(57)【要約】【課題】空気調和装置に施された省エネ対策の結果、得られた電力削減量を推定する。【解決手段】空気調和装置の凝縮器に水を噴射することによって得られた前記空気調和装置の電力削減量を推定する省エネルギー量算出システムであって、前記凝縮器に噴射された水の量を計測する水量計測手段と、前記計測された水量に基づいて前記電力削減量を推定する省エネルギー量算出手段とを有し、前記計測された水量に係数を乗じたものを前記電力削減量とすることを特徴とする。【選択図】図１
2004239513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の凝縮器に水を噴射することによって得られた前記空気調和装置の電力削減量を推定する省エネルギー量算出システムであって、
前記凝縮器に噴射された水の量を計測する水量計測手段と、
前記計測された水量に基づいて前記電力削減量を推定する省エネルギー量算出手段と、
を有することを特徴とする省エネルギー量算出システム。
【請求項２】
前記省エネルギー量算出手段は、
前記計測された水量に係数を乗じたものを前記電力削減量とする
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項３】
前記係数は、
前記水の温度、及び／又は、前記凝縮器の周囲温度、及び／又は、前記凝縮器の放熱フィンやヒートシンクの温度、及び／又は、前記空気調和装置の機種・圧縮機容量、及び／又は、水が噴射される前記凝縮器や放熱フィンやヒートシンクの面積に応じて補正される
ことを特徴とする請求項２に記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項４】
前記省エネルギー量算出システムは、
目標電力削減量を設定する目標設定手段と、
前記算出された電力削減量と、前記目標電力削減量により、目標達成率を算出する達成率算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項５】
前記省エネルギー量算出システムは、
前記設定された目標電力削減量と前記係数に基づいて、噴射する水の量を決定する水量決定手段を
有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項６】
前記省エネルギー量算出システムは、
前記水量決定手段に於いて決定された全水量を前記凝縮器への噴射に使用することが出来ない場合、
水の噴射以外の電力量削減を行う電力削減手段を
有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項７】
前記電力削減手段は、
前記空気調和装置の圧縮機動作を停止する手段である
ことを特徴とする請求項６に記載の省エネルギー量算出システム。
【請求項８】
空気調和装置の凝縮器に水を噴射することによって得られた前記空気調和装置の電力削減量を推定する省エネルギー量算出方法であって、
前記凝縮器に噴射された水の量を計測し、
前記計測された水量に基づいて前記電力削減量を推定する
ことを特徴とする省エネルギー量算出方法。
【請求項９】
前記省エネルギー量算出方法は、
前記計測された水量に係数を乗じたものを前記電力削減量とする
ことを特徴とする請求項８に記載の省エネルギー量算出方法。
【請求項１０】
前記係数は、
前記水の温度、及び／又は、前記凝縮器の周囲温度、及び／又は、前記凝縮器の放熱フィンやヒートシンクの温度、及び／又は、前記空気調和装置の機種・圧縮機容量、及び／又は、水が噴射される前記凝縮器や放熱フィンやヒートシンクの面積に応じて補正される
ことを特徴とする請求項９に記載の省エネルギー量算出方法。
【請求項１１】
前記省エネルギー量算出方法は、
目標電力削減量を設定し、
前記算出された電力削減量と、前記目標電力削減量により、目標達成率を算出する
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の省エネルギー量算出方法。
【請求項１２】
前記省エネルギー量算出方法は、
前記設定された目標電力削減量と前記係数に基づいて、噴射する水の量を決定する
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の省エネルギー量算出方法。
【請求項１３】
前記省エネルギー量算出方法は、
前記水量決定手段に於いて決定された全水量を前記凝縮器への噴射に使用することが出来ない場合、
水の噴射以外の電力量削減を行う
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の省エネルギー量算出方法。
【請求項１４】
前記水の噴射以外の電力量削減は、
前記空気調和装置の圧縮機動作の停止により行われる
ことを特徴とする請求項１３に記載の省エネルギー量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置の省エネルギー量算出システム及び方法に関し、特に、空気調和装置に施した省エネ対策により削減されたエネルギー量（電力量）を推定する省エネルギー量算出システム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電気料金の節約や、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減を目的として、家庭や企業に於ける使用電力量を削減するための対策、すなわち省エネルギー（以下、省エネという）対策が盛んに行われている。
【０００３】
企業にとって効果的な省エネ対策の１つは、１年を通して最も使用電力量が多いと言われる夏期に、空気調和装置の冷房効率を上げ、よって省エネを図ることである。
【０００４】
冷房効率を上げるため、例えば、空気調和装置の室外機内に設けられた凝縮器の放熱フィンに水を噴射する補助冷却装置が知られる（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。これにより、外気で熱くなった凝縮器の周囲にいわゆる打ち水をしたのと同じ効果が得られるので、凝縮器の熱交換効率が上がり、結果的に冷房効率が上がり、空気調和装置の使用電力量が削減されることとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３２５５８７号公報
【特許文献２】
特許第３０７３９６６号公報
【０００６】
これらの補助冷却装置は、既設の室外機に後付けすることも可能であり、インバータ等の省エネ機能を有していないような室外機にも適用出来る。
【０００７】
省エネ機能を備えた電気製品や上記の補助冷却装置は、そのメーカーのカタログ等に公称省エネ率（＝削減された電力量／省エネ対策前の使用電力量）を記載しているものの、実際に家庭や企業で使用した結果、どれだけの電力量が削減されたのかを数値で確認したいという要求がある。
【０００８】
しかし現時点では、電力会社から月毎に送られる総使用電力量や電気料金を、前月や１年前のものと比較することによる相対的効果の推定や、特許文献３に開示されているような省エネルギー量の推定によってしか、実際の電力削減量を確認することが出来ず、しかもこれらの確認方法には、以下に説明する問題があった。
【０００９】
【特許文献３】
特開２００２−１１５８８５号公報
【００１０】
尚、特許文献３に開示された発明は、インバータ制御されたファンの電力削減量を、ファンの使用電力量やファンの運転時間等に基づいて推定するものである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、計測された電力量から電力削減量を推定する方法に於いては、当然のことながら省エネ対策を行う前と後の電力量を知る必要があり、結果として前月や１年前の数値と相対的に比較せざるを得ず、実際に省エネ対策の結果削減された電力量をその場で確認することは出来なかった。
【００１２】
更に、特許文献３に開示されたような方法で電力削減量を推定するためには、ファン単体の使用電力量を計測する必要があるが、このようにファン単体、室外機単体といった単位での電力量の計測には、各単位の電源回路毎に電力計を挿入する手間とコストが発生するという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、計測の煩わしい電力量に頼らず、その場で省エネ対策の効果量を推定することが出来る省エネルギー量算出システム及び方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者は、上述の水噴射による補助冷却装置の導入に伴い削減された電力量を推定するに際し、噴射された水量に応じて電力削減量、すなわち省エネルギー量が算出されることを見出した。
【００１５】
詳細には、本発明は、空気調和装置の凝縮器に水を噴射することによって得られた前記空気調和装置の電力削減量を推定する省エネルギー量算出システムであって、前記凝縮器に噴射された水の量を計測する水量計測手段と、前記計測された水量に基づいて前記電力削減量を推定する省エネルギー量算出手段とを有し、更に、前記省エネルギー量算出手段は、前記計測された水量に係数を乗じたものを前記電力削減量とする省エネルギー量算出システムである。
【００１６】
この構成によれば、電力計を設置しなくとも、噴射された水量を計測するだけで、その場で実際の省エネルギー量を確認することが出来る。更に、室外機や部屋毎の省エネルギー量も容易に算出されるので、部屋毎の省エネ対策や、補助冷却装置の設置数の検討を行いやすくなる。
【００１７】
又、前記省エネルギー量算出システムは、目標電力削減量を設定する目標設定手段と、前記算出された電力削減量と、前記目標電力削減量により、目標達成率を算出する達成率算出手段とを有することが出来る。
【００１８】
この構成によれば、一目で目標達成率を知ることが出来、他部署、他店舗の数値を比較しながら、いっそう自己の電力削減活動に励むことが出来る。
【００１９】
又、前記省エネルギー量算出システムは、前記設定された目標電力削減量と前記係数に基づいて、噴射する水の量を決定する水量決定手段を有することが出来る。
【００２０】
この構成によれば、目標に応じて、予め噴射する水量を決定することが出来、省エネ対策の検討にも役立てられる。
【００２１】
又、前記省エネルギー量算出システムは、前記水量決定手段に於いて決定された全水量を前記凝縮器への噴射に使用することが出来ない場合、水の噴射以外の電力量削減を行う電力削減手段を有することが出来、更に、前記電力削減手段は、前記空気調和装置の圧縮機動作を停止する手段とすることが出来る。
【００２２】
この構成によれば、水の節約時期や、補助冷却手段の故障時等であっても、臨機応変に対応して、目標電力削減量を達成することが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照にして詳細に説明する。図１は本発明にかかる省エネルギー量算出システム１と、空気調和装置３の室外機３ａ、室内機３ｂと、この空気調和装置３に対して省エネ対策を実行するための補助冷却装置５の一例を示している。尚、空気調和装置３の構成は、夏期の冷房（冷凍）サイクル時に於けるものである。
【００２４】
省エネルギー量算出システム１について説明する前に、空気調和装置３及び補助冷却装置５の動作について簡単に説明を行う。
【００２５】
空気調和装置３の冷房（冷凍）サイクル時の動作原理（冷媒の流れ）は以下の通りである。すなわち、（１）低温低圧で吸入された気体の冷媒（例えばフロン）は、圧縮機３１に於いて高温高圧の気体に変換（圧縮）される。（２）冷媒は、凝縮器３３に於いて空気（ファン）又は水により冷却され、熱を放出するとともに、液体に変化する。（３）液体になった冷媒は、膨張弁３５に於いて減圧され、蒸発しやすい状態とする。（４）この冷媒は、蒸発器３７に於いて蒸発して気体となり、ファン動作によって冷風として室内に送り込まれる。
【００２６】
補助冷却装置５は、凝縮器３３の熱交換効率を高める目的で、又、外気温度の上昇に伴って熱交換効率が不十分となり室外機３ａが故障するのを防止する目的で、室外機３ａの周囲に設置され、凝縮器３３の主として放熱部に水を噴射する装置であり、上述した公知の補助冷却装置の他にも各社より各種製造されている。これら補助冷却装置５は、凝縮器３３の熱交換効率を高めた結果として、圧縮機３１への負荷を軽くし、空気調和装置３全体としての使用電力量を削減させる、という省エネ効果を発揮する。
【００２７】
具体的には、補助冷却装置５は、所定量の水を凝縮器３３に対して噴射又は噴霧（以降、まとめて噴射という）する水噴射手段５１と、水を噴射するタイミング、噴射時間、噴射量等を制御する水噴射制御手段５３を有する。水噴射制御手段５３に於ける制御方法は、各社様々であるが、凝縮器３３周辺に取り付けた温度センサによって計測された温度に応じて、又は、設定電力量を超えた場合に応じて、制御を行うのが一般的である。
【００２８】
さて、本発明の省エネルギー量算出システム１は、凝縮器３３に水を噴射することによって得られた電力削減量を推定するシステムであり、凝縮器３３に噴射された水の量を計測する水量計測手段１１と、計測された水量に基づいてこの電力削減量を推定する省エネルギー量算出手段１３とを有する。
【００２９】
本発明者は、まず、この電力削減量と水量とに一定の比例関係があることに着眼した。電力量を削減するということは、凝縮器３３の熱交換効率が現状よりも向上するまで、凝縮器３３の周囲温度や、凝縮器３３の放熱フィンやヒートシンクの温度を下げることを意味する。凝縮器３３の周囲温度等を下げるためには、凝縮器３３に噴射する水量を増やせばよい。つまり、電力削減量と水量とには比例関係があるという結果にたどり着く。
【００３０】
そこで、水量（Ｌ）×係数＝電力削減量（ｋＷｈ）となるような係数（ｋＷｈ／Ｌ）を求めるべく、以下の測定を行った。
【００３１】
すなわち、夏のピーク電力発生時期（凝縮器３３の周囲温度は平均３５℃とする）に、圧縮機容量１０．８ｋＷ（約１０馬力）の空気調和装置３に対して、ある補助冷却装置５を設置した場合と設置しなかった場合とで、３０分間の電力量を測定した。尚、この補助冷却装置５の稼動条件は、凝縮器３３周辺に取り付けた温度センサの値が３５℃を超えた場合、連続する１９秒間に平均２０℃の水を２．５Ｌ噴射させるものとする。この測定結果を図３に示す。
【００３２】
図３によると、凝縮器３３の周囲温度が平均３５℃である環境に於いて、補助冷却装置５を設置しなかった場合の３０分の累積使用電力は３１７ｋＷであり、これを１時間あたりの電力量に換算すると、３１７×２÷６０＝１０．５６ｋＷｈである。
【００３３】
これに対し、補助冷却装置５を設置した場合の３０分の累積使用電力は２８０ｋＷであり、これを１時間の電力量に換算すると、２８０×２÷６０＝９．３３ｋＷｈである。つまり、補助冷却装置５を設置した場合と設置しなかった場合では、１０．５６−９．３３＝１．２３ｋＷｈの電力量の差がある。
【００３４】
ここで、補助冷却装置５は、図３から分かるように、３０分間に水噴射を４回行っており、これを１時間の水噴射量に換算すると、２．５×４×２＝２０Ｌの水を使用したことになる。つまり、水１Ｌあたりの電力削減量は、１．２３÷２０＝０．０６１５ｋＷｈとなる。
【００３５】
次に、補助冷却装置５の稼動条件と、凝縮器３３の周囲温度（水を噴射しなければ一定温度であるとする）と、使用する空気調和装置３の圧縮機容量をそれぞれ変化させた時に、どれだけの水量を噴射すれば、凝縮器３３の熱交換効率が最も高くなるような温度（ここで使用した空気調和装置３に於いては２３℃であるとする）まで、凝縮器３３の周囲温度が下がるかどうかについて測定した。尚、補助冷却装置５の稼動条件は、先の測定のように温度センサが３５℃になったら水を噴射するのではなく、その時の凝縮器３３の周囲温度が、凝縮器３３の熱交換効率が最も高くなる温度になるまで、水を噴射し続け、水が蒸発して凝縮器３３の周囲温度が元に戻ったら再度水を噴射する、という繰り返しとする。その結果を図４に示す。尚、図４で測定された水量は、全て、連続する１時間に於いて噴射された水量である。
【００３６】
図４によると、凝縮器３３の周囲温度が高い程、かつ、空気調和装置３の圧縮機容量（馬力）が大きい程、凝縮器３３の熱交換効率が最も高くなる温度（２３℃）まで、凝縮器３３の周囲温度を下げるために、多くの水量を必要とすることが分かる。
【００３７】
更に、図４の水量を全て１馬力あたりの水量に換算した結果と、それをグラフ化したものを図５に示す。これより、凝縮器３３の周囲温度が同じ場合には、１馬力あたりの使用水量はほぼ同じであることが分かる。
【００３８】
ここで、図３の測定に於いて算出された水１Ｌあたりの電力削減量０．０６１５ｋＷｈは、１０馬力の空気調和装置３に於ける電力削減量であったため、これを係数として使用する場合には、更に１馬力あたりの電力削減量に換算すれば、空気調和装置３の馬力が変わっても対応出来ることになる。つまり、係数Ｋは、０．００６１５ｋＷｈ／Ｌ・馬力（又はｋＷ）となり、この係数Ｋを、省エネルギー量算出手段に格納しておく。
【００３９】
但し、この係数Ｋは、厳密には、水の温度、空気調和装置３の機種、凝縮器３３や放熱フィンやヒートシンクの面積、水が噴射される前の凝縮器３３の周囲温度等に応じて、補正される必要がある。この場合、係数補正手段が必要となる。
【００４０】
まず、水の温度によって係数を補正すべきである理由は、水の温度が低ければ低い程、水の量が少なくても、理想の熱交換効率となるような周囲温度に達することが出来るからである。水の温度によって補正する場合には、水の温度を計測する手段が必要である。
【００４１】
次に、空気調和装置３の機種によって係数を補正すべきである理由は、機種、つまり空気調和装置３の固有の性能によって、凝縮器３３の熱交換効率が最も高くなる温度が異なるからである。図４の測定で使用した空気調和装置３は、２３℃の時に最も熱交換効率が高くなる、という前提であって、別の空気調和装置は、２５℃の時に最も熱交換効率が高くなるかもしれないからである。
【００４２】
次に、凝縮器３３や放熱フィンやヒートシンクの面積によって係数を補正すべきである理由は、熱交換効率が最も高くなる温度や、馬力が同じ空気調和装置であったとしても、これらの面積が異なる場合には、同じ水量を噴射しても、熱交換効率が最も高くなる温度に達する時と達しない場合があるからである。但し、これらの面積による補正は、先の空気調和装置３の機種による補正の中に含まれてもよい。
【００４３】
最後に、水が噴射される前の凝縮器３３の周囲温度によって係数を補正すべきである理由は以下の通りである。ある水量を噴射すれば、ある一定温度だけ周囲温度が下がる。つまり、水が噴射される前の凝縮器３３の周囲温度が異なる場合、例えば、３５℃の時と４５℃の時では、ある同じ水量を噴射した時には、それぞれ２５℃、３５℃まで下がる。
【００４４】
しかし、３５℃から２５℃まで下がった時の電力削減量と、４５℃から３５℃まで下がった時の電力削減量は、同じ１０℃下がったとはいえ、厳密には異なってくる。それは、空気調和装置３の機種によって、消費電力（又は熱交換効率）と凝縮器３３の周囲温度の関係（負荷一定とした場合）を表すグラフが必ずしも線形とは限らないからである。
【００４５】
以上より、空気調和装置３の機種によってこれら補正を行う場合には、機種毎の消費電力（又は熱交換効率）と凝縮器３３の周囲温度の関係や、熱交換効率が最も高くなる時の凝縮器３３の周囲温度や、凝縮器３３等の面積等を記憶する手段が必要であり、更には、その時々の凝縮器３３の周囲温度を計測する手段や、使用機種を選択して入力する手段も必要となる。但し、周囲温度の計測手段は、温度センサを有する補助冷却装置５であれば、その温度センサの出力を受信すればよい。
【００４６】
尚、消費電力（又は熱交換効率）と凝縮器３３の周囲温度の関係が線形であるか又は線形とみなせる空気調和装置３を使用する場合、概算で電力削減量を求めたい場合、又、上記機種・面積・温度等の差異による電力削減量の差を厳格に追及する必要がない場合には、係数Ｋを一律の定数としても支障ない。
【００４７】
但し、連続的に水を噴射し続けたり、極限まで水温や周囲温度を下げられたとしても、熱交換効率は、上述したように、空気調和装置３の性能（特に圧縮機３１の容量や空気調和装置３内部の部品固有の性能）によって、ある一定値（例えば９０％）にまでしか向上し得ないということは明白である。
【００４８】
従って、例えば、水噴射中に凝縮器３３の周囲温度や放熱フィン等の温度が、凝縮器３３の熱交換効率が最大となる限界（温度が低い方向）に達してしまった場合や、水噴射量をこれ以上増やしても熱交換効率が向上しないような水温、圧縮機容量、面積等を満足している場合等には、その時点で省エネルギー量算出手段１３に於ける算出を中止する必要がある。そうしないと、実際よりも大きい電力削減量が算出されてしまい、目標よりも電力量が削減された、と勘違いしてしまうからである。
【００４９】
又、もし、補助冷却装置５がこのように不必要な水の噴射を行っているような場合には、それを補助冷却装置５に通知することが出来る。これにより、補助冷却装置５に理想的な水噴射制御を行わせることが出来る。
【００５０】
尚、このような水噴射制御を効率よく行うため、水量計測手段１１は、水量を計測する以外に、水が噴射された時間を計時する手段を備えていることが望ましい。
【００５１】
次に、省エネルギー量算出手段１３に於いて算出された電力削減量を利用した省エネルギー量算出システム１ａの一例を図２を参照しながら説明する。
【００５２】
図２の省エネルギー量算出システム１ａは、図１に於ける水量計測手段１１、省エネルギー量算出手段１３の他に、目標設定手段１５、達成率算出手段１７、水量決定手段１８、電力削減手段１９を有する。
【００５３】
目標設定手段１５は、空気調和装置３について削減したい電力量（目標電力削減量）又はその割合を設定する手段である。但し、割合を設定する場合には、補助冷却装置５導入前の電力量を把握しておく必要がある。
【００５４】
達成率算出手段１７は、省エネルギー量算出手段１３に於いて算出された電力削減量と、目標設定手段１５に於いて設定された目標電力削減量との除算により、その時点に於ける目標達成率を算出する手段である。
【００５５】
水量決定手段１８は、目標設定手段１５に於いて設定された目標電力削減量と、省エネルギー量算出手段１３に格納されている係数Ｋとから、目標達成のために噴射すべき水の量を逆算し、補助冷却装置５の水噴射制御手段５３に伝達する手段である。
【００５６】
電力削減手段１９は、水量決定手段１８に於いて決定された水量を、補助冷却装置５側の設定値や動作条件や故障等の都合により、又、水道料金の大幅増加等の懸念等により、使用することが不可能な場合に、補助冷却装置５以外の別の電力削減方法を選択して実行する手段である。具体的には、空気調和装置３の圧縮機３１の動作を所定時間停止（つまり空気調和装置３自体の動作を停止）する手段が挙げられる。
【００５７】
ここで、図２の省エネルギー量算出システム１ａの動作の一例を説明する。まず、補助冷却装置５の水噴射制御手段５３が、凝縮器３３に対して水を噴射すべきと判断した時、補助冷却装置５は凝縮器３３に対して所定時間、水を噴射する。例えば、ここでは１０Ｌの水が噴射されたとする。
【００５８】
水量計測手段１１は、噴射された水の量、すなわち１０Ｌを計測する。計測するためには、補助冷却装置５から噴射量を通知してもらうか、水源に設置されたメーターの値を読む等する。尚、水量は、補助冷却装置毎に計測することも可能であるので、後で算出される電力削減量は、部屋毎の省エネ対策検討や、補助冷却装置の設置数の検討にも利用出来る。
【００５９】
省エネルギー量算出手段１３は、この水量と空気調和装置３の馬力（ここでは１０馬力とする）と係数Ｋ（ここでは、０．００６１５ｋＷｈ／Ｌ・馬力とする）を乗算して、電力削減量０．６１５ｋＷｈを得る。この電力削減量は、その場で、ディスプレイ等の表示装置に表示されるようにしてもよいし、ネットワーク７を介して、省エネ対策の管理部署や、企業の他店舗９等が知ることが出来るようにしてもよい。これにより、各店舗９や各部署が、互いの電力削減量を確認しながら、競争意識を持って電力量の削減に励むようになる。
【００６０】
更に、電力削減量を知らせるだけでなく、達成率算出手段１７に於いて設定された目標電力削減量に対する目標達成率をも算出して、同様に表示、通知出来るようにしてもよい。例えば、目標電力削減量が、１時間で１．５ｋＷｈである場合、現時点での目標達成率は、０．６１５÷１．５＝４１％となる。
【００６１】
又、補助冷却装置５の水噴射制御を自由に変更出来るような場合には、目標電力削減量を設定した時点で、水量決定手段１８に於いて、噴射すべき水の量が、１．５ｋＷｈ÷（Ｋ×馬力）＝２４．３Ｌと推定されるので、１時間内に２４．３Ｌの水を使用するよう水噴射制御手段５３に指示することが出来る。
【００６２】
万一、何らかの事情で、１時間に２４．３Ｌの水を使用することが不可能である場合や外気温が急激に上昇し、推定された以上の水量を必要とすることになった場合、目標電力削減量を減らすか、別の電力削減手段１９による電力量の削減に替えることが出来る。例えば、補助冷却装置５側では１０Ｌの水しか使用出来ないような場合、残りの１４．３Ｌに相当する電力削減量、つまり、１４．３×Ｋ×馬力＝０．８８ｋＷｈは、定格容量１０ｋＷの圧縮機３１であれば、圧縮機３１の動作を約５．３分間（０．８８×６０÷１０）停止させることで削減される。
【００６３】
尚、この停止時間は連続している必要はない。逆に、真夏に圧縮機３１の動作を長時間停止させた場合には、圧縮機３１の運転を再開させる頃には、凝縮器３３の周囲温度がかなり上がっているため、かえって使用電力量が多くなってしまい、実際には０．８８ｋＷｈの削減がされない場合があるので、この停止時間はあくまで目安である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明により、電力計を設置しなくとも、噴射された水量を計測するだけで、その場で実際の省エネルギー量を確認することが出来る。更に、室外機や部屋毎の省エネルギー量や、目標達成に必要な水量を算出することが出来るので、部屋毎の省エネ対策や、補助冷却装置の設置数の検討を行いやすくなる。
【００６５】
随時、省エネルギー量や目標達成率を表示することが出来るので、企業の各店舗や各部署が、互いの数値を確認しながら、競争意識を持って電力量の削減に励むようになるという相乗効果が生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の省エネルギー量算出システムと、空気調和装置と、補助冷却装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の省エネルギー量算出システムの他の一実施形態を示す構成図である。
【図３】補助冷却装置を使用した時と使用しなかった時の空気調和装置の使用電力を測定した結果を示す図である。
【図４】空気調和装置の馬力別、凝縮器の周囲温度別に、補助冷却装置の使用水量を測定した結果を示す図である。
【図５】図４の使用水量を、１馬力あたりに換算した結果を示す図である。
【符号の説明】
１：省エネルギー量算出システム
１１：水量計測手段
１３：省エネルギー量算出手段
１５：目標設定手段
１７：達成率算出手段
１８：水量決定手段
１９：電力削減手段
３：空気調和装置
３ａ：室外機
３ｂ：室内機
３１：圧縮機
３３：凝縮器
３５：膨張弁
３７：蒸発器
５：補助冷却装置
５１：水噴射手段
５３：水噴射制御手段
７：ネットワーク
９：店舗
【図１】
2004239513.tif 000003
【図２】
2004239513.tif 000004
【図３】
2004239513.tif 000005
【図４】
2004239513.tif 000006
【図５】
2004239513.tif 000007