(57)【要約】【課題】ＩＤタグの配置位置の検出が可能で、アプリケーションの利用用途を拡大することが可能ＩＤタグシステムを構築する。【解決手段】ＩＤタグリーダ・ライタ２１は、無線通信で複数のＩＤタグ２２，２３や情報管理機器２０とデータの送受信機能において、無線通信距離可変機能と指向性を有する無線通信手段を使用することにより、ＩＤタグ２２，２３までの位置認識と距離限定のアプリケーションを実現する。指向性によって、ＩＤタグ２２，２３の配置方向も検出可能であるので、ＩＤタグ２２，２３の配置位置の検出や、ＩＤタグ２２，２３の配置位置に基づいて、ＩＤタグ２２，２３の移動位置の検出などが可能になる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置にそれぞれ配置され、各位置に関連するデータが書込まれ、データの書込みおよび読出しを行う無線通信に関し、無線通信距離可変の機能を備える該複数個のＩＤタグと、
各ＩＤタグに書込まれているデータの収集を行う無線通信に関し、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能で、該指向性に基づき、データ収集の相手となるＩＤタグの配置方向を検出可能なデータ収集手段とを含むことを特徴とするＩＤタグシステム。
【請求項２】
前記データ収集手段は、前記ＩＤタグから収集するデータ、データ収集時の無線通信距離および検出される配置方向を情報管理用機器に転送する転送手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＤタグシステム。
【請求項３】
前記ＩＤタグまたは前記データ収集手段のうちの少なくとも一方は、前記無線通信距離可変の機能として、前記無線通信の送信出力または受信感度のうちの少なくとも一方を、複数段階で切換える切換手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載のＩＤタグシステム。
【請求項４】
前記データ収集手段は、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能な指向性通信手段を、複数備え、各指向性通信手段は、異なる方向に指向性が向けられるように配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＤタグシステム。
【請求項５】
前記データ収集手段および前記ＩＤタグは、前記無線通信に関し、複数の変調周波数での多重変調による送信が可能な送信手段と、該多重変調の復調が可能な受信手段とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＤタグシステム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記変調周波数毎に変調出力を変化させることを特徴とする請求項５記載のＩＤタグシステム。
【請求項７】
前記データ収集手段および前記ＩＤタグは、前記無線通信を光を使用して行う光通信手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のＩＤタグシステム。
【請求項８】
配置位置に関連するデータが書込まれる不揮発性メモリを備えるＩＤタグにおいて、
光を使用する無線通信で、受信するデータの不揮発性メモリへの書込み、および不揮発性メモリに書込まれているデータの送信が可能な光通信手段を含むことを特徴とするＩＤタグ。
【請求項９】
不揮発性メモリを備えるＩＤタグに無線通信でデータの読取りと書込みとが可能なＩＤタグリーダ・ライタであって、
該無線通信を、通信距離が可変で、かつ異なる方向に指向性を有するように行う複数の無線通信手段と、
複数の無線通信手段のＩＤタグとの無線通信に基づき、各無線通信手段の通信距離と指向性の方向とからＩＤタグの位置を検出する検出手段とを含むことを特徴とするＩＤタグリーダ・ライタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の管理などに使用するＩＤタグシステムおよびＩＤタグならびにＩＤタグリーダ・ライタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種物品などの識別や管理に、バーコードなどを含む種々の個体識別システムが利用されている。バーコードは物品に添付して識別情報を表示するＩＤタグとして広く利用されているけれども、データ容量が小さい。近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる無線電波を利用するデータ通信で半導体メモリへのデータの書込みや読出しが可能な非接触タイプのＩＣカードが開発されている。
【０００３】
図９は、従来の電波無線を用いるＩＤタグの基本となる電気的構成を示す。このような構成は、ＩＤタグに対するデータの読取りと書込みとを行うＩＤタグリーダ・ライタにも該当する。ＣＰＵ１は、ＩＤタグ全体を制御する。ＣＰＵ１は、メモリ部のＲＡＭ／ＲＯＭ２のＲＯＭに格納されているプログラムに従って制御動作を行う。ＣＰＵ１とＣＰＵ用のメモリ部のＲＡＭ／ＲＯＭ２の動作は、図示を省略している電源からの電力供給がＯＮの状態で行われる。ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）３は、電源がＯＦＦの状態でもデータを保持することができ、また、データの読書きが行える不揮発性の半導体メモリである。
【０００４】
送受信制御部１０は、無線によりデータを送受信する。送受信制御部１０では、実際にシリアル通信時にデータの送受信制御を行うシリアル通信処理部１１と、シリアル通信処理部１１からの送信データを無線データとして変調処理する変調器１２と、変調器１２からの変調出力を実際に無線で送信するための無線送信出力部１３とにより無線送信出力系統が構成される。なお、無線送信出力は、ある一定レベルに固定されており、アンテナ１４から外部に送信される。なお、シリアル通信処理部１１は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）やＵＳＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）などと呼ばれる標準化されたＬＳＩを使用することができる。
【０００５】
一方、送受信制御部１０の無線受信入力系統としては、アンテナ１４からの無線信号を受信する無線受信入力部１５と、受信信号から実際に有効なデータとして取出すための復調器１６と、復調器１６からのシリアルデータをＣＰＵ１で処理可能なデジタル信号に変換するシリアル通信処理部１１とで構成される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、図９の構成では、駆動電源としてバッテリを用いたることを想定している。ＲＦＩＤでは、小型化、低コスト化のために駆動電源としてのバッテリレスの構成が一般的である。ＲＦＩＤのようにバッテリレスのＩＤタグの場合は、データの読取りと書込みを行うリーダ・ライタから送信される高出力の電波を比較的大きなアンテナ１４で受信し、整流することにより、内部回路の電源供給を行う。
【０００７】
また、ＩＤタグが配置されている概略位置を検出する方法としては、既知の間隔でＩＤタグリーダ・ライタを複数設置し、同期制御を行いながら、特定のＩＤタグに対してコマンド送信を行う方法がある。コマンド送信に対するＩＤタグからのレスポンスを受信するＩＤタグリーダ・ライタの設置位置から、ＩＤタグの概略位置を特定する方法である（たとえば、特許文献２参照）。ただし、数多くのＩＤタグリーダ・ライタと複雑な通信制御が必要であり、また、ＩＤタグリーダ・ライタの設置間隔が広いため位置特定の精度も低い。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１４９５３０号公報（図２）
【特許文献２】
特表２００２−５１７０５０号公報（図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の図９に示すようなＩＤタグやＲＦＩＤを使用する個体識別システムなどのＩＤタグシステムでは、下記のような問題が発生する。
【００１０】
▲１▼一定出力しか備えていない無線送信出力系統では、無線通信可能な距離が限定され、アプリケーションの利用用途が限定される。
【００１１】
▲２▼ＩＤタグとＩＤタグとの間の距離、またはＩＤタグとＩＤタグリーダ・ライタとの間の距離の検出が行えない。
【００１２】
▲３▼ＩＤタグとＩＤタグ、またはＩＤタグとＩＤタグリーダ・ライタ間での通信方向の検出が行えない。
【００１３】
▲４▼ＩＤタグとＩＤタグ、またはＩＤタグとＩＤタグリーダ・ライタ間での位置検出が行えない。
【００１４】
▲５▼ＩＤタグリーダ・ライタでは、一度に複数のＩＤタグとの通信や位置検出が行えない。
【００１５】
▲６▼電波無線を用いる場合、ＩＤタグやＩＤタグリーダ・ライタの消費電力が大きくなる。
【００１６】
▲７▼ＲＦＩＤを用いるＩＤタグでは、通信距離が短く、通信距離を長くするためには、大きな通信アンテナが必要となる。
【００１７】
本発明の目的は、ＩＤタグの配置位置の検出が可能で、アプリケーションの利用用途を拡大することが可能なＩＤタグシステムおよびＩＤタグならびにＩＤタグリーダ・ライタを提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の位置にそれぞれ配置され、各位置についてのデータが書込まれ、データの書込みおよび読出しを行う無線通信に関し、無線通信距離可変の機能を備える該複数個のＩＤタグと、
各ＩＤタグに書込まれているデータの収集を行う無線通信に関し、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能で、該指向性に基づき、データ収集の相手となるＩＤタグの配置方向を検出可能なデータ収集手段とを含むことを特徴とするＩＤタグシステムである。
【００１９】
本発明に従えば、複数の位置にそれぞれ配置されるＩＤタグには、配置される位置に関連するデータが書込まれる。このデータとして、たとえば管理対象となる物品にＩＤタグを付加しているときは、その物品の識別情報を書込むことができる。各ＩＤタグは、データの書込みおよび読出しを行う無線通信に関し、無線通信距離可変の機能を備える。各ＩＤタグ内のデータの収集を行うためのデータ収集手段は、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能であり、指向性に基づき、データ収集の相手となるＩＤタグの配置方向を検出可能である。このようなデータ収集手段は、指向性を有する無線通信を通信距離可変に行うことができるＩＤタグリーダ・ライタなどで実現することができる。データ収集手段を携帯する人や装置が移動しながらＩＤタグと無線通信を行うと、指向性と可変な通信距離とに基づいて、データ収集手段の位置を基準としてＩＤタグの配置位置を検出することができるので、たとえばＩＤタグが付加されている被管理物品の位置を精度良く検出することができ、従来の距離が限定されるアプリケーションよりも、ＩＤタグを用いるアプリケーションの用途を拡大することができる。
【００２０】
また本発明で、前記データ収集手段は、前記ＩＤタグから収集するデータ、データ収集時の無線通信距離および検出される配置方向を情報管理用機器に転送する転送手段を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、データ収集手段が収集するＩＤタグからのデータと、そのＩＤタグからのデータ収集時の無線通信距離および検出される配置方向とを、転送手段によって情報管理用機器に転送する。ＩＤタグが付加されている被管理物についての管理は、転送手段でデータや無線通信距離および配置方向を転送する情報管理用機器で行うことができる。たとえば、各ＩＤタグには配置位置を示すデータを書込んでおき、データ収集手段を携帯して人または装置が移動した時、データ収集手段が無線通信距離として設定した距離範囲にＩＤタグが存在する場合、ＩＤタグに書込まれているデータをデータ収集手段が読取り、情報管理用機器にログデータとして転送することによって、ログデータからデータ収集手段を携帯する人または装置の行動情報を管理することも可能となる。
【００２２】
また本発明で、前記ＩＤタグまたは前記データ収集手段のうちの少なくとも一方は、前記無線通信距離可変の機能として、前記無線通信の送信出力または受信感度のうちの少なくとも一方を、複数段階で切換える切換手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、ＩＤタグまたはデータ収集手段のうちの少なくとも一方は、無線通信の送信出力または、受信感度を複数段階で切換える切換手段を含んで、無線通信距離可変の機能を備える。切換手段で段階的に無線通信距離を切換えながら、各段階でデータ収集手段がＩＤタグに向けてデータ収集のための送信を行い、ＩＤタグからのデータ受信が可能であるかを確認することによって、無線通信が可能なうちの最小距離を、ＩＤタグとデータ収集手段との間の通信距離として検出することができる。
【００２４】
また本発明で、前記データ収集手段は、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能な指向性通信手段を、複数備え、各指向性通信手段は、異なる方向に指向性が向けられるように配置されることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、無線通信の通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能な指向性通信手段を複数備え、各指向性通信手段は、異なる方向に指向性を向けるように配置される。ＩＤタグが複数の位置に配置されていても、指向性の方向が異なる方向に向けられている指向性通信手段とそれぞれ無線通信を行い、複数のＩＤタグに対して、同時にデータ収集や、通信距離や配置方向の検出を行うことができる。
【００２６】
また本発明で、前記データ収集手段および前記ＩＤタグは、前記無線通信に関し、複数の変調周波数での多重変調による送信が可能な送信手段と、該多重変調の復調が可能な受信手段とを含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、データ収集手段およびＩＤタグは、無線通信に関し、複数の変調周波数での多重変調と、その復調機能を備えることにより、一度に複数のＩＤタグとの無線通信や位置検出を行うことができる。
【００２８】
また本発明で、前記送信手段は、前記変調周波数毎に変調出力を変化させることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、無線通信での変調周波数毎に変調出力を可変することによって、ＩＤタグ毎に変調周波数と変調出力とを変化させ、一度に複数のＩＤタグとの無線通信や位置検出を行うことができる。
【００３０】
また本発明で、前記データ収集手段および前記ＩＤタグは、前記無線通信を光を使用して行う光通信手段を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、無線通信を光通信手段で光を使用して行う。各光通信手段では一方向に向くような指向性を有する無線通信を容易に行うことができるので、無線通信に複数の波長を同時送信、または同時受信可能となり、一度に複数のＩＤタグとの通信を行うことができる。アンテナを用いなくても良好な指向性を得ることができるので、アンテナを削減してＩＤタグの小型化を図ることができる。指向性で特定の方向のみに無線通信を行うので、消費電力を削減することもできる。
【００３２】
さらに本発明は、配置位置に関連するデータが書込まれる不揮発性メモリを備えるＩＤタグにおいて、
光を使用する無線通信で、受信するデータの不揮発性メモリへの書込み、および不揮発性メモリに書込まれているデータの送信が可能な光通信手段を含むことを特徴とするＩＤタグである。
【００３３】
本発明に従えば、ＩＤタグには、配置位置に関連するデータ、たとえば部屋などへの配置位置自体のデータや、物品に付加してその物品についての識別データなど、配置位置に関連するデータが書込まれる不揮発性メモリを備える。不揮発性メモリへのデータの書込みと、書込まれているデータの送信とは、光通信手段による光を使用する無線通信で行うことができるので、アンテナを用いなくても良好な指向性を得ることができ、リーダ・ライタとの間の無線通信に必要な方向に指向性が向くようにすれば、低電力でも充分な無線通信を行うことができ、消費電力の削減を図ることができる。
【００３４】
さらに本発明は、不揮発性メモリを備えるＩＤタグに無線通信でデータの読取りと書込みとが可能なＩＤタグリーダ・ライタであって、
該無線通信を、通信距離が可変で、かつ異なる方向に指向性を有するように行う複数の無線通信手段と、
複数の無線通信手段のＩＤタグとの無線通信に基づき、各無線通信手段の通信距離と指向性の方向とからＩＤタグの位置を検出する検出手段とを含むことを特徴とするＩＤタグリーダ・ライタである。
【００３５】
本発明に従えば、不揮発性メモリを備えるＩＤタグに、データの読取りと書込みとを行う無線通信を、通信距離が可変で指向性を有するよう行う無線通信手段を、複数含む。各無線通信手段の指向性は、異なる方向に向いているので、他の無線通信手段とは独立して、指向性が向いている方向に存在するＩＤタグのデータに対する読取りと書込みとを行うことができ、全体として複数のＩＤタグに対するデータの読取りと書込みとを同時に行うことも可能となる。また、ＩＤタグから読取るデータに、配置場所についての情報を含めておけば、そのＩＤタグと無線通信を行う無線通信手段の指向性の向きからそのＩＤタグの配置方向が判り、通信距離を可変して、通信可能な距離を検出すれば、そのＩＤタグまでの距離も判り、そのＩＤタグの配置位置を容易に特定することもできる。さらに、方向と距離とを設定して、その設定範囲に存在するＩＤタグに対して選択的にデータを書込むこともできる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態であるＩＤタグシステムの基本的な構成を示す。本実施形態のＩＤタグシステムは、家庭内の各部屋や工場内建物内等の空間での情報を情報管理機器２０で管理するシステムを構築するために用いられる。ＩＤタグリーダ・ライタ２１は、ＩＤを識別するコードと使用履歴や情報とをＩＤタグ２２，２３から無線通信を介して収集したり、書込んだりすることができる。ＩＤタグリーダ・ライタ２１と情報管理機器２０との間でも、無線通信または有線通信で、データ通信可能である。情報管理機器２０は、たとえばパーソナルコンピュータなどにアプリケーションプログラムを実行させて実現され、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ２２，２３に書込まれている情報を受取り、情報を集中管理する。
【００３７】
なお、情報管理機器２０、ＩＤタグリーダ・ライタ２１、およびＩＤタグ２２，２３の各ユニットには、無線通信距離を可変にする機能を備えている。たとえば、ＩＤタグリーダ・ライタ２１として、通信出力を２段階で切換える機能を備えるものを想定する。通信出力が小さい場合、通信可能範囲はエリア２１ａとなり、通信出力が大きい場合、通信可能範囲はエリア２１ｂとなる。また、ＩＤタグ２２，２３は、通信出力範囲をエリア２２ａと同等の範囲内に設定し、また、情報管理機器２０の通信出力範囲をエリア２１ｂと同等の範囲内に設定する場合を想定する。
【００３８】
ここで、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯した人、または移動機能を備える装置が移動する過程で、ＩＤタグリーダ・ライタ２１の送信出力をエリア２１ａに対応するように設定し、周辺のＩＤタグ２２，２３を定期的に順次サーチする。この場合、ＩＤタグ２２がエリア２１ａの範囲内に、かつ、ＩＤタグリーダ・ライタ２１がエリア２２ａの範囲内に近づいた時のみ、ＩＤタグリーダ・ライタ２１とＩＤタグ２２との間で相互通信を行うことができる。この時、ＩＤタグ２３はエリア２１ａの範囲外となるため、相互通信が行われない。次にＩＤタグリーダ・ライタ２１の通信出力を大きくし、通信可能範囲を２１ｂとして情報管理機器２０にＩＤタグ２２との情報交換の内容の一部、またはすべてを転送し、ログデータとして記憶する。
【００３９】
上記記載の内容を順次繰返していくことにより、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯した人、または装置が移動した情報が情報管理機器２０によってログデータとして記憶されるため、ＩＤタグ２２，２３の使用履歴やいつどこの位置に移動したかが判る。また、各ＩＤタグ２２，２３には配置位置を示すデータを書込んでおき、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯して人または装置が移動した時、ＩＤタグリーダ・ライタ２１が無線通信距離として設定した距離範囲にＩＤタグ２２，２３が存在する場合、ＩＤタグ２２，２３に書込まれているデータをＩＤタグリーダ・ライタ２１が読取り、情報管理用機器２０にログデータとして転送することによって、ログデータからＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯する人または装置の行動情報を管理することも可能となる。このようにして、人または装置の行動を管理する機能を実現することができる。
【００４０】
次に、図２を用いて、通信距離可変機能を備えるＩＤタグ２２，２３、またはＩＤタグリーダ・ライタ２１の無線通信手段について、概略的な電気的構成を説明する。本構成で、図９に示す従来からのＩＤタグで対応する部分には、同一の参照符を付す。図１の情報管理機器２０も基本的に同様な無線通信のための構成を備えている。
【００４１】
図２の主な機能ブロックとしては、ＩＤタグ２２，２３全体を制御するＣＰＵ１と、ＣＰＵ１用のメモリ部のＲＡＭ／ＲＯＭ２と、電源がＯＦＦの状態でもデータが保持できる不揮発性のメモリであり、また、データの読書きも可能なＥＥＰＲＯＭ３と、無線によりデータを送受信する送受信制御部２５が含まれる。なお、ＥＥＰＲＯＭ３は、ＩＤタグ２２，２３やＩＤタグリーダ・ライタ２１の固有の情報や使用履歴、通信履歴等のデータの読書きに使用する。また、送受信制御部２５では、実際にシリアル通信時にデータの送受信制御を行うシリアル通信処理部１１と、シリアル通信処理部１１からの送信データを無線データとして変調処理する変調器１２と、変調器１２からの変調出力を実際に無線で送信するための無線送信出力部１３と、無線送信出力部１３の送信出力を逐次可変することのできる送信出力制御部２６とにより無線送信出力系統が構成される。一方、無線受信入力系統としては、無線信号を受信する無線受信入力部１５と、無線受信入力部１５のゲインを逐次可変することができる受信入力制御部２７、と受信信号から実際に有効なデータとして取出すための復調器１６と、復調器１６からのシリアルデータをＣＰＵ１で処理可能なデジタル信号に変換するシリアル通信処理部１１とで構成される。
【００４２】
次に図２を、ＩＤタグリーダ・ライタ２１と想定する場合の送受信制御部２５の動作原理を説明する。先ず、ＩＤタグ２２，２３のサーチやデータを送信する無線送信機能については、データを送信する前に、無線送信時にはある設定距離内のＩＤタグまでしか送信データが到達しないように、ＣＰＵ１からの指令により、送信出力制御部２６に通信距離に応じた値を設定する。次に、実際に送信すべきデータがＣＰＵ１からの指令によりシリアル通信処理部１１に転送される。ここでシリアル通信処理部１１は、送信処理と受信処理の機能を持つが、受信処理については無線受信機能の部分で説明を行う。
【００４３】
シリアル通信処理部１１は、送信処理について、送信すべき複数バイトのパラレルデータをシリアル通信で送信するために、パラレルデータをシリアルデータに変換するとともに、シリアル通信に必要な開始、終了、エラー補正データの付加機能を有する。次に、シリアル通信処理部１１から出力されるシリアルデータを変調器１２に入力する。変調器１２は、デジタル信号を無線で出力するための信号変換機能を持つ。例えば、赤外光を用いる無線の場合は、自然光や室内照明光と通信信号とを受信側で分離・識別し易いように、通信信号に既知の周波数を加算等の処理を行って信号の変換を行う。この変調器１２の機能により、シリアルデータは無線で出力するための信号に変換され、実際に無線送信を行う無線送信出力部１３に渡され、無線送信出力部１３で設定した値に応じた無線送信を行う。
【００４４】
一方、サーチしたＩＤタグ２２，２３からの返答やデータを受信する無線受信機能については、先ず、無線信号を受信する前に、ＣＰＵ１からの指令により、受信入力制御部２７に通信距離に応じた値を設定する。ここで設定された値は、無線受信入力部１５で無線を受信する際に、受信時の増幅率の設定に使用される。無線受信入力部１５が受信可能な距離は、増幅率が大きくなれば増大し、増幅率が小さくなれば縮小する。したがって、無線受信入力部１５による無線受信の際には、設定レベル内の無線信号を受信、つまり、設定距離内の信号のみを受信する機能を有する。次に、無線受信入力部１５で受信した信号から復調器１６を通して、デジタル処理に必要なシリアルデータに信号を変換する。このシリアルデータには、開始、終了、エラー補正のためのデータが付加されているため、シリアル通信処理部１１の受信処理機能部で複数バイトのパラレルデータに変換し、ＣＰＵ１１にデータを転送し、コマンドなどの内容を解析し、所定の処理を行う。以上が通信距離可変の動作原理である。
【００４５】
なお、ＩＤタグリーダ・ライタ２１が動作する場合は、ホスト機能として働くため、先ず無線送信によりＩＤタグ２２，２３をサーチし、ＩＤタグ２２，２３からの返答を受信する手順で動作する。ＩＤタグ２２，２３が動作する場合は、周辺機器機能として働くため、先ず無線受信を行い、通信データを解析してから、無線送信を行う手順をとる。しかしながら基本的なハードウエア構成は、ＩＤタグ２２，２３もＩＤタグリーダ・ライタ２１も同一とすることができ、制御ソフトウエアの構成によりどちらでも対応が可能である。
【００４６】
また、ＩＤタグリーダ・ライタ２１、または情報管理機器２０からある設定距離内に存在する特定のＩＤタグ２２，２３のサーチを行う場合、ＩＤタグリーダ・ライタ２１、または情報管理機器２０からの無線通信出力は、設定距離に対応した出力とする。ＩＤタグ２２，２３からＩＤタグリーダ・ライタ２１、または情報管理機器２０への応答については、ＩＤコードが特定されているため、設定距離以上の送信出力としても利用上問題はない。なお、ＩＤタグ２２，２３からＩＤタグリーダ・ライタ２１、または情報管理機器２０への応答時の通信距離可変方法については、後述する。
【００４７】
以上のことから本実施形態のＩＤタグシステムでは、被管理物に付加され、通信距離可変機能を備えるＩＤタグ２２，２３と、ＩＤタグ２２，２３内のデータの収集と書込み時に通信距離可変機能を備えるＩＤタグリーダ・ライタ２１と、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ情報を通信距離可変機能を備える情報管理用機器２０に転送する手段とを備える。ＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯した人、または装置が移動した時、ＩＤタグリーダ・ライタ２１から設定した距離範囲にＩＤタグ２２，２３が存在すれば、ＩＤタグ情報をＩＤタグリーダ・ライタ２１が読取り、情報管理用機器２０にログデータとして転送することにより、ログデータからＩＤタグリーダ・ライタ２１を携帯した人、または装置の行動情報を管理する機能を備えることができるため、通信距離限定のアプリケーションに使用することができる。
【００４８】
図２の実施形態の送受信制御部２５は、無線通信の送信出力または、受信増幅率を段階的に複数設定する機能を備えたもので、３段階以上に設定可能とすることもできる。このような３段階以上の無線通信距離の設定が可能なＩＤタグリーダ・ライタ２１、または情報管理用機器２０からＩＤタグ２２，２３までの通信距離の検出が可能となる。
【００４９】
次に、本実施形態における通信距離の検出方法の一例を図３を用いて説明する。図３では、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を中心に、各ＩＤタグ２２，２３，２４までの通信可能距離を円で示す。先ず、ＩＤタグリーダ・ライタ２１での通信可能距離がエリア２１ａに対応するように、無線通信の送信出力または受信増幅率を設定し、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ２２，２３のサーチコマンドを送信する。この時、エリア２１ａの範囲内にＩＤタグが存在する時は、ＩＤタグからＩＤタグリーダ・ライタ２１に対して、サーチコマンドに対するレスポンスを返答する。図３の場合、エリア２１ａの範囲内にはＩＤタグ２２のみが存在するため、ＩＤタグ２２からの返答により、エリア２１ａの距離範囲内にＩＤタグ２２が存在することが判る。
【００５０】
次にＩＤタグリーダ・ライタ２１での通信可能距離をエリア２１ｂに対応するように設定し、前述の説明と同様、サーチコマンドを送信する。この場合、エリア２１ｂの範囲内には、ＩＤタグ２２とＩＤタグ２３とが存在するため、２つのＩＤタグ２２，２３がレスポンスを返答する。ここで、ＩＤタグ２２とＩＤタグ２３とが同時にレスポンスを返すと、通信データが混信する。この混信は、サーチコマンドを受取ってからレスポンスを返すまでの時間をランダムに設定してレスポンスのタイミングをずらしたり、他のＩＤタグが送信中の場合は、そのＩＤタグの送信が完了するまで送信を行わない等の制御を行うことにより回避することができる。また、エリア２１ａでＩＤタグ２２をサーチした時に、一時的に送信休止状態とするコマンドを送信することにより、混信を回避する方法等がある。何れの場合においても、エリア２１ａの距離範囲内でＩＤタグ２２を検出しているため、ＩＤタグ２２までの距離はエリア２１ａで、ＩＤタグ２３までの距離はエリア２１ｂの範囲に設定した時に検出されるため、ＩＤタグ２３までの通信距離はエリア２１ｂに、それぞれ対応していると認識することができる。
【００５１】
次に、通信可能距離をエリア２１ｃに設定する場合、サーチコマンドを送信するとＩＤタグ２２，２３，２４がレスポンスを返す。前述のように、ＩＤタグ２２，２３は既に距離を認識しているため、ＩＤタグ２４のみがエリア２１ｃに対応する距離に存在するとして認識することができる。なお、以上の説明は、制御方法を判り易くするため、ＩＤタグ２２，２３，２４の送信出力および受信増幅率を一定にし、ＩＤタグリーダ・ライタ２１の送信出力を可変した場合の例を示す。
【００５２】
図４は、ＩＤタグリーダ・ライタ２１の送信出力および受信増幅率を一定にし、ＩＤタグ２２の送信出力を可変制御する場合の例について示す。ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ２２までの距離検出を行う場合、先ずＩＤタグリーダ・ライタ２１の通信可能な距離をエリア２１ｃに対応するように、送信出力および受信増幅率を設定する。次に、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ２２のサーチコマンドを送信する。送信コマンド内に、ＩＤタグ２２からＩＤタグリーダ・ライタ２１へのレスポンス時の送信出力の設定値を含ませたものを送信する。
【００５３】
実際の制御動作としては、先ず、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からＩＤタグ２２のサーチコマンド−Ａを送信する。ＩＤタグ２２は、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からのサーチコマンド−Ａに従い、送信出力をエリア２２ａに対応するように設定し、レスポンスを返す。この場合、ＩＤタグ２２からは、レスポンスを返しているが、送信出力がエリア２２ａに対応しているだけであるため、ＩＤタグリーダ・ライタ２１はレスポンスを受信することができず、双方向通信を行うことができない。
【００５４】
次に、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からサーチコマンド−Ｂを送信する。ＩＤタグ２２は、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からのサーチコマンド−Ｂに従い、送信出力をエリア２２ｂに設定しレスポンスを返す。しかしながら、サーチコマンド−Ａと同様、ＩＤタグリーダ・ライタ２１はレスポンスを受信することができないため、双方向通信を行うことができない。
【００５５】
次に、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からサーチコマンド−Ｃを送信する。ＩＤタグ２２は、ＩＤタグリーダ・ライタ２１からのサーチコマンド−Ｃに従い、送信出力をエリア２２ｃに設定してレスポンスを返す。この場合、送信出力がＩＤタグリーダ・ライタ２１に到達する範囲内となるため、双方向通信が可能となる。この時、ＩＤタグリーダ・ライタ２１は、ＩＤタグ２２にどのサーチコマンドを送信したか記憶しているため、初めて双方向通信が確立した時のコマンドから距離をエリア２２ｃに対応するものとして検出することができる。
【００５６】
前述の２つの動作では、受信増幅率を一定にし、送信出力を可変することによって通信距離の可変制御を行っている。逆に、送信出力を一定にし、受信増幅率を可変することによっても、通信距離の可変制御を同様に行うことができる。また、通信距離の可変制御は、送信出力または受信増幅率のいずれか一方、または両方を組合せて使用してもかまわない。
【００５７】
以上のことから、本実施形態を用いることによって、ＩＤタグリーダ・ライタ２１または情報管理用機器２０からＩＤタグ２２までの距離検出を行うことができる。
【００５８】
図５は、図１の実施形態で、無線送信出力部１３および無線受信入力部１５が無線通信手段として複数組設けられ、各組が異なる指向性を有していれば、ＩＤタグリーダ・ライタ２１または情報管理用機器２０から、ＩＤタグ２２の配置方向を検出可能であることを示す。図５の例では、１２分割された扇形の部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ，３１ｉ，３１ｊ，３１ｋ，３１ｌ，が、各々の組の無線通信手段に対する通信可能範囲となる。ここで、指向性を有する無線通信手段の例としては、電波による無線の場合、パラボラアンテナ等、限定された方向の電波を送受信するものを示す。また、光通信の受光素子と発光素子との組による光通信手段を用いることもできる。光通信手段による場合は、光通信素子の送受信部のレンズ形状や光の入出光部のケーシング形状により指向性をもつ素子を簡単に備えることができる。
【００５９】
配置方向の検出方法として、たとえば、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を基準にしてＩＤタグ２２の配置方向を検出する場合、扇形の部分３１ａ〜３１ｌの各方向に対してＩＤタグ２２をサーチするコマンドを送信し、サーチコマンドに対するレスポンスが扇形３１ｈの受信素子のみに検出される場合、ＩＤタグ２２は扇形の部分３１ｈの方向に存在すると認識することができる。
【００６０】
以上のことから本実施形態を用いることにより、ＩＤタグリーダ・ライタ２１または情報管理用機器２０からＩＤタグ２２の配置方向を検出することできる。さらに、前述のような距離の検出方法を併用すれば、ＩＤタグリーダ・ライタ２１または情報管理機器２０からＩＤタグ２２までの距離検出と配置方向検出とを行う機能を実現することができる。
【００６１】
本実施形態を利用したアプリケーション例としては、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を人や自立移動機能を備えたロボット等に持たせることにより、ドアや床、壁等に設置した各ＩＤタグ２２，２３，２４の位置情報をもとに、人やロボットを基準とした相対位置関係を認識することができるため、移動経路を探索する手段に用いることができる。また、物品や障害物に取付けたＩＤタグ２２，２３，２４の相対位置関係が検出できるため、物品の把持や障害物からの退避行動を行うことができる。
【００６２】
ＩＤタグリーダ・ライタ２１単体の利用方法では、以上で説明するような相対位置関係のアプリケーションにしか利用できないが、固定位置に設置された情報管理機器２０にＩＤタグリーダ・ライタ２１で検出したデータを転送し、ＩＤタグリーダ・ライタ２１の機能を備えた情報管理機器２０からＩＤタグリーダ・ライタ２１の相対位置関係を検出することにより、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を持った人やロボットの行動管理や物の使用履歴の管理、および移動経路管理等に利用することができる。
【００６３】
なお、ＩＤタグリーダ・ライタ２１は、ＩＤタグ２２，２３，２４に対するデータ書込みの機能も有しているけれども、以上の説明では書込み機能は不要であるので、ＩＤタグ２２，２３，２４に対しては、データの読取り機能を有していればよく、データ収集手段であれば同様に使用することができる。ＩＤタグリーダ・ライタ２１はＩＤタグ２２，２３，２４に対するデータ書込みの機能を有しているので、周囲に存在する複数のＩＤタグ２２，２３，２４に対して、方向と距離とで区別して、同時に異なるデータを書込むこともできる。
【００６４】
一方、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を使用しないアプリケーションとしては、情報管理機器２０にＩＤタグリーダ・ライタ２１の機能を備えておけば、物品等に取付けたＩＤタグ２２，２３，２４の絶対位置を検出することができるため、物品を置き忘れした場合、絶対位置検出機能により物品のさがしもの等のアプリケーションに利用することができる。
【００６５】
図６は、本発明の実施の他の形態としてのＩＤタグシステムに使用する無線通信手段の概略的な電気的構成を示す。本実施形態で、図１の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態の無線通信手段は、情報管理機器２０、ＩＤタグリーダ・ライタ２１およびＩＤタグ２２，２３，２４に設けることができ、無線通信時に多重変調を行って送信し、また受信時に多重変調信号に対する復調機能を備える。これによって、ＩＤタグリーダライタ２１や情報管理機器２０は、一度に複数のＩＤタグ２２，２３，２４に対して、複数の通信コマンドの送受信や位置検出を行うことができる。
【００６６】
本実施形態では、複数の送受信制御部４１，４２，…，４Ｎを設ける。各送受信制御部４１，４２，…，４Ｎ内の構成は同様であり、シリアル通信処理部１１、変調器１２および復調器１６と、送信出力増幅部５１および受信入力増幅部５２とを含む。送信出力増幅部５１は、変調器１２からの変調出力を一定レベルの信号に増幅して加算器部６１に出力する機能を持つ。また、受信入力増幅部５２は、バンドパスフィルタ６２からの受信信号を増幅し、復調器１６に出力する機能を持つ。
【００６７】
このように、同系統の機能ブロックが１〜Ｎ個、送受信制御部４１〜４Ｎとして複数ブロックで構成する。ここで、送受信制御部４１〜４Ｎ内の変調器１２について、変調周波数は各々異なる既知の周波数が設定されているものとする。これにより、送受信制御部４１〜４Ｎを通して変調されたＮ個の送信信号を加算器部６１で合成して、無線送信出力部１３により無線送信しても、Ｎ個の多重変調による送信を行うことができる。なお、無線送信出力部１３は、図１の実施形態と同様に、送受信制御部２６にて送信出力を可変制御することができる。
【００６８】
一方、無線受信においては、無線信号を無線受信入力部１５で多重変調による受信を行い、バンドパスフィルタ６２にて送受信制御部４１〜４Ｎに特定周波数の変調信号を分離して送る。ここで特定の周波数としているのは、変調器１２で使用されている各々の既知の周波数を示すもので、多重変調された信号を分離することができる。分離された変調信号を送受信制御部４１〜４Ｎで各々信号処理を行うことにより、１組の無線通信手段でも、一度に複数のＩＤタグとの通信や位置検出を実現することができる。なお、受信入力制御部２７は、図１の実施形態と同様に、受信信号の増幅率を制御することにより、通信距離の可変を実現する機能に使用することができる。
【００６９】
図７は、本発明の実施のさらに他の形態での無線通信手段の概略的な電気的構成を示す。本実施形態で、図１または図６の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。図６の実施形態では多重変調により合成された送信信号の出力は、図６の送信出力制御部２６で一括で制御され、また、受信信号も受信入力制御部２７で一括で制御される構成となっているが、本実施形態では、送受信制御部７１，７２，…，７Ｎ内において、変調後の送信信号を増幅して加算器部６１に入力する送信出力増幅部８１、バンドパスフィルタ部６２で分離された信号を増幅して復調器１６に出力する受信入力増幅部８２、送信出力増幅部８１からの送信信号の出力を制御する送信出力制御部８３、および受信入力増幅部８２の増幅率を制御する受信入力制御部８４を設ける。これによって、図６の実施形態と同等の一度に複数のＩＤタグ２２，２３，２４との通信や位置検出機能に加え、たとえばある複数の変調周波数を距離Ａに、他の変調周波数を距離Ｂに設定することにより、２種類の距離検出を同時に行うことができる。また、同様の距離設定を３種類以上とすることによって、３種類以上の距離検出を同時に行うことも可能となる。
【００７０】
図８は、本発明の実施のさらに他の形態による光通信手段の概略的な電気的構成を示す。本実施形態で、図１、図６または図７の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態のＩＤタグシステムでは、無線通信に複数の波長を同時送信、または同時受信可能な光通信手段を備える。光通信手段は、複数の光送受信制御部９１，９２，…，９Ｎを有する。各光送受信制御部９１，９２，…，９Ｎ内には、光送信出力部１０１および光受信入力部１０２が含まれる。光送信出力部１０１は、赤外線や可視光などを発光する発光素子で実現される。光受信入力部１０２は、光送信出力部１０１で発光する波長の光を受信可能な受光素子で実現される。発光素子や受光素子には、レンズやケーシングで、発光範囲や受光範囲に一方向の指向性が設けられている。
【００７１】
各光送受信制御部９１，９２，…，９Ｎでは、図７の送受信制御部７１，７２，…，７Ｎに対し、送信出力増幅部８１からの出力信号を直接光信号にて送信する光送信出力部１０１と、光信号を直接受信して電気信号に変換し、受信入力増幅部８２に受信信号を送る光受信入力部１０２とが追加されている。これに伴い、図７の無線送信出力部１３、無線受信入力部１５、加算器部６１およびバンドパスフィルタ部６２は除かれる。
【００７２】
また、光送受信制御部９１〜９Ｎは１〜Ｎ個配置され、１つの光送受信制御部９１〜９Ｎにおける光送信出力部１０１と光受信入力部１０２は、一組として同一の光波長が割当てられるが、複数の送受信制御部９１〜９Ｎにはそれぞれ異なる光波長が割当てられる。なお、異なる光波長のみを通過させる方法としては、光素子のレンズ面等に特定の光波長のみを通過させるフィルタを配置することにより、容易に実現することができる。このことから、各々の光送受信制御部９１〜９Ｎが同時に光信号にて送受信することにより、同時に複数のデータ通信を行うことができる。さらに、図５と同様に、異なる光送受信制御部９１〜９Ｎでそれぞれ異なる方向に指向性を向けて、異なる配置方向のＩＤタグとデータ通信を行うようにすることもできる。
【００７３】
消費電流については、数ｍ以上の通信距離を可能とする電波無線通信の場合、通信状態において常に受信可能状態にする必要がある。この時の平均消費電流は、現時点では、数１０ｍＡ〜１００ｍＡ程度必要とされるが、本実施形態の場合、受信可能な平均消費電流は、数１０μＡ〜数１００μＡと低い。また、送信電流は、ＩＤタグ２２，２３，２４の場合、自分のＩＤコードに対して、レスポンスの要求あった場合のみ送信すれば良いので、電波無線通信および本実施形態のような光による無線通信の両方とも瞬間電流が流れるが、通信時間が短いため、平均電流は、受信電流に比べて低い。ただし、ＩＤタグリーダ・ライタ２１は、単位時間当りの送信回数により平均消費電流は異なるが、電波無線通信および本実施形態のような光による無線通信の両方とも数１０ｍＡ程度となる。
【００７４】
ＩＤタグ２２，２３，２４などとしての制御ユニットの大きさについては、ＲＦＩＤの場合通信距離が比較的短く、１〜２ｍ程度の通信を行う場合、ＩＤタグリーダ・ライタ用アンテナサイズは５００×５００ｍｍ以上、ＩＤタグ２２，２３，２４として用いるＲＦＩＤのアンテナも５０×５０ｍｍ以上必要となり、かなり大きくなる。
【００７５】
一方、本実施形態の場合、光送受信制御を用いるため電波用のアンテナが不要となり、ＩＣ化により１０×１０ｍｍ以下のサイズにすることが可能となる。
【００７６】
以上のことから、本実施形態を用いることにより、一度に複数のＩＤタグ２２，２３，２４との通信や位置検出が行え、かつ、電波無線に比べ消費電力の小さい光通信を用いることにより低消費電力化を図ることができる。また、ＲＦＩＤのような大きな通信アンテナが不要なため、小型化を図ることが可能となる。
【００７７】
以上で説明した本発明の各実施形態を用いることにより、下記の効果が得られる。
【００７８】
▲１▼通信距離を可変できるため、可変できない場合に比べ距離限定のアプリケーションの利用用途が広がる。
【００７９】
▲２▼通信距離を連続可変できるため、ＩＤタグ２２，２３，２４までの距離検出が可能となる。
【００８０】
▲３▼ＩＤタグ２２，２３，２４との通信方向の検出が行える。
▲４▼ＩＤタグ２２，２３，２４の位置検出が行える。
【００８１】
▲５▼一度に複数のＩＤタグ２２，２３，２４との通信や位置検出が行える。
▲６▼光通信を用い流場合、電波無線を用いた場合に比べ、消費電力が小さい。
【００８２】
▲７▼光通信を用いれば、ＲＦＩＤのような大きな通信アンテナが不要なため、小型化が図れる。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複数の位置にそれぞれ配置されるＩＤタグ内のデータの収集を行うためのデータ収集手段は、無線通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能であり、指向性に基づき、データ収集の相手となるＩＤタグの配置方向を検出可能である。データ収集手段を携帯する人や装置が移動しながらＩＤタグと無線通信を行うと、指向性と可変な通信距離とに基づいて、データ収集手段の位置を基準としてＩＤタグの配置位置を検出することができるので、たとえばＩＤタグが付加されている被管理物品の位置を精度良く検出することができ、従来の距離が限定されるアプリケーションよりも、ＩＤタグを用いるアプリケーションの用途を拡大することができる。
【００８４】
また本発明によれば、データ収集手段を携帯して人または装置が移動した時、無線通信距離として設定した距離範囲にＩＤタグが存在すれば、ＩＤタグに書込まれているデータをデータ収集手段が読取り、情報管理用機器にログデータとして転送することによって、ログデータからデータ収集手段を携帯する人または装置の行動情報を管理することも可能となる。
【００８５】
また本発明によれば、段階的に無線通信距離を切換えながら、無線通信が可能なうちの最小距離を、ＩＤタグとデータ収集手段との間の通信距離として検出することができる。
【００８６】
また本発明によれば、無線通信の通信距離可変の機能を備え、かつ指向性を有する無線通信が可能な指向性通信手段は、異なる方向に指向性を向けるように配置されるので、複数のＩＤタグに対して、同時にデータ収集や、通信距離や配置方向の検出を行うことができる。
【００８７】
また本発明によれば、データ収集手段およびＩＤタグに、複数の変調周波数での多重変調と、その復調機能を備えることにより、データ収集手段は、一度に複数のＩＤタグとの無線通信や位置検出を行うことができる。
【００８８】
また本発明によれば、ＩＤタグ毎に変調周波数と変調出力とを変化させ、データ収集手段は、一度に複数のＩＤタグとの無線通信や位置検出を行うことができる。
【００８９】
また本発明によれば、光を使用して、指向性を有する無線通信を容易に行うことができるので、無線通信に複数の波長を同時送信、または同時受信可能となり、一度に複数のＩＤタグとの通信を行うことができる。アンテナの削減や消費電力の削減を図ることもできる。
【００９０】
さらに本発明によれば、ＩＤタグの不揮発性メモリへのデータの書込みと、書込まれているデータの送信とは、光を使用する無線通信で行うことができるので、アンテナを用いなくても良好な指向性を得ることができ、リーダ・ライタとの間の無線通信に必要な方向に指向性が向くようにすれば、低電力でも充分な無線通信を行うことができ、消費電力の削減を図ることができる。
【００９１】
さらに本発明によれば、異なる位置に配置され、不揮発性メモリを備える複数のＩＤタグに、通信距離が可変で指向性を有する無線通信で、データの読取りと書込みとを同時に行うことができる。また、ＩＤタグの配置位置を容易に特定すしたり、一定の範囲内に存在するＩＤタグに対して選択的にデータを書込むこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態であるＩＤタグシステムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態で、ＩＤタグ２２，２３、またはＩＤタグリーダ・ライタ２１の通信距離を可変にする無線通信手段の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態で、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を中心に、各ＩＤタグ２２，２３，２４までの通信可能距離の可変例を示す図である。
【図４】図１の実施形態で、ＩＤタグリーダ・ライタ２１を中心に、各ＩＤタグ２２，２３，２４までの通信可能距離の可変例を示す図である。
【図５】図１の実施形態で、複数組設けられる無線通信手段が異なる指向性を有し、ＩＤタグ２２の配置方向を検出可能であることを示す図である。
【図６】本発明の実施の他の形態としてのＩＤタグシステムに使用する無線通信手段の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態としてのＩＤタグシステムに使用する無線通信手段の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態としてのＩＤタグシステムに使用する無線通信手段の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図９】従来の電波無線を用いるＩＤタグの基本となる電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＡＭ／ＲＯＭ
３  ＥＥＰＲＯＭ
１１  シリアル通信処理部
１２  変調器
１３  無線送信出力部
１５  無線受信入力部
１６  復調器
２０  情報管理機器
２１  ＩＤタグリーダ・ライタ
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  エリア
２２，２３，２４  ＩＤタグ
２５、４１，４２，…，４Ｎ、７１，７２，…，７Ｎ  送受信制御部
２６，８３  送信出力制御部
２７，８４  受信入力制御部
３１ａ〜３１ｌ  扇形の部分
５１，８１  送信出力増幅部
５２，８２  受信入力増幅部
６１  加算器部
６２  バンドパスフィルタ部
９１，９２，…，９Ｎ  光送受信制御部
１０１  光送信出力部
１０２  光受信入力部
【図１】
2004348559.tif 000003
【図２】
2004348559.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004348559.tif 000008
【図７】
2004348559.tif 000009
【図８】
2004348559.tif 000010
【図９】
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