(57)【要約】【課題】複数の周波数帯の電波を輻射でき、しかも、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られるようにする。【解決手段】電波を輻射するための多数のスロットを設けた１本の線状の漏洩同軸ケーブルからなり、この漏洩同軸ケーブルは、輻射する３つの周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に対して周波数帯毎に異なる専用区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を割当て、各専用区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３には該当する単一周波数帯における所望の輻射特性に合わせた条件でスロットを設けている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を輻射するための多数のスロットを設けた１本の線状の漏洩伝送路からなり、この漏洩伝送路は、輻射する複数の周波数帯に対して周波数帯毎に異なる専用区間を割当て、各専用区間には該当する単一周波数帯における所望の輻射特性に合わせた条件でスロットを設けたことを特徴とする漏洩伝送路アンテナ。
【請求項２】
電波を輻射するための多数のスロットを設けた１本の線状の漏洩伝送路からなり、この漏洩伝送路は、輻射する複数の周波数帯に対して周波数帯毎に異なる専用区間を繰り返し割当て、各専用区間には該当する単一周波数帯における所望の輻射特性に合わせた条件でスロットを設けたことを特徴とする漏洩伝送路アンテナ。
【請求項３】
複数の周波数帯のうち、高い周波数帯を割当てた専用区間の長さを、他の周波数帯を割当てた専用区間の長さよりも長く設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の漏洩伝送路アンテナ。
【請求項４】
複数の周波数帯のうち、高い周波数帯を割当てた専用区間の数を、他の周波数帯を割当てたそれぞれの専用区間の数よりも多くしたことを特徴とする請求項２記載の漏洩伝送路アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして使用される漏洩伝送路アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
漏洩伝送路の一例として、同軸ケーブルの外部導体部分に周期的に多数のスロットを設けて長尺なアンテナとして機能させる図６に示すような構成の漏洩同軸ケーブル１が知られている。この漏洩同軸ケーブル１から輻射する電波の輻射角度φは（１）式で与えられ、スロット２間のピットＰと波長λ、この漏洩同軸ケーブル１内での波長短縮率νによって決定される。
【０００３】
【数１】
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【０００４】
また、漏洩同軸ケーブル１からの電波の輻射強度を示す結合損失Ｌｃは（２）式で与えられ、スロット２の長さＬ及び幅Ｗ、さらに、漏洩同軸ケーブル１の軸方向に対するスロット２の傾斜角θによって決定される。
【０００５】
【数２】
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【０００６】
従って、特定の周波数帯において、所望の輻射角度と結合損失を得るためには、その周波数帯に合わせたスロット設計が必要となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、漏洩同軸ケーブルを使用して例えば２つの周波数帯の電波を輻射する場合、両周波数の中間の周波数に合わせてスロットの設計を行うことになり、２つの周波数帯が大きく離れている場合にはどちらの周波数帯における輻射特性も所望値から大きく外れるため、実現が困難となる問題があった。
そこで、本発明は、複数の周波数帯の電波を輻射でき、しかも、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる漏洩伝送路アンテナを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電波を輻射するための多数のスロットを設けた１本の線状の漏洩伝送路からなり、この漏洩伝送路は、輻射する複数の周波数帯に対して周波数帯毎に異なる専用区間を割当て、各専用区間には該当する単一周波数帯における所望の輻射特性に合わせた条件でスロットを設けたことにある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、漏洩伝送路である１本の漏洩同軸ケーブル１１の一端に基地局装置１２を接続し、他端に終端器１３を接続している。そして、前記漏洩同軸ケーブル１１をＰ１、Ｐ２、Ｐ３の３区間に分け、区間Ｐ１は周波数帯Ｂ１に対応し、区間Ｐ２は周波数帯Ｂ２に対応し、区間Ｐ３は周波数帯Ｂ３に対応している。
【００１０】
前記漏洩同軸ケーブル１１は電波を輻射するための多数のスロットを設け、漏洩伝送路アンテナを形成している。前記基地局装置１２は、周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の送受信機能を有するものである。
【００１１】
前記漏洩同軸ケーブル１１の各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ周波数帯に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度が決定されるようになっている。すなわち、図２に区間Ｐ１と区間Ｐ２の一部を示すように、区間Ｐ１におけるスロット１１ａと区間Ｐ２におけるスロット１１ｂとは、スロットの間隔、幅、長さ、角度が異なっている。
【００１２】
この漏洩同軸ケーブル１１を屋内空間に敷設する場合、例えば、区間Ｐ１は周波数帯Ｂ１を使用して通信する無線端末群１４が存在する空間の天井などに配置され、区間Ｐ２は周波数帯Ｂ２を使用して通信する無線端末群１５が存在する空間の天井などに配置され、区間Ｐ３は周波数帯Ｂ３を使用して通信する無線端末群１６が存在する空間の天井などに配置される。前記区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の長さは、それぞれがカバーする空間に合わせて決定する。
【００１３】
このような構成においては、漏洩同軸ケーブル１１は各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３においてそれぞれ異なる周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の電波を輻射できる。そして、基地局装置１２は、漏洩同軸ケーブル１１の区間Ｐ１を介して無線端末群１４の各無線端末と無線通信を行い、区間Ｐ２を介して無線端末群１５の各無線端末と無線通信を行い、区間Ｐ３を介して無線端末群１６の各無線端末と無線通信を行う。すなわち、基地局装置１２は、漏洩同軸ケーブル１１を介して、各無線端末群１４、１５、１６の各無線端末と略同時に通信ができる。
【００１４】
しかも、各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度を決定しているので、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
図３に示すように、１本の漏洩同軸ケーブル１１１の一端に基地局装置１２１を接続し、他端に終端器１３１を接続している。そして、前記漏洩同軸ケーブル１１１の全体に亘って、周波数帯Ｂ１に対応した区間Ｐ１と周波数帯Ｂ２に対応した区間Ｐ２を交互に繰り返し割当てている。
【００１６】
前記基地局装置１２１は、周波数帯Ｂ１、Ｂ２の送受信機能を有するものである。前記漏洩同軸ケーブル１１１の各区間Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ周波数帯に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度が決定されるようになっている。
【００１７】
この漏洩同軸ケーブル１１１は、例えば、周波数帯Ｂ１を使用して通信する無線端末１４１や周波数帯Ｂ２を使用して通信する無線端末１５１が多数混在する空間の天井などに配置される。区間Ｐ１、Ｐ２の長さを、例えば５０ｃｍ程度と短く設定すれば空間における両周波数帯の電界強度を均一に分布させることができる。
【００１８】
漏洩同軸ケーブル１１１は各区間Ｐ１、Ｐ２においてそれぞれ異なる周波数帯Ｂ１、Ｂ２の電波を輻射でき、基地局装置１２１は、漏洩同軸ケーブル１１１を介して、各無線端末１４１、１５１と略同時に通信ができる。
【００１９】
このように周波数帯Ｂ１の区間Ｐ１と周波数帯Ｂ２の区間Ｐ２を交互に繰り返し割当てた漏洩同軸ケーブル１１１を使用しても、基地局装置１２１は、各区間Ｐ１を介して各無線端末１４と無線通信を行い、各区間Ｐ２を介して各無線端末１５１と無線通信を行う。しかも、各区間Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ周波数帯Ｂ１、Ｂ２に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度を決定しているので、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる。
【００２０】
（第３の実施の形態）
図４に示すように、１本の漏洩同軸ケーブル１１２の一端に基地局装置１２１を接続し、他端に終端器１３１を接続している。そして、前記漏洩同軸ケーブル１１２の全体に亘って、周波数帯Ｂ１に対応した区間Ｐ１と周波数帯Ｂ２に対応した区間Ｐ２を交互に繰り返し割当てている。
【００２１】
前記周波数帯Ｂ２は周波数帯Ｂ１よりも周波数が高く、漏洩同軸ケーブル１１２を伝搬する上で不利となるため、区間Ｐ２の長さを区間Ｐ１の長さよりも長く設定している。例えば、区間Ｐ２の長さを５０ｃｍ、区間Ｐ１の長さを３０ｃｍに設定している。
【００２２】
前記基地局装置１２１は、周波数帯Ｂ１、Ｂ２の送受信機能を有するものである。前記漏洩同軸ケーブル１１２の各区間Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ周波数帯に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度が決定されるようになっている。この漏洩同軸ケーブル１１２は、例えば、周波数帯Ｂ１を使用して通信する無線端末や周波数帯Ｂ２を使用して通信する無線端末が多数混在する空間の天井などに配置される。
【００２３】
例えば、この漏洩同軸ケーブル１１２を無線ＬＡＮにおいて使用すれば、周波数帯Ｂ１は２．４ＧＨｚ帯、周波数帯Ｂ２は５ＧＨｚ帯に設定される。漏洩同軸ケーブル１１２は各区間Ｐ１、Ｐ２において異なる周波数帯Ｂ１、Ｂ２の電波を輻射でき、基地局装置１２１は、漏洩同軸ケーブル１１２を介して、通信周波数が異なる無線端末と略同時に通信ができる。
【００２４】
しかも、各区間Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ周波数帯Ｂ１、Ｂ２に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度を決定しているので、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる。また、伝搬上不利となる高い方の周波数帯Ｂ２の電波を輻射する区間Ｐ２の長さを区間Ｐ１よりも長くしているので、周波数帯Ｂ２における電界強度分布を良好なレベルに保つことができる。
【００２５】
（第４の実施の形態）
図５に示すように、１本の漏洩同軸ケーブル１１３の一端に基地局装置１２を接続し、他端に終端器１３を接続している。そして、前記漏洩同軸ケーブル１１３の全体に亘って、周波数帯Ｂ１に対応した区間Ｐ１と周波数帯Ｂ２に対応した区間Ｐ２と周波数帯Ｂ３に対応した区間Ｐ３を繰り返し割当てている。
【００２６】
前記周波数帯Ｂ２は周波数帯Ｂ１、Ｂ３よりも周波数が高く、漏洩同軸ケーブル１１３を伝搬する上で不利となるため、区間Ｐ２の割り当て数を区間Ｐ１、Ｐ３の割り当て数よりも多く設定している。
【００２７】
前記基地局装置１２は、周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の送受信機能を有するものである。前記漏洩同軸ケーブル１１３の各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ周波数帯に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度が決定されるようになっている。
【００２８】
この漏洩同軸ケーブル１１３は、例えば、周波数帯Ｂ１を使用して通信する無線端末や周波数帯Ｂ２を使用して通信する無線端末や周波数帯Ｂ３を使用して通信する無線端末が多数混在する空間の天井などに配置される。漏洩同軸ケーブル１１３は各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３においてそれぞれ異なる周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の電波を輻射でき、基地局装置１２は、漏洩同軸ケーブル１１３を介して、通信周波数が異なる無線端末と略同時に通信ができる。
【００２９】
しかも、各区間Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ周波数帯Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に合わせて所望の輻射角度と結合損失が得られるように、スロットの間隔、幅、長さ、角度を決定しているので、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる。また、伝搬上不利となる最も高い周波数帯Ｂ２の電波を輻射する区間Ｐ２の割り当て数を区間Ｐ１、Ｐ３の割り当て数よりも多くしているので、周波数帯Ｂ２における電界強度分布を良好なレベルに保つことができる。
【００３０】
なお、この実施の形態では漏洩伝送路を漏洩同軸ケーブルで形成したものについて述べたが必ずしもこれに限定するものではない。その他、本発明は、上記各実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、複数の周波数帯の電波を輻射でき、しかも、互いの周波数帯が離れていてもそれぞれの輻射特性が同時に得られる漏洩伝送路アンテナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、第１の実施の形態を示す全体構成図。
【図２】同実施の形態における漏洩同軸ケーブルのスロット構成を示す部分拡大図。
【図３】本発明の、第２の実施の形態を示す全体構成図。
【図４】本発明の、第３の実施の形態を示す要部構成図。
【図５】本発明の、第４の実施の形態を示す要部構成図。
【図６】従来の漏洩同軸ケーブルのスロット構成を示す部分拡大図。
【符号の説明】
１１…漏洩同軸ケーブル、１１ａ，１１ｂ…スロット、１２…基地局装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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