(57)【要約】【課題】有機化合物を含む被処理水からダイオキシン類等の有機化合物を容易にかつ効果的に除去する。【解決手段】水処理方法は、被処理水に水溶性炭素材料を添加する工程と、水溶性炭素材料が添加された被処理水に凝集剤を添加する工程とを含んでいる。また、この水処理方法は、通常、凝集剤の添加により生じる凝集物を被処理水から除去する工程をさらに含んでいる。この水処理方法では、通常、被処理水１リットルに対する水溶性炭素材料の添加量を１００ｍｇ以下に設定する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を含む被処理水から前記有機化合物を除去するための水処理方法であって、
前記被処理水に水溶性炭素材料を添加する工程と、
前記水溶性炭素材料が添加された前記被処理水に凝集剤を添加する工程と、
を含む水処理方法。
【請求項２】
前記凝集剤の添加により生じる凝集物を前記被処理水から除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記被処理水１リットルに対する前記水溶性炭素材料の添加量を１００ｍｇ以下に設定する、請求項１または２に記載の水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水処理方法、特に、有機化合物を含む被処理水から有機化合物を除去するための水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の化学工場や製紙工場などからの排水は、各種の有機化合物、特に、ダイオキシン類やポリ塩化ビフェニル類等の塩素化有機化合物を含む場合がある。ここで、ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤｓ）やポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）等の総称であり、周知の如く極めて毒性の強い環境汚染物質である。また、ポリ塩化ビフェニル類は、同様に毒性の強い環境汚染物質であるが、その中でも、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ−ＰＣＢｓ）はダイオキシン類と同じく最強の毒性物質として認知されている。なお、本出願において、「ダイオキシン類」という用語は、平成１１年法律第１０５号「ダイオキシン類対策特別措置法」第２条の規定に倣い、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤｓ）およびポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）に加え、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ−ＰＣＢｓ）をも含む意味として用いる。
【０００３】
このため、上述のような工場排水は、そのまま排出されると、有機化合物により河川、湖沼、海洋および地下水を汚染し、動植物に対して各種の悪影響を与える可能性がある。そこで、工場排水をはじめとする各種の排水は、排出前に有機化合物を除去するための処理が施されている。
【０００４】
例えば、特許文献１および特許文献２には、凝結剤、助沈成分、高分子凝集剤、界面活性抑制剤および活性炭を含む凝集剤を排水に添加する工程と、凝集剤の添加により、排水中で生成した凝集物を除去する工程とを含む排水の処理方法が記載されている。この処理方法において、排水中に含まれる塩素化有機化合物のうち、排水中に含まれる懸濁物質（ＳＳ粒子）に付着しているものは、凝集剤の作用によりＳＳ粒子と共にフロック化し、排水中で沈殿する。また、排水中に溶解している塩素化有機化合物は、凝集剤に含まれる活性炭に吸着される。したがって、ろ過等の方法により凝集剤および凝集物を排水から分離すると、排水から塩素化有機化合物を除去することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−３３６０５号公報
【特許文献２】
特開２００３−３３７７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１、２に記載の排水処理方法は、排水中に溶解している塩素化有機化合物を活性炭に吸着しているため、排水中で凝集剤を十分に撹拌し、活性炭を排水中に拡散させないと、塩素化有機化合物の一部を除去できない可能性がある。また、排水中に溶解している塩素化有機化合物の除去率を高めるため、凝集物を除去した排水を活性炭により再度処理する必要がある。したがって、各特許文献に記載の処理方法は、複雑な処理装置を必要とし、また、処理作業が煩雑になる。
【０００７】
本発明の目的は、塩素化有機化合物等の有機化合物を含む被処理水から当該有機化合物を容易にかつ効果的に除去することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る水処理方法は、有機化合物を含む被処理水から有機化合物を除去するための方法であり、被処理水に水溶性炭素材料を添加する工程と、水溶性炭素材料が添加された被処理水に凝集剤を添加する工程とを含んでいる。また、この水処理方法は、通常、凝集剤の添加により生じる凝集物を被処理水から除去する工程をさらに含んでいる。
【０００９】
また、この水処理方法では、通常、被処理水１リットルに対する水溶性炭素材料の添加量を１００ｍｇ以下に設定する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の水処理方法は、有機化合物を含む被処理水から有機化合物を除去するための方法である。本発明の水処理方法を適用可能な被処理水は、特に限定されるものではなく、例えば、化学工場や製紙工場をはじめとする各種の工場からの排水、各種の研究施設からの排水、家庭排水、河川水、湖沼水、海水および地下水等である。
【００１１】
本発明の水処理方法により被処理水から除去することができる有機化合物は、特に限定されるものではないが、通常、オクタノール／水分配係数が２以上、好ましくは５以上のものである。ここで、オクタノール／水分配係数は、オクタノールと水とを等容量ずつ混合した混合液中に測定対象となる有機化合物（便宜上、対象有機化合物という）の所定量を加えて溶解した場合において、次の式（１）により求められる対数値（ｌｏｇ値）をいう。式（１）中、Ａは、オクタノール相中に含まれる対象有機化合物の量を示し、Ｂは、水相中に含まれる対象有機化合物の量を示している。
【００１２】
【数１】
2004337817.tif 000002
【００１３】
なお、本発明の水処理方法の実施環境により事情の異なる場合があるが、オクタノール／水分配係数が２より小さい有機化合物は、本発明の方法により除去されにくい可能性がある。
【００１４】
オクタノール／水分配係数が２以上の有機化合物には、通常、塩素化有機化合物、特に、ダイオキシン類が含まれる。すなわち、塩素化有機化合物、特にダイオキシン類は、本発明の水処理方法により被処理水から除去することができる有機化合物の範囲に属する。因みに、ダイオキシン類のオクタノール／水分配係数は、社団法人産業環境管理協会発行「公害防止の技術と法規  ダイオキシン類編」によると、表１に示す通りであり、５以上である。
【００１５】
【表１】
2004337817.tif 000003
【００１６】
また、本発明の水処理方法により被処理水から除去することができる有機化合物は、被処理水中において、各種の懸濁物質（ＳＳ粒子）に付着した状態で含まれていてもよいし、溶解した状態で含まれていてもよい。なお、ＳＳ粒子は、通常、負電荷の懸濁物質として被処理水中に存在する。
【００１７】
本発明の水処理方法では、先ず、被処理水に水溶性炭素材料を添加する。ここで用いられる水溶性炭素材料は、有機化合物の吸着性を有し、例えばコロイド状粒子状で水中に溶解若しくは分散するものである。このような水溶性炭素材料としては、例えば、カルボキシル基や水酸基の導入により表面改質された炭素材料やカルボキシル基や水酸基を有する無機系材料を含む炭素材料を用いることができる。
【００１８】
但し、水溶性炭素材料は、水中での分散率が３０％以上のものが好ましく、４０％以上のものがより好ましい。ここで、水溶性炭素材料の分散率は、次のようにして求めることができる。先ず、所定量の水中に所定量の水溶性炭素材料を加えて分散液を調製する。そして、当該分散液を１０，０００Ｇで１５分間遠心分離処理した後、沈降した水溶性炭素材料を分離し、その重量を測定する。目的の分散率は、次の式（２）より求めることができる。式（２）中、Ｃは、水中に加えた水溶性炭素材料の全重量を示し、Ｄは、沈降した水溶性炭素材料の重量を示している。
【００１９】
【数２】
2004337817.tif 000004
【００２０】
水中での分散率が３０％以上の水溶性炭素材料としては、例えば、炭素質物質を酸化分解して得られる水溶性多核芳香族化合物を挙げることができる。このような水溶性多核芳香族化合物は、例えば、次のようにして製造することができる。先ず、炭素質物質を酸化分解する。ここで用いられる炭素質物質は、例えば、カーボンブラック、コークス、ピッチ、石炭および活性炭等である。これらの炭素質物質は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、炭素質物質の酸化分解方法は、特に限定されるものではないが、例えば、硝酸、空気、過酸化水素若しくはオゾン等の酸化剤を用いて炭素質物質を酸化処理する方法を採用することができる。なお、炭素質物質の酸化分解は、分子量が３，０００〜１００，０００に相当する酸化分解生成物が得られるまで実施するのが好ましい。
【００２１】
次に、酸化分解後の反応混合物を、アルカリを加えて塩基性とした後、限外ろ過法等のろ過手法により分子径が所定の範囲の画分を分取すると、目的とする水溶性多核芳香族化合物が得られる。ここで分取する画分は、分子径が１〜１０ｎｍの範囲のものが好ましい。分子径が１ｎｍ未満の場合は、取扱いが困難になり、また、有機化合物の吸着性が低下する可能性がある。また、分子径が１０ｎｍを超える場合は、被処理水中で溶解しにくくなり（すなわち、上述の分散率が低下する可能性があり）、また、塩素化有機化合物の吸着性が活性炭程度に低下する可能性がある。
【００２２】
上述のような水溶性多核芳香族化合物は、疎水性を示す多核芳香族縮合環の周縁をカルボキシル基や水酸基などの親水性官能基、カルボニル基およびニトロ基などが取り囲んだ特殊な板状構造を有するものであるため、水中、特に、弱酸性領域以上のｐＨ領域の水中に容易に溶解しやすい。また、この水溶性多核芳香族化合物は、被処理水中に含まれる重金属イオン等の無機カチオンをイオン交換により吸着することができる性質を有していることから、水中に溶解された場合、負電荷の懸濁物質として存在し得る。
【００２３】
なお、上述のような水溶性多核芳香族化合物は、特許第３０７９２６０号公報において既に知られた物質である。
【００２４】
また、水中での分散率が３０％以上の他の水溶性炭素材料としては、例えば、フミン酸類を吸着したカーボンブラックを挙げることができる。このようなカーボンブラックは、例えば、フミン酸類を溶解した水溶液でカーボンブラックを表面処理すると製造することができる。ここでの表面処理方法は、例えば、フミン酸類を溶解した水溶液でカーボンブラック粉末を湿式造粒して乾燥する方法や、フミン酸類を溶解した水溶液にカーボンブラック粉末を懸濁させる方法により実施することができる。また、ここで用いられるフミン酸類は、通常、フミン酸、フミン酸塩およびこれらの誘導体の塩類である。
【００２５】
なお、このようなカーボンブラックは、特開２０００−２６１４１号公報において既に知られた物質である。
【００２６】
被処理水中に含まれる有機化合物を除去するために必要な水溶性炭素材料の添加量、すなわち、被処理水に対する水溶性炭素材料の添加量は、後述する凝集剤の内容や使用量に応じて変動するが、通常、被処理水１リットルに対し、０．５ｍｇ以上に設定するのが好ましく、１ｍｇ以上に設定するのがより好ましい。この添加量が０．５ｍｇ未満の場合は、被処理水中に含まれる有機化合物を効果的に除去するのが困難になるおそれがある。なお、水溶性炭素材料の添加量は、多めに設定するほど有機化合物の除去効率を高めることができるが、一般には、被処理水１リットルに対して１００ｍｇを超えてもそれに伴う効果が得られず、不経済である。したがって、被処理水１リットルに対する水溶性炭素材料の添加量は、１００ｍｇ以下に設定するのが好ましい。
【００２７】
因みに、水溶性炭素材料は、粉末状のまま被処理水中に添加されてもよいし、水溶液若しくは懸濁液の状態で被処理水に添加されてもよい。
【００２８】
被処理水に添加された水溶性炭素材料は、被処理水中に溶解しやすく、被処理水の全体に速やかに拡散しやすい。そして、被処理水中に拡散した水溶性炭素材料は、被処理水中に含まれる有機化合物、特に、被処理水中に溶解している有機化合物を効果的に吸着する。なお、水溶性炭素材料による有機化合物の吸着効果を高めるためには、水溶性炭素材料と被処理水との接触効率を高める必要があるので、通常、この工程において、水溶性炭素材料が添加された被処理水を撹拌するのが好ましい。
【００２９】
次に、水溶性炭素材料が添加された被処理水に対し、凝集剤を添加する。ここで用いられる凝集剤は、被処理水中で懸濁しているＳＳ粒子や水溶性炭素材料を凝集して凝集物（フロック）を形成することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、正電荷を有する凝集剤やアルカリ土類金属塩である。
【００３０】
正電荷を有する凝集剤は、被処理水中に含まれる負電荷の懸濁粒子のゼータ電位をゼロ若しくはプラス側に変化させ、それにより被処理水に微細なフロックを形成することができるものである。このような凝集剤としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド、塩化鉄、ポリ硫酸第二鉄、アルミン酸ナトリウムおよびカチオン性の各種有機凝集剤を挙げることができる。これらの凝集剤は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上のものが併用されてもよい。
【００３１】
一方、アルカリ土類金属塩は、被処理水中に含まれる界面活性剤等の界面活性成分の親水性部分にアルカリ金属イオンを付着させて溶解度の低い塩を生成し、それにより被処理水に微細なフロックを形成することができるものである。アルカリ土類金属塩としては、通常、塩化カルシウムや炭酸カルシウム等のカルシウム塩、塩化マグネシウムや炭酸マグネシウム等のマグネシウム塩を用いるのが好ましいが、被処理水中での溶解度が高い塩化カルシウムを用いるのが特に好ましい。これらのアルカリ土類金属塩は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上のものが併用されてもよい。
【００３２】
但し、凝集剤としては、正電荷を有する凝集剤を用いるのが好ましい。このような凝集剤は、被処理水中において、有機化合物が付着したＳＳ粒子および有機化合物を吸着した水溶性炭素材料を効果的に、しかも速やかに凝集させることができ、有機化合物の除去効果および除去効率を高めることができる。なお、凝集剤として、正電荷を有する凝集剤とアルカリ土類金属塩との混合物が用いられてもよい。
【００３３】
被処理水中で懸濁している、有機化合物が付着したＳＳ粒子や有機化合物を吸着した水溶性炭素材料は、凝集剤の添加により凝集して凝集物となり、被処理水中で沈降する。この結果、凝集物が沈降した被処理水、すなわち、上澄み液は、ＳＳ粒子に付着した懸濁状態の有機化合物および溶解状態の有機化合物を実質的に含まない状態に浄化される。
【００３４】
なお、凝集剤は、凝集物の比重を高めるための助沈剤を含んでいるのが好ましい。助沈剤を含む凝集剤を用いた場合、被処理水中に含まれるＳＳ粒子や水溶性炭素材料は、助沈剤を核として凝集し、比重の大きな凝集物となる。この凝集物は、被処理水中で速やかに沈降する。したがって、このような凝集剤を用いると、本発明の水処理方法を速やかに実施することができ、また、有機化合物の除去効果を更に高めることができる。ここで利用可能な助沈剤としては、例えば、カオリン、ケイ酸アルミニウム化合物の粘土、石膏類および珪藻土などの粉末を挙げることができる。なお、これらの助沈剤は、２種以上のものが併用されてもよい。
【００３５】
上述の水処理方法を実施するための設備は、特に限定されるものではなく、被処理水が工場排水の場合は排水処理施設の沈殿槽を活用することができ、また、被処理水が研究施設からの排水の場合はビーカーやフラスコ等の実験器具を用いることができる。
【００３６】
本発明の水処理方法は、通常、被処理水中で沈降した凝集物を被処理水から除去する工程をさらに含むのが好ましい。このような除去工程により、被処理水中に含まれていた有機化合物は、凝集物と共に被処理水外に取り出されることになる。なお、凝集物の除去方法としては、例えば、ろ過やデカンテーション等の方法を採用することができる。凝集物が除去された被処理水は、有機化合物の除去以外の他の処理が必要でない限り、有機化合物をさらに除去するための活性炭処理等を施す必要がなく、そのまま河川、湖沼、海洋若しくは下水等に排出することができる。
【００３７】
【実施例】
実施例１
７種類のポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（ＰＣＤＤｓ）、１０種類のポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）および１４種類のコプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ−ＰＣＢｓ）を含むダイオキシン類標準物質のアセトン溶液を調製した。そして、このアセトン溶液２ｍｌをビーカー内に貯留した水道水１リットルに加えて溶解し、試験水を得た。
【００３８】
一方、特許第３０７９２６０号の実施例１に記載の方法に従って水溶性炭素材料を製造し、その水中での分散率を求めた。ここでは、水溶性炭素材料を２０重量％含む水溶液を調製し、その２ｇを２ｍｌのマイクロチューブに入れた。そして、マイクロチューブを１０，０００Ｇで１５分間遠心分離処理し、上澄み液を除去して沈降物を採取した。採取した沈降物を１０５℃で２時間乾燥した後に秤量し、既述の式（２）に基づいて分散率を求めたところ、９５％であった。なお、この工程では、遠心分離装置として、久保田商事株式会社の商品名“ユニバーサル冷却遠心機  ５９２２”を用い、また、マイクロチューブを装着するためのロータとして同社の商品名“マイクロロータＡＴ−２０１８Ｍ”を用いた。
【００３９】
次に、得られた水溶性炭素材料を蒸留水に溶解して水溶性炭素材料水溶液を調製し、当該水溶性炭素材料水溶液を試験水に添加した。水溶性炭素材料水溶液の添加量は、水溶性炭素材料換算で１００ｍｇに設定した。
【００４０】
次に、水溶性炭素材料水溶液が添加された試験水に、凝集剤として塩化カルシウム粉末２．５ｇを添加して撹拌した。その結果、試験水中において凝集物が生成し、沈降した。
【００４１】
保留粒子径が０．５μｍのガラス繊維ろ紙（アドバンテック株式会社の商品名“ＧＣ−５０”）を用い、凝集物が生成した試験水を吸引ろ過した。そして、ガラス繊維ろ紙により採取された、凝集物を含む残渣をガラス繊維ろ紙ごと１２時間風乾した後、そこに含まれるダイオキシン類をトルエンを用いて１６時間ソックスレー抽出した。また、ろ液に対してジクロロメタンを用いた液−液抽出を３回繰返し、ろ液に含まれるダイオキシン類を抽出した。さらに、ビーカーの内壁面をジクロロメタンを用いて洗浄し、当該内壁面に付着しているダイオキシン類を採取した。
【００４２】
ソックスレー抽出液、液−液抽出液および洗浄液のそれぞれについて、クリーンアップスパイク用内標準物質を添加した後に多層シリカゲルカラムにより精製し、また、得られた精製液にシリンジスパイク用内標準物質を添加して３０μｌの分析用試料を得た。また、試験水に含まれるダイオキシン類の濃度を確認するため、上述のダイオキシン類標準物質のアセトン溶液２ｍｌを少量濃縮管に分取し、これからクリーンアップスパイク用内標準物質およびシリンジスパイク用内標準物質を用いた同様の工程により濃度確認用試料を得た。なお、クリーンアップスパイク用内標準物質およびシリンジスパイク用内標準物質は、ＪＩＳ  Ｋ  ０３１２：１９９９「工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法」において指定されているものを用いた。
【００４３】
各分析用試料および濃度確認用試料のそれぞれ３μｌを高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計（ＨＲＧＣ／ＨＲＭＳ）を用いて分析した。そして、その分析結果に基づいて、試験水に含まれる各ＰＣＤＤｓ、各ＰＣＤＦｓおよび各Ｃｏ−ＰＣＢｓの回収率を個別に算出した。結果を表２に示す。なお、回収率は、次の式（３）により求めた値である。式中、Ｘは、試験水に含まれる特定のダイオキシン類の量を示し、Ｙは、ソックスレー抽出液、液−液抽出液または洗浄液に含まれる当該特定のダイオキシン類の量を示す。また、回収率合計は、ソックスレー抽出液、液−液抽出液および洗浄液のそれぞれについて求めた回収率を合計したものである。なお、表２において、Ｃｏ−ＰＣＢｓは、ＩＵＰＡＣの分類にしたがって表示している。この点、表３および表４においても同様である。
【００４４】
【数３】
2004337817.tif 000005
【００４５】
【表２】
2004337817.tif 000006
【００４６】
表２によると、各ダイオキシン類は、液−液抽出液および洗浄液中に殆ど含まれていないことがわかる。これは、試験水に含まれるダイオキシン類が、上述の処理により、試験水から効果的に除去されていることを示している。
【００４７】
実施例２
試験水に対する水溶性炭素材料水溶液の添加量を水溶性炭素材料換算で１ｍｇに変更し、また、凝集剤として、塩化カルシウム２．５ｇ、カオリン０．２ｇおよびポリ塩化アルミニウム０．０２５ｇの混合物を用いた点を除き、実施例１の場合と同様の処理および分析用試料の採取操作を実施して回収率を求めた。結果を表３に示す。表３によると、各ダイオキシン類は、液−液抽出液および洗浄液中に殆ど含まれていないことがわかる。これは、試験水に含まれるダイオキシン類が、水溶性炭素材料の添加量を実施例１に比べて大幅に抑制した上述の処理の場合も、試験水から効果的に除去されていることを示している。
【００４８】
【表３】
2004337817.tif 000007
【００４９】
なお、表２と表３とを比較した場合、表２において回収率合計が非常に小さいのは、実施例１で得られた凝集物からダイオキシン類を抽出するのが困難であったためと考えられる。すなわち、実施例１において、上述のソックスレー抽出法では、凝集物に含まれるダイオキシン類が抽出されにくかったためと考えられる。
【００５０】
実施例３
水溶性炭素材料としてフミン酸類を吸着したカーボンブラック（東海カーボン株式会社の商品名“ＨＡ３”）を１ｍｇ用いた点を除き、実施例２の場合と同様の処理および分析用試料の採取操作を実施して回収率を求めた。結果を表４に示す。表４によると、各ダイオキシン類は、液―液抽出液および洗浄液中に殆ど含まれていないことがわかる。これは、試験水に含まれるダイオキシン類が、試験水から効果的に除去されていることを示している。なお、この実施例で用いた水溶性炭素材料の水中での分散率は、実施例１に記載の方法と同様の方法で求めたところ、４２％であった。
【００５１】
【表４】
2004337817.tif 000008
【００５２】
実施例４〜８および比較例１
水１０ｍｌに対し、表５に示す有機化合物標準物質を添加し、当該有機化合物標準物質の濃度が１μｇ／Ｌ（１ｐｐｂ）の試験水を２つ調製した。そして、一方の試験水に対して実施例１で用いた水溶性炭素材料を添加し、また、他方の試験水に対して実施例３で用いた水溶性炭素材料を添加した。水溶性炭素材料の添加量は、いずれの試験水についても、０．１ｍｇに設定した。したがって、各試験水における水溶性炭素材料の濃度は１０ｍｇ／Ｌである。
【００５３】
次に、水溶性炭素材料が添加された各試験水に凝集剤を添加し、これにより生成した凝集物を沈殿させた。ここで用いた凝集剤は、塩化カルシウム０．０２５ｇ、カオリン０．００２ｇおよびポリ塩化アルミニウム０．０００２５ｇの混合物である。凝集物が沈殿した試験水の上澄み液を採取し、そこに含まれる有機化合物標準物質の濃度をガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）により測定した。そして、その測定結果から、試験水からの有機化合物標準物質の除去率を求めた。ここで、除去率は、次の式（４）に基づいて求めたものである。式（４）において、Ｍは試験水に含まれる有機化合物標準物質量を示し、Ｎは上澄み液に含まれる有機化合物標準物質量を示す。結果を表５に示す。表５に表示したオクタノール／水分配係数は、社団法人日本水道協会発行「上水試験方法  解説編２００１年版」から引用した。
【００５４】
【数４】
2004337817.tif 000009
【００５５】
【表５】
2004337817.tif 000010
【００５６】
表５によると、オクタノール／水分配係数が２以上の有機化合物標準物質の除去率は５０％以上である（実施例４〜８）。特に、同分配係数が５以上の有機化合物標準物質の除去率は１００％である（実施例８）。この結果より、本発明の水処理方法は、オクターノール／水分配係数が２以上、特に５以上の有機化合物を被処理水から効果的に除去できることがわかる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る水処理方法は、被処理水に水溶性炭素材料を添加する工程と、水溶性炭素材料が添加された被処理水に凝集剤を添加する工程とを含んでいるため、有機化合物を含む被処理水から有機化合物を容易にかつ効果的に除去することができる。