(57)【要約】【課題】必要に応じて手軽に購入・充填でき、セキュリティ上の不安も少ない電子マネーシステムを提供する。【解決手段】買物をする前に予め携帯端末から金融機関の口座管理装置にアクセスし、電子マネーの購入手続を行い、電子マネー管理サーバに対して、所定の額の電子マネーが購入された旨が通知されると、電子マネー管理サーバは、利用者の電子マネー利用可能額を更新するとともに、バーコード形式に変換して利用者の携帯端末に送信する。店舗での買物において、利用者が受信されたバーコード形式の電子マネーを携帯端末上に表示して提示すると、店舗側は、支払処理装置で、バーコード形式の電子マネーをバーコードリーダで読み取り、支払処理を行う。支払データは電子マネー管理サーバに送られ、当該利用者の電子マネー利用可能額が更新され、更新された電子マネーの利用可能額に基いたバーコード形式の電子マネーが再び利用者の携帯端末に対して送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗等に設置された支払処理装置において読取可能な画像情報を、利用者の携帯端末に対して発行して、該画像情報を介して、電子マネーによる決済方式を提供する電子マネー管理サーバであって、
利用者の口座が設けられた金融機関の預金管理装置、及び、前記支払処理装置から前記各利用者の電子マネーの利用可能額の更新情報を受信する手段と、
各利用者の電子マネーの利用可能額の更新情報に基いて、前記各利用者の電子マネーの利用可能額を更新管理する手段と、
前記支払処理装置が読取可能に、前記利用者の電子マネーの利用可能額情報と、該利用者の識別情報とを、所定の規則で配置した画像情報を生成する手段と、
前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信する手段と、を備えること、
を特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記画像情報は、バーコードとして読取可能な画像情報であること、
を特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信する手段、に代えて、
前記生成した画像情報を、前記支払処理装置に対して送信する手段を備え、
前記画像情報を前記支払処理装置に表示させて、前記携帯端末に備えられた画像読取手段による読取処理を介して、前記携帯端末に前記画像情報を取得させること、
を特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記利用者の識別情報は、前記携帯端末が受信可能なメールアドレスであって、
該メールアドレス宛て電子メールの添付ファイルとして、前記画像情報を送信すること、
を特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記画像情報は、更に、有効期限情報を含み、
利用者の携帯端末からの要求に応じて、新たな有効期限情報を設定した画像情報を生成して再送信すること、
を特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項６】
請求項３又は５に記載の電子マネー管理サーバから発信された画像情報を入手して表示し、店舗等に設置された支払処理装置をして、該画像情報を読み取らせる携帯端末であって、更に、
前記店舗の支払処理装置に表示された画像情報を読み取る手段を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１、２、４、５いずれか一に記載の電子マネー管理サーバから画像情報を受信して表示し、店舗等に設置された支払処理装置をして、該画像情報を読み取らせる携帯端末であって、
前記画像情報の表示のためのパスワード設定手段と、
前記パスワードに基いて、前記受信した画像情報を、暗号化する手段と、
再度入力されたパスワードに基いて、前記暗号化した画像情報を復号化して表示する手段と、を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項１乃至４いずれか一に記載の電子マネー管理サーバから画像情報を受信して表示し、店舗等に設置された支払処理装置をして、該画像情報を読み取らせる携帯端末であって、
新たに画像情報を入手した場合に、古い画像情報を無効化する手段を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項１乃至５いずれか一に記載の電子マネー管理サーバと、前記金融機関の預金管理装置と、店舗等に設置されて携帯端末の画像表示部に表示される画像を読取処理する支払処理装置と、をネットワーク接続し、携帯端末を電子マネーの格納媒体とした、電子マネーシステム。
【請求項１０】
電子マネーの発行・決済方法であって、
電子マネー管理サーバが、利用者の携帯端末から指示を受けた金融機関の預金管理装置から、利用者の識別情報と、電子マネーの購入額情報を受信して、該利用者の電子マネーの利用可能額を増加させるステップと、
前記電子マネー管理サーバが、店舗等に設置される支払処理装置が読取可能に、前記利用者の電子マネーの利用可能額情報と、該利用者の識別情報とを、所定の規則で配置した画像情報を生成するステップと、
前記電子マネー管理サーバが、前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信するステップと、を含むプリペイド式電子マネーの発行工程と、
前記利用者の携帯端末が、前記受信した画像情報を表示するステップと、
前記支払処理装置が、前記表示された画像情報を読み取って、該画像情報に基いて、決済処理を実行するステップと、
前記支払処理装置が、少なくとも、前記決済処理の結果に基いた電子マネーの使用額情報と、利用者の識別情報とを、前記電子マネー管理サーバに対して送信するステップと、
前記電子マネー管理サーバが、前記電子マネーの使用額情報と、前記利用者の識別情報と、を受信して、該利用者の電子マネーの利用可能額を減少させるステップと、
前記電子マネー管理サーバが、前記支払処理装置が読取可能に、前記利用者の電子マネーの利用可能額情報と、該利用者の識別情報とを、所定の規則で配置した画像情報を生成するステップと、
前記電子マネー管理サーバが、前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信するステップと、を含むプリペイド式電子マネーによる決済工程と、を含むこと、
を特徴とする電子マネーの発行・決済方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子マネーの発行・決済方法において、
プリペイド式電子マネーによる決済工程において、
前記電子マネー管理サーバが、前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信するステップ、に代えて、
前記電子マネー管理サーバが、前記生成した画像情報を、前記支払処理装置に対して送信するステップと、
前記支払処理装置が、前記画像情報を表示するステップと、
前記携帯端末が、自装置に備えられた画像読取手段を介して、前記画像情報を読み取るステップと、を含むこと、
を特徴とする電子マネーの発行・決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーシステム及び装置並びに電子マネーの発行・決済方法に関し、特に、日常の買物等、実生活の場（現実空間）での支払いに好ましく用いることのできる電子マネーシステム及び装置並びに電子マネーの発行・決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗等におけるキャッシュレスの支払い手段として、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、ＩＣカード等のカード媒体を用いる各支払手段が知られている。このうち前二者のデビットカード、クレジットカードは、金融機関やクレジット会社と予め契約することを前提とするため、プリペイドカード、ＩＣカードと異なり、事前購入や充填（チャージ）等を行う必要はないが、パスワードや署名の漏洩等、一度そのセキュリティが破られ、これを放置すると、その被害は限りなく拡大するおそれがつきまとう。特に、デビットカードでは、パスワードを他人の前で入力し、毎回銀行口座にアクセスするような方式であるため、悪用される可能性を指摘する声もある。
【０００３】
一方、後二者の、プリペイドカード、ＩＣカードは、予め購入・充填（チャージ）した残高の範囲において、安心して電子マネーを使用することができるという点に特徴がある。特に、電子マネー価値の再充填が可能なＩＣカードを用いた電子マネーシステムは、有望視され、各種枠組みが提案されている。例えば、特開２００２−１４９９６６号公報には、複数の電子マネーを統合して取扱うことのできる電子マネーサービスシステムに加えて、専用の電子マネー入出金機を用意し、電子マネー入出金機において、ＩＣカード等の電子マネー媒体に複数の電子マネー価値を充填・移動等を行う方式の電子マネーシステムが紹介されている。
【０００４】
しかしながら、上記した各支払手段はいずれも、カード媒体を利用者が調達して手元に持っていなければ使用できないという根本的な問題点がある。また、ＩＣカード等を用いる電子マネーシステムは、その利便性の反面、盗聴や不正行使等を防止するための厳重なセキュリティ機構／手続が要請される。例えば、上記した特開２００２−１４９９６６号公報に記載の方式によって、複数種類の電子マネーを一括して取扱いできることになるとしても、利用者がわざわざ電子マネー入出金機の設置された場所に出向かなければならないという煩わしさがあり、また、改ざん、盗聴、不正行使等を防止するために、より煩雑な認証手続を踏む必要性を考慮しなければならない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４９９６６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した各事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、必要に応じて手軽に購入・充填（チャージ）でき、かつ、セキュリティにも配慮した電子マネーシステム及び装置並びに電子マネーの発行・決済方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、店舗等に設置された支払処理装置において読取可能な画像情報を、利用者の携帯端末に対して発行して、該画像情報を介して、電子マネーによる決済方式を提供する電子マネー管理サーバが提供される。その第１の視点によれば、電子マネー管理サーバは、利用者の口座が設けられた金融機関の預金管理装置や前記支払処理装置から前記各利用者の電子マネーの利用可能額の更新情報を受信する手段と、各利用者の電子マネーの利用可能額の更新情報に基いて、前記各利用者の電子マネーの利用可能額を更新管理する手段を備えて、電子マネーの利用可能額（電子マネーの実残高は、もちろん、信用により与えられる利用可能な額である場合も含む。）を利用者毎に管理する。そして、電子マネー管理サーバは、前記支払処理装置が読取可能に、前記利用者の電子マネーの利用可能額情報と該利用者の識別情報とを所定の規則で配置した画像情報を生成する手段を備えて、スキャナ等の読取手段において読み取って認識可能な形態に変換する。そして、電子マネー管理サーバは、前記生成した画像情報を、前記携帯端末に対して送信する手段を備えて、利用者に対して電子マネーを引き渡すものとする。
【０００８】
また、上記した電子マネー管理サーバにおいて、発行される画像情報は、前記支払処理装置において、バーコードとして読取可能な画像情報であることが好ましい。
【０００９】
また、電子マネー管理サーバにおいて生成した電子マネーを象徴する画像情報を、携帯端末側に送信するための手段として、携帯端末に備えられた、電子メール機能や、内蔵カメラ機構を用いることができる。
【００１０】
また、よりセキュリティの強化を図る観点からすれば、前記画像情報は、更に、有効期限情報を含み、期限経過後は無効と判定できるものとし、利用者側の必要に応じて、新たな有効期限情報を設定した画像情報を生成して再送信するよう要求できるようにすることも好ましい。
【００１１】
また、本発明の第２の視点によれば、上記した電子マネー管理サーバによって、構成される電子マネーシステム、及び、該電子マネーシステムに好ましい携帯端末、及び、該電子マネーシステムにおける電子マネーの発行・決済方法が、提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
まず始めに、本発明の一実施の形態の概要を示す。本実施の形態によれば、携帯電話に代表される携帯端末から銀行口座にアクセスして指定した金額の預金を引き出し、携帯端末上に電子マネーとして保持することで、店舗等での買物の際に、プリペイドカード、ＩＣカード等で構成される電子財布と同等にプリペイド形式で支払いを行うことができるシステムが提供される。
【００１３】
本システムを利用して買物をする利用者が、買物をする前に予め携帯端末から金融機関の口座管理装置にアクセスし、預金のうち所定金額を電子マネー化する手続きを行うと（電子マネーの購入手続）、金融機関の口座管理装置が、電子マネー管理サーバなる専用のサーバに対して、所定の額の電子マネーが購入された旨を通知し、電子マネー管理サーバは、当該利用者の電子マネー利用可能額を更新するとともに、バーコード形式に変換し、バーコード形式の電子マネーを利用者の携帯端末に送信する。店舗で買物をする場合、利用者が、受信されたバーコード形式の電子マネーを携帯端末上に表示して提示すると、店舗側は、支払処理装置で、バーコード形式の電子マネーを読み取り、支払処理を行う。支払処理結果は、電子マネー管理サーバに送られ、当該利用者の電子マネー利用可能額が更新される。更に、電子マネー管理サーバは、更新後の電子マネーの利用可能額に基いたバーコード形式の電子マネーを生成し、再び利用者の携帯端末に対して送信する。このように、携帯用の端末装置と、電子マネー管理サーバなる専用のサーバとの組合わせで、電子マネーのやり取りを完結できるため、利用者はプリペイドカード、ＩＣカード等を持たずに、或いは、その都度金融機関の口座にアクセスしたり、電子マネー購入のための専用装置の設置場所に出向くことなくして、プリペイド形式で買物を行うことが可能となる。
【００１４】
続いて、上述した本発明の一実施の形態について、図面を参照して、より詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る電子マネーシステムのシステム構成を表わした図である。図１を参照すると、本実施の形態に係る電子マネーシステムは、利用者の携帯端末１０と、銀行側の口座管理装置２０と、電子マネー管理サーバ３０と、店舗に設置される支払処理装置４０と、をそれぞれネットワーク５０、６０、７０を介して接続して構成される。
【００１５】
携帯端末１０は、インターネット接続機能を備えた携帯電話等の端末機器であって、銀行側の口座管理装置２０に対するアクセス機能（電子マネーの購入）、電子マネー管理サーバ３０からのバーコード形式の画像情報に変換された電子マネーの受信機能、パスワードによるバーコード形式の画像情報の暗号化機能、バーコード形式の画像情報をパスワードにより復号化し表示する機能、とを有している。
【００１６】
銀行側の口座管理装置２０は、インターネットバンキング等のために設置されたサーバ装置であって、携帯端末１０からの電子マネーの購入要求に対して、電子マネー管理サーバ３０に対して電子マネーの購入金額（更新情報）等を通知する処理を行って、その購入額に応じた電子マネーを、電子マネー管理サーバ３０に移す処理を行う。なお、銀行側の口座管理装置２０と、電子マネー管理サーバ３０との運営者が異なる場合には、利用者の口座から引き出された金額を、電子マネー管理サーバ３０の運営者側の指定口座に振り込む処理が行われる。
【００１７】
電子マネー管理サーバ３０は、銀行側の口座管理装置２０から送信された電子マネーの購入通知と、店舗の支払処理装置４０から送信されてくる決済情報といった、電子マネーの利用可能額の更新情報を受信する手段と、これら更新情報に基いて、各利用者の電子マネーの利用可能額を更新・管理するデータベース３１と、各利用者の電子マネーの利用可能額及び電子メールアドレス情報を含んだバーコード形式の画像情報に変換する手段と、携帯端末１０に対してバーコード形式の画像情報を送信する手段と、を有している。
【００１８】
支払処理装置４０は、店舗に置かれ、買物客から提示されたバーコード形式の電子マネーを読取手段（バーコードリーダ）４１と、タッチパネル機構を含みユーザインターフェイスとなる表示手段４２とを有し、支払処理による電子マネーの変動を示す更新情報（決済金額情報）等を、電子マネー管理サーバ３０に対して送信する機器である。
【００１９】
ネットワーク５０は、携帯端末１０と、銀行側の口座管理装置２０と、電子マネー管理サーバ３０を接続する、携帯端末のためのメールサーバを接続されたネットワークであり、ネットワーク６０と、ネットワーク７０は、それぞれ銀行側の口座管理装置２０と電子マネー管理サーバ３０とを接続する専用ネットワーク、電子マネー管理サーバ３０と支払処理装置４０を接続する専用ネットワークである。
【００２０】
なお、本実施の形態におけるバーコード形式は、特に限定するものではないが、例えば、ＱＲＣｏｄｅ、ＭａｘｉＣｏｄｅ、ＶｅｒｉＣｏｄｅ等といった２次元バーコード規格による各種から、いずれかを採択することが推奨されるが、或いは、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）、ＩＴＦコード、Ｃｏｄｅ３９、ＮＷ−７等といった１次元バーコード規格によるものを複数用いる構成や、或いは、独自の規格を採用してもよい。もちろん、これらバーコード規格に従って生成した画像情報に電子透かしを埋め込む等してセキュリティの向上を図ることも好ましい。
【００２１】
続いて、上記した構成からなる本実施の形態の全体の動作について、図２、図３を参照して、詳細に説明する。図２は、本システムの利用者が、電子マネーを購入するまでの流れを表わした図であり、図３は、本システムの利用者が、購入した電子マネーを行使する流れを表わした図である。
【００２２】
まず、図２を参照すると、利用者（買物客）の操作を受けた携帯端末１０は、ネットワーク５０を介して、銀行側の口座管理装置２０へアクセスし、口座番号等のインターネットバンキング用の利用者ＩＤ、インターネットバンキングのためのパスワード、口座から引き出したい金額（電子マネー購入額）を入力し、送信する（ステップＳ０１）。
【００２３】
続いて、銀行側の口座管理装置２０は、送信されてきたパスワードと、口座番号が正しいことを確認すると、指定された口座から預金を引き出す処理と、電子マネー管理サーバの運営者側によって指定された口座へ入金する処理を行うべく、これら口座の預金データベース（図示せず）を更新する（ステップＳ０２）。続いて、銀行側の口座管理装置２０は、電子マネー購入額情報に、顧客データベース（図示せず）等から取り出した、携帯端末１０の電子メールアドレス情報を付加して、ネットワーク６０を介して、電子マネー管理サーバ３０に対して送信する（ステップＳ０３）。
【００２４】
電子マネー管理サーバ３０は、銀行側の口座管理装置２０から送信されてきた電子メールアドレス情報に基いて利用者を特定するとともに、受信した電子マネー購入額情報に基いて、当該利用者の電子マネー利用可能額について、データベース３１を更新する（ステップＳ０４）。続いて、電子マネー管理サーバ３０は、当該更新に係る利用者のデータベース３１に登録された電子マネー利用可能額を含んだバーコード形式の画像情報を生成し（ステップＳ０５）、当該利用者の電子メールアドレスに宛てて、変換したバーコード形式の画像情報を送信する（ステップＳ０６）。
【００２５】
携帯端末１０は、電子マネー管理サーバ３０からバーコード形式の画像情報を受信すると、第三者による不正使用等を防止するため、パスワードの設定を利用者に促し、入力を受け付ける（ステップＳ０７）。携帯端末１０は、該パスワードに基いて、バーコード形式の画像情報を暗号化した後、そのメモリに記憶保持する。また、既に受信したバーコード形式の画像情報がメモリ上に存在する場合は、これを廃棄、或いは、新たに受信したバーコード形式の画像情報と置換える等して、無効化する。
【００２６】
以上が、電子マネーの購入に係る処理の流れであり、この状態で、利用者（買物客）は、携帯端末に転送されたバーコード形式の画像情報をもって、電子マネーの行使が可能となる。続いて、図３を参照して、電子マネーの行使に係る処理の流れについて説明する。
【００２７】
図３を参照すると、まず、利用者（買物客）は、店舗で買物をし、代金の支払を求められた場合、電子マネーの購入の際のステップＳ０７で設定したパスワードを入力し、そのメモリに記憶保持されたバーコード形式の画像情報を復号化し、ディスプレイに表示させる（ステップＳ１１）。支払処理装置４０は、携帯端末のディスプレイに表示されたバーコード形式の画像情報を、読取手段（バーコードリーダ）４１によって読み取り処理を行う。続いて、支払処理装置４０は、バーコード形式の画像情報から読み取った電子マネーの利用可能額情報に基いて、支払処理を行い（ステップＳ１２）、ネットワーク７０を介して、携帯端末１０の電子メールアドレス情報、決済金額情報（電子マネー利用額）を、電子マネー管理サーバ３０に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００２８】
電子マネー管理サーバ３０は、データベース上の、支払処理装置４０から受信した携帯端末１０の電子メールアドレス情報によって特定される利用者の電子マネー利用可能額について、決済金額情報（電子マネー利用額）分を減額更新する（ステップＳ１４）。続いて、電子マネー管理サーバ３０は、更新した利用者の電子マネー利用可能額を含んだバーコード形式の画像情報を再生成し（ステップＳ１５）、ネットワーク５０を介して、携帯端末１０に対して送信する（ステップＳ１６）。携帯端末１０は、前回入力されたパスワード、或いは、再度入力を求める別のパスワードに基いて、再度、バーコード形式の画像情報を暗号化した後、そのメモリに記憶保持する。
【００２９】
以上が、電子マネーの行使に係る処理の流れであり、利用者（買物客）は、携帯端末に転送されたバーコード形式の画像情報を再度取得するため、その利用可能額が残っている限り、続けて、電子マネーの行使が可能である。
【００３０】
上記の通り、本実施の形態によれば、携帯電話等の利用者が所有している携帯型の端末装置を、日常的な電子財布として利用できる。このようにして構成された電子財布は、クレジットカードの様に生活のあらゆる場面での支払いに用いることができるものであるが、デビットカード的に必要な額だけをその都度簡便に電子マネー化して決済するように用いたり、或いは、小額の支払を中心としてプリペイドカード感覚で用いることが可能である。また、電子マネーをバーコード形式の画像情報としてやり取りするものとしているため、他人からデータを一見して読み取られにくいことはもちろんであるが、更に、パスワードによる暗号化・復号化処理を行っているために、悪用される危険性著しく減少させることができる。
【００３１】
なお、上記した実施の形態では、画像情報として、バーコード・システムを利用するものとしているが、支払処理装置４０側で光学的に読み取り可能な画像であればよく、特に限定するものではないことはもちろんである。
【００３２】
また、上記した実施の形態では、ネットワーク５０、６０、７０とを使い分けて、携帯端末１０と、銀行側の口座管理装置２０と、電子マネー管理サーバ３０と、支払処理装置４０とをそれぞれ接続するものとしているが、所望のセキュリティ手段を用意して、インターネット等のネットワーク５０で、これらを接続するものとしてもよいことはもちろんである。
【００３３】
また、上記した実施の形態では、個人の識別情報として、利用者を特定するとともに画像情報の転送宛て先として利用できることに着目して、電子メールアドレスを利用するものとしているが、口座番号や個人のＩＤを用いてもよいことはもちろんである。この場合、電子メール管理サーバ３０側に、個人の識別情報と電子メールアドレスとを関連付けた利用者データベースを用意することで、電子メール管理サーバ３０は、画像情報を所望の携帯端末１０に送信することが可能である。
【００３４】
更に、上記した実施の形態では、携帯端末１０が、電子マネーを受領する仕組みとして、電子メールシステムを利用するものとしているが、例えば図４に示す如く、バーコードを読み取り可能なカメラ機構付きの携帯端末やスキャナ機構を取り付けた携帯端末を使用するものとすることができる。即ち、電子マネーの利用可能額を象徴する画像情報の送信処理のすべてについて、或いは、初期購入後の電子マネー残高を象徴する画像情報の携帯端末１０への送信処理について、電子マネー管理サーバ３０側が、ネットワーク７０を介して、支払処理装置４０に送信して表示させて、利用者（買物客）が、当該携帯端末で直接バーコードを読み取って取得する構成を採用してもよい。
【００３５】
また、上記した実施の形態において、バーコード形式の画像情報に、所定の、或いは、利用者が定めた有効期限に関する情報を含めるものとし、携帯端末側で、必要に応じて、バーコード形式の画像情報を再発行させるようにすることも、好ましい一変形として採用可能である。このようにすることで、支払処理装置側で有効期限が切れた電子マネーによる決済処理ができないようにする等、電子マネーが不正使用される危険性を少なくさせることができる。また、電子マネー管理サーバが、電子マネーの額に応じて、有効期限を自動設定するようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、電子マネーシステムが、利用者にとって、必要に応じて手軽に購入・充填（チャージ）できるという簡便なものとなり、かつ、セキュリティ上の不安も少ないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子マネーシステムのシステム構成を表わした図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る電子マネーシステムにおける電子マネーを購入するまでの流れを表わした図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る電子マネーシステムにおける購入した電子マネーを行使する流れを表わした図である。
【図４】本発明のに係る電子マネーシステムの別のシステム構成を表わした図である。
【符号の説明】
１０  携帯端末
２０  口座管理装置
３０  電子マネー管理サーバ
３１  データベース
４０  支払処理装置
４１  読取手段（バーコードリーダ）
４２  表示手段
５０、６０、７０  ネットワーク
１００  画像情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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