(57)【要約】【課題】多数の補正量データを格納するための大容量の記憶媒体を必要とせず、かつ柔軟な液体噴射タイミングの補正が可能な双方向液体噴射制御を実現する。【解決手段】印刷モード、印刷速度にあった補正量をデータテーブルから抽出して双方向印刷タイミングを補正する（ステップＳ１）。キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）があるか否かを判定する（ステップＳ２）。キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）が発生している場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、印刷中でなければ（ステップＳ４でＮｏ）、キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）によるキャリッジ６１の移動速度の変更を行い（ステップＳ５）、変更前と変更後のキャリッジ６１の速度差から補正量差αを求めて規定補正量に加算してインク噴射タイミングを補正し（ステップＳ６）、印刷（記録）を実行する（ステップＳ３）。【選択図】        図７
2004181695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを前記被噴射材の被噴射面に対して相対的に所定の走査方向に往復走査させる液体噴射ヘッド走査手段を備えた液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッド走査手段によって前記液体噴射ヘッドが前記走査方向に往復走査する間、前記液体噴射ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させて被噴射材に液体噴射を実行する双方向液体噴射制御装置であって、
前記液体噴射ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべき液体ドットが同一点に形成される如く、前記液体噴射ヘッドの走査速度に応じて液体噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手段と、
該補正量演算手段にて演算した補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを補正する液体噴射タイミング補正手段とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記液体噴射ヘッド走査手段の規定走査速度における液体噴射タイミングの補正量としての規定補正量があらかじめ記憶されている記憶媒体を有し、前記補正量演算手段は、前記規定走査速度と当該双方向液体噴射時における前記液体噴射ヘッドの走査速度との速度差から液体噴射タイミングの補正量差を演算し、該補正量差を前記規定補正量に加算した値を前記補正量とする、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記規定走査速度に対する走査速度の差を走査速度差、前記液体噴射ヘッドのヘッド面から被噴射材の被噴射面までの距離を液体噴射距離、前記液体噴射ヘッドからの液体の噴射速度を液体噴射速度とし、前記補正量演算手段は、前記液体噴射距離を前記液体噴射速度で除算した値に前記走査速度差を乗算して前記補正量差を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項４】
請求項３において、前記液体噴射ヘッドの前記走査方向の解像度を液体噴射解像度とし、前記補正量演算手段は、前記補正量差を前記液体噴射解像度で除算して前記補正量差に相当する前記走査方向のドット数を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、前記液体噴射ヘッドのヘッド面には、前記走査方向と直交方向に多数の液体噴射孔を配列した液体噴射ノズルが複数配設されており、各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量が前記記憶媒体に記憶されており、前記補正量演算手段は、各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量から前記液体噴射ノズル毎に前記補正量を演算し、前記液体噴射タイミング補正手段は、前記液体噴射ノズル毎に演算した前記補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを前記液体噴射ノズル毎に補正する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、前記液体噴射装置は、前記液体噴射距離を段階的に変更する液体噴射距離変更手段を備え、前記液体噴射距離変更手段にて設定可能な各液体噴射距離に対応した各規定補正量が前記記憶媒体に記憶されており、前記補正量演算手段は、前記液体噴射距離変更手段によって変更された前記液体噴射距離に対応した前記規定補正量を選択して前記補正量を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記液体噴射ヘッド走査手段は、前記液体噴射ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して前記走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源とを備えている、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記キャリッジ駆動力源を制御して前記キャリッジの摺動速度を所定の速度に制御するキャリッジ速度制御装置を備え、該キャリッジ速度制御装置は、前記キャリッジの摺動抵抗による前記キャリッジ駆動力源の負荷を検出する負荷検出手段と、該負荷検出手段にて検出した前記キャリッジ駆動力源の負荷が一定の負荷を超えた場合に、前記キャリッジの摺動速度を所定の速度より低い速度に制御する減速制御手段とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の双方向液体噴射制御装置を備えた液体噴射装置。
【請求項１０】
被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して所定の走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源と、前記キャリッジ駆動力源の駆動力によって前記キャリッジが前記走査方向に往復動する間、前記記録ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記記録ヘッドからインクを噴射させて被記録材に記録を実行する双方向記録制御装置とを備えたインクジェット式記録装置であって、
前記双方向記録制御装置は、前記記録ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべきインクドットが同一点に形成される如く、前記キャリッジの走査速度に応じてインク噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手段と、該補正量演算手段にて演算した補正量で前記記録ヘッドからのインク噴射タイミングを補正するインク噴射タイミング補正手段とを有している、ことを特徴としたインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを前記被噴射材の被噴射面に対して相対的に所定の走査方向に往復走査させる液体噴射ヘッド走査手段を備えた液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッド走査手段によって前記液体噴射ヘッドが前記走査方向に往復走査する間、前記液体噴射ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させて被噴射材に液体噴射を実行する制御をコンピュータに実行させるための双方向液体噴射制御プログラムであって、
前記液体噴射ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべき液体ドットが同一点に形成される如く、前記液体噴射ヘッドの走査速度に応じて液体噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手順と、
該補正量演算手段にて演算した補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを補正する液体噴射タイミング補正手順とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１において、前記補正量演算手順は、前記規定走査速度と当該双方向液体噴射時における前記液体噴射ヘッドの走査速度との速度差から液体噴射タイミングの補正量差を演算し、該補正量差を記憶媒体にあらかじめ記憶されている前記規定走査速度における液体噴射タイミングの補正量としての規定補正量に加算した値を前記補正量とする、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記規定走査速度に対する走査速度の差を走査速度差、前記液体噴射ヘッドのヘッド面から被噴射材の被噴射面までの距離を液体噴射距離、前記液体噴射ヘッドからの液体の噴射速度を液体噴射速度とし、前記補正量演算手順は、前記液体噴射距離を前記液体噴射速度で除算した値に前記走査速度差を乗算して前記補正量差を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３において、前記液体噴射ヘッドの前記走査方向の解像度を液体噴射解像度とし、前記補正量演算手順は、前記補正量差を前記液体噴射解像度で除算して前記補正量差に相当する前記走査方向のドット数を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項において、前記液体噴射ヘッドのヘッド面には、前記走査方向と直交方向に多数の液体噴射孔を配列した液体噴射ノズルが複数配設されており、前記補正量演算手順は、前記記憶媒体にあらかじめ記憶されている各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量から前記液体噴射ノズル毎に前記補正量を演算し、前記液体噴射タイミング補正手順は、前記液体噴射ノズル毎に演算した前記補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを前記液体噴射ノズル毎に補正する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項において、前記液体噴射装置は、前記液体噴射距離を段階的に変更する液体噴射距離変更手段を備え、前記補正量演算手順は、前記記憶媒体にあらかじめ記憶されている前記液体噴射距離毎の前記規定補正量の中から前記液体噴射距離変更手段にて設定された前記液体噴射距離に対応した前記規定補正量を選択して前記補正量を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項において、前記液体噴射ヘッド走査手段は、前記液体噴射ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して前記走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源とを備え、前記双方向液体噴射制御プログラムは、前記キャリッジ駆動力源を制御して前記キャリッジの摺動速度を所定の速度に制御するキャリッジ速度制御手順を有し、該キャリッジ速度制御手順は、前記キャリッジの摺動抵抗による前記キャリッジ駆動力源の負荷を検出する負荷検出手順と、該負荷検出手段にて検出した前記キャリッジ駆動力源の負荷が一定の負荷を超えた場合に、前記キャリッジの摺動速度を所定の速度より低い速度に制御する減速制御手順とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを前記被噴射材の被噴射面に対して相対的に所定の走査方向に往復走査させる液体噴射ヘッド走査手段を備えた液体噴射装置において、液体噴射ヘッド走査手段によって液体噴射ヘッドが走査方向に往復走査する間、液体噴射ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも液体噴射ヘッドから液体を噴射させて被噴射材に液体噴射を実行する双方向液体噴射制御装置、該双方向液体噴射制御装置を備えた液体噴射装置、及び双方向液体噴射制御プログラムに関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、記録ヘッドから被記録材等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式プリンタ、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００３】
【従来の技術】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置の一例として、記録ヘッドから被記録材等の被噴射材にインクを噴射して記録を実行するインクジェット式記録装置が公知である。インクジェット式記録装置は、一般的に液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドを被記録材の記録面に対して主走査方向に往復走査させるためのキャリッジを備えている。記録ヘッドを搭載したキャリッジは、キャリッジガイド軸等のガイド部材に対して主走査方向に往復動可能に軸支されており、ＤＣモータやステッピング・モータ等の回転駆動力源によって駆動される。キャリッジの往復動によって、被記録材の記録面を往復走査する記録ヘッドからインクを噴射する際に、往復走査の往路走査時のみインクを噴射して記録を実行するのに対して、双方向記録、つまり往路走査時及び復路走査時とも被記録材にインクを噴射して記録を実行すると記録実行速度を約２倍にすることができるというメリットがある。
【０００４】
ところが、往路走査時及び復路走査時ともインクを噴射する双方向記録を行う際には、同じインク噴射位置でインクを噴射しても往路走査時と復路走査時とで被記録材の記録面に形成されるインクドットの位置が異なってくるという問題が生じる。つまり、インクドットが形成されるべき位置と記録ヘッドのインク噴射孔の位置とが一致した時点でインクを噴射しても記録ヘッドが走査方向に移動しながらインクを噴射するので、インクドットが形成される位置が、インクドットが形成されるべき位置より走査方向にわずかにずれてしまうことになる。これは、記録ヘッドを移動させずに被記録材側を移動させて往復走査を実行しても同じである。
【０００５】
そこで、記録ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべきインクドットが同一点に形成される如く、往路走査時、及び復路走査時のインク噴射タイミングを設定する。具体的には、本来のインク噴射タイミングより一定時間、あるいは一定のドット数分だけ早いタイミングで、つまり、本来のインク噴射タイミングより一定時間、あるいは一定のドット数分だけ走査方向と反対方向にずらしたタイミングでインクを噴射してインク噴射タイミングを補正することによって、上述したようなインクドットのずれが生じないようにすることができる。
【０００６】
このインク噴射タイミングの補正量は、記録ヘッドのヘッド面から被記録材の記録面までの距離や記録ヘッドの走査速度（キャリッジの移動速度）、インクの噴射速度によって異なってくる。したがって、例えば、温度によるインクの粘性の変化によるインク噴射速度の変化や、被記録材を支持して記録ヘッドのヘッド面と被記録材の記録面との間隔を規定しているプラテンの劣化やキャリッジを往復動可能に軸支しているキャリッジガイド軸の劣化等によって、これらがわずかに変化するとインクドットのずれが生じてしまうことになる。
【０００７】
そこで、例えばインクの粘性の変化によるインク噴射速度の変化に応じて補正量を変更する双方向記録制御装置が公知となっている（例えば特許文献１参照）。また、基準となる基準補正量に対して、被記録材の浮き上がり等で記録ヘッドのヘッド面から被記録材の記録面までの距離が微妙に変化したり、主走査方向の駆動機構（キャリッジ）のバックラッシュ等によって記録ヘッドの走査速度が変化したりすることによって生じるインクドットのずれを補正するための相対補正量によって基準補正量を補正する技術が公知となっている（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−９６７３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２９６６０９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えばインクジェット式記録装置の場合には、記録実行速度を重視した高速記録モードや画質を重視した高画質記録モード等の記録実行モードによって記録ヘッドの走査速度（キャリッジ速度）が異なる速度に設定される場合がある。このような記録実行モードによる記録ヘッドの走査速度は、装置によっては３種類、４種類と多数の異なる記録モードを備えているものもあり、モード毎に異なる走査速度が設定されることもある。また、より高画質な記録を実行するために被記録材の種別に応じて記録ヘッドのヘッド面から被記録材の記録面までの距離を設定変更可能な構成としたインクジェット式記録装置も公知となっている。
【００１０】
したがって、記録実行モードや被記録材の種別によって設定変更される記録ヘッドの走査速度毎に前述した補正量を設定する必要があり、さらに記録ヘッドの走査速度毎に記録ヘッドのヘッド面から被記録材の記録面までの距離毎の補正量を設定する必要があることになる。また、インクの色毎にインクの性質が異なると、例えば粘性の違いによって実際のインク噴射速度がインクの色毎に異なってくる場合もあり、さらにインクの種別毎に補正量を設定する必要が生じる。これらの補正量は、例えば特許文献２に開示されている従来技術のように、記憶媒体（メモリ）あらかじめこれらの補正量データを全て格納しておき、記録実行モードや被記録材の種別に応じて記憶媒体から対応した補正量データを読み込んで、その補正量にて記録ヘッドからのインク噴射タイミングを補正して双方向記録制御を実行することによって、記録実行モードや被記録材の種別に対応してインクドットずれが生じないように記録を実行することができる。
【００１１】
しかしながら、記録実行モードや記録紙の種別毎に多数の補正量データをあらかじめ記憶媒体に格納しておくとなると、大容量の記憶媒体が必要になり、装置のコストを上昇させる要因になってしまう虞がある。また、あらかじめ記憶媒体に格納されている補正量データでしかインク噴射タイミングを補正することができないので、例えば、記録モードや被記録材の種別以外の要素で記録ヘッドの走査速度を変更する等の制御に柔軟に対応できず、限られた範囲でしか的確な双方向記録制御が実行できないという問題が生じる。
【００１２】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、多数の補正量データを格納するための大容量の記憶媒体を必要とせず、かつ柔軟な液体噴射タイミングの補正が可能な双方向液体噴射制御を実現することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを前記被噴射材の被噴射面に対して相対的に所定の走査方向に往復走査させる液体噴射ヘッド走査手段を備えた液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッド走査手段によって前記液体噴射ヘッドが前記走査方向に往復走査する間、前記液体噴射ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させて被噴射材に液体噴射を実行する双方向液体噴射制御装置であって、前記液体噴射ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべき液体ドットが同一点に形成される如く、前記液体噴射ヘッドの走査速度に応じて液体噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手段と、該補正量演算手段にて演算した補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを補正する液体噴射タイミング補正手段とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００１４】
このように、液体噴射ヘッドの走査速度に応じて液体噴射タイミングの補正量を演算し、演算した補正量で液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを補正するので、設定可能な液体噴射ヘッドの走査速度毎に多数の補正量データを格納するための大容量の記憶媒体を必要とせず、かつ液体噴射ヘッドの走査速度に柔軟に対応した液体噴射タイミングの補正が可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
本願発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記液体噴射ヘッド走査手段の規定走査速度における液体噴射タイミングの補正量としての規定補正量があらかじめ記憶されている記憶媒体を有し、前記補正量演算手段は、前記規定走査速度と当該双方向液体噴射時における前記液体噴射ヘッドの走査速度との速度差から液体噴射タイミングの補正量差を演算し、該補正量差を前記規定補正量に加算した値を前記補正量とする、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００１６】
まず、液体噴射ヘッドの規定走査速度における規定補正量のみをあらかじめ記憶媒体に記憶しておく。そして、規定走査速度と記録実行時の液体噴射ヘッドの走査速度と速度差から液体噴射タイミングの補正量差を演算し、その補正量差を規定補正量に加算した値を補正量とする。したがって、あらかじめ記憶媒体に記憶しておく補正量を少なくすることができるので、設定可能な液体噴射ヘッドの走査速度毎に多数の補正量データを格納するための大容量の記憶媒体を必要とせず、かつ規定走査速度に対する速度差から補正量差を演算して規定補正量に加算して補正量を演算するので、液体噴射ヘッドの走査速度に柔軟に対応した液体噴射タイミングの補正が可能になるという作用効果が得られる。
【００１７】
本願発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記規定走査速度に対する走査速度の差を走査速度差、前記液体噴射ヘッドのヘッド面から被噴射材の被噴射面までの距離を液体噴射距離、前記液体噴射ヘッドからの液体の噴射速度を液体噴射速度とし、前記補正量演算手段は、前記液体噴射距離を前記液体噴射速度で除算した値に前記走査速度差を乗算して前記補正量差を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００１８】
液体噴射距離を液体噴射速度で除算することによって、液体噴射ヘッドから噴射した液体滴が被噴射材の被噴射面に到達するまでの到達時間が求められる。また、液体滴の到達時間に液体噴射ヘッドの走査速度を乗算することによって、走査方向の液体滴の到達位置のずれ量、すなわち補正量が求められる。したがって、液体噴射距離を液体噴射速度で除算した値（到達時間）に走査速度差（規定走査速度に対する走査速度の差）を乗算することによって、走査速度差に対応した液体滴の到達位置のずれ量の差、すなわち補正量差を求めることができる。
【００１９】
本願発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記液体噴射ヘッドの前記走査方向の解像度を液体噴射解像度とし、前記補正量演算手段は、前記補正量差を前記液体噴射解像度で除算して前記補正量差に相当する前記走査方向のドット数を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００２０】
液体噴射装置は、液体噴射ヘッドから噴射される液体滴によって被噴射材の被噴射面に形成されるドット（点）の集まりで、例えばインクジェット式記録装置における画像等の印刷物を構成する。このドットのドット密度を表すのが解像度であり、液体噴射装置の液体噴射性能を表す基準で、ドットの集合体の精度を表す単位として用いられ、ｄｐｉ（ｄｏｔ・ｐｅｒ・ｉｎｃｈ）といった単位で示される。例えば、インクジェット式記録装置の場合は、記録紙１インチの寸法に何ドットで記録ができるかを表し、インクを噴射する記録ヘッドの走査方向の解像度が１４４０ｄｐｉならば、１インチの走査幅に最大１４４０個のインクドットを形成することができることになる。つまり、液体噴射ヘッドの走査方向の解像度とは、液体噴射ヘッドの走査方向１インチ当たりの最大ドット数ということになる。
【００２１】
ここで、１インチを解像度（ｄｐｉ）で除算して、解像度（ｄｐｉ）をドット間隔（ｍｍ）に変換し、補正量差（ｍｍ）をそのドット間隔（ｍｍ）で除算すると、補正量差分のドット数を求めることができる。したがって、補正量差分のドット数を求め、単純にそのドット数分だけ液体噴射タイミングを走査方向と反対方向にずらすことで、液体噴射タイミングの規定補正量に補正量差を加算した補正量による液体噴射を容易に実行することができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本願発明の第５の態様は、前述した第２の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射ヘッドのヘッド面には、前記走査方向と直交方向に多数の液体噴射孔を配列した液体噴射ノズルが複数配設されており、各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量が前記記憶媒体に記憶されており、前記補正量演算手段は、各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量から前記液体噴射ノズル毎に前記補正量を演算し、前記液体噴射タイミング補正手段は、前記液体噴射ノズル毎に演算した前記補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを前記液体噴射ノズル毎に補正する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００２３】
このように、液体噴射ヘッドのヘッド面に複数配設されている液体噴射ノズル毎に補正量を演算するので、液体噴射ノズル毎に異なる補正量を設定することができる。したがって、例えば、液体噴射ノズル毎に性質の異なる液体を噴射し、その液体の性質が異なることによって液体噴射速度等が異なる場合にも液体噴射ノズル毎に異なる補正量を設定して適切な液体噴射タイミングの補正を行うことができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本願発明の第６の態様は、前述した第２の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射装置は、前記液体噴射距離を段階的に変更する液体噴射距離変更手段を備え、前記液体噴射距離変更手段にて設定可能な各液体噴射距離に対応した各規定補正量が前記記憶媒体に記憶されており、前記補正量演算手段は、前記液体噴射距離変更手段によって変更された前記液体噴射距離に対応した前記規定補正量を選択して前記補正量を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００２５】
このように、液体噴射距離変更手段によって設定可能な液体噴射距離に対応した規定補正量データがあらかじめ記憶媒体に記憶されており、液体噴射距離変更手段によって液体噴射距離が変更された場合には、変更された液体噴射距離に対応した規定補正量データを選択して補正量を演算するので、液体噴射実行時の液体噴射距離に応じて適切な液体噴射タイミングの補正を行うことができるという作用効果が得られる。
【００２６】
本願発明の第７の態様は、前述した第１の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射ヘッド走査手段は、前記液体噴射ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して前記走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源とを備えている、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００２７】
このように、液体噴射ヘッドを搭載し、走査方向に摺動可能にガイド部材に軸支されたキャリッジを走査方向に往復動させることで、被噴射材の被噴射面に対して液体噴射ヘッドを往復走査させる構成を成す液体噴射装置において、前述した第１の態様〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２８】
本願発明の第８の態様は、前述した第７の態様において、前記キャリッジ駆動力源を制御して前記キャリッジの摺動速度を所定の速度に制御するキャリッジ速度制御装置を備え、該キャリッジ速度制御装置は、前記キャリッジの摺動抵抗による前記キャリッジ駆動力源の負荷を検出する負荷検出手段と、該負荷検出手段にて検出した前記キャリッジ駆動力源の負荷が一定の負荷を超えた場合に、前記キャリッジの摺動速度を所定の速度より低い速度に制御する減速制御手段とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御装置である。
【００２９】
キャリッジガイド軸等のガイド部材に往復動可能に軸支されているキャリッジが、キャリッジ駆動力源の駆動力によって往復動する際には、摺動抵抗、つまりキャリッジとガイド部材との摺接部分に生じる摩擦抵抗によってキャリッジ駆動力源に負荷が掛かることになる。この摺動抵抗が大きいとキャリッジをスムーズに往復動させることが困難になるが、キャリッジの往復動速度によってこの摺動抵抗の限界値は異なってくる。つまり、キャリッジ駆動力源のトルク性能には限界があるので、キャリッジをスムーズに往復動させることが可能なキャリッジ速度の限界速度は、キャリッジの摺動抵抗が小さくなるほど高速になり、キャリッジの摺動抵抗が大きくなるほど低速になる。したがって、ある一定の速度でキャリッジを往復動させて液体噴射を実行している間に、キャリッジの摺動抵抗によるキャリッジ駆動力源の負荷を検出し、その負荷が一定の負荷を超えた場合には、つまり、例えば前述したインクミスト等の要因によって摺動負荷が大きくなってキャリッジをスムーズに往復動させることが困難になり、液体噴射精度が大幅に低下する虞が生じた場合には、一定の速度で往復動していたキャリッジの往復動速度を低い速度にすることによって、キャリッジをスムーズに往復動させることが可能になる。
【００３０】
このように、キャリッジとガイド部材との間の摺動負荷が大きくなってキャリッジをスムーズに往復動させることが困難になり、液体噴射精度が大幅に低下する虞が生じた場合には、キャリッジを強制停止させずに一定の速度で往復動していたキャリッジの往復動速度を低い速度に減速制御して液体噴射を実行することによって、キャリッジをスムーズに往復動させて液体噴射を実行することが可能になるので、高精度かつ高速な液体噴射が実行可能なインクジェット式記録装置等の液体噴射装置において、インクミストや経年変化によるキャリッジの摺動抵抗の増加による液体噴射精度の低下を防止することができるとともに、キャリッジ駆動力源を大型化することなく液体噴射装置の寿命となる使用年数を長くすることができるという作用効果が得られる。
【００３１】
尚、インクミストや経年変化によるキャリッジの摺動抵抗の増加は、少しずつ増加していくので、キャリッジを減速制御する際のキャリッジ速度は、負荷検出手段にて検出した負荷でスムーズにキャリッジを往復動させることが可能な範囲において、可能な限り速い速度に設定することが好ましく、それによって、減速制御による液体噴射実行のスループットの低下を最小限にすることができ、減速制御した際に感じるキャリッジ速度の低下も目立たない程度に小さくすることができる。
【００３２】
本願発明の第９の態様は、前述した第１の態様〜第８の態様のいずれかに記載の双方向液体噴射制御装置を備えた液体噴射装置である。
【００３３】
本願発明の第９の態様に記載の液体噴射装置によれば、液体噴射装置において、前述した第１の態様〜第８の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願発明の第１０の態様は、被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して所定の走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源と、前記キャリッジ駆動力源の駆動力によって前記キャリッジが前記走査方向に往復動する間、前記記録ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記記録ヘッドからインクを噴射させて被記録材に記録を実行する双方向記録制御装置とを備えたインクジェット式記録装置であって、前記双方向記録制御装置は、前記記録ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべきインクドットが同一点に形成される如く、前記キャリッジの走査速度に応じてインク噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手段と、該補正量演算手段にて演算した補正量で前記記録ヘッドからのインク噴射タイミングを補正するインク噴射タイミング補正手段とを有している、ことを特徴としたインクジェット式記録装置である。
【００３５】
本願発明の第１０の態様に記載のインクジェット式記録装置によれば、インクジェット式記録装置において、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
本願発明の第１１の態様は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを前記被噴射材の被噴射面に対して相対的に所定の走査方向に往復走査させる液体噴射ヘッド走査手段を備えた液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッド走査手段によって前記液体噴射ヘッドが前記走査方向に往復走査する間、前記液体噴射ヘッドの往路走査時及び復路走査時とも前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させて被噴射材に液体噴射を実行する制御をコンピュータに実行させるための双方向液体噴射制御プログラムであって、前記液体噴射ヘッドの往路走査時と復路走査時とで同一点に形成すべき液体ドットが同一点に形成される如く、前記液体噴射ヘッドの走査速度に応じて液体噴射タイミングの補正量を演算する補正量演算手順と、該補正量演算手段にて演算した補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを補正する液体噴射タイミング補正手順とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００３７】
本願発明の第１１の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３８】
本願発明の第１２の態様は、前述した第１１の態様において、前記補正量演算手順は、前記規定走査速度と当該双方向液体噴射時における前記液体噴射ヘッドの走査速度との速度差から液体噴射タイミングの補正量差を演算し、該補正量差を記憶媒体にあらかじめ記憶されている前記規定走査速度における液体噴射タイミングの補正量としての規定補正量に加算した値を前記補正量とする、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００３９】
本願発明の第１２の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４０】
本願発明の第１３の態様は、前述した第１２の態様において、前記規定走査速度に対する走査速度の差を走査速度差、前記液体噴射ヘッドのヘッド面から被噴射材の被噴射面までの距離を液体噴射距離、前記液体噴射ヘッドからの液体の噴射速度を液体噴射速度とし、前記補正量演算手順は、前記液体噴射距離を前記液体噴射速度で除算した値に前記走査速度差を乗算して前記補正量差を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００４１】
本願発明の第１３の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４２】
本願発明の第１４の態様は、前述した第１３の態様において、前記液体噴射ヘッドの前記走査方向の解像度を液体噴射解像度とし、前記補正量演算手順は、前記補正量差を前記液体噴射解像度で除算して前記補正量差に相当する前記走査方向のドット数を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００４３】
本願発明の第１４の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４４】
本願発明の第１５の態様は、前述した第１２の態様〜第１４の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射ヘッドのヘッド面には、前記走査方向と直交方向に多数の液体噴射孔を配列した液体噴射ノズルが複数配設されており、前記補正量演算手順は、前記記憶媒体にあらかじめ記憶されている各液体噴射ノズルに対応した各規定補正量から前記液体噴射ノズル毎に前記補正量を演算し、前記液体噴射タイミング補正手順は、前記液体噴射ノズル毎に演算した前記補正量で前記液体噴射ヘッドからの液体噴射タイミングを前記液体噴射ノズル毎に補正する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００４５】
本願発明の第１５の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４６】
本願発明の第１６の態様は、前述した第１２の態様〜第１５の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射装置は、前記液体噴射距離を段階的に変更する液体噴射距離変更手段を備え、前記補正量演算手順は、前記記憶媒体にあらかじめ記憶されている前記液体噴射距離毎の前記規定補正量の中から前記液体噴射距離変更手段にて設定された前記液体噴射距離に対応した前記規定補正量を選択して前記補正量を演算する、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００４７】
本願発明の第１６の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４８】
本願発明の第１７の態様は、前述した第１１の態様〜第１６の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射ヘッド走査手段は、前記液体噴射ヘッドを搭載し、ガイド部材に対して前記走査方向に摺動可能に軸支されているキャリッジと、該キャリッジを前記走査方向に駆動するためのキャリッジ駆動力源とを備え、前記双方向液体噴射制御プログラムは、前記キャリッジ駆動力源を制御して前記キャリッジの摺動速度を所定の速度に制御するキャリッジ速度制御手順を有し、該キャリッジ速度制御手順は、前記キャリッジの摺動抵抗による前記キャリッジ駆動力源の負荷を検出する負荷検出手順と、該負荷検出手段にて検出した前記キャリッジ駆動力源の負荷が一定の負荷を超えた場合に、前記キャリッジの摺動速度を所定の速度より低い速度に制御する減速制御手順とを有している、ことを特徴とした双方向液体噴射制御プログラムである。
【００４９】
本願発明の第１７の態様に記載の双方向液体噴射制御プログラムによれば、前述した第８の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この双方向液体噴射制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第８の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
図１は、本願発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置の要部を示した斜視図であり、図２は要部側面図である。
【００５１】
インクジェット式記録装置５０には、「被噴射材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、キャリッジ６１が本体フレーム１に支持されているキャリッジガイド軸５１に軸受部６１１にて軸支された状態で、主走査方向Ｘに往復動可能に配設されている。キャリッジ６１には、インクカートリッジ６１ａに充填されている「液体」としてのインクを記録紙Ｐに所定のインク噴射速度（液体噴射速度）で噴射して記録を行う「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップ（液体噴射距離）を規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに移動させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００５２】
インクジェット式記録装置５０は、記録紙Ｐを自動給紙するＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）１０を搭載している。ＡＳＦ１０は、給紙ローラ５７及び給紙トレイ５８を備えており、１つの給紙ローラ５７で全ての紙幅の記録紙Ｐに対応可能な構成を成す自動給紙機構である。給紙ローラ５７は、回転中心から周面までの長さが一部短くなっている略Ｄ形の横断面形状を有しており、図示していないステッピング・モータ等の回転駆動力源の回転駆動力によって回転する給紙ローラ回転軸５７１に一体に軸支されている。給紙トレイ５８は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、給紙トレイ５８に積重された記録紙Ｐを底面側から押し上げて給紙ローラ５７の周面に付勢する「付勢手段」としてのホッパー５８１と、給紙トレイ５８に積重される記録紙Ｐの紙幅に合わせて符号Ａで示した方向に摺動可能に配設されているガイド部５８２とを有している。給紙ローラ５７の周面には、高摩擦抵抗を有する部材が周設されており、給紙トレイ５８に積重された記録紙Ｐは、ホッパー５８１によって給紙ローラ５７の周面に付勢された記録紙Ｐの最上位の記録紙が給紙ローラ５７の周面に密着した状態で給紙ローラ５７の回転方向（符号Ｂ）に給紙される構成を成している。
【００５３】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、図示していないステッピング・モータ等の回転駆動力源によって回転し、搬送駆動ローラ５３の回転（符号Ｄ）により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送従動ローラホルダ５４１に軸支された状態で搬送駆動ローラ５３に付勢されており、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。また、給紙ローラ５７と搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器６３が配設されている。紙検出器６３は、軸６３ａを揺動軸として揺動可能に軸支されているレバー６３１と、レバー６３１の揺動位置を検出するためのレバー検出部６３２とを有しており、給紙トレイ５８から給紙ローラ５７の回転によって給紙された記録紙Ｐの先端がレバー６３１を押して符号Ｃで示した方向に揺動させることによって給紙された記録紙Ｐが検出される構成を成している。
【００５４】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転（符号Ｅ）により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙フレーム２に配設されている排紙従動ローラホルダ５６１に軸支された状態で排紙駆動ローラ５５に付勢されており、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００５５】
図３は、本願発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置５０の要部を模式的に示した平面図である。
【００５６】
インクジェット式記録装置５０は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジ６１を軸支しているキャリッジガイド軸５１と平行にリニアスケール６７が配置されている。リニアスケール６７は、キャリッジ６１に搭載されたセンサ６６にて検出可能なスリットが多数等間隔に形成されている。センサ６６の検出信号は、エンコーダ回路１１に入力され、エンコーダ回路１１は、センサ６６がリニアスケール６７のスリットを検出することによって生成されるエンコーダ信号からキャリッジ６１の絶対位置と、キャリッジ６１の移動方向及び移動速度とを演算して求める。キャリッジ駆動用モータ６４の回転駆動力は、無端ベルト６５を介してキャリッジ６１へ伝達される。キャリッジ駆動用モータ６４の回転軸に回転伝達可能に配設されている駆動プーリー６４１と、従動回転可能に軸支された従動プーリー６４２との間に主走査方向Ｘと略平行に張設された無端ベルト６５の一部がキャリッジ６１の連結部６１２に連結されており、キャリッジ駆動用モータ６４の双方向の回転駆動力によって無端ベルト６５が符号Ｆで示した方向に双方向回転し、それによって、キャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動する。
【００５７】
キャリッジガイド軸５１は、例えば偏心機構等によってキャリッジガイド軸５１を平行移動させることによって、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間の距離（いわゆるペーパーギャップ、以下ＰＧとする）、つまり、インク噴射距離（液体噴射距離）を変更する「液体噴射距離変更手段」としてのＰＧ切換手段５１１を備えている。ＰＧ切換手段５１１は、例えばＰＧ切換機構の切換位置を接点出力する等、設定しているＰＧの情報を制御部１に出力する手段を有している。また、エンコーダ回路１１は、演算したキャリッジ６１の絶対位置、移動方向、及び移動速度の情報を制御部１に出力する。制御部１は、記録ヘッド６２が主走査方向Ｘに往復走査する間、往路走査時と復路走査時ともノズル列からインクを噴射して記録を実行する制御を行う「双方向液体噴射制御装置」としての制御手段を有しており、ＰＧ切換手段５１１から入力したＰＧと、エンコーダ回路１１から入力したキャリッジ６１の移動方向、移動速度、すなわち記録ヘッド６２の走査方向、走査速度とに対応したインク噴射タイミングの補正を行いながらヘッド駆動回路１２を制御する。
【００５８】
ここで、主走査方向Ｘに往復動する記録ヘッド６２から噴射されるインクのインク噴射速度（液体噴射速度）と、インク噴射距離（液体噴射距離）と、キャリッジ６１の移動速度（液体噴射ヘッドの走査速度）との関係について図面を参照しながら説明する。
【００５９】
図４は、主走査方向Ｘの往路走査時のキャリッジ６１と記録紙Ｐとを模式的に示した平面図であり、図５は、主走査方向Ｘの復路走査時のキャリッジ６１と記録紙Ｐとを模式的に示した平面図である。
【００６０】
キャリッジ６１を往路走査方向ＸＦに規定速度Ｖｃｒ１（２４５ｃｐｓ）で移動させながら記録ヘッド６２のノズルから記録紙Ｐの記録面にインクを噴射すると、噴射されたインク滴は、往路走査方向ＸＦに流されながら記録紙Ｐの記録面に到達し、インク噴射時のノズル位置から符号Ｌ１で示した長さだけ往路走査方向ＸＦにずれた位置に到達することになる。また、インク噴射距離ＰＧ及びインク噴射速度Ｖｍはそのままで、キャリッジ６１を往路走査方向ＸＦに規定速度１より遅い規定速度Ｖｃｒ２（１９０ｃｐｓ）に減速して移動させながら記録ヘッド６２のノズルから記録紙Ｐの記録面にインクを噴射すると、噴射されたインク滴は、往路走査方向ＸＦに流されながら記録紙Ｐの記録面に到達し、インク噴射時のノズル位置から符号Ｌ２で示した長さだけ往路走査方向ＸＦにずれた位置に到達することになる。
【００６１】
一方、キャリッジ６１を復路走査方向ＸＲに規定速度Ｖｃｒ１（２４５ｃｐｓ）で移動させながら記録ヘッド６２のノズルから記録紙Ｐの記録面にインクを噴射すると、噴射されたインク滴は、復路走査方向ＸＲに流されながら記録紙Ｐの記録面に到達し、インク噴射時のノズル位置から符号Ｌ１で示した長さだけ復路走査方向ＸＲにずれた位置に到達することになる。また、インク噴射距離ＰＧ及びインク噴射速度Ｖｍはそのままで、キャリッジ６１を復路走査方向ＸＲに規定速度１より遅い規定速度Ｖｃｒ２（１９０ｃｐｓ）に減速して移動させながら記録ヘッド６２のノズルから記録紙Ｐの記録面にインクを噴射すると、噴射されたインク滴は、復路走査方向ＸＲに流されながら記録紙Ｐの記録面に到達し、インク噴射時のノズル位置から符号Ｌ２で示した長さだけ復路走査方向ＸＲにずれた位置に到達することになる。
【００６２】
したがって、キャリッジ速度が規定速度Ｖｃｒ１の場合は、インク到達位置がＬ１の長さだけずれるので、そのずれを補正する補正量はＬ１ということになり、インク噴射距離ＰＧ及びインク噴射速度Ｖｍはそのままで、キャリッジ速度のみを規定速度Ｖｃｒ１から規定速度Ｖｃｒ２へ減速した場合には、インク到達位置がＬ２の長さだけずれるので、そのずれを補正する補正量はＬ２ということになる。ここで、インク噴射速度（液体噴射速度）をＶｍとし、インク噴射距離（液体噴射距離）をＰＧすると、補正量Ｌ１は、インク噴射距離ＰＧをインク噴射速度Ｖｍで除算した値に規定速度Ｖｃｒ１を乗算することで求められる。
【００６３】
規定補正量Ｌ１＝Ｖｃｒ１・ＰＧ／Ｖｍ      …（１）
同様に、補正量Ｌ２は、インク噴射距離ＰＧをインク噴射速度Ｖｍで除算した値に規定速度Ｖｃｒ２を乗算することで求められる。
【００６４】
補正量Ｌ２＝Ｖｃｒ２・ＰＧ／Ｖｍ      …（２）
そして、規定速度Ｖｃｒ１と規定速度Ｖｃｒ２との速度差（走査速度差）をΔＶｃｒとすると、補正量Ｌ１と補正量Ｌ２との差、つまりキャリッジ速度を規定速度Ｖｃｒ１から規定速度Ｖｃｒ２に減速制御した際の補正量差αは、インク噴射距離ＰＧをインク噴射速度Ｖｍで除算した値に走査速度差ΔＶｃｒを乗算することで求められる。
【００６５】
補正量差α＝ΔＶｃｒ・ＰＧ／Ｖｍ      …（３）
例えば、インク噴射距離ＰＧを１．５５［ｍｍ］、インク噴射速度Ｖｍを５．５［ｍ／ｓ］とすると、Ｖｃｒ１＝２４５ｃｐｓ＝０．６２２３［ｍ／ｓ］、Ｖｃｒ２＝１９０ｃｐｓ＝０．４８２６［ｍ／ｓ］なので、補正量差αは、（０．６２２３−０．４８２６）×１．５５÷５．５＝０．０３９３７［ｍｍ］となる。
【００６６】
図６は、主走査方向Ｘに往復走査時のキャリッジ６１と記録紙Ｐとを模式的に示した平面図である。
【００６７】
ここで、減速前の規定速度Ｖｃｒ１における補正量Ｌ１を規定補正量Ｌ１とし、減速後の規定速度Ｖｃｒ２における補正量Ｌ２を減速後の補正量Ｌとすると、キャリッジ６１の移動速度を規定速度Ｖｃｒ１にて往復動させて記録を実行する際には、記録ヘッド６２が往路走査方向ＸＦへ走査する際に、規定補正量Ｌ１の分だけ往路走査方向ＸＦと反対方向にインク噴射位置をずらし、記録ヘッド６２が復路走査方向ＸＲへ走査する際に、規定補正量Ｌ１の分だけ復路走査方向ＸＲと反対方向にインク噴射位置をずらすことによって、記録ヘッド６２の走査方向の違いによるインクドットのずれを補正して、往路走査時に形成されるインクドットと復路走査時に形成されるインクドットとを同じ位置（符号Ｈ）に形成することができる。そして、インク噴射距離ＰＧ及びインク噴射速度Ｖｍはそのままで、キャリッジ６１の走査速度が規定速度Ｖｃｒ１から規定速度Ｖｃｒ２に減速制御された場合には、そのまま規定補正量Ｌ１にてインク噴射タイミングを補正すると、往路走査時にはインクドットが符号Ｈ１で示した位置に形成され、復路走査時にはインクドットが符号Ｈ２で示した位置に形成され、図示の如く往路走査時と復路走査時とで同じ位置に形成すべきインクドットの位置がずれて形成されてしまうことになる。
【００６８】
そこで、キャリッジ６１の移動速度を規定速度Ｖｃｒ１から規定速度Ｖｃｒ２に減速する時点で、その速度差（Ｖｃｒ１−Ｖｃｒ２）から補正量差αを式（３）にて演算して求め、規定補正量Ｌ１に補正量差αを加算して補正量Ｌを求め、求めた補正量Ｌにてインク噴射タイミングを補正して双方向記録を実行する。それによって、インク噴射距離ＰＧ及びインク噴射速度Ｖｍはそのままでキャリッジ６１の移動速度のみを減速した場合に、そのキャリッジ６１の移動速度の減速に対応した適切な補正量Ｌでインク噴射タイミングを補正した双方向記録を実行することができる。尚、補正量Ｌ１によるインク噴射タイミングの補正は、上述したように、往路走査時及び復路走査時とも走査方向と逆方向に補正量Ｌ１の分だけインク噴射タイミングを補正しても良いし、例えば、往路走査時を基準として、復路走査時にのみ走査方向と逆方向に補正量Ｌ１の２倍分だけインク噴射タイミングを補正しても良く、そのような態様においては、キャリッジ６１の移動速度を減速した際には、補正量Ｌ１を２倍した値から補正量差αを２倍した値を減算した分だけ復路走査時にインク噴射タイミングを補正することになる。それによって、往路走査時のみインクを噴射して記録を実行する場合における補正量差αの演算を省略することも可能になるというメリットがある。
【００６９】
当該実施の形態において、制御部１は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）等で構成されたマイコン制御装置がソフトウェアプログラムを実行することによって実現される制御手段である。次に、本願発明に係る「双方向液体噴射制御プログラム」による制御手順について説明する。
【００７０】
図７は、本願発明に係る「双方向液体噴射制御プログラム」による制御手順を示したフローチャートである。
【００７１】
まず、インクジェット式記録装置５０の印刷モード、印刷速度にあった補正量をデータテーブルから抽出して双方向印刷タイミング（インク噴射タイミング）を補正する（ステップＳ１）。つまり、印刷（記録）モード、印刷（記録）速度に対応したキャリッジ６１の規定速度Ｖｃｒ、インク噴射距離ＰＧ、インク噴射速度Ｖｍに対応した規定補正量を、あらかじめ記憶媒体（図示せず）に記憶されている規定補正量のデータテーブルから選択してインク噴射タイミングを補正する。このデータテーブルについては後述する。次に、キャリッジ６１の移動速度、つまりキャリッジ６１の往復動による記録ヘッド６２の走査速度の変更（要求）があるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２におけるキャリッジ速度の変更（要求）があるか否かの判定は、記録紙Ｐの種別に応じてキャリッジ６１の規定速度Ｖｃｒ、インク噴射距離ＰＧ、インク噴射速度Ｖｍを設定する印刷（記録）モードの変更によるキャリッジ６１の移動速度の変更ではなく、印刷（記録）モードはそのままでキャリッジ６１の移動速度のみの変更を行う制御要求が発生しているか否かを判定する手順であり、この時点においてキャリッジ６１の移動速度の変更はまだ行われない。印刷（記録）モードの変更に対しては、ステップＳ１で判定して規定補正量の変更を行う。
【００７２】
キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）が発生していなければ（ステップＳ２でＮｏ）、そのまま印刷（記録）を実行する（ステップＳ３）。一方、キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）が発生している場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、印刷中（記録実行中）か否かを判定する（ステップＳ４）。印刷中（記録実行中）であれば（ステップＳ４でＹｅｓ）、そのままのキャリッジ６１の移動速度にて印刷（記録）を続行し（ステップＳ３）、印刷中（記録実行中）でなければ（ステップＳ４でＮｏ）、キャリッジ６１の移動速度の変更（要求）によるキャリッジ６１の移動速度の変更を行う（ステップＳ５）。
【００７３】
そして、キャリッジ６１の移動速度を変更した後、双方向印刷タイミングの補正量を求める。つまり、変更前のキャリッジ６１の移動速度と変更後のキャリッジ６１の移動速度との速度差からインク噴射タイミングの補正量差αを演算して求め（補正量演算手順）、補正量差αを規定補正量に加算して（液体噴射タイミング補正手順）インク噴射タイミングを補正した後（ステップＳ６）、印刷（記録）を実行する（ステップＳ３）。当該実施の形態における「補正量演算手順」は、まず、ヘッドノズル〜用紙間距離（インク噴射距離ＰＧ）をインク滴速度（インク噴射速度Ｖｍ）で除算した値にキャリッジ６１の変更前速度と変更後速度との速度差（走査速度差ΔＶｃｒ）を乗算して補正量差αを算出する。そして、当該実施の形態においては、算出した補正量差αをさらに主走査方向Ｘの分解能（解像度）で除算して補正量差αを補正量差αに相当する主走査方向Ｘのドット数に換算する。
【００７４】
当該実施の形態において主走査方向Ｘの解像度を１４４０ｄｐｉ（ｄｏｔ・ｐｅｒ・ｉｎｃｈ）とすると、主走査方向Ｘには１インチ当たり最大１４４０個のインクドットが形成されることになるので、主走査方向Ｘの最小ドット間隔は１／１４４０［インチ］となる。したがって、解像度１４４０ｄｐｉで補正量差αを除算すると、補正量差αを補正量差αに相当する主走査方向Ｘのドット数に換算することができる。尚、補正量差αの単位がｍｍなので、解像度をｍｍ単位に変換してから演算する。１インチ＝２５．４ｍｍなので、１／１４４０［インチ］＝２５．４／１４４０＝０．０１７６４［ｍｍ］となり、例えば、インク噴射距離ＰＧを１．５５［ｍｍ］、インク噴射速度Ｖｍを５．５［ｍ／ｓ］とすると、Ｖｃｒ１＝２４５ｃｐｓ＝０．６２２３［ｍ／ｓ］、Ｖｃｒ２＝１９０ｃｐｓ＝０．４８２６［ｍ／ｓ］なので、補正量差αは、（０．６２２３−０．４８２６）×１．５５÷５．５＝０．０３９３７［ｍｍ］となる。そして、補正量差αを解像度で除算すると、補正量差α＝０．０３９３７［ｍｍ］÷０．０１７６４［ｍｍ］＝２．２３２＝約２［ドット］となり、規定補正量によるインク噴射タイミングの補正に加えて、単純に２ドット分だけインク噴射タイミングを主走査方向Ｘと反対方向にずらすことで、規定補正量に補正量差αを加算した補正量によってインク噴射タイミングを補正することができる。
【００７５】
このように、補正量差αを主走査方向Ｘのドット数に換算することによって、単純にそのドット数分だけ液体噴射タイミングを主走査方向Ｘと反対方向にずらすことで、インク噴射タイミングを規定補正量に補正量差αを加算した補正量によって補正する手順（液体噴射タイミング補正手順）を容易にすることができる。
【００７６】
つづいて、あらかじめ記憶媒体（図示せず）に記憶されている補正量のデータテーブルについて説明する。
図９は、本願発明に係る「双方向液体噴射制御装置」における補正量のデータテーブルのデータ構成を示した表である。また、図１１は、補正量のデータテーブルのデータ構成を示した表であり、キャリッジ６１の移動速度を低速に減速した際の補正量も全てデータとしてデータテーブルを構成した場合を示したものである。
【００７７】
記録ヘッド６２のヘッド面には、主走査方向Ｘと直交方向に多数のインク噴射孔を配列したインクノズルが複数配設されており、各インクノズルに対応した各規定補正量が記憶媒体に記憶されている。キャリッジ６１の規定速度Ｖｃｒ、インク噴射距離ＰＧ、及びインク噴射速度Ｖｍの設定の組合せによって異なる５種類のヘッド駆動モード（記録モード）に対応した規定補正量が双方向補正値としてそれぞれのヘッド駆動モードに割り当てられている。記録ヘッド６２から噴射するインクの特性（粘性等）によって、実際のインク噴射速度Ｖｍが微妙に異なってくることから各ヘッド駆動モードに対して、Ｂｋ（ブラック）インク用の規定補正量Ｌ１〜Ｌ５とＣｏｌｏｒ（カラー）インク用の規定補正量Ｌ６〜Ｌ１０がそれぞれ割り当てられている。このように、インクノズル毎に異なる補正量を設定するので、インクの性質が異なることによってインク噴射速度等が異なる場合にもインクノズル毎に異なる補正量を設定して適切なインク噴射タイミングの補正を行うことができる。
【００７８】
図１１に示したように、ヘッド駆動モードを変更せずにキャリッジ６１の往復動速度のみを低速（１９０ｃｐｓ）に減速した際の補正量も全てデータとしてデータテーブルを構成した場合、補正量のデータ数が１８個必要になってしまい、補正量のデータテーブルを格納するための記憶媒体の容量が大きくなってしまう。尚、ヘッド駆動モードがＶＳＤ３の場合には、元のキャリッジ６１の移動速度が１９０ｃｐｓなので、低速時の双方向補正値は変わらない（Ｌ３、Ｌ８）。一方、図９に示したように、ヘッド駆動モードを変更せずにキャリッジ６１の往復動速度のみを低速（１９０ｃｐｓ）に減速した際の補正量は、規定補正量に補正量差αを加算した値とすると、補正量のデータ数が約半分の１０個とすることができるので、補正量のデータテーブルを格納するための記憶媒体の容量を小さくすることができる。また、減速時のキャリッジ６１の速度差に応じて補正量差αを演算して補正量を算出することができるので、減速時の速度が特定の速度に限定されてしまうことがなく、キャリッジ６１の移動速度（記録ヘッド６２の走査速度）に柔軟に対応したインク噴射タイミングの補正が可能になる。
【００７９】
このようにして、多数の補正量データを格納するための大容量の記憶媒体を必要とせず、かつ柔軟なインク（液体）噴射タイミングの補正が可能な双方向インク（液体）噴射制御を実現することができる。
【００８０】
また、他の実施の形態としては、上述した一実施の形態に加えて、キャリッジの移動速度を制御する「キャリッジ速度制御装置」を備えたインクジェット式記録装置５０が挙げられる。
当該実施の形態において、制御部１は、キャリッジ６１の往復動速度を制御する「キャリッジ速度制御装置」としての制御手段も有しており、エンコーダ回路１１が出力するキャリッジ６１の絶対位置、移動方向、及び移動速度の情報に基づいて、キャリッジ駆動用モータ６４を駆動するモータ駆動回路１３を制御して、キャリッジ６１を所望の移動方向、移動量、移動速度にて移動させるべくキャリッジ６１の駆動制御を行う。キャリッジ駆動用モータ６４は、ＤＣモータ（直流電動機）であり、制御部１は、「キャリッジ速度制御装置」の制御手段として、モータ駆動回路１３によるキャリッジ駆動用モータ６４の電流値とキャリッジ６１の移動速度とから、キャリッジガイド軸５１とキャリッジ６１の軸受部６１１との間の摺動負荷によるキャリッジ駆動用モータ６４の負荷を検出する「負荷検出手段」と、負荷検出手段にて検出したキャリッジ駆動用モータ６４の負荷が一定の負荷を超えた場合に、キャリッジ６１の移動速度を所定の速度より低い速度に制御する「減速制御手段」とを有している。
【００８１】
ＤＣモータは、発生トルクと電流値との関係が比例関係にあるので、キャリッジ駆動用モータ６４を一定の速度で回転制御してキャリッジ６１を所定の速度で駆動している状態においては、キャリッジ６１と、キャリッジ６１の「ガイド部材」としてのキャリッジガイド軸５１との間の摺動負荷が大きくなるにしたがって、キャリッジ６１を一定の速度で駆動するために大きな発生トルクが必要になり、キャリッジ駆動用モータ６４に流れる電流値が大きくなっていく。一方、前述したように、ＤＣモータは、発生トルクと回転数との関係が反比例関係にあることから一定の回転数における発生トルクに限界がある。したがって、駆動電圧が一定である限りにおいては、発生トルクが大きくなればなるほど、つまり、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との間の摺動負荷が大きくなればなるほど、キャリッジ駆動用モータ６４の駆動回転可能な回転数は減少していくことになり、制御可能なキャリッジ６１の移動速度の限界速度が低下していくことになる。そのため、一定のキャリッジ６１の移動速度に対して、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との間の摺動負荷が一定の大きさを超えてしまうと、キャリッジ６１をその移動速度でスムーズに往復動させることが困難になってしまう。
【００８２】
そこで、負荷検出手段によってキャリッジ駆動用モータ６４に流れる電流値からキャリッジ駆動用モータ６４の発生トルクを検出し、つまり、キャリッジ駆動用モータ６４の負荷を検出し、検出したキャリッジ駆動用モータ６４の負荷が一定の負荷を超えた場合に、減速制御手段によってキャリッジ６１の移動速度を所定の速度より低い速度に制御して記録を実行する。それによって、インクミストやキャリッジ６１の軸受部６１１の経年変化によるがたつき等によって、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との間の摺動負荷が増大しても、キャリッジ駆動用モータ６４が駆動電圧に対する発生トルクの限界を超える前に、その摺動抵抗によるキャリッジ駆動用モータ６４の負荷の増加に応じて適切にキャリッジ６１の移動速度を減速させることができる。したがって、インクミストや経年変化によってキャリッジ６１の摺動抵抗が増加してもキャリッジ６１を強制停止させずに、キャリッジ６１の移動速度を適切に減速してキャリッジ６１をスムーズに往復動させて記録を実行して記録精度の低下を防止することができるので、キャリッジ駆動用モータ６４を大型化することなくインクジェット式記録装置５０の寿命となる使用年数を長くすることができる。
【００８３】
図８は、本願発明に係る「双方向液体噴射制御プログラム」による制御手順の他の実施の形態を示したフローチャートである。
【００８４】
まず、記録紙Ｐに対する印刷（記録）動作ではなく、単にキャリッジ６１を定速で（一定の速度で）走行（往復動）させ（ステップＳ１１）、その際のキャリッジ駆動用モータ６４の電流値を求める（ステップＳ１２）。そして、その電流値から求められるキャリッジ駆動用モータ６４の発生トルク、つまりキャリッジ６１の摺動負荷の大きさが定速制御可能な限界値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１３）。これによって、記録紙Ｐに対する記録を実行する前に、キャリッジ６１を定速制御可能か否かを判定することができる（負荷検出手順）。尚、キャリッジ６１の往復動作の度に負荷検出手順にてキャリッジ駆動用モータ６４の負荷を検出するようにすると、摺動負荷の大きさが定速制御可能な限界値を超えたことをいち早く検出することができる。
【００８５】
キャリッジ６１の摺動負荷の大きさが定速制御可能な限界値を超えていない、つまり、キャリッジ６１が定速制御で往復動可能な場合には（ステップＳ１３でＮｏ）、印刷（記録）命令を実行し（ステップＳ１４）、キャリッジ６１を定速制御して記録紙Ｐに対する記録を実行する（ステップＳ１５）。記録実行後、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＦＦされたか否かを判定し（ステップＳ１６）、電源ＯＦＦされていなければ（ステップＳ１６でＮｏ）、再びステップＳ１２へ戻る。一方、キャリッジ６１の摺動負荷の大きさが定速制御可能な限界値を超えている、つまり、キャリッジ６１が定速制御で往復動可能でない場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）、印刷中（記録実行中）か否かを判定し（ステップＳ１７）、記録実行中ならば（ステップＳ１７でＹｅｓ）、そのまま記録を継続して実行し（ステップＳ１４）、記録実行中でなければ（ステップＳ１７でＮｏ）、キャリッジ６１の走行速度を変更（減速）する（ステップＳ１８）。そして、図７に示したフローチャートのステップＳ６と同様の手順で双方向補正値（補正量）を変更する（ステップＳ１９）。
【００８６】
具体的には、例えば定速制御時には２２５ｃｐｓのキャリッジ６１の往復動速度を１９０ｃｐｓまで減速し（減速制御手順）、減速したキャリッジ６１の移動速度に応じた補正量差αを演算して補正量を算出して記録ヘッド６２からのインク噴射タイミングを補正する。そして、印刷（記録）命令を実行し（ステップＳ１４）、キャリッジ６１の往復動速度を減速制御して記録紙Ｐに対する記録を実行する（ステップＳ１５）。このように、記録実行中には、減速制御を行わないようにすることによって、記録実行中にキャリッジ速度が変化することによる記録画質の局部的な低下が生じる虞を無くすことができる。そして、記録実行後、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＦＦされたか否かを判定し（ステップＳ１６）、電源ＯＦＦされていなければ（ステップＳ１６でＮｏ）、再びステップＳ１２へ戻る。
【００８７】
インクジェット式記録装置５０の電源がＯＦＦされた時点で（ステップＳ１６でＹｅｓ）、キャリッジ６１の往復動速度の減速制御がリセットされる（ステップＳ２０）。したがって、キャリッジ６１の往復動速度が定速制御可能でない状態となり、キャリッジ６１の往復動速度の減速制御が実行された後は、インクジェット式記録装置５０の電源がＯＦＦされるまで、キャリッジ６１の往復動速度の減速制御が継続して行われることになる。また、当該実施の形態において制御部１は、インクジェット式記録装置５０の各印刷モード（記録実行モード）におけるキャリッジ６１の往復動速度の定速制御速度として、２９５ｃｐｓ、２４５ｃｐｓ、２２５ｃｐｓ、及び１９０ｃｐｓの４種類のキャリッジ速度制御モードを備えている。減速制御手順によるキャリッジ６１の往復動速度の減速制御時には、一律最も低速な１９０ｃｐｓまで減速制御するが、段階的に往復動速度を減速制御するほうが制御手順は複雑になるものの減速制御によるスループットの低下がより少なくなり好ましいと言える。そして、当該実施の形態において制御部１は、記録実行中には減速制御手順を行わないが、負荷検出手順にて一定の負荷を超えるキャリッジ駆動用モータ６４の負荷を検出した時点で記録実行中に減速制御手順を実行するようにしても良い。
【００８８】
このようにして、キャリッジ６１とキャリッジガイド軸５１との間の摺動負荷が大きくなってキャリッジ６１をスムーズに往復動させることが困難になり、記録精度が大幅に低下する虞が生じる場合には、キャリッジ６１を強制停止させずにキャリッジ６１の往復動速度を低い速度に減速制御して記録を実行することによって、キャリッジ６１をスムーズに往復動させて記録を実行することが可能になる。
【００８９】
さらに、他の実施の形態としては、上述した各実施の形態において、記録モードを変更せずに、キャリッジ６１の移動速度を設定可能な速度に加減速制御可能にしたものが挙げられる。
図１０は、本願発明に係る「双方向液体噴射制御装置」における補正量のデータテーブルのデータ構成の他の実施の形態を示した表である。
【００９０】
キャリッジ６１の規定速度Ｖｃｒ、インク噴射距離ＰＧ、及びインク噴射速度Ｖｍの設定の組合せによって異なる５種類のヘッド駆動モード（記録モード）に対応した規定補正量が双方向補正値としてそれぞれのヘッド駆動モードに割り当てられている。記録ヘッド６２から噴射するインクの特性（粘性等）によって、実際のインク噴射速度Ｖｍが微妙に異なってくることから各ヘッド駆動モードに対して、Ｂｋ（ブラック）インク用の規定補正量Ｌ１〜Ｌ５とＣｏｌｏｒ（カラー）インク用の規定補正量Ｌ６〜Ｌ１０がそれぞれ割り当てられている。制御部１は、各ヘッド駆動モード（記録モード）におけるキャリッジ６１の規定速度Ｖｃｒと加減速後のキャリッジ６１の移動速度との速度差（走査速度差ΔＶｃｒ）から補正量差αを演算し、規定速度Ｖｃｒにおける補正量に補正量差αを加算して加減速後の補正量を求める。例えば、ヘッド駆動モード（記録モード）がＶＳＤ１の場合には、規定速度Ｖｃｒは２４５ｃｐｓであり、キャリッジ６１の速度変更後の補正量差αを演算し、その補正量差αを規定速度Ｖｃｒに対応する規定補正量Ｌ１（Ｂｋインク）及び規定補正量Ｌ６（Ｃｏｌｏｒインク）に加算して補正量を算出する。
【００９１】
このように、５種類のヘッド駆動モード（記録モード）毎に４つの設定可能なキャリッジ６１の移動速度に対応した補正量データをインク種別毎にあらかじめ記憶媒体に格納するとなると４０個の補正量データが必要になるのに対して、各ヘッド駆動モード（記録モード）毎に１個の規定補正量データをインク種別毎にあらかじめ格納しておけばよい。したがって、記録モードを変更せずに、キャリッジ６１の移動速度を設定可能な速度に加減速制御可能にしたインクジェット式記録装置５０において、あらかじめ記憶媒体に格納しておく補正量データは、１０個の補正量データ（規定補正量Ｌ１〜Ｌ１０）だけでよく、必要な記憶媒体のデータ容量を１／４にすることができる。また、キャリッジ６１の移動速度（記録ヘッド６２の走査速度）を細かいステップで加減速制御するような場合に、そのキャリッジ６１の移動速度の変化に柔軟に対応したインク噴射タイミングの補正が可能になる。
【００９２】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図である。
【図４】往路走査時のキャリッジと記録紙とを示した平面図である。
【図５】復路走査時のキャリッジと記録紙とを示した平面図である。
【図６】往復走査時のキャリッジと記録紙とを示した平面図である。
【図７】双方向液体噴射制御プログラムを示したフローチャートである。
【図８】双方向液体噴射制御プログラムを示したフローチャートである。
【図９】補正量のデータテーブルのデータ構成を示した表である。
【図１０】補正量のデータテーブルのデータ構成を示した表である。
【図１１】補正量のデータテーブルのデータ構成を示した表である。
【符号の説明】
１  制御部、１０  ＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）、１１  エンコーダ回路、１２  ヘッド駆動回路、１３  モータ駆動回路、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙ローラ、５８  給紙トレイ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  紙検出器、６４  キャリッジ駆動用モータ、６７  リニアスケール、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2004181695.tif 000003
【図２】
2004181695.tif 000004
【図３】
2004181695.tif 000005
【図４】
2004181695.tif 000006
【図５】
2004181695.tif 000007
【図６】
2004181695.tif 000008
【図７】
2004181695.tif 000009
【図８】
2004181695.tif 000010
【図９】
2004181695.tif 000011
【図１０】
2004181695.tif 000012
【図１１】
2004181695.tif 000013