(57)【要約】　　　（修正有）【課題】バケット等の作業具を簡単に着脱することができ、第２係合体を確実に係合させることのできる作業具の取付装置を提供する。【解決手段】取付フレーム１２に係合体３１と第２被係合体３２とを設け、第２係合体３２は非係合位置から付勢手段４６の付勢力によって支持軸３８回りに回動することで係合可能とし、取付フレーム１２に設けたストッパ６５に係合する係合部６２ａを有するロック体６４を設ける。ロック体６４は、回動軸６３廻りに回動自在に支持され付勢手段６６で付勢されている。第２係合体３２が係合すべく回動したときには、ロック体６４が回動して、係合部６２ａがストッパ６５に係合することで、第２係合体３２が非係合位置へと戻るのが規制される。係合部６２ａを距離が異なる作業具の取り付けに対応して段階的に複数設ける。【選択図】　　　図１
2004076271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、係合部は、第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、段階的に複数設けられ、ロック体には、付勢手段による回動方向の前端部に位置する係合部の、該回動方向前端部から同回動方向前方側に突出するように形成されていて、第２係合体が非係合位置に保持されているときに、ストッパに接当する突出部が設けられていることを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項２】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、第１被係合部は作業具の一対のブラケット間に設けられ、第１係合部に、前記ブラケット間の間隔が異なる作業具に対応させるべく、スペーサを着脱自在に設けたことを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項３】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、ロック体は一対設けられていて、ロック体と回動軸とを貫通するピンと、そのピンを挿通する挿通孔との間の隙間によって一対のロック体が独立して回動軸に対して所定角度回動するように構成したことを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項４】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段が設けられ、この保持手段は、第２係合体に支軸を介して枢着された係合アームと、第２係合体が非係合位置にあるときに係合アームに設けられた規制部が係合して第２係合体の係合位置への回動を規制するストッパとを有し、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときにおいて、第２係合体とストッパとで係合アームが挟まれて、係合アームの、支持軸の軸心を中心とする移動が規制されることにより、第２係合体の回動規制がなされるように構成されていることを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項５】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、係合部は、第２係合体を任意の位置でロックすべく、段階的に且つ同じ寸法のものが、連続的に多数設けられていることを特徴とする作業具の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バックホー、パワーショベル等の作業機等に採用される作業具の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バックホー等の作業機には、アームの先端部にバケットを揺動自在に枢結し、油圧シリンダの伸縮動作によりバケットを揺動動作（スクイ・ダンプ動作）させるように、バケットと油圧シリンダとを連結したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバックホーにあっては、バケットをアーム及び油圧シリンダに対してボルト等の締結具により着脱自在に連結するようにしており、このためバケットを交換する等の際には、ボルト等を回動操作して、ボルト等の締結具を脱着したり弛めたり締め付けたりする必要があり、バケットの着脱作業が非常に面倒であるという問題がある。
そこで、アームの先端側にバケットヒッチを設け、このバケットヒッチにバケットを簡単に着脱できるようにした作業具の取付装置が考えられている。
【０００４】
この作業具の取付装置は、図１２〜図１４に示すように、バックホーのアーム５に取り付けられる取付フレーム１２を有し、この取付フレーム１２は、左右一対の側板１４を連結板によって相互に連結してなる。
この取付フレーム１２には、バケット６の第１被係合体３５に係合する第１係合体３１と、バケット６の第２被係合体３６に係合する第２係合体３２とを設けている。
なお、第１係合体３１及び第２係合体３２は、それぞれ、左右一対のフック体３１Ａ，３２Ａと、左右のフック体３１Ａ，３２Ａを連結する補強体３１Ｂ，３２Ｂとから構成されている。
【０００５】
第２係合体３２は、支持軸３８廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体３６に係合しない非係合位置から、ねじりコイルバネ４６の付勢力によって矢示ａ方向に回動することで第２被係合体３６に係合可能とされ、第１係合体３１を第１被係合体３５に係合させた状態で第２係合体３２を第２被係合体３６に係合させることによりバケット６がアーム５の先端側に設けたバケットヒッチ７に簡単に取り付けられるように構成されている。
また、バケット６に設けられる第１被係合体３５と第２被係合体３６との距離（間隔）は、バックホーの機種やメーカー等によって異なるが、第１係合体３１を第１被係合体３５に係合させた状態で、第２係合体３２を支持軸３８廻りに回動することで、該第２係合体３２を第２被係合体３６に係合させるようにすることにより、第１被係合体３５と第２被係合体３６との距離が変わっても、バケット６がバケットヒッチ７に取り付けられるように構成されている。
【０００６】
また、バケットヒッチ７には、第２係合体３２を非係合位置に保持する保持手段４７が設けられており、第１係合体３１を第１被係合体３５に係合させた状態で、第１被係合体３５を中心として、第２被係合体３６と保持手段４７とを相対的に近接させることにより、保持手段４７が、第２被係合体３６に押圧されて解除され、第２係合体３２が第２被係合体３６に自動的に係合するように構成されている。
また、この作業具の取付装置にあっては、バケット６を取り付けた状態で、バケット６から第２係合体３２に荷重が作用した場合に、第２係合体３２が第２被係合体３６から外れないように、ロック機構５８が設けられている。
【０００７】
このロック機構５８は、取付フレーム１２に設けられた、下向き凸状の円弧状ストッパ６５と、第２係合体３２に設けられていて、該第２係合体３２が第２被係合体３６に係合した状態で前記ストッパ６５に係合することにより、第２係合体３２が非係合位置へと戻るのを規制するロック体６４とから主構成されている。
ロック体６４は、第２係合体３２に回動軸３８廻りに回動自在に支持されていると共に、ねじりコイルバネ６６によって回動軸３８廻りに第２係合体３２と同じ側に（矢示ｃ方向）に付勢されており、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合した状態で、ロック体６４に円弧状に凹設された係合部６２ａがストッパ６５に係合することにより、第２係合体３２が非係合位置へと戻るのを規制するように構成されている。
【０００８】
また、前述したように、第２係合体３２は、第１被係合体３５と第２被係合体３６との距離の異なるバケット６に対応すべく、回動自在とされているので、ロック体６４は、第２被係合体３６に対する第２係合体３２の係合位置ごとに、異なる位置でストッパ６５に係合するように、係合部６２ａが複数形成されている。
この作業具の取付装置にあっては、図１３及び図１５に示すように、第２係合体３２が非係合位置に保持されている状態では、ロック体６４は、バネ６６の付勢方向ｃ前端部の係合部６２ａの、該付勢方向ｃ前端（これを接当部Ｄという）がストッパ６５に接当することにより、その矢示ｃ方向の回動が規制されており、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すべく回動したときに、回動軸６３が下方に移動することにより、ロック体６４の接当部Ｄがストッパ６５から外れて、ロック体６４が回動軸３８廻りに、矢示ｃ方向に回動して、係合部６２ａがストッパ６５に係合するように構成されている。
【０００９】
この作業具の取付装置にあっては、第２係合体３２が非係合位置に保持されている状態において、ロック体６４の矢示ｃ方向前端の係合部６２ａの、矢示ｃ方向前端がストッパ６５に接当することにより、ロック体６４の回動規制がなされているため、第２係合体３２が非係合位置から係合位置へと回動するときに、第２係合体３２がある程度回動するまでロック体６４の接当部Ｄはストッパ６５から外れないで、第２係合体３２がある程度回動するとロック体６４の接当部Ｄがストッパ６５から外れて、係合部６２ａがストッパ６５に係合する。
【００１０】
したがって、図１５に仮想線で示すように、ロック体６４は、第２被係合体３２がある程度回動するまで、第２係合体３２に対して相対的に回動軸６３回りに矢示ｃ方向とは反対側に所定角度Ｂ回動することとなる（図例では、約１５°）。
このとき、第２係合体３２を付勢するバネ４６の付勢力は弱まるのに対し、ロック体６４を付勢するバネ６６の付勢力は強まることとなると共に、回動部分に摩擦抵抗があることから、第２係合体を回動させようとする力と、回動させまいとする力とがバランスされ、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合しない状態でストップしてしまうことがある。
【００１１】
なお、接当部Ｄをストッパ６５の円弧面の頂部付近（下端付近）に寄せると、ロック体６４の接当部Ｄがストッパ６５から外れやすいが、そうすると、第１被係合部３５と第２被係合部３６との距離の一番小さいバケット６を取り付ける場合において、ロック体６４の矢示ｃ方向前端部の係合部６２ａがストッパ６５に係合しないこととなるので、第２係合体３２が非係合位置から係合位置に回動する場合における、ロック体６４の反矢示ｃ方向への所定角度Ｂの回動は必要である。
【００１２】
また、第２係合体３２が非係合位置に保持されている状態における、ロック体６４を回動させるバネ６６の付勢力を、第２係合体３２を回動させるバネ４６の付勢力よりも十分に小さくすればよいが、ロック体６４の接当部Ｄがストッパ６５に接当している状態から、ロック体の矢示ｃ方向後端部の係合部６２ａをストッパ６５に係合させるためには、前記バネ６６の付勢力はある程度必要であり、小さくできない。
また、第１被係合体３５が、バケット６の背面に設けられた左右一対のブラケット３３を左右方向に貫通するピンによって構成され、第１係合体３１を、バケット６の左右ブラケット３３間に挿入するようにしたものにあっては、バケット６のブラケット３３間の間隔は、狭いものと、広いものとがあり、第１係合体３１の左右幅をブラケット３３間の狭いものに合わせると、ブラケット３３間の間隔が広いバケット６を取り付ける場合、ブラケット３３と第１係合体３１との間に大きなガタが生じ、作業時において荷重が加わった際に、第１被係合体３５をブラケットに固定するための固定板等が損傷する惧れがある。
【００１３】
また、ロック体が一対設けられているものにあっては、一対のロック体が一体回動するように構成すると、一つのロック体がストッパに良好に係合しても、他のロック体がストッパ良好に係合しない場合がある。
また、作業具の取付装置にあっては、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときの回動規制手段が必要である。
また、第２係合体を任意の位置でロックさせるようにすると便利である。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、バケット等の作業具を簡単に着脱することができ、且つ、第２係合体を第２被係合体に確実に係合させることのできる作業具の取付装置を提供することを主目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明が技術的課題を解決するために講じた第１の技術手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、係合部は、第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、段階的に複数設けられ、ロック体には、付勢手段による回動方向の前端部に位置する係合部の、該回動方向前端部から同回動方向前方側に突出するように形成されていて、第２係合体が非係合位置に保持されているときに、ストッパに接当する突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第２の技術的手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、第１被係合部は作業具の一対のブラケット間に設けられ、第１係合部に、前記ブラケット間の間隔が異なる作業具に対応させるべく、スペーサを着脱自在に設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、第３の技術的手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、ロック体は一対設けられていて、ロック体と回動軸とを貫通するピンと、そのピンを挿通する挿通孔との間の隙間によって一対のロック体が独立して回動軸に対して所定角度回動するように構成したことを特徴とする。
【００１７】
また、第４の技術的手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段が設けられ、この保持手段は、第２係合体に支軸を介して枢着された係合アームと、第２係合体が非係合位置にあるときに係合アームに設けられた規制部が係合して第２係合体の係合位置への回動を規制するストッパとを有し、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときにおいて、第２係合体とストッパとで係合アームが挟まれて、係合アームの、支持軸の軸心を中心とする移動が規制されることにより、第２係合体の回動規制がなされるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第５の技術的手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成され、係合部は、第２係合体を任意の位置でロックすべく、段階的に且つ同じ寸法のものが、連続的に多数設けられていることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図３は、本発明にかかる作業具の取付装置を採用した掘削装置１を示しており、この掘削装置１は、バックホー、パワーショベル等の作業機に採用される。
なお、バックホーは、走行装置上に上下方向の軸心廻りに回動自在に支持された旋回台を備え、この旋回台に、運転席やエンジン等の機器等が設けられる共に、旋回台の前部に掘削装置１が設けられている。
【００２０】
図３において、掘削装置１は、旋回台の前部に設けられた支持ブラケットに、上下方向の軸心廻りに左右揺動自在に取り付けられたスイングブラケット３と、このスイングブラケット３に対して基端部が左右方向の支軸Ｐ１廻りに揺動自在に枢結されたブーム４と、該ブーム４の先端部に対して基端部が左右方向の支軸Ｐ２廻りに揺動自在に枢結されたアーム５と、該アーム５の先端部側に連結されたバケット６（作業具）とを有している。
これらブーム４、アーム５及びバケット６は、それぞれ油圧シリンダよりなるブームシリンダ９、アームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１によって揺動動作される。
【００２１】
前記アーム５及びバケットシリンダ１１には、バケットヒッチ７（作業具取付体）が取り付けられており、このバケットヒッチ７に前記バケット６が、ワンタッチで着脱自在（交換自在）に取り付けられている。
すなわち、アーム５の先端部には、バケットヒッチ７の一端部が支軸１７を支点に揺動自在に枢結されており、バケットシリンダ１１は、アーム５の先端側中途部に第１リンク１９を介して連結されると共に、バケットヒッチ７とバケットシリンダ１１とが第２リンク２０を介して連結され、これにより、バケットヒッチ７が、アーム５及びバケットシリンダ１１に連結され、バケットシリンダ１１の伸縮動作によりバケットヒッチ７乃至バケット６を揺動動作させるようになっている。
【００２２】
詳述すると、図１〜図５に示すように、バケットヒッチ７は、アーム５及びバケットシリンダ１１に取り付けられた取付フレーム１２を有し、この取付フレーム１２は、左右一対の側板１４を、連結板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃによって連結することで主構成されている。
左右の側板１４間に、左右方向の支軸１７，２７が設けられている。
また、バケットシリンダ１１は、その本体部２２の基端がアーム５の基端側に支軸２３を介して枢結されており、バケットシリンダ１１のピストンロッド２４の先端は第２リンク２０の一端と共に第１リンク１９の一端に支軸２５を介して枢結され、この第１リンク１９の他端は、アーム５の先端側中途部に支軸２６を介して枢結されており、第２リンク２０の他端は、バケットヒッチ７に支軸２７を介して連結されている。
【００２３】
従って、バケットシリンダ１１が伸縮すると、第１リンク１９、第２リンク２０を介してバケット６が支軸１７廻りに揺動し、スクイ動作・ダンプ動作を行うようになっている。
なお、第１リンク１９及び第２リンク２０は、それぞれ左右一対備えられたものとなっており、バケットシリンダ１１のピストンロッド２４先端に設けたボスを左右外側から挟むようにして一対の第２リンク２０の一端に設けたボスが配設され、このボスを左右外側から挟むようにして一対の第１リンク１９の一端に設けたボスが配設され、これら各ボスに対して支軸２５が貫通されている。
【００２４】
図７に示すように、バケット６の背面部には、左右一対のブラケット３３が突設され、これら一対のブラケット３３の上部に、ピンからなる第１被係合体３５が左右方向貫通状に設けられ、一対のブラケット３３の下部に、ピンからなる第２被係合体３６が左右方向貫通状に設けられることにより、バケット６に第１被係合体３５と第２被係合体３６とが上下に間隔をおいて設けられている。
なお、第１、第２被係合体３５，３６の端部には、固定板２８が設けられ、この固定板２８をブラケット３３にネジ止めすることにより、第１、第２被係合体３５，３６がブラケット３３に取付固定されている。
【００２５】
なお、図例では、バケット６は、バケットヒッチ７の後方側に、ブラケット３３が前方を向くように配置されている。
また、バケットヒッチ７（取付フレーム１２）には、バケット６の第１被係合体３５に係合する上側の第１係合体３１と、第２被係合体３６に係合する下側の第２係合体３２とが、上下に間隔をおいて且つ後方突出状に設けられている。
前記第１係合体３１をブラケット３３間に挿入して第１被係合体３５に下側から係合させると共に、前記第２係合体３２をブラケット３３間に挿入して第２被係合体３６に上側から係合させることにより、第１係合体３１及び第２係合体３２で、第１被係合体３５と第２被係合体３６とをそれらの離間方向の内側からそれぞれ係止して、バケット６がバケットヒッチ７に着脱自在に固定されるようになっている。
【００２６】
第１係合体３１は、左右側板１４間に固設された連結板１５Ａ及び１５Ｂに、側板１４間から後方（外方）に突出するように固定されており、左右方向に間隔をおいて対向状に設けれた左右一対のフック体３１Ａによって主構成されている。
各フック体３１Ａは、側面視上向きのフック状に形成されていて、上側が開放状の弧状（Ｕ字状）に形成された第１係合溝３９を有する。
この第１係合溝３９は、ピン径の異なるピン（第１被係合体３５）を係合させるために、溝底部と溝開放側とでは、溝の曲率半径が異なっており、ピン径の異なる複数のピンが選択的に係合可能とされている。
【００２７】
第１係合体３１は、前述したように、バケット６の左右ブラケット３３間に挿入されるが、バケット６のブラケット３３間の間隔は、狭いものと、広いものとがあり、第１係合体３１の左右幅（左右フック体３１Ａの外側面間の距離）をブラケット３３間の狭いものに合わせると、ブラケット３３間の間隔が広いバケット６を取り付ける場合、ブラケット３３と第１係合体３１との間に大きなガタが生じ、作業時において荷重が加わった際に、第１被係合体３５を固定するための固定板２８等が損傷する惧れがある。
【００２８】
そこで、本実施の形態にあっては、図４及び図８に示すように、各フック体３１Ａの左右方向外面側（反対向面側）には、それぞれスペーサ２９が取付ボルト３０によって着脱自在に取付固定されていて、第１係合体３１の左右幅を、ブラケット３３間の広いバケット６に合わせている。
したがって、ブラケット３３間の間隔の狭いバケット６を取り付ける場合には、スペーサ２９は取り外される。
前記第１係合体３１の左右両側にスペーサ２９を着脱自在に設けて、第１係合体３１の左右幅を、ブラケット３３間の広いバケット６に合わせることにより、ブラケット３３間の狭いバケット６を取り付ける場合であっても、ブラケット３３間の広いバケット６を取り付ける場合であっても、ブラケット３３と第１係合体３１との間に大きなガタが生じることがない。
【００２９】
前記取付ボルト３０は、例えば、スペーサ２９を貫通して第１係合体に形成されたネジ孔１８に螺合される、さらボルトによって構成されると共に、その頭部が、さら穴３４に没入されるように構成されていて、スペーサ２９の表面から取付ボルト３０の頭部が突出しないようになっている。
また、スペーサ２９は、第１係合溝３９に沿うように形成されていて、第１係合溝３９の補強効果を有する。
第２係合体３２は、左右の側板１４間に連結固定した左右方向の支持軸３８廻りに回動自在に支持されており、左右一対のフック体３２Ａと、左右フック体３２Ａを連結する補強体３２Ｂとから主構成されている。
【００３０】
各フック体３２Ａは、側面視下向きのフック状に形成されていて、下側が開放状の弧状（Ｕ字状）に形成された第２係合溝４２を有する。
この第２係合溝４２も、前記第１係合溝３９と同様の理由で、溝底部と溝開放側とでは、溝の曲率半径が異なっている。
前記構成の作業具の取付装置にあっては、地面に載置されたバケット６に対して、ブーム４、アーム５及びバケットヒッチ７等を操作して、図２及び図４に示すように、バケット６の第１被係合体３５に、バケットヒッチ７の第１係合体３１を係合させたとき、バケット６は、バケットヒッチ７に対して第１被係合体３５を支点として相対的に近接離反自在とされ、第２被係合体３６が、第２係合体３２に対して係合可能となる係合可能位置と、係合不能になる係合不能位置とに、取付フレーム１２に対して相対的に位置変更自在とされている。
【００３１】
また、第２係合体３２を取付フレーム１２に対して支持軸３８廻りに回動させることにより、第２係合体３２は、係合可能位置にある第２被係合体３６に係合する係合位置（図２参照）と、係合可能位置にある第２被係合体３６とは係合しない非係合位置（図１参照）とに、位置変更自在に構成されている。
また、第２係合体３２が係合位置に回動したとき、係合不能位置にある第２被係合体３６の係合可能位置への、取付フレーム１２に対する相対的位置変更が不能になり、第２係合体３２が非係合位置に移動したとき、係合不能位置にある第２被係合体３６の係合可能位置への、取付フレーム１２に対する相対的位置変更が許容される（可能になる）ようになっている。
【００３２】
また、前記バケットヒッチ７にあっては、第２被係合体３６が係合不能位置から係合可能位置とされたときに、第２係合体３２を非係合位置から係合位置に自動的に移動させる自動係合手段４５が設けられている。
この自動係合手段４５は、第２係合体３２を係合位置に向けて（図１の矢示ａ方向に）付勢する付勢手段４６と、この付勢手段４６に抗して第２係合体３２を非係合位置に保持する保持手段４７とを備えている。
付勢手段４６は、図５に示すように、支持軸３８に套嵌した左右一対のねじりコイルバネにより構成され、各コイルバネは、第２係合体３２を支持軸３８廻りに矢示ａ方向に付勢している。
【００３３】
保持手段４７は、取付フレーム１２に設けられた係合アーム５０と、取付フレーム１２に固定されたストッパ５１とを備えている。
第２係合体３２の左右フック体３２Ａの下部には、左右方向の軸心を有する支軸５３が設けられ、係合アーム５０の基部側には、前記支軸５３の軸心回りに回動自在に外嵌されたボス部５２が設けられていて、係合アーム５０は、支軸５３の軸心回りに回動自在に第２係合体３２に設けられている。
また、係合アーム５０は、付勢手段５５によって、前記付勢手段４６による第２被係合体３６の回動方向ａと同じ側（図１の矢示ｂ方向）に回動するように付勢されている。
【００３４】
この付勢手段５５は、ねじりコイルバネから構成され、ボス部５２に套嵌されている。
また、係合アーム５０の基部側には、第２係合体３２が非係合位置にあるときにおいて、前記ストッパ５１に係合することにより、係合アーム５０の支軸５３回りの矢示ｂ方向への回動を規制すると共に、第２係合体３２の支持軸３８回りの矢示ａ方向への回動を規制する規制部５４が設けられている。
前記構成の自動係合手段４５にあっては、図１に示すように、第２係合体３２が非係合位置であるときには、前述したように、係合アーム５０の規制部５４がストッパ５１に係合しており、これによって、係合アーム５０の支軸５３回りの矢示ｂ方向への回動が規制されていると共に、第２係合体３２の支持軸３８回りの矢示ａ方向への回動が規制されている（保持手段４７によって第２係合体３２が非係合位置に保持されている）。
【００３５】
そして、第１係合体３１に第１被係合体３５が係合している状態で、第１被係合体３５を支点として第２被係合体３６を係合不能位置から取付フレーム１２に対して相対的に近接させると、第２被係合体３６が、係合アーム５０を押圧することで（図１の図例では前方に蹴られることで）、係合アーム５０が反矢示ｂ方向に回動して、規制部５４がストッパ５１から外れ、その結果、保持手段４７による保持が解除され、第２係合体３２が付勢手段４６の付勢力によって、支持軸３８廻りに非係合位置から係合位置に回動し、これにより、係合可能位置にある第２被係合体３６に第２係合体３２の第２係合溝４２を自動的に係合させるようになっている。
【００３６】
また、係合アーム５０は中途部位置で幅が大となっており、第２被係合体３６が係合不能位置にあるときに、係合アーム５０の規制部５４をストッパ５１から外し、第２係合体３２が係合位置側に回動したときには、図１０（ｂ）に示すように、支持軸３８に外嵌する第２係合体３２のボス部４０と、ストッパ５１とで係合アーム５０が挟まれて、係合アーム５０の、支持軸３８の軸心を中心とする矢示ｅ方向の移動が規制されることにより、第２係合体３２及び係合アーム５０の回動規制がなされるようになっている（ボス部４０と係合アーム５０との接当部分と、ストッパ５１と係合アーム５０との接当部分との間Ｈを係合アーム５０が矢示ｅ方向に移動しないことで、第２係合体３２等の回動が止まるようになっている）。
【００３７】
また、前記構成のバケットヒッチ７にあっては、第１被係合体３５に第１係合体３１を係合し、第２係合体３２を支持軸３８廻りに回動して、該第２係合体が第２被係合体３６に係合することで、バケット６がバケットヒッチ７に取り付けられるように構成されているので、第１被係合体３５と第２被係合体３６との（ピン間）距離が異なるバケット６であっても、バケットヒッチ７に取り付けられるようになっており、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる複数種のバケット６を選択的に取り付け（交換）可能とされている。
【００３８】
また、このバケットヒッチ７にあっては、掘削作業時等において、バケット６から第２被係合体３６を介して第２係合体３２へと作用する荷重によって、第２係合体３２が非係合位置側へと戻らないようにすべく、第２被係合体３２を係合位置にロックするロック機構５８が設けられている。
このロック機構５８は、ロック体６４と、このロック体６４を回動自在に支持する回動軸６３と、ロック体６４の係合面６２に係合するストッパ６５と、ロック体６４を付勢する付勢手段６６とを備えている。
【００３９】
回動軸６３は左右方向の軸心を有すると共に、第２係合体３２を左右方向に貫通していて、第２係合体３２に軸心廻りに回動自在に保持されている。
ロック体６４は左右一対設けられていて、第２係合体３２の左右両側に配置され、各ロック体６４に回動軸６３が貫通しており、外周面には、ストッパ６５に係合（接当）する係合面６２が形成されている。
図５に示すように、左右のロック体６４は、該ロック体６４と回動軸６３とを、回動軸６３の軸心に直交する方向に貫通するピン５９によって連結されていて、左右のロック体６４は回動軸６３と一体回動するように構成されている。
【００４０】
また、前記ピン５９と、このピン５９を挿通する挿通孔６０との間には、若干の隙間が形成されており、この隙間分だけ、左右のロック体６４がそれぞれ独立して回動軸６３に対して所定角度（例えば、３°）自由に相対回動可能とされており、これによって、後述する左右のロック体６４の係合部６２ａが左右のストッパ６５に良好に接当するようになっている。
もし、左右のロック体６４が回動軸６３の軸心廻りに完全に一体として回動すると、ロック体６４又はストッパ６５の製作誤差等によって、一方のロック体６４がストッパ６５に良好に係合（接当）しても、他方のロック体６４が良好に係合（接当）しない（片当たりする）場合があるが、左右のロック体６４が独立して回動軸６３の軸心廻りに若干回動するように構成することで、左右各ロック体６４（の係合部６２ａ）を左右各ストッパ６５（の被係合面６５ａ）に良好に係合（接当）させることができる。
【００４１】
付勢手段６６は、ねじりコイルバネから構成されていると共に左右一対設けられていて、左右各ロック体６４を、第２係合体３２に対して図１の矢示ｃ方向に付勢している。
したがって、左右ロック体６４は、第２係合体３２と一緒に支持軸３８廻りに回動すると共に、付勢手段６６によって第２係合体３２に対して相対的に該第２係合体３２が回動する側と同じ側に回動軸６３廻りに回動するように構成されている。
【００４２】
なお、ロック体６４を付勢する付勢手段６６は、第２係合体３２を付勢する付勢手段４６よりも付勢力は弱く形成される。
図１、図２及び図６に示すように、ストッパ６５は、下向き凸状の円弧状被係合面６５ａと平坦面６５ｂとを備えていると共に、左右のロック体６４に対応して左右一対設けられていて、被係合面６５ａがロック体６４の係合面６２に係合（接当）可能に配置されている。
また、左右のストッパ６５は、取付フレーム１２の左右の側板１４を連結する連結板１５Ｂに着脱自在に取付固定された取付板６７に、平坦面６５ｂが重合するように固定されていて、ストッパ６５が消耗時に交換可能とされている。
【００４３】
なお、本実施の形態では、取付板６７には、ボルトを挿通するボルト挿通孔６８が形成され、連結板１５Ｂには、ボルト挿通孔６８に連通するネジ孔６９が形成されていて、下側からボルトをボルト挿通孔６８を通過させてネジ孔６９に螺合させることにより、取付板６７が連結板１５Ｂに着脱自在に取り付けられるように構成されている。
ストッパ６５の被係合面６５ａに係合（接当）する、ロック体６４の係合面６２には、円弧状に凹設された係合部６２ａが形成されている。
【００４４】
この係合部６２ａは、図２に示すように、第２係合体３２が第２被係合体に係合している状態において、ストッパ６５の被係合面６５ａに接当して、第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動するのを（第２係合体３２が第２被係合体３６から外れるのを）阻止する。
また、このバケットヒッチ７にあっては、前述したように、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる複数種のバケット６を選択的に取り付け可能とされているので、第１被係合体３５を基準とする、第２被係合体３６に対する第２係合体３２の各係合位置に応じて、ロック体６４がストッパ６５に対して複数位置で係合（接当）するように、ロック体６４の係合面６２には、第１被係合体３５と第２被係合体３６の異なるピン間距離に応じて、係合部６２ａが、段階的に複数形成されている。
【００４５】
なお、例えば、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が最も短いバケット６を取り付けた場合は、矢示ｃ方向前端部の係合部６２ａがストッパ６５に係合（接当）し、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が最も長いバケット６を取り付けた場合は、矢示ｃ方向後端部の係合部６２ａがストッパ６５に係合（接当）するようになっている。
また、図６に示すように、バネ６６によるロック体６４の回動方向ｃの前端部に位置する係合部６２ａの、該回動方向ｃ前端部から同回動方向ｃ前方側に突出するように形成されていて、図１に示すように、第２係合体３２が非係合位置に保持されているときに、ストッパ６５に接当する突出部６１（図６の斜線部分）が設けられている。
【００４６】
この突出部６１を設けることによって、第２係合体３２が非係合位置に保持されている状態において、突出部６１が、ストッパ６５の被係合面６５ａの頂部付近に接当することとなり、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すべく回動するときに、ロック体６４がストッパ６５から外れやすくなる。
すなわち、このロック機構５８にあっては、第２係合体３２が非係合位置にあるときには、図１に示すように、ロック体６４は、突出部６１がストッパ６５の被係合面６５ａに接当していて、その矢示ｃ方向の回動が規制されている。
【００４７】
この状態において、第２被係合体３６が係合可能位置にきて、保持手段４７による第２係合体３６の保持が解除され、第２係合体３６が矢示ａ方向に回動すると、回動軸６３がストッパ６５から離れる方向に移動するので（図１の例で説明すると、回動軸６３が下がるので）、ロック体６４の突出部６１の、ストッパ６５に対する接当部分が、該ストッパ６５から外れ、ロック体６４が付勢手段６６の付勢力によって矢示ｃ方向に回動するようになっている。
そして、前述したように、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すると、ロック体６４の係合部６２ａがストッパ６５の被係合面６５ａに接当し、これにより、ロック体６４が第２係合体３２とストッパ６５との間で突っ張り、バケット６側から第２係合体３２に荷重が作用した場合に、該第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動するのを阻止するようになっている。
【００４８】
これによって、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すると、該第２係合体３２が係合位置に自動的にロックされるようになっている。
前述したように、ロック体６４の、ストッパ６５に係合する複数の係合部６２ａが段階的に形成されることにより、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離の異なるバケット６ごとに、ロック体６４のストッパ６５に対する係合（当たり）状態を極力良好な状態にすることができる。
また、本実施の形態では、係合位置にある第２係合体３２を、係合位置から非係合位置に移動させるために、円柱状の棒材等によって構成された操作部材７０が用いられる。
【００４９】
また、図１、図２及び図９に示すように、左右一方のロック体６４には、前記操作部材７０が挿入されて係合する筒状の係合部材７１が固定されている。
第２係合体３２が第２被係合体３６に係合している状態（図２の状態）において、図２に仮想線で示すように、係合部材７１に操作部材７０の一端側を挿入し、操作部材７０の他端側を図２の矢示ｄ方向に回動させると、ロック体６４が回動軸６３廻りに反矢示ｃ方向に回動して、先ず、第２係合体３２のロックが解除される。
【００５０】
次に、さらに操作部材７０を矢示ｄ方向に回動すると、ロック体６４が第２係合体３２に接当して、ロック体６４が第２係合体３２と共に支持軸３８廻りに反矢示ａ方向に回動して、第２係合体３２を係合位置から非係合位置に移動できるようになっており、第２係合体３２を非係合位置に移動させると、保持手段４７によって第２係合体３２が非係合位置に保持される。
この位置で、操作部材７０を係合部材７１から外しても、ロック体６４の矢示ｃ方向の回動がストッパ６５によって規制される。
【００５１】
また、取付フレーム１２の左右側板１４には、操作部材７０を挿通可能な挿通孔７３が形成されている。
左右各側板１４に形成された挿通孔７３は、ロック体６４の係合部６２ａの数に対応した数形成されており、ロック体６４のストッパ６５との各係合位置の、矢示ｃ方向後方側に位置するように形成されている。
そして、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合した状態において、ロック体６４の矢示ｃ方向後方側に位置する挿通孔７３に操作部材７０を挿通させることで、ロック体６４が不慮に反矢示ｃ方向に回動するが確実に規制され、ロック体６４の戻り規制の万全を図っていると共に、操作部材７０の非使用時の保管場所の確保が図られている。
【００５２】
この実施の形態によれば、バケット６を取り付ける場合、バケット６の第１被係合体３５及び第２被係合体３６が、第１係合体３１及び第２係合体３２から外れ、第２係合体３２が非係合位置に保持された状態から、ブームシリンダ９，アームシリンダ１０等の伸縮操作により、図１に示すように、第１被係合体３５を第１係合体３１に係合させ、その後、例えば、バケットシリンダ１１を伸縮動作させることで、第２被係合体３６を、係合不能位置から係合可能位置に位置させる。
【００５３】
すると、第２被係合体３６が、係合アーム５０を押圧することにより、保持手段４７による第２係合体３２の保持が解除され、第２係合体３２が、付勢手段４６の付勢力によって、非係合位置から係合位置に移動し、係合可能位置にある第２被係合体３６を第２係合体３２の第２係合溝４２に係合させる。
このとき、ロック体６４は、付勢手段６６の付勢により、矢示ｃ方向に回動して、ロック体６４の係合部６２ａがストッパ６５に接当し、ロック体６４が突っ張って第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動するのを規制する。
【００５４】
従って、バケットヒッチ７にバケット６をワンタッチで簡単に固定することができる。
しかも、このとき、第２係合体３２の支持軸３８と、ロック体６４の回動軸６３と、ロック体６４のストッパ６５への接当部分とが、三角形を形成して、バケット６の反力に対して、強固に踏ん張ることができるようになり、作業中にバケット６がバケットヒッチ７乃至アーム５に対してガタ付くおそれもなくなり、良好に掘削等の作業をなすことができる。
【００５５】
また、バケット６をアーム５から取り外す場合には、図２に示すように、バケット６の第１被係合体３５及び第２被係合体３６が、第１係合体３１及び第２係合体３２に係合した状態から、操作部材７０を矢示ｄ方向に回動操作すると、第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動し、これに連動して、保持手段４７が第２係合体３２を非係合位置に保持する状態に自動的に戻る。
従って、第２係合体３２に対して第２被係合体３６の係合を簡単に解除することができて、この解除状態に保持することができる。このため、その後は、バケット６を接地して、バケットシリンダ１１等の伸縮動作によって、第１被係合体３５から第１係合体３１を外せばよく、バケットヒッチ７からバケット６を極めて簡単に取り外すことができる。
【００５６】
しかも、本発明では、油圧式のバケットヒッチに比べて構造が簡単で、製造容易であり、かつ安価に製造することができ、故障が少なくて長期間の使用に十分に耐えることができる。
図１１は、ロック体６４の変形例を示すものであり、既製のバケット６の第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離に関わりなく、同じ寸法の凹状の係合部６２ａを連続状に多数形成したものである。
これによると、第２係合体３６を任意の位置でロックすることができる。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
また、前記バケットヒッチ７によって着脱自在に取り付けられる作業具としては、バケットに限定されることはなく、例えば、油圧ブレーカ等であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から付勢手段の付勢力によって回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームに、ストッパが設けられていると共に、第２係合体に、前記ストッパに係合する係合部を有するロック体が設けられ、ロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていると共に、第２係合体が第２被係合体に係合する方向と同じ側に回動するように付勢手段で付勢され、第２係合体が非係合位置に保持されているときには、ロック体は、ストッパに接当することにより、付勢手段の付勢力による回動が規制され、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときには、ロック体の接当部分がストッパから外れて回動して、係合部がストッパに係合することで、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成されていることより、作業具を簡単に着脱することができる。
【００５９】
また、係合部は、第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、段階的に複数設けられることにより、ロック体をストッパに極力良好な状態で係合させることができ、これにより第２係合体の非係合位置への戻り規制を確実に行うことができる。
また、ロック体には、付勢手段による回動方向の前端部に位置する係合部の、該回動方向前端部から同回動方向前方側に突出するように形成されていて、第２係合体が非係合位置に保持されているときに、ストッパに接当する突出部が設けられていることにより、第２係合体を第２被係合体に確実に係合させることができる。
【００６０】
また、第１被係合部が作業具の一対のブラケット間に設けられていて、第１係合部を作業具の前記ブラケット間に挿入するものにあっては、第１係合部に、前記ブラケット間の間隔が異なる作業具に対応させるべく、スペーサを着脱自在に設けることにより、第１係合部と、ブラケットとの間のガタの発生を改善することができる。
また、ロック体が一対設けられているものにあっては、一対のロック体が一体回動するように構成すると、一つのロック体がストッパに良好に係合しても、他のロック体がストッパ良好に係合しない場合があるが、ロック体と回動軸とを貫通するピンと、そのピンを挿通する挿通孔との間の隙間によって一対のロック体が独立して回動軸に対して所定角度回動するように構成することにより、各ロック体がそれぞれ独立してストッパに係合可能とされ、各ロック体がストッパに良好に係合する。
【００６１】
また、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段を設け、この保持手段は、第２係合体に支軸を介して枢着された係合アームと、第２係合体が非係合位置にあるときに係合アームに設けられた規制部が係合して第２係合体の係合位置への回動を規制するストッパとを有し、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときにおいて、第２係合体とストッパとで係合アームが挟まれて、係合アームの、支持軸の軸心を中心とする移動が規制されることにより、第２係合体の回動規制がなされるように構成することで、保持手段に、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときの回動規制機能を備えることにより、該回動規制機能を別途設ける必要がないという効果を奏する。
【００６２】
また、係合部を、第２係合体を任意の位置でロックすべく、段階的に且つ同じ寸法のものが、連続的に多数設けることにより、第２係合体を任意の位置でロックできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業具の取付装置の、作業具連結前の状態を示す側面断面図である。
【図２】作業具の取付装置の、作業具連結状態を示す側面断面図である。
【図３】掘削装置の側面図である。
【図４】作業具の取付装置の、作業具連結状態を示す側面図である。
【図５】第２係合体、ロック体、係合アーム等の側面一部断面図である。
【図６】ロック体とストッパとの拡大側面図である。
【図７】バケットの斜視図である。
【図８】図４のＡ−Ａ線矢示断面図である。
【図９】ロック体の取付構造を示す正面断面図である。
【図１０】（ａ）は、第２被係合体に係合しない場合における第２係合体の回動途中状態を示す側面図であり、（ｂ）は、第２被係合体に係合しない場合における第２係合体の回動停止状態を示す側面図である。
【図１１】ロック体の他の例を示す側面図である。
【図１２】比較例に係る作業具の取付装置の、作業具連結状態を示す側面図である。
【図１３】比較例に係る作業具の取付装置の、作業具連結前の状態を示す側面断面図である。
【図１４】比較例に係る作業具の取付装置の、正面断面図である。
【図１５】比較例に係るロック体とストッパの拡大側面図である。
【符号の説明】
６　　作業具（バケット）
１２　　取付フレーム
２９　　スペーサ
３１　　第１係合体
３２　　第２係合体
３３　　ブラケット
３５　　第１被係合体
３６　　第２被係合体
３８　　支持軸
４６　　付勢手段
４７　　保持手段
５０　　係合アーム
５１　　ストッパ
５３　　支軸
５４　　規制部
５９　　ピン
６０　　挿通孔
６１　　突出部
６２ａ　係合部
６３　　回動軸
６４　　ロック体
６５　　ストッパ
６６　　付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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