(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で確実、かつ複数回の繰り返し使用後でも密閉性を保持しながらチャックを開閉できるスライダー付プラスチックチャックを備えた、加圧または減圧して用いられる袋体を提供すること。【解決手段】口部にスライダー付きプラスチックチャックを備え、内部を加圧又は減圧して使用する袋体であって、密閉用チャックと第２の閉止部との間に筒状空間部が形成され、スライダーには前記筒状空間部内に挿入される開口プレートが設けられ、スライダーによる開封操作に際し、前記開口プレートが前記筒状空間部内に押し込まれて先に前記密閉用チャックを開口した後、前記第２の閉止部が開封されるようになっている。【選択図】　　　　図１
2004083068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部にスライダー付きプラスチックチャックを備え、内部を加圧又は減圧して使用する袋体であって、プラスチックフィルムの表面に形成された密閉用チャックを構成する雄雌鈎爪の開口部側にフランジが形成されるとともに該フランジの端部に第２チャック又はリブからなる第２の閉止部が形成され、前記スライダーには、契合状態にある前記密閉用チャックと閉止状態にある前記第２の閉止部との間に形成される筒状空間部内に挿入される楔状の開口プレートが設けられ、スライダーによる開封操作に際し、前記開口プレートが前記筒状空間部内に押し込まれて先に前記密閉用チャックを開口した後、前記第２の閉止部が開封されるようになっていることを特徴とするスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項２】
密閉用チャック及び第２の閉止部を備えた袋体の開口部を区画して、内部を加圧又は減圧するための気体を流入出させる第１開口部と該第１開口部以外の開口部の第２開口部とが設けられていて、単一のスライダーで前記第１開口部及び第２開口部が開閉されるようになっており、第１開口部と第２開口部との境界部にはスライダーのスライド操作時の抵抗を急変させる抵抗急変部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項３】
第１開口部と第２開口部との境界部は、密閉用チャックと接するチャックの内容物側フランジあるいは内容物側フィルムとチャックの開口側のフランジ部をヒートシールして分離部分として形成され、該分離部分の開口側フランジにそのシール幅内において孔が形成されていて、該孔を抵抗急変部としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項４】
第１開口部の密閉用チャックの内容物側に逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載されたスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項５】
第２開口部における密閉用チャックの内容物側近傍に開口防止ブロックが設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載されたスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項６】
密閉用チャックが、雄鈎爪の内側に該雄鈎爪と平行に連続締付壁を形成するとともに雌鈎爪の内側に該雌鈎爪と平行に連続押し付けリブを形成してなる高密閉型プラスチックチャックであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載されたスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【請求項７】
前記連続締付壁と連続押付リブとの間にポリグリコールが塗布されていることを特徴とする請求項６に記載されたスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体に係り、特に、袋の内部に気体を封入してなる再使用可能な緩衝材や構造物などの袋体、乾燥剤や不活性気体等を封入して変質防止や袋内での殺菌、醗酵、検査など袋内での特殊環境を利用する袋体、あるいは袋の内部の気体を減圧することによって減容する収納袋など、産業用途に複数回用いられた後でも密閉性を保持できる開閉可能な袋体として、スライダー付プラスチックチャックを備えさせた袋体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
袋の内部に気体を封入してなる再使用可能な緩衝材や構造物、乾燥剤や不活性気体等を封入して変質防止や袋内での殺菌、醗酵、検査など袋内での特殊環境を利用する袋体、あるいは袋の内部の気体を減圧することによって減容する収納袋など、気体封入型又は気体排出型の再使用可能な袋体が各種の分野で使用されている。
【０００３】
従来のこの種の再使用可能な袋体をみると、気体の給排口の構造として、玩具の浮き輪等に用いられているような簡易な逆止弁を内臓するとともに必要に応じて蓋を設けた円筒状気体注入口を有する構造のものが多く用いられている。
【０００４】
しかし、例えば、特開昭６２−７８３７４号公報に開示されているような大型構造物や多数の気体封入袋を処理する必要がある緩衝材などにおいては、圧縮気体を利用することによって気体の封入は短時間でなし得るものの、気体の排出に際しては袋内部の気体の圧力を上げることができないため気体排出に時間がかかる欠点がある。また、気体排出を速めるために排出口を大型にすると内圧に対応するために堅固な構造にせざるを得ず、フイルム製の袋体を用いることの特長が失われることから、加圧袋体の再使用はほとんどされていない。
【０００５】
また、二重の袋体で構成し、外袋が内袋よりも底部が浅くなった袋体の間に膨張性物質を封入して減圧状態から常圧状態まで加圧して使用する緩衝袋体に関してはＵＳＰ５１２９５１９号明細書に開示されているが、この場合においても空気排出部にはチャックは使用されていない。
【０００６】
一方、袋体の内部を減圧して袋の内容物を減容する袋体については従来より各種のものがあり、また、スライダー付きのチャックを用いたものも提案されている。例えば、実開昭６３−３２１５０号では密閉性のあるスライダー付のチャック（ファスナーと記載）を備えた袋と袋の中央部に逆止弁を取り付けた袋体が開示されている。しかし、圧縮密閉袋の性能に最も影響を及ぼすチャック、スライダー及び逆止弁の具体的な構造や性能に関してはまったく示されていない。
【０００７】
第３００３４７９号実用新案登録公報には開口部に複数の密閉用チャック（ファスナーと記載）と逆止弁が設けられた圧縮密閉袋が開示されており、逆止弁の詳細な構造と取り付け方法が示されているが、圧縮密閉袋の性能に最も影響を及ぼすチャックに関しては公知の複数のチャックを並べた構造のものが示されているにすぎず、また、当該複数のチャックを開閉する手段（スライダー）については、何ら記載されていない。
【０００８】
特許第３０５５０１５号特許公報には、圧縮密閉袋の開口部に設けた複数のチャック（ファスナーと記載）を閉止するためのスライダーが開示されているが、圧縮密閉袋の性能に最も影響を及ぼすチャックの構造に関しては、新しい知見は開示されていない。また、開示されているスライダーはチャックを閉止する目的だけのものであってチャックを開口することができない構造であるため、開口に際してはチャックの開口側のフランジを手で引っ張ってチャックを開ける必要がある。このような開口不能なスライダーでは多数の加圧袋や減容袋を扱う産業分野で使用する場合はチャックの開口に手間がかかる欠点がある。
【０００９】
袋体の気体給排口に用いられる逆止弁に関しては種々のものが提案されており、例えば、実開平４−８４１４３号では扁平逆止弁の通気管を折り畳んだ後に面ファスナーで止めるようにしたものが、また、特開平８−１９８２７４号公報では脱気用小穴の周囲を囲んだヒートシールを有するものが提案されているが、減圧袋体に逆止弁を取り付けて長期間にわたる気体の逆流防止を図る手段では、内容物が微紛等を含むような場合にはやがて逆止効果が低下することから、繰り返しの使用は困難である。
【００１０】
上述のように、従来より提案されているものにおいては、気体を加圧状態や減圧状態で使用する袋体で最も性能に影響を及ぼすチャックに関しては具体的な構造や性能に関する開示がなく、減圧袋では各種の逆止弁を袋体の任意の位置に設置することが多数開示されているにすぎない。
【００１１】
一方、本発明者は既に特開２００１−１３０５９４で開閉可能な密閉ファスナー用のスライダーを開示し、また、特許第２９３８７８４号公報では、雄鈎爪の内側に該雄鈎爪と平行に連続締付壁を形成するとともに雌鈎爪の内側に該雌鈎爪と平行に連続押し付けリブを形成してなる高密閉型プラスチックチャックを開示している。
【００１２】
ところで、緩衝材や構造物、袋の内部の気体を減圧する減容袋などは密閉の保持を長期間持続する必要があり、保管や輸送等の際には使用温度範囲も厳しい条件となるためチャックの契合を相当強くする必要がある。チャックの契合を強くすると厳しい使用温度範囲であっても漏れが生じないが、その反面、手で開閉する場合は勿論のこと、スライダーで開閉する場合でもチャックの契合と開口に大きな力かかるため開口が著しく困難となる。したがって、この種の袋体に前記のような我々の提案した前記特許第２９３８７８４号公報に示す高密閉型プラスチックチャックをそのまま使用すると、閉止はできても開口ができない場合が生じる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、袋の内部に気体を封入してなる緩衝材や構造物、乾燥剤や不活性気体等を封入して変質防止や袋内での殺菌、醗酵、検査など袋内の特殊環境を利用する場合、あるいは袋の内部の気体を減圧する減容袋などを産業用に繰り返して使用するために、取り扱いが容易で確実、かつ複数回の繰り返し使用後でも密閉性を保持しながらチャックを開閉できるスライダー付プラスチックチャックを備えた袋体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、本発明のスライダー付プラスチックチャックを備えた袋体は、次のものである。
（１）開口部にスライダー付きプラスチックチャックを備え、内部を加圧又は減圧して使用する袋体であって、プラスチックフィルムの表面に形成された密閉用チャックを構成する雄雌鈎爪の開口部側にフランジが形成されるとともに該フランジの端部に第２チャック又はリブからなる第２の閉止部が形成され、前記スライダーには、契合状態にある前記密閉用チャックと閉止状態にある前記第２の閉止部との間に形成される筒状空間部内に挿入される楔状の開口プレートが設けられ、スライダーによる開封操作に際し、前記開口プレートが前記筒状空間部内に押し込まれて先に前記密閉用チャックを開口した後、前記第２の閉止部が開封されるようになっていることを特徴とする袋体。
【００１５】
（２）前記密閉用チャック及び第２の閉止部を備えた袋体の開口部を区画して、内部を加圧又は減圧するための気体を流入出させる第１開口部と該第１開口部以外の開口部の第２開口部とが設けられていて、単一のスライダーで前記第１開口部及び第２開口部が開閉されるようになっており、第１開口部と第２開口部との境界部にはスライダーのスライド操作時の抵抗を急変させる抵抗急変部が設けられていることを特徴とする上記（１）の袋体。
【００１６】
（３）前記第１開口部と第２開口部との境界部は、前記密閉用チャックと接するチャックの内容物側フランジあるいは内容物側フィルムとチャックの開口側のフランジ部をヒートシールして分離部分として形成され、該分離部分の開口側フランジにそのシール幅内において孔が形成されていて、該孔を抵抗急変部としたことを特徴とする上記（１）又は（２）の袋体。
【００１７】
（４）前記第１開口部の密閉用チャックの内容物側に逆止弁が設けられていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかの袋体。
（５）前記第２開口部における密閉用チャックの内容物側近傍に開口防止ブロックが設けられていることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れかの袋体。
【００１８】
（６）前記密閉用チャックが、雄鈎爪の内側に該雄鈎爪と平行に連続締付壁を形成するとともに雌鈎爪の内側に該雌鈎爪と平行に連続押し付けリブを形成してなる高密閉型プラスチックチャックであることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れかの袋体。
【００１９】
（７）前記連続締付壁と連続押付リブとの間にポリグリコールが塗布されていることを特徴とする上記（６）の袋体。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の対象となる袋体は、袋の内部に気体を封入してなる緩衝材や構造物、乾燥剤、不活性気体等を封入して袋内の特殊環境を利用する袋体、あるいは袋の内部の気体を減圧する減容袋などであり、これらの袋体を産業分野で繰り返して再使用するために、取り扱いが容易で複数回の使用後でも機能を保持し、袋体の開口部を繰り返し開閉できるスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体を前提とする。
【００２１】
また、密閉用のプラスチックチャックとしては、我々の提案に係る前記特許第２９３８７８４号公報に示す高密閉型プラスチックチャック、即ち、プラスチックチャックの雄鉤爪の内側に該雄鉤爪と平行に連続締付壁を、雌鉤爪の内側には該雌鈎爪と平行に連続押付リブをそれぞれ形成して、この連続締付壁と連続押付リブとの密着性や自緊効果によって使用温度が変わっても加圧、減圧に対して優れた持続的密閉性や耐衝撃性を発揮させるようにした高密閉型のプラスチックチャックが好ましく使用される。
【００２２】
而して本発明の袋体は、プラスチックフィルムの表面に形成された密閉用チャックを構成する雄雌鈎爪の開口部側にフランジが形成されるとともに該フランジの端部に第２チャック又はリブからなる第２の閉止部が形成された袋体であり、スライダーには、契合状態にある前記密閉用チャックと閉止状態にある前記第２の閉止部との間に形成される筒状空間部内に挿入される楔状の開口プレートが設けられ、スライダーによる開封操作に際し、前記開口プレートが前記筒状空間部内に押し込まれて先に前記密閉用チャックを開口した後、前記第２の閉止部が開封されるようにしたものである。
【００２３】
具体的な実施の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１はスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体の一部を切り取った概略的な斜視図であって、図２〜図４はそれぞれ図１のスライダー開口端の断面Ｉ−Ｉ’、スライダー開口プレート部分の断面ＩＩ−ＩＩ’、スライダー閉止端ＩＩＩ　−ＩＩＩ’に対応する要部の断面図であり、図５及び図６は図３に対応する図であって、それぞれ第２チャックの代わりに異なった形状のリブを設けた場合の断面図及び部分断面図である。
【００２４】
これらの図において、Ａはスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体の全体を示しており、使用される密閉用チャックＣＨ１は、特許第２９３８７８４号公報に示す高密閉型プラスチックチャックである。図において、Ｆはプラスチックフイルム、Ｆ２は第２チャックＣＨ２の雌鈎爪、Ｍ２は第２チャックの雄鈎爪、Ｆ１−１，Ｆ１−２はそれぞれ密閉用チャックＣＨ１の雌鈎爪、Ｍ１−１，Ｍ１−２はそれぞれ密閉用チャックＣＨ１の雄鈎爪、Ｒ１は連続押付壁、Ｒ２は連続押付リブ、Ｓはスライダー、Ｓ１は開口プレート、Ｓ２は蓋、Ｓ３は開口支柱、Ｓ４は接続溝、Ｓ５は脱落防止突起、Ｓ６は密閉用チャック閉止壁、Ｓ７は第２チャック閉止壁、Ｂはリブ、Ｅ１，Ｅ２はそれぞれチャック開口端とチャック閉止端である。
【００２５】
図１に示すように、プラスチックフイルムＦの表面に雄雌一対の鉤爪Ｆ１−１，Ｆ１−２、Ｍ１−１，Ｍ１−２、及び連続押付壁Ｒ１，連続押付リブＲ２からなる密閉用チャックＣＨ１が形成されていて、該チャックの開閉をスライダーＳで行わせるようにしたスライダー付きプラスチックチャックにおいて、密閉用チャックＣＨ１の雄，雌鈎爪のそれぞれの開口部側にフランジ（延設部）ＦＬを設け、それぞれのフランジＦＬの端部に、第２の閉止部として、一対の鉤爪Ｆ２，Ｍ２からなる第２チャックＣＨ２を設けている。したがって、前記密閉用チャックＣＨ１及び第２チャックＣＨ２を共に閉止した状態では、該密閉用チャックＣＨ１と第２チャックＣＨ２との間に筒状空間部ＦＰが形成される。また、スライダーＳには前記筒状空間部ＦＰ内に挿入される楔状の開口プレートＳ１が設けられている。
【００２６】
この場合、スライダーＳをチャック閉止端Ｅ２方向にスライドすると密閉用チャックＣＨ１と第２チャックＣＨ２のそれぞれが閉止し、逆にチャック開口端Ｅ１の方向にスライダーＳをスライドするとそれぞれのチャックは開口する。前記のスライダー付きプラスチックチャックにおいて、スライダーＳをチャック閉止端Ｅ２方向にスライドすると、図４に示すスライダーの閉止端ＩＩＩ　−ＩＩＩ’断面に設けた密閉用チャック閉止壁Ｓ６と第２チャック閉止壁Ｓ７によって雄雌鈎爪が嵌合し、密閉用チャックＣＨ１と第２チャックＣＨ２はほぼ同時にそれぞれ閉止する。
【００２７】
逆にチャック開口端Ｅ１の方向にスライダーＳをスライドさせると、まず図４で示すように、共に嵌合した状態にある密閉用チャックＣＨ１と第２チャックＣＨ２との間の前記筒状空間部ＦＰの内部に、図３に示すように、前記開口プレートＳ１が押し込まれることによって先ず密閉用チャックＣＨ１が開口されるが、第２チャックＣＨ２は契合状態を維持しながら接続溝Ｓ４の中に格納され、蓋Ｓ２に押さえられているため開口しない。
【００２８】
密閉用チャックＣＨ１が開口した後に閉止状態を保持するための接続溝Ｓ４を、開口支柱Ｓ３の直前で接続溝の幅を開口支柱Ｓ３の幅より広くすることによって実質的に開口防止溝の機能を解除したり、あるいは接続溝そのものを除去した後、図２に示すように、開口支柱Ｂ３を用いて第２チャックＣＨ２を開口することによりチャック付き袋体が開口するのである。
【００２９】
以上のような密閉用チャックとスライダーを袋の開口部に設けた袋体においては、内部を加圧あるいは減圧して使用する場合、使用環境の温度が大幅に変化しても内部の気体の状態を長期間維持できるとともに、内部気体の交換や気体と共存する内容物の取り出しも容易になし得る。
【００３０】
以上の実施例では、密閉用チャックＣＨ１と第２チャックＣＨ２を用いて説明したが、第２チャックＣＨ２の代わりに図５及び図６に示すようなリブＢを用いて第２のシールとしてもよい。また、リブＢの形状も断面長方形である必要はなく、三角形や半円形などの異形であってもよい。更に、密閉用チャックＣＨ１は前記特許第２９３８７８４号公報に示す高密閉型プラスチックチャックを例示したが、これに限定されるものではない。
【００３１】
図７は、前記密閉用チャックＣＨ１と第２の閉止部としてのリブＢを備えた袋体の開口部を区画して、内部を加圧又は減圧するための気体を流入出させる第１開口部Ｖ１と該第１開口部以外の開口部の第２開口部Ｖ２とを設けた袋体の例である。なお、前記第２の閉止部として前記リブＢの代わりに第２チャックを設けることができるのは勿論である。
【００３２】
プラスチックチャック付き袋体の開口部側に、表裏のフィルムを融着する短冊状ヒートシール部をチャックを横断して設けて、広口開口部と狭口開口部を形成した袋体は、主に減容収納袋として従来から提案されている（例えば、特開平７−９５９２号公報、同９−４８４７３号公報等）。
【００３３】
前記のような第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２とを設けた袋体にあっては、第１開口部Ｖ１及び第２開口部Ｖ２を単一のスライダーＳで開閉させようとすると、第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２との境界部のシール形態を、例えば、密閉用チャックＣＨ１に接するチャックの内容物側フランジあるいは内容物側フイルム部分ＨＩとチャックの開口側フランジ部分ＨＯでヒートシールして部分的に分離する形態としたり、あるいはチャック部分Ｃも含めて内容物側フィルム部分ＨＩと開口側フランジ部分ＨＯでヒートシールして部分的に分離する形態を採用する必要がある。
【００３４】
しかし、このような分離形態をとったとしても、単一のスライダーで第１、第２の開口部を開閉させようとすると、該分離部分におけるスライダーの抵抗が大きくなり、ある限界でフランジ部分あるいはスライダーが破壊する。一方、第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２は役割が明確に分かれているため、両開口部は確実に分離して使用されなければならない。即ち、気体流出入の目的で第１開口部Ｖ１のチャックが開口しているときは第２開口部Ｖ２のチャックは閉止する必要がある。このため同一チャックＣＨ１上を往復するスライダーＳは第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２の境界部で確実に停止するか、あるいは少なくとも境界部を確実に覚知できることが必要がある。
【００３５】
本発明では、第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２との境界部に、スライダーＳのスライド操作時の抵抗を急変させる抵抗急変部ＳＲが設けられていて、スライダーＳのスライド抵抗が急変することを覚知できるようになっている。この抵抗急変部ＳＲとして、実施例では、該境界部のヒートシールされた開口側フランジ部分ＨＯの開口側フランジに孔ＳＬを穿孔し、該孔ＳＬによって袋体のチャック閉止端Ｅ２からスライダーＳをスライドさせ開口プレートによって開口する際に、境界部において、スライダーの抵抗が急増したのち、図９に示すように孔ＳＬが存在することにより、急に抵抗がなくなり、再び抵抗が急増する現象が一時的に起こるため、該位置でスライダーＳを容易に停止することができる。
【００３６】
孔ＳＬの位置は、シール幅内、即ち図８における、開口側フランジ内のシール部Ｈ０を上方へ延長した場合の延長幅内にあることが必要であり、したがって、孔ＳＬの長さｎは分離部分の長さｍよりも長くなってはならず、ｍ−ｎが大きいほど該部分におけるスライダーの一時抵抗は大きくなるが、ある限界でフランジ部分あるいはスライダーが破壊する。この破壊限界はスライダーの内部構造とサイズならびにフランジの厚さ、長さと材質によって大幅に変わるため特定し難いが、ｎが２ｍｍ未満であるとスライダーの開口プレートによるスライダーの移動抵抗の変化が小さいため、スライダーを適切な位置に止めにくくなるので、ｎは２ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００３７】
気体流入出口である第１開口部Ｖ１の密閉用チャックＣＨ１の内容物側に逆止弁を設けることによって、気体の流出入を終了し第１開口部Ｖ１に設けたチャックを閉止する際に一時的に逆流を防止することができる。本発明の場合は逆止弁で長期に安定して逆流を防止する必要がないため特別な構造の逆止弁は必要とせず、例えば、加圧袋の場合は、図１０、図１１に例示するように、フイルムＤを１枚追加するとともに圧搾空気ガンＧが入り易いようにガイドシールＨＳＢを取り付ける等の公知の手段を使用すればよい。減圧袋では、図１２に例示するように、ヒートシールＨＳＣで通気口の幅を狭めるだけでもよい。
【００３８】
緩衝材などに用いる加圧袋の場合は、図１３に例示するように、密閉用チャックＣＨ１からの距離Ｐが密閉用チャックの内容物側に２０ｍｍ以内、望ましくは１０ｍｍ以内の位置に、袋の表裏を融着してなる開口防止ブロックＢＬを設けることが必要である。開口防止ブロック間、最外端の開口ブロックと袋体のサイドシールＨ２との間、あるいは密閉用チャックに接する分離部分と最内端側の開口防止ブロックとの間の距離Ｑはいずれも２０ｍｍ以内とすることが望ましい。
【００３９】
その理由は、密閉用チャックの特性から、袋内を加圧した場合に袋が膨らむ程度を、図１４に示すように、袋の内容物側が開く角度をαで表示すると、αが概ね３０度未満の場合はチャックの自緊効果が高まり密閉度が高まるが、αが概ね３０度以上になると自緊効果は増すものの内容物側の鉤爪にかかる荷重が増加して鉤爪が破壊されることがある。
【００４０】
これを防止するために、袋の内容物側にブロックＢＬを設けるものであるが、破袋しない最大内圧は、袋のフイルムの材質、フイルム厚さ、ヒートシール強度等によって異なり、チャックの鉤爪の破壊強度は鉤爪のサイズや材質によって大きく異なる。何れの場合においても破袋しない程度の内圧であればブロックからチャックまでの距離Ｐは２０ｍｍ以内、望ましくは１０ｍｍ以内であればチャック鉤爪の破壊は起こらない。
【００４１】
ブロック間の距離Ｑは気体の排出速度に関係するが、２０ｍｍ以内であれば角度αをほとんど増大させない。また、図１３では袋体の一辺全面に本発明の以上説明した構造のスライダー付きのチャックを設けているが、図１５のＸ部に示すように、袋体の一部にのみこの構造のチャックを設けるようにしてもよい。
【００４２】
また、二重の袋体で構成し、外袋が内袋よりも底部が浅くなった袋体の間に膨張性物質を封入して減圧状態から常圧状態まで加圧して使用する緩衝袋体は米国特許第５１２９５１９号明細書に開示されているが、しかし、空気排出部にチャックが使用されたものではないことは前述の通りである。図１６、図１７は米国特許第５１２９５１９号明細書に開示されている袋体に以上説明した構造のスライダー付きの密閉用のチャックを設け、米国特許第５１２９５１９号明細書では膨張物質を封入し減圧状態から常圧状態まで加圧して使用しているのを、常圧から加圧状態まで気体を充填して使用するようにした実施態様である。
【００４３】
密閉用チャックによって安定的に密閉性を保つためには、密閉用チャックとして高密閉型プラスチックチャックを用いたとしても、該チャックの連続締付壁Ｒ１と連続押付リブＲ２が密着していることが必要である。一般に表面が平滑であると分子間引力で接着し漏れが生じない。連続締付壁Ｒ１と連続押付リブＲ２の間は通常では平滑に仕上げてあるが、袋末端のヒートシールの加工条件によっては該部分で平滑度が低下することがある。
【００４４】
一般に、粗面に液体が一様に付着すると該部分の平滑度が上がることはよく知られており、本発明においても１つの実施態様として、前記連続締付壁Ｒ１と連続押付リブＲ２との間にポリグリコールを塗布する。チャックの一部表面に液体を塗布する場合、該液体がチャックの表面に広がる性質をもち、しかも分離滴下しない高粘度液体であることが望ましい。金属の潤滑等に用いられる機械油やグリースなどはチャック表面によく広がるが、材質がポリエチレン系のチャックではチャックを膨潤させてしまうため使用することができない。
【００４５】
しかし、ポリグリコ−ルはチャック表面に適度に広がり、しかもチャックを膨潤させることはない。粘度と膨潤性や濡れ性などの表面活性を考慮すると、ポリグリコ−ルの分子量は２００から５００程度が望ましい。また、人体に対する安全性を考慮するとポリプロピレングリコ−ルが望ましい。
【００４６】
ポリグリコ−ルを塗布する際にチャックのどの位置に塗布するかについては、連続締付壁Ｒ１と連続押付リブＲ２の間に全面に塗布してもよいが、粉体などの付着が心配される場合は袋体末端のヒートシール部分近傍の連続締付壁と連続押付リブの間だけでもよい。
【００４７】
実施例１
図７に示すような袋体で、３０μのポリアミド樹脂フイルムと４０μの直鎖形低密度ポリエチレンポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）フイルムをドライラミネートした材質で袋体の内側にＬ−ＬＤＰＥが配置されるように両横部（Ｈ２及びＨ３）と底部を６ｍｍ幅でヒートシールした幅２２０ｍｍ、高さ３２０ｍｍ（何れも外寸）の平袋を得、該平袋の開口部に材質Ｌ−ＬＤＰＥの図５に示すようなチャックＣＨ、即ち、鉤爪幅（Ｌ３）が３．５ｍｍ、チャックの開口側フランジの内法（Ｌ２）が３．５ｍｍ、リブＢの厚さ（Ｌ１）が０．８ｍｍで鉤爪の内容物側に長さ（Ｌ４）が８ｍｍのフランジを有し、契合力を強くして連続締付壁と連続締付リブ間の密閉力を高めたテ−プ状のチャックをヒートシールで接着する。
【００４８】
この際、チャックの開口端Ｅ２から材質がＬ−ＬＤＰＥで幅６０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚さ３０μの逆止フイルムＤの一端を図１０に示すようにチャックの内側フランジ部と共に袋体の開口部に接着すると共に逆止弁の開口長さＷが２０ｍｍとなるように高さ３０ｍｍのガイドシールＨＳＢを袋体と共にヒートシールすることによって設け、次いで開口端Ｅ２から５０ｍｍの位置でチャックよりも袋体の外側にチャックと接して幅６ｍｍ、高さ１．５ｍｍの分離部分Ｈ０をヒートシールによって設け、チャックよりも袋体の内側にチャックと接して幅６ｍｍ、高さ３０ｍｍの分離部分Ｈ１を逆止弁フイルムＤと共に袋体内側をヒートシールすることによって設け、さらに分離部分Ｈ０の上方の開口側フランジ部に長さｎ：５ｍｍ、幅　ｍｍのスリットを入れて、幅５０ｍｍの逆止弁付第１開口部Ｖ１と第２開口部Ｖ２を設けたチャック付き袋体を１００枚作成した。
【００４９】
前記のようにして得られた袋体から無作為に２０枚を取り出し、チャックの開口強度（単位；Ｋｇｆ／５ｃｍ）を測定した結果、平均値３．６８、標準偏差０．３７であった。上記と同一ロットの袋体２０枚に開口プレートの幅が４ｍｍ、１ｍｍ幅の蓋を備えた幅２ｍｍ、深さ２ｍｍの接続溝を設けた断面の形状が図５のようなスライダーをチャックに装着して開口したところ、総ての袋体を容易に開閉することができると共に開口時にスライダーを分離部分で容易に停止することができた。
【００５０】
上記スライダー付きの袋体２０枚に発泡ウレタン樹脂製でサイズが２００ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのブロックを充填した後、第２開口部Ｖ２チャックを閉止し、第１開口部Ｖ１から吸引用パイプを袋体内部に挿入し、吸引ポンプで内部の気体を吸引した。その結果、発泡ウレタンが扁平となった時点で吸引パイプを引き抜き、第１開口部Ｖ１のチャックを閉止した。
【００５１】
この時に、外部から気体が逆流することはなかった。この２０枚の扁平化した発泡ウレタンを４８時間放置したが、総ての袋体は放置開始時の寸法と変わらない状態を保った。４８時間経過後に総ての袋体のチャック部分をスライダーで開放した結果、発泡ウレタンは吸引前の状態に戻った。
【００５２】
この状態で再度、第２開口部Ｖ２のチャックを閉止し、第１開口部Ｖ１から吸引用パイプを袋体内部に挿入し、吸引ポンプで内部の気体を吸引した。発泡ウレタンを扁平化して４８時間放置したが、総ての袋体は放置開始時の寸法と変わらない状態を保った。この結果、本発明によるスライダー付プラスチックチャックを備えた袋体は減圧圧縮袋として繰り返し使用することができると判断した。
【００５３】
比較例１
スライダー付きプラスチックチャックを装着した実施例１と同一の袋体１０枚に第１開口部Ｖ１より圧縮空気ガンを使用してゲ−ジ圧力０．１気圧で空気を封入し、満杯となった時点で圧縮空気ガンを抜き取って該該１開口部を閉止した。この空気充填後の袋体をＪＩＳ　Ｚ０２３８の方法で圧縮強さを測定した結果、圧縮荷重が６５Ｋｇｆで袋のチャック部の鉤爪が破壊して開口した。加圧袋として使用する場合、ヒートシール部に比較してチャック部分が脆弱であると判断された。
【００５４】
実施例２
スライダー付きプラスチックチャックを装着した実施例１と同一の袋体に、図１３に示すように、第２開口部Ｖ２の密閉用チャックの内容物側に密閉用チャックからの距離Ｐが２０ｍｍの位置に、幅６ｍｍ、長さ４６ｍｍの開口防止ブロックＢＬを２箇所設けた。該開口防止ブロックと袋体のサイドシールＨ２間並びに密閉用チャックに接する分離部分との間の距離Ｑはいずれも２０ｍｍとした。
【００５５】
このようにして開口防止ブロックが設けられたスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体２０枚のうち、１０枚に比較例１と同様の方法で空気を充填し、充填後の袋体をＪＩＳ　Ｚ０２３８の方法で圧縮強さを測定した。その結果、圧縮荷重が３５０Ｋｇｆであっても袋のチャック部は開口しなかった。さらに加圧すると圧縮荷重４１０Ｋｇｆで該開口防止ブロックのヒートシール部分が破壊したが、チャックは開口しなかった。この結果、開口防止ブロックが有効であると判断された。
【００５６】
残りの１０枚の袋体に比較例１と同様の方法で空気を充填した後、該袋体をＪＩＳ　Ｚ０２３８の方法で１０Ｋｇｆの圧縮荷重をかけて２４時間放置し、袋内部の気体減少の有無を圧縮時の袋の高さで判断したが、何れの袋体も気体の減少は観察されなかった。チャックを開放すると内部空気は容易に抜くことができた。
【００５７】
さらに、空気を抜いた袋体１０枚に再度空気を充填し、１０Ｋｇｆの圧縮荷重をかけて２４時間放置したが、何れの袋体も気体の減少は観察されなかった。この結果、この袋体を再使用可能なクッション袋として使用できると判断した。
【００５８】
【発明の効果】
本発明のスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体によれば、袋の内部に気体を封入してなる再使用可能な緩衝材や構造物などの袋体として、また、乾燥剤や不活性気体等を封入して変質防止や袋内での殺菌、醗酵、検査など袋内での特殊環境を利用する袋体として、あるいは袋の内部の気体を減圧することによって減容する収納袋など、産業用途に複数回用いられた後でも密閉性を保持できる開閉可能な袋体として、気体の流入出を迅速に行うことができるスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体の実施例を示し、袋体の一部を除去した斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図４】図１のＩＩＩ　−ＩＩＩ’断面図である。
【図５】図１の実施例の第２の閉止部をチャックからリブに変えた実施例のＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図６】図５におけるリブ部の他の実施例の部分断面図である。
【図７】第１開口部と第２開口部を設けた袋体の要部を示す斜視図である。
【図８】第１開口部と第２開口部の分離部を示す正面図である。
【図９】境界部における開口プレートと孔との関係を示す断面図である。
【図１０】第１開口部にフィルムからなる逆止弁を配置した例を示す断面側面図である。
【図１１】第１開口部にガイドシールを設けた例を示す要部の断面図である。
【図１２】第１開口部の通気口の幅をヒートシールで狭めた例を示す断面図である。
【図１３】第２開口部の内容物側の近傍に開口防止ブロックを設けた例を示す正面図である。
【図１４】袋の内容物側が開く角度を示す断面図である。
【図１５】袋体の一部に密閉用チャックを設ける例を示す正面図である。
【図１６】特殊な袋体にスライダー付きプラスチックチャックを取り付けた例を示す断面図である。
【図１７】特殊な袋体にスライダー付きプラスチックチャックを取り付けた他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ：スライダー付きプラスチックチャックを備えた袋体
ＣＨ１：密閉用チャック
ＣＨ２：第２チャック
Ｆ：プラスチックフィルム
Ｆ１−１，Ｆ１−２：密閉用チャックの雌鈎爪
Ｍ１−１，Ｍ１−２：密閉用チャックの雄鈎爪
Ｒ１：連続押付壁
Ｒ２：連続押付リブ
ＦＰ：筒状空間部
Ｓ：スライダー
Ｓ１：開口プレート
Ｂ：リブ
Ｖ１：第１開口部
Ｖ２：第２開口部
ＳＲ：抵抗急変部
ＳＬ：孔
【図１】
2004083068.tif 000003
【図２】
2004083068.tif 000004
【図３】
2004083068.tif 000005
【図４】
2004083068.tif 000006
【図５】
2004083068.tif 000007
【図６】
2004083068.tif 000008
【図７】
2004083068.tif 000009
【図８】
2004083068.tif 000010
【図９】
2004083068.tif 000011
【図１０】
2004083068.tif 000012
【図１１】
2004083068.tif 000013
【図１２】
2004083068.tif 000014
【図１３】
2004083068.tif 000015
【図１４】
2004083068.tif 000016
【図１５】
2004083068.tif 000017
【図１６】
2004083068.tif 000018
【図１７】
2004083068.tif 000019