(57)【要約】【課題】出荷元から受入先に出荷される出荷物について、その輸送単位に対する出荷頻度の平準化が的確に行われていなかった。【解決手段】輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得し、まず、輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める。次に、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める。【選択図】        図２
2004299828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画する出荷計画装置であって、
輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手段と、
輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手段と、
仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定める手段であって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手段と、
を含むことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出荷計画装置において、
時期修正手段は、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を直前の出荷可能期間に移す処理も行う、ことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の出荷計画装置において、
各輸送単位は、納入期限に基づいて、出荷の順番を管理され、
時期修正手段は、仮出荷時期を移す際に、この出荷の順番を維持したまま行うことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項４】
請求項３に記載の出荷計画装置において、
時期修正手段で定められた実際の出荷時期に従って、輸送単位の輸送が納入期限の早い順になされるように輸送計画を定め、実際の納入時期を算出する輸送計画手段を含むことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項５】
請求項３に記載の出荷計画装置であって、
輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含み、
時期修正手段で定められた実際の出荷時期に従って、輸送単位の輸送が納入期限の順になされるように輸送計画を定め、実際の納入時期を算出する輸送計画手段を含むことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項６】
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画する出荷計画装置であって、
輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含み、
輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手段と、
輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出手段と、
輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手段と、
一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定める手段であって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手段と、
を含むことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項７】
請求項６に記載の出荷計画装置において、
時期修正手段は、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を出荷可能期間に移す処理も行う、ことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の出荷計画装置において、
各輸送単位は、納入期限に基づいて、出荷の順番を管理され、
時期修正手段は、仮出荷時期を移す際に、この出荷の順番を維持したまま行うことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項９】
請求項３または８に記載の出荷計画装置において、
仮決定手段では、各輸送単位の輸送が出荷元の出荷可能期間内に開始され受入先の納入可能期間内に終了するように輸送所要時間を調整した上で、仮出荷時期を定めることを特徴とする出荷計画装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の出荷計画装置において、時期修正手段で定められた実際の出荷時期に従って、輸送単位の輸送が納入期限の順になされるように輸送計画を定め、実際の納入時期を算出する輸送計画手段を含むことを特徴とする出荷計画装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の出荷計画装置であって、
輸送計画手段は、定めた輸送計画において一括輸送単位に含まれる輸送単位を、仮出荷時期に対応する一括輸送単位に含まれる輸送単位と比較し、異なる場合には警告を発することを特徴とする出荷計画装置。
【請求項１２】
請求項５または８に記載の出荷計画装置であって、
時期修正手段は、ある一括輸送単位に含まれる輸送単位の仮出荷時期を移す際に、他の一括輸送単位の当初の仮出荷時期と重複する場合に、警告を発することを特徴とする出荷計画装置。
【請求項１３】
請求項５または８に記載の出荷計画装置であって、
時期修正手段において、ある一括輸送単位に含まれる輸送単位の仮出荷時期を移す際に、他の一括輸送単位の当初の仮出荷時期と重複することができる所定の基準が設けられ、この基準が満たされない場合に、警告が発せられることを特徴とする出荷計画装置。
【請求項１４】
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期をコンピュータを用いて計画する出荷計画方法であって、
取得部が、輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得ステップと、
演算部が、輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定ステップと、
前記演算部が、仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定めるステップであって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正ステップと、
を含むことを特徴とする出荷計画方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の出荷計画方法において、
時期修正ステップでは、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を直前の出荷可能期間に移す処理も行う、ことを特徴とする出荷計画方法。
【請求項１６】
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期をコンピュータを用いて計画する出荷計画方法であって、
輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含み、
取得部が、輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得ステップと、
演算部が、輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出ステップと、
前記演算部が、輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定ステップと、
前記演算部が、一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定めるステップであって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正ステップと、
を含むことを特徴とする出荷計画方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の出荷計画方法において、
時期修正ステップでは、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を出荷可能期間に移す処理も行う、ことを特徴とする出荷計画方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画させる出荷計画プログラムであって、
輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手順と、
輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手順と、
仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定める手順であって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手順と、
を実行させることを特徴とする出荷計画プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画させる出荷計画プログラムであって、
輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含み、
輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手順と、
輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出手順と、
輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手順と、
一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定める手順であって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手順と、
を実行させることを特徴とする出荷計画プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷計画装置、特に、輸送単位ごとの出荷時期を計画する出荷計画装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
受入先（例えば組立工場）から出荷元（例えば部品工場）に対しては、適当な数量の出荷物（例えば部品や材料）をひとまとまりの単位として発注がなされ、続いて輸送、納入が行われる。そこで、このひとまとまりの数量を輸送単位と呼ぶことにする。この輸送単位ごとの出荷時期を管理することは、出荷物を確実かつ適切に納入するために重要である。
【０００３】
下記特許文献１には、受入先の臨時生産稼働日に過不足なく部品が納入されるように、通常の生産稼働日における発注を少しずつ前倒しして上乗せ補正する手段が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、商品を受注すると、出荷元である営業所、輸送センタ、および受入先である顧客の休日および配送ルートを考慮して出荷予定日を設定する手段が開示されている。
【０００５】
この他、特許文献３にも、部品配達便の運行計画に関する記載がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１８４１１７号公報
【特許文献２】
特開平１１−２９６６０１号公報
【特許文献３】
特開平７−９３４１２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１においては、臨時生産稼働日に対して例外的な処理を行っているだけであり、出荷時期の汎用的な管理の点で不十分である。また、特許文献２は、出荷元を起点として出荷予定日の変更を行っており、この内容を元に受入側の視点に立った納入期限の管理を行う上で支障を生じる場合がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の出荷計画装置は、所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画する出荷計画装置であって、輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手段と、輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手段と、仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定める手段であって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手段と、を含む。
【０００９】
この構成によれば、輸送単位にまとめられた出荷物について、まず、受入先の納入期限に基づいて、出荷元の仮出荷時期が定められる。そして、出荷頻度が所定の平準化レベルとなるように、仮出荷時期の前倒しを行って、実際の出荷時期が定められる。これにより、出荷元と納入側の稼働日や稼働時間の違い、あるいは、輸送に伴う稼働日や稼働時間のズレに伴う出荷時期への影響を減少させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の出荷計画装置において、時期修正手段は、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を直前の出荷可能期間に移す処理も行う、ことが可能である。これにより、出荷元における稼働期間を考慮した出荷時期が定められる。
【００１１】
また、本発明の出荷計画装置において、各輸送単位は、納入期限に基づいて、出荷の順番を管理されていても良く、時期修正手段は、仮出荷時期を移す際に、この出荷の順番を維持したまま行うことも可能である。
【００１２】
また、本発明の出荷計画装置においては、時期修正手段で定められた実際の出荷時期に従って、輸送単位の輸送が納入期限の早い順になされるように輸送計画を定め、実際の納入時期を算出する輸送計画手段を含んでいても良い。
【００１３】
また、本発明の出荷計画装置では、輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含むことができる。
【００１４】
また、本発明の出荷計画装置は、輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含む場合に、輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出手段を含むことが可能であり、さらに、輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手段を含むことができ、時期修正手段は、一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定める手段であって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定めるものであってもよい。そして、このとき、時期修正手段は、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を出荷可能期間に移す処理も行う、ことも可能である。これにより、一括輸送単位による輸送を含む場合にも、出荷時期の調整を的確かつ容易に実施することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の出荷計画装置において、仮決定手段は、各輸送単位の輸送が出荷元の出荷可能期間内に開始され受入先の納入可能期間内に終了するように輸送所要時間を調整した上で、仮出荷時期を定めるものであっても良い。
【００１６】
また、本発明の出荷計画装置においては、輸送計画手段は、定めた輸送計画において一括輸送単位に含まれる輸送単位を、仮出荷時期に対応する一括輸送単位に含まれる輸送単位と比較を行うことができ、異なる場合には警告を発することも可能である。
【００１７】
また、本発明の出荷計画装置においては、時期修正手段は、ある一括輸送単位に含まれる輸送単位の仮出荷時期を移す際に、他の一括輸送単位の当初の仮出荷時期と重複するかを調べることもでき、重複する場合に警告を発するようにしても良い。
【００１８】
また、本発明の出荷計画装置においては、時期修正手段は、ある一括輸送単位に含まれる輸送単位の仮出荷時期を移す際に、他の一括輸送単位の当初の仮出荷時期と重複することができる所定の基準を定めておくことができ、この基準が満たされない場合に、警告を発するように設定することもできる。
【００１９】
また、本発明の出荷計画方法は、所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期をコンピュータを用いて計画する出荷計画方法であって、取得部が、輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得ステップと、演算部が、輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定ステップと、前記演算部が、仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定めるステップであって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正ステップと、を含む。
【００２０】
また、本発明の出荷計画方法においては、時期修正ステップでは、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を直前の出荷可能期間に移す処理も行う、ことも可能である。
【００２１】
また、本発明の出荷計画方法においては、輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含む場合に、演算部が、輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出ステップを含むことができ、また、前記演算部が、輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定ステップを含んでもよく、さらに、前記演算部が、一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定めるステップであって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正ステップを含んでもよい。この場合に、時期修正ステップでは、仮出荷時期が出荷可能期間に含まれていない場合には、この仮出荷時期を出荷可能期間に移す処理が行われてもよい。
【００２２】
また、本発明の出荷計画プログラムは、コンピュータに、所定数の出荷物を輸送単位にまとめて出荷元から受入先へ輸送する場合に、輸送単位ごとの出荷時期を計画させる出荷計画プログラムであって、輸送単位ごとに定められた受入先の納入期限と、出荷元における出荷可能期間とを取得する取得手順と、輸送単位ごとに、その納入期限から輸送にかかる輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手順と、仮出荷時期を修正して輸送単位ごとに実際の出荷時期を定める手順であって、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、それよりも早い出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手順と、を実行させる。
【００２３】
また、本発明の出荷計画プログラムは、輸送においては、その途上で複数の輸送単位をまとめて一括輸送単位として輸送する態様を含む場合に、輸送単位ごとに納入期限から遡って輸送過程を見積もった際に同じ一括輸送単位に含まれる輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送にかかる輸送所要時間を算出して、その一括輸送単位の輸送所要時間とする算出手順を含むことができ、また、輸送単位ごとに、その輸送単位が属す一括輸送単位の輸送所要時間だけその納入期限から遡った時点を仮出荷時期として定める仮決定手順を含んでもよく、さらに、一括輸送単位ごとに、その中に含まれる出荷単位の仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を定める手順であって、各一括輸送単位においては、その一括輸送単位の中の最も遅い仮出荷時期よりも遅くならない範囲で修正を行うものとし、出荷可能期間内における仮出荷頻度が所定の平準化レベルにない場合に、所定の平準化レベルにない出荷可能期間の輸送単位の仮出荷時期を、所定の平準化レベルとなるまで、他の出荷可能期間へ移すことで、実際の出荷時期を定める時期修正手順を含んでもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施形態を、図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る出荷計画装置１０の構成概略図であり、汎用の計算機（コンピュータ）を用いて実装した例を示している。後述する各種の演算は、アプリケーションソフトウエア（プログラム）に記述され、オペレーティングシステム（ＯＳ）ソフトウエアを介して計算機によって実行されている。取得部１２は、外部からのデータを受け付けて取得する部分であり、キーボード等の入力端末やＤＶＤ等の外部記憶装置、あるいは、コンピュータネットワーク等を介してデータを取得する。取得部１２は、主として計算機の中央演算装置に相当する演算部１４と接続されている。また、演算部１４は、メモリやハードディスク等からなる記憶部１６や、出力部１８とも接続されいる。出力部１８は、利用者に適切な入力を促すなどの操作環境を提供するＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）や各種演算結果等を表示するディスプレイと、演算結果のデータをコンピュータネットワークやメディアに出力する機能を備えている。演算部１４は、計算機全体の制御を含む各種の演算を担当しており、後述する本実施の形態に特有な演算をアプリケーションソフトウエアの命令によって実施する算出部２０、仮決定部２２、時期修正部２４、輸送計画部２６を含んでいる。
【００２６】
取得部１２は、演算に必要となるデータとして、演算対象期間の受入側の納入期限や、出荷側の出荷可能期間等を取得する。取得部１２が取得するこれらのデータは、予め所定の形式で、外部記憶装置やネットーワーク上に準備されていてもよいし、場合によっては、装置の利用者が入力端末から入力してもよい。なお、入力端末から入力する場合には、装置の利用者に対し、ディスプレイにＧＵＩによるガイドを行うことも可能である。こうして取得されたデータは、記憶部１６に記憶されて、必要時に演算部１４の演算に用いられる。また、記憶部１６には、輸送媒体の輸送所要時間や搭載可能数量などの輸送データ２８も別途取得されて記憶されている。算出部２０は、輸送媒体として出荷物を一括輸送する一括輸送媒体が用いられる場合に、その一括輸送される複数の輸送単位の中から、納入期限が最も遅い輸送単位の輸送に必要な輸送所要時間を算出する。仮決定部２２は、算出部２０で算出された輸送所要時間、あるいは、輸送データ２８から与えられる輸送所要時間等を用いて、受入側の納入期限に対応する出荷側の仮出荷時期を仮決定する演算を行う。そして、時期修正部２４は、出荷頻度を所定レベルにまで平準化するなど、仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を求める演算を行う。輸送計画部２６は、実際の出荷時期に合わせて輸送媒体による輸送計画を立案し、実際の納入時期を算出する演算を行う。
【００２７】
次に、図２の演算のフローチャートに従って、具体的な演算の流れを詳述する。ここでは、まず、船舶のような一括輸送媒体が含まれない場合について説明する。ステップＳ１０において、装置は、出荷元、受入先、輸送側のカレンダを取得する。具体的には、出荷元の稼働日や稼働時間によって定められる出荷可能期間についての情報、また受入先や輸送側の稼働日や稼働時間などの情報を取得する。さらに、受入先において納入期限および各納入期限において必要とする出荷物の数量が定まっている場合には、これらの情報を取得する。あるいは、１日あたりに必要とする出荷物の数量と、１日あたり何回の輸送を行うかについての情報を取得することで、各回の納入期限を自動的に算出することも可能である。次に、輸送計画をどの程度の数量の出荷物を単位（これを輸送単位と呼ぶ）として策定するかを定めるため、１日の数量をいくつに分割するかという分割数に関する情報を取得部１２が取得する（Ｓ１２）。分割数は、１日あたりの基本的な輸送回数と同じか、この輸送回数の自然数倍の数であると、計画の策定が容易になる。なお、この分割数の情報の代わりに、輸送単位の数量を取得することも可能である。このステップＳ１２においては、時期修正部２４における平準化の方法や、そこで用いる閾値なども取得する。次に、例えば３ヶ月といったような出荷計画を策定する期間を取得する（Ｓ１４）。以上の準備ステップにおける各種データの取得は、基本的には予め設定された取得手順に従って自動的に行われるが、適宜、装置の利用者による入力によって行われてもよい。
【００２８】
次に、装置のアプリケーションソフトウエアのプログラミングに従って、出荷計画の演算が実施される。この出荷計画は、受入先における１日の納入数量を、ステップＳ１２において設定した分割数に分割したものを単位として行う。前にも述べたように、この単位を輸送単位と呼ぶことにする。例えば、１日に約２４００個の納入があり、１日あたり通常８回の輸送があるとする。このときには、一回あたり平均約３００個が納入される。そこで、この３００個、あるいは、この数を自然数で割った１５０個や１００個といった数を輸送単位として出荷計画を立てることが出荷時期の調整において合理的である。
【００２９】
ステップＳ１６では、仮決定部２２において、輸送単位ごとに仮出荷時期を決定する。仮出荷時期は、各輸送単位ごとに、納入期限から輸送に必要な輸送所要時間だけ遡った時点として定めれば良い。次に、時期修正部２４において、仮出荷時期を修正して実際の出荷時期を決定する（Ｓ１８）。修正の内容は、二つに大別される。一つは、出荷元の出荷可能期間外にある仮出荷時期を出荷可能期間に再配置することであり、もう一つは、出荷可能期間における単位時間あたりの出荷回数である出荷頻度を適度に平準化するように出荷時期を調整することである。その際の仮出荷時期の動かし方は、納入期限の順番を維持したまま前倒しによって行うことを基本とする。仮出荷時期を納入期限に間に合わせるためのギリギリの時期に設定しており、納入期限に遅れないようにするためには、当初定められた仮出荷時期よりも早める必要があるからである。
【００３０】
平準化の基準は、様々に定めることが可能であるが、基本的には、出荷頻度がある基準以内となる平準化レベルを定め、出荷頻度が平準化レベルにない出荷可能時期を解消するように、仮出荷時期の前倒しを行う。平準化レベルは、例えば、出荷側の出荷可能頻度の上限以下となる出荷頻度とすることができる。また、当然、出荷可能頻度内であっても平準化を行うことは可能であり、通常の平均出荷頻度を基準として上限値（例えば３０％）を上回らないように平準化レベルを定めてもよい。また、一定の短期間を定めて、この期間における出荷頻度の大きなものと小さなものとの差を所定の閾値以内とする相対的な平準化レベルを定めてもよい。さらに、平準化レベルとして、輸送媒体の最大輸送能力を超えないようにするという輸送上の都合を採用しても良い。これらの基準は、実行時に取得することもできるが、あらかじめ記憶部１６に記憶しておくことも可能である。
【００３１】
平準化は、輸送単位が納入期限の順番に管理されている場合には、順番を維持して行う。ステップＳ２０では、輸送計画部２６において、輸送計画を策定する。すなわち、ステップＳ１８で定めた実際の出荷時期から輸送計画を立て、納入時期の見積りを行う。これらの各ステップＳ１６−Ｓ２０は、原則として、出荷計画装置１０の内部において自動的に実行される。そこで、装置の利用者が特別な措置を講じたい場合には、最後のステップＳ２２において、手動により修正を実施することになる。
【００３２】
この一連の演算ステップを、図３を用いて、説明する。図３は、９月２８日（金曜日）から１０月９日（火曜日）までの１２日間における受入先の納入期限に基づいて、出荷元の出荷時期を定める様子を説明している。ここで、受入先は、９月２９日（土）、３０日（日）、１０月６日（土）、７日（日）が休暇日であり、出荷元は同じ休暇日に加え、１０月５日（金）も休暇日であるとする。この休暇日の情報は、図２のＳ１０のステップで与えられたものである。また、輸送の回数は１日４回であり、Ｓ１２のステップにおける分割数もこの４回を指定している。これにより、図中の○で表した輸送単位の数量が決定される。図３のＳ３０は、この輸送単位について、納入側の納入期限を説明している。なお、Ｓ１４において与えられる出荷計画を策定する期間は、実際には図示した期間より長いが、ここでは説明の都合上その一部の期間だけを図示している。
【００３３】
続いて、図２のＳ１６からＳ２０の各ステップの例を、図３のＳ３２からＳ３８までのステップを用いて説明する。輸送は輸送単位１つにつき１台のトラックによって行われ、出荷元から受入先に到着する時間、すなわち輸送所要時間はちょうど２４時間である。そこで、まず、ステップＳ１６に従って、輸送単位ごとにその納入期限から輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定める（Ｓ３２）。説明の便宜のために、１０月５日、８日に納入期限をもつ８つの輸送単位についてａ−ｈまでの符号を振って対応関係を示しているので参照されたい。このｅ−ｈが割り当てられた１０月７日の仮出荷時期および９月３０日の仮出荷時期は、出荷可能期間外の休暇日（日曜日）である。そこで、上記ステップＳ１８に従って、これらの仮出荷時期を直前の出荷可能期間に割り振る（Ｓ３４）。この結果、９月２８日には、１日４回という通常の出荷頻度が達成できたが、１０月４日は、１日８回という通常の倍の出荷頻度を持ってしまっている。そこで、平準化レベルを、通常の出荷頻度よりも３０％以上上回らないレベルとして定め、平準化を行う。つまり、通常１日４回のところ５回までの出荷については認めるが６回以上は認めないものとして平準化を行う。その結果Ｓ３６においては、納入期限が早い３つの輸送単位（ａ，ｂ，ｃ）が、前日の１０月３日に輸送するように変更されている。さらにこの１０月３日も平準化の基準を満たしていないため、１０月２日、そして１０月１日に順次前倒しがおこなわれ、実際の出荷時期が決定されている（Ｓ３８）。この後は、上記ステップＳ２０に示したように、この実際の出荷時期から逆に輸送計画を立て、受入先の納入時期を求める（Ｓ３９）。この時の輸送計画の対応のさせ方は、いくつか方法がある。例えば、Ｓ３９に示した例では、ステップＳ３０とＳ３４における各日の対応関係に基づいて輸送計画を立てている。もちろん、これら出荷時期を定めた際の経緯とは無関係に、輸送媒体の情報に基づいて再度独立して輸送計画を立てても良い。
【００３４】
なお、輸送所要時間の情報を、受入先と出荷元の休暇日の情報に依存させておくことも可能である。すなわち、輸送は、受入先の納入可能日と出荷元の出荷可能日とを結ぶように行うものとすれば、休暇日が絡む輸送所要時間は、通常の輸送所要時間とは異なったものとなる。このように輸送所要時間を定めれば、仮決定部２２は、図３のＳ３０のステップに対し、Ｓ３４のステップに示した仮出荷時期を定めることができるようになる。
【００３５】
輸送を担う輸送媒体として、船舶や航空機のように複数の輸送単位を一括して輸送する一括輸送媒体を含む場合にも、同様に処理することができる。図４は、１０月１日から１０月１２日までの１２日間における受入先の納入期限に基づいて（Ｓ４０）、出荷元の出荷時期を定める様子を簡略的に説明している。ここでは、１０月１日から５日までの５日間に受入先に納入される出荷物は、９月２９日、３０日の２日間を要して船舶で運ばれ、同様に１０月８日から１２日までの５日間分に納入される出荷物については１０月６日、７日の２日間に船舶で運ばれる。そして、港において陸揚げされたあと、各日に受入先へトラックを用いて輸送される。また、出荷元から船舶への輸送にはほとんど時間を要しないものとする。このとき、各輸送単位についてその納入期限からそれぞれの輸送所要時間を遡った時点を仮出荷時期とした様子をステップＳ４２に記した。続く、Ｓ４４は、出荷可能期間への移動と平準化を実施して実際の出荷日を決定した様子を示している。
【００３６】
一括輸送媒体を含む場合には、他の方法を用いて、仮出荷時期および実際の出荷時期を定めることができる。図５は、図４の例と同じ設定（Ｓ５０）の下で、出荷時期を定める概略を示している。ここでの特徴は、同じ一括輸送媒体によって運ばれる輸送単位のまとまりである一括輸送単位に対し、その輸送所要時間を、演算部１４の算出部２０において求めている点にある。この過程は、図２に示したフローチャートの中では、ステップＳ１６の前に行われることになる。具体的には、図５において、同じ一括輸送単位を用いて運ばれる納入期限が１０月８日から１２日までの５日間に含まれる輸送単位を一括輸送単位とみなしている。そして、その中で納入期限が最も遅い輸送単位に要する輸送時間（図４のＳ４０とＳ４２を比較すれば良い）、すなわち、１０月１２日の最後の輸送単位の輸送に要する輸送時間が１週間であると算出し、この一括輸送単位の輸送所要時間としている。図５のＳ５２のステップにおいては、一括輸送単位に含まれる輸送単位の納入期限から、その一括輸送単位の輸送所要時間だけ遡った時点を仮出荷時期として定めている。この場合の時期修正部２４における修正にあたっては、納入期限が最も遅い輸送単位に対する仮出荷時期よりも遅くならなければ、同じ一括輸送媒体を用いて輸送することができる。そこで、休暇日にあたる１０月４日分に割り当てられた輸送単位のうち納入期限が最も遅いものを１０月５日に移すとともに、残りの分を順次前倒ししている（Ｓ５４）。この結果、最終的には、図４と同じ実際の出荷時期が得られている。
【００３７】
図６には、図５と同様の方法によって、実際の出荷時期を求める例を示した。ただし、ここでは、受入先は１０月１２日（金曜日）が休暇日であり、出荷元は１０月４日（木曜日）に加えて１０月５日（金曜日）も休暇日であるとしている。この場合、１０月８日から１１日までの４日間に納入期限がある一括輸送単位については（Ｓ６０）、その中で最も遅い納入期限をもつ１０月１１日の輸送単位に基づいて、一括輸送単位の輸送所要時間を定めており、１０月２日から１０月５日までの４日間を仮出荷時期としている（Ｓ６２）。また、１０月１日から５日までに納入期限をもつ一括輸送単位については、９月２４日から２８日までを仮出荷時期としている。続くステップＳ６４は、この仮出荷時期を出荷可能期間に割り当てた様子である。このとき、９月２８日に移動した輸送単位は、一つ前の一括輸送単位の当初の仮出荷時期にかかってしまっている。この場合には、輸送計画部２６が、この出荷時期に基づいて輸送計画を立てると、９月２８日に移動した輸送単位については、当初よりも一つ前の一括輸送媒体の便で輸送されることになる。したがって、時期修正部２４に、仮出荷時期の移動先が他の一括輸送単位の当初の仮出荷時期に重複する場合に警告を発する機能を持たせると良い。あるいは、輸送計画部２６に、輸送計画における一括輸送単位と仮出荷時期を定めた際の一括輸送単位とを比較して、含まれる輸送単位が異なる場合に警告を発する機能を持たせても良い。警告を受けた装置の利用者は、その状況を追認しても良いし、手動で出荷時期を修正しても良い。例えば、問題となった９月２８日のこの輸送単位を１０月１日に移動し、１０月１日に６個の輸送単位を出荷するように設定することができる。あるいは、安全在庫の状況を確かめた上で、当初１０月１１日の最も遅い時刻に納入期限が設けられていた輸送単位について、１０月８日に出荷時期を設定することも可能である（Ｓ６６）。このような例外的な扱いは、あくまで、装置の利用者が判断すべきものであるが、出荷計画装置１０に、利用者の判断を助けることを目的として、上で述べたような変更の選択肢を提示する機能を持たせてもよい。
【００３８】
図６を用いて説明した手段では、出荷元におけるひとつの一括輸送単位に該当する期間が、受入先におけるものよりも短いと、特に平準化のレベルを上げた場合に、警告が頻繁に発せられるようになる。そこで、一括輸送単位が組変わることを認める適当な基準を設けることで警告の対象を限定することができる。この基準としては、例えば、一括輸送単位に含まれる輸送単位のうち、所定の割合については移動しても良いという閾値を設けることが考えられる。あるいは、ひとつの一括輸送単位の出荷時期が一定の出荷可能期間に広がることを許容する基準を設けても良い。例えば、図６の例では、９月２８日および１１月１日から３日までの４日間に出荷時期が分布しているのであれば、警告を発しないと設定すれば良い。また、あらかじめ年間カレンダ等の長期計画に基づいて、出荷元と受入先との対応期間の所定の許容値を定めておき、一括輸送単位の出荷時期がこの許容値の範囲に入っている限りは警告を出さないようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施の形態の演算手順を示すフローチャートである。
【図３】出荷時期を求める手順の例を示す図である。
【図４】出荷時期を求める手順の例を示す図である。
【図５】出荷時期を求める手順の例を示す図である。
【図６】出荷時期を求める手順の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  出荷計画装置、１２  取得部、１４  演算部、１６  記憶部、１８  出力部、２０  算出部、２２  仮決定部、２４  時期修正部、２６  輸送計画部、２８  輸送データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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