において、カチオン性化合物を含有する分散媒中に、気相法シリカを粉体の状態で添加し混合することである。分散媒に粉体の気相法シリカを混合する装置としては、フロー式連続吸引混合攪拌機を用いることができる。上記した気相法シリカの分散方法を用いることによって、気相法シリカの濃度が１８質量％以上、更には１９質量％以上の高濃度シリカスラリーの製造が可能となる。
【００３３】
気相法シリカの分散に用いられる分散媒は水を主体とするが、少量の有機溶剤（エタノール等の低級アルコールや酢酸エチル等の低沸点溶剤）を含んでもよい。その場合、有機溶剤は全分散媒に対して２０質量％以下、更には１０質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
上記した気相法シリカの分散工程では、ポリビニルアルコールのような親水性バインダーやホウ酸等の架橋剤（硬膜剤）は含まない状態で分散するのが好ましい。気相法シリカが分散された後は、ポリビニルアルコールのような親水性バインダーやホウ酸等の架橋剤を添加して再度高圧ホモジナイザー等で分散してもよい。
【００３５】
上記のようにして分散され微粒子化された気相法シリカは、数ｎｍ〜数十ｎｍの一次粒子が網目構造あるいは鎖状につながりあって二次的に凝集した状態で存在する。この凝集粒子の平均粒径（平均二次粒子径）は、前述したように５００ｎｍ以下が好ましく、特に３００ｎｍ以下が好ましい。下限の粒子径は３０ｎｍ程度である。ここで、凝集粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製、ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００３６】
湿式法シリカは、製造方法によって更に沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類されるが、本発明に好ましく用いられる湿式法シリカは、沈降法シリカあるいはゲル法シリカである。
【００３７】
沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造される。製造過程で粒子成長したシリカ粒子は、凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカの二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕し易い粒子が得られる。沈降法シリカとしては、例えば日本シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシール、ファインシールとして市販されている。
【００３８】
ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造される。この場合、熟成中に小さなシリカ粒子が溶解し、大きな粒子の一次粒子間に一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、水澤化学（株）からミズカシルとして、グレースジャパン（株）からサイロジェットとして市販されている。
【００３９】
上記した湿式法シリカの平均二次粒子径は通常１μｍ以上であるので、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下まで粉砕して用いるのが好ましい。更に、３００ｎｍ以下まで粉砕して用いるのが好ましい。下限は３０ｎｍ程度である。
【００４０】
湿式法シリカの粉砕は、分散媒にシリカ微粒子を添加し混合（予備分散）する一次分散工程と、該一次分散工程で得られた粗分散液中のシリカを粉砕する二次分散工程からなる。一次分散工程における予備分散は、通常のプロペラ撹拌、歯状ブレード型分散機、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌、超音波撹拌等で行うことができる。湿式法シリカの粉砕方法としては、分散媒中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。湿式分散機としては、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜施回型分散機等を使用することができるが、本発明では特にビーズミル等のメディアミルが好ましく用いられる。
【００４１】
本発明において、湿式法シリカをカチオン性化合物の存在下で粉砕するのが好ましい。カチオン性化合物の存在下で粉砕するとは、少なくとも粉砕工程（二次分散工程）には、カチオン性化合物が存在すること意味する。好ましくは、粉砕工程の開始前にカチオン性化合物を添加することであり、より好ましくは、一次分散工程で用いられる分散媒に予めカチオン性化合物を添加しておくことである。更に好ましくは、一次分散工程において、カチオン性化合物を含有する分散媒中に、湿式法シリカを粉体の状態で添加し混合することである。分散媒に粉体の湿式法シリカを混合する装置としては、フロー式連続吸引混合攪拌機を用いることができる。
【００４２】
湿式法シリカの分散に用いられる分散媒は水を主体とするが、少量の有機溶剤（エタノール等の低級アルコールや酢酸エチル等の低沸点溶剤）を含んでもよい。その場合、有機溶剤は全分散媒に対して２０質量％以下、更には１０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
上記した湿式法シリカの粉砕工程では、ポリビニルアルコールのような親水性バインダーやホウ酸等の架橋剤（硬膜剤）は含ませないのが好ましい。湿式法シリカが粉砕された後は、ポリビニルアルコールのような親水性バインダーやホウ酸等の架橋剤を添加して再度高圧ホモジナイザー等で分散してもよい。
【００４４】
本発明に用いられる湿式法シリカは、平均粒子径（平均二次粒子径）が５μｍ以上のものが好ましい。比較的大きな粒子径のシリカを粉砕することによって、より高濃度での分散が可能となる。本発明に用いられる湿式法シリカの平均粒子径の上限は特に制限されないが、通常湿式法シリカの平均粒子径は２００μｍ以下である。
【００４５】
本発明において湿式法シリカとしては、沈降法シリカが好ましい。前述したように、沈降法シリカは、その二次粒子が緩やかな凝集粒子であるので、粉砕するのに好適である。
【００４６】
前述した合成シリカを分散もしくは粉砕して微粒子化する際に用いられるカチオン性化合物としては、例えばカチオン性ポリマーや水溶性多価金属化合物が挙げられる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、特開昭５９−２０６９６号、同５９−３３１７６号、同５９−３３１７７号、同５９−１５５０８８号、同６０−１１３８９号、同６０−４９９９０号、同６０−８３８８２号、同６０−１０９８９４号、同６２−１９８４９３号、同６３−４９４７８号、同６３−１１５７８０号、同６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、同６−２３４２６８号、同７−１２５４１１号、同１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、５，０００〜５万程度が好ましい。
【００４７】
上記カチオン性ポリマーの中でも、特にポリジアリルアミン誘導体の構成単位を有するカチオン性ポリマーが好ましく、下記一般式（３）、（４）、（５）又は（６）で表される構造を構成単位とするカチオン性ポリマーである。これらのカチオン性ポリマーは、シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬（株））、ジェットフィックス１１０（里田化工（株））、ユニセンスＣＰ−１０１〜１０３（センカ（株））、ＰＡＳ−Ｈ（日東紡績（株））として市販されている。
【００４８】
【化５】
2004299166.tif 000006
【００４９】
【化６】
2004299166.tif 000007
【００５０】
【化７】
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【００５１】
【化８】
2004299166.tif 000009
【００５２】
一般式（３）、（４）、（５）及び（６）において、Ｒ８及びＲ９は各々、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、またはヒドロキシエチル基等の置換アルキル基を表し、Ｙはラジカル重合可能なモノマー（例えば、スルホニル、アクリルアミド及びその誘導体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等）を表す。また、一般式（５）及び（６）において、ｎ／ｍ＝９／１〜２／８、ｌ＝５〜１００００である。Ｘ−は陰イオンを表す。
【００５３】
一般式（５）又は（６）で示されるポリジアリルアミンの誘導体の具体的な例としては、特開昭６０−８３８８２号公報記載のＳＯ２基を繰り返し単位に含む  もの、特開平１−９７７６号公報に記載されているアクリルアミドとの共重合体等が挙げられる。
【００５４】
カチオン性化合物としての水溶性多価金属化合物は、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられる。カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。中でも透明性、耐水性改良効果の高いジルコニウム系化合物が好ましい。
【００５５】
また、水溶性アルミニウム化合物として、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が挙げられる。塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式７、８又は９で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００５６】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                        ・・一般式７
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                                        ・・一般式８
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・一般式９
【００５７】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００５８】
上記したカチオン性化合物の使用量は、合成シリカの分散工程あるいは粉砕工程において、合成シリカに対して１〜１０質量％が好ましく、特に好ましくは２〜７質量％である。
【００５９】
前述した本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）あるいはカチオン性ポリマー（Ｂ）を、上記したカチオン性化合物として用いても良い。
【００６０】
本発明のアルミナとしては酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で５０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが好ましく使用出来る。
【００６１】
本発明で好ましく使用されるアルミナ水和物は、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００６２】
本発明の無機微粒子の平均粒径は、分散された粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒径として求めた。本発明のアルミナ水和物の一次粒子の平均粒径は、平板状の場合は平面状態で測定される。
【００６３】
本発明のインク受容層は、皮膜としての特性を維持するためと、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース等やそれらの誘導体が使用されるが、特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。インク受容層の親水性バインダーの含有量は好ましくは無機微粒子の５〜３０質量％、特に好ましくは５〜２５質量％である。
【００６４】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００６５】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００６６】
本発明において、無機微粒子を主体に含有するインク受容層は単一層であっても、２層以上の複数層で構成されていてもよい。インク受容層が複数層の場合は、本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）は、同一層に含有させても、別々の層に分けて含有させても良いが、好ましくは同一層に含有させることである。本発明において、インク受容層が複数層から成るのが好ましい。以下に複数層の構成について詳細に説明する。
【００６７】
本発明において好ましい態様は、下層のインク受容層が平均粒子径が５００ｎｍ以下まで分散あるいは粉砕された合成シリカを主体に含有し、上層のインク受容層がアルミナあるいはアルミナ水和物を主体に含有する構成であり、本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）は、下層のインク受容層に含有させることが好ましい。アルミナあるいはアルミナ水和物を主体に含有する上層のインク受容層にはカチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）は実質的に含有させないことが好ましい。上層のインク受容層にカチオン性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）含有させる場合は、下層の含有量に対して１／１０以下であることが好ましい。また、下層のインク受容層に用いられる合成シリカとしては、特に気相法シリカが好ましい。
【００６８】
本発明のカチオンポリマー（Ａ）及び（Ｂ）の含有量は無機微粒子に対して各々１〜１０質量％、好ましくは２〜７質量％である。また、カチオンポリマー（Ａ）とカチオンポリマー（Ｂ）の含有比率は、２：１〜１：２が好ましく、特に１：１〜１：２が好ましい。
【００６９】
本発明のインクジェット記録材料は、インク受容層上にコロイダルシリカと親水性バインダーを含有する保護層を設けて耐傷性を改良してもよい。本発明ではインク受容層はインクの染料等の色剤を保持する機能を有するのに対し、保護層は主として耐傷性を向上する機能を有するものであるが、保護層が両者の機能を有する場合もある。
【００７０】
保護層のコロイダルシリカに対する親水性バインダーの固形分質量比は０．０１〜３、保護層の固形分塗布量は０．１〜５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００７１】
本発明において、インク受容層には更に水溶性の多価金属化合物を含有させてもよい。水溶性の多価金属化合物としては、前述したものを用いることができる。
【００７２】
本発明において好ましくは、インク受容層に皮膜の脆弱性を改良するために各種油滴を含有することができる。そのような油滴としては室温における水に対する溶解性が０．０１質量％以下の疎水性高沸点有機溶媒（例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等）や重合体粒子（例えば、スチレン、ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合性モノマーを一種以上重合させた粒子）を含有させることができる。そのような油滴は好ましくは親水性バインダーに対して１０〜５０質量％の範囲で用いることができる。
【００７３】
本発明において、インク受容層には、親水性バインダーと共に硬膜剤を含有するのが好ましい。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸、ほう砂およびほう酸塩の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸あるいはほう酸塩が好ましい。硬膜剤の添加量はインク受容層を構成する親水性バインダーに対して、０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００７４】
本発明において、インク受容層には、更に、各種界面活性剤、硬膜剤の他に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００７５】
本発明において、インク受容層の塗布方法は特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式、バーコター方式、ブレードコーテイング方式、ディップ方式等がある。
【００７６】
本発明の支持体としては、基紙の両面に樹脂被覆層を設けた樹脂被覆紙が好ましい。樹脂被覆紙を構成する基紙に使用されるパルプは、例えばＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰ、ＬＵＳＰ、ＮＵＳＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＴＭＰ等の機械パルプ等のバージンパルプ、新聞古紙、雑誌、オフィス古紙等からの再生パルプが使用される。
【００７７】
基紙には填料として、平均粒径が０．３〜１０μｍの白色顔料、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、カオリン、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、硫酸バリウム等の少なくとも１種を全パルプの固形分に対して２〜３０質量％、好ましくは４〜３０質量％使用される。平均粒径が０．３μｍより小さい白色顔料は抄造時に紙への歩留まりが悪く、１０μｍより大きい白色顔料は紙の地合が悪くなる。特にＪＩＳ−Ｍ８０１６で規定される白色度が８８％以上の白色顔料が好ましく用いられる。白色顔料が基紙の２質量％より少ないと充分な白さの基紙が得られにくく、３０質量％より多くなると、製造工程で汚れ等の問題や基紙の強度低下が発生する。この基紙には一般に製紙で用いられている各種サイズ剤、紙力増強剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【００７８】
さらに、基紙には、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００７９】
また、基紙の厚さは、７０〜２００μｍが好ましい。紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどして厚さを調整する。表面平滑性の良いものが好ましいが、圧縮しすぎると白色度が低下しやすい。
【００８０】
使用される樹脂としては、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン、密度が０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、中間密度の中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であるポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等の、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。特に取り扱い性からポリオレフィン樹脂が好ましく使用され、特に密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを該樹脂被覆層の全樹脂固形分の５０質量％以上含有させることが好ましい。
【００８１】
また、樹脂被覆紙の少なくともインク受容層を設ける側の樹脂被覆層中には、平均粒径が０．１〜１μｍである、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の白色顔料の少なくとも１種を全樹脂の固形分に対して５〜２０質量％、好ましくは７〜１５質量％含有させることができる。平均粒径が０．１μｍより小さい白色顔料は隠蔽効果が小さく、１μｍより大きいと樹脂層の表面性が低下する。特にＪＩＳ−Ｍ８０１６で規定される白色度が８８％以上の白色顔料が好ましく用いられる。白色顔料が樹脂の固形分に対して５質量％より少ないと、特に基紙の厚さが薄い場合、樹脂被覆紙の不透明度が不十分となる。２０質量％より多いと樹脂層表面が傷の発生等により不均一になりやすいほか強度が低下するので操業時に紙切れ等が発生しやすくなる。その他の添加剤としてステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加える。
【００８２】
樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上に熱可塑性樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。裏面の樹脂被覆層は通常無光沢面であり、表面あるいは必要に応じて表裏両面にもコロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。
【００８３】
樹脂被覆紙のインク受容層側である表側樹脂層は、主として原紙の片面に熱可塑性樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して製造される。この際、クーリングロールは樹脂コーティング層の表面形状の形成に使用され、樹脂層の表面はクーリングロール表面の形状により鏡面、微粗面、またはパターン化された絹目状やマット状等に型付け加工することができる。
【００８４】
樹脂被覆紙の裏側樹脂層も樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して製造される。この際プリンターでの搬送性からは好ましくはクーリングロールはＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定されるＲａが０．８〜５μｍになるようにクーリングロール表面の形状により微粗面、またはパターン化された、例えば絹目状やマット状等に型付け加工することが好ましい。
【００８５】
基紙に樹脂被覆層を設ける方法は、加熱溶融樹脂を押し出して塗設する以外に電子線硬化樹脂を塗設後、電子線を照射する方法や、ポリオレフィン樹脂エマルジョンの塗液を塗設後乾燥、表面平滑化処理を施す方法等が有る。いずれも凹凸を有する熱ロール等での型付けを行うことで本発明に適応可能な樹脂被覆紙が得られる。
【００８６】
樹脂被覆紙の表側面には接着性を改良するために下引き層を設けても良い。この下引き層は、インク受容層が塗設される前に、予め支持体の樹脂層表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。更に、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。また、樹脂被覆紙に下引き層を塗布する前には、コロナ放電することが好ましい。
【００８７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。部は質量部を表す。
【００８８】
実施例１
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン    スタンダード    フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の原紙とした。抄造した原紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００質量％の樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０質量部と密度０．９１８の低密度ポリエチレン樹脂３０質量部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【００８９】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作成した。
【００９０】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                                                            １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                      ２部
クロム明ばん                                                    １０部
【００９１】
上記のようにして作製した支持体の下引き層を設けた面に下記組成のインク受容層Ａ−１塗布液を乾燥塗布量が３０ｇ／ｍ２になるようにスライドビード塗布装置で塗布し乾燥した。塗布後の乾燥条件は、５℃で３０秒間冷却後、全固形分濃度が９０質量％までを４５℃１０％ＲＨで乾燥し、次いで３５℃１０％ＲＨで乾燥した。
【００９２】
＜気相法シリカ分散液１の作製＞
水                                                                                                                ４３０部
変性エタノール                                                                                            ２２部
カチオンポリマー（Ｂ）                                                    ３部
（ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー、第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ９０２Ｐ、平均分子量９０００）
気相法シリカ                                                                                            １００部
（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）
【００９３】
分散媒の水と変性エタノールの中にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーを添加し、次いで気相法シリカを添加し予備分散して粗分散液を作製した。次にこの粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、シリカ濃度が２０質量％の気相法シリカの分散液を作製した。気相法シリカの平均粒子径は１００ｎｍであった。
【００９４】
＜インク受容層Ａ−１塗布液＞
気相法シリカ分散液１            （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                            １部
ポリビニルアルコール                                                                                      ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
カチオンポリマー（Ａ）                                            １部
（化２で例示したＡ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
界面活性剤                                                                      ０．１部
【００９５】
実施例２
実施例１のインク受容層Ａ−１の塗布液を下記インク受容層Ａ−２塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録材料を得た。
【００９６】
＜インク受容層Ａ−２塗布液＞
気相法シリカ分散液１            （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                            １部
ポリビニルアルコール                                                                                      ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
カチオンポリマー（Ａ）                                            １部
（化２で例示したＡ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
カチオンポリマー（Ｂ）                                            ２部
（化４で例示したＢ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
界面活性剤                                                                      ０．１部
【００９７】
比較例１
＜気相法シリカ分散液２の作製＞
実施例１の気相法シリカ分散液１の作製において、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーを除いた以外は同様にして気相法シリカ分散液２を作製した。
【００９８】
実施例１のインク受容層Ａ−１塗布液を下記インク受容層Ａ−３塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を得た。
【００９９】
＜インク受容層Ａ−３塗布液＞
気相法シリカ分散液２            （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                            １部
ポリビニルアルコール                                                                                      ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
カチオンポリマー（Ａ）                                            ６部
（化２で例示したＡ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
界面活性剤                                                                      ０．１部
【０１００】
比較例２
実施例１のインク受容層Ａ−１塗布液を下記インク受容層Ａ−４塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット記録材料を得た。
【０１０１】
＜インク受容層Ａ−４塗布液＞
気相法シリカ分散液２            （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                            １部
ポリビニルアルコール                                                                                      ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
カチオンポリマー（Ｂ）                                            ６部
（化４で例示したＢ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
界面活性剤                                                                      ０．１部
【０１０２】
比較例３
実施例１のインク受容層Ａ−１塗布液を下記インク受容層Ａ−５塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録材料を得た。
【０１０３】
＜インク受容層Ａ−５塗布液＞
気相法シリカ分散液１            （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                            １部
ポリビニルアルコール                                                                                      ２５部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
カチオンポリマー（Ｂ）                                            ３部
（化４で例示したＢ−１の繰り返し単位からなるホモポリマー）
界面活性剤                                                                      ０．１部
【０１０４】
上記のようにして作成したインクジェット記録シートについて下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０５】
＜白紙部光沢性＞
記録材料の印字前の白紙部光沢感を斜光で観察し、下記の基準で評価した。
◎：カラー写真並の高い光沢感が有る。
○：高い光沢感はあるが、◎に比べやや劣る。
△：アート、コート紙並の光沢感が有る。
×：上質紙並の沈んだ光沢感が有る。
【０１０６】
＜発色性＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック各色のベタ印字を行い、光学濃度をマクベス反射濃度計で測定し、各色の光学濃度の合計値を示した。数値が大きい方が発色性が良いことを意味する。
【０１０７】
＜高湿滲み＞
印字後、４０℃８０％の環境下に保管したサンプルを１週間後に目視にて観察し、下記の基準で判定した。
◎：滲みがない
○：僅かに滲みが認められる
△：滲みが認められる
×：著しく滲んでいる
【０１０８】
＜耐光性＞
印字後、南側の良く日光が当たる窓に印字面を外に向けてサンプルを貼り付け１週間後に目視にて観察し、下記の基準で判定した。
◎：退色がない
○：僅かに退色が認められる
△：退色が認められる
×：著しく退色している
【０１０９】
【表１】
2004299166.tif 000010
【０１１０】
本発明の実施例１及び２のインクジェット記録材料は、インク受容層の光沢性、発色性、高湿滲み、耐光性に優れた結果であった。特に実施例２はカチオン性ポリマー（Ａ）として一般式（１）を繰り返し単位に有するカチオン性ポリマーと、カチオン性ポリマー（Ｂ）として一般式（２）の繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーを併用することによって、一段と高湿滲み、耐光性に優れた結果であった。比較例１は、インク受容層にカチオン性ポリマー（Ａ）のみを含有する例であるが、耐光性が劣る結果であった。また、比較例２及び３はインク受容層にカチオン性ポリマー（Ｂ）のみを含有する例であるが、高湿滲み、耐光性が劣る結果であった。
【０１１１】
実施例３
支持体上に実施例１で用いたインク受容層Ａ−１塗布液、及び下記インク受容層Ｂ塗布液を、乾燥塗布量がインク受容層Ａ−１が２０ｇ／ｍ２、インク受容層Ｂが１５ｇ／ｍ２になるように、スライドビード塗布装置で同時塗布し、実施例１と同様に乾燥して実施例３のインクジェット記録材料を得た。インク受容層Ａ−１が支持体に近い下層、インク受容層Ｂが上層である。
【０１１２】
＜インク受容層Ｂ塗布液＞
擬ベーマイト                                                                                                    １００部
（平均一次粒径１４ｎｍ、平均二次粒径１６０ｎｍ、角柱状粒子）
ほう酸                                                        ０．５部
ポリビニルアルコール                                                                                        １２部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤                                                                      ０．３部
【０１１３】
実施例４
実施例３の下層のインク受容層Ａ−１塗布液を実施例２で使用したインク受容層Ａ−２塗布液に変えた以外は実施例３と同様にして実施例４のインクジェット記録材料を得た。
【０１１４】
比較例４
実施例３の下層のインク受容層Ａ−１塗布液を比較例１で使用したインク受容層Ａ−３塗布液に変えた以外は実施例３と同様にして比較例４のインクジェット記録材料を得た。
【０１１５】
比較例５
実施例３の下層のインク受容層Ａ−１塗布液を比較例２で使用したインク受容層Ａ−４塗布液に変えた以外は実施例３と同様にして比較例５のインクジェット記録材料を得た。
【０１１６】
比較例６
実施例３の下層のインク受容層Ａ−１塗布液を比較例３で使用したインク受容層Ａ−５塗布液に変えた以外は実施例３と同様にして比較例６のインクジェット記録材料を得た。
【０１１７】
上記のようにして作成したインクジェット記録シートについて実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2004299166.tif 000011
【０１１９】
本発明の実施例３及び４のインクジェット記録材料は、インク受容層の光沢性、発色性、高湿滲み、耐光性に優れた結果であった。特に実施例４はカチオン性ポリマー（Ａ）として一般式（１）を繰り返し単位に有するカチオン性ポリマーと、カチオン性ポリマー（Ｂ）として一般式（２）の繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーを併用することによって、一段と高湿滲みに優れた結果であった。比較例４は、下層のインク受容層にカチオン性ポリマー（Ａ）のみを含有する例であるが、高湿滲み、耐光性が劣る結果であった。また、比較例５及び６は下層のインク受容層にカチオン性ポリマー（Ｂ）のみを含有する例であるが、やはり、高湿滲み、耐光性が劣る結果であった。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によれば、光沢性、発色性、高湿滲みが良好で、耐光性に優れたインクジェット記録材料が得られた。