(57)【要約】【課題】同一のブレーカに接続された電気機器同士の使用が競合してもこれにより重要な電気機器の電源が勝手に遮断されることがない電源管理システムを得ること。【解決手段】図示しない通信ネットワークを介して電源管理サーバと接続された第１の電源管理区域２０２１の制御端末２１７１は、ブレーカ２１３を流れる電流を把握し、各電気機器２１５に電源２１１を供給する経路の途中に配置された各スイッチを電源管理サーバに設定された優先順位に沿って、許容電流の範囲となるようにオン・オフ制御する。電源管理サーバには電気機器２１５別にそれらの使用時間帯を記憶しており、第１の制御端末２１７１はこれを超過した使用に対して警告を発する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のブレーカから電源の供給を受ける個々の電気機器の使用時の電流値を個別に計測する個別電流値計測手段と、
前記個々の電気機器の使用による前記ブレーカを流れる電流の総和が予め定めた所定の値以上となるか否かを判別する総電流値超過有無判別手段と、
前記個々の電気機器と前記ブレーカとの間の電源をオン・オフ制御する個別スイッチ手段と、
前記個々の電気機器の電源使用についての優先順位を少なくとも記憶した電気機器データ格納手段と、
前記総電流値超過有無判別手段が前記所定の値以上の電流が流れると判別したとき前記所定の値未満となるように優先順位の低い電気機器に対応するものから前記個別スイッチ手段を電源オフの状態に変更するスイッチ制御手段
とを具備することを特徴とする電源管理システム。
【請求項２】
前記電気機器データ格納手段は、個々の電気機器の使用時の電流値と使用の行われる使用時間帯を表わしたデータを少なくとも格納しており、
前記スイッチ制御手段は優先順位に沿って所定の電気機器に対応するスイッチ手段を電源オフの状態に変更したときに前記予め定めた所定の値と前記ブレーカを流れる電流の総和の差を求める余裕電流算出手段と、この余裕電流算出手段によって算出された電流値以内に収まりかつ使用時間帯の電気機器に対応する電源オフの状態のスイッチを優先順位の高いものから電源オンの状態に変更する電気機器追加手段とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【請求項３】
前記電気機器データ格納手段は、個々の電気機器の使用の行われる使用時間帯を少なくとも格納しており、
前記個別電流値計測手段が前記使用時間帯以外の時間帯の電気機器の通電を検出したときその電気機器の電源の切り忘れを警告する警告手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【請求項４】
前記個別電流値計測手段を用いて個々の電気機器の使用時間帯および使用時の電流値を判別する電気機器使用状況判別手段と、
この電気機器使用状況判別手段によって判別された使用状況を基にして前記電気機器データ格納手段に電気機器別の使用時間帯を表わしたデータを格納する使用時間帯データ格納手段
とを具備することを特徴とする請求項２記載の電源管理システム。
【請求項５】
前記電気機器データ格納手段に格納される特定の電気機器別の使用時間帯は固定した時間帯であり、
前記スイッチ制御手段はこの電気機器の使用時間帯以外はこの電気機器に対応するスイッチを遮断する使用時間帯外スイッチ遮断手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載の電源管理システム。
【請求項６】
前記電気機器データ格納手段は、通信ネットワークを介した所定の部位に設けられており、この部位では電気機器データ格納手段をブレーカごとに配置していることを特徴とする請求項１記載の電源管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家庭や事業所等のように複数の電気機器を使用する場所における電源管理システムに係り、特に電気機器の使用環境の安全性に配慮した電源管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭や事業所では漏電ブレーカや配線保護用ブレーカを介して各電気機器に配電を行っている。これにより、漏電が発生したり、一部の電源系統に過度の電力が供給されたときの保護を図ることができる。
【０００３】
図１５は、最も単純な電源管理システムの構成を示したものである。商用電源等の電源１０１はブレーカ１０２を介して、電源ケーブル１０３によって各電気機器１０４１〜１０４ｎに接続されており、これらの図示しない電源スイッチがオンとなっているものに対して電力を供給するようになっている。
【０００４】
このような単純な電源管理システムでは、電気機器１０４１〜１０４ｎの中で比較的消費電力の大きなエアーコンディショナ等の電気機器（電子機器をも含む）の使用が幾つか同時に行われると、ブレーカ１０２の規定アンペア数を超過する場合がある。夜間等の時間帯に、電源ケーブル１０３に電気機器１０４１〜１０４ｎの一部として天井灯等の照明の電気機器が点灯状態で接続されていたとすると、規定アンペア数の超過でブレーカ１０２が電源１０１の供給を遮断すると、室内が真っ暗になる。このような場合には、手元に非常灯が備えられていないと手探りでブレーカ１０２の電源を再度投入することになる。これは、電源ケーブル１０３が１つのブレーカ１０２を介して電源１０１に接続されているので、ブレーカ１０２が遮断状態となると電気機器１０４１〜１０４ｎのすべてに電力が供給されない状態となるからである。
【０００５】
そこで、ブレーカが電源を遮断しないように個々の電気機器の電力供給を制御するようにした電源管理システムが提案されている（たとえば特許文献１、特許文献２）。
【０００６】
図１６は、特許文献１による電源管理システムの概要を表わしたものである。この提案では、電源１０１に接続されたブレーカ１０２の後に、利用形態分配器１１１という利用形態に応じて電源の分配を行う分配器を配置している。この利用形態分配器１１１はたとえば第１〜第３の分配器１１２〜１１４で構成されている。第１の分配器１１２からは第１〜第３および第６のコンセント１２１〜１２３、１２６に電源が供給されており、第１の利用形態で電源を利用できるようになっている。第２の分配器１１３からは第４および第５のコンセント１２４、１２５に電源が供給されており、第２の利用形態で電源を利用できるようになっている。更に、第３の分配器１１４からは第７のコンセント１２７に電源が供給されており、第３の利用形態で電源を利用できるようになっている。また、各コンセント１２１〜１２７にはそれぞれ図示しないソフトブレーカが接続されており、それぞれが内蔵のソフトウェア（プログラム）によって電力の供給についての優先順位を設定できるようになっている。
【０００７】
この提案の電源管理システムでは、第１〜第７のコンセント１２１〜１２７の全体による図示しない電気機器の消費電力がブレーカ１０２の規定アンペアを超過するような場合には、許容範囲に収まるように優先順位の低いソフトブレーカの切断が試みられるようになっている。たとえば、優先順位の高いパソコンと優先順位の低いエアーコンディショナ、洗濯機等の電気機器に電力を供給しているときに優先順位の中クラスの電子レンジのスイッチを入れようとしたとする。この場合には、電子レンジよりも優先順位の低いエアーコンディショナや洗濯機のソフトブレーカを作動させるようにして無条件にこれらを切断し、電子レンジへの給電の方を優先させる。もちろん、優先順位が高いパソコンへの給電の切断は行われない。
【０００８】
また、特定の電気機器の電源の切り忘れを防止するようにした電源管理システムも提案されている（たとえば特許文献３）。この提案では、電子蚊取器を使用した場合に、アラーム時刻になると、アラームスイッチが閉成し、スピーカによりアラーム報知が始まり、電子蚊取器への電源の供給が停止し、その動作が停止するようになっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−５１４６２号公報（第００２１段落、第００２７段落、図６）
【特許文献２】
実開昭５７−１３０５４３号公報（実用新案登録請求の範囲、図１）
【特許文献３】
特開平５−５２９７７号公報（第００１０段落、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に示された提案の電源管理システムでは、第１〜第７のコンセント１２１〜１２７にそれぞれソフトブレーカを用いて優先順位の設定を行うようにしている。このため、各コンセントの優先順位にマッチさせるように電気機器を接続する必要がある。したがって、１つの部屋に１つのコンセントしか配置されていないような場合には、優先順位が本来大きく異なるような電気機器をこのコンセントに共通して接続することができない。また、第１〜第７のコンセント１２１〜１２７はそれぞれソフトウェアによって優先順位を変更することができるものの、コンセント単位で優先順位が定められるので、新たな電気機器をそのコンセントに接続する際に優先順位を変更する手間が必要であった。特に１つのコンセントに複数の電気機器を接続する場合でそれらの電気機器の所有者が異なるような場合には、優先順位をどのように設定するかについて見方が分かれる場合があった。このような場合に共同使用のコンセントの優先順位を勝手に変更されると、消費電力が超過する場合にパーソナルコンピュータ等の停電に弱い電気機器の電源が突然遮断される場合があり、機器の損傷を発生させるといった不都合が生じる場合もあった。
【００１１】
また、特許文献３に示した電源管理システムでは、アラーム報知があるもののスイッチが一方的に遮断されてしまう。したがって、アラーム報知が不在時に行われたような場合にはパーソナルコンピュータのように電源が突然遮断されることが好ましくない電気機器に不具合が発生する可能性があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、同一のブレーカに接続された電気機器同士の使用が競合してもこれにより重要な電気機器の電源が勝手に遮断されることがない電源管理システムを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、電気機器を使用時間帯との関係で不都合を発生させることなく電源の遮断を管理することのできる電源管理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）同一のブレーカから電源の供給を受ける個々の電気機器の使用時の電流値を個別に計測する個別電流値計測手段と、（ロ）個々の電気機器の使用によるブレーカを流れる電流の総和が予め定めた所定の値以上となるか否かを判別する総電流値超過有無判別手段と、（ハ）個々の電気機器とブレーカとの間の電源をオン・オフ制御する個別スイッチ手段と、（ニ）個々の電気機器の電源使用についての優先順位を少なくとも記憶した電気機器データ格納手段と、（ホ）総電流値超過有無判別手段が前記した所定の値以上の電流が流れると判別したとき前記した所定の値未満となるように優先順位の低い電気機器に対応するものから個別スイッチ手段を電源オフの状態に変更するスイッチ制御手段とを電源管理システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項１記載の発明では、個々の電気機器の通電時の電流を測定してこれがブレーカの予め定めたしきい値を超えるときには優先順位の低い電気機器をスイッチによって順次切り離して電流値の制限を満足するようにしている。電気機器を個別にかつ優先順位に沿って制御するので、重要な電気機器の電源が勝手に遮断されることがなくなる。
【００１６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の電源管理システムで、（イ）電気機器データ格納手段は、個々の電気機器の使用時の電流値と使用の行われる使用時間帯を表わしたデータを少なくとも格納しており、（ロ）スイッチ制御手段は優先順位に沿って所定の電気機器に対応するスイッチ手段を電源オフの状態に変更したときに予め定めた所定の値とブレーカを流れる電流の総和の差を求める余裕電流算出手段と、この余裕電流算出手段によって算出された電流値以内に収まりかつ使用時間帯の電気機器に対応する電源オフの状態のスイッチを優先順位の高いものから電源オンの状態に変更する電気機器追加手段とを更に具備することを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明でブレーカを流れる電流がしきい値を超過して優先順位の低い電気機器の使用を停止したとき、これによって電流に余裕が生じた場合に、オフとなっているスイッチのうち対応する電気機器の通電時の電流が余裕の範囲内に収まるものを優先順位の高いものから通電可能にしたものである。これにより、たまたま使用電流の大きな電気機器の使用を停止したとき等には、他の電気機器を代わって通電させることができるので、制約された電流値の範囲内で電気機器を効率的に使用することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の電源管理システムで、（イ）電気機器データ格納手段は、個々の電気機器の使用の行われる使用時間帯を少なくとも格納しており、（ロ）個別電流値計測手段が使用時間帯以外の時間帯の電気機器の通電を検出したときその電気機器の電源の切り忘れを警告する警告手段を更に具備することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項３記載の発明では、個々の電気機器の使用状態が個別電流値計測手段で把握可能になっていることに鑑みて、使用時間帯を超える使用に対して警告を発するようにしている。電源自体を遮断するものではないので、重要な電気機器を時間を延長して使用しているような場合に突然の電源供給停止による不具合が発生することがない。
【００２０】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の電源管理システムで、（イ）個別電流値計測手段を用いて個々の電気機器の使用時間帯および使用時の電流値を判別する電気機器使用状況判別手段と、（ロ）この使用状況判別手段によって判別された使用状況を基にして電気機器データ格納手段に電気機器別の使用時間帯を表わしたデータを格納する使用時間帯データ格納手段とを具備することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項４記載の発明では、個別電流値計測手段を用いて個々の電気機器の使用状況を把握できるので、電気機器別の使用時間帯を表わしたデータを自動的に作成することにして、省力化を図ると共に実態に即した電源管理を可能にしている。
【００２２】
請求項５記載の発明では、請求項２記載の電源管理システムで、（イ）電気機器データ格納手段に格納される特定の電気機器別の使用時間帯は固定した時間帯であり、（ロ）スイッチ制御手段はこの電気機器の使用時間帯以外はこの電気機器に対応するスイッチを遮断する使用時間帯外スイッチ遮断手段を更に具備することを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項５記載の発明では、ある時間になったら必ず電源を切るといった要請のある電気機器に対応させ、その電気機器に対応するスイッチを使用時間帯以外で遮断するようにしている。
【００２４】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の電源管理システムで、電気機器データ格納手段は、通信ネットワークを介した所定の部位に設けられており、この部位では電気機器データ格納手段をブレーカごとに配置していることを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項６記載の発明では、通信ネットワークに接続されたサーバ等の装置に電気機器データ格納手段を配置することで複数の部署あるいは地域における電源管理を統合することができる。これにより、総合的な電源管理が可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
【００２７】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施例における電源管理システムの概要を表わしたものである。この電源管理システム２００は通信ネットワーク２０１に接続された第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎを配置している。通信ネットワーク２０１は、たとえばインターネット網やＬＡＮ（ローカルネットワーク）のようなネットワークであり、電源管理サーバ２０３を接続している。電源管理サーバ２０３はパーソナルコンピュータあるいはワークステーションのようなコンピュータで構成されており、図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）と、このＣＰＵが実行する制御プログラムを格納した磁気ディスク等の記憶媒体と、制御プログラムの実行時の作業用メモリであるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）や通信制御装置を備えている。第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎは、電源を管理するそれぞれの場所に配置されており、それぞれがブレーカや管理される対象としての電気機器を備えている。たとえば各階のフロアが比較的狭いビルを所有する会社であれば、それぞれの階を結んでＬＡＮが構築されており、１階からｎ階までが第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎとなっている。
【００２９】
電源管理サーバ２０３は、第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎのそれぞれにおける電気機器の使用状況に関するデータを保持している。そして、電気の使用状況について何らかの問題が発生した場合、その図示しないディスプレイに警告表示を行うようになっている。第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎで数値“ｎ”は任意の正の整数であるが、電源管理システム２００を一度構築した後も必要に応じてその数を増減できるようになっている。
【００３０】
図２は一例として第１の電源管理区域の構成を示したものである。第２〜第ｎの電源管理区域２０２２〜２０２ｎは、基本的に第１の電源管理区域２０２１の構成と同じなので、これらの図示は省略する。第１の電源管理区域２０２１は、商用電源、あるいはバッテリ等からなる電源２１１を備えており、ブレーカ２１２に接続されている。ブレーカ２１２は過電流を防止するための装置であり、規定のアンペア数を超える電流が流れると電源２１１を遮断する。ブレーカ２１２の出力側に接続された電源ケーブル２１３は、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍを介して第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの対応するものに１つずつ接続されている。第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍは制御線２１６を介して第１の電源管理区域２０２１を担当する第１の制御端末２１７１に接続されており、これら第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍを個別にオン・オフ制御するようになっている。また、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍは図示しない電流計を直列に接続しており、第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの対応するものに電源を供給するとき電流の計測を行うようになっている。これらの電流値は制御線２１６を介して第１の制御端末２１７１に送られる。
【００３１】
第１の制御端末２１７１は通信ネットワーク２０１に接続されている。第１の制御端末２１７１は、図示しないがＣＰＵと制御プログラムが書き込まれた電気的に書き換え可能なＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）としてのフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）および通信制御装置等から構成される装置本体部分と、これに接続されたキーボード、マウス等の入力機器およびディスプレイから構成されている。第１の制御端末２１７１は第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍから送られてくる電流値を積算してブレーカ２１２に流れる電流値を求める。この結果、電源２１１の管理に問題が生じる可能性があれば、第１の制御端末２１７１のディスプレイに警告情報を表示すると共に装置本体部分に内蔵されたスピーカあるいは装置本体部分に接続された図示しないオーディオ出力用のスピーカから警告音あるいは警告のメッセージを出力するようになっている。電源２１１の管理に問題が生じる可能性がある場合、第１の制御端末２１７１は通信ネットワーク２０１に接続された電源管理サーバ２０３と情報交換を行うことができる。
【００３２】
図３は、電源管理サーバに格納されている第１の電源管理区域に関する電源管理データの内容を表わしたものである。第１の電源管理区域についての電源管理データ２２１１は、電気機器別管理データ２２２と、ブレーカの規定値２２３およびブレーカのしきい値２２４から構成されている。この図では示していないが、第２〜第ｎの電源管理区域２０２２〜２０２ｎについても同様の電源管理データ２２１２〜２２１ｎが用意されている。
【００３３】
電源管理データ２２１１は、図２に示した第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのそれぞれについて、それらが使用されるときの消費電流（アンペア）、使用時間帯、１回の使用時間、１ヶ月当りの使用回数ならびに優先順位が記されている。ポインタ２２５は第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの使用状態の変化によって電源２１１（図２）の供給を制限しなければならない状況になったときに電源２１１の供給を遮断する電気機器を示すものである。図３では第ｍの電気機器２１５ｍの優先順位がｍ番目で最も低いので、最初に電源を遮断するように指示されている。ポインタ２２５は第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍに対して第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍのオン・オフ制御が行われるたびに移動し得る。
【００３４】
ブレーカの規定値２２３はブレーカ２１２の規定アンペア数を示している。したがって、ブレーカの規定値２２３として示された値（第１の電源管理区域２０２１の場合には３０アンペア。）を超える電流が所定時間以上継続して流れるとブレーカ２１２が電源２１１を遮断する。ブレーカのしきい値２２４は電源管理サーバ２０３上に設定された値であり、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍの使用による電流値の総計の目標上限値である。この目標上限値を超える量で電源２１１の使用が行われようとすると第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍのいずれかが遮断されるよう制御が行われることになる。
【００３５】
図４は、電源管理サーバにおける各電気機器の優先順位の条件設定内容を表わしたものである。この図に示した条件設定内容２３１は、電源管理システムの運用責任者が運用状況に応じて自由に変更することができる。ここでは最も優先順位の高い第１優先を、１回の使用時間が長く１ヶ月当りの使用回数が多いものとしている。次に優先順位の高い第２優先は、１回の使用時間が長く１ヶ月当りの使用回数が少ないものとしている。次の第３優先は、１回の使用時間が短く１ヶ月当りの使用回数が多いものとしている。最も優先順位の低い第４優先は、１回の使用時間が短く１ヶ月当りの使用回数が少ないものとしている。第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの総数が５つ以上の場合には、これら優先順位の４つのグループで大まかな分類を行うと共に、１つの優先順位のグループの中でさらにこれら４つの優先順位の分け方のルールに従って１つ１つの電気機器２１５の優先順位を定めるようにしている。
【００３６】
一例を挙げると、第１の電源管理区域２０２１はある事業所の実験室であり、第１の電気機器２１５１は実験装置である。この実験装置は１１時から１７時の間に使用され、１回に３時間連続して使用される（図３）。また、１ヶ月当りの使用回数は９０回である。したがって、１日に約３回使用されることになる。第２の電気機器２１５２はこの実験室の天井の照明器具であり、毎日９時から１８時まで９時間連続して使用される。１ヶ月当りの使用回数は３０回である。第ｍの電気機器２１５ｍはこの実験室に備えられた電気ポットであり、１２時から１３時までの昼休みに１週間に１度程度使用される。したがって、１ヶ月当りの使用回数は４回である。
【００３７】
このような場合、１回の使用時間が長い第２の電気機器２１５２（実験室の天井の照明器具）の優先順位が一番高くなる。次に第１の電気機器２１５１（実験装置）の優先順位が高く、第ｍの電気機器２１５ｍ（電気ポット）の優先順位が一番低くなる。このようにして決定された優先順位は、図３の電気機器別管理データ２２２における「優先順位」として数値“１”から順に優先順位の低いものほど大きな整数値として示される。この逆に優先順位の高いものほど大きな数値としてもよい。ポインタ２２５は本実施例の場合、現在最も大きな数値の優先順位を示すことになる。
【００３８】
図５は、電源管理サーバによる特定の電源管理区域についての試験運用の処理の様子を表わしたものである。たとえば図１に示した第１の電源管理区域２０２１がこの電源管理システム２００に新たに組み込まれる場合には、電源管理サーバ２０３側がたとえば１ヶ月という期間を定めてこの第１の電源管理区域２０２１について試験運用を行って、図３に示した電源管理データを作成する。
【００３９】
このためには、電源管理サーバ２０３側で第１の電源管理区域２０２１について試験運用のモードに設定して試験運用を開始させる（ステップＳ３０１：Ｙ）。これにより、電源管理サーバ２０３の図示しない作業用メモリの所定領域に第１の電源管理区域２０２１用の電気機器別管理テーブル（試験用）が作成される（ステップＳ３０２）。この後、電源管理サーバ２０３は第１の電源管理区域２０２１の第１の制御端末２１７１から試験運用期間内であることを条件にして運用についての報告を待機する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。試験運用期間が１ヶ月であるとすると、この１ヶ月以内に第１の制御端末２１７１から報告があると（ステップＳ３０３：Ｙ）、その都度、電気機器別管理テーブル（試験用）の更新が行われる（ステップＳ３０５）。
【００４０】
たとえばこの試験運用期間になった時点で第１のスイッチ２１４１がオンにされて第１の電気機器２１５１の使用が開始されたとする。第１の制御端末２１７１は電源２１１が第１の電気機器２１５１に供給を開始したことと消費電流の値を電源管理サーバ２０３側に通知する。電源管理サーバ２０３側ではこれを基にして第１の電気機器２１５１の消費電流の値を該当領域に書き込み、使用開始時間を記録すると共に１ヶ月当りの使用回数を“１”だけカウントアップする。なお、第１の電気機器２１５１が試験運用期間ですでに使用されている場合には、消費電流の値を突入電流を除いた形で、それらの上限値に設定する。平均値を求めることも可能である。使用時間帯の開始時刻については開始の最も早い時刻にするが、平均値を求めることも可能である。
【００４１】
第１のスイッチ２１４１がオフにされて第１の電気機器２１５１の使用が終了した場合、第１の制御端末２１７１は第１の電気機器２１５１への電源２１１の供給が遮断されたことを電源管理サーバ２０３側に通知する。電源管理サーバ２０３はこれを基にして使用時間帯の終了時刻を求める。第１の電気機器２１５１についての終了時刻にばらつきがある場合には、終了の最も遅い時刻が電気機器別管理テーブル（試験用）に更新データとして上書きされる。以下同様にして第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの使用状況について変化が起きるたびに第１の制御端末２１７１がこれを電源管理サーバ２０３側に通知して電気機器別管理テーブル（試験用）の内容を更新させることになる。
【００４２】
電気機器別管理テーブル（試験用）の内容の更新は試験運用期間内に限られる。この期間が経過すると（ステップＳ３０４：Ｎ）、電源管理サーバ２０３は得られたデータを基にして、図４に示した条件設定内容２３１を参照して第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍに関して優先順位を設定する。また、最も低い優先順位の電気機器２１５にポインタを付与する（ステップＳ３０６）。このようにして図３に示した電気機器別管理データ２２２と同一内容のデータが完成する。そこでこれを電気機器別管理データ２２２として所定の不揮発メモリ領域に保存する（ステップＳ３０７）。このとき、図３に示したブレーカの規定値２２３およびブレーカのしきい値２２４についても第１の制御端末２１７１から取得して、全体を第１の電源管理区域についての電源管理データ２２１１として保存するようにしてもよい。
【００４３】
図６は、本実施例の第１の制御端末の処理の流れの概要を表わしたものである。この電源管理システム２００を動作させるためには図１に示した電源管理サーバ２０３が動作している状態で第１の制御端末２１７１（図２）を立ち上げる。これにより第１の電源管理区域２０２１の電源管理が可能になる。第１の制御端末２１７１はその電源が投入されると、電源管理サーバ２０３から第１の電源管理区域２０２１におけるブレーカ２１２のしきい値と、第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍの使用時間帯と、現時点の電源管理サーバ２０３のポインタ２２５（図３）の示す電気機器２１５についてのデータを読み出して、所定の領域に格納する（ステップＳ３２１）。そして、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍをすべてオンにする（ステップＳ３２２）。これら第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍをオンにすることで、第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍ側の図示しない電源スイッチをオンにすると、これらの通電が可能になる。
【００４４】
この状態で第１の制御端末２１７１は第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのうちの電源スイッチがオンとなったものについて、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍのうちのこれらに対応するものの検出する電流の報告値を加算してブレーカ２１２に流れる総電流を求め、これが電源管理サーバ２０３側に登録しておいたブレーカ２１２のしきい値を超過するかどうかを監視する（ステップＳ３２３）。すなわち、この初期状態では後に説明する定期的な電気機器の切り忘れチェックのための警告時刻が到来していなければ（ステップＳ３２４：Ｎ）、第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍがすべてオンとなっているので（ステップＳ３２５：Ｎ）、ブレーカ２１２のしきい値が超過するかどうかのチェックのみが行われる。
【００４５】
この状態で第１の電源管理区域２０２１では第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍがすべてオンとなった状態で各種の電気機器の通電のオン・オフが行われることになる。その結果としてある時刻に総電流がブレーカ２１２のしきい値を超過したことを第１の制御端末２１７１が検出したとする（ステップＳ３２３：Ｙ）。すると、第１の制御端末２１７１の前記したＣＰＵは電源管理サーバ２０３から読み出しておいたポインタ２２５の示す電気機器に対応するスイッチをオフにする。そして、電源管理サーバ２０３に対して次の優先順位にポインタ２２５を移動させるように指示すると共に、移動したポインタ２２５の示す電気機器を代わりに記憶する（ステップＳ３２６）。
【００４６】
このようにして１つの電気機器（これを図３に示す第ｍの電気機器２１５ｍとする。）の対応する第ｍのスイッチ２１４ｍがオフになる。この状態で第１の制御端末２１７１は再びブレーカ２１２を流れる電流の総和がしきい値を超えるかどうかをチェックする（ステップＳ３２３）。まだ総電流がしきい値を超えていたとすると（Ｙ）、今回のポインタ２２５の示す電気機器２１５に対応するスイッチ２１４がオフにされる。また、ポインタ２２５が更に次の優先順位に移動する。以上のようにしてブレーカ２１２を流れる電流の総和がしきい値以下となるまで、電気機器２１５への給電を、次々と対応するスイッチ２１４をオフにすることで遮断する。
【００４７】
以上のようにしてブレーカ２１２を流れる電流の総和がしきい値以下となったら（ステップＳ３２３：Ｎ）、警告時刻がまだ到来していない場合（ステップＳ３２４：Ｎ）、第１の制御端末２１７１はオンとなりうるいずれかのスイッチ２１４がオフとなっているかをチェックする（ステップＳ３２５）。一例として第ｍのスイッチ２１４ｍがオフとなる前に図示しない第４のスイッチ２１４４が使用時間帯を経過したことでオフとなっており、総電流がしきい値を超えていなかったが、その後に他の電気機器の通電制御によって総電流が２７アンペアに増加したため第ｍのスイッチ２１４ｍがオフとなった場合を考える。このような例の場合には第４のスイッチ２１４４と第ｍのスイッチ２１４ｍがオフになっているので（ステップＳ３２５：Ｙ）、スイッチの追加オン制御が実行される（ステップＳ３２７）。このスイッチの追加オン制御では通電量に余裕が生じた分だけ、すでにオフになっており現在はオンになりうるスイッチをオンにする制御である。
【００４８】
図７は、このスイッチの追加オン制御の流れを表わしたものである。まず第１の制御端末２１７１のＣＰＵは、ブレーカ２１２のしきい値と現在の総電流の差を演算する（ステップＳ３４１）。総電流が２７アンペアに増加したことで第ｍのスイッチ２１４ｍがオフになった場合には、総電流は１７アンペアに減少している。そこで、しきい値と総電流の差は２５アンペアから１７アンペアを差し引いた８アンペアとなる。
【００４９】
図８は、この関係を図解したものである。本実施例で図２に示したブレーカ２１２の規定値２６１は３０アンペア（Ａ）であり、ブレーカ２１２のしきい値２６２は２５アンペアである。第ｍのスイッチ２１４ｍがオフになったことによる使用中の電流値２６３は１７アンペアなので、余裕値２６４は８アンペアである。この余裕値２６４についての条件式２６５をこの図８に参考に示した。
【００５０】
図７に戻って説明を続ける。次のステップＳ３４２ではオフとなっているスイッチの中でオンとなりうるもののうち優先順位の最も高いスイッチ２１４を判別して、そのスイッチ２１４に対応する電気機器２１５の通電量（消費電流）をこの差から減算する。ここでスイッチの中でオンとなりうるものとしたのは、使用時間帯から大きく外れた電気機器２１５を除外するためである。本実施例では使用時間帯よりも２時間ずつ余裕を見ることにしているが、システムの構成によっては余裕を数分に縮めたり、余裕を設けないようにしてもよい。
【００５１】
第４のスイッチ２１４４は使用時間帯を経過したことでオフとなっているが、オフとなった時刻から所定時間経過して現在の時刻では使用可能となっているものとする。第４のスイッチ２１４４に対応する図示しない第４の電気機器２１５４の消費電流が仮に５アンペアであるとすると、減算値は８アンペアから５アンペアを差し引いた３アンペアとなる。この値は負ではないので（ステップＳ３４３：Ｎ）、該当する第４のスイッチ２１４４がオンになる（ステップＳ３４４）。そして、オンになりうるスイッチ２１４が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ３４５）。ステップＳ３４３で値が負となった場合（Ｙ）も同様である。このようなスイッチ２１４があれば（Ｙ）、オフとなっているスイッチ２１４の中でオンとなりうる次の優先順位のスイッチ２１４を判別して、そのスイッチ２１４に対応する電気機器２１５の通電量（消費電流）をこの差から減算する（ステップＳ３４６）。そして、その差が負でないならば（ステップＳ３４７：Ｎ）、ステップＳ３４４に進んでそのスイッチ２１４をオンにする。以下同様である。
【００５２】
これに対してステップＳ３４６の演算結果が負になるような場合には（ステップＳ３４７：Ｙ）、対象となる残りのスイッチがあるかどうかを判別して（ステップＳ３４５）、なければ処理を終了させる（エンド）。あれば更に次の優先順位のスイッチについてステップＳ３４６の処理を行う。このようにして優先順位を下げていき、この例で残った３アンペア以内に収まる電気機器２１５に対応するスイッチ２１４の可能性を探ることになる。このとき、消費電流の少ない電気機器がいくつか対象になれば更に複数のスイッチ２１４がオンになる可能性があることになる。
【００５３】
図６の処理に戻って説明を続ける。図７に示したスイッチの追加オン制御が終了したら、第１の制御端末２１７１は配下の第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのいずれかの通電がオフとなるか（ステップＳ３２８：Ｙ）、第１の制御端末２１７１の制御自体が終了する（ステップＳ３２９：Ｙ）までこのループで監視制御が行われる。そして、第１の制御端末２１７１の制御が終了しない場合には新たに第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのいずれかの通電がオフとなった時点で（ステップＳ３２８：Ｙ）、ステップＳ３２３の処理に戻ることになる。
【００５４】
したがって、先に説明した第ｍのスイッチ２１４ｍがオフになり、かつこれがオフになった唯一のスイッチである場合であっても、新たな電気機器２１５の通電がオフになった時点で（ステップＳ３２８：Ｙ）、ステップＳ３２３の比較処理が行われて、その後にステップＳ３２５の処理に進むので、その間、頻繁に図７に示したスイッチの追加オン制御が繰り返されるといった不都合は発生しない。
【００５５】
ところで、予め定めた警告時刻が到来すると（ステップＳ３２４：Ｙ）、第１の制御端末２１７１は第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのうちのいずれかに電源の切り忘れがないかどうかをチェックして、切り忘れを警告する警告制御を行う（ステップＳ３３０）。
【００５６】
図９は、この警告制御の流れを表わしたものである。第１の制御端末２１７１は予め定めた警告時刻が到来したかどうかをチェックする（ステップＳ３６１）。警告時刻はたとえば３時間単位とか１時間単位というように所定の時間を置いて設定してもよいし、予め警告時刻テーブルを作成しておいて、幾つかの警告時刻を予めこれに記入するようなものであってもよい。警告時刻と次の警告時刻の間が長いほど第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍのうちの使用時間帯が特定されているものについての切り忘れを検出するまでの時間が長くなる傾向がある。この一方で警告時刻を数多く設定すると、頻繁に警告が出て、これに対応する処理が煩雑となるという問題がある。したがって、警告時刻の時間間隔はこの電源管理システム２００を実際に適用しながら調整することが好ましい。
【００５７】
たとえば１６時が１つの警告時刻でこの時刻が到来したものとする（ステップＳ３６１：Ｙ）。この場合、第１の制御端末２１７１は使用時間帯以外でオンとなっている電気機器２１５が存在するかどうかをチェックし、存在する場合にはこれを抽出する（ステップＳ３６２）。この処理は、まず図６のステップＳ３２１で電源管理サーバ２０３から取得した第１〜第ｍの電気機器２１５１〜２１５ｍについての使用時間帯と現在時刻から使用時間帯外とされる電気機器２１５を抜き出し、これらの１つずつについて対応するスイッチ２１４を用いて通電が行われているかをチェックすることで実現する。この結果として、たとえば実験室の電気ポットとしての第ｍの電気機器２１５ｍが１３時で電源を切るはずであるのに対して１６時の段階でまだ通電していることが確認されたとする。
【００５８】
このように切り忘れの電気機器２１５が存在する場合には（図９ステップＳ３６３：Ｙ）、その電気機器（ここでは第ｍの電気機器２１５ｍ）について電源管理サーバ２０３側および第１の制御端末２１７１側で表示する警告画面を作成し（ステップＳ３６４）、電源管理サーバ２０３側にはその画面を表示するデータを送り、これらを警告画面として表示させ、また第１の制御端末２１７１に表示する（ステップＳ３６５）。警告画面の作成は予め作成した基本的な画面に時刻等の必要な情報を自動的に組み込むようにすることで完全に自動的に処理することができる。また、電源管理サーバ２０３側の表示には、必要なデータのみを電源管理サーバ２０３側に送って電源管理サーバ２０３側で警告画面を作成させ表示させるようにしてもよい。
【００５９】
図１０は、電源管理サーバ側のディスプレイに表示される警告画面の一例を示しており、図１１は第１の制御端末側のディスプレイに表示される警告画面の一例を示している。図１０では電源管理サーバ２０３側のディスプレイに表示されるので、その警告画面２４１は第１の制御端末２１７１側の警告画面２４２よりも第１〜第ｍの電源管理区域２０２１〜２０２ｎの中で切り忘れの場所の大まかな位置が把握しやすいようになっている。
【００６０】
電源管理サーバ２０３側の担当者あるいは第１の制御端末２１７１側の担当者は状況を見て、直接その現場に出向くなり、現場近くの者に電話する等によって適切な対応を採ることができる。第１の制御端末２１７１はこれ以後、第ｍの電気機器２１５ｍ（実験室の電気ポット）の電源が切られるか（ステップＳ３６６：Ｙ）、あるいはその第ｍの電気機器２１５ｍの使用時間帯が再度到来する（ステップＳ３６７：Ｙ）まで、警告画面を継続して表示することになる。第ｍの電気機器２１５ｍの電源が切られると、第１の制御端末２１７１は第ｍのスイッチ２１４ｍの通電を検出しなくなり、これが電源管理サーバ２０３側に通知されるので、警告画面２４１、２４２の表示が終了する。使用時間帯が再度到来した場合には（ステップＳ３６７：Ｙ）、警告表示が終了する（リターン）。
【００６１】
図１２は、先に説明したような理由から警告の行われる周期を変更する場合に第１の制御端末に現われる警告チェックの設定画面を示したものである。この警告チェックの設定画面２４３は、図１０あるいは図１１に示した警告画面２４１、２４２における「警告チェックの設定」というボタンを押すことで表示することができる。この周期変更についての処理の流れは特に説明しないが、図１２に示した警告チェックの設定画面２４３が表示された状態で、チェック開始時刻をたとえば午前零時（０：００）と入力したり、チェック間隔を少し延ばして「３時間半毎」等に変更することができる。
【００６２】
ところで、本実施例では図５で説明したように使用時間帯を試験運用の際に設定できるようにしている。しかしながら、その後の事情でこれを変更する必要が生じる場合もある。このような場合には、図１０あるいは図１１に示した警告画面２４１、２４２における「解除」ボタンを押すことで簡単に変更できるようになっている。
【００６３】
図１３は、使用時間帯の変更処理の流れを表わしたものである。一例として第ｍの電気機器２１５ｍ（実験室に備えられた電気ポット）の使用時間を従来の１２時から１３時までを１２時から１７時までに変更するものとする。先の説明では１６時が警告時刻となっているので、この時刻に図１０および図１１に示した警告画面２４１、２４２が表示されることになる。第１の制御端末２１７１は警告画面２４１、２４２が表示された状態で「解除」ボタンが押されるかを監視している（ステップＳ３８１：Ｎ、Ｓ３８２：Ｙ）。この状態で「解除」ボタンが押されたら（ステップＳ３８１：Ｙ）、その電気機器（この場合には第ｍの電気機器２１５ｍ）が通電中であるかを第ｍのスイッチ２１４ｍの通電量によって判断する（ステップＳ３８３）。なお、電源管理サーバ２０３側のディスプレイに警告画面２４１が表示されている状態で「解除」ボタンが押された場合、電源管理サーバ２０３がこれを第１の制御端末２１７１に通知する。
【００６４】
「解除」ボタンが押されたときに第ｍのスイッチ２１４ｍが通電中であれば（ステップＳ３８３：Ｙ）、第１の制御端末２１７１はこれを使用時間帯の変更を意味するものと判断する。そして使用時間帯の再測定を実行する（ステップＳ３８４）。これに対して第ｍのスイッチ２１４ｍが通電中でなければ（ステップＳ３８３：Ｎ）、第１の制御端末２１７１は警告によって切り忘れに気付いた者が第ｍの電気機器２１５ｍの電源を切った後に警告表示を終了させるために「解除」ボタンを押したものと判断する。したがって、この場合には使用時間帯の変更処理を行うことなく処理を終了させる（エンド）。
【００６５】
図１４は図１３のステップＳ３８４における使用時間の再測定の処理を具体的に示したものである。まず、第１の制御端末２１７１は第ｍのスイッチ２１４ｍの通電の有無をたとえば１０分に１回あるいは１分に１回といった短時間の監視に切り替えて、通電が停止する時刻を監視する（ステップＳ４０１）。そして、その通電が停止したら（Ｙ）、これを使用時間帯の終了時刻として一時記憶する（ステップＳ４０２）。
【００６６】
次に第ｍのスイッチ２１４ｍの通電開始を同様に監視して（ステップＳ４０３）、通電が開始したら（Ｙ）、これを使用時間帯の開始時刻として一時記憶する（ステップＳ４０４）。そしてこれら開始時刻と終了時刻を用いて使用時間帯を決定する（ステップＳ４０５）。したがって、第ｍの電気機器２１５ｍの使用者は「解除」ボタンを押した後、この電気ポットの電源を希望する時刻に切り、次の日に希望する時刻に電源を入れることで第１の制御端末２１７１は新たな使用時間帯（たとえば１２時から１７時）を決定することになる。
【００６７】
図１３に戻って説明を続ける。このようにして新たな使用時間帯が測定されたら（ステップＳ３８４）、第１の制御端末２１７１はこれを電源管理サーバ２０３に通知する（ステップＳ３８５）。これにより、図３に示した電気機器別管理データ２２２の対応する箇所のデータが変更されることになる。
【００６８】
＜発明の変形可能性＞
【００６９】
以上説明した実施例では使用時間帯を延長する場合について説明した。このため、警告画面が表示されたときに「解除」ボタンを押すことで使用時間帯の再測定を行うことにしたが、使用時間帯を縮めたり全く異なった時間帯に変更する場合には、必ずしも警告画面が表示されない。そこで、このような場合には、制御端末側で所定の手順によって使用時間帯の再測定モードに移行させ、このモードで個々の電気機器を指定するようにすればよい。
【００７０】
また、この場合に最長２４時間の再測定を行うのではなく１週間の再測定を行うことで曜日ごとの各電気機器の使用時間帯を把握して、これらを超過した際の警告表示を行うことができる。
【００７１】
また実施例では使用時間帯を実際の使用状況を測定しながら設定することにしたが、電気機器によっては使用時間帯が固定されることが好ましい場合がある。たとえば実施例で第２の電気機器２１５２は実験室の天井の照明器具であるが、その実験室の性格上、毎日９時から１８時まで正確に使用されるものとする。このような場合には電源管理サーバの保管する電源管理データに時間が固定されているデータであることを付記するようにすればよい。これにより、制御端末側はこの電源管理データを読み出して固定された使用時間帯としての制御を行うことができる。すなわち、毎日９時になると対応するスイッチ（実施例では第２のスイッチ２１４２）をオンとし、１８時になると警告を行うことなくこのスイッチをオフにする。したがって、第２の電気機器２１５２を常時、電源が入っている状態に設定しておくことで、第２のスイッチ２１４２のオン・オフに応じてこの照明器具のオン・オフを正確な時間帯で行うことができる。
【００７２】
更に電源管理システムは電源管理サーバを使用しているので、この電源管理サーバを気象情報を管理するサイトと連結しておくことにより、窓側の照明器具の点灯時間や気温変動に対する室内の空調の時間帯の変動を電源管理サーバから適宜、制御端末側に指示するようにすることもできる。対象となる電気機器には気象データに従う旨の付加情報を付記しておけばよい。これにより、本来の電力あるいは電流制御が行われる一方で、特定の電気機器の省電力に努めることができ、これにより余裕の生じた電力あるいは電流を他の電気機器の使用に振り向けることができる。したがって、家庭ではブレーカの規定アンペア数を必要以上高めることなく各電気機器に有効に振り分けることができる。
【００７３】
また、実施例では第１〜第ｍのスイッチ２１４１〜２１４ｍのそれぞれに電流計を接続して通電状態の電気機器２１５の総電流をこれらの電流計の測定した電流値の総和で求めることにしたが、ブレーカ自体に電流計を接続してこのような計算を不要としてもよい。
【００７４】
更に実施例では第１〜第ｎの電源管理区域２０２１〜２０２ｎのそれぞれに１つずつブレーカ２１２を配置するようにしたが、１つの電源管理区域２０２に複数のブレーカ２１２が存在するような構成であってもよい。ただし、この場合にはそれぞれの電気機器２１５がどのブレーカ２１２と接続されているかを制御端末２１７１が把握している必要がある。
【００７５】
また、実施例では電気機器の切り忘れを警告したが、電源の入れ忘れについても同様に警告を発することが可能である。また、使用時間帯が固定されている電気機器については電源の入れ忘れに対してブレーカの電源供給に制約がなければ、使用時間帯の開始時点で電源を強制的に供給するようにすることも可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、個々の電気機器の通電時の電流を測定することにしているので、漏電や異常な通電をも把握することが可能であり、安全性の高い電源管理システムを構築することができる。また、コンセントや電気機器のグループ単位で電源の制御を行う場合と比べると、電気機器を個別にかつ優先順位に沿って制御するので、重要な電気機器の電源が勝手に遮断されるといった不都合を解消することができる。
【００７７】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明でブレーカを流れる電流がしきい値を超過して優先順位の低い電気機器の使用を停止したとき、電流値の余裕が生じた範囲内で他の電気機器の使用を開始させることができるので、制約された電流値の範囲内で電気機器を効率的に使用することができる。しかもこの場合には優先順位の高いものから検討し、しかも使用時間帯に入っているものを検討の対象とするので、電気機器の効率的な通電制御が可能になる。
【００７８】
更に請求項３記載の発明によれば、個々の電気機器の使用状態が個別電流値計測手段で把握可能になっていることに鑑みて、使用時間帯を超える使用に対して警告を発するので、電源自体を一方的に遮断する場合と異なり、重要な電気機器を時間を延長して使用しているような場合に突然の電源供給停止による不具合が発生することがない。
【００７９】
また請求項４記載の発明によれば、個別電流値計測手段を用いて個々の電気機器の使用状況を把握し、使用時間帯を表わしたデータを自動的に作成するので、省力化を図ると共に実態に即した電源管理を可能にすることができる。
【００８０】
更に請求項５記載の発明によれば、ある時間になったら必ず電源を切るといった要請のある電気機器に対応して電気機器に対応するスイッチを使用時間帯以外で遮断するので、暖房器具等の電源の切り忘れを確実に防止することができ、安全性を高めることができる。
【００８１】
また請求項６記載の発明によれば、通信ネットワークを介した制御が行われるので、気象等の環境に応じた電源管理も可能になり、サービスの多様化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における電源管理システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例における第１の電源管理区域の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施例で電源管理サーバに格納されている第１の電源管理区域に関する電源管理データの内容を表わしたである。
【図４】本実施例で電源管理サーバにおける各電気機器の優先順位の条件設定内容を表わした説明図である。
【図５】本実施例で特定の電源管理区域についての試験運用の処理の様子を表わした流れ図である。
【図６】本実施例の第１の制御端末の処理の流れの概要を表わした流れ図である。
【図７】本実施例のスイッチの追加オン制御の流れを表わした流れ図である。
【図８】本実施例である電気機器に対応するスイッチをオフにした場合に生じる電流の余裕を示した説明図である。
【図９】実施例の警告制御の流れを表わした流れ図である。
【図１０】本実施例で電源管理サーバ側のディスプレイに表示される警告画面の一例を示した平面図である。
【図１１】本実施例で第１の制御端末側のディスプレイに表示される警告画面の一例を示した平面図である。
【図１２】本実施例の警告チェックの設定画面を示した平面図である。
【図１３】本実施例で使用時間帯の変更処理を表わした流れ図である。
【図１４】本実施例で使用時間帯の再測定の処理を表わした流れ図である。
【図１５】従来の最も単純な電源管理システムの構成を示したシステム構成図である。
【図１６】従来提案された電源管理システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
２００  電源管理システム
２０１  通信ネットワーク
２０２  電源管理区域
２０３  電源管理サーバ
２１１  電源
２１２  ブレーカ
２１４  スイッチ
２１５  電気機器
２１７  制御端末
２２１  電源管理データ
２３１  条件設定内容
２４１、２４２  警告画面
２４３  設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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