(57)【要約】【課題】取り扱い時や搬送時などに外部からの衝撃に対して比較的損傷を受けやすい物品を、外部からの衝撃から容易に保護することができ、何回でも再使用することができる物品保持装置の提供を目的とする。【解決手段】弾性体が張設された枠に係合部が設けられてなる物品支持部材と、前記係合部と係合する係合凹部が上下方向に複数設けられた支柱部が複数立設してなる支持フレームとを備え、前記支柱部間で上下方向に支持させた物品支持部材の弾性体によって物品を上下から弾性挟持するようになっている構成とした。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体が張設された枠に係合部が設けられてなる物品支持部材と、前記係合部と係合する係合凹部が上下方向に複数設けられた支柱部が複数立設してなる支持フレームとを備え、前記支柱部間で上下方向に支持させた物品支持部材の弾性体によって物品を上下から弾性挟持するようになっている物品保持装置。
【請求項２】
枠が、枠本体と、前記枠本体に弾性体を固定する着脱自在な弾性体固定部材とを備えている請求項１に記載の物品保持装置。
【請求項３】
弾性体固定部材が、内壁面の対向する面に弾性部材が貼着された断面コ字形状に形成され、前記断面コ字形状に形成された凹部で、枠本体の周縁部と弾性体の一部とを嵌合したとき、前記弾性部材の弾性力により、枠本体と弾性体とを挟着固定するようになっている請求項２に記載の物品保持装置。
【請求項４】
支柱部が、支持フレーム内で起倒自在に枢支されている請求項１〜請求項３の何れかに記載の物品保持装置。
【請求項５】
支持フレームが、下端部分に、他の支持フレームの支柱部上端と嵌合する受部を備えている請求項１〜請求項４の何れかに記載の物品保持装置。
【請求項６】
支持フレームが、支持フレームの外側方向への支柱部の転倒を防止するストッパーを備えている請求項４に記載の物品保持装置。
【請求項７】
支持フレームが、支持フレームの下端部分に、支柱部を倒した状態にある他の支持フレーム上端と嵌合する受部を備えている請求項４に記載の物品保持装置。
【請求項８】
物品支持部材の一側面側に配置され、弾性体の挟持部を複数に分割する着脱自在な弾性体分割部材を備えている請求項１〜請求項７の何れかに記載の物品保持装置。
【請求項９】
係合凹部が、開口側よりも内側で支柱部の上下方向に広くなるように形成されていて、
係合部が、係合凹部の開口側の幅と略同じか少し小径のピンで形成されている請求項１〜請求項８の何れかに記載の物品保持装置。
【請求項１０】
支持フレームの下方にフォークリフトの爪が入り込む爪挿入部が形成されている請求項１〜請求項９の何れかに記載の物品保持装置。
【請求項１１】
少なくとも一側部に設けられている係合部の位置を、物品支持部材の内側方向へ回動または移動させる係合部位置変更構造が設けられている枠を有している請求項１〜請求項１０の何れかに記載の物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取り扱い時や搬送時などに外部からの衝撃に対して、比較的損傷を受けやすい物品を搬送するときなどに使用する物品保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコンなどの精密機械、家電製品、ガラス製品や陶磁器製品など、取り扱い時や搬送時などに外部からの衝撃に対して比較的損傷を受けやすい物品は、搬送時など外部からの衝撃から保護する必要がある。
そこで、上記物品の搬送時などは、外部衝撃から保護するために、発泡スチロールなどの衝撃緩衝効果を有する発泡樹脂を物品の輪郭形状に合わせて形成したタイプの緩衝材で物品を覆ってダンボール箱などの包装容器内に収納する方法が一般に行われている。
【０００３】
また、上述した方法以外では、物品を外部衝撃から保護するために、包装容器内に収容した物品と包装容器内壁面との間に形成される空間を発泡樹脂の小片や新聞紙などを緩衝材として埋めるようにしたり、バブルシートなどで物品を覆うようにしたりする方法が行われている。
【０００４】
しかし、上述した方法は、搬送などを行った後の包装容器や、緩衝材を再使用することなく廃棄処分することから、非常に多くの無駄を生じさせる点で問題がある。
特に、発泡樹脂やバブルシートなどの樹脂材料は、分解しにくく燃焼により有毒ガスを発生するおそれもあるため、環境的見地からしても出来るだけ使用しないことが望ましい。
【０００５】
そこで、上述したような問題に鑑みて、特開平１１−２０８７２６号公報では、対向する二枚の緊張する弾性体としての可撓性フィルムによって非包装物を宙に浮かせた状態に挟持する包装体であって、四辺が四角柱体からなる二個の中枠を、該中枠に内接する外箱内で対向させ、前記中枠の対向面（底面）にそれぞれ可撓性フィルム片を貼着させて物品支持部材を形成させ、前記四角柱体が、一枚の角上のブランクの四辺と直交する方向に外側から内側に向かって第一内板、第一天板、外板、底板、第二内板、第二天板の順に折り線を介して連接された四面からなる四角柱体構成部を前記第一内板が最内層になるように巻き折りして、前記第二天板に連接されている差し込み片を前記外板間のスリットに差し込んで形成され、隣接する前記四角柱体同士が、前記底板の両端部同士で斜めの折り線を介して連接されていることを特徴とする衝撃吸収包装体が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような包装体は、物品支持部材を構成する枠がダンボールや厚紙などで形成されているため、強度的に弱く、たとえば、パソコンのＣＲＴモニターなどの重量物を可撓性フィルムの間で宙に浮いた状態に弾性挟持することが難しい。
【０００７】
また、上記包装体は、可撓性フィルムの間に物品を弾性挟持させた状態で外箱の蓋を閉めるとき、可撓性フィルムの反撥付勢力に抗する力で閉める必要があり、物品を弾性挟持させるときの力や技術が必要となるなど、非常に手間を有し作業効率が悪くなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、取り扱い時や搬送時などに外部からの衝撃に対して比較的損傷を受けやすい物品を、外部からの衝撃から容易に保護することができ、何回でも再使用することができる物品保持装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる物品保持装置（以下、「請求項１の保持装置」とのみ記す。）は、弾性体が張設された枠に係合部が設けられてなる物品支持部材と、前記係合部と係合する係合凹部が上下方向に複数設けられた支柱部が複数立設してなる支持フレームとを備え、前記支柱部間で上下方向に支持させた物品支持部材の弾性体によって物品を上下から弾性挟持するようになっている構成とした。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる物品保持装置（以下、「請求項２の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１の保持装置の構成に加えて、枠が、枠本体と、前記枠本体に弾性体を固定する着脱自在な弾性体固定部材とを備えている構成とした。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる物品保持装置（以下、「請求項３の保持装置」とのみ記す。）は、請求項２の保持装置の構成に加えて、弾性体固定部材が、内壁面の対向する面に弾性部材が貼着された断面コ字形状に形成され、前記断面コ字形状に形成された凹部で、枠本体の周縁部と弾性体の一部とを嵌合したとき、前記弾性部材の弾性力により、枠本体と弾性体とを挟着固定するようになっている構成とした。
【００１２】
また、本発明の請求項４にかかる物品保持装置（以下、「請求項４の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項３の保持装置の何れかの構成に加えて、支柱部が、支持フレーム内で起倒自在に枢支されている構成とした。
【００１３】
また、本発明の請求項５にかかる物品保持装置（以下、「請求項５の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項４の保持装置の何れかの構成に加えて、支持フレームが、下端部分に、他の支持フレームの支柱部上端と嵌合する受部を備えている構成とした。
【００１４】
また、本発明の請求項６にかかる物品保持装置（以下、「請求項６の保持装置」とのみ記す。）は、請求項４の保持装置の何れかの構成に加えて、支持フレームが、支持フレームの外側方向への支柱部の転倒を防止するストッパーを備えている構成とした。
【００１５】
また、本発明の請求項７にかかる物品保持装置（以下、「請求項７の保持装置」とのみ記す。）は、請求項４の保持装置の構成に加えて、支持フレームが、支持フレームの下端部分に、支柱部を倒した状態にある他の支持フレーム上端と嵌合する受部を備えている構成とした。
【００１６】
また、本発明の請求項８にかかる物品保持装置（以下、「請求項８の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項７の保持装置の何れかの構成に加えて、物品支持部材の一側面側に配置され、弾性体の挟持部を複数に分割する着脱自在な弾性体分割部材を備えている構成とした。
【００１７】
また、本発明の請求項９にかかる物品保持装置（以下、「請求項９の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項８の保持装置の何れかの構成に加えて、係合凹部が、開口側よりも内側で支柱部の上下方向に広くなるように形成されていて、係合部が、係合凹部の開口側の幅と略同じか少し小径のピンで形成されている構成とした。
【００１８】
また、本発明の請求項１０にかかる物品保持装置（以下、「請求項１０の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項９の保持装置の何れかの構成に加えて、支持フレームの下方にフォークリフトの爪が入り込む爪挿入部が形成されている構成とした。
【００１９】
また、本発明の請求項１１にかかる物品保持装置（以下、「請求項１１の保持装置」とのみ記す。）は、請求項１〜請求項１０の保持装置の何れかの構成に加えて、少なくとも一側部に設けられている係合部の位置を、物品支持部材の内側方向へ回動または移動させる係合部位置変更構造が設けられている枠を有している構成とした。
【００２０】
本発明において、係合凹部は、物品支持部材に設けられた係合部を係合させるようになっていれば、溝形状をしていても、切り欠き形状をしていても良く、特に限定されないが、請求項９の保持装置のように、係合凹部が、その開口部よりも内側で支柱部の上下方向に広くなるように形成されていて、係合部が、係合凹部の開口部と略同じか少し小径のピンで形成されていると、より確実な係合を行うことができるため好ましい。
【００２１】
すなわち、上述したような形状をしている係合凹部は、物品を挟持させた物品支持部材が、物品の上下何れに位置していても、係合部が係合凹部の開口部より広く形成された部分に引っ掛かることにより、係合部が係合凹部から抜け出てしまうことがなくなる。
また、物品支持部材を支持フレームに取り付ける際、物品支持部材の係合部が、係合凹部の開口部より広く形成された部分に引っ掛かることにより、取り付け作業中に物品支持部材が支持フレームから抜け出てしまうこともなくなり作業性が向上する。
【００２２】
なお、開口部よりも内側が支柱部の上下方向に広くなるように形成されている係合凹部の形状としては、特に限定されないが、たとえば、略横Ｔ字形状、略横スペード形状などが挙げられる。
また、係合凹部又は係合部は、ジャッキボルトなどで位置を微調整できるようにしても良い。
【００２３】
また、支柱部の数や形状は、複数の物品支持部材を上下方向に支持するようになっていれば、特に限定されない。
また、支持フレームは、底にキャスターを設けるようにしても良い。
【００２４】
また、物品支持部材は、枠の開口部を覆うように弾性体が張設され、係合凹部に係合される係合部を備えていれば、開口部の大きさ、枠の形状、係合部の形状など特に限定されない。
【００２５】
また、本発明に用いる弾性体としては、特に限定されないが、透明又は不透明のシート、フィルム、ネットなどが挙げられ、その厚みや材質は、挟持させる物品の大きさや形状、重量などにより適宜決定することができる。
弾性体の材質は、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、などの軟質樹脂、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、特に強度的に優れたポリエステル系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが好適である。
【００２６】
弾性体の枠への取り付け方法は、特に限定されず、開口部を有する枠に融着などで固定張設させても良いが、請求項２の保持装置のように、弾性体を弾性体固定部材によって、着脱自在に枠に張設させるようにすると、弾性体が破れたり汚れたりしたときに、物品支持部材を全て廃棄しなくても弾性体のみを交換すれば足りるため経済的である。
【００２７】
上記構成において、弾性体固定部材としては、特に限定されないが、たとえば、ビス、ボルト、ネジなどにより、枠に弾性体の端部を固定する手段、請求項３の保持装置のように、弾性体固定部材が、枠本体の周縁部と弾性体の一部とが嵌合され、その内壁面で枠本体と弾性体とを挟着固定する手段などが挙げられる。
【００２８】
また、上記請求項８の保持装置の構成において、弾性体分割部材は、挟持部を二分割以上に分割するのであれば、何分割するようにしても良い。
また、弾性体分割部材は、上に配置させた物品支持部材の上方部分と、下に配置させた物品支持部材の下方部分の両方に取り付けるようにすると、より完全に分割ができるので好ましいが、少なくとも、下に配置させた物品支持部材の下方部分に取り付けるようにするだけでもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる物品保持装置を積み重ねて使用している状態を示した斜視図である。
図１に示したように、物品保持装置１は、支持フレーム２と、複数の物品支持部材３とを備えている。
【００３０】
支持フレーム２は、強度的に優れた金属で形成されており、図１、図７（ａ）および（ｂ）に示したように、フレーム本体２１に二つの支柱部材２２が対向して回動するように枢支されている。
フレーム本体２１は、図７（ａ）および（ｂ）に示したように、矩形の枠形状をしており、コーナー脚部２１１、コーナーフレーム２１２、固定手段２１３、枢支ピン２１４、フレーム連結部材２１５、脚部連結部材２１６を備えている。
【００３１】
コーナー脚部２１１は、図７（ａ）および（ｂ）に示したように、フレーム本体２１の四つのコーナー部分に設けられており、底面には、図２の仮想線で示したように受部となる凹部２１１ａが形成されている。後述するように、凹部２１１ａは、支柱部材２２を構成している支柱部２２ａの上端、およびコーナーフレーム２１２の上端と嵌合する大きさになっていて、複数の支持フレーム２を、支柱部材２２を起立させた状態であっても、転倒させた状態であっても安定した状態で積み重ねることが出来るようになっている。
【００３２】
コーナーフレーム２１２は、図７（ａ）および（ｂ）に示したように、断面Ｌ字型のアングル状をしていて、このＬ字の内側のコーナーを対角に位置するコーナー脚部２１１に向かうようにフレーム本体２１の四つのコーナー脚部２１１上に立設されている。
また、コーナーフレーム２１２は、図７（ａ）に示したように、支柱部材２２を起立させたとき、支柱部２２ａが対面当接する一方の壁面がストッパー面２１２ａとなっており、他方の内壁面が枢止面２１２ｂとなっている。
ストッパー面２１２ａは、支柱部材２２を起立させたとき、フレーム本体２１の外側方向への支柱部２２の転倒を防止するようになっており、図７（ｂ）に示したように、起立した支柱部材２２の支柱部２２ａとの間に挟まれて、支柱部材２２を対向する支柱部材２２方向に付勢する付勢手段としてのゴム弾性体２１２ｃが貼着されている。
【００３３】
枢支ピン２１４は、支柱部材２２が回動して起倒自在となるように、コーナーフレーム２１２の枢支面２１２ｂ下端に支柱部２２ａの下端部分を枢支している。
フレーム連結部材２１５は、隣接するコーナーフレーム２１２同士を連結してコーナーフレーム２１２の撓みを防止している。
【００３４】
固定手段２１３は、図２および図７（ａ）に示したように、フレーム本体２１の後述するフレーム連結部材２１５の外壁面略中央位置に設けられているピン挿通部２１３ａとこのピン挿通部２１３ａに設けられているピン挿通孔に挿通される固定ピン２１３ｂとを備えており、後述する支柱部連結部材２２ｂに設けられている支柱固定用孔２２３ａとピン挿通部２１３ａのピン挿通孔とを重ね合わせて固定ピン２１３ｂを差し込むことで、支柱部材２２の起立状態が保持できるようになっている。
【００３５】
脚部連結部材２１６は、隣接するコーナー脚部２１１同士を連結しており、図１および図２に示したように、フレーム連結部材２１５との間に形成される空間で爪挿入部２１７を形成する。
爪挿入部２１７は、フォークリフトの爪が挿入されるようになっている。したがって、物品保持装置１は、パレットなどに載せなくてもフォークリフトを用いて容易に運搬することができるようになっている。
【００３６】
支柱部材２２は、図７（ａ）に示したように、二本の支柱部２２ａと、この支柱部２２ａをその上端部近傍および下端部近傍で連結する連結部材２２ｂ、２２ｃによって梯子状に形成されていて、両支柱部２２ａ、２２ａの下端部がコーナーフレーム２１２に枢支ピンによって回動自在に枢支されることによって起倒自在となっていて、倒れた状態でコーナーフレーム２１２より低くなるようになっている。
【００３７】
すなわち、支柱部２２ａは、Ｃ型チャンネル形状をしており、このＣ型の開口側がコーナーフレーム２１２のストッパー面２１２ａに向くように、前述のようにコーナーフレーム２１２の枢支面２１２ｂに枢支され、起倒自在となっている。
支柱部２２ａの先端は、前述したように、起立状態でコーナー脚部２１１の裏面の凹部２１１ａに入り込むようになっており、図１に示したように、複数の物品保持部材１を安定した状態で積み重ねることができるようになっている。
【００３８】
また、支柱部２２ａには、図２に示したように、フレーム本体２１から立設状態で他方の支柱部材２２に対向する面に係合凹部２２１が、支柱部２２の上下方向に複数段設けられている。
係合凹部２２１は、係合ピン３１１の径と略同じ幅、又は少し大きな幅にコーナー部が切り欠かれるようにして設けられており、開口部分と内側部分が略同じ幅をしているとともに、係合ピン３１１が完全に入り込むことが可能な程度の奥行きを有している。
【００３９】
また、下段の連結部材２２ｂの外側面略中央位置には、支柱部材２２が起立状態にあるとき、フレーム本体２１に設けられている固定手段２１３のピン挿通部２１３ａと重なり合う位置に支柱固定用孔２２３ａが形成されている。したがって、支柱部材２２は、孔を重ね合わせ固定ピン２１３ｂを差し込むだけで起立状態を保持できるようになっている。
【００４０】
物品支持部材３は、図３〜図５に示したように、枠３１と弾性体としてポリエステル系エラストマー製の弾性フィルム３２とを備えている。
枠３１は、枠本体３１０と、第１〜第４弾性体固定部材３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄと、四本の係合ピン３１１とを備えている。
【００４１】
枠本体３１０は、図３に示したように、略正方形状をしており、中央部分が略正方形状に開口している。
【００４２】
各弾性体固定部材３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄは、図５（ｂ）および（ｃ）に示したように、嵌合溝３１３ａを有する断面コ字形の本体３１３と、本体３１３の嵌合溝３１３ａ内壁面に貼着された弾性部材３１３ｂとから構成され、枠本体３１０の周縁部と弾性フィルム３２の一部とが、嵌合溝３１３ａに嵌合されることによって、弾性部材３１２ｂの付勢力により、枠本体３１０と弾性フィルム３２とを挟持固定するようになっている。
また、各弾性体固定部材３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄは、図３および図５（ｂ）に示したようにそれぞれの端部にＬ字状の金具３１６が設けられており、ボルト３１６ａおよびナット３１６ｂによりそれぞれを連結することで、枠本体３１０に確りと固定されるようになっている。
【００４３】
係合ピン３１１は、図１に示したように、支持フレーム２の係合凹部２２１に係合して、物品支持部材３を支柱部２２ａに支持させるようになっている。
四本の係合ピン３１１中の二本は、図３および図５（ｂ）に示したように、第１弾性体固定部材３１２ａに固定支持部３１４を介して枠３１の両端に取り付けられており、残りの二本は、第１弾性体固定部材３１２ａと対向して取り付けられる第３弾性体固定部材３１２ｃに可動支持部３１５を介して枠３１の両端に取り付けられている。
【００４４】
可動支持部３１５は、図４に示したように、係合部位置変更構造を備え、後述するように、係合ピン３１１の係合凹部２２１への係合状態と、非係合状態とを選択可能となるように係止ピン３１１を可動させるようになっている。
【００４５】
可動支持部３１５は、図４（ｂ）に示したように、固定部４１と可動部４２とを備えている。
固定部４１は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示したように、弾性体固定部材３１３の両端部分近傍に固定状態で一つずつ取り付けられている。
また、一方の固定部４１は、後述する可動部４２の回転防止用ロックピン４１０が設けられている。
【００４６】
可動部４２は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示したように、二つの可動部本体４２０ａ、４２０ｂと、連結バー４２１とを備えている。
可動部本体４２０ａ、４２０ｂは、それぞれ係合ピン３１１が取り付けられており、固定部４１にヒンジを介して回動自在に枢支されているとともに、ヒンジの軸に巻回された弦巻バネ４３によって、常に矢印Ａ方向へ回動するように、すなわち係合ピン３１１が係合位置となるように付勢されている。
【００４７】
連結バー４２１は、図４（ｃ）に示したように、第１弾性体固定部材３１２ａの両端部分近傍に設けられている二つの可動部本体４２０ａ、４２０ｂを連結するように設けられており、可動部本体４２０ａ、４２０ｂを一体に回動させるときの操作バーとしての役割を有するようになっている。
ロックピン４１０が設けられた固定部４１に枢支された可動部本体４２０ａは、ロックピン４１０が嵌合し、可動部４２を回動停止状態ロック孔４２２が設けられている。
弾性フィルム３２は、以下のようにして、二層になって枠本体３１０に張設固定されている。
【００４８】
すなわち、図５（ａ）に示したように、弾性フィルム３２と、枠本体３１０とを用意して、二つ折りに折り畳んだ弾性フィルム３２の内側に枠本体３１０を配置させる。
そして、弾性フィルム３２の枠本体３１０からはみ出た部分は、図５（ｃ）に示したように枠本体３１０の周縁に沿って折り曲げ、この部分を図５（ｂ）に示したように、第１〜第４弾性体固定部材３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄの本体３１３における弾性部材３１３ｂが貼着された嵌合溝３１３ａで挟持固定させる。
【００４９】
次に、本発明の物品保持装置１の使用方法について図面とともに説明する。
まず、図６（ａ）に示したように、支持フレーム２の支柱部２２ａに設けられている係合凹部２２１の任意の位置に、物品支持部材３の係合ピン３１１を係合させるようにして、支持フレーム２に物品を挟持する下段となる物品支持部材３を取り付ける。なお、物品支持部材３の取り付け方法は後述する。
【００５０】
次に、図６（ｂ）に示したように、物品保持装置１により保持させる物品として、たとえば、パソコンのモニターＭを、物品支持部材３の弾性フィルム３２の上に載置する。
次に、図６（ｃ）に示したように、モニターＭの上段に配置させる物品支持部材３の固定支持部３１４側の係合ピン３１１を係合凹部２２１に係合させる。
次に、上記物品支持部材３を、弾性フィルム３２でモニターＭの上方部を押さえつけるようにしながら、図６（ｄ）に示したように、可動支持部３１５側の係合ピン３１１を係合凹部２２１に係合させる。
【００５１】
以上のようにすると、図６（ｄ）に示したように、物品保持装置１は、支持フレーム２の支柱部２２ａの上下で支持された物品支持部材３に張設されている弾性フィルム３２により宙に浮いた状態で弾性挟持される。
【００５２】
なお、上記工程において、物品支持部材３を支持フレーム２に取り付けるときは、上段および下段に関係なく、まず、固定支持部３１４を介して第１弾性固定手段３１２ａに取り付けられている係合ピン３１１を支持フレーム２の係合凹部２２１に係合させ、その後、この係合部分を回動中心として、図６（ｃ）に示した矢印方向に物品支持部材３を回動させて、可動支持部３１５を介して第３弾性固定手段３１２ｃに取り付けられている係合ピン３１１を他の係合凹部２２１に係合させるようにする。
【００５３】
このとき、可動支持部３１５を介して第３弾性固定手段３１２ｃに取り付けられている係合ピン３１１は、係合部位置変更構造４により、以下のように可動させる。
すなわち、可動支持部３１５を介して第３弾性固定手段３１２ｃに取り付けられている係合ピン３１１は、連結バー４２１を操作して、弦巻バネ４３の付勢力よりも強い力で図４（ｂ）示した矢印方向に可動部４２を動かし、係合ピン３１１を係合凹部２２１に非係合状態とし、物品支持部材３を支持フレーム２内に入り込ませる際に、この係合ピン３１１が邪魔にならないようにする。そして、物品支持部材３が支持フレーム２内で略地面と平行状態となったとき、すなわち、係合ピン３１１が係合凹部２２１の目的となる段に臨む位置まで来たとき、連結バー４２１への操作を止めて、弦巻バネ４３の付勢力により、係合ピン３１１が係合凹部２２１に係合可能状態となるように可動部４２の位置を戻して係合凹部２２１に係合させる。このとき、係止ロック４１０により係合ピン３１１の位置が非係合状態とならないように可動部４２をロックする。
【００５４】
物品保持装置１は、上述したような構成をしているため、以下のような優れた効果を備えている。
（１）上下の弾性フィルム３２によって、物品が宙に浮いた状態に弾性挟持されるようになっているので、搬送時などに生じる外部からの衝撃を弾性フィルム３２が吸収し、安定して物品を保持することができる。
したがって、モニターＭのように外部衝撃に対して弱い精密機械などからなる物品の搬送も安全かつ確実に行うことができる。
（２）係合凹部２２１が支柱部２２の上下方向に多数段に設けられているため、支柱部の任意の位置に物品支持部材３を取り付けることができる。
したがって、保持する物品の大きさに関係なく確実に物品を保持することができる。すなわち、特開平１１−２０８７２６号公報のような包装体の場合、物品の大きさが異なる毎に、包装体の大きさを変える必要があるため、予めこれら物品の大きさに合わせた包装体を用意しておかなければならなかったが、物品保持装置１は、一つあれば足りるため、スペースの確保などが少なくて済む。
【００５５】
（３）物品保持装置１を使用しないときは、支柱部２２が折り畳めるので、保存スペースを有効に使うことができる。
（４）コーナー脚部２１１の裏面に受部となる凹部２１１ａが設けられているため、この凹部２１１ａが、支柱部２２ａの上端、またはコーナーフレーム２１２の上端と嵌合することで、複数の支持フレーム２を、使用状態であっても、不使用状態で支柱部２２を倒した状態であっても、安定した状態で積み重ねることが出来、載置スペースを有効に使うことができる。また、積み重ねた状態でも安全に搬送することができる。
（５）コーナーフレーム２１２にストッパー面２１２ａが形成されているため、支柱部材２２を立ち上げたときフレーム本体２１の外側方向へ転倒することを防止することができる。
（６）ストッパー面２１２ａに、付勢手段２１２ｃが設けられているため、支柱部２２とコーナーフレーム２１２とがぶつかり合って傷がつくなどの弊害を防ぐことができ、また、係合ピン３１１と係合凹部２２１との係合状態を安定したものとすることができる。
（７）爪挿入部２１７が形成されているため、フォークリフトを用いて容易に運搬することができる。
（８）係合ピン３１１が可動支持部３１５を介して枠本体３１０に取り付けられているため、係合ピン３１１が邪魔にならずに物品支持部材３を支持フレーム２に支持させることができ、また、可動支持部３１５を固定状態にロックすることもできるため、支持フレーム２に対する物品支持部材３の支持状態を安定させることもできる。
（９）弾性フィルム３２が着脱自在に張設固定することができるため、弾性フィルム３２が破損したり、汚れたりしたとき、弾性フィルム３２を容易に取り替えできる。
【００５６】
なお、物品保持装置１は、物品としてモニターＭのように比較的大きな容積を有する物品一つを上下に配置させた物品支持部材３の弾性フィルム３２間に形成される挟持部に挟持させるようにしていたが、図８（ａ）および（ｂ）に示した弾性体分割部材５を用いることによって、複数の物品を安定した状態で挟持させるようにすることもできる。
すなわち、弾性体分割部材５は、枠本体３１０の開口を複数の区画に分割するように着脱自在に、弾性フィルム３２の非物品挟持側に配置することで、弾性フィルム３２の挟持部を複数に分割できるようになっている。
【００５７】
弾性体分割部材５は、図８（ａ）に示したように、平板の両端面に枠挟持部材５３を備えた第一分割体構成部材５１と、一端がＬ字形に折れ曲がり、他端に枠挟持部材５３を備えた第二分割体構成部材５２とを備えており、第二分割体構成部材５２の一端が第一分割体構成部材５１にネジ固定され、略十字形状に形成されている。
各枠挟持部材５３は、一端に挟持板５３０を有するＬ字形ボルト５５と、蝶ナット５４とを備え、第一分割体構成部材５１の両端と、第二分割体構成部材５２の他端に溶接固定されたボルト挿通筒部５２０に回転自在な状態で取り付けられている。
【００５８】
以上のような構成をしている弾性体分割部材５は、図８（ｂ）に示したように、第一分割体構成部材５１および第二分割体構成部材５２と、挟持板５３０との間に、物品支持部材３の枠３１を挟みこみ、蝶ナット５４を締め付けることにより、図９に示したように、枠本体３１０の開口を複数の区画に分割することによって弾性フィルム３２の挟持部を複数に分割するようになっている。
すなわち、弾性体分割部材５を用いれば、図９に示したように、上下に配置された物品支持部材３の弾性フィルム３２の間に形成される物品の挟持部を四つの分割挟持部に分割して、４つの物品をそれぞれの分割挟持部で宙に浮いた状態に安定かつ確実に弾性挟持することができる。
【００５９】
次に、本発明にかかる物品保持装置の第２の実施形態について説明する。
本発明の第２の実施形態にかかる物品保持装置は、図１０（ａ）および（ｂ）に示したように、係合凹部２３１を備えた支柱部２３ａを備えていることを除いて、第一の実施の形態にかかる物品保持装置１と同じ構成をしている。
係合凹部２３１は、図１０（ａ）および（ｂ）に示したように、開口部２３１ａの幅が係合ピン３１１の径と同じか少し大きく形成されており、この開口部２３１ａよりも内側２３１ｂが支柱部２３ａの上下方向に広くなるとともに、奥行きが係合ピン３１１の径幅よりも数倍程度広くなるように形成されている。
【００６０】
上述したような形状をしている係合凹部２３１は、物品支持部材３を支持させるとき、係合ピン３１１が可動支持部３１５のように係合部位置変更構造４を備えていなくても、容易に支持させることができる。
すなわち、物品支持部材３を取り付けるときは、物品支持部材３の一側部に設けられている係合ピン３１１を、図１０（ａ）に示したように、係合凹部２３１の最奥部まで差し込み、この差し込んだ係合部分を回動中心として、物品支持部材３を回動させ、物品支持部材３が略地面と平行となった所で、図１０（ｂ）に示したように、物品支持部材３を手前側に引き付けるようにして、物品支持部材３の他側部に設けられている係合ピン３１１を差し込むようにする。
このようにすると、係合ピン３１１を可動支持部３１５により非係止状態に可動させなくても、容易に物品支持部材３を支柱部２３ａに支持させることができる。
【００６１】
また、支柱部２３ａに支持させた物品支持部材３は、係合凹部２３１の開口部２３１ａよりも上下方向に広く形成されている内側２３１ｂ部分に係合ピン３１１が係止されるため、このまま抜け出てしまうということがなくなる。
さらに、物品を挟持させている物品支持部材が、物品の上側に位置していても、係合凹部２３１の内側は、開口部２３１よりも、上方向にも広がっている部分で係止され、抜け出てしまうことがなくなる。
【００６２】
なお、係合凹部が、その開口部よりも内側を支柱部の上下方向に広くなるように形成させるときは、係合凹部２３１の形状に限らず、開口部よりも内側が広く形成されていれば、内側が三角形、四角形、それ以上の多角形、円形など他の形状をしていても良い。
【００６３】
なお、本発明にかかる物品保持装置は、上述した二つの実施形態に限られない。
たとえば、上述した実施の形態では、固定手段２１３により、支柱部材２２の起立状態を保持するようにしていたが、支柱部２２ａとコーナーフレーム２１２のストッパー面２１２ａとの一方を磁性体で形成させるようにするとともに、他方に磁石を設けるようにすると、固定手段２１３を用いなくても、支柱部材２２の起立状態を保持することが可能となる。このとき、係合凹部は、支柱部材２２の起倒方向と直交するように設けるようにすると、物品支持部材３を支持フレーム２に支持させるとき、支柱部材２２が動いてしまうことを防止することができ、より確実な支持を行うことができる。
【００６４】
さらに、上記実施の形態では、支柱部２２ａが二本支柱部連結部材２２ｂおよび支柱部連結補強部材２２ｃで連結され、二本が一体となって同方向に起倒自在となっていたが、それぞれの支柱部が単独で起倒自在となるように構成されていてもよい。
また、物品支持部材３は、支柱部２２ａの上下位置に二枚取り付けて、物品を弾性挟持するようにしていたが、たとえば、支柱部２２ａに四枚の物品支持部材３を取り付けて、二箇所に形成された挟持部間でそれぞれ物品を弾性挟持するようにしても良い。
また、弾性フィルム３２は、枠本体３１０に二重で取り付けられていたが、弾性フィルムを形成する材質や厚みなどにより、枠に一重で取り付けられていても良いし、三重以上に重ねて取り付けられていても良い。
また、弾性フィルム３２は、第１〜第４弾性体固定部材３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ、３１２ｄの嵌合溝３１３ａ内に貼着した弾性部材３１３ｂの弾性力で枠本体３１０に挟持固定されていたが、たとえば、バネなどの付勢手段の付勢力やクランプなどの固定手段などにより挟持固定させても構わない。
【００６５】
【発明の効果】
以上のことより、請求項１の物品保持装置は、発泡プラスチックなどの有害物質を使用することなく、何度でも使用可能であるため、環境的見地から優れており、また、外部からの衝撃を吸収して物品を固定保持することができるため、精密機器などの外部に衝撃に対して弱い物品であっても、容易に安心して使用することができる。
【００６６】
また、請求項２の物品保持装置は、上記効果に加えて、弾性体が、着脱自在な弾性体固定部材により固定されているため、弾性体が破れたりした場合であっても付け替えることができる。
【００６７】
また、請求項３の物品保持装置は、上記効果に加えて、物品支持部材に弾性体を容易に取り付けることができる。
また、請求項４の物品保持装置は、上記効果に加えて、安定して使用状態の物品保持装置を積み重ねることができ、スペースを有効に利用することが可能となる。
また、請求項５の物品保持装置は、上記効果に加えて、使用していない状態の物品保持装置の載置スペースを有効に使用することができる。
【００６８】
また、請求項６の物品保持装置は、上記効果に加えて、支柱部を立ち上げたとき、支柱部が転倒することを防止することができる。
また、請求項７の物品保持装置は、上記効果に加えて、使用していない状態の物品保持装置を安定して積み重ねることが可能となり、載置スペースをより有効に使用することができる。
【００６９】
また、請求項８の物品保持装置は、上記効果に加えて、物品支持部材間に形成される物品挟持スペースを複数に分割することで、上下一組の物品支持部材の間であっても、複数の物品を安定した状態で挟持することが可能となる。
また、請求項９の物品保持装置は、上記効果に加えて、物品を挟持させた状態の物品支持部材が、物品の上下何れに位置していても、係合凹部から抜け出ることを防ぐことができる。物品支持部材の係合部が開口部よりも広く形成された部分に引っ掛かることで、物品支持部材を支柱部に取り付ける作業性が向上する。
【００７０】
また、請求項１０の物品保持装置は、上記効果に加えて、パレットなどを使用しなくても、フォークリフトにより物品保持装置を運搬（搬送）することが可能となる。
すなわち、大型の物品の搬送にも用いることができるようになる。
【００７１】
また、本発明にかかる請求項１１の物品保持装置は、上記効果に加えて、物品支持部材の支柱部への取り付けが容易になるとともに、枠の大きさを小さくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる物品保持装置の一つの実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した物品保持装置の断面図である。
【図３】図１に示した物品支持装置に使用する物品支持部材を示した正面図である。
【図４】係合部位置変更構造を説明するための説明図である。
【図５】物品支持装置を得るまでの工程を示した説明図である。
【図６】物品保持装置に物品を保持させる工程を示した説明図である。
【図７】（ａ）は、支持フレームの支柱部を起こした状態を示した斜視図であり、（ｂ）は支柱部を倒した状態を示した斜視図である。
【図８】（ａ）は、弾性体分割部材を示した斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】弾性体分割部材を使用した物品保持装置を示した斜視図である。
【図１０】（ａ）は、第２の実施形態にかかる物品保持装置の係合凹部の奥に係合ピンを係合させた状態を示した側面図であり、（ｂ）は、係合凹部の手前に係合ピンを係合させた状態を示した側面図である。
【符号の説明】
１　　　　物品保持装置
２　　　　支持フレーム
２１　　　フレーム本体
２１１　　コーナー脚部
２１１ａ　受部（凹部）
２１２　　コーナーフレーム
２１２ａ　ストッパー（ストッパー面）
２１２ｂ　枢支面
２１３　　固定手段
２１３ａ　ピン挿通部
２１３ｂ　固定ピン
２１４　　枢支ピン
２１５　　フレーム連結部材
２１６　　脚部連結部材
２１７　　爪挿入部
２２　　　支柱部材
２２ａ　　支柱部
２２ｂ、２２ｃ　　連結部材
２２１　　係合凹部
２３ａ　　支柱部
２３１　　係合凹部
２３１ａ　開口部
２３１ｂ　内側
３　　　　物品支持部材
３１　　　枠
３１０　　枠本体
３１１　　係合部（係合ピン）
３１２ａ　第１弾性体固定部材
３１２ｂ　第２弾性体固定部材
３１２ｃ　第３弾性体固定部材
３１２ｄ　第４弾性体固定部材
３１３　　本体
３１３ａ　　嵌合溝
３１３ｂ　　弾性部材
３２　　　弾性体（弾性フィルム）
４　　　　係合部位置変更構造
４１　　　固定部
４２　　　可動部
４３　　　弦巻バネ
５　　　　弾性体分割部材
Ｍ　　　　物品（モニター）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004042991.tif 000009
【図８】
2004042991.tif 000010
【図９】
2004042991.tif 000011
【図１０】
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