(57)【要約】【課題】部品点数及び組付工数を増やすことなくプランジャの衝突音を防止し、しかも、固定鉄芯がプランジャに及ぼす電磁吸引力を弱め難いようにする。【解決手段】プランジャ１６を付勢して弁口１４ａを閉塞するコイルばね１９は、プランジャ１６の固定鉄芯側端面１６ｂの中央部に開口する連通孔２７（大径部２９）に配置される。弁口１４ａを閉塞する閉塞部３１と、固定鉄芯２０側との衝突を緩衝する緩衝部３２とは、プランジャ１６の両端面１６ａ，１６ｂ間を連絡する連通孔２７を通じて繋がる１つの弾性部材３０によって形成されている。緩衝部３２は、コイルばね１９の外周側に設けられている。このため、固定鉄芯２０と直接対向するプランジャ１６の固定鉄芯側端面１６ｂの面積をより大きくすることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルばねで付勢されたプランジャで弁口を閉じるとともに、電磁コイルで発生させた磁力により、前記コイルばねの付勢力に抗して前記プランジャを前記弁口から離間させて固定鉄芯側に保持するように構成され、
前記プランジャの弁口側端面には、前記弁口を閉塞する閉塞部が設けられ、同じく固定鉄芯側端面には、前記固定鉄芯側との衝突を緩衝する緩衝部が設けられている電磁弁において、
前記コイルばねは、前記固定鉄芯側端面に開口を有する前記プランジャの収容部に配置され、
前記閉塞部と前記緩衝部とは、前記固定鉄芯側端面と弁口側端面との間を連絡する連通孔を通じて繋がる１つの弾性部材によって形成され、
前記緩衝部は、前記コイルばねの外周側に設けられていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記収容部は、前記連通孔の一部を形成し、
前記弾性部材は、前記収容部を通じて繋がることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記収容部は、前記プランジャの移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、
前記弾性部材は、前記収容部の内周面全体を覆う状態で繋がるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記収容部は、前記プランジャの移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、
前記弾性部材は、前記収容部の内周面において少なくともその中心軸線方向に延びるように設けられた溝に沿って繋がるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記収容部には、前記コイルばねを所定位置に保持するように支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プランジャが動作するときの騒音を低減する緩衝部をプランジャに備えた電磁弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電磁弁には、付勢ばね（コイルばね）で付勢したプランジャを当接させることで弁口（弁座）を閉じ、また、コイルで発生させた磁力によりプランジャを吸引子（固定鉄芯）に磁気吸引することで弁口を開くものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この電磁弁では、弁口の密封を、プランジャの弁口側端面に設けたシール部で行う。また、プランジャを電磁吸引したときの衝突音の発生を、吸引子のプランジャ側端面に設けたスペーサ（防音ゴム）で防止する。
【０００４】
また、プランジャの中心軸線方向に貫通する孔に充填形成したゴム部材によって、プランジャの弁口側端面に弁部（シール部）を形成し、また、そのコア（固定鉄芯）側端面に緩衝部を形成したものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２９７１７４５号公報（図４）
【特許文献２】
実開平５−９６６５６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電磁弁では、プランジャが吸引子に衝突するときの衝突音の発生を防止するためのスペーサをわざわざ設けているので、その分だけ部品点数及び組付工数が多くなっている。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の電磁弁では、プランジャの孔に充填されたゴムが弁部及び緩衝部を形成するので、緩衝部を設けても部品点数及び組付工数は増えない。しかしながら、この場合には、ゴム部材を充填するための孔をプランジャの中央軸線上に設けていることから、プランジャを付勢するスプリング（コイルばね）はプランジャとほぼ同径とされ、緩衝部の外周側でプランジャを付勢するようになっている。この結果、上記特許文献１に記載される電磁弁の構成と比較して、コアと直接対向するコア側端面の面積が小さくなり、コアからプランジャに加わる電磁吸引力が弱くなる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数及び組付工数を増やすことなくプランジャが衝突するときの衝突音の発生を防止することができ、しかも、固定鉄芯がプランジャに及ぼす電磁吸引力を弱め難い電磁弁を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段及びその作用・効果を記載する。
請求項１に記載の発明は、コイルばねで付勢されたプランジャで弁口を閉じるとともに、電磁コイルで発生させた磁力により、前記コイルばねの付勢力に抗して前記プランジャを前記弁口から離間させて固定鉄芯側に保持するように構成され、前記プランジャの固定鉄芯側端面には、前記弁口を閉塞する閉塞部が設けられ、同じく弁口側端面には、前記固定鉄芯側との衝突を緩衝する緩衝部が設けられている電磁弁において、前記コイルばねは、前記固定鉄芯側端面に開口を有する前記プランジャの収容部に配置され、前記閉塞部と前記緩衝部とは、前記固定鉄芯側端面と弁口側端面との間を連絡する連通孔を通じて繋がる１つの弾性部材によって形成され、前記緩衝部は、前記コイルばねの外周側に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、プランジャの固定鉄芯側端面においてコイルばねの外周側に緩衝部が位置するので、固定鉄芯側端面の外周部にコイルばねが位置する場合に比較して、固定鉄芯と直接対向する固定鉄芯側端面の面積をより大きくすることができる。従って、固定鉄芯からプランジャに作用する電磁吸引力をより大きくすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記収容部は、前記連通孔の一部を形成し、前記弾性部材は、前記収容部を通じて繋がることを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、収容部と独立して連通孔を設けた場合と異なり、プランジャの構造がより簡単となる。従って、プランジャの製造工数が少なくなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記収容部は、前記プランジャの移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、前記弾性部材は、前記収容部の内周面全体を覆う状態で繋がるように形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、円形の断面形状を持つ収容部の断面積を、コイルばねを収容するために必要なだけの大きさとすることができ、また、収容部の内周面全体を覆う状態で繋がる弾性部材の緩衝部を固定鉄芯側端面のより中央寄りに配置することができる。従って、収容部及び緩衝部が固定鉄芯側端面において占める面積をより小さくし、固定鉄芯に直接対向する面積をより大きくすることができる。その結果、固定鉄芯からプランジャに作用する電磁吸引力をより一層大きくすることができる。また、収容部の内周面全体を覆う弾性部材の部分が、その制振作用によって、プランジャと固定鉄芯との衝突によるプランジャの振動を抑制する。従って、プランジャと固定鉄芯との衝突で発生する騒音がより一層抑制される。さらに、収容部の内周面全体を覆う弾性部材の部分が、プランジャとコイルばねとの衝突を緩衝し、衝突で発生する騒音を抑制する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記収容部は、前記プランジャの移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、前記弾性部材は、前記収容部の内周面において少なくともその中心軸線方向に延びるように設けられた溝に沿って繋がるように形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、円形の断面形状を持つ収容部の断面積を、コイルばねを収容するために必要なだけの大きさとすることができ、また、収容部の内周面において少なくともその中心軸線方向に延びる溝に沿って繋がる弾性部材の緩衝部を固定鉄芯側端面のより中央寄りに配置することができる。従って、収容部及び緩衝部が固定鉄芯側端面において占める面積をより小さくし、固定鉄芯に直接対向する面積をより大きくすることができる。その結果、固定鉄芯からプランジャに作用する電磁吸引力をより一層大きくすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記収容部には、前記コイルばねを所定位置に保持するように支持する支持部が設けられていることを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、支持部がコイルばねを所定位置に保持するので、プランジャの往復移動に伴ってコイルばねが繰り返し伸縮動作してもコイルばねが弾性部材に干渉し難い。従って、コイルばねによって弾性部材が損傷し難く、電磁弁の耐久性が向上する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、電磁弁１０は、弁胴１１及び電磁開閉機構１２からなり、弁胴１１及び電磁開閉機構１２の間に弁室１３が形成されている。弁室１３に設けられた弁座１４は、電磁開閉機構１２によって開閉される弁口１４ａを備えている。
【００２１】
弁胴１１には、弁室１３を通じて連通可能な流路１５ａ，１５ｂが設けられている。両流路１５ａ，１５ｂは、弁口１４ａが開かれることで弁室１３を通じて連通し、また、弁口１４ａが閉じられることで弁室１３を通じた連通が遮断される。
【００２２】
電磁開閉機構１２は、プランジャ１６、取付板１７、ガイド部材１８、コイルばね１９、固定鉄芯２０、ボビン２１、電磁コイル２２、ケース２３、コネクタ部２４、端子２５を備えている。
【００２３】
プランジャ１６は、弁胴１１と共に取付板１７に固定されたハット状のガイド部材１８に収容され、弁胴１１及びガイド部材１８と共に弁室１３を区画形成する。弁室１３は、弁胴１１とガイド部材１８との間に設けられたＯリング２６によって機密状態に保持可能となる。
【００２４】
ガイド部材１８に収容されたプランジャ１６は、弁口１４ａを閉塞する位置と、ガイド部材１８の底壁に当接して弁口１４ａを開口する位置との間で移動可能となっている。そして、プランジャ１６は、弁口１４ａを閉塞したときには弁室１３を通じた両流路１５ａ，１５ｂの連通を遮断し、また、弁口１４ａを開口したときには弁室１３を通じて両流路１５ａ，１５ｂを連通させる。
【００２５】
コイルばね１９は円筒形であって、プランジャ１６とガイド部材１８との間に配置されている。コイルばね１９は、プランジャ１６を付勢して弁座１４に当接させる。
【００２６】
固定鉄芯２０は、ガイド部材１８の底壁に密接するように設けられている。また、固定鉄芯２０には、ボビン２１に巻回された電磁コイル２２が外嵌されている。
【００２７】
固定鉄芯２０及び電磁コイル２２は、取付板１７に固定されたケース２３によって取付板１７に保持されている。また、取付板１７とケース２３とによって、電磁コイル２２に給電するためのコネクタ部２４が保持され、このコネクタ部２４に設けられた端子２５が電磁コイル２２に接続されている。
【００２８】
この電磁弁１０では、電磁コイル２２に通電されないときには、コイルばね１９の付勢力によって、弁口１４ａを閉塞する位置にプランジャ１６を保持する。また、電磁コイル２２に通電されるときには、プランジャ１６、取付板１７、固定鉄芯２０及びケース２３が形成する磁気回路を通じて、電磁コイル２２が発生する磁束を通す。そして、コイルばね１９の付勢力に抗してプランジャ１６を固定鉄芯２０側に磁気吸引し、弁口１４ａを開口する位置に保持する。
【００２９】
次に、プランジャ１６について詳述する。
図２に示すように、プランジャ１６には、その弁口側端面１６ａと固定鉄芯側端面１６ｂとの間を連絡する連通孔２７が設けられている。連通孔２７は、両端面１６ａ，１６ｂの中央部を、プランジャ１６の中心軸線方向に貫通するように設けられている。なお、プランジャ１６は略円柱状に形成され、連通孔２７は２段の円柱状に形成されている。
【００３０】
連通孔２７は、弁口側端面１６ａ上に開口する小径部２８と、固定鉄芯側端面１６ｂ上に開口する大径部２９とからなる。小径部２８と大径部２９とは共に円柱状に形成され、同一の中心軸線上に設けられている。大径部２９内には、コイルばね１９が配置されている。本実施形態では、大径部２９が収容部である。
【００３１】
コイルばね１９は、大径部２９と小径部２８とが形成する段差面と、ガイド部材１８の底壁との間に圧縮状態で配置されている。
プランジャ１６には、その弁口側端面１６ａと固定鉄芯側端面１６ｂとの間で連通孔２７を通じて繋がる１つの弾性部材３０が設けられている。本実施形態での弾性部材３０は合成ゴムからなる。弾性部材３０は、プランジャ１６の弁口側端面１６ａと固定鉄芯側端面１６ｂとの間で連通孔２７を通じて繋がるように形成されている。
【００３２】
次に、弾性部材３０について詳述する。
図２に示すように、プランジャ１６の弁口側端面１６ａには、弁座１４に当接して弁口１４ａを閉塞する閉塞部３１が、弾性部材３０によって形成されている。また、固定鉄芯側端面１６ｂには、ガイド部材１８を介した固定鉄芯２０への衝突を緩衝するための緩衝部３２が、弾性部材３０によって形成されている。緩衝部３２は、固定鉄芯側端面１６ｂにおける大径部２９の開口部周縁部、すなわち、コイルばね１９の外周側に設けられている。
【００３３】
閉塞部３１及び緩衝部３２は、連通孔２７を通じて両端面１６ａ，１６ｂ間を連絡する接続部３３によって繋がっている。接続部３３は、小径部２８を充填するとともに、大径部２９の内周面全体を均一の厚さで覆うように形成されている。
【００３４】
なお、閉塞部３１、緩衝部３２及び接続部３３は、射出成形によって一体成形される。
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
【００３５】
電磁コイル２２に通電されないときには、コイルばね１９によってプランジャ１６が付勢され、弾性部材３０の閉塞部３１が弁座１４に押しつけられた状態で保持される。このため、弁口１４ａが閉塞され、両流路１５ａ，１５ｂ同士の弁室１３を通じた連通が遮断される。このとき、合成ゴムで形成された閉塞部３１の弾性変形により、弁口１４ａが確実に閉塞される。
【００３６】
電磁コイル２２に通電されると、電磁コイル２２の電磁吸引力により、コイルばね１９の付勢力に抗してプランジャ１６が固定鉄芯２０に引き付けられ、ガイド部材１８の底壁に当接した状態で保持される。このため、弁口１４ａが開口され、両流路１５ａ，１５ｂ同士が弁室１３を通じて連通される。このとき、合成ゴムで形成された緩衝部３２の緩衝作用により、プランジャ１６がガイド部材１８の底壁に対する衝突音の発生が防止される。
【００３７】
以上詳述した本実施形態は、下記（１）〜（５）に記載の各効果を有する。
（１）コイルばね１９は、プランジャ１６の固定鉄芯側端面１６ｂの中央部に設けられた大径部（収容部）２９内に配置されている。また、閉塞部３１と緩衝部３２は、弁口側端面１６ａと固定鉄芯側端面１６ｂとの間を連絡する連通孔２７を通じて繋がる１つの弾性部材３０によって形成されている。そして、緩衝部３２は、コイルばね１９の外周側に設けられている。従って、部品点数及び組付工数を増やすことなくプランジャ１６の衝突音の発生を防止することができる。
【００３８】
（２）コイルばね１９が、上記特許文献２に記載された電磁弁のスプリングのようにプランジャの外周縁部を占めないので、固定鉄芯２０と直接対向する固定鉄芯側端面１６ｂの面積をより大きくすることができる。従って、固定鉄芯２０からプランジャ１６に作用する電磁吸引力がより大きくなるので、固定鉄芯２０がプランジャ１６に及ぼす電磁吸引力を弱めない。
【００３９】
（３）連通孔２７の一部が大径部（収容部）２９によって形成されている。そして、弾性部材３０は、大径部２９を通じて繋がる。このため、プランジャ１６の両端面１６ａ，１６ｂ間を連絡する連通孔を、コイルばね１９を収容する収容部と別に設けた場合と較べて、プランジャ１６の構造がより簡単となる。従って、例えば、プランジャ１６の製造工数が少なくなり、製造コストを低減することができる。
【００４０】
（４）大径部２９は、プランジャ１６の移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、弾性部材３０は、大径部２９の内周面全体を覆うように形成されている。このため、円形な断面形状を持つ大径部２９の断面積を、コイルばね１９を収容するために必要なだけの大きさとすることができ、また、大径部２９の内周面全体を覆う状態で繋がる弾性部材３０の緩衝部３２を固定鉄芯側端面１６ｂのより中央寄りに配置することができる。従って、大径部２９及び緩衝部３２が固定鉄芯側端面１６ｂにおいて占める面積をより小さくし、固定鉄芯２０に直接対向する面積をより大きくすることができる。その結果、固定鉄芯２０からプランジャ１６に作用する磁気吸引力をより一層大きくすることができる。
【００４１】
（５）大径部２９の内周面全体を覆う接続部３３が、その制振作用によって、固定鉄芯２０との衝突に伴うプランジャ１６の振動を抑制する。従って、プランジャ１６と固定鉄芯２０との衝突で発生する騒音がより一層抑制される。
【００４２】
また、接続部３３が、プランジャ１６とコイルばね１９との衝突を緩衝し、衝突で発生する騒音を抑制する。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３に従って説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態における弾性部材３０を、弾性部材４０に変更したことのみが第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、弾性部材４０のみについて詳述する。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態の弾性部材４０は、前記第１実施形態の弾性部材３０の構成に加え、プランジャ１６の大径部２９内で、小径部２８側から大径部２９内に突出する突起部４１を備えている。本実施形態では、突起部４１が支持部である。
【００４４】
突起部４１には、コイルばね１９の端部が外嵌されている。そして、突起部４１は、コイルばね１９の端部を保持して、コイルばね１９を大径部２９の径方向中央に保持する。本実施形態では、大径部２９の径方向中央がコイルばね１９の所定位置である。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態には、前記第１実施形態の作用に加えて次の作用がある。
大径部２９内に設けられた突起部４１が、コイルばね１９を大径部２９の径方向中央に保持するので、プランジャ１６の往復動作によりコイルばね１９が繰り返し伸縮動作してもコイルばね１９が弾性部材４０に干渉し難い。
【００４６】
本実施形態は、前記第１実施形態の（１）〜（５）に記載の各効果に加え、下記（６）に記載した効果を有する。
（６）大径部２９内に設けられた突起部４１がコイルばね１９を大径部２９の径方向中央（所定位置）に保持するので、コイルばね１９によって弾性部材４０が損傷し難く、電磁弁１０の耐久性が向上する。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図４（ａ），（ｂ）に従って説明する。尚、本実施形態は、前記第１実施形態におけるプランジャ１６をプランジャ４２に変更したことと、弾性部材３０を弾性部材４３に変更したことのみが第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同じ構成については、符号を同じにしてその説明を省略し、プランジャ４２及び弾性部材４３のみについて詳述する。
【００４８】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のプランジャ４２は、前記第１実施形態のプランジャ１６の構成に加え、大径部２９の内周面においてその中心軸線方向に延びる３つの溝４４を備えている。
【００４９】
各溝４４はいずれも同一形状であって、同一断面形状で延びるように形成され、大径部２９の周方向で等角度間隔に設けられている。
本実施形態の弾性部材４３も、プランジャ４２の弁口側端面４２ａと固定鉄芯側端面４２ｂとの間で連通孔２７を通じて繋がるように形成されている。
【００５０】
弁口側端面４２ａには、弁口１４ａを閉塞する閉塞部３１が弾性部材４３によって形成されている。また、固定鉄芯側端面４２ｂには、ガイド部材１８を介した固定鉄芯２０との衝突を緩衝するための緩衝部３２が弾性部材４３によって形成されている。閉塞部３１と緩衝部３２とは、連通孔２７を通じて両端面４２ａ，４２ｂ間を連絡する接続部４５によって繋がっている。接続部４５は、小径部２８を充填するように形成されている。また、接続部４５は、大径部２９内において、小径部２８側の端部を除いて各溝４４に沿って延びるように形成されている。接続部４５は、各溝４４において、大径部２９の内周面より内周側に配置されないように形成されている。
【００５１】
以上のように構成された本実施形態には、前記第１実施形態の作用に加えて次の作用がある。
弾性部材４３が大径部２９の内周面に設けられた各溝４４に沿って繋がるように設けられているので、プランジャ１６の往復動作に伴ってコイルばね１９が大径部２９の中央から移動しても、大径部２９の内周面に摺接するだけで接続部４５や緩衝部３２に干渉しない。
【００５２】
本実施形態は、前記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の各効果に加え、下記（７），（８）の各効果を有する。
（７）大径部（収容部）２９は、プランジャ１６の移動方向と平行な中心軸線を有する円柱状に形成され、弾性部材３０は、大径部２９の内周面において中心軸線方向に延びるように設けられた各溝４４に沿って繋がるように形成されている。このため、円形の断面形状を持つ大径部２９の断面積を、コイルばね１９を収容するために必要なだけの大きさとすることができ、また、大径部２９の内周面においてその中心軸線方向に延びる各溝４４に沿って繋がる弾性部材４３の緩衝部３２を固定鉄芯側端面４２ｂのより中央寄りに配置することができる。従って、大径部２９及び緩衝部３２が固定鉄芯側端面１６ｂにおいて占める面積をより小さくし、固定鉄芯２０に直接対向する面積をより大きくすることができる。その結果、固定鉄芯２０からプランジャ１６に作用する磁気吸引力がより一層大きくなる。
【００５３】
（８）大径部２９の内周面に設けられた溝４４に沿って繋がるように弾性部材４３が形成されているので、コイルばね１９が弾性部材４３に干渉しない。従って、コイルばね１９によって弾性部材４０が損傷し難く、電磁弁１０の耐久性が向上する。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記第３実施形態で、弾性部材４３に、前記第２実施形態の弾性部材４０と同様の突起部（支持部）４１を設けた構成とする。
【００５５】
・前記第２実施形態で、支持部としての突起部４１に代えて、大径部２９の小径部２８側の端部に設けられ、コイルばね１９の端部が内嵌する中径部とした構成とする。また、大径部２９に設けた前記中径部と、突起部４１とによって、コイルばね１９の端部を支持する構成とする。この場合には、小径部及び突起部４１が支持部を構成する。このいずれの構成においても、前記第２実施形態の（６）に記載した効果がある。
【００５６】
・前記第３実施形態で、収容部としての大径部２９を、小径部２８側端部を形成する中径部と、固定鉄芯側端面側の残りの部分を形成する大径部との２段に形成する。なお、中径部における各溝４４の深さを深くし、全ての溝４４に外接する円弧の外径が中心軸線方向に一定となるようにする。そして、コイルばね１９の端部を中径部に内嵌させることでその姿勢を保持する構成とする。この場合には、中径部が支持部である。このような構成でも、前記第２実施形態の（６）に記載した効果がある。
【００５７】
・前記第１実施形態で、大径部２９の内周面に、その中心軸線方向に延びる複数の凸条を、その周方向に等角度間隔で設ける。そして、この各凸条にコイルばね１９の外周面を摺接させることで、コイルばね１９を大径部２９の中央（所定位置）に保持する構成とする。このような構成においても、前記第２実施形態の（６）に記載した効果がある。
【００５８】
・前記第１及び第２実施形態で、大径部２９の中心軸線と直交する平面における断面形状を、三角形、四角形等の多角形、楕円形、長円形等の非正円形とした構成とする。このような構成でも、前記第１実施形態の（４）に記載した効果がある。
【００５９】
・前記第１、第２及び第３実施形態で、コイルばね１９は、円筒形に限らず、その他、円錐形、鼓形、放射線形、あるいは、この内のいずれか複数が複合された形であってもよい。
【００６０】
また、大径のコイルばねと、このコイルばねの内側に配置される小径のコイルばねとを組み合わせた構成でもよい。
・前記第１、第２及び第３実施形態で、弾性部材を、合成ゴムに代えて合成樹脂からなる構成とする。
【００６１】
・前記第１、第２及び第３実施形態で、プランジャ１６の固定鉄芯側端面１６ｂの中央部に開口する収容穴にコイルばね１９を配置し、両端面１６ａ，１６ｂ間で連続するように該収容穴の外周側に透磁率して設けた複数の連通孔を通じて繋がる１つの弾性部材によって閉塞部及び緩衝部を形成する構成とする。このような構成においても、前記第１実施形態の（１），（２）に記載した各効果がある。
【００６２】
以下、前記各実施形態から把握される技術的思想を列記する。
（１）前記支持部（突起部４１）は、前記弾性部材（弾性部材４０）によって形成されている請求項５に記載の電磁弁。
【００６３】
（２）前記支持部は、前記プランジャに形成されている請求項５に記載の電磁弁。
（３）前記コイルばねは円筒形である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電磁弁。
【００６４】
（４）請求項１〜請求項５のいずれか一項、又は、上記技術的思想の（１）〜（３）のいずれか一項に記載の電磁弁に使用する弾性部材（３０，４０，４３）。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、部品点数及び組付工数を増やすことなくプランジャの衝突音の発生を防止することができ、しかも、固定鉄芯がプランジャに及ぼす電磁吸引力を弱め難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の電磁弁を示す模式縦断面図。
【図２】プランジャを示す模式縦断面図。
【図３】第２実施形態のプランジャを示す模式縦断面図。
【図４】（ａ）第３実施形態のプランジャを示す模式縦断面図、（ｂ）同じく（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１０  電磁弁
１４ａ  弁口
１６  プランジャ
１６ａ  弁口側端面
１６ｂ  固定鉄芯側端面
１９  コイルばね
２０  固定鉄芯
２２  電磁コイル
２７  連通孔
２９  収容部としての大径部
３０  弾性部材
３１  閉塞部
３２  緩衝部
４０  弾性部材
４１  支持部としての突起部
４２  プランジャ
４２ａ  弁口側端面
４２ｂ  固定鉄芯側端面
４３  弾性部材
４４  溝
【図１】
2004257489.tif 000003
【図２】
2004257489.tif 000004
【図３】
2004257489.tif 000005
【図４】
2004257489.tif 000006