(57)【要約】【課題】野外に設置された場合でも雨水や結露により電極部の両導電部間が導通することを防止でき、無駄な電力の浪費や不測の短絡事故の虞を回避できる電撃式鳥害防止装置を提供する。【解決手段】水平方向に架設されたＬ型アングル材１３に対し、飛来した鳥が留まった際に電気的ショックを与える電極部１４を留まり部として機能する両突片部１２ｄ，１２ｅ上に有する装置本体１２を取り付ける。装置本体１２は、断面形状が略コ字状の樹脂成形品であり、底壁部１２ａに下端間を連結された両側壁部１２ｂ，１２ｃの各上端からは、前記各突片部１２ｄ，１２ｅが先端同士の間に所定の空隙Ｓを有して対向するように突設されている。従って、雨水が装置本体１２上を流れたりしても、その雨水は空隙Ｓから下方へ流れ落ちるので、電極部１４の両導電体１４ａ，１４ｂ間が導通することはない。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥の飛来箇所に設置される装置本体を有し、当該装置本体には飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して電気的ショックを与える電極部が設けられた電撃式鳥害防止装置において、
前記電極部は、前記装置本体の上部側で所定方向へ延びる複数の導電部からなり、互いに隣り合う両導電部間に所定の空隙を形成するようにして設けられている電撃式鳥害防止装置。
【請求項２】
前記電極部は所定方向へ平行に延びる一対の導電部により構成されると共に、前記装置本体の上部側には装置本体の長さ方向へ平行に延びる一対の突片部が両突片部の互いに対向する先端同士の間に所定の空隙を形成するようにして突設され、各突片部の表面上に前記各導電部が各々露出するように設けられている請求項１に記載の電撃式鳥害防止装置。
【請求項３】
前記装置本体は、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品であって、底壁部にて下端間を連結された両側壁部の各上端から前記突片部が突設されており、鳥の飛来箇所に設けられた構造材に対して当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられる請求項２に記載の電撃式鳥害防止装置。
【請求項４】
鳥の飛来箇所に設けられた構造材に取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体には飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して電気的ショックを与える電極部が装置本体の長さ方向に沿って延びるように設けられた電撃式鳥害防止装置において、
前記装置本体は板状に形成され、その幅方向における中央部分の所定幅領域が装置本体の長さ方向へ延びる表面に撥水性を備えた絶縁領域とされる一方、その絶縁領域を幅方向両側から挟むようにして装置本体の長さ方向へ延びる各側部領域の表面上に前記電極部を構成する導電部が露出するように設けられている電撃式鳥害防止装置。
【請求項５】
前記電極部は、極性が異なる二つの導電部を含み給電手段から常時電圧を印加する構成とされ、当該二つの導電部に対して鳥が同時に接触した際には、前記印加電圧に基づいた電流が当該鳥の体内を通って一方の導電部から他方の導電部へ導通するように構成されている請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の電撃式鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば送電線鉄塔の構造材に取り付けられる電撃式鳥害防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電撃式鳥害防止装置としては、例えば特許文献１に記載の装置のように、所定長さの留まり木状に形成された電極部材を鉄塔の横構造材（Ｌ型アングル材）に沿うように取り付けたものが知られている。即ち、前記電極部材は、絶縁体からなる支持棒部材に所定のピッチで一対の導電線がスパイラル状に巻き付けられたものであり、一方の導電線が電圧印加手段に接続されると共に、他方の導電線が鉄塔の横構造材にアース接続された構成になっている。そして、飛来した鳥（カラス、ハト等）が前記電極部材に留まって前記両導電線に同時に接触した際には、当該鳥の体内に低電圧の電流が流れるようにし、その際の電気的ショックで鳥を撃退すると共に、その電気的ショックの学習効果で二度と近付かせないようにして営巣防止を図るようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１０２１５１公報（請求項１，２、図２，３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１の電撃式鳥害防止装置の場合には、次のような問題があった。即ち、一般に、鳥害防止装置は送電線鉄塔のＬ型アングル材のような野外の構造材上に取り付けられるため、鳥の留まり部となる前記電極部材は風雨に晒されることになる。そのため、雨天時には前記電極部材における支持棒部材の周面に沿って雨水が流れ、その雨水の流れにより当該支持棒部材の周面に巻き付けられた両導電線間が導通することがあった。また、雨天時ではなくても寒冷時には前記支持棒部材の周面に結露が生じることがあり、そのような結露が起因となって前記両導電線間が導通することもあった。従って、本来は、電極部材上に留まった鳥に対し電気的ショックを与える目的で設けられた電圧印加手段（例えばバッテリ等）の電力が無駄に消費されることになると共に、ときには前記導通が不測の短絡事故を招来する可能性もあり得た。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その主たる目的は、野外に設置された場合でも雨水や結露により電極部の両導電部間が導通することを防止でき、無駄な電力の浪費や不測の短絡事故の虞を回避できる電撃式鳥害防止装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、電撃式鳥害防止装置に係る請求項１に記載の発明は、鳥の飛来箇所に設置される装置本体を有し、当該装置本体には飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して電気的ショックを与える電極部が設けられた電撃式鳥害防止装置において、前記電極部は、前記装置本体の上部側で所定方向へ平行に延びる一対の導電部からなり、互いに隣り合う両導電部間に所定の空隙を形成するようにして設けられていることを特徴とする。
【０００７】
なお、本明細書において、導電部間に形成される「空隙」とは、互いに隣り合う両導電部間に介在して当該両導電部間を空間で分離する空間的な隔たりであって、それら両導電部よりも下方の空間域を含んで当該両導電部間に形成されるものをいう。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電撃式鳥害防止装置において、前記電極部は所定方向へ平行に延びる一対の導電部により構成されると共に、前記装置本体の上部側には装置本体の長さ方向へ平行に延びる一対の突片部が両突片部の互いに対向する先端同士の間に所定の空隙を形成するようにして突設され、各突片部の表面上に前記各導電部が各々露出するように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電撃式鳥害防止装置において、前記装置本体は、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の樹脂成型品であって、底壁部にて下端間を連結された両側壁部の各上端から前記突片部が突設されており、鳥の飛来箇所に設けられた構造材に対して当該構造材の長さ方向に沿うように取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
また、同じく電撃式鳥害防止装置に係る請求項４に記載の発明は、鳥の飛来箇所に設けられた構造材に取り付けられる所定長さの装置本体を有し、当該装置本体には飛来した鳥が留まった際に当該鳥に対して電気的ショックを与える電極部が装置本体の長さ方向に沿って延びるように設けられた電撃式鳥害防止装置において、前記装置本体は板状に形成され、その幅方向における中央部分の所定幅領域が装置本体の長さ方向へ延びる表面に撥水性を備えた絶縁領域とされる一方、その絶縁領域を幅方向両側から挟むようにして装置本体の長さ方向へ延びる各側部領域の表面上に前記電極部を構成する導電部が露出するように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の電撃式鳥害防止装置において、前記電極部は、極性が異なる二つの導電部を含み給電手段から常時電圧を印加する構成とされ、当該二つの導電部に対して鳥が同時に接触した際には、前記印加電圧に基づいた電流が当該鳥の体内を通って一方の導電部から他方の導電部へ導通するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る電撃式鳥害防止装置（以下、「鳥害防止装置」ともいう。）の第１の実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の鳥害防止装置１１は所定長さの装置本体１２を有しており、当該装置本体１２が送電線鉄塔上におけるカラスやハト等の鳥Ｂの飛来箇所に水平方向へ架設されたＬ型アングル材（構造材）１３に対して当該Ｌ型アングル材１３の長さ方向に沿うように取り付けられている。前記Ｌ型アングル材１３は、図２に二点鎖線で示すように、水平部１３ａと垂直部１３ｂとを備え、その長さ方向に直交する断面の形状がＬ字形状をなす周知の構造材であり、このようなＬ型アングル材１３が縦横・斜めに多数本組み合わされて送電線鉄塔は立設されている。
【００１４】
一方、前記装置本体１２は、図２に示すように、その長さ方向に直交する断面の形状が上方を開口させた略コ字状の絶縁性樹脂からなる長尺の樹脂成型品であり、底壁部１２ａに下端間を連結された両側壁部１２ｂ，１２ｃの各上端からは水平方向へ一対の突片部１２ｄ，１２ｅが対向するように突設されている。前記両突片部１２ｄ，１２ｅは、飛来した鳥Ｂの留まり部として機能するものであって、両突片部１２ｄ，１２ｅの先端同士の間には装置本体１２の長さ方向全体に亘り前記Ｌ型アングル材１３の平面視幅寸法よりも狭い幅寸法の空隙（間隙）Ｓが形成されている。
【００１５】
また、前記装置本体１２における各突片部１２ｄ，１２ｅの上面には、導電性樹脂からなる導電体（導電部）１４ａ，１４ｂが装置本体１２の長さ方向へ平行をなすように露出して設けられ、これら両導電体１４ａ，１４ｂにより一定条件下で鳥Ｂに電気的ショックを与えるための電極部１４が構成されている。前記両導電体１４ａ，１４ｂのうち、一方の導電体１４ａはプラス電極部とされ、他方の導電体１４ｂはマイナス電極部とされている。そして、これら両導電体１４ａ，１４ｂに対して前記底壁部１２ａの外底面に取着された給電手段１５が図示しない電気配線を介して接続され、当該給電手段１５からは常時電圧が印加されている。なお、本実施形態では、前記給電手段１５が図示しない太陽電池と変圧器とを組み合わせた構成とされている。
【００１６】
また、図１，２に示すように、前記装置本体１２の各側壁部１２ｂ，１２ｃにおいて装置本体１２の長さ方向へ所定間隔をおくように離間した複数位置（本実施形態では２位置）には両側壁部１２ｂ，１２ｃ間で互いに位置対応するように前後一対の係止孔（係止部）１６が貫通形成されている。そして、各係止孔１６には可撓性を有する樹脂製の結束部材１７が位置決め係止状態でそれぞれ挿通され、それらの結束部材１７により装置本体１２はＬ型アングル材１３に対し結束固定される構成となっている。なお、本実施形態では、前記結束部材１７が帯状をなすテープ体の一端に当該テープ体の他端側を巻き入れて締付けるロック機構１７ａ（図３参照）を備えた構成とされている。
【００１７】
以上のように構成された本実施形態の鳥害防止装置１１は、次のようにして送電線鉄塔上のＬ型アングル材１３に取り付けられる。まず、鳥害防止装置１１の装置本体１２をＬ型アングル材１３に対し両者の長さ方向が同一方向となるように配置する。そして、装置本体１２における両側壁部１２ｂ，１２ｃの上端側を少し外側へ弾性変形させながら、両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓを拡げるようにし、その拡がった空隙Ｓを介してＬ型アングル材１３が装置本体１２の内側に組み入れられるようにする。
【００１８】
すると、前記装置本体１２は、Ｌ型アングル材１３に対して両突片部１２ｄ，１２ｅが掛止係合した仮止め状態となるので、その状態において装置本体１２がＬ型アングル材１３の長さ方向において所望する位置状態となるように位置関係を調節する。その後、装置本体１２の各係止孔１６に結束部材１７を挿通し、その挿通した結束部材１７により装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束固定する。すると、鳥害防止装置１１は、図１及び図３に示すように、装置本体１２の突片部１２ｄ，１２ｅが留まり部として機能する予め設定した上方位置状態となる取付態様でＬ型アングル材１３に取り付けられる。なお、その取付態様において、装置本体１２の各突片部１２ｄ，１２ｅとＬ型アングル材１３との間には高さ方向へ隙間が形成される。
【００１９】
次に、上記のように構成された本実施形態の鳥害防止装置１１の作用について説明する。
さて、野外に立設された送電線鉄塔上には多数の鳥Ｂが営巣目的等で飛来し、水平方向に架設されて留まり木状をなすＬ型アングル材１３に留まろうとする。しかし、そのようなＬ型アングル材１３に対して上記の作業手順により鳥害防止装置１１の装置本体１２を取り付けておくと、図１に示すように、鳥Ｂは装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅ上に留まることになる。そして、両突片部１２ｄ，１２ｅ上に鳥Ｂが留まると、各突片部１２ｄ，１２ｅ上には電極部１４を構成する各導電体１４ａ，１４ｂが露出するように設けられているため、図３に示すように、その鳥Ｂの足Ｆは前記両導電体１４ａ，１４ｂに接触することになる。
【００２０】
すると、給電手段１５からの常時印加電圧に基づいた電流（例えば、０．４Ａ程度の低電流）がプラス電極部とされた一方の導電体１４ａからマイナス電極部とされた他方の導電体１４ｂへ鳥Ｂの体内を通って流れるため、当該鳥Ｂに電気的ショックを与えることができる。従って、その電気的ショックにより忌避反応を起こした鳥Ｂは前記突片部１２ｄ，１２ｅ上から飛び去り、また、その際の学習効果で二度と鳥害防止装置１１が取り付けられたＬ型アングル材１３には近付かないようになるため、鳥Ｂによる送電線鉄塔上への営巣行為が効果的に防止される。
【００２１】
ところで、前記Ｌ型アングル材１３に取り付けられた鳥害防止装置１１は野外立設された送電線鉄塔上に位置しているので、雨天時には装置本体１２上を雨水が流れることがある。また、寒冷時には電極部１４上等に結露が生じることもある。そのため、前記雨水や結露により電極部１４を構成する両導電体１４ａ，１４ｂ間が導通してしまうと、給電手段１５の電力を無駄に消費することになる。また、ときには前記両導電体１４ａ，１４ｂ間の導通により、不測の短絡事故を招いてしまう虞もある。しかし、本実施形態の場合は、以下の理由により、そのような電力の浪費及び短絡事故の虞を回避できる。
【００２２】
即ち、雨天時には鳥害防止装置１１における装置本体１２の各突片部１２ｄ，１２ｅ上を雨水が流れることになる。そのため、電極部１４を構成する各導電体１４ａ，１４ｂも濡れることになるが、両導電体１４ａ，１４ｂが設けられた各突片部１２ｄ，１２ｅ間には空隙Ｓが形成されているので、各突片部１２ｄ，１２ｅ上を流れる雨水は前記空隙Ｓから下方へ流れ落ちることになる。従って、両導電体１４ａ，１４ｂ間が前記雨水により導通することもない。また、寒冷時に前記導電体１４ａ，１４ｂ上に結露が生じた場合でも、両導電体１４ａ，１４ｂが設けられた各突片部１２ｄ，１２ｅ間には空隙Ｓが形成されているので、その結露によって両導電体１４ａ，１４ｂ間が導通することはない。
【００２３】
更に、給電手段１５から電極部１４を構成する両導電体１４ａ，１４ｂに対して常時電圧を印加する構成であっても、両導電体１４ａ，１４ｂの間には空隙Ｓが存在するため、たとえ突片部１２ｄ，１２ｅ上が表面汚損した場合でも、汚損漏洩電流が発生して両導電体１４ａ，１４ｂ間で導通するような事態が回避される。そして、鳥Ｂが前記両導電体１４ａ，１４ｂに同時に接触した際には、特別なスイッチ構成等を持っていなくても、前述した常時印加電圧に基づいた電流が鳥Ｂの体内を通って瞬時に導通することになる。
【００２４】
従って、上記した第１の実施形態の電撃式鳥害防止装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、鳥害防止装置１１の装置本体１２が雨風に晒される環境に設けられているが、雨天時には各突片部１２ｄ，１２ｅ上を流れる雨水が両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙Ｓから下方へ流れ落ちるため、装置本体１２上の電極部１４の両導電体１４ａ，１４ｂ間が導通する事態を防止できる。また、寒冷時において各導電体１４ａ，１４ｂに結露が生じた場合でも、前記空隙Ｓの存在により両導電体１４ａ，１４ｂ間が結露により導通する事態を防止できる。従って、雨水や結露により両導電体１４ａ，１４ｂ間が導通して、給電手段１５の電力を浪費したり、不測の短絡事故を起こしたりする虞を確実に回避することができる。
【００２５】
（２）上記実施形態では、Ｌ型アングル材（構造材）１３に鳥害防止装置１１を取り付ける際、装置本体１２の両突片部１２ｄ，１２ｅ間の空隙ＳからＬ型アングル材１３を装置本体１２内に組み入れれば、結束部材１７により結束固定する前段階で、装置本体１２をＬ型アングル材１３に仮止めできる。従って、送電線鉄塔上において、取付作業が完了するまで装置本体１２を手で持ち続ける必要がなくなり、鳥害防止装置１１の取り付けに関わる作業負担を軽減できる。
【００２６】
（３）上記実施形態では、装置本体１２を結束部材１７によりＬ型アングル材１３に結束固定するようにした。従って、送電線鉄塔上での鳥害防止装置１１の取付作業を迅速且つ容易に行うことができる。しかも、前記結束部材１７は装置本体１２の各側壁部１２ｂ，１２ｃに形成された係止孔１６に位置決め係止するように挿通され、結束後においては装置本体１２の長さ方向へ位置ズレすることもない。従って、各係止孔１６の数に対応した複数の結束部材１７により装置本体１２を安定した結束固定状態で長期間に亘り確実に取り付けできる。
【００２７】
（４）上記実施形態では、装置本体１２における底壁部１２ａの外底面に給電手段１５が装置本体１２と一体化するように取着されている。そのため、前記装置本体１２をＬ型アングル材１３に対して結束部材１７により結束固定すれば、その鳥害防止装置１１における給電手段１５の取り付け作業をも同時に完了できるので、鳥害防止装置１１の取り付けに関わる作業時間を短縮できる。
【００２８】
（５）上記実施形態では、電極部１４を構成する両導電体１４ａ，１４ｂに給電手段１５から常時電圧を印加する構成とした場合でも、両導電体１４ａ，１４ｂ間が突片部１２ｄ，１２ｅの表面汚損等により導通することを空隙Ｓの存在によって回避できる。従って、野外に設置される電撃式鳥害防止装置１１としては、長期に亘って機能を良好に維持することができ、実用的効果を発揮することができる。
【００２９】
（６）また、上記実施形態では、両導電体１４ａ，１４ｂに鳥Ｂが同時に接触した際には、給電手段１５からの常時印加電圧に基づいた電流が特別なスイッチ構成によるオン作動に依存することなく瞬時に鳥Ｂの体内に導通するため、電撃式鳥害防止装置１１の装置コスト低減にも貢献できる。
【００３０】
（７）また、上記実施形態では、飛来した鳥Ｂが接触した際に電気的ショックを与えるための電極部１４を、装置本体１２の上部側で装置本体１２の長さ方向（所定方向）へ延びる一対（複数）の導電体（導電部）１４ａ，１４ｂからなる構成とした。そのため、構造が簡単で、設置場所に応じて長さを自由に調整することが可能であり、飛来した鳥Ｂが装置本体１２上の長さ方向におけるどの位置に留まっても、当該鳥Ｂに確実に電気的ショックを与えることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図４に従って説明する。
図４に示すように、本実施形態の鳥害防止装置２１は、板状に形成された所定長さの装置本体２２を有しており、当該装置本体２２が電柱（図示略）上において水平方向へ支持された腕金（構造材）２３に対して当該腕金２３の長さ方向に沿うように取り付けられている。前記腕金２３は、四角筒状をなす周知の構造材であり、通常は、電線の支持碍子を固定した上面が水平状態となる態様で支持されるため、留まり木状をなす腕金２３の上面にはカラスやハト等の鳥Ｂが飛来して留まることが多い。
【００３２】
一方、前記装置本体２２は、フッ素系樹脂にて所定幅（例えば、３５ｍｍ幅）の板体に形成された絶縁体２４と、導電性樹脂にて所定幅（例えば、５ｍｍ幅）の板体に形成された一対の導電体２５ａ，２５ｂとが互いに接合されて板状体に一体化された構成になっている。即ち、図４に示すように、前記絶縁体２４と両導電体２５ａ，２５ｂとは、両導電体２５ａ，２５ｂが絶縁体２４を幅方向両側から挟む位置関係で且つそれぞれの上面が面一になる態様で、互いに対応する側端面同士を接合されている。そして、前記装置本体２２では、絶縁体２４の表面領域（所定幅領域）が撥水性を備えた絶縁部（絶縁領域）Ｓ１とされる一方、前記両導電体２５ａ，２５ｂの各表面領域（側部領域）が導電部とされ、一定条件下において鳥Ｂに電気的ショックを与えるための電極部２５が構成されている。
【００３３】
なお、前記電極部２５は、前記第１の実施形態の場合と同様に、両導電体２５ａ，２５ｂのうち、一方の導電体２５ａがプラス電極部とされ、他方の導電体２５ｂがマイナス電極部とされている。そして、図示はしないが、これら両導電体２５ａ，２５ｂに対して、前記第１の実施形態の給電手段１５と同様の給電手段（本実施形態の場合は、腕金２３上に装置本体２２とは別に取り付けられているものとする。）が電気配線を介して接続され、当該給電手段１５からは常時電圧が印加されている。
【００３４】
また、図４に示すように、前記装置本体２２の下面には、当該装置本体２２と平面視形状が略同一のシート体２６が、当該シート体２６と装置本体２２との間に可撓性を有する一対の樹脂製の結束部材２７を上下両側から挟み込む態様で、樹脂溶接されている。前記結束部材２７は、装置本体２２の長さ方向へ所定間隔をおくように離間した複数位置（本実施形態では２位置）において装置本体２２の長さ方向と直交する方向（幅方向）に沿って延びるように位置決め状態で挟持固定されている。なお、本実施形態の結束部材２７も、前記第１の実施形態の結束部材１７と同様に、帯状をなすテープ体の一端に当該テープ体の他端側を巻き入れて締付けるロック機構（図示略）を備えた構成とされている。
【００３５】
以上のように構成された本実施形態の鳥害防止装置２１は、次のようにして電柱上の腕金２３に取り付けられる。まず、腕金２３の上面に鳥害防止装置２１の装置本体２２をシート体２６が接するように載置した後、その装置本体２２及び腕金２３の両者の長さ方向が同一方向となるように位置合せする。そして、その状態において、腕金２３上の装置本体２２から両側下方へ垂れ下がっている前記各結束部材２７により装置本体２２を腕金２３に対して結束固定する。すると、鳥害防止装置２１は、図４に示すように、装置本体２２の表面（上面）側が留まり部として機能する予め設定した上方位置状態となる取付態様で腕金２３に取り付けられる。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施形態の電撃式鳥害防止装置２１の作用について説明する。
さて、市街地の道路脇等に立設された電柱上には多数の鳥Ｂが飛来し、水平方向に支持されて留まり木状をなす腕金２３に留まろうとする。しかし、そのような腕金２３に対して上記の作業手順により鳥害防止装置２１の装置本体２２を取り付けておくと、その鳥Ｂは装置本体２２上に留まることになる。そして、その装置本体２２上に鳥Ｂが留まると、装置本体２２の表面上には電極部２５を構成する各導電体２５ａ，２５ｂの表面（上面）が露出しているため、その鳥Ｂの足は前記両導電体２５ａ，２５ｂに接触することになる。
【００３７】
すると、前記給電手段からの常時印加電圧に基づいた電流（例えば、０．４Ａ程度の低電流）が一方の導電体２５ａから他方の導電体２５ｂへ鳥Ｂの体内を通って流れるため、当該鳥Ｂに電気的ショックを与えることができる。従って、その電気的ショックにより忌避反応を起こした鳥Ｂは前記装置本体２２上から飛び去り、また、その際の学習効果で二度と鳥害防止装置２１が取り付けられた腕金２３には近付かないようになるため、以後において電柱上へ鳥Ｂが飛来して留まることが防止される。
【００３８】
また、本実施形態の鳥害防止装置２１が取り付けられる構造材である腕金２３も、野外に立設された電柱上に支持されるものであるため、雨天時には、その鳥害防止装置２１の装置本体２２上を雨水が流れることになる。また、寒冷時には電極部２５上等に結露が生じることもある。そのため、前記雨水や結露により電極部２５を構成する両導電体２５ａ，２５ｂ間が導通してしまうと、給電手段の電力の浪費及び不測の短絡事故を招くという虞がある。しかし、本実施形態の場合、以下の理由により、そのような電力の浪費及び短絡事故の虞を回避できる。
【００３９】
即ち、雨天時には鳥害防止装置２１における装置本体２２の表面も雨水により濡れてしまい、ときには絶縁体２４の表面領域（絶縁部Ｓ１）を横断して電極部２５の両導電体２５ａ，２５ｂ間を連絡するように雨水が流れようとする。しかし、本実施形態では、両導電体２５ａ，２５ｂ間に位置する絶縁体２４が撥水性を有するフッ素系樹脂により形成されているため、その表面領域（絶縁部Ｓ１）では、図４に一点鎖線で示すように、雨水の流れが複数の水滴粒（Ｗ）に分離されることになる。
【００４０】
そのため、雨天時において装置本体２２の表面が雨水により濡れたとしても、その装置本体２２上に露出した電極部２５の両導電体２５ａ，２５ｂ間が雨水の流れで連絡して導通することはない。また、寒冷時において電極部２５の両導電体２５ａ，２５ｂ上に結露が生じたとしても、両導電体２５ａ，２５ｂ間に位置する所定幅の絶縁体２４は表面領域（絶縁部Ｓ１）が撥水性を有しているため、同様に、両導電体２５ａ，２５ｂ間が雨水の流れで導通することはない。
【００４１】
更に、給電手段１５から電極部２５を構成する両導電体２５ａ，２５ｂに対して常時電圧を印加する構成であるため、鳥Ｂが前記両導電体１４ａ，１４ｂに同時に接触した際には、特別なスイッチ構成等を持っていなくても、前述した常時印加電圧に基づいた電流が鳥Ｂの体内を通って瞬時に導通することになる。
【００４２】
従って、上記した第２の実施形態の電撃式鳥害防止装置２１によれば、第１の実施形態における前記（１）に記載の効果と同様に、雨水や結露によって電極部２５の両導電体２５ａ，２５ｂ間が導通することを防止でき、無駄な電力の浪費や短絡事故の虞を回避できる。また、第１の実施形態における前記（３）に記載の効果と同様に、装置本体２２を結束部材２７により腕金２３に結束固定するようにしたので、電柱上での鳥害防止装置２１の取付作業を迅速且つ容易に行うことができる。また、第１の実施形態における前記（６）に記載の効果と同様に、鳥Ｂに対し電気的ショックを与えるために特別なスイッチ構成等を必要としないので、電撃式鳥害防止装置２１の装置コスト低減にも貢献できる。更には、第１の実施形態における前記（７）に記載の効果と同様に、飛来した鳥Ｂが装置本体１２上の長さ方向におけるどの位置に留まっても、当該鳥Ｂに確実に電気的ショックを与えることができる。
【００４３】
そして更に、この第２の実施形態においては、次のような特有の効果がある。
（８）即ち、上記実施形態（第２の実施形態）では、装置本体１２の断面形状が上方を開口させた略コ字状をなしていた第１実施形態の場合と異なり、装置本体２２が板状体であるため、取付箇所となる構造材が腕金２３のように断面矩形状をなすものである場合も、その上面に載置して取り付けることができる。また、取付箇所となる構造材が断面円形状又は不定形状をなすもの（例えば、樹木の枝など）である場合にも、その上面に装置本体２２を載置できる限り、本実施形態の鳥害防止装置２１を取り付けることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図５に従って説明する。
図５に示すように、本実施形態の鳥害防止装置３１は、平面視矩形状の板状体に樹脂成形された装置本体３２を有しており、当該装置本体３２が送電線鉄塔上におけるカラス等の鳥Ｂの飛来箇所に水平方向へ架設されたＬ型アングル材（構造材）３３上に載置固定されている。前記Ｌ型アングル材３３の先端部寄り上面には、送電線鉄塔における他の構造材である補強アングル材３４が取り付けられており、当該補強アングル材３４よりも先端側に区画された狭小スペースＳＰに前記装置本体３２は載置固定されている。即ち、本実施形態の鳥害防止装置３１は、構造材（Ｌ型アングル材３３）上の取付箇所が狭小スペースＳＰである場合にも取付可能なように、装置本体３２が小型の形態に形成されている。例えば、本実施形態の場合、装置本体３２の長さ寸法（≧幅寸法）は１８ｃｍ程度の短い寸法に形成されている。
【００４５】
前記装置本体３２の上面には、Ｌ型アングル材３３の長さ方向と直交する水平方向から見た場合の正面視形状がほぼ門形をなす一対の導電体３５，３６が立設されている。前記各導電体３５，３６は、装置本体３２上への立設状態において垂直方向へ延びる各柱部３５ａ，３６ａと、前後両柱部３５ａ，３６ａの上端間を連絡するように水平方向へ直線状に延びる梁部３５ｂ，３６ｂとを備えている。そして、前記両導電体３５，３６は、各柱部３５ａ，３６ａの中途よりも上方側の高さ位置で斜めに折り曲げられ、前記立設状態においては平行に延びる互いの梁部３５ｂ，３６ｂ同士の間に所定の空隙Ｓが形成されるようになっている。本実施形態では、前記両梁部３５ｂ，３６ｂによって、所定方向へ平行に延びる一対の導電部が構成されると共に、かかる梁部３５ｂ，３６ｂ上に留まった鳥Ｂに電気的ショックを与える電極部３７が構成されている。なお、電極部３７を構成する両梁部３５ｂ，３６ｂについては、前記第１，第２の各実施形態の場合と同様に、一方の梁部３５ｂがプラス電極部とされ、他方の梁部３６ｂがマイナス電極部とされている。
【００４６】
また、前記装置本体３２の上面略中央には、給電手段（図示略）を内装した円筒状の給電部３８が設けられており、当該給電部３８の上面部には前記給電手段に電力を供給するための太陽電池３８ａが取り付けられている。そして、給電部３８から装置本体３２上に延線された一対の電気配線３９が前記各導電体３５，３６の柱部３５ａ，３６ａに接続され、当該給電部３８の給電手段からは常時電圧が印加されている。また、前記装置本体３２の上面において前後及び両側の四隅には補強リブ３２ａがそれぞれ前後方向へ延設され、各補強リブ３２ａには係止孔４０が各々形成されている。そして、それら各係止孔４０に挿通された可撓性を有する樹脂製の結束部材４１により、前記装置本体３２はＬ型アングル材３３上の狭小スペースＳＰに載置された状態で結束固定されている。
【００４７】
以上のように構成された本実施形態の鳥害防止装置３１も、電極部３７を構成する導電体３５，３６の各梁部（導電部）３５ｂ，３６ｂの間には空隙Ｓが形成されると共に、その装置本体３２は結束部材４１によりＬ型アングル材３３に結束固定される。従って、本実施形態の鳥害防止装置３１においても、第１の実施形態における前記（１）に記載の効果と同様に、雨水や結露によって電極部３７の両導電体３５，３６（梁部３５ｂ，３６ｂ）間が導通することを防止でき、無駄な電力の浪費や短絡事故の虞を回避できる。また、第１の実施形態における前記（３）に記載の効果と同様に、結束部材４１を使用することにより、送電線鉄塔上での鳥害防止装置３１の取付作業を迅速且つ容易に行うことができる。また、第１の実施形態における前記（５）に記載の効果と同様に、電極部３７の両導電体３５，３６（梁部３５ｂ，３６ｂ）間に空隙Ｓが存在するため、野外に設置される電撃式鳥害防止装置３１として高い実用的効果を発揮できる。更には前記（６）に記載の効果と同様に、鳥Ｂに対して電気的ショックを与えるために特別なスイッチ構成等を必要としないので、電撃式鳥害防止装置３１の装置コスト低減にも貢献できる。また、第１の実施形態における前記（７）に記載の効果と同様に、飛来した鳥Ｂが装置本体１２上の長さ方向におけるどの位置に留まっても、当該鳥Ｂに確実に電気的ショックを与えることができる。
【００４８】
そして更に、この第３の実施形態においては、次のような特有の効果がある。
（９）即ち、本実施形態の鳥害防止装置３１は、平面視矩形状の板体に形成された装置本体３２上に正面視形状がほぼ門形をなす一対の導電体３５，３６が立設された構成であり、必ずしも装置本体３２をＬ型アングル材３３等の構造材に結束固定する必要はない。即ち、装置本体３２は、例えば庭先の地面上や石上等のような鳥Ｂの飛来箇所であっても、その装置本体３２を据え置きできるスペースさえあれば、簡単に鳥害防止装置３１の設置ができる。
【００４９】
（１０）また、本実施形態の鳥害防止装置３１は、装置本体３２が小型の形態に形成されているため、設置スペースが狭小スペースＳＰである場合にも、簡単に鳥害防止装置３１の設置ができる。
【００５０】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
○  上記各実施形態では鳥害防止装置１１，２１，３１の装置本体１２，２２，３２をＬ型アングル材１３，３３又は腕金２３からなる構造材に対して結束部材１７，２７，４１で結束固定していたが、ボルト締め等により取付固定するものであってもよい。
【００５１】
○  上記各実施形態では給電手段１５等が装置本体１２，２２，３２に一体化されていたが、必ずしも一体化されている必要はなく、例えば装置本体１２，２２，３２とは別に給電手段１５等をＬ型アングル材１３，３３や腕金２３等に取付固定してもよい。
【００５２】
○  上記第１の実施形態では装置本体１２における両突片部１２ｄ，１２ｅが互いに先端同士を対向させるように水平方向に突設されていたが、両突片部１２ｄ，１２ｅは斜め上方へ向けて突設されていてもよい。
【００５３】
○  上記第２の実施形態では板状をなす絶縁体２４の両側端面に対して同じく板状をなす一対の導電体２５ａ，２５ｂの対応する側端面を接合して板状の装置本体２２を一体形成したが、絶縁体２４の両側縁寄りの各表面部位に一対の帯状の導電体２５ａ，２５ｂを貼り付けて電極部２５を構成してもよい。又は、その絶縁体２４の両側縁寄りの各表面部位に導電性塗料を帯状に塗布して一対の導電塗布部からなる電極部を構成するようにしてもよい。また、装置本体２２の平面視形状は長方形に限らず、楕円形や長円形等の他の長尺形状でもよい。
【００５４】
○  上記第３の実施形態では鳥害防止装置３１の装置本体３２が平面視矩形状をなす板状体に形成されていたが、装置本体３２の平面視形状は、据え置き状態が安定するものであるならば、矩形状に限らず、楕円形や長円形等の他の形状であってもよい。
【００５５】
○  上記第１の実施形態では、電極部１４が備える導電部を装置本体１２の長さ方向へ平行に延びる一対の導電体１４ａ，１４ｂにより構成し、第３の実施形態では、電極部３７が備える導電部を水平方向へ直線状に且つ平行に延びる一対の梁部３５ｂ，３６ｂにより構成した。しかし、前記各電極部１４，３７における導電部については、所定方向へ延びる複数の導電部であって隣り合う両導電部間に所定の空隙Ｓを形成するように設けられたものであればよい。従って、第１の実施形態では、一対の導電体１４ａ，１４ｂでなく所定方向へ延びる３本以上の導電体により電極部を構成してもよく、また、第３の実施形態では３本以上の導電体を各梁部が所定方向へ平行に延びるように立設させ、それら各梁部により電極部を構成してもよい。
【００５６】
○  上記各実施形態では、電極部１４，２５，３７を構成する一対の導電体１４ａ，１４ｂ，２５ａ，２５ｂ，３５，３６のうち、一方をプラス電極部とし、他方をマイナス電極部として具体化した。しかし、一対の両導電体１４ａ，１４ｂ，２５ａ，２５ｂ，３５，３６については互いに極性が異なる構成であればよく、一方を給電手段から常時電圧が印加される構成とし、他方をアース接続する構成としてもよい。
【００５７】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（ａ）前記装置本体は前記構造材に対し結束部材により結束固定されて取り付けられるものである請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の電撃式鳥害防止装置。
【００５８】
（ｂ）前記装置本体には、前記電極部に対する給電手段が一体化されている請求項１〜請求項５、及び上記技術的思想（ａ）のうち何れか一項に記載の電撃式鳥害防止装置。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、野外に設置された場合でも雨水や結露により電極部の両導電部間が導通することを防止でき、無駄な電力の浪費や不測の短絡事故の虞を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】構造材に対する第１の実施形態の鳥害防止装置の取り付け状態を示す正面図。
【図２】同じく、その鳥害防止装置における装置本体の斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視図。
【図４】構造材に対する第２の実施形態の鳥害防止装置の取り付け状態を示す斜視図。
【図５】構造材に対する第３の実施形態の鳥害防止装置の取り付け状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１１，２１，３１…鳥害防止装置、１２，２２，３２…装置本体、１２ａ…底壁部、１２ｂ，１２ｃ…側壁部、１２ｄ，１２ｅ…留まり部として機能する突片部、１３，３３…構造材としてのＬ型アングル材、１４，２５，３７…電極部、１４ａ，１４ｂ，２５ａ，２５ｂ，３５，３６…導電体（導電部）、１５…給電手段、１７，２７，４１…結束部材、２３…構造材としての腕金、３５ｂ，３６ｂ…導電部としての梁部、Ｂ…鳥、Ｓ…空隙、Ｓ１…絶縁部（絶縁領域）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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