(57)【要約】【課題】複数の無線通信システムに対応したマルチモード端末で、端末側で優先して使いたい無線通信システムをより長く使うことができるようにする。【解決手段】マルチモード端末は、複数の無線通信システムそれぞれについてシステム間ハンドオーバするか否かを決めるときのパラメータである、受信品質の閾値およびこの閾値の継続時間を制御部１５１内のメモリに記憶する。制御部１５１は、上記メモリに記憶されているパラメータに基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを決定する。この決定基づいてマルチモード端末はシステム間ハンドオーバを行う。【選択図】      図１
2004297426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム間ハンドオーバすることにより複数の無線通信システムを切替えて無線通信を行う無線通信装置において、
前記複数の無線通信システムについてシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を決定する条件決定手段と、
この条件決定手段により決定された前記条件を記憶する記憶手段と、
前記無線通信の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
この通信品質測定手段による測定された前記通信品質と前記記憶手段により記憶されている前記条件とに基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを決定するシステム間ハンドオーバ決定手段と、
このシステム間ハンドオーバ決定手段の決定に基づいて、システム間でハンドオーバするシステム間ハンドオーバ手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記条件決定手段は、
前記システム間ハンドオーバするときの条件として、通信品質に応じた値およびこの通信品質に応じた値がどれ位継続したかを示す継続時間の２つを決定し、
前記システム間ハンドオーバ決定手段は、
前記通信品質が前記継続時間継続したときにハンドオーバすることを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
更に無線通信装置の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
システムハンドオーバ先が複数存在しているときに前記移動速度検出手段から入力された前記移動速度に応じて前記システム間ハンドオーバ手段がシステム間ハンドオーバする先を決定するシステム間ハンドオーバ先決定手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線基地局からの制御信号に基づくタイミングでシステム間ハンドオーバすることにより複数の無線通信システムを切替えて無線通信を行う無線通信装置において、
前記複数の無線通信システムについてシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を決定する条件決定手段と、
この条件決定手段により決定された前記条件を前記無線基地局へ送信する送信手段と、
前記無線基地局により前記条件に基づいて作成されると共に送信された前記制御信号を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された前記制御信号に基づいてシステム間でハンドオーバするシステム間ハンドオーバ手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記条件決定手段は、
前記システム間ハンドオーバするときの条件として、通信品質に応じた値およびこの通信品質に応じた値がどれ位継続したかを示す継続時間の２つを決定し、
前記制御信号は、前記通信品質が前記継続時間継続したときに前記無線基地局から送信されることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記条件決定手段は、
無線基地局と通信を行う通信の種類に応じて、前記複数の無線通信システムについてシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を決定する手段を有することを特徴とする請求項１または４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数の無線通信システムを切替えて無線通信を行う無線通信端末と無線通信を行なう無線基地局において、
前記無線通信端末から送信されたシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を受信する受信手段と、
前記無線通信端末との受信品質を測定する受信品質測定手段と、
この受信品質測定手段による測定された前記受信品質と前記受信手段により受信された前記通信品質とに基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを決定するシステム間ハンドオーバ決定手段と、
このシステム間ハンドオーバ決定手段による決定に基づいてシステム間ハンドオーバさせるための制御信号を前記無線通信端末へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信システムに用いられる無線通信装置および基地局に関し、特に互いに異なる複数の無線通信システムに対応した無線通信装置および基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や無線ＬＡＮなど複数の無線通信システムの機能を併せ持つ移動通信複合端末（以下「マルチモード端末」という）が開発され、実用に供されようとしている。
【０００３】
このようなマルチモード端末は、ハードウェアの切替えやソフトウェアの入れ替えにより通信方式及び通信プロトコルを変更することができる。このため基地局からの距離が遠い等といった理由で現在通信中のシステムにおける受信電界強度が弱くなった場合、ハードウェアの切替えやソフトウェアの入れ替えにより他の無線通信システムへシステム間ハンドオーバを行うことが可能となる。このようにマルチモード端末は、シングルモード端末に比べ、より安定した通信を行うことができる（例えば特許文献１，２を参照）。
【０００４】
しかし、従来のマルチモード端末は、固定の閾値およびこの閾値を下回っている時間によってシステム間ハンドオーバするか否かが決められていた。
また最近では、無線通信は音声通信のみならずＷｅｂ閲覧、ファイル送受信等様々な用途でも用いられるため、システム間ハンドオーバを行う際には各無線通信システムが提供できるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）も重要な要因と成り得る。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９１０１１公報
【特許文献２】
特開２００１−０５４１６８公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記説明した通り、従来の無線通信装置は、固定の閾値およびこの閾値を下回っている時間によってシステム間ハンドオーバが行われていた。このため端末が受けようとするサービスのＱｏＳが、例えば伝送速度が早い方が良いといったときに、本来ならば無線ＬＡＮをより優先して使いたいにもかかわらず、固定の閾値およびこの閾値を下回っている時間によりＰＤＣへシステム間ハンドオーバしてしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は、端末側が決めた上記閾値およびこの閾値を下回っている時間により、システム間ハンドオーバするタイミングが決まることにより、優先して使いたい無線通信システムをより長く使うことができる無線通信装置および無線基地局を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明においては、システム間ハンドオーバすることにより複数の無線通信システムを切替えて無線通信を行う無線通信装置において、前記複数の無線通信システムについてシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を決定する条件決定手段と、この条件決定手段により決定された前記条件を記憶する記憶手段と、
【０００９】
前記無線通信の通信品質を測定する通信品質測定手段と、この通信品質測定手段による測定された前記通信品質と前記記憶手段により記憶されている前記条件とに基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを決定するシステム間ハンドオーバ決定手段と、このシステム間ハンドオーバ決定手段の決定に基づいて、システム間でハンドオーバするシステム間ハンドオーバ手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置を提供する。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、この発明においては、無線基地局からの制御信号に基づくタイミングでシステム間ハンドオーバすることにより複数の無線通信システムを切替えて無線通信を行う無線通信装置において、前記複数の無線通信システムについてシステム間ハンドオーバするときの通信品質に関する条件を決定する条件決定手段と、この条件決定手段により決定された前記条件を前記無線基地局へ送信する送信手段と、前記無線基地局により前記条件に基づいて作成されると共に送信された前記制御信号を受信する受信手段と、この受信手段により受信された前記制御信号に基づいてシステム間でハンドオーバするシステム間ハンドオーバ手段とを備えたことを特徴とする無線通信装置を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
システム間ハンドオーバを決めるには端末主体によるものと基地局主体によるものとがある。まず第１の実施の形態では図１〜図４を用いて端末主体によるシステム間ハンドオーバについて説明し、第２の実施の形態では図５および図６を用いて基地局主体によるシステム間ハンドオーバについて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明においては、ＰＤＣ，Ｗ−ＣＤＭＡ，ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），無線ＬＡＮなどの移動通信サービスを提供する複数の無線通信システムの間を跨いでシステム間ハンドオーバが可能な通信網を制御する場合を前提としている。このため無線通信端末には複数のシステム間でハンドオーバが可能なマルチモード端末が必要である。
【００１３】
図１は、端末主体によるシステム間ハンドオーバを行う、複数のシステム間でハンドオーバが可能なマルチモード端末の構成を示す図である。なお例では、対応可能な無線通信システムとしてＰＤＣ，Ｗ−ＣＤＭＡ，無線ＬＡＮの３つに対応している場合について説明するが、これらの無線通信システムに限ったものではない。なお、受信したデータ信号を処理する構成，電源等についてももちろん備えているが、特に本発明に必要のない構成については説明を省略する。
【００１４】
図１において、マルチモード端末１００はマルチバンドアンテナ１０１と、無線制御部１１１と、制御部１５１と、移動速度測定部１６１から構成されている。
無線制御部１１１は、各無線通信システムに対応した無線制御部１２１，１３１，１４１から構成されている。
無線制御部１２１はＰＤＣに対応した送信機１２２，受信機１２３および通信品質測定手段１２４から構成されている。
無線制御部１３１はＷ−ＣＤＭＡに対応した送信機１３２，受信機１３３および通信品質測定手段１３４から構成されている。
無線制御部１４１は無線ＬＡＮに対応した送信機１４２，受信機１４３および通信品質測定手段１４４から構成されている。
無線制御部１１１内の無線制御部１２１，１３１，１４１は、ハードウェアで構成されておりスイッチによる切替えにより変更が可能なものであっても、ソフトウェアの書き換えにより変更が可能なものであっても構わない。
【００１５】
通信品質測定手段１２４，１３４，１４４は、それぞれ受信機１２３，１３３，１４３により受信された通信品質を測定し制御部１５１へ出力する。
制御部１５１は、マルチモード端末１００全体の制御を行う制御部であり、通信品質測定手段１２４，１３４，１４４から入力された通信品質に基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを判定する。また、制御部１５１は、音声通信，Ｗｅｂ閲覧，ファイル送受信等様々な通信の種類に応じてシステム間ハンドオーバさせるハンドオーバ先についても決定する。
【００１６】
移動速度測定部１６１は、マルチモード端末１００の移動速度を測定して制御部１５１へ出力する。
ここで無線通信システムのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）について説明する。ＱｏＳとは、無線通信システム毎によって異なる伝送レートやセキュリティーの強度や通信料金や移動通信端末消費電力等を指すものであり、ＱｏＳの高いシステム程Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄは大きく（高く）設定し、通信品質閾値Ｔｈの値は小さく（低く）設定するものとする。
【００１７】
また、伝送レート等存在する様々なＱｏＳのうち、どのようなＱｏＳを用いてＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ及び通信品質閾値Ｔｈ設定を行うかは通信用途等によっても異なる。その際、複数のＱｏＳを考慮に入れた複合ＱｏＳであっても構わない。
【００１８】
例えばＱｏＳとして伝送レートのみを用いた場合、  無線ＬＡＮ  ＞  Ｗ−ＣＤＭＡ  ＞  ＰＤＣシステム  の順でＱｏＳの高い無線通信システムということになる。
【００１９】
次に、マルチモード端末１００によるシステム間ハンドオーバ切替え動作について図２を用いて説明する。なお、図２に示すマルチモード端末１００の動作は、特に言及しない限り制御部１５１の制御によるものである。
【００２０】
図２において、マルチモード端末１００は、通信開始時（新たな通信開始を含む）に、対応可能な各無線通信システムのＱｏＳに応じて、無線通信システム毎にＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ及び通信品質閾値Ｔｈの設定を行う（ステップ２０１）。
【００２１】
例えばマルチモード端末１００は、ＱｏＳとして高速データ通信が必要なとき、無線ＬＡＮシステムＱｏＳ＞ＰＤＣシステムＱｏＳと判断し、できるだけ無線ＬＡＮを使うようにする。このためステップ２０１では通信品質閾値ＴｈおよびＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄとして設定される値は、例えば無線ＬＡＮシステムではＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ＝３０［ｍｓｅｃ］，通信品質閾値ＴｈＷＬＡＮ（通信を保障するための最低レベル＋５［ｄＢ］），ＰＤＣシステムではＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ＝２０［ｍｓｅｃ］，通信品質閾値ＴｈＰＤＣ（通信を保障するための最低レベル＋１０［ｄＢ］）と決められる。このマルチモード端末１００で決められた値は制御部１５１内のメモリ等に蓄積される。
【００２２】
ステップ２０１の次に、マルチモード端末１００は、ある無線通信システムで通信を行う（ステップ２０２）。
ステップ２０２で通信中に、現在の通信品質が通信開始時のステップ２０１で設定された閾値以下になったか否かを判断する（ステップ２０３）。このステップ２０３において、ステップ２０１で設定した閾値以下になった場合、この閾値以下になった時点からの通信品質劣化時間を測定し、この通信品質劣化時間がステップ２０１で設定されたＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ったか否かを判定する（ステップ２０４）。
【００２３】
このステップ２０４で、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ることなく途中で通信品質が良くなったときには、システム間ハンドオーバを試みずにステップ２０３へ戻る。
【００２４】
反対にステップ２０４でＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ったときには、システム間ハンドオーバを試みるために他のシステムへシステム間ハンドオーバが可能か否かを判定する（ステップ２０７）。
【００２５】
ステップ２０１にてＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ＝０と設定することにより、通信品質が閾値以下になったと同時にシステム間ハンドオーバを試みるようにすることも可能である。
【００２６】
ここでステップ２０１からステップ２０７迄の動作を、図３を用いて具体的に説明する。
この図３では、予めステップ２０１でＱｏＳは通信速度が重要ということで、無線ＬＡＮ＞ＰＤＣと判断され、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄは無線ＬＡＮでは３０［ｍｓ］、ＰＤＣでは２０［ｍｓ］、システム間ハンドオーバするか否かを判断するための閾値は無線ＬＡＮでは通信を保障するための最低レベル＋５［ｄＢ］、ＰＤＣでは通信を保障するための最低レベル＋１０［ｄＢ］という値に設定されているものとする。
【００２７】
図３（ａ）は無線ＬＡＮシステムで通信中の場合を示し、図３（ｂ）はＰＤＣシステムで通信中の場合を示す。
図３（ａ）では、無線ＬＡＮシステムで通信中に、通信品質がＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄを上回ることなく再び閾値ＴｈＷＬＡＮを上回っているためステップ２０３へ移り（戻り）引き続き無線ＬＡＮシステムでの通信が継続される。
【００２８】
図３（ｂ）では、ＰＤＣシステムで通信中に、通信品質がＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄを上回って閾値ＴｈＰＤＣを下回っているため、ステップ２０７の処理によりＰＤＣシステムから他システムへハンドオーバを試みることになる。
【００２９】
このようにＱｏＳの高いシステム程、現在通信中のシステムでの通信をより継続しようとするため、システムのＱｏＳに応じた優先度付けを行うことが可能となる。
なお、図３では通信を保証するための最低レベルとしてＡが設定されているが、これは必ずしも各システムで共通して同じレベルとは限らず、最低レベルは各システムで異なる場合の方が多い。
【００３０】
図２に戻ってステップ２０７以降の動作について説明を続ける。
ステップ２０７の判定の結果、システム間ハンドオーバ可能な無線通信システムが存在する場合にはシステム間ハンドオーバを開始し（ステップ２０９）、反対に存在しない場合には現在のシステムを継続するか或いは通信を切断する（ステップ２０８）。
【００３１】
ステップ２０９でシステムハンドオーバを開始すると、まずハンドオーバが可能な無線通信システムが複数存在するか否かを判定する（ステップ２１０）。ステップ２１０の判定の結果、ハンドオーバが可能な無線通信システムが１つしか存在しない場合にはこの無線通信システムへハンドオーバを行う（ステップ２１１）。反対にステップ２１０の判定の結果、ハンドオーバが可能な無線通信システムが複数存在する場合、これら複数のハンドオーバ可能な無線通信システムの内、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄが最も大きい無線通信システム、即ちＱｏＳが最も高い無線通信システムが無線ＬＡＮシステムか否かを判定する（ステップ２１２）。
【００３２】
ステップ２１２で、複数のハンドオーバ可能な無線通信システムの内、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄが最も大きい無線通信システム、即ちＱｏＳが最も高い無線通信システムが無線ＬＡＮシステムでない場合、このＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄが最も大きい（ＱｏＳが最も高い）無線通信システムへハンドオーバを行う（ステップ２１３）。
【００３３】
一方、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄが最も大きいシステムすなわちＱｏＳが最も高いシステムが無線ＬＡＮシステムである場合、マルチモード端末１００の移動速度が所定の閾値よりも低速か高速かを判定する（ステップ２１４）。ステップ２１４の判定の結果、低速である場合には無線ＬＡＮシステムへハンドオーバを行い（ステップ２１５）、高速である場合には無線ＬＡＮシステムを除いてＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄが最も大きい無線通信システムへハンドオーバを行う（ステップ２１６）。
【００３４】
このようにステップ２１４にてマルチモード端末１００の移動速度に応じてハンドオーバするシステムを変えるのは次の理由による。
図４に示すように無線ＬＡＮシステムのサービスエリアである無線ＬＡＮサービスエリア４０２は、セルラー系システムのサービスエリアであるセルラーサービスエリア４０１とは異なりセル構成配置されていない。このためマルチモード端末１００が高速で移動している場合には、無線ＬＡＮサービスエリア４０２内からサービスエリア外へ移行する可能性が高いからである。
【００３５】
こうすることでマルチモード端末１００がサービスエリアから外れることなく、よりＱｏＳが高いシステムへハンドオーバさせることができる。
（第２の実施の形態）
次に、基地局主体によるシステム間ハンドオーバをする場合の実施の形態について図５および図６を用いて詳細に説明する。
図５（ａ）は、基地局主体によるシステム間ハンドオーバを行う、複数のシステム間でハンドオーバが可能なマルチモード端末の構成を示す図である。また、図５（ｂ）は通信キャリア側の構成を示す図である。なお例では、対応可能な無線通信システムとしてＰＤＣ，Ｗ−ＣＤＭＡ，無線ＬＡＮの３つに対応している場合について説明するが、これらの無線通信システムに限ったものではない。なお、受信したデータ信号を処理する構成，電源等についてももちろん備えているが、特に本発明に必要のない構成については説明を省略する。
【００３６】
図５（ａ）において、マルチモード端末１００はマルチバンドアンテナ１０１と、無線制御部１１１と、制御部１５１と、移動速度測定部１６１から構成されている。
【００３７】
無線制御部１１１は、各無線通信システムに対応した無線制御部１２１，１３１，１４１から構成されている。
無線制御部１２１はＰＤＣに対応した送信機１２２及び受信機１２３から構成されている。
無線制御部１３１はＷ−ＣＤＭＡに対応した送信機１３２及び受信機１３３から構成されている。
無線制御部１４１は無線ＬＡＮに対応した送信機１４２及び受信機１４３から構成されている。
無線制御部１１１内の無線制御部１２１，１３１，１４１は、ハードウェアで構成されておりスイッチによる切替えにより変更が可能なものであっても、ソフトウェアの書き換えにより変更が可能なものであっても構わない。
【００３８】
制御部１５１は、マルチモード端末１００全体の制御を行う。基地局から送られた通信品質に基づいてシステム間ハンドオーバするか否かを判定する。また、制御部１５１は、音声通信，Ｗｅｂ閲覧，ファイル送受信等様々な通信の種類に応じていずれのシステム間ハンドオーバさせるかについても決定する。
【００３９】
移動速度測定部１６１は、マルチモード端末１００の移動速度を測定して制御部１５１へ出力する。
この実施の形態においても、ＱｏＳの高いシステム程Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄは大きく（高く）設定し、通信品質閾値Ｔｈの値は小さく（低く）設定するものとする。
【００４０】
また、伝送レート等存在する様々なＱｏＳのうち、どのようなＱｏＳを用いてＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ及び通信品質閾値Ｔｈ設定を行うかは通信用途等によっても異なる。その際、複数のＱｏＳを考慮に入れた複合ＱｏＳであっても構わない。
【００４１】
例えばＱｏＳとして伝送レートのみを用いた場合、  無線ＬＡＮ  ＞  Ｗ−ＣＤＭＡ  ＞  ＰＤＣシステム  の順でＱｏＳの高い無線通信システムということになる。
【００４２】
次に、キャリア側の例えば基地局の構成を説明する。
図５（ｂ）において、アンテナ１８１により受信された信号は受信機１８２により受信される。通信品質測定手段１８３は、受信機１８２から出力された信号から通信品質を測定し、この測定結果を送信機１８４へ出力する。送信機１８４は、入力された上記測定結果をアンテナ１８４を介してマルチモード端末１００へ発信する。
【００４３】
次に、マルチモード端末１００によるシステム間ハンドオーバ切替え動作について図６を用いて説明する。なお、図６に示すマルチモード端末１００の動作は、特に言及しない限り制御部１５１の制御によるものである。
【００４４】
図６において、図２と同じ動作については同一番号を付し説明は省略する。
図６において、マルチモード端末１００は、通信開始時（新たな通信開始を含む）に、対応可能な各無線通信システムのＱｏＳに応じて、無線通信システム毎にＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ及び通信品質閾値Ｔｈの設定を行う（ステップ２０１）。
【００４５】
例えばマルチモード端末１００は、ＱｏＳとして高速データ通信が必要なとき、無線ＬＡＮシステムＱｏＳ＞ＰＤＣシステムＱｏＳと判断し、できるだけ無線ＬＡＮを使うようにする。このためステップ２０１では通信品質閾値ＴｈおよびＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄとして設定される値は、例えば無線ＬＡＮシステムではＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ＝３０［ｍｓｅｃ］，通信品質閾値ＴｈＷＬＡＮ（通信を保障するための最低レベル＋５［ｄＢ］），ＰＤＣシステムではＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ＝２０［ｍｓｅｃ］，通信品質閾値ＴｈＰＤＣ（通信を保障するための最低レベル＋１０［ｄＢ］）と決められる。このマルチモード端末１００で決められた値は当該無線通信システムのキャリア側へ送られ設定される。この送付にあたって、マルチモード端末１００が無線通信していないときには、当該無線通信システムへマルチモード端末が初めて通信する必要がでたときに初めて送られる。このようにすることにより不必要な回線接続を防止することができる。
【００４６】
ステップ２０１の次に、マルチモード端末１００は、ある無線通信システムで通信を行う（ステップ２０２）。
図６の破線で囲ったステップ２０３〜ステップ２０５のみ、マルチモード端末１００側ではなく、通信キャリア側の例えば基地局による制御となる。
通信キャリア側の基地局は、マルチモード端末１００と通信中に、現在の通信品質が通信開始時のステップ２０１で設定された閾値以下になったか否かを判断する（ステップ２０３）。このステップ２０３において、ステップ２０１で設定した閾値以下になった場合、この閾値以下になった時点からの通信品質劣化時間を測定し、この通信品質劣化時間がステップ２０１で設定されたＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ったか否かを判定する（ステップ２０４）。
【００４７】
このステップ２０４で、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ることなく途中で通信品質が良くなったときには、システム間ハンドオーバを試みることをマルチモード端末１００にはさせないでステップ２０３へ戻る。
【００４８】
反対にステップ２０４でＥｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄ以上の間継続して閾値を下回ったときには、基地局はマルチモード端末１００に対してシステム間ハンドオーバを試みるための制御信号を送信する（ステップ２０５）。
【００４９】
マルチモード端末１００は、通信キャリア側の例えば基地局からシステム間ハンドオーバを試みるための制御信号を受信する（ステップ２０６）。するとマルチモード端末１００内の制御部１５１は、他のシステムへシステム間ハンドオーバが可能か否かを判定する（ステップ２０７）。
【００５０】
ステップ２０７以降の動作は図２と同じである。
基地局主体によるシステム間ハンドオーバを行う場合でも、このようにＱｏＳの高いシステム程、現在通信中のシステムでの通信をより継続しようとするため、システムのＱｏＳに応じた優先度付けを行うことが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、端末側が決めた閾値およびこの閾値を下回っている時間により、システム間ハンドオーバするタイミングが決まることにより、優先して使いたい無線通信システムを従来よりも優先して使うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるマルチモード端末の構成を示す図（端末主体によるシステム間ハンドオーバ）。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるマルチモード端末によるシステム間ハンドオーバ切替え動作を説明するためのフローチャート。
【図３】システム間ハンドオーバと、閾値，Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｐｅｒｉｏｄとの関係を説明するための図。
【図４】無線ＬＡＮシステムのサービスエリアとセルラー系システムのサービスエリアを示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるマルチモード端末および通信キャリア側の構成を示す図（基地局主体によるシステム間ハンドオーバ）。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるマルチモード端末によるシステム間ハンドオーバ切替え動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１００…マルチモード端末、１０１…マルチバンドアンテナ、１１１…無線制御部、１１１…無線制御部、１２１，１３１，１４１…無線制御部、１２２，１３２，１４２…送信機、１２３，１３３，１４３…受信機、１５１…制御部、１６１…移動速度測定部。
【図１】
2004297426.tif 000003
【図２】
2004297426.tif 000004
【図３】
2004297426.tif 000005
【図４】
2004297426.tif 000006
【図５】
2004297426.tif 000007
【図６】
2004297426.tif 000008