(57)【要約】【課題】衝撃の小さいときに作動する場合の出力（即ちバッグの展開具合）を更に細かく調整することのできるガス発生器の提供。【解決手段】ハウジング内に、相互に独立して区画された第１燃焼室及び第２燃焼室、及び第１燃焼室並びに第２燃焼室内で生じたガスがガス排出口に至るまでの間に通過する第３燃焼室が設けられ、第１と第３燃焼室、及び第２と第３燃焼室を区画する隔壁には、隔壁の内側に区画された燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ、その中の燃焼室と第３燃焼室とを連通させる連通孔を開口させる規制手段が設けられ、第１燃焼室に配置されるガス発生剤と第２燃焼室に配置されるガス発生剤とは、ガスの全発生量および単位時間当たりのガスの発生量の少なくとも何れかが異なる多段着火式ガス発生器とする。【選択図】  図１
2004359031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス排出口を有するハウジング内に、相互に独立して区画された第１燃焼室及び第２燃焼室が設けられ、また第１燃焼室及び第２燃焼室の少なくとも何れかで生じたガスがガス排出口に至るまでの間に通過する第３燃焼室が設けられており、
第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室とは、それぞれ隔壁によって区画されると共に、両隔壁には、隔壁の内側に区画された燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ、当該燃焼室と第３燃焼室とを連通させる連通孔を開口させる規制手段が設けられており、
全ての燃焼室には各々燃焼してガスを発生するガス発生剤が配置されると共に、第１燃焼室に配置されるガス発生剤と第２燃焼室に配置されるガス発生剤とは、ガス発生剤燃焼時の燃焼熱、燃焼温度、ガスの全発生量および単位時間当たりのガスの発生量の少なくとも何れかが異なっており、
更に、第１燃焼室内に配置されたガス発生剤を直接点火・燃焼する第１点火手段、及び第２燃焼室内に配置されたガス発生剤を直接点火・燃焼する第２点火手段を備えている多段着火式ガス発生器。
【請求項２】
第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかには連通孔が形成され、この形成された全ての連通孔には第３燃焼室側から規制手段が設けられている請求項１記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項３】
前記連通孔に設けられる規制手段の少なくとも何れかは、連通孔が形成された隔壁内に区画された燃焼室内のガス発生剤の燃焼によってのみ、変形、焼失、脱離、移動、破裂及び破壊の１又は２以上が行われ、連通孔を開口させる部材である請求項２記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項４】
前記連通孔に設けられる規制手段の少なくとも何れかは、連通孔を閉塞する金属テープ、蓋及び逆止弁の中から、独立に選択される請求項３記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項５】
前記連通孔に設けられる規制手段の少なくとも何れかは、連通孔に対向する部分を備え、連通孔が形成された隔壁内に区画された燃焼室から放出されたガスを迂回させる部材である請求項２〜４の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項６】
第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかの隔壁には、第３燃焼室側に突起する曲折部が形成されており、両隔壁に設けられる規制手段の少なくとも何れかは、この曲折部に形成された脆弱部であって、当該脆弱部は、脆弱部が形成された隔壁内に区画された燃焼室内のガス発生剤の燃焼によってのみ開口し、連通孔を生じさせる請求項１〜５の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項７】
第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかの隔壁には、その隔壁に設けられる規制手段とガス発生剤との直接接触を阻止する遮蔽手段が設けられている請求項１〜６の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項８】
前記第３燃焼室はハウジングにより形成され、前記第１燃焼室および第２燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の片側に偏在して区画されており、前記第１点火手段および第２点火手段は、ハウジングにおける、第１燃焼室および第２燃焼室が偏在する側の端部に取り付けられている請求項１〜７の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項９】
前記第３燃焼室はハウジングにより形成され、前記第１燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の一端側に区画され、前記第２燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の他端側に区画されており、前記第１点火手段および第２点火手段は、ハウジング軸方向の何れかの端部に取り付けられている請求項１〜７の何れか１項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項１０】
第１燃焼室、第３燃焼室、及び第２燃焼室は、この順序でハウジング内の軸方向に隣り合っており、ハウジング軸方向の第１燃焼室が存在する側の端部には第１点火手段が設けられ、ハウジング軸方向の第２燃焼室が存在する側の端部には第２点火手段が設けられている請求項１〜７の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項１１】
第１点火手段および第２点火手段は、ガス発生器の作動を開始するための点火器を含んで構成されており、第１点火手段に含まれる点火器と、第２点火手段に含まれる点火器とは、共に１つの点火器カラーに組みつけられて、ハウジングに取り付けられている請求項１〜１０の何れか一項記載の多段着火式ガス発生器。
【請求項１２】
第３燃焼室には、ガス排出口に向かう全てのガスが通過するクーラントが配置されている請求項１〜１１の何れか一記載の多段着火式ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両衝突時などの衝撃から乗員を保護するエアバッグ用ガス発生器に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
車輌に搭載されるエアバッグシステムは、衝突などの衝撃を受けた際に、膨張可能なバッグを展開し、乗員が車輌内の構成部品（ハンドル、フロントガラスなど）と衝突するのを防止して乗員を保護するものである。エアバッグは膨張用のガスを用いて膨張され、このガスを発生させる為にガス発生器が使用される。衝撃を受けてからバッグを展開させるまでの時間は非常に短いことから、かかるガス発生器に対しては、短時間でエアバッグを迅速に展開させるだけのガスを発生させる性能が要求される。
しかし一方で、エアバッグを短時間で迅速に展開させるべく一律にバッグの展開速度を上げてしまうと、場合によっては、急速に膨張するバッグの衝撃が乗員に影響を与える可能性も考えられる。例えば、車輌が低速で衝突した時と、高速で衝突した時とでは、乗員に対する衝突衝撃の影響は異なり、当然に前者の方が乗員への衝撃は小さい。このため、低速で衝突した場合でも、高速衝突の時と同様にバッグを急速に展開させるとすれば、バッグの展開自体が乗員に影響を与える可能性がある。
これを防止するために、多段階にガスを発生させるガス発生器が提唱されている。例えば特許文献１では、２つの燃焼室を配置し、各々の燃焼室内のガス発生剤を独立に燃焼させて、衝撃の大きさによって発生するガス量を調整するガス発生器が提唱されている。
また、  本願に関する関連技術として特許文献２がある。この特許文献２には、ハウジング内にパイプ９と３９を配設し、パイプ９内にはブースタープロペラント３３とそれを点火するイニシエータ２３が、またもう１つのパイプ３９にはプロペラント１２とイニシエータ１３が配置されているエアバッグ用インフレータが示されている。またそれらパイプ９，３９の外側（ハウジング内側：第１燃焼室４３）にもメインプロペラント３１が配置されている。さらに各パイプ９，  ３９にはガス噴出口９ｅ、３９ｅが形成され、第１燃焼室に連通している。
しかしながら、この文献のガス発生器は、「第２燃焼室は例えば軽衝突の場合、衝突検知後１００ｍｓｅｃの値に点火する。これは軽衝突時にはエアバッグの膨張時の圧力が低くても十分だからである（段落番号〔００２４〕）」とあるように、衝突衝撃が小さい時には、実質的に第２燃焼室内のプロペラント１２は、衝突時におけるバッグの膨張に関与しないものとなっている。また、大径円筒側板９ｃのガス噴出孔９ｅは弁板１１によって塞がれているが、円筒側板３９ｃのガス噴出孔３９ｅは弁板１１によって塞がれていないことから、第２燃焼室内のプロペラント１２が燃焼した場合、ブースタプロペラント３３まで（即ち全プロペラント）が燃焼する。このため、特許文献２のエアバッグ用インフレータでは、軽衝突時であっても、バッグ展開の威力が大きくなる場合があり、またその衝撃の大きさに応じてバッグ展開圧力を調整することはできない。
【０００３】
また特許文献３には、ハウジング内に３つの室を有するガス発生器が開示されている。主燃焼室と第１燃焼室４２、第２燃焼室４４には、それぞれ主プロペラント８２、第１点火剤７８、第２点火剤８０が配置され、第１点火剤７８、および第２点火剤８０は各々点火器４８、５８によって着火される。また第１燃焼室４２と主燃焼室とは連通孔５０で連通されており、第２燃焼室４４と主燃焼室とは連通孔６０で連通されている。
【０００４】
しかしながら、第１燃焼室４２と主燃焼室とを結ぶ連通孔５０は、第１燃焼室側から第１アルミニウム片で閉塞されているだけで、連通孔６０に配置されているようなシールド８４は設けられていないことから、第２燃焼室４４内のプロペラント８０が燃焼した場合、第１点火剤７８まで（即ち全点火剤）が燃焼する。このため特許文献３に示されたものは、前記特許文献２の場合と同じように、軽衝突時において、バッグの展開威力が大きいガス発生器となる場合があり、また衝撃の大きさに応じて更にバッグ展開圧力を調整することはできない。
本発明は、衝突が大きい時と小さい時とでガスの生成出力（即ち、バッグの展開具合）を調整できることはもとより、更に衝撃の小さい時においても作動する場合の出力（即ち、バッグの展開具合）を更に細かく調整することのできる多段着火式ガス発生器を提供することを課題とする。そして、このように作動出力を調整可能としながらも、ガス発生器の小型化を実現して配置場所に関する問題をなくし、更に製造容易性を向上させたガス発生器を提供する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９７１７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３９９１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／００５０７０３号明細書
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為、本発明は、ガス排出口を有するハウジング内に、相互に独立して区画された第１燃焼室及び第２燃焼室が設けられ、また第１燃焼室及び第２燃焼室の少なくとも何れかで生じたガスがガス排出口に至るまでの間に通過する第３燃焼室が設けられており、第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室とは、それぞれ隔壁によって区画されると共に、両隔壁には、隔壁の内側に区画された燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ、当該燃焼室と第３燃焼室とを連通させる連通孔を開口させる規制手段が設けられており、全ての燃焼室には各々燃焼してガスを発生するガス発生剤が配置されると共に、第１燃焼室に配置されるガス発生剤と第２燃焼室に配置されるガス発生剤とは、ガスの全発生量および単位時間当たりのガスの発生量の少なくとも何れかが異なっており、更に、第１燃焼室内に配置されたガス発生剤を直接点火・燃焼する第１点火手段、及び第２燃焼室内に配置されたガス発生剤を直接点火・燃焼する第２点火手段を備えている多段着火式ガス発生器を提供する。例えば、第１燃焼室と第３燃焼室とを第１隔壁で区画し、また第２燃焼室と第３燃焼室とを第２隔壁で区画する場合、第１隔壁には、第１燃焼室と第３燃焼室とを連通させる第１連通孔を第１燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ開口させる第１規制手段を設け、また第２隔壁には、第２燃焼室と第３燃焼室とを連通させる第２連通孔を第２燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ開口させる第２規制手段を設けることができる。
【０００７】
かかる本発明のガス発生器では、第１点火手段及び第２点火手段の作動タイミングや作動順序を調整する等により、衝突時の衝撃が小さい場合であっても、その衝撃の大きさによって、ガス発生器の作動出力や作動具合を更に細かく調整することができる。
【０００８】
即ち、本発明のガス発生器は、第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室はそれぞれ連通孔で連通させることができ、第１燃焼室と第２燃焼室とは、相互に独立して区画されており、そして、第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室を区画する隔壁には規制手段を設け、この規制手段は、隔壁の内側に区画された燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ、当該燃焼室と第３燃焼室とを連通させる連通孔を開口させるものであることから、第１燃焼室又は第２燃焼室内に、第３燃焼室側から火炎が侵入することはない。このため第１点火手段が先に作動したときには、第１燃焼室中のガス発生剤が燃焼し、その火炎・高温ガスが第１燃焼室と第３燃焼室との間に開口する連通孔（以下、第１連通孔）を通過して、第３燃焼室のガス発生剤を燃焼させ、第１燃焼室と第３燃焼室においてガスが発生する（即ち、第２燃焼室でガスは生じない）ことになり、一方、第２点火手段が先に作動したときには、第２燃焼室のガス発生剤が燃焼し、同様に第２燃焼室と第３燃焼室との間に開口する連通孔（以下、第２連通孔）を通過して第３燃焼室のガス発生剤を燃焼させ、第２燃焼室と第３燃焼室においてガスが発生する（即ち、第１燃焼室でガスは生じない）ことになる。更に第１点火手段と第２点火手段とを同時或いは僅かな時間差で作動させた場合には、第１燃焼室、第２燃焼室及び第３燃焼室においてガスを発生させることができる。そして後述の如く、第１燃焼室内に配置されるガス発生剤と、第２燃焼室内に配置されるガス発生剤とにおける、ガス発生剤燃焼時の燃焼熱、燃焼温度、ガスの全発生量及び単位時間当たりのガスの発生量の少なくとも何れかを異ならせることにより、第１点火手段および第２点火手段の点火の要／不要、点火順序、点火間隔等を調整することで、ガス発生器の作動出力や作動具合を細かく調整することが可能となる。
【０００９】
特に上記本発明のガス発生器では、第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁に設けられる規制手段が、隔壁の内側に区画された燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ、当該燃焼室と第３燃焼室とを連通させる連通孔を開口させる規制手段であることから、上記の効果が得られる。即ち、例えば第１点火手段のみの着火で第１燃焼室と第３燃焼室のガス発生剤を燃焼させるときに、高温ガス・火炎が第２連通孔を通って第２燃焼室内の未燃焼のガス発生剤を燃焼させるのを阻止するなどのように、当該規制手段は、第１燃焼室から第３燃焼室へ、或いは第２燃焼室から第３燃焼室への一方的なガスの流れを生じさせるように、ガスの流れを規制するものであり、かかる規制手段を用いることで、ガス発生器の作動出力や作動具合を細かく調整することができる。
【００１０】
かかる規制手段は、例えば、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかに連通孔を形成し、この形成された全ての連通孔に第３燃焼室側から規制手段を設けることができる。
【００１１】
この場合、連通孔に設けられる規制手段の少なくとも何れかは、連通孔が形成された隔壁内に区画された燃焼室内のガス発生剤の燃焼によってのみ、変形、焼失、脱離、移動、破裂及び破壊の１又は２以上が行われ、連通孔を開口させる部材を使用することができ、かかる部材としては、例えば連通孔を閉塞する金属テープ、蓋及び逆止弁の中から、独立又は相互に関連してに選択することができる。即ち、何れかの規制手段として金属テープを使用し、他の規制手段として逆至便を使用できる他、全ての規制手段として金属テープ、蓋又は逆止弁を使用することもできる。かかる規制手段に関し、より具体的には、規制手段として、アルミニウムやステンレスのシールテープ、より好ましくはステンレスのシールテープを使用し、これらのテープを第３燃焼室側から、第１連通孔や第２連通孔を閉塞するように取り付けることで、第１燃焼室、および第２燃焼室から第３燃焼室に一方的に高温ガス・火炎を流す（その反対へのガスの流れを阻止する）ことができる。またこのようなシールテープに代わって同じ機能（前記一方的なガス・火炎の通過）を果たし得る弁状のもの（逆止弁など）や蓋状のものを規制手段として使用することもできる。特に規制手段として弁状又は蓋状のものを使用する場合、当該弁状又は蓋状の規制手段は、第３燃焼室側から連通孔を閉塞するのみならず、連通孔内に、当該連通孔を閉塞する様に設けることもできる。
【００１２】
何れにしても、上記の態様における規制手段は、当該規制手段を取り付けている隔壁によって区画される室（第１燃焼室又は第２燃焼室）内のガス発生剤の燃焼による破裂、破壊、脱離、変形、移動、焼失等の少なくとも何れかによって、予め隔壁に形成されている連通孔を開口させるものであり、第３燃焼室のガス発生剤の燃焼によっては破裂、破壊、脱離、変形、移動、焼失等の何れも行われず、連通孔を開口しないものである。
【００１３】
また、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかに連通孔が形成されている場合、規制手段は、連通孔に対向する部分を備え、連通孔が形成された隔壁内に区画された燃焼室から放出されたガスを迂回させる部材を使用することもできる。このような規制手段としては、例えば所定の間隔を開けて連通孔に対向する壁部と、この壁部を隔壁その他のガス発生器の構成部材に固定する固定部を備えたものを使用する事ができる。更に好ましくは、連通孔に対向した部分の間隔は、その間にガス発生剤が入り込まない程度の間隔であることが好ましい。かかる規制手段を用いた場合、隔壁に形成される連通孔はガスの流れる向きを規制する部材で閉塞する必要はなくなり、常に開口させておくこともできる。但し、ガス発生剤の防湿など目的のため、ガスの流れる向きを規制しない部材（例えば、より薄く形成されたアルミニウム製のテープ等）で閉じることが望ましい。
【００１４】
更に、本発明における規制手段としては、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁や、第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁に、予め連通孔が形成されていない場合であっても使用し得る規制手段を含んでいる。
【００１５】
即ち、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかの隔壁に、第３燃焼室側に突起する曲折部を形成し、この曲折部に形成した脆弱部を規制手段とするものである。この場合、規制手段として機能する脆弱部は、脆弱部が形成された隔壁内に区画された燃焼室内のガス発生剤の燃焼によってのみ開口し、連通孔を生じさせる様に形成される。脆弱部のガス発生剤の燃焼による開口は、ガス発生剤の燃焼で生じた火炎やガスにより、当該脆弱部が破裂、破壊、脱離、変形、移動、および焼失等の少なくとも何れかがなされることにより行われ、開口した連通孔を生じさせるものである。
【００１６】
隔壁に形成される曲折部は、隔壁自体の一端部を錐形（円錐形、角錐形など）に形成することにより実施できる他、隔壁における側面（周面を含む）等の一部に、外側（第３燃焼室側）に向かい突起するものを形成することによっても実施できる。また脆弱部は、例えば当該曲折部の突起する面（第３燃焼室側に存在する面）に断面Ｖ字状（或いは中央が窪んだ形状）の溝、その他の溝を形成する等によって具体化することができる。
【００１７】
そして、本発明のガス発生器において、前記規制手段は、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁で異ならせることもできる。例えば一方の隔壁に連通孔を形成して、この連通孔を閉塞する金属テープを規制手段とし、他方の隔壁には曲折部を形成して、この曲折部に形成した脆弱部を規制手段とすることもできる。
第１点火手段は、例えば電気式点火器（多くの場合、電気抵抗体と点火薬を含んで構成される）だけで構成する他、電気式点火器とエンハンサ（点火器のエネルギーを増大して、ガス発生剤を着火・燃焼させるもの）との組み合わせとして構成することができる。またエンハンサには燃焼によって熱粒子を主体に発生するボロン硝石などを使用することができる。さらに第２点火手段も第１点火手段と同じように点火器やエンハンサを用いて構成することができる。第１点火手段と第２点火手段とは、使用される点火器の形状や、当該点火器に装填される薬量（点火薬の量）が同じであっても、異なっていてもよく、更にエンハンサが使用される場合には、このエンハンサの使用量、組成、組成比などを、第１点火手段と第２点火手段とで異ならせることもできる。
【００１８】
上記のガス発生器では、全ての燃焼室には各々燃焼してガスを発生するガス発生剤が配置されることも重要である。かかるガス発生剤は、少なくとも、燃焼によってエアバッグ（袋体）を膨張させるためのガスを発生させることを目的として使用されるものであり、この点において、作動に際し、点火器で生じる点火の為の火炎を増幅することを目的として使用されるエンハンサ乃至伝火薬とは相違する。即ち、かかるエンハンサ乃至伝火薬は、ボロン硝石を用いて形成されていることから、発生する物質は主として熱粒子であり、エアバッグの膨張に直接的に寄与するものではない。依ってエンハンサ乃至伝火薬は、ガス発生剤を燃焼させる為の点火手段を構成するものであって、ガス発生剤とは明らかに相違する。但しエアバッグ膨張用として着火性の低いガス発生剤が使用されている場合、伝火薬としてガス発生剤に対する着火性向上（即ち伝火薬自体の燃焼の持続）のための、高温ガスや火炎を発生する従来のガス発生剤を用いる場合は、あくまでも本来のガス発生剤への着火用の「伝火薬」とみなす。例えば、従来の伝火薬として用いられているボロン硝石は、点火器などによって着火されると、比較的短い時間で燃焼が完了する。このような伝火薬を用いて着火性の悪いガス発生剤を燃焼させようとしても、伝火薬自体の燃焼時間が短いためガス発生剤へ着火エネルギーが伝わらず、ガス発生剤が着火しなかったり、着火しても途中で燃焼が止まってしまうということも考えられる。そこで伝火薬自体の燃焼時間を長くするために、従来、燃焼によってエアバッグ膨張ガスを発生するために使用されているガス発生剤を用いることができる。例えば燃料としてニトログアニジン、酸化剤として硝酸ストロンチウムからなるガス発生剤（その他バインダーなどを含んでいても良い）を従来のボロン硝石に代わる伝火薬として用い、その形状や表面積を調整することで、ボロン硝石よりも長い時間燃焼を維持することができる。そのためエアバッグ膨張用のガス発生剤として、着火性の低いガス発生剤を用いても、ニトログアニジン−硝酸ストロンチウム伝火薬からの高温ガス、火炎に比較的長時間晒されるため、確実にガス発生剤が着火し、燃焼を維持することができる。このような場合においても、ガス発生剤に対する着火性向上のために使用されている伝火薬としてのガス発生剤は、あくまでも本来のガス発生剤への着火の為に使用される「伝火薬」としての機能を有し、これは、本発明に於けるガス発生剤、即ち、燃焼によってエアバッグ膨張ガスを発生するために使用されるガス発生剤とは作用・効果が相違する。
【００１９】
また、本発明のガス発生器に用いるガス発生剤は、エアバッグを膨張させる為のガスを発生させるものであり、エアバッグ中に放出された後でも（断熱膨張で温度が下がっても）気体として存在する物質を大部分発生させるものであり、この点、従来のエンハンサとして用いられてきたボロン硝石などとは異なる。即ち、何れかの燃焼室に充填されるものが従前のエンハンサ乃至伝火薬の場合には、本発明の効果を得ることができない。
【００２０】
そして本発明のガス発生器では、第１燃焼室内に配置されるガス発生剤と、第２燃焼室内に配置されるガス発生剤とにおいて、ガス発生剤燃焼時の燃焼熱、燃焼温度、ガスの全発生量及び単位時間当たりのガスの発生量の少なくとも何れかを異ならせている。これは、例えば第１燃焼室に配置されるガス発生剤と第２燃焼室に配置されるガス発生剤とで、充填量、形状、寸法、組成および組成比の少なくとも何れかを異ならせることにより行うことができる。このようにすることで、第１燃焼室から発生するガスと第２燃焼室から発生するガスとにおいて、発生するガスのモル数、発生圧力、燃焼速度、発生熱量などに差異が生じ、衝撃が小さく、ハウジング内における一部のガス発生剤を燃焼させる場合であっても、どちらの点火手段を先に点火させるかや、どのタイミングでそれぞれを点火させるか等によって、より細やかにガスの発生具合を調整できる。第１点火手段と第２点火手段の、どちらを先に点火させるか、どのタイミングで点火させるか、或いはどちらか片方だけを点火させるか等の判断は、衝撃の大きさに基づいて車両に取り付けられた電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）により行うことができ、作動すべき点火手段（具体的には点火器）に着火のための電流が流される。
上記ガス発生器において、第１燃焼室および第２燃焼室は、第３燃焼室内部に完全に含まれているもの、部分的に含まれているもの、あるいは第１燃焼室と第２燃焼室の間に第３燃焼室が挟まった状態で存在しているものとすることができる。特に第１燃焼室と第２燃焼室の間に第３燃焼室が挟まった形態とする場合、ガス排出口は第３室の存在部分に形成することが望ましい。
【００２１】
また、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁は、それぞれ別部材であっても、また同じ部材における異なる部分（一部分）であっても良い。
【００２２】
第１燃焼室、第２燃焼室の各々には、固形ガス発生剤だけでなく、加圧ガスと固形ガス発生剤の両方を含むものでもよい。また第３燃焼室に充填するガス発生剤としては、第１燃焼室や第２燃焼室に充填されるガス発生剤と充填量、形状、寸法、組成、組成比、単位重量当たりの発生ガス量の少なくとも１つが異なるものを使用することができる。
【００２３】
また上記ガス発生器においては、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁の少なくとも何れかの隔壁には、その隔壁に設けられる規制手段とガス発生剤との直接接触を阻止する遮蔽手段が設けられている事が望ましい。仮にガス発生剤が連通孔に接触している場合、連通孔を通るガスの流れが阻害されて燃焼室内の圧力が上昇したり、連通孔近傍に存在するガス発生剤が燃焼した途端に連通孔が開口して一気にガスが排出されて燃焼室内の圧力が低下するなど、ガス発生剤の燃焼（圧力）環境が大きく変化し、ガス発生剤が安定して燃焼しにくくなる為である。また燃焼室内の圧力が上昇する事により、容器に損傷を与える可能性もある為である。更に規制手段が、変形、焼失、脱離、移動、破裂及び破壊の少なくとも何れかによって連通孔を開口させるか、開口した連通孔を生じさせるものである場合、規制手段がガス発生剤と接触した状態で存在すると、連通孔の開口や開口した連通孔の出現に必要となる、規制手段の変形のための自由空間を確保できず、その結果、当該規制手段が十分に機能し難くなることも考えられる。
【００２４】
かかる遮蔽手段としては、少なくともガス発生剤を支持すると共に、ガス発生剤の燃焼によって生じたガスの通過に支障を来さない程度の開口を有する、多孔部材や網部材を使用することができる。
【００２５】
また、前記ガス発生器において、第３燃焼室はハウジングにより形成され、前記第１燃焼室および第２燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の片側に偏在して区画されており、前記第１点火手段および第２点火手段は、ハウジングにおける、第１燃焼室および第２燃焼室が偏在する側の端部に取り付けられている多段着火式ガス発生器とすることができる。
【００２６】
かかるガス発生器では、ハウジングの片端部側に点火器が配置されていることから、自動車の運転席側（ハンドル中央部分）に取り付けられるガス発生器に適した構造であって、より小型化することが可能となる。即ち、一般的に運転席側に取り付けられるガス発生器は、その一端部がエアバッグ内に露出しており、この一端部に点火手段（特に点火器）を設けることは困難である。そこで当該一端部の反対側（エアバッグ内に露出していない側）に点火手段（特に点火器）を配置することで、エアバッグとガス発生器との組み付けを容易にすることができる。また、当該一端部の反対側に（点火手段中の）点火器が設けられることから、これに作動信号を送るためのリードワイヤの配置（配線）に関する制限からも開放される。
【００２７】
また、上記自動車の運転席側（ハンドル中央部分）に取り付けられるガス発生器に適した構造のガス発生器としては、更に次の構成とすることができる。
【００２８】
即ち、前記第３燃焼室はハウジングにより形成され、前記第１燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の一端側に区画され、前記第２燃焼室は第３燃焼室内であって、ハウジング軸方向の他端側に区画されており、前記第１点火手段および第２点火手段は、ハウジング軸方向の何れかの端部に取り付けられている多段着火式ガス発生器である。
【００２９】
特に、２つの点火手段が、何れか一方の燃焼室が存在する側の端部（ハウジングの軸方向端部）に設けられる場合、少なくとも１つの点火手段は、他端側に存在する燃焼室と連通可能であると共に、当該点火手段が存在する側の燃焼室とは気密状態に遮断されている必要がある。
【００３０】
このように２つの点火手段を、ハウジング軸方向の何れかの端部（特に、エアバッグ内に露出していない側の端部）に取り付けることにより、点火手段（特に点火器）の設置を容易にすることができ、また（点火手段中の）点火器に作動信号を送るためのリードワイヤの配置（配線）に関する制限からも開放され、運転席側のエアバッグ装置に使用するのに適した多段着火式ガス発生器となる。
【００３１】
上記ガス発生器において、第１点火手段および第２点火手段は、ガス発生器の作動を開始するための点火器を含んで構成されており、第１点火手段に含まれる点火器と、第２点火手段に含まれる点火器とは、共に１つの点火器カラーに組みつけられて、ハウジングに取り付けられていることが望ましい。このように形成すれば、複数の点火器が１つの点火器カラーに組みつけられていることから、複数の点火器をガス発生器に取り付けるときの工程を簡略化できる。また点火器を備えたカラーをガス発生器ハウジングに固定する時には、ハウジング内にその他の全ての構成物（ガス発生剤、クーラントなど）を組み入れた後、最終段階で組み付けるのが安全上好ましい。このカラーは金属を用いて形成する事が望ましく、ハウジングに対しては、溶接やかしめ、あるいは別部材によるネジ締めにて固定することができる。
【００３２】
そして、自動車助手席側に設置されるのに適したガス発生器は、次の構成を伴うことができる。
【００３３】
即ち、第１燃焼室、第３燃焼室、及び第２燃焼室は、この順序でハウジング内で軸方向に隣り合っており、ハウジング軸方向の第１燃焼室が存在する側の端部には第１点火手段が設けられ、ハウジング軸方向の第２燃焼室が存在する側の端部には第２点火手段が設けられている多段着火式ガス発生器である。
【００３４】
一般に助手席側にエアバッグ装置を設置する際、これを構成するガス発生器は主としてダッシュボード内（特にグローブボックス近傍）に設置されるため、ガス発生器は、そのハウジングの周壁面の一部を乗員側に向けて配置されることになる。このため、点火手段（特に点火器）がハウジングの軸方向両端部に配置されていれば、リードワイヤの配置（配線）に関する制約から解放されることになる。
もちろん、上記において運転席側に配置するのに適した構造と示しているガス発生器を助手席側に、また助手席側に配置するのに適した構造と示しているガス発生器を運転席側に用いることも可能である。
【００３５】
更に上記ガス発生器においては、ガス排出口に向かう全てのガスが通過するクーラントが第３燃焼室に配置されていることが望ましい。かかるクーラントは、第３室にのみ配置されていることが好ましい。この場合、当該クーラントは、第１燃焼室、第２燃焼室および第３燃焼室からのガスを冷却、またはろ過、または冷却・濾過する機能有する共通のクーラントとして機能する。クーラントは金網を用いて編み上げ、軸方向、及び半径方向に圧縮成形したもの、１本の針金を多層に巻いたもの、市販の平織り、綾織、畳織りなどの金網を１若しくは２種類以上を用いて形成したもの、エキスパンドメタル、パンチングメタル等を用いて成形したもの、又はこれらの組み合わせによって成形されたものを使用することができる。またガス排出口が筒状に形成されたハウジングの周壁部に設けられる場合には、第３燃焼室内にクーラントを配置する際、ハウジング周壁部との間に環状の間隙を形成するように配置すると、クーラント全領域をガスが通過しやすくなるため、好ましい。
【００３６】
そしてガス排出口は、１種類の径の開口を複数形成することも、複数の径の開口を複数形成することもできる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すガス発生器はディフューザ１とクロージャ２を溶接３０によって形成したハウジング３内に、第１燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁、および第２燃焼室と第３燃焼室とを区画する隔壁として、それぞれ軸方向一端側（図面において上側）を閉塞した筒状のシェル４，  ５を配設し、その中に各々第１燃焼室６、第２燃焼室７を形成している。第１燃焼室６には第１ガス発生剤８が配置されており、第２燃焼室７には第２ガス発生剤９が配置されている。さらに第１点火器１２（第１点火手段）、第２点火器１３（第２点火手段）が各々の燃焼室内に配置されている。第１点火器１２、第２点火器１３は、単一の点火器カラー１７に組み付けられた状態でハウジング３に固定されている。カラー１７の固定には、クロージャ２の円底部にカラー１７の周壁部を支持する部分（支持部分２１）を設けて、それにネジ１８を形成して、固定部材１９にてネジ締めを行なう。カラー１７の周壁部には、外気の湿気の侵入や、ガス発生器作動時のガス漏れなどを防止するために、Ｏリング２０が取り付けられている。この他カラー１７の固定方法としては、カラー１７とクロージャ２の円底部を溶接したり、支持部分２１をカラー１７に対してかしめる方法で固定が可能あるが、点火器１２、１３への熱的影響のない、かしめ、ネジ止めが好ましい。また両点火器１２、１３をクロージャ２に直接溶接、かしめ、ネジにて固定してもよい。
【００３８】
第１ガス発生剤８、および第２ガス発生剤９を収容するシェル４、シェル５は、円筒状に形成されたものに限らず、一端部が閉塞、他端部が開口した形状のものを使用することができ、その開口側をクロージャ２に取り付けて設置することができる。
ハウジング３内には、更に第３燃焼室１０が形成され、その中に第３ガス発生剤１１が配設されている。但し、第３燃焼室には第３ガス発生剤を直接着火させる点火器は存在しない。
シェル４には第１燃焼室と第３燃焼室を連通する第１連通孔１４が、シェル５には第２燃焼室と第３燃焼室を連通する第２連通孔１５がそれぞれ開口しており、これらの連通孔は、それぞれ外側から（第３燃焼室側から）ステンレス製等のテープ１６によって閉塞されている。この連通孔１４，１５を覆うテープ１６は各シェル内のガス発生剤８，９が燃焼したときの圧力で破裂、脱落、変形し、第３燃焼室内の第３ガス発生剤１１の燃焼時には破裂、脱落、変形等を来たさないように、その材質の厚みや強度が調整されており、この図１に示す本実施の形態では、テープ１６が本発明における規制手段として使用されている。
【００３９】
また、図１に示したシェル４，  ５と同一又は近似する形状の隔壁を用いて燃焼室を区画したガス発生器においては、更に規制手段として、図２に示す態様のものを使用する事ができる。図２（ａ）〜（ｄ）は、規制手段の実施態様を示すことを目的とするものであり、図１に示したガス発生器におけるシェル４近傍の要部拡大図である。
【００４０】
図２（ａ）に示す態様では、第３燃焼室内に第１燃焼室を区画する隔壁であるシェル１０４は、筒状であって、その下端側をハウジング内に固定すると共に、上端側を開放したままに形成し、その開口には段部を形成したものが使用されている。そして規制手段としては、この段部に固定される蓋１１６（シェル１０４の上端側の開口を閉塞する蓋）が使用されている。この図に示す態様においては、第１燃焼室６内のガス発生剤８が燃焼した場合には、この蓋１１６が段部から外れて（移動し）、シェル１０４の上端側の開口が開口し、この開口が第１連通孔１１４として機能する。一方第３燃焼室１０内の第３ガス発生剤１１が燃焼したとしても、蓋１０４は段部により支持されることから、シェル１０４の上端側の開口が開口することはない。もちろんこの図に示す態様において、第２シェル側も同じ様な構造とすることができる。
【００４１】
図２（ｂ）に示す態様では、規制手段として前記図１に示したテープ１６に代わり、逆止弁２１６が使用されている。この逆止弁は、第３燃焼室１０側から第１連通孔１４を閉塞するものであり、第１燃焼室６内のガス発生剤８が燃焼した場合には、この逆止弁２１６が図面中点線で示すように、第３燃焼室側に曲折して変形し、第１連通孔１４を開口させる。一方第３燃焼室１０内の第３ガス発生剤１１が燃焼したとしても、逆止弁２１６はシェル４に支持され、変形しないことから、第１連通孔１４が開口することはない。この図に示す態様において、第２シェル側も同じ様な構造とすることができる。
【００４２】
図２（ｃ）に示す態様では、規制手段として、第１連通孔１４に対向して、第３燃焼室側に配置される部材３１６が使用されている。この部材３１６は、第１連通孔１４に対向する壁部３００と、この壁部をシェル４に固定する固定部３０１で構成されている。特に壁部３００は、シェル４の外周壁面との間に、ガス発生剤が侵入することの無い程度の間隙３０２を形成する。またこの部材３１６は、大凡、後述の遮蔽部材２２に近似した形状を有し、ガス発生剤を支持するとの効果を伴うこともできることから、当該部材３１６を用いて、遮蔽部材２２を省略することができる。当然に、部材３１６と遮蔽部材２２との両者を使用することもできる。
【００４３】
かかる部材３１６は、第１燃焼室６内のガス発生剤８が燃焼した場合には、第１連通孔１４から排出されるガスは、シェル４の外周壁面と壁部３００との間の間隙３０２を通って第３燃焼室内に排出されるが、第３燃焼室１０内の第３ガス発生剤１１が燃焼したとしても、そのガスは当該間隙３０２を通って第１連通孔１４に到達することはない。即ち、この態様においては、第３燃焼室内ガス発生剤が燃焼しても、実質的なガス乃至火炎の通過の点において、第１燃焼室と第３燃焼室とが連通することはないことから、両燃焼室は事実上、シェル４の外周壁面と壁部３００との間の隙間３０２により閉塞されているとみなすことができる。一方で、部材３１６が設けられた側の燃焼室（第１燃焼室）は、その燃焼室内で生じたガスの圧力によってのみ第３燃焼室と連通することから、実質的に、両室が連通した時に連通孔が開口したものとみなすことができる。依って、この図２（ｃ）に示すような部材も本発明における規制手段に含まれる。この図に示す態様において、第２シェル側も同じ様な構造とすることができる。
【００４４】
図２（ｄ）に示す態様では、第３燃焼室内に第１燃焼室を区画する隔壁であるシェル４０４は、開放端部をハウジングに取り付けた略円錐状に形成されており、上端側の頂部（曲折部４００）には、規制手段として断面Ｖ字状の溝４１６が設けられている。この図に示す態様においては、第１燃焼室６内のガス発生剤８が燃焼した場合には、この溝４１６が破壊されることからシェル４０４が図面中鎖線で示すように変形し、開口した連通孔を出現させる。一方第３燃焼室１０内の第３ガス発生剤１１が燃焼したとしても、シェル４０４に加えられる圧力は、溝４１６を狭める方向に作用して、これを破壊することはないことから、開口した連通孔が出現することはない。なお、この図２（ｄ）に示す態様においては、図１に示す如く形成したシェル４の周壁面に半径方向外側（第３燃焼室側）に突起する１又は２以上の曲折部を形成し、これに溝４１６を形成することもできる。この図に示す態様において、第２シェル側も同じ様な構造とすることができる。
【００４５】
更に、上記図２（ａ）〜（ｄ）に示した態様において、片側を図２（ａ）〜（ｄ）の何れかの態様とし、他方をそれ以外の態様とすることもできる。
【００４６】
また図１に示すガス発生器では、各通孔１４、１５とガス発生剤８，９，１１が直接接触しないように遮蔽部材（遮蔽手段）２２、２３が取り付けられている。遮蔽部材２２は第３燃焼室側から取り付けられ、第３ガス発生剤１１と第１、第２連通孔が接触しないように、またシールテープ１６が変形する自由空間を確保するように取り付けられている。遮蔽部材２３は第１燃焼室、および第２燃焼室内に取り付けられて、ガス発生剤と連通孔（８と１４および９と１５）が接触するのを防いでいる。遮蔽部材２２，２３は、金網や多孔のプレート（パンチングメタル、エキスパンドメタルなど）で形成できる。第１ガス発生剤と第２ガス発生剤は、その充填量、形状、寸法、組成、組成比の少なくとも１つが異なっており、図１に示す実施例では組成、組成比、形状、寸法は同一であるが、充填量が異なっている（第１燃焼室６への充填量が、第２燃焼室７への充填量よりも多い）例を示す。このとき、各燃焼室に配置されるガス発生剤の全表面積と、連通孔１４、１５の総開口面積を相関させることで、各々のガス発生剤８、９の燃焼性能（燃焼速度など）を連通孔１４，１５によってそれぞれ調整することが出来る。
同様に図１では、第３ガス発生剤１１も第１ガス発生剤８、第２ガス発生剤９と異なる量を充填しているが、どちらかのガス発生剤の充填量と同一であってもよい。また充填量だけでなく、ガス発生剤の組成や組成比、形状、寸法が第１ガス発生剤８や第２ガス発生剤９と全く異なっていても、どちらかと同じであってもよい。ディフューザ１の周壁部にはガスを排出する３つの大きさのガス排出口２４，２５，２６が形成され、これらのガス排出口は、ハウジングの内側からアルミのシールテープ２７で閉塞されている。ガス排出口２４の直径は、ガス排出口２５の直径よりも大きく、２５の径は２６の径より大きい。図１では異なる３種類の径のガス排出口を設けている。このようにすることで、ガス排出口２４，２５，２６を覆うアルミテープ２７を多段階に破裂させることができ、燃焼時のハウジング３内部の圧力変化を小さく出来るほか、環境温度によってガス発生器の出力が異なるといったことを抑制できる。図１では３種類の径のガス排出口を示しているが、さらに径の種類を増やすことで、より細かな調整が可能となる。
例えば図１において、各燃焼室に充填されるガス発生剤の組成、組成比、形状、寸法が同一であり、充填量がそれぞれ
・第１燃焼室６内に１５  ｇ（第１ガス発生剤）
・第２燃焼室７内に５  ｇ（第２ガス発生剤）
・第３燃焼室１０内に３０ｇ（第３ガス発生剤）
とすると、衝撃が大きいときには両方の点火器１２，  １３を同時に着火（即ち作動）させ、５０ｇ（即ち、１５ｇ  ＋５ｇ  ＋３０ｇ）のガス発生剤を一斉に燃焼させる。
一方衝撃が小さいときには点火器１２、１３のうちのどちらかのみを着火させ、４５ｇ（即ち、１５ｇ＋３０ｇ）あるいは３５ｇ（即ち、５ｇ＋３０ｇ）のガス発生剤を燃焼させるが、そのときの衝撃の僅かな強弱の違いによって着火させる点火器を選択し、より細かなエアバッグの展開が調整可能となる。
また衝撃が中間の場合は、先に片方の点火器を着火させ、その後僅かな時間（例えば１０−４０ｍｓｅｃ程度）をおいて残りの点火器を着火させる。この場合も衝撃の程度に応じて、先にどちらの点火器を着火させるか、あるいは残りの点火器を着火させるまでの時間を調整することで、エアバッグの展開をより細かく調整することができる。
ガス排出口２４、２５，  ２６の径、および個数は、例えば、ガス排出口２４、２５，  ２６をそれぞれ、第３ガス発生剤（例えば３０ｇ）、第１ガス発生剤（例えば１５ｇ）、第２ガス発生剤（例えば５ｇ）分の表面積と相関させることで、第１点火器１２の作動で、ガス排出口２４と２５が開口し、続けて第２点火器１３の作動でガス排出口２５が開口するというように、燃焼内圧に過不足が生じなくなる。特にガス発生剤が含窒素化合物を含有する場合は、圧力不足状態で燃焼させると窒素酸化物を発生させる原因となるため、このように多段階にガス排出口を開口させ、燃焼内圧を細かく調整するのが好ましい。
さらに第３燃焼室１０には各燃焼室内で発生したガスを冷却する機能、及び燃焼ガス中の残渣を捕集する機能の少なくとも何れかの機能を果たすクーラント２８が配置されている。クーラント２８は環状に形成され、その外周面とハウジング３周壁面との間に間隙２９が確保されて配置されている。この間隙２により、その内部で発生した燃焼ガスが、クーラント２８の全領域を通過し、ガス排出口２４，  ２５，  ２６に到達するため、クーラント効率、冷却効率が向上する。
図３は、図１に示したガス発生器とは燃焼室の配置が異なっている多段着火式ガス発生器を示す。図３中、図１に示したものと同じ機能を有するものについては同一の符号を附して、その説明を省略する。
図３のガス発生器はハウジング３内に、その中心軸と同軸になるように、内筒３２を配置し、溶接３０、３１によって接合して外殻容器を形成している。内筒３２の中には第１燃焼室６と第２燃焼室７をハウジングの軸方向に隣り合わせて形成している。また内筒３２の外側にはドーナツ形状（中空円筒状）の第３燃焼室１０が形成されており、その中にクーラント２８が配置されている。
内筒３２内には、隔壁３３が存在し、第１燃焼室６と第２燃焼室７を区画している。隔壁３３は内筒３２に対して圧入され、隔壁３３の周縁部を内筒３２の内周部に設けられた段付部３４に当接させて固定されている。依って、この態様では、内筒３２における、隔壁３３よりも下方部分（第１燃焼室６の存在する範囲）が第１燃焼室と第３燃焼室を区画する隔壁であり、内筒３２における、隔壁３３よりも上方部分（第２燃焼室７の存在する範囲）が第２燃焼室と第３燃焼室を区画する隔壁となる。
【００４７】
また内筒３２の周壁には、第１燃焼室６と第３燃焼室１０を連通する第１連通孔１４、及び第２燃焼室７と第３燃焼室１０を連通する第２連通孔１５が各々形成されており、それぞれ、規制手段としてのステンレス製のテープ１６によって第３燃焼室１０側から閉塞されている。このステンレステープの機能は図１のステンレステープと同じである。また、この図３に示す態様でも、規制手段として前記図２（ａ）〜（ｄ）に示した態様のものを使用する事ができる。特にこの図３に示すように第１燃焼室と第２燃焼室とを配置した場合、第１連通孔１４と第２連通孔１５とは、内筒３２の軸方向に配置されることから、規制手段として前記図２（ｃ）に示した態様のものを使用するのが望ましい。
さらに第１連通孔１４、第２連通孔１５はガス発生剤８、９、１１との接触を防止するために遮蔽手段２２、２３が取り付けられている。この遮蔽手段は図１の遮蔽手段とその機能や材質は同じである。
内筒３２のクロージャ２側端部には、単一の点火器カラー１７が取り付けられ、そのカラー１７に第１点火器１２と第２点火器１３が組みつけられている。第２点火器１３の上には、エンハンサ３５が配置されて、第２点火手段を形成する。エンハンサ３５は第２点火器１３の着火エネルギーを増幅する機能を有する。隔壁３３には第２点火手段からの火炎・高温ガスなどを第２燃焼室へ導く開口３６が形成され、この開口３６はシールテープ３７で閉塞されている。第２点火器１３及びエンハンサ３５を囲って、カラー１７と隔壁３３との間に、環状部材４３が第１燃焼室内を貫通して伸びている。これにより、第１点火器の着火火炎が第２点火器側へ移る（あるいはその逆）ことがない。環状部材４３はその上端部周縁を隔壁３３の凹部４４内周面に当接させて、また下端部はカラー１７の凸部４５の周壁面に当接させている。図１の構造と同様に図３のガス発生器においても、各燃焼室６，７，１０に充填されるガス発生剤の充填量のみを変更しており、衝撃の大きさによって第１点火器、および第２点火器のどちらを先に点火させるかを、図示していない電子制御ユニットによって決定し、作動させる。作動のメカニズムは図１に示したガス発生器と同様である。また連通孔１４，  １５、ガス排出口２４，２５，２６の開口面積と各ガス発生剤の表面積の相関、シールテープ２７の多段破裂の機構も図１に示したガス発生器の場合と同じである。
【００４８】
図４は本発明の別の実施例を示すものである。長軸状の筒状ディフューザ１の周壁部にはガス排出口２４、  ２５，  ２６が形成され、各々シールテープ２７で閉塞されている。このディフューザ１の両端開口部に円形状の部材２を取り付けたハウジング３内に、第１燃焼室と第３燃焼室、および第２燃焼室と第３燃焼室を区画する隔壁として、仕切り部材５０，  ５１を設けて、当該ハウジング３内を３つの空間に分けている。このような全体形状を有することから、図４に示すガス発生器は、車両の助手席用のエアバッグ装置に用いるのに適している。
【００４９】
円形状部材２と仕切り部材５０とディフューザ１とで形成された空間は第１燃焼室６として形成されており、この第１燃焼室６内には所定量の第１ガス発生剤８が配置されている。また円形部材２と仕切り部材５１とディフューザ１で形成される空間は第２燃焼室７として形成されており、その中には所定量の第２ガス発生剤９が収容されている。さらに２つの仕切り部材５１，５２とディフューザ１で形成される空間は第３燃焼室１０として形成されており、この第３燃焼室１０には、クーラント２８、およびその内周部により形成された空間に所定量の第３のガス発生剤１１が収容されている。仕切り部材５０には第１燃焼室６と第３燃焼室１０を連通する第１連通孔１４が形成され、仕切り部材５１には第２燃焼室７と第３燃焼室１０を連通する第２連通孔１５が形成されており、各々の連通孔は、規制手段として第３燃焼室側から取り付けられた金属製のテープ１６で閉塞されている。また第１連通孔、第２連通孔の各々には、遮蔽手段２２、２３が取り付けられている。この遮蔽手段の機能は図１、図３に示した遮蔽手段と同様の機能、材質であり、テープ１６の作動機構も図１、図３に示したテープ１６と同一であり、またテープ１６に代わり、規制手段として前記図２（ａ）〜（ｄ）に示した態様のものを使用する事ができる。特にこの図４に示すように隔壁として平板状の仕切り部材５１，５２を使用した場合、図２（ａ）に示した蓋１１６を設置する際には、各連通孔内の第３燃焼室側に段部を形成し、この段部内に蓋１１６を固定することができる。特にこの図４に示す如く、平板状の隔壁が使用される際には、規制手段としては前記図２（ａ）〜（ｃ）に示した態様のものを使用するのが望ましい。
【００５０】
図４において各燃焼室には同一組成比、同一形状、同一寸法のガス発生剤を配置しており、その充填量のみが異なる場合を示している。
【００５１】
図４に示すガス発生器では、各連通孔１４、１５は１つであるが、総開口面積が連通孔１つ分と同一であるならば、各々複数の開口でもよい。
【００５２】
図示するように、第１燃焼室６および第２燃焼室７には、衝撃を受けたときに着火電流で作動する点火器（第１点火器１２、第２点火器１３）がそれぞれ取り付けられているが、第３燃焼室にはそのような点火器が存在しない。
【００５３】
図４のガス発生器では、ガス排出口２４，２５，２６がディフューザ１の内、第３燃焼室１０に相当する部分の周壁部に形成されている。このようにガス排出口の形成箇所を特定することで、図１、図３のガス発生器と同様に、第１燃焼室、第２燃焼室から発生したガスは、第３燃焼室を通ってガス排出口２４，２５，２６から排出される。即ち第３燃焼室のガス発生剤（第３ガス発生剤１１）は、第１ガス発生剤８、あるいは第２ガス発生剤９の少なくともどちらかの燃焼によって発生した高温ガスや火炎によって燃焼させる。衝撃の強さによって点火器１２，１３の内のどちらを先に着火させるか、又は何れの点火器を着火させるか若しくは同時に着火させるかや、それに伴ってガス発生器がどのように作動するかは図１、図３に示したガス発生器と同様である。またガス排出口２４，２５，２６はその大きさが２４，２５，２６の順で小さくなっており、同一の厚さを有するシールテープ２７で各排出孔が閉塞されている。この排出口の径を異ならせるメカニズム（作用・機構）については、図１、図３に基づいて説明したのと同様であり、多段階に破裂させるためにガス排出口２４，２５，２６の径の相違に変えて、シールテープ２７の厚さを異ならせる、あるはガス排出口の径とシールテープの厚さの両方を異ならせることもできる。これは図１、図３のガス発生器でも同じである。
【００５４】
この図４に示すガス発生器では、点火器１２、１３をハウジング３の両端部に取り付いているが、第１燃焼室６、第２燃焼室７内にそれぞれ配置されるのであれば、その取り付け位置は制限されることなく、たとえば、ディフューザ１の周壁面の同一側に設けることも出来る。この場合、点火器１２、１３が同一方向に取り付くため、運転席側のエアバッグ装置に使用できるガス発生器とすることが出来る。またハウジング３の寸法も内部構造を変えないで、半径方向に大きい形状とすることも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明にかかる多段着火式ガス発生器は、衝撃の小さいときに作動する場合の出力（即ち、バッグの展開具合）を更に細かく調整することができ、そしてこのように作動出力を調整可能としながらも、ガス発生器の小型化を実現して配置場所に関する問題をなくし、更に製造容易性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１の実施態様におけるガス発生器を示す縦断面図。
【図２】規制手段の実施態様を示す要部断面図。
【図３】２の実施態様におけるガス発生器を示す縦断面図。
【図４】３の実施態様におけるガス発生器を示す縦断面図。
【符号の説明】
１      ディフューザ
２      クロージャ
３      ハウジング
４，５    シェル
６      第１燃焼室
７      第２燃焼室
８      第１ガス発生剤
９      第２ガス発生剤
１０      第３燃焼室
１１      第３ガス発生剤
１２      第１点火器
１３      第２点火器
１４      第１連通孔
１５      第２連通孔
１６      テープ（規制手段）
１７      カラー
２２      遮蔽部材
２４，２５，２６    ガス排出口
２７      アルミテープ
２８      クーラント
２９      間隙
３２      内筒
３３      隔壁
３５      エンハンサ
３７      シールテープ
５０，５１    仕切り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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