(57)【要約】【課題】収納物とこれを収納する収納部材との間に介在される弾性部材との間の接触面積を増大させると共に、弾性部材が少なくとも直交する２つの緩衝方向に十分な厚みを確保することを課題とする。【解決手段】収納部材１１内に収納物１２を緩衝可能に配置する緩衝機構１０であって、収納物に設けられ、収納物の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部１３と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴１４ａが形成された弾性部材１４を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触している。【選択図】        図１
2004239312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部材内に収納物を緩衝可能に配置する緩衝機構であって、
収納物に設けられ、収納物の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、
弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、
上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触している
ことを特徴とする緩衝機構。
【請求項２】
上記収納物が記録媒体である
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項３】
上記収納部材が、上記軸部の延在方向と該延在方向とほぼ直交する方向の少なくとも２つの方向から挟むように弾性部材と接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項４】
上記弾性部材の外形がほぼ円筒形をしている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項５】
上記弾性部材の外周面が周方向に見て凸状に湾曲している
ことを特徴とする請求項４に記載の緩衝機構。
【請求項６】
記録媒体と該記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部とを備える記録及び／又は再生装置であって、
上記記録媒体を収納する収納部材と、
記録媒体に設けられ、記録媒体の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、
弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、
上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触している
ことを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
上記収納部材が、上記軸部の延在方向と該延在方向とほぼ直交する方向の少なくとも２つの方向から挟むように弾性部材と接触している
ことを特徴とする請求項６に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項８】
上記弾性部材の外形がほぼ円筒形をしている
ことを特徴とする請求項６に記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項９】
上記弾性部材の外周面が周方向に見て凸状に湾曲している
ことを特徴とする請求項８に記載の記録及び／又は再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な緩衝機構並びに記録及び／又は再生装置に関する。詳しくは、収納物とこれを収納する収納部材との間に介在される弾性部材との間の接触面積を増大させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
収納部材内に配置された収納物が収納部材を介して伝達される大きな振動や衝撃から緩衝されるように、収納部材と収納物との間に弾性部材を介在させることが従来から行われている。
【０００３】
そして、従来広く使用されている弾性部材に、ほぼ円筒状の外形をしていて軸方向におけるほぼ中間の部分にスリットが形成された、特許文献１の図４に示されたシリコン系緩衝材（１０２）のようなものがある。かかる形態の弾性部材の使用例を図２２及び図２３に示す。
【０００４】
弾性部材１はほぼ円筒形の外形をしており、中心を貫通して被支持孔１ａが形成され、また、軸方向におけるほぼ中間の位置の外周面には全周に亘ってスリット１ｂが形成されている。
【０００５】
収納物２には側面形状でＬ字状をした支持板３が固定され、該支持板３に形成された切欠３ａの周縁に弾性部材１のスリット１ｂが係合され、これによって、弾性部材１が支持板３を介して収納物２に支持される。このようにして、３個以上の弾性部材、通常は、特許文献１の緩衝機構のように４個の弾性部材１、１、・・・が収納物２に取り付けられる。
【０００６】
一方、収納物２を収納する収納部材４には軸部４ａが固定されており、該軸部４ａが弾性部材１の被支持孔１ａに挿通され、軸部４ａの先端部に螺着されるネジ４ｂによって弾性部材１が軸部４ａから抜け出ないようにされる。このようにして、収納物２が弾性部材１を介して収納部材４に収納される。
【０００７】
図２２及び図２３に示した緩衝機構にあっては、収納部材４の外から伝達される振動や衝撃は弾性部材１によって緩衝されて収納物２に伝わる。
【０００８】
しかしながら、弾性部材１にスリット１ｂが形成されていて、該スリット１ｂによって支持板３に取り付けられるため、振動や衝撃の伝達方向によって緩衝の度合いに差があるという問題がある。
【０００９】
すなわち、図２２の矢印Ａ方向からの振動や衝撃は、支持板３と収納部材４との間に弾性部材１の十分な厚みＴａがあるので、十分に緩衝されるが、図２２の矢印Ｂ方向からの振動や衝撃は、弾性部材１のスリット１ｂの奥と中心孔１ａの内周面との間の僅かな厚みＴｂよって緩衝されるため、十分に緩衝されないという問題がある。そのために、弾性部材１と同様にスリットによって取り付けられる弾性部材、すなわち、緩衝材（１０２）を使用する特許文献１の緩衝機構にあっては、収納物である記憶装置（１０）を先ず緩衝材（１０２）を介して固定用金具（１２）に取り付け、さらに、該固定用金具（１２）を別の緩衝材（１０１）を介して外部固定用金具（収納部材４に相当）（１３）に取り付ける、という２段構造を採用せざるを得なくなっている。
【００１０】
上記したように、円筒形の外形の外周面にスリットを形成し、該スリットによって収納物に支持される弾性部材では、緩衝作用に方向性があり、円筒形の軸方向と軸に直交する方向とでは、緩衝性能に著しい差があるため、例えば、図２２の矢印Ａ方向とＢ方向とで同様の緩衝作用を欲する場合には、特許文献１に示されたような複雑な構造を採らざる問えず、コスト上昇の原因になると共に、緩衝機構そのものが、収納物支持の２重構造及び別種類の緩衝材の存在によって、大型化してしまい、近時における最も大きな要請の一つである機器の小型化を阻害するという問題がある。
【００１１】
そこで、２重構造にすることなく、また、一種類の緩衝材を使用することによって上記図２２に示した矢印Ａ方向とＢ方向のような互いに直交する２方向において十分な緩衝を行うことができる緩衝機構として特許文献２に示された緩衝機構が提案されている。
【００１２】
すなわち、弾性材料で形成され偏球状を成す緩衝構造体（弾性部材）（１０ａ〜１０ｄ）を保護対象物（収納物）（１２）の４隅に取り付け、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）が収納ケース（収納部材）（１４）に内側の４つの角部で接触するように、保護対象物（１２）を収納ケース（１４）内に収納したものである（特許文献２の図１〜図３参照）。これによって、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）が図２４の互いに直交する矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向において良好な緩衝作用を営むことができ、保護対象物（１２）が収納ケース（１４）を介して伝達される振動や衝撃に対して良好に緩衝されるとしている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−３３４５７１号公報（図１、図４）
【特許文献２】
特開平１１−３７１９８号公報（図３）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献２に示された緩衝機構にあっては、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の横腹に切欠５を形成し、該切欠５に保護対象物（１２）の隅部を嵌合することによって緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）を保護対象物（１２）に取り付けている。そのため、例えば、矢印Ｃ方向の振動や衝撃に対しては緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）のうち保護対象物（１２）の下面から緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の下端までの部分、すなわち、Ｔｃの厚みによって主たる緩衝作用を行うことになる。また、矢印Ｄの振動や衝撃に対しては緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）のうち保護対象物（１２）の側面から緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の外側面までの部分、すなわち、Ｔｄの厚みによって主たる緩衝作用を行うことになる。
【００１５】
そして、特許文献２の図３や本明細書に添付の図２４で分かるように、Ｔｃ＜Ｔｄとなっている。これは、振動や衝撃時に、保護対象物（１２）の重量を支える緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の質量が矢印Ｃ方向の振動や衝撃に対して明らかに小さいという問題がある。特に、保護対象物（１２）がハードスクドライブであると、ヘッドがディスクに離接する方向である矢印Ｃ方向での振動や衝撃を有効に緩衝することが極めて重要である。特許文献２の構成で矢印Ｃ方向における緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の有効厚み（前述のＴｃ）を大きくしようとすると、ハードスクドライブの厚みを小さくすることできない以上、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の矢印Ｃ方向の大きさを大きくせざるを得ず、収納ケース（１４）を含めた装置全体の厚みが大きくなってしまうという問題が生じる。
【００１６】
また、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）は緩衝作用を行う際に大きく変形するものである。例えば、矢印Ｃ方向の振動や衝撃を緩衝する場合、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）のうち保護対象物（１２）の真下に位置する部分６（図２４に網掛けをして示す）は大きく変形するのに対してその他の部分、特に、保護対象物（１２）の側面と収納ケース（１４）の側面との間の部分は変形しようとしないため、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の形状が大きく歪むことになる。従って、保護対象物（１２）の隅角部が緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）の切欠３ａに嵌合しただけであると、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）が保護対象物（１２）から脱落する惧がある。脱落を防止するには両者を接着することも考えられるが、接着工程を設けることは、接着剤の保管及び管理、接着工程自体の管理等面倒な問題が多いだけでなく、接着能力が経時的に劣化するのと、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）が大きな変形を繰り返すのと相俟って、緩衝構造体（１０ａ〜１０ｄ）が保護対象物（１２）から脱落する危険が完全に解消されるわけではない。
【００１７】
そこで、本発明は、収納物とこれを収納する収納部材との間に介在される弾性部材との間の接触面積を増大させると共に、弾性部材が少なくとも直交する２つの緩衝方向に十分な厚みを確保できるようにすることを課題とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明緩衝機構は、上記した課題を解決するために、収納物に設けられ、収納物の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触しているようにしたものである。
【００１９】
従って、本発明緩衝機構にあっては、収納物に設けられた軸部が弾性部材の円筒状の軸挿通穴に挿通されるので、収納物と弾性部材との間に十分な接触面積が得られる。そして、軸挿通穴の軸方向及び該軸方向に直交する方向に十分な厚みを確保することができる。
【００２０】
また、本発明記録及び／又は再生装置は、記録媒体と該記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部とを備え、上記記録媒体を収納する収納部材と、記録媒体に設けられ、記録媒体の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触しているようにしたものである。
【００２１】
従って、本発明記録及び／又は再生装置にあっては、記録媒体に設けられた軸部が弾性部材の円筒状の軸挿通穴に挿通されるので、記録媒体と弾性部材との間に十分な接触面積が得られる。そして、軸挿通穴の軸方向及び軸方向に直交する方向に十分な厚みを確保することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明緩衝機構並びに記録及び／又は再生装置の詳細を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１乃至図６は本発明緩衝機構の基本的な概念を示すものである。
【００２４】
本発明緩衝機構１０は、収納部材１１内に収納物１２を緩衝可能に配置するものであって、収納物１２に設けられ、収納物の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部１３と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴１４ａが形成された弾性部材１４を備え、上記軸部１３が弾性部材１４の軸挿通穴１４ａに挿通されると共に、弾性部材１４の外側面の少なくとも一部が上記収納部材１１と接触している。
【００２５】
収納物１２は外部の振動や衝撃から保護される必要があるもであり、いわゆる振動や衝撃からの保護対象物である。従って、この収納物１２には、振動や衝撃によって破損したり、誤動作をしたりするものが広く含まれる。例えば、スイングアームの揺動端に支持された磁気ヘッドが高速で回転する磁気ディスクの半径方向に移動しながら、磁気ディスクに情報を記録したり磁気ディスクに記録されている情報を読み出したりするハードディスクドライブは、振動や衝撃が加えられることによって、磁気ヘッドが磁気ディスクに激しく衝突して磁気ヘッドや磁気ディスクが損傷されたり、あるいは、磁気ヘッドが磁気ディスクの記録領域をトレースし損なって誤動作をしたりする。従って、このようなハードディスクドライブの破損や誤動作を防止するためには、ハードディスクドライブとこれを支持しあるいは収納している収納部材との間に振動や衝撃を緩和又は吸収できる部材や機構を介在させる必要があり、ここでいう収納物１２に相当する。もちろん、ここでいう収納物１２がハードディスクドライブのみを意味するものではなく、その他の振動や衝撃によって破損したり、誤動作をしたりする惧のあるもの、例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）ドライブ等の光ディスクドライブ等がここでいう収納物１２となりうる。
【００２６】
上記した収納物１２は収納部材１１に収納される。ここでいう収納部材１１は上記した収納物１２を収容又は支持するものであり、例えば、収納ケースのように収納物１２の全体を覆うものである必要はない。少なくとも収納物１２を支持するものであり、収納物１２を全体的に又は部分的に覆っていても、あるいは収納物１２を覆う機能はなく単に支持しているだけのものであっても良い。
【００２７】
上記収納物１２には、収納物１２の厚さ方向、すなわち、図１の矢印Ｅ方向とほぼ垂直な方向に延びる３個以上のほぼ円柱状をした軸部１３を備える。図１乃至図６に示した緩衝機構１０では軸部１３を４個設けているが、３個でも十分機能を果たすことができるし、また、スペース等の条件が許せば、５個以上の軸部１３を設けてもかまわない。ただし、軸部１３の数が３個未満であると、バランスが悪く、収納物１２の収納部材１１への支持状態が不安定になる。
【００２８】
また、図２では、収納物の互いに反対側にある側端面から２本づつの軸部１３が互いに反対方向に突出したものを示したが、軸部１３は突出方向が収納物１２の厚さ方向とほぼ直交する方向であれば良く、図２の向き、すなわち、収納物１２の厚さ方向に見て、軸部１３の延在方向が全て同一である必要はなく、全ての軸部１３の延在方向がまちまちであっても良い。さらに、軸部１３の外形状は円柱状の外周面を有するものであることが、軸周りの全ての方向で弾性部材１４との間の接触面積を増大させる上で、好ましい。
【００２９】
弾性部材１４は弾性材料で形成される。弾性材料としては合成ゴム等のエラストマー、天然ゴム等のゴム状弾性を有するものが好ましい。弾性材料１４には上記軸部１３を挿通するための円筒状をした軸挿通穴１４ａが形成されている。図１乃至図６では軸挿通穴１４ａは弾性部材１４を貫通して形成されている様子を示してあるが、貫通した穴でなく、一の面にのみ開口した穴であってもよい。該弾性部材１４の外側面の少なくとも一部が上記収納部材１１と接触している。好ましくは、収納部材１１が、上記軸部１３の延在方向、すなわち、図１中矢印Ｘ方向と該延在方向とほぼ直交する方向、すなわち、図１中矢印Ｙ方向の少なくとも２つの方向から挟むように弾性部材１４と接触していることが望ましい。なお、図１乃至図６に示した緩衝機構１０にあっては、さらに、上記２つの方向Ｘ、Ｙに直交する方向、すなわち、図２中矢印Ｚ方向からも挟むように弾性部材１４と接触している。
【００３０】
すなわち、弾性部材１４は、軸部１３の延在方向（矢印Ｘ方向）で壁部１５ｕｏと１５ｕｉ及び１５ｄｏと１５ｄｉに接触し、軸部１３の延在方向と直交する方向（矢印Ｙ方向）で壁部１１ｕと１１ｄに接触している。
【００３１】
従って、上記緩衝機構１０にあって、軸部１３の延在方向、すなわち、図１中矢印Ｘ方向からの振動や衝撃は、弾性部材１４のうち、主として、壁部１５ｕｏと１５ｕｉ及び１５ｄｏと１５ｄｉとの間の部分の弾性によって緩衝され、また、軸１３の延在方向に直交する方向、すなわち、図１中矢印Ｙ方向からの振動や衝撃は、弾性部材１４のうち、主として、軸１３と壁部１１ｕ及び１１ｄとの間の部分の弾性によって緩衝される。そして、上記弾性部材１４は外周面に形成されたスリットではなく、軸挿通穴１４ａに軸部１３が挿通されることによって収納物に支持されるので、外形状を大きくすること無しに、上記２方向における振動や衝撃を緩衝するに必要な肉厚を十分に確保することができ、構造を複雑にしたり、さらに別の緩衝材を設けること無しに、十分な緩衝作用を行うことができる。
【００３２】
なお、上記緩衝機構１０にあっては、さらに、図２中の矢印Ｚ方向においても、弾性部材１４は壁部１５ｕｌと１５ｕｒ及び１５ｄｌと１５ｄｒとに接触している。従って、図２中矢印Ｚ方向の振動や衝撃に対しても十分な緩衝作用を行うことができる。
【００３３】
なお、本発明において、収納物１２の性質上、一の方向における振動や衝撃を緩衝すれば十分な場合には、少なくとも一の方向における緩衝作用を十分に行うことができれば良く、従って、弾性部材１４は外側面の少なくとも一部が収納部材１１と接触していればよい。何れにしても、本発明緩衝機構１０にあっては、収納物１２に設けられた軸部１３を弾性部材１４に形成した軸挿通穴１４ａに挿通することによって、弾性部材１４を収納物１２と収納部材１１との間に介在させたものであるので、弾性部材１４の全体形状を大きくすること無しに、緩衝を必要する方向への厚みを十分に確保することができ、また、収納物１２と弾性部材１４とは弾性部材１４の円筒状をした軸挿通穴１４ａに挿通される円柱状をした軸部１３を介して接触するので、収納物１２と弾性部材１４との間に十分な接触面積を得ることができ、弾性部材１４が収納物１２を十分に支えて緩衝することができる。
【００３４】
また、弾性部材１４は緩衝動作中に変形をするが、弾性部材１４は軸部１３が軸挿通穴１４ａに挿通されることによって収納物１２に支持されるので、弾性部材１４が軸部１３から脱落してしまう惧がない。
【００３５】
上記緩衝機構１０においては、互いに直交する３方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）において弾性部材１４を両側から挟むように収納部材１１を接触させるのに、収納部材１１の天板１１ａ及び底板１１ｂに上下方向から見て長方形の枠状を成すように複数の壁１５、１５、・・・を配置し、これら壁１５、１５、・・・並びに天板１１ａと底板１１ｂの一部１１ｕ、１１ｄに弾性部材１４の所定の部分を接触させるようにしている。しかしながら、これら壁部１５、１５、・・・、１１ｕ、１１ｄは必須ではなく、収納部材１１の側面壁を弾性部材１４に接触させる部分の一として利用しても良い。また、弾性部材１４と接触する部分を収納部材１１と一体に形成する必要もなく、別部材を収納部材１１に取り付けることによって、弾性部材１４と接触する部分を設けても良い。このように、収納部材１１に取り付けられた別部材も収納部材１１の一部とみなすことができる。さらに、弾性部材１４に互いに直交する３方向から挟むように接触させる部分を必要としない場合には、上記壁部１５、１５、・・・、１１ｕ、１１ｄの全部は必要ない。すなわち、接触を必要とする方向での壁部があれば足りる。ただ、上記したように、上下方向から見て枠状に一体に連結された壁部１５ｕｏ（ｄｏ）、１５ｕｉ（ｄｉ）、１５ｕｌ（ｄｌ）、１５ｕｒ（ｄｒ）とこれら枠状部分の上面又は下面を限定する壁部１１ｕ（ｄ）とによって収納部材１１の弾性部材１４と接触する部分を構成すると、弾性部材１４を介して収納物１２の前後左右及び上下への移動を規制することができ、他に、収納物１２の移動を規制する手段を設ける必要がない。
【００３６】
なお、上記した壁部１５、１５、・・・は枠状に且つ一体に形成しなければならないものではなく、各個別に形成しても良い。ただ、枠状に一体に形成することによって、各壁部１５、１５、・・・が互いに補強し合う関係になって、十分な強度を得やすく、大きな振動や強い衝撃に耐えられるという利点がある。なお、収納部材１１を樹脂成形品として形成する場合は、壁部１５、１５、・・・を枠状に一体に形成すると共に、壁部１１ｕ、１１ｄも一体に形成することができる（図１乃至図６参照）が、収納部材１１を金属板で形成し、壁部１５、１５、・・・を絞り加工で形成する場合には、壁部１１ｕ、１１ｄを一体に形成することはできないので、図７に示すように溶接等により後付で壁部１１ｕ、１１ｄを取り付けることになる。
【００３７】
図１乃至図６に示した構成を採る場合、軸部１３の先端が壁部１５ｕｏ、１５ｄｏに接触してしまうと、弾性部材１４の弾性を活用することができないので、壁部１５ｕｏ及び１５ｄｏに切欠１６、１６を設けて、軸部１３の先端が壁部１５ｕｏ、１５ｄｏと接触しないようにすることが必要である。また、壁部１５ｕｏと１５ｄｏとの間に適当な隙間が空くようにして、軸部１３の先端が上記隙間に対応して位置するようにしても良い。
【００３８】
上記弾性部材１４の形状は、振動や衝撃を緩衝する方向での十分な厚みを確保できるものであれば、特に問うものではないが、例えば、図８及び図９に示すようなタイヤ形状とすることが好ましい。すなわち、弾性部材１４の外形状が、軸方向に見て円形を成し（図８参照）、また、外周面１４ｂが周方向に見て凸状に湾曲している（図９参照）ことが好ましい。これによって、弾性部材１４の外周面１４ｂは、通常時、すなわち、緩衝作用をしていないときは、各壁部１１ｕ、１１ｄ、１５ｕｌ、１５ｕｒ、１５ｄｌ、１５ｄｒとほぼ点接触をしており（図８及び図９に接触点を「・」で示す）、緩衝時には、点接触が面接触に変化し、その接触面積が徐々に拡大していく挙動を示すため、横軸を時間軸、縦軸を加速度とすると、バスタブ状のカーブを描きながら、衝撃の加速度が吸収されることになり、最大の衝撃値も、緩和されるという効果をもたらす。
【００３９】
図１０に本発明記録及び／又は再生装置の概要を示す。
【００４０】
記録及び／又は再生装置２０は、記録媒体２１と該記録媒体２１に情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部２２とを備え、上記記録媒体２１を収納する収納部材と、記録媒体に設けられ、記録媒体の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触している。
【００４１】
すなわち、この記録及び／又は再生装置２０にあっては、記録媒体２１を収納物とする緩衝機構が設けられている。例えば、記録媒体２１がハードディスクドライブである場合、該ハードディスクドライブ２１を収納ケース（収納部材）に収納したハードディスクドライブ装置が設けられている。なお、記録媒体２１を収納ケースに収納してなる緩衝機構は図１乃至図９を参照して説明したものと同様であるので、図示及び説明を省略する。また、ここで記録媒体２１がハードディスクドライブに限定されるものではなく、その他の記録媒体、例えば、光ディスクドライブ等振動や衝撃から保護することを要する記録媒体を含むものである。
【００４２】
記録及び／又は再生装置２０の構成例として図１０に例示したものは、記録媒体２１の他に出力手段２３、操作部２４、メモリ２５、入出力ポート２６及び制御部２７を備える。制御部２７は記録及び／又は再生装置２０の動作の全体を統括するものであり、操作部２４を介して所定の命令が入力されると、メモリ２５に記録されている手順（例えば、プログラム）に従って、予め定められた所定の動作、例えば、記録媒体２１に対する情報の記録や情報の再生あるいは出力手段２３による情報の出力を行わせる。従って、この構成例にあって、記録及び／又は再生部２２は制御部２７とメモリ２５に記憶されており上記制御部２７が動作するに当たって参照する情報（例えば、プログラム）とによって構成されることになる。なお、本発明記録及び／又は再生装置における記録及び／又は再生部が、図１０に示したもののように制御部２７と該制御部２７の動作手順を示す情報等によって構成されるもののみを意味するものではなく、特定の動作専用に構成された回路の集合によって個別的な記録回路や再生回路が構成されたもの等であっても良いことは勿論である。
【００４３】
また、記録部と再生部の両方を備える必要はない。すなわち、本明細書において「情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部」の用語は、「情報の記録及び再生を行う記録再生部」、「情報の記録のみを行う記録部」及び「情報の再生のみを行う再生部」の３つの概念を含むものであり、これらの何れかであれば、「情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部」の用語の概念に包含されるものである。
【００４４】
情報の記録は、例えば、操作部２４にキーボードが含まれていれば、キーボードから入力された文字情報、あるいは入出力ポート２６を介して外部から入力された各種の情報、例えば、ＯＣＲ機器等からの文字情報、音声処理装置からの音声情報、画像処理装置からの画像情報、通信よって得られた各種情報等を記録媒体２１に記録することによって為される。また、情報の再生は、記録媒体２１に記録されている情報を取り出し、これを出力手段２３を使用して出力するのに適した形にすることによって為される。再生する情報が文字情報や画像情報であれば、液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイやプリンターが出力手段２３とされ、再生される情報が音声情報であれば、スピーカが出力手段２３とされる等、出力手段２３の内容は再生される情報の種類によって異なり、特に特定されるものではない。また、再生情報を入出力ポート２６に接続された外部の機器に対して出力することもある。
【００４５】
従って、本発明にかかる記録及び／又は再生装置２０には、機能が特定のものに特化されたものから汎用性を有するものまでが含まれる。例えば、機能が特化されたものとしては、記録媒体２１としてハードディスクドライブを備えたビデオ録画再生装置、記録媒体２１として光磁気ディスクドライブを備えたオーディオ記録再生装置等が考えられ、また、汎用性を有するものとしては、記録媒体２１としてハードディスクドライブやＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等を備えたノート型パソコン等が考えられる。勿論、本発明にかかる記録及び／又は再生装置がここに例示したものに限定されるものでないことはいうまでもない。
【００４６】
本発明にかかる記録及び／又は再生装置２０にあっては、記録媒体２１が振動や衝撃から有効に保護されるので、安定した記録及び／又は再生動作を行うことができる。
【００４７】
図１１乃至図１６に本発明緩衝機構の第１の実施の形態を示す。
【００４８】
緩衝機構１００は、収納物２１０を支持乃至収納する収納部材２２０を備える。この実施の形態１００において収納物１１０はハードディスクドライブとして適用され、また、収納部材１２０は収納ケースの形態を採る。
【００４９】
ハードディスクドライブ１１０は扁平な筐体１１１内に図示しないスイングアーム、スイングアームの先端に支持された磁気ヘッド、回転自在なハードディスク、スイングアーム駆動部等が設けられてなる。筐体１１１の両端面の幅方向に最も離間した位置に軸部１３０、１３０、・・・が突設されている。これら軸部１３０、１３０、・・・はそれぞれ異なる端面に設けられたものが互いに反対方向に突出されている。従って、軸部１３０、１３０、・・・はハードディスクドライブ１１０の幅方向にほぼ直交する方向に突出した状態となる。
【００５０】
上記軸部１３０の詳細を図１５に示す。軸部１３０は円板状をしたフランジ１３１の両面から螺軸部１３２と円柱状をしたドラム部１３３がそれぞれ反対方向に一体に突出されて成り、ドラム部１３３の先端部外周に抜け止め用の突条１３４が突出されている。また、ドラム部１３３の先端面にはスリット１３５が形成されている。このような軸部１３０の螺軸部１３２がハードディスクドライブ１１０の筐体１１１の端面に形成された螺穴１１２（図１２参照）に螺着されることによって、ハードディスクドライブ１１０に一体化される。なお、軸部１３０をハードディスクドライブ１１０に螺着するとき、上記スリット１３５にドライバー等の締付治具の先端を係合して回転させることができる。
【００５１】
４個の弾性部材１４０、１４０、・・・が上記軸部１３０、１３０、・・・によってハードディスクドライブ１１０に支持される。弾性部材１４０は、例えば、エラストマーのような弾性材料で形成され、図１６でよく分かるように、タイヤ状に、すなわち、厚手の円板（筒）状の外形を成すように形成されている。弾性部材１４０の中心を貫通するように円筒状の軸挿通穴１４１が形成され、また、弾性部材１４０の両側面の中心部、すなわち、軸挿通穴１４１を囲む部分には浅い凹部１４２、１４２が形成されている。該凹部１４２、１４２の内径は上記軸部１３０のフランジ１３１の外形とほぼ同じに形成されている。そして、弾性部材１４０の外周面１４３は、図１６（ｂ）でよく分かるように、周方向に見て凸状に湾曲している。
【００５２】
このような弾性部材１４０は、その軸挿通穴１４１に上記軸部１３０のドラム部１３３が挿通されることによって、ハードディスクドライブ１１０に支持される。弾性部材１４０が軸部１３０に支持された状態で、軸部１３０のフランジ１３１は弾性部材１４０の一方の面の凹部１４２に嵌合され、また、ドラム部１３３の先端の突条１３４が弾性部材１４０の軸挿通穴１４１の開口縁部に係合し、これによって、弾性部材１３０が安定した状態で軸部１３０に支持され、また、軸部１３０からの脱落が防止される。
【００５３】
収納ケース１２０は上面が開口した扁平な箱状をした底箱１５０と該底箱１５０の上面を覆う上蓋１６０とから成り、底箱１５０及び上蓋１６０はそれぞれ金属板を加工して形成されている。
【００５４】
底箱１５０は矩形をした底板１５１と該底板１５１の４辺から立ち上げられた側面板１５２、１５２及び端面板１５３、１５３とで形成され、これら各板１５２、１５２、１５３、１５３は一体に連続して形成されている。側面板１５２、１５２の中間部分には係合孔１５２ａ、１５２ａが形成されている。
【００５５】
底板１５１の両端寄りで且つ両側に寄った位置には上方へ打ち出し状に形成された角筒状の受部１５４、１５４、・・・が形成されている。すなわち、各受部１５４は、４つの壁部１５４ｏ、１５４ｉ、１５４ｌ、１５４ｒが一体に連結されて角筒を形成するように形成されている。また、外側に位置した壁部１５４ｏの上縁の左右方向における中央部には半円形の切欠１５４ｃ（図１３参照）が形成されている。そして、各受部１５４、１５４、・・・の下面を覆うように当接板１５４ａ、１５４ａ、・・・が溶接等によって底板１５１に固定される。
【００５６】
上蓋１６０は矩形をした天板１６１と該天板１６１の４辺から垂設されたた側面板１６２、１６２及び端面板１６３、１６３とで形成され、これら各板１６２、１６２、１６３、１６３は一体に連続して形成されている。側面板１６２、１６２の中間部分には内方に打ち出し状で且つ先端が上方を向いた向きの係合片１６２ａ、１６２ａが形成されている。
【００５７】
天板１６１の両端寄りで且つ両側に寄った位置には下方へ打ち出し状に形成された角筒状の受部１６４、１６４、・・・が形成されている。すなわち、各受部１６４は、４つの壁部１６４ｏ、１６４ｉ、１６４ｌ、１６４ｒが一体に連結されて角筒を形成するように形成されている。また、外側に位置した壁部１６４ｏの下縁の左右方向における中央部には半円形の切欠１６４ｃ（図１３参照）が形成されている。そして、各受部１６４、１６４、・・・の上面を覆うように当接板１６４ａ、１６４ａ、・・・が溶接等によって天板１６１に固定される。
【００５８】
上記したように弾性部材１４０、１４０、・・・を支持したハードディスクドライブ１１０は、以下のようにして収納ケース１２０に収納且つ支持される。
【００５９】
すなわち、弾性部材１４０、１４０、・・・のほぼ下半分が底箱１５０の受部１５４、１５４、・・・内に受け入れられ、且つ、弾性部材１４０、１４０、・・・のほぼ上半分が上蓋１６０の受部１６４、１６４、・・・内に受け入れられるように、底箱１５０に上蓋１６０を被せる。そして、それぞれの端面板１５３、１５３と１６３、１６３とをビス１２１、１２１、・・・によって固定して、収納ケース１２０を形成する。なお、底箱１５０に上蓋１６０を被せるとき、上蓋１６０の側面板１６２、１６２に形成した係合片１６２ａ、１６２ａが底箱１５０の側面板１５２、１５２に形成した係合孔１５２ａ、１５２ａに係合し、これによって、中間部分において上蓋１６０が底箱１５０から浮き上がることが防止される。
【００６０】
以上のように構成された緩衝機構１００にあっては、弾性部材１４０の外周面に収納ケース１２０に形成された当接板１５４ａ、１６４ａ及び壁部１５４ｌ、１５４ｒ、１６４ｌ、１６４ｒが上下及び左右方向（軸部１３０の延在方向にほぼ直交する方向）から当接し、また、弾性部材１４０の外側を向いた側面１４４に収納ケース１２０に設けられた壁部１５４ｏ、１６４ｏが、また、弾性部材１４０の内側を向いた側面１４５に収納ケース１２０の壁部１５４ｉ、１６４ｉが当接、すなわち、上記壁部１５４ｏ、１６４ｏと１５４ｉ、１６４ｉが弾性部材１４０を軸部１３０の延在方向から挟むように当接する。このように、弾性部材１４０が収納ケース１２０に設けられた当接板や壁部に当接することによって、ハードディスクドライブ１１０が収納ケース１２０内に保持されると共に、収納ケース１２０外から振動や衝撃が加わったとき、該振動や衝撃が緩衝される。
【００６１】
図１７乃至図２１に本発明緩衝機構の第２の実施の形態を示す。
【００６２】
この第２の実施の形態に係る緩衝機構２００は、上記第１の実施の形態に係る緩衝機構１００と比較して、収納物に取着された弾性部材を支持するための構成が異なり、収納物（ハードディスクドライブ）１１０（軸部１３０を含む）及び弾性部材１４０は上記第１の実施の形態におけるものと同様であるので、これらについては、第１の実施の形態における同様の部分に付した符号と同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６３】
収納物１１０、例えば、ハードディスクドライブを収納保持する収納ケース（収納部材）２１０は上面が開口した扁平な箱状をした底箱２２０と該底箱２２０の上面を覆う上蓋２３０とから成り、底箱２２０及び上蓋２３０はそれぞれ金属板を加工して形成されている。
【００６４】
底箱２２０は矩形をした底板２２１と該底板２２１の４辺から立ち上げられた側面板２２２、２２２及び端面板２２３、２２３とで形成され、これら各板２２２、２２２、２２３、２２３は一体に連続して形成されている。側面板２２２、２２２の中間部分には係合孔２２２ａ、２２２ａが形成されている。
【００６５】
上蓋２３０は矩形をした天板２３１と該天板２３１の４辺から垂設されたた側面板２３２、２３２及び端面板２３３、２３３とで形成され、これら各板２３２、２３２、２３３、２３３は一体に連続して形成されている。側面板２３２、２３２の中間部分には内方に打ち出し状で且つ先端が上方を向いた向きの係合片２３２ａ、２３２ａが形成されている。
【００６６】
底箱２２０の底板２２１の両端寄りの位置に受け金具２４０、２４０がネジ止め、溶接等適宜の手段によって固定される。受け金具２４０は左右方向に長い板状をしたベース２４１と該ベース２４１の左右両端寄りの位置から上方へ立ち上げられた立壁２４２、２４２と該立壁２４２、２４２に形成された当接板２４３ｕ、２４３ｕ、２４３ｌ、２４３ｌ、２４３ｒ、２４３ｒとが金属板により一体に形成されて成る。立壁２４２はベース２４１から切り起こし状に上方へ立ち上げられ、従って、立壁２４２の足下のベース２４１には矩形の切欠２４１ａが形成される。立壁２４２はほぼ矩形を無し、その上縁及び左右両側縁から上記切欠２４１ａがある方向へ当接板２４３ｕ、２４３ｌ、２４３ｒが突設されている。なお、立壁２４２の当接板２４３ｕ、２４３ｌ、２４３ｒで囲まれた部分のほぼ中央部に孔２４２ａが形成されている。
【００６７】
そして、上記した受け金具２４０、２４０が底箱２２０の底板２２１の両端部に互いの当接板２４３、２４３、・・・同士が向き合う向きで固定される。
【００６８】
そして、ハードディスクドライブ１１０に支持された各弾性部材１４０は受け金具２４０の当接板２４３ｕ、２４３ｌ、２４３ｒと底箱２２０の底板２２１で囲まれた部分に位置され、外側を向いた側面１４４が立壁２４２に当接し、また、外周面１４３が当接板２４３ｕ、２４３ｌ、２４３ｒ及び底板２２１（ベース２４２の切欠２４１ａを通して）に当接する。このようにして、ハードディスクドライブ１１０が底箱２２０に弾性部材１４０、１４０、・・・を介して支持される。
【００６９】
それから、底箱２２０に上蓋２３０を被せる。そして、それぞれの端面板２２３、２２３と２３３、２３３とをビス２１１、２１１、・・・によって固定して、収納ケース２１０を形成する。なお、底箱２２０に上蓋２３０を被せるとき、上蓋２３０の側面板２３２、２３２に形成した係合片２３２ａ、２３２ａが底箱２２０の側面板２２２、２２２に形成した係合孔２２２ａ、２２２ａに係合し、これによって、中間部分において上蓋２３０が底箱２２０から浮き上がることが防止される。
【００７０】
なお、この第２の実施の形態において、上蓋２３０は、第１の実施の形態における上蓋１６０と異なり、弾性部材１４０と直接的にも、また、間接的にも接触する部分を有していない。従って、収納物１１０を覆う必要がない場合には、この上蓋２３０は不要である。
【００７１】
また、受け金具２４０は底箱２２０の底板２２１に固定されると説明したが、これは底箱２２１ではなく、上蓋２３０に固定しても良いし、底箱２２０に固定する場合、底板２２１ではなく端面板２２３や側面板２２２に固定するようにしても良い。なお、受け金具２４０を底箱２２０の端面板２２３に固定する場合、上蓋２３０を底箱２２０にビス２１１によって取り付ける際に、該ビス２１１による共締めによって収納ケース２１０に固定するようにしても良い。
【００７２】
この第２の実施の形態に係る緩衝機構２００にあっても、上記した第１の実施の形態に係る緩衝機構１００と同様の効果を奏する。
【００７３】
なお、上記した各実施の形態のおいて示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるようなことがあってはならないものである。
【００７４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明緩衝機構は、収納部材内に収納物を緩衝可能に配置する緩衝機構であって、収納物に設けられ、収納物の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触していることを特徴とする。
【００７５】
従って、本発明緩衝機構にあっては、収納物に設けられた軸部が弾性部材の円筒状の軸挿通穴に挿通されるので、収納物と弾性部材との間に十分な接触面積が得られる。そして、軸挿通穴の軸方向及び該軸方向に直交する方向に十分な厚みを確保することができる。そのため、必要にして且つ十分な緩衝作用を営むことができ、収納物の損傷や故障を確実に防止することができる。
【００７６】
請求項２に記載した発明にあっては、上記収納物が記録媒体であるので、振動や衝撃に対して弱い記録媒体を振動や衝撃から確実に保護することができる。
【００７７】
また、本発明記録及び／又は再生装置は、記録媒体と該記録媒体に情報の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生部とを備える記録及び／又は再生装置であって、上記記録媒体を収納する収納部材と、記録媒体に設けられ、記録媒体の厚さ方向とほぼ垂直な方向に延びる少なくとも３個の軸部と、弾性材料で形成され、円筒状の軸挿通穴が形成された弾性部材を備え、上記軸部が弾性部材の軸挿通穴に挿通されると共に、弾性部材の外側面の少なくとも一部が上記収納部材と接触していることを特徴とする。
【００７８】
従って、本発明記録及び／又は再生装置にあっては、記録媒体に設けられた軸部が弾性部材の円筒状の軸挿通穴に挿通されるので、記録媒体と弾性部材との間に十分な接触面積が得られる。そして、軸挿通穴の軸方向及び軸方向に直交する方向に十分な厚みを確保することができる。そのため、必要にして且つ十分な緩衝作用を営むことができ、記録媒体の動作不良や損傷を確実に防止することができる。
【００７９】
請求項３及び請求項７に記載した発明にあっては、上記収納部材が、上記軸部の延在方向と該延在方向とほぼ直交する方向の少なくとも２つの方向から挟むように弾性部材と接触しているので、あらゆる方向からの振動や衝撃を緩衝することができる。
【００８０】
請求項４及び請求項８に記載した発明にあっては、上記弾性部材の外形がほぼ円筒形をしているので、軸部の延在方向及び軸部の延在方向に直交する方向に弾性部材の十分な厚みを確保することができる。
【００８１】
請求項５及び請求項９に記載した発明にあっては、上記弾性部材の外周面が周方向に見て凸状に湾曲しているので、緩衝時には、弾性部材と収納部材との間の接触状態が点接触から面接触に変化し、その接触面積が徐々に拡大していく挙動を示すため、横軸を時間軸、縦軸を加速度とすると、バスタブ状のカーブを描きながら、衝撃の加速度が吸収されることになり、最大の衝撃値も、緩和されるという効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図６と共に本発明緩衝機構の基本概念を示すものであり、本図は縦断面図である。
【図２】要部の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】図２のＩＶ部の拡大図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図２の拡大ＶＩ矢視図である。
【図７】当接板の変形例を示す要部の拡大断面図である。
【図８】図９と共に弾性部材の変形例を示すものであり、本図は軸部に直交する方向で切断して示す拡大断面図である。
【図９】軸部に沿う方向で切断して示す拡大断面図である。
【図１０】本発明記録及び／又は再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１２乃至図１６と共に本発明緩衝機構の第１の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す平面図である。
【図１２】一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１３】一部を切り欠いて示す端面図である。
【図１４】図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う拡大断面図である。
【図１５】軸部の拡大側面図である。
【図１６】弾性部材を示す図であり、（ａ）は軸方向に見た図、（ｂ）は（ａ）図の中央縦断面図である。
【図１７】図１８乃至図２１と共に本発明緩衝機構の第２の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す平面図である。
【図１８】一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１９】一部を切り欠いて示す端面図である。
【図２０】図１７のＸＸ−ＸＸ線に沿う拡大断面図である。
【図２１】図１７のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う拡大断面図である。
【図２２】図２３と共に従来の緩衝機構の一例を示すものであり、本図は要部の縦断面図である。
【図２３】収納物と弾性部材を分離して示す要部の平面図である。
【図２４】従来の緩衝機構の別の例を示す要部の縦断面図である。
【符号の説明】
１０…緩衝機構、１１…収納部材、１２…収納物、１３…軸部、１４…弾性部材、１４ａ…軸挿通穴、１４ｂ…外周面、矢印Ｅ方向…収納物の厚さ方向、２０…記録及び／又は再生装置、２１…記録媒体、２２…記録及び／又は再生部、１００…緩衝機構、１１０…ハードディスクドライブ（収納物）、１２０…収納ケース（収納部材）、１３０…軸部、１４０…弾性部材、１４１…軸挿通穴、１４３…外周面、２００…緩衝機構、２１０…収納ケース（収納部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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