(57)【要約】【課題】既存の位置情報取得機能をもたない無線通信装置や無線通信システムを生かして、容易かつ安価に移動体側の位置情報を遠隔地に通知したり、移動体自体の位置把握を可能にするＧＰＳ端末装置及びこれを用いた位置情報通知システムを提供する。【解決手段】ＧＰＳ信号に基づいて測位された自装置の存在する位置情報が音声周波数信号に変換される。そして、音声信号は、音声周波数信号出力端子１１ｃを介して、音声入力端子を備えた無線通信装置１２、１４に出力される。したがって、音声入力端子を備えたあらゆる無線通信装置を利用して、容易に位置情報を遠隔地の所望の相手に送信することができる。また、音声周波数信号出力端子１１ｃが無線通信装置１２、１４と電気的に接続されたことが検出されたとき、自動的に測位開始が指令されるので、測位開始のためのスイッチ操作が不要である。【選択図】　　　図１
2004003949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
無線にて供給されるＧＰＳ信号に基づいて測位し、自装置の存在する位置情報を生成する測位手段と、
前記位置情報を音声周波数信号に変換する音声周波数信号生成手段と、
少なくとも、音声入力端子を備えた無線通信装置に、前記音声周波数信号を出力する音声周波数信号出力端子と、
を含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項２】
請求項１記載のＧＰＳ端末装置において、
自装置を特定する装置特定情報を格納する装置特定情報格納手段を更に含み、
前記音声周波数信号生成手段は、この装置特定情報も音声周波数信号に変換する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子が前記無線通信装置と電気的に接続されたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段にて接続が検出されたとき、前記測位手段による測位開始を指令する測位開始制御手段と、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子と前記音声入力端子との間に接続可能であり、自装置と前記無線通信装置との間のゲイン調整、インピーダンス整合、或いは、端子形状の整合を行う接続線、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子を、前記電池に充電電流を供給する充電器に接続されて充電電流の供給を受ける充電端子の一部、として機能させる充電制御手段、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
手動操作により、選択的に装置側の状態を入力可能な状態入力手段を更に含み、
前記音声周波数信号生成手段は、この装置側の状態も音声周波数信号に変換する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
電源オフ状態、測位中又は待ち状態を示す情報を出力する動作状態出力手段、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記無線通信装置は、既存の携帯電話網に通信接続された携帯電話である、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記位置情報を移動履歴として保存する移動履歴保存手段と、
所定の外部機器に電気的に接続されて、前記移動履歴保存手段に保存される前記移動履歴を前記外部機器に出力するための移動履歴出力端子と、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載のＧＰＳ端末装置において、
前記測位した時刻を取得する測位時刻取得手段を更に含み、
前記移動履歴保存手段は、前記位置情報に対応づけて前記測位時刻も前記移動履歴として保存する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項１１】
電池と、
無線にて供給されるＧＰＳ信号に基づいて測位し、自装置の存在する位置情報を生成する測位手段と、
前記位置情報を移動履歴として保存する移動履歴保存手段と、
所定の外部機器に電気的に接続されて、前記移動履歴保存手段に保存される前記移動履歴を前記外部機器に出力するための移動履歴出力端子と、
を含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、
基地側に装備され、前記無線通信装置と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置と、
基地側に装備され、前記基地側通信装置による受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段と、
基地側に装備され、前記位置情報を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、
基地側に装備され、前記無線通信装置と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置と、
基地側に装備され、前記基地側通信装置による受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段と、
基地側に装備され、前記位置情報の通知先を示す通知先テーブルを格納する通知先テーブル格納手段と、
基地側に装備され、前記通知先テーブル格納手段を参照して、前記装置特定情報の通知先を取得する通知先取得手段と、
基地側に装備され、前記通知先に少なくとも前記位置情報を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の位置情報通知システムにおいて、
前記通知先として、情報受信端末装置の電話番号を割り当てる、
ことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１５】
請求項１３記載の位置情報通知システムにおいて、
前記通知先として、情報受信端末装置のインターネット上のメールアドレスを割り当てる、
ことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５記載の位置情報通知システムにおいて、
基地側に装備され、前記情報受信端末装置側からの要求に応答して、前記位置情報に関連する区域の地図情報を前記送信手段を介して前記情報受信端末装置側に提供する地図情報提供手段、
を更に含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＧＰＳ）端末装置及びこれを用いた位置情報通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＰＳ信号を利用した測位技術が進歩するにつれて、これを利用して移動体側の位置情報を遠隔地に通知して移動体側の動態管理に役立てたり、移動体側においても自身の位置を把握するための装置やシステムが求められている。その一方で、位置情報取得機能をもたない、一般的な携帯電話網や業務無線システム等の大規模な通信システムも既に数多く存在するという現状もある。そこで、このような既に確立されている一般的な通信システムに、ＧＰＳ信号を利用した位置情報取得機能を容易に導入できればよいのだが、これを可能した装置やシステムは存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
その理由のひとつとして、ＧＰＳ受信装置やアンテナは通常システム導入時に接続されることが前提となっているため、既存の無線通信装置や無線システムにＧＰＳ受信装置やアンテナを付加するのは多大な工数や費用がかかるためと考えられる。また、他の理由として、既存の無線通信装置や無線システムに、ＧＰＳ受信装置やアンテナを接続する際には、ＧＰＳ受信装置やアンテナを接続する端子やＧＰＳ信号の受け入れ端子等が必要となるため、このような端子をもたない無線通信装置に対して上記位置情報取得機能を付加することは通常非常に困難であるためと考えらる。
【０００４】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、既存の位置情報取得機能をもたない無線通信装置や無線通信システムを生かして、容易かつ安価に移動体側の位置情報を遠隔地に通知したり、移動体自体の位置把握を可能にするＧＰＳ端末装置及びこれを用いた位置情報通知システムを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、電池１１８と、無線にて供給されるＧＰＳ信号に基づいて測位し、自装置の存在する位置情報を生成する測位手段１１ａと、前記位置情報を音声周波数信号に変換する音声周波数信号生成手段１１ｂと、少なくとも、音声入力端子を備えた無線通信装置１２、１４に、前記音声周波数信号を出力する音声周波数信号出力端子１１ｃと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ＧＰＳ信号に基づいて測位された自装置の存在する位置情報が音声周波数信号に変換される。そして、この音声周波数信号は、音声周波数信号出力端子１１ｃを介して、音声入力端子を備えた無線通信装置１２、１４に出力される。よって、音声入力端子を備えたあらゆる無線通信装置を利用して、容易に位置情報を所望の相手に送信することができる。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載のＧＰＳ端末装置において、自装置を特定する装置特定情報を格納する装置特定情報格納手段１１ｄを更に含み、前記音声周波数信号生成手段１１ｂは、この装置特定情報も音声周波数信号に変換する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、自装置を特定する装置特定情報も音声周波数信号に変換されて無線通信装置１２、１４に出力されるので、装置ＩＤを有することのない無線通信装置を用いても、位置情報の送信元が特定可能になる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は請求項２記載のＧＰＳ端末装置において、前記音声周波数信号出力端子１１ｃが前記無線通信装置１２、１４と電気的に接続されたことを検出する接続検出手段１１ｈと、前記接続検出手段１１ｈにて接続が検出されたとき、前記測位手段１１ａによる測位開始を指令する測位開始制御手段１１ｅと、を更に含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、音声周波数信号出力端子１１ｃが無線通信装置１２、１４と電気的に接続されたことが検出されたとき自動的に測位開始が指令されるので、測位開始のためのスイッチ操作が不要になる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、前記音声周波数信号出力端子１１ｃと前記音声入力端子との間に接続可能であり、自装置と前記無線通信装置１４との間のゲイン調整、インピーダンス整合、或いは、端子形状の整合を行う接続線５′、を更に含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、自装置と無線通信装置１４との間のゲイン調整、インピーダンス整合、或いは、端子形状の整合が行われるので、更に本装置に適用可能な無線通信装置が多くなる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、前記音声周波数信号出力端子１１ｃを、前記電池１１８に充電電流を供給する充電器１５に接続されて充電電流の供給を受ける充電端子の一部、として機能させる充電制御手段１１ｉ、を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、音声周波数信号出力端子１１ｃが、充電器１５に接続されて充電電流の供給を受ける充電端子の一部として機能するようになるので、必要以上に端子数を増やすことなく、繰り返し充電可能な２次電池が使用可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、手動操作により、選択的に装置側の状態を入力可能な状態入力手段１１ｇを更に含み、前記音声周波数信号生成手段１１ｂは、この装置側の状態も音声周波数信号に変換する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、手動操作により、選択的に装置側の状態を入力可能な状態入力手段１１ｇを含み、装置側の状態も音声周波数信号に変換されて無線通信装置１２、１４に出力されるので、位置情報と共に簡易メッセージも送信可能になる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、電源オフ状態、測位中又は待ち状態を示す情報を出力する動作状態出力手段１１ｆ、を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、電源オフ状態、測位中又は待ち状態を示す情報が出力されるので、装置使用者に安心感を与える。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、前記無線通信装置は、既存の携帯電話網に通信接続された携帯電話である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、無線通信装置は既存の携帯電話網に通信接続された携帯電話であるので、容易に国内の主要な場所に位置情報等が送信される。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、前記位置情報を移動履歴として保存する移動履歴保存手段１１ｊと、所定の外部機器に電気的に接続されて、前記移動履歴保存手段１１ｊに保存される前記移動履歴を前記外部機器に出力するための移動履歴出力端子１１９ＬＧと、を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、位置情報が移動履歴として逐次保存され、この移動履歴を所定の外部機器、例えば、移動履歴を表示可能な外部機器に随時出力可能となる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項９記載のＧＰＳ端末装置において、前記測位した時刻を取得する測位時刻取得手段１１ｋを更に含み、前記移動履歴保存手段１１ｊは、前記位置情報に対応づけて前記測位時刻も前記移動履歴として保存する、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項１０記載の発明によれば、移動履歴として位置情報に対応づけて測位時刻も保存される。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載のＧＰＳ端末装置は、図１の基本構成図に示すように、電池と、無線にて供給されるＧＰＳ信号に基づいて測位し、自装置の存在する位置情報を生成する測位手段１１ａと、前記位置情報を移動履歴として保存する移動履歴保存手段１１ｊと、所定の外部機器に電気的に接続されて、前記移動履歴保存手段１１ｊに保存される前記移動履歴を前記外部機器に出力するための移動履歴出力端子１１９ＬＧと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明によれば、ＧＰＳ信号に基づいて測位された位置情報が移動履歴として逐次保存され、この移動履歴を所定の外部機器、例えば、移動履歴を表示可能な外部機器に随時出力可能となる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項１２記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、基地側に装備され、前記無線通信装置１２、１４と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置２ａと、基地側に装備され、前記基地側通信装置２ａによる受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段２ｂと、基地側に装備され、前記位置情報を出力する出力手段２ｆと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１２記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信される位置情報等が基地側で受信されて出力されるので、基地側では容易に移動体側の動態管理ができる。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項１３記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、基地側に装備され、前記無線通信装置１２、１４と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置２ａと、基地側に装備され、前記基地側通信装置２ａによる受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段２ｂと、基地側に装備され、前記位置情報の通知先を示す通知先テーブルを格納する通知先テーブル格納手段２ｄと、基地側に装備され、前記通知先テーブル格納手段２ｄを参照して、前記装置特定情報の通知先を取得する通知先取得手段２ｃと、基地側に装備され、前記通知先に少なくとも前記位置情報を送信する送信手段２ｅと、を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１３記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信された位置情報等が基地局で受信され、この基地局を経由して所望の通知先に位置情報等が送信されるので、所望の場所に移動体側の位置情報を通知することができる。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項１４記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１３記載の位置情報通知システムにおいて、前記通知先として、情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てる、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項１４記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てることにより、既存の固定電話や携帯電話に位置情報等が通知可能になる。
【００３３】
上記課題を解決するためになされた請求項１５記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１３記載の位置情報通知システムにおいて、前記通知先として、情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てる、ことを特徴とする。
【００３４】
請求項１５記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てることにより、広く普及しているインターネットに接続されるコンピュータやインターネット対応携帯電話に位置情報等が通知される。
【００３５】
上記課題を解決するためになされた請求項１６記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１４又は請求項１５記載の位置情報通知システムにおいて、基地側に装備され、前記情報受信端末装置３１、３２側からの要求に応答して、前記位置情報に関連する区域の地図情報を前記送信手段２ｅを介して前記情報受信端末装置３１、３２側に提供する地図情報提供手段２ｇ、を更に含むことを特徴とする。
【００３６】
請求項１６記載の発明によれば、基地側から情報受信端末装置３１、３２側に通知された位置情報に関連する区域の地図情報も提供されるので、移動体側の位置情報をより正確に認識させることが可能になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係るＧＰＳ端末装置の構成及び関連装置との接続関係を示すブロック図である。図２に示すように、本ＧＰＳ端末装置１１は、制御部１１０、ＧＰＳアンテナ１１１ａ、ＧＰＳ受信部１１１、記憶部１１２、ＬＥＤ１１３、状態指示スイッチ１１４、送信指令スイッチ１１５、ＡＦＳＫモデム部１１６、電源回路１１７、電池１１８、入出力端子１１９ＡＦ及び移動履歴出力端子１１９ＬＧを含んで構成される。
【００３８】
ＧＰＳ受信部１１１は、ＧＰＳアンテナ１１１ａを介して、ＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置情報を測定して、この情報を制御部１１０に供給する。このＧＰＳアンテナ１１１ａ及びＧＰＳ受信部１１１は、公知の装置を利用可能である。
【００３９】
制御部１１０は、基本的にＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る処理手順を含む各種処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００４０】
この制御部１１０に接続される記憶部１１２は、例えば、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）で構成され、このＧＰＳ端末装置１１を特定する装置ＩＤ１１２ａが予め格納されている。この装置ＩＤ１１２ａは請求項の装置特定情報に相当し、記憶部１１２は請求項の装置特定情報格納手段に対応する。この装置特定情報は、ＧＰＳ端末装置１１に携帯電話が接続される場合には、その電話番号を代用することにより不要であるが、ＧＰＳ端末装置１１にＩＤを持たない無線通信装置が接続される場合には、位置情報の送信元を特定するために有効となる。記憶部１１２には、上記装置ＩＤ１１２ａの格納エリア以外の記憶エリアにおいて移動履歴１１２ｂも保存される。この移動履歴１１２ｂは、後述するが、上記位置情報とその測位時刻とが対応づけられたものである。この意味で、記憶部１１２は、請求項の移動履歴保存手段にも対応する。
【００４１】
Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ（ＬＥＤ）１１３は、制御部１１０に指令されて、ＧＰＳ端末装置１１の動作状態やオンオフ状態を、例えば、点灯、早い点滅、遅い点滅等によって区別して表示する。状態指示スイッチ１１４は、装置側の状態を入力するもので、例えば、ジョグタイヤル式のものが利用される。詳しくは、この状態指示スイッチ１１４は、装置側の状態として、予め想定される緊急事態、事故発生、出勤中等、使用者の状態等を、手動操作により選択して、音声周波数信号として位置情報共に送信させるためのものである。このために、ＧＰＳ端末装置１１のケース上に、予め想定されるいくつかの選択肢を印刷しておき、これを手動操作により、適宜、選択指示できるようにしておく。意匠的な観点から、状態表示窓を設けるようにしてもよい。このような状態指示スイッチ１１４を設けることにより、声を発することが困難な状況下にいる人や声を発することができない人等も、最低限のメッセージを送信できるようになる。なお、上記ＬＥＤ１１３は請求項の動作状態出力手段に相当し、状態指示スイッチ１１４は請求項の状態入力手段に対応する。
【００４２】
送信指令スイッチ１１５は、位置情報を送信する際に操作されるものである。後述するように、携帯電話１２等の入出力端子１１９ＡＦへの接続検知により、自動的に送信開始させる場合には不要となる。但し、この送信指令スイッチ１１５を設けておくと、予めＧＰＳ端末装置１１と携帯電話１２とを接続しておき、上記状態指示スイッチ１１４の操作を行い、それを即座に送信する場合等には使い勝手がよくなる。
【００４３】
Ａｕｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ（ＡＦＳＫ）モデム部１１６は、基本的に、取得した位置情報を音声周波数信号に変換する機能を有する。このＡＦＳＫモデム部１１６としては、上記制御部１１０としてのＣＰＵが一体化された既存のＡＦＳＫモデムボードが利用可能である。このＡＦＳＫモデム部１１６は、請求項の音声周波数信号生成手段に対応する。
【００４４】
電源回路１１７は、入出力端子１１９ＡＦを、充電器１５に接続されて電池１１８に対する充電電流の供給を受ける充電端子として機能させるものである。このため、電池１１８は繰り返し充電可能な２次電池が使用可能になり使い勝手が向上する。なお、電池１１８としては通常の乾電池を利用することも可能である。なお、電源回路１１７は、請求項の充電制御手段に対応する。
【００４５】
入出力端子１１９ＡＦは、携帯電話１２等のマイク端子と接続可能なスピーカピン、マイクピン、共通ピン、コントロールピンを備えた４端子型、又は、スピーカピン、共通ピン、マイク／コントロールピンを備えた３端子型のものが使用される。入出力端子１１９ＡＦとしては、既存の携帯電話１２のマイク端子の形状に対応したものが好ましい。また、このような３端子型又は４端子型入出力端子は、充電端子としても利用可能である。この入出力端子１１９ＡＦは、請求項の音声周波数信号出力端子に対応する。
【００４６】
移動履歴出力端子１１９ＬＧは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ等の外部機器に電気的に接続されて、上記記憶部１１２に保存されている移動履歴１１２ｂをこれら機器に出力するための端子である。詳しくは、この移動履歴出力端子１１９ＬＧは、制御部１１０と外部機器との間で制御信号のやりとりをするためのピン端子や上記移動履歴１１２ｂが出力されるピン端子等を含んで構成される。この移動履歴出力端子１１９ＬＧと外部機器とは、コネクタ部及びコード部を備えた周知の接続コードを介して接続可能である。
【００４７】
充電器１５は、商用電源から交流電源を受けて、ＧＰＳ端末装置１１に適した電圧に変換し、上記充電端子１５１を介して、ＧＰＳ端末装置１１に充電電流を供給する。この充電端子１５１は、上記入出力端子１１９ＡＦの形状及びピン構造に対応している。携帯電話１２は、例えば、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ−フォン等から提供されている、ハンズフリー通話時等に利用される、上記３端子型又は４端子型のマイク／スピーカ端子１２１を備えたものが利用可能である。
【００４８】
無線通信装置１４は、少なくとも、マイク端子１４１を備えた業務用無線装置、Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ　Ａｃｃｅｓｓ（ＭＣＡ）無線装置、アマチュア無線装置等が利用可能である。これら無線通信装置１４を位置情報送信用に用いる場合、そのマイク端子１４１とＧＰＳ端末装置１１の入出力端子１１９ＡＦとが、電気的、機械的に整合がとれていない場合があるが、このような場合、マッチングコード５を用いて、両者を電気的、機械的に接続可能である。
【００４９】
マッチングコード５は、コード部５１及びコネクタ部５２、５３から構成される。コネクタ部５２は、ＧＰＳ端末装置１１の入出力端子１１９ＡＦと電気的、機械的に接続可能であり、コネクタ部５３は、無線通信装置１４のマイク端子１４１と電気的、機械的に接続可能である。また、ＧＰＳ端末装置１１と無線通信装置１４との間のゲイン調整、インピーダンス整合もとる。このマッチングコード５は、無線通信装置１４の種類、マイク端子の形状に合わせて、複数種用意されている。また、コード部５１の長さを替えた延長コードも用意されている。したがって、少なくとも、音声入力端子を備えた無線機であれば、あらゆるタイプに本ＧＰＳ端末装置１１は接続可能になり、非常に汎用性が高くなる。上記マッチングコード５は、請求項の接続線に対応する。
【００５０】
このような構成において、ＧＰＳ端末装置１１では、ＧＰＳ信号に基づいて測位された自装置１１の存在する位置を示す位置情報が音声周波数信号に変換され、この信号が入出力端子１１９ＡＦを介して外部に出力される。そして、入出力端子１１９ＡＦに接続された携帯電話１２や無線通信装置１４、或いは、マッチングコード５を介して入出力端子１１９ＡＦに接続された無線通信装置１４は、ＧＰＳ端末装置１１から出力された位置情報を、通常の音声と同様に変調して、所望の通信先に送信する。したがって、少なくとも、音声入力端子を備えたあらゆる無線通信装置を利用して、容易に位置情報を所望の相手に送信することができる。また、既存の音声入力端子が利用されるので、無線通信装置には何ら変更の必要がなく、安価に位置情報の送信が実現可能である。
【００５１】
以下に、上記ＧＰＳ端末装置１１を利用した位置情報通知システムについて図面を用いて説明する。まず、本発明の位置情報通知システムの一実施形態について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本発明の位置情報通知システムの一実施形態を示すシステム構成図である。図４は、図３に示す位置情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図３に示すように、ＧＰＳ衛星１３から提供されるＧＰＳ信号に基づいて自装置の存在する位置情報を生成するＧＰＳ端末装置１１は、既存の携帯電話１２に接続されている。そして、携帯電話１２は、図示しない無線基地局、携帯電話網及び公衆電話網を介して、回線設備２１と通信接続されている。なお、ＧＰＳ端末装置１１側を、本実施形態では移動体側１とよぶ。
【００５３】
ＧＰＳ端末装置１１を用いて取得され保存されている上記移動履歴１１２ｂは、ＰＤＡ４１やパーソナルコンピュータ４２等の外部機器に随時出力可能である。この外部機器は、受信した移動履歴をその表示部上に表示する。この外部機器には、予め地図ソフトがインストールされていて、受信した移動履歴１１２ｂを関連する地域の地図上に重ねて表示できるようになっていることが好ましい。
【００５４】
なお、ＧＰＳ端末装置１１は、携帯電話１２に接続されて、自装置の位置情報を上述のように保存しつつ遠隔のオペレータ側２にもその位置情報を送信するようにしてもよいし、場合によっては、ＧＰＳ端末装置１１を単独で持ち歩いてもよい。いずれにしても、上記外部機器を所持さえしていれば、自装置側でも即座に自身の移動履歴を把握可能になる。こうすることにより、ＧＰＳ信号は受信可能であるが、周辺に無線基地局や相手局等が存在しない山頂部や過疎地域等において、自身の位置を確認する場合等に特に有効となる。また、遭難時や車両走行等のトレーサとしても使用可能となる。
【００５５】
移動体側１と通信接続される回線設備２１は、例えば、既存の固定電話である。この回線設備２１は専用モデム２２を介してデスクトップコンピュータ２３に接続されている。専用モデム２２は、ＧＰＳ端末装置１１にて音声周波数信号に変換されて送信されてくる位置情報を、デスクトップコンピュータ２３にて処理可能な信号形式に変換する機能を有する。デスクトップコンピュータ２３は、ＣＲＴモニタ等の表示部２３ａ及び顧客情報２３ｂを格納する記憶部（不図示）を含む。顧客情報２３ｂには、少なくとも、装置ＩＤと顧客ＩＤとを関連づけるテーブルが含まれる。なお、装置ＩＤに替えて携帯電話１２の電話番号を利用してもよい。上記回線設備２１、専用モデム２２及びデスクトップコンピュータ２３を装備している側を、本実施形態ではオペレータ側２とよぶ。なお、移動体側１と通信接続される回線設備２１は請求項の基地側通信装置に相当し、専用モデム２２は請求項の情報抽出手段に対応する。
【００５６】
このような構成の位置情報通知システムにおける処理手順を以下に示す。図４の移動体側処理のステップＳ１０１においては、入出力端子１１９ＡＦに対する携帯電話１２のマイク／スピーカ端子１２１の接続が待機されており（ステップＳ１０１のＮ）、入出力端子１１９ＡＦにマイク／スピーカ端子１２１が接続されたと判定されるとステップＳ１０２に進む（ステップＳ１０１のＹ）。このとき、ＬＥＤ１１３を点灯させるようにしてもよい。なお、接続判定は、マッチングコード５を介して、無線通信装置１４のマイク端子１４１が入出力端子１１９ＡＦに電気的に接続された場合も同様である。また、この接続判定により、装置１１の電源をオンにさせるようにしてもよい。なお、ステップＳ１０２の測位開始への移行トリガは、所定のスイッチ（不図示）操作に応答させてもよい。但し、上記のように、接続検出に基づき自動的に測位開始させるようにすることにより、使い勝手が向上する。このステップＳ１０１及び関連するハードウエアは、請求項の接続検出手段及び測位開始制御手段に対応する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０２においては、ＧＰＳ受信部１１１が起動されて、ＧＰＳ信号の受信が開始される。この測位期間中は、この状態を外部に知らせるため、ステップＳ１０３においてＬＥＤ１１３を遅く点滅させる。ステップＳ１０３及び関連するハードウエアは請求項の動作状態出力手段に対応する。
【００５８】
次に、Ｓ１０４において、ＧＰＳ信号に基づいて測位されて自装置の存在する位置情報が生成される。次に、ステップＳ１０５において、位置情報に対応づけて測位時刻も取得される。測位時刻の取得は、必ずしも必要ではないが、移動履歴をより正確に把握するために、位置情報と同時に取得しておくことが好ましい。また、測位時刻の取得は、ＣＰＵのタイマ機能を利用してもよいが、ＧＰＳ信号には測位時刻も含まれるので、これを利用することが好ましい。そして、ステップＳ１０６において、少なくとも位置情報を移動履歴１１２ｂとして、或いは、測位時刻を取得した場合にはそれらを対応づけて移動履歴１１２ｂとして、記憶部１１２に保存する。この点滅は測位が終了するまで継続される（ステップＳ１０７のＮ）。これにより、装置使用者に装置故障ではないことを知らしめ安心感を与えることができる。測位終了のトリガは、所定のスイッチ操作であってもよいし、１回の測位終了時としてもよいし、所定時間の測位終了時等としてもよい。
【００５９】
そして、測位が終了すると（ステップＳ１０７のＹ）、ステップＳ１０８に進んで、接続要求が入出力端子１１９ＡＦに接続される携帯電話１２を介して、オペレータ側２に送信される。この送信は、上記測位に続いて自動的に行うようにしてもよいし、携帯電話１２の所定の操作、例えば、「０」キーの押下に応答させて開始させるようにしてもよい。
【００６０】
オペレータ側処理のステップＳ２０１及びステップＳ２０２においては、この接続要求が待機されており（ステップＳ２０２のＮ）、回線設備２１を介してこの接続要求が受信されるとステップＳ２０３に進む（ステップＳ２０２のＹ）。そして、ステップＳ２０３においては、コンピュータ２３にて接続要求に対する接続許可が発効されて、これが、上記と逆の通信経路を辿って移動体側１に送信される。このような初期接続処理は、公知の電話回線上の初期接続処理と同様のものである。
【００６１】
移動体側処理のステップＳ１０９及びステップＳ１１０においては、この接続許可要求が待機されており（ステップＳ１１０のＮ）、携帯電話１２を介して接続要求が受信されるとステップＳ１１１に進む（ステップＳ１１０のＹ）。この接続要求は、入出力端子１１９ＡＦを介して、ＧＰＳ端末装置１１に入力され、ステップＳ１１１において、記憶部１１２から装置ＩＤが読み出される。そして、ステップＳ１１２において、この装置ＩＤは既に取得されている位置情報と共に入出力端子１１９ＡＦから携帯電話１２に出力されて、この携帯電話１２を介してオペレータ側２に送信される。なお、測位時刻が所得されている場合には、これも同時に送信される。この送信と同時に、ステップＳ１１３においては、データ送信中であることを示すべくＬＥＤ１１３の点滅が早められる。
【００６２】
オペレータ側処理のステップＳ２０４及びステップＳ２０５においては、装置ＩＤ及び位置情報（或いは、測位時刻も含む）が待機されており（ステップＳ２０５のＮ）、回線設備２１及び専用モデム２２を介してこれらが受信されるとステップＳ２０６に進む（ステップＳ２０５のＹ）。詳しくは、回線設備２１から音声信号として供給されてくる装置ＩＤ及び位置情報は、専用モデム２２にて、コンピュータ２３側で処理可能な信号形式に変換されている。
【００６３】
次に、ステップＳ２０６において、デスクトップコンピュータ２３の記憶部に格納されている顧客情報２３ｂのうちから顧客ＩＤが読み出される。次に、ステップＳ２０７において、装置ＩＤと顧客ＩＤとの比較により顧客認証が行われる。そして、顧客認証が完了すると、ステップＳ２０８において、認証信号が回線設備２１等を介して移動体側１に送信される。
【００６４】
次に、ステップＳ２０９においては、読み出された顧客ＩＤが受信された位置情報と共に、デスクトップコンピュータ２３の記憶部に格納される。但し、後の処理のために、ＣＰＵのワークエリア上には顧客ＩＤ及び位置情報は残しておく。なお、上記記憶部には、位置情報が取得された測位時刻も同時に格納しておくことが好ましい。この場合、ＧＰＳ端末装置１１にて、ＧＰＳ信号に含まれる測位時刻も抽出しておき、それを位置情報と共に送信させることが必要である。このように位置情報と共に顧客ＩＤ及び測位時刻を格納しておくことにより、後で、その履歴等を確認する場合に有効となる。
【００６５】
続いて、ステップＳ２１０において地図データが記憶部から読みだされて、ステップＳ２１１においてこの地図データに基づく地図が表示部２３ａ上に表示されると共に、上記位置情報もこの地図に重畳されて表示される。地図データとしては、既存のＣＤ−ＲＯＭ等で提供されているソフトウエアが利用可能である。ここで、複数の顧客に対する位置情報が受信されている場合には、各顧客ＩＤに対応させて位置情報を地図上に表示させる。更に、測位時刻が取得されている場合には、これも各顧客ＩＤに対応させて表示させる。
【００６６】
一方、移動体側処理のステップＳ１１４及びステップＳ１１５においては、上記認証信号が待機されており（ステップＳ１１５のＮ）、携帯電話１２を介して認証信号が受信されるとステップＳ１１６に進む（ステップＳ１１５のＹ）。この認証信号は、入出力端子１１９ＡＦを介して、ＧＰＳ端末装置１１に入力され、これに応答して、ステップＳ１１６において、ＬＥＤ１１３の点滅が停止される。これにより、移動体側１にて、基地側に対して位置情報等が送信完了したことを知ることができる。
【００６７】
なお、上記認証信号として、認証されなかったことを示すＡＣＫ１信号、認証されたことを示すＡＣＫ２信号、認証に必要な情報自体が正確に受信できなかったことを示すＮＡＣ信号を、オペレータ側から送信するようにしてもよい。この場合、ＧＰＳ端末装置１１では、ＡＣＫ１信号に応答して切断動作をし、ＡＣＫ１信号に応答して携帯電話１２の通話ラインをオンにし、ＮＡＣ信号に応答して位置情報や装置ＩＤ等を再送するようにする。
【００６８】
また、よりシンプルな実施形態として、ステップＳ１０１において端子接続が検出されると、所定の終了トリガがあるまで、所定のインターバルで繰り返して上記位置情報及び／又は時刻情報を取得及び保存すると共に、オペレータ側に送信するようにしてもよい。
【００６９】
次に、上記保存されている移動履歴１１２ｂの読出及び出力方法について、図５を用いて説明する。図５は、移動履歴の読出及び出力に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ１２１においては、移動履歴出力端子１１９ＬＧに接続される外部機器からの移動履歴読出指令が待機されている（ステップＳ１２１のＮ）。ステップＳ１２２において、この移動履歴読出指令を受けると、ＧＰＳ端末装置１１の制御部１１０は、記憶部１１２に保存されている移動履歴１１２ｂを読み出して、これを移動履歴出力端子１１９ＬＧを介して、外部機器に出力する。
【００７１】
更に、本発明の位置情報通知システムの他の実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、本発明の位置情報通知システムの他の実施形態を示すシステム構成図である。図７は、図６に示す位置情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図６に示すように、移動体側１の構成は図３と同様なので、繰り返し説明は省略する。移動体側１と通信接続される回線設備２１及び専用モデム２２も図３と同様なので、繰り返し説明は省略する。但し、この実施形態では、専用モデム２２は、受信サーバ２４にて処理可能な信号形式に変換する。受信サーバ２４は、位置履歴情報２４ａ、顧客情報２４ｂ、及び通知先情報２４ｃを格納する記憶部（不図示）を含む。位置情報２４ａには、少なくとも、取得された位置情報、位置情報の取得時刻、顧客ＩＤを関連づけた情報が含まれる。顧客情報２４ｂには、少なくとも、装置ＩＤと顧客ＩＤとを関連づけるテーブルが含まれる。なお、装置ＩＤに替えて携帯電話１２の電話番号としてもよい。通知先情報２４ｃには、少なくとも、顧客ＩＤと取得された位置情報の通知先を関連づけるテーブルが含まれる。通知先は、例えば、インターネット上のメールアドレスである。また、通知先は複数であってもよい。
【００７３】
また、受信サーバ２４は、Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ（ＷＷＷ）サーバ２５を介して、インターネット４に接続される。上記回線設備２１、専用モデム２２、受信サーバ２４、及びサーバ２５を装備した側を、本実施形態ではＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ（ＡＳＰ）側２′とよぶ。ＡＳＰは、近年普及しつつある、インターネット等の広域通信網を使って各種サービスを提供する事業者である。
【００７４】
インターネット４には、パーソナルコンピュータ３１やインターネット対応携帯電話３２が通信接続されている。これらコンピュータ３１及び携帯電話３２には、上記位置情報等を受信するためのメールアドレスが割り当てられている。パーソナルコンピュータ３１は、位置情報が重畳された地図を表示する表示部３１ａを有している。また、インターネット対応携帯電話３２は、地図を表示するための表示部及び画像データ受信機能を備えており、例えば、ＮＴＴドコモからサービス提供されているｉモードサービス、ＫＤＤＩからサービス提供されているＥｚｗｅｂ、Ｊ−フォンからサービス提供されているＪ−スカイ等が利用可能である。
【００７５】
なお、この実施形態においては図示しないが、図３を用いて説明したように、ＧＰＳ端末装置１１を用いて取得され保存されている移動履歴１１２ｂは、ＰＤＡやパーソナルコンピュータ等の外部機器に随時出力可能である。
【００７６】
このような構成の位置情報通知システムにおける処理手順を以下に示す。図７の移動体側処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０７に示す処理は、上記図４で示した処理手順と同様であるので、繰り返し説明は省略する。ステップＳ１０７において、測位が終了したと判定されると（ステップＳ１０７のＹ）、ステップＳ１０８に進んで、接続要求が入出力端子１１９ＡＦに接続される携帯電話１２を介して、ＡＳＰ２′側に送信される。この送信は、上記測位に続いて自動的に行うようにしてもよいし、携帯電話１２の所定の操作、例えば、「０」キーの押下に応答させて開始させるようにしてもよい。
【００７７】
ＡＳＰ側処理のステップＳ２０１′及びステップＳ２０２′においては、この接続要求が待機されており（ステップＳ２０２′のＮ）、回線設備２１及び専用モデム２２を介して接続要求が受信されるとステップＳ２０３′に進む（ステップＳ２０２′のＹ）。そして、ステップＳ２０３′においては、受信サーバ２４にて接続要求に対する接続許可が発効されて、これが、上記と逆の通信経路を辿って移動体側１に送信される。
【００７８】
移動体側処理のステップＳ１０９及びステップＳ１１０においては、この接続許可要求が待機されており（ステップＳ１１０のＮ）、携帯電話１２を介して接続要求が受信されるとステップＳ１１１に進む（ステップＳ１１０のＹ）。この接続要求は、入出力端子１１９ＡＦを介して、ＧＰＳ端末装置１１に入力され、ステップＳ１１１において、記憶部１１２から装置ＩＤが読み出される。そして、ステップＳ１１２において、この装置ＩＤは既に取得されている位置情報と共に入出力端子１１９ＡＦから携帯電話１２に出力されて、この携帯電話１２を介してＡＳＰ２′側に送信される。なお、ここでも、測位時刻が所得されている場合には、これも同時に送信される。この送信と同時に、ステップＳ１１３においては、データ送信中であることを示すべくＬＥＤ１１３の点滅が早められる。
【００７９】
ＡＳＰ側処理のステップＳ２０４′及びステップＳ２０５′においては、装置ＩＤ及び位置情報（或いは、測位時刻も含む）が待機されており（ステップＳ２０５′のＮ）、回線設備２１を介してこれらが受信されるとステップＳ２０６′に進む（ステップＳ２０５′のＹ）。詳しくは、回線設備２１から音声信号として供給されてくる装置ＩＤ及び位置情報は、専用モデム２２にて、受信サーバ２４側で処理可能な信号形式に変換されている。
【００８０】
次に、ステップＳ２０６′において、受信サーバ２４の記憶部（不図示）に格納されている顧客情報２４ｂのうちから顧客ＩＤが読み出される。次に、ステップＳ２０７′において、この顧客ＩＤと装置ＩＤとの比較により顧客認証が行われる。そして、顧客認証が完了すると、ステップＳ２０８′において、認証信号が回線設備２１等を介して移動体側１に送信される。認証信号が受信される際の移動体側処理の処理は、上記図４で示した処理手順と同様であるので、繰り返し説明は省略する。
【００８１】
次に、ステップＳ２０９′において、読み出された顧客ＩＤが受信された位置情報と共に、受信サーバ２４の記憶部に位置履歴情報２４ａとして格納される。但し、後の処理のために、そのＣＰＵのワークエリア上には顧客ＩＤ及び位置情報は残しておく。この記憶部には、位置情報が取得された測位時刻も同時に格納しておくことが好ましい。この場合、ＧＰＳ端末装置１１にて、ＧＰＳ信号に含まれる測位時刻も抽出しておき、それを位置情報と共に送信させることが必要である。このように位置情報と共に顧客ＩＤ及び測位時刻を格納しておくことにより、後で、その履歴等を確認する場合に有効となる。
【００８２】
続いて、ステップＳ２１０′において、受信サーバ２４の記憶部に格納されている通知先情報２４ｃから、上記顧客ＩＤに対応する位置情報の通知先が取得され、この通知先に位置情報等が、ＷＷＷサーバ２５及びインターネット４を介して、受信端末側３に送信される。なお、この通知先情報２４ｃは請求項の通知先テーブルに相当し、これを格納する受信サーバ２４の記憶部は請求項の通知先テーブル格納手段に対応する。
【００８３】
受信端末側処理のステップＳ３０１及びステップＳ３０２においては、位置情報等の受信が待機されており（ステップＳ３０２のＮ）、インターネット４を介して、位置情報等が受信されると（ステップＳ３０２のＹ）、ステップＳ３０３に進んでこれが通知される。この通知の際には、通知音を発するようにしてもよい。次に、ステップＳ３０４においては、インターネット４を介して、ＡＰＳ側に地図データ要求が送信され、ＡＰＳ側２′のステップＳ２１１′、ステップＳ２１２′において、これが受信されると、ＡＰＳ側２′のステップＳ２１３′により、地図データが送信されてくる。そして、ステップＳ３０５において、地図データが受信されると、ステップＳ３０６において、これに基づいてパーソナルコンピュータ３１の表示部３１ａ等に地図が表示されると共に、通知された位置情報もこの地図に重畳されて表示される。更に、測位時刻も受信されている場合には、これも表示部３１ａ等に表示させる。上記地図データは、ＡＰＳ側２′に予め格納されていてもよいし、ＡＰＳ側２′にて地図データを提供しているサイトから取得されたのであってもよい。上記ステップＳ２１１′〜ステップＳ２１３′及びこれに関連するハードウエアは、請求項の地図情報提供手段に対応する。
【００８４】
上記受信端末装置としては、インターネット４に接続されるパーソナルコンピュータ３１の他に、インターネット対応携帯電話３２であってもよい。その場合、携帯電話３２の表示部上に、地図上に重畳された位置情報が表示される。更に、このインターネット対応携帯電話３２を、上記ＧＰＳ端末装置１１に接続すると、携帯電話３２を持って移動している自分の位置や住所等を知ることができる、いわゆる、ナビゲーションとしての使用も可能になる。
【００８５】
なお、この実施形態においても、よりシンプルな実施形態として、ステップＳ１０１において端子接続が検出されると、所定の終了トリガがあるまで、所定のインターバルで繰り返して上記位置情報及び／又は時刻情報を取得及び保存すると共に、オペレータ側に送信するようにしてもよい。また、この実施形態においても、移動履歴の読出及び出力方法は図５で示した通りとなる。
【００８６】
以上のように本実施形態によれば、既存の位置情報取得機能をもたない無線通信装置であっても、少なくとも、音声入力端子を備えていれば、これを利用して容易に位置情報を所望の相手に送信することが可能になる。そして、これを既存の通信システムにも適用することにより、余分な設備投資をすることなく、受信端末側にて移動体側からの位置情報の通知を受けたり、管理センタ側にて移動体側の動態を把握できるようになる。また、本実施形態は、個人向けナビゲーションや巡回車両動態管理等の広範な分野に適用可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態では、ＧＰＳ端末装置は位置情報を無線通信装置側に出力するのみならず、無線通信装置側からの信号も受信可能な例を示したが、本発明の主旨から、ＧＰＳ端末装置１１は、少なくとも、音声周波数信号の出力端子を備え、無線通信装置はマイク端子等の音声入力端子を備えていればよい。また、ＧＰＳ端末装置は小型化も可能であり腕時計一体型やキーホルダ一体型にしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、ＧＰＳ信号に基づいて測位された自装置の存在する位置情報が音声周波数信号に変換される。そして、音声信号は、音声周波数信号出力端子１１ｃを介して、音声入力端子を備えた無線通信装置１２、１４に出力される。したがって、少なくとも、音声入力端子を備えたあらゆる無線通信装置を利用して、容易に位置情報を所望の相手に送信することができる。また、音声入力端子を利用するので、着脱が容易である上、無線通信装置１２、１４には何ら変更の必要がなく、容易かつ安価に位置情報の送信が実現可能である。
【００８９】
請求項２記載の発明によれば、自装置を特定する装置特定情報も音声周波数信号に変換されて無線通信装置１２、１４に出力されるので、装置ＩＤを有することのない無線通信装置を用いても、位置情報の送信元が特定可能になる。したがって、適用範囲が拡大される。
【００９０】
請求項３記載の発明によれば、音声周波数信号出力端子１１ｃが無線通信装置１２、１４と電気的に接続されたことが検出されたとき自動的に測位開始が指令されるので、測位開始のためのスイッチ操作が不要になり、使い勝手が向上する。
【００９１】
請求項４記載の発明によれば、自装置と無線通信装置１４との間のゲイン調整、インピーダンス整合、或いは、端子形状の整合が行われるので、更に本装置に適用可能な無線通信装置が多くなる。したがって、より汎用性が高くなる。
【００９２】
請求項５記載の発明によれば、音声周波数信号出力端子１１ｃが、充電器１５に接続されて充電電流の供給を受ける充電端子の一部として機能するようになるので、必要以上に端子数を増やすことなく、繰り返し充電可能な２次電池が使用可能となる。したがって、更に使い勝手が向上する。
【００９３】
請求項６記載の発明によれば、手動操作により、選択的に装置側の状態を入力可能な状態入力手段１１ｇを含み、装置側の状態も音声周波数信号に変換されて無線通信装置１２、１４に出力されるので、位置情報と共に簡易メッセージも送信可能になる。したがって、声を発することが困難な状況下等でも、最低限のメッセージを送信できるようになる。
【００９４】
請求項７記載の発明によれば、電源オフ状態、測位中又は待ち状態を示す情報が出力されるので、装置使用者に安心感を与えることができる。
【００９５】
請求項８記載の発明によれば、無線通信装置は既存の携帯電話網に通信接続された携帯電話１２であるので、容易に国内の主要な場所に位置情報等を送信することができる。
【００９６】
請求項９記載の発明によれば、位置情報が移動履歴として逐次保存され、この移動履歴を所定の外部機器、例えば、移動履歴を表示可能な外部機器に随時出力可能となる。したがって、上述のようにして自装置の位置情報を所望の相手に認識させると共に、移動履歴を表示可能な外部機器を所持さえしていれば、自装置側でも即座に自身の移動履歴を把握可能になる。
【００９７】
請求項１０記載の発明によれば、移動履歴として位置情報に対応づけて測位時刻も保存される。したがって、移動履歴をより正確に把握可能になる。
【００９８】
請求項１１記載の発明によれば、ＧＰＳ信号に基づいて測位された位置情報が移動履歴として逐次保存され、この移動履歴を所定の外部機器、例えば、移動履歴を表示可能な外部機器に随時出力可能となる。したがって、本装置と移動履歴を表示可能な外部機器とを所持さえしていれば、即座に自身の移動履歴を把握可能になる。
【００９９】
請求項１２記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信される位置情報等が基地側で受信されて出力されるので、基地側では容易に移動体側の動態管理ができる。
【０１００】
請求項１３記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信された位置情報等が基地局で受信され、この基地局を経由して所望の通知先に位置情報等が送信されるので、所望の場所に移動体側の位置情報を通知することができる。また、通知先を測位している装置側に指定しておくと、自分の位置や住所等を知ることができる、いわゆる、ナビゲーションとしての使用も可能になる。
【０１０１】
請求項１４記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てることにより、既存の固定電話や携帯電話１２に位置情報等が通知可能になる。したがって、余分な設備投資をすることなく、確実に移動体側の位置情報を通知できる。
【０１０２】
請求項１５記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てることにより、広く普及しているインターネットに接続されるコンピュータやインターネット対応携帯電話に位置情報等が通知される。したがって、インターネットに接続される情報受信端末装置を所有していれば、あらゆる場所に確実に移動体側の位置情報が通知できるので、利便性が向上する。
【０１０３】
請求項１６記載の発明によれば、基地側から情報受信端末装置３１、３２側に通知された位置情報に関連する区域の地図情報も提供されるので、移動体側の位置情報をより正確に認識させることが可能になる。また、情報受信端末装置３１、３２側では地図ソフトを必要としないために、情報受信端末装置側に余分な設備投資や出費を強いることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＧＰＳ端末装置の構成及び関連装置との接続関係を示すブロック図である。
【図３】本発明の位置情報通知システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図４】図３に示す位置情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】移動履歴の読出及び出力に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の位置情報通知システムの他の実施形態を示すシステム構成図である。
【図７】図６に示す位置情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１　ＧＰＳ端末装置
１２　携帯電話（無線通信装置）
１３　ＧＰＳ衛星
１４　無線通信装置
２１　回線設備
２２　専用モデム
３１　パーソナルコンピュータ（受信端末装置）
３２　インターネット対応携帯電話（受信端末装置）
１１９ＡＦ　入出力端子（音声周波数信号出力端子）
１１９ＬＧ　移動履歴出力端子
１２１　マイク／スピーカ端子
１５１　充電端子
【図１】
2004003949.tif 000003
【図２】
2004003949.tif 000004
【図３】
2004003949.tif 000005
【図４】
2004003949.tif 000006
【図５】
2004003949.tif 000007
【図６】
2004003949.tif 000008
【図７】
2004003949.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
無線にて供給されるＧＰＳ信号に基づいて測位し、自装置の存在する位置情報を生成する測位手段と、
前記位置情報を音声周波数信号に変換する音声周波数信号生成手段と、
少なくとも、音声入力端子を備えた無線通信装置に、前記音声周波数信号を出力する音声周波数信号出力端子と、
を含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項２】
請求項１記載のＧＰＳ端末装置において、
自装置を特定する装置特定情報を格納する装置特定情報格納手段を更に含み、
前記音声周波数信号生成手段は、この装置特定情報も音声周波数信号に変換する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子が前記無線通信装置と電気的に接続されたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段にて接続が検出されたとき、前記測位手段による測位開始を指令する測位開始制御手段と、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子と前記音声入力端子との間に接続可能であり、自装置と前記無線通信装置との間のゲイン調整、インピーダンス整合、或いは、端子形状の整合を行う接続線、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記音声周波数信号出力端子を、前記電池に充電電流を供給する充電器に接続されて充電電流の供給を受ける充電端子の一部、として機能させる充電制御手段、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
手動操作により、選択的に装置側の状態を入力可能な状態入力手段を更に含み、
前記音声周波数信号生成手段は、この装置側の状態も音声周波数信号に変換する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
電源オフ状態、測位中又は待ち状態を示す情報を出力する動作状態出力手段、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記無線通信装置は、既存の携帯電話網に通信接続された携帯電話である、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置において、
前記位置情報を移動履歴として保存する移動履歴保存手段と、
所定の外部機器に電気的に接続されて、前記移動履歴保存手段に保存される前記移動履歴を前記外部機器に出力するための移動履歴出力端子と、
を更に含むことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項１０】
請求項９記載のＧＰＳ端末装置において、
前記測位した時刻を取得する測位時刻取得手段を更に含み、
前記移動履歴保存手段は、前記位置情報に対応づけて前記測位時刻も前記移動履歴として保存する、
ことを特徴とするＧＰＳ端末装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、
基地側に装備され、前記無線通信装置と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置と、
基地側に装備され、前記基地側通信装置による受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段と、
基地側に装備され、前記位置情報を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、
基地側に装備され、前記無線通信装置と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置と、
基地側に装備され、前記基地側通信装置による受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段と、
基地側に装備され、前記位置情報の通知先を示す通知先テーブルを格納する通知先テーブル格納手段と、
基地側に装備され、前記通知先テーブル格納手段を参照して、前記装置特定情報の通知先を取得する通知先取得手段と、
基地側に装備され、前記通知先に少なくとも前記位置情報を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の位置情報通知システムにおいて、
前記通知先として、情報受信端末装置の電話番号を割り当てる、
ことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の位置情報通知システムにおいて、
前記通知先として、情報受信端末装置のインターネット上のメールアドレスを割り当てる、
ことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４記載の位置情報通知システムにおいて、
基地側に装備され、前記情報受信端末装置側からの要求に応答して、前記位置情報に関連する区域の地図情報を前記送信手段を介して前記情報受信端末装置側に提供する地図情報提供手段、
を更に含むことを特徴とする位置情報通知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、基地側に装備され、前記無線通信装置１２、１４と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置２ａと、基地側に装備され、前記基地側通信装置２ａによる受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段２ｂと、基地側に装備され、前記位置情報を出力する出力手段２ｆと、を含むことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１１記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信される位置情報等が基地側で受信されて出力されるので、基地側では容易に移動体側の動態管理ができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項１２記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＧＰＳ端末装置と、基地側に装備され、前記無線通信装置１２、１４と無線回線を介して通信可能な基地側通信装置２ａと、基地側に装備され、前記基地側通信装置２ａによる受信信号から少なくとも前記位置情報を抽出する情報抽出手段２ｂと、基地側に装備され、前記位置情報の通知先を示す通知先テーブルを格納する通知先テーブル格納手段２ｄと、基地側に装備され、前記通知先テーブル格納手段２ｄを参照して、前記装置特定情報の通知先を取得する通知先取得手段２ｃと、基地側に装備され、前記通知先に少なくとも前記位置情報を送信する送信手段２ｅと、を含むことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１２記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信された位置情報等が基地局で受信され、この基地局を経由して所望の通知先に位置情報等が送信されるので、所望の場所に移動体側の位置情報を通知することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項１３記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１２記載の位置情報通知システムにおいて、前記通知先として、情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てる、ことを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１３記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てることにより、既存の固定電話や携帯電話に位置情報等が通知可能になる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記課題を解決するためになされた請求項１４記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１２記載の位置情報通知システムにおいて、前記通知先として、情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てる、ことを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１４記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てることにより、広く普及しているインターネットに接続されるコンピュータやインターネット対応携帯電話に位置情報等が通知される。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記課題を解決するためになされた請求項１５記載の位置情報通知システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１３又は請求項１４記載の位置情報通知システムにおいて、基地側に装備され、前記情報受信端末装置３１、３２側からの要求に応答して、前記位置情報に関連する区域の地図情報を前記送信手段２ｅを介して前記情報受信端末装置３１、３２側に提供する地図情報提供手段２ｇ、を更に含むことを特徴とする。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１５記載の発明によれば、基地側から情報受信端末装置３１、３２側に通知された位置情報に関連する区域の地図情報も提供されるので、移動体側の位置情報をより正確に認識させることが可能になる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
請求項１１記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信される位置情報等が基地側で受信されて出力されるので、基地側では容易に移動体側の動態管理ができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
請求項１２記載の発明によれば、無線通信装置１２、１４から送信された位置情報等が基地局で受信され、この基地局を経由して所望の通知先に位置情報等が送信されるので、所望の場所に移動体側の位置情報を通知することができる。また、通知先を測位している装置側に指定しておくと、自分の位置や住所等を知ることができる、いわゆる、ナビゲーションとしての使用も可能になる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
請求項１３記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２の電話番号を割り当てることにより、既存の固定電話や携帯電話１２に位置情報等が通知可能になる。したがって、余分な設備投資をすることなく、確実に移動体側の位置情報を通知できる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
請求項１４記載の発明によれば、通知先として情報受信端末装置３１、３２のインターネット上のメールアドレスを割り当てることにより、広く普及しているインターネットに接続されるコンピュータやインターネット対応携帯電話に位置情報等が通知される。したがって、インターネットに接続される情報受信端末装置を所有していれば、あらゆる場所に確実に移動体側の位置情報が通知できるので、利便性が向上する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
請求項１５記載の発明によれば、基地側から情報受信端末装置３１、３２側に通知された位置情報に関連する区域の地図情報も提供されるので、移動体側の位置情報をより正確に認識させることが可能になる。また、情報受信端末装置３１、３２側では地図ソフトを必要としないために、情報受信端末装置側に余分な設備投資や出費を強いることもない。