(57)【要約】【課題】ディスクメディアの性能向上に伴い、複数の情報処理（典型的には、ＡＶ系ストリームとデータの混在）が可能であるが、複数の情報を経済的かつ効率的に処理することが困難である。【解決手段】本発明は、利用状況判定手段（１３）と、スケジュール手段（１４）と、転送量可変手段（１５）と、スケジュール転送量可変手段（１６）と、エラー処理可変手段（１７）と、符号化レート情報取得手段（１８）と、バッファ割当手段（１９）と、フレーム数検出手段（２０）と、転送処理割合割当手段（２１）等を選択的に具備することにより、上記課題の解決を図っている。【選択図】図１
2004159231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定手段と、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの転送スケジュールを適応的に可変するスケジュール手段と、
を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項２】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定手段と、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの１回あたりのデータ転送量を適応的に可変する転送量可変手段と、
を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項３】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定手段と、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの転送スケジュールおよび１回あたりのデータの転送量を適応的に可変するスケジュール転送量可変手段と
を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項４】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定手段と、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、記録手段の読み出しエラー発生時の処理を適応的に可変するエラー処理可変手段と
を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項５】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、デジタル符号化されたＡＶストリームの符号化レート情報を取得する符号化レート情報取得手段と、
前記符号化レート情報取得手段で取得した符号化レート情報に基づき、蓄積されたＡＶストリームデータ再生用バッファサイズとデータ放送データ再生用バッファサイズを動的に割り当て可能とするバッファ割当手段と、
を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項６】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、再生用バッファへのＡＶストリームの転送に際し、再生画面のフレーム数または、符号化フレームの集合単位（ＧＯＰ；Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）のフレーム数検出手段と、
前記フレーム数検出手段により検出された該フレーム数またはＧＯＰの数を元にデータ放送データの転送、再生処理の割合を動的に割り当て可能とする転送処理割合割当手段と、を有することを特徴とするデジタル符号化情報記録再生装置。
【請求項７】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの転送スケジュールを適応的に可変するスケジュールステップと、
を含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【請求項８】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの１回あたりのデータ転送量を適応的に可変する転送量可変ステップと、
を含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【請求項９】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの転送スケジュールおよび１回あたりのデータの転送量を適応的に可変するスケジュール転送量可変ステップと
を含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【請求項１０】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、ユーザーがＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかを判定する利用状況判定ステップと、
前記利用状況判定手段の出力情報に基づき、記録手段の読み出しエラー発生時の処理を適応的に可変するエラー処理可変ステップと
を含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【請求項１１】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、デジタル符号化されたＡＶストリームの符号化レート情報を取得する符号化レート情報取得ステップと、
前記符号化レート情報取得手段で取得した符号化レート情報に基づき、蓄積されたＡＶストリームデータ再生用バッファサイズとデータ放送データ再生用バッファサイズを動的に割り当て可能とするバッファ割当ステップと、
を含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【請求項１２】
デジタル符号化されたＡＶストリームとデータ放送を同時処理可能な記録再生装置であって、再生用バッファへのＡＶストリームの転送に際し、再生画面のフレーム数または、符号化フレームの集合単位（ＧＯＰ；Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）のフレーム数検出ステップと、
前記フレーム数検出手段により検出された該フレーム数またはＧＯＰの数を元にデータ放送データの転送、再生処理の割合を動的に割り当て可能とする転送処理割合割当ステップとを含むデジタル符号化情報記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル符号化されたＡＶストリーム（いわゆるデジタル放送、デジタル方式の蓄積型メディア（ＤＶＤ等）で利用されるストリーム）とスクリプト言語等で記述されたデータ放送（いわゆるＢＭＬ）を同時処理が可能な記録再生装置に関し、典型的には、ディスクメディアを用いたＡＶストリーム、データの記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
世界各国を始め、日本国内に於いても、衛星デジタル放送をかわきりにデジタル放送が開始されている。デジタル放送においては、通常のテレビジョン放送に加え、放送スケジュール等の番組に付随するデータやデータ放送等が同時に送出されており、受信側で、これらのデータ処理を行うことで、従来のＴＶ番組の視聴サービスに加え、ユーザーに高度なサービスを提供可能としている。
【０００３】
一方、放送系以外のＡＶ系のパッケージメディアについても、ビデオＣＤに続き、ＤＶＤがデジタル記録メディアとして登場している。また、ＭＰＥＧエンコーダ等のデジタル符号化技術の進展に伴い、アナログのＡＶ情報をデジタル符号に変換する手段も容易に実現可能となり、自己録再可能な機器も登場している。上記背景のもと、デジタル符号化されたＡＶストリームをデジタル方式で記録する機器が登場している。ＡＶ系記録機器は記録容量の点から、従来はテープメディアが広く用いられていたが、符号化技術と記録密度の向上が相俟って、ディスクメディアへの記録が広く行われるところとなっている。
【０００４】
ディスクメディアは、ランダムアクセス性に優れ、テープメディアでは非常に困難であった、録画・再生の同時実行、複数ＡＶストリームの記録・再生、ＡＶストリームとデータ（本発明に置ける典型的な例ではデータ放送等）の混在記録などが可能となっている。
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）は固定式（非可換）という制約があるが、記憶容量の点でのアドバンテージに加え、記録・再生時のデータ転送スピードに優れるため、デジタル放送受信機に内蔵されたり、他の記録メディア（例：ＤＶＤ）と組合せて機器を構成する等、複数ストリーム・情報を見かけ上同時に扱う事でユーザーの利便性を向上させた機器が登場している。
【０００５】
本発明はディスクメディア全般に適用可能であるが、放送系メディアの従来例を図１５に示し、簡潔に説明する。同図に於いて、デジタル放送局から送られた高周波信号はアンテナ（図示せず）を経由してチューナ（１）の入力となる。チューナ（１）は高周波信号から所定の帯域を選択的に増幅した後、周波数変換を行い、復調部（２）の入力となる。復調部（２）では変調信号が復調され、デジタルデータに変換される。デジタルデータはＡＶストリームデータ選択手段（３）に入力され、デジタルデータをパケットＩＤ毎に仕訳をすることで、ＡＶストリームデータとして再構成される。  通常の受信（視聴）においては、ＡＶストリームデータは図上部の破線で示す経路を通り、復号部（４）に入力される。復号部では符号化されているＡＶストリームの復号を行い、映出可能な信号に変換された後、映出手段（５）を通じて、視聴者に対して提示される。
以上が通常の受信（視聴）の動作であるが、記録再生を行う際には、ＡＶストリームデータ選択手段（３）からの出力はＡＶストリームデータ記録用バッファ（６）を経由して記録手段（７）に記録される。典型的な記録メディアとしては、ＨＤＤ、ＤＶＤなどが想定されるが、本発明においては、将来出現するメディアを含めて記録メディアを限定するものではない。
【０００６】
再生動作は記録手段（７）からＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）を経由して復号部（４）に再生ストリームが入力され、以降は通常の受信動作と同様の動作により映出手段（５）を通じて、視聴者に対して提示される。
【０００７】
データ放送処理は同図下部において行われる。データ放送データ選択手段（９）には、ＡＶストリームデータ選択手段（３）と同様に復調部（２）のデジタルデータが入力される。データ放送データ選択手段（９）はデジタルデータをパケットＩＤ毎に仕訳をすることで、デジタル放送データを選択的に再構成する。通常の受信（視聴）動作においては、破線の経路をとおり、データ放送データ処理部（１０）において、ユーザーが視聴可能な信号形式に変換された後、映出手段（５）に提示される。
【０００８】
データ放送の記録再生についてはＡＶストリーム同様に行われ、データ放送データ記録用バッファ（１１）を経由して、記録手段（７）に記録される。
再生動作についても同様で、記録手段（７）から読み出されたデータはデータ放送データ記録用バッファ（１２）を経由してデータ放送データ処理部（１０）において、ユーザーが視聴可能な信号形式に変換された後、映出手段（５）に提示される。
【０００９】
以上が従来例の動作の概要であるが、以下にＡＶストリームの処理とデータ放送データの処理の違いについて簡単に説明する。ＡＶストリームは等時性（ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ性）が要求される。換言すれば、機器毎の処理速度の違いは許容されず、データのアンダーランがあってはならず、特に読み出し動作のバッファ管理は重要である。一方データ放送コンテンツについては、一般的に処理速度は機器依存であり、データの展開、表示の時間は機器（機種）に依存する。このため、極端な例ではごく小容量の再生側バッファの実装で機能を実現可能である。しかしながら処理は早いほうが好ましいことは云うまでも無い。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、ディスクメディアの性能向上に伴い、複数の情報処理（典型的には、ＡＶ系ストリームとデータの混在）が可能であるが、複数の情報処理を行うためには、記録メディア駆動装置（ドライブ）に内蔵されたキャッシュに加え、処理装置（回路）に付加する形でバッファが必要となることは従来例で述べたとおりである。バッファはディスクメディアのアクセスタイミングと処理装置側のタイミングの整合を取る目的などで、半導体の記憶装置が使用されることが多い。
【００１１】
通常、バッファは各処理系毎に設け、各処理系で要求される性能・容量の最大値を確保する必要があるが、機器の低廉化のためには、小容量のバッファで機器を構成できればメリットが大きく、合わせて、データ転送処理にかかわる処理プロセッサの負荷低減が可能であれば、処理そのものに充当される能力の割合が向上し、処理速度の向上ないしは、低廉な処理プロセッサの採用による機器の低廉化が可能となる。
【００１２】
付け加えるなら、ディスクメディアのアクセスに於いては、アクセス制御のためのコマンドを発行してから、データを受け取るまでに、ディスクメディア上の位置の決定、ヘッドの移動などに多くの時間が割かれるため、データ転送以外の部分でオーバーヘッドが発生する。この事を換言するならば、一度に転送を行うデータの量は可能な範囲で大きい方がオーバーヘッドが減少し、アクセス上有利であるといえるが、一方で、ＡＶストリームは等時性（ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ性）を必須の要件とするため、同時処理におけるデータ転送量を無制限に大きくする事は出来ず、ＡＶストリーム側の転送要件を満たした上での処理が要求される。
【００１３】
通常はＡＶストリームの最大情報量（高精細画像番組）の転送に破綻を来さない様にバッファサイズ及び、転送量、転送頻度が設定されるが、低いレートのＡＶストリームを扱う際には、明らかにオーバースペックであり、バッファサイズ同様、一度に転送する情報量を動的に割り当て可能とするならば、バッファ容量の最適化、データ放送処理の能力改善、処理プロセッサの性能要求の低減などを可能とする事ができる。
また、ディスク型の記録メディアにおいては、読み出しエラー発生時にリトライを行い、リードエラーリカバリを行うが、リカバリは特に等時性に対して無駄時間となるため、処理内容に応じてリカバリの回数などを適応的に制御可能とすれば、データ転送に割かれる処理能力を低減させ、その分をデータ放送等の処理能力改善に充当することが可能となる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題のうち、請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９に係わる課題に関しては、ユーザーが、ＡＶストリーム（通常のＴＶ番組）、データ放送の何れを主に利用しているかの検出、判定手段を備え、該検出、判定手段の情報に基づき、同時処理に係わる各々のデータの転送スケジュール、１回あたりのデータの転送量を適応的に可変可能とする手段を設けることで解決を図ることが出来る。
請求項４、請求項１０にかかわる課題に関しては、ユーザーが、ＡＶストリーム、データ放送の何れを主に利用しているかの検出、判定手段を備え、該検出、判定手段の情報に基づき、記録手段の読み出しエラー発生時の処理を適応的に行うことを可能とする事で課題の解決を図ることが出来る。
【００１５】
請求項５、請求項１１にかかわる課題に関しては、デジタル符号化されたＡＶストリームの符号化レート情報に基づき、蓄積されたＡＶデータの読み出し用バッファサイズとデータ放送データの読み出し用バッファサイズを動的に割り当て可能とする事で課題の解決を図ることが出来る。
【００１６】
請求項６、請求項１２にかかわる課題に関しては、読み出し用バッファへのＡＶストリームの転送に際し、再生（復号）画面の数（フレーム数）または、符号化フレームの集合単位（ＧＯＰ；  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）の検出手段を設け、該フレーム数またはＧＯＰの数を元にデータ放送データの転送、再生処理の割合を動的に割り当て可能とすることで問題の解決を図ることが出来る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を図に基づき説明する。
【００１８】
図１から図７は本発明の請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９の実施例を説明するための図である。図１、３、５に於いて、チューナ（１）、復調部（２）、ＡＶストリームデータ選択手段（３）、復号部（４）、映出手段（５）、ＡＶストリームデータ記録用バッファ（６）、記録手段（７）、ＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）、データ放送データ選択手段（９）、データ放送データ処理部（１０）、データ放送データ記録用バッファ（１１）、データ放送データ再生用バッファ（１２）の動作については、図１５と共通であり、その動作は従来例と同様であるため、説明は割愛する。なお、チューナ（１）はあくまで１例であって、ＤＶＤ等のディスクメディアから信号を取得する手段がこれに加わってもよい。
【００１９】
図１、３、５では、従来例に比して、利用状況判定手段（１３）が新たに追加されており、利用状況により記録手段（７）のデータ転送動作の状態を可変としている。さらに請求項１、請求項７に記載の発明においては、図１に示すように、従来例に比して、スケジュール手段（１４）が新たに追加されており、ユーザーが、ＡＶストリーム（通常のＴＶ番組）とデータ放送の何れを中心に利用しているかにより、どの時刻にどちらのデータ（ＡＶストリームデータあるいはデータ放送データ）をどちらの方向（ＡＶストリームデータ記録用バッファ（６）あるいはデータ放送データ記録用バッファ（１１）から記録手段（７）に、または記録手段（７）からＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）あるいはデータ放送データ記録用バッファ（１２）に）に転送するのかを取り決める転送スケジュールの制御を可能としている。図２は、請求項１、請求項７に関する発明の動作フローチャートである。図２に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリームとデータ放送データの利用状況を判定し（ステップＳ１００）、利用状況判定ステップＳ１００の結果に応じてデータの転送スケジュールを適応的に可変し（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０１で定められたデータの転送スケジュールでデータを転送する（ステップＳ１０２）。請求項２、請求項８に記載の発明においては、図３に示すように、従来例に比して、転送量可変手段（１５）が新たに追加されており、ユーザーが、ＡＶストリーム（通常のＴＶ番組）とデータ放送の何れを中心に利用しているかにより、ＡＶストリームデータ記録用バッファ（６）あるいはデータ放送データ記録用バッファ（１１）から記録手段（７）に転送される、または記録手段（７）からＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）あるいはデータ放送データ再生用バッファ（１２）に転送される１回あたりの転送データ量の制御を可能としている。図４は、請求項２、請求項８に関する発明の動作フローチャートである。図４に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリームとデータ放送データの利用状況を判定し（ステップＳ２００）、利用状況判定ステップＳ２００の結果に応じて１回あたりのデータ転送量を適応的に可変し（ステップＳ２０１）、ステップＳ２０１で定められた１回あたりのデータ転送量でデータを転送する（ステップＳ２０２）。請求項３、請求項９に記載の発明においては、図５に示すように、従来例に比して、スケジュール転送量可変手段（１６）が新たに追加されており、ユーザーが、ＡＶストリーム（通常のＴＶ番組）とデータ放送の何れを中心に利用しているかにより、転送スケジュールおよび１回あたりの転送データ量の制御を可能としている。図６は、請求項３、請求項９に関する発明の動作フローチャートである。図６に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリームとデータ放送データの利用状況を判定し（ステップＳ３００）、利用状況判定ステップＳ３００の結果に応じてデータの転送スケジュールおよび１回あたりのデータ転送量を適応的に可変し（ステップＳ３０１）、ステップＳ３０１で定められたデータの転送スケジュールおよび１回あたりのデータ転送量でデータを転送する（ステップＳ３０２）。利用状況判定手段には様々な様態が考えられるが、最も簡便には、装置本体あるいは装置本体を制御可能なリモコン手段等に設けられたデータ放送受信ボタン（所謂ｄボタン）の押下を検出した場合には、データ放送が主に利用されていると判定する事等が考えられる。また、機器側に閉じた事象で判定を行うには、表示プレーン（図示しない）のうち、ＴＶ用プレーンとグラフィックプレーンの何れが上位に表示されているかの情報を用いて転送状況を可変とする事等が考えられる。
図７は記録手段（７）の典型的な動作を模式的に表したものである。同図（Ａ）、（Ｂ）は再生時を念頭に説明しており、処理プロセッサのコマンドセットに対応する形で、記録手段（７）は該当するデータの盤面上の記録場所の特定（シーク）等を行った後、記録メディアからの読み出し、データの転送が行われる。記録においても動作は同様である。一連のシーケンスは（Ａ）、（Ｂ）とも共通であるが、（Ｂ）は（Ａ）に比して、一度に転送するデータが多く、この例では約２倍となっている。（Ａ）、（Ｂ）を比較すれば明確に分かる通り、１度のコマンド発行に対するデータの量が多いほどデータ転送効率が有利となっている。しかしながら、従来例で述べた通り、ＡＶストリームについては、データのアンダーランが許容されないため自ずと限界があるが、本発明においては、例えばユーザーがデータ放送を視聴中にはグラフィックプレーンが表示、操作の主体となることから、通常は十分なマージンを確保しているＡＶストリームのデータ転送のマージンを減少させ、データ放送のデータ転送、処理を重点的に行うスケジューリングを行う事で、処理速度の改善図るものである。なお、同一機能を性能向上ではなく、同一性能をより低廉なＣＰＵでの実現に用いることも可能である。
【００２０】
図８は、請求項４、請求項１０の実施例を説明するための図である。
【００２１】
（１）〜（１２）については、図１５と共通であり、その動作は従来例と同様である。
請求項４、請求項１０に記載の発明においては、図８に示すように、従来例に比して、エラー処理可変手段（１７）が新たに追加されており、ユーザーが、ＡＶストリーム（通常のＴＶ番組）とデータ放送の何れを中心に利用しているかにより、記録手段（７）の読み出しエラー処理の制御を可能としている。請求項４、請求項１０の発明の要点は図１０に図示されている。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は図７と同じく記録手段（７）の動作を模式的に表しているが、読み出し時にエラーが発生し、リトライ動作が発生した場合を説明している。（Ａ）はエラー無しの状態（通常動作）であるが、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はエラーが発生した場合を表し、（Ｂ）はリトライ回数が多い場合、（Ｃ）はリトライ回数が少ない場合、（Ｄ）はリトライ回数無しの場合を表している。なお、図中、データ転送の部分を×形状として表記しているが、これは、誤りを含むデータを転送する場合があることを表している。請求項４、請求項１０にかかわる発明においては、制御を司る契機は請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９と同様に利用状況判定手段（１３）により発生され、リトライ回数を状況に応じて制御するものである。制御の例としては、例えば、上述のｄボタン押下、グラフィックプレーンの優先表示などを契機として、リトライ回数の設定を減少させる、若しくはリトライ無しとする事などが考えられる。またエラー処理には、上記リトライ回数を可変にする以外に、例えば、主にデータ放送を利用し、ＡＶストリームは副次的に利用している場合に、ＡＶストリームのエラー率が高くなった場合にエラー訂正をするためのエラー率の閾値を高くしてデータ放送の処理を優先させる等、データのエラー訂正をするためのエラー率の閾値を可変にする方法、データのエラー訂正をするためのエラー率に応じて再生レートを可変にする方法、あるいはＡＶストリームにおいてカラー表示が正常になされない場合には白黒に切り替える等、データのエラー訂正をするためのエラー率に応じて再生方法を可変にする方法等が考えられる。
図９は、請求項４、請求項１０に関する発明の動作フローチャートである。図９に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリームとデータ放送データの利用状況を判定し（ステップＳ４００）、利用状況判定ステップＳ４００の結果に応じて記録手段の読み出しエラー発生時の処理を適応的に可変し（ステップＳ４０１）、ステップＳ４０１で定められた記録手段の読み出しエラー発生時の処理でデータを転送する（ステップＳ４０２）。
【００２２】
図１１は請求項５、請求項１１にかかわる実施例を示している。
【００２３】
（１）〜（１２）については、図１５と共通であり、その動作は従来例と同様である。
図１１では、従来例に比して、符号化レート情報取得手段（１８）とバッファ割当手段（１９）が新たに設けられている。なお、符号化レート情報取得手段を実現するため、実際のＡＶストリームのうち、該当するストリームを抜き出してカウントすることにより検出することも可能であるが、デジタル放送においては、番組配列情報中に記載（より詳しくは、無規定の場合のデフォルト符号化レートの値が規定されると共に、デフォルト値から逸脱した場合にのみ記載を行うことで、転送するデータ帯域の節約を図っている）されているため、データ放送データ選択手段（９）に類似の方法で、番組配列情報を抜き取り、比較的容易に認識可能である。請求項５、請求項１１の要点は、上記手段等により得た符号化レートを元に、ＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）、データ放送データ再生用バッファ（１２）を一体として管理し、かつ、符号化レート情報取得手段（１８）の結果に応じてバッファ割当手段（１９）によりＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）とデータ放送データ再生用バッファ（１２）のバッファ容量を割り当てる点にある。なお、バッファの割当にあたっては、ＡＶストリームにＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリ、データ放送データにＨＤＤ等の不揮発性メモリ等の書き換え可能手段を割り当てる、あるいはその逆、あるいはその組み合わせ等、バッファの種類を指定して割り当てを行う場合もある。
【００２４】
一体管理されたバッファの動作例を示せば、ＡＶストリームが高レートの場合には、同図（Ｂ）に示す通り、ＡＶストリーム再生用バッファの割合を増加させる。なお、この場合付随的に、１度のデータ転送量を多くすることでより効率的となる。逆に、ＡＶストリームが低レートの場合には、同図（Ｃ）に示す通り、データ放送再生用バッファの容量を高め、データ放送の処理能力を向上させることが可能となる。これにより、バッファ容量の節約とＣＰＵ能力の有効な活用が可能となる。図１２は、請求項５、請求項１１に関する発明の動作フローチャートである。図１２に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリーム等から符号化レート情報を取得し（ステップＳ５００）、符号化レート情報ステップＳ５００の結果に応じてＡＶストリームデータ再生用バッファサイズとデータ放送データ再生用バッファサイズを動的に割当て（ステップＳ５０１）、ステップＳ５０１で定められたＡＶストリームデータ再生用バッファサイズとデータ放送データ再生用バッファサイズでデータを転送する（ステップＳ５０２）。
【００２５】
なお本項においても、同一機能を性能向上ではなく、同一性能をより低廉なＣＰＵでの実現に用いることが可能である。
【００２６】
図１３は請求項６、請求項１２にかかわる実施例を示している。
請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９同様に、（１）〜（１２）については、図１５と共通であり、その動作は従来例と同様である。図１３では、従来例に比して、フレーム数検出手段（２０）と転送処理割合割当手段（２１）が新たに設けられている。デジタル放送等で用いられているＭＰＥＧ２では、フレーム（ピクチャ）の先頭を表す符号（ＰＳＣ；Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｃｏｄｅ）や、符号化に用いるフレーム単位（ＧＯＰ；ＧｒｏｕｐＯｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）の先頭を表す符号（ＳＨＣ；Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｄｅ、ＧＳＣ；Ｇｒｏｕｐ  Ｓｔａｒｔ  Ｃｏｄｅ）など種々のフレーム情報を含むので、これらの検出情報を適宜用いることでフレーム数を知ることが可能である。フレーム数検出手段（２０）により検出されたフレーム数またはＧＯＰの数を元に、転送処理割合割当手段（２１）はデータ放送データ転送、再生処理に用いるバッファ容量と、ＡＶストリームデータ転送、再生処理に用いるバッファ容量の割合を動的に割り当て可能としている。なお、フレーム数は、符号化データから検出する場合と、復号後のデータから検出する両方の場合がある。通常、記録手段（７）から、ＡＶストリームデータ再生用バッファ（８）への転送制御は、ＡＶストリーム再生用バッファに蓄えられた（符号化された状態の）データ量により制御されるが、データ量がフレーム数に直接的に反映されない場合があり、改善の余地がある。特にＶＢＲ（可変転送レート方式）など、符号化された状態でのデータ量とフレーム数が大きく変化する場合にはこの現象は顕著となり、バッファ制御の無駄が多くなる。本発明の請求項６、請求項１２では、符合化されたデータの量に代え、復号後のフレーム数を元に制御を行うことで、この点の改善を図るものである。図１３において（Ｂ）はＡＶストリームデータ転送、再生処理に用いるバッファの容量が多く割り当てられている場合を示し、（Ｃ）はその逆の場合を示している。図１４は、請求項６、請求項１２に関する発明の動作フローチャートである。図１４に基づいて動作を説明すると、ＡＶストリーム等からフレーム数を検出し（ステップＳ６００）、フレーム数検出ステップＳ６００の結果に応じてデータ放送データの転送、再生処理の割合を動的に割当て（ステップＳ６０１）、ステップＳ６０１で定められたデータ放送データの転送、再生処理の割合でデータを転送する（ステップＳ６０２）。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９により、記録メディアの動作上のオーバーヘッドを減少させることで、データ転送にかかわる処理プロセッサの負担を減じる効果により、副次的にデータ放送処理の高速化を図ることが可能になる。また、処理能力を本発明非適用のシステムと同一とすれば、同一機能をプロセッサ価格の低廉化に適用可能である。
【００２８】
請求項４、請求項１０により、記録メディアのエラー発生時のオーバーヘッドを減少させることで、データ転送にかかわる処理プロセッサの負担を減じる効果により、副次的にデータ放送処理の高速化を図ることが可能になる。また、処理能力を本発明非適用のシステムと同一とすれば、同一機能をプロセッサ価格の低廉化にも適用可能である。
【００２９】
請求項５、請求項６、請求項１１、請求項１２により、ＡＶストリームとデータ放送データのバッファ容量効率的に利用可能となり、バッファ容量の低減によるコスト削減が可能となる。加えて、転送制御の最適化により、データ転送にかかわる処理プロセッサの負担を減じる効果が期待でき、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０のそれぞれと同様の効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１、請求項７などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図２】請求項１、請求項７などに関する実施の形態のフローチャート
【図３】請求項２、請求項８などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図４】請求項２、請求項８などに関する実施の形態のフローチャート
【図５】請求項３、請求項９などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図６】請求項３、請求項９などに関する実施の形態のフローチャート
【図７】請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８、請求項９などに関する実施の形態の記録手段の動作説明図
【図８】請求項４、請求項１０などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図９】請求項４、請求項１０などに関する実施の形態のフローチャート
【図１０】請求項４、請求項１０などに関する実施の形態の記録手段の動作説明図
【図１１】請求項５、請求項１１などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図１２】請求項５、請求項１１などに関する実施の形態のフローチャート
【図１３】請求項６、請求項１２などに関する実施の形態の機能ブロック図
【図１４】請求項６、請求項１２などに関する実施の形態のフローチャート
【図１５】従来例の機能ブロック図
【符号の説明】
（１）・・・チューナ
（２）・・・復調部
（３）・・・ＡＶストリームデータ選択手段
（４）・・・復号部
（５）・・・映出手段
（６）・・・ＡＶストリームデータ記録用バッファ
（７）・・・記録手段
（８）・・・ＡＶストリームデータ再生用バッファ
（９）・・・データ放送データ選択手段
（１０）・・・データ放送データ処理部
（１１）・・・データ放送データ記録用バッファ
（１２）・・・データ放送データ再生用バッファ
（１３）・・・利用状況判定手段
（１４）・・・スケジュール手段
（１５）・・・転送量可変手段
（１６）・・・スケジュール転送量可変手段
（１７）・・・エラー処理可変手段
（１８）・・・符号化レート情報取得手段
（１９）・・・バッファ割当手段
（２０）・・・フレーム数検出手段
（２１）・・・転送処理割合割当手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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