(57)【要約】【課題】本発明は、ラップフィルムによるラップ適性に優れたポリスチレン系樹脂発泡シートからなるトレー等の食品容器を提供するものである。【解決手段】片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから成形された内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する食品容器の開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから成形された内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する食品容器であって、該食品容器の開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする食品容器。
【請求項２】
請求項１記載の食品容器において、フランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍであり、且つ粗さ平均傾斜角（θａ）が０．５〜１０．０度であることを特徴とする請求項１記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等を収納するトレー等の食品容器に関し、特にラップフィルムによるラップ適性に優れた食品容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから熱成形等により成形された食品容器は、食品等を収納するトレー等の食品容器として汎用されている。このような容器は、通常容器内側、すなわち食品等が収納される側が熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした面となるように成形されており、その表面は平滑面になっている。このような平滑な表面を有する容器に食品等を収納し容器開口部をラップフィルムで自動ラップする際、容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部も容器内面と同様に平滑であることから上記フランジ部の上面側と接触するラップフィルムの滑りが悪いため、良好なラップを行なうことができず、ときには容器が破損することがある。この傾向は、ポリスチレン系樹脂発泡シートにラミネートされる熱可塑性樹脂フィルムが大きく延伸されているほど顕著になり、更にその熱可塑性樹脂フィルムの基材樹脂がポリスチレン系樹脂であると一層顕著になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ラップフィルムによるラップ適性に優れたポリスチレン系樹脂発泡シートからなるトレー等の食品容器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから成形された内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する食品容器のラップ適性に関して、種々の検討を行なった結果、トレー等の食品容器の少なくとも容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さが特定範囲の粗さを有する場合に外観及びラップ適性が良好であることが見出された。
【０００５】
すなわち、本発明は、（１）片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたポリスチレン系樹脂発泡シートから成形された内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する食品容器であって、該食品容器の開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする食品容器を要旨とし、また、（２）上記（１）記載の食品容器において、前記フランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍであり、且つ粗さ平均傾斜角（θａ）が０．５〜１０．０度であることを特徴とすることを要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の食品容器は、少なくとも容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍを有すること、表面粗さに加えて容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の粗さ平均傾斜角（θａ）が０．５〜１０．０度を有するものであることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の食品容器を図面により説明する。図１は本発明の食品容器の一例を示す斜視図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す容器のフランジ部２のＢ部の部分拡大図を示す。図３は粗さ平均傾斜角（θａ）を説明するための模式図である。
図中、１は食品容器、２は容器開口部周縁に形成されたフランジ部を示す。３は発泡シート層、４は熱可塑性樹脂フィルム層をそれぞれ示す。
【０００８】
本発明の食品容器１において、容器開口部周縁に形成されたフランジ部２における上面部の表面粗さ、即ち自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位における熱可塑性樹脂フィルム層４の外側面の表面粗さが、上記した所定の粗さ範囲を有することにより、ラップフィルムの滑りが良好で、自動ラップ包装におけるラップ適性が良好で優れているものである。
さらにフランジ部における上面部の表面粗さに加えて粗さ平均傾斜角が上記した所定の特定範囲内にあることにより、さらに優れたラップ適性を示すものである。
【０００９】
すなわち、本発明の食品容器において、少なくとも容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さ（Ｒａ）が、０．３μｍ〜５．０μｍである場合に所期の目的を達成することができ、さらに好ましくは０．５μｍ〜４．５μｍを有することが好適である。表面粗さが０．３μｍよりも小さい場合は、包装時特に自動包装時にラップフィルムの滑りが悪くラップ適性に劣り、良好なラッピングができない。一方、５．０μｍを超えると表面外観が悪くなり好ましくない。
表面粗さに加えて容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の粗さ平均傾斜角、即ち自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位における熱可塑性樹脂フィルム層４の外側面の粗さ平均傾斜角が（θａ）、０．５〜１０．０度の範囲内にある場合にラップ適性がさらに向上し、好ましくは０．７〜７．０度を有することが好適である。粗さ平均傾斜角が０．５度よりも小さい場合は滑り性の向上が見られず、１０．０度を超える値の場合は外観不良となり好ましくない。
【００１０】
本発明において、上記の表面粗さ（算術平均粗さ）（Ｒａ）は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１（１９９４）に準じて測定される値である。但し、測定はフランジ部の長手方向に沿ってその上面部の無作為に選んだ１０箇所を測定した平均値である。また、表面粗さ（Ｒａ）測定における評価長さ（ｌｎ）は８ｍｍとし、カットオフ値は２．５ｍｍとした。上記粗さ平均傾斜角（θａ）とは、基準長さＬ（評価長さの８ｍｍ）間にある凹凸の平均傾斜角を意味し、上記の表面粗さの測定と同時に測定される。上記粗さ平均傾斜角（θａ）は、具体的には、図３に示すような粗さ曲線から、図３に示す通り、各凹凸の高さｈ１、ｈ２、ｈ３、・・・・・ｈｎと基準長さＬより、次式に従って算出されるものである。
【数１】
θａ＝ｔａｎ−１（（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・・・＋ｈｎ）÷Ｌ）
【００１１】
本発明では、容器のフランジ部２は、図２（ｂ）に示すように、上に凸のアーチ状又は円弧状に形成されていることが好ましい。そのような形状であるとリブとして機能してフランジ部の強度が高まる。容器のフランジ部が上に凸のアーチ状又は円弧状に形成されると、自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位は、通常、アーチ状部位又は円弧状部位の、容器の外側に向かって上方から斜め下方に向かう傾斜面５となる。このような場合、熱可塑性樹脂フィルム層４のその傾斜面５における表面粗さと粗さ平均傾斜角が上記のようにして測定される。その際の測定方向はフランジの長手方向と一致させる。
【００１２】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートにおける基材樹脂であるポリスチレン系樹脂は、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ビニルキシレン等のスチレン系単量体の単独重合体、または異なるスチレン系単量体同士の共重合体、またはスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、ブタジエン、等のビニル系単量体との共重合体（スチレン系単量体成分含有量が６０重量％以上）等が挙げられる。具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）等のポリスチレン系樹脂が例示される。これらの樹脂は単独で、または２種以上を混合して使用することができる。ポリスチレン系樹脂にポリスチレン系樹脂以外の他の（共）重合体を混合して使用しても構わないが、その場合には混合物中のスチレン系単量体成分含有量が６０重量％以上とする。
【００１３】
本発明の食品容器に使用されるポリスチレン系樹脂発泡シートは、見かけ密度０．５５ｇ／ｃｍ３〜０．０３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．５０ｇ／ｃｍ３〜０．０５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．４ｇ／ｃｍ３〜０．０６ｇ／ｃｍ３であり、また厚さは０．３ｍｍ〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜４．０ｍｍ、より好ましくは０．８ｍｍ〜３．５ｍｍである。
見かけ密度が０．０３ｇ／ｃｍ３未満であると保形性が良好な熱成形品の製造が困難となり、０．５５ｇ／ｃｍ３を超えると断熱性および軽量性に優れた熱成形品の製造が困難である。また厚さが０．３ｍｍ未満では保形性が良好な熱成形品の製造が困難であり、５．０ｍｍを超えると積み重ね嵩高が大きくなり好ましくない。
【００１４】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの片面または両面にラミネートされる熱可塑性樹脂フィルム（以下、「ラミネートフィルム」という）は、通常、上記のポリスチレン系樹脂発泡シートに使用される基材樹脂と同種類のものが使用される。
このようなラミネートフィルムの基材樹脂は、ゴム成分を含有するポリスチレン系樹脂が好適に使用される。このようなゴム成分を含有するポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）等が挙げられる。その他ポリスチレン系樹脂にゴム成分をブレンドしたものであってもよい。これらのうち、耐衝撃性ポリスチレン樹脂が最も好ましい。
【００１５】
ラミネートフィルムの基材樹脂に含有されるゴム成分の含有量は、本発明の食品容器のフランジ部の表面粗さ（Ｒａ）および粗さ平均傾斜角（θａ）に影響を与えるものであり、一般的には０．３重量％〜３５重量％であることが望ましく、０．５重量％〜１５重量％が好ましい。ゴム成分含有量が０．３重量％よりも低いと目的とする所期の表面粗さや平均傾斜角が得難く、また向上させることが容易にできず、１５重量％を超える含有量では耐熱性などが低下し好ましくない。また、ゴム成分の粒径は、０．０５μｍ〜１０μｍ程度のものが好ましい。ゴム成分の粒径が０．０５μｍよりも小さい場合には、ゴム成分による効果が発揮されず、一方、１０μｍを超えるような大きさの場合には、外観不良となり好ましくない。
【００１６】
ラミネートフィルムの厚さは、通常３μｍ〜１００μｍであり、５μｍ〜８０μｍが好ましく、１５μｍ〜５５μｍがより好ましい。フィルムの厚さが３μｍよりも薄いと、例えばフィルムに印刷を施すような場合等に破損する虞があり、１００μｍを超える場合は、熱ロールによる積層方法（昭和５７年８月３日特許庁発行の周知・慣用技術集「発泡成形」第１８６頁に記載の熱ロールによる積層方法）を採用してラミネートフィルムを発泡シートへ熱接着させることが困難となる。
【００１７】
本発明における片面または両面にラミネートフィルムがラミネートされたポリスチレン系樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートに、上記のラミネートフィルムを、例えば、エクストルージョンラミネート法、共押出法、あるいは熱ロールによる積層方法等によりラミネートされたものである。
【００１８】
上記したように、本発明の食品容器は、容器開口部周縁に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さが特定範囲を有すること、さらには表面粗さに加えて粗さ平均傾斜角が特定の範囲の角度を有するものであるが、本発明の食品容器開口部周縁に形成されたフランジ部の上記表面粗さを０．３μｍ〜５．０μｍの粗さとする手段としては、例えば、成形金型のフランジ部形成部（自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位に対応する箇所）を、サンドブラスト処理等により僅かに粗面化して、表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍとなるようにしておき、熱成形に伴って成形品のフランジ部表面にその表面粗さを転写する方法が挙げられる。また、フランジ部の上記粗さ平均傾斜角（θａ）を０．５〜１０．０度にするには、例えば、成形金型のフランジ部形成部（自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位に対応する箇所）を、サンドブラスト処理等により僅かに粗面化して、表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ〜５．０μｍとなるようにしておき、更にラミネートフィルムとして上記したゴム成分を含有するポリスチレン系樹脂からなるラミネートフィルムを使用して、熱成形すればよい。
【００１９】
このように粗さ平均傾斜角の向上には特にゴム成分含有ポリスチレン系樹脂からなるラミネートフィルムを使用することが好ましい態様である。また、本発明で容器の内面側に位置させるラミネートフィルムは、延伸倍率の小さいものが好ましい。延伸倍率が大きくなると、成形金型のフランジ部形成部（自動ラップ包装時にラップフィルムと面接触する部位に対応する箇所）の表面を適度に粗面化しても成形時にフランジ部にその表面粗さを充分に転写できない虞がある。このような観点から、上記ラミネートフィルムは、押出方向と幅方向のいずれも、延伸倍率が３．０以下であることが好ましく、２．９以下であることがより好ましく、１．１〜２．８が最も好ましい。ここでいう延伸倍率とは、次のようにして測定されたものである。
【００２０】
即ち、ラミネートフィルムより、押出方向に１５ｃｍ、幅方向に１５ｃｍの正方形のカットサンプルを作り、このカットサンプルの一方の面の任意の位置に、押出方向と一致する方向に１０ｃｍの直線を引くと共に幅方向と一致する方向に１０ｃｍの直線を引く。次いで、ラミネートフィルムを、ラミネートフィルムを構成する基材樹脂のビカット軟化点（ＪＩＳ　Ｋ　７２０６：１９９９のＡ５０法）＋４０℃の温度に設定された熱風循環式の恒温器に４５秒間入れて加熱してから恒温器の外の常温常圧下に取り出す。次いで、直ちに、押出方向と一致する直線の長さ：ＭＬ（ｃｍ）と、幅方向と一致する直線の長さ：ＴＬ（ｃｍ）を測定する。ラミネートフィルムの押出方向の延伸倍率とは、当初の直線の長さ１０ｃｍをＭＬで除した値を意味する。また、ラミネートフィルムの幅方向の延伸倍率とは、当初の直線の長さ１０ｃｍをＴＬで除した値を意味する。尚、上記熱風循環式の恒温器としては、後述する実施例及び比較例におけるラミネートフィルムの延伸倍率の測定には、タバイエスペック株式会社製の強制熱風循環・換気方式の恒温器である製品名「パーフェクトオーブンＰＨ−２００」が使用された。
【００２１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００２２】
実施例１〜３
発泡シート厚さ２．３ｍｍ、発泡倍率１３倍（見かけ密度：０．０８ｇ／ｃｍ３）のポリスチレン系樹脂発泡シートの片面に、ポリスチレン樹脂８５重量％と耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）（ゴム成分約７重量％含有）１５重量％を混合した樹脂からなるインフレーションフィルム（厚さ２５μｍ）（押出方向の延伸倍率２．４、幅方向の延伸倍率１．３）を、熱ロールによる積層方法により、熱接着し、片面にラミネートフィルムを有するポリスチレン樹脂発泡シートを得た。この片面にラミネートフィルムを有するポリスチレン樹脂発泡シートからラミネートフィルム面が容器内側となるように、容器開口部のフランジ部形成部分を表１中の表面粗さに対応するように粗面化した金型を用いて、熱成形により食品用トレーを成形した。成形品のフランジ部における上面部の表面平均粗さ（Ｒａ）、粗さ平均傾斜角（θａ）およびラップ適性を表１に示す。
【００２３】
実施例４
発泡シート厚さ２．３ｍｍ、発泡倍率１３倍（見かけ密度：０．０８ｇ／ｃｍ３）のポリスチレン系樹脂発泡シートの片面に、ポリスチレン樹脂からなるインフレーションフィルム（厚さ２５μｍ）（押出方向の延伸倍率２．４、幅方向の延伸倍率１．３）を、熱ロールによる積層方法により、熱接着し、片面にラミネートフィルムを有するポリスチレン樹脂発泡シートを得た。この片面にラミネートフィルムを有するポリスチレン樹脂発泡シートからラミネートフィルム面が容器内側となるように、容器開口部のフランジ部形成部分を表１中の表面粗さに対応するように粗面化した金型を用いて、熱成形により食品用トレーを成形した。成形品のフランジ部における上面部の表面平均粗さ（Ｒａ）、粗さ平均傾斜角（θａ）およびラップ適性を表１に示す。
【００２４】
比較例１
ラミネートフィルムとして旭化成（株）製、ポリスチレン樹脂二軸延伸フィルム（厚さ２５μｍ）（押出方向の延伸倍率３．５、幅方向の延伸倍率３．２）を発泡シート片面に熱接着したポリスチレン樹脂発泡シートを使用した。ラミネートフィルム面が容器内側となるように、実施例４と同じ金型を使用して熱成形して食品用トレーを成形した。成形品のフランジ部における上面部の表面平均粗さ（Ｒａ）、粗さ平均傾斜角（θａ）およびラップ適性を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表面粗さおよび粗さ平均傾斜角は、小坂製作所製、表面粗さ測定機（サーフコーダＳＥ−３０Ｄ）を用いて測定した。
また、ラップ適性は、ラッピングフィルム（１０μｍの塩化ビニルフィルム）を用いて、ストレッチ包装機「ラッピングプリンタＡＷ−２６００ＪｒＩＩＩ」（株式会社寺岡精工製）で自動包装を行った際の包装性（容器の破損状況）を示す。
「◎」は、破損個数が１０００個中５個以下。
「〇」は、破損個数が１０００個中６〜１９個以下。
「×」は、破損個数が１０００個中２０個以上。
【００２７】
表１から、表面粗さおよび粗さ平均傾斜角が本発明の特定範囲を満足する実施例１〜３はラップ適性に極めて優れており、表面粗さが小さく、粗さの平均傾斜角が本発明の特定範囲を満足しない実施例４では、実用性はあるもののラップ適性がやや劣る。表面粗さおよび粗さ平均傾斜角が本発明の特定範囲をともに満足しない比較例１は、ラップ適性が悪いことが分る。
【００２８】
【発明の効果】
少なくとも片面にラミネートフィルムを有するポリスチレン系樹脂発泡シートから熱成形して得られる内面に熱可塑性樹脂フィルム層を有する容器開口部周縁部に形成されたフランジ部における上面部の表面粗さが特定範囲内の粗さを有する本発明に係る食品用トレー等の食品用容器は、外観に優れる上、ラップフィルムの滑りが良好で、自動ラップ包装機よるラップ適性に優れている。
また、本発明に係る食品容器は、上記のフランジ部における上面部の表面粗さに加えて粗さ平均傾斜角が特定範囲を有することによりさらにラッピング性が向上し、さらに優れたラップ適性を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の食品容器の一例を示す斜視図を示す。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図を示す。（ｂ）は図２（ａ）に示す容器のフランジ部のＢ部の部分拡大図を示す。
【図３】粗さ平均傾斜角を説明するための模式図を示す。
【符号の説明】
１……トレー
２……フランジ部
３……発泡シート層
４……熱可塑性樹脂フィルム層
５……傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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