(57)【要約】【課題】電気粘性流体を利用した減衰装置に横力が作用した場合にあっても、各電極が接触したり放電したりすることによる弊害を抑制することにある。【解決手段】固定部材に対し可動部材が移動することにより一対の電極間に電気粘性流体を通過させ可動部材の移動を抑制する減衰装置の電極構造において、一方の電極１に一方の電極１と他方の電極２とが接触することを防止する接触防止手段４を設けて、一方の電極１が他方の電極２に対して傾いても各電極同士が接触しないようにした。【選択図】        図１
2004169735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対し可動部材が移動することにより一対の電極間に電気粘性流体を通過させ可動部材の移動を抑制する減衰作用を発現する減衰装置の電極構造において、一方の電極に一方の電極と他方の電極とが接触することを防止する接触防止手段を設けたことを特徴とする減衰装置の電極構造。
【請求項２】
上記接触防止手段が、一方の電極の少なくとも一端側に、他方の電極側に向けて突出する突出部を有する絶縁部材を設けたことである請求項１に記載の減衰装置の電極構造。
【請求項３】
上記突出部の他方の電極に対向する面の電極側に彎曲面を設けるとともに、他方側に他方の電極との間の隙間が拡幅するように勾配するテーパ面を設けた請求項２に記載の減衰装置の電極構造。
【請求項４】
上記突出部に複数の切欠を設けた請求項２または３に記載の減衰装置の電極構造。
【請求項５】
シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されたピストンロッドと、ピストンロッドにピストンを備え、ピストンの外周に一方の電極を形成し、シリンダを他方の電極として、ピストンとシリンダの間に電気粘性流体を通過させピストンの移動を抑制する減衰作用を発現する片ロッド型あるいは両ロッド型の減衰装置において、ピストンに形成した一方の電極とシリンダとが接触することを防止する接触防止手段を設けたことを特徴とする減衰装置。
【請求項６】
上記接触防止手段が、一方の電極の少なくとも一端側に、シリンダ側に向けて突出する突出部を有する絶縁部材を設けたことである請求項５に記載の減衰装置。
【請求項７】
上記突出部のシリンダに対向する面の電極側に彎曲面を設けるとともに、他方側にシリンダとの間の隙間が拡幅するように勾配するテーパ面を設けたこと請求項６に記載の減衰装置。
【請求項８】
上記突出部に複数の切欠を設けた請求項６または７に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定部材に対し可動部材が移動することにより一対の電極間に電気粘性流体を通過させ可動部材の移動を抑制する減衰作用を発現する減衰装置および減衰装置の電極構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電気粘性流体を利用した減衰装置は、一対の電極間に電気粘性流体を通過させるとともに、各電極に電圧を印加し、電気粘性流体の粘度を増大させて、電気粘性流体が各電極間の隙間を通過するときの流れ抵抗を増大させることにより減衰作用を発現するものである。
【０００３】
そして、この種電気粘性流体を利用した減衰装置においては、各電極間の隙間が狭ければ狭いほど高減衰力を発揮し、電極同士が対向している部分が長ければ長いほど高減衰力を発揮する。したがって、高減衰力を得ようとした場合には、上記隙間をできるだけ狭くし、電極の長さを長くする方が良いが、たとえば、ピストンとシリンダを電極とした電気粘性流体を利用した液圧型の減衰装置にあっては、軸ぶれ等によりピストンとシリンダが接触してしまう恐れがあり、この接触により電極間で通電してしまい電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰力を発生できず、通常ピストンのみに電圧を印加してあるので、接触するとシリンダに電流が流れてしまい場合によっては整備員等が感電してしまったり、減衰装置に制御装置が設けられている場合にはシリンダを介して当該制御装置には過電流が流れて損傷してしまったりする恐れもある。また、接触せずとも軸ぶれ等により隙間が狭くなり、電気粘性流体内に混入している気泡が分離出現した場合には放電の恐れもあり、放電により火花が発生しピストンとシリンダが固着してしまう恐れもある。
【０００４】
そこで、上記した種々の弊害を防止する試みがある（たとえば、特許文献１参照）。この電気粘性流体を利用した減衰装置は、図３に示すように、いわゆる両ロッド型の減衰装置であり、シリンダ３２にピストンロッド３３を挿入し、ピストンロッド３３の両端側をブッシュ３７、３８で軸支するとともに、その中間部に電線４０を介して電圧が印加される電極たるピストン３１を備えて得いるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２８７４号公報（第３頁右欄第３７行目から第５頁右欄第２５行目、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した試みにあっても、すなわち、両ロッド型に形成され、ピストンロッド３３の両端がブッシュ３７、３８に軸支された減衰装置にあっても、シリンダ３２やピストンロッド３３に横力が作用すると、ピストンロッド３３は両端のブッシュ３７、３８から横力に対する反力が負荷され、ピストンロッド３３が曲がってしまう場合がある。
【０００７】
すると、特に上記隙間を狭くし電極たるピストンの軸方向長さを長くした場合には、ピストンの端部とシリンダが接触したり放電したりして、上記弊害を招来する場合がある。
【０００８】
したがって、電気粘性流体を利用した減衰装置を単に両ロッド型に形成しただけでは、上記弊害を完全には防止できない恐れがあると指摘される危惧がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、電気粘性流体を利用した減衰装置に横力が作用した場合にあっても、各電極が接触したり放電したりすることによる弊害を抑制することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の課題解決手段における減衰装置の電極構造は、固定部材に対し可動部材が移動することにより一対の電極間に電気粘性流体を通過させ可動部材の移動を抑制する減衰作用を発現する減衰装置の電極構造において、一方の電極に一方の電極と他方の電極とが接触することを防止する接触防止手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
したがって、この場合には、一方の電極と他方の電極の接触を防止する接触防止手段を設けているので、たとえ、他方の電極に対し一方の電極が傾くことがあっても、他方の電極と一方の電極が接触することが防止される。
【００１２】
したがって、各電極の接触防止が可能であるので、電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰作用を呈することができなくなるという事態を回避することが可能である。
【００１３】
また、本発明の第２の課題解決手段における減衰装置の電極構造は、第１の課題解決手段において、上記接触防止手段が、一方の電極の少なくとも一端側に、他方の電極側に向けて突出する突出部を有する絶縁部材を設けたものである。
【００１４】
この場合には、他方の電極に対し一方の電極が傾いても、絶縁部材が他方の電極側に突出した突出部を設けているので、一方の電極が他方の電極と接触することはないので、第１の課題解決手段と同様の作用効果を奏することができる。
【００１５】
加えて、他方の電極に対し一方の電極が傾き、絶縁部材が他方の電極と接触する事態となって、一方の電極と他方の電極との間の隙間が狭くなっても、絶縁部材が一方の電極から突出している厚み分の隙間は確保されることとなる。すると、絶縁部材が突出する厚みを適当なものとすれば、上記隙間が極端に狭くなるという事態が回避されるので、放電による各電極同士が固着してしまうことも防止されるので、この電極構造を適用した減衰装置にあっては、その損傷が防止され、また、上記固着に起因する減衰作用不全も防止されることとなる。
【００１６】
さらに、本発明の第３の課題解決手段における減衰装置の電極構造は、第２の課題解決手段において、上記突出部の他方の電極に対向する面の電極側に彎曲面を設けるとともに、他方側に他方の電極との間の隙間が拡幅するように勾配するテーパ面を設けたものである。
【００１７】
この場合には、第１の課題解決手段の作用効果をそうするとともに、電気粘性流体が一方の電極と他方の電極との隙間を通過するときに先ず絶縁部材の突出部のテーパ面を通過することになるので、電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することが抑制される。
【００１８】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡発生に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００１９】
さらに、絶縁部材の突出部の電極側に彎曲面を設けているので、より一層電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、上記隙間を通過した電気粘性流体が渦巻くことも抑制する事ができるので、より一層上記した気泡出現を抑制効果が高い。
【００２０】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡出現に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、より一層上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００２１】
また、本発明の第４の課題解決手段における減衰装置の電極構造は、第２または第３の課題解決手段において、上記突出部に複数の切欠を設けたものである。
【００２２】
したがって、この場合には、一方の電極と他方の電極との間の隙間を通過する電気粘性流体の流れを円滑にすることが可能である。また、一方の電極が他方の電極に対し傾き絶縁部材の突出部が他方の電極と接触する事態となっても、上記切欠を電気粘性流体が通過することができるので、電気粘性流体の移動を妨げない。
【００２３】
そして、本発明の第５の課題解決手段における減衰装置は、シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されたピストンロッドと、ピストンロッドにピストンを備え、ピストンの外周に一方の電極を形成し、シリンダを他方の電極として、ピストンとシリンダの間に電気粘性流体を通過させピストンの移動を抑制する減衰作用を発現する片ロッド型あるいは両ロッド型の減衰装置において、ピストンに形成した一方の電極とシリンダとが接触することを防止する接触防止手段を設けたことを特徴とする。
【００２４】
この減衰装置にあっては、ピストンに形成した一方の電極と他方の電極たるシリンダの接触を防止する接触防止手段を設けているので、たとえ、シリンダに対しピストンが傾くことがあっても、シリンダと一方の電極が接触することが防止される。
【００２５】
したがって、シリンダとピストンの接触防止が可能であるので、電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰作用を呈することができなくなるという事態を回避することが可能である。
【００２６】
そして、また、本発明の第６の課題解決手段における減衰装置は、第５の課題解決手段において、上記接触防止手段が、一方の電極の少なくとも一端側に、シリンダ側に向けて突出する突出部を有する絶縁部材を設けたものであることである。
【００２７】
この減衰装置にあっては、シリンダに対しピストンが傾いても、絶縁部材の突出部がシリンダ側に突出しているので、ピストンに形成した一方の電極がシリンダと接触することはないので、第５の課題解決手段と同様の作用効果を奏することができる。
【００２８】
加えて、シリンダに対しピストンが傾くことがあっても、絶縁部材の突出部がシリンダと接触する事態となって、ピストンに形成した一方の電極とシリンダとの間の隙間が狭くなっても、絶縁部材の突出部がピストンから突出している厚み分の隙間は確保されることとなる。すると、絶縁部材が突出する厚みを適当なものとすれば、上記隙間が極端に狭くなるという事態が回避されるので、放電によるシリンダとピストンに形成した一方の電極とが固着してしまうことも防止されるので、この減衰装置にあっては、その損傷が防止され、また、上記固着に起因する減衰作用不全も防止されることとなる。
【００２９】
さらに、上記接触や固着が防止されるので、シリンダに電流が流れることによる、整備員等が感電したり、制御機器やその他の周辺機器に過電流が流れ、それら機器を損傷したりすることが防止される。
【００３０】
また、さらに、本発明の第７の課題解決手段における減衰装置は、第６の課題解決手段において、上記突出部のシリンダに対向する面の電極側に彎曲面を設けるとともに、他方側にシリンダとの間の隙間が拡幅するように勾配するテーパ面を設けたものである。
【００３１】
この場合には、第５、第６の課題解決手段の作用効果を奏するとともに、電気粘性流体が一方の電極とシリンダとの隙間を通過するときに先ずテーパ面を通過することになるので、電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することが抑制される。
【００３２】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡出現に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、上記火花の発生による一方の電極とシリンダ同士の固着が防止される。
【００３３】
そして、さらに、絶縁部材の突出部のピストン側に彎曲面を設けているので、より一層電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、上記隙間を通過した電気粘性流体が渦巻くことも抑制する事ができるので、より一層上記した気泡出現を抑制効果が高い。
【００３４】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡出現に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、より一層上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００３５】
そして、さらに、本発明の第８の課題解決手段における減衰装置の電極構造は、第６または第７の課題解決手段において、上記突出部に複数の切欠を設けたものである。
【００３６】
したがって、この場合には、一方の電極とシリンダとの間の隙間を通過する電気粘性流体の流れを円滑にすることが可能である。また、一方の電極がシリンダに対し傾き絶縁部材の突出部がシリンダと接触する事態となっても、上記切欠を電気粘性流体が通過することができるので、電気粘性流体の移動を妨げない。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態における減衰装置の基本形態は、図１に示すように、シリンダ２と、シリンダ２内に移動自在に挿入されたピストンロッド３と、ピストンロッド３にピストンＰを備え、ピストンＰの外周に一方の電極たる電極１を形成し、シリンダ２を他方の電極として、ピストンＰに形成した電極１とシリンダ２の間に電気粘性流体を通過させ減衰作用を発現する両ロッド型の減衰装置として構成されている。
【００３８】
以下、詳細に説明すると、シリンダ２は筒状であって、その側方にリザーバ１３が接続されている。また、その上下端にはピストンロッド３を支持するブッシュ７、８が設けられるとともに、各ブッシュ７、８よりシリンダ２内側にシールＳを設けてシリンダ２内に電気粘性流体を液蜜状態下に充填できるようにしてある。なお、ブッシュ７、８よりシリンダ２内側にシールＳを設けているのは、電気粘性流体が特に誘電性の微粒子を油中に分散させたものである場合には、ブッシュをシールよりシリンダ内側に配在させると、ブッシュとブッシュに摺接するピストンロッドとの間に微粒子が入り込み、ブッシュやピストンロッドが摩耗してしまうからである。
【００３９】
また、リザーバ１３内にはフリーピストン９が摺動自在に挿入されており、このフリーピストン９がリザーバ１３内に気体室を画成している。さらにリザーバ１３とシリンダ２とが接続されている部位の近傍には弁（付示せず）がフリーピストン９の脈動防止のために設けられている。なお、リザーバ１３は電気粘性流体の温度変化による膨張や収縮を補償している。
【００４０】
そして、ピストンロッド３は、上述のようにその上下をシリンダ３の上下端に配在のブッシュ７、８で支持されて、シリンダ２に対し摺動自在に挿入され、その中央部にはピストンＰが設けられ、その内部にはピストンロッド３の先端側からピストンＰが設けられた部位に延びる電線１０が配在されている。なお、詳しくは図示しないが、ピストンロッド３と電線１０は絶縁されている。
【００４１】
ピストンＰは、接触防止手段たる絶縁部材４と一方の電極たる電極１と絶縁部材４をピストンロッド３に固定するための係止部材５、６とで構成され、電極１は、接触防止手段たる絶縁部材４に固着されており、ピストンロッド３に設けた上下の係止部材６、５で絶縁部材４を挟持することにより、ピストンロッド３に固定されている。また、電極１は、絶縁部材４に設けた孔を介してピストンロッド３内部に配在の上記電線１０と接続されており、この電線１０を介して減衰装置の外部から電極１に電圧を印加することが可能である。
【００４２】
また、電極１は、導電性材料で形成され概ね筒形状であり、その内周に突起を設けて絶縁部材４に嵌着している。したがって、ピストンロッド３と電極１は、絶縁部材４によって絶縁されている。さらに、電極１の外周とシリンダ２との間に所定の隙間を設けている。
【００４３】
そして、絶縁部材４は、略筒形状であって、その外周の両端部は電極１が嵌着された状態において電極１の外周面より径方向に突出するように突出部４ｃ、４ｃが形成されている。この突出部４ｃは、図２に示すように、電極１側に彎曲面４ａを設けるとともに、端部側に電極１とシリンダ２との間の隙間が拡幅するように勾配するテーパ面４ｂを設けている。
【００４４】
なお、図示したところでは突出部４ｃには彎曲面４ａおよびテーパ面４ｂを設けた形状としているが、本発明の意図するところは一方の電極が他方の電極に対して傾く事態となっても各電極同士が接触することを防止することにあるので、他の形状としても良く、また、電極１の両端に絶縁部材を固着しても良い。
【００４５】
また、図示はしないが、電気粘性流体の流れを円滑にするように突出部４ｃに軸方向に向けて複数の切欠を設けても良い。具体的には、突出部４ｃの電極側から端部側に向けて電極側と端部側を連通する溝等を設ければよい。この場合には、電極１とシリンダ２との間の隙間を通過する電気粘性流体の流れを円滑にすることが可能であり、電極１がシリンダ２に対し傾き絶縁部材の突出部４ｃがシリンダ２と接触する事態となっても、上記切欠を電気粘性流体が通過することができるので、電気粘性流体の移動を妨げない。
【００４６】
さらに、電極１をピストンロッド３から絶縁する目的で絶縁部材４を介して電極１をピストンロッド３に取付けているが、ピストンＰ全体を電極としても良く、この場合にはピストンロッド自体を絶縁材料としても良いし、他の方法でピストンロッドと電極とを絶縁しても良い。
【００４７】
また、当該減衰装置に横力が作用してピストンロッド３が曲がってしまう事態が生じても電極１がシリンダ２と接触しないように、上記突出部４ｃが電極１の外周面よりシリンダ２側に突出するようにしているが、電極１の外周面からシリンダ２側に突出する部分の厚みは、絶縁部材４がシリンダ２と接触しても放電しないように適当な厚さを確保することが望ましい。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、減衰装置を両ロッド型に構成しているのでピストンロッド３が上下のブッシュ７、８で曲がる恐れがあることを考慮して電極１の両端側に突出部を設けているが、片ロッド型の減衰装置に適用する際は、ピストンロッドが設けられていないほうの一端側のみに突出部を設けても良い。この場合には、この減衰装置が横力を受けた場合にピストンロッドがブッシュ近傍で曲がるので、シリンダと接触するのは、ピストンロッドが設けられていないほうの一端側になるから、一端側のみに突出部を設けても接触防止という目的を達成できる。
【００４９】
つづいて、その動作について説明すると、ピストンロッド３がシリンダ２内に対し図中上下方向に移動すると、シリンダ２内の電気粘性流体がピストンＰの外周に設けた電極１とシリンダ２との隙間を上方もしくは下方に移動することとなるが、このとき電極１に電圧を印加すると、電極１とシリンダ２との間に電圧差が生じ、電気粘性流体の粘度が上昇し、上記隙間を電気粘性流体が通過するときの流れの抵抗が減衰作用を発現することとなる。なお、電極１はシリンダ２に対し絶縁されているので、シリンダ２には電流が流れない。
【００５０】
ここで、減衰作用は、印加する電圧の大きさや上記隙間の巾やピストンの図中上下長さに依存するが、高減衰力を得たい場合には印加電圧を大きくするか、上記隙間を狭くするか、電極の軸方向長さを長くすることが望ましい。また、本実施の形態においては、絶縁部材４の上記突出する部分の厚みと電気粘性流体の流路とを確保する必要があるので、電極１とシリンダ２との間の隙間は、印加電圧を一定とした場合、絶縁部材を設けていないものと比較して、その減衰力は小さくなるので、その分電極１の軸方向長さを長くすれば良い。
【００５１】
そして、ピストンロッドやシリンダに横力が作用して、ピストンロッドが曲がってしまう事態がとなって、シリンダに対し電極が傾いた事態が生じても、ピストンが傾いてシリンダに接触する場合には必ず絶縁部材が最先に接触するから、シリンダと電極が接触することが防止される。
【００５２】
したがって、電極とシリンダの接触防止が可能であるので、電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰作用を呈することができなくなるという事態を回避することが可能である。
【００５３】
また、シリンダに対しピストンが傾くことがあっても、絶縁部材がシリンダと接触する事態となって、ピストンの外周に形成した電極とシリンダとの間の隙間が狭くなっても、絶縁部材がピストンから突出している厚み分の隙間は確保されることとなる。すると、絶縁部材が突出する厚みを適当なものとすれば、上記隙間が極端に狭くなるという事態が回避されるので、放電によるシリンダとピストンに形成した一方の電極とが固着してしまうことも防止されるので、この減衰装置にあっては、その損傷が防止され、また、上記固着に起因する減衰作用不全も防止されることとなる。
【００５４】
さらに、上記接触や固着が防止されるので、シリンダに電流が流れることによる、整備員等が感電したり、制御機器やその他の周辺機器に過電流が流れ、それら機器を損傷したりすることが防止される。
【００５５】
また、電気粘性流体がピストンとシリンダとの隙間を通過するときに先ずテーパ面を通過することになるので、電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、さらに、絶縁部材の電極側に彎曲面を設けているので、より一層電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、上記隙間を通過した電気粘性流体が渦巻くことも抑制する事ができるので、より一層上記した気泡発生を抑制効果が高い。
【００５６】
したがって、電気粘性流体内に混入する気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡発生に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、より一層上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、この発明がいわゆる両ロッド型の減衰装置に具現化された場合について説明したが、片ロッド型の減衰装置に具現化されてもその効果は失われず、また、一方の電極が他方の電極に対し傾く恐れのある部位に具現化されても、上記した作用効果を発揮可能なことは勿論であり、各電極が様々な形状にあってもおおよそ一方の電極が他方の電極に対し傾き電極の端部が接触する可能性のある場合にはその作用効果を発揮可能である。さらに、一方の電極が多角形の場合であって、その多角形の各辺がそれぞれ他方の電極に対し、接触してしまう恐れのある場合には、その各辺側に突出部を設けても良いことは言うまでもない。
【００５８】
【発明の効果】
上述のように、請求項１から４の発明によれば、一方の電極と他方の電極の接触を防止する接触防止手段を設けているので、たとえ、他方の電極に対し一方の電極が傾くことがあっても、他方の電極と一方の電極が接触することが防止される。
【００５９】
したがって、各電極の接触防止が可能であるので、電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰作用を呈することができなくなるという事態を回避することが可能である。
【００６０】
また、請求項２または３の発明によれば、突出部を有する絶縁部材を設けたので、他方の電極に対し一方の電極が傾き、絶縁部材が他方の電極と接触する事態となって、一方の電極と他方の電極との間の隙間が狭くなっても、絶縁部材が一方の電極から突出している厚み分の隙間は確保されることとなる。すると、絶縁部材が突出する厚みを適当なものとすれば、上記隙間が極端に狭くなるという事態が回避されるので、放電による各電極同士が固着してしまうことも防止されるので、この電極構造を適用した減衰装置にあっては、その損傷が防止され、また、上記固着に起因する減衰作用不全も防止されることとなる。
【００６１】
さらに、請求項３の発明によれば、電気粘性流体が一方の電極と他方の電極との隙間を通過するときに先ず絶縁部材の突出部のテーパ面を通過することになるので、電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することが抑制される。
【００６２】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡出現に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００６３】
さらに、絶縁部材の突出部の電極側に彎曲面を設けているので、より一層電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、上記隙間を通過した電気粘性流体が渦巻くことも抑制する事ができるので、より一層上記した気泡出現を抑制効果が高い。
【００６４】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡発生に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、より一層上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００６５】
また、請求項４の発明によれば、一方の電極と他方の電極との間の隙間を通過する電気粘性流体の流れを円滑にすることが可能である。また、一方の電極が他方の電極に対し傾き絶縁部材の突出部が他方の電極と接触する事態となっても、上記切欠を電気粘性流体が通過することができるので、電気粘性流体の移動を妨げない。
【００６６】
また、さらに、請求項５から８の発明によれば、ピストンに形成した一方の電極と他方の電極たるシリンダの接触を防止する接触防止手段を設けているので、たとえ、シリンダに対しピストンが傾くことがあっても、シリンダと一方の電極が接触することが防止される。
【００６７】
したがって、シリンダとピストンの接触防止が可能であるので、電気粘性流体に電圧を印加できなくなり減衰作用を呈することができなくなるという事態を回避することが可能である。
【００６８】
そして、また、請求項６または８の発明によれば、シリンダに対しピストンが傾くことがあっても、絶縁部材の突出部がシリンダと接触する事態となって、ピストンに形成した一方の電極とシリンダとの間の隙間が狭くなっても、絶縁部材の突出部がピストンから突出している厚み分の隙間は確保されることとなる。すると、絶縁部材が突出する厚みを適当なものとすれば、上記隙間が極端に狭くなるという事態が回避されるので、放電によるシリンダとピストンに形成した一方の電極とが固着してしまうことも防止されるので、この減衰装置にあっては、その損傷が防止され、また、上記固着に起因する減衰作用不全も防止されることとなる。
【００６９】
さらに、上記接触や固着が防止されるので、シリンダに電流が流れることによる、整備員等が感電したり、制御機器やその他の周辺機器に過電流が流れ、それら機器を損傷したりすることが防止される。
【００７０】
そして、請求項７の発明によれば、電気粘性流体が一方の電極とシリンダとの隙間を通過するときに先ずテーパ面を通過することになるので、電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することが抑制される。
【００７１】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡出現に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、上記火花の発生による一方の電極とシリンダ同士の固着が防止される。
【００７２】
そして、さらに、絶縁部材の突出部の電極側に彎曲面を設けているので、より一層電気粘性流体の流れを円滑にすることができ、上記隙間を通過した電気粘性流体が渦巻くことも抑制する事ができるので、より一層上記した気泡出現を抑制効果が高い。
【００７３】
したがって、電気粘性流体内に混入した気泡が分離出現することを抑制する事ができるので、気泡発生に起因する放電による火花の発生をも抑制できる。すなわち、より一層上記火花の発生による各電極同士の固着が防止される。
【００７４】
そして、また、請求項８の発明よれば、一方の電極とシリンダとの間の隙間を通過する電気粘性流体の流れを円滑にすることが可能である。また、一方の電極がシリンダに対し傾き絶縁部材の突出部がシリンダと接触する事態となっても、上記切欠を電気粘性流体が通過することができるので、電気粘性流体の移動を妨げない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における減衰装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における絶縁部材の突出部の拡大断面図である。
【図３】従来の減衰装置の縦断面図である。
【符号の説明】
１  一方の電極たる電極
２  他方の電極たるシリンダ
３  ピストンロッド
４  絶縁部材
４ａ  彎曲面
４ｂ  テーパ面
４ｃ  突出部
５、６  係止部材
７、８  ブッシュ
１０  電線
Ｐ  ピストン
Ｓ  シール
【図１】
2004169735.tif 000003
【図２】
2004169735.tif 000004
【図３】
2004169735.tif 000005