(57)【要約】【課題】座席に対し円滑な向け換え動作を行わせた上で、構造が機構的に簡素化された座席の方向転換機構を提供することを目的とする。【解決手段】方向転換機構Ｍは、スライド機構４０、回動機構５０及び連動機構６０から構成されており、座席３０に対し、回動動作のみを行わせる定置回転動作と、回動動作及びスライド動作を複合的に行なせる複合動作とから構成された向き換え動作を行わせるようになっている。連動機構６０はガイドピン６５とガイド溝６２とから構成されており、ピンと溝との嵌め合いによって向き換え動作以外の動作（誤動作）を禁止している。また、このような誤動作の規制が連動機構６０によって兼用されているため、装置が機構的に簡素化される。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアパネルに対して取り付けられたベース板と、このベース板に対し車体の前後方向にスライド可能に取付けられたスライドパネルとからなるスライド機構と、
前記スライドパネルに対して取付けられた固定盤と、この固定盤に対して回動可能に取付けられた回動盤を含み、かつ座席を支持可能とする回動台座とからなる回動機構と、
前記スライド機構と前記回動機構との間に介在された連動機構とを備えてなるとともに、前記座席に対し前記回動動作のみを行わせる定位置回動動作及びこれに続いて前記回動動作及び前記スライド動作を複合的に行なわせる複合動作を行わせ、当該座席を前記前向位置からドア開口部側を向いた回動位置へ変位させる向き換え動作が可能とされた座席の方向転換機構であって、
前記連動機構は前記ベース板或いは前記回転台座のいずれか一方側に設けられたガイドピンと、他方側に設けられたガイド部材とから構成されるとともに、
当該ガイド部材には前記ガイドピンを挿通させ、前記座席に対して前記向き換え動作をさせるような軌道を持ったガイド溝が設けられ、かつ、当該ガイド溝は前記ガイドピンとの嵌め合いによって前記座席に対し前記向き換え動作以外の動作を禁止するよう構成されていることを特徴とする座席の方向転換機構。
【請求項２】
前記回動機構に対する駆動機構は、
前記回動台座或いは前記スライドパネルのいずれか一方に設けられ、前記回転盤にたいして同心に配されたセクタギヤと、
他方側に設けられるとともに前記セクタギヤに対して噛合するピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤを回転させるためのモータとから構成されていることを特徴とする請求項１記載の座席の方向転換機構。
【請求項３】
前記回動機構に対する駆動機構は、
前記ベース板に対し車両の前後方向に沿って設けられた前後送りねじと、
当該前後送りねじを回動させるためのモータと、
前記前後送りねじと螺合するトラベルナットと、
前記トラベルナットと前記回転台座との間を架設する連動リンクとから構成されていることを特徴とする請求項１記載の座席の方向転換機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座席の方向転換機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、身障者等の乗降性の向上を図る目的として、車室内での向き換え動作を行うことが出来る車両用シートが提案されている。この種の車両用シートにおいては、単に車室内で回動動作を行うのみでは、車体の大きさ・形状によっては回動動作中に座席がドア或いはセンターピラーと干渉してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、特に向き換え動作の初期段階にはシートの回動動作のみがなされ、その後に回動動作と連動してシートが車体の前進方向に移動するものが検討され、その一例が、特開平１０―３２９５９１号公報に開示されている。このものは、座席に回動動作を行わせる回動機構２及び座席１に車体の前後方向へのスライド動作を行わせるスライド機構（図示せず）、及び回動動作とスライド動作を連動させる連動機構３から構成されている。このうち、連動機構はスライド機構側に設けられたラック４と、回動機構側に設けられたピニオンギヤ５とから構成されている。図１６に示すように、ピニオンギヤ５はその一部が欠歯しており、座席１が車体の前方を向いた位置では、ラック４とピニオンギヤ５が噛み合っていない。しかし、座席１が回動してゆくと、やがてラック４とピニオンギヤ５が噛合し、それ以降は回動動作と複合してスライド動作がなされるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造によると、ラック４とピニオンギヤ５は常時噛み合うものではなく、噛合していない時は、回動機構及びスライド機構はいずれも動きうる。そのため、座席１の回動動作のみが行われる時に操作を誤まるとスライド動作がなされてしまう。その結果、座席１はドア等に干渉して円滑に向き換え動作を行うことができない。そこで、円滑に向き換え動作を行うには、連動機構３に加えてスライド機構側にロック手段を設けて回転動作のみが行われている時に、スライド動作を禁止する必要があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、座席１に対し円滑な向き換え動作を行わせた上で、構造が機構的に簡素化された座席の方向転換機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、車両のフロアパネルに対して取り付けられたベース板と、このベース板に対し車体の前後方向にスライド可能に取付けられたスライドパネルとからなるスライド機構と、前記スライドパネルに対して取付けられた固定盤と、この固定盤に対して回動可能に取付けられた回動盤を含み、かつ座席を支持可能とする回動台座とからなる回動機構と、前記スライド機構と前記回動機構との間に介在された連動機構とを備えてなるとともに、前記座席に対し前記回動動作のみを行わせる定位置回動動作及びこれに続いて前記回動動作及び前記スライド動作を複合的に行なわせる複合動作を行わせ、当該座席を前記前向位置からドア開口部側を向いた回動位置へ変位させる向き換え動作が可能とされた座席の方向転換機構であって、前記連動機構は前記ベース板或いは前記回転台座のいずれか一方側に設けられたガイドピンと、他方側に設けられたガイド部材とから構成されるとともに、当該ガイド部材には前記ガイドピンを挿通させ、前記座席に対して前記向き換え動作をさせるような軌道を持ったガイド溝が設けられ、かつ、当該ガイド溝は前記ガイドピンとの嵌め合いによって前記座席に対し前記向き換え動作以外の動作を禁止するよう構成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記回動機構に対する駆動機構は、前記回動台座或いは前記スライドパネルのいずれか一方に設けられ、前記回転盤にたいして同心に配されたセクタギヤと、他方側に設けられるとともに前記セクタギヤに対して噛合するピニオンギヤと、前記ピニオンギヤを回転させるためのモータとから構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記回動機構に対する駆動機構は、前記ベース板に対し車両の前後方向に沿って設けられた前後送りねじと、当該前後送りねじを回動させるためのモータと、前記前後送りねじと螺合するトラベルナットと前記トラベルナットと前記回転台座との間を架設する連動リンクとから構成されているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
向き換え動作は座席を回動のみさせる定位置回動動作と、この定位置回動動作に続いて行われるとともに座席に回動動作とスライド動作を複合的に行わせる複合動作とから構成されており、座席は既存の構造物との干渉を回避しながら前向位置から回動位置に変位することが出来る。
ところで、向き換え動作の初期段階では構造物との干渉を回避のため回動動作のみを行う必要があるが、スライド機構４０を規制するための手段が講じられていない場合には、操作を誤って回動動作に加えてスライド動作を行ってしまう虞がある。
この点に関し、請求項１の発明によれば、回動機構とスライド機構との間には、ガイドピンとこれを案内するガイド溝とから構成された連動機構が介在されている。このガイド溝はガイドピンに対してガイド溝の軌道に沿った移動のみを許容し、それ以外の変位を拘束するようになっている。すなわち、定置回動動作中は、スライド機構によるスライド動作がガイドピンとガイド溝の嵌め合いによって規制される。従って、誤った動作を行うことなく円滑に向き換え動作を行うことが出来る。また、このようなスライド動作の規制が連動機構によって兼用されているため、装置が機構的に簡素化される。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、モータを駆動させるとピニオンギヤを介して、セクタギヤが回動する。すなわち、回転台座がスライドパネルに対して回動し、座席の向き換え動作が開始される。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、モータによってねじ棒を回動させると、トラベルナットがねじ軸に沿って進退する。すると、回動台座は連結リンクを介して車体の前方或いは後方に引かれるため、スライドパネルに対して回動する。かくして、座席の向き換え動作が開始される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態に適用された普通自動車の助手席半分を示すものであって、車室内には助手席２０、及び後席シート１２がフロアパネル１１上に配置されている。助手席２０の側方にはドア開口部１３が設けられており、そこにはヒンジを介してドア１４が開閉可能に取付けられている。また、ドア開口部１３の後方にはセンターピラー１７が形成されている。
【００１２】
さて、助手席２０はシートクッション３１、シートバック３２、ヘッドレスト３３及びフットレスト３４からなる座席３０と、この座席３０に対し車体の進行方向を向いた前向位置（図１に示す位置）とドア開口部１３側を向いた回動位置（図３に示す位置）との間を変位させる向き換え動作を行わせる方向転換機構Ｍとから構成されている。
【００１３】
方向転換機構Ｍは図４に示すように、座席３０に対して回動動作を行わせる回動機構５０と、座席３０に対してスライド動作を行わせるスライド機構４０と、スライド機構４０と回動機構５０との間に介在された連動機構６０とから構成されている。
以下、スライド機構４０について図４を参照して説明する。
車体のフロアパネル１１には平板状をなすベース板４１が固定されている。このベース板４１には車両の前後方向に一対の固定レール４２が平行に設けられており、この両固定レール４２の内側には概ね長方形状をなすスライドパネル４５に固定された一対の可動レール４３がボールを介してスライド可能に取付けられている。また、詳細には後述するが、ベース板４１における両固定レール４２に挟まれた領域にはガイド部材６１が取付けられている。
【００１４】
次に回動機構５０について説明する。
スライドパネル４５上面の中央部寄りの位置にはインナリング（本発明の固定盤に相当する）５１が固定されている。一方、平板状をなす回動台座５５は座席３０を支持可能とされている。この回動台座５５の下面側にはアウタリング（本発明の回動盤に相当する）５２が取付けられるようになっており、このアウタリング５２はインナリング５１の外周に対してボールを介して回動可能に取付けられる。かくして、アウタリング５２がインナリング５１に対して回動すると、回動台座５５ひいては座席３０が回動する。
また、スライドパネル４５には、インナリング５１の外周に沿って長孔４５Ａが設けられている。この長孔４５Ａは後述するガイドピン６５に対する逃がし孔となっており、適度な隙間を持ってガイドピン６５を貫通させるようになっている。
【００１５】
続いて、回動機構５０を駆動させる駆動機構について説明する。
スライドパネル４５上には、長孔４５Ａの更に外周であって、インナリング５１と同心をなすセクタギヤ５６が配される。このセクタギヤ５６の外周には複数の歯部が形成されている。一方、回動台座５５側には正逆両方向に回動可能とされたモータ５７が取付けられるとともに、その回転軸にはセクタギヤ５６の歯部と噛合可能とされたピニオンギヤ５８が設けられている。これにて、モータ５７が駆動すると、セクタギヤ５６とピニオンギヤ５８の噛み合いによりインナリング５１に対してアウタリング５２が回動する。
【００１６】
連動機構６０はベース板４１に取付けられたガイド部材６１と、アウタリング５２に取付けられたガイドピン６５とから構成されており、座席３０に以下のような向き換え動作を行わせる。向き換え動作は回動動作のみを行う定置回動動作と、回動動作とスライド動作を複合的に行う複合動作の２つの動作から構成されており、座席３０が前向位置から回動位置に変位する場合には定置回動動作が先に行われ、続いて複合動作が行われる。一方、回動位置から前向位置に変位する場合には複合動作が先に行われ、続いて定置回動動作がなされる。
より具体的に説明すると、ガイドピン６５はアウタリング５２に対して下向きに取付けられるとともに、スライドパネル４５の長孔４５Ａを貫通してベース板４１側に突出している。そして、突出した先端部分には縮径された取付け部６５Ａが形成されており、そこにはベアリング６６が嵌着されるようになっている。一方、ガイド部材６１にはベアリング６６の直径とほぼ同じ幅で形成されたガイド溝６２が設けられている。このガイド溝６２に対してガイドピン６５のベアリング６６が嵌め合わされている。
【００１７】
ガイド溝６２の軌道は図９に示すように、回動動作許容部６２Ａと複合動作許容部６２Ｂとから構成されている。このうち、回動動作許容部６２Ａは弧状をなすとともにその中心はスライドパネル４５がベース板４１に対し最後端位置（図６、７に示す位置）にあるときのインナリング５１の中心と整合するようになっている。そのため、ガイドピン６５が回動動作許容部６２Ａ内にある時には、ガイドピン６５が円弧軌道を描くような動作、すなわち回動機構５０による回動動作（定位置回動動作）が許容される。換言すれば、この回動動作許容部６２Ａではガイド溝６２との嵌め合いによってガイドピン６５は円弧軌道に沿った移動動作以外の動作（ガイドピン６５の直進動作等）は規制される。
【００１８】
ガイドピン６５が回動動作許容部６２Ａから複合動作許容部６２Ｂに切り替わるタイミングは、次のようになっている。図５に示すように、前向位置から回動位置に至る向き換え動作の初期段階では着座者の足部がドアに対して近接してゆくが、回動が進むとやがてドア１４から離間するようになっている。そのため、着座者の足部がドア１４に対して最も近接するポイント（図５のＰポイント）を通過した後には、座席３０のスライド動作を許容するスペースがドア１４との間に生じるようになっており、ガイドピン６５の切り替えが所定のタイミングでなされる。
【００１９】
次に、複合動作許容部６２Ｂは回動動作許容部６２Ａと連続して形成されるとともに、同図に示すように、車両の前方に向かって延び、かつ、中心線Ｌに向かって傾斜する直線形状をなす。そのため、アウタリング５２が回動機構５０を介して回動しガイドピン６５が回動動作許容部６２Ａから複合動作許容部６２Ｂに移動すると、ガイドピン６５はアウタリング５２と共にインナリング５１に対する回動動作を行いながら、複合動作許容部６２Ｂに案内されて前進する。かくして、スライドパネル４５がベース板４１に対して前進するため、アウタリング５２、ひいては回動台座５５は回動動作とスライド動作を複合的に行うこととなる（複合動作）。
【００２０】
このように定置回動動作に続いて複合動作を行うことで、座席３０とセンターピラー１７との干渉を回避しながら座席３０を更に、車外方向へと方向転換することが出来る。すなわち、座席３０が前向位置から定置回動動作をおこなうと、座席３０は次第にセンターピラー１７に対しても近接してゆく。しかし、座席３０がＰのポイント（図５参照）と対応した位置にある時には、座席３０とセンターピラー１７との隙間は狭くなっているが、干渉には至らない設定となっている。仮にこのまま回動動作のみを続けると、座席３０とセンターピラー１７とは干渉してしてしまう。しかし、ガイドピン６５が複合動作許容部６２Ｂに移動した後は、座席３０は車両前方、すなわちセンターピラー１７とは離間する方向にスライド動作を行いつつ回動する（複合動作）。そのため、センターピラー１７との干渉を回避しながら、更に、車外方向へと方向転換することが出来る。
同９に示すようにガイドピン６５が、回動動作許容部６２Ａの後端から複合動作許容部６２Ｂの前端に至ると、インナリング５１、すなわち座席３０は同図に示すＤ寸法だけ移動するようになっている。このＤ寸法は、図３に示すように、回動位置にある座席３０がセンターピラー１７との干渉を回避するための最小限の寸法となっている。
【００２１】
続いて、座席３０の各動作を制御する制御機構について説明する。
方向転換機構Ｍには検出スイッチが設けられており、前向位置と回動位置において位置検出をすることが出来る。検出スイッチとしては、例えば、回動台座５５にリミッタスイッチ（図示せず）を設けるとともに、ベース板４１に対し被検知部材（図示せず）を複数個設けておく。そして、前向位置と回動位置においてリミッタスイッチと被検知部材を接触させることで座席３０の方向の検出を行う構成とすればよい。
【００２２】
一方、車体には、中央処理装置（ＣＰＵ）を主体とする制御装置が設けられている（図示せず）。ＣＰＵには、入力ラインとして前述した両検出スイッチが接続されるとともに、座席３０に対して向き換え操作を行なわせるリモコンからの動作信号が入力されるようになっている。一方、出力ラインとしてモータ駆動回路が接続されており、更に、モータ駆動回路にはモータ５７が接続されている。
【００２３】
次に、座席３０に着座している身障者等が車椅子に乗り移る際の手順について説明する。まず、同乗者が先に車両から降りて助手席２０側のドア１４を開放し、ドア１４の外部に車椅子（図示せず）を待機させておく。続いて、リモコンのスイッチを投入すると、ＣＰＵはリモコンからの動作信号をうけてモータ５７を駆動させる。
モータ５７が駆動するとセクタギヤ５６とピニオンギヤ５８のギヤの噛み合いによりアウタリング５２がインナリング５１に対して回動動作を始める。この時、ガイドピン６５は回動動作許容部６２Ａ内を移動してゆくが、その軌道は図７に示すように、孤状をなすとともにその中心は最後端位置にあるインナリング５１の中心と整合している。そのため、ガイドピン６５はインナリング５１に沿った回動動作が許容される。
【００２４】
従って、向き換え動作の初期段階においては座席３０は回動動作（定置回動動作）を行う。
このように、向き換え動作の初期段階において座席３０に対して回動動作を行わせることにより、着座者の足部が図５の太い一点鎖線に示す軌跡を辿るため、ドア１４と着座者の足部との干渉を回避することが出来る。
尚、細い二点鎖線に示す軌跡は定置回動動作がなされず、向き換え動作が複合動作のみで構成された場合の軌跡である。
ところで、向き換え動作の初期段階でスライド機構４０を規制するための手段が講じられていない場合には、操作を誤って定置回動動作に加えてスライド動作を行ってしまう虞がある。しかし、本実施形態によれば、向き換え動作の初期段階ではガイドピン６５は回動動作許容部６２Ａ内にあって、座席３０は回動動作のみに変位が拘束され、その他の変位（スライド動作）がガイド溝６２とガイドピン６５の嵌め合いによって規制される。
尚、座席３０が定置回動動作する間、座席３０はセンターピラー１７に対して近接してゆくが、座席３０とセンターピラー１７とは干渉せず両部材間には幾らかの隙間が設けられた設定となっている。
【００２５】
続いて、着座者の足部が図５に示すＰのポイントを通過しドア１４から離間してゆくところで、ガイドピン６５は回動動作許容部６２Ａから複合動作許容部６２Ｂに移行する。この時点においても、モータ５７は引き続き駆動している。そのため、ガイドピン６５はインナリング５１に沿った回動運動を行う。一方、複合動作許容部６２Ｂの軌道は車体の前方に延出し、かつ、中心線Ｌに向かって傾斜している。ガイドピン６５はこの軌道に沿って車両の前方へと案内されるため、インナリング５１ひいてはスライドパネル４５が前進する。かくして、座席３０はスライド動作と回動動作が複合的になされて（複合動作）、座席３０は更に方向転換してゆく。
このように、座席３０は回動動作を行いつつ車両の前方へと移動するため、向き換え動作の後半にセンターピラー１７と干渉することがない。
【００２６】
かくして、座席３０が回動位置に至ると、検出スイッチによって位置検出がなされ制御装置が検出信号に基づいてモータ５７を停止させる。
この回動位置においては、座席３０は車外方向を向いた姿勢となっているため、身障者等は自ら向き換えを行うことなく、車椅子に乗り移ることが出来る。
このように本実施形態によれば、座席３０の向き換え動作が定位置回動動作及び複合動作とから構成されるため、座席３０はドア１４及びセンターピラー１７との干渉することなく、方向転換することが出来る。
また、定位置回転動作中のスライド動作の規制が連動機構６０によって兼用されているため、装置が機構的に簡素化される。
尚、回動位置から前向位置に至る向き換え動作は、本動作を逆に辿るものであるため、説明を省略するものとする。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図１１ないし図１５によって説明する。
第一実施形態では回動機構５０の駆動する駆動形式をセクタギヤ５６とピニオンギヤ５８により構成したが、第二実施形態では前後送りねじ７１とトラベルナット７５により構成している。
【００２８】
より具体的に説明すると、第一実施形態ではスライドパネル４５側にインナリング５１が、回動台座５５側にアウタリング５２がそれぞれ取付けられていたが、第二実施形態では構成が逆になっておりスライドパネル４５側にアウタリング５２が、回動台座５５側にインナリング５１が取付けられており、回動台座５５と共にインナリング５１が回動するようになっている。また、可動側であるインナリング５１に対してガイドピン６５が装着されている。
続いて、ベース板４１には第一実施形態と同様にガイド部材８０が取付けられており、その側方には固定レール４２に沿って前後送りねじ７１が配されている。この前後送りねじ７１はその前端がギヤボックス７２に、後端側が後側連結ブラケット７３に回動可能に軸支されているとともに、このギヤボックス７２には正逆両方向に回転可能とされたモータ７４が取付けられている。これにて、モータ７４の駆動により前後送りねじ７１が回動するようになっている。
【００２９】
更に、前後送りねじ７１にはトラベルナット７５が螺合するとともに、その上面側には、平板状をなす連結リンク７６の一端側がねじ止めされている。一方、連結リンク７６の他端側にはガイドピン６５が貫通している。これにて、トラベルナット７５とインナリング５１との間が連結リンク７６によって接続される。
かくして、前後送りねじ７１を回動させるとトラベルナット７５が前後送りねじ７１に沿って進退する。すると、ガイドピン６５がガイド溝８１に沿って移動するため、インナリング５１、ひいては座席３０が向き換え動作を行うこととなる。　その他の構成については、上記第一実施形態と同じであるため、同じ構成については同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３１】
（１）第１及び第２実施形態では、ベース板４１側にガイド部材６１を設ける一方、回動台座５５側にガイドピン６５を設けたが、構成を逆にしてベース板４１側にガイドピン６５を設ける一方、回動台座５５側にガイド部材６１を設けてもよい。
【００３２】
（２）第１及び第２実施形態では、ベース板４１とガイド部材６１を別部品としたが、ベース板４１に対して直接ガイド溝を設けてもよい。
【００３３】
（３）第１及び第２実施形態では、回動台座５５に対して直接座席３０を取り付けることとしたが、回動台座５５と座席３０との間に他の機構（昇降機構や車外スライド機構）等を介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る普通自動車の平面図（助手席側半分を示す）
【図２】座席の向き換え動作示す平面図
【図３】座席が回動位置にある状態を示す平面図
【図４】助手席の分解斜視図
【図５】座席の向き換え動作を示す拡大平面図
【図６】ガイドピンが回動動作許容部にある状態を示す平面図
【図７】ガイドピンが回動動作許容部から複合動作許容部に切り替わる状態を示す平面図
【図８】ガイドピンが複合動作許容部にある状態を示す平面図
【図９】ガイド溝の形状を示す拡大平面図
【図１０】図６のＡ−Ａ線断面図
【図１１】第２実施形態における助手席の分解斜視図
【図１２】ガイドピンが回動動作許容部にある状態を示す平面図
【図１３】ガイドピンが回動動作許容部から複合動作許容部に切り替わる状態を示す平面図
【図１４】ガイドピンが複合動作許容部にある状態を示す平面図
【図１５】図１２中のＢ−Ｂ線断面図
【図１６】従来例の平面図
【符号の説明】
３０…座席
４０…スライド機構
５０…回動機構
６０…連動機構
６１…ガイド部材
６２…ガイド溝
６２Ａ…回動動作許容部
６２Ｂ…複合動作許容部
６５…ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004042781.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004042781.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004042781.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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