(57)【要約】【課題】軸受け７０に対して駆動軸６６が傾くことを防止することにより、駆動軸６６に当接するモータ側軸受け６９の一部が早く磨耗すること、及び駆動軸６６がモータ側軸受け６９に当接する部分で、騒音が発生する虞を防止すること。【解決手段】モータ６０は、モータ保持部８４により、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるようにフレーム１２０に保持される。これにより、駆動軸６６は、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるから、ベルト６２の張力を受けると軸受け部７０に平行に当接する。【選択図】　図２
2004083150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録物へ記録を行う記録装置であって、
前記被記録物を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに掛け回されたベルトと、
前記ベルトを駆動する駆動プーリーと、
前記駆動プーリーを回転させるモータと、
前記モータと前記駆動プーリーを連結する駆動軸と、
前記駆動軸のスラスト方向において前記駆動プーリーを挟んだ両側で、前記駆動軸を回転自在に保持する軸受け部と、
前記軸受け部を固定するフレームと、
前記モータが、前記駆動軸のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるように、前記フレームに対して前記モータを保持するモータ保持部と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記モータが回転するのを規制する回転規制部を有する請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記モータ保持部は、前記駆動軸を中心として前記モータが回転する方向へ前記モータを付勢する請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記モータが前記モータ保持部により付勢されて生じるトルクの大きさは、前記モータが前記駆動軸を回転させる最大トルクの大きさよりも大きい請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記モータ保持部は、前記駆動軸において両側が前記軸受け部により保持される部分より外側に、前記モータを付勢する付勢点を有しており、
前記付勢点と前記駆動プーリーの間の前記軸受け部を支点として、前記駆動軸が前記モータ保持部により付勢されて生じるトルクの大きさは、前記駆動軸が前記ベルトの張力を受けて生じるトルクの大きさよりも小さい請求項３記載の記録装置。
【請求項６】
前記軸受け部は、前記駆動軸のスラスト方向から見て、一端を開口する円弧形状を有し、
前記円弧形状は、前記駆動プーリーに掛けられた前記ベルトがなす角の２等分線の方向に開口する請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
前記軸受け部がプラスチック製であるとともに、
前記ベルトを付勢して前記ベルトに張力を与える付勢部をさらに備えた請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記モータが前記フレームから離れる方向へ移動するのを規制する規制部をさらに備えた請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記フレームは、前記駆動軸が貫通する穴を有しており、
前記穴は、前記駆動軸のスラスト方向に沿って、前記駆動プーリーが通過できる開口面積を有するように形成されている請求項６記載の記録装置。
【請求項１０】
前記モータ保持部が前記モータを付勢する方向は、前記ベルトの張力方向と反対である請求項２記載の記録装置。
【請求項１１】
前記フレームを貫通し、前記駆動軸のスラスト方向から前記フレームに係止する複数の係止部を、前記モータは有し、
前記フレームは、前記係止部が貫通し、前記係止部が前記駆動軸のスラスト方向と垂直な方向へ変位するのを許容する複数の係止穴を有し、
前記複数の係止穴における１つの係止穴は、前記駆動軸に対して、前記ベルトの張力方向と垂直方向に配されており、
前記モータ保持部は、前記駆動軸に対して前記ベルトの張力方向と垂直方向に配された前記１つの係止部に、前記モータを付勢する付勢点を有する請求項２記載の記録装置。
【請求項１２】
前記フレームを貫通し、前記駆動軸のスラスト方向から前記フレームに係止する複数の係止部を、前記モータは有し、
前記フレームは、前記係止部が前記駆動軸のスラスト方向と垂直な方向へ変位するのを許容する複数の係止穴を有し、
前記複数の係止部は、前記ベルトの張力方向に並んだ２つの係止部と、前記ベルトの張力方向と垂直方向に並んだ２つの係止部を含む請求項２記載の記録装置。
【請求項１３】
前記モータ保持部は、前記駆動軸における両側を前記軸受け部に保持される部分に、前記モータを付勢する付勢点を有している請求項２記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置に関する。特に本発明は、搬送される被記録物へ記録する記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベルトを用いて被記録物を搬送する記録装置がある。この記録装置においては、ベルトが駆動プーリーと搬送ローラに掛け回される。駆動プーリーが正方向に回転すると、ベルトが駆動プーリーの回転を搬送ローラに伝達し、搬送ローラが被記録物を搬送する。駆動プーリーは、モータに連結された駆動軸により回転される。駆動軸は、軸受け部に回転自在に保持される。モータ及び軸受け部は、共にフレームに対して固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の構成において、モータとフレームの間、又は軸受け部とフレームの間の取り付け誤差等により、モータの駆動軸はモータ側軸受けに対して傾いて配されることがあった。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる記録装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明による記録装置は、被記録物を搬送する搬送ローラと、搬送ローラに掛け回されたベルトと、ベルトを駆動する駆動プーリーと、駆動プーリーを回転させるモータと、モータと駆動プーリーを連結する駆動軸と、駆動軸のスラスト方向において駆動プーリーを挟んだ両側で、駆動軸を回転自在に保持する軸受け部と、軸受け部を固定するフレームと、モータが、駆動軸のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるように、フレームに対してモータを保持するモータ保持部と、を備える。
【０００６】
フレームは、モータが回転するのを規制する回転規制部を有してもよい。モータ保持部は、駆動軸を中心としてモータが回転する方向へモータを付勢してもよい。モータがモータ保持部により付勢されて生じるトルクの大きさは、モータが駆動軸を回転させる最大トルクの大きさよりも大きくてもよい。
【０００７】
モータ保持部は、駆動軸において両側が軸受け部により保持される部分より外側に、モータを付勢する付勢点を有しており、付勢点と駆動プーリーの間の軸受け部を支点として、駆動軸がモータ保持部により付勢されて生じるトルクの大きさは、駆動軸がベルトの張力を受けて生じるトルクの大きさよりも小さくてもよい。
【０００８】
軸受け部は、駆動軸のスラスト方向から見て、一端を開口する円弧形状を有し、円弧形状は、駆動プーリーに掛けられたベルトがなす角の２等分線の方向に開口してもよい。軸受け部がプラスチック製であるとともに、ベルトを付勢してベルトに張力を与える付勢部をさらに備えてもよい。モータがフレームから離れる方向へ移動するのを規制する規制部をさらに備えてもよい。
【０００９】
フレームは、駆動軸が貫通する穴を有しており、穴は、駆動軸のスラスト方向に沿って、駆動プーリーが通過できる開口面積を有するように形成されていてもよい。モータ保持部がモータを付勢する方向は、ベルトの張力方向と反対であってもよい。
【００１０】
フレームを貫通し、駆動軸のスラスト方向からフレームに係止する複数の係止部を、モータは有し、フレームは、係止部が貫通し、係止部が駆動軸のスラスト方向と垂直な方向へ変位するのを許容する複数の係止穴を有し、複数の係止穴における１つの係止穴は、駆動軸に対して、ベルトの張力方向と垂直方向に配されており、モータ保持部は、駆動軸に対してベルトの張力方向と垂直方向に配された１つの係止部に、モータを付勢する付勢点を有してもよい。
【００１１】
フレームを貫通し、駆動軸のスラスト方向からフレームに係止する複数の係止部を、モータは有し、フレームは、係止部が駆動軸のスラスト方向と垂直な方向へ変位するのを許容する複数の係止穴を有し、複数の係止部は、ベルトの張力方向に並んだ２つの係止部と、ベルトの張力方向と垂直方向に並んだ２つの係止部を含んでもよい。モータ保持部は、駆動軸における両側を軸受け部に保持される部分に、モータを付勢する付勢点を有してもよい。
【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明による記録装置の実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の内部構成を示す側面概略図である。インクジェット式記録装置１０は、複数の被記録物１１を保持する載置部１２、一の被記録物１１を載置部１２から取り出して記録するために給送する給送部２０、給送部２０により給送された被記録物１１に給送方向の動力を伝える搬送部３０、被記録物１１に記録を行う記録部４０、及び記録された被記録物１１に排出方向の動力を伝える排出部５０を、給送方向においてこの順に備える。
【００１５】
インクジェット式記録装置１０は、さらに、被記録物１１を搬送するためのモータ６０、駆動軸６６によりモータ６０に連結される駆動プーリー６８、駆動軸６６を回転自在に保持するモータ側軸受け６９、モータ６０から離れた位置で駆動軸６６を回転自在に保持する軸受け部７０、駆動プーリー６８に掛け回されるベルト６２、ベルト６２を付勢する付勢部６４、及びモータ６０を保持するフレーム１２０を備える。
【００１６】
給送部２０は、例えば図示しないモータにより駆動軸とともに回転する給送ローラ２２、及び分離パッド２４を有する。給紙ローラ２２は略扇形であり、駆動軸は扇を構成する円弧の中心に設けられる。給紙ローラ２２が回動することにより、給紙ローラ２２は分離パッド２４に対し、当接状態と乖離状態とを繰り返す。当接状態において、給送ローラ２２と分離パッド２４は、載置部１２から給送部２０に給送された被記録物１１の束のうち、最上位に位置する被記録物１１を互いの間に挟むことで、被記録物１１を一つずつ分離して搬送部３０に給送する。この給送時の途中のタイミングで、給紙ローラ２２及び載置部１２の一部であるホッパは互いに離間し、給送されなかった被記録物１１を載置部１２に戻して整位することができるようにする。
【００１７】
搬送部３０は、ベルト６６を介してモータ６０により回転される搬送ローラ３１、搬送ローラ３１に連結する搬送ローラ軸３２、及び搬送ローラ軸３２に連れ回る搬送従動ローラ３４を有し、搬送ローラ軸３２と搬送従動ローラ３４との当接点に被記録物１１を挟むことで、給送部２０により給送された被記録物１１を記録部４０の下部に給送する。
【００１８】
記録部４０は、インクカートリッジを載置するキャリッジ４２、キャリッジ４２の被記録物１１に対向する面に設けられ、インクを吐出するヘッド４４、キャリッジ４２に設けられた軸穴４６、軸穴４６を挿通しキャリッジ４２を給送方向に対して略垂直な方向にスライド可能に支持するガイド軸４８、及び記録の制御を行う記録制御部４９を有する。なお、ヘッド４４は、被記録物１１の給送方向に沿って配列された複数のノズルをノズル形成面に有する。
【００１９】
排出部５０は、ベルト６２を介してモータ６０により回転される排出ローラ３１、排出ローラ３１に連結する排出ローラ軸５２、及び排出ローラ軸５２に連れ回る排出従動ローラ５４を有し、排出ローラ軸５２と排出従動ローラ５４との当接点に被記録物１１を挟むことで、記録後の被記録物１１を排出する。
【００２０】
なお、搬送従動ローラ３４は、搬送ローラ軸３２の上側、すなわち搬送ローラ軸３２よりヘッド４４側に設けられる。また、排出従動ローラ５４は、排出ローラ軸５２の上側、すなわち排出ローラ軸５２よりヘッド４４側に設けられる。これにより、被記録物１１は、記録部４０に対向する位置において下側にたわむ。
【００２１】
上記した構成において、インクジェット式記録装置１０は、ヘッド４４をガイド軸４８に沿って往復させつつノズルからインクを吐出する。インクジェット式記録装置１０は、ヘッド４４が一走査する毎に被記録物１１を給送することで、被記録物１１の全体に記録を行う。なお、ヘッド４４は、往路及び復路の双方で記録を行う場合もあるし、一方のみで記録を行う場合もある。
【００２２】
被記録物１１は、ベルト６２が、モータ６０の回転を搬送ローラ３１へ伝達することにより搬送される。すなわち、ベルト６２を掛け回した駆動プーリー６８が正方向（図では時計回り方向）へ回転すると、ベルト６２を掛け回した搬送ローラ３１により被記録物１１が搬送されて、被記録物１１への記録が行われる。
【００２３】
搬送部３０及び排出部５０には、モータ６０から一本のベルト６２を介して動力が伝達される。ベルト６２には、付勢部６４により張力が与えられている。モータ６０、付勢部６４、搬送部３０、及び排出部５０は、ベルト６２の流れ方向に沿ってこの順に配置される。
【００２４】
以上において、モータ６０がフレーム１２０に対して固定される場合、モータ６０とフレーム１２０の間、又は軸受け部７０とフレーム１２０の間の取り付け誤差等により、モータ６０の駆動軸６６はモータ側軸受け６９に対して傾いて配されることがあった。これにより、駆動軸６６に当接するモータ側軸受け６９の一部が早く磨耗する問題があった。また、駆動軸６６がモータ側軸受け６９に当接する部分で、騒音が発生する虞があった。
【００２５】
本実施形態は、モータ側軸受け６９に対して駆動軸６６が傾くことを防止することにより、駆動軸６６に当接すモータ側る軸受け６９の一部が早く磨耗すること、及び駆動軸６６がモータ側軸受け６９に当接する部分で、騒音が発生する虞を防止することを目的とする。
【００２６】
図２は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の拡大側面図である。付勢部６４は、一端がフレームに固定されたコイルバネ６４４と、コイルバネ６４４に連結してベルト６２に当接するテンショナ６４２を有する。フレーム１２０には、フレーム１２０の一部を曲げ起こした軸受け支持部７２と、駆動軸６６が貫通する穴７４が形成されている。穴７４は、駆動軸６６のスラスト方向に沿って、駆動プーリー６８が通過できる開口面積を有するように形成されている。軸受け部７０は、軸受け支持部７２と、ベルト６２の張力により付勢される駆動軸６６との間に挿入固定される。
【００２７】
フレーム１２０には、また、ネジ７６が４本貫通している。４つのネジ７６の一端は、図１に示したモータ６０の略正方形状の側面に略正方形状に配されて固定される。４つのネジ７６の他端には、モータ６０との間でフレーム１２０を挟む３つのナット７８及び１つのナット８０が、各々取り付けられている。ナット８０は、図では左上に配されるネジ７６に取り付けられている。ナット７８及び８０は、フレーム１２０に対して緊締されていない。これによりネジ７６及びモータ６０は、駆動軸６６のスラスト方向へ変位することができる。
【００２８】
ナット８０は、フレーム１２０との間にスペーサ８２を介して取り付けられている。ナット８０には、コイルバネを有するモータ保持部８４の一端が取り付けられている。モータ保持部８４のコイルバネの他端は、フレーム１２０の一部を曲げ起こしたコイルバネフック８６に係止される。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０を、図２において右方向から見た概略正面図である。軸受け部７０は、駆動軸６６のスラスト方向において、駆動プーリー６８とフレーム１２０の間に配される内側受け部７２０と、駆動軸６６のスラスト方向において、内側受け部７２０との間で駆動プーリー６８を挟むように配される外側受け部７１０を有する。内側受け部７１０と外側受け部７２０は、共に駆動軸６６を回転自在に保持する。
【００３０】
フレーム１２０には、４本のネジ７６が貫通する４つの係止穴８８が形成されている。フレーム１２０とモータ６０の間におけるネジ７６の周囲には、モータ６０の振動をフレーム１２０に伝えないための、弾性体からなるインシュレーション９０が取り付けられている。
【００３１】
モータ保持部８４がナット８０に取り付けられる部分、すなわちモータ保持部８４がモータ６０を付勢する付勢点は、駆動軸６６において、両側が軸受け部７０により保持される部分より外側である。また、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する方向（図の下向き）は、ベルト６２の張力方向（図の上向き）と反対である。
【００３２】
図４は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の分解斜視図である。軸受け部７０は、摩擦係数が低く、摺動性が高いポリアセタールからなるプラスチック製である。軸受け部７０は、内側受け部７１０、外側受け部７２０、及び柄部７３０を一体的に有している。内側受け部７１０及び外側受け部７２０の先端には、各々一端を開口する円弧形状７１２及び７２２が形成されている。円弧形状７１２及び７２２は、図２及び図３に示されるように軸受け支持部７２に取り付けられる場合、駆動プーリー６８に掛けられたベルト６２がなす角の２等分線の方向に開口する。
【００３３】
３つのインシュレーション９０は、ベース円板上に、穴９２が形成される円板状突起９４を有する。１つのインシュレーション９１は、穴９６を有する円板である。インシュレーション９１は、モータ保持部８４が取り付けられるナット８０に対応する位置に配される。
【００３４】
ネジ７６が、インシュレーション９０及び９１、係止穴８８、ナット７８及び８０に対して順番に貫通されることにより、モータ６０は、フレーム１２０に保持される。なお、ナット８０と係止穴８８の間には、スペーサ８２が介される。
【００３５】
インシュレーション９０における穴９２の内径は、ネジ７６の外径と略等しい。インシュレーション９１における穴９６の内径は、ネジ７６の外径よりも大きい。
【００３６】
インシュレーション９１の径及びインシュレーション９０のベース円板の径は、係止穴８８の径よりも大きい。したがって、インシュレーション９１及びインシュレーション９０のベース円板は、フレーム１２０の係止穴８８を貫通しない。一方、インシュレーション９１の円板状突起９４の径は、係止穴８８の径よりも小さい。したがって、インシュレーション９１の円板状突起９４は、フレーム１２０の係止穴８８に挿入される。
【００３７】
係止穴８８は、ネジ７６よりも大きい径を有しており、ネジ７６が駆動軸６６のスラスト方向と垂直な方向へ変位するのを許容する。ナット７８、８０及びスペーサ８２の径は、係止穴８８の径よりも大きい。各々ネジ７６に取り付けられたナット７８及び８０は、駆動軸６６のスラスト方向からフレーム２０に係止する係止部の一例である。
【００３８】
ここで、各々ネジ７６に取り付けられたナット７８及び８０がフレーム１２０に係止することにより、モータ６０がフレーム１２０から離れる方向へ移動することが規制される。したがって、モータ６０は、フレーム１２０から脱落しない。また、各々ネジ７６に取り付けられたナット７８及び８０は、モータ６０がフレーム１２０から離れる方向へ移動するのを規制する規制部の一例である。
【００３９】
以上の構成において、ネジ７６及び円板状突起９４が、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って、係止穴８８の範囲内で変位可能であるため、モータ６０は、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位可能である。また、モータ６０は、フレーム１２０に対してはモータ保持部８４により保持される。
【００４０】
モータ６０は、駆動軸６６が回転することに伴う反作用により、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って、駆動軸６６が回転する方向と反対向きに、駆動軸６６を中心とした回転力を受ける。モータ６０が回転可能な範囲は、ネジ７６及び円板状突起９４が係止穴８８内で変位できる範囲に規制される。係止穴８８の内周は、モータ６０が回転するのを規制する回転規制部の一例である。本実施形態では、モータ保持部８４が、駆動軸６６を中心としてモータ６０が回転する方向へモータ６０を付勢することにより、ネジ７６及び円板状突起９４は、係止穴８８の内周に突き当たって係止されている。この状態において、モータ６０が回転力を受けても、ネジ７６及び円板状突起９４が係止穴８８の内周に係止されているため、モータ６０は回転しない。
【００４１】
モータ保持部８４は、インクジェット記録装置１０が被記録物１１に記録する場合に、駆動軸６６を中心としてモータ６０が回転する方向へ、ネジ７６の１つを付勢することによりモータ６０を付勢する。図２の例では、インクジェット記録装置１０が被記録物１１に記録する場合、駆動プーリー６８及びベルト６２は、矢印で示すように右回りに回転する。この場合、モータ６０は、駆動軸６６と軸受け部７０との摩擦力により、駆動軸６６を中心として左回りの回転力を受ける。モータ６０が受ける回転力により、ナット８０は図２の場合、左下方向への力を受ける。これに対して、モータ保持部８４がナット８０を付勢する方向は、図２の下方向であるため、モータ６０の回転によりナット８０が力を受ける方向と略一致する。また、モータ６０がモータ保持部８４により付勢されて生じるトルクの大きさが、モータ６０が駆動軸６６を回転させる最大トルクの大きさよりも大きくなるように、モータ保持部８４の付勢力は設定される。
【００４２】
本実施形態では、モータ６０は、モータ保持部８４により、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるようにフレーム１２０に保持される。これにより、駆動軸６６は、駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるから、ベルト６２の張力を受けると軸受け部７０に平行に当接する。したがって、駆動軸６６に当接する軸受け部７０の円弧形状７１２及び７２２は、スラスト方向に均等に磨耗する。
【００４３】
また、駆動軸６６は、駆動軸６６のスラスト方向において駆動プーリー６８を挟んだ両側で、軸受け部７０の内側受け部７１０及び外側受け部７２０により回転自在に保持される。駆動軸６６は、この軸受け部７０の内側受け部７１０及び外側受け部７２０に平行に当接する。
【００４４】
さらに、軸受け部７０がフレーム１２０に固定されていることにより、駆動軸６６は、軸受け部７０に平行に当接する場合に、フレーム１２０に対して正確に位置決めされる。これにより、駆動軸６６に取り付けられた駆動プーリー６８も、フレーム１２０に対して正確に位置決めされるため、ベルト６２の張力方向に対して駆動プーリー６８のスラスト方向が垂直になる。これにより、駆動プーリー６８の回転は、確実にベルト６２へ伝達される。
【００４５】
また、駆動軸６６が回転することに伴う反作用に起因して、モータ６０が、駆動軸６６の回転方向と逆方向に回転する力を受ける場合であっても、フレーム１２０が、モータ６０の回転を規制する回転規制部を有することにより、モータ６０の回転は停止される。
【００４６】
モータ保持部８４が、駆動軸６６を中心としてモータ６０が回転する方向へモータ６０を付勢することにより、モータ６０が駆動開始する前に、回転規制部により、予めモータ６０の回転を規制することができる。これにより、モータ６０が駆動開始する時に、モータ６０が回転することを防止できる。
【００４７】
インクジェット記録装置１０は、被記録物１１に記録する場合における搬送方向と反対方向に、被記録物１１を搬送することがある。この場合、モータ６０は、インクジェット記録装置１０が被記録物１１に記録する場合とは反対方向への回転力を受ける。図２の例では、モータ６０は、時計回り方向の回転力を受ける。この場合、モータ保持部８４は、駆動軸６６を中心としてモータ６０が回転する方向と反対方向へ、モータ６０を付勢する。図２の例では、モータ保持部８４は、下向きすなわち反時計回り方向へモータ６０を付勢する。このような場合であっても、モータ６０がモータ保持部８４により付勢されて生じるトルクの大きさが、モータ６０が駆動軸６６を回転させる最大トルクの大きさよりも大きいため、モータ６０が回転することが防止される。
【００４８】
また、モータ６０がフレーム１２０から離れる方向へ移動するのを規制する規制部が備えられることにより、駆動軸６６のスラスト方向の力がモータ６０に働いた場合であっても、駆動軸６６が駆動プーリー６８から外れるのが防止される。
【００４９】
フレーム１２０に形成される穴７４は、駆動軸６６のスラスト方向に沿って、駆動プーリー６８が通過できる開口面積を有する。これにより、駆動軸６６は、駆動プーリー６８を取り付けた状態でもフレーム１２０を貫通することができて、容易に軸受け部７０に取り付けられる。
【００５０】
本実施形態では、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する方向が、ベルト６２の張力方向と反対であるので、軸受け部７０が、ベルト６２の張力を受けた駆動軸６６から受ける力は小さくなる。これにより、駆動軸６６に当接する軸受け部７０の一部が、早く磨耗することが防止される。
【００５１】
なお、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する方向は、ベルト６２の張力方向と同じであってもよい。この場合、駆動軸６６がモータ保持部８４により付勢されて生じるトルクが、駆動軸６６がベルト６２の張力を受けて生じるトルクよりも小さくなるように、モータ保持部８４の付勢力が設定される。
【００５２】
すなわち、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する方向が、ベルト６２の張力方向と同じ場合、内側保持部７１０が支点となって、駆動軸６６がモーメントを受ける。この場合において、駆動軸６６がモータ保持部８４により付勢されて生じるトルクは、駆動軸６６がベルト６２の張力を受けて生じるトルクよりも小さいため、駆動軸６６が、外側保持部７２０から離れる方向へ傾くことはない。
【００５３】
軸受け部７０は、駆動軸６６のスラスト方向から見て、一端を開口する円弧形状７１２及び７２２を有することにより、軸受け部７０が穴である場合に比べて、駆動軸６６を軸受け部７０に取り付けることが容易である。
【００５４】
円弧形状７１２及び７２２が、駆動プーリー６８に掛けられたベルト６６がなす角の２等分線の方向に開口することにより、駆動軸６６は、軸受け部７０における円弧形状の深い部分に当接する。これにより、軸受け部７０において、駆動軸６６が当接することにより磨耗する部分は、円弧形状７１２及び７２２の深い部分になり、円弧形状７１２及び７２２の浅い部分は殆ど磨耗しない。したがって、円弧形状７１２及び７２２の浅い部分の一部が磨耗することに起因して、軸受け部７０の強度が低下することが防止される。
【００５５】
軸受け部７０はプラスチック製であるため、円弧形状７１２及び７２２は、駆動軸６６が当接することにより磨耗しやすい。円弧形状７１２及び７２２の深い部分は、磨耗することにより、さらに深くなる。本実施形態では、ベルト６６に張力を与える付勢部６４が備えられているため、駆動軸６６は、ベルト６６の張力により、磨耗した後の円弧形状７１２及び７２２の深い部分に確実に当接する。
【００５６】
図５は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０における変形例の側面図である。本変形例が図１乃至４の実施形態と異なるのは、複数の係止部が、ベルト６２の張力方向に並んだ２つの係止部と、ベルト６２の張力方向と垂直方向に並んだ２つの係止部を含む点である。また、複数の係止穴８８の１つの係止穴が、駆動軸６６に対して、ベルト６２の張力方向と垂直方向に配されている点である。さらに、モータ保持部８４が、この駆動軸６６に対してベルト６２の張力方向と垂直方向に配された１つの係止部に、モータ６０を付勢する付勢点を有する点である。すなわち、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する付勢方向は、モータ６０が回転しようとする円の接線方向、かつベルト張力の反対方向である。
【００５７】
本変形例では、モータ保持部８４がモータ６０を付勢する方向が、ベルト張力の反対方向であり、かつモータ６０が回転しようとする円の接線方向であるため、モータ保持部８４の付勢力は、駆動軸６６を変位させるようには働かない。この場合、駆動軸６６は、ベルト６２の張力を受けた方向、すなわち軸受け部７０の円弧形状７１２及び７２２の深い部分に当接する。これにより、軸受け部７０において、駆動軸６６が当接することにより磨耗する部分は、円弧形状７１２及び７２２の深い部分になり、円弧形状７１２及び７２２の浅い部分は殆ど磨耗しない。
【００５８】
図６は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０における他の変形例の概略正面図である。図１乃至５の例と異なり、コイルバネを有するモータ保持部１８４の一端は、フレーム１２０に固定された取り付け部１８６に固定されている。また、モータ保持部１８４の他端は、下部軸受け１８０に取り付けられている。下部軸受け１８０は、駆動軸６６を回転自在に保持する。モータ保持部１８４は、下部軸受け１８０が駆動軸６６に当接する方向へ下部軸受け１８０を付勢する。これにより、モータ保持部１８４は、図１乃至５の例と同様に、モータ６０が駆動軸６６のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるように、フレーム１２０に対してモータ６０を保持する。
【００５９】
モータ保持部１８４が下部軸受け１８０を付勢する部分、すなわちモータ保持部８４がモータ６０を付勢する付勢点は、駆動軸６６において、両側が軸受け部７０により保持される一部である。これにより、ベルト６２の張力と、モータ保持部１８４による付勢力に基づき、軸受け部７０の内側受け部７２０を支点としたモーメントは発生しない。したがって、軸受け部７０を支点としたモーメントに起因して、駆動軸６６が、外側保持部７２０から離れる方向へ傾くことはない。
【００６０】
以上のように本実施形態は、モータ側軸受け６９に対して駆動軸６６が傾くことを防止することにより、駆動軸６６に当接するモータ側軸受け６９の一部が早く磨耗すること、及び駆動軸６６がモータ側軸受け６９に当接する部分で、騒音が発生する虞を防止する。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６２】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば、モータの駆動軸がモータ側軸受けに対して傾いて配されることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記録装置の一例であるインクジェット記録装置１０の内部構成を示す側面概略図である。
【図２】本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の拡大側面図である。
【図３】本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０を、図２において右方向から見た概略正面図である。
【図４】本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０における変形例の側面図である。
【図６】本実施形態に係るインクジェット式記録装置１０における他の変形例の概略正面図である。
【符号の説明】
１０・・・インクジェット式記録装置、１１・・・被記録物、１２・・・載置部、２０・・・給送部、２２・・・給送ローラ、２４・・・分離パッド、２６・・・シャフト、３０・・・搬送部、３２・・・搬送ローラ、３４・・・搬送従動ローラ、４０・・・記録部、４２・・・キャリッジ、４４・・・ヘッド部、４６・・・軸穴、４８・・・ガイド軸、４９・・・記録制御部、５０・・・排出部、５２・・・排出ローラ、５４・・・排出従動ローラ、６０・・・モータ、６２・・・ベルト、６４・・・付勢部、６６・・・駆動軸、６８・・・駆動プーリー、６９・・・モータ側軸受け、７０・・・軸受け部、７２・・・軸受け支持部、７４・・・穴、７６・・・ネジ、７８・・・ナット、８０・・・ナット、８４・・・モータ保持部、８６・・・コイルバネフック、８８・・・係止穴、９０・・・インシュレーション、９１・・・インシュレーション、７１０・・・内側受け部、７１２・・・円弧形状、７２０・・・外側受け部、７２２・・・円弧形状
【図１】
2004083150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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