(57)【要約】【課題】本発明は消費税納税方法及びシステムに関し、消費税を確実に支払うことができる消費税納税方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】自動販売機又は個人店舗システムと消費税納付装置とが接続されたシステムにおいて、前記自動販売機又は無人店舗装置側は、内税と外税とを識別する識別部１１と、選択された商品の価格を消費税納付装置に通知する価格通知部１２と、商品を排出する商品排出部１３と、消費税納付装置と接続するための接続部１４とを具備し、消費税納付装置側は、商品の価格を受け取る価格受信部２１と、該価格から消費税を計算する計算部２２と、前記自動販売機又は無人店舗装置と接続される接続部２３とを具備して構成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機又は無人店舗装置から商品価格の通知を受けて消費税を計算し（ステップ１）、
外税の場合、計算結果の表示を行ない（ステップ２）、
入金額の計数を行なった後、釣り銭の出金を行ない（ステップ３）、
領収金は金庫へ保管し（ステップ４）、
自動販売機又は無人店舗装置は、消費税額領収受信後商品を提供する（ステップ６）
ことを特徴とする消費税納税方法。
【請求項２】
前記消費税額を接続先の税務署装置に対して通知することを特徴とする請求項１記載の消費税納税方法。
【請求項３】
前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の消費税納税方法。
【請求項４】
前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、切符販売機、チケット販売機、カード販売機を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の消費税納税方法。
【請求項５】
前記納税の種類が外税の場合、消費税の領収書を発行することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の消費税納税方法。
【請求項６】
自動販売機又は個人店舗システムと消費税納付装置とが接続されたシステムにおいて、
前記自動販売機又は無人店舗装置側は、内税と外税とを識別する識別部と、
選択された商品の価格を消費税納付装置に通知する価格通知部と、
商品を排出する商品排出部と、
消費税納付装置と接続するための接続部とを具備し、
消費税納付装置側は、商品の価格を受け取る価格受信部と、
該価格から消費税を計算する計算部と、
前記自動販売機又は無人店舗装置と接続される接続部とを具備することを特徴とする消費税納税システム。
【請求項７】
納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部と、お金の入金、出金を行なう入出金部と、前記入金、出金額を計数する計数部と、該計数部を通じて使用される金庫部と、領収通知を行なう領収通知部と、を具備することを特徴とする請求項６記載の消費税納税システム。
【請求項８】
前記消費税納付装置の接続部は、税務署装置と接続され、消費税を通知することを特徴とする請求項６記載の消費税納税システム。
【請求項９】
前記自動販売機又は無人店舗装置と、消費税納付装置とを一体化したことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の消費税納税システム。
【請求項１０】
前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機を用いることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の消費税納税システム。
【請求項１１】
前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、切符販売機、チケット販売機、カード販売機を用いることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の消費税納税システム。
【請求項１２】
外税を納付する場合、領収書を発行する領収書発行手段を設け、外税の場合には領収書を発行することを特徴とする請求項６乃至１１の何れかに記載の消費税納税システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消費税納付方法及びシステムに関し、更に詳しくは各商店に設置されている自動販売機又は無人店舗装置の消費税納付方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、無人店舗装置としては、精算処理時に取引処理装置に記憶媒体及び買い物カゴが提示されると、取引処理装置は記憶媒体のＩＤコード及び買い物カゴのカゴナンバーにしたがってファイル処理装置の顧客別ファイルを検索し、顧客別ファイルに記憶されている商品データに基づいて取引金額を演算し、この取引金額により精算処理を実行するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、商品に対応しているバーコードカードによる商品指定を行なうことによって、商品の現物を直接眼で確かめ、タッチパネル付きＣＲＴから商品の配送先指定を行ない、代金支払いも自動で行なうようにした技術が開示されている（例えば特許文献２参照）。また、買い物客が携帯型ＰＯＳレジにて、陳列棚の見本のみでバーコードを入力し、そのデータを無線でロボットに転送してロボットに品揃えを行なわせるようにした技術が開示されている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−８１５２４号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】
特開平６−２２３０８７号公報（第２頁、第３頁、図１）
【特許文献３】
特開平１０−２４７２８６号公報（２頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の技術は、何れの技術も、消費税の納付に関しては、記載されていない。省力化の進展に伴い、自動販売機、無人店舗装置で扱う商品価格の高額化と商品扱い数が著しく増大している。また、無人店舗では、商品に対して税金の支払いをしており、商店内で横領の疑いがぬぐいされなかった。
【０００６】
また、無人店舗側の負荷（預かり負荷、納税負荷）を減らすという要望がある。更に、消費税は年に４回の納税であり、直ちに納税されるわけではない。また、領収書が発行されないケースが多い。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、消費税を確実に支払うことができる消費税納税方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、自動販売機又は無人店舗装置から商品価格の通知を受けて消費税を計算し（ステップ１）、外税の場合、計算結果の表示を行ない（ステップ２）、入金額の計数を行なった後、釣り銭の出金を行ない（ステップ３）、領収金は金庫へ保管し（ステップ４）、自動販売機又は無人店舗装置は、消費税額領収受信後商品を提供する（ステップ６）ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、消費税額を領収した後、商品を提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記消費税額を接続先の税務署装置に対して通知することを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、税務署では、消費税額を知ることができ、納付される消費税額を予め計算しておくことができると同時に、促進することが可能となる。
（３）請求項３記載の発明は、前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機を用いることを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機等の現金投入自動マシンについても消費税を徴収することができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、切符販売機、チケット販売機、カード販売機を用いることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、無人店舗装置の代わりに切符販売機、チケット販売機、カード販売機等の現金投入信用券販売機についても消費税を徴収することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記納税の種類が外税の場合、消費税の領収書を発行することを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、外税の場合に消費税の領収書を発行することができる。
（６）請求項６記載の発明は、以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、自動販売機又は無人店舗装置と消費税納付装置とが接続されたシステムを構成している。図において、１０は自動販売機又は無人店舗装置（以下自動販売機・無人店舗装置という）、２０は該自動販売機・無人店舗装置１０と接続される消費税納付装置、３０は該消費税納付装置２０と接続される税務署装置である。
【００１４】
自動販売機・無人店舗装置１０において、１１は内税と外税とを識別する識別部、１２は選択された商品の価格を消費税納付装置２０に通知する価格通知部、１３は商品を排出する商品排出部、１４は消費税納付装置２０と接続するための接続部、１５は商品の価格を表示する価格表示部である。ここで、内税とは商品価格の中に消費税が組み込まれたものを示し、外税とは商品価格の中に消費税が組み込まれておらず、消費税は別途計算されるものを示す。
【００１５】
消費税納付装置２０において、２１は商品の価格を受け取る価格受信部、２２は該価格から消費税を計算する計算部、２３は前記自動販売機・無人店舗装置１０と接続される接続部である。該接続部２３はまた、税務署装置３０とも接続されている。
【００１６】
このように構成すれば、消費税納付装置２０側で消費税を支払うと、そのことが接続部２３を介して自動販売・無人店舗装置１０側に通知されるので、商品排出部１３から商品が排出される。本発明によれば、消費税納付装置２０側では、自動販売機・無人店舗装置１０側から通知された商品価格から計算部２２で消費税を計算することができる。
（７）請求項７記載の発明は、納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部と、お金の入金、出金を行なう入出金部と、前記入金、出金額を計数する計数部と、該計数部を通じて使用される金庫部と、領収通知を行なう領収通知部と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
このように構成すれば、商品の価格と外税を支払ったら、領収書を発行するので、消費税を確実に支払うことができる。
（８）請求項８記載の発明は、前記消費税納付装置の接続部は、税務署装置と接続され、消費税を通知することを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、税務署装置に消費税を通知することができると同時に催促することができる。当該税務署は、これにより振り込まれる消費税を予め計算しておくことができる。
（９）請求項９記載の発明は、前記自動販売機又は無人店舗装置と、消費税納付装置とを一体化したことを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、消費税納税システムの操作性を向上させることができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機を用いることを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機についても消費税を徴収することができる。
（１１）請求項１１記載の発明は、前記自動販売機又は無人店舗装置の代替として、切符販売機、チケット販売機、カード販売機を用いることを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、無人店舗装置の代わりに切符販売機、チケット販売機、カード販売機についても消費税を徴収することができる。
（１２）請求項１２記載の発明は、外税を納付する場合、領収書を発行する領収書発行手段を設け、外税の場合には領収書を発行することを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、外税の場合に領収書を発行することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２４】
図３は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。自動販売機・無人店舗装置１０において、１１は内税と外税とを識別する識別部、１２は選択された商品の価格を消費税納付装置２０に通知する価格通知部、１３は商品を排出する商品排出部、１４は消費税納付装置２０と接続するための接続部、１５は商品の価格を表示する価格表示部、１６は消費税納付装置２０から領収受信を受け取る領収受信部である。
【００２５】
消費税納付装置２０において、２１は商品の価格を受け取る価格受信部、２２は該価格から消費税を計算する計算部、２３は前記自動販売機・無人店舗装置１０と接続される接続部である。該接続部２３はまた、税務署装置３０とも接続されている。２４は接続部２３と接続され、領収情報を通知する領収通知部、２５はお金の入金、出金を行なう入出金部、、２６は入金、出金額を計数する計数部、２７は前記計数部２６を通じて使用される金庫部、２８は外税の場合に計算結果を表示する表示部である。
【００２６】
このように構成すれば、納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部と、お金の入金、出金を行なう入出金部と、前記入金、出金額を計数する計数部と、該計数部を通じて使用される金庫部と、領収通知を行なう領収通知部と、を具備することより、商品の価格と外税を支払ったら、領収書を発行するので、消費税を確実に支払うことができる。
【００２７】
図３に示すシステムの動作をフローチャートを用いて説明すれば、以下の通りである。
【００２８】
図４は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。お客が自動販売機・無人店舗装置１０から商品価格を入金すると（Ｓ１）、自動販売機・無人店舗装置１０は消費税納付装置２０に価格通知部１２から価格を通知し、消費税納付装置２０では、価格受信部２１が価格を受信する（Ｓ２）。消費税納付装置２０では、計算部２２が消費税を計算する（Ｓ３）。ここで、消費税納付装置２０は、制御部（図示せず）が内税か外税かを判断する（Ｓ４）。外税である場合、表示部２８は消費税額を表示する（Ｓ５）。
【００２９】
次に、入出金部２５は、消費税が入金されたかどうかをチェックする（Ｓ６）。入金された場合には、次に釣り銭が必要かどうかをチェックする（Ｓ７）。入出金部２５は、釣り銭が必要な場合には、釣り銭を出金する（Ｓ８）。次に、消費税納付装置２０は、領収金を金庫部２７へ格納する（Ｓ９）。
【００３０】
次に、消費税納付装置２０は、消費税領収通知を領収通知部２４から発信し、自動販売機・無人店舗装置１０は、その通知を領収受信部１６で受信する（Ｓ１０）。次に、自動販売機・無人店舗装置１０は、商品排出部１３から商品を排出し、お客に提供する（Ｓ１１）。
【００３１】
図５は消費税納付装置の一実施の形態例を示すブロック図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。この装置は、外税型の装置である。図において、１０は自動販売機・無人店舗装置、２０は自動販売機・無人店舗装置１０と接続される消費税納付装置、３０は税務署装置、５０は消費税納付装置２０と税務署装置３０間に接続されるインターネットである。
【００３２】
消費税納付装置２０において、４０は図３に示した価格受信部２１，計算部２２，領収通知部２４等から構成される制御部である。２３は制御部４０と接続される通信用の接続部である。該接続部２３は、自動販売機・無人店舗装置１０とインターネット５０間に接続されている。２５は制御部４０と接続され、お金の入金、出金を行なう入出金部、２６は制御部４０と接続され、入金、出金額を計数する計数部である。
【００３３】
２７は前記計数部２６を通じて使用される金庫部、２８は制御部４０と接続され、各種情報を表示する表示部としての表示パネル、４１は制御部４０と接続され、各種情報を記憶する記憶部である。
【００３４】
図６は消費税納付装置に備えられた記憶部４１の構成例を示す図である。図に示すように、取引年月日と、消費税納付装置ＮＯと、価格と、消費税額が格納されている。例えば、２００５年１月１日に１８０００円の商品を購入し、その消費税額は９００円であることを示している。
【００３５】
図７は消費税納税システムの一実施の形態例を示す外観構成図である。図３、図５と同一のものは、同一の符号を付して示す。この装置は、自動販売機・無人店舗装置と消費税納付装置とが一体となったものを示している。図において、５０は該装置と接続されるインターネット、３０は該インターネット５０と接続される税務署装置である。
【００３６】
６０は商品陳列窓である。複数の商品が並んで陳列されている。６１は商品陳列窓６０から目的の商品を選択する選択ボタン、２８は各種情報を表示する表示パネルである。６２は商品代金を投入する商品代金投入口、６３は商品を受け取る商品受取口（商品排出部）である。
【００３７】
このように、自動販売機・無人店舗装置１０と、消費税納付装置２０とを一体構成することで、操作性を向上させることができる。
【００３８】
図８は本発明の動作の他の例を示すフローチャートである。図では、自動販売機と、消費税納付装置と、税務署装置間の信号のやりとりを示している。先ず、商品とその価格が自動販売機の表示部１５（図３参照）に表示される（Ｓ１）。次に、その商品を選択すると（Ｓ２）、選択された商品の価格を価格通知部１２が消費税納付装置２０へ通知する（Ｓ３）。
【００３９】
消費税納付装置側では、価格受信部２１が価格データを受信すると（Ｓ４）、内税か外税かを制御部４０（図５参照）が判断する（Ｓ５）。
【００４０】
一方、自動販売機側では、価格を価格表示部１５にパネル表示する（Ｓ６）。図９は商品価格のパネル表示例を示す図である。図に示すように、商品購入月日と時間と、商品代金と、消費税とが表示される。図では、商品価格が３６０００円の場合で、消費税はその５％である１８００円である。お客から商品価格が入金されると（Ｓ７）、自動販売機の制御部は、内税か外税かを判断する（Ｓ８）。
【００４１】
一方、消費税納付装置側では、ステップＳ５において、外税であることが認識された場合、計算部２２が１００を分母として消費税を計算する（Ｓ９）。例えば、商品価格が３６０００円の場合、消費税額は、３６０００×０．０５＝１８００円となる。この価格は、表示部２８に図９に示すように表示される（Ｓ１０）。ここで、お客が消費税額を入金すると（Ｓ１１）、制御部４０は自動販売機側に領収通知を送る（Ｓ１２）。
【００４２】
自動販売機側では、この領収通知を領収受信部１６で受けると（Ｓ１３）、商品排出部１３が商品を受取口に出す（Ｓ１４）。
【００４３】
一方、消費税納付装置側では、領収通知を行なった後、プリンタ４２から領収書を発行する（Ｓ１５）。図１０は発行された領収書例を示す図である。例えば、２００５年１０月１日に所定の消費税納付装置から消費税１８００円を受領した旨の記載がなされた領収書が発行される。制御部４０は、領収書を発行した後、税務署装置に対して消費税を領収した旨の通知を行なう（Ｓ１６）。このように、本発明によれば、外税の場合に消費税の領収書を発行することができる。
【００４４】
税務署装置では、価格データと、消費税額と、消費税納付装置ＩＤを受信する（Ｓ１７）。図１１は税務署装置受信データ例を示す図である。消費税納付装置からその識別番号と共に、商品価格と消費税額とが受信される。図に示す例の場合は、何れも外税の場合を示している。本発明によれば、消費税額を税務署に通知するようにしているので、税務署では、消費税額を知ることができ、納付される消費税額を予め計算しておくことができる。
【００４５】
なお、ステップＳ５において、消費税が内税の場合、制御部４０は１０５を分母として消費税額を計算する（Ｓ１８）。例えば、前記３６０００円が内税の場合、消費税混みの価格が３６０００円ということになる。そこで、商品の価格をｘとすると、１．０５ｘ＝３６０００が成り立つ。この式より商品価格ｘ＝３６０００／１．０５＝３４２８６（円）となり、消費税は３６０００−３４２８６＝１７１４（円）となる。このようにして求まった消費税は、接続部２３を介して税務署装置へ通知される（Ｓ１６）。
【００４６】
上述の実施の形態例では、自動販売機又は無人店舗装置を用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機にも同様に適用することができる。このようにすれば、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機についても消費税を徴収することができる。
【００４７】
また、上述の実施の形態例では、自動販売機又は無人店舗装置を用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、切符販売機、チケット販売機、カード販売機にも同様に適用することができる。このようにすれば、切符販売機、チケット販売機、カード販売機についても消費税を徴収することができる。
【００４８】
また、上述の実施の形態例では、外税の場合にのみ領収書を発行する場合について説明したが、内税についても領収書を発行するようにすることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、消費税額を領収した後、商品を提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、税務署では、消費税額を知ることができ、納付される消費税額を予め計算しておくことができると同時に、催促することが可能となる。
（３）請求項３記載の発明によれば、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機等の現金投入自動マシンについても消費税を徴収することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、無人店舗装置の代わりに切符販売機、チケット販売機、カード販売機等の現金投入信用券販売機についても消費税を徴収することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、外税の場合に消費税の領収書を発行することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、消費税納付装置側で商品の価格を支払うと、そのことが接続部を介して自動販売・無人店舗装置側に通知されるので、商品排出部から商品が排出される。本発明によれば、消費税納付装置側では、自動販売機・無人店舗装置側から通知された商品価格から計算部で消費税を計算することができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、商品の価格と外税を支払ったら、領収書を発行するので、消費税を確実に支払うことができると同時に、催促することができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、税務署装置に消費税を通知することができる。当該税務署は、これにより振り込まれる消費税を予め計算しておくことができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、消費税納税システムの操作性を向上させることができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、ゲームマシン、占いマシン、サービスマシン、公衆電話機についても消費税を徴収することができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれば、無人店舗装置の代わりに切符販売機、チケット販売機、カード販売機についても消費税を徴収することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、外税の場合に領収書を発行することができる。
【００５０】
このように、本発明によれば、消費税を確実に支払うことができる消費税納税方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】消費税納付装置の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図６】消費税納付装置に備えられた記憶部の構成例を示す図である。
【図７】消費税納税システムの一実施の形態例を示す外観構成図である。
【図８】本発明の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】商品価格のパネル表示例を示す図である。
【図１０】領収書例を示す図である。
【図１１】税務署装置受信データ例を示す図である。
【符号の説明】
１０    自動販売機・無人店舗装置
１１    識別部
１２    価格通知部
１３    商品排出部
１４    接続部
１５    価格表示部
２０    消費税納付装置
２１    価格受信部
２２    計算部
２３    接続部
３０    税務署装置
【図１】
2004348447.tif 000003
【図２】
2004348447.tif 000004
【図３】
2004348447.tif 000005
【図４】
2004348447.tif 000006
【図５】
2004348447.tif 000007
【図６】
2004348447.tif 000008
【図７】
2004348447.tif 000009
【図８】
2004348447.tif 000010
【図９】
2004348447.tif 000011
【図１０】
2004348447.tif 000012
【図１１】
2004348447.tif 000013