(57)【要約】【課題】ＤＢＭ−ＯＬ方式のような一定の距離内であれば収容制限なしの通信方式を、既存のＤＳＬ加入者や新規の加入者に適用できるかを判定し設定する作業の負荷を軽減する。【解決手段】管理サーバ１０５は、ＤＳＬモデム１０１又はＤＳＬＡＭ１０３において測定された伝送損失によって加入者の線路距離を推定する。管理サーバ１０５は、この推定された線路距離が制限距離内であって、かつ線路距離を管理しているデータベース１０７から取得された当該加入者の線路距離長も制限距離内であるかを判定する。この条件を満たしていると判定されると、管理サーバ１０５は、距離制限つきの通信サービスを提供するよう当該加入者用のＤＳＬＡＭ１０３を設定する。【選択図】  図１
2004312382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル加入者線サービスを提供する通信システムであって、
加入者側に設置されている通信装置が起動されたことを認識する認識手段と、
前記起動されたと認識された通信装置に関する伝送損失を測定する測定手段と、
前記測定された伝送損失に基づいてデジタル加入者線の線路距離を推定する推定手段と、
前記推定により得られた線路距離が、所定距離以下であるかを判定する第１の判定手段と、
前記線路距離が所定距離以下であれば、さらに、前記通信装置までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから該線路情報を取得する取得手段と、
前記取得された線路情報が、前記所定距離以下であることを示しているかを判定する第２の判定手段と、
前記取得された線路情報が前記所定距離以下あることを示していれば、前記通信装置に対し距離制限つきの通信サービスを提供し、一方、前記線路距離または前記取得された線路情報が前記所定距離を超えていれば、前記通信装置に対して距離制限なしの通信サービスを提供するよう設定する設定手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
デジタル加入者線を用いて加入者側通信装置と局側通信装置とを接続してインターネット接続サービスを提供する通信システムであって、
加入者側に設置されている前記加入者側通信装置が起動されると、前記起動された加入者側通信装置に接続されているデジタル加入者線の推定線路距離を算出する算出手段と、
前記算出された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離以下であって、かつ、前記局側から加入者側までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから得られた線路情報も前記所定の制限距離以下であることを示しているかを判定する判定手段と、
前記所定の制限距離以下あると判定された加入者側通信装置に対して前記距離制限つきの通信サービスを提供するよう前記局側通信装置を設定する設定手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記所定の制限距離は、スペクトル管理基準において定められた距離であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記距離制限付きの通信サービスは、前記スペクトル管理基準において、前記所定の制限距離内で提供するのであれば単独カッド内への収容制限がないグループに分類されるＤＳＬ方式であることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
デジタル加入者線を用いて加入者側通信装置と局側通信装置とを接続してインターネット接続サービスを提供する通信サービス提供方法であって、
加入者側に設置されている前記加入者側通信装置が起動されると、前記起動された加入者側通信装置に接続されているデジタル加入者線の推定線路距離を算出するステップと、
前記算出された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離以下であって、かつ、前記局側から前記加入者側までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから得られた線路情報も前記所定の制限距離以下であることを示しているかを判定するステップと、
前記所定の制限距離以下あると判定された前記加入者側通信装置に対して前記距離制限つきの通信サービスを提供するよう前記局側通信装置を設定するステップと
を含むことを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項６】
デジタル加入者線に接続された加入者側通信装置に対してインターネット接続サービスを提供する局側通信装置を設定する通信装置設定プログラムであって、
前記局側通信装置または前記加入者側通信装置において算出された前記デジタル加入者線の推定線路距離を受信し、
前記受信された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離以下であって、かつ、前記加入者側通信装置までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから得られた線路情報も前記所定の制限距離以下であることを示しているかを判定し、
前記所定の制限距離以下あると判定された加入者側通信装置に対して前記距離制限つきの通信サービスを提供するよう前記局側通信装置を設定する
ことを特徴とする通信装置設定プログラム。
【請求項７】
デジタル加入者線を用いて加入者側通信装置と局側通信装置とを接続してインターネット接続サービスを提供する通信システムであって、
加入者側に設置されている前記加入者側通信装置が起動されると、前記起動された加入者側通信装置に接続されているデジタル加入者線の推定線路距離を算出する算出手段と、
前記算出された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離以下であるかを判定する判定手段と、
前記所定の制限距離以下あると判定された加入者側通信装置に対して前記距離制限つきの通信サービスを提供するよう前記局側通信装置を設定する設定手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
デジタル加入者線を用いて加入者側通信装置と局側通信装置とを接続してインターネット接続サービスを提供する通信システムであって、
加入者側に設置されている前記加入者側通信装置が起動されると、前記起動された加入者側通信装置に接続されているデジタル加入者線の推定線路距離を算出する算出手段と、
前記算出された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離付近であるかを判定する第１の判定手段と、
前記制限距離付近であると判定された加入者側通信装置に対して、さらに、前記通信装置までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから該線路情報を取得する取得手段と、
前記取得された線路情報が、前記所定距離以下であることを示しているかを判定する第２の判定手段と、
前記取得された線路情報が前記所定距離以下あることを示していれば、前記通信装置に対し距離制限つきの通信サービスを提供し、一方、前記線路距離または前記取得された線路情報が前記所定距離を超えていれば、前記通信装置に対して距離制限なしの通信サービスを提供するよう設定する設定手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記制限距離付近とは、制限距離に対して前記推定線路距離の算出誤差を考慮して決められた値であることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
デジタル加入者線サービスを提供する通信システムであって、
加入者側に設置されている通信装置が起動されたことを認識する認識手段と、
前記起動されたと認識された通信装置に関する伝送損失を測定する測定手段と、
前記測定された伝送損失が、所定の伝送損失以下であるかを判定する第１の判定手段と、
前記測定された伝送損失が前記所定の伝送損失以下であれば、さらに、前記通信装置までの線路情報を管理する外部の線路情報データベースから該線路情報を取得する取得手段と、
前記取得された線路情報が、前記所定の伝送損失以下であるかを判定する第２の判定手段と、
前記取得された線路情報が前記所定の伝送損失以下あれば、前記通信装置に対し距離制限つきの通信サービスを提供し、一方、前記測定された伝送損失または前記取得された線路情報が前記所定の伝送損失を超えていれば、前記通信装置に対して距離制限なしの通信サービスを提供するよう設定する設定手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記所定の伝送損失は、スペクトル管理基準において定められた距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離に対応した伝送損失であることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置の設定技術に係り、とりわけデジタル加入者線（ＤＳＬ）サービスを提供する通信装置の設定技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ブロードバンド技術としてデジタル加入者線サービスが急速に普及している。このＤＳＬサービスは、従来、電話にしか利用されていなかったメタル回線を介して、高い周波数領域でデジタル信号を伝送することにより、高速なインターネット接続サービスを提供するものである。
【０００３】
当初、伝送速度は１．５Ｍｂｐｓから開始されたが、その後８Ｍｂｐｓのサービスが開始され、最近では１２Ｍｂｐｓのサービスも開始されている。今後も技術革新により、伝送速度は向上していくと思われる。
【０００４】
伝送速度を高速化する伝送方式には様々な種類が存在する。基本的には、線路距離が長くなるにつれ、同一カッド内の他の回線に対し信号漏洩による相互干渉を及ぼすことが知られている。同一カッドとは、メタル回線の収容単位のことであり、同一カッド内には４本の銅線が収容されている。通常２本の銅線がペアとなって伝送線路を構成しているので、同一カッド内では２本の加入者回線が含まれていることになる。
【０００５】
様々なＤＳＬの登場により、相互干渉の影響が無視できなくなってきたため、社団法人情報通信技術委員会（ＴＴＣ）は、スペクトル管理基準という回線収容ルールを定めた。スペクトル管理基準は、利用する周波数帯域、信号強度など技術条件の異なるＤＳＬ方式間における相互干渉を抑制すべく、メタル回線上に各種ＤＳＬ方式を収容するための条件を定めたものである。
【０００６】
具体的には、同一カッド内に収容しても相互干渉が小さい方式を第１グループ（いわゆる収容制限なしのグループ）とし、一方、同一カッド内に収容した場合に他方の第１グループの回線への相互干渉が大きい方式を第２グループ（いわゆる収容制限ありのグループ）として分類した。とりわけ、第２グループの方式を利用する場合は、単独カッドとしなければならない。単独カッドとは、２対のメタル回線からなるカッドに単独で収容することをいう。従って、この場合は２対あるメタル回線のうちの一方を未使用としなければならないためコスト的に高くなってしまう。
【０００７】
ところで、ＤＳＬ方式の中には、局側から一定の近距離内であれば、他へ及ぼす相互干渉の影響が小さい方式も存在する。このような方式は、線路距離の制限を設けることで、第１グループとして扱い、収容制限なく収容することができる。例えば、Ａｎｎｅｘ．Ｃの伝送モードの一つであるＤＢＭ−ＯＬ（デュアル・ビット・マップ・オーバーラップ）方式は、局側からユーザ宅までの線路距離が１．５ｋｍ以内であれば、収容制限のない第１のグループとして運用することが認められている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ＤＢＭ−ＯＬ方式のような一定の距離内であれば収容制限なしの方式を、既存のＤＳＬ加入者や新規の加入者に適用できるか否かの判断は、従来、日本電信電話株式会社のホームページで公開されている線路情報開示システムを手動で操作し、各加入者の線路距離を取得し、取得された線路距離が制限距離内であるかどうかを判断していた。
【０００９】
しかも、この線路情報開示システムは、１回の処理で検索可能な電話番号の数はたったの１つだけである。従って、１００の電話番号について線路情報を入手するには、電話番号の入力と検索処理とを１００回も実行しなければならない。
【００１０】
さらに、ＤＳＬサービスの加入者数は、１ヶ月に３０万人のペースで急増しており、現在では数百万人にも達している。そのため、その全ての加入者についてそれぞれの線路距離を手動で取得して判断するのは現実的ではない。
【００１１】
そこで、本発明では、上記課題を解決する通信システム等を適用すること目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、加入者の線路距離を伝送損失によって推定し、この推定による線路距離が制限距離内であって、かつ線路距離を管理しているデータベースから取得された当該加入者の線路距離も制限距離内であれば、距離制限つきの通信サービスを提供するよう当該加入者用の局側通信装置を設定する通信システムなどを提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る通信システムの概要を示した図である。ＰＣ１００ａは第１の加入者の通信端末装置である。ＰＣ１００ａは、例えば、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などインターネットへの接続機能を備えたコンピュータである。ＡＤＳＬモデム１０１ａは、ＰＣ１００ａに接続されるＡＤＳＬ用通信回路を備えたの通信装置である。加入者線としての電話回線１０２ａは、電話会社の交換局（収容ビル）から第１の加入者宅まで敷設されている通信線である。この例で、電話回線１０２ａの線路長（線路距離）は１．０ｋｍであるものとする。
【００１５】
一方、ＰＣ１００ｂは第１の加入者の通信端末装置である。ＤＳＬモデム１０１ｂは、ＰＣ１００ｂに接続されるＤＳＬ用通信回路を備えたの通信装置である。電話回線１０２ｂは、電話会社の交換局から第２の加入者宅まで敷設されている通信線である。この例で、電話回線１０２ｂの線路長（線路距離）は２．０ｋｍであるものとする。
【００１６】
ＤＳＬＡＭ１０３ｂは、通常、交換局内に設置される局側の通信設備であり、電話回線１０２ａ、１０２ｂなどと接続する一方で、監視ネットワーク１０４やインターネット１０９と接続している。ＤＳＬＡＭ１０３は、各交換局に設定される。ＤＳＬＡＭ１０３と電話回線１０２の間には、スプリッタが配置されており、これにより電話用の低域信号と、ＡＤＳＬ用の高域信号とを分離している。ＤＳＬモデム１０１と電話回線１０２との間にもスプリッタは設置される。ＤＳＬＡＭ１０３には、加入者側に設置されているＡＤＳＬモデム１０１と接続を確立するプログラムや、起動されたＤＳＬモデム１０１に接続されている回線の伝送損失を測定する測定回路や、接続完了を管理サーバ１０５に送信する送信回路や、管理サーバ１０３から設定情報に基づいて、通信方式を設定する制御回路などを備えている。
【００１７】
監視用ネットワークは１０４、複数のＤＳＬＡＭ１０３を監視するための制御情報を伝送する通信ネットワークである。
【００１８】
管理サーバ１０５は、自動適用システム１９０の根幹をなすコンピュータであり、ＤＳＬＡＭ１０３から各加入者ごとの伝送損失を読み取り、読み出した伝送損失に基づいて推定の線路距離を算出し、算出された推定線路距離が、距離制限つきの通信サービスを提供してよいか否かの基準となる所定の制限距離以下であって、かつ、局側から加入者側までの線路情報を管理する外部の線路情報データベース１０７から得られた線路情報も所定の制限距離以下であることを示しているかを判定し、所定の制限距離以下あると判定されたＤＳＬモデム１０１に対して、距離制限つきの通信サービスを提供するようＤＳＬＡＭ１０３を設定する。
【００１９】
ファイアウォール１０８は、監視用ネットワーク１０４をインターネット１０９へ接続する際のファイアウォールである。これにより、インターネット１０９から監視用ネットワーク１０４への不正なアクセスを防止する。
【００２０】
線路情報データベース１０７は、インターネット１０９に接続され、各電話加入者ごとの電話回線の線路情報を管理しているデータベースである。例えば、電話加入者の電話番号と、その電話番号に対応する電話回線の線路距離とが対応付けて格納されており、電話番号が入力されるとそれに対応する線路距離を出力するようにプログラムされている。具体例としては、ＮＴＴ東日本株式会社が提供している線路情報開示システムがある。この線路情報開示システムは、入力された電話番号ついて、加入者宅からＮＴＴ東日本収容ビルまでの電話回線の長さを示す線路距離長（ｍ）と、加入者宅からＮＴＴ東日本収容ビルまでの信号の劣化度合いを表す値（ｄＢ）を提供している。なお、これらの値は計算値である。
【００２１】
図２は、管理サーバ１０５の構成例を示したブロック図である。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２やハードディスクドライブ２０５等の記憶手段に格納されている制御プログラムに基づいて統括制御する中央演算処理装置である。制御プログラムとしては、設定プログラム２１０など後述する図５、図８又は図９などに示したフローチャートによって表現できるコンピュータプログラムが含まれる。
【００２２】
なお、ハードディスクドライブ２０４には、加入者の電話番号などを管理するユーザ管理データベース１０６も格納されている。ＲＯＭ２０２は、ＢＩＯＳなどの制御プログラムなどを格納している記憶手段であり、ＥＥＰＲＯＭなどを採用できる。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアであり、制御プログラムの実行に伴うデータが一時的に記憶される。監視網ＩＦ２０５は、ＡＴＭインタフェース回路やイーサネット通信回路など、監視ネットワーク１０４と接続するための通信インタフェース回路である。
【００２３】
ユーザ管理データベース１０６には、加入者を管理するために必要な情報が格納されている。例えば、加入者の電話番号（又は契約者番号）、加入者が収容されているＤＳＬＡＭを識別するためのＤＳＬＡＭ識別名、加入者が収容されているスロットを識別するためのスロット番号、加入者の電話回線が接続されているポートを識別するためのポート番号、通信方式など装置の設定情報、上りの伝送損失や下りの伝送損失及びその他の情報などが格納されている。
【００２４】
図３は、ＤＳＬＡＭ１０３の構成例を示したブロック図である。本実施形態では、新規の加入者である第１の加入者宅に、ＤＳＬモデム１０１ａが設置され、初めて起動されることを想定している。なお、ＤＳＬモデム１０１ａが設置されるまでには、電話会社の交換局内に設置されたＤＳＬＡＭ１０３の局側工事は完了しているものとする。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２等の記憶手段に格納されている制御プログラムに基づいてＤＳＬＡＭ全体を統括制御する中央演算処理装置である。ＲＯＭ３０２は、ＢＩＯＳなどの制御プログラムなどを格納している記憶手段であり、ＥＥＰＲＯＭなどを採用できる。制御プログラムとしては、例えば、図６に示すフローチャートによって表現できるコンピュータプログラムが含まれる。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアであり、制御プログラムの実行に伴うデータが一時的に記憶される。
【００２６】
監視網ＩＦ３０５は、ＡＴＭインタフェース回路やイーサネット通信回路など、監視ネットワーク１０４と接続するための通信インタフェース回路である。中継網ＩＦ３０６は、自社中継網１１０へと接続するための通信インタフェース回路である。自社中継網１１０の先にはインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）のネットワーク１１１が接続されており、最終的には、インターネット１０９と接続している。信号多重部３０７は、複数の加入者回路３１０からの主信号（インターネットアクセス関連する通信データ）を多重化する回路です。
【００２７】
加入者回路３１０は、複数のＤＳＬ部３２０などを搭載した通信ボードであり、スロットに対して挿抜可能な電子基板である。各加入者回路３１０にはスロット識別番号が付されている。加入者回路３１０には、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、及びＤＳＬ部３２０を備えている。
【００２８】
ＤＳＬ部３２０は、加入者側のＤＳＬモデムと対になる通信回路であり、例えば、１つのＤＳＬ部により１６のＤＳＬモデムと接続できる。ＤＳＬ部３２０は、各ポートに接続された電話回線の上り方向の伝送損失を測定する伝送損失測定部３２４、ＤＳＰ等からなる変復調部３２５、及び電話回線を接続するためのポート３２６が備えられている。とりわけ、管理サーバから通信方式の変更命令が届くと、ＣＰＵ３１１は、変復調部３２５を制御して通信方式を変更する。
【００２９】
なお、ＣＰＵ３１１は、スペクトル管理基準の第１グループに所属する複数の通信方式の中から、電話回線の状態に応じて通信方式を切り替えてもよい。この場合は、以下の実施形態を実施した結果、ＤＢＭ−ＯＬなどの距離制限付きの通信方式を使用可能と判定された加入者に対しては、当該ＤＢＭ−ＯＬも選択肢の１つとして加えられる。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る通信処理の例を示したシーケンス図である。図５は、本実施形態に係る管理サーバ１０５における処理のフローチャートである。図６は、本実施形態に係るＤＳＬＡＭ１０３における処理のフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ４００において、ＤＳＬモデム１０１ａは、電源が投入されるとＲＯＭに格納されているファームウエアが実行される。
【００３２】
ステップＳ４０２において、起動されたＤＳＬモデム１０１ａは、ファームウエアに従って、ＤＳＬＡＭ１０３との間でトレーニング処理を実行する。なお、ＤＳＬＡＭ１０３は起動されたＤＳＬモデム１０１ａから送信される情報に基づいて、ＤＳＬモデム１０１ａが起動されたものと認識し、トレーニング処理を実行する。なお、電源投入時以外でも、例えば、ケーブル未接続のＤＳＬモデム１０１に、電話ケーブルが接続されたような場合も、ここでは起動という言葉を用いることにする。
【００３３】
ステップＳ４０４において、ＤＳＬモデム１０１ａは、ＤＳＬＡＭ１０３から送信されるトレーニングシーケンスなどを受信した結果に基づいて、ＤＳＬモデム１０１ａに搭載されている伝送損失測定回路により、下り回線の伝送損失を測定し、ＲＡＭに記憶して保持する。
【００３４】
ステップＳ４０６において、ＤＳＬＡＭ１０３は、上り回線の伝送損失を測定する。具体的に、ステップＳ６００において、ＤＳＬＡＭ１０３は、ＤＳＬモデム１０１ａにより送信されたトレーニングシーケンスを受信する。ステップＳ６０２において、ＤＳＬＡＭ１０３は、伝送損失測定部３２４を制御し、ＤＳＬＡＭ１０３とＤＳＬモデム１０１ａ間に敷設された電話回線１０２ａの上り伝送損失を測定する。ＣＰＵ３１１は、測定された伝送損失を各ポートごとにＲＡＭ３１３に格納し保持する。
【００３５】
ステップＳ４０８において、ＤＳＬモデム１０１ａは所定の起動処理がを全て終えたことを確認し、起動を完了する。
【００３６】
ステップＳ４１０において、ＤＳＬＡＭ１０３のＣＰＵ３１１は所定の起動処理がを全て終えたことを確認し、起動を完了する（Ｓ６０４）。
【００３７】
ステップＳ４１２において、ＤＳＬモデム１０１ａとＤＳＬＡＭ１０３とはデフォルト（初期設定）の通信方式を利用して通信を行なう。具体的にステップＳ６０６において、変復調部３２５はＲＯＭ３１２に格納されている初期パラメータに従って運用を開始する。
【００３８】
ステップＳ４１４において、ＤＳＬＡＭ１０３は、起動完了通知を管理サーバ１０５に送信する。具体的にステップＳ６０８においてＣＰＵ３１１は、起動が完了したことを表す情報、スロット番号、ポート番号及び現在の通信方式に関する情報をＣＰＵ３０１に通知する。この通知を受信したＣＰＵ３０１は、さらに、ＤＳＬＡＭ識別名を付加して起動完了通知を作成し、監視網３０５を介して管理サーバ１０５へと送信する。
【００３９】
なお、管理サーバ１０５において、監視網ＩＦ２０５を介して起動完了通知を受信されると、ＣＰＵ２０１は、起動完了通知に含まれていた情報をユーザ管理データベース１０６に登録する。
【００４０】
ステップＳ４１５において、ＤＳＬＡＭ１０３、ＤＳＬモデム１０１ａに対し、通信状態や設定状態などに関連する情報を読み出すための命令を送信する。具体的に、ステップ６１０において、ＣＰＵ３１１は、変復調部３２５を制御し、通信サービスが開始されたポート３２６からＤＳＬモデム１０１ａに向けて、関連情報の送信要求を送信する。
【００４１】
ステップＳ６１４において、関連情報の送信要求を受信したＤＳＬモデム１０１ａは、ＲＡＭに記憶されていた下り伝送損失などの情報を読出し、ＤＳＬＡＭ１０３に送信する。
【００４２】
ステップＳ４１８において、ＤＳＬＡＭ１０３は、ＤＳＬモデム１０１ａにより送信された関連情報を受信する。具体的にステップＳ６１４において、ＤＳＬＡＭ１０３のＣＰＵ３１１は、ポート３２６を介して関連情報を受信し、このポートの番号と関連付けて関連情報をＲＡＭ３１３に格納する。
なお、ＣＰＵ３１１は、下りの伝送損失情報及び上りの伝送損失情報の少なくとも一方を用いて線路距離を算出し、ポート番号と関連付けてＲＡＭ３１３に保存しておいてもよい。
【００４３】
ステップＳ４２０において、ＤＳＬＡＭ１０３は伝送損失要求を管理サーバ１０５から受信する。具体的に、ステップＳ６１４において、ＣＰＵ３０１は、管理サーバ１０５からの伝送損失要求を受信し、各加入者回路３１０に対して伝送損失に関する情報を送信するよう要求する。加入者回路の３１０のＣＰＵ３１１は、この要求に従い、ＲＡＭ３１２から伝送損失に関する情報を読み出す。
【００４４】
ステップＳ４２２において、ＤＳＬＡＭ１０３は伝送損失に関する情報を管理サーバ１０５に送信する。具体的に、ステップＳ６１６において、ＣＰＵ３１１は、読み出した伝送損失に関する情報を、対応するポート番号と自己のスロット番号とともにＣＰＵ３０１に送信する。ＣＰＵ３０１は、さらに、自己のＤＳＬＡＭ識別名を付して、伝送損失に関する情報、対応するポート番号及びスロット番号を管理サーバ１０５に送信する。その後、ステップＳ６１８において、ＤＳＬＡＭ１０３は、管理サーバ１０５から送信される設定情報を受信するまで、待機ループに入る。
【００４５】
ステップＳ４２４において、管理サーバ１０５は、伝送損失に関する情報（伝送損失データ）を受信すると、受信された伝送損失データに基づいて推定線路距離を算出する。具体的に、ステップＳ５０２において、ＣＰＵ２０１は、監視網ＩＦ２０５により伝送損失データと、加入者を特定可能な情報とを受信し、ＲＡＭ２０３に記憶する。ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２０１は、受信された伝送損失データに基づいて推定の線路距離を算出し、ＲＡＭ２０３に格納する。ここでは、１．０ｋｍと算出されたものとする。なお、線路距離の算出に用いられる伝送損失データは下り及び上りのうち双方の伝送損失を用いてもよいし、何れか１つだけを用いてもよい。いずれか一方だけを用いる場合は、上述で説明した伝送損失の算出方法のうち不要な方の算出ステップは省略することができる。
【００４６】
ステップＳ４２６において、管理サーバ１０５は、算出された推定線路距離と、制限距離（例：１．５ｋｍ）とを比較し、算出された推定線路距離が制限距離以内であるかを判定する。具体的に、ステップＳ５０６において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３又はＨＤＤ２０４に格納されている制限距離データと、ＲＡＭ２０３に格納されている推定線路距離とを読み出し、推定線路距離が制限距離以内であるか比較演算する。ここでは、１．０ｋｍ＜１．５ｋｍであるから、制限距離内であると判定される。なお、ステップＳ５０６において、制限距離以内ではないと判定された場合には、デフォルトの通信方式を使用することになるためステップＳ４２８以降の処理は不要である。
【００４７】
ステップＳ４２８において、管理サーバ１０５は、線路情報データベース１０７に線路情報の検索要求を送信する。具体的に、ステップＳ５０８において、ＣＰＵ２０１は、ＤＳＬＡＭ識別名、スロット番号及びポート番号などの加入者を特定可能な情報に基づいて、ユーザ管理データベース１０６から第１の加入者の電話番号を抽出する。さらに、監視網ＩＦ２０５を制御し、ファイアウォール１０８を介して線路情報データベース１０７にアクセスする。さらに、抽出された電話番号とともに、対応する線路情報の検索要求を送信する。なお、加入者を特定可能な情報が最初から電話番号であれば、ユーザ管理データベース１０６からの抽出処理は不要である。なお、加入者電話番号の代わりに、電話会社への契約者番号を使用してもよい。
【００４８】
ステップＳ４３０において、線路情報データベース１０７は、検索要求に付随する電話番号に対応する線路情報を検索して抽出する。
【００４９】
ステップＳ４３２において、線路情報データベース１０７は、抽出された線路情報を管理サーバ１０５に送信する。ここでの線路情報には、伝送損失データや線路距離長が含まれている。ここでは線路距離長が０．９ｋｍであったものとする。
【００５０】
ステップＳ４３４において、管理サーバ１０５は、線路情報を受信すると、受信された線路情報に含まれている線路距離長が制限距離以内であるかを判定する。具体的に、ステップＳ５１０において、ＣＰＵ２０１は、監視網ＩＦ２０５を介して線路情報データベース１０７の検索結果である第１の加入者の線路情報を受信し、ＨＤＤ１０６のユーザ管理データベース１０６に記憶する。さらに、ステップＳ５１２において、受信された線路情報に含まれている線路距離長と、ＨＤＤ２０４等に格納されている制限距離データとを比較演算する。ここでは、０．９ｋｍ＜１．５ｋｍなので条件を満たしていると判定される。
【００５１】
ステップＳ４３６において、管理サーバ１０５は、距離判定結果に基づいて第１の加入者に使用させる通信方式を決定し、決定された通信方式を適用するための設定情報を作成する。具体的に、ＣＰＵ２０１は、制限距離についての判定フロー（Ｓ５１２）に従って、第１の加入者の線路距離が制限距離内であれば、第１の加入者について距離制限付きの通信方式を適用するための設定情報を作成する。一方、制限距離についての判定フロー（Ｓ５０６、Ｓ５１２）の結果、第１の加入者の線路距離が制御距離を越えていれば、通信方式の変更は行わない。この例では、Ｓ４１０の距離判定及びＳ４１８の距離判定とも条件を満たしているため、ＤＢＭ−ＯＬなどの距離制限付き収容制限無しの通信方式を適用するための設定情報が作成される。
【００５２】
ステップＳ４３８において、管理サーバ１０５は、決定された通信方式を使用するための通信パラメータ（設定情報）を、ＤＳＬＡＭ１０３に送信する。具体的に、ステップＳ５１８において、ＣＰＵ２０１は、監視網ＩＦ２０５を制御し、作成された設定情報をＤＳＬＡＭ１０３に送信する。設定情報には、第１の加入者を特定可能な情報（スロット番号とポート番号）が含まれている。
【００５３】
ステップＳ４４０において、ＤＳＬＡＭ１０３は、受信した設定情報に基づいて、第１の加入者用の加入者回路３１０においてＤＢＭ−ＯＬを使用可能に設定する。具体的には、Ｓ６１８において、ＣＰＵ３０１は、監視網ＩＦ３０５を介して設定情報を受信し、受信待機ループを抜ける。ステップＳ６２０において、受信された設定情報に含まれているスロット番号とポート番号から、どの加入者に適用すべきかを特定する。続いて、ＣＰＵ３０１は、特定された加入者の加入者回路３１０に、設定情報に含まれている通信パラメータを設定するよう加入者回路のＣＰＵ３１１に命令する。ＣＰＵ３１１は、当該命令に従い、通信パラメータを変更し、変復調部３２５がＤＢＭ−ＯＬにて動作するよう制御する。以後、加入者回路は第１の加入者に対応するポートについてＤＢＭ−ＯＬにて動作する。
【００５４】
なお、第２の加入者においては、伝送損失を測定し線路距離を推定した結果、２．０ｋｍであったものとする。この場合は、Ｓ４２４の距離判定において制限距離を越えているため、線路情報データベース１０７への問い合わせを省略し、通信方式の変更は行わない。
【００５５】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、伝送損失により推定した線路距離と、線路情報データベース１０７に記憶されている線路情報とを用い、２段階で制限距離内であるかを判定していた。
【００５６】
それに対し、本実施形態では、推定伝送損失のみに基づいて通信方式を決定する。これにより、線路情報データベース１０７へのアクセスを省略できるため、線路情報データベース１０７の負荷を軽減できる。また、通信方式を変更するまでの時間を短縮できるため、加入者を待たせる時間を大幅に短縮できる。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係るシーケンス図である。図８は、第２の実施形態に係る管理サーバのフローチャートである。
【００５８】
それぞれ、図４及び図５に対応するものであり、Ｓ４２８乃至Ｓ４３４と、Ｓ５０８乃至Ｓ５１２のステップが省略されている。
【００５９】
すなわち、ステップＳ７２６において推定された線路距離が制限距離内であるかどうかを判定し、ステップＳ７３６において、その判定結果に基づいて通信方式を決定する。
【００６０】
このように、線路情報データベース１０７へのアクセスを省略することで通信方式の決定処理を簡潔になり、その結果として線路情報データベース１０７の負荷が軽減でき、加入者を待たせる時間も大幅に短縮できよう。
【００６１】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、推定線路距離だけに基づいて通信方式を決定していた。しかしながら、推定線路距離が、実際の線路情報と正確に一致しているとは限らず、多少の誤差が生じることも予想される。
【００６２】
一方、第１の実施形態では、制限距離以内のユーザのすべてについて、線路情報データベース１０７を用い、さらなる判定を実行していた。しかしながら、推定線路距離が十分に制限距離よりも十分に短ければ、推定線路距離の信頼性（精度）は高いと考えられる。
【００６３】
そこで、本実施形態では、推定された線路距離が、制限距離から見て、推定線路距離の誤差程度の範囲内にある場合には、線路情報データベース１０７を用い、一方、推定線路距離が十分信頼できるものであれば、線路情報データベース１０７を用いることなくそのまま通信方式を決定するようにする。これにより、第１の実施形態よりも、線路情報データベース１０７の負荷を軽減でき、加入者を待たせる時間も大幅に短縮できる。また、第２の実施形態よりも、通信方式の決定の精度が高くなる。
【００６４】
図９は第３の実施形態に係る管理サーバのフローチャートである。第１の実施形態についての図５と比較すると、Ｓ５０６の距離判定の後に、ステップＳ９０７を設けた点に特徴があるといえる。
【００６５】
ステップＳ５０６において、加入者の推定線路距離が制限距離以下と判定されると、ステップＳ９０７に進む。
【００６６】
ステップＳ９０７において、管理サーバ１０５のＣＰＵ２０１は、推定線路距離が閾値以下であるかを判定する。この閾値は、線路情報データベースにアクセスするか否かを切り分けるための値であり、例えば、制限距離から線路距離の推定にともう誤差を引いた値とすることができる（閾値＝制限距離−誤差）。より具体例を示せば、制限距離が、１．５ｋｍであり、線路距離の推定処理における誤差が１００ｍであるとすれば、閾値は１．４ｋｍとなる。
【００６７】
このように閾値を設けることで、推定線路距離が１．４ｋｍ以下であれば、誤差を考慮しても制限距離内にあると考えられるため、線路情報データベースへのアクセスを省略することができる。
【００６８】
また、誤差を考慮しているため、本当は制限距離を超えているにもかかわらず制限距離つき収容制限なしの通信方式が適用されてしまう弊害を防止できる。例えば、本当の線路距離＝１．５８ｋｍであり、本当は制限距離を超えているにもかかわらず、誤差により推定線路距離＝１．４９ｋｍとなったとしても、ステップＳ９０７を設けることにより、このような疑わしいケースでは、線路情報データベースの線路情報を参照し、より正しい通信方式を適用できる。
【００６９】
［第４の実施形態］
上述の実施形態では、線路距離に基づいて通信方式を決定していた。しかしながら、線路距離以外のデータを用いて判断してもよい。例えば、伝送損失データをそのまま用いてもよい。なぜなら、上述の線路情報開示システムは、伝送損失をも提供しているからである。
【００７０】
この場合は、管理サーバ１０５における線路距離の推定ステップ（Ｓ４２４、Ｓ５０４）等は不要となる。また、距離判定のステップ（Ｓ４２４、Ｓ４３４、Ｓ５０６及びＳ５１２）は、取得された伝送損失と、制限距離に対応する伝送損失とを比較する判定処理となる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、線路距離以外の他の品質尺度を用いても上述の課題を解決できることを説明した。とりわけ、伝送損失を用いれば、線路距離の算出が不要との利点がえられるよう。
【００７２】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、線路距離を管理サーバ１５０で算出していたが、ＤＳＬＡＭ１０３やＤＳＬモデム１０１などの他の装置で算出してもよい。
【００７３】
また、上り伝送損失及び下り伝送損失のうち、双方を用いてもよいし、いずれか一方だけを用いて線路距離を推定してもよい。
【００７４】
例えば、ＤＳＬモデム１０１が下り伝送損失の測定に対応していない場合には、必然的に上り伝送損失を使用することになろう。
【００７５】
また、第４の実施形態では、制限距離と閾値との間に位置する推定線路距離について線路情報データベースを活用したが、制限距離付近の推定線路距離について、例えば、制限距離を挟んで所定範囲内（例：±誤差）にあるものについてだけ、線路情報データベース１０７を活用するステップ（Ｓ４２６〜Ｓ４３４）を実行し、それ以外は、第２の実施形態に沿った手法で判定してもよい。
【００７６】
より具体的には、第１の閾値  ＜  推定線路距離  ＜  第２の閾値（なお、第１の閾値と第２の閾値は、第１の閾値  ＜  制限距離  ＜  第２の閾値という条件を満たす。）の場合にだけ線路情報データベース１０７を活用する。
【００７７】
例えば、制限距離が１．５ｋｍで、第１の閾値が１．４ｋｍで、第２の閾値が１．６ｋｍであったとする。さらに、推定線路距離が１．５５ｋｍであったとする。この場合、０．０５ｋｍ程度は誤差の可能性もある。上述の判定式に沿えば、第１の閾値（１．４ｋｍ）  ＜  推定線路距離（１．５５ｋｍ）  ＜  第２の閾値（１．６ｋｍ）を満たすので、線路情報データベース１０７の線路情報を用いて再度距離判定を実行する。もし線路情報データベース１０７から取得された線路情報が１．４ｋｍであれば、こちらを優先して通信方式を決定する。
【００７８】
この代替案によれば、推定線路距離が誤っていたがために、本来享受可能なサービスを享受できなかった加入者を救済できることになる。しかも、線路情報データベース１０７の検索の対象者を、所定の範囲内に絞ることで、線路情報データベース１０７への負荷も低減できる利点がある。
【００７９】
上述のように多数の実施形態を説明してきたが、そのうち特許請求の範囲には直接的に記載されていないような実施形態があるかもしれない。これは、意識的に権利範囲から除外したわけではなく、特許請求の範囲に記載された発明の均等物と考えられるため、あえて特許請求の範囲には記載していないに過ぎないことを理解して頂きたい。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、伝送損失等から線路距離等を求め、この線路距離等が所定の条件を満たせば、距離制限つきの通信サービスを提供するよう当該加入者用の局側通信装置を設定する通信システムが提供される。
【００８１】
これにより、通信システムの設定を容易に行なえるとともに、線路情報データベースへの負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動適用システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＤＳＬＡＭのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＤＳＬＡＭ設定処理のシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る自動適用システムのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＤＳＬＡＭのフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るＤＳＬＡＭ設定処理のシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に係る自動適用システムのフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る自動適用システムのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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