(57)【要約】【課題】除染対象を過不足なく除染することができ、しかも、その除染後の放射能再付着を抑制することができる。【解決手段】除染対象の酸化還元により放射能を除染する化学除染方法であって、上記酸化還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させる。【選択図】  図１
2004191259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除染対象の酸化還元により放射能を除染する化学除染方法において、
上記酸化還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させることを特徴とする化学除染方法。
【請求項２】
上記酸化還元工程における酸化時間、酸化剤濃度、酸化剤温度、酸化剤流速の少なくともいずれかの酸化条件を上記除染対象の線量に応じて可変とすることを特徴とする請求項１記載の化学除染方法。
【請求項３】
上記酸化還元工程における還元時間、還元剤濃度、還元剤温度、還元剤流速の少なくともいずれかの還元条件を上記除染対象の線量に応じて可変とすることを特徴とする請求項１または２記載の化学除染方法。
【請求項４】
上記酸化還元工程の繰返し回数、上記酸化条件、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項５】
上記酸化還元工程の繰返し回数、上記酸化条件、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の除染後の配管線量当量率が０．０１ｍＳｖ／ｈないし０．２ｍＳｖ／ｈの範囲内まで低下するように設定していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項６】
上記除染対象は、系統水が通水する複数の系統であり、これら系統のうち所要の系統のみの線量当量率が上記線量当量率の範囲内まで選択的に低下するように酸化剤を選定していることを特徴とする請求項４または５記載の化学除染方法。
【請求項７】
上記酸化条件を、酸化剤を含む系統水の酸化還元電位に基づいて制御することを特徴とする請求項２記載の化学除染方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は原子力発電所の例えば一次冷却水系機器、配管等の金属部材表面への化学除染後の放射能再付着を抑制する化学除染方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、原子力発電所においては炉水が配管内表面や機器等の金属部材表面を通水ないし接水する際に、この炉水中の放射能が金属部材表面の酸化皮膜中に取り込まれ、被ばく線源となる。化学除染はこの酸化被膜を取り除くことにより機器点検や工事における被ばくを著しく低減できる。
【０００３】
そして、従来では、この化学除染が不十分である場合は目標の線量に低減するまで除染が継続される。一方、この除染効果が著しく高い場合は、過剰であっても除染が成功したと評価されてきた。しかし、除染効果が高く、著しく過剰な場合には、その過剰に化学除染された金属表面、特にステンレス鋼表面が最下層のクロム皮膜まで除去されてしまうために母材が露出してしまう。このために、再びプラントが運転されて、この露出した金属表面が再び放射能を含む高温水にさらされると新たな放射能を取り込んだ酸化被膜を生成することになる。
【０００４】
この場合、次の定期検査に入ったとき除染前もしくはそれ以上の線量率を呈することがある。これの再付着を防止するために従来から電解研磨（例えば特許文献１参照）や表面酸化処理（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
また、化学除染後に除染液中に過酸化水素等の酸化剤を添加して表面に酸化被膜を生成させ放射能再付着を抑制する提案（例えば特許文献３参照）もある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−６２３８４号公報（段落番号［００１７］，［００２２］、図１）
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−４３３９３公報（段落番号［００１５］，［００３１］、図１）
【０００８】
【特許文献３】
特開２０００−１２１７９１公報（段落番号［００２０］、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事前に電解研磨を行なったり前酸化処理を施すには、一旦据え付けられた機器、配管に対しては適用が難しい。また、除染液中に酸化剤を添加する方法も供用中の機器、配管に対しては材料健全性上、酸化剤の濃度を高くできないという制約があるため効果が期待できない。いずれにせよ除染後に工程を追加することになるため、停止期間の延長、費用の増加は免れ得ないという課題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、除染対象を過不足なく除染することができ、しかも、その除染後の放射能再付着を抑制することができる化学除染方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は新たな後処理工程を追加することなく除染対象の機器や、配管に対して材料健全性を維持しつつ、効果的な放射能再付着を抑制するために行なわれる。例えば除染後も除染対象のステンレス鋼の最下層クロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とする。また、不完全な除染による除染対象の溶け残りは除染表面に凹凸を生じ、面積増が発生し、この面積増が放射能再付着を助長するため、除染を促進して溶け残りをなくし、除染の抑制と促進は除染条件を変化させることで対応する。
【００１２】
すなわち、本願請求項１に係る発明は、除染対象の酸化還元により放射能を除染する化学除染方法において、上記酸化還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させることを特徴とする化学除染方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、複数の添付図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１４】
図１は本発明の第１実施形態に係る化学除染方法を示すフローチャート、図２はこの化学除染方法により除染対象を還元する場合の除染系統１の構成を示すブロック図、図３はこの化学除染方法により除染対象を酸化する場合の除染系統１の酸化運転状態を示すブロック図である。
【００１５】
図２，図３に示すように除染系統１は除染対象の一例である配管２の軸方向両端２ａ，２ｂに、図示しない原子炉系からの炉水を循環させるループ状の循環配管３の両端３ａ，３ｂを接続している。
【００１６】
この循環配管３の途中には、その一端３ａから他端３ｂに向けて分解装置４、循環ポンプ５、ヒータ６をそれぞれ介装し、ヒータ６にはその温度を制御するヒータ制御装置７を設けている。
【００１７】
また、循環配管３には、分解装置４と循環ポンプ５との間にて、薬剤注入タンク８内に貯蔵されている例えばシュウ酸等の還元剤を含有する除染還元剤を循環配管３内に注入する薬剤注入ポンプ９を接続し、さらに、この注入ポンプ９と循環ポンプ５との間において、混床樹脂塔１０およびカチオン樹脂１１とを、直列に接続してなるフィルタバイパス路１２を並列に接続している。フィルタバイパス路１２の各分流点には図示しない流路切替弁をそれぞれ介装し、この流路切替弁の切替操作により循環配管３内の炉水をフィルタバイパス路１２側へ分流させることができるようになっている。
【００１８】
さらに、循環配管３には、ヒータ６と配管２の一端２ｂとの間にて、例えばオゾンガスを含有する酸化除染剤調整タンク１３内に貯蔵されているオゾン等の酸化除染剤を循環配管３内に注入する酸化剤注入ポンプ１４を接続している。この酸化剤注入ポンプ１４にはその単位時間当りのポンプ回転数を制御して酸化剤注入量を制御する酸化剤注入制御装置１５を電気的に接続している。
【００１９】
また、図３に示すように循環配管３には循環ポンプ５と、カチオン樹脂塔１０等のフィルタバイパス路１２との間にて、酸化還元電位計１６、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製配管の電位を測定するＳＵＳ電位計１７およびＰＨ測定計１８とを直列に接続してなる測定バイパス路１９を並列に接続している。
【００２０】
そして、配管２には放射線量を測定するモニタ２０を配設している。このモニタ２０の測定箇所は配管２の複数箇所が望ましく、例えば配管２が原子炉再循環系（ＰＬＲ）配管であれば、例えば水平部、垂直部、曲り部、途中の弁やポンプ等の機器表面が望ましい。
【００２１】
図１はこれら除染系統１を使用して配管２の放射性核種を除去ないし低減させる場合の化学除染方法のフローチャートであり、図１中Ｓに数字を付した記号はフローチャートの各ステップをそれぞれ示している。
【００２２】
図１では除染対象の一例として配管２を示しているが、この配管２は原子力発電所等において放射能を含む炉水を通水させる配管であり、除染対象としては配管２以外の放射能を含む炉水を通水させる種々の原子炉機器でもよい。
【００２３】
次に、この化学除染方法の一例を図１から図３に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示すように、まずＳ１で、除染対象の配管２の線量をモニタ２０により測定する。
【００２５】
次のＳ２で、配管２の化学除染を開始する。この化学除染は配管２に、シュウ酸等の還元剤を含む炉水を通水させることにより、この配管２を還元することにより実施される。
【００２６】
この還元工程は図２に示すように、まず、薬剤注入ポンプ９の運転により薬剤タンク８内のシュウ酸を含有する還元除染剤を循環配管３内の炉水に適量注入される。
【００２７】
この循環配管３内の炉水は循環ポンプ５により循環配管３内を循環しているので、ヒータ６内を通水する際に加熱されて配管２内を通水する。この通水の際に炉水中のシュウ酸を含有する還元除染剤により配管２内表面が還元される。この還元工程により鉄主体の放射能を除去ないし低減することができる。したがって、鉄主体のクラッドにより放射能の大半を占めるプラントにとっては還元工程は重要である。
【００２８】
この還元工程時に図示しない流路切替弁の切替操作により炉水をフィルタバイパス路１２側へ通水させることにより炉水中の主にマイナスイオンのクロム（Ｃｒ）のクラッドを混床樹脂塔１０により捕捉させて除去させる一方、主にプラスイオンの鉄（Ｆｅ）のクラッド（ＣＲＵＤ：Chalk River Unclassified Deposit（チョークリバー非分類堆積物＝水あか））をカチオン樹脂塔１１により捕捉除去させることができる。
【００２９】
また、この還元工程時には酸化剤注入ポンプ１４の運転は停止されており、炉水への酸化剤注入は停止されている。
【００３０】
この後、Ｓ３では、モニタ２０により配管２の線量を測定して監視（モニタリング）し、次のＳ４で配管２の除染係数ＤＦを算出し、このＤＦが１０以上に達しているか否かを判定すると共に、配管２からの放射能の放出が終了しているか否かを判定する。
【００３１】
ＤＦは除染効果の指標であって、除染前後の線量当量率の比を示す除染係数（Decontamination Factor：ＤＦ）である。したがって、ＤＦが１０以上４０未満は配管２の線量当量率が除染前の１０分の１（：ＤＦ１０）から約４０分の１（ＤＦ：４０）に低減したことを示す。すなわち、配管２のＤＦが１０以上４０未満の範囲内にあるということは配管２の線量当量率αが除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲（１／４０＜α＜１／１０）内にあることと等しい。ＤＦの数値が大きい方が除染効果が高いことを示しており、図４の特性曲線Ａ，Ｂに示すように除染サイクルの繰返し回数の増加に伴って除染係数（ＤＦ）が向上する。
【００３２】
ここで特性曲線Ａ，Ｂは、例えば所要の２つの原子炉プラントで計測したデータを示す。また、除染サイクルとは除染対象の酸化工程と還元工程の少なくとも一方、またはこれら両工程を１組の１工程として、その１工程をサイクルという。したがって、酸化工程と還元工程の少なくとも一方、またはこれら両工程を１組として１回行なうと、１除染サイクルとなる。
【００３３】
このＳ４で判定された配管２のＤＦが１０未満かつ放射能放出がまだ終了していない場合はＳ５へ進む一方、ＤＦが４０に達し、または予め設定した所定の目標ＤＦに達した場合には除染を終了させるために、Ｓ６の浄化へ進む。
【００３４】
Ｓ６の浄化では図２，図３で示す分解装置４を所定時間運転して循環配管３から炉水を分解装置４内に取り込み、炉水中のシュウ酸を分解剤により分解して除去し、炉水内にシュウ酸が残存することによる不都合の防止を図っており、次のＳ７で除染を終了させる。
【００３５】
ところで、上記Ｓ５では、上記Ｓ２で実施した除染が不十分であると判断して除染第１サイクルとして配管２の還元工程を実施する。この還元工程は上記Ｓ２で実施した還元工程とほぼ同じであるが、予め設定されている還元時間と、還元剤の濃度，温度，単位時間当りの流速に従って実施される。還元剤の温度はヒータ制御装置７により制御され、還元剤の流速は循環ポンプ５の単位時間当りの回転数を制御することにより制御される。還元剤の濃度は循環配管３の炉水中に還元剤を注入する還元剤注入ポンプ９の注入量により制御される。
【００３６】
この第１サイクルの還元時間の終了後は、再びＳ３で配管２の線量をモニタ２０により測定して監視し、この後、再びＳ４でＤＦを算出し、再びＤＦが１０以上に達したか否かと、配管２からの放射能の放出が終了しているか否かを再び判定する。ＤＦが１０以上に達していないが、配管２からの放射能の放出が終了している場合には、Ｓ８へ進み、ここで再び配管２の線量をモニタ２０により測定し、次のＳ９で再び配管２のＤＦを算出し、再度ＤＦが１０以上に達しているか否かと、配管２からの放射能の放出が終了しているか否かを判定し、ＤＦが１０未満かつ放射能放出未終了の場合はＳ１０へ進む一方、ＤＦが４０または目標ＤＦに達した場合はＳ１１の浄化へ進む。
【００３７】
Ｓ１１の浄化では、上記Ｓ６と同様の浄化を実施してＳ１２で除染を終了させる。
【００３８】
一方、Ｓ１０では配管２の除染が不十分であると判断して、第２除染サイクルの酸化還元工程を予め設定されている酸化・還元時間と、酸化還元剤の濃度，温度，単位時間当りの流速に従って実施する。
【００３９】
酸化工程では図２に示すように酸化剤調整タンク１３からオゾンガスが酸化剤として注入ポンプ１４により、循環配管３内を循環する炉水内に注入され、この酸化剤を含む炉水が配管２内が繰返し通水することにより酸化される。
【００４０】
このオゾンガスの注入量は注入ポンプ１４の単位時間当りの回転数を制御する酸化剤注入制御装置１５により制御される。また、このオゾンガスを含有した炉水はヒータ６により所要温度に加熱されて温度制御され、配管２内を通水する炉水の流速は循環ポンプ５の単位時間当りの回転数により制御される。この酸化工程によれば、配管２等のステンレス鋼表面のクロム含有率の高い酸化皮膜を溶解することができる。この酸化皮膜には６０Ｃｏを主体とする放射能がフェライトもしくはクロマイトとして多く取り込まれており、除染効果を左右する重要な工程である。しかし、一方でクロム酸化皮膜は強固な防食被膜でもあり、全て除去すると放射能の再付着が促進される虞がある。
【００４１】
図５は酸化工程の一例として溶存オゾン水を用い、オゾン濃度１〜５ｐｐｍで液温を変化させたときの酸化クロムの溶解量を示したものである。図５で示すようにオゾン水溶液の温度８０℃で酸化クロムの最大溶解量を示す。すなわちこのオゾン水溶液の温度を制御することにより酸化クロム層の溶解速度、すなわち、除染速度が制御可能となる。
【００４２】
そして、この酸化工程を所定時間実施した後は上述した還元工程を再び所定時間実施して第２サイクル酸化・還元工程を終了させる。
【００４３】
この第２サイクル酸化・還元工程が終了した後は再びＳ８で配管２の線量を測定し、Ｓ９でＤＦを再び算出し、ＤＦが１０に達したか否かを判定し、配管２の放射能の放出が終了したときには、Ｓ１３で再び配管２の線量をモニタ２０により測定して監視し、次のＳ１４で再び配管２のＤＦを算出し、再びＤＦが１０以上に達しているか否かを判定する。配管２のＤＦが１０未満または目標ＤＦ未満であるときには、Ｓ１５で第３サイクル酸化還元工程を、予め設定した酸化・還元時間と、酸化・還元剤の濃度，温度，流速に従って実施する。
【００４４】
この後、再びＳ１３で配管２の線量をモニタ２０により測定し、再びＳ１４で配管２のＤＦを算出し、ＤＦが４０以上または目標ＤＦ以上であると判断したときはＳ１６で配管２を上記Ｓ６と同様に浄化し、Ｓ１７で除染を終了させる。
【００４５】
この化学除染方法によれば、配管２のＤＦが１０以上４０未満までの範囲内に納まるように配管２の線量をモニタ２０によりモニタリングしつつ除染条件（除染サイクル、除染時間、除染剤濃度等）を制御するので、ＤＦが１０未満の除染不足と、ＤＦが４０以上の除染過剰による放射能の再付着を抑制することができる。
【００４６】
図６は、配管２とほぼ同一組成のステンレス試験片の除染を２サイクルまでで終了した場合の放射能再付着率をＣ曲線により示し、３サイクルまで実施した場合の放射能再付着率をＤ曲線で示し、両者を比較して示している。この図６に示すように、除染を２サイクルで中止した場合の方が３サイクルまで実施した場合よりも放射能再付着率は少ない。これは過剰な除染はステンレス表層のクロム含有率の高い皮膜まで除去してしまうために放射能再付着が加速されたためである。
【００４７】
そして、上記第１の実施形態に係る化学除染方法では、酸化工程と還元工程において酸化条件と還元条件を種々制御しているので、除染速度や除染効果を制御することができる。
【００４８】
例えば、酸化温度や酸化剤の濃度等を制御することにより除染速度を制御することができる。
【００４９】
また、この酸化剤がオゾン水溶液である場合には、酸化力の指標として酸化還元電位（ＯＲＰ（ｍＶ））を常時監視することにより系統水中のオゾン濃度を迅速かつ高精度に検出することができる。
【００５０】
すなわち、図７に示すように、酸化還元電位（ＯＲＰ）は、系統水中のオゾン濃度変化に伴って迅速に変化するので、この酸化還元電位を常時監視することによりオゾン濃度を迅速に検出することができる。このＯＲＰは図３で示す酸化還元電位計１６により検出することができる。また、炉水中のステンレス鋼配管の電位はＳＵＳ電位計１７により検出され、炉水中のＰＨはＰＨ測定計１８により測定できる。
【００５１】
また、この実施形態によれば、還元条件の一例として還元剤温度を制御するので、除染効果を制御することができる。
【００５２】
例えば、図８に示すように、還元剤の一例である濃度が２０００ｐｐｍのシュウ酸の液温を変化させることにより放射能の溶解量を制御することができ、液温が高いほど鉄主体の放射能を溶解する溶解量を増大させて除染効果を向上させることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、配管２の線量をモニタリングしつつ除染サイクルの除染時間を制御しているので、ＤＦと線量当量率（ｍＳｖ／ｈ）を所要の目標値、例えば除染係数ＤＦを１０以上４０未満、線量当量率を０．０１ｍＳｖ／ｈ〜０．２ｍＳｖ／ｈの範囲内に納めるように制御することができる。すなわち、除染効果の不足と過剰を共に防止することができる。
【００５４】
図９はこの除染時間の一例としての酸化時間を配管２の線量をモニタリングしつつ制御することにより図中実曲線に示すように配管２の除染係数ＤＦと線量当量率とを上記目標値内に納めることができる一方、酸化時間を制御しない場合には、図中破曲線により示すように配管２のＤＦと線量当量率が目標値から外れることを示している。
【００５５】
さらにまた、図１０に示すように本実施形態によれば、配管２の除染係数ＤＦが１０以上４０未満の範囲内に納まるように除染工程を制御しているので、放射能再付着係数（ｃｍ／ｈｒ）を低減することができる。すなわち、図１０に示すように、除染係数ＤＦが１０未満の場合には、放射能再付着係数が高い領域と低い領域とに多く分布し、ばらつきの幅が大きい。
【００５６】
また、本実施形態によれば、図１１に示すように、配管２を、その除染後の線量当量率（ｍＳｖ／ｈｒ）が０．００１〜０．２（ｍＳｖ／ｈｒ）の範囲内に納まるように除染工程を制御しているので、放射能再付着係数（ｃｍ／ｈｒ）を低減することができる。
【００５７】
なお、上記図１のＳ４，Ｓ９，Ｓ１４で示すＤＦ判定を例えばマイクロプロセッサ等からなる自動ＤＦ判定器により実行させるように構成してもよい。
【００５８】
すなわち、自動ＤＦ判定器により配管２の除染の前後においてモニタ２０から線量をそれぞれ読み出して除染係数ＤＦを算出し、このＤＦが１０以上４０未満または目標ＤＦに達するように除染サイクル数と除染条件を設定させるように構成してもよい。
【００５９】
図１２は本発明の第２の実施形態に係る化学除染方法を除染対象が複数ある原子力プラントに適用した場合の除染系統２１の構成を示している。
【００６０】
この除染系統２１は原子炉圧力容器２２の主に炉心シュラウドと原子炉再循環系２３とを除染するものであり、原子炉圧力容器２２内の炉水をその底部から外部に取水して再び原子炉圧力容器２２内へ頭部から戻す第１の循環配管２４を配設している。
【００６１】
この第１の循環配管２４は、その途中に、原子炉圧力容器２２の下底部の炉水の取水側端部を２股の分岐管２４ａ，２４ｂに構成し、これら各２股分岐管２４ａ，２４ｂの途中には、その取水側から戻し側に向けて第１循環ポンプ２５、ヒータ２６、クーラ２７、開閉弁２８をそれぞれ介装し、さらに各循環ポンプ２５の上流側と下流側とには一対のポンプ開閉弁２９ａ，２９ｂをそれぞれ介装している。また、これら２股分岐管２４ａ，２４ｂの戻し側端部は１本に連結されてから、その途中に、分解装置３０とオゾン注入装置３１とを介装し、原子炉圧力容器２２内の炉水を第１の循環配管２４により循環させるように構成されている。オゾン注入装置３１にはオゾン発生装置３２をオゾン注入管３３を介して接続している。
【００６２】
また、除染系統２１は原子炉圧力容器２２の下底部には原子炉圧力容器２２内の炉水を原子炉圧力容器２２外に取り出し、上記第１の循環配管２４を介して再び原子炉圧力容器２２の頭部へ戻す第２の循環配管３４の一端を接続している。
【００６３】
この第２の循環配管３４の途中には、その取水上流側から下流側に向けて開閉弁３５、第２循環ポンプ３６をそれぞれ介装し、その先端部を２股に分岐する２股分岐管３４ａ，３４ｂにそれぞれ構成し、これら各分岐管３４ａ，３４ｂの各先端を上記第１の循環配管２４の各分岐管２４ａ，２４ｂの上流端部に連結し、これら各分岐管３４ａ，３４ｂにはカチオン樹脂塔３７、混床樹脂塔３８をそれぞれ介装している。なお、図１２中、符号３９は気体処理装置である。
【００６４】
この除染系統２１により炉内全系除染のような大規模除染を実施する場合は第１，第２の循環ポンプ２５，３６と共に各原子炉再循環ポンプ３９，３９を運転する場合がある。この場合は酸化，還元除染剤が高流速で各原子炉再循環系統配管４０内に通水され、除染されるために除染係数ＤＦが例えば４０を超えるような除染効果が過大になり過ぎることが懸念される。
【００６５】
そこで、この除染系統２１では酸化剤の一例としてオゾンを使用している。図１３に示すようにオゾンは、その注入点から距離的に遠くなるに従ってオゾンが大きく減衰する自己分解特性があるので、この特性を利用することにより除染効果を制御することができる。
【００６６】
すなわち、オゾン発生装置３２からのオゾンをオゾン注入装置３１により原子炉圧力容器２２内へ、その頭部から注入すると、そのオゾン注入箇所近傍の原子炉圧力容器２２の酸化皮膜をオゾンの強力な酸化力により大幅に除去できる。しかし、オゾン注入箇所から遠い原子炉再循環系統配管４０においてはオゾン濃度が自己分解により漸次低下するので、酸化力が原子炉圧力容器２２内よりも緩和され、除染係数ＤＦを４０以内に納めるように除染することができる。
【００６７】
すなわち、除染対象が原子炉圧力容器２２と原子炉再循環系統配管４０の複数ある場合、オゾン注入箇所よりも遠い箇所にある原子炉再循環系統配管４０のみを選択的に所要のＤＦ値内に納めるように除染を制御することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、除染対象の放射能を除染する酸化還元工程の繰返し回数（サイクル）を除染対象の線量に応じて変えるので、除染効果を所要の目標値内に納めることができる。このために除染後の除染対象の金属表面への放射能の再付着を抑制し、被曝を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る化学除染方法のフローチャート。
【図２】図１で示す化学除染方法により運転される除染系統の一例を還元運転する場合の当該除染系統の構成を示すブロック図。
【図３】図２で示す除染系統を酸化運転する場合の当該除染系統の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る除染サイクル（回数）と除染係数（ＤＦ）との相対関係を示すグラフ。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る酸化工程におけるオゾン水溶液の酸化温度とクロム酸（Ｃｒ２Ｏ３）溶解量との相対関係を示すグラフ。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る除染サイクル数と試験片表面への放射能再付着率（相対値）との相対関係を示すグラフ。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る酸化工程におけるオゾン濃度と酸化還元電位（ＯＲＰ）との相対関係を示すグラフ。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る還元除染温度と放射能溶解量との相対関係を示すグラフ。
【図９】本発明の第１の実施形態により除染時間を制御する場合と制御しない場合の除染係数ＤＦと線量当量率とを比較して示すグラフ。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る除染係数と再付着係数（ｃｍ／ｈｒ）との相対関係を示すグラフ。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る除染後の線量当量率と放射能再付着係数との相対関係を示すグラフ。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る除染系統の構成を示すブロック図。
【図１３】図１２で示す実施形態に係るオゾン注入口（箇所）からの距離（ｍ）とオゾン減衰割合（％）との相対関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１  除染系統
２  配管（除染対象）
３  循環配管
４  分解槽
５  循環ポンプ
６  ヒータ
７  ヒータ制御装置
８  薬剤タンク
９  薬剤注入ポンプ
１０  混床樹脂塔
１１  カチオン樹脂塔
１２  フィルタバイパス路
１３  酸化剤調整タンク
１４  酸化剤注入ポンプ
１５  酸化剤注入制御装置
１６  酸化還元電位計
１７  ＳＵＳ電位計
１８  ＰＨ測定計
１９  測定バイパス路
２０  モニタ
２１  除染系統
２２  原子炉圧力容器
２３  原子炉再循環系
２４  第１の循環配管
２５  第１の循環ポンプ
２６  ヒータ
２７  クーラ
３０  分解装置
３１  オゾン注入装置
３２  オゾン発生装置
３４  第２の循環配管
３７  カチオン樹脂塔
３８  混床樹脂塔
３９  再循環ポンプ
４０  原子炉再循環系配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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