(57)【要約】【課題】送信すべき情報に基づいた電界を電界伝達媒体（人体１２）に誘起させる一方で、電界伝達媒体に誘起されている電界に基づいた情報を受信することにより、電界伝達媒体を介した情報の送受信が可能なトランシーバであって、送信用電極１０に接続された信号線９に対して、十分大きな電位を印加可能なトランシーバ１を提供することで、送信用のグランド電極７を大地グランドＧに接地していないにも拘わらず、その大地グランドＧに接地している状態と略同様の効果を得ることを目的とする。【解決手段】グランド電極７に対してコロナ放電体１１０やイオン化電極によるイオン発生器１２０等のイオンを提供するイオン提供手段を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大地から浮遊した状態のグランド電極に対する電位差により、送信先となるトランシーバに対して送信すべき情報に対応した電圧信号を発生させ、当該発生させた電圧信号を送信用電極に印加することで、当該送信用電極から電界伝達媒体に電界を誘起させ、当該電界伝達媒体を介して前記送信先となるトランシーバに前記送信すべき情報に係る電界を伝達するトランシーバにおいて、
前記グランド電極に対してイオンを提供するイオン提供手段を有することを特徴とするトランシーバ。
【請求項２】
前記イオン提供手段は、前記グランド電極に当接されたコロナ放電体であることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項３】
前記イオン提供手段は、正及び負のイオン化電極により正イオン及び負イオンを発生させるイオン発生器であることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバ。
【請求項４】
前記イオン発生器は、前記正イオン及び負イオンを移動させるファンを有することを特徴とする請求項３に記載のトランシーバ。
【請求項５】
前記イオン発生器は、電界水が注入されている容器によって構成され、前記ファンによって前記電界水が前記容器内を循環することを特徴とする請求項４に記載のトランシーバ。
【請求項６】
前記イオン発生器は、前記トランシーバにより通信を行う際に使用する電源を使用して、前記正及び負のイオン化電極に通電することを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載のトランシーバ。
【請求項７】
前記イオン発生器は、前記トランシーバにより通信を行う際に使用する電源とは別個の電源を有し、当該別個の電源により前記正及び負のイオン化電極に通電することを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載のトランシーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばウェアラブルコンピュータ間のデータ通信のために使用されるトランシーバに関し、更に詳しくは、送信先となるトランシーバに対して送信すべき情報に基づいた電界を電界伝達媒体に誘起させることにより、上記電界伝達媒体を介した情報の送受信が可能なトランシーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衣服のように人体に着けて、操作及び使用することができるという新しい概念のコンピュータが注目されている。このコンピュータは、ウェアラブルコンピュータ（Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と呼ばれ、携帯端末の小型化および高性能化により実現が可能となった。
【０００３】
また、複数のウェアラブルコンピュータ間のデータ通信を人間の腕、肩、胴体等の人体（生体）を介して行う技術の研究も進んでおり、この技術は既に特許文献等で提案されている（例えば、特許文献１参照）。図６は、このような人体１２を介して複数のウェアラブルコンピュータ間通信を行う場合のイメージ図を示している。図６に示すように、ウェアラブルコンピュータ２は、これに当接されたトランシーバ１’とにより一組（セット）を構成しており、他のウェアラブルコンピュータ２とトランシーバ１’の組に対して、人体を介することによりデータ通信を行うことができる。また、ウェアラブルコンピュータ２は、人体に装着しているウェアラブルコンピュータ２以外のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２ａｂと壁等に設置されているトランシーバ１’ａの組や、このＰＣ２ａｂと床等に設置されているトランシーバ１’ｂの組とのデータ通信もそれぞれ可能である。但し、この場合のＰＣ２ａｂは、ウェアラブルコンピュータ２とトランシーバ１’のように互いに当接されておらず、ケーブル９９を介してトランシーバ１’ａ，１’ｂと接続されている。
【０００４】
また、人体を介して行うデータ通信に関しては、レーザ光と電気光学結晶部材〔ＥＯ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ−Ｏｐｔｉｃ）結晶、以下、「電気光学結晶」という〕を用いた電気光学的手法による信号検出技術を利用し、送信すべき情報（データ）に基づく電界を人体（電界伝達媒体）に誘起させると共に、この人体に誘起された電界に基づく情報を受信することにより、情報の送受信を行っている。この人体を介したデータ通信の技術については、図７を用いて更に詳しく説明する。
【０００５】
図７は、人体（生体１２）を介したデータ通信を行うために用いるトランシーバ１’の全体構成図である。図７に示すように、トランシーバ１’は、送信用電極１０および受信用電極１６がそれぞれ絶縁膜１１，１５を介して生体１２に接触した状態で使用される。そして、トランシーバ１’は、ウェアラブルコンピュータ２から供給されたデータをＩ／Ｏ（入出力）回路３を介して受信し、送信部４’に送信する。送信部４’では、送信用電極１０から絶縁膜１１を介して電界伝達媒体である生体１２に電界を誘起させ、この電界を生体１２を介して生体１２の他の部位に装着されている別のトランシーバ１’に伝達させる。この際、大地から浮遊した状態のグランド電極７に対する電位差により、送信先となる別のトランシーバ１’に対して送信すべき情報に対応した電圧信号を発生させ、この発生させた電圧信号を送信用電極に印加することで、送信用電極１０から生体１２に電界を誘起させ、この生体１２を介して送信先となるトランシーバ１’に上記送信すべき情報に係る電界を伝達している。
【０００６】
また、トランシーバ１’は、生体１２の他の部位に装着された別のトランシーバ１’から生体１２に誘起して伝達されてくる電界を絶縁膜１５を介して受信用電極１６で受信する。この受信した電界を受信部２０の電界検出光学部２１で電気光学結晶に結合（印加）して電気信号に変換してから信号処理回路２２に送信する。この電界検出光学部２１では、レーザ光と電気光学結晶を用いた電気光学的手法により電界を検出して電気信号に変換している。
【０００７】
また、信号処理回路２２では、電界検出光学部２１から送信されてきた電気信号の増幅及び雑音除去等の信号処理を行った後、波形整形回路２５に送信する。波形整形回路２５では、送信されてきた電気信号の波形整形（信号処理）を施し、Ｉ／Ｏ回路３を介してウェアラブルコンピュータ２に供給する。
【０００８】
続いて、上記生体１２を介して情報を通信できるトランシーバ間の情報送信原理について、図８を用いて説明する。
【０００９】
図８は、生体１２の任意の部位に装着された第１のウェアラブルコンピュータにおける第１のトランシーバの送信部４’、および生体１２の他の部位に装着された第２のウェアラブルコンピュータにおける第２のトランシーバの受信部２０をそれぞれ示す図である。
【００１０】
図８に示すように、第１のトランシーバの送信部４’は、送信対象となる情報に対応する電圧信号を発生するための信号発生器５を備えている。この信号発生器５は、グランド線６を介して、大地から浮遊した状態のグランド電極７に接続されている。信号発生器５で発生された送信対象となる情報に対応する電圧信号は、信号線９及び生体１２に接触された図示しない送信用電極を介して生体１２に与えられ、生体１２内に電界が誘起される。この誘起された電界は、生体１２を介して、その生体１２に接触された第２のトランシーバの受信部２０における図示しない受信用電極に受信される。
【００１１】
このとき、受信部２０には、２枚の平行電極（信号電極２２４およびグランド電位に接続されたグランド電極２２６）間に介在する電気光学結晶２２２が設けられており、受信用電極に受信された、上記電圧信号に対応する電界は、信号線を介して信号電極２２４に送られ、信号電極２２４および受信用のグランド電極２２６間の電位差として電気光学結晶２２２に印加される。また、電気光学結晶２２２には、上記平行電極に平行なレーザ光等の検出光が入射されており、電気光学結晶２２２の屈折率が印加電圧（電位差）に比例して変化するため、電気光学結晶２２２内を通過する検出光は、電気光学結晶２２２の屈折率変化に応じて偏光状態が変化する。したがって、受信部２０において、検出光の偏光状態変化を、例えば受光量の変化として検出することにより、上記第１のトランシーバ側からの情報を、第２のトランシーバの受信部２０にて受信することができる。図８においては、第１のトランシーバから第２のトランシーバへ情報を送信する一方向送信について説明したが、第１のトランシーバに受信部２０を、第２のトランシーバに送信部４’をそれぞれ搭載することにより、第１のトランシーバおよび第２のトランシーバ間で双方向通信が可能になる。
【００１２】
以上の構成及び原理によって、例えば、図６に示すように、右腕に装着したウェアラブルコンピュータ２は、トランシーバ１’により送信データに係る電気信号を電界として電界伝達媒体である生体１２に誘起させ、波線で示すように電界として生体１２の他の部位に伝達する。一方、左腕に装着したウェアラブルコンピュータ２では、生体１２から伝達されてくる電界をトランシーバ１’により電気信号に戻してから、受信データとして受信することができる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−３５２２９８号公報（第４−５頁、第１−５図）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した図８に示すトランシーバ（送信側の第１のトランシーバ）は、生体１２に装着されて使用されるため、そのグランド線６を大地（グランド）Ｇ等の安定した電位に接地することができなかった。このため、上記トランシーバにおいては、例えば大気を基準電位とする、大地から浮遊したグランド電極７にグランド線６を接続している。そのため、上記構成では、グランド電極７の電位（グランド電位）が容易に変動してしまう。
【００１５】
この結果、信号線９の電位、すなわち、生体１２に印加される電位が小さくなってしまい、生体１２を介した情報通信の感度を低下させる恐れが生じていた。
【００１６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、送信用電極に接続された信号線に対して、十分大きな電位を印加可能なトランシーバを提供することで、グランド電極７を大地グランドＧに接地していないにも拘わらず、その大地グランドＧに接地している状態と同様の効果を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１に係る発明は、大地から浮遊した状態のグランド電極に対する電位差により、送信先となるトランシーバに対して送信すべき情報に対応した電圧信号を発生させ、当該発生させた電圧信号を送信用電極に印加することで、当該送信用電極から電界伝達媒体に電界を誘起させ、当該電界伝達媒体を介して前記送信先となるトランシーバに前記送信すべき情報に係る電界を伝達するトランシーバにおいて、前記グランド電極に対してイオンを提供するイオン提供手段を有することを特徴とするトランシーバである。
【００１８】
請求項２に係る発明は、前記イオン提供手段は、前記グランド電極に当接されたコロナ放電体であることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバである。
【００１９】
請求項３に係る発明は、前記イオン提供手段は、正及び負のイオン化電極により正イオン及び負イオンを発生させるイオン発生器であることを特徴とする請求項１に記載のトランシーバである。
【００２０】
請求項４に係る発明は、前記イオン発生器は、前記正イオン及び負イオンを移動させるファンを有することを特徴とする請求項３に記載のトランシーバである。
【００２１】
請求項５に係る発明は、前記イオン発生器は、電界水が注入されている容器によって構成され、前記ファンによって前記電界水が前記容器内を循環することを特徴とする請求項４に記載のトランシーバである。
【００２２】
請求項６に係る発明は、前記イオン発生器は、前記トランシーバにより通信を行う際に使用する電源を使用して、前記正及び負のイオン化電極に通電することを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載のトランシーバである。
【００２３】
請求項７に係る発明は、前記イオン発生器は、前記トランシーバにより通信を行う際に使用する電源とは別個の電源を有し、当該別個の電源により前記正及び負のイオン化電極に通電することを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載のトランシーバである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図面を用いて、本発明に係るトランシーバ１ついて説明する。尚、本発明の特徴部分であるイオン発生部１００は４種類あり、以下、第１乃至第４の実施形態に分けて説明する。
【００２５】
〔第１の実施の形態〕
図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態に係るトランシーバ１について説明する。図１は、トランシーバ１の構成、並びに、トランシーバ１に接続されたウェアラブルコンピュータ２及び電界伝達媒体としての人体１２を示した図であり、第１乃至第４の実施形態に共通の図である。図２は、第１の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図である。尚、図７に示した従来のトランシーバ１’の構成と同じ構成については同一符号を付しているが、改めて説明する。
【００２６】
図１に示すように、トランシーバ１は、ウェアラブルコンピュータ２と通信可能であり、ウェアラブルコンピュータ２に対する情報送受信機能を有している。すなわち、トランシーバ１は、ウェアラブルコンピュータ２から送信された情報である送信データを入力するＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ；入出力）回路３と、このＩ／Ｏ回路３に接続されており、Ｉ／Ｏ回路３を介して入力された送信データに対応する電位差を有する電圧信号を送信するための送信部４とを備えている。
【００２７】
更に、送信部４は、上記送信データに対応する電圧信号を発生するための信号発生器５を備えている。この信号発生器５には、グランド線６が接続されており、このグランド線６は浮遊したグランド電極７に接続されている。これにより、信号発生器５は、グランド電極７の電位（グランド電位）を基準電位として、所定の電位差を有する電圧信号を発生させるように構成されている。また、送信部４は、信号発生器５の出力側に接続された信号線９を備えており、信号発生器５にて発生された電圧信号は、信号線９を介して送信されるようになっている。
【００２８】
更に、トランシーバ１は、信号線９に接続された送信用電極１０を備えており、この送信用電極１０の例えば一表面は、ゴム等のフレキシブルな絶縁体１１に覆われておいる。そのため、トランシーバ１を人体１２に装着する際には、送信用電極１０が絶縁体１１を介して生体１２に接触されることになる。
【００２９】
ところで、グランド電極７には、イオンを発生させてグランド電極にイオンを提供するイオン発生部１００が設けられている。本実施形態のイオン発生部１００はコロナ放電体１１０により構成されており、図２に示すように、グランド電極７に当接して設けられている。このコロナ放電体１１０としては、アクリロニトリル−硫化銅複合繊維を用いており、大気にさらされている。この繊維の特性は、イオンを発生させるためのエネルギーを必要としないことである。
【００３０】
また、コロナ放電体１１０は、グランド電極７に帯電したイオン（電荷）を打ち消すようにイオンを発生させて、グランド電極７を電気的に中和する働きをする。すなわち、送信用電極１０に電位を与えた結果、グランド電極７の電位がプラスに動いた場合には、コロナ放電体１１０に負イオンが誘起され、強い電界が生じて周辺の空気が電離される。そして、コロナ放電が起こり、グランド電極７の電荷が中和され、グランド電極７の電位は常に０〔ｖ〕に保たれる。逆に、送信用電極１０に電位を与えた結果、グランド電極７の電位がマイナスに動いた場合には、コロナ放電体１１０に正イオンが誘起され、強い電界が生じて周辺の空気が電離される。そして、コロナ放電が起こり、グランド電極７の電荷が中和され、グランド電極の電位は常に０〔ｖ〕に保たれる。
【００３１】
一方、トランシーバ１は、例えばゴム等のフレキシブルな絶縁体１５に、例えばその一表面が覆われている受信用電極１６を備えている。そのため、トランシーバ１を人体１２に装着する際には、受信用電極１６が絶縁体１５を介して生体１２に接触されることになる。
【００３２】
また、トランシーバ１は、受信用電極１６より受信された電界を受信するための受信部２０を備えている。この受信部２０は、受信用電極１６を介して入力された電界（電圧信号）を光学的に検出し、電気信号に変換して出力する電界検出光学部２１と、この電界検出光学部２１に接続されており、電界検出光学部２１から出力された電気信号に対して、増幅処理および雑音除去（フィルタリング）処理等の信号処理を施す信号処理回路２２とを備えている。
【００３３】
更に、トランシーバ１は、信号処理回路２２により信号処理された電気信号に対して波形整形処理を施し、Ｉ／Ｏ回路３の信号レベルに対応する電気信号に変換し、その電気信号を受信データとしてＩ／Ｏ回路３に送信する波形整形回路２５を備えている。また、トランシーバ１は、波形整形回路２５から送信されてきた受信データをコンピュータ２に送信するＩ／Ｏ回路３を有している。
【００３４】
次に、図１及び図２を用いて、ウェアラブルコンピュータから他のコンピュータに対して情報を送信する場合の動作について説明する。
【００３５】
図１に示すように、ウェアラブルコンピュータ２は、トランシーバ１のＩ／Ｏ回路３に対して送信対象となる情報（送信データ）を送信する。この送信データは、Ｉ／Ｏ回路３を介して入力され、信号発生器５に送られる。このとき、信号発生器５は、グランド電極７の電位を基準電位とした電圧信号を発生し、送信データをこの電圧信号により変調する。しかし、グランド電極７は大地から浮遊しているため、信号発生器５が大振幅の信号を発生させると、グランド電極７の電位が動いてしまう。その結果、信号線９に誘起される信号の振幅が小さくなる。これに対して、本実施形態では、グランド電極７にコロナ放電体１１０を当接しているため、グランド電極７に帯電した電荷を打ち消すようにイオンを発生させて、グランド電極７を電気的に中和することで、グランド電極７の電位の動きを抑制することができる。図２においては、グランド電極７に正イオンが発生したため、コロナ放電体１１０で発生した負イオンが引き寄せられる場合を示している。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、コロナ放電体１１０を送信部４のグランド電極に設けることで、十分大きな電位を印加してもグランド電極７が電気的に中和の状態を維持するため、送信用電極１０に接続された信号線９に対して十分大きな電位を印加することができる。これにより、コロナ放電体１１０に当接されたグランド電極７の電位変動は、コロナ放電体１１０を設けていない場合と比べて非常に小さい値で安定化するため、グランド電極７は、大地グランドＧに接地されていないにもかかわらず、その大地グランドＧに接地している状態と略同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、コロナ放電体１１０は、上述のように、イオンを発生させるためのエネルギー（電源）を必要としないため、トランシーバ１をコンパクトな状態で、グランド電極７を電気的に中和することができる。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
次に、図３を用いて、本発明の第２の実施形態に係るトランシーバ１について説明する。図３は、第２の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図である。第２の実施形態は、イオン発生部１００の一例として、イオン発生器１２０を用いた場合を示している。
【００３９】
図３に示すように、イオン発生器１２０は、空気の流れを作る円筒状の風洞１２１によって構成されており、この風洞１２１内にグランド電極７を設けた状態になっている。また、風洞１２１内には、２つのイオン化電極１２２ａ，ｂが設けられており、正イオン及び負イオンを発生させることができる。更に、風洞１２１内には、空気の流れを作って、正イオン及び負イオンを移動させるためのファン１２３が設けられている。このファン１２３により、正イオン及び負イオンは、矢印方向に移動して、移動中にグランド電極７に帯電したイオンを打ち消すように、電気的に逆のイオンが引き寄せられる。図３においては、グランド電極７に正イオンが発生したため、イオン化電極１２２ａ，ｂで発生させた正イオン及び負イオンのうち、負イオンがグランド電極７に引き寄せられる場合を示している。尚、本実施形態におけるイオン化電源１２２ａ，ｂ、及びファン１２３への通電は、トランシーバ１により通信を行う際に使用する不図示の電源（電池）を使用する。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、正イオン及び負イオンを発生させるイオン発生器１２０を設けることで、上記第１の実施形態と同様に、大地グランドＧに接地している状態と略同様の効果を得ることができる。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
次に、図４を用いて、本発明の第３の実施形態に係るトランシーバ１について説明する。図４は、第３の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図である。第３の実施形態は、イオン発生部１００の一例として、イオン発生器１３０を用いた場合を示している。
【００４２】
本実施形態に係るイオン発生器１３０は、上記第２の実施形態に係るイオン発生器１３０に、イオン発生器１３０専用の電源（電池）１３１を備え、この電源１３１とイオン化電極１２２ａ，ｂ及びファン１２３をそれぞれ電気的に接続するコード１３２ａ，ｂ，ｃを設けたものである。尚、第２の実施形態の構成と同様の構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
以上説明したように本実施形態によれば、上記第２の実施形態の効果に加え、通信用のグランド電極７の電位が動いても、イオン化を行う電気回路には影響を与えず安定したイオンの発生を行うことができるという効果を奏する。
【００４４】
〔第４の実施形態〕
次に、図５を用いて、本発明の第４の実施形態に係るトランシーバ１について説明する。図５は、第４の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図である。第４の実施形態は、イオン発生部１００の一例として、イオン発生器１４０を用いた場合を示している。
【００４５】
図５に示すように、イオン発生器１４０は、密閉した循環用チューブ１４１によって構成されており、内部に電解水が注入された状態になっている。循環用チューブ１４１内には、２つのイオン化電極１４２ａ，ｂが設けられており、正イオン及び負イオンを発生させることができる。更に、循環用チューブ１４１内には、電解水の流れを作って、正イオン及び負イオンを移動させるためのファン１４３と、循環用壁１４９が設けられている。また、ファン１４３は、循環用チューブ１４１内に設けられた支持部１４８によって支持固定されている。そして、ファン１４３により、正イオン及び負イオンは、矢印方向に循環して、循環中にグランド電極７に帯電したイオンを打ち消すように、電気的に逆のイオンが引き寄せられる。図５においては、グランド電極７に正イオンが発生したため、イオン化電極１４２ａ，ｂで発生させた正イオン及び負イオンのうち、負イオンがグランド電極７に引き寄せられる場合を示している。尚、本実施形態におけるイオン化電源１４２ａ，ｂ、及びファン１４３への通電は、第２の実施形態のように、トランシーバ１により通信を行う際に使用する不図示の電源（電池）を使用してもよく、第３の実施形態のように、別個の電源１３１を使用してもよい。
【００４６】
以上説明したように本実施形態によれば、正イオン及び負イオンを発生させるイオン発生器１４０を設けることで、上記第１の実施形態と同様に、大地グランドＧに接地している状態と略同様の効果を得ることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、イオン提供手段を設けることで、十分大きな電位を印加しても送信用のグランド電極が電気的に中和の状態を維持するため、送信用電極に接続された信号線に対して十分大きな電位を印加することができる。これにより、イオン提供手段によりイオンが提供されたグランド電極の電位変動は、イオン提供手段を設けていない場合と比べて非常に小さい値で安定化するため、送信用のグランド電極は、大地グランドに接地されていないにもかかわらず、その大地グランドに接地している状態と略同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態に係るトランシーバ１の構成、並びに、トランシーバ１に接続されたウェアラブルコンピュータ２及び電界伝達媒体としての人体１２を示した図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るイオン発生部１００及びグランド電極７の拡大図及びイオンの移動イメージ図。
【図６】人体を介して複数のウェアラブルコンピュータ間通信を行う場合のイメージ図。
【図７】従来のトランシーバ１’の構成、並びに、トランシーバ１’に接続されたウェアラブルコンピュータ２及び電界伝達媒体としての人体１２を示した図。
【図８】生体１２の任意の部位に装着された第１のウェアラブルコンピュータにおける（従来の）第１のトランシーバの送信部４’、および生体１２の他の部位に装着された第２のウェアラブルコンピュータにおける第２のトランシーバの受信部２０をそれぞれ示す図。
【符号の説明】
１  トランシーバ
２  ウェアラブルコンピュータ
３  Ｉ／Ｏ回路
４  送信部
５  信号発生器
６  グランド線
７  グランド電極
１０  送信用電極
１１  絶縁体
１２  生体（電界伝達媒体の一例）
１５  絶縁体
１６  受信用電極
２０  受信部
２１  電界光学検出部
２２  信号処理回路
２５  波形整形回路
１００  イオン発生部（イオン提供手段の一例）
１１０  コロナ放電体（イオン提供手段の一例）
１２０  イオン発生器（イオン提供手段の一例）
１３０  イオン発生器（イオン提供手段の一例）
１４０  イオン発生器（イオン提供手段の一例）
【図１】
2004297371.tif 000003
【図２】
2004297371.tif 000004
【図３】
2004297371.tif 000005
【図４】
2004297371.tif 000006
【図５】
2004297371.tif 000007
【図６】
2004297371.tif 000008
【図７】
2004297371.tif 000009
【図８】
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