(57)【要約】【課題】フィルムの衝撃強度およびフィルムのカット性に優れたラミネート用フィルムを提供する。また、少なくとも基材とその基材にラミネートされた前記のラミネート用フィルムとからなる複合フィルム、および、その複合フィルムからなる包装用袋を提供する。【解決手段】少なくとも基材と前記基材にラミネートされたフィルムとからなる複合フィルムにおいて、前記基材にラミネートされるラミネート用フィルムであって、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られ、メルトフローレートが特定の範囲であり、メルトフローレートと１９０℃における溶融張力が、特定の関係を満たし、メルトフローレートと極限粘度が、特定の関係を満たし、密度が特定の範囲であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有するラミネート用フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材と前記基材にラミネートされたフィルムとからなる複合フィルムにおいて、前記基材にラミネートされるラミネート用フィルムであって、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られ、下記の（要件１）〜（要件４）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を含有するラミネート用フィルム。
（要件１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である。
（要件２）メルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）が下記式（１）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
（要件３）メルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）が下記式（２）の関係を満たす。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
（要件４）密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３である。
【請求項２】
少なくとも基材と前記基材にラミネートされた請求項１記載のラミネート用フィルムとからなる複合フィルム。
【請求項３】
請求項３記載の複合フィルムからなる包装用袋。
【請求項４】
液体包装用袋であることを特徴とする請求項４記載の包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも基材と前記基材にラミネートされたフィルムとからなる複合フィルムにおいて、前記基材にラミネートされるラミネート用フィルムに関するものである。さらに詳しくは、フィルムの衝撃強度およびフィルムのカット性に優れたラミネート用フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、包装用材料に、ポリエチレン系フィルムが多用されている。特に、ポリエチレン系フィルムが他の基材にラミネートされた複合フィルムが、食品包装用袋、液体包装用袋、薬品等の包装材として広く用いられている。複合フィルムにおいて、基材にラミネートされるポリエチレン系フィルムとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体からなるフィルムが用いられている。
【０００３】
例えば、特公平７−８５９２２号公報には、エチレン−α−オレフィン共重合体からなるフィルムが基材にラミネートされた複合フィルムであって、引裂き性が容易で、直線的なカット性を有する易引き裂性フィルムとして、ベース層と、炭素数６又は８のα−オレフィンを含有する直鎖状低密度ポリエチレンより成るシール層とが積層形成されたフィルムが記載されている。
【０００４】
しかし、上記の特公平７−８５９２２号公報に記載されている易引き裂性フィルムの衝撃強度については、さらなる改良が求められており、そして、包装材に用いられる複合フィルムにおいて、基材にラミネートされるラミネート用フィルムには、衝撃強度およびカット性の改良が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】
特公平７−８５９２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、フィルムの衝撃強度およびフィルムのカット性に優れたラミネート用フィルムを提供することにあり、少なくとも基材とその基材にラミネートされた前記のラミネート用フィルムとからなる複合フィルムおよび、その複合フィルムからなる包装用袋を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
少なくとも基材と前記基材にラミネートされたフィルムとからなる複合フィルムにおいて、前記基材にラミネートされるラミネート用フィルムであって、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合して得られ、下記の（要件１）〜（要件４）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を含有するラミネート用フィルムに係るものである。
（要件１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０ｇ／１０分である。
（要件２）メルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）が下記式（１）の関係を満たす。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
（要件３）メルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）が下記式（２）の関係を満たす。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
（要件４）密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３である。
【０００８】
また、本発明は、少なくとも基材とその基材にラミネートされた上記のラミネート用フィルムとからなる複合フィルムおよび、その複合フィルムからなる包装用袋に係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンの共重合体である。
炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、例えばブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、好ましくはブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、さらに好ましくはヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテンである。これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００１０】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えばエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、さらに好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体である。
【００１１】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンの含有量は、通常１〜５０モル％であり、好ましくは１〜３０モル％である。ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体の全量を１００モル％とする。
【００１２】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であり（要件１）、好ましくは０．０５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００１３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分未満の場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、フィルムの機械特性が損なわれたり、製膜安定性が不充分なことがある。
【００１４】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）は、下記式（１）の関係を満たす（要件２）。
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９      （１）
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係として、好ましくは、
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜１５×ＭＦＲ−０．５９
であり、さらに好ましくは、
２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴ＜１０×ＭＦＲ−０．５９
である。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ）が、２．０×ＭＦＲ−０．５９＜ＭＴの関係を満たさない場合、製膜安定性が不充分なことがあり、ＭＴ＜２０×ＭＦＲ−０．５９の関係を満たさない場合、流動性が不十分で製膜が困難なことがある。
【００１６】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）は、下記式（２）の関係を満たす（要件３）。
１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６      （２）
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係として、好ましくは、
１．０５×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．４７×ＭＦＲ−０．１５６
であり、さらに好ましくは、
１．０８×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］＜１．４２×ＭＦＲ−０．１５６
である。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と極限粘度（［η］）が、１．０２×ＭＦＲ−０．０９４＜［η］の関係を満たさない場合、エチレン−α−オレフィン共重合体の機械的強度が低下することがあり、［η］＜１．５０×ＭＦＲ−０．１５６の関係を満たさない場合、製膜加工時の押出し負荷が過大になりメルトフラクチャーが発生することがある。
【００１８】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり（要件４）、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９０５〜９３０ｋｇ／ｍ３である。
【００１９】
密度が８９０ｋｇ／ｍ３未満の場合、フィルムの剛性やハンドリング性が不充分なことがあり、９４０ｋｇ／ｍ３を超えた場合、フィルムの柔軟性や衝撃強度が不十分なことがある。
【００２０】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、下記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、水素の条件下でエチレンとα−オレフィンとを共重合する方法である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体（Ａ）はジエチル亜鉛（ａ）、フッ素化フェノール（ｂ）、水（ｃ）、シリカ（ｄ）を接触させて得られる担体、または、ジエチル亜鉛（ａ）、フッ素化フェノール（ｂ）、水（ｃ）、シリカ（ｄ）およびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ３）３Ｓｉ）２ＮＨ）（ｅ）を接触させて得られる担体である。
【００２２】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各化合物の使用量は、各化合物の使用量のモル比率を（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：ｙ：ｚのモル比率とすると、ｙおよびｚが、下記の関係を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の関係におけるｙとして好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２３】
また、（ａ）に対して使用する（ｄ）の量としては、（ａ）と（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる（ａ）に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２４】
トリメチルジシラザン（（（ＣＨ３）３Ｓｉ）２ＮＨ）（ｅ）を用いる場合、使用する（ｅ）の量としては、（ｄ）１ｇにつき（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２５】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００２６】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇに対し、好ましくは５×１０−６〜５×１０−４ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
【００２７】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合であり、好ましくは、気相重合である。
気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００２８】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００２９】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００３０】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体には、必要に応じて、中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤を添加してもよい。
【００３１】
上記の必要に応じて、添加される中和剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤、耐候剤、防曇剤、防錆剤等の添加剤の添加方法としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体にあらかじめ溶融混練する方法、個々にドライブレンドする方法、少なくとも一種のマスターバッチを用意してドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明のラミネート用フィルムの製造方法としては、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法等が挙げられる。
【００３３】
本発明の複合フィルムは、少なくとも基材とその基材にラミネートされた本発明のラミネート用フィルムとからなる複合フィルムである。基材としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度直鎖状ポリエチレン等が挙げられる。
【００３４】
本発明のラミネート用フィルムを基材にラミネートする方法としては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例に基づき詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１に規定された方法に従って測定した。荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃で行った。
【００３６】
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
極限粘度［η］は、熱劣化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌにエチレン重合体樹脂１００ｍｇを１３５℃で溶解したサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液とブランク溶液の降下時間から算出される１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００３７】
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。
【００３８】
（４）溶融張力（メルトテンション、ＭＴ、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、１９０℃、降下速度５．５ｍｍ／分のピストンで、径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出された溶融樹脂を、４０ｒｐｍ／分の巻取り上昇速度で巻き取ったときの張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００３９】
（５）ダートインパクト強度（フィルムの衝撃強度、単位：ｋＪ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９に規定された方法に従って、測定した。この値が高いほどフィルムの衝撃強度が高いことを示す。
【００４０】
（６）フィルムのカット性
得られた複合フィルムを、はさみでカットし、下記の基準に基づいて官能評価を行った。
○：フィルムをカットする時に、抵抗感を感じることなく、一息に切断することができる。
×：フィルムをカットする時に、強い抵抗感（引掛り）があり、一息に切断することができない。
【００４１】
実施例１
（１−１）助触媒担体（Ａ）の調製
窒素置換した５リットルの四つ口フラスコに、テトラヒドロフラン１．５リットル、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（２．０ｍｏｌ／リットル）１．３５リットル（２．７ｍｏｌ）を入れ、５℃に冷却した。これに、ペンタフルオロフェノール  ０．２Ｋｇ（１．０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン  ５００ｍｌに溶解させた溶液を６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で６０分攪拌し、２８分間かけて４５℃まで温度を上げ、６０分間攪拌を行った。その後、氷浴で２０℃まで温度を下げ、Ｈ２Ｏ  ４５ｇ（２．５ｍｏｌ）を９０分間で滴下した。その後、２０℃で６０分間攪拌し、２４分間かけて４５℃まで昇温して６０分間攪拌を実施した。その後、２０℃から５０℃に昇温しながら、減圧にて溶媒留去を１２０分実施し、その後１２０℃にて８時間減圧乾燥実施した。その結果、固体生成物０．４３Ｋｇを得た。
窒素置換した５リットルの四つ口フラスコに、上記固体生成物  ４３４．６ｇ、テトラヒドロフラン３リットルを入れ、攪拌を行った。これに窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝６１μｍ；細孔容量＝１．６１ｍｌ／ｇ；比表面積＝２９６ｍ２／ｇ）０．３３Ｋｇを入れた。４０℃に加熱し、２時間攪拌を行った後、静置し、固体成分を沈降させ、沈降した固体成分の層と上層のスラリー部分との界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除いた。洗浄操作として、これに、テトラヒドロフラン３リットルを加え、攪拌を行った後、静置し、固体成分を沈降させ、同様に界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除いた。以上の洗浄操作を計５回繰り返した。その後、減圧下、１２０℃で８時間乾燥を行うことにより、助触媒担体（Ａ）０．５２Ｋｇを得た。
【００４２】
（１−２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブにトリイソブチルアルミニウムを濃度２．５ｍｍｏｌ／リットルで含んだブタン１００リットルと、常温常圧の水素として３０リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４０℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．２５ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム  ５００ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド６８ｍｍｏｌ、続いて、上記助触媒担体（Ａ）０．４５Ｋｇを投入して重合を開始した。４０℃から５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、合計３．５時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスをパージした後に、溶媒をろ過して、生成した固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り３３．３ｇのポリエチレンが予備重合された触媒成分を得た。
【００４３】
（１−３）連続気相重合
上記で得た予備重合された触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンとヘキセン−１の共重合を実施した。重合条件は、温度８５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０．２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．０９８％、エチレンに対するヘキセン−１モル比は２．０％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、ヘキセン−１、水素を連続的に供給した。さらに、上記の予備重合された触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムを一定の割合で連続的に供給し、流動床の総パウダー重量１００ｋｇを一定に維持するよう、平均重合時間８ｈｒ、１３ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）を得た。連続気相重合の条件を表１に示した。
【００４４】
（１−４）エチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）の造粒
上記で得られたエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）にカルシウムステアレート（共同薬品社製）１０００ｐｐｍ、Ｉｒｇｎｏｘ１０７６（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２０００ｐｐｍ、Ｐ−ＥＰＱ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１６００ｐｐｍをブレンドし、フルフライトスクリュー単軸押出し機（田辺プラスチック（株）製、Ｌ／Ｄ＝２８、バレル径＝４０ｍｍ）を用い、窒素雰囲気下、１５０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍの条件で造粒を実施して、エチレン・ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを得た。得られたペレットをさらに二回、同条件で造粒混練した。
【００４５】
（１−５）フィルム加工
上記のエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを試料として、プラコー社製、５０ｍｍφの単軸押出し機、１２５ｍｍφダイを用いて、リップ開度０．８ｍｍ、加工温度１７０℃、ブロー比１．８、引取速度１２ｍ／分の条件で製膜して厚み５０μｍのラミネート用フィルムを得た。ラミネート用フィルムの加工条件を表２に示した。
【００４６】
（１−６）複合フィルムの製造
ドライラミネーターを用いて、エーテル系接着剤（主剤：東洋モートンＡＤ３０８Ａ、硬化剤：東洋モートンＣＡＴ８Ｂ）が２ｇ／ｍとなるように塗布された厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ社製  エンブレム）に、上記のラミネート用フィルムを、４０℃、３ｋｇ／ｃｍで圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーション複合フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムの評価結果を表３に示した。
【００４７】
実施例２
実施例１において、表１に示した連続気相重合条件で重合を行い、エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩ）を製造し、造粒の条件を下記のとおりに変更して、エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩ）を造粒した以外は、実施例１と同様の条件で、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。ラミネート用フィルムの加工条件を表２に示した。また、用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムの評価結果を表３に示した。
（２−１）エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩ）の造粒
３５ｍｍφ同方向二軸混練機（ＴＥＭ−３５Ｂ：東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝３２．８、バレル径＝３７ｍｍ）を用いて、窒素雰囲気下、１５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で造粒を実施して、エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩ）のペレットを得た。
【００４８】
実施例３
実施例１において、表１に示した連続気相重合条件で重合を行い、エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩＩ）を製造した以外は、実施例１と同様の条件で、エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＩＩＩ）を造粒し、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。ラミネート用フィルムの加工条件を表２に示した。また、用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムの評価結果を表３に示した。
【００４９】
比較例１
実施例１で用いたエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを、住友化学工業株式会社製  高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２０８−１の製品ペレットに替え、フィルムの加工条件を表２に示したとおりに変更した以外は、実施例１と同様の条件でフィルム加工を実施して、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムおよび複合フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５０】
比較例２
実施例１で用いたエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを、住友化学工業株式会社製  高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２００の製品ペレットに替え、フィルム加工条件を表２に示したとおりに変更した以外は、実施例１と同様の条件でフィルム加工を実施して、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムおよび複合フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５１】
比較例３
実施例１で用いたエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを、住友化学工業株式会社製  直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＬ  ＦＳ２４０の製品ペレット８０重量％と、住友化学工業株式会社製  高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２００の製品ペレット２０重量％のドライブレンド物に替え、フィルム加工条件を表２に示したとおりに変更した以外は、実施例１と同様の条件でフィルム加工を実施して、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムおよび複合フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５２】
比較例４
実施例１で用いたエチレン−ヘキセン−１共重合体（Ｉ）のペレットを、住友化学工業株式会社製  メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥ  ＦＶ２０３の製品ペレット８０重量％と、住友化学工業株式会社製  高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２００の製品ペレット２０重量％のドライブレンド物に替え、フィルム加工条件を表２に示したとおりに変更した以外は、実施例１と同様の条件でフィルム加工を実施して、ラミネート用フィルムおよび複合フィルムを得た。用いたペレットの物性値と、得られたラミネート用フィルムおよび複合フィルムの評価結果を表３に示した。
【００５３】
【表１】
2004359705.tif 000002
【００５４】
【表２】
2004359705.tif 000003
【００５５】
【表３】
2004359705.tif 000004
【００５６】
本発明の要件を満足する実施例１〜３は、フィルムの衝撃強度（ダートインパクト強度）およびフィルムのカット性に優れたラミネート用フィルムおよびそのラミネート用フィルムが基材にラミネートされた複合フィルムであることが分かる。
これに対して、本発明の（要件３）を満足しない高圧法低密度ポリエチレンを用いた比較例１および比較例２は、衝撃強度（ダートインパクト強度）が不充分なラミネート用フィルムおよびそのラミネート用フィルムが基材にラミネートされた複合フィルムであり、本発明の（要件２）および（要件３）を満足しない比較例３および比較例４は、フィルムのカット性が不充分なラミネート用フィルムおよびそのラミネート用フィルムが基材にラミネートされた複合フィルムであることが分かる。
【００５７】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、フィルムの衝撃強度およびフィルムのカット性に優れたラミネート用フィルムおよびそのラミネート用フィルムが基材にラミネートされた複合フィルムを得ることができる。