(57)【要約】【課題】施錠フックとは別に特定の開閉用治具に係合する操作体を製造し、該操作体を施錠フックに着脱自在に設ることにより、所定形状の被係合部を有する操作体のみを交換することができるようにすることを課題とする。【解決手段】受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放すのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備えた蓋体の施錠装置において、前記装置本体には、操作体が相対回転不可能で且つ着脱自在に設けられ、該操作体には、装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられていることにある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放すのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備えた蓋体の施錠装置において、
前記装置本体には、操作体が相対回転不可能で且つ着脱自在に設けられ、該操作体には、装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられていることを特徴とする蓋体の施錠装置。
【請求項２】
前記装置本体は、上部ユニットと下部ユニットからなり、上部ユニット及び下部ユニットは、蓋体にそれぞれ取り付け可能で、しかも、下部ユニットは前記施錠フックを備えている請求項１に記載の蓋体の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋体の施錠装置に係り、特に施錠による防犯機能が必要な地下構造物用鉄蓋、例えば電線共同溝用蓋体の施錠装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、例えば、ガス管や水道管や電話ケ−ブル等を埋設する地下共同溝には、適宜間隔毎に点検作業用のマンホ−ルが設けてあり、該マンホ−ルには、その開口部を閉塞するための点検作業用の蓋体が取り付けられている。そして、該蓋体には、共同溝内に設置したガス管等に対する悪戯、盗難、破壊行為などを防止するため蓋体が開けられないように施錠装置が取り付けられているのが一般的である。
【０００３】
かかる施錠装置は、受枠に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放すのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備えたものである。
【０００４】
そして、施錠装置の施錠又は解錠操作に際しては、開閉用治具を装置本体に挿入し、該開閉用治具の一端に設けられた所定形状の係合部を、施錠フックに設けられた被係合部としての開閉操作用開口部に係合し、該開閉用治具を回動させることにより、施錠フックを施錠位置と解錠位置との間で位置変更できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
実用新案登録第３０７１９１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記施錠装置は、ユーザー（管理者）等の使用者が、特定の係合部を有する開閉用治具を所有しているため、各ユーザー仕様に対応した被係合部を有する施錠装置が必要となる。一方、被係合部は、施錠フックに一体的に成形された開口部であるため、それぞれ異なる形状の被係合部を有する複数種類の施錠フックを製造する必要がある。このため、複数種類の成形型等を製造したり、また、複数種類の施錠フックを製造し且つストックしておく必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、施錠フックとは別に特定の開閉用治具に係合する操作体を製造し、該操作体を施錠フックに着脱自在に設ることにより、所定形状の被係合部を有する操作体のみを交換することができるようにすることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その特徴は、受枠側に形成された開口部を開閉自在に閉塞する蓋体に固定される装置本体と、該装置本体に、前記受枠に係合して蓋体が開放するのを規制する施錠位置と、受枠から係合が解除されて蓋体が開放すのを許容する解錠位置とに位置変更自在に設けられた施錠フックとを備えた蓋体の施錠装置において、前記装置本体には、操作体が相対回転不可能で且つ着脱自在に設けられ、該操作体には、装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられていることにある。
【０００９】
そして、操作体は、施錠フックに着脱自在になっていることから、所定の被係合部を有する任意の操作体を、１種類の施錠フックに取り付けることが可能となり、複数種類の操作体を製造するだけで良く、種類の異なる開閉操作用治具毎に施錠フックを製造する必要がなく、製造コストが安価になると共に、ストックの種類も減少し且つ在庫管理が容易になる。
【００１０】
前記装置本体は、上部ユニットと下部ユニットからなり、上部ユニット及び下部ユニットは、蓋体にそれぞれ取り付け可能で、しかも、下部ユニットは前記施錠フックを備えているのが好ましい。かかる場合には、任意の上部ユニット及び下部ユニットを選択して取り付けることができると共に、下部ユニットを蓋体から取り外して交換でき、部品のメンテナンスや交換等の作業を容易に行える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図１０は本発明の一実施の形態の施錠装置Ａを示す。本施錠装置Ａは、図１〜図３に示す如く、共同電線溝の地表開口部を開閉する、平面形状が四角形で、且つ上面にブロックを設置して用いる単一又は複数の蓋体としての鉄蓋１と、その地表開口部２ｂの内周部を形成し、閉じた状態の鉄蓋を支持する受枠２に対して実施したものである。この施錠装置Ａは、上部ユニットＢ及び下部ユニットＣからなる。
【００１２】
前記下部ユニットＣは、図４に示す如く、施錠フック５、操作体としての施錠回転板６、圧縮ばね７、施錠取付部品８及び調整ねじ１０から主構成されている。施錠フック５は、図５（ロ）に示す如く筒状で且つ下端にフランジ部１１を有する本体部１２と、施錠係合用兼第１旋回規制部形成用の突出部１３と、第２旋回規制部形成用の突出部１５とにより構成されている。本体部１２の上面には、平面視矩形上の凹部からなる係合部１６が形成され、該係合部１６に前記施錠回転板６が相対回転不能で且つ着脱自在に嵌合されている。また、本体部１２の上部には、雄ねじ部１９が形成されている。
【００１３】
前記施錠回転板６は、図５（イ）に示す如く略矩形状の金属製の板材からなり、その中央部には、被係合部としての非円形（例えば、矩形状）の操作開口部１８が形成されている。また、施錠回転板６の厚さは、前記係合部１６の深さと略同等に設定されている。
【００１４】
前記圧縮ばね７は、前記フランジ部１１に上方から当接するように本体部１２に外嵌されている。前記施錠取付部品８は平面視矩形状を呈しており、前記本体部１２が挿通される挿通孔２０ａが形成されている。そして、本体部１２のフランジ部１１と施錠取付部品８とで前記圧縮ばね７を圧縮保持すべく、施錠取付部品８の上方から前記調整ねじ１０が、本体部１２の雄ねじ部１９に螺合されている。ここで、施錠フック５は施錠取付部品８に対して所定の摩擦抵抗が付与された状態で回動自在になっている。
【００１５】
前記施錠取付部品８には複数の取付孔２０が形成され、各取付孔２０に挿通されたボルト１７及びナット１７ａにより、施錠取付部品８を鉄蓋１の下面（裏面）に取り付けている。前記施錠係合用兼第１旋回規制部形成用の突出部１３は、図１に示す如く所定の施錠位置で受枠２の内側縁部２ａに下方から係合する突出量である。また、前記第２旋回規制部形成用の突出部１５が、前記ストッパ部８ａに当接することにより、施錠フック５の施錠位置を位置決めすることができる。図３（ロ）に仮想線で示す如く前記突出部１３の一方の側面１３ａが、前記施錠取付部品８から下方に突出するストッパ部８ａに当接することにより、施錠フック５を解錠位置に位置決めすることができる。
【００１６】
前記上部ユニットＢは、図６、図７、図８（イ）及び図９に示す如く、施錠取付部品としての上部本体２２及びソケット２３を備えている。上部本体２２は、例えば、ダクタイル鋳鉄から製造され且つ平面視矩形状を呈し、その下端の３片にフランジ部２５を有している。該フランジ部２５における前記施錠取付部品８の取付孔２０と対応する位置には、取付孔２６が設けられている。そして、前記ボルト１７及びナット１７ａにより、上部本体２２は鉄蓋１の上面（表面）に取り付けている。また、上部本体２２には、前記ソケット２３が下方から挿入れさる収納部２７が形成されている。収納部２７は、円形状の挿入孔２８と、該挿入孔２８の下部に設けられた保持凹部３０とからなる。保持凹部３０は、挿入孔２８よりも大径で且つ矩形状に形成されている。
【００１７】
前記ソケット２３は、例えばステンレス等の錆難い材料から構成され、図６、図７及び図９（ロ）に示す如く、前記挿入孔２８に挿入れさる筒状部３１と、前記保持凹部３０に嵌合れさる矩形状の取付部３２とからなる。そして、該取付部３２は固定具としてのボルト３３により、上部本体２２に着脱自在に固定されるようになっている。前記筒状部３１の内周には雌ねじ部３１ａが形成されており、該雌ねじ部３１ａには、図１に示す如くシリンダー錠３５が螺合されている。また、図１に示す如く、前記鉄蓋１には、取付部３２よりも大きな開口１ａが形成されている。
【００１８】
シリンダー錠３５は、図７に示す如く外形を略円筒状に形成されており、上面には、前記雌ねじ部３１ａの内径より若干大径な係止鍔３５ａが設けられ、且つ、下部偏心位置には回動可能に係止片部３５ｂが設けられている。従って、図示省略の鍵孔に鍵を挿入して回転させることにより、前記係止片部３５ｂを回動させ、上部本体２２との係合を解除してシリンダー錠３５出し入れすることができるようになっている。
【００１９】
尚、３７は、前記前記ソケット２３の上面に形成された嵌合凹部２３ａ内に着脱可能に嵌合させる磁着可能な部材からなるキャップである。尚、前記上部ユニットと下部ユニットＣの施錠回転板６、圧縮ばね７、施錠取付部品８及び調整ねじ１０から装置本体が構成されている。
【００２０】
以上の構成からなる鉄蓋の施錠装置は、図１及び図３（ロ）の実線で示す施錠フックの状態が施錠状態であり、図３（ロ）に仮想線で示す施錠フックの状態が解錠状態である。通常は施錠フック５は施錠状態におかれている。そして、鉄蓋１を開くには、図示省略の開閉用治具のマグネット部により吸着してキャップ３７を取り外す。次に、ソケット２３に装着されたシリンダー錠３５に挿入した鍵を回転させることにより、前記係止片部３５ｂを回動させてソケット２３との係合状態を解除し、シリンダー錠３５を取り出す。
【００２１】
次に、図１０に示す如く、開閉用治具３８の一端側に設けた所定形状の嵌合部４０をソケット２３内に挿入し、前記下部ユニットの本体部１２の係合部１６に相対回転不能に嵌合されている前記施錠回転板６の操作開口部１８に嵌合させる。そして、開閉用治具３８を所定方向に回転操作すると、施錠フック５が施錠位置から解錠位置まで約９０度回転して解錠状態となる。
【００２２】
施錠フック５を解除させた後に、開閉用治具３８を抜き、ソケット２３の雌ねじ部３１ａに、アイボルト等の支持部の雄ねじ部を螺合し、該支持部の上部に設けた止輪にフックを引っかけて、鉄蓋１を持ち上げる。
【００２３】
更に、受枠２に鉄蓋１を載せただけの解錠状態から施錠状態とするには、前記とは反対方向に、嵌合部４０が施錠回転板６の開口１８に係合する開閉用治具を回転操作すると、施錠フック５が前記とは反対方向に約９０度回転し、施錠状態となる。そして、シリンダー錠３５を再びソケット２３に螺合し、キャップ３５をシリンダー錠３５に嵌合装着する。
【００２４】
本実施の形態では、開閉用治具で回転操作する施錠回転板６を、施錠フック５とは別体に設けていることから、図１１に（イ）〜（ト）示す如く操作開口部１８の形状が任意のものが採用できる。従って、所定の施錠回転板６を交換するだけて管理者別の任意の種類の開閉用治具に対応させることができる。
【００２５】
また、本実施の形態では、ソケット２３を除く上部材１２や下部ユニットの主要な部品を、ダクタイル鋳鉄で製造することができるため、頑丈で耐久性に優れ、しかも、コストも安価になる。その反面、ソケット２３をステンレス等の錆難い材料から構成しているため、ソケット２３の雌ねじ部３１ａに錆が発生するおそれがなく、シリンダー錠３５を長期にわたってソケット２３に装着しておいても、シリンダー錠３５がソケット２３側の錆により抜けなくなるのを防止できる。
【００２６】
また、本実施の形態の施錠装置Ａは、上部ユニットＢ及び下部ユニットＣからなり、それぞれのユニットを鉄蓋１に着脱自在に取り付けている。従って、施錠装置の施工後に、該施錠装置の交換やメンテナンスを容易且つ迅速に行えることとなる。具体的には、鉄蓋１を開放した状態で、上部ユニットＢ及び下部ユニットＣを固定するナット１７ａを緩め、ボルト１７から取り外し、下部ユニットＣを、ボルト１７から取り外す。更に、ボルト３３を緩めてシリンダー錠３５及びキャップ３７が一体になったソケット２３を、鉄蓋１の裏面側から取り外すことができる。また、反対の作業により、ソケット２３等を鉄蓋１にその裏面側から取り付けることができ、ソケット２３等を鉄蓋１から取り外して交換でき、それぞれ部品のメンテナンスや交換等の作業を容易に行える。しかも、上部本体２２を鉄蓋１に固定した状態で、ソケット２３等を鉄蓋１の裏面側から取り外すことができるので、上部本体２をコンクリートにより鉄蓋１から取り外せないようにして安全性も維持することができる。
【００２７】
発明は、前記の実施の形態に限定されるものではなく、装置本体は、必ずしも蓋体と別体の上下部ユニットから構成する必要なく、例えば、上部ユニットの上部材は、蓋体と一体成形されたものであっても良い。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の装置本体には、操作体が相対回転不可能で且つ着脱自在に設けられ、該操作体には、装置本体に挿入される開閉操作治具の係合部に相対回転不可能に係合する被係合部が設けられているので、１種類の施錠フックに管理者別に対応する操作体を自由に取り付けることができる。従って、開閉操作用治具毎に施錠フックを製造する必要がなく、製造コストが安価になると共に、ストックの種類も減少し且つ在庫管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す要部断面図である。
【図２】同蓋体に施錠装置を取り付けた一部断面を含む正面図である。
【図３】同蓋体に施錠装置を取り付けた状態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は底面図である。
【図４】下部ユニットの分解断面図である。
【図５】（イ）は操作体を示す平面図、（ロ）は施錠フックの平面図である。
【図６】上部本体及びソケットの分解断面図である。
【図７】上部ユニットからシリンダー錠及びキャップを取り外した断面図である。
【図８】（イ）は上部ユニットを示す断面図、（ロ）は下部ユニットを示す断面図である。
【図９】上部ユニットを示し、（イ）は平面図、（ロ）は底面図である。
【図１０】開閉用治具で施錠フックを回動させる状態の断面図である。
【図１１】（イ）〜（ト）は、操作体をそれぞれ示す平面図である。
【符号の説明】
１…鉄蓋（蓋体）、２…受枠、２ｂ…開口部、５…施錠フック、６…施錠回転板（操作体）、Ａ…施錠装置、Ｂ…上部ユニット、Ｃ…下部ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004169520.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004169520.tif 000011
【図１０】
2004169520.tif 000012
【図１１】
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