(57)【要約】【課題】紛失・盗難時の個人情報保護機能を向上させた移動端末装置および移動端末における情報記憶システムならびに方法を提供する。【解決手段】移動端末装置２は、端末制御部２０と、通信モジュール２１と、記憶装置２２と、を備え、通信手段１１と、記憶手段１３と、制御手段１２とを備える情報センター１に接続する機能を有する。端末制御部２０は、移動端末装置２で利用する情報をセンターの記憶手段１３に記憶すべき情報と、自装置２の記憶装置２２に蓄積記憶すべき情報とに選別し、記憶手段１３に記憶すべき情報は、記憶装置２２には保持せず、一時的に記憶した場合も利用後は消去する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターへの接続機能と、情報記憶機能を有する移動端末装置において、
情報を蓄積記憶する記憶手段と、
前記センターへ情報を送受信する通信手段と、
前記装置で利用する情報を前記センターに記憶すべき情報と、前記記憶手段に蓄積記憶すべき情報とに選別し、前記センターに記憶すべき情報のうち前記装置で更新・変更した情報は前記通信手段により前記センターの記憶情報を更新し、利用後は前記センターに記憶すべき情報を前記記憶手段から消去する制御手段、
を備えている移動端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段による前記センター接続時に前記センターに対して認証情報を送信する機能を有している請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
操作者を認証する認証手段をさらに備え、該認証手段での認証がなされたときのみ、前記記憶手段に記憶されている情報の読み出しが可能である請求項１または２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記装置は、車両に搭載される移動端末装置であって、前記認証手段は、車両を起動させる際に用いられる認証手段である請求項３記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記記憶手段に蓄積記憶される情報は、電子メールに関するデータである請求項４記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段を通じて前記センターから受信した信号に基づいて、前記記憶手段に蓄積記憶されている情報を自動的に消去する機能をさらに備えている請求項１〜５のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項７】
センターと、移動端末装置とで通信を行い、前記移動端末装置から前記センターへの情報記憶と前記センターに蓄積されている情報の参照を行う情報記憶システムにおいて、
前記移動端末装置は、
情報を蓄積記憶する記憶手段と、
前記センターへ情報を送受信する通信手段と、
前記装置で利用する情報を前記センターに記憶すべき情報と、前記記憶手段に蓄積記憶すべき情報とに選別し、前記センターに記憶すべき情報のうち前記装置で更新・変更した情報は前記通信手段により前記センターの記憶情報を更新し、利用後は前記センターに記憶すべき情報を移動端末装置の前記記憶手段から消去する制御手段、
を備えており、
前記センターは、
前記移動端末装置から送られた情報を利用者ごとに区分して蓄積記憶するセンター記憶手段、
を備えている情報記憶システム。
【請求項８】
センターと、移動端末装置とで通信を行い、前記移動端末装置から前記センターへの情報記憶と前記センターに蓄積されている情報の参照を行う情報記憶方法において、
移動端末装置に入力または受信された情報を、記憶手段内に記憶するステップと、
記憶手段内の情報を前記センターに記憶すべき情報と、前記移動端末装置内に記憶すべき情報とに選別するステップと、
前記センターに記憶すべき情報のうち、前記移動端末装置内で更新・変更された情報を前記センターへと送信して、センター情報を更新するステップと、
前記センターに記憶すべき情報を前記記憶手段から消去するステップと、
を備えている情報記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信と記憶機能を有する携帯電話、車載電話やＰＤＡ等の移動端末装置とこのような移動端末装置を用いた情報記憶システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通話機能に加えて情報通信機能を有する携帯電話や通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ＝携帯情報端末）等が急速に普及し、広く用いられている。こうした移動式の端末装置には、住所録、ネットワーク接続のためのＩＤ、パスワードを始めとする各種の個人情報が蓄積・記憶されているが、可搬性が高いことから、盗難・紛失の危険性も大きく、盗難・紛失の際のセキュリティ確保が重要である。
【０００３】
特許文献１はこうした無線携帯端末装置におけるセキュリティ確保の技術の例である。同文献には、紛失・盗難された無線携帯端末を使用不可能なロック状態に設定することで、ネットワークへの不正なアクセスや内部データの参照を防止する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２５１６６０号公報（段落００１８〜００２１、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この技術では、無線携帯端末装置の所有者がその紛失・盗難を情報センタへと通知する必要があり、通知が行われるまではロック状態とならないため、所有者が紛失・盗難に気づいて情報センタへと通知するまでの間に拾得者、盗犯により個人情報を読み取られるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、紛失・盗難時の個人情報保護機能を向上させた移動端末装置および移動端末における情報記憶システムならびに方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る移動端末装置は、センターへの接続機能と、情報記憶機能を有する移動端末装置において、情報を蓄積記憶する記憶手段と、センターへ情報を送受信する通信手段と、装置で利用する情報をセンターに記憶すべき情報と、記憶手段に蓄積記憶すべき情報とに選別し、センターに記憶すべき情報のうち情報端末装置で更新・変更した情報は通信手段によりセンターの記憶情報を更新し、利用後はセンターに記憶すべき情報を記憶手段から消去する制御手段、を備えているものである。
【０００８】
一方、本発明に係る情報記憶システムは、センターと、移動端末装置とで通信を行い、移動端末装置からセンターへの情報記憶とセンターに蓄積されている情報の参照を行う情報記憶システムにおいて、この移動端末装置は、情報を蓄積記憶する記憶手段と、センターへ情報を送受信する通信手段と、装置で利用する情報をセンターに記憶すべき情報と、記憶手段に蓄積記憶すべき情報とに選別し、センターに記憶すべき情報のうち情報端末装置で更新・変更した情報は通信手段によりセンターの記憶情報を更新し、利用後はセンターに記憶すべき情報を移動端末装置の記憶手段から消去する制御手段、を備えており、センターは、移動端末装置から送られた情報を利用者ごとに区分して蓄積記憶するセンター記憶手段、を備えているものである。
【０００９】
また、本発明に係る情報記憶方法は、センターと、移動端末装置とで通信を行い、移動端末装置からセンターへの情報記憶とセンターに蓄積されている情報の参照を行う情報記憶方法において、移動端末装置に入力または受信された情報を、記憶手段内に記憶するステップと、記憶手段内の情報をセンターに記憶すべき情報と、移動端末装置内に記憶すべき情報とに選別するステップと、センターに記憶すべき情報のうち、移動端末装置内で更新・変更された情報をセンターへと送信して、センター情報を更新するステップと、センターに記憶すべき情報を記憶手段から消去するステップと、を備えているものである。
【００１０】
このように構成すると、重要な個人情報はセンター側に記憶させ、端末装置の記憶手段内から消去しておくことで、万一、端末装置を紛失したり、その盗難にあった場合でも、端末装置の記憶手段には重要な個人情報が保管されていないことから、その漏洩を防止することができ、セキュリティが確保できる。
【００１１】
この移動端末装置の制御手段は、通信手段によるセンター接続時にセンターに対して認証情報を送信する機能を有していることが好ましい。センター接続の際にはセンターにおける認証を必要とすることで、センターに記憶されている情報の漏洩をより確実に防止できる。
【００１２】
操作者を認証する認証手段をさらに備え、該認証手段での認証がなされたときのみ、記憶手段に記憶されている情報の読み出しが可能であることが好ましい。端末装置の記憶手段にアクセスする場合にも操作者の認証を必要とすることで、端末装置の記憶手段に格納されている情報についても漏洩を防止することができる。
【００１３】
この移動端末装置は、車両に搭載される移動端末装置であって、認証手段は、車両を起動させる際に用いられる認証手段であることが好ましい。例えば、認証手段として、いわゆるイモビライザキーによる認証を用いれば、車両盗難と車載端末装置からの個人情報漏洩防止を効果的に防止できる。
【００１４】
記憶手段に蓄積記憶される情報は、電子メールに関するデータであってもよい。電子メールデータを記憶手段内に蓄積記憶しておくことで、サーバーに接続することなく、電子メールを読むことができる。
【００１５】
制御手段は、通信手段を通じてセンターから受信した信号に基づいて、記憶手段に蓄積記憶されている情報を自動的に消去する機能をさらに備えているとよい。これにより、情報端末装置を紛失したり、盗難されたりした場合に、記憶手段内に蓄積されている情報を消去することで、個人情報の漏洩をより確実に防止する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の参照番号を附し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、本発明に係る情報記憶システムのシステム構成図であり、本発明に係る移動端末装置を含んでいる。ここでは、移動端末装置として車載通信端末装置を用いた場合を例に説明する。
【００１８】
情報記憶システム１００は、情報センター１を備えており、この情報センター１には、車載通信端末装置２や他の移動端末装置３、固定電話４、固定端末装置５等からネットワーク６を介して接続可能な構成とされている。
【００１９】
情報センター１は、ネットワーク６と接続する通信手段１１と、制御手段１２と、記憶手段（本発明におけるセンター記憶手段）１３と、を備えている。また、車載情報端末装置２は、端末制御部（本発明における制御手段）２０と、無線接続によりネットワーク６に接続する通信モジュール（本発明における通信手段）２１と、揮発性または不揮発性のメモリあるいは記憶媒体（ハードディスク等）からなる記憶装置２２と、着脱可能な記憶媒体２３の記憶内容を読み書き可能な媒体駆動装置２４と、入力手段２５、表示手段２６を備えている。入力手段２５と表示手段２６は別個の装置でもよいし、タッチパネル機能付のモニタ装置のように両者の機能を一体化した装置であってもよい。
【００２０】
車載情報端末装置２が搭載される車両７には、電子式移動ロック装置（イモビライザ）８が搭載されている。このイモビライザ８は、通信機能付の車両キー８０と、車両７に搭載されて車両キー８０との無線通信を行う通信機８１と、車両キー８０との交信により運転者の認証を行うセキュリティＥＣＵ（本発明における認証手段）８２と、ドアロック装置８３と、エンジンスイッチ８４と、ステアリングのロック・解除を行うステアリングロックＥＣＵ８５から構成される。セキュリティＥＣＵ８２は、車載情報端末装置２の端末制御部２０のほか、車両７のエンジン制御を行うエンジンＥＣＵ７１等に車内ＬＡＮ７２により接続されている。
【００２１】
ネットワーク６は、固定電話４や固定端末装置５を接続する公衆回線・専用回線６０のほか、車載通信端末装置２や他の移動端末装置３に接続される無線基地局６１により構成されている。
【００２２】
次に、この車載情報端末装置２の動作について説明する。図２〜図５は、この車載情報端末装置２を含めた車両７内部における処理動作を示す処理フローである。
【００２３】
まず、車載情報端末装置２の起動時（車両のイグニッションオン時に合致する。）の動作を図２の処理フローを参照して説明する。以下、本明細書において、単に運転者という場合は、車両７を運転し、車載情報端末装置２を使用する権限を有している正当な運転者のみを指すものとする。この処理は、運転者が車両キー８０をイグニッションキーシリンダに差し込んだ際にスタートする。特に記載のない限り、以下の処理はセキュリティＥＣＵ８２によって実施される。
【００２４】
まず、通信機８１と車両キー８０間で交信して、車両キー８０からＩＤコードを受信する（ステップＳ１）。そして、受信したＩＤコードを、予め車両７のセキュリティＥＣＵ８２（エンジンＥＣＵ７１あるいはステアリングロックＥＣＵ８５等に格納してもよい。）に登録されているＩＤコードとを照合することで運転者の認証を行う（ステップＳ２）。このＩＤは、数万種以上の組み合わせを有し、さらに、ドア施錠またはキー取り出しのたびにＩＤを自動的に変更するローリングコード方式を採用していることが好ましい。ＩＤコードが合致しない、あるいは、車両キー８０からＩＤコードが送信されない等の理由により認証が得られなかった場合には、そのまま処理を終了する。この場合、エンジンＥＣＵ７１やステアリングロックＥＣＵ８５には、セキュリティＥＣＵ８２からの認証が得られた旨の出力が送られないため、ステアリングロックＥＣＵ８５はステアリングのロックを継続し、エンジンＥＣＵ７１は、エンジン始動の禁止状態を維持して、エンジンスイッチがＯＮにされた場合でも、エンジンの始動を許可しない（イモビライザ機能）。これにより、車両キー８０のキー部分の物理的形状のみを複製したような場合にはＩＤによる認証が得られず、イモビライザ機能によりエンジンを始動させることができないため、車両の盗難防止に役立つ。
【００２５】
ＩＤコードが合致した場合には、セキュリティＥＣＵ８２から車内ＬＡＮ７２によって各車載電子機器（エンジンＥＣＵ７１、ステアリングロックＥＣＵ８５、車載情報端末装置２の端末制御部２０等）にその旨を通知して処理を終了する（ステップＳ３）。この通知を受けて、ステアリングロックＥＣＵ８５はステアリングのロックを解除し、エンジンＥＣＵ７１は、エンジン始動待機状態に移行する。車載情報端末装置２の端末制御部２０は、通信モジュール２１による発信を許可するとともに、記憶装置２２へのアクセスを許可する。これにより、情報センター１への発信および、記憶装置２２に対する情報の読み込み、書き出しが可能となる。この状態から運転者がエンジンスイッチをＯＮにすると、エンジンＥＣＵ７１は、エンジンを始動させる。エンジンが始動したら、運転者は車両をスタートさせることができる。このように運転者の認証が行われない限り、ステアリングをロックして、エンジンの始動を許可しないイモビライザ機能を利用することで、車両の盗難を効果的に防止する。また、認証が得られない限り、情報センター１との通信、記憶装置２２に対する情報の読み込み、書き出しが行えないので、これらに記録されている個人情報についてもセキュリティを確保できる。
【００２６】
次に、車載情報端末装置２による情報センター１との通信時の動作を図３の処理フローを参照して説明する。この情報センター１との通信は、運転者が入力手段２５を操作することにより、あるいは、端末制御部２０が必要に応じて自動的に実行する。例えば、車載情報端末装置２により経路案内を行うにあたって、最新の交通情報を取得する場合や、Ｅメールの受信、Ｅコマースの利用を行う場合に、この自動実行が行われる。この制御は、特に記載のない限り、端末制御部２０により行われる。
【００２７】
まず、通信モジュール２１を制御して、無線基地局６１に接続し、ネットワーク６を通じて情報センター１の通信手段１１と接続を行う（ステップＳ１１）。続いて、車載情報端末装置２側から情報センター１に認証情報を送る（ステップＳ１２）。この認証情報は、例えば、ユーザーＩＤとパスワードからなるものであり、運転者により車両の起動時または通信に先立って入力手段２５により入力されるか、車両キー８０、セキュリティＥＣＵ８２、エンジンＥＣＵ７１、ステアリングロックＥＣＵ８５等や記憶媒体２３に予め格納されている。車両７を複数の運転者が利用し、他の運転者とユーザーＩＤを共有しない場合には、運転者が直接入力するか、運転者ごとに異なる車両キー８０あるいは記憶媒体２３を用いる方法が好ましい。この認証情報は、車載情報端末装置２の記憶装置２２のうちの例えば、メモリ等に一時的に蓄積されており、通信時にはここから読み出されて使用される。
【００２８】
情報センター１の制御手段１２は、記憶手段１３に記憶されているユーザーの認証情報と送られてきた認証情報とを照合することにより認証を行い、認証結果を通信手段１１からネットワーク６を通じて通信モジュール２１へと出力する。端末制御部２０はこうして受信した認証結果を判定する（ステップＳ１３）。認証に失敗した場合には、失敗回数Ｎｆａｉｌを増進し（ステップＳ１４）、失敗回数Ｎｆａｉｌを閾値Ｎｔｈと比較する（ステップＳ１５）。失敗回数Ｎｆａｉｌが閾値Ｎｔｈ以下の場合には、ステップＳ１２へと戻り、認証の再試行を行う。再試行に先立って、認証が失敗した旨を表示手段２６等により運転者に報知すると、運転者が認証情報の入力をミスした場合に、訂正が容易となり好ましい。一方、失敗回数Ｎｆａｉｌが閾値Ｎｔｈを超えている場合には、再試行を行わず、ステップＳ１６へと移行する。ステップＳ１６では、記憶装置２２に記憶されている認証情報を消去するとともに、記憶装置２２からの情報読み出しを禁止し、情報をロックして終了する。運転者ごとに情報センター１の認証コードを個別に設定すれば、同じ車両を複数の運転者が共有する場合でも、他の運転者に個人情報が漏洩するのを防止することができる。
【００２９】
認証が成功し、接続が確立されたらステップＳ１３からステップＳ１７へと移行し、情報センター１内の記憶手段１３に記憶されているユーザーの個人情報が情報端末装置２へとダウンロードされ、記憶装置２２に格納される。ここで、ダウンロードされる個人情報としては、Ｅコマース決済用の認証情報、クレジットカード番号、支払口座番号等の決済情報、Ｅメール受信用の認証情報等がある。この処理は、すでに個人情報がダウンロード済みの場合には記憶手段１３側の情報が新しい場合のみに、更新された内容のみをダウンロードすればよい。こうしてダウンロードした個人情報を利用して所定の通信処理が行われる（ステップＳ１８）。処理終了後（ステップＳ１７、Ｓ１８の処理と並行して行ってもよい。）、記憶装置２２内に格納されている情報から、記憶装置２２に蓄積記憶して保存すべき情報（以下、ローカル情報と呼ぶ。）と、情報センター１の記憶手段１３に保存すべき情報（以下、センター情報と呼ぶ。）を選別する（ステップＳ１９）。センター情報について、情報センター１の記憶手段１３に記憶されている情報を更新する必要がある場合には、情報を更新して終了する（ステップＳ２０）。
【００３０】
ここでは、個人情報をセンター側からダウンロードして使用する場合を例に説明したが、個人情報はセンター側に蓄積したままにし、個人情報を他へ送信する必要がある場合には、情報端末装置２を経由せず、センター側から直接、相手先へ送信するようにしてもよい。
【００３１】
次に、車載情報端末装置２を停止させる際の終了処理を図４の処理フローを参照して説明する。セキュリティＥＣＵ８２は、イグニッションキーがオフにされ、イグニッションキーシリンダから車両キー８０が抜き取られると車内ＬＡＮ７２によって車載電子機器類にその旨を報知する。端末制御部２０は、起動後、この車両キー８０の抜き取りを報知する信号の受信を監視しており（ステップＳ２１）、受信するまでステップＳ２１へと戻るループ処理を実行している。この信号が受信されると、ステップＳ２２へと移行し、記憶装置２２内に記憶されている情報のうち、ローカル情報を除いて消去し、処理を終了する。これにより、万一、車両７が盗難に遭った場合でも、重要な個人情報は情報センター１の記憶手段１３内のみに保存されているため、これらの個人情報が漏洩することがない。
【００３２】
なお、イグニッションキーシリンダが抜き取られると、エンジンＥＣＵ７１は、エンジン始動を禁止状態に設定し、ステアリングロックＥＣＵ８５は、ステアリングをロックする。また、端末制御部２０は、通信モジュール２１の発信を禁止するとともに、記憶装置２２に対するアクセスを禁止する処理を合わせて行う。また、車載電子機器類は、原則としてＩＤ照合による認証が成功しない限り、作動しない構成とされている。このため、不審者が車載情報端末装置２を取り外したような場合でも記憶装置２２内の情報へのアクセスが困難になるため、個人情報の漏洩を抑制することができる。
【００３３】
ここでは、車両キー８０のイグニッションキーシリンダからの抜き取り時に消去を行う例を説明したが、運転者が車外からドアをロックした時点または後述する警戒状態に移行した時点で消去を行ってもよい。
【００３４】
次に、車両７のセキュリティシステムの動作を図５の処理フローを参照して説明する。この処理は、特に記載のない限り、セキュリティＥＣＵ８２によって定期的に実行されている。ここで、セキュリティＥＣＵ８２に電源を最初に供給した初期状態は、警戒状態に設定されている。
【００３５】
まず、車両のセキュリティ設定状態を判定する（ステップＳ３１）。この状態は、前回の判定で判定された状態である。無警戒状態であった場合には、無警戒状態の継続条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３２）。この無警戒条件とは、いずれかのドア（貨物ドア、フードを含む。）が開いているか施錠されていない状態にある場合、イグニッションキーシリンダに車両キー８０が差し込まれている場合、イグニッションスイッチがＯＮである場合のいずれかを満たす場合に成立する。これらの条件が満たされている場合には、運転者らが車内または車両の近くにいると判定し、そのまま処理を終了することで無警戒状態を維持する。具体的には、セキュリティシステムの作動停止を継続する。前述した起動処理、その後の運転者による運転操作および前述した通信処理などは、この無警戒状態で行われる。ステップＳ３２で無警戒条件が成立していない場合には、警戒準備状態へと移行して処理を終了する（ステップＳ３３）。
【００３６】
ステップＳ３１で警戒準備状態と判定された場合には、警戒準備状態の終了条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３４）。この警戒準備状態の終了条件とは、前述した無警戒状態の継続条件と同一である。終了条件が満たされた場合には、警戒準備状態の継続時間をｔａｒを０にリセットし、無警戒状態へと移行する（ステップＳ３５）。一方、ステップＳ３４で終了条件が満たされない場合には、警戒準備継続時間ｔａｒをタイムステップΔｔだけ進める（ステップＳ３６）。そして、警戒準備継続時間ｔａｒを閾値ｔａｒ＿ｔｈと比較する（ステップＳ３７）。閾値ｔａｒ＿ｔｈ以下の場合には、そのまま処理を終了することで、警戒準備状態を継続する。この警戒準備状態は、運転者らが車両を離れる準備をする時間を考慮して無警戒状態から後述する警戒状態へと移行する時間を考慮したものであり、その継続時間の閾値ｔａｒ＿ｔｈは、例えば、３０秒に設定されている。一方、警戒準備継続時間ｔａｒが閾値ｔａｒ＿ｔｈを超えた場合は、警戒準備継続時間ｔａｒをリセットして、警戒状態に移行して終了する（ステップＳ３８）。
【００３７】
ステップＳ３１で警戒状態と判定された場合には、警報開始条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ３９）。この警報開始条件は、いずれかのドア（荷物ドアを含む。）が正規の車両キー８０以外により開錠または開かれた場合、バッテリーが一度非接続とされた後、再接続された場合に条件成立となる。成立した場合には、警報状態へと移行する（ステップＳ４０）。ここでは、ドアロック装置８３により強制的にドアを施錠し、警報継続時間ｔａｃを０にリセットする。また、ホーンを断続的に吹鳴させたり、ハザードランプを点滅させることで周囲に異常発生を報知する。さらに、セキュリティＥＣＵ８２から警報状態である旨を車内ＬＡＮ７２により各車載電子機器類に報知し、これを受けた端末制御部２０が通信モジュール２１により、情報センター１と接続を行い、異常発生を情報センター１を介して、警備業者、警察等に自動的に通報する構成としてもよい。このとき、ナビゲーションシステム等により検出した自車両の位置を合わせて通報することで、車両の盗難防止と犯人検挙率向上に役立つ。
【００３８】
ステップＳ３９で警報開始条件が成立していないと判定された場合には、警戒解除条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ４１）。この警戒解除条件は、正規の車両キー８０でドアが開錠された場合、イグニッションキーシリンダに正規の車両キー８０が差し込まれ、スイッチがＯＮにされた場合に成立する。警戒解除条件が成立した場合には、無警戒状態へと移行する（ステップＳ４２）。警戒解除条件が成立していない場合には、そのまま処理を終了することで警戒状態を継続する。
【００３９】
ステップＳ３１で警報状態と判定された場合には、警報解除条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ４３）。この警報解除条件は、上記の警戒解除条件と同一である。警報解除条件が成立した場合には、ステップＳ４２へと移行して無警戒状態へと移行する。一方、警報解除条件が成立していない場合には、警報継続時間ｔａｃをタイムステップΔｔだけ進める（ステップＳ４４）。そして、ｔａｃが閾値ｔａｃ＿ｔｈを超えていないかを判定する（ステップＳ４５）。閾値ｔａｃ＿ｔｈを超えていた場合には、警戒状態へと移行する（ステップＳ４６）。閾値ｔａｃ＿ｔｈ以下の場合には、そのまま処理を終了し、警報状態を継続する。これにより、ホーン吹鳴やハザードランプの点滅状態が長時間継続するのを防止し、バッテリ上がりを防止する。この閾値ｔａｃ＿ｔｈとしては、例えば、３０秒に設定される。
【００４０】
このように、不正な方法でドアが開かれたり、開錠されたりした場合には、警報作動を行うため、車両の盗難や不審者の車両への侵入を効果的に防止することができる。さらに、警報動作に合わせて、端末制御部２０は、記憶装置２２内に格納されている情報を消去してもよい。このようにすると、万一、不審者が侵入し、車載情報端末装置２を取り外したような場合でも記憶装置２２内には情報が蓄積されていないため、個人情報の漏洩防止が確実に行える。
【００４１】
さらに、情報センター１から遠隔操作によって情報端末装置２の記憶装置内に格納されている情報を消去するサービスを提供してもよい。図６は、このサービスのイメージ図である。まず、正規の運転者であるユーザーは、固定電話４や固定端末装置５、他の移動端末装置３から情報センター１へアクセスして認証情報を送信する。これは、ユーザーが情報センター１のオペレータと対話しながら行ってもよいし、情報センター１に端末装置３、５等を接続して行ってもよい。情報センター１から認証が得られると、ユーザーは消去依頼を行う。これを受けて、情報センター１側は、ユーザーの指定した情報端末装置２にその通信モジュール２１を介して接続し、認証を行う。（端末装置３、５を用いている場合、ユーザーが情報センター１を介して情報端末装置２に接続してもよい。）そして、認証が得られたら、情報端末装置２の端末制御部２０に指示することにより、記憶装置２２内に格納されている個人情報等を消去させる。端末制御部２０は、消去の成否を通信モジュール２１を介して情報センター１に通知する。
【００４２】
なお、車載電子機器類は、イモビライザ機能がＯＮにされている状態で車内ＬＡＮ７２から取り外すと、システムロックがかかり、作動しなくなるパーツイモビライザ機能を搭載していることが好ましい。車載情報端末装置２がこのパーツイモビライザ機能を備えている場合、記憶装置２２内の情報が消去されていない状態で、盗難された車両が返還されても、システムロック状態が継続しているため、そのままでは、作動させることができない。この場合、情報センター１からの記憶装置２２の情報消去時と同様に、運転者の操作またはその依頼に応じて情報センター１から通信モジュール２１に接続して、端末制御部２０にシステムロック状態の解除を指示することにより、パーツイモビライザ機能の作動を解除して、機能を回復できるようにしてもよい。これに加えて、端末制御部２０からセキュリティＥＣＵ８２へ指示することで、他の車載電子機器についてもパーツイモビライザ機能を解除できるようにしてもよい。
【００４３】
以上の説明では、車載通信端末装置を例に説明してきたが、携帯電話や無線通信機能を有するＰＤＡ、ノートパソコン等の情報通信機能とデータ記憶機能を有するその他の移動端末装置にも本発明は適用可能である。
【００４４】
認証手段としては、上述した車両キー８０やこれに相当する認証手段を用いる手法のほか、パスワード等の認証情報や個人の身体情報（指紋、虹彩等）を用いて認証を行ってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、重要な個人情報は移動端末装置内に保存せず、情報センターの記憶装置に保存するため、万一、移動端末装置を盗難されたり、紛失した場合であっても、重要な個人情報の漏洩を防止することができる。さらに、移動端末装置の使用にあたって、認証を要することで、移動端末装置から情報センターへの第三者によるアクセスを防止し、個人情報の漏洩を防止する。この認証は、移動端末装置が車載情報端末装置である場合には、車両のエンジン起動における認証とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動端末装置を用いた情報記憶システムを示すシステム構成図である。
【図２】図１の情報記憶システムにおいて、移動端末装置起動時の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の情報記憶システムにおいて、移動端末装置の通信時の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１の情報記憶システムにおいて、移動端末装置の停止させる際の終了処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１の情報記憶システムの車両における盗難防止動作を説明するフローチャートである。
【図６】情報センター１から遠隔操作によって情報端末装置２の記憶装置内に格納されている情報を消去するサービスのイメージ図である。
【符号の説明】
１…情報センター、２…車載通信端末装置、３…移動端末装置、４…固定電話、５…固定端末装置、６…ネットワーク、７…車両、８…電子式移動ロック装置（イモビライザ）、１１…通信手段、１２…制御手段、１３…記憶手段、２０…端末制御部、２１…通信モジュール、２２…記憶装置、２３…記憶媒体、２４…媒体駆動装置、２５…入力手段、２６…表示手段、６０…公衆回線・専用回線、６１…無線基地局、７１…エンジンＥＣＵ、７２…車内ＬＡＮ、８０…車両キー、８１…通信機、８２…セキュリティＥＣＵ、８３…ドアロック装置、８４…エンジンスイッチ、８５…ステアリングロックＥＣＵ、１００…情報記憶システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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