(57)【要約】【課題】表生地との追従性、仕立て映え及び保型性に優れた新規な芯地を提供する。【解決手段】経糸及び／又は緯糸が仮撚加工糸で構成された織物芯地であって、仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする芯地。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸及び／又は緯糸が仮撚加工糸で構成された織物芯地であって、仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする芯地。
【請求項２】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の芯地。
【請求項３】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の芯地。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、かつ、顕在捲縮の伸縮弾
性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織物芯地に関する。更に詳しくは、表生地との追従性、仕立て映え及び保型性に優れた新規な織物芯地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芯地、特に、嵩高加工糸を用いた織物接着芯地、例えば、ポリエステル仮撚加工糸を用いた織物接着芯地は、ウール等の薄手織物を表生地に用いた婦人服等に多用されている。しかし、ウール等の天然繊維やキュプラレーヨン等の再生セルロース繊維を表生地に用いた場合、外気の湿度変化に応じて表生地が伸縮して、僅かながら寸法変化を起こし、これに用いられている、従来の織物接着芯地は、表生地の寸法変化に追随して伸縮しないために、生地全体にカール現象が発生する。このように、従来の芯地は、いわゆる、表生地との追随性が劣るという欠点を有しており、そのため、仕立て映えや保型性に劣り、さらには芯地剥離という致命的欠陥さえ発生するという問題がある。
【０００３】
特開２００２−１８０３４９号公報には、一方をポリトリメチレンテレフタレートとする並列的又は偏芯・芯鞘的に接合した複合繊維のマルチフィラメントからなり、交絡処理により絡合された糸条を、経糸又は緯糸に有する芯地用織物が開示されている。特開平１１−２００１２４号公報には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚糸を用いた芯地が開示されている。しかしながら、これらの芯地は、表生地との追従性がまだ十分ではない。したがって、表生地との追随性に優れ、モアレがなく、樹脂抜けが少ない芯地が要求されている。
【０００４】
【発明が解決するための課題】
本発明の目的は、表生地との追従性、仕立て映え及び保型性に優れた新規な芯地を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を解決するために、検討した結果、織物の経糸及び／又は緯糸に特定の繊維を用いることによりこの課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、経糸及び／又は緯糸が仮撚加工糸で構成された織物芯地であって、仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする芯地である。
【０００６】
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合されたものが多い）され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分で構成されている場合の複合比（一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は限定されない。
【０００７】
本発明は、織物の経糸及び／又は緯糸に、上記の潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を用いる点に特徴がある。潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているような、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。
二種のポリエステル成分からなる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を例に説明する。
二種のポリエステル成分からなる場合は、二種のポリエステルポリマーが、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯鞘芯型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上、鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【０００８】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、及びポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせが好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されると好ましい。
【０００９】
本発明の潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に、第一成分として、ポリトリメチレンテレフタレート、第二成分として、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを、並列的又は偏芯的に配置した、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したもの等が記載されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１０】
さらに本発明の目的達成上、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、初期引張抵抗度が、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、ソフトな風合いが得られにくく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難な場合がある。
【００１１】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難な場合がある。
【００１２】
さらに、１００℃における熱収縮応力が、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える繊維の製造は困難である。
【００１３】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、２５０％を越える繊維の製造は困難な場合がある。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル繊維として、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が好ましい。
【００１４】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は、好ましくは０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度を０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は、好ましくは０．８０（ｄｌ／ｇ）以上、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００１５】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は、好ましくは０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１６】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１７】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００１８】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００１９】
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００２０】
本発明に用いられる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造法は、上記の各公開特許公報に開示されており、限定されるものではないが、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましい。また、紡糸−延伸工程を直結した直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用することができる。
【００２１】
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。単糸繊度は、好ましくは０．１〜５．５ｄｔｅｘ、より好ましくは０．５〜３．３ｄｔｅｘ、総繊度は、好ましくは１１〜１００ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜４４ｄｔｅｘである。特に、単糸繊度が０．５〜３．３ｄｔｅｘ、総繊度が２２〜４４ｄｔｅｘの場合、柔軟性及び表地への追随性がより優れた芯地が得られる。
【００２２】
本発明は、このような潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の仮撚加工糸を、織物の経糸及び／又は緯糸に用いることに特徴がある。特に、半延伸糸（ＰＯＹ）の延伸仮撚加工（ＰＯＹ−ＤＦＴ）糸が好ましい。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上、最も好ましくは１２０％以上、３００％以下である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的は十分に達成されない場合がある。
この仮撚加工糸の顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００２３】
また、この仮撚加工糸の捲縮伸長率は、好ましくは１００〜４００％、より好ましくは１２０〜４００％である。捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率や捲縮弾性率がこの値未満では本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法によるものでもよいが、好ましくはピンタイプ、ニップベルトタイプである。
仮撚加工糸（半延伸糸（ＰＯＹ）の延伸仮撚加工（ＰＯＹ−ＤＦＴ）糸を含む）は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）でも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）でもよいが、乾熱収縮率を抑制するには２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）が好ましい。
【００２４】
仮撚加工時の熱固定温度は１５０〜２００℃の範囲とすることが好ましく、仮撚数（Ｔ１）は次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
延伸仮撚における延伸倍率は、１．０５〜２．０倍程度が好ましい。
【００２５】
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向又は異方向に追撚したり、本発明の仮撚加工糸を合糸したり、双糸又は三子で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ２）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２）が例えば２００００以下の範囲内で選定すればよい。仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
【００２６】
本発明において、この仮撚加工糸を用いて経糸及び緯糸を構成するのが好ましいが、所望により、経糸及び緯糸のいずれか一方に、公知の各種形態の糸条を用いることができる。
特に、この仮撚加工糸を経糸に用いる場合、サイジング及びノンサイジングのいずれでもよい。ノンサイジングの場合、撚糸や交絡を付与してもよいが、この仮撚加工糸は集束性に優れているため、撚糸や交絡を付与せずに平滑性付与のためのオイリングのみでもよい。
【００２７】
経糸及び緯糸のいずれか一方に用いられる繊維の種類としては、例えば、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏鞘芯芯型等）等が一種又は二種以上が挙げられる。
【００２８】
これらの繊維の形態としては、例えば、紡績糸、マルチフィラメント原糸、仮撚加工糸や流体噴射加工糸等に代表される嵩高加工糸等が挙げられる。
二種以上の繊維を用いた場合の複合糸条としては、例えば、長短混紡（サイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸又は沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸との混繊、交撚等、公知の複合手段により複合した糸条が挙げられる。
このような繊維の中で、好ましくはポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系仮撚加工糸である。
【００２９】
本発明の芯地における本発明の仮撚加工糸の含有率は、質量％で、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、最も好ましくは７０％以上、１００％以下である。
芯地を構成する織物の種類は限定されるものではなく、平組織、綾組織、朱子組織、さらにはこれらの組織を組み合わせた組織であってもよいが、平組織及び綾組織がより好ましい。
【００３０】
織物の経糸密度（本／インチ）は、好ましくは７０〜１２０（本／インチ）、より好ましくは８０〜１１０（本／インチ）、緯糸密度（本／インチ）は、好ましくは５０〜１００（本／インチ）、より好ましくは６０〜９０（本／インチ）である。
経糸のカバーファクター（経糸ＣＦ）と緯糸のカバーファクター（緯糸ＣＦ）との和（経糸ＣＦ＋緯糸ＣＦ）は、好ましくは６００〜１２００、より好ましくは６５０〜１２００である。
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×［経糸繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×［緯糸繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
【００３１】
製織した生機の仕上げ加工は、例えば、エアジェットルーム（ＡＪＬ）やウォータージェットルーム（ＷＪＬ）で製織した生機が巻かれたクロスビームから直接解反し、精練処理及び又はボイル処理を行う。次いで、織物を構成する糸の捲縮・嵩高性の状態を損なわないように、嵩高性を保ちつつ、乾燥、染色、更に仕上げセットを行い、芯地基布を得る。
【００３２】
本発明の芯地は、非接着芯地及び接着芯地の何れにも適用されるが、接着芯地に適用した場合に好適である。
接着芯地においては、ポリアミド系合成樹脂接着剤をはじめ、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリ塩化ビニル系等の合成樹脂を適宜選択して、用いることができ、その貼着状態は限定されるものではない。接着性及び洗濯耐久性の点から、ドット形態での貼着が好ましく、いわゆるシングルドッドよりもダブルドットの方が接着力向上、逆シミ防止及びソフト風合い保持面から好ましい。樹脂の付与量は通常の範囲内で適宜選定すればよく、例えば、１７〜３０ポイント／２．５４ｃｍ程度である。接着樹脂の付与の前後にエメリペーパー、ブラッシング等により起毛加工してもよい。
【００３３】
【発明の実施形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明の用いる評価法は以下通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００３４】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とする。
【００３５】
（２）初期引張抵抗度：ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
【００３６】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率：ＪＩＳ　Ｌ　１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
【００３７】
（４）熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３８】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び、同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
【００３９】
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率及び捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解じょした仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸度及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００４０】
（７）追従性
３０ｃｍ四方のウールトロピカル生地を温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置し、その後この生地に接着芯地を接着（１４０℃×２４５ｋＰａ（２．５ｋｇ／ｃｍ２）×１２ｓｅｃ）する。
次いで、水平面に載置させた後、ウールトロピカル生地面に噴霧器により水を噴霧−自然乾燥を繰り返し（計２０回）、何回目で水平面からの四角の反り上がり（カール）が発生したかで評価した。カールが発生した時期が遅いほうが追随性に優れている。
【００４１】
（８）モアレ
エステルデシン及びウーリートロピカルの生地に本発明の芯地を重ね合わせたまま、芯地だけを移動させ、密度干渉（モアレ）の有無を目視判定する。
（９）樹脂抜け
芯地を接着したエステルデシン布６枚をアコーディオン状に折り畳み、蒸気圧４９０ｋＰａ（５ｋｇ／ｃｍ２）で１０秒間加圧スチーミングして、表地
に樹脂が出ているか否かを目視判定する。
【００４２】
【参考例】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が３３ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、３３ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４３】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で３３ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４４】
（製造例３）
製造例１とは固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、製造例１と同様の方法で３３ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８６、低粘度側が０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４５】
（製造例４）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて３３ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４６】
【実施例１〜３、比較例１】
各製造例で得られた複合フィラメントを用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、撚方向はＺ撚とＳ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、Ｚ撚仮撚加工糸とＳ撚仮撚加工糸を作製した。
実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００４７】
製造例１の繊維を用いた例が実施例１、製造例２が実施例２、製造例３が実施例３、製造例４が比較例１である。
得られた仮撚加工糸を経糸及び緯糸に用いて、エアージェットルームで平織物を製織し（経糸ＣＦ４７１、緯糸ＣＦ３２７）、次いで、製織した生機が捲かれたクロスビームから生機を直接解反し、同時に精練ボイル処理及び染色を行った。その後、仕上げセットを行って、経糸ＣＦ５７４、緯糸ＣＦ３９０の基布に仕上げた。
【００４８】
実施例１〜３及び比較例１で得られた基布のモワレ欠点は、経方向及び緯方向とも皆無であった。
得られた基布の表面に、アクリル酸エステル系ラテックスを２６ポイント／２．５４ｃｍ×２６ポイント／２．５４ｃｍのドッド状にメツシュを通して塗布し、パウダー状のポリアミド系低融点樹脂を塗布し、乾燥、固着させてダブルドッド接着芯地を得た。
【００４９】
実施例１〜３で得られた接着芯地の評価結果は、接着樹脂抜けが全く認められず、カ−ルは２０回繰り返しても発生せず、追随性に極めて優れた芯地であったが、比較例１で得られた接着芯地の評価結果は、接着樹脂抜けは全く認められなかったが、カ−ルは１回目で発生し、追随性に劣った芯地であった。
【００５０】
【比較例２】
固有粘度が０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維３３ｄｔｅｘ／１２ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
得られた仮撚加工糸を実施例１同様に製織、染色仕上げて、接着芯地を得た。得られた接着芯地の評価結果は、モワレ欠点が経方向及び緯方向とも皆無であり、接着樹脂抜けも全く認められなかったが、カ−ルは８回目に発生し、実施例１対比追随性に劣った芯地であった。
【００５１】
【表１】
2004076182.tif 000002
【００５２】
【発明の効果】
本発明の芯地は、特に、表生地との追従性、仕立て映え及び保型性に優れる。