(57)【要約】【課題】伝熱管等の熱交換手段、ヒータ等の加熱手段又は熱電対等の温度検出手段が故障した場合に現場でのそれらの交換作業を容易に行うことができる蓄熱装置を提供する。【解決手段】外側容器１２の内部に内側容器１３を間隔保持具１４，１５を介して所定位置に収容する。前記外側容器１２と内側容器１３との間に形成された収容室１６にはマグネシアと硝酸塩よりなる蓄熱材１８を充填する。前記内側容器１３内の収容室１７には伝熱管２０とヒータ２２を収容する。この収容室１７内には所定の温度で溶融する硝酸塩よりなる蓄熱材１９のみを充填する。前記伝熱管２０が破損した場合には蓄熱材１９をヒータ２２によって加熱溶解する。この状態で伝熱管２０及びヒータ２２を上方に引き上げて新しい伝熱管２０と交換する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに充填された蓄熱材を加熱する加熱手段と、前記ケース内に配設されるとともに蓄熱材の蓄熱を熱交換するための熱交換手段を収容した蓄熱装置において、
前記ケースに対し液状の蓄熱材のみを充填する液状材容器を設け、該容器の液状材収容室に前記加熱手段、熱交換手段及び温度検出手段のうち少なくとも一つの手段を収容した蓄熱装置。
【請求項２】
前記液状材容器は有底筒状に形成されている請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記ケースに対し液状材容器を複数個配置した請求項１又は２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記ケースに対し液状材容器を取り外し可能に収容した請求項１、２又は３記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記ケース内において液状材容器以外の部分には、マグネシア等の固体蓄熱材と、蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩等の液状の蓄熱材とが混錬状態で充填されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
前記液状材容器に対し、該容器に収納される加熱手段、熱交換手段又は温度検出手段を取り外し可能に収容した請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項７】
前記液状材容器とともに複数個配置した熱交換手段としての伝熱管は、継手により連結されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項８】
前記液状の蓄熱材及び熱交換手段、加熱手段又は温度検出手段を収容する液状材容器としての内側容器は、ケースとしての外側容器に対し取り外し可能に装着されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項９】
前記外側容器と内側容器の間の収容室にはマグネシア等の固体蓄熱材と、蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩等の液体蓄熱材が混錬状態で充填され、前記内側容器の内部には前記硝酸塩等の液体蓄熱材が充填されている請求項８に記載の蓄熱装置。
【請求項１０】
前記内側容器には固体蓄熱材の通過を阻止し、液体蓄熱材の通過を許容する通路として小孔、スリット又はメッシュが形成されている請求項９に記載の蓄熱装置。
【請求項１１】
前記液状材容器は偏平筒状に形成され、該液状材容器には加熱手段としてのＵ字状をなすヒータが収容されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１２】
前記ヒータの発熱部の高さ寸法は、前記液状材容器の外側に収容された蓄熱材の高さ寸法の５０％〜６５％に設定されている請求項１１に記載の蓄熱装置。
【請求項１３】
前記液状材容器には温度検出手段としての熱電対が収容されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の蓄熱装置。
【請求項１４】
前記ケース自体が液状材容器である請求項１に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比熱の大きな物質に熱を蓄えておき、後でこの顕熱を利用する蓄熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、次のような蓄熱装置が知られている。即ち、蓄熱装置のケース内には、固体のマグネシア及び所定の蓄熱温度域で液体化する硝酸塩から構成された蓄熱材が充填されている。この蓄熱材には同蓄熱材を加熱するヒータ及び伝熱管がそれぞれ埋設されている。そして、ケース内の蓄熱材をヒータにより加熱しておき、この状態で伝熱管の一方から水を供給し、蓄熱材との間で熱交換して伝熱管の他方から高温の蒸気として取り出す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の蓄熱装置には、次のような問題があった。即ち、前記伝熱管が蓄熱材に直接埋設されているため、蓄熱材の固形分と伝熱管との摩擦や固体蓄熱材の重量等により同伝熱管を蓄熱材から引き抜くことが困難であった。従って、例えば、伝熱管が塩素イオン等によって応力腐食割れを起こす等、何らかの原因により伝熱管が故障した場合、その伝熱管を交換することができなかった。
【０００４】
従来は、伝熱管が故障した場合、新しい蓄熱装置と交換する以外に方法はなかった。
上記の問題はヒータ等の加熱手段においても同様に生じていた。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、伝熱管等の熱交換手段、ヒータ等の加熱手段又は熱電対等の温度検出手段が故障した場合に現場でのそれらの交換作業を容易に行うことができる蓄熱装置を提供することにある。
【０００６】
又、この発明の別の目的は、上記目的に加えて、蓄熱材のリサイクルを容易に行うことができる蓄熱装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケースに充填された蓄熱材を加熱する加熱手段と、前記ケース内に配設されるとともに蓄熱材の蓄熱を熱交換するための熱交換手段を収容した蓄熱装置において、前記ケースに対し液状の蓄熱材のみを充填する液状材容器を設け、該容器の液状材収容室に前記加熱手段、熱交換手段及び温度検出手段のうち少なくとも一つの手段を収容したことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄熱装置において、前記液状材容器は有底筒状に形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の蓄熱装置において、前記ケースに対し液状材容器を複数個配置したことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記ケースに対し液状材容器を取り外し可能に収容したことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記ケース内において液状材容器以外の部分には、マグネシア等の固体蓄熱材と、蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩等の液状の蓄熱材とが混錬状態で充填されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記液状材容器に対し、該容器に収納される加熱手段、熱交換手段又は温度検出手段を取り外し可能に収容したことを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記液状材容器とともに複数個配置した熱交換手段としての伝熱管は、継手により連結されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記液状の蓄熱材及び熱交換手段、加熱手段又は温度検出手段を収容する液状材容器としての内側容器は、ケースとしての外側容器に対し取り外し可能に装着されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の蓄熱装置において、前記外側容器と内側容器の間の収容室にはマグネシア等の固体蓄熱材と、蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩等の液体蓄熱材が混錬状態で充填され、前記内側容器の内部には前記硝酸塩等の液体蓄熱材が充填されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の蓄熱装置において、前記内側容器には固体蓄熱材の通過を阻止し、液体蓄熱材の通過を許容する通路として小孔、スリット又はメッシュが形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記液状材容器は偏平筒状に形成され、該液状材容器には加熱手段としてのＵ字状をなすヒータが収容されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の蓄熱装置において、前記ヒータの発熱部の高さ寸法は、前記液状材容器の外側に収容された蓄熱材の高さ寸法の５０％〜６５％に設定されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の蓄熱装置において、前記液状材容器には温度検出手段としての熱電対が収容されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の蓄熱装置において、前記ケース自体が液状材容器であることを要旨とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した蓄熱装置の一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、蓄熱装置１１を構成するステンレススチール製のケースとしての外側容器１２は円筒部１２ａと、その円筒部１２ａの下端開口部に溶接された底板１２ｂと、円筒部１２ａの上端開口部に被嵌固定された蓋板１２ｃとにより構成されている。前記外側容器１２の内部にはステンレススチール製の有底ドーナツ筒状の液状材容器としての内側容器１３が取り外し可能に収容されている。この内側容器１３は外側に位置する第１円筒１３ａと、内側に位置する第２円筒１３ｂと、第１円筒１３ａ及び第２円筒１３ｂの下端開口部に溶接固定されたドーナツ板状の底板１３ｃとにより構成されている。前記内側容器１３の底面は前記底板１２ｂから複数の間隔保持具１４によって所定高さ位置に持ち上げられている。前記外側容器１２の内周面と内側容器１３の外周面との間には複数の間隔保持具１５が介在されている。そして、前記外側容器１２の内側面と前記内側容器１３の外側面との間に蓄熱材１８を収容する収容室１６を形成している。又、前記内側容器１３の内側にも蓄熱材１９を収容する液状材収容室としての収容室１７を形成している。
【００２１】
前記蓄熱材１８は、固体蓄熱材としてのマグネシア（酸化マグネシウム）と、蓄熱温度領域で液体化する液体蓄熱材としての硝酸塩（硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム及び硝酸カリウム等の混合物）とから構成され、混錬状態で収容室１６に収容されている。前記蓄熱材１９は、蓄熱温度領域で液体化する前記硝酸塩のみによって構成されている。
【００２２】
前記内側容器１３の内部には熱交換手段としてのステンレススチール製の伝熱管２０が取り外し可能に収容されている。前記伝熱管２０は前記蓋板１２ｃを貫通し内部に導入される伝熱管導入部２０ａを備えている。又、この伝熱管２０は内側容器１３内においてその円周方向に蛇行する伝熱管蛇行部２０ｂを備えている。さらに、伝熱管２０は前記蓋板１２ｃを貫通して外部に導出される伝熱管導出部２０ｃを備えている。この伝熱管２０の伝熱管導入部２０ａには図示しない水源から水が供給されるようになっており、伝熱管蛇行部２０ｂ内部を流動中に加熱されて蒸気となって伝熱管導出部２０ｃから負荷装置に供給される。
【００２３】
前記内側容器１３内には加熱手段としてのヒータ２２が複数箇所（この実施形態では３カ所）に取り外し可能に収容されている。このヒータ２２は前記伝熱管２０の伝熱管蛇行部２０ｂの谷部に挿入するようにして収容され、側面から見て縦長ヘアピン状に配設されている。ヒータ２２は縦長Ｕ字状をなすヘアピン部２２ａと、その上端部の１対の端子部２２ｂ，２２ｃとにより構成されている。前記端子部２２ｂ，２２ｃは前記蓋板１２ｃに挿通され、図示しない電源に接続されている。なお、前記ヒータ２２の端子部２２ｂ，２２ｃは、間隔保持具２４によって予め所定の間隔に保持されるようになっている。
【００２４】
次に、前記蓄熱装置１１の作用について説明する。
前記ヒータ２２に通電されると、発熱により蓄熱材１９が加熱されて熱が蓄えられる。この蓄熱材１９の加熱により内側容器１３自身の板を介して収容室１６内部の蓄熱材１８が加熱される。そして、蓄熱材１９及び蓄熱材１８が所定の蓄熱温度に達すると、硝酸塩は溶解する。なお、外側容器１２の外側には図示しないがケイ酸カルシウム等の断熱材が設けられているので、蓄熱装置１１の外部への放熱は有効に防止される。
【００２５】
そして、伝熱管２０の伝熱管導入部２０ａから熱媒体としての水を供給すると、この水は伝熱管２０を介して蓄熱材１８，１９に蓄えられた熱により加熱され蒸気となって伝熱管２０の上方の伝熱管導出部２０ｃから蓄熱装置１１の外部に放出される。このようにして、蓄熱材１８及び蓄熱材１９に蓄えられた熱は水と熱交換されて外部に取り出される。
【００２６】
次に、前記蓄熱装置１１を解体する作業について説明する。
外側容器１２の蓋板１２ｃを取り外し、外側容器１２内から内側容器１３を上方に引き抜く。内側容器１３内から伝熱管２０とヒータ２２を上方に引き抜き、伝熱管２０とヒータ２２を分別して廃棄する。その後、内側容器１３を横転して内側容器１３内の蓄熱材１９を外部に排出し、内側容器１３を分別廃棄し、蓄熱材１９をリサイクルに用いる。
【００２７】
外側容器１２は内側容器１３が引き抜かれているので、その後に空間が形成されている。この空間を利用して蓄熱材１８を該空間に落とし込み、蓄熱材１８の充填密度を粗くする。その後、外側容器１２を横転させて蓄熱材１８の掻き出しを行い、外側容器１２を廃棄し、蓄熱材１８をリサイクルする。
【００２８】
上記実施形態の蓄熱装置１１によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、外側容器１２の内部に内側容器１３を収容し、この内側容器１３の内部に伝熱管２０を収容した。このため、伝熱管２０が例えば塩素イオン等によるステンレススチールの応力腐食割れ等の何らかの原因によって故障した場合に、その交換を容易に行うことができる。即ち、ヒータ２２によって内側容器１３内の蓄熱材１９を溶融し、この状態で伝熱管２０を上方へヒータ２２とともに引き上げる。この引き上げ動作は固形物の全くない溶融状態の硝酸塩のみの蓄熱材１９中で行われるため、引き上げ抵抗が極めて小さく、新しい伝熱管２０を溶融状態の硝酸塩中に埋設する作業も抵抗なく行うことができる。従って、新旧の伝熱管２０の交換作業を容易に行うことができる。又、伝熱管２０が故障した場合を想定して予備の伝熱管を配設する必要がなく、蓄熱装置１１のコストアップを抑えることができる。
【００２９】
（２）上記実施形態では、内側容器１３の内部に伝熱管２０の他、ヒータ２２も収容したので、ヒータ２２が何らかの原因によって故障した場合にもヒータ２２の交換作業を上記（１）と同様の動作によって容易に行うことができる。又、ヒータ２２が故障した場合を想定して予備のヒータを配設する必要がなく、この点からも蓄熱装置１１のコストアップを抑えることができる。
【００３０】
（３）上記実施形態では、外側容器１２に対し内側容器１３を取り外し可能に装着したので、蓄熱装置１１が製品寿命を終えて、廃棄する際に蓄熱材１８，１９を加熱して溶融させた状態で、外側容器１２内部から内側容器１３を容易に引き抜くことができる。従って、外側容器１２と内側容器１３との間の収容室１６に収容された蓄熱材１８の取出し作業が容易となり、蓄熱材１８のリサイクルを行うことができる。
【００３１】
（４）上記実施形態では、前記内側容器１３をステンレススチールにより密閉状に形成したので、収容室１６側の蓄熱材１８に含まれる粒子状のマグネシアが内側容器１３の収容室１７内に侵入するのを防止することができる。そして、伝熱管及びヒータとマグネシアとの接触による損傷を回避でき信頼性を向上することができるばかりか、取り替え作業の効率化をも図ることができる。また、特に伝熱管はその内部に水が供給されるため膨張収縮が発生するが、伝熱管は液状の蓄熱材中に存在することで、この膨張収縮動作を容易に吸収でき、変位に何等影響を受けることがなく、円滑にその膨張収縮動作を繰り返す。固体の蓄熱材中の場合には、前記伝熱管の膨張収縮動作が規制され、伝熱管に異常変形等が発生する。
【００３２】
（５）上記実施形態では、内側容器１３の収容室１７内に伝熱管２０とヒータ２２を収容し、硝酸塩よりなる蓄熱材１９を充填した。このため、伝熱管２０及びヒータ２２と、内側容器１３の内側面との隙間が硝酸塩によって埋められる。従って、伝熱管２０及びヒータ２２と内側容器１３の内側面との間に空気層が形成されるのと比較して、ヒータ２２の熱が効率的に蓄熱材１８に伝導され、ヒータ２２の空焚きを防止することができる。逆に、熱交換時に蓄熱材１８に蓄熱された熱を蓄熱材１８から内側容器１３内の蓄熱材１９を介して伝熱管２０に効率的に伝達することができる。
【００３３】
（６）上記実施形態では、内側容器１３内に液状の蓄熱材１９のみを収容したので、内側容器１３内で蓄熱温度領域で蓄熱材１９の対流が生じ、蓄熱又は熱交換を迅速に行うことができる。
【００３４】
（７）上記実施形態では、伝熱管２０の蛇行部の谷部においてヒータ２２が近接して配置されているため、蓄熱温度が低下した場合でも、ヒータ２２の加熱動作にて容易に伝熱管２０に熱を与えることができ、追い炊きが可能である。
【００３５】
（８）上記実施形態では、内側容器１３に対し、液状の蓄熱材を有していることから容易に伝熱管２０及びヒータ２２を取り外すことができ、又、この内側容器１３自体も外側容器１２から容易に取り外すことができる。このため、各構成要素毎に修理及び取り替えが可能となり、従来に見られるように装置全体を廃棄し新品に取り替えるといった無駄が回避できる。又、将来的な本蓄熱装置の廃棄解体作業が非常に容易であるばかりか、内側容器１３内の蓄熱材である高価な硝酸塩の回収も確実かつ容易に実施でき、リサイクル使用に大いに役立つ製品使用形態といえる。
【００３６】
（第２の実施形態）
本発明を具体化した第２の実施形態を図４及び図５に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の蓄熱装置の各部品の形状及び個数を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００３７】
この第２の実施形態では、外側容器１２を有底四角筒状に形成し、内側容器１３を有底扁平四角筒状に形成している。又、内側容器１３は外側容器１２内において複数箇所（例えば３カ所）に縦方向に各々独立して取り外し可能に収容されている。図４に示すように前記各内側容器１３は、ステンレススチール製の支持金具３１によって支持されるとともに、幅方向への位置ズレを防止するようになっている。これらの内側容器１３の内部には、蛇行状に形成された伝熱管２０がそれぞれ独立して取り外し可能に収容されている。各伝熱管２０の蛇行部の谷部にはヒータ２２が配置されている。それぞれの伝熱管導入部２０ａ又は伝熱管導出部２０ｃにはフランジ継手３２が溶接により固定されている。そして、両フランジ継手３２，３２間にはパッキン（図示略）が介在され、ボルトとナットにより両フランジ継手３２，３２を締め付け固定することにより各伝熱管２０〜２０を互いに直列に連結している。
【００３８】
前記蓋板１２ｃは一枚の板材により形成されているので、前記伝熱管２０の伝熱管導入部２０ａ及び伝熱管導出部２０ｃを最初に直線状に形成し、蓋板１２ｃを貫通した後、湾曲してフランジ継手３２を溶接する。これに代えて、フランジ継手３２により各伝熱管２０を連結した後に、複数に分割形成された蓋板１２ｃを組み合わせて一つの蓋板としてもよい。
【００３９】
従って、第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態に記載の特徴に加えて以下の特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、外側容器１２内に複数の内側容器１３を収容し、各内側容器１３に対しそれぞれ伝熱管２０を個別に取り外し可能に収容した。このため、破損した伝熱管２０のみの交換を部分的に行うことができ、メンテナンス上のコストを低減することができる。
【００４０】
（２）上記実施形態では、複数の内側容器１３の下端部を共通の支持金具３１によって位置ずれしないように支持した。このため複数の内側容器１３を支持する部品の点数を低減することができる。
【００４１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更して具体化することができ、蓄熱装置として上記実施形態の効果にさらに細部効果が付加される。
【００４２】
・　図６に示す別例は、前記内側容器１３に収容されたヒータ２２の構成を変更したものである。すなわち、前記ヒータ２２の下半分に設けられた発熱部２２ｄの高さ寸法Ｌ１、内側容器１３の内部に収容された蓄熱材１９の高さ寸法Ｌ２、前記蓄熱材１８の高さ寸法Ｌ３とすると、各寸法の間には次の関係式が成立するようにしている。
【００４３】
Ｌ１＝Ｌ３×５０〜６５％・・・（１）
Ｌ２＜Ｌ３・・・（２）
上記のＬ１は６０％が望ましい。
【００４４】
この別例においては、上記関係式（１）によって、次の効果を期待することができる。すなわち、発熱部２２ｄによって前記蓄熱材１９の高さ方向の下部が最初に加熱されるので、この熱によって前記内側容器１３の内部で熱の対流が生じて前記内側容器１３内部の蓄熱材１９全体が均一に加熱されることになる。従って、外側容器１２内に収容された前記蓄熱材１８も上下均一に加熱され、蓄熱効率を向上することができる。
【００４５】
・　図７及び図８に示す別例は、前記内側容器１３を左右一対のプレート３５，３６をボルト３７及びナット３８によって互いに連結することにより構成されている。前記両プレート３５，３６の両端部間にはそれぞれスペーサ３９が介在され、例えば０．５ｍｍの微細な隙間Ｇが形成されている。そして、この隙間Ｇによって蓄熱材１８内に含まれる液状蓄熱材としての硝酸塩のみが内側容器１３の内部に進入するようになっている。前記外側容器の底板１２ｂの上面には前記内側容器１３の下端部を所定位置に保持するための取付枠４０が例えば溶接等によって底板１２ｂに取り付けられている。この場合には、内側容器１３に内装する硝酸塩を蓄熱材１８内に含まれる液状蓄熱材をそのまま利用することができ、内側容器１３への硝酸塩の充填作業が簡素化される。
【００４６】
・　図６、図７及び図８に示す別例では、内側容器１３の断面（図８参照）がヒータ２２の縦長Ｕ字状に沿った六角形状を成している。この場合、蓄熱材１８の熱膨張等による外圧に対し、その長辺１３ｄ、１３ｅが互いに近接する方向にへこむことはなく、ヒータ２２の交換時において、その抜き差し作業でのへこみとヘアピン部２２ａとによる支障はなくなる。本来の液状蓄熱材によるヒータ２２の抜き差し作業の容易さとさらにこの効果が相俟って交換作業がより簡素化される。
【００４７】
・　図９及び図１０に示す別例は、内側容器１３の内部に温度検出手段としての熱電対４２を収容するようにしたものである。この内側容器１３は左右一対のプレート４３，４４を微細な隙間Ｇを介在し、ボルト３７及びナット３８によって互いに連結し、熱電対４２を収容するための収容部４５を形成している。そして、前記隙間Ｇによって蓄熱材１８内に含まれる液状蓄熱材としての硝酸塩のみが内側容器１３の内部に進入するようになっている。この場合には、熱電対４２の交換時等において、外側容器１２から上方への引き抜き及び戻し作業を円滑に行うことができる。
【００４８】
なお、この別例では、熱電対４２を蓄熱材１８中の温度検出手段として記載したが、ヒータ２２の温度検出手段に使用する場合には、前記図７及び図８に示すようにヒータ２２と一緒の内側容器１３に内装することで前記同様の効果が得られる。
【００４９】
・　図１１に示すように、内側容器１３を下端ほど幅狭となるテーパ状に形成してもよい。この場合には内側容器１３を外側容器１２から上方へ引き抜くときにその動作を円滑に行うことができる。
【００５０】
・　図１２に示すように、伝熱管２０を収容する内側容器１３と、ヒータ２２を収容する内側容器１３´をそれぞれ別々に設けてもよい。この場合には、伝熱管２０が故障した場合に、その交換作業時においてヒータ２２を取り外す必要がなくなるので、伝熱管２０の交換作業を容易に行うことができる。
【００５１】
・　図１３に示すように、伝熱管２０の伝熱管導入部２０ａ及び伝熱管導出部２０ｃの上端部にフランジ継手５１を連結し、このフランジ継手５１に対し、Ｕ字状に形成した連結管５２の両端に設けたフランジ継手５３を連結するようにしてもよい。この場合には、伝熱管導入部２０ａ及び伝熱管導出部２０ｃを湾曲することなく、連結管５２によって連結することができる。
【００５２】
・　図１４に示すように、一つの外側容器１２のみを使用し、この外側容器１２に対し液状の蓄熱材１９、伝熱管２０及びヒータ２２を収容してもよい。
この別例では内側容器が不要となるので、構造を簡素化することができ、蓄熱材１９及びヒータ２２の交換作業も容易となる。
【００５３】
・　図１５に示すように、前記内側容器１３の表面に対し液状の蓄熱材１９のみを透過する微細な小孔１３ｆを形成してもよい。
・　図１６に示すように、前記内側容器１３の下端開口部にメッシュ状の金網４１を接合し、この金網４１を通して液状の蓄熱材１９のみを透過するようにしてもよい。
【００５４】
・　図１７に示すように、前記内側容器１３全体を金網により形成してもよい。
・　図１８に示すように、前記内側容器１３を円筒状に形成するとともに、この内側容器１３の内部に直線状に形成されたヒータ２２を収容するようにしてもよい。
【００５５】
・　前記外側容器１２の内部の前記収容室１６に加熱手段としてのヒータ２２を埋設しても良い。
・　前記内側容器１３を外側容器１２に固定してもよい。
【００５６】
・　前記収容室１６に液状の蓄熱材１９、伝熱管２０及びヒータ２２を収容し、収容室１７側に固体及び液状の蓄熱材１８を収容してもよい。
・　第１の実施形態において前記内側容器１３を同心状に複数箇所に設けてもよい。
【００５７】
・　前記外側容器１２を有底筒状に形成し、前記内側容器１３を扁平筒状に形成してもよい。
・　第２の実施形態において、伝熱管２０の連結を溶接によって行うようにしてもよい。
【００５８】
・　前記内側容器１３の収容室１７を幅狭にして、その空隙内に硝酸塩を充填することなく伝熱管２０及びヒータ２２を収容するようにしてもよい。
・　前記内側容器１３に対しマグネシアの粒子の通過を阻止することができ、液体化された硝酸塩を通過し得る微細な通路を形成してもよい。この場合には、蓄熱材１８及び蓄熱材１９間の熱の伝導が効率良く行われる。
【００５９】
上記実施形態から把握される請求項以外の技術思想について以下に説明する。
（技術思想１）　請求項８〜１３のいずれか一項において、前記外側容器と内側容器の間には間隔保持具が介在されている蓄熱装置。
【００６０】
（技術思想２）　請求項８〜１０のいずれか一項において、前記外側容器は有底円筒状に形成され、前記内側容器は有底ドーナツ筒状に形成されている蓄熱装置。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜１４記載の発明は、伝熱管等の熱交換手段、ヒータ等の加熱手段又は熱電対等の温度検出手段のうち少なくとも一つの手段の交換作業を容易に行うことができる。
【００６２】
請求項２に記載の発明は、上記効果に加えて、液状材容器の構成を簡素化することができる。
請求項３記載の発明は、液状材容器が複数個設けられているので、熱交換手段、加熱手段又は温度検出手段をそれぞれ独立して収容し、交換の必要な熱交換手段、加熱手段又は温度検出のみを効率的に交換することができる。
【００６３】
請求項４記載の発明は、ケースから液状材容器を取り外すことにより、液状材容器内の熱交換手段、加熱手段又は温度検出手段の交換作業を容易に行うことができ、ケース及び液状材容器内の蓄熱材の交換やリサイクルを容易に行うことができる。
【００６４】
請求項５に記載の発明は、ケース内において液状材容器以外の部分にマグネシア等の固体蓄熱材と、蓄熱温度領域で液体化する硝酸塩等の液状の蓄熱材とを混錬状態で充填しているので、蓄熱効率を向上することができる。
【００６５】
請求項６に記載の発明は、液状材容器から加熱手段、熱交換手段又は温度検出手段の取り外し作業を容易に行うことができる。
請求項７に記載の発明は、熱交換手段としての伝熱管の交換作業を低コストで行うことができる。
【００６６】
請求項８に記載の発明は、内側容器を外側容器から取り外して、蓄熱材の取り出しを容易に行い、蓄熱材をリサイクルすることができる。
請求項９に記載の発明は、内側容器の内部で液体蓄熱材が対流するので、蓄熱又は熱交換動作を迅速に行うことができる。
【００６７】
請求項１０に記載の発明は、内側容器に設けた小孔、スリット又はメッシュを通して液体蓄熱材が出入りするので、外側容器内の蓄熱材及び内側容器内の蓄熱材間の熱の伝導が効率良く行われる。
【００６８】
請求項１１に記載の発明は、ヒーターの交換作業を容易に行うことができる。
請求項１２に記載の発明は、ケース内に充填された蓄熱材のヒーターによる蓄熱動作を適正に行い、蓄熱温度を均一化して蓄熱効率を向上することができる。
【００６９】
請求項１３に記載の発明は、熱電対の交換作業を容易に行うことができる。
請求項１４に記載の発明は、前記ケースに液状材容器の機能を兼用させて構成を簡素化し、容器の製造を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の蓄熱装置の第１の実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１の蓄熱装置の平断面図。
【図３】図１の蓄熱装置の蓋板を取り外した状態の斜視図。
【図４】この発明の蓄熱装置の第２の実施形態を示す縦断面図。
【図５】図４の蓄熱装置の蓋板を取り外した状態を示す斜視図。
【図６】この発明の蓄熱装置の別例を示す部分縦断面図。
【図７】この発明の蓄熱装置の別例を示す部分縦断面図。
【図８】図７の平断面図。
【図９】この発明の蓄熱装置の別例を示す縦断面図。
【図１０】図９に示す熱電対を収容する内側容器の平断面図。
【図１１】この発明の蓄熱装置の別例を示す略体縦断面図。
【図１２】この発明の蓄熱装置の別例を示す略体平断面図。
【図１３】この発明の蓄熱装置の別例を示す略体縦断面図。
【図１４】この発明の蓄熱装置の別例を示す略体縦断面図。
【図１５】内側容器とヒータの別例を示す斜視図。
【図１６】内側容器の別例を示す斜視図。
【図１７】内側容器の別例を示す斜視図。
【図１８】内側容器及びヒータの別例を示す斜視図。
【符号の説明】Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…高さ寸法、１１…蓄熱装置、１２…外側容器、１３…内側容器、１３ｆ…小孔、１６，１７…収容室、１８，１９…蓄熱材、２０…伝熱管、２２…ヒータ、２２ｄ…発熱部、４２…熱電対。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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