(57)【要約】【課題】基地局４０が、マルチキャスト通信を行う際に、移動局４１乃至４３の受信能力に合わせて送信する情報を決定することにより、移動局局４１乃至４３の受信能力と無線リソースを最大限活用する。【解決手段】本発明の移動通信システムは、同一マルチキャストグループＡ内の移動局４１乃至４３の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部４０ｂと、収集した受信能力に応じて送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部４０ｃと、決定された伝送方法によって送信情報を移動局４１乃至４３に送信する送信部４０ａとを具備する。【選択図】      図２
2004159017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャスト通信を行う移動通信システムであって、
同一マルチキャストグループ内の移動局の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部と、
収集した受信能力に応じて、送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部と、
決定された前記伝送方法によって前記送信情報を移動局に送信する送信部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記伝送方法決定部は、所定の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記伝送方法決定部は、最高の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記伝送方法決定部は、最低の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
現在利用可能な無線リソースを管理する無線リソース管理部を具備し、
前記伝送方法決定部は、前記受信能力及び前記現在利用可能な無線リソースに応じて、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記受信能力は、復調方式、受信バッファサイズ、演算処理能力、誤り訂正方法、又はインタリーブ長の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記伝送方法は、変調方式、送信電力、階層化方法、データ量、コード数、誤り訂正方法、情報ブロック数、インタリーブ長、又はレートマッチング方法の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記無線リソースは、送信電力、コード数、周波数の数、又は伝搬環境の少なくとも一つであることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項９】
同一マルチキャストグループ内の移動局の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部と、
収集した受信能力に応じて、送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部と、
決定された前記伝送方法によって前記送信情報を移動局に送信する送信部とを具備することを特徴とする無線局。
【請求項１０】
前記伝送方法決定部は、所定の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項９に記載の無線局。
【請求項１１】
前記伝送方法決定部は、最高の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項９に記載の無線局。
【請求項１２】
前記伝送方法決定部は、最低の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項９に記載の無線局。
【請求項１３】
現在利用可能な無線リソースを管理する無線リソース管理部を具備し、
前記伝送方法決定部は、前記受信能力及び前記現在利用可能な無線リソースに応じて、前記伝送方法を決定することを特徴とする請求項９に記載の無線局。
【請求項１４】
前記受信能力は、復調方式、受信バッファサイズ、演算処理能力、誤り訂正方法、又はインタリーブ長の少なくとも一つであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の無線局。
【請求項１５】
前記伝送方法は、変調方式、送信電力、階層化方法、データ量、コード数、誤り訂正方法、情報ブロック数、インタリーブ長、又はレートマッチング方法の少なくとも一つであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の無線局。
【請求項１６】
前記無線リソースは、送信電力、コード数、周波数の数、又は伝搬環境の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１３に記載の無線局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つ若しくは複数の基地局が、複数の移動局に共通の情報を送信する移動通信システム、及びこれに用いて好適な無線局（基地局又は無線制御装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示すように、１つ若しくは複数の基地局１１乃至１７が、エリア内の不特定多数の移動局１０１乃至１１２に対して、共通な情報を一斉に送信するブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）通信を行う移動通信システムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、図９に示すように、１つ若しくは複数の基地局１１乃至１７が、特定グループに属している複数の移動局１０１乃至１１２に対して、共通な情報を送信するマルチキャスト（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）通信を行う移動通信システムが知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、上述の移動通信システムにおいて、変調方式等によって情報を階層化して送受信する方法の他に、送信電力やコード数や情報の重要度等によって情報を階層化する方法が知られている（例えば、特許文献１及び２、非特許文献３及び４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００２−２９１５７１号
【０００６】
【特許文献２】
特願２００２−２９１５７２号
【０００７】
【非特許文献１】
３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｔｅｒｍｉｎａｌｓ著、２３．０４１  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎｏｆ  Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＳ）、２０００年１０月
【０００８】
【非特許文献２】
３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ著、２５．３２４  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＢＭＣ、２０００年１２月
【０００９】
【非特許文献３】
ＭＢＭＳ−００００３３  Ｓｃａｌａｂｌｅ  ＭＢＭＳ（ｓｌｉｄｅｓ）、Ｓａｍｓｕｎｇ著、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ＭＢＭＳ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ、２００２年５月
【００１０】
【非特許文献４】
３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ、Ｒ２−０２２１１０  ＭＢＭＳ  ｐｏｗｅｒｕｓａｇｅ、Ｌｕｃｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ著、２００２年８月
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同一マルチキャストグループ内の複数の移動局が、異なる受信能力を有する場合、基地局が、移動局の受信能力を考慮せずに共通の情報を送信すると、特定の受信能力を必要とする情報は、当該特定の能力を所持していない移動局において正しく受信されることができないという問題点があった。
【００１２】
また、送信される情報によっては、移動局によって具備されている高い受信能力を有効に活用できないという問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、基地局が、マルチキャスト通信を行う際に、移動局の受信能力に合わせて送信する情報を決定することにより、移動局の受信能力と無線リソースを最大限活用することを可能とする移動通信システム、これに用いて好適な無線局を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、マルチキャスト通信を行う移動通信システムであって、同一マルチキャストグループ内の移動局の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部と、収集した受信能力に応じて、送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部と、決定された前記伝送方法によって前記情報を移動局に送信する送信部とを要旨する。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記伝送方法決定部が、所定の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の第１の特徴において、前記伝送方法決定部が、最高の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第１の特徴において、前記伝送方法決定部が、最低の受信能力を有する移動局が前記送信情報を受信できるように、前記伝送方法を決定することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第１の特徴において、現在利用可能な無線リソースを管理する無線リソース管理部を具備し、前記伝送方法決定部が、前記受信能力及び前記現在利用可能な無線リソースに応じて、前記伝送方法を決定することが好ましい。
【００１９】
また、本発明の第１の特徴において、前記受信能力が、復調方式、受信バッファサイズ、演算処理能力、誤り訂正方法、又はインタリーブ長の少なくとも一つであることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の第１の特徴において、前記伝送方法が、変調方式、送信電力、階層化方法、データ量、コード数、誤り訂正方法、情報ブロック数、インタリーブ長、又はレートマッチング方法の少なくとも一つであることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の第１の特徴において、前記無線リソースが、送信電力、コード数、周波数の数、又は伝搬環境の少なくとも一つであることが好ましい。
【００２２】
本実施形態の第２の特徴は、同一マルチキャストグループ内の移動局の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部と、収集した受信能力に応じて、送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部と、決定された前記伝送方法によって前記送信情報を移動局に送信する送信部とを具備する無線局であることを要旨とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、無線制御装置５０の配下に、４つの基地局１０、２０、３０、４０を具備している。また、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、基地局１０は、移動局１１乃至１３を管理しており、基地局２０は、移動局２１及び２２を管理しており、基地局３０は、移動局３１及び３２を管理しており、基地局４０は、移動局４１乃至４３を管理している。ここで、現在、移動局１１、１２、２１、４１、４２、４３が、同一マルチキャストグループＡに属しているとする。
【００２４】
図２に、本実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロックを示す。ここで、無線局としての機能は、無線制御装置５０又は基地局１０乃至４０に設けられているものとする。複数の無線局（無線制御装置５０又は基地局１０乃至４０）の機能は、基本的に同一であるので、以下、基地局４０の機能について説明する。
【００２５】
基地局４０は、図２に示すように、送受信部４０ａと、移動局受信能力収集部４０ｂと、伝送方法決定部４０ｃとを具備している。
【００２６】
送受信部４０ａは、移動局４１、４２、４３から送信された信号や、他の無線局（無線制御装置５０や基地局１０乃至３０）から送信された信号を受信するものである。また、送受信部４０ａは、送信情報決定部４０ｃによって決定された伝送方法によって、同一のマルチキャストグループＡ内の移動局に送信情報を送信する送信部である。また、送受信部４０ａは、他の無線局（無線制御装置５０や基地局１０乃至３０）に所定の情報を送信する。
【００２７】
移動局受信能力収集部４０ｂは、送受信部４０ａによって受信された信号に基づいて、同一マルチキャストグループＡ内の移動局４１、４２、４３の受信能力に関する情報を収集する受信能力収集部である。
【００２８】
例えば、移動局受信能力収集部４０ｂは、移動局４１の受信能力に関する情報として「Ｃｌａｓｓ１」を収集し、移動局４２の受信能力に関する情報として「Ｃｌａｓｓ２」を収集し、移動局４３の受信能力に関する情報として「Ｃｌａｓｓ３」を収集する。
【００２９】
伝送方法決定部４０ｃは、収集された受信能力「Ｃｌａｓｓ１」「Ｃｌａｓｓ２」「Ｃｌａｓｓ３」に応じて、移動局に対する送信情報の伝送方法を決定する伝送方法決定部である。具体的には、伝送方法決定部４０ｃは、受信能力「Ｃｌａｓｓ１」「Ｃｌａｓｓ２」「Ｃｌａｓｓ３」の移動局が送信情報を受信できるように、伝送方法を決定する。
【００３０】
ここで、移動局の受信能力として、当該移動局で対応可能な「復調方式」や、当該移動局に設けられている「受信バッファサイズ」や、当該移動局の「演算処理能力（１回に処理できるビット数、コード数、演算方法、演算速度）」や、当該移動局で用いられる「誤り訂正方法」や、当該移動局で用いられる「インタリーブ長」等が考えられる。
【００３１】
移動局の受信能力の一つとして考えられている「復調方式」には、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）や８ＰＳＫや１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭ等がある。
【００３２】
例えば、本実施形態において、移動局４１の受信能力は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭで変調された信号を復調可能であり、移動局４２の受信能力は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫで変調された信号を複調可能であり、移動局４３の受信能力は、ＱＰＳＫで変調された信号のみ復調可能であるとする。
【００３３】
かかる場合、基地局４０の送受信部４０ａが、送信情報を１６ＱＡＭで変調して送信した場合、移動局４１のみが、当該送信情報を復号化することができる。また、基地局４０の送受信部４０ａが、送信情報をＱＰＳＫで変調して送信した場合、全ての移動局４１、４１、４３が、当該送信情報を復号化することができる。
【００３４】
移動局の受信能力として「受信バッファサイズ（メモリサイズ）」が採用されている場合について説明する。例えば、移動局４１の受信バッファサイズが「１０Ｍバイト」であり、移動局４２の受信バッファサイズが「５Ｍバイト」であり、移動局４３の受信バッファサイズが「１Ｍバイト」であるとする。かかる場合、基地局４０の送受信部４０ａが、１０Ｍバイトを超える送信情報を送信した場合、全ての移動局４１、４１、４３が、当該送信情報を受信することができない。
【００３５】
移動局の受信能力として「演算処理能力（１回に処理できるビット数、１回に処理できるコード数、演算方法、演算速度）」が採用されている場合について説明する。
【００３６】
かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、１回に処理できるビット数が１Ｍバイトが上限の移動局に対して、１Ｍバイト以上の演算処理を要求する伝送方法によって送信情報を送信すると、当該移動局は、当該送信情報についての受信処理ができなくなる。
【００３７】
また、かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、１回に処理できる最大コード数が「１０コード」である移動局４１と「５コード」の移動局４２と「３コード」の移動局とに対して、４コードで多重した送信情報を送信すると、１回に処理できる最大コード数が「３コード」である移動局４３は、当該送信情報についての受信処理ができなくなる。
【００３８】
また、かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、ＲＡＫＥ受信機能としての演算方法に対応していない移動局に対して、ＲＡＫＥ受信機能としての演算方法を必要とする伝送方法によって送信情報を送信すると、当該移動局は、当該送信情報についての受信処理ができなくなる。
【００３９】
また、かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、移動局において処理可能な演算速度を超える負荷を加える伝送方法によって、当該移動局に対して送信情報を送信すると、当該移動局は、当該送信情報についての受信処理ができなくなる。
【００４０】
移動局の受信能力として「誤り訂正方法」が採用されている場合について説明する。移動局の受信能力の一つとして考えられている「誤り訂正方法」には、畳み込み符号やＴＵＲＢＯ符号等がある。
【００４１】
かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、畳み込み符号に対応していない移動局に対して、畳み込み符号による誤り訂正方法によって送信情報を送信すると、当該移動局は、当該送信情報についての誤り訂正処理ができなくなる。
【００４２】
移動局の受信能力として「インタリーブ長」が採用されている場合について説明する。例えば、移動局の受信能力として、３２０ｍｓ、１６０ｍｓ、８０ｍｓ、１０ｍｓ等でインタリーブされた送信情報について、デインタリーブすることが可能なように構成され得る。かかる場合、例えば、基地局４０の送受信部４０ａが、３２０ｍｓのインタリーブ長に対応していない移動局に対して、３２０ｍｓのインタリーブ長の送信情報を送信すると、当該移動局は、当該送信情報についてデインタリーブすることができなくなる。
【００４３】
また、伝送方法決定部４０ｃは、移動局の受信能力として、受信バッファサイズ及びインタリーブ長の組み合わせといった複数の項目の組み合わせを採用してもよい。
【００４４】
また、ここで、伝送方法として、変調方式や、送信電力や、階層化方法や、データ量や、コード数や、誤り訂正方法や、情報ブロック数や、インタリーブ長や、レートマッチング方法等が考えられている。
【００４５】
階層化方法とは、上述の特許文献１、２に記載されているように、変調方式や送信電力やコード数や情報ブロック数や情報の重要度等によって送信情報を階層化して送受信する方法である。
【００４６】
また、伝送方法決定部４０ｃは、伝送方法として、データ量及び階層化方法の組み合わせといった複数の項目の組み合わせを採用してもよい。
【００４７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４８】
図３に示すように、ステップ３０１において、移動局受信能力収集部４０ｂが、送受信部４０ａによって受信された信号に基づいて、同一マルチキャストグループＡ内の移動局４１、４２、４３の受信能力に関する情報を収集する。
【００４９】
ステップ３０２において、伝送方法決定部４０ｃは、収集された受信能力に応じて、移動局に対する送信情報の伝送方法を決定する。そして、送受信部４０ａが、決定された伝送方法によって、送信情報を移動局に対して送信する。
【００５０】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図４に、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロックを示す。複数の無線局（無線制御装置５０と基地局１０、２０、３０、４０）の機能は、基本的に同一であるので、以下、基地局４０の機能について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る無線局は、上述の第１の実施形態に係る無線局の機能に加えて、移動局受信能力選択部４１ｄを具備する。送受信部４１ａ及び移動局受信能力収集部４１ｂは、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送受信部４０ａ及び移動局受信能力収集部４０ｂとそれぞれ同一の機能を具備する。
【００５２】
伝送方法決定部４１ｃは、移動局受信能力選択部４１ｄによって選択された受信能力を有する移動局が、送信情報を受信できるような伝送方法を決定するものである。
【００５３】
移動局受信能力選択部４１ｄは、移動局受信能力収集部４０ｂにより収集された移動局の受信能力の中から、送信情報を受信すべき移動局の受信能力を選択するものである。
【００５４】
例えば、移動局受信能力選択部４１ｄは、移動局４１の受信能力が「Ｃｌａｓｓ１」であり、移動局４２の受信能力が「Ｃｌａｓｓ２」であり、移動局４３の受信能力が「Ｃｌａｓｓ３」である場合、送信情報を受信すべき移動局の受信能力として、「Ｃｌａｓｓ１」と「Ｃｌａｓｓ２」と「Ｃｌａｓｓ３」といった移動局が取り得る全ての受信能力を選択することができる。
【００５５】
また、移動局受信能力選択部４１ｄは、送信情報を受信すべき移動局の受信能力として、所定の受信能力、例えば、「Ｃｌａｓｓ１」と「Ｃｌａｓｓ２」の受信能力を選択することができる。
【００５６】
また、「Ｃｌａｓｓ２」が「Ｃｌａｓｓ１」よりも高機能であり、「Ｃｌａｓｓ２」が「Ｃｌａｓｓ３」よりも高機能であるとすると、移動局受信能力選択部４１ｄは、送信情報を受信すべき移動局の受信能力として、最低の受信能力「Ｃｌａｓｓ３」を選択することができる。
【００５７】
かかる場合、「Ｃｌａｓｓ３」以上の受信能力を有する移動局の全てが、送信情報を受信することができる。
【００５８】
また、伝送方法選択部４１ｄは、送信情報を受信すべき移動局の受信能力として、最高の受信能力「Ｃｌａｓｓ１」を選択することができる。かかる場合、「Ｃｌａｓｓ１」以上の受信能力を有していない移動局は、送信情報を受信することができなくなる。
【００５９】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップ５０１において、移動局受信能力収集部４１ｂが、送受信部４１ａによって受信された信号に基づいて、同一マルチキャストグループＡ内の移動局４１、４２、４３の受信能力に関する情報を収集する。
【００６１】
ステップ５０２において、伝送方法決定部４１ｃが、収集された移動局の受信能力の中から、送信情報を受信すべき移動局の受信能力を選択する。
【００６２】
ステップ５０３において、伝送方法決定部４１ｃが、移動局受信能力選択部４１ｄによって選択された受信能力を有する移動局が、送信情報を受信できるように、伝送方法を決定する。そして、送受信部４１ａが、決定された伝送方法によって、送信情報を移動局に対して送信する。
【００６３】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図６に、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロックを示す。複数の無線局（無線制御装置５０と基地局１０、２０、３０、４０）の機能は、基本的に同一であるので、以下、基地局４０の機能について説明する。
【００６４】
本実施形態に係る無線局は、上述の第２の実施形態に係る無線局の機能に加えて、無線リソース管理部４２ｅを具備する。送受信部４２ａ、移動局受信能力収集部４２ｂ及び移動局受信能力選択部４２ｄは、上述の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける送受信部４０ａ、移動局受信能力収集部４０ｂ及び移動局受信能力選択部４１ｄとそれぞれ同一の機能を具備する。
【００６５】
無線リソース管理部４２ｅは、基地局４０において、現在利用可能な無線リソースを管理するものである。具体的には、無線リソース管理部４２ｅは、自無線局４０の総無線リソースと現在使用中の無線リソースと剰余無線リソースとを管理している。ここで、無線リソースとして、送信電力や、コード数や、周波数の数や、伝搬環境等が考えられる。
【００６６】
伝送方法決定部４２ｃは、移動局受信能力選択部４２ｄによって選択された受信能力及び現在利用可能な無線リソースに応じて、送信情報の伝送方法を決定するものである。
【００６７】
具体的には、伝送方法決定部４２ｃは、移動局受信能力選択部４２ｄによって選択された受信能力と、無線リソース管理部４２ｅによって管理されている剰余無線リソースとを比較して、当該比較結果に基づいて伝送方法を選択する。
【００６８】
例えば、自無線局４０の総無線リソースが「１００」で、現在使用している無線リソース「５０」であるとすると、剰余無線リソースは「５０」となる。
【００６９】
ここで、例えば、受信能力「Ｃｌａｓｓ１」を有する移動局が送信情報を受信できる伝送方法Ｔは「８０」の無線リソースを必要とし、受信能力「Ｃｌａｓｓ２」を有する移動局が送信情報を受信できる伝送方法Ｓは「４０」の無線リソースを必要とし、受信能力「Ｃｌａｓｓ３」を有する移動局が送信情報を受信できる伝送方法Ｒは「２０」の無線リソースを必要とするものとする。
【００７０】
かかる場合、伝送方法決定部４２ｃは、剰余無線リソースの関係上、伝送方法Ｔを選択することができず、伝送方法Ｒ又は伝送方法Ｓを選択する。
【００７１】
無線リソースとして「送信電力」が採用されている場合について説明する。かかる場合、所定の無線局の最大送信電力が２０Ｗで、現在使用している送信電力が１０Ｗとすると、剰余送信電力は１０Ｗとなり、伝送方法決定部４２ｃは、１０Ｗを超える送信電力を必要とする伝送方法を選択できない。
【００７２】
また、伝送方法決定部４２ｃは、コード数又は周波数の数についても同様であり、現在使用可能な残数を超えるコード数又は周波数の数を必要とする伝送方法を選択することができない。
【００７３】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図７を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７４】
図７に示すように、ステップ７０１において、移動局受信能力収集部４２ｂが、送受信部４２ａによって受信された信号に基づいて、同一マルチキャストグループＡ内の移動局４１、４２、４３の受信能力に関する情報を収集する。
【００７５】
ステップ７０２において、無線リソース管理部４２ｅが、無線局における剰余無線リソースを算出する。
【００７６】
ステップ７０３において、伝送方法決定部４２ｃが、収集された移動局の受信能力の中から、送信情報を受信すべき移動局の受信能力を選択する。
【００７７】
ステップ７０４において、伝送方法決定部４２ｃが、無線リソース管理部４２ｅにより算出された剰余無線リソースに応じて、移動局受信能力選択部４２ｄによって選択された受信能力を有する移動局が、送信情報を受信できるように、伝送方法を決定する。そして、送受信部４２ａが、決定された伝送方法によって、送信情報を移動局に対して送信する。
【００７８】
（本実施形態に係る通信制御システムの作用・効果）
本実施形態に係る通信制御システムによれば、同報型通信や放送型通信等の基地局４０から複数の移動局４１乃至４３に対して共通の情報（送信情報）を送信する移動通信システムにおいて、移動局４１乃至４３の受信能力に応じて、送信情報の伝送方法を決定することにより、移動局の受信能力と無線リソースとを最大限活用する効果が期待できる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、基地局が、マルチキャスト通信を行う際に、移動局の受信能力に合わせて送信する情報を決定することにより、移動局の受信能力と無線リソースを最大限活用することを可能とする移動通信システム、これに用いて好適な無線局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムで用いて好適な無線局の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来技術に係る移動通信システムにおけるブロードキャストの概念を説明するための図である。
【図９】従来技術に係る移動通信システムにおけるブロードキャストの概念を説明するための図である。
【符号の説明】
１０〜４０、１１〜１６…基地局
１１〜４３、１０１〜１１２…移動局
４０ａ、４１ａ、４２ａ…送受信部
４０ｂ、４１ｂ、４２ｂ…移動局受信能力収集部
４０ｃ、４１ｃ、４２ｃ…伝送方法決定部
４１ｄ、４２ｄ…移動局受信能力選択部
４０ｅ…無線リソース管理部
５０…無線制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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