(57)【要約】【課題】用紙の搬送により生ずる感光体の損傷を防止し、良好な画像を形成することができる複写機の給紙機構を提供する。【解決手段】感光体３１ｂ上に形成した像が転写ローラ３１ｄにより転写されるようにＰＳローラ３０ａ，３０ｂによって用紙Ｐ，Ｐ′を給紙する給紙機構において、従動側のＰＳローラ３０ｂに、駆動側のＰＳローラ３０ａに対する従動側のＰＳローラの接触位置を周方向に移動させる移動手段を設ける。駆動側のＰＳローラと従動側のＰＳローラとが互いに接触するニップ領域Ｇの形成位置を用紙の厚みに応じて駆動側のＰＳローラの周方向に変化させる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の静電像担持体の直前に、駆動源となる駆動ローラと、この駆動ローラに対し接触して従動回転する従動ローラとが配置され、上記静電像担持体上に形成した像が転写担持体により転写されるように上記両ローラによって用紙を給紙する画像形成装置の給紙機構において、
上記従動ローラは、上記駆動ローラに対する従動ローラの接触位置を周方向に移動させる移動手段を備え、上記駆動ローラと従動ローラとが互いに接触するニップ領域の形成位置を用紙の厚みに応じて駆動ローラの周方向に変化させるようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項２】
上記請求項１に記載の画像形成装置の給紙機構において、
駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の給紙方向の延長線上には、静電潜像担持体が位置していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙機構。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の画像形成装置の給紙機構において、
駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の厚さが薄いときに、静電潜像担持体と転写担持体とが互いに接触する接触点よりも静電潜像担持体側寄りに向けて用紙が供給されるようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項４】
上記請求項１または請求項２に記載の画像形成装置の給紙機構において、
駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の厚さが厚いときに、静電潜像担持体と転写担持体とが互いに接する接触点に向けて用紙が供給されるようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項５】
上記請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の画像形成装置の給紙機構において、
移動手段は、画像形成装置の操作部への入力、あるいは画像形成装置に接続されている端末装置への入力によって可動するようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項６】
上記請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の画像形成装置の給紙機構において、
移動手段による従動ローラの駆動ローラに対する接触位置の移動は、用紙が駆動ローラと従動ローラとに噛み込まれた状態で、かつ駆動ローラの回転が停止している状態であるときに行なわれるようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項７】
上記請求項３ないし請求項６のいずれか１つに記載の画像形成装置の給紙機構において、
厚みの薄い用紙と厚みの厚い用紙との判別は、用紙の坪量によって行われるようになっていることを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置において静電像担持体上に形成した像が転写担持体により転写される部位に対し用紙を給紙する給紙機構に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来より、図８に示すように、画像形成装置の感光体ａに用紙ｂを給紙する給紙機構ｃとしては、ＰＳローラｄ，ｅ（アイドルローラ）が知られている。このＰＳローラｄ，ｅは、駆動ローラｄと従動ローラｅとにより構成され、感光体ａの直前に配置されている。また、上記駆動ローラｄと従動ローラｅとは、それぞれ、配置位置が固定されており、感光体ａに給紙される用紙ｂの搬送方向は、常に一方向化されている。このように搬送方向が一方向化されることにより、用紙搬送中における用紙ｂのＪＡＭ等の発生を抑制している。
【０００３】
また、上記の搬送方向は、図８に示すとおり、感光体ａと転写ローラｆとの接点（以下、接点部）よりも、感光体ａの中心寄りに設定されている。これは、以下の理由による。
【０００４】
まず、感光体ａは一定電位に帯電しているため、用紙ｂを吸着させることができる。したがって、上記搬送方向を予め、感光体ａ側寄りに設定することにより、転写が行なわれる前に、感光体ａに対する用紙ｂの密着力を十分なものとすることができる。その結果、安定した状態にて、用紙ｂが感光体ａの回転力によって接点部に引き込まれ、良好な転写が行なわれることになる。
【０００５】
ところで、近年、搬送される用紙が、薄いもの（５０ｇ／ｍ２）から厚いもの（２５０ｇ／ｍ２）まで、多岐にわたるようになってきている。また、一般に、薄い用紙は腰が弱いために撓り易く、厚い用紙は腰が強くて撓り難いという性質を有している。つまり、用紙の厚みにより、それぞれ、搬送時の状態が変化する。
【０００６】
このため、図９の（ａ）に示すように、薄い用紙ｂ′では、用紙ｂ′が感光体ａに密着し、安定した状態で上記接点部に搬送されていくが、厚い用紙ｂ″は、安定した状態で上記接点部には搬送されない。この理由を、図９の（ｂ）に基づいて説明すると、以下のとおりである。
【０００７】
厚い用紙ｂ″は腰が強いのため、感光体ａに接触した時点において、感光体ａに吸着することなく、弾かれてしまう。つまり、用紙ｂ″の先端が感光体ａと衝突し、感光体ａから弾かれる。それゆえ、安定した状態で上記接点部に、用紙ｂ″を搬送できなくなる。
【０００８】
この結果、感光体ａ上に形成された静電潜像が乱れるという現象が発生する。また、感光体ａの表面に傷が付き、良好な画像形成ができなくなる。さらには、感光体ａの表面の傷により、感光体ａ上の電位がリークしてしまうという現象も発生する。
【０００９】
そこで、厚い用紙ｂ″であっても、図８に示すとおりの搬送方向に、安定して搬送することが可能であって、さらに感光体ａを傷つけることのない技術として、軸部を中心として回転可能な用紙案内部材を備えた転写装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、感光体ａ上の電位のリークを防止する技術として、ＰＳローラの配置位置を変更し、感光体ａに接触する用紙の突入角度を鈍角にしたり、あるいは感光体ａの膜厚を厚くし、感光体ａが寿命となるまでの間、感光体ａ上からの電位のリークの発生を抑えようとする技術がある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−１３０８２５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のものでは、以下に述べるような欠点を保有している。
【００１３】
すなわち、特許文献１に記載のものでは、図１０に示すように、用紙ｂ′，ｂ″を搬送する場合には、用紙ｂ′，ｂ″がガイド部分に搬送される際に、まず用紙ｂ′，ｂ″の先端部がガイドｊに接触する。ここで、図１０に実線で示すように、薄い用紙ｂ′を搬送している場合には、ガイドｊに沿って用紙ｂ′が順次搬送されることになるが、図１０に二点鎖線で示すように、厚い用紙ｂ″を搬送している場合には、用紙ｂ″がガイドｊに接触した際にバウンドしてしまう。それゆえ、バウンドした用紙ｂ″の先端が感光体ａなどの静電像担持体の表面に衝突することになる。その結果、静電像担持体上に形成された静電潜像を乱したり、静電像担持体に傷を付けてしまうことになる。
【００１４】
一方、ＰＳローラｄ，ｅの配置位置を変更し、静電像担持体に接触する用紙ｂ′，ｂ″の突入角度を鈍角にするものでは、用紙搬送路全体の構成を考慮する必要があり、画像形成装置の大型化を招来してしまう。
【００１５】
また、静電像担持体の膜厚を厚くするものでは、静電像担持体の感度の低下を招いてしまう。その結果、印字品位が低下してしまう。特に、近年においては、高解像度化が進み、静電像担持体感度の向上が求められており、静電像担持体の膜厚を厚くするという手法は、現実的ではない。
【００１６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、用紙の搬送により生ずる静電像担持体の損傷を防止し、良好な画像を形成することができる画像形成装置の給紙機構を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、画像形成装置の静電像担持体の直前に、駆動源となる駆動ローラと、この駆動ローラに対し接触して従動回転する従動ローラとが配置され、上記静電像担持体上に形成した像が転写担持体により転写されるように上記両ローラによって用紙を給紙する画像形成装置の給紙機構を前提とする。そして、上記従動ローラに、上記駆動ローラに対する従動ローラの接触位置を周方向に移動させる移動手段を備え、上記駆動ローラと従動ローラとが互いに接触するニップ領域の形成位置を用紙の厚みに応じて駆動ローラの周方向に変化させるようにしている。
【００１８】
この特定事項により、移動手段によって従動ローラの位置が駆動ローラの周方向に変更され、駆動ローラの位置が変化しないことにより、駆動ローラと従動ローラとにより形成されるニップ領域の形成位置が、駆動ローラ上の表面で変化することになる。このため、駆動ローラと従動ローラとによって用紙を給紙する方向を用紙の厚みに応じて変化させることが可能となる。
【００１９】
したがって、厚みが厚い用紙の場合には、用紙の給紙方向を、静電像担持体と転写担持体との接触点向きとなるように従動ローラを移動させて駆動ローラとのニップ領域の形成位置を変化させれば、用紙の先端による静電像担持体の表面の損傷、および静電像担持体上からの電位のリークの発生といった不具合が解消される上、静電像担持体と転写担持体との接触部に用紙が直ちに噛み込まれてバウンドによるトナー像の乱れも防止することが可能となる。
【００２０】
一方、厚みが薄い用紙、または普通の厚みの用紙（普通紙）の場合には、用紙の給紙方向を、静電像担持体と転写担持体との接触部よりも静電像担持体側寄りとなるように従動ローラを移動させて駆動ローラとのニップ領域の形成位置を変化させれば、静電像担持体への用紙の吸着状態を安定した状態とした上で、画像の転写を行なうことが可能となる。
【００２１】
このように、用紙の厚みに関係なく、良好な画像の転写を実現することが可能となり、さらに静電像担持体への損傷も抑えることが可能となる。
【００２２】
特に、転写担持体による再転写を防止し得るものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２３】
つまり、駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の給紙方向の延長線上に、静電潜像担持体を位置させている。
【００２４】
この特定事項により、駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の給紙方向の延長線上には、静電潜像担持体が配置、つまり転写担持体が配置されていないので、ニップ領域の変化によって、用紙が静電像担持体に接触する前に、転写担持体に接触することがない。そのため、転写担持体の帯電電位により用紙の帯電量が多くなって、一旦用紙に転写されたトナー像が、再び静電像担持体に転写されるといった再転写現象が生じることがない。したがって、用紙が転写担持体に直接に搬送されないように、ニップ領域の形成位置の範囲を規定しておくことにより、上記のような再転写現象を防止することが可能となる。
【００２５】
特に、厚さが薄い用紙の供給方向を規定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２６】
つまり、駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の厚さが薄いときに、静電潜像担持体と転写担持体とが互いに接触する接触点よりも静電潜像担持体側寄りに向けて用紙を供給させるようにしている。
【００２７】
この特定事項により、厚さの薄い用紙の排紙方向が、静電潜像担持体と転写担持体とが互いに接する接触位置よりも上記静電潜像担持体寄りとなり、静電像担持体への用紙の吸着状態を安定した状態とした上で、画像の転写を行なうことが可能となる。
【００２８】
特に、厚さが厚い用紙の供給方向を規定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２９】
つまり、駆動ローラと従動ローラとのニップ領域から給紙される用紙の厚さが厚いときに、静電潜像担持体と転写担持体とが互いに接する接触点に向けて用紙を供給させるようにしている。
【００３０】
この特定事項により、厚さの厚い用紙の排紙方向が、像担持体と転写担持体との接触部方向となり、像担持体の損傷を防止することが可能となるとともに、像担持体と転写担持体との接触部に用紙が直ちに噛み込まれてトナー像の乱れも防止することが可能となる。
【００３１】
特に、ニップ領域の形成位置を簡易な操作により変化させ得るものとして、以下の構成が掲げられる。
【００３２】
つまり、画像形成装置の操作部への入力、あるいは画像形成装置に接続されている端末装置への入力によって移動手段を可動させるようにしている。
【００３３】
この特定事項により、画像形成装置の操作部または端末装置への入力によって従動ローラの位置が変化し、ニップ領域の形成位置を簡易な操作によって変化させることが可能となる。
【００３４】
特に、移動手段により移動させるタイミングを規定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００３５】
つまり、移動手段による従動ローラの駆動ローラに対する接触位置の移動を、用紙が駆動ローラと従動ローラとに噛み込まれた状態で、かつ駆動ローラの回転が停止している状態であるときに行なわせるようにしている。
【００３６】
この特定事項により、駆動ローラと従動ローラとに対して用紙が噛み込み易い位置にて、一旦用紙を噛み込ませた後、従動ローラを移動させて、用紙の厚みに応じた位置に従動ローラを移動させることが可能となる。これにより、用紙の厚みにかかわらず、駆動ローラと従動ローラとに対して用紙を確実に噛み込ますことが可能となり、常に駆動ローラおよび従動ローラから安定した状態で用紙を給紙することが可能となる。
【００３７】
更に、用紙の判別を行う基準として、以下の構成が掲げられる。
【００３８】
つまり、厚みの薄い用紙と厚みの厚い用紙との判別を用紙の坪量によって行うようにしている。
【００３９】
この特定事項により、用紙の厚みが用紙の坪量によって判断されることになり、用紙の大きさ及び坪量の区分（例えば、６０ｇ／ｍ２未満の用紙、６０ｇ／ｍ２以上かつ１２８ｇ／ｍ２未満の用紙、１２８ｇ／ｍ２以上の用紙という３区分）に応じて、画像形成装置に用紙の情報（例えば、Ａ４厚紙等の情報）を与えておくことにより、簡易に用紙の厚みに応じた給紙が可能となる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る給紙機構をデジタル複写機に搭載した場合について説明する。
【００４１】
−複写機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成機としての複写機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複写機１は、スキャナ部２およびプリント部３を備えている。以下、各部について説明する。
【００４２】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、ＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサ２６を備えている。
【００４３】
上記露光光源２１は、原稿台４１上に載置された原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に破線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００４４】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置されると、露光光源２１及び反射鏡２２が図１に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間を原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。尚、この原稿読取部４２は、後述するプラテンガラス４２ａ、原稿押え板４２ｂ、露光光源２１、反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、ＣＣＤラインセンサ２６により構成されている。
【００４５】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光はＣＣＤラインセンサ２６に導かれ、このＣＣＤラインセンサ２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００４６】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００４７】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及び静電像担持体としてのドラム型の感光体３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記ＣＣＤラインセンサ２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射するものである。感光体３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００４８】
また、感光体３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置３１ｃ、転写担持体としての転写ローラ３１ｄ、図示しないクリーニング装置、除電器３１ｅ、主帯電器３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体３１ｂの表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置は、トナー転写後において感光体３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器３１ｅは、感光体３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。主帯電器３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００４９】
このため、用紙Ｐに画像を形成する際には、主帯電器３１ｆによって感光体３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置によって除去されると共に、感光体３１ｂの表面の残留電荷が除電器３１ｅによって除去される。これにより、用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００５０】
一方、用紙搬送系３２は、用紙カセット３３や用紙トレイ３４に収容された用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された用紙Ｐを排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００５１】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が分岐されて用紙カセット３３及び用紙トレイ３４の排出側にそれぞれ対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００５２】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３や用紙トレイ３４の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａ，３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａ，３６ａの直下流側には給紙ローラ３６ｂ，３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ａ及び給紙ローラ３６ｂの回転により、用紙カセット３３または用紙トレイ３４に収容されている用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００５３】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、用紙Ｐの通過を検知するためのレジスト検知スイッチ３６ｃ及びＰＳローラ３０ａ，３０ｂがそれぞれ配設されている。このＰＳローラ３０ａ，３０ｂは、駆動源となる駆動側のＰＳローラ３０ａ（駆動ローラ）と、この駆動ローラ３０ａに対し接触して従動回転する従動側のＰＳローラ３０ｂ（従動ローラ）とで構成されている。そして、上記ＰＳローラ３０ａ，３０ｂは、感光体３１ｂの直上流側（直前）に配置され、レジスト検知スイッチ３６ｃの信号を基に感光体３１ｂ表面のトナー像と用紙Ｐとの位置合わせを行いながら用紙Ｐを感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとの間に給紙するようになされている。主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３６ｅ，３６ｅ及び用紙Ｐが定着ローラ３６ｅ，３６ｅを通過したことを検知するための定着検知スイッチ３６ｆがそれぞれ配設されている。主搬送路３６の下流端には、用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための一対の排紙ローラ３６ｇ，３６ｇ及び用紙Ｐの排紙を検知するための排紙検知スイッチ３６ｈがそれぞれ配設されている。
【００５４】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置と仮想線（二点鎖線）で示す第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには用紙Ｐが排紙トレイ３５へ排紙され、第２位置にあるときには用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給されるようになっている。反転搬送路３７の複数箇所には搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…が配設されており、用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合には、これら搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…によって用紙Ｐが搬送され、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂの上流側で用紙Ｐが反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００５５】
また、図２に示すように、上記ＰＳローラ３０ａ，３０ｂは、ある一定の圧力で互いに接して配されており、材質の硬い駆動側のＰＳローラ３０ａが、材質の柔らかい従動側のＰＳローラ３０ｂに食い込むような状態となっている。この場合、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂが互いに接触しあっている領域をニップ領域Ｇ（あるいは、ニップ位置）と称し、図２にも示すとおり、ニップ領域Ｇにおいて、用紙Ｐが湾曲することになるが、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂにより給紙された用紙Ｐは、ニップ領域Ｇでの湾曲状態に殆ど影響されることなく、等角な方向（ニップ領域Ｇの最も感光体３１ｂ側寄りの位置における、駆動側のＰＳローラ３０ａ上の接線と従動側のＰＳローラ３０ｂ上の接線とでなす角度αを２等分した方向）向きの給紙経路をとる。
【００５６】
そして、図３および図４に示すように、上記従動側のＰＳローラ３０ｂは、上記駆動側のＰＳローラ３０ａに対する従動側のＰＳローラ３０ｂの接触位置を周方向に移動させる移動手段５０を備えている。この移動手段５０は、従動ローラ３０ｂの従動ローラ用シャフト３０ｃに回転自在に支持された従動ローラ移動リング５１と、この従動ローラ用リング５１に鉄心５２ａの先端が接続され、本体部５２ｂが複写機１のハウジングフレーム１Ａに固定された伸縮タイプのソレノイド５２とを備えている。この場合、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂ、移動手段５０（従動ローラ移動リング５１およびソレノイド５２）、および後述する溝５３によって給紙機構５が構成されている。
【００５７】
また、上記ハウジングフレーム１Ａには、駆動側のＰＳローラ３０ａの駆動ローラ用シャフト３０ｄを中心とする周溝５３が設けられている。この周溝５３内には従動ローラ用シャフト３０ｃが摺動自在に挿通されていて、ソレノイド５２に流す電流を制御することによって鉄心５２ａを伸縮動させ、周溝５３内にて従動ローラ用シャフト３０ｃの位置を変化させることで従動側のＰＳローラ３０ｂを駆動側のＰＳローラ３０ａの周方向に移動させるようになされている。そして、図５に示すように、厚さが厚い用紙Ｐ″（坪量が１２８ｇ／ｍ２以上の用紙）を給紙する場合には、従動ローラ用シャフト３０ｃを、図４に示す矢印Ａ方向に移動させることによって、従動側のＰＳローラ３０ｂの位置が図５に実線で示す厚紙対応位置に変更され、感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとが互いに接触する接触点Ｘに向けて用紙Ｐ″が供給されるようになっている。一方、図５に示すように、厚さが薄い用紙Ｐ′（坪量が６０ｇ／ｍ２以下の用紙）を給紙する場合には、従動ローラ用シャフト３０ｃを、図４に示す矢印Ｂ方向に移動させることにより、従動側のＰＳローラ３０ｂの位置が図５に二点鎖線で示す薄紙対応位置に変更され、感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとが互いに接触する接触点Ｘよりも感光体３１ｂ側寄りに向けて用紙Ｐ′が供給されるようになっている。また、普通の厚さの用紙Ｐ（坪量が６０ｇ／ｍ２〜１２８ｇ／ｍ２の用紙）を給紙する場合には、その用紙Ｐの給紙方向の延長線上に感光体３１ｂが位置するように給紙される。このような構成とすることにより、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂが互いに接触するニップ領域Ｇの形成位置が用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに応じて駆動側のＰＳローラ３０ａの周方向に変更されて、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂからの用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の給紙方向が制御されることになる。
【００５８】
この場合、移動手段５０のソレノイド５２による従動側のＰＳローラ３０ｂの駆動側のＰＳローラ３０ａに対する接触位置の移動は、用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれた状態で、かつ駆動側のＰＳローラ３０ａの回転が停止している状態であるときに行なわれる。また、移動手段５０のソレノイド５２は、複写機１の操作部（図示せず）への入力、あるいは複写機１に接続されているパーソナルコンピュータなどの端末装置（図示せず）への入力によって可動するようになっている。
【００５９】
次に、複写機１における用紙Ｐの厚みに応じた画像形成の手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００６０】
まず、図６のステップＳＴＥＰ１において、印字要求を行なった後、ステップＳＴＥＰ２で、印字条件が入力されたか否かを判定する。このステップＳＴＥＰ２の判定が、印字条件が入力されているＹＥＳの場合には、ステップＳＴＥＰ３に進む。一方、印字条件が入力されていないＮＯの場合には、ステップＳＴＥＰ４に進み、印字条件の入力を促した後、上記ステップＳＴＥＰ２に戻る。
【００６１】
ステップＳＴＥＰ３では、用紙が厚紙Ｐ″（厚い用紙）であるか否かを判別する。このとき、本実施形態では、坪量が１２８ｇ／ｍ２以上の用紙を厚紙Ｐ″としている。上記ステップＳＴＥＰ３において、用紙が厚紙Ｐ″であるＹＥＳの場合には、ステップＳＴＥＰ５に進む。一方、用紙が厚紙Ｐ″でないＮＯの場合には、ステップＳＴＥＰ２１に進む。
【００６２】
ステップＳＴＥＰ５では、画像情報の画像処理を行う。つまり、スキャナー部２により画像を読み込む。その後、ステップＳＴＥＰ６に進み、給紙部（用紙カセット３３）から用紙（厚紙Ｐ″）を搬送した後、ステップＳＴＥＰ７において、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれたか否かを判定する。このステップＳＴＥＰ７における判定が、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれていないＮＯである場合には、再度、ステップＳＴＥＰ６に戻る。一方、ステップＳＴＥＰ７の判定が、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれているＹＥＳである場合には、ステップＳＴＥＰ８に進み、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂを一旦停止させる。その後、ステップＳＴＥＰ９に進み、従動側のＰＳローラ３０ｂが厚紙対応用の位置まで移動するように、移動手段５０のソレノイド５２を制御する。
【００６３】
それから、ステップＳＴＥＰ１０に進み、画像情報の顕像化処理を行う。つまり、感光体３１ｂに静電潜像を形成し、さらに、トナーで現像を行なう。その後、ステップＳＴＥＰ１１に進み、用紙の先端と画像情報の先端とが合うタイミングで、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂを再度回転させる。このステップＳＴＥＰ１１の後は、ステップＳＴＥＰ１２に進み、画像情報の転写処理を行う。それから、ステップＳＴＥＰ１３に進み、画像の定着処理を行った後、ステップＳＴＥＰ１４で、用紙の排紙処理を行う。その後、ステップＳＴＥＰ１５において、次の印字があるか否かを判断し、次の印字があるＹＥＳの場合には、再度、ステップＳＴＥＰ１に戻る一方、次の印字がないＮＯの場合には、次の印字に備えて、待機する。
【００６４】
一方、上記ステップＳＴＥＰ３の判定が、用紙が厚紙Ｐ″でないＮＯの場合には、ステップＳＴＥＰ２１において、給紙された用紙が薄紙Ｐ′であるか否かを判定する。このとき、本実施の形態では、坪量が６０ｇ／ｍ２以下の用紙を薄紙Ｐ′としており、上記ステップＳＴＥＰ２１の判定が、用紙が薄紙Ｐ′であるＹＥＳの場合には、ステップＳＴＥＰ２２に進む一方、用紙が薄紙Ｐ′ではないＮＯの場合には、ステップＳＴＥＰ３１に進む。
【００６５】
そして、上記ステップＳＴＥＰ２２においては、画像情報の画像処理を行う。つまり、上記スキャナー部２により画像を読み込む。その後、ステップＳＴＥＰ２３において、給紙部（用紙カセット３３）から用紙（薄紙Ｐ′）を搬送する。このステップＳＴＥＰ２３の後は、ステップＳＴＥＰ２４において、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれたか否かを判断し、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれていないＮＯの場合には、再度、ステップＳＴＥＰ２３に戻る。一方、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれているＹＥＳの場合には、ステップＳＴＥＰ２５に進み、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂを一旦停止させる。
【００６６】
このステップＳＴＥＰ２５の後は、ステップＳＴＥＰ２６に進み、従動側のＰＳローラ３０ｂを薄紙対応用の位置まで移動させるように、移動手段５０のソレノイド５２を制御する。その後、ステップＳＴＥＰ１０に進み、画像情報の顕像化処理を行うこととなる。なお。ステップＳＴＥＰ１０以降の各処理は、上記厚紙Ｐ″の場合に説明したのと同様なステップをとるため省略する。
【００６７】
一方、上記ステップＳＴＥＰ２１の判定が、薄紙Ｐ′ではないＮＯの場合には、ステップＳＴＥＰ３１に進む。このステップＳＴＥＰ３１において、給紙される用紙を普通紙Ｐ（普通の厚みを有する紙）と判断する。このとき、本実施の形態では、坪量が６０〜１２８ｇ／ｍ２の範囲の用紙を普通紙Ｐとしている。上記ステップＳＴＥＰ３１の後は、ステップＳＴＥＰ３２に進み、画像情報の画像処理を行う。つまり、上記スキャナー部２により画像を読み込む。その後、ステップＳＴＥＰ３３に進み、給紙部（用紙カセット３３）から用紙（普通紙Ｐ）を搬送する。
【００６８】
それから、ステップＳＴＥＰ３４において、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれたか否かを判定し、用紙の先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれていないＮＯの場合には、再度、ステップＳＴＥＰ３３に戻る。一方、用紙Ｐの先端がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれているＹＥＳの場合には、ステップＳＴＥＰ３５に進み、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂを一旦停止させる。その後、ステップＳＴＥＰ１０に進み、画像情報の顕像化処理を行うこととなる。なお、ステップＳＴＥＰ１０以降の各処理は、上記厚紙の場合に説明したのと同様なステップをとるため省略する。
【００６９】
この場合、上記複写機１においては、ユーザが複写機１の操作部で用紙種別を選択したり、複写機１に接続されているパーソナルコンピュータなどの端末装置（図示せず）で用紙種別を選択したりすることにより、選択種別に応じて、自動的に用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みが判断される構成となっている。
【００７０】
以上のように、本実施形態においては、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂを通る用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに応じて従動側のＰＳローラ３０ｂの位置を変化させることにより、感光体３１ｂへの用紙の突入角度を用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに応じた最適な角度としている。
【００７１】
なお、図示していないが、普通の厚みの用紙Ｐ（普通紙Ｐ）を搬送する場合には、図３に実線で示す従動側のＰＳローラ３０ｂの厚紙対応位置と、図３に二点鎖線で示す従動側のＰＳローラ３０ｂの薄紙対応位置との間となるような位置に、従動側のＰＳローラ３０ｂが配されるようにすればよい。また、一般に、普通の厚みの用紙Ｐの使用頻度が高いため、従動側のＰＳローラ３０ｂの初期の位置を、普通の厚みの用紙Ｐの場合における位置としておけばよい。
【００７２】
さらに、この従動側のＰＳローラ３０ｂの位置が、図８に示すような従来の従動ローラ位置と同様な位置となるようにしておけばよい。このように同様な位置とする理由は、図８に示す駆動側のＰＳローラｄ（ＰＳローラ３０ａ）と従動側のＰＳローラｅ（ＰＳローラ３０ｂ）との位置が、ＰＳローラｄ，ｅに用紙搬送路から用紙ｂを給紙する場合、装置の構成上、給紙に一番理想的な位置であるからである。つまり、図８に示す駆動側のＰＳローラｄと従動側のＰＳローラｅとの位置は、安定してＰＳローラｄ，ｅに用紙を搬送できる位置であるからである。それゆえ、この状態にて、まず用紙をＰＳローラｄ，ｅに安定的に供給し、その後、用紙ｂ，ｂ′，ｂ″の厚みに応じて、従動側のＰＳローラｅの位置を変更すれば、最も効率の良い感光体への用紙搬送が可能となる。
【００７３】
したがって、上記実施形態では、移動手段５０のソレノイド５２によって従動側のＰＳローラ３０ｂの位置が駆動側のＰＳローラ３０ａの周方向に変更され、駆動側のＰＳローラ３０ａの位置が変化しないことにより、駆動側のＰＳローラ３０ａと従動側のＰＳローラ３０ｂとにより形成されるニップ領域Ｇの形成位置が、駆動側のＰＳローラ３０ａ上の表面で変化することになる。このため、駆動側のＰＳローラ３０ａと従動側のＰＳローラ３０ｂとによって用紙Ｐを給紙する方向が用紙Ｐの厚みに応じて変更されることになる。
【００７４】
これにより、厚みが厚い用紙Ｐ″の場合には、用紙Ｐ″の給紙方向を、感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとの接触点Ｘ向きとなるように従動側のＰＳローラ３１ｂを厚紙対応位置まで移動させて駆動側のＰＳローラ３０ａとのニップ領域Ｇの形成位置を変化させれば、用紙Ｐ″の先端による感光体３１ｂ表面の損傷、および損傷による感光体３１ｂ上からのリークの発生といった不具合を解消することができる上、感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとの接触部Ｘに用紙Ｐ″が直ちに噛み込まれてバウンドによるトナー像の乱れも確実に防止することができる。
【００７５】
一方、厚みが薄い用紙Ｐ′の場合には、用紙Ｐ′の給紙方向を、感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとの接触部Ｘよりも感光体３１ｂ側寄りとなるように従動側のＰＳローラ３１ｂを薄紙対応位置まで移動させて駆動側のＰＳローラ３１ａとのニップ領域Ｇの形成位置を変化させれば、感光体３１ｂへの用紙Ｐ′の吸着状態を安定した状態とした上で、画像の転写を行なうことができる。
【００７６】
また、普通の厚みの用紙Ｐ（普通紙）の場合には、用紙Ｐの給紙方向の延長線上に感光体３１ｂを位置させるように従動側のＰＳローラ３０ｂを移動させて駆動側のＰＳローラ３０ａとのニップ領域Ｇの形成位置を変化させているので、感光体３１ｂへの用紙Ｐの吸着状態を安定させつつ、画像の転写を行なうことができる。しかも、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂのニップ領域Ｇから給紙される用紙Ｐの給紙方向の延長線上には転写ローラ３１ｄが配置されていないので、ニップ領域Ｇの変化によって、用紙Ｐが感光体３１ｄに接触する前に転写ローラ３１ｄに接触することがなくなることになり、転写ローラ３１ｄの帯電電位により用紙Ｐの帯電量が多くなって一旦用紙に転写されたトナー像が再び感光体３１ｂに転写されるといった再転写現象を確実に防止することができる。
【００７７】
このように、用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに関係なく、良好な画像の転写を実現することができ、さらに感光体３１ｂへの損傷も効果的に抑えることができることになる。
【００７８】
しかも、複写機１の操作部への入力、あるいは複写機１に接続されている端末装置への入力によって移動手段５０のソレノイド５２を駆動させているので、複写機１の操作部または端末装置への入力によって従動側のＰＳローラ３１ｂの位置が変更され、ニップ領域Ｇの形成位置を簡易な操作によって変化させることができる。
【００７９】
また、移動手段５０のソレノイド５２による従動側のＰＳローラ３０ｂの駆動側のＰＳローラ３０ａに対する接触位置の移動が、用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″がＰＳローラ３０ａ，３０ｂに噛み込まれた状態で、かつ駆動側のＰＳローラ３０ａの回転が停止している状態であるときに行なわれるので、駆動側のＰＳローラ３０ａと従動側のＰＳローラ３０ｂとに対して用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″が噛み込み易い位置にて、一旦用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″を噛み込ませた後、従動側のＰＳローラ３０ｂを移動させて、用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに応じた位置に従動側のＰＳローラ３０ｂを移動させることが可能となり、用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みにかかわらず、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂに対して用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″を確実に噛み込ますことができ、常にＰＳローラ３０ａ，３０ｂから安定した状態で用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″を給紙することができる。
【００８０】
更に、厚みの薄い用紙Ｐ′と、厚みの厚い用紙Ｐ″と、ふつうの厚みの用紙Ｐとの判別が用紙の坪量の区分（例えば、６０ｇ／ｍ２未満の用紙、６０ｇ／ｍ２以上かつ１２８ｇ／ｍ２未満の用紙、１２８ｇ／ｍ２以上の用紙という３区分）によって行われるので、それぞれの区分に応じた用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の情報を複写機１に与えておくことにより、簡易に用紙Ｐ，Ｐ′，Ｐ″の厚みに応じた給紙を行うことができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、用紙を給紙する駆動ローラと従動ローラとの互いのニップ領域の形成位置を従動ローラの移動により用紙の厚みに応じて駆動ローラの周方向に変化させることで、厚みの厚い用紙の給紙方向を静電像担持体と転写担持体との接触点向きとなるように変化させて用紙の先端による静電像担持体の表面の損傷、および静電像担持体におけるリークの発生といった不具合を解消できる上、静電像担持体と転写担持体との接触部に用紙を直ちに噛み込ませてバウンドによるトナー像の乱れも防止することができる。一方、厚みの薄い用紙または普通の厚みの用紙の給紙方向を静電像担持体と転写担持体との接触部よりも静電像担持体側寄りとなるように変化させて、静電像担持体への用紙の吸着状態を安定した状態とした上で、画像の転写を行なうことができる。この結果、用紙の厚みに関係なく、良好な画像の転写を実現することができ、さらに静電像担持体への損傷も抑えることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】ＰＳローラのニップ領域を示す説明図である。
【図３】給紙方向から見た給紙機構の断面図である。
【図４】ＰＳローラの軸方向から見た給紙機構の断面図である。
【図５】従動側のＰＳローラの移動による給紙方向の変化を示す説明図である。
【図６】厚みの厚い用紙に応じた画像形成の手順を示すフローチャート図である。
【図７】厚みの薄い用紙および普通の厚みの用紙に応じた画像形成の手順を示すフローチャート図である。
【図８】従来のＰＳローラによる用紙の給紙方向を示す給紙機構の断面図である。
【図９】（ａ）は厚さの薄い用紙を感光体と転写ローラとの間に給紙している状態を示す断面図である。（ｂ）は厚さの厚い用紙を感光体と転写ローラとの間に給紙している状態を示す断面図である。
【図１０】厚さの薄い用紙および厚さの厚い用紙をガイドに沿って給紙している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１          複写機（画像形成装置）
３０ａ      駆動側のＰＳローラ（駆動ローラ）
３０ｂ      従動側のＰＳローラ（従動ローラ）
３１ｂ      感光体（静電像担持体）
３１ｄ      転写ローラ（転写担持体）
５          給紙機構
５０        移動手段
Ｇ          ＰＳローラのニップ領域
Ｐ，Ｐ′，Ｐ″
用紙
Ｘ          感光体と転写ローラとの接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004239971.tif 000008
【図７】
2004239971.tif 000009
【図８】
2004239971.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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