(57)【要約】【課題】耐光性および長期の耐オゾン性に特に優れたインクジェット記録用シートを提供すること。【解決手段】支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層が、アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物から選ばれる少なくとも１種と、（１）ヒンダードアミン系化合物、（２）フェノール系酸化防止剤、（３）チオエーテル系化合物、（４）２個以上のアミノ基含有化合物、（５）チオウレア系化合物、（６）紫外線吸収剤、（７）ヒドラジド系化合物、（８）アルコキシ基置換芳香族化合物、（９）ヒドロキシルアミン系化合物、（１０）複素環置換メルカプト化合物から選ばれる少なくとも１種と、を含むことを特徴とするインクジェット記録用シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層が、アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物から選ばれる少なくとも１種と、下記（１）〜（１０）から選ばれる少なくとも１種と、を含むことを特徴とするインクジェット記録用シート。
（１）ヒンダードアミン系化合物
（２）フェノール系酸化防止剤
（３）チオエーテル系化合物
（４）２個以上のアミノ基含有化合物
（５）チオウレア系化合物
（６）紫外線吸収剤
（７）ヒドラジド系化合物
（８）アルコキシ基置換芳香族化合物
（９）ヒドロキシルアミン系化合物
（１０）複素環置換メルカプト化合物
【請求項２】
前記色材受容層が、さらに水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、およびゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記色材受容層が、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記色材受容層が、さらに微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、および擬ベーマイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記微粒子が、気相法シリカであり、さらに、前記気相法シリカの分散剤としてＩ／Ｏ値２．０以下の有機化合物および／または金属化合物の少なくとも１種を用いることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
前記色材受容層が、さらに媒染剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項９】
前記色材受容層が、少なくとも微粒子と水溶性樹脂とを含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、前記塗布液および／または下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、または（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性インク（色材として染料または顔料を用いたもの）および油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を用いたインクジェット記録に供給される被記録材に関し、詳しくは、記録画像の耐オゾン性に優れたインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニジミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
さらに、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記した諸特性の向上を目的として、近年では色材受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録用シートが開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用シートは多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有する。
【０００５】
例えば、微細な無機顔料粒子および水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する色材受容層が支持体上に設けられたインクジェット記録用シートが提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。
これらの記録用シートのうち、特に無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる色材受容層を設けたインクジェット記録用シートは、その構成によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク受容性能を有し且つ高光沢を示すことができる。
【０００６】
しかしながら、空気中の微量ガス、特にオゾンは、経時による記録画像の褪色の原因となる。上述の多孔質構造を有する色材受容層からなる記録材料は、多くの空隙を有することから、空気中のオゾンガスによって記録画像が褪色し易い。このため、上記多孔質構造の色材受容層を有する記録材料にとって、空気中のオゾンに対する耐性（耐オゾン性）は非常に重要な特性である。
【０００７】
上記オゾンによる褪色を防止するために、スルフィン酸化合物やチオスルホン酸化合物、チオスルフィン酸化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。また、親水性基を有するチオエーテル化合物を含有するインクジェット記録材料が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。これらはいずれも耐オゾン性に効果はあるが、その効果は長続きせず十分な耐オゾン性を付与することができない問題がある。
【０００８】
また、ジチオカルバミン酸塩、チウラム塩、チオシアン酸エステル類、チオシアン酸塩、およびヒンダードアミン化合物からなる群より選ばれた１種以上の化合物を含有する多孔質インク受理層を有する記録用シートが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。上記ヒンダードアミン化合物の具体例としては、ピペリジンの２位および６位における炭素上の全ての水素が、メチル基で置換された構造を有するものが挙げられており、この記録シートは、上記化合物を１種以上含有することで、室内で３０日間程度の退色防止効果を発揮するものの、長期に渡って十分に耐オゾン性を付与することができないという問題がある。
【０００９】
また、サリチル酸類を含有する多孔質インク受容層を有するインクジェット記録用シートが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。この記録用シートはサリチル酸類を含有することで画像の耐ガス性（耐オゾン性）が向上しているが、この記録用シートは非画像部が黄変色しやすい性質を有しているという問題点がある。
さらに、ＣＯＮＨ２基を有するアミド化合物を含むインクジェット記録媒体が開示されている（例えば、特許文献７参照。）。この記録媒体は耐水性が向上しているが、耐オゾン性に関しては着目しておらず、かつＣＯＮＨ２基を有するアミド化合物では耐オゾン性は向上しないという問題点がある。
【００１０】
また、耐光性向上剤として、アルコキシ基を置換基に有するベンゼンカルボン酸類や、スルホン酸類を含む、インクジェットプリント用記録材料が開示されている（例えば、特許文献８および９参照）。しかし、上記インクジェットプリント用記録材料は耐光性のみに着目したものであり、長期における耐オゾン性については十分な性能を得られないといった問題がある。
【００１１】
さらに、アリル化合物に水溶性Ａｌ、Ｚｎ化合物等を併用したインクジェット記録用シートが提案されている（例えば、特許文献１０参照。）。しかし、かかるインクジェット記録用シートについても耐光性および長期の耐オゾン性といった観点からは未だ改良の余地があった。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】
特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】
特開２００１−２６０５１９号公報
【特許文献４】
欧州特許出願公開第１，１３８，５０９号明細書
【特許文献５】
特開平７−３１４８８２号公報
【特許文献６】
特開２００１−１９１６３９号公報
【特許文献７】
特開２０００−１４１８６７号公報
【特許文献８】
特開平２−２１４６８６公報
【特許文献９】
特開平１−２１４４７１号公報
【特許文献１０】
特開２００２−２８３７１０号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、色材受容層が良好なインク吸収性を有し高解像度な画像を形成できると共に、その形成画像が、耐水性、経時にじみおよび光沢性に優れるインク受容性能を備えながら、耐光性および十分長期の耐オゾン性を備えたインクジェット記録用シートは未だ提供されていないのが現状である。
本発明は、耐光性および長期の耐オゾン性に特に優れたインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、
＜１＞支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層が、アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物から選ばれる少なくとも１種と、下記（１）〜（１０）から選ばれる少なくとも１種と、を含むことを特徴とするインクジェット記録用シートである。
（１）ヒンダードアミン系化合物
（２）フェノール系酸化防止剤
（３）チオエーテル系化合物
（４）２個以上のアミノ基含有化合物
（５）チオウレア系化合物
（６）紫外線吸収剤
（７）ヒドラジド系化合物
（８）アルコキシ基置換芳香族化合物
（９）ヒドロキシルアミン系化合物
（１０）複素環置換メルカプト化合物
【００１５】
＜２＞  前記色材受容層が、さらに水溶性樹脂を含有することを特徴とする上記＜１＞のインクジェット記録用シートである。
【００１６】
＜３＞  前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、およびゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記＜２＞のインクジェット記録用シートである。
【００１７】
＜４＞  前記色材受容層が、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする上記＜２＞または＜３＞のインクジェット記録用シートである。
【００１８】
＜５＞  前記色材受容層が、さらに微粒子を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のインクジェット記録用シートである。
【００１９】
＜６＞  前記微粒子が、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、および擬ベーマイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記＜５＞のインクジェット記録用シートである。
【００２０】
＜７＞  前記微粒子が、気相法シリカであり、さらに、前記気相法シリカの分散剤としてＩ／Ｏ値２．０以下の有機化合物および／または金属化合物の少なくとも１種を用いることを特徴とする上記＜５＞のインクジェット記録用シートである。
【００２１】
＜８＞  前記色材受容層が、さらに媒染剤を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のインクジェット記録用シートである。
【００２２】
＜９＞  前記色材受容層が、少なくとも微粒子と水溶性樹脂とを含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、前記塗布液および／または下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、または（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行われることを特徴とする上記＜１＞〜＜８＞のインクジェット記録用シートである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインクジェット記録用シートを詳細に説明する。
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層が、アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物（以下、「本発明における化合物」という場合がある。）から選ばれる少なくとも１種と、下記（１）〜（１０）（以下、「本発明における添加剤」という場合がある。）から選ばれる少なくとも１種と、を含むことを特徴とする。
（１）ヒンダードアミン系化合物
（２）フェノール系酸化防止剤
（３）チオエーテル系化合物
（４）２個以上のアミノ基含有化合物
（５）チオウレア系化合物
（６）紫外線吸収剤
（７）ヒドラジド系化合物
（８）アルコキシ基置換芳香族化合物
（９）ヒドロキシルアミン系化合物
（１０）複素環置換メルカプト化合物
【００２４】
本発明のインクジェット記録用シートは、アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物（本発明における化合物）と、上記本発明における添加剤とを併用することで、長期に渡り優れた耐オゾン性を発揮することができ、さらに耐光性も向上させることができる。
以下、本発明のインクジェット記録用シートについて詳細に説明する。
【００２５】
＜色材受容層＞
本発明における色材受容層は、少なくとも本発明における化合物と、本発明における添加剤と、をそれぞれ少なくとも１種含有し、さらに、微粒子、水溶性樹脂、架橋剤、および媒染剤を含有するのが好ましい。また、必要に応じて褪色防止剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２６】
（アルケニル基および／またはアルキニル基を含む化合物）
本発明における化合物とは、アルケニル基および／またはアルキニル基を含み、連結に炭素原子、酸素原子、窒素原子、または窒素原子を介し、かつ、アルケニル基および／またはアルキニル基が結合可能な有機基を有する有機化合物を意味する。
本発明における化合物は、炭素原子数は４以上の化合物が好ましく、水溶性であっても油溶性であってもよい。また、低分子化合物であっても高分子化合物であってもよい。上記有機基は、その構造中に１以上の炭素原子を有する基であれば特に限定はなく、例えば、一般的な脂肪族基、芳香族基、複素環式基などが挙げられる。
【００２７】
本発明における化合物としては、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【００２８】
【化１】
2004181813.tif 000002
【００２９】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、Ｒ２はアルケニル基またはアルキニル基を表す。また、Ｘは単結合または２価の連結基を表し、ｍは１以上の整数を表す。
【００３０】
上記Ｒ１で表される脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げられる。これらの基はさらに置換基を有していてもよい。
この中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、置換アラルキル基が好ましく、特にアルキル基と置換アルキル基が好ましい。
また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基はさらに分岐を有していてもよい。
【００３１】
Ｒ１がアルキル基の場合、該アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がさらに好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ１が置換アルキル基の場合の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基（例えば、メチルスルホニルアミノカルボニル基、オクチルスルホニルアミノカルボニル基）、アリールスルホニルアミノカルボニル基（例えば、トルエンスルホニルアミノカルボニル基）、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基（例えば、ベンゾイルアミノスルホニル基、アセチルアミノスルホニル基、ピバロイルアミノスルホニル基）、
【００３３】
炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアリールチオ基、アルキルチオ基（例えば、フェニルチオ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、ステアリルオキシカルボニルオキシ基、フェノキシエトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、クロロフェノキシカルボニルオキシ基）、
【００３４】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基、ピリジンスルホニル基、キノリンスルホニル基）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、ジクロロフェニル基、トルイル基、メトキシフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、ナフチル基）、
【００３５】
置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ホスホノ基（例えば、ホスホノ基、ジエチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基）、複素環式基（例えばピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基、チオモルホリノ基）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、ジメチルウレイド基、フェニルウレイド基等）、
【００３６】
スルファモイルアミノ基（例えば、ジプロピルスルファモイルアミノ基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ基等）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、シリル基（例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ基等）等が挙げられる。
【００３７】
尚、上記置換アルキル基の置換基としてのカルボキシル基、スルホ基、水酸基、ホスホノ基は、塩を形成していてもよい。その際、塩を形成するカチオンとしては、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）または金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｃａ２＋等）が好ましい。
【００３８】
上記有機カチオン性化合物としては、例えば、４級アンモニウムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。
【００３９】
上記４級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が挙げられる。上記４級ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げられる。上記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノリニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が挙げられる。
【００４０】
上記ホスホニウムカチオンとしては、テトラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。上記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等が挙げられる。上記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。
【００４１】
さらに、塩を形成するカチオンとして、特開平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［００３８］に記載の化合物等も挙げることができる。
【００４２】
Ｒ１がアルケニル基の場合、該アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がさらに好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル等が挙げられる。
置換アルケニル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１がアルキニル基の場合、該アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がさらに好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
置換アルキニル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１がアラルキル基の場合、該アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５がさらに好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アラルキル基の具体例としては、例えば、ベンジル基、メチルベンジル基、オクチルベンジル基、ドデシルベンジル基、ヘキサデシルベンジル基、ジメチルベンジル基、オクチルオキシベンジル基、オクタデシルアミノカルボニルベンジル基、クロロベンジル基等が挙げられる。
置換アラルキル基の置換基の具体例としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００４５】
Ｒ１が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がさらに好ましい。置換アリール基のアリール部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。置換芳香族基の置換基としては、上記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００４６】
Ｒ１が複素環式基を表す場合、該複素環式基としては、上記複素環式基としては、窒素原子、酸素原子および／または硫黄原子を含む複素環式基、例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、チオモルホリノ基、テトラヒドロフルフリル基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基等が挙げられる。
これらの複素環式基は置換基を有していてもよい。置換複素環式基の置換基の具体例は、上記置換アルキル基の置換基の具体例と同様である。
【００４７】
上記Ｒ２で表されるアルケニル基は置換されていても無置換であってもよく、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルケニル基の具体例としては、例えば、ビニル基、アリル基、プレニル基、ゲラニル基、オレイル基、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル等が挙げられる。
【００４８】
上記Ｒ２で表されるアルキニル基は置換されていても無置換であってもよく、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、プロパルギル基、トリメチルシリルエチニル基等が挙げられる。
【００４９】
上記置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、水酸基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基（例えば、メチルスルホニルアミノカルボニル基、オクチルスルホニルアミノカルボニル基）、アリールスルホニルアミノカルボニル基（例えば、トルエンスルホニルアミノカルボニル基）、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基（例えば、ベンゾイルアミノスルホニル基、アセチルアミノスルホニル基、ピバロイルアミノスルホニル基）、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアリールチオ基若しくはアルキルチオ基（例えば、フェニルチオ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ドデシルチオ基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、ステアリルオキシカルボニルオキシ基、フェノキシエトキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、クロロフェノキシカルボニルオキシ基）；
【００５０】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基、ピリジンスルホニル基、キノリンスルホニル基）、炭素数３０以下のアリール基（例えばフェニル基、ジクロロフェニル基、トルイル基、メトキシフェニル基、ジエチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、ナフチル基）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ホスホノ基（例えば、ホスホノ基、ジエチルホスホノ基、ジフェニルホスホノ基）、複素環式基（例えばピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピラゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イソキノリル基、チアジアゾリル基、モルホリノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基、インドリル基、イソインドリル基、チオモルホリノ基）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、ジメチルウレイド基、フェニルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（例えば、ジプロピルスルファモイルアミノ基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ基等）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、シリル基（例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ基等）等が挙げられる。
【００５１】
尚、上記置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基としてのカルボキシル基、スルホ基、水酸基、ホスホノ基は、カチオン（Ｍ＋）と塩を形成して各々ＣＯ２−Ｍ＋、ＳＯ３−Ｍ＋、Ｏ−Ｍ＋、Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）Ｏ−Ｍ＋、Ｐ（＝Ｏ）（Ｏ−Ｍ＋）Ｏ−Ｍ＋の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンとしては、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオンまたは金属カチオンを用いることができる。
【００５２】
この中でも上記金属カチオンとしては、例えばＮａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｒ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｍｇ２＋またはＣａ２＋等が好ましく、特に、Ｌｉ＋、Ｃａ２＋またはＺｎ２＋が好ましい。
上記遷移金属配位錯体カチオンとしては、例えば、特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等が好ましい。
上記有機カチオン性化合物としては、例えば、アンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、キノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。
【００５３】
上記ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げられる。
上記キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノリニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が挙げられる。
上記ホスホニウムカチオンとしては、テトラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。
上記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等が挙げられる。
上記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。
【００５４】
一般式（１）においてＸで表される２価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＳＯ３−、−ＣＳＯ−、−ＣＳ−の他、下記の式で表されるものが挙げられる。
【００５５】
【化２】
2004181813.tif 000003
【００５６】
上記式中、Ｒ３〜Ｒ１４は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基を表す。また、上記式中、Ｒ１５としては、水素原子、ＯＲ１６、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表し、ｎは、０または１を表す。また、上記Ｒ１６は、水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環式基を表す。
【００５７】
Ｒ３〜Ｒ１４およびＲ１５，Ｒ１６が脂肪族基、芳香族基または複素環式基を表す場合のこれら置換基の具体例は、上述のものと同様である。
【００５８】
また、Ｒ３〜Ｒ１４がアシル基を表す場合、該アシル基としては、例えば、脂肪族アシル基、芳香族アシル基、複素環式アシル基等が挙げられる。該アシル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アシル基のアシル部分の炭素原子数についても、上記の範囲が好ましい。
上記アシル基の具体例としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、ピリジルカルボニル基、テノイル基等が挙げられる。
これらのアシル基は置換基を有していてもよい。置換アシル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００５９】
また、Ｒ３〜Ｒ１４がアルコキシカルボニル基を表す場合、該アルコキシカルボニル基としては、置換基を有するアルコキシカルボニル基および無置換のアルコキシカルボニル基が挙げられる。該アルコキシカルボニル基の炭素原子数としては２〜２０が好ましい。
上記アルコキシカルボニル基の具体例としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メトキシエチルカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等が挙げられる。置換基を有するアルコキシカルボニル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６０】
Ｒ３〜Ｒ１４がアリールオキシカルボニル基を表す場合、該アリールオキシカルボニル基としては、置換基を有するアリールオキシカルボニル基および無置換のアリールオキシカルボニル基が挙げられる。該アリールオキシカルボニル基の炭素原子数としては７〜３０が好ましい。
上記アリールオキシカルボニル基の具体例としては、例えば、フェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基が挙げられる。置換基を有するアリールオキシカルボニル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６１】
Ｒ３〜Ｒ１４がカルバモイル基を表す場合、該カルバモイル基としては、置換基を有するカルバモイル基および無置換のカルバモイル基が挙げられる。該カルバモイル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記カルバモイル基の具体例としては、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等が挙げられる。置換基を有するカルバモイル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６２】
Ｒ３〜Ｒ１４がスルファモイル基を表す場合、該スルファモイル基としては、置換基を有するスルファモイル基および無置換のスルファモイル基が挙げられる。
上記スルファモイル基の具体例としては、例えば、スルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジ（ヒドロキシエチル）スルファモイル基等が挙げられる。置換基を有するスルファモイル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６３】
Ｒ３〜Ｒ１４がアルキルスルホニル基を表す場合、該アルキルスルホニル基としては、置換基を有するアルキルスルホニル基および無置換のアルキルスルホニル基が挙げられる。該アルキルスルホニル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましい。
上記アルキルスルホニル基の具体例としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアルキルスルホニル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６４】
Ｒ３〜Ｒ１４がアリールスルホニル基を表す場合、該アリールスルホニル基としては、置換基を有するアリールスルホニル基および無置換のアリールスルホニル基が挙げられる。該アリールスルホニル基の炭素原子数としては６〜３０が好ましい。
上記アリールスルホニル基の具体例としては、例えば、フェニルスルホニル基、トルエンスルホニル基、クロロフェニルスルホニル基、メトキシフェニルスルホニル基、アセチルアミノフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられる。置換基を有するアリールスルホニル基の置換基は、前述の置換アルケニル基または置換アルキニル基の置換基の具体例と同様である。
【００６５】
Ｒ３〜Ｒ１４がヒドロキシ基を表す場合、ヒドロキシ基の他、アセチルオキシ基等が挙げられる。
【００６６】
Ｒ３〜Ｒ１４が置換基を有していてもよいアルコキシ基を表す場合、該置換基を有していてもよいアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基またはヒドロキシエトキシ基等が挙げられる。
【００６７】
一般式（１）において、ｍは１以上の整数を表し、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましい。
【００６８】
本発明における化合物としては、（１）アルケニル基および／またはアルキニル基の少なくとも１種を有するトリアジン化合物、（２）同一ベンゼン環上に少なくとも１〜３個のアルケニルオキシ基および／またはアルキニルオキシ基を有する化合物、（３）アルケニルチオ基および／またはアルキニルチオ基の少なくとも１種を有する芳香族化合物、（４）Ｒａ―ＳＯ２―Ｒｂ〔Ｒａ：有機基、Ｒｂ：有機基または窒素原子を含む基〕で表されＲａおよびＲｂの少なくとも一方にアルケニル基および／またはアルケニル基を有する分子量２０００以下の化合物、（５）少なくともアルケニル基および／またはアルキニル基を含むアミド化合物、を好適に使用することができる。
【００６９】
以下に本発明における化合物の具体例を挙げる。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
（１）アルケニル基および／またはアルキニル基の少なくとも１種を有するトリアジン化合物
【化３】
2004181813.tif 000004
【００７１】
【化４】
2004181813.tif 000005
【００７２】
【化５】
2004181813.tif 000006
【００７３】
【化６】
2004181813.tif 000007
【００７４】
【化７】
2004181813.tif 000008
【００７５】
【化８】
2004181813.tif 000009
【００７６】
【化９】
2004181813.tif 000010
【００７７】
【化１０】
2004181813.tif 000011
【００７８】
【化１１】
2004181813.tif 000012
【００７９】
【化１２】
2004181813.tif 000013
【００８０】
【化１３】
2004181813.tif 000014
【００８１】
【化１４】
2004181813.tif 000015
【００８２】
【化１５】
2004181813.tif 000016
【００８３】
（２）同一ベンゼン環上に少なくとも１〜３個のアルケニルオキシ基および／またはアルキニルオキシ基を有する化合物
【化１６】
2004181813.tif 000017
【００８４】
【化１７】
2004181813.tif 000018
【００８５】
【化１８】
2004181813.tif 000019
【００８６】
【化１９】
2004181813.tif 000020
【００８７】
【化２０】
2004181813.tif 000021
【００８８】
【化２１】
2004181813.tif 000022
【００８９】
【化２２】
2004181813.tif 000023
【００９０】
【化２３】
2004181813.tif 000024
【００９１】
【化２４】
2004181813.tif 000025
【００９２】
【化２５】
2004181813.tif 000026
【００９３】
【化２６】
2004181813.tif 000027
【００９４】
【化２７】
2004181813.tif 000028
【００９５】
（３）アルケニルチオ基および／またはアルキニルチオ基の少なくとも１種を有する芳香族化合物
【化２８】
2004181813.tif 000029
【００９６】
【化２９】
2004181813.tif 000030
【００９７】
【化３０】
2004181813.tif 000031
【００９８】
【化３１】
2004181813.tif 000032
【００９９】
【化３２】
2004181813.tif 000033
【０１００】
【化３３】
2004181813.tif 000034
【０１０１】
【化３４】
2004181813.tif 000035
【０１０２】
（４）Ｒａ―ＳＯ２―Ｒｂ〔Ｒａ：有機基、Ｒｂ：有機基または窒素原子を含む基〕で表されＲａおよびＲｂの少なくとも一方にアルケニル基および／またはアルケニル基を有する分子量２０００以下の化合物
【０１０３】
【化３５】
2004181813.tif 000036
【０１０４】
【化３６】
2004181813.tif 000037
【０１０５】
【化３７】
2004181813.tif 000038
【０１０６】
【化３８】
2004181813.tif 000039
【０１０７】
【化３９】
2004181813.tif 000040
【０１０８】
（５）少なくともアルケニル基および／またはアルキニル基を含むアミド化合物
【化４０】
2004181813.tif 000041
【０１０９】
【化４１】
2004181813.tif 000042
【０１１０】
【化４２】
2004181813.tif 000043
【０１１１】
【化４３】
2004181813.tif 000044
【０１１２】
本発明における化合物を色材受容層に含有させる際には、水溶性有機溶媒、例えばアルコール化合物（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）、エーテル化合物（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド化合物（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、ケトン化合物（アセトンなど）等を混合して水への親和性を高めた状態で添加してもよい。
【０１１３】
本発明における化合物が十分な水溶性を持たない場合は、疎水性の有機溶媒、例えばエステル化合物（酢酸エチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ブチル、ステアリン酸メチル、トリクレジルフォスフェートなど）、エーテル化合物（アニソール、ヒドロキシエトキシベンゼン、ハイドロキノンジブチルエーテルなど）、炭化水素化合物（トルエン、キシレン、ジイソプロピルナフタレンなど）、アミド化合物（Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、ステアリン酸アミドなど）、アルコール化合物（２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなど）、ケトン化合物（ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサンなど）、または上述の水溶性有機溶媒等を混合して添加してもよい。添加するときの形態は、油滴、ラテックス、固体分散、ポリマー分散などでもよい。
【０１１４】
本発明における化合物の色材受容層中の含有量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１１５】
（本発明における添加剤）
上述の通り本発明における色材受容層には、本発明における化合物とともに、（１）ヒンダードアミン系化合物、（２）フェノール系酸化防止剤、（３）チオエーテル系化合物、（４）２個以上のアミノ基含有化合物、（５）チオウレア系化合物、（６）紫外線吸収剤、（７）ヒドラジド系化合物、（８）アルコキシ基置換芳香族化合物、（９）ヒドロキシルアミン系化合物、（１０）複素環置換メルカプト化合物、から選ばれる少なくとも１種が含有される。
【０１１６】
（１）ヒンダードアミン系化合物
本発明のインクジェット記録用シートは、本発明における化合物とヒンダードアミン系化合物を含有することによって、記録された画像の耐光性が大幅に向上し、耐オゾン性も良好で両立が可能になる。特に、比較的高価なヒンダードアミン系化合物の使用量が少なくても、耐光性と耐オゾン性の両方を改善できることが本発明の大きな利点である。
上記ヒンダードアミン系化合物は、ヒンダードアミン（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ）構造を有する部位をその分子内に持つ化合物であり、例えば特開昭６１−９１２５７号公報等に記載のものが挙げられ、その代表的な化合物は、ピペリジンの２位および６位の炭素上の全ての水素がメチル基で置換された構造を有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの誘導体である。
【０１１７】
〜一般式（ＩＩ）のヒンダードアミン化合物〜
本発明においては、下記一般式（ＩＩ）で表されるヒンダードアミン系化合物を色材受容層に含有する形態が、耐光性と耐オゾン性を両方とも一層向上させることができるので好ましい。
【０１１８】
【化４４】
2004181813.tif 000045
【０１１９】
一般式（ＩＩ）中、ＹはＣおよびＮと共に５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。Ｘは水素原子，脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、水酸基、脂肪族基置換オキシ基、芳香族基置換オキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、オキシラジカル基を表す。一般式（ＩＩ）におけるＲ７〜Ｒ１０は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはアルキル基を表わす。ここで、一般式（ＩＩ）におけるＲ７〜Ｒ１０、Ｙの内いずれか２つの基が互いに結合して５〜７員環を形成してもよい。
【０１２０】
一般式（ＩＩ）中、Ｙによって形成される５〜７員環の好ましい例としては、例えば、ピロリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が挙げられる。
【０１２１】
一般式（ＩＩ）中、Ｘで表わされる脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基はさらに分岐を有していてもよい。
このなかでも特にアルキル基、置換アルキル基が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ベンジル基、ヘキサデシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、例えばアリル基、オレイル基等が挙げられ、アルキニル基としては、例えばエチニル基等が挙げられる。
上記芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられ、該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
置換アリール基のアリール部分の炭素原子数についても上記の範囲が好ましい。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
【０１２２】
上記アシル基としては、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ペンタノイル基等が挙げられる。
上記アルキルスルホニル基としては、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基が好ましく、例えば、メチルスルホニル基、トルフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等が挙げられる。
上記アリールスルホニル基としては、例えば、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基等が挙げられる。
上記アルキルスルフィニル基としては、例えば、メタンスルフィニル基が挙げられ、アリールスルフィニル基としては、例えば、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。
【０１２３】
上記脂肪族基置換オキシ基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等で置換されたオキシ基等が挙げられる。
上記芳香族基置換オキシ基としては、例えば、アリール基、置換アリール基等で置換されたオキシ基等が挙げられる。
上記アシルオキシ基としては、例えば、例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【０１２４】
一般式（ＩＩ）中のＲ７〜Ｒ１０は、水素原子またはアルキル基（該アルキル基は前述のＸで表されるアルキル基と同様の範疇から選ばれる。）を表わす。
【０１２５】
本発明の上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は、有機化学合成協会誌、２９（４）、３６６（’７１）、特開昭４９−５３５７１号公報、同４９−５３５７２号公報、同４９−５３５７３号公報、同４９−５３５７４号公報、特公昭４９−２０９７４号公報、欧州公開特許第２６４，７３０号、米国特許第４，６３９，４１５号等に記載の方法に従って容易に合成することができる。
【０１２６】
〜一般式（ＩＩＩ）のヒンダードアミン化合物〜
さらに、本発明においては、特に下記一般式（ＩＩＩ）で表されるヒンダードアミン系化合物を色材受容層に含有すると、より少ない使用量でも、耐光性および耐オゾン性を両方とも顕著に改善できるので好ましい。
【０１２７】
【化４５】
2004181813.tif 000046
【０１２８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３１は水素原子、脂肪族基、−ＯＲ３２（該Ｒ３２は水素原子、脂肪族基、アシル基を示す。）、−Ｏ・、アシル基を表す。Ｚ１は水素原子、−ＯＲ３３（該Ｒ３３は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノカルボニル基を示す。）、−ＮＲ３４Ｒ３５（該Ｒ３４とＲ３５はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アミノカルボニル基、スルホニル基を示す。）、−ＣＯＯＲ３６（該Ｒ３６は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。）、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｚ２は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ３７（該Ｒ３７は水素原子、脂肪族基を示す。）を表す。Ｚ１とＺ２とは、Ｚ１とＺ２とが置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよく、互いに連結して環構造を形成してもよい。またＺ１とＺ２との少なくとも一方は、ポリマー、オリゴマーまたは低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい基を表してもよい。
【０１２９】
一般式（ＩＩＩ）のＲ３１が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては上述の一般式（１）における脂肪族基と同様の置換基が挙げられる。
上記Ｒ３１の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、−Ｏ・、アセチル基などが挙げられる。
【０１３０】
一般式（ＩＩＩ）中のＺ１は水素原子、−ＯＲ３３（該Ｒ３３は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノカルボニル基を示す。）、−ＮＲ３４Ｒ３５（該Ｒ３４とＲ３５はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アミノカルボニル基、スルホニル基を示す。）、−ＣＯＯＲ３６（該Ｒ３６は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。）、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基を表す。
一般式（ＩＩＩ）中のＺ２は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ３７（該Ｒ３７は水素原子、脂肪族基を示す。）を表す。
上記のＺ１とＺ２とは、Ｚ１とＺ２とが置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよく、互いに連結して環構造を形成してもよい。またＺ１とＺ２との少なくとも一方は、ポリマー、オリゴマーまたは低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい基を表してもよい。
【０１３１】
Ｚ１の具体例としては、水素原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェノキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、チエニルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基、ブチルアミノカルボニルオキシ基、フェニルアミンカルボニルオキシ基、アミノ基、エチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ヒドロキシエチルアミノ基、ビス（ヒドロキシエチル）アミノ基、シアノエチルアミノ基、カルボキシエチルアミノ基、メトキシカルボニルオキシエチルアミノ基、クロロプルピルアミノ基、メチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、ブチルアミノカルボニルアミノ基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、ヒドロキシエチルオキシカルボニル基、クロロ原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基、エチル基、オクタデシル基、フェニル基、トリル基、エポキシ基、クロロアセチルアミノ基、クロロアセチルオキシ基等が挙げられる。
Ｚ２の具体例としては水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【０１３２】
Ｚ１とＺ２とは、Ｚ１とＺ２とが置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよいし、互いに連結して５〜７員環を形成してもよい。
また、Ｚ１とＺ２との少なくとも一方はポリマー、オリゴマーまたは低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい。この場合、ヒンダードアミン化合物は、１分子に２個以上のヒンダードアミン骨格を有する化合物を表す。
この場合、Ｚ１とＺ２との少なくとも一方としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルオキシ基、アミノ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基等であり、これら置換基と例えばＳＮ１、ＳＮ２反応などの求核置換反応、塩形成反応、Ｍｉｃｈａｅｌ反応、エポキシ化合物との反応などの付加反応可能な反応性基を有するポリマー、オリゴマーまたは低分子化合物により、１分子内に２個以上のヒンダードアミン骨格を有するポリマー、オリゴマーまたは低分子ヒンダードアミン化合物が生成可能となる。
【０１３３】
以下に、一般式（ＩＩ）および一般式（ＩＩＩ）で表されるヒンダードアミン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３４】
【化４６】
2004181813.tif 000047
【０１３５】
【化４７】
2004181813.tif 000048
【０１３６】
【化４８】
2004181813.tif 000049
【０１３７】
【化４９】
2004181813.tif 000050
【０１３８】
【化５０】
2004181813.tif 000051
【０１３９】
【化５１】
2004181813.tif 000052
【０１４０】
【化５２】
2004181813.tif 000053
【０１４１】
【化５３】
2004181813.tif 000054
【０１４２】
本発明で用いられるヒンダードアミン系化合物は、水溶性のものでも油溶性のものでも使用可能である。
また、少量添加で改善効果を上げられる点で、一般式（ＩＩ）で表されるものよりも一般式（ＩＩＩ）で表されるヒンダードアミン系化合物の方が効果的であり、さらに一般式（ＩＩＩ）の中でもＲ３１が水素原子、メチル基、−ＯＨ或いは−Ｏ・であるものが好ましく、特にＲ３１が水素原子、メチル基、−ＯＨであるヒンダードアミン化合物が最も好ましい。
【０１４３】
一般式（ＩＩ）或いは一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
耐光性と耐オゾン性を付与し、且つ画像部の滲みを抑制する観点より、本発明における化合物とヒンダードアミン系化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明の色材受容層中に含まれる上記ヒンダードアミン系化合物の総含有量としては、０．００１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．００５〜４ｇ／ｍ２がさらに好ましく、０．０１〜３ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１４４】
（２）フェノール系酸化防止剤
上記フェノール系酸化防止剤としては、アルキル化モノフェノール類、アルキルチオメチルフェノール類、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン類、トコフェロール類、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル類、アルキリデンビスフェノール類、Ｏ−，Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物類、ヒドロキシベンジル化マロネート類、芳香族ヒドロキシベンジル化合物類、トリアジン化合物類、ベンジルホスホネート類、アシルアミノフェノール類、β−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類、β−（５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル類、β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル類、β−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド類、などが挙げられる。
【０１４５】
具体的には、上記アルキル化モノフェノール類としては、例えば、２，６−ジ−第三ブチル−４−メチルフェノール、２−第三ブチル−４，６−ジメテルフェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロへキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−第三ブチル−４−メトキシメチルフェノール、線形または側鎖において分岐したノニルフェノール（例えば、２，６−ジ−ノニル−４−メチルフェノール）、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルウンデシ−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルヘプタデシ−１’−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１’−メチルトリデシ−１’−イル）フェノールおよびそれらの混合物等が挙げられる。
【０１４６】
上記アルキルチオメチルフェノール類としては、例えば、２，４−ジオクチルチオメチル−６−第三ブチルフェノール、２，４−ジオクテルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクテルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジ−ドデシルチオメチル−４−ノニルフェノール等が挙げられる。
【０１４７】
上記ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン類としては、例えば、２，６−ジ−第三ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−第三ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−第三アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−第三ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアレート、ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジペート等が挙げられる。
【０１４８】
上記トコフェロール類としては、例えば、α−トコフェロール、β―トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロールおよびそれらの混合物（ビタミンＥ）等が挙げられる。
【０１４９】
上記ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル類としては、例えば、２，２’−チオビス（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、４，４−チオビス（６−第三ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３，６−ジ−第二アミルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド等が挙げられる。
【０１５０】
上記アルキリデンビスフェノール類としては、例えば、２，２’−メチレンビス（６−第三ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−第三ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチルシクロへキシル）フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロへキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ノニル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（６−第三ブチル−４−イソブチルフェノール）、２，２’−メテレンビス［６−（α−メチルベンジル）−４−ノニルフエノール］、２，２’−メチレンビス［６−（α，α−ジメチルベンジル）−４−ノニルフェノール］、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−第三ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−第三ブチル−２−メチルフェノール）、１，１−ビス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，６−ビス（３−第三ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、エチレングリコールビス［３，３−ビス（３’−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブチレート］、ビス（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ジシクロペンタジエン、ビス［２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−６−第三ブチル−４−メチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（３，５−ジメチル−２−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−４−ｎ−ドデシルメルカプトブタン、１，１，５，５−テトラキス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ペンタン等が挙げられる。
【０１５１】
上記Ｏ−、Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物類としては、例えば、３，５，３’５’−テトラ−第三ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプトアセテート、トリデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三ブチルベンジルメルカプトアセテート、トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−第三ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタレート、ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル−３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトアセテート等が挙げられる。
【０１５２】
上記ヒドロキシベンジル化マロネート類としては、例えば、ジオクタデシル−２，２−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−２−ヒドロキンベンジル）マロネート、ジオクタデシル−２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロネート、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］−２，２−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート等が挙げられる。
【０１５３】
上記芳香族ヒドロキシベンジル化合物類としては、例えば、１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノール等が挙げられる。
【０１５４】
上記トリアジン化合物類としては、例えば、２，４−ビス（オクチルメルカプトナ−６−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（８，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，２，３−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−第三ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）へキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１５５】
ベンジルホスホネート類としては、例えば、ジメチル−２，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシルー３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジオクタデシル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホネート、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸のモノエチルエステルのカルシウム塩等が挙げられる。
【０１５６】
上記アシルアミノフェノール類としては、例えば、４−ヒドロキシラウラニリド、４−ヒドロキシステアラニリド、オクチルＮ−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバメート等が挙げられる。
【０１５７】
上記β−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類としては、一価または多価アルコールとのエステル類が挙げられる。上記一価または多価アルコールの例としては、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエテル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【０１５８】
上記β−（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル類としては、一価または多価アルコールとのエステル類が挙げられる。上記一価または多価アルコールの例としては、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエテル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【０１５９】
上記β−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類としては、一価または多価アルコールとのエステル類が挙げられる。上記一価または多価アルコールの例としては、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエテル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【０１６０】
上記３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル類としては、一価または多価アルコールとのエステル類が挙げられる。上記一価または多価アルコールの例としては、メタノール、エタノール、オタクノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエテル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【０１６１】
上記β−（３’５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸のアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）トリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジン、Ｎ〕Ｎ’−ビス［２−（３−［３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニルオキシ）エチル］オキサミド（ユニロイヤル社によって供給されるナウガード（Ｒ）ＸＬ−１）等が挙げられる。
【０１６２】
本発明における化合物と上記フェノール系酸化防止剤との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記フェノール系酸化防止剤の総含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１６３】
（３）チオエーテル系化合物
上記チオエーテル系化合物とは、チオエーテル結合を一個以上有している化合物を表す。具体的には、式「Ｒ２１−（Ｓ−Ｒ２３）ｋ−Ｓ−Ｒ２１」で表される化合物が好ましい。
上記Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、芳香族基を表し、Ｒ２１とＲ２２とは同一でも異なってもよく、結合して環を形成してもよい。またＲ２１およびＲ２２の少なくとも一方は、アミノ基、アミド基、アンモニウム基、ヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基等の親水基で置換されたアルキル基、または芳香族基である。
【０１６４】
また、上記式中、Ｒ２３は置換されてもよく、場合によっては酸素原子を有するアルキレン基を表す。ｋは０〜１０の整数を表し、ｋが１以上の場合Ｒ２３に結合する少なくとも１つの硫黄原子はスルホニル基であってもよい。
【０１６５】
上記チオエーテル系化合物としては、「Ｒ２４−Ｓ−Ｓ−Ｒ２５」で表されるジスルフィド系化合物も好ましい。式中、Ｒ２４およびＲ２５はそれぞれ、ジスルフィドの硫黄原子に結合している炭素原子または窒素原子を含む有機基である。この有機基は、ジスルフィドの硫黄原子に結合している炭素原子または窒素原子と共に置換若しくは未置換の脂肪族基、置換若しくは未置換の芳香族基、あるいは置換若しくは未置換の複素環基を形成したものであっても、ジスルフィドの硫黄原子に結合している炭素原子または窒素原子に置換若しくは未置換の脂肪族基、芳香族基、複素環基またはアミノ基、ならびにイミノ基、酸素原子、黄原子等が結合した有機基であってもよい。
【０１６６】
また式中Ｒ２４およびＲ２５は同一でも異なっていてもよく、結合して環を形成してもよい。またＲ２４およびＲ２５の上記した置換基は、アルキル基、アリール基、複素環基、アミノ基、アミド基、イミノ基、アンモニウム基、ヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基、ハロゲン原子等の置換基である。
【０１６７】
上記「Ｒ２１−（Ｓ−Ｒ２３）ｍ−Ｓ−Ｒ２１」で表される化合物としては、特に３，６−ジチオ−１，８−オクタンジオール、ビス［２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル］スルホン、３，６，９−トリチオ−１，１１−ウンデカンジオール、４−（メチルチオ）フェノール、２−（フェニルチオ）エタノールが好ましい。
【０１６８】
上記「Ｒ２４−Ｓ−Ｓ−Ｒ２５」で表されるジスルフィド系化合物としては、特にＤＬ−α−リポ酸、４，４’−ジチオジモルフォリン、４，４’−ジチオジブタン酸が好ましい。
【０１６９】
本発明における化合物と上記チオエーテル系化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記チオエーテル系化合物の含有量としては０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１７０】
（４）２個以上のアミノ基含有化合物
上記２個以上のアミノ基含有化合物としては、２個以上のアミノ基を含有する化合物を意味し、１〜３級アミノ基を２個以上有しているものが好ましい。上記２個以上のアミノ基含有化合物としては、環状アミノ基、ポリアミン系化合物等が挙げられる。
【０１７１】
上記２個以上のアミノ基含有化合物としては、具体的には、ピペラジン、２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジアミノエチルピペラジン、Ｎ−エトキシカルボニルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシエチルピペラジン、ホモピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン等が挙げられる。
【０１７２】
本発明における化合物と上記２個以上のアミノ基含有化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記２個以上のアミノ基含有化合物の含有量としては０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１７３】
（５）チオウレア系化合物
上記チオウレア系化合物としては「＞Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｎ＜」で表される構造を分子中に１個以上有する化合物の少なくとも１種であることが好ましい。上記チオウレア系化合物としては、チオウレア、Ｎ−メチルチオウレア、Ｎ−アセチルチオウレア、１，３−ジフェニルチオウレア、テトラメチルチオウレア、グアニルチオウレア、４−メチルチオセミカルバジド、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−２（３Ｈ）ベンズイミダゾールチオン、６−ヒドロキシ−１−フェニル−３，４−ジヒドロピリミジン−２（１Ｈ）−チオン、１−アリル−２−チオウレア、１，３−ジメチル−２−チオウレア、１，３−ジエチル−２−チオウレア、エチレンチオウレア、トリメチルチオウレア、１−カルボキシメチル−２−チオヒダントイン、チオセミカルバジド等が挙げられる。
【０１７４】
本発明における化合物と上記チオウレア系化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記チオウレア系化合物の含有量としては０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１７５】
（６）紫外線吸収剤
上記紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類、ヒドロキシベンゾフェノン類、安息香酸エステル類、アクリレート類、ヒドロキシフェニルトリアジン類等が挙げられる。
【０１７６】
上記ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’―ジ−第三ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−第三ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−第三ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−第二ブチル−５’−第三ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−第三アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’一ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−第三ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾリ−２−イルフェノール］、２−［３’−第三ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換生成物、
【０１７７】
式［Ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−］２（式中、Ｒは３’−第三ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イルフェニル基を表す。）で表されるもの、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（α、α−ジメチルベンジル）−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−５’−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１７８】
上記ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルオキシ、４−ベンジルオキシ、４，２’，４’−トリヒドロキシおよび２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ誘導体等が挙げられる。
【０１７９】
上記安息香酸エステル類としては、置換および未置換の安息香酸のエステルが挙げられ、例えば、４−第三ブチル−フェニルサリチレート、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−第三ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−第三ブチルフェニル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−メチル−４，６−ジ−第三ブチルフェニル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【０１８０】
上記アクリレート類としては、例えば、エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、イソオクチルα−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチルα−カルボメトキシシンナメート、メチルα−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、ブチルα−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート、メチルα−カルボメトキシ−ｐ−メトキシシンナメートおよびＮ−（β−カルボメトキシ−β−シアノビニル）−２−メチルインドリン等が挙げられる。
【０１８１】
上記ヒドロキシフェニルトリアジン類としては、例えば、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシ−プロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシ−プロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
【０１８２】
２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシ−プロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス［２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシ−プロポキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシプロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１８３】
本発明における化合物と上記紫外線吸収剤との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記紫外線吸収剤の含有量としては、０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１８４】
（７）ヒドラジド系化合物
上記ヒドラジド系化合物とは、「−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｎ＜」基を持つものをいい、該当するカルボン酸のエステル、酸ハロゲン化物のような酸誘導体、若しくはそのエステルやイソシアネートと、式「Ｒ（Ｒ’）Ｎ−ＮＨ２」（Ｒ，Ｒ’：水素、炭素数１〜２２のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、フェニル基等）で示されるヒドラジン類と、の縮合反応等で得られる。尚、ＲおよびＲ’は縮合して環を形成していてもよい。また、カルボニル側は炭素数１〜２２の有機酸やポリアクリル酸等の高分子化合物、またはカルバミン酸等でもよい。
【０１８５】
上記ヒドラジド化合物としては、特開昭６１−１５４９８９号公報第３頁に記載された化合物等が挙げられる。
【０１８６】
本発明における化合物と上記ヒドラジド系化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記ヒドラジド系化合物の含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１８７】
（８）アルコキシ基置換芳香族化合物
上記アルコキシ基置換芳香族化合物としては少なくとも１個のベンゼン環またはナフタレン環を有し、さらに少なくとも１個のアルコキシ基、好ましくは２個以上のアルコキシ基を有する化合物が好ましい。本発明に用いる上記アルコキシ基置換芳香族化合物は水溶性でも油溶性でも好ましく、例えば、水溶性にするにはアルコキシ基の置換基としてカルボキシル基の置換基としてカルボキシル基、スルホ基、またはそれらの塩を有していればよい。また、上記アルコキシ基置換芳香族化合物の炭素原子数は６以上が好ましく、１０以上がさらに好ましい。
【０１８８】
以下に上記アルコキシ基置換芳香族化合物の具体例を挙げる。
【０１８９】
【化５４】
2004181813.tif 000055
【０１９０】
【化５５】
2004181813.tif 000056
【０１９１】
本発明における化合物と上記アルコキシ基置換芳香族化合物との含有比は、１／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記アルコキシ基置換芳香族化合物の総含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１９２】
（９）ヒドロキシルアミン系化合物
上記ヒドロキシルアミン系化合物は、式「ＨＯ−Ｎ−Ｒ（Ｒ’）」（Ｒ，Ｒ’：水素原子、アルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アシル基）で表される化合物である。特に、ＲおよびＲ’が置換若しくは無置換のアルキル基であることが好ましい。
上記ヒドロキシルアミン系化合物の具体例としては、特開２０００−９４８２９号公報段落［００４６］〜［００４７］に記載された化合物（３−１〜３−１５）などが挙げられる。
【０１９３】
本発明における化合物と上記ヒドロキシルアミン系化合物との含有比は１
／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記ヒドロキシルアミン系化合物の含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１９４】
（１０）複素環置換メルカプト化合物
上記複素環置換メルカプト化合物としては、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が好ましい。
【０１９５】
【化５６】
2004181813.tif 000057
【０１９６】
一般式（ＩＶ）中、Ｘは５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。該非金属原子群は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基、アシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられる。これらの置換基はさらに置換基を有していてもよい。
【０１９７】
一般式（ＩＶ）中、Ｍは、水素原子、アンモニウムイオン、または金属原子を表す。また、Ｘを含んで構成される５〜７員環を含む基は他の構成要素と縮合して縮合環を形成していてもよい。
上記複素環置換メルカプト化合物の具体例としては、特開２０００−９４８２９号公報段落［００２７］〜［００３２］に記載された化合物（１−１〜１−３２）などが挙げられる。
【０１９８】
本発明における化合物と上記複素環置換メルカプト化合物との含有比は、１
／１００〜１００／１が好ましく、１／１０〜１０／１がさらに好ましい。また、本発明における色材受容層中に含まれる上記複素環置換メルカプト化合物の含有量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１９９】
本発明において、本発明における化合物と併用する上記（１）〜（１０）の添加剤（本発明における添加剤）のうち、長期の耐光性をさらに高める観点からは、上記（１），（２），（４），（６），（７），（８），（９）の添加剤が好ましく、（１），（２），（７），（８）の添加剤がさらに好ましい。
【０２００】
（水溶性樹脂）
本発明のインクジェット記録用シートでは、その色材受容層が、本発明における化合物および本発明における添加剤と共に水溶性樹脂を含有するのが好ましい。
【０２０１】
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位として水酸基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【０２０２】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落番号［００１１］〜［００１４］に記載の化合物なども挙げられる。
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。
【０２０３】
本発明において、上記水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【０２０４】
（微粒子）
本発明のインクジェット記録用シートでは、その色材受容層が、本発明における化合物および本発明における添加剤と共に微粒子を含有することが好ましく、該微粒子と上記水溶性樹脂とを併用することがより好ましい。
色材受容層が微粒子を含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該微粒子の色材受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、さらに良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録用シートが得られるので好ましい。ここで、微粒子の色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
本発明における微粒子としては、有機微粒子および無機微粒子を使用できるが、インク吸収性および画像安定性の点から、無機微粒子を含有するのが好ましい。
【０２０５】
上記有機微粒子としては例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックスまたはエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【０２０６】
上記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子または擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、または２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
さらに、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、または平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【０２０７】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【０２０８】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【０２０９】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【０２１０】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がさらに好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【０２１１】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がさらに好ましい。
【０２１２】
本発明における無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物または複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【０２１３】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径および細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【０２１４】
上述の微粒子をインクジェット記録用シートに用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【０２１５】
本発明における色材受容層を主として構成する、前述の水溶性樹脂と上記微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。上記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【０２１６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と上記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造の色材受容層が形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インクにじみの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【０２１７】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、上記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【０２１８】
〜微粒子と水溶性樹脂との含有比〜
微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、色材受容層の膜構造および膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【０２１９】
本発明における色材受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【０２２０】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、上記質量比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がより好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【０２２１】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【０２２２】
（架橋剤）
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、上記水溶性樹脂を含む塗布層がさらに上記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことが好ましく、特に上記微粒子と上記水溶性樹脂とを併用し、さらに該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【０２２３】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【０２２４】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、スクシンアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジアルデヒドスターチ、植物ガムのジアルデヒド誘導体等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、１，２−シクロペンタンジオン、３−ヘキセン−２，５−ジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル）尿素、ビス（２−クロロエチル）スルホン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、ジビニルケトン、１，３−ビス（アクリロイル）尿素、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；トリメチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン、メラミン、ベンゾグアナミン、メラミン樹脂等のメラミン化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；
【０２２５】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシナネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号等に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号等に記載のカルボジイミド系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物；テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物；アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；オキサゾリン基を２個以上含有する低分子またはポリマー等：米国特許明細書第２７２５２９４号、米国特許明細書第２７２５２９５号、米国特許明細書第２７２６１６２号、米国特許明細書第３８３４９０２号等に記載の多価酸の無水物、酸クロリド、ビススルホナート化合物；米国特許明細書第３５４２５５８号、米国特許明細書第３２５１９７２号等に記載の活性エステル化合物等が挙げられる。
上記の架橋剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【０２２６】
架橋硬化は、微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」ということがある）および／または下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）上記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、または（２）上記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」ということがある）を上記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。すなわち、色材受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）上記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）上記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を上記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ、または塗布液Ｂのいずれかに含有すればよく、塗布液Ａおよび塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【０２２７】
（媒染剤）
本発明においては、形成画像の耐水性および耐経時ニジミの向上を図るために、色材受容層に媒染剤が含有されるのが好ましい。
上記媒染剤としては有機媒染剤としてカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、または無機媒染剤が好ましく、該媒染剤を色材受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。有機媒染剤および無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用しても良いし、有機媒染剤および無機媒染剤を併用してもよい。
【０２２８】
媒染剤は微粒子と水溶性樹脂を含む上記塗布液Ａに添加する方法、または微粒子との間で凝集を生ずる懸念がある場合は、上記塗布液Ｂに含有させ塗布する方法を利用できる。
【０２２９】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、または第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。これら媒染剤は、色材受容層のインク吸収性良化の観点から、重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体または縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマーまたは水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０２３０】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【０２３１】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０２３２】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、またはそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０２３３】
具体的には、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０２３４】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【０２３５】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミンおよびこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）が挙げられる。尚、これらのアリルアミンおよびジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、およびこれを塩にしたものも利用できる。
【０２３６】
上記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０２３７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用できる。
【０２３８】
さらに、上記ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドと他のモノマー（媒染モノマー、非媒染モノマー）との共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとＳＯ２との共重合体、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリジアリル塩酸塩等に代表される環状アミン樹脂およびその誘導体（共重合体も含む）；ポリジエチルメタクリロイルオキシエチルアミン、ポリトリメチルメタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルベンジルメタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルヒドロキシエチルアクリロイルオキシエチルアンモニウムクロリド等に代表される２級アミノ、３級アミノまたは４級アンモニウム塩置換アルキル（メタ）アクリレート重合体および他のモノマーとの共重合体；ポリエチレンイミンおよびその誘導体、ポリアリルアミンおよびその誘導体、ポリビニルアミンおよびその誘導体等に代表されるポリアミン系樹脂；ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂等に代表されるポリアミド樹脂；カチオン化でんぷん、キトサンおよびキトサン誘導体等に代表される多糖類；ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物等に代表されるジシアンジアミド誘導体；ポリアミジンおよびポリアミジン誘導体；ジメチルアミンエピクロロヒドリン付加重合物等に代表されるジアルキルアミンエピクロロヒドリン付加重合物およびその誘導体；第４級アンモニウム塩置換アルキル基を有するスチレン重合体およびその他のモノマーとの共重合体等も好ましいものとして挙げることができる。
【０２３９】
上記ポリマー媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−２１１２３５号、同２００１−１３８６２７号、特開平８−１７４９９２号、特公平５‐３５１６２号、同５−３５１６３号、同５‐３５１６４号、同５−８８８４６号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【０２４０】
本発明における媒染剤としては無機媒染剤を用いることも可能で、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。
無機媒染剤の具体例としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩または錯体が挙げられる。
【０２４１】
具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等が挙げられる。
【０２４２】
本発明における無機媒染剤としては、アルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第ＩＩＩＢ族シリーズの金属化合物（塩または錯体）が好ましい。
上記媒染剤としては、ニジミ防止の点からＩ／Ｏ値２．０以下の有機媒染剤および／または無機媒染剤が好ましい。
本発明で色材受容層に含まれる上記媒染剤量は、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．３ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２がさらに好ましく、０．５ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０２４３】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録用シートは、必要に応じて、さらに上述した本発明における添加剤以外の公知の添加剤、例えば酸、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、にじみ防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０２４４】
本発明において、色材受容層は酸を含有していてもよい。酸を添加することで、色材受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ＰＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、上記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製の紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０２４５】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、色材受容層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、またはアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０２４６】
具体的な化合物例は、特願２００２−１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０２４７】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６３−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０２４８】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１１０８４３７号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号等の各公報に記載のものが挙げられる。
【０２４９】
上記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この上記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルジョン化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。本発明のインクジェット記録用シートでは、上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０２５０】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基（１級〜３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基）、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０２５１】
本発明において、色材受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはノニオン系、両性、アニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、および該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、塗布液Ａおよび塗布液Ｂにおいて使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２５２】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号、特開昭５９−４９５３５号、同６３−２３６５４６号、特開平５−３０３２０５号、同８−２６２７４２号、同１０−２８２６１９号、特許第２５１４１９４号、特許２７５９７９５号、特開２０００−３５１２６９号の各公報等に記載されているものを好適に使用できる。上記両性界面活性剤のなかでも、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型が好ましい。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２５３】
上記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
上記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０２５４】
上記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物が挙げられる。
例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２５５】
上記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０２５６】
本発明における界面活性剤の含有量としては、色材受容層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。また、色材受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０２５７】
本発明において、色材受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性または疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
具体的には、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０２５８】
（支持体）
本発明における支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体または高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【０２５９】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０２６０】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙および板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０２６１】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。さらに銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０２６２】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０２６３】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性および接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０２６４】
次に、上記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０２６５】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０２６６】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０２６７】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％であることが好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０２６８】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
さらに、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０２６９】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０２７０】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０２７１】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上に色材受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０２７２】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０２７３】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０２７４】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０２７５】
（インクジェット記録用シートの作製）
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、例えば、支持体表面に少なくとも微粒子と水溶性樹脂を含む第一の塗布液（以下、「塗布液Ａ」という場合がある。）を塗布し、（１）該塗布と同時、（２）該塗布によって形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかに少なくとも媒染剤を含むｐＨが８以上の第二の塗布液（以下、「塗布液Ｂ」という場合がある。）を付与した後、該第二の塗布液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法）により形成されるのが好ましい。ここで、本発明における化合物および本発明における添加剤は、上記塗布液Ａあるいは塗布液Ｂの少なくとも一方に添加してもよいし、上記塗布液ＡおよびＢ以外の塗布液に添加してもよい。また、上記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤も、上記塗布液Ａあるいは塗布液Ｂの少なくとも一方に含有されるのが好ましい。
この様にして架橋硬化させた色材受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０２７６】
上記の様にすると、媒染剤が色材受容層の表面近くに多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、印字後の文字や画像の耐水性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は上記塗布液Ａに含有させてもよく、その場合は、塗布液Ａと塗布液Ｂの媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０２７７】
本発明において、少なくとも微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有する色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）は、例えば、以下のようにして調製することができる。
気相法シリカ微粒子と分散剤とを水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、架橋剤（ホウ素化合物）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、さらに本発明における化合物および本発明における添加剤を色材受容層用塗布液に含ませる場合には該化合物および添加剤を加えて、上記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性の色材受容層を形成することができる。
【０２７８】
また、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０２７９】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０２８０】
また、上記分散剤としては上述の有機媒染剤の例として挙げたカオチン性のポリマーおよび／または無機媒染剤を用いることができる。また、分散剤としては、ニジミ防止の点でＩ／Ｏ値２．０以下の有機化合物および／または上述の無機媒染剤で例示された金属化合物などが好ましい。さらに、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％がさらに好ましい。
【０２８１】
該色材受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０２８２】
色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布と同時または塗布した後に、該塗布層に塗布液Ｂが付与されるが、該塗布液Ｂは、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、色材受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に媒染剤を導入することで好適に製造される。
【０２８３】
ここで、上記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、色材受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０２８４】
上記の通り、第一の塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に５０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０２８５】
上記第一の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与する方法としては、▲１▼塗布液Ｂを塗布層上にさらに塗布する方法、▲２▼スプレー等の方法により噴霧する方法、▲３▼塗布液Ｂ中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０２８６】
上記方法▲１▼において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレイドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０２８７】
該媒染剤溶液（塗布液Ｂ）の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０２８８】
また、上記媒染剤溶液（塗布液Ｂ）を、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与する場合、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）および媒染剤溶液（塗布液Ｂ）を、該色材受容層塗布液（塗布液Ａ）が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることにより色材受容層を形成することができる。
【０２８９】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０２９０】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、色材受容層塗布液（塗布液Ａ）および媒染剤溶液（塗布液Ｂ）の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０２９１】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０２９２】
支持体上に色材受容層を形成した後、該色材受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０２９３】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０２９４】
上記色材受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０２９５】
また、色材受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０５０μｍが好ましく、０．０１〜０．０３５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０２９６】
また、色材受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、色材受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０２９７】
本発明のインクジェット記録用シートの構成層（例えば、色材受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、上記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０２９８】
また、本発明のインクジェット記録用シートは、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号の各公報に記載の方法でも作製可能である。
【０２９９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」および「％」は、特に断らない限り「質量部」および「質量％」を表し、「平均分子量」および「重合度」は、「重量平均分子量」および「重量平均重合度」を表す。
【０３００】
《インクジェット記録用シート（１）の作製》
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。
【０３０１】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ２となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、さらにキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｍ３に調整された基紙を得た。
【０３０２】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層にさらにコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０３０３】
さらに、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、および蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０３０４】
（色材受容層塗布液Ａの調製）
下記組成中の▲１▼気相法シリカ微粒子と▲２▼イオン交換水と▲３▼「ケミスタット７００５」とを混合し、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製）を用いて、分散させた後、下記▲４▼ポリビニルアルコールと▲５▼ホウ酸と▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテルと▲７▼イオン交換水とを含む溶液を加え、色材受容層塗布液Ａを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝▲１▼：▲４▼）は、４．５：１であり、色材受容層塗布液ＡのｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０３０５】
＜色材受容層塗布液Ａの組成＞
▲１▼気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                            １０．０部
（（株）トクヤマ製、「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
▲２▼イオン交換水                                                ５１．６部
▲３▼「ケミスタット７００５」（４０％水溶液）                      １．２部
（分散剤、三洋化成（株）製、Ｉ／Ｏ値＝１．９）
▲４▼ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液                ２７．８部
（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
▲５▼ホウ酸（架橋剤）                                              ０．４部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）              １．２部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼イオン交換水                                                ３３．０部
【０３０６】
（インクジェット記録用シートの作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂに３０秒間浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ２を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、さらに８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍの色材受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０３０７】
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞
▲１▼硼酸（架橋剤）                                              ０．６５部
▲２▼ポリアリルアミン「ＰＡＡ−０３」２０％水溶液                １２．５部
（媒染剤、日東紡（株）製）
▲３▼下記化合物（１）（本発明における化合物）                      ２．５部
▲４▼イオン交換水                                                ７２．０部
▲５▼塩化アンモニウム（表面ｐＨ調製剤）                            ０．８部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                １０部
（花王（株）製の「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼メガファック「Ｆ１４０５」１０％水溶液                        ２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製、フッ素系界面活性剤）
【０３０８】
【化５７】
2004181813.tif 000058
【０３０９】
《インクジェット記録用シート（２）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》おいて、媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（２）１．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２）を作製した。
【０３１０】
【化５８】
2004181813.tif 000059
【０３１１】
《インクジェット記録用シート（３）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（３）１．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（３）を作製した。
【０３１２】
【化５９】
2004181813.tif 000060
【０３１３】
《インクジェット記録用シート（４）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（４）２．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（４）を作製した。
【０３１４】
【化６０】
2004181813.tif 000061
【０３１５】
《インクジェット記録用シート（５）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における色材受容層用塗布液Ａに、さらに下記化合物（５）４．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（５）を作製した。
【０３１６】
【化６１】
2004181813.tif 000062
【０３１７】
《インクジェット記録用シート（６）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（６）１．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（６）を作製した。
【０３１８】
【化６２】
2004181813.tif 000063
【０３１９】
《インクジェット記録用シート（７）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（７）１．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（７）を作製した。
【０３２０】
【化６３】
2004181813.tif 000064
【０３２１】
《インクジェット記録用シート（８）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（８）３．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（８）を作製した。
【０３２２】
【化６４】
2004181813.tif 000065
【０３２３】
《インクジェット記録用シート（９）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（９）２．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（９）を作製した。
【０３２４】
【化６５】
2004181813.tif 000066
【０３２５】
《インクジェット記録用シート（１０）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（１０）１．５部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１０）を作製した。
【０３２６】
【化６６】
2004181813.tif 000067
【０３２７】
《インクジェット記録用シート（１１）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（１１）（本発明における添加剤）１．５部を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１１）を作製した。
【０３２８】
【化６７】
2004181813.tif 000068
【０３２９】
《インクジェット記録用シート（１２）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（１２）２．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１２）を作製した。
【０３３０】
【化６８】
2004181813.tif 000069
【０３３１】
《インクジェット記録用シート（１３）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（１３）４．０部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１３）を作製した。
【０３３２】
【化６９】
2004181813.tif 000070
【０３３３】
《インクジェット記録用シート（１４）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂに、さらに下記化合物（１４）２．５部（本発明における添加剤）を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１４）を作製した。
【０３３４】
【化７０】
2004181813.tif 000071
【０３３５】
《インクジェット記録用シート（１５）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における色材受容層塗布液Ａに、さらに化合物（１５）（ポリ塩化アルミニウム水溶液（塩基度８３％、５０％水溶液）１．０部を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１５）を作製した。
【０３３６】
《インクジェット記録用シート（１６）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における色材受容層塗布液Ａに、さらに化合物（１６）（酢酸ジルコニル水溶液（３０％水溶液）１．０部を添加した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１６）を作製した。
【０３３７】
《インクジェット記録用シート（１７）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（１７）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１７）を作製した。
【０３３８】
【化７１】
2004181813.tif 000072
【０３３９】
《インクジェット記録用シート（１８）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（１８）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１８）を作製した。
【０３４０】
【化７２】
2004181813.tif 000073
【０３４１】
《インクジェット記録用シート（１９）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（４）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（１９）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（１９）を作製した。
【０３４２】
【化７３】
2004181813.tif 000074
【０３４３】
《インクジェット記録用シート（２０）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（８）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（２０）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２０）を作製した。
【０３４４】
【化７４】
2004181813.tif 000075
【０３４５】
《インクジェット記録用シート（２１）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１０）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（２１）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２１）を作製した。
【０３４６】
【化７５】
2004181813.tif 000076
【０３４７】
《インクジェット記録用シート（２２）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（２２）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２２）を作製した。
【０３４８】
【化７６】
2004181813.tif 000077
【０３４９】
《インクジェット記録用シート（２３）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（６）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（２３）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２３）を作製した。
【０３５０】
【化７７】
2004181813.tif 000078
【０３５１】
《インクジェット記録用シート（２４）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１５）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（２４）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（２４）を作製した。
【０３５２】
【化７８】
2004181813.tif 000079
【０３５３】
《インクジェット記録用シート（２５）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（２５）を作製した。
【０３５４】
《インクジェット記録用シート（２６）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（４）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（２６）を作製した。
【０３５５】
《インクジェット記録用シート（２７）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（５）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（２７）を作製した。
【０３５６】
《インクジェット記録用シート（２８）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（６）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（２８）を作製した。
【０３５７】
《インクジェット記録用シート（２９）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（８）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（２９）を作製した。
【０３５８】
《インクジェット記録用シート（３０）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（９）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３０）を作製した。
【０３５９】
《インクジェット記録用シート（３１）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１０）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３１）を作製した。
【０３６０】
《インクジェット記録用シート（３２）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３２）を作製した。
【０３６１】
《インクジェット記録用シート（３３）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１３）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３３）を作製した。
【０３６２】
《インクジェット記録用シート（３４）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１４）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３４）を作製した。
【０３６３】
《インクジェット記録用シート（３５）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（１）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を添加しなかった以外は同様にして比較用のインクジェット記録用シート（３５）を作製した。
【０３６４】
《インクジェット記録用シート（３６）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（３６）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（３６）を作製した。
【０３６５】
【化７９】
2004181813.tif 000080
【０３６６】
《インクジェット記録用シート（３７）の作製》
上記《インクジェット記録用シート（２）の作製》における媒染剤塗布液Ｂの組成において、化合物（１）を下記化合物（３７）（本発明における化合物）に変更した以外は同様にして本発明のインクジェット記録用シート（３７）を作製した。
【０３６７】
【化８０】
2004181813.tif 000081
【０３６８】
〔評価試験〕
上記より得られた本発明のインクジェット記録用シート（１）〜（２４），（３６）〜（３７）、および、比較用のインクジェット記録用シート（２５）〜（３５）の各々について、以下の評価試験を行なった。試験の結果は下記の表１および表２に示す。
【０３６９】
＜耐オゾン性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９５０Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンとのベタ画像をそれぞれ印画し、オゾン濃度２．５ｐｐｍの環境下で２４時間保管した。保管前と保管後とのマゼンタとシアン濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製、「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、該マゼンタとシアン濃度との残存率を算出した。
算出した値に基づき、残存率が、８０％以上の場合を「Ａ」、７０％以上８０％未満の場合を「Ｂ」、６０％以上７０％未満の場合を「Ｃ」、６０％未満の場合を「Ｄ」として評価した。
【０３７０】
＜耐光性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製の「ＰＭ−９５０Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタとシアンとのベタ画像を印画した後、３６５ｎｍ以下の波長領域の紫外線をカットするフィルターを等して、Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ  Ｃｉ６５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、温度２５℃・相対湿度３２％の条件下で３．８時間ランプを点灯し、その後ランプを消した状態で、温度２０℃・相対湿度９１％の環境条件下に１時間放置するサイクルを１６８時間かけておこなった。この試験の前後の各色の画像濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製、「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、各色の画像濃度の残存率を算出した。
算出した値に基づき、残存率が、９０％以上の場合を「Ａ」、８０％以上９０％未満の場合を「Ｂ」、７０％以上８０％未満の場合を「Ｃ」、７０％未満の場合を「Ｄ」として評価した。
【０３７１】
【表１】
2004181813.tif 000082
【０３７２】
【表２】
2004181813.tif 000083
【０３７３】
上記の表１および２の結果から、本発明における化合物を含有するインクジェット記録用シートは、高濃度のオゾン環境下で長時間保管した後も、形成された画像の濃度残存率は高く、耐オゾン性に優れ、耐光性も高く、さらに経時ニジミも良好なインクジェット記録用シートであることが判明した。
これに対し、本発明における化合物および本発明における添加剤のいずれかを若しくは両方を用いなかった比較用のインクジェット記録用シートは、耐オゾン性および耐光性について少なくともいずれかの評価に劣る結果となった。
【０３７４】
【発明の効果】
本発明によれば、耐光性および長期の耐オゾン性に優れたさせたインクジェット記録用シートを提供することができる。