(57)【要約】　　　（修正有）【課題】少量の潤滑剤であっても、長期・安定的に供給できる案内装置の潤滑剤供給装置及びその潤滑に適した潤滑グリースの提供。【解決手段】所定量の潤滑剤を収容する潤滑剤収容室と、この潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤をその被塗布面まで導いて塗布する塗布体とを備え、使用時には潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤を塗布体を介してその被塗布面に供給する潤滑剤供給装置であり、上記潤滑剤収容室には潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースが収容されている潤滑剤供給装置である。また、軌道軸と、スライド部材と、上記の潤滑剤供給装置とを備えた案内装置であり、また、少なくとも鉱油系及び／又は合成系の潤滑基油と増ちょう剤とを含み、潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の潤滑剤を収容する潤滑剤収容室と、この潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤をその被塗布面まで導いて塗布する塗布体とを備え、使用時には潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤を塗布体を介してその被塗布面に供給する潤滑剤供給装置であり、上記潤滑剤収容室には潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースが収容されていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
潤滑基油は、その粘度（４０℃）が２０〜６００ｃｓｔである請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
潤滑グリースは、潤滑剤収容室内に配設されてこの潤滑グリースを吸収して保持するグリース吸蔵体に保持されている請求項１又は２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
転動体の転走面を有する軌道軸と、上記転動体を介して上記軌道軸に係合すると共にこの軌道軸に沿って相対的に移動するスライド部材と、このスライド部材に取り付けられ、潤滑剤収容室と塗布体とを有して上記軌道軸とスライド部材の相対移動時に潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤を塗布体を介して軌道軸及び／又はスライド部材の転走面に供給する潤滑剤供給装置とを備えた案内装置であり、上記上記潤滑剤収容室には潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースが収容されていることを特徴とする案内装置。
【請求項５】
潤滑基油は、その粘度（４０℃）が２０〜６００ｃｓｔである請求項４に記載の案内装置。
【請求項６】
潤滑グリースは、潤滑剤収容室内に配設されてこの潤滑グリースを吸収して保持するグリース吸蔵体に保持されている請求項４又は５に記載の案内装置。
【請求項７】
少なくとも鉱油系及び／又は合成系の潤滑基油と増ちょう剤とを含むグリースであり、上記潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含むことを特徴とする案内装置用の潤滑グリース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、スライド部材と軌道軸とがボール又はローラ等の転動体を介して互いに相対的に移動する直線案内装置、曲線案内装置、ボールねじ、ボールスプライン等の案内装置において、そのスライド部材側の転走面、軌道軸側の転走面及びこれらの間を転走する転動体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置及びこれを搭載した案内装置並びにこれらに用いる用の潤滑グリースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の案内装置として、軌道軸の転走面に当接してこの軌道軸の転走面に潤滑剤を塗布する塗布体と、この塗布体に隣接して設けられ、潤滑剤を吸収してこれを保持すると共に、上記塗布体に潤滑剤を供給する潤滑剤吸蔵体と、この潤滑剤吸蔵体から上記塗布体へ供給される潤滑剤の供給量を制御する供給量制御手段とを有する潤滑剤供給装置を備えたものが提案されている（例えば、特開平１０−１８４，６８３号、特開平１１−３０３，８６６号等の公報）。
【０００３】
そして、これらの潤滑剤供給装置においては、上記潤滑剤吸蔵体から塗布体に供給される潤滑剤の供給量を制御し、潤滑剤吸蔵体に多量に保持された潤滑剤を一定量づつ塗布体に供給し、この塗布体から軌道軸の転走面に塗布される潤滑剤の塗布量を長期に亘って安定化させるために、潤滑剤の供給量制御手段として、例えば、潤滑剤吸蔵体と塗布体の材質を変えてこの潤滑剤吸蔵体から塗布体への潤滑剤の移動量を制限したり、あるいは、これら潤滑剤吸蔵体と塗布体との間に単位時間当りの潤滑剤の移動量を調整する油量調整膜や油量調整板を配設することが行われ、これによって長期に亘って案内装置をメンテナンスフリーで駆動できるように工夫されている。
【０００４】
しかるに、近年、半導体製造装置や一般産業機械等においてその装置の小型化が進み、これらの装置に搭載される案内装置にも小型化が要請されるようになり、これに伴って潤滑剤供給装置においても、その潤滑剤吸蔵体に保持される潤滑剤の保持量が少量にならざるを得ないほか、単位時間当りに潤滑剤吸蔵体から塗布体に供給する必要のある潤滑剤供給量も極めて少量にならざるを得なくなり、上述した従来の潤滑剤供給量制御手段では潤滑剤吸蔵体から塗布体への潤滑剤の供給量を満足できる程度に制御できなくなって、長期に亘って案内装置をメンテナンスフリーで駆動するのが困難になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、潤滑剤収容室から塗布体に供給される単位時間当りの潤滑剤供給量がたとえ少量であってもこの単位時間当りの潤滑剤供給量を可及的正確に制御することができ、たとえ小型の案内装置に搭載できるように小型化されても、その塗布体から例えば案内装置の軌道軸及び／又はスライド部材の転走面等の被塗布面に対して潤滑剤を長期に亘って一定量づつ安定的に塗布することができる潤滑剤供給装置について鋭意検討した結果、潤滑剤収容室に収容する潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースを用いることによりこの課題を解決することができ、これによって案内装置を長期に亘ってメンテナンスフリーで駆動できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
従って、本発明の目的は、潤滑剤収容室から塗布体に供給される単位時間当りの潤滑剤供給量がたとえ少量であってもこの単位時間当りの潤滑剤供給量を可及的正確に制御することができ、たとえ小型化されてもその塗布体から軌道軸及び／又はスライド部材の転走面に潤滑剤を長期に亘って一定量づつ安定的に塗布することができる案内装置の潤滑剤供給装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、このような潤滑剤供給装置を搭載した案内装置を提供することであり、また、このような潤滑剤供給装置に用いられる案内装置用の潤滑グリースを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、所定量の潤滑剤を収容する潤滑剤収容室と、この潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤をその被塗布面まで導いて塗布する塗布体とを備え、使用時には潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤を塗布体を介してその被塗布面に供給する潤滑剤供給装置であり、上記潤滑剤収容室には潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースが収容されている潤滑剤供給装置である。
【０００９】
また、本発明は、転動体の転走面を有する軌道軸と、上記転動体を介して上記軌道軸に係合すると共にこの軌道軸に沿って相対的に移動するスライド部材と、このスライド部材に取り付けられ、潤滑剤収容室と塗布体とを有して上記軌道軸とスライド部材の相対移動時に潤滑剤収容室内に収容された潤滑剤を塗布体を介して軌道軸及び／又はスライド部材の転走面に供給する潤滑剤供給装置とを備えた案内装置であり、上記上記潤滑剤収容室には潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースが収容されている案内装置である。
【００１０】
更に、本発明は、少なくとも鉱油系及び／又は合成系の潤滑基油と増ちょう剤とを含むグリースであり、上記潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む案内装置用の潤滑グリースである。
【００１１】
本発明において、潤滑剤供給装置を構成して所定量の潤滑剤を収容する潤滑剤収容室については、潤滑グリースをそのまま貯留するタイプのものであってもよいが、装置の組立作業を容易にし、また、潤滑グリースの漏れ出しを防止する上で、好ましくは潤滑グリースを吸収して保持するグリース吸蔵体を内蔵するものがよい。このグリース吸蔵体についても、特に制限されるものではないが、天然繊維や合成繊維を用いて作られた繊維交絡体や羊毛やレーヨン混合羊毛により作られたフェルト等であって耐薬品性、特に耐油性に優れており、空隙率が６０％以上９５％以下、好ましくは７０％以上９０％以下のものが好適に用いられる。このグリース吸蔵体の空隙率が６０％未満であると潤滑クリースの収容能力が不足し、反対に、９５％を超えると潤滑グリースを保持する性能が不足して潤滑グリースが流出してしまい、必要量以上の供給をしてしまう場合がある。
【００１２】
また、この潤滑剤収容室内に収容された潤滑グリースを、例えば案内装置の軌道軸及び／又はスライド部材に形成された転動体の転走面等の被塗布面まで導き、この被塗布面に塗布する塗布体については、潤滑剤収容室内の潤滑グリースを毛細管現象により吸収し、被塗布面での潤滑グリースの消費に伴って潤滑グリースを順次この被塗布面に供給できるものであればよく、特に制限されるものではないが、上記グリース吸蔵体と同様に、、天然繊維や合成繊維を用いて作られた繊維交絡体や羊毛やレーヨン混合羊毛により作られたフェルト等であって空隙率が４０％以上７０％以下、好ましくは４５％以上６０％以下のものが好適に用いられる。この塗布体の空隙率が４０％未満であると潤滑クリースの収容能力が不足し、反対に、７０％を超えるとタンク部から塗布部に潤滑グリースが流れ難くなり、潤滑グリースを供給できなくなる場合がある。
【００１３】
ここで、本発明の潤滑剤供給装置においては、上記潤滑剤収容室内に収容される潤滑剤が、潤滑基油中に増ちょう剤を０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースであることが必要である。
【００１４】
この潤滑グリースを構成する潤滑基油については、従来より案内装置やその他の軸受等に用いるグリースにおいて通常使用されている鉱油系や合成系のものを用いることができ、その粘度（４０℃）が２０〜６００ｃｓｔ、好ましくは１００〜４００ｃｓｔであるのがよい。この粘度（４０℃）が２０ｃｓｔより低いと潤滑グリースが流出しすぎ、反対に、６００ｃｓｔより高くなると潤滑グリースを供給できなくなる場合がある。
【００１５】
上記鉱油系の潤滑基油は、石油精製業の潤滑油製造プロセスで通常行われている方法により得られるものであり、例えば原油を常圧蒸留又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分に、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の処理のいずれか１つ以上の処理を施して精製したものが挙げられる。
【００１６】
また、上記合成系の潤滑基油としては、例えば、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィン又はこれらの水素化物等の合成炭化水素油や、ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ３−エチルヘキシルセパケート等のジエステル類、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル類等のエステル系合成油や、ポリオキシアルキレングリコール等のポリグリコール系合成油や、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル等のフェニルエーテル合成油や、
シリコーン油等のシリコーン系合成油や、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン等の芳香族系合成油や、フッ素系合成油、又はこれらの混合物からなる混合油等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明の潤滑グリースを構成する上記潤滑基油中には、従来この種のグリースに配合されるような混和ちょう度調整剤、酸化防止剤、錆止め剤、極圧添加剤、油性向上剤、磨耗低減剤等の添加剤が必要により必要な範囲で添加されていてもよい。
【００１８】
また、本発明の潤滑グリースを構成する増ちょう剤については、従来より案内装置やその他の軸受等に用いるグリースにおいて通常使用されているものを用いることができ、例えば、牛脂系カルシウム石けん、ひまし油系カルシウム石けん、アルミニウム石けん、ナトリウム石けん、牛脂系リチウム石けん、ひまし油系リチウム石けん等の金属石けん系のものや、カルシウムコンプレックス、アルミニウムコンプレックス、リチウムコンプレックス等の複合型石けん系のものや、芳香族ジウレア、志望族ジウレア、脂環式ジウレア、トリウレア、ポリウレア等のウレア系のものや、ナトリウムテレフタラメート、ＰＴＦＥ等の有機系のものや、有機化ベントナイト、シリカゲル等の無機系のもの等を挙げることができ、好ましくはリチウム石けんである。
【００１９】
そして、本発明の潤滑グリースにおいて、上記潤滑基油中に配合される増ちょう剤の配合割合は、０．０５重量％以上４重量％以下、好ましくは０．５重量％以上３．５重量％以下の範囲である必要があり、この増ちょう剤の含有量が０．０５重量％より少ないと、潤滑剤収容室から塗布体に供給される単位時間当りの潤滑クリースの供給量を、特に少量の供給量を可及的正確に制御することができなくなり、しかも、被塗布面が傾斜していたり、あるいは、垂直であるような場合に、塗布された潤滑グリースがこの被塗布面で流れ出して周囲を汚染する虞があり、反対に、含有量が４重量％を超えると、使用時に潤滑剤収容室内の潤滑グリースを塗布体により被塗布面まで円滑に移動せしめることが難しくなり、案内装置等において潤滑剤切れを引き起こす虞が生じる。
【００２０】
このような潤滑グリースを製造する方法については、基本的には、上記潤滑基油と増ちょう剤とを所定の割合で配合して均一に混合すればよいが、例えば、従来より案内装置やその他の軸受等に用いられているグリース中に、このグリースと均一に混合し得る潤滑基油を添加して混合し、増ちょう剤の配合割合を０．０５〜４重量％の範囲に調整する方法で調製するのが簡便で好適な方法である。
【００２１】
そして、本発明の潤滑グリースの混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０　５．３）については、その下限が２５℃、６０回の条件で測定した値が３９０以上、好ましくは４１０以上であり、また、その上限については、予め使用した特定の潤滑基油及び増ちょう剤について、実測した増ちょう剤含有率と混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０　５．３）との関係を二次曲線に近似し、この二次曲線から求められた値が６００程度、好ましくは５５０程度までである。
【００２２】
本発明において、上記潤滑剤収容室内に潤滑グリースを充填して潤滑剤供給装置を形成する方法については、潤滑剤収容室がグリース吸蔵体を備えていない単なる空間である場合には単純に潤滑剤収容室内に潤滑グリースを充填して密封すればよく、また、潤滑剤収容室がグリース吸蔵体を備えている場合には、例えば、真空装置を用いて供給装置を真空にし、大気圧に戻す際に潤滑グリースを吸引させたり、あるいは、空気穴から潤滑グリースを強制給油する等の方法で充填するのがよい。
【００２３】
本発明の上記潤滑剤供給装置は、例えば、直線案内装置、曲線案内装置、ボールねじ、ボールスプライン等のように、スライド部材と軌道軸とがボール又はローラ等の転動体を介して互いに相対的に移動する種々の案内装置に搭載されて用いられ、その軌道軸及び／又はスライド部材の転走面に潤滑グリースを供給することによりスライド部材側の転走面、軌道軸側の転走面及びこれらの間を転走する転動体に潤滑剤を供給する。
【００２４】
これらの案内装置は、通常、転動体の転走面を有する軌道軸と、上記転動体を介して上記軌道軸に係合すると共にこの軌道軸に沿って相対的に移動するスライド部材と、このスライド部材に取り付けられ、潤滑剤収容室と塗布体とを有して上記軌道軸とスライド部材の相対移動時に潤滑剤収容室内に収容された潤滑グリースを塗布体を介して軌道軸及び／又はスライド部材の転走面に供給する本発明の上記潤滑剤供給装置とで構成される。
【００２５】
そして、本発明の案内装置においては、上記潤滑剤収容室から塗布体に供給される潤滑グリースの供給量をより正確に制御するために、潤滑剤収容室内にはグリース吸蔵体を配設し、また、潤滑グリースの供給量制御手段として、例えば、グリース吸蔵体と塗布体の材質を変えてこのグリース吸蔵体から塗布体への潤滑グリースの移動量を制限したり、あるいは、これらグリース吸蔵体と塗布体との間に単位時間当りの潤滑グリースの移動量を調整する油量調整膜や油量調整板を配設することによりグリース吸蔵体から塗布体への潤滑グリースの移動量を制限してもよく、これによって案内装置を長期に亘ってより安定的にかつより確実にメンテナンスフリーで駆動することができる。
【００２６】
そして、本発明の潤滑剤供給装置は、その潤滑剤収容室内に潤滑剤として潤滑基油中に増ちょう剤が０．０５〜４重量％の範囲で含む潤滑グリースを充填して構成されているので、潤滑グリースはその増ちょう剤の作用により塗布体を介して徐々にかつ略々一定量づつ被塗布面に長期に亘って安定的に供給されるので、潤滑剤供給量が比較的多くてその制御が容易な大型の案内装置に搭載してその軌道軸及び／又はスライド部材の転走面（被塗布面）に潤滑グリースを供給する場合は勿論、潤滑剤供給量が比較的少量であって単位時間当りの潤滑剤供給量を可及的正確に制御する必要がある比較的小型の案内装置に対しても好適に搭載することができ、しかも、例えば案内装置が傾斜してあるいは垂直に取り付けられていてその軌道軸及び／又はスライド部材の転走面等の被塗布面が傾斜していたり、あるいは、垂直であるような場合であっても、被塗布面に塗布された潤滑グリースがこの被塗布面で流れ出して周囲を汚染することも可及的に防止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、実施例、試験例及び比較例に基いて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明する。
【００２８】
実施例１
図１及び図２に、本発明の実施例に係る直線案内装置及びこの直線案内装置に搭載された潤滑剤供給装置が示されている。
この実施例１の直線案内装置は、多数のボール（転動体）５の転走面１ａを有する軌道軸１と、上記ボール５を介して上記軌道軸１に係合すると共にこの軌道軸１に沿って相対的に移動するスライド部材２と、このスライド部材２の移動方向前後両端面に取り付けられ、上記軌道軸１の転走面１ａに供給する一対の潤滑剤供給装置３と、これら各潤滑剤供給装置３の移動方向前後両端面に取り付けられ、上記軌道軸１の上面及び左右両側面に摺接して軌道軸１とスライド部材２との間に塵埃その他の異物が侵入するのを防止する一対のエンドシール４とを備えている。
【００２９】
この実施例１において、上記スライド部材２は、左右両側部を有して略々サドル状に形成され、その左右両側部にはそれぞれ各１条のボール５の無限軌道を形成する図示外のボール戻し孔を有するブロック本体２ａと、このブロック本体２ａの移動方向前後両端面に取り付けられ、ブロック本体２ａのボール戻し孔と相俟ってボール５の無限軌道を形成する図示外の方向転換路を有する一対のエンドプレート２ｂとで構成され、このエンドプレート２ｂを上記ブロック本体２ａの前後両端面に取付ボルト２ｃで固定することにより形成されている。
【００３０】
そして、上記各潤滑剤供給装置３は、図２に詳細に示されているように、左右に仕切られた一対の潤滑剤収容室６を形成するケース本体３ａと、これら各ケース本体３ａの移動方向前面に取り付けられて潤滑剤収容室６を密封する蓋体３ｂと、上記ケース本体３ａの各潤滑剤収容室６内に収容されて図示外の潤滑グリースを吸収して保持する左右一対のグリース吸蔵体７と、上記ケース本体３ａの各潤滑剤収容室６内下部に収容され、上面８ａが上記グリース吸蔵体７の下面に接し、また、内側面８ｂが上記軌道軸１の転走面１ａに接する一対の塗布体８とで構成されており、案内装置の往復運動時に上記各グリース吸蔵体７に吸収されて保持された潤滑グリースが塗布体８の上面８ａから内側面８ｂを経て軌道軸１の転走面１ａに供給されるようになっている。
なお、この各潤滑剤供給装置３は、上記各エンドシール４と共に、取付ボルト９によりスライド部材２のエンドプレート２ｂに固定されている。
【００３１】
この実施例１において、上記潤滑剤収容室６内のグリース吸蔵体７に吸収されて保持される潤滑グリースは、粘度（４０℃）１８４ｃｓｔの石油系精製鉱油８５重量％、リチウム石けん１０重量％、及び添加剤（酸化防止剤、錆止め剤及び極圧添加剤）５重量％の組成を有するリチウム石けん基グリース（ＴＨＫ社製商品名：ＡＦＢグリース、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０　５．３）２８３及び不混和ちょう度Ｎ／Ａ）に粘度（４０℃）２２４ｃｓｔの鉱油系ベースの潤滑油（ＴＨＫ社製商品名：ＴＨＫ　ＱＺオイルＳ２２０）をグリース潤滑油重量比１：２の割合で混合して増ちょう剤（リチウム石けん）の含有率を３．３０重量％に調整したものであり、２５℃、６０回の条件で測定した混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０　５．３）が４１０であって、不混和ちょう度が４０２であった。
【００３２】
また、この実施例１で用いた上記各グリース吸蔵体７は、羊毛とレーヨンで作られた繊維交絡体（高含油ファイバーネット）からなり、体積が０．２４１ｃｍ３であって空隙率が８２％であり、上記潤滑グリース０．１９８ｃｍ３を吸収するものであって、直線案内装置全体では４個のグリース吸蔵体７が設けられていて合計で０．７９２ｃｍ３の潤滑グリースを保持しており、また、上記各塗布体８は、グリース吸蔵体７と同様の繊維交絡体（高密度ファイバーネット）で形成されて体積０．０１３ｃｍ３及び空隙率５２％であり、上記潤滑グリース０．００６ｃｍ３を吸収するものであって、直線案内装置全体では４個の塗布体８が設けられていて合計で０．０２４ｃｍ３の潤滑グリースを保持するものである。
【００３３】
試験例１（潤滑剤供給試験）
次に、このようにして得られた実施例１の直線案内装置について、その上記潤滑剤供給装置３が軌道軸１の転走面１ａに潤滑グリースを一定量づつ安定的に供給し得るか否かを確認するため、図３及び図４に示す回転円盤試験機１０を用いて潤滑剤供給試験を行い、走行距離（ｋｍ）と潤滑剤残量（ｃｍ３）との関係を調べた。
【００３４】
この回転円盤試験機１０は、モータ１１によって回転する回転円盤１２を軌道軸１に見立てたものであり、かかる回転円盤１２の周囲に３個の潤滑剤供給装置３及び３個のエンドシール４を交互に配設し、この潤滑剤供給装置３の塗布体８の片側のみを回転円盤１２に形成した塗布面１３に当接させてこの回転円盤１２を回転させ、回転円盤１２の軌道面１３に潤滑グリースを塗布するように構成され、潤滑剤供給装置３の塗布体８から回転円盤１２の塗布面１３に潤滑グリースを供給すると共にエンドシール４でこの潤滑グリースを順次掻き取って除去できるようになっており、また、潤滑グリースの粘性を一定に保持する観点から、図示外の熱電対により各潤滑剤供給装置３の温度を監視し、潤滑剤供給装置３内のグリース吸蔵体７に保持された潤滑グリースの温度を所定温度に維持できるように構成されている。
【００３５】
そして、この試験において、潤滑剤供給装置３の潤滑剤残量は、電子天秤を用いて、先ず、グリース吸蔵体７及び塗布体８に潤滑グリースを吸収させる前の潤滑剤供給装置３の重量を計測し、次いでこれらグリース吸蔵体７及び塗布体８に潤滑グリースを充填した後の潤滑剤供給装置３の重量を計測して、潤滑剤供給装置３内の潤滑グリースの当初保持量を求め（実施例１では０．４６ｃｍ３）、次に、この潤滑グリースを充填した後の潤滑剤供給装置３を上記回転円盤試験機１０に水平にセットし、室温下に回転速度３００ｍ／分の条件で回転円盤１２を回転させて潤滑剤供給装置３を走行させ、この際に経時的に潤滑剤供給装置３の重量を計測して潤滑剤供給装置３中の潤滑グリースの残量（潤滑剤残量）求め、走行距離（ｋｍ）と潤滑剤残量（ｃｍ３）との関係をグラフ上にプロットして調べた。
結果を図５に示す。
【００３６】
試験例２（潤滑剤流下試験）
また、上記実施例１の直線案内装置においてその潤滑剤供給装置３内に充填した潤滑グリースについて、縦３００ｃｍ×横１５０ｃｍの大きさのアクリル製試験板を使用し、表面を清浄化してからこの試験板の上部に約０．３ｇの潤滑グリースを滴下し、次いでこの試験板を傾斜角度６５°に傾け、温度２０℃及び測定時間５分の条件で試験板表面を潤滑グリースがどの程度流下するかを測定し、潤滑グリースの流れ易さを調べた。
この潤滑剤流下試験の結果、潤滑剤グリースの流れは全く観察されなかった。
【００３７】
比較例１
上記実施例１の潤滑グリースに代えて、この潤滑グリースを調製する際に用いたものと同じ潤滑油を潤滑剤として使用し、この潤滑油を上記実施例１と同じグリース吸蔵体７及び塗布体８に吸収させて保持せしめ（潤滑剤の当初保持量：０．４８ｃｍ３）、試験例１と同様にして潤滑剤供給試験を行い、走行距離（ｋｍ）と潤滑剤残量（ｃｍ３）との関係を調べると共に、試験例２と同様にして潤滑剤流下試験を行い、潤滑油の流れ易さを調べた。
潤滑剤供給試験の結果を、上記実施例１の結果と共に、図５に示す。
【００３８】
上記図５に示す結果から明らかなように、実線で示す比較例１の場合には、走行距離２，０００ｋｍで潤滑剤としてグリース吸蔵体７及び塗布体８に吸収させた潤滑油が消失しているのに対し、破線で示す実施例１の場合には、走行距離２０，０００ｋｍでも約５０％の潤滑グリースが残留しており、しかも、走行距離２，０００ｋｍを超えたあたりからと塗布量が略一定量づつになり極めて安定していることが判明した。
また、上記比較例１の潤滑油の潤滑剤流下試験の結果は２５０ｍｍであって、実施例１の潤滑グリースに比べて、極めて流れ易いことが判明した。
【００３９】
実施例２〜７及び比較例２
上記実施例１で潤滑グリースの調製に用いたと同じリチウム石けん基グリース（ＡＦＢグリース）と潤滑油（ＱＺオイルＳ２２０）とを用い、表１に示すグリース潤滑油重量比の割合で混合して潤滑グリースを調製し、表１に示す増ちょう剤含有率、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０　５．３；　２５℃、６０回）、及び不混和ちょう度の潤滑グリースを調製した。
【００４０】
得られた各実施例２〜７及び比較例２の潤滑グリースを用い、上記実施例１と同様にして各実施例２〜７及び比較例２の潤滑剤供給装置を構成し、また、上記試験例１と同様にして潤滑剤供給試験を行って潤滑剤残量が５０％になるまでの走行距離（ｋｍ）を調べると共に、試験例２と同様にして潤滑剤流下試験を行って潤滑グリースの流れ易さを調べた。
結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、案内装置の潤滑剤供給装置において、その潤滑剤収容室から塗布体に供給される単位時間当りの潤滑剤供給量がたとえ少量であっても、この単位時間当りの潤滑剤供給量を可及的正確に制御することができ、たとえ潤滑剤供給装置が小型化されて潤滑剤塗布量が少量になっても、その塗布体から案内装置の軌道軸及び／又はスライド部材の転走面等の被塗布面に潤滑剤を長期に亘って一定量づつ安定的に塗布することができ、しかも、この被塗布面に塗布された潤滑剤が流れて周囲を汚染することを可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る直線案内装置を示す分解・組立斜視図である。
【図２】図２は、図１の直線案内装置に搭載された潤滑剤供給装置を示す分解・組立斜視図である。
【図３】図３は、潤滑剤供給装置の性能を試験するための回転円盤試験機の概略を示す平面説明図である。
【図４】図４は、図３の要部を示す部分断面説明図である。
【図５】図５は、図３に示す回転円盤試験機を用いて得られた実施例１及び比較例１の潤滑剤供給装置における走行距離（ｋｍ）−潤滑剤残量（ｃｍ３）の関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１…軌道軸、１ａ…転走面、２…スライド部材、２ａ…ブロック本体、２ｂ…エンドプレート、２ｃ…取付ボルト、３…潤滑剤供給装置、４…エンドシール、５…ボール（転動体）、６…潤滑剤収容室、７…グリース吸蔵体、８…塗布体、８ａ…上面、８ｂ…内側面、９…取付ボルト、１０…回転円盤試験機、１１…モータ、１２…回転円盤、１３…塗布面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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