Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明はテレビジョン受信機において、特定操作期間中にオンスクリーン表示を止めるている事を知らせる機能を有する事により、テレビジョン受信機から出力される映像信号にオンスクリーン信号の重畳を止めている事を知らせる手段を提供する。【解決手段】リモコン信号を受けたマイコン１３は、ＬＥＤ表示部１６へｓ信号を送り、ＬＥＤを点灯させる機能を備えている。【選択図】  図１
2004304699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を選択・受信する受信回路と、受信した信号から映像・音声を復調する復調回路と、リモートコントローラー（以下リモコン）から送られた信号を受信するリモコン受光回路と、リモコン受光回路から入力された信号を処理する機能及びオンスクリーン表示信号を出力する機能を有するマイクロコントローラー（以下マイコン）と、復調回路から出力される映像信号とマイコンから出力されるオンスクリーン信号を合成し機器の外部へ出力する映像処理回路を有するテレビジョン受信機で、特定操作期間中のオンスクリーン表示出力を止めている事を知らせる機能を有するテレビジョン受信機。
【請求項２】
請求項１のテレビジョン受信機において、リモコンから機器を操作する信号を受けた場合、オンスクリーン表示を止めている事を知らせる手段として、受信機前面のＬＥＤ回路を有し、マイコンより信号を送りＬＥＤを点滅させる事を特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項３】
請求項１のテレビジョン受信機において、リモコンから機器を操作する信号を受けた場合、オンスクリーン表示を止めている事を知らせる手段として、受信機に音声出力回路を有し、マイコンより信号を送り音声を出力する事を特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信した映像信号を受信機外部へ出力する機能を有するテレビジョン受信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、受信した映像信号にオンスクリーン表示を合成し外部へ出力していた。（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３‐２２６０８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、テレビジョン受信機に録画機器を接続し、録画していた時、謝ってリモコン操作を行ってしまうと、出力される映像信号にオンスクリーン信号を重畳され、オンスクリーン信号まで録画されてしまう問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するための本発明のテレビジョン受信機は、録画中などの特定の操作期間中に、リモコンからの信号に対し、オンスクリーン表示を止めている事を知らせる機能を有するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施例におけるテレビジョン受信機の構成図を示すものである。図１において、通常動作の場合、放送信号を受信回路１１で受け、復調回路１２で映像・音声を復調、リモコンからの信号をリモコン受光部１５で受け、マイコン１３へ送り、マイコンではオンスクリーンの為の信号１７を映像処理回路１４へ送り、映像処理回路では映像信号１８とオンスクリーン信号とを合成し、テレビジョン受信機の外部へ出力する。
【０００７】
一方、テレビジョン受信機に接続されている録画機などの機器において、テレビジョン受信機からの出力信号を録画操作などの特定操作をしている場合、リモコンからの信号に対し、マイコンからオンスクリーンを止めている事を知らせるための信号を受信機前面のＬＥＤに伝え、ＬＥＤを点灯させ、オンスクリーン表示を止めている事を伝える。
【０００８】
以上のように本実施例によれば、録画される映像にオンスクリーン表示を重畳することなく、かつ、オンスクリーンの表示を止めている事を伝えることが出来る。
【０００９】
（実施の形態２）
図２は本発明の第２の実施例におけるテレビジョン受信機のブロック構成図を示すものである。図２において、録画中なの特定操作を行っている場合、リモコンからの信号に対し、オンスクリーンを止めている事を知らせるための信号を音声出力回路１９に伝え、音声信号を発生させる事により、オンスクリーン表示を止めている事を知らせる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、特定操作期間中にオンスクリーン表示を止め、かつ止めていることを知らせる手段を有する事により、録画される映像にオンスクリーンを重畳させずに、かつオンスクリーン表示を止めている事を、視聴者に伝える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例におけるテレビジョン受信機のブロック構成図
【図２】本発明の第２の実施例におけるテレビジョン受信機のブロック構成図
【符号の説明】
１１  受信回路
１２  復調回路
１３  マイコン
１４  映像処理回路
１５  リモコン受光部
１６  ＬＥＤ表示部
１７  オンスクリーン表示信号
１８  映像信号
１９  音声出力回路
【図１】
2004304699.tif 000003
【図２】
2004304699.tif 000004
(57)【要約】【課題】２つのバンドパスフィルターと、それぞれのバンドパスフィルターを切り替えることで周波数帯域を制限し、歪みの発生を軽減し、ＲＦＴＶ信号に影響されることなく、通信を可能とする通信回路を提供することを目的とする。【解決手段】一つのＲＦ周波数帯域を制限することができるバンドパスフィルター２と、２と特定のＲＦ周波数帯域のみが重なり、もう一つのＲＦ周波数帯域を制限することができるバンドパスフィルター３と、上記バンドパスフィルター２，３を切り替えるための切り替え回路４を備え、上記バンドパスフィルター２，３を切り替えることにより、ＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換するミキサー回路Ｆにて発生する歪みを押さえることができる。【選択図】  図１
2004304700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのＲＦ周波数帯域を制限することができるバンドパスフィルターＡとＡと異なる、もう一つのＲＦ周波数帯域を制限することができるバンドパスフィルターＢと、上記バンドパスフィルターＡ，Ｂを切り替えるための切り替え回路Ｃ、Ｄと、ＲＦ下り通信データ信号の入力レベルを制限し、一定に保つためのバリアブルアッテネーター回路と、前記バリアブルアッテネーター回路にて一定に保たれたＲＦ下り通信データ信号を増幅する増幅回路と、ＲＦ下り通信データ信号をＩＦ信号に周波数変換するミキサー回路と、前記ミキサー回路へ供給するためのローカル発振回路を備え、ＩＦ信号をＱＰＳＫ復調するＱＰＳＫ復調回路を備えた通信データ復調回路。
【請求項２】
切り替え回路Ｃ、Ｄを制御するために、ＣＰＵを備えた請求項１に記載した通信データ復調回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は双方向ケーブルテレビシステムにおいて使用されるＣＡＴＶ端末装置の通信回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信データ復調回路としてはＲＦ信号の入力にフィルターがないもの（例えば特許文献１参照。）や通信のために規定されている全周波数帯域のみ通過させるバンドパスフィルターを備えた通信データ復調回路（例えば特許文献２参照。）が使用されていた。
【０００３】
双方向ケーブルテレビシステムにおいては、映像信号を伝送するためのＲＦＴＶ信号帯域、センター装置からの通信制御信号が伝送されるＲＦ下り通信データ信号帯域、ＣＡＴＶ端末装置からセンター装置への通信制御信号が伝送されるＲＦ上り通信データ信号帯域が規定されている。通常、ＲＦ下り通信データ信号帯域はＲＦＴＶ信号帯域と重なり、その帯域は数１０ＭＨｚと規定されており、ＲＦ下り通信データ信号は１ＣＨあたり、数ＫＨｚから数ＭＨｚの帯域を確保されたＦＳＫ信号、ＰＳＫ信号、ＱＰＳＫ信号、ＱＡＭ信号等のデジタル変調信号が一般的に使用される。
【０００４】
ＣＡＴＶ端末装置の入力には前記、ＲＦＴＶ信号とＲＦ下り通信信号が混在して入力される。ＲＦＴＶ信号とＲＦ下り通信データ信号は前記の通り、帯域が重なるため、通信データ復調回路にも両方の信号が同時に入力される。また、ＲＦＴＶ信号はＲＦ下り通信データ信号に対して一定のレベル差を持ち、前記ＲＦ下り通信データ信号より大きな送信レベルにて運用される。
【０００５】
図３において１４はＲＦＴＶ信号帯域からＲＦ下り通信データ信号帯域のみを通過させるためのバンドパスフィルターであるが、後段のバリアブルアッテネーター回路５、増幅回路６、ミキサー回路７、にはＲＦ下り通信データ信号と同時に多数のＲＦＴＶ信号も入力される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０９−０９３２９８号公報
【特許文献２】
特開平１０−３０８９３４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では希望のＲＦ下り通信データ信号以外に多数のＲＦＴＶ信号が入力され、かつＲＦＴＶ信号は希望のＲＦ下り通信データ信号より大きなレベルであるため、バリアブルアッテネーター回路やミキサー回路にて歪みを発生し、受信障害による通信障害が発生するという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ＲＦＴＶ信号に影響されることなく、通信を可能とする通信回路を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信回路はＲＦ下り通信データ信号帯域を２分する通過帯域を備えた２つのバンドパスフィルターと、それぞれのバンドパスフィルターを切り替えるための切り替え回路を有し、希望のＲＦ下り通信データ信号の周波数において、それぞれのバンドパスフィルターを切り替えることを行う。
【００１０】
本構成によって、ＲＦＴＶ信号の入力数を半減することにより、歪みを押さえ、受信および通信を可能とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における通信データ復調回路のブロック図である。
【００１３】
切り替え回路１、および切り替え回路４は希望のＲＦ下り通信データ信号の周波数が通過可能な周波数帯域を持つバンドパスフィルターを選択するための切り替え回路であり、バンドパスフィルター２とバンドパスフィルター３はＲＦ下り通信データ信号で規定されている周波数帯域を帯域の中心で２分するものである。バリアブルアッテネーター５は通信データ信号の入力レベルにより、ＱＰＳＫ復調回路８における入力においてＩＦレベルが一定となるようにＡＧＣとして働くものである。ＲＦ下り通信データ信号が低入力レベル時に補うための増幅回路６、希望のＲＦ下り通信データ信号の周波数をＩＦ周波数に変換するためのミキサー回路７にて構成される。
【００１４】
このような構成によれば、バリアブルアッテネーター回路５、増幅回路６へ入力されるＲＦＴＶ信号を半分とすることができ、前記バリアブルアッテネーター回路５、増幅回路６、およびミキサー回路７で発生する歪みを減少させることができる。
【００１５】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２のブロック図である。図２において図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１６】
図２においてＣＰＵ１３は受信可能な周波数テーブルを元に自動的に切り替えを実施するもので、ＱＰＳＫ復調回路にて知りえる周波数テーブルを与える役割を有するものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の通信装置によれば、過大なＲＦＴＶ信号が通信信号と共に入力された場合でも、受信、および通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における通信データ復調回路のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における通信データ復調回路のブロック図
【図３】従来の通信データ復調回路のブロック図
【符号の説明】
１  切り替え回路Ｃ
２  バンドパスフィルターＡ
３  バンドパスフィルターＢ
４  切り替え回路Ｄ
５  バリアブルアッテネーター回路
６  増幅回路
７  ミキサー回路
８  ＱＰＳＫ復調回路
９  切り替え回路制御信号
１０  バリアブルアッテネーター制御信号
１１  周波数変換用ローカル信号
１２  ＲＦ入力信号
１３  ＣＰＵ
１４  バンドパスフィルターＣ
【図１】
2004304700.tif 000003
【図２】
2004304700.tif 000004
【図３】
2004304700.tif 000005
(57)【要約】【課題】太陽光発電装置と送話口を腕バンドに設け、伸縮自在中空棒の先端に受話口を設けた太陽光発電装置付腕電話機を提供する。【解決手段】受話口（１）を弾力性の伸縮自在中空棒（２）の先端に設け、腕バンド（４）に送話口（３）を設け、太陽光発電モジュール（５）と蓄電池（６）を表裏一体化させた部位をそれぞれ中空回転軸（７）で連結させることを特徴とする。【選択図】    図１
2004304750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  受話口（１）を弾力性の伸縮自在中空棒（２）の先端に設ける。
（ロ）  送話口（３）を腕バンド（４）に設ける。
（ハ）  腕バンド（４）は、表側に太陽光発電モジュール（５）と．裏側に蓄電池（６）を合わせもち中空回転軸（７）で連結され、腕に装着する。
以上の如く構成された太陽光発電装置付腕電話機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伸縮自在中空棒の先端に受話口を付けて、腕バンドに送話口と太陽光発モジュールと蓄電池を表裏一体化させた構造をもつ腕電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、携帯電話機は、ポケットに入れたり、カバンに入れたり、首からひもで吊ったり、腰のバンドにつけりしていた。また充電時には、建物内のコンセントや、車の電源を使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）  ポケットから水中にすべり落ちて故障したり、カバンからすばやく取り出せなくて、長い着信音で周囲の人に迷惑をかけたり、かけられたり。身につける部位に問題があり、使用時の操作性、機能性に欠けていた。
（ロ）  カメラ付の機種は、電池の消耗が早く、大事な時に電源が切れて困ることが度度ある。しかも、すぐに充電する方法も無い時が多い。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
受話口（１）を弾力性の伸縮自在中空棒（２）の先端に設けて、送話口（３）を腕バンド（４）に設ける。
そして、腕バンド（４）は、表側に太陽光発電モジュール（５）と、裏側に蓄電池（６）を合せもち、中空回転軸（７）で連結して、端部の留め具（８）で固定し、腕に装着する。
本発明は、以上のような構成よりなる太陽光発電装置付腕電話機である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  受話口（１）を弾力性の伸縮自在中空棒（２）の先端に設ける。
（ロ）  送話口（３）を腕バンド（４）に設ける。
（ハ）  腕バンド（４）は、表側に太陽光発電モジュール（５）と、裏側に蓄電池（６）を合わせ設ける。
（ニ）  太陽光発電モジュール（５）と、蓄電池（６）を表裏一体化させた部位は、それぞれ中空回転軸（７）で連結される。
（ホ）  腕バンドの（４）の端部は、留め具（８）を設け、ダイヤルボタン（９）の設けてある部位の端部に固定し、腕に装着する。
本発明は以上のような構造で、通話時は、中空回転軸（７）内に収まっている受話口（１）をつまみ引き出す。引き伸ばされた弾力性の伸縮自在中空棒（２）は、手の甲側から中指と人指し指の間にはさみこむようにして、手のひら側に受話口（１）を出し、手のひら全体で包みこむようにして、耳にあてる。手が周辺の騒音を防ぎ、通話相手の声が、鮮明に聞きとれる。
このとき、腕バンド（４）に設けた送話口（１）は、手首の内側にあって、無理なく口元に近づいて、話しやすくなる。
また、腕バンド（４）の表側に設けた太陽光発電モジュール（５）は、太陽の光を受けて電気を作り、随時裏側に設けた蓄電池（６）に充電される。
さらに、充電を急ぐときには、留め具（８）を外して、腕バンド（４）全体を平面状態にして、太陽光発電モジュール（５）面を直角に太陽光に向けると効果が上る。
この太陽光発電装置のおかげで、外出先での電源切れの心配を軽減することができる。
なお図３に示すように、受話口（１）と伸縮自在中空棒（２）は、手のひら側に引き伸ばせる部位にある中空回転軸（７）に設けてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
このように、電話機を腕に装着することにより、水中に落して故障させることもなくなり、カバンやポケットから取り出す手間もはぶけ、着信を、バイブレータ機能にセットすれば、腕で感じることができ、周囲の人に迷惑をかけずに済むし、素早く操作ができて便利である。
また、太陽光発電装置は外出先や野外での電源切れの心配を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
１  受話口、２  伸縮自在中空棒、３  送話口、４  腕バンド、５  太陽光発電モジュール、６  蓄電池、７  中空回転軸、８  留め具、９  ダイヤルボタン、１０  メインカメラ、１１  サブカメラ、１２  メインライト、１３  サブライト、１４  ディスプレイ、１５  カメラ操作ボタン、１６  シャッター、１７  メモリースティック挿入口、１８  スピーカー、１９  充電端子、２０  外部接続端子、２１  イヤホンマイク端子、２２  カメラ電源、
【図１】
2004304750.tif 000003
【図２】
2004304750.tif 000004
【図３】
2004304750.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＥＰＧ表示をより詳細に制御する。【解決手段】デジタルテレビ放送において、電子番組ガイド（以下、ＥＰＧと称す）の作成に必要なトランスポートストリーム（ＴＳ）内のＳｅｒｖｉｃｅ    Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（以下、ＳＩと称す）の構造を細分化することにより、更に詳細なＥＰＧ情報およびサービスを利用者に提供する。【選択図】  図１
2004304222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビ放送において、電子番組ガイド（以下、ＥＰＧと称す）の作成に必要なトランスポートストリーム（ＴＳ）内のＳｅｒｖｉｃｅ    Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（以下、ＳＩと称す）の構造を細分化することにより、更に詳細なＥＰＧ情報を利用者に提供する手段を有することを特徴とする表示制限システム。
【請求項２】
利用者がＥＰＧ経由にて番組録画を行った場合において、請求項１のＳＩ内情報を蓄積・処理することにより、録画番組内にて提示される情報を利用者が不本意に別のテレビ番組にて取得することを避けるために任意の番組内の該当する期間の表示を制限する手段。
【請求項３】
デジタルテレビ放送において、請求項１を利用することによりある番組内の任意の期間のみを容易に録画することを可能とする手段を有することを特徴とする表示制限システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、デジタルテレビ放送において任意の情報を含んだ番組および番組の一部の表示を利用者が能動的に制限できる手段である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビ番組の表示を制限する手段としては、例えば特許文献１のようなものであった。これは、ＴＳ内のＳＩに番組の対象年齢などの情報を予め組み込み、対象者以外の番組の視聴を制限する手段である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１７５１１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のシステムにおいては、ＴＶ番組表示の制限はサービス提供者（放送局）が定めた判定基準により行われており、利用者が録画等の処理を行った任意の番組を、視聴するまでの期間その内容に関連する番組または番組の一部の表示を制限することが不可能であり、不本意に関連情報を他の番組経由にて入手してしまう場合があった。
【０００５】
また、現在のデジタルテレビ放送システムにおいては、ある番組の任意の情報に関する部分のみを録画することは困難である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来通りに、ＴＳ内のＳＩ部に該当番組の内容を表すキーワードを放送局が代入する。更に、放送内容に応じて１つの番組を複数のサブ番組に細分化し、また各サブ番組に対応する放送内容を示すキーワード・放送する時間帯等の情報（以下Ｓｕｂ−ＳＩと称す）を該当のＳＩ内に格納する。
【０００７】
一方、利用者が番組録画予約を行った際には、対象番組のキーワード情報をＳＩより取得し専用メモリに格納し、表示制限フラグをＯＮする。利用者が録画予約した番組以外の番組を視聴する際にＳＩもしくはＳｕｂ−ＳＩ内のキーワード情報と専用メモリに予め格納されたキーワード情報とが一致する場合、番組の表示を制限する。そして、録画番組を見終わった際に表示制限フラグをＯＦＦにする。
【０００８】
また、利用者がある番組の内のある特定の情報に関する部分のみの録画を希望する場合、Ｓｕｂ−ＳＩ内のキーワードおよび放送する時間帯の情報を元に処理を行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、この発明の表示制限機能の利用実施例について順を追って説明する。
【００１０】
（１）番組予約をする
利用者は、ＥＰＧ経由で番組予約をする。以下、実例としてサッカーの試合を録画予約した場合を取り上げ説明する。
【００１１】
（２）テレビ表示の制限開始
テレビ内部にて、録画予約された番組のＳＩ情報からキーワード（ｅｘ：サッカー）を取得し、専用メモリ内部に格納する。また、機器内部にて制限フラッグをＯＮにする。
【００１２】
（３）利用者が別番組をみる
利用者が、別番組を見るためにテレビをつける。現在、ＴＶにて選局されている番組（例：ニュース番組）のＳＩまたはＳｕｂ−ＳＩ情報を抽出し、上記（２）の作業にて格納されたキーワード（ｅｘ：サッカー）と一致しないかの判定を行う。
【００１３】
（４）表示制限
（３）の作業にて、キーワードの一致が確認された場合、ＳＩおよびｓｕｂ−ＳＩにて示される期間番組の表示を制限する。
【００１４】
（５）利用者が録画番組を視聴する
利用者が録画番組を視聴し終わった場合、機器内部にて表示制限フラッグをＯＦＦに戻す。
【００１５】
（実施の形態２）
以下、この発明を用いて番組内の一部を録画予約する利用実施形態について順を追って説明する。
【００１６】
（１）ＥＰＧにてキーワード検索を行う
ＥＰＧにて、キーワード検索を行う。該当するする番組について画面上に表示する。その際に、Ｓｕｂ−ＳＩ情報を持つ番組のうち該当するキーワード情報がある場合には、番組内のその時間帯の情報のみを表示する。
【００１７】
（２）録画設定を行う
利用者が番組録画設定を行う。利用者が録画したい番組を録画予約する。
【００１８】
（３）録画実施
録画予約された番組の放送時間になった際、番組録画を実施する。Ｓｕｂ−ＳＩの録画予約の場合には、該当番組のｓｕｂ−ＳＩに示される任意の時間帯のみを録画する。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によりデジタルテレビ放送を録画予約した利用者は、利用者が所望する期間内に不本意に録画番組内容に関連する情報を取得することを避け、録画番組の視聴を最大限に楽しむことができる。
【００２０】
またこの発明により、利用者はある番組内の任意の内容に関連する一部の期間だけの予約録画を容易に行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示制限機能の構成を示す図
【図２】部分予約システムの構成を示す図
【符号の説明】
１  デジタルテレビ放送を受信
２  ＥＰＧ録画予約
３  ＥＰＧ（ＳＩ情報）よりキーワード情報を取得
４  表示制限フラッグ変更
５  キーワード情報を表示機能処理ブロックに入力
６  表示制限コントロールＯＮ／ＯＦＦの設定
７  現在表示しているＳＩ情報を入力
８  ＭＰＥＧ（Ｖｉｄｅｏ，    Ａｕｄｉｏ入力）
９  表示制限信号
１０  表示制限範囲外の番組のみを表示
１１  録画予約をした番組を視聴
１２  番組表示表示制限コントロールＯＮ／ＯＦＦを再設定
２１  デジタルテレビ放送を受信
２２  ＳＩおよびｓｕｂ−ＳＩ情報を蓄積
２３  ＥＰＧ表示
２４  キーワード録画予約
２５  該当番組および番組内該当期間を抽出
２６  タイマー設定
２７  ＴＳ入力（Ｖｉｄｅｏ，    Ａｕｄｉｏ）
２８  録画
【図１】
2004304222.tif 000003
【図２】
2004304222.tif 000004
(57)【要約】【課題】テレビジョン受信機の転倒防止を簡単にかつ市場において確実に実施出きる転倒防止装置を提供する事を目的とする。【解決手段】第１の発明は、テレビジョン受信機側にツバ形状をラック側にそれを嵌合出きる構造を採用した。また第２の発明では、ラック側に回転する２つの回転リブを設け、テレビジョン受信機側にはそれを受ける構造を採用した。【選択図】  図１
2004304213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツバ形状を有するテレビジョン受信機とそのラックに対して、一方にツバ形状を有し、他方に引っ掛け用の構造を有する事を特徴とした転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１において、ラックに回転する２つの回転リブを有することを特徴とし、尚且つテレビジョン受信機にその回転リブを嵌合出来る構造を有することを特徴とした転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン受信機が地震や、子供がぶら下ったりする悪戯によって転倒し、ラックの上から転落する事故が発生している。一般的にラックの上に設置されたテレビジョン受信機は、それぞれ別々の動きが出来るので転倒しやすくなるといった課題がある。この課題に対する対策とし、ラックとテレビジョン受信機を別部品のバンドで繋げたり、テレビジョン受信機を住宅の壁に紐を用いて固定して転倒防止を図る方法が提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この方法ではユーザーが転倒防止策の作業をしなくてはならず、市場において確実に実施されているとは言いがたい。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０９−３７１９１号公報（第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はテレビジョン受信機の転倒防止を簡単にかつ市場において確実に実施出きる転倒防止装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として本発明における第１の発明は、テレビジョン受信機側にツバ形状をラック側にそれを嵌合出きる構造を採用した。また第２の発明では、ラック側に回転する２つの回転リブを設け、テレビジョン受信機側にはそれを受ける構造を採用した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における第１の発明は、テレビジョン受信機側にツバ形状を、ラック側にそれを嵌合出きる構造を採用した。これによりテレビジョン受信機側のツバ形状を、ラック側の嵌合形状に嵌め込むだけで転倒防止が図れる。第２の発明では、ラック側に回転する２つの回転リブを設け、テレビジョン受信機側にはそれを受ける構造を採用し、テレビジョン受信機をラックの所定位置に設置するだけで転倒防止が図れる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、第１の発明の転倒防止装置の一実施例である。図１において１はテレビジョン受信機、２はラック、３はツバ、４は嵌合形状、５はピン、６は嵌合形状である。ツバ３及び嵌合形状６はテレビジョン受信機１に設けられており、嵌合形状４及びピン５はラック２に設けられている。尚、それぞれ一体物でなくともしっかりと固定されていれば良い。
【００１０】
図２はラック２に設けられている部品の詳細図である。図２（ａ）はピン５、図２（ｂ）は嵌合形状４である。図３はテレビジョン受信機１をラック２に設置した状態図である。
【００１１】
以上のように構成された転倒防止装置について、以下その構成について説明する。
【００１２】
テレビジョン受信機１をラック２に設置する際に、図１に示す様にツバ３を嵌合形状４に差込む。その後、テレビジョン受信機１をラック２上に乗せると、ピン５が嵌合形状６にはまる様になる。尚、嵌合形状６はピン５がはまった時にテレビジョン受信機１のラック上での平面上の動きが規制出来るような構造であれば何でも良い。これにより図３の矢印に示す方向にテレビジョン受信機１が倒れようとした場合、テレビジョン受信機１はピン５により平面上の動きが規制されているため動かない。さらに嵌合形状４によりツバ３が固定されている為に、テレビジョン受信機１は動かない。
【００１３】
（実施の形態２）
図４は第２の発明の転倒防止装置の一実施例である。図４において７は回転リブ、８は回転リブ、９は嵌合形状である。図５は第２の発明の転倒防止装置の詳細断面図である。図５（ａ）は設置前の転倒防止装置の詳細断面図、５（ｂ）は設置後の転倒防止装置の詳細断面図である。図５において１０は回転軸、１１は突起、１２はツバである。回転リブ７と回転リブ８はそれぞれ回転軸１０を中心に回転出来るようになっており、さらに回転リブ７と回転リブ８は先端で接触している。
【００１４】
以上のように構成された転倒防止装置について、以下その構成について説明する。
【００１５】
図５に示す様にテレビジョン受信機１をラック２に設置しようとした場合、突起１１が回転リブ７に干渉する。さらにテレビジョン受信機１を設置しようとすると、突起１１に押された回転リブ７は回転軸１０を中心に回転する。この際、回転リブ７の先端に接触している回転リブ８は回転リブ７の回転に伴い回転リブ７とは逆方向に回転を始める。その後、テレビジョン受信機１がラック２に設置完了する頃には、回転リブ８はツバ１２を押さえ込んでしまう。この時突起１１が回転リブ７を押さえており、尚且つ回転リブ８がツバ１２を押さえているためにテレビジョン受信機１は設置されている限りラック２から離れることはない。尚、分離させたい場合はテレビジョン受信機１を鉛直方向に持上げるしかない。テレビジョン受信機１が倒れようとした場合、図３で示したように矢印方向の力が働くため、本発明の転倒防止装置ではラック２からテレビジョン受信機１が離れることは無い。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、テレビジョン受信機の転倒防止を簡単にかつ確実にすることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の転倒防止装置の一実施例を示す図
【図２】ラックに設けられている部品の詳細図
【図３】テレビジョン受信機をラックに設置した状態図
【図４】第２の発明の転倒防止装置の一実施例を示す図
【図５】第２の発明の転倒防止装置の詳細断面図
【符号の説明】
１  テレビジョン受信機
２  ラック
３  ツバ
４  嵌合形状
５  ピン
６  嵌合形状
７  回転リブ
８  回転リブ
９  嵌合形状
１０  回転軸
１１  突起
１２  ツバ
【図１】
2004304213.tif 000003
【図２】
2004304213.tif 000004
【図３】
2004304213.tif 000005
【図４】
2004304213.tif 000006
【図５】
2004304213.tif 000007
(57)【要約】【課題】変圧器のタップ切換により電圧調整を行う間接切換方式の自動電圧調整装置用変圧器において、これを構成する分路変圧器と直列変圧器の構造および配置の変更により、変圧器固定部品数の低減を図ると共に、従来と比べてコンパクトで、且つ次工程での作業性に優れた変圧器の構造を提供する。【解決手段】分路変圧器と直列変圧器の各々を１個の鉄心と１個のコイルとで構成し、両者の変圧器において、コイルの挿入されていない鉄心脚部の側面を互いに対向させ密着するように配置させ、共通の変圧器固定部品で２台の変圧器を一括固定した構造とする。【選択図】        図１
2004304119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分路変圧器と直列変圧器の２台の変圧器から構成され、２台の変圧器のタップ切換により電圧調整を行う間接切換方式の自動電圧調整装置用変圧器において、両者の変圧器の各々を１個の鉄心と１個のコイルとで構成し、両者の変圧器においてコイルの挿入されていない鉄心脚部の側面を互いに対向させ密着するように配置させ、共通の変圧器固定部品で２台の変圧器を一括して締付固定した構造を特徴とする自動電圧調整装置用変圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動電圧調整装置に使用される変圧器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
変圧器のタップ切換により電圧調整を行う自動電圧調整装置において、系統の線路電流がタップ切換器に流れる直接切換方式を採用した場合、線路電流の増加に伴い定格開閉電流の大きいタップ切換器が必要となり、タップ切換器の価格およびサイズが大幅に増加する。そのため、比較的線路電流が大きい場合、タップ切換器へ流れる電流を小さくし、価格およびサイズを抑える方法として、分路変圧器と直列変圧器の２台の変圧器を使用し電圧調整を行う間接切換方式を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、間接切換方式を採用した場合、従来の自動電圧調整装置の変圧器構造図を示した図３（ａ）または（ｂ）のように、分路変圧器１と直列変圧器２の構造および容量は同一ではなく、鉄心およびコイルの外形寸法が両者の変圧器で異なるため、２種類のクランプ、コイル支持板、締付バンド等の変圧器固定部品が必要であった。
また、変圧器を箱体に収納する場合、図３に示す変圧器構造図の（ａ）のように２台の変圧器を横に並べ同一平面上に配置するか、若しくは（ｂ）のように縦に積み配置するが、これに伴い箱体の床面積を広くする若しくは箱体の高さ寸法を大きくする必要があった。更に、図３の（ａ）または（ｂ）のような変圧器構造であると、変圧器製作後の次工程において、作業場所への変圧器の移動や、変圧器とタップ切換器の配線接続等で効率的でなく、作業性が良くなかった。
【０００４】
そこで本発明は、自動電圧調整装置を構成する分路変圧器と直列変圧器の構造および配置の変更により、変圧器固定部品数の低減を図ると共に、従来と比べてコンパクトで、且つ後工程での作業性に優れた変圧器の構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、分路変圧器と直列変圧器の各々を１個の鉄心と１個のコイルとで構成し、両者の変圧器においてコイルの挿入されていない鉄心脚部の側面を互いに対向させ密着するように配置させ、共通の変圧器固定部品で２台の変圧器を一括して締付固定した構造を特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の一例を以下に説明する。
図１は本発明の実施例を示した自動電圧調整装置の変圧器構造図である。分路変圧器１と直列変圧器２の２台の変圧器は、上部クランプ３、下部クランプ４、コイル支持板５、締付バンド６、シール７から構成される変圧器固定部品にて締付・固定される構造とする。
まず、両者の変圧器の構造に関して、図１に示した分路変圧器１と直列変圧器２についての詳細構造を図２により説明する。図２において、両者の変圧器は共に１個の鉄心と１個のコイルで構成されており、（ａ）の分路変圧器は二脚の形状である分路変圧器鉄心８の片側一脚にのみ分路変圧器コイル９を挿入した構造である。同様に（ｂ）の直列変圧器についても、二脚形状の直列変圧器鉄心１０の一脚にのみ直列変圧器コイル１１を挿入した構造である。ここで、分路変圧器鉄心８と直列変圧器鉄心１０については、高さ寸法Ａと幅寸法Ｂの各々を同一若しくは極めて近い値になるように製作し、一方、分路変圧器コイル９と直列変圧器コイル１１についても、高さ寸法Ｃを同一若しくは極めて近い値になるように製作する。
次に、両者の変圧器の配置に関して、図１により説明する。図１において、分路変圧器１と直列変圧器２を横に並べ、両者の変圧器についてコイルが挿入されていない鉄心脚部の側面を、互いに対向させ密着するように配置させる。この状態にて、２台の変圧器共通の上部クランプ３と下部クランプ４とコイル支持板５を用いて上下方向から変圧器を固定し、締付バンド６を巻いて全体を締め付け、シール７で固定する。
【０００７】
このように、一組の共通の変圧器固定部品で２台の変圧器を一括固定する上記方法を実施することにより、あたかも変圧器は１台分であるかのような構造となり、変圧器固定部品数の低減を図ることができる。また、図３（ａ）または（ｂ）に示す従来の自動電圧調整装置の変圧器構造と比べ、コンパクトに製作することができ、装置全体の縮小化を実現できる。更に、変圧器製作後の次工程において、作業場所への変圧器の移動や、変圧器とタップ切換器の接続等で有利であり、組立時の作業性の向上を図ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、変圧器のタップ切換に間接切換方式を採用した自動電圧調整装置において、これを構成する分路変圧器と直列変圧器の構造および配置を変更し、共通の変圧器固定部品で２台の変圧器を一括固定する構造とすることで、固定部品数の低減が図れると共に、従来と比べてコンパクトで、且つ次工程での作業性に優れた変圧器の構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示した自動電圧調整装置の変圧器構造図である。
【図２】本発明の実施例を示した自動電圧調整装置の変圧器構造図で、（ａ）は分路変圧器、（ｂ）は直列変圧器の詳細である。
【図３】従来の自動電圧調整装置の変圧器構造図で、（ａ）は２台の変圧器を横に並べて配置した場合、（ｂ）は縦に積み上げて配置した場合を示す。
【符号の説明】
１  分路変圧器
２  直列変圧器
３  上部クランプ
４  下部クランプ
５  コイル支持板
６  締付バンド
７  シール
８  分路変圧器鉄心
９  分路変圧器コイル
１０  直列変圧器鉄心
１１  直列変圧器コイル
【図１】
2004304119.tif 000003
【図２】
2004304119.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】異なる直径サイズのケーブルを保持することが可能なケーブル保持具を提供する。【解決手段】ケーブル４を保持するケーブル貫通溝１１を形成したケーブル保持部１を備えたケーブル保持具において、ケーブル保持部１に形成したケーブル貫通溝１１の近傍に収縮吸収孔１２を設ける。ケーブル保持部１は、ケーブルを挟持するケーブル保持板である。【選択図】        図１
2004304897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保持するケーブル貫通溝を形成したケーブル保持部を備えたケーブル保持具において、
前記ケーブル保持部に形成したケーブル貫通溝の近傍に収縮吸収孔を設けたことを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保持具において、
上記ケーブル保持部は、ケーブルを挟持するケーブル保持板であることを特徴とするケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル保持具であり、特に外径が多種サイズのケーブルを保持することが可能なケーブルブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として例えば、２枚のケーブル保持板に半円形状のケーブル貫通溝を夫々設け、該溝にケーブルを挟持して保持する方法がある。このときケーブル貫通溝はケーブルの外径サイズに合わせて作られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１５４３１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、ケーブル貫通溝がケーブルの外径に対応して設けてあるため、該ケーブルサイズ以外のケーブルは保持出来ず、他の外径サイズのケーブルを保持するにはそれに合せてケーブル貫通溝を設けたケーブル保持板に変更する必要がある。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するものであり、異なる直径サイズのケーブルを保持することが可能なケーブル保持具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにケーブル保持板のケーブル貫通溝の近傍に収縮吸収孔を配し、該孔によりケーブル挟持時のケーブル保持板の収縮を吸収することにより多種のサイズのケーブルの保持を可能とする。
【０００７】
すなわち、本発明は、ケーブルを保持するケーブル貫通溝を形成したケーブル保持部を備えたケーブル保持具において、前記ケーブル保持部に形成したケーブル貫通溝の近傍に収縮吸収孔を設けたケーブル保持具である。
【０００８】
また、本発明は、上記ケーブル保持部は、ケーブルを挟持するケーブル保持板であるケーブル保持具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
以下、本発明のケーブル保持具の実施例について、図１及び図２を用いて説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、実施例１のケーブル保持具の正面、下面及びケーブル保持状態の説明図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、実施例２のケーブル保持具の正面、下面及びケーブル保持状態の説明図である。
【００１０】
実施例１を説明する。本実施例のケーブル保持具は、ケーブル４を保持するケーブルブラケットであり、図１に示すように、弾性体（例えば、絶縁性の高いクロロプレーンゴム）で出来た２個に分割したケーブル保持板１、押え板２、固定ボルト３により構成されている。ケーブル保持板１には角形のケーブル貫通溝１１、およびその近傍に収縮吸収孔１２が２個夫夫に設けられている。これらを固定ボルト３を用いて予めネジを設けた取付板５に固定する。
【００１１】
ケーブルブラケットにケーブル４を保持する場合について、図１（ｃ）を用いて説明する。小さい外径のケーブルの場合はケーブル保持板１のケーブル貫通溝１１を変形させずに保持することが出来る。また、ケーブルサイズが大きい場合はケーブル保持板１のケーブル貫通溝１１を変形させて保持する。この時ケーブル貫通溝１１の近傍に配した収縮吸収孔１２によりケーブル貫通溝１１の周囲のケーブル保持板１の変形を吸収させる。このようにして、異なる外径のケーブル４を保持することが可能となる。
【００１２】
なお、実施例１においてはケーブル貫通溝１１の形状は角形としたが、角形ではなく図２に示す円弧形等にしてもよい。以下、実施例２で説明する。
【００１３】
実施例２を説明する。本実施例では、ケーブル貫通溝１１ｂの近傍に配した収縮吸収孔１２ｂは実施例１（図１参照）に示す円形ではなく、図２に示す長円形等にしている。ケーブルサイズが大きい場合は、図２（ｃ）に示すように、ケーブル保持板１のケーブル貫通溝１１ｂを変形させて保持する。この時ケーブル貫通溝１１ｂの近傍に配した収縮吸収孔１２ｂによりケーブル貫通溝１１の周囲のケーブル保持板１の変形を吸収させる。このようにしても、異なる外径のケーブル４を保持することが可能となる。
【００１４】
なお、収縮吸収孔１２の数量についても図１に示す４個、図２に示す２個のみならずそれ以外であってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、異なる直径サイズのケーブルを保持することが可能なケーブル保持具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のケーブル保持具の説明図。
【図２】実施例２のケーブル保持具の説明図。
【符号の説明】
１  ケーブル保持板
１１、１１ｂ  ケーブル貫通溝
１２、１２ｂ  収縮吸収孔
２  押え板
３  ボルト
４  ケーブル
５  取付板
【図１】
2004304897.tif 000003
【図２】
2004304897.tif 000004
(57)【要約】【課題】ブッシング端子に取り付ける回路分岐用のアダプターにおいて，機器全体の構造を見直すことなく，取り付け，取り外しが容易な３回路分岐アダプターを提供する。【解決手段】分岐アダプタ７は端子２を３回路に分岐するため、端子２に固定ボルト５ａで固定でき、下方に２回路、上方に１回路の接続できる構造とする。下方に２回路分の接続端子３ａ、３ｂを接続するために、接続端子３ａ、３ｂの接続面を端子２の接続面に対し垂直に、かつ分岐アダプタを挟み込むように配置し、さらに分岐アダプタに接続端子３ａ、３ｂが別々に着脱できるよう、個別の固定ボルト５ｂで固定できる構造とする。また、上方に接続端子３ｃを接続するために、接続端子３ｃの接続面が端子２の接続面に対し平行に配置、固定できる構造とする。【選択図】  図２
2004304982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブッシング端子に取り付ける回路分岐用のアタプターにおいて，接続端子との合わせ面が外箱と垂直になるよう下方へ２回路，外箱と水平になるように上方へ１回路分岐可能な構造であり，かつ接続される３回路分それぞれの接続端子が個々に取り付け，取り外し可能な構造としたことを特徴とするブッシング端子用分岐アダプター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ブッシング端子に取り付ける回路分岐用アダプターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のブッシング端子は，接続される回路数によりその形状を変更しており，たとえば図３に示すように，外箱６に取り付けられたブッシング１に固定される端子２に１回路のみを接続する場合は，接続端子３が１個取り付けられるような固定穴４を端子２に設けておき、ボルト５にて接続端子３を端子２に固定していた。３回路に分岐する場合は，図４に示すように，ブッシング１に固定される端子２ａに接続端子３が同一平面上に３個取り付けられるような固定穴４を設けておき、ボルト５にて接続端子３を端子２ａに固定していた。
また，複数の回路数が必要な機器において，機器全体をコンパクトな構造にする必要がある場合は，たとえば図５に示すように，端子２を２個の接続端子３にて挟み込んで固定できるような固定穴４を端子２に設けておき，ボルト５にて２つの接続端子３を端子２に固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のブッシング端子においては，分岐数を１回路から３回路に変更する場合には，ブッシング端子間の必要なスペースが確保できず，ブッシング端子の配置を変更する必要があるため，機器全体の構造を見直す必要があった。仮に必要なスペースが確保できたとしても，取り付けてあるブッシング端子を取り外し，必要な分岐数のブッシング端子を取り付ける必要があるため，多大な時間を必要としていた。
また，最初から３回路に分岐可能なブッシング端子を取り付ける構造にしてしまうと，１回路しか使用しない場合でも３回路分のスペースが必要になるため，機器自体が大型化してしまうという問題があった。
ブッシング端子を接続端子２個にて挟み込み，ボルトで固定しているものについては，接続端子２個が同一のボルトで固定されていることから，１個の接続端子のみを取り外したい場合でも両方の接続端子を取り外す必要があるため，電気の供給などに支障がきたすおそれがあった。
そこで，本発明では分岐数を１回路から３回路に変更する場合でも，機器全体の構造を見直すことなくかつ取り付け，取り外しが容易なブッシング端子用分岐アダプターを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらを解決するため，接続端子との合わせ面がブッシング端子と垂直になるよう下方へ２回路，ブッシング端子と平行になるように上方へ１回路分岐可能な構造であり，かつ接続される３回路分それぞれの接続端子が個々に取り付け，取り外し可能な構造としたことを特徴とする。
このようにすれば，３回路必要な機器についても１回路の機器と同等の寸法にできるほか，それぞれの接続端子が別々に取り付け，取り外し可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施例を図１および図２により説明する。
図１において、外箱６に取り付けられたブッシング１の端子２には，３回路に分岐可能な分岐アダプター７が取り付けられるような固定穴４を設けておき，その端子２に設けた固定穴４に３回路に分岐可能な分岐アダプター７をボルト５ａにて取り付ける。
分岐アダプター７の構造は，図１および図２において，まず接続端子３ａ，３ｂの取付面と垂直に位置する面の一方には，ブッシング１の端子２に固定できるように固定ねじ穴８ｃを設けておく。接続端子３ａ，３ｂと端子２との合わせ面同士は互いに向き合うような構造とし，その合わせ面が端子の合わせ面と垂直になり，かつ接続端子３ａ，３ｂが別々に固定できるよう固定ねじ穴８ａ，８ｂを配置することにより，下部へ２回路配線可能な構造とする。なお，接続端子２ａと接続端子２ｂ間の寸法Ｅは，ボルト５ｂにて固定できる最小寸法とし，固定ねじ穴８ａ，８ｂ，８ｃは，分岐アダプター７を端子２にボルト５ａにて取り付けてその分岐アダプター７に接続端子３ａ，３ｂをボルト５ｂにて固定した際に，ボルト５ａおよびボルト５ｂ同士が干渉しないよう上下方向にずらして配置（例えば，Ａ寸法＞Ｂ寸法，Ａ寸法＜Ｃ寸法でＤ寸法は各面同一寸法。）するとともに、固定ねじ穴８ａ，８ｂについてはもう一方の接続端子取り付け面まで突きでないように配置する。
また，分岐アダプター７の接続端子３ａ，３ｂ固定部の上側には，接続端子３ｃとの合わせ面が端子２の合わせ面と平行になるよう固定穴４を配置し，接続端子３ｃがボルト５Ｃにて固定できるようにして，上部へ１回路配線可能な構造とする。
【発明の効果】
以上のように，本発明によれば，分岐数を１回路から３回路に変更する場合でも，ブッシング端子に３回路に分岐可能でコンパクトなアダプターを取り付けることにより，機器全体の構造を大型化することなく３回路に変更することができる。また，接続端子を個々に固定しているため，必要な回路の接続端子のみの取り付け，取り外しが可能となり，機器の停電をとって分岐数を変更する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すブッシング端子用分岐アダプターの取付図。
【図２】本発明の実施例を示すブッシング端子用分岐アダプターの構造図。
【図３】従来の実施例を示すブッシング端子の構造図。
【図４】従来の実施例を示すブッシング端子の構造図。
【図５】従来の実施例を示すブッシング端子の構造図。
【符号の説明】
１  ブッシング
２，２ａ  端子
３，３ａ，３ｂ，３ｃ  接続端子
４  固定穴
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  ボルト
６  外箱
７  分岐アダプター
８ａ，８ｂ，８ｃ  固定ねじ穴
【図１】
2004304982.tif 000003
【図２】
2004304982.tif 000004
【図３】
2004304982.tif 000005
【図４】
2004304982.tif 000006
【図５】
2004304982.tif 000007