(57)【要約】【課題】構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることのできる紙幣識別装置を提供する。【解決手段】第１の検知部材８０の当接によって回動する第２の検知部材９０の動作を検知器９１によって検知することにより、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０から取外された場合、または開閉カバー７５が開放された場合、或いは紙幣収納ユニット７０内の紙幣Ａが所定の収納量以上になった場合の何れの状態も一つの検知器９１によって検知することができるので、これらの状態を複数の検知器によってそれぞれ検知するものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、
前記紙幣収納部側に識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、開閉部材と一体に配置された第１の検知部材と、
識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、開閉部材が閉鎖状態のときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されとき、または開閉部材が開放されたときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、
第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えた
ことを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項２】
紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、
前記紙幣収納部側に識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、紙幣収納部内の紙幣の収納量に応じて所定方向に移動する第１の検知部材と、
識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量よりも少ないときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されたとき、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になったときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、
第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えた
ことを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項３】
紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、
前記紙幣収納部側の識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、開閉部材と一体に配置されるとともに、紙幣収納部内の紙幣の収納量に応じて所定方向に移動する第１の検知部材と、
識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、開閉部材が閉鎖され、且つ紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量よりも少ないときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されたとき、または開閉部材が開放されたとき、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になったときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、
第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えた
ことを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項４】
前記開閉部材に設けられ、識別装置本体の所定部分に係止することにより、開閉部材の開放を規制するとともに、識別装置本体からの紙幣収納部の取外しを規制するロック部材を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の紙幣識別装置。
【請求項５】
前記開閉部材を閉鎖状態で保持可能であって、開放方向に所定の大きさ以上の力を加えると保持状態を解除する開閉部材保持手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の紙幣識別装置。
【請求項６】
前記開閉部材の内側に紙幣収納部の紙幣の一端と係止可能な紙幣係止部材を設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の紙幣識別装置。
【請求項７】
紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送した紙幣を所定方向に押圧する押圧手段と、押圧手段によって押圧された紙幣を受容する紙幣収納部とを備えた紙幣識別装置において、
前記押圧手段を、紙幣を押圧する押圧板と、押圧板を紙幣押圧方向に移動させる駆動手段と、押圧板に設けられた一方の係合部と、識別装置本体側に設けられた他方の係合部とから構成し、各係合部を互いに紙幣押圧方向に移動自在に係合した
ことを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項８】
前記駆動手段を、一端を押圧板に回動自在に連結された連結部材と、連結部材の他端を回転中心から偏位した所定位置に回動自在に連結した回転部材と、回転部材を回転させるモータと、モータの回転力を回転部材に伝達する駆動伝達手段とから構成した
ことを特徴とする請求項７記載の紙幣識別装置。
【請求項９】
前記押圧板が所定の待機位置にあることを検知する検知手段を備えた
ことを特徴とする請求項８または９記載の紙幣識別装置。
【請求項１０】
前記回転部材に、連結部材の他端を回転部材の回動方向に所定距離だけ移動自在に連結した
ことを特徴とする請求項８または９記載の紙幣識別装置。
【請求項１１】
前記駆動伝達手段をモータ側及び回転部材側の何れからの回転力によっても回転可能な複数の歯車によって構成した
ことを特徴とする請求項８、９または１０記載の紙幣識別装置。
【請求項１２】
前記検知手段を検知対象物を非接触で検知するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または１１記載の紙幣識別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙幣の使用可能な自動販売機等に用いられる紙幣識別装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の紙幣識別装置としては、紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別部と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送機構と、所定位置まで搬送した紙幣を所定方向に押圧する押圧機構と、押圧機構によって押圧された紙幣を受容する紙幣収納ユニットとを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納ユニットには紙幣取出口を開閉する開閉カバーを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この紙幣識別装置は、紙幣収納ユニットが識別装置本体に装着されていない状態を検知する第１の検知器と、開閉カバーの開放状態を検知する第２の検知器と、紙幣収納ユニットが所定の収納量に達した状態を検知する第３の検知器（例えば、特許文献１参照。）とを備え、これらの検知器によって何れかの状態が検知されると、所定の検知信号を出力するようになっている。
【０００４】
また、前記押圧機構は、紙幣を押圧する押圧板と、押圧板を紙幣押圧方向に移動させる駆動機構とからなり、識別装置本体に設けたレールに係合するスライド部材を押圧板に設けた長孔に係合することにより、押圧板を紙幣押圧方向に平行状態を保持したまま移動させるようになっている。また、押圧機構としては、互いに交差する一対のリンクによって押圧板を移動させる、いわゆるパンタグラフ式のものも知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５７５６９８５号明細書
【特許文献２】
米国特許第５９８８３４５号明細書
【特許文献３】
米国特許第５６３２３６７号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の紙幣識別装置では、紙幣収納ユニットの未装着状態等を検知するための検知器を計３つ必要とするため、構造が複雑で部品点数が多く、コストの増加及び生産性の低下を来すという問題点があった。また、押圧機構にスライド部材やパンタグラフ機構を用いたものでは、前述と同様、構造が複雑で部品点数が多くなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることのできる紙幣識別装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、前記紙幣収納部側に識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、開閉部材と一体に配置された第１の検知部材と、識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、開閉部材が閉鎖状態のときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されとき、または開閉部材が開放されたときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えている。これにより、紙幣収納部が識別装置本体から取外され、または開閉部材が開放されると、第１の検知部材と第２の検知部材との当接が解除され、第２の検知部材が所定の動作を行うとともに、第２の検知部材の動作が検知手段によって検知されることから、紙幣収納部が取外された状態と、開閉部材が開放された状態がそれぞれ一つの検知手段によって検知される。
【０００９】
また、請求項２では、紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、前記紙幣収納部側に識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、紙幣収納部内の紙幣の収納量に応じて所定方向に移動する第１の検知部材と、識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量よりも少ないときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されたとき、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になったときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えている。これにより、紙幣収納部が識別装置本体から取外され、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になると、第１の検知部材と第２の検知部材との当接が解除され、第２の検知部材が所定の動作を行うとともに、第２の検知部材の動作が検知手段によって検知されることから、紙幣収納部が取外された状態と、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になった状態がそれぞれ一つの検知手段によって検知される。
【００１０】
また、請求項３では、紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送された紙幣を収納する紙幣収納部とを備え、紙幣収納部を識別装置本体に着脱自在に設け、紙幣収納部には紙幣取出口を開閉する開閉部材を設けた紙幣識別装置において、前記紙幣収納部側の識別装置本体側の所定位置に対応するように設けられ、開閉部材と一体に配置されるとともに、紙幣収納部内の紙幣の収納量に応じて所定方向に移動する第１の検知部材と、識別装置本体側の所定位置に設けられ、紙幣収納部が識別装置本体に装着されるとともに、開閉部材が閉鎖され、且つ紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量よりも少ないときに第１の検知部材に当接し、紙幣収納部が識別装置本体から取外されたとき、または開閉部材が開放されたとき、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になったときに第１の検知部材との当接を解除されて所定の動作を行う第２の検知部材と、第２の検知部材の動作を検知する検知手段とを備えている。これにより、紙幣収納部が識別装置本体から取外され、または開閉部材が開放され、または紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になると、第１の検知部材と第２の検知部材との当接が解除され、第２の検知部材が所定の動作を行うとともに、第２の検知部材の動作が検知手段によって検知されることから、紙幣収納部が取外された状態と、開閉部材が開放された状態と、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になった状態がそれぞれ一つの検知手段によって検知される。
【００１１】
また、請求項４では、請求項１、２または３記載の紙幣識別装置によれば、前記開閉部材に設けられ、識別装置本体の所定部分に係止することにより、開閉部材の開放を規制するとともに、識別装置本体からの紙幣収納部の取外しを規制するロック部材を備えている。これにより、請求項１、２または３の作用に加え、開閉部材の閉鎖状態及び紙幣収納部の装着状態がそれぞれ一つのロック部材によってロックされる。
【００１２】
また、請求項５では、請求項１、２、３または４記載の紙幣識別装置において、前記開閉部材を閉鎖状態で保持可能であって、開放方向に所定の大きさ以上の力を加えると保持状態を解除する開閉部材保持手段を備えている。これにより、請求項１、２、３または４の作用に加え、紙幣収納部を取外した状態においても、開閉部材が閉鎖状態で保持される。
【００１３】
また、請求項６では、請求項１、２、３、４または５記載の紙幣識別装置において、前記開閉部材の内側に紙幣収納部の紙幣の一端と係止可能な紙幣係止部材を設けている。これにより、請求項１、２、３、４または５の作用に加え、紙幣収納部内に収納された紙幣の一端が紙幣係止部材に係止することから、紙幣収納部内の紙幣が不揃いになることがない。
【００１４】
また、請求項７では、紙幣投入口に投入された紙幣を識別する識別手段と、識別した紙幣を識別装置本体内の所定位置まで搬送する搬送手段と、所定位置まで搬送した紙幣を所定方向に押圧する押圧手段と、押圧手段によって押圧された紙幣を受容する紙幣収納部とを備えた紙幣識別装置において、前記押圧手段を、紙幣を押圧する押圧板と、押圧板を紙幣押圧方向に移動させる駆動手段と、押圧板に設けられた一方の係合部と、識別装置本体側に設けられた他方の係合部とから構成し、各係合部を互いに紙幣押圧方向に移動自在に係合している。これにより、押圧板の係合部と識別装置本体側の係合部のみによって押圧板のスライド機構が構成されることから、スライド機構に他の部品を必要としない。
【００１５】
また、請求項８では、請求項７記載の紙幣識別装置において、前記駆動手段を、一端を押圧板に回動自在に連結された連結部材と、連結部材の他端を回転中心から偏位した所定位置に回動自在に連結した回転部材と、回転部材を回転させるモータと、モータの回転力を回転部材に伝達する駆動伝達手段とから構成している。これにより、請求項７の作用に加え、回転部材の回転運動によって押圧板が往復運動することから、回転部材の駆動力が効率よく押圧板に伝達される。
【００１６】
また、請求項９では、請求項８記載の紙幣識別装置において、前記押圧板が所定の待機位置にあることを検知する検知手段を備えている。これにより、請求項８の作用に加え、押圧板を所定の待機位置で確実に停止させることが可能となる。
【００１７】
また、請求項１０では、請求項８または９記載の紙幣識別装置において、前記回転部材に、連結部材の他端を回転部材の回動方向に所定距離だけ移動自在に連結している。これにより、請求項８または９の作用に加え、モータが停止した際に連結部材の他端の位置が若干ずれた場合でも、連結部材の他端は回転部材の回動方向に所定距離だけ移動自在であるため、連結部材の位置ずれによって押圧板を前後方向に移動させることはない。
【００１８】
また、請求項１１では、請求項８、９または１０記載の紙幣識別装置において、前記駆動伝達手段をモータ側及び回転部材側の何れからの回転力によっても回転可能な複数の歯車によって構成している。これにより、請求項８，９または１０の作用に加え、例えば非通電時やモータの故障時など、モータが動作不能な状態であっても、押圧板を手動で移動させることが可能となる。
【００１９】
また、請求項１２では、請求項１、２、３または１１記載の紙幣識別装置において、前記検知手段を検知対象物を非接触で検知するように構成している。これにより、請求項１、２、３または１１の作用に加え、接触式のスイッチ等に比べて破損等による故障が減少し、且つ耐久性が高くなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１４は本発明の一実施形態を示すもので、図１は紙幣識別装置の斜視図、図２はその側面断面図、図３は本体ケース及び投入口カバーの正面側分解斜視図、図４はその背面側分解斜視図、図５は本体ケース、搬送ユニット及び押圧ユニットの正面側分解斜視図、図６はその背面側分解斜視図、図７及び図８は押圧ユニットの分解斜視図、図９は紙幣収納ユニットの分解斜視図、図１０は開閉カバーの下面側斜視図、図１１は紙幣収納ユニット及び本体ユニットの要部側面断面図、図１２は第１及び第２の検知部材の動作説明図、図１３は開閉カバー及び紙幣収納ユニットの上部を示す一部断面正面図、図１４は押圧板の動作説明図である。
【００２１】
この紙幣識別装置は、識別装置本体をなす本体ケース１０と、紙幣が投入される投入口カバー２０と、投入された紙幣を搬送する第１及び第２の搬送ユニット３０，４０と、投入された紙幣を識別する識別部５０と、各搬送ユニット３０，４０によって所定位置まで搬送した紙幣を後方に押圧する押圧ユニット６０と、押圧ユニット６０によって押圧された紙幣を収容する紙幣収納ユニット７０と、紙幣収納ユニット７０側に設けられた第１の検知部材８０と、本体ケース１０側に設けられた第２の検知部材９０とから構成されている。
【００２２】
本体ケース１０は背面側を開口した箱状に形成され、その前面下部には投入口カバー２０によって覆われる開口部１０ａが設けられている。また、本体ケース１０の前面上部にはメンテナンス用の開閉カバー１１が設けられている。
【００２３】
投入口カバー２０は前面下端側に紙幣投入口２０ａを有し、その背面側上部及び下部にそれぞれ設けた係止部２１，２２を本体ケース１０側に係合することにより、本体ケース１０の前面下部に着脱自在に取付けられている。
【００２４】
第１の搬送ユニット３０は、第２の搬送ユニット４０の上方に配置されるユニット本体３１と、ユニット本体３１に回動自在に取付けられた複数のガイドローラ３２と、各ガイドローラ３２に巻き掛けられた無端状のベルト３３とからなり、各ガイドローラ３２及びベルト３３はユニット本体３１の両側部にそれぞれ設けられている。各ガイドローラ３２はユニット本体３１の背面側及び下面側に配置され、各ベルト３３によって互いに連動して回転するようになっている。また、ユニット本体３１の背面側上部に配置された各ガイドローラ３２は互いにシャフト３４を介して連結されており、その一方には歯車３５が取付けられている。即ち、各ガイドローラ３２は歯車３５から入力される回転力によってそれぞれ回動するようになっている。この場合、第１の搬送ユニット３０は押圧ユニット６０側に配置されたモータ３６によって駆動されるようになっており、モータ３６の回転力は押圧ユニット６０側に配置された歯車３７を介して第１の搬送ユニット３０の歯車３５に伝達されるようになっている。
【００２５】
第２の搬送ユニット４０は、第１の搬送ユニット３０の下方に配置されるユニット本体４１と、ユニット本体４１に回動自在に取付けられた複数のガイドローラ４２とからなり、各ガイドローラ４２はユニット本体４１の両側部にそれぞれ設けられている。ユニット本体４１は側面形状が略Ｌ字状をなすように形成され、第１の搬送ユニット３０のユニット本体３１の背面側及び下面側と対向することにより、ユニット本体３１との間に前後方向及び上下方向に延びる紙幣搬送路が形成されるようになっている。
【００２６】
識別部５０は、第２の搬送ユニット４０側に設けられた複数の発光体５１と、第１の搬送ユニット３０側に設けられた複数の受光体５２とからなり、各発光体５１及び各受光体５２は紙幣搬送路を間に一対ずつ対向するように配置されている。
【００２７】
押圧ユニット６０は、本体ケース１０内に配置されるユニット本体６１と、紙幣を押圧する押圧板６２と、一端を押圧板６２に回動自在に連結された連結部材６３と、連結部材６３の他端が回動自在に連結された回転板６４と、回転板６４を回転させるモータ６５と、回転板６４にモータ６５の回転力を伝達する複数の歯車６６と、押圧板６２の位置を検知する検知器６７とから構成されている。
【００２８】
ユニット本体６１はその内部に連結部材６３、モータ６５及び各歯車６６を収容するとともに、その下部には第１の搬送ユニット３０を駆動するモータ３６及び各歯車３７を収容している。ユニット本体６１の上部及び下部には、押圧板６２を前後方向に摺動自在に係合する係合筒６１ａがそれぞれ幅方向二箇所ずつに設けられ、各係合筒６１ａはユニット本体６１に前後方向に延びるように一体に形成されている。また、ユニット本体６１の背面側には紙幣収納ユニット７０を本体ケース１０に係止するための複数の係止片６１ｂが幅方向両端の上下二箇所ずつに設けられ、各係止片６１ｂは後方に突出するとともに、その先端側が上方に屈曲するように形成されている。また、ユニット本体６１内には、押圧板６２の駆動機構（モータ６５及び各歯車６６等）を覆うカバー６１ｃと、第１の搬送ユニット３０の駆動機構（モータ３６及び各歯車３７）を覆うカバー６１ｄがそれぞれ取付けられている。
【００２９】
押圧板６２の前面側にはユニット本体６１の各係合筒６１ａにそれぞれ係合する複数の係合軸６２ａが設けられ、各係合軸６２ａはユニット本体６１側に向かって前後方向に延びるように押圧板６２に一体に形成されている。即ち、各係合軸６２ａは各係合筒６１ａにそれぞれ前後方向に摺動自在に挿入され、押圧板６２が各係合筒６１ａに案内されながら前後方向に移動するようになっている。また、押圧板６２の中央部には連結部材６３が連結される連結軸６２ｂが設けられている。
【００３０】
連結部材６３は一端を押圧板６２の連結軸６２ｂに回動自在に連結され、その他端側には回転板６４を連結する長孔６３ａが設けられている。
【００３１】
回転板６４はユニット本体６１に回動自在に取付けられ、その回転軸には歯車６４ａが一体に設けられている。回転板６４には回転中心から偏心した位置に連結部材６３に連結される連結部６４ｂが突設され、連結部６４ｂは連結部材６３の長孔６３ａに挿入されている。この場合、長孔６３ａは回転板６４の回動方向に延びるように形成され、連結部６４ｂは長孔６３ａ内を距離Ｌだけ移動可能になっている。
【００３２】
モータ６５はユニット本体６１の上部に配置され、その回転軸には歯車６５ａが取付けられている。
【００３３】
各歯車６６はユニット本体６１に回動自在に支持され、大径歯車及び小径歯車を同軸状に一体に形成した周知の歯車からなる。この場合、各歯車６６、回転板６４の歯車６４ａ及びモータ６５の歯車６５ａはそれぞれ平歯車からなり、モータ６５側及び回転板６４側の何れから入力される回転力によっても回転可能になっている。
【００３４】
検知器６７は本体ケース１０内に設けられ、押圧板６２が待機位置にあるときに、押圧板６２の所定の係合軸６２ａの先端に設けた被検知部６２ｃを検知するようになっている。この場合、検知器６７は、例えば光センサによって被検知部６２ｃを非接触で検知するように構成されている。
【００３５】
紙幣収納ユニット７０は、前面、背面及び上面を開口した箱状のユニット本体７１と、ユニット本体７１の背面を覆うユニットカバー７２と、ユニット本体７１内に前後方向に移動自在に設けられた紙幣支持板７３と、紙幣支持板７３をユニット本体７１の前面側に押圧するスプリング７４と、ユニット本体７１の上面開口部を開閉する開閉カバー７５と、閉鎖状態の開閉カバー７５及び本体ケース１０に装着された紙幣収納ユニット７０をロックするロック部材７６と、ユニット本体７１内の紙幣の上端に係止する紙幣係止板７７とからなる。
【００３６】
ユニット本体７１の前面側には押圧ユニット６０の各係止片６１ｂをそれぞれ係止する複数の係止部７１ａが幅方向両端の上下二箇所ずつに設けられ、各係止部７１ａは幅方向に延びる板状に形成されている。ユニット本体７１の幅方向両側面の前面側上端には開閉カバー７５に係合する突起７１ｂがそれぞれ設けられ、各突起７１ｂはユニット本体７１の外側に向かって突出する半球状に形成されている。また、ユニット本体７１の内側面には、紙幣支持板７３を前後方向に移動自在に係合する溝７１ｃがそれぞれ設けられている。
【００３７】
ユニットカバー７２はユニット本体７１の両側面に設けた複数の突起７１ｄに係合する複数の係合部７２ａを有し、各係合部７２ａと各突起７１ｄとの係合によってユニット本体７１に組付けられている。ユニットカバー７２の幅方向両側面の上端側には開閉カバー７５を回動自在に連結する連結部７２ｂがそれぞれ設けられ、各連結部７２ｂはユニットカバー７２の外側に向かって突出するように形成されている。
【００３８】
紙幣支持板７３はユニット本体７１の内形よりもやや小さい平板状に形成され、押圧ユニット６０の押圧板６２に対応するように配置されている。紙幣支持板７３の幅方向両端にはユニット本体７１の各溝７１ｃにそれぞれ係合する突部７３ａが設けられ、紙幣支持板７３が各溝７１ｃに案内されながら前後方向に移動するようになっている。
【００３９】
スプリング７４は、図示を簡略したコイル状のバネからなり、紙幣支持板７３とユニットカバー７２との間に圧縮状態で介装されている。この場合、スプリング７４はユニットカバー７２から紙幣支持板７３に向かって巻径が徐々に大きくなるように形成されている。
【００４０】
開閉カバー７５はユニット本体７１及びユニットカバー７２の上端側を覆うように形成され、その幅方向両側面の後端側にはユニットカバー７２の各連結部７２ｂに回動自在に係合する孔７５ａがそれぞれ設けられている。また、開閉カバー７５の幅方向両側面の前端側にはユニット本体７１の各突起７１ｂに係合する孔７５ｂがそれぞれ設けられている。
【００４１】
ロック部材７６は、その前端側の幅方向両側に前方に突出する係止部７６ａを有し、各係止部７６ａは開閉カバー７５の前面に設けた幅方向一対の孔７５ｃから開閉カバー７５の外側に突出している。ロック部材７６の後端側には前後方向に弾性変形可能な環状の可動部７６ｂが設けられ、可動部７６ｂの後端を開閉カバー７５の内面に設けた係合部７５ｄに係合することにより、ロック部材７６が開閉カバー７５の内側に取付けられている。また、各係止部７６ａの間には円弧状の操作部７６ｃが設けられ、操作部７６ｃを後方に押圧操作すると、可動部７６ｂが弾性変形して各係止部７６ａが後方に移動するようになっている。この場合、操作部７６ｃは開閉カバー７５の内面に設けた半円形の孔７５ｅを介して外部から操作できるようになっている。
【００４２】
紙幣係止板７７は、その下面側を開閉カバー７５の内形よりもやや小さい平面によって形成され、その幅方向両側面の上端側に設けた突起７７ａを開閉カバー７５の両側面に設けた孔７５ｆに開閉カバー７５の内側から係合することによって開閉カバー７５に取付けられている。
【００４３】
第１の検知部材８０は前後方向に延びる板状の部材からなり、紙幣収納ユニット７０の開閉カバー７５に設けられている。第１の検知部材８０の前端部は開閉カバー７５の前面に設けた孔７５ｇから開閉カバー７５の外側に突出しており、その端面は斜め下方を臨むように形成されている。第１の検知部材８０の後端側には前後方向に弾性変形可能な環状の可動部８０ａが設けられ、可動部８０ａの後端を開閉カバー７５の内面に設けた係合部７５ｈに係合することにより、第１の検知部材８０が開閉カバー７５の内側に取付けられている。更に、第１の検知部材８０は、前後方向に延びる部分を開閉カバー７５の溝７５ｉに係合するとともに、その下端には開閉カバー７５の係止爪７５ｊが係止している。また、第１の検知部材８０は紙幣支持板７３を係止する係止部８０ｂを有し、係止部８０ｂは紙幣収納ユニット７０内の後部に移動した紙幣支持板７３に係止するように第１の検知部材８０の後端側から下方に延びている。即ち、第１の検知部材８０の係止部８０ｂに紙幣支持板７３が係止し、係止部８０ｂが紙幣支持板７３によって後方に押圧されると、可動部８０ａが弾性変形して第１の検知部材８０が後方に移動するようになっている。
【００４４】
第２の検知部材９０は、前後方向に延びる板状の部材からなり、押圧ユニット６０のユニット本体６１に設けられている。第２の検知部材９０の後端部はユニット本体６１の背面に設けた孔６１ｅから押圧ユニット６０の外側に突出しており、その端面は斜め上方を臨むように形成されている。第２の検知部材９０は幅方向に延びる支軸９０ａを有し、支軸９０ａを介してユニット本体６１に回動自在に取付けられている。この場合、支軸９０ａは第２の検知部材９０の後端寄りに設けられ、第２の検知部材９０は自重により前端側が下がるように回動する。また、本体ケース１０内には第２の検知部材９０の位置を検知する検知器９１が設けられ、検知器９１は第２の検知部材９０の前端側が下方位置にあるときに、第２の検知部材９０の前端に設けた被検知部９０ｂを検知するようになっている。この場合、検知器９１は、例えば光センサによって被検知部９０ｂを非接触で検知するように構成されている。
【００４５】
以上のように構成された紙幣識別装置によれば、投入口カバー２０の紙幣投入口２０ａに紙幣が投入されると、第１の搬送ユニット３０のモータ３６が作動し、第１及び第２の搬送ユニット３０，４０の各ガイドローラ３２，４２及びベルト３３によって紙幣が押圧ユニット６０と紙幣収納ユニット７０との間まで搬送される。その際、搬送される紙幣が識別部５０の各発光体５１及び各受光体５２間を通過することにより、識別部５０によって紙幣の真贋及び金種が判定される。また、押圧ユニット６０と紙幣収納ユニット７０との間に紙幣が搬送されると、押圧ユニット６０のモータ６５が作動し、押圧板６２が紙幣収納ユニット７０側に移動する。これにより、紙幣が押圧板６２によって紙幣収納ユニット７０側に押圧され、紙幣収納ユニット７０内に搬入される。その際、押圧板６２はスプリング７４に抗して紙幣支持板７３を紙幣と共に後方に移動させ、押圧板６２が待機位置に戻ると、紙幣支持板７３もスプリング７４によって紙幣と共に前方に戻る。
【００４６】
押圧板６２によって紙幣を押圧する際、押圧ユニット６０のモータ６５が回転すると、その回転力が各歯車６６を介して回転板６４に伝達され、回転板６４が所定方向に回転する。これにより、図１４（ａ）（ｂ）に示すように回転板６４の回転運動が連結部材６３によって押圧板６２の往復運動に変換される。その際、押圧板６２の各係合軸６２ａがユニット本体６１の各係合筒６１ａ内をそれぞれ前後方向に摺動することにより、押圧板６２が各係合筒６１ａに案内されながら紙幣支持板７３との平行状態を保持したまま前後方向に移動する。押圧板６２が待機位置に戻ると、検知器６７によって押圧板６２の被検知部６２ｃが検知され、モータ６５が停止する。
【００４７】
前記紙幣識別装置では、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０に装着されるとともに、開閉カバー７５が閉鎖され、且つ紙幣収納ユニット７０内の紙幣Ａが所定の収納量以下のときは、第１の検知部材８０の前端が第２の検知部材９０の後端に当接し、第２の検知部材９０の被検知部９０ｂが上昇した状態で保持される。これにより、被検知部９０ｂが検知器９１によって検知されなくなり、この状態は紙幣識別装置が動作可能な状態であると判定される。ここで、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０から取外された場合、または開閉カバー７５が開放された場合、或いは紙幣収納ユニット７０内の紙幣Ａが所定の収納量以上（満杯状態）になって第１の検知部材８０が紙幣支持板７３により後方に移動した場合は、何れも第２の検知部材９０と第１の検知部材８０との当接が解除されるため、第２の検知部材９０の回動によって被検知部９０ｂが下方に移動し、被検知部９０ｂが検知器９１によって検知される。これにより、紙幣識別装置が動作不能な状態であると判定される。
【００４８】
このように、本実施形態の紙幣識別装置によれば、第１の検知部材８０の当接によって回動する第２の検知部材９０の動作を検知器９１によって検知することにより、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０から取外された場合、または開閉カバー７５が開放された場合、或いは紙幣収納ユニット７０内の紙幣Ａが所定の収納量以上になった場合の何れの状態も一つの検知器９１によって検知することができるので、これらの状態を複数の検知器によってそれぞれ検知するものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。従って、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。
【００４９】
尚、本実施形態では、紙幣収納ユニット７０が取外された場合と、開閉カバー７５が開放された場合と、紙幣Ａが所定の収納量以上になった場合を一つの検知器９１によって検知するようにしたものを示したが、紙幣収納ユニット７０が取外された場合と、開閉カバー７５が開放された場合のみを検知器９１によって検知するようにしたり、或いは紙幣収納ユニット７０が取外された場合と、紙幣Ａが所定の収納量以上になった場合のみを検知器９１によって検知するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記紙幣識別装置では、開閉カバー７５を閉鎖すると、ロック部材７６の各係止部７６ａが本体ケース１０の上面壁の下面に係止し、開閉カバー７５がロックされる。開閉カバー７５を開放する場合は、ロック部材７６の操作部７６ｃを後方に押圧操作すると、各係止部７６ａが開閉カバー７５側に移動して本体ケース１０の上面壁から外れ、開閉カバー７５のロックが解除される。
【００５１】
また、紙幣収納ユニット７０を本体ケース１０に装着する場合は、紙幣収納ユニット７０の各係止部７１ａを押圧ユニット６０の各係止片６１ｂに上方から係止することにより、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０側に保持される。その際、閉鎖された開閉カバー７５のロック部材７６の各係止部７６ａが本体ケース１０の上面壁に下方から係止し、紙幣収納ユニット７０の上方への移動が規制されて紙幣収納ユニット７０がロックされる。紙幣収納ユニット７０を本体ケース１０側から取外す場合には、ロック部材７６の操作部７６ｃを後方に押圧操作すると、前述と同様、各係止部７６ａが開閉カバー７５側に移動して本体ケース１０の上面壁から外れ、紙幣収納ユニット７０のロックが解除される。この状態で紙幣収納ユニット７０を上方に引き上げることにより、紙幣収納ユニット７０が本体ケース１０側から取外される。
【００５２】
以上のように、ロック部材７６の各係止部７６ａを本体ケース１０の上面壁の下面に係止することにより、一つのロック部材７６によって開閉カバー７５のロックと紙幣収納ユニット７０のロックとを行うことができるので、開閉カバー７５と紙幣収納ユニット７０を複数のロック機構によってそれぞれロックするものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができ、低コスト化及び生産性の向上を図る上でより一層効果的である。更に、ロック部材７６によって開閉カバー７５及び紙幣収納ユニット７０をそれぞれ確実にロックすることができるので、紙幣の盗難防止にも効果的である。
【００５３】
また、紙幣収納ユニット７０を取外した状態では、ロック部材７６による開閉カバー７５のロックも解除されるが、開閉カバー７５が閉鎖されている場合は、ユニット本体７１の各突起７１ｂが開閉カバー７５の各孔７５ｂにそれぞれ係合し、各突起７１ｂと各孔７５ｂとの係合によって開閉カバー７５が閉鎖状態で保持される。この場合、開閉カバー７５の開放方向に所定の大きさ以上の力を加えると、各突起７１ｂと各孔７５ｂとの係合状態が解除される。
【００５４】
従って、紙幣収納ユニット７０を取外した状態においても、開閉カバー７５を閉鎖状態で保持することができるので、開閉カバー７５が不用意に開放されることがないという利点がある。尚、本実施形態では、互いに係合する各突起７１ｂ及び各孔７５ｂによって開閉部材保持手段を構成したものを示したが、例えば磁石等の吸着部材を用いて開閉部材保持手段を構成することも可能である。
【００５５】
また、開閉カバー７５に紙幣の上端に係止可能な紙幣係止板７７を設けたので、紙幣が上下方向に不揃いになることがなく、紙幣を紙幣収納ユニット７０内に整然と収納することができる。
【００５６】
更に、本実施形態の紙幣識別装置によれば、押圧板６２に一体に設けた複数の係合軸６２ａをユニット本体６１に一体に設けた各係合筒６１ａにそれぞれ前後方向に摺動自在に係合するようにしたので、各係合軸６２ａと各係合筒６１ａのみによって押圧板６２のスライド機構を構成することができ、別部品としてのスライド部材やパンタグラフ機構を用いたものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。
【００５７】
この場合、連結部材６３の一端を押圧板６２に連結し、回転板６４には回転中心から偏心した位置に連結部材６３の他端を連結することにより、回転板６４の回転運動によって押圧板６２を往復運動させるようにしたので、回転板６４の駆動力を効率よく押圧板６２に伝達することができ、押圧板６２を常に良好に動作させることができる。
【００５８】
また、前記紙幣識別装置では、押圧板６２が待機位置に戻ると、検知器６７によって押圧板６２の被検知部６２ｃが検知され、モータ６５が停止するようにしたので、押圧板６２を所定の待機位置で確実に停止させることができ、押圧板６２の動作を常に的確に制御することができる。
【００５９】
その際、図１４（ｃ）  に示すように連結部材６３の連結部６４ｂは回転板６４の長孔６３ａ内を距離Ｌだけ移動可能になっているため、モータ６５が停止した際の連結部６４ｂの位置が若干ずれた場合でも、押圧板６２は常に前後方向所定位置で停止する。即ち、長孔６３ａは回転板６４の回動方向に延びているため、距離Ｌの範囲内であれば連結部６４ｂが移動しても連結軸６２ｂまでの距離は変わらず、押圧板６２を前後方向に移動させることがない。従って、押圧板６２を常に正確な位置で停止させることができ、押圧板６２の位置ずれによる紙幣の搬送不良を確実に防止することができる。
【００６０】
更に、各歯車６４ａ，６５ａ，６６をそれぞれ平歯車によって形成することにより、モータ６５側及び回転板６４側の何れから入力される回転力によっても各歯車６４ａ，６５ａ，６６を回転可能に構成したので、例えば非通電時やモータ６５の故障時など、モータ６５が動作不能な状態であっても、押圧板６２を手動で移動させることができ、メンテナンスや修理等に極めて有利である。
【００６１】
また、前記紙幣識別装置では、各検知器６７，９１をそれぞれ非接触により検知対象物としての被検知部６２ｃ，９０ｂを検知するように構成したので、接触式のスイッチ等に比べて破損等による故障が減少し、且つ耐久性を高めることができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の紙幣識別装置によれば、紙幣収納部が取外された状態と、開閉部材が開放された状態とをそれぞれ一つの検知手段によって検知することができるので、これらの状態を複数の検知器によってそれぞれ検知するものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。従って、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、請求項２の紙幣識別装置によれば、紙幣収納部が取外された状態と、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になった状態とをそれぞれ一つの検知手段によって検知することができるので、これらの状態を複数の検知器によってそれぞれ検知するものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。従って、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、請求項３の紙幣識別装置によれば、紙幣収納部が取外された状態と、開閉部材が開放された状態と、紙幣収納部内の紙幣が所定の収納量以上になった状態とをそれぞれ一つの検知手段によって検知することができるので、これらの状態を複数の検知器によってそれぞれ検知するものに比べ、部品点数を大幅に減らすことができる。従って、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。
【００６５】
また、請求項４の紙幣識別装置によれば、請求項１、２または３の効果に加え、開閉部材の閉鎖状態及び紙幣収納部の装着状態をそれぞれ一つのロック部材によってロックすることができるので、部品点数を少なくすることができ、より一層低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。また、開閉部材及び紙幣収納部をそれぞれ確実にロックすることができるので、紙幣の盗難防止にも効果的である。
【００６６】
また、請求項５の紙幣識別装置によれば、請求項１、２、３または４の効果に加え、紙幣収納部を取外した状態においても開閉部材を閉鎖状態で保持することができるので、開閉部材が不用意に開放されることがないという利点がある。
【００６７】
また、請求項６の紙幣識別装置によれば、請求項１、２、３、４または５の効果に加え、紙幣収納部内の紙幣が不揃いになることがないので、紙幣を紙幣収納部内に整然と収納することができる。
【００６８】
また、請求項７の紙幣識別装置によれば、押圧板の係合部と識別装置本体側の係合部のみによって押圧板のスライド機構を構成することができるので、スライド機構に他の部品を必要とせず、構造が簡単で安価に製造することができ、低コスト化及び生産性の向上に有利でる。
【００６９】
また、請求項８の紙幣識別装置によれば、請求項７の効果に加え、回転部材の駆動力を効率よく押圧板に伝達することができるので、押圧板を常に良好に動作させることができる。
【００７０】
また、請求項９の紙幣識別装置によれば、請求項８の効果に加え、押圧板を所定の待機位置で確実に停止させることができるので、押圧板の動作を常に的確に制御することができる。
【００７１】
また、請求項１０の紙幣識別装置によれば、請求項８または９の効果に加え、モータが停止した際に連結部材の他端の位置が若干ずれた場合でも、連結部材の位置ずれによって押圧板を前後方向に移動させることがないので、押圧板を常に正確な位置で停止させることができ、押圧板の位置ずれによる紙幣の搬送不良を確実に防止することができる。
【００７２】
また、請求項１１の紙幣識別装置によれば、請求項８，９または１０の効果に加え、例えば非通電時やモータの故障時など、モータが動作不能な状態であっても、押圧板を手動で移動させることができるので、メンテナンスや修理等に極めて有利である。
【００７３】
また、請求項１２の紙幣識別装置によれば、請求項１、２、３または１１の効果に加え、接触式のスイッチ等を用いた場合に比べて破損等による故障が減少し、且つ耐久性を高めることができるので、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す紙幣識別装置の斜視図
【図２】紙幣識別装置の側面断面図
【図３】本体ケース及び投入口カバーの正面側分解斜視図
【図４】本体ケース及び投入口カバーの背面側分解斜視図
【図５】本体ケース、搬送ユニット及び押圧ユニットの正面側分解斜視図
【図６】本体ケース、搬送ユニット及び押圧ユニットの背面側分解斜視図
【図７】押圧ユニットの分解斜視図
【図８】押圧ユニットの分解斜視図
【図９】紙幣収納ユニットの分解斜視図
【図１０】開閉カバーの下面側斜視図
【図１１】紙幣収納ユニット及び本体ユニットの要部側面断面図
【図１２】第１及び第２の検知部材の動作説明図
【図１３】開閉カバー及び紙幣収納ユニットの上部を示す一部断面正面図
【図１４】押圧板の動作説明図
【符号の説明】
１０…本体ケース、３０…第１の搬送ユニット、４０…第２の搬送ユニット、５０…識別部、６０…押圧ユニット、６２…押圧板、６１ａ…係合筒、６２ａ…係合軸、６３…連結部材、６４…回転板、６５…モータ、６６…歯車、６７…検知器、７０…紙幣収納ユニット、７６…ロック部材、７７…紙幣係止板、８０…第１の検知部材、９０…第２の検知部材、９１…検知器、Ａ…紙幣。
【図１】
2004348470.tif 000003
【図２】
2004348470.tif 000004
【図３】
2004348470.tif 000005
【図４】
2004348470.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004348470.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004348470.tif 000012
【図１１】
2004348470.tif 000013
【図１２】
2004348470.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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