(57)【要約】　　　（修正有）【課題】研削抵抗が低く且つ精度良い研削が可能な砥石を製造することが可能な砥石用樹脂組成物、該砥石用樹脂組成物を用いた砥石の製造方法、および該砥石用組成物を用いた砥石の提供。【解決手段】特定の構造を有する化合物と不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂を配合した樹脂組成物に重合剤、砥粒更には気孔剤を添加して常温硬化させることによって砥石とする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物。
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物（以下「化合物（Ａ）」とも記す。）
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂（以下「化合物（Ｂ）」とも記す。）
一般式（１）
【化１】
2004083815.tif 000019
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
一般式（２）
【化２】
2004083815.tif 000020
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【請求項２】
以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）に加え、さらに（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物。
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物（以下「化合物（Ａ）」とも記す。）
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂（以下「化合物（Ｂ）」とも記す。）
一般式（１）
【化３】
2004083815.tif 000021
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
一般式（２）
【化４】
2004083815.tif 000022
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【請求項３】
以下に示す（Ａ）を１質量％〜９９質量％、及び（Ｂ）を１質量％〜９９質量％の範囲で含むことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、下記一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
一般式（１）
【化５】
2004083815.tif 000023
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
一般式（２）
【化６】
2004083815.tif 000024
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【請求項４】
以下に示す（Ａ）を１質量％〜９９質量％、（Ｂ）を１質量％〜９９質量％、及び（Ｃ）を０質量％〜５０質量％の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、下記一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤
一般式（１）
【化７】
2004083815.tif 000025
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
一般式（２）
【化８】
2004083815.tif 000026
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【請求項５】
一般式（１）中のＸ１または一般式（２）中のＸ２の少なくとも１つがイタコン酸またはマレイン酸から選ばれた少なくとも一種の化合物より誘導された有機残基であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤が、ビニル化合物、アリル化合物、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物に砥粒を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物に砥粒と気孔材及び／又は発泡剤を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法。
【請求項９】
砥粒の含有量を砥石全体の質量に対して１０質量％〜８０質量％の範囲になるように調整した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする請求項７又は請求項８のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１０】
砥粒がアルミナ質砥粒、炭化けい素質砥粒及び立方晶窒化ほう素質砥粒、ダイヤモンド質砥粒からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１１】
気孔材の直径が５０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１２】
発泡剤がアゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルヒドラジド化合物及びこれらの二種以上の混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１３】
ラジカル重合開始剤が、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする請求項７〜請求項１２のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１４】
ラジカル重合開始剤にレドックス促進剤を添加した後に硬化させることを特徴とする請求項７〜請求項１３のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１５】
レドックス促進剤がコバルトのカルボン酸塩、銅のカルボン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする請求項１４に記載の砥石の製造方法。
【請求項１６】
レドックス促進剤がナフテン酸コバルトであることを特徴とする請求項１４に記載の砥石の製造方法。
【請求項１７】
常温にて硬化させることを特徴とする請求項７〜請求項１６のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【請求項１８】
請求項７〜請求項１７のいずれかに記載の製造方法で製造されたことを特徴とする砥石。
【請求項１９】
請求項７〜請求項１７のいずれかに記載の製造方法で製造されたことを特徴とするステンレス合金、アルミニウム金属及びその合金、またはニッケル合金の研削用及び／又は研磨用の砥石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砥石用樹脂組成物、該砥石用樹脂組成物を用いた砥石の製造方法、および該砥石用組成物を用いた砥石に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、従来の砥石に比べて研削抵抗が低く且つ精度良い研削が可能な砥石を製造することが可能な砥石用樹脂組成物、該砥石用樹脂組成物を用いた砥石の製造方法、および該砥石用組成物を用いた砥石に関する。
【０００３】
【従来の技術】
砥粒を樹脂で結合させた砥石（以下「レジノイド砥石」と記す。）用の樹脂組成物としては、フェノール系樹脂、フェノール−ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等が知られている。一般に砥石は、研削する際に被削物と砥石との接触抵抗により局部的に発熱し、高いときには１００℃を超えてしまうこともある。レジノイド砥石において研削中に砥石温度が高くなると、レジノイド砥石の結合剤が熱変形したりアルカリ性研削液（ｐＨ９〜ｐＨ１１）により結合剤が劣化したりするため、精度良い研削ができなくなる。このためレジノイド砥石の結合剤として使用する樹脂の耐熱性を高める検討がされている。
【０００４】
例えば、特開昭６２−００９８７６号公報ではテレフタル酸ジアリルエステル共重合体を必須成分とする熱硬化性樹脂を結合剤とし耐熱性を向上させた研削砥石を開示している。しかしながら、より高い精度で研削できる砥石への要求に対しては不十分であった。
【０００５】
研削時の発熱を抑制するために、砥石の中に水分を分散させ冷却効果を付与した砥石も知られている。例えば、特開昭５４−１６３４９２号公報では不飽和結合を有する樹脂が架橋されたものを結合剤とし、この結合剤中に水を分散させた研削体を開示している。この結合剤中に分散された水は研削時に冷却効果を発揮し、研削時の温度上昇を抑制する効果が認められている。しかしながら、十分なる剛性が不足するため、精度のよい研削が困難となる問題と、更に生産ラインで大量生産する際に砥石の中に水分を均一に分散させることは、製造工程を厳密に管理する必要があり、製造コストに大きく影響するという問題を抱えていた。
【０００６】
また、特開昭６１−２１１３９号公報ではポリアミドイミド樹脂を使用した砥石を開示している。さらに、特開平１１−３００６２２号公報ではポリイミド系樹脂を用いて砥粒との濡れ性や成形性を改善した砥石を開示している。これらの樹脂を使用した砥石では、耐熱性は比較的高いものの、使用する樹脂が高価であるというという問題がある。
【０００７】
上記のようにレジノイド砥石では研削時に発生する熱によりその研削性能が低下してしまうという問題を抱えている。この問題を解決するためには結合剤である樹脂の耐熱性を高めるだけでなく、研削時に発生する熱を抑制することも重要である。特に熱伝導率の低いステンレス等の材料を精密研削する場合には研削時に発生する熱により研削焼けを起こしやすいという問題があり、従来一般的に使用されているビトリファイド砥石に代わるレジノイド砥石の開発が望まれていた。
【０００８】
研削時に発生する熱を抑制する一つの方法として、特開平１０−１３８１４９号公報では気孔を均一に形成させる砥石の製造方法を開示している。この方法によると研削焼け等の不具合を解消し、寿命の長い砥石を提供することができる。しかし、近年のより精度の高い研削への要求に対しては未だ不十分であった。
【０００９】
一般的に、研削時に発生する熱は砥石と被削物との接触界面での研削抵抗と密接な関係がある。そこで、研削時に発生する熱を抑制する別の方法として、切れ味の悪くなった砥粒を効果的に脱落させる方法が考えられる。表面に存在する砥粒の切れ味がある程度低下したときに、切れ味の悪くなった砥粒を効果的に脱落させれば研削抵抗を低く抑えることができ、結果として研削時に発生する熱を抑制することができる。
【００１０】
一般に、レジノイド砥石では、砥石の表面にある砥粒が結合剤樹脂とともに徐々に脱落することで、新しい砥粒が表面に出現するという自己再生機能を有している。この自己再生機能には研磨性能の点では適度に砥粒を保持する性能が求められ、研削時に発生する熱を抑制する点では適度に結合剤樹脂自体が摩耗する性能が求められる。従って、相反するこの両性能のバランスが重要である。
【００１１】
しかしながら、従来のレジノイド砥石用の結合剤樹脂組成物においては、この観点での検討がなされた例はなく、研磨性に優れかつ発熱量が小さいレジノイド砥石を提供できる樹脂組成物については知られていなかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、研削抵抗を抑制して発熱を低減することで精度良い研削を可能にする砥石を製造することができる砥石用樹脂組成物の提供をその目的の一つとする。
【００１３】
さらに、該砥石用樹脂組成物を用いた砥石の製造方法、および該砥石用組成物を用いた砥石を提供することを目的の一つとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、熱硬化性樹脂を結合剤として用いる研削用砥石において、特定の構造を有する化合物と不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂を配合した樹脂成物を結合剤として使用した砥石が、研削抵抗が低く低発熱であり精度良い研削が可能になることを見出し本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち本発明（Ｉ）は、以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物である。
【００１６】
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
一般式（１）
【００１７】
【化９】
2004083815.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
【００１８】
一般式（２）
【００１９】
【化１０】
2004083815.tif 000003
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００２０】
また本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の砥石用樹脂組成物に砥粒を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法である。
【００２１】
さらにまた本発明（ＩＩＩ）は、本発明（ＩＩ）の砥石の製造方法で製造されたことを特徴とする砥石である。
【００２２】
さらに本発明は例えば以下の事項からなる。
〔１〕　以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物。
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物（以下「化合物（Ａ）」とも記す。）
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂（以下「化合物（Ｂ）」とも記す。）
【００２３】
一般式（１）
【化１１】
2004083815.tif 000004
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
【００２４】
一般式（２）
【化１２】
2004083815.tif 000005
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００２５】
〔２〕　以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）に加え、さらに（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物。
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物（以下「化合物（Ａ）」とも記す。）
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂（以下「化合物（Ｂ）」とも記す。）
【００２６】
一般式（１）
【化１３】
2004083815.tif 000006
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
【００２７】
一般式（２）
【化１４】
2004083815.tif 000007
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００２８】
〔３〕　以下に示す（Ａ）を１質量％〜９９質量％、及び（Ｂ）を１質量％〜９９質量％の範囲で含むことを特徴とする〔１〕又は〔２〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、下記一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
【００２９】
一般式（１）
【化１５】
2004083815.tif 000008
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
【００３０】
一般式（２）
【化１６】
2004083815.tif 000009
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００３１】
〔４〕　以下に示す（Ａ）を１質量％〜９９質量％、（Ｂ）を１質量％〜９９質量％、及び（Ｃ）を０質量％〜５０質量％の範囲で含むことを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、下記一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤
【００３２】
一般式（１）
【化１７】
2004083815.tif 000010
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
【００３３】
一般式（２）
【化１８】
2004083815.tif 000011
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００３４】
〔５〕　一般式（１）中のＸ１または一般式（２）中のＸ２の少なくとも１つがイタコン酸またはマレイン酸から選ばれた少なくとも一種の化合物より誘導された有機残基であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
【００３５】
〔６〕　（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤が、ビニル化合物、アリル化合物、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする〔２〕〜〔５〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物。
【００３６】
〔７〕　〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物に砥粒を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法。
【００３７】
〔８〕　〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の砥石用樹脂組成物に砥粒と気孔材及び／又は発泡剤を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法。
【００３８】
〔９〕　砥粒の含有量を砥石全体の質量に対して１０質量％〜８０質量％の範囲になるように調整した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする〔７〕又は〔８〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００３９】
〔１０〕　砥粒がアルミナ質砥粒、炭化けい素質砥粒及び立方晶窒化ほう素質砥粒、ダイヤモンド質砥粒からなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする〔７〕〜〔９〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４０】
〔１１〕　気孔材の直径が５０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする〔８〕〜〔１０〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４１】
〔１２〕　発泡剤がアゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルヒドラジド化合物及びこれらの二種以上の混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする〔８〕〜〔１１〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４２】
〔１３〕　ラジカル重合開始剤が、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする〔７〕〜〔１２〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４３】
〔１４〕　ラジカル重合開始剤にレドックス促進剤を添加した後に硬化させることを特徴とする〔７〕〜〔１３〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４４】
〔１５〕　レドックス促進剤がコバルトのカルボン酸塩、銅のカルボン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選ばれる一種であることを特徴とする〔１４〕に記載の砥石の製造方法。
【００４５】
〔１６〕　レドックス促進剤がナフテン酸コバルトであることを特徴とする〔１４〕に記載の砥石の製造方法。
【００４６】
〔１７〕　常温にて硬化させることを特徴とする〔７〕〜〔１６〕のいずれかに記載の砥石の製造方法。
【００４７】
〔１８〕　〔７〕〜〔１７〕のいずれかに記載の製造方法で製造されたことを特徴とする砥石。
【００４８】
〔１９〕　〔７〕〜〔１７〕のいずれかに記載の製造方法で製造されたことを特徴とするステンレス合金、アルミニウム金属及びその合金、またはニッケル合金の研削用及び／又は研磨用の砥石。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてより詳しく説明する。
まず、本発明（Ｉ）について説明する。本発明（Ｉ）は、以下に示す（Ａ）及び（Ｂ）を含むことを特徴とする砥石用樹脂組成物である。
（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂
【００５０】
一般式（１）
【００５１】
【化１９】
2004083815.tif 000012
（一般式（１）中、Ｘ１は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（１）中、ｎは１又は２であり、Ｘ１が２個のカルボン酸基を有する場合にはｎは１となり、Ｘ１が３個のカルボン酸基を有する場合にはｎは２となる。一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）１分子中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。）
一般式（２）
【００５２】
【化２０】
2004083815.tif 000013
（一般式（２）中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。一般式（２）中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。ただし、Ｙ２はエステル結合によって、さらに上記一般式（１）を末端基とし、上記一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。）
【００５３】
本発明における『砥石』とは、各種砥粒を樹脂により結合させ固めたものをいう。また、本発明における砥石は、往復動、回転動、及び／又は往復動と回転動とを組み合わせた動き等をさせながら、被削材と接触させることにより被削材を削る機能を有するものである。さらに、本発明における砥石の形状は特に限定するものではなく、円盤、円筒、皿形、椀形、角形と様々な形状のものを含み、局所的に砥粒の成分や粒径や異なるような多層構造のものも含む。
【００５４】
本発明（Ｉ）に用いられる　（Ａ）一般式（１）で表される基の少なくとも一種以上を末端基として有し、且つ一般式（２）で表される基を繰り返し単位として有する化合物において、一般式（１）中のＸ１及び一般式（２）のＸ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。
【００５５】
２個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アジピン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−ナフタリンジカルボン酸、１，５−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸、ジフェニル−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、メチルテレフタル酸、テトラクロルフタル酸、無水エンディック酸、無水クロレンド酸等が挙げられる。
【００５６】
また、３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸の具体例としては、１，２，４−トリメリット酸が挙げられる。いうまでもなく、これらの具体例に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、Ｘ１及びＸ２がテレフタル酸から誘導される有機残基であった場合、一般式（１）及び一般式（２）はそれぞれ構造式−１及び構造式−２で表すことができる。
構造式−１
【００５８】
【化２１】
2004083815.tif 000014
構造式−２
【００５９】
【化２２】
2004083815.tif 000015
【００６０】
砥石の耐熱性を高めるためには、ベンゼン環を有する多価カルボン酸、内部不飽和結合を有する多価カルボン酸、及び／又は３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸が好ましい。より好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、イタコン酸又はマレイン酸である。
【００６１】
一般式（１）中のＸ１及び一般式（２）のＸ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。例えば、Ｘ１の全てが同一の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であっても、全て異なる構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であっても、さらに、いくらかは同一の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であり、他のいくらかは別の種類の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であるといった、いわゆる混合構造であってもいっこうに差し支えない。さらにその混合構造も全部が完全にランダムであっても、一部は繰り返してもかまわない。
【００６２】
Ｘ２についても同様に、Ｘ２の全てが同一の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であっても、全て異なる構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であっても、さらに、いくらかは同一の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であり、他のいくらかは別の種類の構造を有する多価カルボン酸から誘導される有機残基であるといった混合構造であってもいっこうに差し支えない。さらにその混合構造も全部が完全にランダムであっても、一部は繰り返してもかまわない。
【００６３】
一般式（１）中、Ｙ１は、アルキル基、アリル基、またはメタリル基を表す。ただし、化合物（Ａ）中に存在するＹ１の少なくとも１つは、アリル基またはメタリル基でなければならない。これは化合物（Ａ）中に存在する少なくとも１つのＹ１はアリル基またはメタリル基であることが必須条件であり、例えば、化合物（Ａ）中に存在する全てのＹ１がアルキル基のものは一般式（１）には該当しないことを意味する。
【００６４】
一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜炭素数２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。
【００６５】
２個の水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール、６−メチル−３−シクロヘキサン−１，１−ジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレングリコール、ｍ−キシレングリコール、スチレングリコール、トリシクロデカンジメタノール、２−メチルシクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ・エチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。更にジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の主鎖にエーテル基を含んだ２価のアルコール等も挙げられる。
【００６６】
また、３個以上の水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。いうまでもなく、これらの具体例に限定されるものではない。
【００６７】
例えば、Ｙ２がエチレングリコールから誘導される有機残基であった場合、一般式（２）は構造式−３で表すことができる。
構造式−３
【００６８】
【化２３】
2004083815.tif 000016
（構造式−３中、Ｘ２は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。構造式−３中、ｍは１又は２であり、Ｘ２が２個のカルボン酸基を有する場合にはｍは１となり、Ｘ２が３個のカルボン酸基を有する場合にはｍは２となる。）
【００６９】
一般式（２）中、Ｙ２はそれぞれ独立に２個〜６個の水酸基を有する炭素数２〜炭素数２０の多価アルコールから誘導された有機残基を表す。例えば、Ｙ２の全てが同一の構造を有する多価アルコールから誘導される有機残基であっても、全て異なる構造を有する多価アルコールから誘導される有機残基であっても、さらに、いくらかは同一の構造を有する多価アルコールから誘導される有機残基であり、他のいくらかは別の種類の構造を有する多価アルコールから誘導される有機残基であるといった混合構造であってもいっこうに差し支えない。さらにその混合構造も全部が完全にランダムであっても、一部は繰り返してもかまわない。
【００７０】
さらに、Ｙ２はエステル結合によって、さらに一般式（１）を末端基とし、一般式（２）を繰り返し単位とする分岐構造を有することができる。即ち、例えばＹ２に３個の水酸基を有する多価アルコールの一例であるトリメチロールプロパンから誘導される有機残基が存在した場合、本発明（Ｉ）の組成物中に含まれる化合物（Ａ）は構造式−４で表される部分構造を有することができる。
構造式−４
【００７１】
【化２４】
2004083815.tif 000017
（構造式−４中、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５は、それぞれ独立に２個〜３個のカルボン酸基を有する多価カルボン酸から誘導された有機残基である。構造式−４中、ｓ、ｔ、ｕは１又は２であり、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５が２個のカルボン酸基を有する場合にはｓ、ｔ、ｕは１となり、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５が３個のカルボン酸基を有する場合にはｓ、ｔ、ｕは２となる。）
【００７２】
本発明（Ｉ）に用いられる不飽和ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと不飽和結合を有する多塩基酸及び／又はその無水物（及び必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物を、必要に応じてスチレンのような重合性不飽和化合物に溶解したものをいう。ただし、化合物（Ａ）として定義した特定の構造に該当するものは、本明細書中では不飽和ポリエステル樹脂に含めないこととする。
【００７３】
不飽和ポリエステル樹脂の具体的例としては、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社　１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会編　１９９３年発行）などに記載されている樹脂を指し、公知の方法で製造することができる。
【００７４】
不飽和結合を有する多塩基酸またはその無水物の具体例としては、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができる。また、必要に応じて、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸等の活性不飽和結合を有していない飽和多塩基酸またはその無水物、安息香酸、アビエチン酸、ジシクロペンテニルマレイン酸のハーフエステルのごときモノカルボン酸を用いることができる。
【００７５】
また、多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の多価アルコールが挙げられる。
【００７６】
本発明（Ｉ）に用いられるビニルエステル樹脂はエポキシ（メタ）アクリレートとも呼ばれ、一般にエポキシ樹脂に代表されるエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸などの重合性不飽和基を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂、またはカルボキシル基を有する化合物とグリシジル（メタ）アクリレート等の分子内にエポキシ基を持つ重合性不飽和化合物のエポキシ基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂である。具体的には、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社　１９８８年発行）、「塗料用語辞典」（色材協会編１９９３年発行）などに記載されている樹脂を指し、公知の方法により製造することができる。
【００７７】
ビニルエステル樹脂の原料となるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ノボラック型ポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
【００７８】
本発明（Ｉ）の（Ｂ）成分は、不飽和ポリエステル樹脂であっても、ビニルエステル樹脂であっても、不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂の混合物であっても差し支えない。不飽和ポリエステル樹脂は、一種類の不飽和ポリエステル樹脂を使用しても、何種類かの不飽和ポリエステル樹脂を混合して使用することもできる。ビニルエステル樹脂も、一種類のビニルエステル樹脂を使用しても、何種類かのビニルエステル樹脂を混合して使用することもできる。いうまでもなく、一種類及び／又は何種類かの不飽和ポリエステル樹脂と、一種類及び／又は何種類かのビニルエステル樹脂を混合して使用することもできる。
【００７９】
本発明（Ｉ）の砥石用樹脂組成物は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に加えて樹脂組成物の粘度調整や最終的な砥石の物性を制御する等の目的に応じて、さらに（Ｃ）重合性を有する反応性希釈剤（以下「化合物（Ｃ）」とも記す。）を添加することができる。
【００８０】
化合物（Ｃ）の具体例としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル等のビニル化合物や、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル化合物を例示することができる。いうまでもなく反応性希釈剤はこれら具体例に限定されるものではない。
【００８１】
中でも好ましく用いられるのはスチレン、ジアリルテレフタレート、及び／又はジアリルイソフタレートであり、特に好ましく用いられるのはスチレンである。
【００８２】
本発明（Ｉ）の砥石用樹脂組成物における化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び化合物（Ｃ）の使用割合には特に制限はない。好ましくは、化合物（Ａ）が１質量％〜９９質量％、化合物（Ｂ）が１質量％〜９９質量％、、化合物（Ｃ）が０質量％〜５０質量％の範囲である。
【００８３】
化合物（Ａ）の含有量が少なすぎると砥石の研削抵抗が大きくなり、化合物（Ａ）の含有量が多すぎると原材料コストが割高になる。従って、化合物（Ａ）の含有量は、好ましくは１質量％〜９０質量％、より好ましくは５質量％〜７０質量％、さらに好ましくは１０質量％〜５０質量％である。
【００８４】
同様の理由で、化合物（Ｂ）の含有量は、好ましくは１質量％〜９５質量％、より好ましくは１０質量％〜８０質量％、さらに好ましくは２０質量％〜７０質量％である。
【００８５】
また、化合物（Ｃ）は必要に応じて使用することができるが、含有量が多すぎると砥石の機械的強度が低下する恐れがある。従って、化合物（Ｃ）の含有量は、好ましくは０質量％〜５０質量％、より好ましくは５質量％〜４５質量％、さらに好ましくは１０質量％〜４０質量％である。
【００８６】
なお、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び化合物（Ｃ）各々の質量％の総和は１００質量％であることは言うまでもない。また、後述する砥粒、発泡剤、気孔材等のその他の添加剤はここには含まないことも同様である。
【００８７】
次に本発明（ＩＩ）について説明する。本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の砥石用樹脂組成物に砥粒を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させることを特徴とする砥石の製造方法である。
【００８８】
砥石に用いられる砥粒は特に限定されるものではなく従来公知のものが使用できる。具体的には例えば、アルミナ質砥粒、炭化けい素質砥粒、炭化ほう素質砥粒、立方晶窒化ほう素質砥粒、ダイヤモンド質砥粒等の砥粒を例示することができる。これらの砥粒は単独で使用しても良いが、複数種の砥粒を混合して使用することもできる。好ましくは用いられるのはアルミナ質砥粒、炭化けい素質砥粒、立方晶窒化ほう素質砥粒であり、より好ましくはアルミナ質砥粒である。また、使用する砥粒の粒度も特に限定されるものではなく、小さな砥粒を用いると精度の高い研削が可能になる。
【００８９】
砥石成形体中の砥粒の含有率については特に制限されるものではないが、砥粒含有率が多いと砥石成形体の強度が低くなり、砥粒含有率が低いと砥石として研削する能力が低くなる。砥粒の含有率は、好ましくは１０質量％〜８０質量％、より好ましくは１５質量％〜６０質量％、さらに好ましくは２０質量％〜５０質量％である。
【００９０】
ラジカル重合開始剤としては従来公知のものを使用することができる。具体的には例えば、過酸化ベンゾイル、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等を例示することができ、上記パーオキサイドは混合して使用することもできる。いうまでもなく、ラジカル重合開始剤は上記具体例に限定されるものではなく、分解しラジカルを発生させる化合物であればよい。なお、硬化温度は使用するラジカル重合開始剤の性質により選択されるものであって、熱分解半減期により適宜選択することができる。
【００９１】
本発明（ＩＩ）の砥石の製造方法では、砥粒に加えて気孔材及び／又は発泡剤を混合した後にラジカル重合開始剤を用いて硬化させる製造方法をとることもできる。
【００９２】
研削面の冷却、削り屑等の除去、および砥石の目詰まりを抑制するためには、砥石に気孔が存在する方が好ましい。その気孔を発生させるために気孔材及び／又は発泡剤を添加することができる。
【００９３】
気孔材としては、例えば、無機バルーン及び／又は有機バルーンを例示することができる。無機バルーンとは、例えばシリカ及び／又はアルミナ等の無機材質の殻の中にガスが封入されているものを指し、その殻の厚みや中のガスについては特に限定されるものではない。有機バルーンとは、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の有機材質の殻の中にガスが封入されているものを指し、その殻の厚みや中のガスについては特に限定されるものではない。具体的には、ガラスバルーン、シラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、フェノール樹脂バルーン、塩化ビニリデン樹脂バルーン、ポリスチレン樹脂バルーン、ポリエチレン樹脂バルーン、ポリプロピレン樹脂バルーン、ジルコニアバルーン、アルミナバルーン、フライアッシュバルーン、パーライトバルーン等を例示することができる。
【００９４】
気孔材の大きさは研削性能に影響を及ぼすため、適度な大きさの気孔材を選定することが好ましい。バルーンの直径は、好ましくは５μｍ〜１０００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００９５】
また発泡剤としては、本発明（Ｉ）の砥石用樹脂組成物が硬化するときに発生する熱によって分解し、気体を発生するものであれば特に限定されるものではなく、該当する化合物群の例としてはアゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルヒドラジド化合物等が挙げられる。
【００９６】
具体的には、例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等を例示することができる。これらは、単独で使用してもよいが、混合して用いることもできる。好ましく用いられるものは、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジンである。
【００９７】
その他の添加剤としては、硬化前の組成物の粘度を調整する目的で、氷晶石、無機塩化物、無機硫化物等を添加することができる。これらの添加物により樹脂中の砥粒をより均一に分散させる効果がある。
【００９８】
本発明（ＩＩ）の砥石の製造方法においては、ラジカル重合開始剤にレドックス促進剤を添加した後に硬化させる製造方法をとることもできる。
【００９９】
レドックス促進剤としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸銅等を例示することができ、好ましく用いられるものは、ナフテン酸銅である。
【０１００】
レドックス促進剤と共に用いる過酸化物としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等を例示することができ、上記パーオキサイドは混合して使用することもできる。好ましく用いられるのは、クメンハイドロパーオキサイド及び／又はｔ−ブチルパーオキシベンゾエートである。
【０１０１】
さらに、硬化を速めるために、上記過酸化物とレドックス促進剤に助促進剤を加えることもできる。助促進剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアセタミド、アセチルアセトン、ジメドン、ジベンゾイルメタン、アセチルシクロペンタン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルブチロラクトン、ジメチルアニリン等を例示することができる。
【０１０２】
本発明（ＩＩ）の砥石の製造方法では、その砥石用樹脂組成物の硬化を常温にて行い、砥石を製造することもできる。ここでいう「硬化を常温で行う」とは、人為的に極端に加熱することなく硬化することを意味する。また、ここで言う「人為的に極端に加熱する」とは、作業者の意志で熱エネルギー等を供給し、硬化前の材料を１００℃以上にすることを意味する。従って、樹脂原料が硬化するときに発生する熱（いわゆる硬化発熱）により１００℃以上になったとしても「人為的に極端に加熱する」ことには該当しない。
【０１０３】
また、例えば、２５℃に温度調節した場所に放置して硬化させてもよいし、地球上の自然環境の影響で例えば−２０℃〜６０℃の範囲で温度が変動する場所に放置して硬化させてもよい。さらには、硬化を速める目的で例えば５０℃に温度調節した場所に放置して硬化させてもよいし、１０℃に温度調節した場所に放置して硬化させてもよい。ただしあまり温度を高くすると硬化が速すぎるため、硬化反応が暴走する危険性があり好ましくない。また温度が低すぎると硬化に時間がかかるため経済的ではない。
【０１０４】
さらに、ここでいう「硬化」とは、樹脂組成物が所望の型から離型できる程度に重合反応がすすんだ状態のことを意味する。したがって、重合性を有する官能基の反応割合は特に問題としない。
【０１０５】
常温硬化は、通常、所望の形状の鋳型中で放置することで硬化させるが、砥石成型物の形状を安定させるために、圧力を加えて硬化させることもできる。鋳型は、砥石として所望の形状をした型であれば特に限定されるものではないが、樹脂が硬化するときの発熱により鋳型が大きく変形しない材質が好ましい。通常、機械的強度と耐熱性とを有する、ステンレス等の金属材料やＦｉｂｅｒｇｌａｓｓ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ等の樹脂材料を用いることができる。
【０１０６】
硬化後の砥石は、樹脂の重合度を高めるために必要に応じて熱処理（アフターキュア）を行ってもよい。アフターキュアは鋳型から砥石を取り出して行ってもよいし、鋳型に入れたまま行ってもよい。アフターキュアの温度は用いた樹脂の組成にもよるが通常１００℃〜２００℃の範囲で、好ましくは１１０℃〜１８０℃の範囲、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃の範囲である。
【０１０７】
最後に本発明（ＩＩＩ）について説明する。本発明（ＩＩＩ）は、本発明（ＩＩ）の砥石の製造方法で製造されたことを特徴とする砥石である。
【０１０８】
本発明（ＩＩＩ）による砥石は、幅広い材質の材料に対して研削または研磨できる性能を有する。中でも好ましくは、ステンレス合金、アルミニウム金属及びその合金、またはニッケル合金等の研削用及び研磨用に好適に使用することができる。特に、研削時の発熱が従来の砥石に比べて低いのでより精密な研削及び研磨が可能である。
【０１０９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
（合成例１）
蒸留装置のついた２リットルの三つ口フラスコにジアリルテレフタレートを７４０ｇ、ジメチルマレートを４３２ｇ、プロピレングリコールを４１９ｇ、ジブチル錫オキサイド１．３ｇを仕込んで窒素気流下で１７０℃に加熱し、生成してくるアルコールを留去した。留去したアルコールが約３４０ｇになったところで反応系内を徐々に６６５０Ｐａまで減圧にし、アルコールの留出速度を速めた。留出液が殆ど出なくなったところで、反応系内を５３０Ｐａにし、さらに１時間反応させて、反応物を冷却した。得られた反応物に、スチレン含有量として３０質量％となるようにスチレンを添加した。これを以下原料（Ａ）とする。
【０１１１】
（合成例２）
蒸留装置のついた２リットルの三つ口フラスコにジアリルテレフタレートを７４０ｇ、ジメチルイタコネートを４７５ｇ、プロピレングリコールを４１９ｇ、ジブチル錫オキサイド１．３ｇを仕込んで窒素気流下で１７０℃に加熱し、生成してくるアルコールを留去した。留去したアルコールが約３４０ｇになったところで反応系内を徐々に６６５０Ｐａまで減圧にし、アルコールの留出速度を速めた。留出液が殆ど出なくなったところで、反応系内を５３０Ｐａにし、さらに１時間反応させて、反応物を冷却した。得られた反応物に、スチレン含有量として３０質量％となるようにスチレンを添加した。これを以下原料（Ｂ）とする。
【０１１２】
（実施例１）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）７０６ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、原料（Ａ）１８５ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約１５分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例１の研削砥石を得た。
【０１１３】
（実施例２）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）４２４ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）２８２ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、原料（Ａ）１８５ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２０分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例２の研削砥石を得た。
【０１１４】
（実施例３）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）２８２ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）４２４ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、原料（Ａ）１８５ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２０分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例３の研削砥石を得た。
【０１１５】
（実施例４）
不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）７０６ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、原料（Ａ）１８５ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２５分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例４の研削砥石を得た。
【０１１６】
（実施例５）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）３５３ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）３５３ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、原料（Ａ）１８５ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２０分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例５の研削砥石を得た。
【０１１７】
（実施例６）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）２６１ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）２６１ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、上記原料（Ａ）３６９ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２０分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例６の研削砥石を得た。
【０１１８】
（実施例７）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）１２２ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）１２２ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、上記原料（Ａ）６４７ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２５分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして実施例７の研削砥石を得た。
【０１１９】
（実施例８）
原料（Ａ）の代わりに原料（Ｂ）を使用した以外は実施例５と同様に実施し、実施例８の研削砥石を得た。
【０１２０】
（比較例１）
ビニルエステル樹脂（昭和高分子製、Ｈ６００）４４６ｇ、不飽和ポリエステル樹脂（三井化学製、Ｒ−１３０Ｂ）４４６ｇ、スチレンモノマー２６ｇ、収縮防止剤（日本油脂製、ＳＶ１０Ｂ−３０）８ｇ、ナフテン酸コバルト（コバルト含有量６％）１９ｇ、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド３８ｇ、粒径２００μｍ〜３００μｍのアルミナ質砥粒（日本軽金属製、ＷＡ　Ｆ６０）２５３０ｇ、気孔材（日本フィライト製、フィライト（登録商標）ＦＧ）７９ｇ、氷晶石２５０ｇ、過酸化物硬化剤（化薬アクゾ製、３２８Ｅ）４９ｇを短時間に均一分散混合できるプロペラ回転機で約６０秒攪拌して均一にし、外径２５５ｍｍφ×厚み３０ｍｍ×穴径３５ｍｍφの砥石注型用金型に充填した。これを室温２０±５℃で放置したところ約２０分程度で発熱が認められ、次第に硬化した。硬化終了後、さらに１３０℃にて１時間アフターキュアして比較例１の研削砥石を得た。
【０１２１】
（研削テスト）
直径２５ｍｍのステンレスの丸棒を、その断面円の中心軸を基軸として３２２／分で回転させておき、実施例および比較例で作成した砥石を周速度１，８００ｍ／分で回転させながら、０．０８ＭＰａの圧力で回転中のステンレス丸棒に接触させた。ステンレス丸棒と砥石との接点部分には研削液（アルカリ性水溶液）を供給し、１５分間の研削を実施した。
【０１２２】
研削量
１５分間の研削後にステンレス丸棒を乾燥させ、その質量減少を測定し研削量とした。実施例１〜実施例８の砥石は比較例１の砥石より研削量が多く、良く削れる砥石であった。結果を表１に記す。
【０１２３】
電流値
砥石を一定の周速度（１８００ｍ／分）で回転させて研削した時に要した電流値を、１回１５分の研削工程で研削開始から５分及び１０分の時点で読み取った。なお、ここでいう電流値とは、砥石を回転させるための電動式モーターに供給する電流の値である。実際には、モーターに電気を供給するための電気回路において、モーターと直列に電流計を設置して電流値を読み取った。このようにして読み取った電流値は、砥石を一定の周速度で回転させるために必要なモーターの駆動力の指標となり、研削抵抗の大きな砥石ほど大きな駆動力を必要とし、電流値が大きくなる。実施例１〜実施例８の砥石はすべて比較例１の砥石より電流値が低かった。このことから実施例１〜実施例８の砥石は研削抵抗が低い砥石である。結果を表１に記す。
【０１２４】
【表１】
2004083815.tif 000018
【０１２５】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の構造を有する化合物（Ａ）と不飽和ポリエステル樹脂及び／又はビニルエステル樹脂とを含有する砥石用樹脂組成物を原料の一部とする砥石は、研削抵抗が低くよって発熱が小さいために研削精度の高い研削・研磨が可能な砥石を提供することができる。