(57)【要約】【課題】超音波診断装置において、連続波ドプラモード専用の参照信号生成回路を設けることなく参照信号の供給を可能とする。【解決手段】連続波ドプラモードにおいて、送信用振動素子群Ｔｘに対応する送信信号生成回路が送信用として用いられる生成回路４４ａとなる。また、受信用振動素子群Ｒｘに対応する送信信号生成回路は送信には使用されない生成回路で、受信用として用いられる生成回路４４ｂとなる。切替回路４８は、受信用として用いられる生成回路４４ｂの送信信号をそのまま第１の参照信号５０としてドプラ検波部１８に出力する。位相シフト回路９０は第１の参照信号５０の位相を９０度シフトして第２の参照信号５２を生成し、第１の参照信号５０とともに１組のミキサ回路８２ａ，８２ｂに供給する。【選択図】        図１
2004159832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受信を行う複数の振動素子を有し、その一部を送信用振動素子群として用い他の一部を受信用振動素子群として用いる連続波ドプラモードを備える超音波診断装置において、
前記各振動素子に対応して設けられ、送信信号を生成する生成回路と、
前記各振動素子に対応して設けられ、前記送信信号を増幅し、増幅された駆動信号を振動素子に供給する送信駆動回路と、
前記複数の振動素子の中の各受信用振動素子に対応して設けられ、受信信号に参照信号を混合してドプラ信号を得る検波回路と、
を備え、
連続波ドプラモードでは、前記生成回路の中で前記各送信用振動素子に対応する生成回路が送信用として用いられ、それ以外の生成回路の全部または一部が受信用として用いられ、
前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号が前記参照信号として前記検波回路に出力されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記各検波回路ごとに設けられ、前記連続波ドプラモードへの切替に連動して、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号の出力先を前記送信駆動回路から前記検波回路へ切り替える切替手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記各検波回路ごとに設けられ、前記連続波ドプラモードへの切替に連動して、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号を増幅した信号の出力先を前記振動素子から前記検波回路へ切り替える切替手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記受信用として用いられる生成回路は、第１の参照信号を生成する第１参照信号生成回路と、前記第１の参照信号とは９０度位相の異なる第２の参照信号を生成する第２参照信号生成回路からなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波診断装置は、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号をそのまま第１の参照信号として用い、さらに、
前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号の位相を９０度シフトさせて第２の参照信号を出力する位相シフト回路を前記各検波回路ごとに設けることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波診断装置に係り、特に、連続波ドプラモードを備える超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体組織に超音波を送信し、そのエコー信号を処理して表示する超音波診断装置では、生体組織の分布や構造を観察できる。また、それだけでなく、血管内の血流からの反射信号を検出しドプラ効果を用いて血流速度を計測することができるドプラ機能を持っているものが増えている。例えば連続波ドプラモードは、生体組織に対し連続的にドプラ計測用の超音波を送信し、そのエコー信号も連続的に受信して、血流の最高速度を検出する。
【０００３】
かかる超音波診断装置において断層画像を得るＢモードでは、複数の振動素子からなる超音波探触子により超音波ビームが形成され、この超音波ビームが電子的に走査される。この電子走査により一つの走査面が形成されてこの走査面から１フレームの情報が得られる。この電子走査を行うため、各振動素子ごとに設けられた送信回路により、各振動素子に所定量遅延された送信信号が生成されて供給され、各振動素子からの受信信号は、整相加算等の処理により受信信号相互間の位相差が受信回路により調整される。すなわち、各振動素子ごとに送信回路と受信回路が設けられる。そして、全振動素子の送信と受信により超音波ビームの電子走査を行い、例えば生体組織の断層画像を得ることができる。
【０００４】
連続波ドプラモードを用いるときは、独自の回路構成に切替えられる。すなわち、超音波の送信と受信を連続的に行うため、送信用の振動素子は送信のみ、受信用の振動素子は受信のみに用いられる。したがって、送信用の各振動素子については、各振動素子ごとに送信回路が設けられて、所定量遅延された送信信号を生成して供給する送信ビームフォーマとして働き、受信用の各振動素子については、各振動素子ごとにドプラ受信回路が設けられて、血流からの反射信号よりドプラ信号を検出するとともに受信信号相互間の位相差の調整を行う受信ビームフォーマとして働く。
【０００５】
そのため、各振動素子ごとのドプラ受信回路には、それぞれ２チャンネルのミキサ回路が備えられ、振動素子からの受信信号はこの２チャンネルのミキサ回路を通ることで、ドプラ信号が検出されるとともに受信信号相互間の位相差の調整がなされる。すなわち、２チャンネルのミキサ回路には、超音波の送信信号と同じ周波数を持ち、互いに正確に９０度ずつ位相が異なる１組の参照信号が与えられる。この１組の参照信号には、受信信号相互間の位相差を調整するため、各振動素子に対応して異なる位相差が与えられている。各振動素子からの受信信号に、それぞれ対応する１組の参照信号が混合されることで、各受信信号相互間の位相差の調整がなされるとともに、血流からの反射信号よりドプラ信号が位相検波により検出される。検波後の出力を整相加算することで、相互に９０度位相の異なる１組のドプラ信号（Ｑ信号、Ｉ信号）が得られ、血流の流れ方向も分離できる。
【０００６】
したがって、連続波ドプラモードのためのドプラ受信回路には、参照信号を生成するために専用の参照信号生成回路が設けられ、そのコントロールのため専用の受信コントロール回路が設けられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、超音波診断装置において、各振動素子ごとに送信回路が設けられているが、連続波ドプラモードを用いるときは、その受信に用いられる振動素子に対応して設けられた送信回路は使用されない。例えば、２５６個の振動素子を備える超音波診断装置では、断層画像の観察のときはこの２５６個の振動素子を用いて電子走査を行い、連続波ドプラモードのときは、その中の半数の１２８個の振動素子を送信用に用い、他の１２８個の振動素子を受信用に用いることができる。この場合、１２８個の受信用の各振動素子に対応して設けられた送信回路は使用されないままである。一方、この１２８個の受信用の各振動素子ごとに、ドプラ受信回路において、受信信号と同じ周波数の参照信号生成回路が専用に設けられ、その制御のため専用の受信コントロール回路が設けられている。
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解決し、連続波ドプラモード専用の参照信号生成回路を設けることなく参照信号を供給できる超音波診断装置を提供することである。他の目的は、連続波ドプラモード専用の受信コントロール回路を設けることなく参照信号を供給できる超音波診断装置を提供することである。さらなる他の目的は、回路基板の規模を小さくし、コストの削減を可能とする、連続ドプラモードを備える超音波診断装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る超音波診断装置は、超音波の送受信を行う複数の振動素子を有し、その一部を送信用振動素子群として用い他の一部を受信用振動素子群として用いる連続波ドプラモードを備える超音波診断装置において、前記各振動素子に対応して設けられ、送信信号を生成する生成回路と、前記各振動素子に対応して設けられ、前記送信信号を増幅し、増幅された駆動信号を振動素子に供給する送信駆動回路と、前記複数の振動素子の中の各受信用振動素子に対応して設けられ、受信信号に参照信号を混合してドプラ信号を得る検波回路と、を備え、連続波ドプラモードでは、前記生成回路の中で前記各送信用振動素子に対応する生成回路が送信用として用いられ、それ以外の生成回路の全部または一部が受信用として用いられ、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号が前記参照信号として前記検波回路に出力されることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、送信に用いられない生成回路を利用して参照信号を供給することができるので、連続波ドプラモード専用の参照信号生成回路を設けることなく参照信号を供給できる。受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号は、各振動素子ごとに所定量遅延されるので、連続波ドプラモード専用の受信コントロール回路を設けることなく参照信号を供給できる。送信に用いられない生成回路を利用できる分、回路基板の規模が小さくなり、コストの削減が可能となる。参照信号には、受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号がそのまま用いられることのほか、その送信信号から変換した信号が用いられてもよい。
【００１１】
望ましくは、本発明に係る超音波診断装置は、前記各検波回路ごとに設けられ、前記連続波ドプラモードへの切替に連動して、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号の出力先を前記送信駆動回路から前記検波回路へ切り替える切替手段を備えることがよい。
【００１２】
望ましくは、本発明に係る超音波診断装置は、前記各検波回路ごとに設けられ、前記連続波ドプラモードへの切替に連動して、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号を増幅した信号の出力先を前記振動素子から前記検波回路へ切り替える切替手段を備えることがよい。
【００１３】
望ましくは、前記受信用として用いられる生成回路は、第１の参照信号を生成する第１参照信号生成回路と、前記第１の参照信号とは９０度位相の異なる第２の参照信号を生成する第２参照信号生成回路からなる。この構成により、各検波回路につき、送信に用いられない２個の生成回路を用いて、相互に位相の９０度異なる１組の参照信号を供給できる。
【００１４】
望ましくは、本発明に係る超音波診断装置は、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号をそのまま第１の参照信号として用い、さらに、前記受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号の位相を９０度シフトさせて第２の参照信号を出力する位相シフト回路を前記各検波回路ごとに設けることを特徴とする。この構成により、各検波回路につき、送信に用いられない１個の生成回路を用いて、相互に位相の９０度異なる１組の参照信号を供給できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における超音波診断装置１０のブロック図である。
【００１６】
超音波診断装置１０は、探触子１２、送信部１４、受信部１６、ドプラ検波部１８、Ｂモード信号処理回路２０、ドプラ信号処理回路２２、表示処理部２４、表示器２６および制御部２８を備えるが、この中で、送信部１４、受信部１６、ドプラ検波部１８は、制御部２８の制御の下で、全素子送受信モードと連続波ドプラモードの切り替えに応じて、その内部の構成と機能につき切り替えが行われる。したがって、連続波ドプラモードのときの各構成要素についての説明に先立ち、以下に全素子送受信モードの例としてＢモードのときの各構成要素の説明を行う。
【００１７】
図１において、探触子１２は、超音波の送波およびエコーの受波を行う超音波探触子で、例えば被検者の体表面上に当接して用いられる。探触子１２は、２５６個の振動素子１１からなる振動子アレイで、その振動子アレイの電子走査により超音波ビームが電子的に走査される。その電子走査方式としては、例えば電子リニア走査や電子セクタ走査を用いることができる。
【００１８】
２５６個の各振動素子１１は、送信部１４の２５６個の各送信チャネルおよび受信部１６の２５６個の各受信チャネルにそれぞれ接続される。各振動素子１１と送信部１４の各送信チャネルおよび受信部１６の各受信チャネルとの間の接続は、後述する制御部２８の制御の下で、図示されていないマルチプレクサにより行われる。
【００１９】
送信部１４と受信部１６は、後述する制御部２８の制御の下で、超音波の送受信により、断層画像用の超音波ビームを形成し、受信信号を出力する回路である。より詳しくは、送信部１４は、各振動素子ごとに遅延された送信信号を供給する回路であり、２５６個の送信チャンネルを備え、送信ビームフォーマとして機能する。また、受信部１６は、各振動素子からのエコー信号を増幅し、各振動素子間の受信信号の位相差を調整する整相加算等の処理を行う回路であり、２５６個の受信チャンネルを備え、受信ビームフォーマとして機能する。
【００２０】
送信部１４の中の送信コントロール回路４２は、後述する制御部２８の制御の下で、各送信チャネルごとの遅延量に応じた送信信号のタイミングのコントロールを行う回路である。送信信号生成回路４４は、各送信チャネルごとに設けられ、各振動素子に対応した送信信号を生成する回路である。送信増幅器４６は、各送信チャネルごとに設けられ、各送信信号を増幅し、増幅された駆動信号を各振動素子に供給する回路である。なお、送信部１４の中に設けられる切替回路４８については後に詳述するが、Ｂモードのときは、後述する制御部２８の制御により、各送信信号生成回路４４と対応する各送信増幅器４６とがそれぞれ接続される。
【００２１】
受信部１６中の受信増幅器６２は、各受信チャネルごとに設けられ、各振動素子からの受信エコーを増幅する回路である。Ａ／Ｄ変換器６４は、各受信チャネルごとに設けられ、増幅されたアナログ信号をディジタル信号に変換する回路である。遅延回路６６は、各受信チャネルごとに設けられ、ディジタル信号に遅延を与え、各振動素子間の位相差の調整を行う回路である。整相加算回路６８は、位相差調整後の各受信チャネルの信号を加算する回路である。
【００２２】
Ｂモード信号処理回路２０は、受信部１６から出力される整相加算後の受信信号に基づき、エコー信号の包絡振幅を抽出する検波、包絡振幅信号の対数圧縮等の処理を行う回路である。
【００２３】
表示処理部２４は、Ｂモード信号処理回路２０の出力に対し座標変換やデータ補間等の処理を行ってＢモード断層画像を形成する回路である。また、複数の画像を合成する機能も有している。表示処理部２４は、いわゆるディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）や各種の画像処理回路によって構成することができる。
【００２４】
表示器２６は、表示処理部２４により形成された画像を表示するディスプレイである。
【００２５】
制御部２８は、超音波診断装置１０の各構成の制御を行うコントローラである。
【００２６】
このようにして、Ｂモードのときは、２５６個の各振動素子に送信部１４の２５６個の送信チャネルの各チャネルがそれぞれ接続され、同様に受信部１６の２５６個の受信チャネルの各チャネルが接続される。そして、２５６個の各振動素子を電子走査することにより、超音波ビームが対象組織に対し電子的に走査され、対象組織からのエコー信号を処理して、断層画像を得ることができる。
【００２７】
つぎに、連続波ドプラモードにおける各構成要素につき説明する。Ｂモードから連続波ドプラモードへの切り替えは、例えば図示されていない入力部からのユーザの指示等により、制御部２８が各構成要素を制御して行うことができる。
【００２８】
図１の探触子１２において、送信用振動素子Ｔｘは、連続波ドプラモードにおいて送信に用いられる１２８個の振動素子である。また、受信用振動素子Ｒｘは、連続波ドプラモードにおいて受信に用いられる１２８個の振動素子である。例えば図１において、探触子１２の複数の振動素子１１に、端から順に１番から２５６番の番号を付したとき、１番から１２８番の振動素子を送信用振動素子Ｔｘに、１２９番から２５６番の振動素子を受信用振動素子Ｒｘに用いることができる。
【００２９】
各送信用振動素子Ｔｘは、送信部１４中の送信用振動素子Ｔｘに対応して設けられた１２８個の送信チャネルの各チャネルにそれぞれ接続され、各受信用振動素子Ｒｘは、受信部１６中の受信用振動素子Ｒｘに対応して設けられた１２８個の受信チャネルの各チャネルにそれぞれ接続される。接続は、上記のマルチプレクサにより行われる。図１に示すように、各振動素子１１と送信部１４の各送信チャネルおよび受信部１６の各受信チャネルとの接続関係１３を、Ｂモードのときと連続波ドプラモードのときとで同じとすることもできる。
【００３０】
送信部１４における２５６個の送信信号生成回路の機能は二分される。すなわち、各送信用振動素子Ｔｘ（図１の１番から１２８番の符号を付した振動素子）に対応して設けられた１２８個の送信信号生成回路は、送信用として用いられる生成回路４４ａと機能し、その各送信信号はそのまま送信増幅器４６に出力される。一方、各受信用振動素子Ｒｘ（図１の１２９番から２５６番の符号を付した振動素子）に対応して設けられた１２８個の送信信号生成回路は、送信用としては用いられていないので、これらの生成回路の全部を受信用として用いることができる。すなわち、残りの１２８個の生成回路は、受信用として用いられる生成回路４４ｂとしての機能を持ち、その各出力は後述する切替回路４８に入力される。
【００３１】
送信部１４における送信コントロール回路４２の機能も二分される。すなわち、送信用として用いられる生成回路４４ａに対しては、各送信用振動素子Ｔｘごとの遅延量に応じて送信信号のタイミングをコントロールする回路４３ａとしての機能を持つ。一方、受信用として用いられる生成回路４４ｂに対しては、各受信用振動素子Ｒｘからの受信信号間の間の位相差を調整するため、各受信用振動素子に対応して異なる位相差が与えられるよう信号生成のタイミングをコントロールする回路４３ｂとしての機能を持つ。したがって、受信用として用いられる生成回路４４ｂで生成された各送信信号は、受信信号と同じ周波数で、受信信号相互間の位相差を調整するため、各振動素子に対応して異なる位相差が与えられた信号となっている。
【００３２】
切替回路４８は、受信用として用いられる生成回路４４ｂと送信増幅器４６との間に設けられ、後述する制御部２８の制御の下で、受信用として用いられる生成回路４４ｂの送信信号の出力先を切り替える回路である。すなわち、切替回路４８は、Ｂモードから連続波ドプラモードへの切替に連動し、受信用として用いられる生成回路４４ｂで生成された送信信号の出力先を、送信増幅器４６から後述するドプラ検波部１８へ切り替える機能を有する。ドプラ検波部１８へ出力された生成信号は、参照信号５０として用いられる。なお、送信用として用いられる生成回路４４ａには切替回路４８は設けられない。
【００３３】
受信部１６において、受信用振動素子Ｒｘに対応して設けられた１２８個の各受信増幅器６２ｂの後の増幅された各アナログ信号７０は、後述するドプラ検波部１８に出力される。
【００３４】
ドプラ検波部１８は、増幅された各アナログ信号からドプラ信号を検出するとともに受信信号相互間の位相差の調整を行う受信ビームフォーマとしての機能を有する。
【００３５】
ミキサ回路８２は、各受信用振動素子Ｒｘに対応して２チャンネルを１組として設けられ、受信信号と、相互に位相が９０度異なる１組の参照信号とを混合し、受信信号からドプラ周波数成分を検波する位相検波回路である。１組のミキサ回路８２ａ，８２ｂは、直交検波回路と呼ばれることもある。ここで、１組の参照信号は、受信用として用いられる生成回路４４ｂで生成された送信信号がそのまま第１の参照信号５０として用いられ、さらにその送信信号の位相を９０度シフトさせた信号を第２の参照信号として用いられる。
【００３６】
位相シフト回路９０は、各切替回路４８から各参照信号５０を受け取って、その位相を９０度シフトさせ第２の参照信号５２を生成する回路である。位相シフト回路９０は、１組のミキサ回路８２ごとに設けられる。位相シフト回路９０は、参照信号５０の周波数の整数倍の周波数をもつ基準クロックを用い、例えばデータフリップフロップ回路等で構成することができる。
【００３７】
１組のミキサ回路８２ａ，８２ｂのうち、一方のミキサ回路８２ａにおいて、アナログ信号７０に第１の参照信号５０が混合され、他方のミキサ回路８２ｂにおいて、アナログ信号７０に第２の参照信号５２が混合される。上述したように、この１組の参照信号５０，５２には、受信信号相互間の位相差を調整するため、各振動素子に対応して異なる位相差が与えられている。したがって、１組のミキサ回路８２ａ，８２ｂは、各振動素子からの受信信号にそれぞれ対応する１組の参照信号５０，５２を混合することで、各受信信号相互間の位相差の調整がなされるとともに、血流からの反射信号よりドプラ信号を位相検波により検出する機能を有する。
【００３８】
１組のローパスフィルタ８４ａ，８４ｂは、１組のミキサ回路８２ａ，８２ｂに対応して設けられ、ミキサ回路８２ａ，８２ｂの出力信号から高周波成分を除去し、１組のドプラ周波数成分信号を検出する機能を有する。
【００３９】
Ｑ信号加算回路８６とＩ信号加算回路８７は、１組のドプラ周波数成分信号のそれぞれにつき、各受信用振動素子Ｒｘごとに整相加算し、１組のアナログドプラ信号として出力する回路である。
【００４０】
１組のＡ／Ｄ変換器８８は、Ｑ信号加算回路８６とＩ信号加算回路８７のアナログ出力を、１組のディジタルドプラ信号として出力する回路である。
【００４１】
ドプラ信号処理回路２２は、ドプラ検波部１８により抽出された整相加算後の１組のドプラ信号に対し、ＦＦＴ演算等を実行し、ドプラ情報の周波数スペクトラムを解析する回路である。ドプラ信号処理回路２２の解析結果は、上述の表示処理部２４に出力され、必要な処理が行われてドプラ波形画像等が形成され、表示器２６に表示される。
【００４２】
このようにして、連続波ドプラモードにおいては、１２８個の送信用振動素子に、送信部１４の送信用として用いられる生成回路から各振動素子ごとに遅延された送信信号が供給される。そして、１２８個の受信用振動素子ごとに設けられたドプラ検波部で、受信信号が１組の参照信号と混合され、各受信信号相互間の位相差の調整がなされるとともに、ドプラ信号が位相検波により検出される。
【００４３】
ここにおいて、１組の参照信号は、送信部１４において、送信用に使用されない生成回路を受信用として用い、そこで生成された送信信号をそのまま第１の参照信号として用い、さらに位相を９０度ずらした信号を第２の参照信号として用いる。また、出力送信コントロール回路は、受信用として用いられる生成回路に対し、各受信用振動素子Ｒｘからの受信信号間の間の位相差を調整するため、各受信用振動素子に対応して異なる位相差が与えられるよう信号生成のタイミングをコントロールする。
【００４４】
したがって、連続波ドプラモード専用の参照信号生成回路を設けることなく参照信号を供給でき、連続波ドプラモード専用の受信コントロール回路を設けることなく参照信号を供給できる。ドプラモードにおいて送信には使用されない生成回路を利用できる分、回路基板の規模が小さくなり、コストの削減が可能となる。
【００４５】
図１の説明においては、探触子１２を構成する振動素子の数を２５６個としたが、それ以外の振動素子の数の探触子１２を用いることができる。
【００４６】
また、図１の説明では、連続波ドプラモードにおいて、探触子１２を構成する複数の振動素子を二分し、それぞれ送信用振動素子群、受信用振動素子群として用いたが、探触子１２を構成する複数の振動素子の一部を送信用振動素子群として用い、他の一部を受信用振動素子群として用いることもできる。
【００４７】
連続波ドプラモードで送信用振動素子の数が全体の振動素子の数に比して少ないときは、送信に用いられない生成回路の数が送信用に用いられる生成回路の２倍以上になるときがある。例えば２５６個の振動素子のうち、４８個が送信用振動素子Ｔｘとして用いられ、他の４８個が受信用振動素子Ｒｘとして用いられる場合などである。このときには、位相シフト回路を用いなくても、送信に用いられない生成回路により生成される送信信号だけで必要な参照信号を生成することができる。
【００４８】
図２に、その場合の超音波診断装置について、説明に必要な部分のブロック図を示す。図１と同様の要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図２の送信部１０４において、２５６個の送信信号生成回路のうち、４８個の受信用として用いられる生成回路４４ｂが第１の参照信号生成回路として用いられ、さらに４８個の他の送信信号生成回路が第２の参照信号生成回路４４ｃとして用いられる。すなわち、送信部１０４の２５６個の送信信号生成回路の中で、上述のように４８個は送信用として用いられる生成回路４４ａで、それ以外の２０８個の送信信号生成回路は送信には使用されない生成回路である。２０８個の送信に使用されない生成回路のうち、受信用として用いられる生成回路４４ｂは４８個なので、なお１６０個残っている。したがって、残りの送信に用いられない生成回路の中の４８個を、第１の参照信号５０と相互に位相が９０度異なる第２の参照信号５２の供給用に用いることができる。この４８個の第２の参照信号生成回路４４ｃに対応して、新しく４８個の切替回路４８が設けられる。
【００５０】
送信部１０４の中の送信コントロール回路４２は、制御部２８の制御の下で、第１の参照信号５０と第２の参照信号５２とが相互に９０度位相が異なる１組の参照信号となるように、第２の参照信号生成回路４４ｃの信号生成のタイミングを制御する。
【００５１】
ドプラ検波部１０８においては、位相シフト回路は用いられない。上記のように、送信コントロール回路４２の制御の下で、第１の参照信号５０と第２の参照信号５２とが相互に９０度位相が異なる１組の参照信号として生成されるからである。
【００５２】
したがって、各検波回路につき、送信には使用されない２つの生成回路を用いて、相互に位相の９０度異なる１組の参照信号を供給できる。
【００５３】
上記図１、図２において、切替回路は、受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号の出力先を、送信駆動回路から検波回路へ切り替えるものとして説明した。この他に、切替回路は、受信用として用いられる生成回路で生成された送信信号を増幅した信号の出力先を、振動素子から検波回路へ切り替えるものとすることができる。
【００５４】
そのような切替回路を用いた例を図３に示す。図３において、受信用として用いられる生成回路４４ｂで生成された信号が送信増幅器４６で増幅され、増幅された信号の出力先が、切替回路４９によって、振動素子１１からドプラ検波部１８に切り替えられる。他の構成要素は、図１に示すものと同様である。この場合、送信増幅器４６のゲインの大きさに応じて、受信用として用いられる生成回路４４ｂのゲインを小さくし、小振幅の信号として送信増幅器４６に入力されることが好ましい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る超音波診断装置によれば、連続波ドプラモード専用の参照信号生成回路を設けることなく参照信号の供給が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の超音波診断装置のブロック図である。
【図２】本発明に係る他の実施の形態の超音波診断装置の一部のブロック図である。
【図３】本発明に係る他の実施の形態の超音波診断装置のブロック図である。
【符号の説明】
１０  超音波診断装置、１１  振動素子、１２  探触子、１４，１０４  送信部、１６  受信部、１８，１０８  ドプラ検波部、２０  Ｂモード信号処理回路、２２  ドプラ信号処理回路、２４  表示処理部、２６  表示器、２８  制御部、４４ａ  送信用として用いられる生成回路、４４ｂ  受信用として用いられる生成回路、４４ｃ  第２の参照信号生成回路、４８，４９  切替回路、５０，５２  参照信号、６２ａ，６２ｂ  受信増幅器、９０  位相シフト回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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