(57)【要約】【課題】商品モデル情報をもとに、属性項目の変更や追加も含めた柔軟な新商品の登録と顧客への販売をプログラミングレスで実現する。【解決手段】商品登録手段が、記憶装置内の商品の商品属性項目と申込属性項目と両属性項目に対する属性値のデータ形式とからなる商品モデル情報の中から、登録する商品の商品属性項目として必要なものを選択し、商品属性項目に対する属性値をデータ形式に従い定義し、商品モデル情報の中から、商品に対する申込属性項目として必要なものを選択し、商品の申込受付手段が、登録した商品を顧客の申込対象商品として選択し、その商品の情報として商品登録手段で定義された商品の属性項目とその属性値を出力し、商品の申込情報として商品登録手段で定義した商品の申込属性項目とそのデータ形式を出力し、出力した申込属性項目に対してデータ形式に従い顧客の申込情報を入力格納する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に販売する商品の情報を登録する商品登録手段と、前記商品に対する顧客からの申込を受け付ける申込受付手段とを備える商品管理システムであって、
前記商品登録手段は、
記憶装置内の商品の商品属性項目と申込属性項目と前記両属性項目に対する属性値のデータ形式とからなる商品モデル情報の中から、前記登録する商品の商品属性項目に関係するものを検索し、検索された前記商品属性項目に対する属性値を前記データ形式に従い定義する商品属性定義手段と、
前記記憶装置内の前記商品モデル情報の中から、前記商品に対する申込属性項目に関係するものを検索する申込属性定義手段とを備え、
前記商品の申込受付手段は、
前記登録した商品を、顧客の申込対象商品として選択する手段と、
前記選択した商品の情報として、前記商品属性定義手段で定義した商品の属性項目とその属性値を出力する手段と、
前記選択した商品の申込情報として、前記申込属性定義手段で定義した商品の申込属性項目と、そのデータ形式を出力する手段と、
前記出力した申込属性項目に対して、前記出力したデータ形式に従い、顧客の申込情報の入力を受ける手段と、
入力された前記申込情報を前記記憶装置に格納する手段とを備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品モデル情報における商品属性項目は、商品名、商品販売開始日、価格を含み。
前記申込属性項目は、顧客名、顧客住所、商品申込数を含むことを特徴とする商品管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品モデル情報におけるデータ形式は、数値入力、あるいはテキスト入力、リスト選択を含むことを特徴とする商品管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品登録手段における前記商品属性定義手段と前記申込属性定義手段は、前記記憶装置内の前記商品モデル情報の中から、商品属性項目と申込属性項目に関係するものを選択するほかに、前記商品モデル情報に無い属性項目を追加することを特徴とする商品管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品登録手段における申込属性定義手段は、選択された前記申込属性項目の中から項目を選択し、入力される申込情報の値の条件を登録する申込条件登録手段を備え、
前記申込受付手段における申込情報入力手段は、前記申込項目に対して申込情報が入力された際に、前記申込属性項目に前記申込条件が登録されていれば、前記申込情報が条件に合致するかどうか判定する手段と、
申込情報が条件に合致していない場合に、警告を出力する手段を備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品モデル情報における前記商品属性項目と前記申込属性項目は、項目種類別にカテゴリ化されており、
前記商品登録手段の商品属性定義手段は、
前記商品モデル情報の中から、前記カテゴリに対して必要なカテゴリを選択する手段と、
選択された前記カテゴリに含まれる、商品属性項目の中から関係するものを選択し、前記商品属性項目に対する属性値を前記データ形式に従い定義する手段とを備え、
前記商品登録手段の申込属性定義手段は、
前記商品モデル情報の中から、前記カテゴリに対して必要なカテゴリを選択する手段と、
選択された前記カテゴリに含まれる、申込属性項目の中から関係するものを選択する申込属性定義手段とを備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品モデル情報における前記商品属性項目と前記申込属性項目は、項目種類別にカテゴリ化されており、
前記商品の申込受付手段は、
前記商品登録手段が定義したカテゴリ別に、前記商品属性定義手段で定義した商品の属性項目とその属性値を出力する手段と、
前記商品登録手段が定義したカテゴリ別に、前記申込属性定義手段で定義した商品の申込属性項目と、そのデータ形式を出力する手段とを備えたことを特徴とする商品管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の商品管理システムのおいて、
前記商品モデル情報は、複数の商品モデル情報の中から、登録商品向けに選択されたものことを特徴とする商品管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の商品管理システムにおいて、
前記商品登録手段は、既に登録済の商品に対しての変更登録されたものであることを特徴とする商品管理システム。
【請求項１０】
顧客に販売する商品の情報を登録し、前記商品に対する顧客からの申込を受け付ける商品管理方法であって、
前記商品を登録する場合に、
記憶装置内の商品の商品属性項目と申込属性項目と前記両属性項目に対する属性値のデータ形式とからなる商品モデル情報の中から、前記登録する商品の商品属性項目に関係するものを検索し、検索された前記商品属性項目に対する属性値を前記データ形式に従い定義し、
前記記憶装置内の前記商品モデル情報の中から、前記商品に対する申込属性項目に関係するものを検索し、
前記商品の申込を受ける場合に、
前記登録した商品を、顧客の申込対象商品として選択し、
前記選択した商品の情報として、前記商品属性定義手段で定義した商品の属性項目とその属性値を出力し、
前記選択した商品の申込情報として、前記申込属性定義手段で定義した商品の申込属性項目と、そのデータ形式を出力し、
前記出力した申込属性項目に対して、前記出力したデータ形式に従い、顧客の申込情報を入力し、
前記入力した申込情報を記憶装置に格納する、ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項１１】
顧客に販売する商品の情報を登録する商品登録ステップと、前記商品に対する顧客からの申込を受け付ける申込受付ステップをコンピュータに実行させる商品管理プログラムであって、
前記商品登録ステップは、
記憶装置内の商品の商品属性項目と申込属性項目と前記両属性項目に対する属性値のデータ形式とからなる商品モデル情報の中から、前記登録する商品の商品属性項目に関係するものを検索し、検索された前記商品属性項目に対する属性値を前記データ形式に従い定義する商品属性定義ステップと、
前記商品モデル情報の中から、前記商品に対する申込属性項目に関係するものを検索する申込属性定義ステップとを備え、
前記商品の申込受付ステップは、
前記登録した商品を、顧客の申込対象商品として選択するステップと、
前記選択した商品の情報として、前記商品属性定義手段で定義した商品の属性項目とその属性値を出力するステップと、
前記選択した商品の申込情報として、前記申込属性定義手段で定義した商品の申込属性項目と、そのデータ形式を出力するステップと、
前記出力した申込属性項目に対して、前記出力したデータ形式に従い、顧客の申込情報を入力するステップと、
前記入力した申込情報を記憶装置に格納するステップとを備えたことを特徴とする商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に対する企業の商品販売や契約管理を実施するシステム、方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書籍などのオンラインショッピングで、商品情報を登録し、販売するシステムがある。
【０００３】
例えば、電子モール内の電子ショップにおいて商品情報を追加変更する手段が開示されている（特許文献１参照）。これは、電子ショップで販売する商品の価格や形状を商品情報として商品ＤＢに登録する商品登録機能である。登録した商品の商品情報提供画面は、上記登録した商品の価格や形状を出力する。また、申込画面は、電子モールで予め設定された定型の項目（支払方法、配達先など）を表示し、顧客が入力するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６７４１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の「電子モールシステム」では、新商品を登録する際には、定型の商品属性項目（商品名と価格、サイズ、など）に対して値を登録する。申込・契約時には顧客が定型の商品属性項目に対する新商品の情報を閲覧し、商品を選択し、個数や住所などの定型情報を、申込情報として登録する。つまり、新商品であっても、利用する商品属性項目や顧客の申込項目は共通であり、不変である。
【０００６】
しかし、金融などの商品は、書籍と異なり、商品個別の、商品属性項目や顧客申込項目がある。つまり、商品によって、商品属性項目や顧客申込項目が異なる。例えば、融資のマイカーローンなどの場合は、申込項目として自動車購入店名が必要であるが、カードローンの場合には、そのような項目は必要なく、毎月の定額返済額といった項目が必要になる。
【０００７】
従来の技術では、このような商品登録における項目は定型の項目であり、商品別に項目を変更することはＤＢやプログラムの変更作業が必要となる。また、顧客申込項目も全商品で同一とされており、商品別に申込項目を変更することはできない。変更するためにはＤＢやプログラムの変更作業が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、商品別に、商品属性項目や申込項目を変更して商品を登録でき、短時間に商品契約管理システムで新商品を登録し、申込受け付けるためのシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客に販売する商品の情報を登録する商品登録手段と、前記商品に対する顧客からの申込を受け付ける申込受付手段とからなる商品管理システムであって、商品登録手段は、予め記憶装置に格納した、商品の商品属性項目と申込属性項目と、両属性項目に対する属性値のデータ形式とからなる商品モデル情報の中から、登録する商品の商品属性項目として必要なものを選択し、必要な商品属性項目に対する属性値を前記データ形式に従い定義する商品属性定義手段と、商品モデル情報の中から、前記商品に対する申込属性項目として必要なものを選択する申込属性定義手段とからなり、商品の申込受付手段は、登録した商品を、顧客の申込対象商品として選択する手段と、選択した商品の情報として、商品属性定義手段で定義した商品の属性項目とその属性値を出力する手段と、選択した商品の申込情報として、申込属性定義手段で定義した商品の申込属性項目と、そのデータ形式を出力する手段と、出力した申込属性項目に対して、前記出力したデータ形式に従い、顧客の申込情報を入力する手段と、入力した申込情報を記憶装置に格納する手段とからなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態を実施する商品管理システム１００の構成例を表している。商品管理システム１００は、コンピュータとプログラムの組合せで実装した例である。
【００１２】
コンピュータは、演算処理装置１０１、入力装置１０２、記憶装置１０３、出力装置１０４を具備して構成されている。
【００１３】
本発明の商品管理システム１００のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭや半導体メモリ、ハードディスクなどの記憶媒体もしくは記憶装置１０３に格納されているが、処理時に演算処理装置１０１によって呼び出され実行される。本発明の画面は出力装置１０４に出力され、入力装置１０２を用いて画面に対して情報入力される。処理途中の中間的なデータや設計結果情報は記憶装置１０３に格納される。
【００１４】
本発明の実施形態の処理フローについて、図２の商品登録手段１１０と、図３の申込受付手段１２０の各処理フローに従い、図２〜図１８を用いながら説明する。なお、本発明の実施形態で用いる例は、金融機関が融資の新商品とて「家電ローン」を追加登録し、申込を受け付ける例である。
＜商品登録手段１１０＞
商品登録手段１１０では、予め記憶装置１０３に格納してある商品モデル情報４００を用いて、商品を販売提供するために必要な商品情報を登録する。
【００１５】
図４に、商品モデル情報４００の例を示す。商品モデル情報４００は、商品を特徴付ける商品属性項目とその属性値のデータ形式のリストである商品属性モデル４１０、および商品の申込属性項目とそのデータ形式である商品申込モデル４２０、属性項目のデータ形式がコード選択である場合に、そのコード内容を格納するコードテーブル４３０とからなる。
【００１６】
商品属性項目とは、顧客に対する商品情報として提供する情報項目であり、申込属性項目とは、顧客からの申込情報を必要とする項目である。つまり、商品属性項目の値は顧客別に変更されることはなく、申込属性項目の値は、顧客別に入力変更されることとなる。
【００１７】
商品属性モデル４１０は、商品属性項目のカテゴリを示すフィールド４１１と、商品属性項目フィールド４１２と、商品属性項目に対する値のデータ形式を示すフィールド４１３、項目が必須かどうかを示す必須項目フィールド４１４とからなる。融資商品の属性項目フィールド４１２には、融資商品の属性項目として「商品名」「商品販売開始日」「金利体系」「金利」「返済方法区分」「保証会社」など項目名が格納され、各項目のデータ形式フィールド４１３には「文字列」「日付」「コード」などの形式が定義されている。データ形式は「文字列１０桁」などのように桁数まで定義したものであってもよい。また、各項目のカテゴリフィールド４１１は、項目が属するカテゴリである「融資商品基本」「担保」「保証」などが格納されている。カテゴリは、例えば業務の単位などである。必須項目フィールド４１４には、商品属性項目の中で、必ず必須とされる項目については、必須であることを示す値を格納する。
【００１８】
商品申込モデル４２０も、商品属性モデル４１０とほぼ同様の構成であり、申込属性項目のカテゴリを示すフィールド４２１と、申込属性項目フィールド４２２と、申込属性項目に対する値のデータ形式を示すデータ形式フィールド４２３、必須項目フィールド４２４とからなる。
【００１９】
コードテーブル４３０は、商品属性モデル４１０と商品申込モデル４２０のデータ形式フィールド４１３、４２３が「コード」となっている項目の具体的なコード内容を格納するものである。コードテーブル４３０は、商品項目フィールド４３１、コード内容フィールド４３２とからなる。例えば、商品属性項目「返済方法区分」はデータ形式が「コード」であるが、「コード内容」については、「元金均等」「元利均等」などが定義されている。
【００２０】
商品モデル情報４００のファイル構成は、上記のテーブル形式であってもよいが、データベース設計情報の記述形式として一般的なＳＱＬ言語形式やＥＲ図形式であってもよい。ＳＱＬ言語は、データベースの定義や操作のための問い合わせを記述できるリレーショナルデータベース言語である。その場合は、カテゴリがテーブルに相当する。
＜ステップ１１１＞商品属性の定義
本ステップでは、商品属性モデル４１０の中から、登録する商品の商品属性項目として必要なものを選択し、必要な商品属性項目に対する属性値を商品属性モデル４１０のデータ形式に従い定義する。
【００２１】
ただし、各商品属性項目の必要有無を選択する前に、まず項目のカテゴリ単位で必要有無を定義する。
【００２２】
カテゴリ単位で必要有無を定義するための商品属性カテゴリ定義画面５００の例を図５に示す。商品属性カテゴリ定義画面５００は、商品属性モデル４１０のカテゴリフィールド４１１内のカテゴリを出力したカテゴリ表示エリア５０１と、カテゴリ別の必要有無を設定するエリア５０２、カテゴリが必要である場合に、カテゴリ内の項目に対して詳細定義画面へ遷移するボタンエリア５０３とからなる。図の例では、商品属性モデル４１０にあるカテゴリは、「融資商品基本」「保証」であるため、本実施例では、この２つがカテゴリとして５０１に表示される。
【００２３】
入力装置１０２を用いて、商品属性カテゴリ定義画面５００で各カテゴリの必要有無をエリア５０２で選択する形で登録する。ただし、商品情報のうち基本的なものについては必ず必要なものであるため、予め必要有しか選択できないようにしておいてもよい。
【００２４】
本ステップで、カテゴリ単位で商品属性項目の必要有無を定義することにより、項目一つ一つに対して必要有無を定義するよりも簡易に、商品属性を定義することができる。
【００２５】
以上で必要有りとしたカテゴリに対して、詳細定義ボタン５０３を押下して商品属性項目定義画面６００へ遷移し、商品属性を定義する。
【００２６】
商品属性項目定義画面６００は、商品属性モデル４１０の項目を表示し、その必要有無や項目値を登録するものである。本実施例では、商品属性項目定義画面６００は、保証カテゴリなど他のカテゴリの商品属性項目定義画面も同様の構成であるため、融資商品基本カテゴリを例として説明する。
【００２７】
商品属性項目定義画面６００は、商品属性項目表示エリア６０１と、商品属性項目の必要有無を設定するエリア６０２、項目に対する属性値入力エリア６０３、追加項目名入力エリア６０４と、追加項目の属性値入力エリア６０５とからなる。例えば「融資商品基本」カテゴリでは、商品属性モデル４１０の項目「商品名」「商品販売開始日」「返済方法区分」などの項目が商品属性項目表示エリア６０１に出力される。
【００２８】
入力装置１０２を用いて、商品属性項目の必要有無を設定するエリア６０２に対して、各項目の必要有無を登録する。ただし、商品属性モデル４１０の必須項目フィールド４１４で必須とされている項目については、必要無しの登録はできない。必要有りと登録した項目については、属性値入力エリア６０３に新商品の商品情報を入力する。例えば、「商品名」「商品販売開始日」に対しては、「家電ローン」「２００３／０４／０１」などと入力する。ここで、項目「返済方法区分」に対しては、商品モデル情報４００のコードテーブル４３０の、当該項目のコード内容「元金均等」「元利均等」がリスト形式で属性値入力エリア６０３に出力され、そこから選択入力する。また、データ形式が「日付」である項目の属性値入力エリア６０３に日付以外のデータが入力された場合には、警告メッセージを出力してもよい。必要無しと登録した項目については、属性入力エリア６０３には、何も入力しない。必要無しと登録した項目については、システムが入力制限のガードをかけて、入力エリア４１３を不活性状態にするなどして、入力装置１０２を用いて入力できないようにしてもよい。
【００２９】
また、上記は、商品属性モデル４１０で予め用意した項目の中から、必要有無を選択登録するものであった。次に商品属性モデル４１０に無い新規項目を商品属性項目として追加する実施例について述べる。新規項目は、商品属性項目定義画面６００の追加項目名入力エリア６０４と、追加項目の属性値入力エリア６０５に対して、入力装置１０２を用いて、入力する。追加項目名入力エリア６０４には追加項目名を入力し、追加項目の属性値入力エリア６０５には、追加項目の属性値を入力する。例えば、追加項目名として「審査回答期間」、属性値として「５日」などと入力する。
【００３０】
以上、定義された商品属性項目に対する項目値は、記憶装置１０３内の商品テーブル７００に格納する。商品テーブル７００の例を図７に示す。商品テーブル７００は、フィールドとして、商品属性モデル４１０の各商品属性項目に対応するフィールドを持ち、商品属性項目定義画面６００で入力された項目の属性値を登録商品のレコード値として格納する。必要無しとされた項目については、必要無しを示すレコード値を格納する。
【００３１】
また、商品属性項目定義画面６００で入力した追加項目と追加値は、商品追加項目テーブル８００に格納する。商品追加項目テーブル８００は、商品名フィールド８０１と、商品追加項目フィールド８０２、追加項目値フィールド８０３とからなる。商品名フィールド８０１に追加した商品を特定する名称を格納し、追加項目フィールド８０２に追加項目名入力エリア６０４の入力内容を、追加項目値フィールド８０３に属性値入力エリア６０５の入力内容を格納する。また、商品名フィールド８０１は、商品を特定できるものであれば、商品番号などであってもよい。
【００３２】
以上のような商品属性項目の定義を、必要有りとした他のカテゴリ、例えば「保証」でも同様に、保証の商品属性項目定義画面を用いて実施する。
＜ステップ１１２＞商品の申込属性定義
本ステップでは、商品申込モデル４２０の中から、登録する商品の申込属性項目として必要なものを選択する。本ステップは、ステップ１１１の商品属性定義とほぼ同様であり、商品属性モデル４１０に替わり、商品申込モデル４２０を用いる点が異なる。
【００３３】
ステップ１１１と同様に、各申込属性項目の必要有無を選択する前に、まず項目のカテゴリ単位で必要有無を定義する。申込属性カテゴリ定義画面は、ステップ１１１の商品属性カテゴリ定義画面５００と同様であるため説明を省略する。異なる点は、カテゴリ表示エリア５０１は申込属性モデル４２０のカテゴリフィールド４２１内のカテゴリを出力したものとなる点である。
【００３４】
申込属性カテゴリ定義画面で必要有りと入力したカテゴリに対して、詳細定義ボタン５０３を押下して申込属性項目定義画面９００へ遷移し、申込属性を定義する。
【００３５】
申込属性項目定義画面９００も、ステップ１１１の商品属性項目定義画面とほぼ同様の構成であり、商品申込モデル４２０の項目を表示し、その必要有無を登録するものである。
【００３６】
以下、ステップ１１１と異なる点を中心に述べる。申込属性項目定義画面９００の例を図９に示す。申込属性項目定義画面９００は、申込属性項目表示エリア９０１と、申込属性項目の利用有無を設定するエリア９０２、申込属性項目に対するデータ形式エリア９０３、とからなる。商品申込項目表示エリア９０１と、商品申込項目の利用有無を設定するエリア９０２はステップ１１１の商品属性項目定義画面６００のそれと同じである。例えばカテゴリ「融資商品基本」の詳細定義では、商品申込モデル４２０の「融資商品基本」カテゴリにある項目「「顧客名」「住所」「返済日」などの項目を申込属性項目表示エリア９０１に出力される。
【００３７】
データ形式エリア９０３は、商品申込モデル４２０の「顧客名」「住所」「返済日」のデータ形式フィールド４２３の値、「文字列」「文字列」「コード」が出力される。また、「コード」のものについては、コード内容を表示するエリア９０７と、追加コードがある場合に入力する追加コード入力エリア９０８と、追加指示ボタン９０９とを表示する。コード内容表示エリア９０７には、コードテーブル４３０で定義されている項目に対するコード内容がリストとして表示される。
【００３８】
入力装置１０２を用いて、商品申込項目の必要有無を設定するエリア９０２に対して、各項目の必要有無を登録する。また、データ形式が「コード」のものについては、コードを追加する場合には、追加コード入力エリア９０８に項目名を入力し、追加指示ボタン９０９を押下入力する。以上のような商品情報の登録処理を、必要有りとした他のカテゴリに対しても実施する。
【００３９】
また、上記は、商品申込モデル４２０で予め用意した項目の中から、必要有無を選択登録するものであったが、ステップ１１１と同様に、商品申込モデル４２０に無い新規項目を商品申込項目として追加できる。
【００４０】
入力装置１０２を用いて、申込属性項目定義画面９００の追加項目名入力エリア９０４に追加項目名を入力し、追加項目のデータ形式選択エリア９０５に「文字列」「数値」「日付」「コード」などのいずれかを選択入力する。例えば、追加項目名として「家電購入店」、データ形式として「文字列」などと登録する。「コード」の場合には、コード内容を登録する必要がある。これは上で述べたコード内容を表示するエリア９０７と、追加コードがある場合に入力する追加コード入力エリア９０８と、追加指示ボタン９０９とを用いて登録する。
【００４１】
以上、入力された商品の申込属性情報は、記憶装置１０３の商品申込定義テーブル１０００に格納する。商品申込定義テーブル１０００の例を図１０に示す。具体的には、商品を特定する商品フィールド１００１、項目のカテゴリフィールド１００２、申込属性項目名フィールド１００３、項目の必要有無を格納するフィールド１００４とからなる。商品フィールド５２１には、今回登録した商品「家電ローン」の商品名を格納し、カテゴリフィールド１００２と、項目名フィールド１００３には商品申込モデル４２０のカテゴリと項目を格納し、本ステップで入力した当該項目に対する必要有無を項目の必要有無フィールド１００４に格納する。また、追加リスト入力エリア９０８でコードを追加したものについては、コードテーブル４３０で、項目名と、コード内容をレコード追加して格納する。コード内容は、追加リスト入力エリア９０８で入力したものである。
【００４２】
申込属性項目定義画面９００で入力した追加項目と、追加項目のデータ形式は、申込追加項目テーブル１１００に格納される。申込追加項目テーブル１１００は、商品名フィールド１１０１と、商品追加項目フィールド１１０２、項目データ形式フィールド１１０３とからなる。
＜ステップ１１３＞申込条件の入力
ステップ１１２で必要有りとした申込属性項目について、項目の属性値の範囲に条件があるものについて条件を登録する。
【００４３】
条件登録画面１２００の例を図１２に示す。条件登録画面１２００は、条件項目選択エリア１２０１と条件範囲入力エリア１２０２、条件登録ボタン１２０３とからなる。条件項目選択エリア１２０１は、ステップ１１２で必要有りとした申込属性項目のリストが表示されており、そのリストから条件登録する項目を選択入力する。次に、選択した項目について、条件範囲はエリア１２０２に入力する。例えば条件項目として「融資金額」を入力し、条件範囲として「１万円以上５００万円以下」と登録する。登録した条件は、条件テーブル１３００に格納する。条件テーブル１３００は、商品名フィールド１３０１、条件項目名フィールド１３０２、条件範囲フィールド１３０３とからなる。
【００４４】
以上、ステップ１１１から１１３までの処理を行うことにより商品を登録する。他にも追加したい商品があればステップ１１１から１１３の同様の処理を行う。
＜申込受付手段１２０＞
次に、商品情報登録手段１１０で登録した商品を顧客に提供し、顧客から商品の契約申込を受け付ける商品申込受付手段１２０の処理フローについて述べる。本処理は、顧客がシステムを直接利用して、新商品を申込受け付けるものであっても良いし、また顧客からの申込要望を受けた商品販売企業の販売担当者がシステムに対して申込を行うものであってもよい。
＜ステップ１２１＞申込商品の選択
商品登録手段１１０で登録した商品を、顧客の申込対象商品として選択する。申込商品選択画面１４００の例を図１４に示す。申込商品選択画面１４００は、商品選択エリア１４０１と、決定ボタン１４０２とからなる。商品選択エリア１４０１には、商品登録手段１１０で登録した商品テーブル７００の商品のリストを出力する。このリストから申込対象商品を選択し、決定ボタン１４０２を入力装置１０２から押下することで選択入力する。
＜ステップ１２２＞商品情報の出力
ステップ１２１で選択した商品の商品情報表示画面１５００を出力する。商品情報表示画面１５００の例を図１５に示す。商品情報表示画面１５００は、商品属性項目表示エリア１５０１、商品属性項目値エリア１５０２、追加項目表示エリア１５０３とからなり、各エリアの値は、ステップ１１１で入力した商品属性定義に従い、出力される。具体的には、ステップ１１１で入力された商品テーブル７００を検索し、ステップ１２１で選択された商品名が格納されているレコードを検索し、なおかつ、必要無しとなっていない商品属性項目フィールドのフィールド名と値を、商品属性項目表示エリア１５０１、商品属性項目値エリア１５０２に表示する。つまりここで、出力される項目は、ステップ１１１で入力し、必要有りと設定された商品の項目のみである。図７の例では、「家電ローン」は「商品販売開始日」は「２００３／０４／０１」、「金利体系」は「固定」と表示するが、「年会費」は「必要無し」であるため表示しない。またステップ１１１で登録した商品追加項目テーブル８００を検索し、商品名フィールド８０１の値が商品に合致するレコードがあれば、当該レコードの商品追加項目フィールド８０２の値と、商品追加値フィールド８０３の値を抽出し、追加項目表示エリア１５０３に表示する。
【００４５】
商品情報は、ステップ１１１で必要有りと選択したカテゴリ全てを同一画面で表示してもよいし、カテゴリ別に画面を分けてカテゴリ別画面へ遷移するメニュー１５０５を設けて表示してもよい。
【００４６】
確認ボタン１５０４を、入力装置１０２を用いて押下することで、次のステップ１２３へ遷移する。
【００４７】
本処理は、ステップ１２１で選択した商品について商品情報を出力したものだが、商品選択時の参考情報として、ステップ１２１の商品リストと同時に商品情報を出力してもよい。
＜ステップ１２３＞商品の申込画面の出力
ステップ１２１で選択した商品に対する顧客からの申込画面１６００を出力する。図１６に申込画面１６００の例を示す。申込画面１６００は、申込項目表示エリア１６０１、申込値入力エリア１６０２からなり、各エリアの値はステップ１１２で入力した申込属性定義に従い、出力される。具体的には、ステップ１１２で入力された商品申込定義テーブル１０００を検索し、ステップ１２１で選択された商品名が、商品名フィールド１００３の値として格納されており、なおかつ、利用有無フィールド１００４の値が利用有りとなっているレコードを抽出し、その商品申込項目名フィール１００２の値を、申込項目表示エリア１６０１に表示する。
【００４８】
また、商品申込モデル４２０の申込属性フィールド４２２の値が「顧客名」「住所」「返済日」のレコードのデータ形式の値に応じて、「文字列」「文字列」「コード」のそれぞれ用の入力エリア１６０２を出力する。
【００４９】
ステップ１１２で登録した申込追加項目テーブル１１００を検索し、商品名フィールド１１０１の値が商品に合致するレコードがあれば、当該レコードの申込追加項目フィールド１１０２の値と、項目データ形式フィールド１１０３の値を抽出し、追加項目表示エリア１６０３に項目名とデータ形式に応じた入力エリアを表示する。
【００５０】
申込画面１６００は、商品情報画面１５００と同様に、ステップ１１２で必要有りと選択したカテゴリ全てを同一画面で表示してもよいし、カテゴリ別に画面を分けてカテゴリ別画面へ遷移するメニュー１６０５を設けて表示してもよい。
【００５１】
あるいは、申込画面１６００は、商品情報画面１５００と統合した一つの画面であってもよい。この場合には、利用者が商品情報を参照しながら、申込情報を入力することができる。
＜ステップ１２４＞商品の申込情報の入力
ステップ１２３で出力した商品の申込画面１６００に対し、入力装置１０２を用いて、申込情報を入力する。
【００５２】
申込情報は、申込画面の項目表示エリア１６０１に対応する入力エリア１６０２に、所定のデータ形式に従い入力する。例えば、項目「顧客名」の入力エリアには、「日立太郎」、住所には「東京都千代田区御茶ノ水」、「申込金額」には「１０００万円」と入力し、「返済日」はコードから「１０日」を選択入力する。追加項目に対する申込情報の入力も同様である。
＜ステップ１２５＞申込情報の条件判定
ステップ１２４で入力した申込項目に対して申込条件がステップ１１３で登録されていれば、条件判定を実施する。ステップ１１４で入力された条件テーブル１３００を検索し、商品名フィールド１３０１と、条件項目フィールド１３０２とに、選択された商品と項目の名称があるレコードが存在すれば、その条件範囲フィールド１３０３の値を抽出し、ステップ１２４で入力された申込情報が当該条件に当てはまっているかどうかを判定する。
【００５３】
条件に当てはまっていなければ、その旨警告を出力する。条件に当てはまっていれば、ステップ１２６へ遷移する。
＜ステップ１２６＞申込情報の格納
ステップ１２４で入力された申込情報を記憶装置１０４の申込テーブル１７００に登録し格納する。申込テーブル１７００の例を図１７に示す。申込テーブル１７００は、商品申込定義テーブルの商品申込項目フィールド１００２の各項目がフィールドとなっているものである。
【００５４】
また、追加項目に対する申込情報は、追加項目用申込テーブル１８００に格納する。図１８に追加項目用申込テーブル１８００の例を示す。追加項目用申込テーブル１８００は、商品フィールド１８０１と、追加項目フィールド１８０２、顧客フィールド１８０３、項目値フィールド１８０４とからなる。
【００５５】
本実施例では、商品として「家電ローン」、項目として「家電購入店」、顧客として「日立太郎」、項目値として「日立電機店」の値を格納する。
【００５６】
以上ステップ１２１から１２６の処理を行うことで、顧客の商品に対する申込が完了する。
【００５７】
上記実施形態では、金融機関における融資商品のうち家電ローンを新商品として登録し申し込む例であったが、他の金融商品、あるいは金融に限らずどのような商品であってもよい。その場合には、商品モデル情報の項目がその商品に関わる項目となっていれば、本発明を適用可能である。また、商品モデル情報を複数の商品パターン別に用意しておき、商品登録手段１１０の最初の処理において商品モデル情報を選択してもよい。例えば、融資だけでなく、預金、投資信託などの商品モデル情報を用意しておき、商品登録手段のステップ１１１の前処理としていずれの商品モデル情報を利用するか選択してもよい。これにより、登録および販売可能な商品のバリエーションが広がる。
【００５８】
以上のように本実施の形態によれば、商品の申込受付および契約、販売システムにおいて、商品モデル情報をもとに商品登録することで、属性項目の変更や追加も含めた柔軟な新商品の登録が可能となる。
【００５９】
また、商品情報だけでなく、申込情報も項目が柔軟に変更でき、またデータ形式も変更できる。さらには、申込時の値が条件に合致しているかの条件チェックもプログラムする必要なく可能である。これにより金融など高度な商品に対しても、新商品を簡単に登録し顧客からの申込を受け付けることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、商品モデル情報をもとに商品登録することで、商品情報及び申込情報の項目の変更や追加が短時間できる柔軟な新商品の登録と販売が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における商品契約管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における商品登録手段の処理フローである。
【図３】本発明の実施形態における申込受付手段の処理フローである。
【図４】本発明の実施形態における商品モデル情報のファイル構成例である。
【図５】本発明の実施形態における商品属性カテゴリ定義画面の画面例である。
【図６】本発明の実施形態における商品属性項目定義画面の画面例である。
【図７】本発明の実施形態における商品テーブルのファイル構成例である。
【図８】本発明の実施形態における商品追加項目テーブルのファイル構成例である。
【図９】本発明の実施形態における申込属性項目定義画面の画面例である。
【図１０】本発明の実施形態における商品申込定義テーブルのファイル構成例である。
【図１１】本発明の実施形態における申込追加項目テーブルのファイル構成例である。
【図１２】本発明の実施形態における条件登録画面の画面例である。
【図１３】本発明の実施形態における条件テーブルのファイル構成例である。
【図１４】本発明の実施形態における条件テーブルのファイル構成例である。
【図１５】本発明の実施形態における申込商品選択画面の画面例である。
【図１６】本発明の実施形態における商品情報表示画面の画面例である。
【図１７】本発明の実施形態における申込画面の画面例である。
【図１８】本発明の実施形態における追加項目用申込テーブルのファイル構成例である。
【符号の説明】
１１１…商品の商品属性定義手段、１１２…商品の申込属性定義段、１１３…申込条件の登録手段、１２１…申込商品の選択手段、１２２…商品情報の出力手段、１２３…申込画面の出力手段、１２４…顧客の申込情報入力手段、１２５…申込情報の条件判定手段、１２６…申込情報の格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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