(57)【要約】【課題】良好な画像が得られ、特にフルカラー電子写真装置に用いても色ズレが発生しない電子写真感光体用の支持体の製造方法、該製造方法で製造した支持体を用いた電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】外周面基準中心軸と内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるように、削り部材と素管とを相対的に移動させて、削り部材によって素管の外周面を削る。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
素管の軸周りに旋廻する削り部材によって該素管の外周面を削って電子写真感光体の支持体を製造する支持体の製造方法において、
該素管の両端部内面に端部加工面を形成する端部加工面形成工程と、
該削り部材によって外周面を削る前の素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを測定して、該素管の中心軸データを得る中心軸測定工程と、
該端部加工面形成工程により形成された素管の両端部の端部加工面に、該端部加工面に係合する形状を有する保持部材を嵌合して、該素管を保持する素管保持工程と、
該中心軸測定工程により得られた中心軸データに基づいて、外周面を削った後の素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるように、該削り部材と該素管保持工程により保持された素管とを相対的に移動させて、該削り部材によって該素管保持工程により保持された素管の外周面を削る削り工程と
を有し、
該端部加工面形成工程により設けられた端部加工面の中心軸は、該素管の外周面基準中心軸と略同一であり、
該素管保持工程により該素管に嵌合された保持部材の中心軸も該素管の外周面基準中心軸と略同一である
ことを特徴とする支持体の製造方法。
【請求項２】
前記削り部材が切削部材であり、前記削り工程が切削工程である請求項１に記載の支持体の製造方法。
【請求項３】
前記端部加工面がテーパー面であり、前記端部加工面形成工程がテーパー面形成工程である請求項１または２に記載の支持体の製造方法。
【請求項４】
前記素管保持工程が、前記素管の両端部の端部加工面に前記保持部材を嵌合して該素管の両端部から圧力をかけて該素管を保持する工程である請求項１〜３のいずれかに記載の支持体の製造方法。
【請求項５】
前記端部加工面形成工程が、前記中心軸測定工程よりも前の工程である請求項１〜４のいずれかに記載の支持体の製造方法。
【請求項６】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該支持体が請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により製造された支持体であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に指示し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が請求項６に記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が請求項６に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体の支持体の製造方法、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を採用した複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置、いわゆる電子写真装置においては、一般に、帯電手段による帯電、露光手段による露光によって電子写真感光体上に静電潜像を形成し、さらにこの静電潜像を現像手段により現像して静電潜像を可視画像化する。電子写真感光体としては、ドラム形状のもの（感光ドラムとも呼ばれる）が一般的に用いられている。
【０００３】
この場合、電子写真感光体用の支持体に用いられる素管は、所定の表面粗さで、かつ、真直度、真円度、円筒度、偏肉など所定の精度に仕上げられる必要がある。例えば、感光ドラムが、所定の真直度、真円度、円筒度、偏肉度を満たしていない場合は、静電潜像の現像時に感光ドラムと現像スリーブの距離が一定せず、画像ムラが生じる。
【０００４】
また、支持体上に感光層などの層を形成する工程の効率化のため、また、製造コストの抑制のために、素管を所定の精度に仕上げて支持体とし、その支持体の上に感光層などの層を形成した後、電子写真感光体を回転させるためのギアやフランジを支持体端部に装着することが一般的に行われている。
【０００５】
このとき、支持体の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とが一致していないと、電子写真感光体の回転軸と、ギアおよびフランジの中心軸とが一致しなくなってしまう。この状態だと、電子写真感光体は偏心して回転することになり、外周面の周速が一定せず、出力された画像に微妙な歪みを生じさせることになる。
【０００６】
特に、フルカラー電子写真装置では、各色の画像を重ね合わせる必要があり、色ズレ、色ムラ、モワレを防止するためには、電子写真感光体に対して、極めて高い精度が要求される。そして、支持体に対しては、真直度、真円度、偏肉などにおいて極めて高い精度が要求される。
【０００７】
一般的に、電子写真感光体用支持体の素材としては、アルミニウム、アルミニウム合金などの材料でできた素管が用いられる。その他にも、銅、鉄、ニッケル、チタンなどの金属およびこれらの合金や、プラスチック、セラミック、ガラスなどに導電性処理をしたものなどが挙げられる。
【０００８】
このような材料でできた素管から支持体を製造する方法としては、
（１）押し出し、引き抜きおよび曲がりの矯正などを行って素管を製造し、これを所望の長さに切断し、両端部の内周面を切削することによって支持体を製造する方法（特開平６−２６４９２０号公報）
（２）押し出し、引き抜きによって素管を製造し、これを所望の長さに切断し、両端部の内周面を切削し、外周面を切削することによって仕上げることによって支持体を製造する方法（特開平２−１１０５７０号公報）
などが知られている。
【０００９】
しかしながら、上記（１）の支持体の製造方法は、曲がり矯正などの工程に高精度の制御を必要とするため、支持体の製造コストが高いという問題がある。
【００１０】
また、上記（２）の支持体の製造方法は、素管の偏肉や真直度の不足、または、両端部のギアやフランジを嵌合するための内径の精度が不足するために、切削加工において素管を高速度で回転させると振動が発生しやすい。したがって、素管の回転速度は３０００ｒｐｍ以下程度に限定せざるを得ず、切削工程の高速化が困難であり、加えて、素管を切削機械に着脱するときはモーターの回転を停止しなければならず、各素管の加工サイクルごとに、モーターの立ち上がり時間を必要とするため、待機時間が長くなる。その結果、全体の加工サイクルタイムが長くなり、製造コストが上昇する。
【００１１】
また、所定の軸をもって保持された素管の外周面を、軸周りで回転する切削部材によって切削する工程を有し、素管の内周面の一部分は所定の内径に加工されており、該内周面に係合する保持手段によって保持される切削方法が知られている（特開平６−３２８３０３号公報）。
【００１２】
この切削方法は、素管を所定の軸をもって保持し、その周りを回転する切削部材によって素管の外周面を切削するため、素管自体を回転させる必要がなく、切削速度を高くしても、素管を回転させる旋盤のように素管の偏肉や真直度の不足のために振動を発生するおそれがない。したがって、切削工程の高速化が容易である。また、切削部材を回転させたままで素管を交換できるため、待機時間も短くてすみ、全体の加工サイクルタイムを短縮できる。その結果、製造コストを大幅に低減できる。
【００１３】
この方法の素管内周面に係合する保持手段の第１の例としては、押し出し、引き抜きによって製造された素管を所望の長さに切断して、素管両端部の直角度を出すために両端部を切削し、さらに、素管の両端部内側に円筒状の治具（保持部材）を押し込み、治具のクランプ面を軸方向に押圧することによって素管の両端を押さえて素管を保持する保持手段が挙げられる（特開平２−１１０５７０号公報）。
【００１４】
しかしながら、このようにして保持した素管の外周面を切削する場合、素管内周面の真円度・寸法制度が高くないとガタが生じてしまうので、高精度のものが得られない。
【００１５】
第２の例としては、切削によって素材両端部に内径拡大部を設けて、コレットチャックのように保持部材を素管内部に挿入して保持部材の円周を拡大して素管を保持する保持手段が挙げられる（特開平２−１１０５７０号公報）。
【００１６】
このようにして保持した素管の外周面を切削すれば、高い形状精度（表面精度、真円度および真直度）のものが得られるが、内径拡大部の形成には高いコストがかかり、また、素管の内周面には段差ができるため、感光層などの層を塗工する際に支持体内周面に付着した余剰の塗料をブレードなどで剥離する場合に、その剥離ブレードが傷んだり、塗料を剥離しきれずにアースをつけたときの不良になったりする。
【００１７】
第３の例としては、切削によって素管両端部内周面をテーパー面に仕上げて、そのテーパー面に係合する形状を有する保持部材で軸方向に押圧することによって素管を保持する保持手段が挙げられる（特開平９−６６４０１号公報）。
【００１８】
この保持手段を採用すれば、テーパー面のみを高精度で加工すればすむため、支持体の製作費も安価になる。
【００１９】
また、コレットチャックのように、素管を径方向の押圧力によって保持する手段のように、組み付け誤差などを厳密に管理する必要もないため、設備費を大幅に削減できる。これによって、支持体の製造コストを、より一層低減できる。
【００２０】
つまり、この方法は、コストが安く、高い形状精度（表面精度、真円度、および真直度）の円筒面に仕上げることが可能である。
【００２１】
また、感光層などの層を塗工する際に、剥離ブレードを傷めたり、塗料が残ってアースをつけたときの不良になったりするという問題がないという利点もある。
【００２２】
【特許文献１】
特開平６−２６４９２０号公報
【特許文献２】
特開平２−１１０５７０号公報
【特許文献３】
特開平６−３２８３０３号公報
【特許文献４】
特開平９−６６４０１号公報
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第３の例として示した技術を採用した場合は、素管両端部にテーパー面を設けるときに、外周面をクランプせざるをえない。
【００２４】
素管の外周面をクランプしてテーパー部を加工すると、テーパー面を延長してできる円錐の中心（テーパー面の中心軸）は、素管の外周面基準の中心（外周面基準中心軸）となる。保持部材を両端から押さえつけることで素管を保持し、切削部材を回転させながら素管外周面を削ると、外周面基準中心軸をもつ支持体が作製される。
【００２５】
しかしながら、ギアやフランジは支持体の内周面基準中心軸に装着され、支持体は該内周面基準中心軸で回転することになるため、もし、支持体に大きな偏肉があって、外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とが大きくずれている場合、支持体の外周面の周速が一定にならず、良好な画像を得ることができない。特に、各色の色重ねを行っているフルカラー電子写真装置では、色ズレが発生してしまう。
【００２６】
本発明の目的は、上記技術課題を解決し、良好な画像が得られ、特にフルカラー電子写真装置に用いても色ズレが発生しない電子写真感光体用の支持体の製造方法、該製造方法で製造した支持体を用いた電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、外周面基準中心軸と内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるように支持体を製造することで、上記技術課題が実質的に発生しないことを見いだし、本発明に至った。
【００２８】
すなわち、本発明は、素管の軸周りに旋廻する削り部材によって該素管の外周面を削って電子写真感光体の支持体を製造する支持体の製造方法において、
該素管の両端部内面に端部加工面を形成する端部加工面形成工程と、
該削り部材によって外周面を削る前の素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを測定して、該素管の中心軸データを得る中心軸測定工程と、
該端部加工面形成工程により形成された素管の両端部の端部加工面に、該端部加工面に係合する形状を有する保持部材を嵌合して、該素管を保持する素管保持工程と、
該中心軸測定工程により得られた中心軸データに基づいて、該外周面基準中心軸と該内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるように、該削り部材と該素管保持工程により保持された素管とを相対的に移動させて、該削り部材によって該素管保持工程により保持された素管の外周面を削る削り工程と
を有し、
該端部加工面形成工程により設けられた端部加工面の中心軸は、該素管の外周面基準中心軸と略同一であり、
該素管保持工程により該素管に嵌合された保持部材の中心軸も該素管の外周面基準中心軸と略同一である
ことを特徴とする支持体の製造方法である。
【００２９】
また、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該支持体が上記製造方法により製造された支持体であることを特徴とする電子写真感光体である。
【００３０】
また、本発明は、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に指示し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が上記電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００３１】
また、本発明は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が上記電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置である。
【００３２】
ここでいう「略同一」とは、実質的に同一であるということであり、具体的には、最大距離が５０μｍ以下であるということである。
【００３３】
上記削り部材を用いた削り工程としては、切削部材や研削部材などを用いた工程が挙げられるが、加工後の支持体表面の表面粗さが小さく良好であり、さらに削り工程中に削り部材の一部がかけて小破片が生じて、その小破片が加工中に削り部材と支持体の間に巻き込まれて支持体にキズをつけるようなことが少ないという点で、切削部材を用いた切削工程が好ましい。
【００３４】
上記端部加工面としては、テーパー面以外にも、単に直角に端面を仕上げたもの、内径拡大部を設けたものなどが挙げられるが、単に直角に端面を仕上げるものでは、素管内周面の真円度・寸法制度が高くないとガタが生じてしまうので、高精度のものが得られにくい。また、内径拡大部を設けたものでは、内径拡大部の形成には高いコストがかかり、また、素管の内周面には段差ができるため、感光層などの層を塗工する際に支持体内周面に付着した余剰の塗料をブレードなどで剥離する場合に、その剥離ブレードが傷んだり、塗料を剥離しきれずにアースをつけたときの不良になったりする場合がある。したがって、端部加工面としては、テーパー面が好ましい。
【００３５】
また、上記素管の保持の方法としては、上記素管の両端部の端部加工面に上記保持部材を嵌合して素管の両端部から圧力をかけて素管を保持する方法が好ましい。素管を径方向の押圧力によって保持する手段のように、組み付け誤差などを厳密に管理する必要もないため、設備費を大幅に削減できる。これによって、支持体の製造コストを、より一層低減できる。つまり、この方法は、コストが安く、高い形状精度（表面精度、真円度、および真直度）の円筒面に仕上げることが可能である。
【００３６】
また、上記端部加工面形成工程は、端部加工面形成工程中に支持体を変形させてしまう場合があるので、上記中心軸測定工程よりも前の工程であることが好ましい。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１および２は、支持体の製造方法の実施形態の一例を説明する図である。図２はフローチャートである。ただし、本発明はこの一例に限定されるわけではない。
【００３９】
図１（ａ）には、公知の押し出しや引き抜きなどによって製造された管材を所定の長さに切断して得られる素管１０１を示す（図２の２０１）。コストを重視し、素管の精度は高くなくてもよい。
【００４０】
図１（ｂ）には、図１（ａ）に示した素管１０１の両端部内面に端部加工面（テーパー面）１０２を形成したものを示す（図２の２０２）。端部加工面（テーパー面）１０２の中心軸は、素管１０１の外周面基準中心軸と略同一である。
【００４１】
図１（ｂ）に示した素管１０１の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを測定する（図２の２０３）。
【００４２】
図１（ｃ）には、図１（ｂ）に示した素管１０１の両端部の端部加工面（テーパー面）１０２に、該端部加工面（テーパー面）１０２に係合する形状を有する保持部材１０３を嵌合して、素管１０１を保持したものを示す（図２の２０４）。保持部材１０３の中心軸も素管１０１の外周面基準中心軸と略同一である。
【００４３】
図１（ｄ）には、図１（ｃ）に示した素管１０１の外周面を、切削部材（不図示）により切削したものを示す。１０４は切削によって削り落とされた部分である。切削する際、上記外周面基準中心軸と上記内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるように、素管１０１と切削部材とを相対的に移動させる（図２の２０５）。このようにして、電子写真感光体の支持体１０１’が製造される。
【００４４】
上記支持体１０１’上に感光層などの層を塗工などで形成する（図２の２０６）。
【００４５】
図１（ｄ）には、感光層などの層（不図示）を形成後に、ギア１０５、フランジ１０６などの駆動部に繋がる部材を支持体１０１’の内周面に挿入したものを示す（図２の２０７）。
【００４６】
図３は、素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを測定する装置の一例を説明する図である。ただし、本発明はこの一例に限定されるわけではない。
【００４７】
定盤３０１上にスライダーテーブル３０３およびスライダー支持体３０２からなるスライダー機構が設けられている。スライダー機構上にはポスト３０４があり、ポスト３０４に、外周面基準中心軸測定手段３０５および内周面基準中心軸測定手段３０６が取り付けられている。外周面基準中心軸測定手段３０５および内周面基準中心軸測定手段３０６としては、それぞれ、静電容量を利用したもの、渦電流を利用したもの、レーザーなど光学手段を利用したものなどが挙げられる。
【００４８】
定盤３０１上には測定対象の素管１０１の長さにあわせてコロ３０７が配置されており、コロ３０７はコロ用軸３０８によって精度良く固定されている。コロ３０７上に測定対象の素管１０１が載せられ、素管１０１はローラー用駆動部３１０に接続されたローラー３０９によって回転される。
【００４９】
測定方法は次のとおりである。
【００５０】
すなわち、コロ３０７上に測定対象の素管１０１を載せ、外周面基準中心軸測定手段３０５および内周面基準中心軸測定手段３０６を素管１０１の端部に配置する。素管１０１をローラー３０９によって回転させながら、素管１０１の外周面および内周面の変位を測定して、外周面基準中心軸および内周面基準中心軸、そしてそれらの変位の方向を導き出す。
【００５１】
図４は、素管の外周面を切削する装置の一例を説明する図である。ただし、本発明はこの一例に限定されるわけではない。
【００５２】
床面などに固定された定盤（ベッド）４０１には門形コラム４０２が固定されており、門形コラム４０２には軸受け４０３が保持されており、軸受け４０３には中空軸と一体である環状の切削工具保持具（バイトホルダー）４０４が回転自在に支持されており、切削工具保持具４０４には切削工具（バイト）４０５が保持されている。
【００５３】
定盤４０１と一体であるスライダー機構テーブル支持体４０６上に支持されたスライダー機構テーブル４０７は、素管１０１の中心軸のズレを修正するための、素管１０１の長手方向と直交する方向に平行移動が可能なスライド機構を備える。また、スライダー機構テーブル４０８は、切削の際に素管１０１を切削方向に送るための、素管１０１の長手方向と同方向の平行移動が可能なスライド機構を備える。
【００５４】
スライダー機構テーブル４０８上のスライダー支持体４０９およびスライダー４１０を介して支持されたポスト４１１と、スライダー機構テーブル４０８上に支持されたポスト４１２とには、素管１０１の端部加工面（テーパー面）に係合する形状を有する保持部材１０３が取り付けてある。
【００５５】
スライダー４１０は、切削の際、素管１０１を保持（固定）するために、保持部材１０３を介して素管１０１の両端部から圧力をかけるためのものである。そして、スライダー４１０は、スライダー支持体４０９によって摺動自在に支持されており、エアーシリンダーなどの定圧駆動機構を内蔵するスライダー駆動装置（不図示）によって、スライダー支持体４０９の両端間を往復移動可能である。この機構によって、図４上左側の保持部材１０３を図４上右側の保持部材１０３へ近づけたり、または、遠ざけたりすることができる。
【００５６】
図５は、切削工具周りの構成の一例を説明する図である。ただし、本発明はこの一例に限定されるわけではない。
【００５７】
切削刃物５０１とそれを固定するバイトシャンク５０２とを有する切削工具（バイト）４０５は、切削工具保持具（バイトホルダー）４０４に固定されており、回転軸を横切る直径上に配設されている。例えば、図５上上側の切削刃物５０１を荒削り用として、同下側の切削刃物５０１を仕上げ用とすることもできる。
【００５８】
また、ビス５０３を緩めれば、切削工具４０５を案内溝５０４に沿わせながら回転軸に向かう方向に前進および後退させて、切り込み深さを調節することができる。
【００５９】
図５に示すとおり、切削工具保持具４０４は中空になっており、そこに素管１０１を貫通させて切削する。
【００６０】
保持部材１０３の材質としては、高硬度の鉄などの金属やそれら合金などが挙げられる。
【００６１】
保持部材１０３は、素管１０１の端部加工面１０２に係合する形状を有している。端部加工面として図１〜４で例示したのはテーパー面である。素管１０１の端部加工面１０２がテーパー面の場合、保持部材１０３における端部加工面１０２に係合する形状もテーパー面が好ましく（図１、３、４ではテーパー面を例示）、その面は素管１０１をクランプ（固定）するクランプ面となる。
【００６２】
次に、切削の手順の一例を、図１〜５および図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６３】
図１で示したとおり、図１上右側からは、図１上右側テーパー面１０２と素管１０１の図１上右側端部のテーパー面でない面とが交差する周方向の円形稜線部に、図１上右側保持部材１０３のクランプ面が当接する。つまり、テーパー面１０２に保持部材１０３が嵌合する。図１上左側も同様である（図６の６０１）。
【００６４】
次に、スライダー４１０を駆動して、図１上左側の保持部材１０３を同右側の保持部材１０３に向かって前進させることで、図１上左側の保持部材１０３から素管１０１の図１上左側テーパー面１０２に圧力がかかる。図１上右側の保持部材１０３は固定されているため、素管１０１の両端部には、図１上左側および右側双方の保持部材１０３から圧力がかかり、その押圧力で素管１０１は保持される（図６の６０２）。
【００６５】
保持後、図２に例示した装置で測定された素管の外周面基準中心軸および内周面基準中心軸のデータ（中心軸データ）にしたがって、切削後素管の偏肉が減少する方向に素管を固定する（図６の６０３）。
【００６６】
次いで、スライダー機構テーブル４０７を素管１０１の長手方向と直交する方向に平行移動して、切削工具４０５の旋廻中心軸と素管１０１の内周面基準中心軸との調整を行う。この調整は、切削後の完成する支持体１０１’の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを略同一にするための調整である（図６の６０４）。
【００６７】
調整後、スライダー機構テーブル４０８を素管１０１の長手方向と同方向に平行移動させながら、素管１０１の外周面を切削工具４０５に取り付けた切削刃物５０１により連続的に切削して、支持体１０１’を作製する（図６の６０５）。
【００６８】
切削完了後、スライダー機構テーブル４０８の移動を停止させ、支持体１０１’（素管１０１）に対する保持を解除し、支持体１０１’は機外に搬出される（図６の６０６）。
【００６９】
搬出後、次の素管を保持し、次の切削を行って、次の支持体を作製する。
【００７０】
切削完了から次の素管の保持・切削開始までの間も、切削工具４０５の旋廻が中断することはない。
【００７１】
本発明に用いられる素管（支持体）は、導電性を有していればよく、材質としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタンなどの金属およびこれらの合金や、プラスチック、セラミック、ガラスなどに導電性処理をしたものが挙げられる。これらの中でも、アルミニウム、アルミニウム合金が好ましい。アルミニウム合金としては、たとえば、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ６０００系などのアルミニウム合金が挙げられる。
【００７２】
素管を製造する方法は、精度やコストなどが考慮されて決定されるが、例えば、押し出し、引き抜きなどによって製造されたアルミニウム合金などの管材を所定の長さに切断したり、さらに切断されたものの端面などを加工（切削加工など）したりして製造する方法が挙げられる。
【００７３】
また、露光手段の露光光（画像露光光）としてレーザービームを用いる電子写真装置（デジタル方式の電子写真装置）用の電子写真感光体に用いる支持体の場合、支持体表面でレーザービームが反射することによって生じる干渉縞を防止するために、製造された支持体表面を粗面化処理してもよい。
【００７４】
支持体の表面粗さは、Ｒｚで０．６μｍ以上であることが好ましい。
【００７５】
粗面化処理の方法としては、本発明の製造方法で得られた良好な支持体を活かす方法が好ましく、例えば、ホーニング処理や陽極酸化処理が好ましい。
【００７６】
ホーニング処理には、湿式（液体）ホーニング処理および乾式ホーニング処理があるがどちらを用いてもよい。
【００７７】
湿式ホーニング処理は、水などの液体に粉末状の研磨剤（砥粒）を懸濁させ、それを高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重、懸濁温度などにより制御することができる。
【００７８】
乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアにより高速度で支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。
【００７９】
湿式ホーニング処理および乾式ホーニング処理に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、ジルコニア、ステンレス、鉄、ガラスビーズ、プラスティックショットなどの粒子があげられる。
【００８０】
本発明の製造方法により製造された支持体を用いて電子写真感光体を作製する場合、支持体上に形成される感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質とを単一の層に含有させた単層型感光層と、電荷発生物質を含有させた電荷発生層と電荷輸送物質を含有させた電荷輸送層とを積層した積層型感光層に大別される。積層型感光層の場合、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。電子写真特性的には、積層型感光層が好ましく、その中でも順層型感光層がより好ましい。
【００８１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、ピリリウム染料、チアピリリウム染料、フタロシアニン顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、アゾ顔料（トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料など）、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニンなどが挙げられる。特に、デジタル方式の電子写真装置用の電子写真感光体の場合、上記電荷発生物質の中でも、赤外レーザーや可視光レーザーへの対応において、それらの波長への感光依存性の広さから、フタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましく、その中でもフタロシアニン顔料がより好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、より高感度という観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンがより一層好ましい。
【００８２】
また、本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、各種ヒドラゾン類、ピラゾリン類、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物、トリアリルアミン化合物、ポリアリールアルカン類などの化合物が挙げられる。
【００８３】
上記電荷発生物質、電荷輸送物質は、適当な結着樹脂と組み合わせて、支持体上に塗工して成膜を行うことで感光層とする。
【００８４】
感光層の結着樹脂としては、例えば、ポリビニールアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。
【００８５】
本発明の電子写真感光体は、感光層上に該感光層を保護することを目的として保護層を設けてもよい。保護層を構成する主な材料としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリサルホン、ポリアクリルエーテル、ポリアセタール、ナイロン、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ブチラール樹脂などの樹脂が挙げられる。
【００８６】
これらの樹脂中には、クリーニング性、耐摩耗性などの改善のために、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビリニデン、フッ素原子含有グラフトポリマー、ケイ素原子含有グラフトポリマー、シリコンオイルなどの潤滑剤を含有させてもよく、また、保護層の抵抗制御のために、酸化スズや導電性酸化チタンなどの粒子を含有させてもよい。
【００８７】
本発明の電子写真感光体は、支持体と感光層の間に中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、支持体の保護、支持体からの電荷注入性改良、電子写真感光体の電気的破壊に対する保護などのための層である。中間層の材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン・アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチンなどが挙げられる。さらに干渉縞防止のためにフィラーを含有させてもよい。
【００８８】
図７に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
【００８９】
図７において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００９０】
電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段）３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）からの露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【００９１】
形成された静電潜像は、次いで、ローラー状の現像部材（現像ローラー）５１および現像容器５２を有する現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。
【００９２】
像転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００９３】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニングブレード９１およびクリーニング容器９２を有するクリーニング手段９によって、転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し像形成に使用される。
【００９４】
なお、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９５】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。
【００９６】
例えば、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール１２などの案内手段を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００９７】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動および液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００９８】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版など電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【００９９】
【実施例】
次に、本発明を実施例にしたがってより一層詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中「部」は「質量部」を意味する。
【０１００】
なお、偏肉、同心度（外周面基準中心軸および内周面基準中心軸）、真直度、コロ振れ（振れ精度）、円筒振れ、両端の直角度の測定は、以下のとおり行った。
【０１０１】
偏肉：素管端部より５ｍｍまでの位置を測定し、両端部の平均値を偏肉の値とした。測定装置は、真円度計（商品名：ロンドコム、（株）東京精密製）である。
【０１０２】
同心度：素管端部より５ｍｍまでの位置を測定し、両端部の平均値を同心度の値とした。同心度の値は、外周面基準中心軸と内周面基準中心軸との最大距離である。測定装置は、図３に示した構成を有する装置である。
【０１０３】
真直度：測定装置は、真円度計（商品名：ロンドコム、（株）東京精密製）である。
【０１０４】
コロ振れ：素管両端部よりそれぞれ素管端部より５ｍｍまでの位置をベアリングで受け、中心部の振れをダイヤルゲージで測定した。
【０１０５】
円筒振れ：測定装置はキヤノン（株）製の装置である。基準となる標準円筒を設け、測定対象である素管を回転させながら該素管の変位（外周面の８点の変位）をレーザーで測定して、標準円筒からの狂いを計算した。
【０１０６】
直角度：素管端部より５ｍｍまでの位置を測定し、両端部の平均値を直角度の値とした。測定装置は、真円度計（商品名：ロンドコム、（株）東京精密製）である。
【０１０７】
（実施例１）
ＪＩＳ−Ａ６０６３の外径４６．７ｍｍ、内径４４．５ｍｍ、長さ２８６ｍｍのアルミニウム引き抜き素管（円筒状）を準備した。
【０１０８】
次に、偏肉、同心度（外周面基準中心軸および内周面基準中心軸）、真直度、コロ振れ（振れ精度）、円筒振れ、両端の直角度を測定した。値を表１に示す。
【０１０９】
次に、（株）エグロ製の両端加工機により、素管の両端部に、素管の外周面基準中心軸と同一の中心軸を有するテーパー面を設けた。テーパー面の角度（１８０［°］−素管端部におけるテーパー面とテーパー面でない面との角度［°］）は４５°である。
【０１１０】
次に、テーパー面形成後の素管の同心度（外周面基準中心軸および内周面基準中心軸）を測定した。値を表１に示す。
【０１１１】
次に、図４に示した構成を有する装置により、外周面を削った後の素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸との最大距離が５０μｍ以下になるようにスライダー機構テーブル４０７を、素管１０１の中心軸のズレを修正するための、素管１０１の長手方向と直交する方向に２０μｍ平行移動した。（以下、中心軸補正ともいう）、切削加工を行った。
【０１１２】
切削工具（バイト）の一方は、荒削り用切削工具（バイト）として、焼結ダイヤモンド製曲率半径１ｍｍ（Ｒ１と表記する。以下同じ。）のバイトを用い、もう一方は、仕上げ用切削工具（バイト）として、Ｒ８の焼結ダイヤモンド製バイトを用いた。
【０１１３】
素管の両端部から圧力をかけて該素管を保持するにあたり、その押圧力を４ｋｇｆとした。
【０１１４】
そして、切削部材の回転速度を１００００ｒｐｍ、切削部材１回転あたりの切削部材の送りピッチ（該素管長手方向と同方向への平行移動の速さ）を０．０８ｍｍ／ｒｅｖ、切削刃物の素管への切り込み量を０．０７ｍｍとして、切削部材を素管長手方向と同方向へ平行移動させながら該素管の外周面を切削し、支持体を得た。
【０１１５】
素管は切削部材の切削力によりつれ回されることなく安定に保持され、高精度な切削が可能であった。そして、切削のタクトは、素管（支持体）の脱着込みで２０秒であった。
【０１１６】
次に、切削後得られた支持体の偏肉、同心度（外周面基準中心軸および内周面基準中心軸）、真直度、コロ振れ（振れ精度）、円筒振れ、両端の直角度を測定した。値を表１に示す。
【０１１７】
また、得られた支持体の表面粗さのＲｍａｘおよびＲａを測定した。値を表１に示す。
【０１１８】
Ｒｍａｘ（最大高さ）の測定は、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準じ、（株）小坂研究所製の表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍで行った。また、Ｒｚ（十点平均粗さ）は、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）での設定における値を示す。
【０１１９】
次に、この支持体に対して、（株）不二精機製造所製の湿式ホーニング装置を用いて、下記条件にて湿式ホーニング処理を行った。
・湿式ホーニング処理条件
研磨剤（砥粒）：平均粒径３０μｍの球状アルミナビーズ（商品名：ＣＢ−Ａ３０Ｓ、昭和電工（株）製）
懸濁媒体：水、
研磨剤／懸濁媒体＝０．１２／０．８８（体積比）
アルミニウム支持体の回転数：１．６７ｓ−１
エア吹き付け圧力：０．１７ＭＰａ
ガン移動速度：１５ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウム支持体の距離：２００ｍｍ
ホーニング砥粒吐出角度：４５°
研磨液投射回数：１回（片道）
湿式ホーニング処理後の支持体の表面粗さのＲｍａｘは２．４μｍ、Ｒｚは１．７μｍ、Ｒａは０．２６μｍ、Ｓｍは３５μｍであった。
【０１２０】
次に、界面活性剤（バンライズＤ２０Ｓ：常盤化学工業（株）製）の１０％溶液を満たして温度を４０℃に保った槽に、上記湿式ホーニング処理を施した支持体を浸漬し、５秒周期で３０ｍｍの範囲で揺動しながら３分間洗浄を行った。
【０１２１】
さらに、イオン交換水を満たした槽に上記湿式ホーニング処理を施した支持体を浸漬し１分間リンス洗浄を行い、その後、支持体を槽から引き上げて、支持体をイオン交換水でシャワー洗浄した。
【０１２２】
次に、洗浄後の支持体を７５℃のイオン交換水を満たした槽に２０秒浸漬し、その後、１０ｍｍ／ｓの速度で槽から引き上げて、支持体の乾燥状況を確認したところ、水分は残留していなかった。
【０１２３】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）９部およびメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１２部を、メタノール３００部およびｎ−ブタノール２５０部の混合溶媒中に溶解した塗料を、上記支持体上に浸漬塗布法で塗布し、８５℃で１２分間熱風乾燥させることによって、膜厚０．５５μｍの中間層を形成した。
【０１２４】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．２°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン６．５部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）３部およびシクロヘキサノン５０部からなる溶液を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで９時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用の分散液を調合した。この分散液を上記中間層上に浸漬塗布法で塗布し、９０℃で１２分間加熱乾燥することによって、膜厚０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物８部、
【外１】
2004191824.tif 000002
【０１２６】
下記式で示される構造を有するアミン化合物３．２部、
【外２】
2004191824.tif 000003
【０１２７】
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学社（株）製）１０部をモノクロロベンゼン８０部およびジメトキシメタン２０部の混合溶媒に溶解した。この塗料を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１２５℃で１時間乾燥することによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２８】
このようにして、電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
＜評価１＞
作製した電子写真感光体を、キヤノン（株）製のカラーレーザーショットＬＢＰ−２０４０（フルカラーレーザービームプリンター）に装着して、画像出力を行い、出力画像の評価を行った。
◎：色ズレがない。
○：多少色ズレがある。
×：色ズレがある。
×は本発明の効果が得られていないと判断した。
【０１３０】
評価結果を表１に示す。
【０１３１】
（実施例２〜６）
実施例１において、支持体を表１に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にして支持体、そして、電子写真感光体を作製し、評価した。
【０１３２】
評価結果を表１に示す。
【０１３３】
（比較例１）
実施例１の支持体の作製において、中心軸補正を行わず、一般の旋盤での切削条件と同様にするために、単に切削部材の旋廻軸と保持部材の中心軸とが一致するようにした（実施例１では、スライダー機構テーブル４０７を、素管１０１の中心軸のズレを修正するための、素管１０１の長手方向と直交する方向に２０μｍ平行移動した。）以外は、実施例１と同様にして支持体、そして、電子写真感光体を作製し、評価した。
【０１３４】
評価結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例７）
まず、実施例１の支持体の作製において、アルミニウム引き抜き素管をＪＩＳ−３００３に、素管の寸法を外径３０．５ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍに変更し、仕上げ用切削工具（バイト）をＲ１２の単結晶ダイヤモンド製バイトに変更し、スライダー機構テーブル４０７を、素管１０１の中心軸のズレを修正するための、素管１０１の長手方向と直交する方向に２３μｍ平行移動した。切削部材１回転あたりの切削部材の送りピッチを０．０７ｍｍ／ｒｅｖに変更し、切削刃物の素管への切り込み量を０．０５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして支持体を作製し、そして、湿式ホーニング処理を行わなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。なお、切削のタクトは、素管（支持体）の脱着込みで２０秒であった。
【０１３６】
＜評価２＞
作製した電子写真感光体を、キヤノン（株）製のＰＩＸＥＬＣＰ−２１２０Ｃ（ＬＥＤアレー露光のフルカラー複写機）に装着して、画像出力を行い、出力画像の評価を行った。
◎：色ズレがない。
○：多少色ズレがある。
×：色ズレがある。
×は本発明の効果が得られていないと判断した。
【０１３７】
評価結果を表１に示す。
【０１３８】
（実施例８〜１２）
実施例７において、支持体を表１に示すものに変更した以外は、実施例７と同様にして支持体、そして、電子写真感光体を作製し、評価した。
【０１３９】
評価結果を表１に示す。
【０１４０】
（比較例２）
実施例７の支持体の作製において、中心軸補正を行わず、一般の旋盤での切削条件と同様にするために、単に切削部材の旋廻軸と保持部材の中心軸とが一致するようにした（実施例７ではスライダー機構テーブル４０７を、素管１０１の中心軸のズレを修正するための、素管１０１の長手方向と直交する方向に２３μｍ平行移動した。）以外は、実施例７と同様にして支持体、そして、電子写真感光体を作製し、評価した。
【０１４１】
評価結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2004191824.tif 000004
【０１４３】
なお、表１中、Ｉはテーパー形成前の素管、IIはテーパー形成後の素管、IIIは切削後得られた支持体を意味する。また、切削後得られた支持体（III）において、偏肉が３０μｍよりも大きい場合、同心度が５０μｍよりも大きい場合、、コロ振れが２５μｍよりも大きい場合、円筒振れが５０μｍよりも大きい場合、直角度が０．１μｍよりも大きい場合は、本発明の効果が得られていないと判断した。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な画像が得られ、特にフルカラー電子写真装置に用いても色ズレが発生しない電子写真感光体用の支持体の製造方法、該製造方法で製造した支持体を用いた電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持体の製造方法の実施形態の一例を説明する図である。
【図２】支持体の製造方法の実施形態の一例を説明するフローチャートである。
【図３】素管の外周面基準中心軸と内周面基準中心軸とを測定する装置の一例を説明する図である。
【図４】素管の外周面を切削する装置の一例を説明する図である。
【図５】切削工具周りの構成の一例を説明する図である。
【図６】切削の手順の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１０１  素管
１０１’  支持体
１０２  端部加工面（テーパー面）
１０３  保持部材
１０４  切削によって削り落とされた部分
１０５  ギア
１０６  フランジ
３０１  定盤
３０２  スライダー支持体
３０３  スライダーテーブル
３０４  ポスト
３０５  外周面基準中心軸測定手段
３０６  内周面基準中心軸測定手段
３０７  コロ
３０８  コロ用軸
３０９  ローラー
３１０  ローラー用駆動部
４０１  定盤（ベッド）
４０２  門形コラム
４０３  軸受け
４０４  切削工具保持具（バイトホルダー）
４０５  切削工具（バイト）
４０６  スライダー機構テーブル支持体
４０７  スライダー機構テーブル
４０８  スライダー機構テーブル
４０９  スライダー支持体
４１０  スライダー
４１１  ポスト
４１２  ポスト
５０１  切削刃物
５０２  バイトシャンク
５０３  ビス
５０４  案内溝
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段（一次帯電手段）
４  露光光
５  現像手段
５１  ローラー状の現像部材（現像ローラー）
５２  現像容器
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
９１  クリーニングブレード
９２  クリーニング容器
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  レール
【図１】
2004191824.tif 000005
【図２】
2004191824.tif 000006
【図３】
2004191824.tif 000007
【図４】
2004191824.tif 000008
【図５】
2004191824.tif 000009
【図６】
2004191824.tif 000010
【図７】
2004191824.tif 000011