(57)【要約】【課題】オーダを受け付ける会社や部門が異なっても、オーダ体系の共通化を図ることができるオーダ受付装置を得ることを目的とする。【解決手段】利用者のＩＤコードからオーダを受け付ける会社・部門を検索して、その会社・部門に対応するオーダ特定項目を検索し、そのオーダ特定項目の入力を受け付けて、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むように構成した。これにより、オーダを受け付ける会社や部門が異なっても、オーダ体系の共通化を図ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダを受け付ける団体の部門毎に、そのオーダの内容を特定するオーダ特定項目が記憶されている項目記憶手段と、利用者のＩＤコードからオーダを受け付ける部門を検索する部門検索手段と、上記項目記憶手段の記憶内容を参照して、上記部門検索手段により検索された部門に対応するオーダ特定項目を検索する項目検索手段と、上記項目検索手段により検索されたオーダ特定項目の入力を受け付け、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むオーダ作成手段とを備えたオーダ受付装置。
【請求項２】
オーダ作成手段による標準オーダテーブルの書込内容をチェックするエラー検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のオーダ受付装置。
【請求項３】
エラー検出手段は、書込内容の桁数をチェックすることを特徴とする請求項２記載のオーダ受付装置。
【請求項４】
エラー検出手段は、書込内容の文字種別をチェックすることを特徴とする請求項２記載のオーダ受付装置。
【請求項５】
エラー検出手段は、部門検索手段により検索された部門が書込内容を取り扱っているか否かをチェックすることを特徴とする請求項２記載のオーダ受付装置。
【請求項６】
エラー検出手段は、書込内容の有効期限をチェックすることを特徴とする請求項２記載のオーダ受付装置。
【請求項７】
オーダ作成手段は、エラー検出手段がエラーを検出すると、オーダ特定項目の再入力を受け付けることを特徴とする請求項２から請求項６のうちのいずれか１項記載のオーダ受付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オーダを受け付けるオーダ受付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のオーダ受付装置は、製品出荷先毎に異なる形式のオーダ情報を所定の形式に自動的に統一するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
これにより、予め製品出荷先が取り扱うオーダ情報の形式を把握していれば、そのオーダ情報の形式を所定の形式に変換することができる。
ただし、従来のオーダ受付装置は、会社単位、あるいは、工場などの部門単位に導入され、会社や部門内の受注業務の効率化を図るものであり、会社や部門が異なると、オーダを受け付ける製品も異なるため、統一するオーダ情報の形式が異なる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１０８６８０号公報（段落番号［００２６］、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のオーダ受付装置は以上のように構成されているので、オーダを受け付ける会社や部門が異なると、統一するオーダ情報の形式が異なる。このため、会社や部門毎に、オーダ情報の形式を変換する処理アルゴリズムを用意する必要があり、受注業務の十分な効率化を図ることができないなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、オーダを受け付ける会社や部門が異なっても、オーダ体系の共通化を図ることができるオーダ受付装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るオーダ受付装置は、利用者のＩＤコードからオーダを受け付ける部門を検索して、その部門に対応するオーダ特定項目を検索し、そのオーダ特定項目の入力を受け付けて、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるオーダ受付装置を示す構成図であり、図において、個人端末１は製品の発注を希望する利用者が使用するパーソナルコンピュータなどの端末であり、例えばインターネットなどのネットワーク３を介してオーダ受付装置２と接続される。オーダ受付装置２は製品のオーダを受け付ける機能を備えている。
【０００８】
データベース１１はオーダを受け付ける会社（団体）の部門毎に、そのオーダの内容を特定するオーダ特定項目や標準オーダテーブルなどを記憶している項目記憶手段を構成している。情報送受信部１２は個人端末１とデータの送受信を実施する機能を備えている。部門検索部１３は情報送受信部１２が個人端末１から利用者のＩＤコードを受信すると、そのＩＤコードからオーダを受け付ける部門を検索する部門検索手段を構成している。
【０００９】
項目検索部１４はデータベース１１の記憶内容を参照して、部門検索部１３により検索された部門に対応するオーダ特定項目を検索する項目検索手段を構成している。オーダ作成部１５は情報送受信部１２が個人端末１からオーダ特定項目の入力内容を受信すると、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むオーダ作成手段を構成している。
なお、情報送受信部１２、部門検索部１３、項目検索部１４及びオーダ作成部１５は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、これらの処理内容が記述されたプログラムを用意し、マイクロコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図６はこの発明の実施の形態１によるオーダ受付装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１０】
次に動作について説明する。
製品の発注を希望する利用者が個人端末１を操作して、オーダ受付装置２にアクセスすると、オーダ受付装置２の情報送受信部１２がデータベース１１からログイン画面の画面情報を読み込み、ログイン画面の画面情報を個人端末１に送信する（ステップＳＴ１）。
これにより、個人端末１のディスプレイにログイン画面が表示され（図２を参照）、利用者が個人端末１を操作して、ＩＤコード（例えば、社員番号）とパスワードを入力すると、そのＩＤコードとパスワードがオーダ受付装置２に送信される。
【００１１】
オーダ受付装置２の部門検索部１３は、情報送受信部１２が個人端末１から利用者のＩＤコードとパスワードを受信すると（ステップＳＴ２）、そのＩＤコードとパスワードから認証処理を実施して、利用者のオーダを受け付けるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。
部門検索部１３は、利用者のオーダを拒否する場合には、その旨を示すメッセージを情報送受信部１２を介して個人端末１に送信するが（ステップＳＴ４）、利用者のオーダを受け付け場合、そのＩＤコードから利用者が所属する会社・部門、即ち、オーダを受け付ける会社・部門を検索する（ステップＳＴ５）。ただし、ＩＤコードには利用者が所属する会社・部門のコードが含まれているものとする。
【００１２】
オーダ受付装置２の項目検索部１４は、部門検索部１３がオーダを受け付ける会社・部門を検索すると、データベース１１に記憶されているオーダ特定項目テーブル（図３を参照）を参照して、部門検索部１３により検索された会社・部門に対応するオーダ特定項目を検索する（ステップＳＴ６）。
例えば、オーダを受け付ける会社のコードがＴ１、部門のコードがＢ１である場合、図３の例では、オーダ特定項目として、「シンボル」、「ボディ」、「期番号」、「費目」「計上部門」が検索される。
項目検索部１４は、部門検索部１３により検索された会社・部門に対応するオーダ特定項目を検索すると、情報送受信部１２を介して、そのオーダ特定項目の入力受付画面の画面情報を個人端末１に送信する（ステップＳＴ７）。
【００１３】
これにより、個人端末１のディスプレイに入力受付画面が表示され（図４を参照）、利用者が個人端末１を操作して、オーダ特定項目の内容を入力すると、その入力内容がオーダ受付装置２に送信される。
オーダ受付装置２のオーダ作成部１５は、情報送受信部１２が個人端末１からオーダ特定項目の入力内容を受信すると（ステップＳＴ８）、データベース１１から標準オーダテーブルを読み込み（図５を参照する）、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込む処理を実施する（ステップＳＴ９）。
なお、標準オーダテーブルには、どの会社・部門のオーダにも対応できるように、数多くのオーダ特定項目が用意されているが、部門検索部１３により検索された会社・部門が要求しているオーダ特定項目の欄にのみ内容が書き込まれる。
【００１４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、利用者のＩＤコードからオーダを受け付ける会社・部門を検索して、その会社・部門に対応するオーダ特定項目を検索し、そのオーダ特定項目の入力を受け付けて、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むように構成したので、オーダを受け付ける会社や部門が異なっても、オーダ体系の共通化を図ることができる効果を奏する。
【００１５】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるオーダ受付装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
エラー検出部１６はオーダ作成部１５による標準オーダテーブルの書込内容をチェックするエラー検出手段を構成している。
なお、エラー検出部１６は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、この処理内容が記述されたプログラムを用意し、マイクロコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００１６】
上記実施の形態１では、標準オーダテーブルの書込内容については特にチェックしていないが、標準オーダテーブルの書込内容をチェックするようにしてもよい。
即ち、エラー検出部１６は、オーダ作成部１５が入力内容を標準オーダテーブルに書き込むと、オーダ特定項目テーブルの桁数の欄と文字種別の欄を参照し、書込内容の桁数と文字種別をチェックする。例えば、オーダ特定項目が「シンボル」の桁数が「３」で、文字種別が「英数字」であるので、「シンボル」の書込内容に英字又は数字以外の文字が含まれている場合、あるいは、桁数が３以外である場合、その書込内容は不適正であると判断する。
また、オーダ特定項目が「ボディ」の桁数が「５」で、文字種別が「英字」であるので、「ボディ」の書込内容に英字以外の文字が含まれている場合、あるいは、桁数が５以外である場合、その書込内容は不適正であると判断する。
ただし、オーダ特定項目が「ボディ」のＮＵＬＬの欄は「ＯＫ」であるので、仮に桁数が５未満であっても、書込内容にＮＵＬＬが含まれており、ＮＵＬＬを文字数にカウントすれば桁数が５になれば、その書込内容は適正であると判断する。
【００１７】
次に、エラー検出部１６は、データベース１１に記憶されている共通マスタテーブルを読み込み（図８を参照）、標準オーダテーブルの書込内容の中で、マスタチェックを実施する書込内容と、関連チェックを実施する書込内容とを特定する。
図８の例では、オーダ特定項目が「シンボル」についてはマスタチェックを実施し、オーダ特定項目が「ボディ」については関連チェックを実施するようにしている。
【００１８】
例えば、オーダ特定項目が「シンボル」のマスタチェックは、シンボルの書込内容と同一内容が図９に示すシンボルマスタに含まれているか否かをチェックする。即ち、図９に示すシンボルマスタの値の欄には「ＡＳ５」、「ＡＳ８」が格納されているので（会社・部門が「ＡＳ５」、「ＡＳ８」のみを取り扱っている）、シンボルの書込内容が「ＡＳ５」又は「ＡＳ８」であれば、その書込内容は適正であると判断し、それ以外であれば、その書込内容は不適正であると判断する。
ただし、シンボルの書込内容が「ＡＳ５」又は「ＡＳ８」である場合でも、その有効期限が既に過ぎている場合、その書込内容は不適正であると判断する。例えば、本日が“０３．５．１２”である場合、「ＡＳ５」の有効期限は過ぎているので、書込内容が「ＡＳ５」である場合には、その書込内容は不適正であると判断する。
【００１９】
例えば、オーダ特定項目が「ボディ」の関連チェックは、ボディの書込内容に機種の枝番が含まれているか否かをチェックする。例えば、ボディの下２桁が枝番に相当するか否かをチェックする。具体的には、ボディの下２桁が「ＴＭ」や「ＭＧ」であれば、その書込内容は適正であると判断し、それ以外であれば、その書込内容は不適正であると判断する。
【００２０】
エラー検出部１６は、上記のようにして標準オーダテーブルの書込内容をチェックし、エラーを検出しなければ、標準オーダテーブルの書込内容の有効性を認定するが、エラーを検出すると、エラー通知をオーダ作成部１５に出力する。
オーダ作成部１５は、エラー検出部１６からエラー通知を受けると、標準オーダテーブルの書込内容を無効にして、オーダ特定項目の再入力を受け付けるようにする。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、オーダ作成部１５による標準オーダテーブルの書込内容をチェックするように構成したので、不適正なオーダを無効にすることができる効果を奏する。
また、この実施の形態２によれば、エラー検出部１６からエラー通知を受けると、オーダ特定項目の再入力を受け付けるように構成したので、書込内容の適正化を図ることができる効果を奏する。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、利用者のＩＤコードからオーダを受け付ける部門を検索して、その部門に対応するオーダ特定項目を検索し、そのオーダ特定項目の入力を受け付けて、その入力内容を標準オーダテーブルに書き込むように構成したので、オーダを受け付ける会社や部門が異なっても、オーダ体系の共通化を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるオーダ受付装置を示す構成図である。
【図２】ログイン画面を示す説明図である。
【図３】オーダ特定項目テーブルを示す説明図である。
【図４】入力受付画面を示す説明図である。
【図５】標準オーダテーブルを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるオーダ受付装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２によるオーダ受付装置を示す構成図である。
【図８】共通マスタテーブルを示す説明図である。
【図９】シンボルマスタを示す説明図である。
【符号の説明】
１  個人端末、２  オーダ受付装置、３  ネットワーク、１１  データベース（項目記憶手段）、１２  情報送受信部、１３  部門検索部（部門検索手段）、１４  項目検索部（項目検索手段）、１５  オーダ作成部（オーダ作成手段）、１６  エラー検出部（エラー検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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