(57)【要約】【課題】従来の保護層付き面電極シート体と比べて格段に優れた面電極の保護性能を発揮する保護層付き面電極シート体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】シート状または網目状に形成された面電極１５と、該面電極１５の上面の不織布からなる上保護層２７、面電極１５の下面の下保護層２９とを備えた保護層付き面電極シート体１７Ａ。面電極１５と上保護層２７及び下保護層２９とが熱融着層（３１ａ、３１ｂ）を介して固着する。【選択図】図２
2004239619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状または網目状に形成された面電極と、該面電極の上面に不織布で形成される上保護層、前記面電極の下面に形成される下保護層とを備え、
前記面電極と前記上保護層及び前記下保護層との少なくとも一方が熱融着層を介して固着されていることを特徴とする保護層付き面電極シート体。
【請求項２】
前記上保護層が、前記面電極の上面に縞（ストライプ）状、網目（ネット）状又は点在（ドット）状に形成された上融着層を介して前記面電極と結合されていることを特徴とする請求項１記載の保護層付き面電極シート体。
【請求項３】
前記上融着層が前記上保護層を形成する不織布の形成ポリマー及び／又は前記面電極を形成する導電性材料に対し、投錨（アンカー）効果的に熱融着されていることを特徴とする請求項２記載の保護層付き面電極シート体。
【請求項４】
前記上保護層からニードルパンチにより前記面電極を通過した不織布繊維と下融着層とが融着結合されてなることを特徴とする請求項１記載の保護層付き面電極シート体。
【請求項５】
前記下融着層が熱可塑性樹脂フィルムで形成されていることを特徴とする請求項４記載の保護層付き面電極シート体。
【請求項６】
前記下保護層が、前記面電極の長手方向の両側部位を除く中央部より下面全面に形成された下融着層を介して前記面電極と結合されていることを特徴とする請求項５記載の保護層付き面電極シート体。
【請求項７】
請求項１記載の面電極シート体を製造する方法であって、前記面電極と上保護層部材及び／又は下保護層部材との対向面の一方に熱融着塗膜を形成後、加圧・加熱することにより前記面電極と前記上保護層部材及び／又は下保護層部材とを融着結合（貼着）させることを特徴とする保護層付き面電極シート体の製造方法。
【請求項８】
請求項２記載の面電極シート体を製造する方法であって、前記面電極と前記上保護層部材との対向面の一方に熱融着塗膜を縞状、網目状又は点在状に形成後、加圧・加熱することにより前記面電極と前記上保護層部材とを融着結合させることを特徴とする請求項７記載の保護層付き面電極シート体の製造方法。
【請求項９】
請求項５記載の面電極シート体を製造する方法であって、面電極の上面に上保護層部材を積層した後、該上保護層部材から面電極方向にニードルパンチ加工を施して該面電極の下面に不織布繊維を突出させ、該不織布繊維を突出させた側面に熱可塑性樹脂フィルムを介して、下保護層部材を積層して加圧・加熱して融着結合させることを特徴とする請求項７記載の保護層付き面電極シート体の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂フィルムが面電極の両側接合部と重合しないように配置されたものであることを特徴とする請求項９記載の保護層付き面電極シート体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、保護層付き面電極シート体及びその製造方法に関する。以下、本明細書においては、主として土木分野における遮水シートの遮水性能を監視する漏水検知システムに適用可能な保護層付き面電極シート体を例に採り説明するが、本発明は上記範囲に限定されるものではない。
【０００２】
【背景技術】
従来、上記遮水シートの遮水性能を監視する漏水検知システムにおいては、面電極を使用して異なる２点間の通電状況を調べ、漏水の有無を監視している。
【０００３】
図１は、面電極を使用した漏水検知システムの一例を示す概略図である（特許文献１の図１を参考にして記載）。
【０００４】
図例において、１１は廃棄物処理場であり、所定深さに掘った凹部１３の底面全面に、面電極シート体１７を敷き、この面電極シート体（ユニット）１７の上面にゴム系あるいは合成樹脂系の非通水性のシート、すなわち遮水シート１９を敷く。この遮水シート１９により、上記凹部１３に収容した廃棄物２３によって汚染された汚水が地下に浸透するのを防止する構造とされている。また計測器２１により、定期的に面電極ユニット１７の面電極１５と凹部１３に収容した廃棄物２３間の電気的特性値を測定し、遮水シート１９の破損、接合部等の不良の有無を判定する。２５は移動電極であり、水平方向に移動させて廃棄物２３上部の各測定点に差し込み、これらの点と上記面電極１５間との自然電位、交流インピーダンス、交流電流値、直流電流値等の電気的信号を測定するためのものである。
【０００５】
そして、上記面電極１５としては通常、アルミニウムシートなどの導電性材料が使用されている。しかし、アルミニウムシートは強度が低いために、土木工事の現場では取扱性が悪く、敷設工事中に破損することが少なくない。
【０００６】
このためアルミニウムシート製の面電極１５の上・下面を不織布で覆い上・下保護層１６Ａ、１６Ｂを形成する保護層付きとすることが行われている。
【０００７】
例えば、図例の如く、面電極１５の上下両面に不織布を当て、ニードルパンチ加工を施して上・下面側の不織布を接合することにより保護層１６Ａ、１６Ｂを形成した保護層付き面電極シート体１７がある（特許文献１参照）。当該面電極シート体１７を使用することで、敷設工事中に面電極の損傷を防止するとともに、迅速な敷設工事を可能にすることができる。
【０００８】
しかし、当該保護層付き面電極シート体は、アルミニウムシート製の面電極１５の上下を不織布（上保護層１６Ａ及び下保護層１６Ｂ）で挟持してニードルパンチで上下不織布の糸相互を交絡させて（絡み合わせて）結合させるため、大きな結合強度を得ようとすると、ニードルパンチの針密度を相対的に大きくする必要があった。
【０００９】
しかし、ニードルパンチの針密度を相対的に大きくすると、面電極を針で損傷し、面電極の事態の強度を低下させるおそれがあった。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−１５３５１６号公報
【００１１】
【発明の開示】
本発明は、上記にかんがみて、保護層を上・下面に備えた保護層付き面電極シート体において、面電極を損傷させずに三者（上・下保護層と面電極）の層間結合強度の増大を図ることが容易な保護層付き面電極シート体およびその製造方法を提供することを目的（課題）とする。
【００１２】
本発明の保護層付き面電極シート体は、下記構成により上記課題を解決するものである。
【００１３】
シート状または網目状に形成された面電極と、該面電極の上面に不織布で形成される上保護層、面電極の下面に形成される下保護層とを備え、
面電極と上保護層及び下保護層との少なくとも一方が熱融着層を介して固着されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、熱融着層を介して面電極と固着されているため、ニードルパンチで面電極および上・下保護層（不織布層）を形成する場合のように、三者の結合強度を増大させるためにニードルパンチの針密度を増大させる必要がない。すなわち、三者の結合強度増大のために面電極を損傷するおそれがない。
【００１５】
上記構成において、上保護層は、通常、面電極の上面に縞（ストライプ）状、網目（ネット）状又は点在（ドット）状に形成された上融着層を介して面電極と結合されている構成とすることが望ましい。上述の如く漏水検知システムに本発明の保護層付き面電極シート体を適用する際、遮水シートが破損して廃棄物中の水が漏水した場合における、遮水シートの破損を箇所が容易に特定することができる。
【００１６】
さらに上融着層が上保護層を形成する不織布の形成ポリマー及び／又は面電極を形成する導電性材料に対し、投錨（アンカー）効果的に熱融着されていることが望ましい。投錨効果的な結合（機械的結合）により、上保護層と上融着層及び／又は上融着層と面電極との結合強度が、不織布形成ポリマーの種類に関係なく確保でき、層間剥離等の発生が抑制可能となる。
【００１７】
上記構成の保護層付き面電極シート体は、上保護層からニードルパンチにより面電極を通過した不織布繊維を下融着層と融着結合してなる構成とすることもできる。当該構成により、上・下融着層と面電極とのさらなる結合強度の増大が実現可能となる。
【００１８】
上記構成において、下融着層としては熱可塑性樹脂フィルムを好適に使用することができる。
【００１９】
また、上記各構成において、下保護層が、面電極の長手方向の両側部位を除く中央部の下面全面に形成した下融着層を介して面電極と結合する構成とすることもできる。面電極の長手方向の両側部位を除く下面に下融着層を形成することにより、敷設時に際して面電極同士の接続が容易となる。
【００２０】
本発明の保護層付き面電極シート体の製造方法は、面電極と上保護層部材及び／又は下保護層部材との対向面の一方に熱融着塗膜を形成後、加圧・加熱することにより面電極と上保護層部材及び／又は下保護層部材とを融着結合（貼着）させることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の一例である保護層付き面電極シート体１７Ａを厚さ方向に沿って切断したモデル断面図である。
【００２３】
シート状または網目状に形成された面電極１５と、該面電極１５の上面に不織布で形成される上保護層２７、面電極１５の下面に形成される下保護層２９とを備えることを基本的構成とする。
【００２４】
本発明の保護層付き面電極シート体１７Ａに使用可能な面電極１５としては、従来面電極として使用されているシート状あるいは網目状のものであればいずれも適用可能であり、素材としては導電性材料すなわち、アルミニウムシートや導電性樹脂シートなどが好適に使用できる。
【００２５】
上保護層２７として不織布を使用するのは、上面側からの通水性を確保するためである。上保護層２７が通水性を有することにより、本明細書図１に示す如く、漏水検知システムに好適に適用可能な構成となる。
【００２６】
上保護層２７に使用する不織布としては、従来保護層付き面電極シート体に使用されている汎用材料を用いればよく、具体的には、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維の内から単独又は２種以上を選択して使用することができる。これらの繊維材料のうち、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、さらには、それらポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリエステルとポリテトラメチレングリコールを主成分とするポリエーテルとの共重合体等のポリエステル系繊維を使用することが、強度やその経年耐久性に優れており、また、後述の熱融着層を形成する熱可塑性樹脂との接合性にも優れているため望ましい。
【００２７】
下保護層２９としては、通常、上保護層２７と同様、不織布を使用するが、追従性、強度等の使用条件を充足するものであれば不織布以外の材料を使用することもできる。すなわち、上保護層２７と下保護層２９に使用する材料は異種であってもよい。例えば、下保護層２９として、三次元編物、三次元織物、ポリエチレン発泡体（ＰＥＦ）等を使用することができる。）
不織布の製法としては、上記の繊維材料を用いてウェブを形成し、ニードルパンチ法によって機械的に絡合させる方法や、スパンボンド法に代表される繊維形成と同時に不織布を作る方法等など公知の方法を使用することができる。勿論、上保護層２７と下保護層２９ともに不織布を使用する場合は、それぞれの不織布が異なる製法で製造されていてもよい。
【００２８】
以下、上保護層２７と下保護層２９ともに不織布を使用する場合について説明する。
【００２９】
不織布の目付（単位面積質量）（ＪＩＳ  Ｌ  １９０８）は、使用する繊維材料や不織布の製法によって異なる。そして、上保護層２７と下保護層２９とでは、下保護層２９を相対的に大きなものとする。下保護層２９は上保護層２７に比して、大きな面電極保持性が要求されるためである。
【００３０】
例えば、ポリエステル系短繊維不織布を使用する場合、上下合計目付け約４００〜１７００ｇ／ｍ２（望ましくは約６００〜１５００ｇ／ｍ２）とする。このとき、上保護層：約２００〜６００ｇ／ｍ２（望ましくは３００〜５００ｇ／ｍ２）、下保護層：４００〜１２００ｇ／ｍ２（望ましくは約６００〜１０００ｇ／ｍ２）の範囲とする。
【００３１】
また、繊維材料がリサイクルされた反毛フェルトの場合は、上下合計目付：約１０００〜２０００ｇ／ｍ２、スパンボンド法により製造されるポリエステル系長繊維不織布の場合には、上下合計目付け約４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲のものを使用するのがよい。
【００３２】
該目付が、前記範囲より小さすぎると不織布の強度が低下するため面電極１５の保護性能が充分でない。また、上述の如く漏水検知システムに本発明の保護層付き面電極シート体１７Ａを適用した際、遮水シート１９の保護マットの機能を奏し難くなる。逆に、該目付が、前記範囲より大きすぎると、保護マット機能の強度としては満足であるが、柔軟性に乏しく敷設時の作業性が低下する。
【００３３】
また、該不織布の厚さ（ＪＩＳ  Ｌ  １９０８）は、面電極１５の保護性能を満足し、さらには遮水シート１９の保護マット機能を満足するものであれば、特に限定はされない。具体的には、前記ポリエステル系短繊維不織布や反毛フェルトを用いた不織布の場合には、保護層付き面電極シート体１７Ａの全厚さで、約８〜２０ｍｍ、望ましくは、約１０〜１５ｍｍの範囲のものがよい。また、スパンボンド法により製造される長繊維不織布の場合には、保護層付き面電極シート体１７Ａの全厚さで、約４〜８ｍｍの範囲のものを使用可能である。
【００３４】
そして、本発明の保護層付き面電極シート体１７Ａは、面電極１５と上保護層２７及び下保護層２９との少なくとも一方が熱融着層（３１ａ、３１ｂ）を介して固着されていることを特徴とするものである。なお図２は、上保護層２７及び下保護層２９ともに熱融着層を介して固着されている例である。
【００３５】
熱融着層３１ａ、３１ｂは、例えば熱可塑性樹脂を面電極１５上に塗布することにより容易に形成可能である。具体的には押し出し機とスクリーンを用いて面電極１５上に溶融した状態で熱可塑性樹脂を形成し、上保護層２７、下保護層２９と沿い合わせ、加熱ローラーで圧着させる方法などを用いて形成することができる。
【００３６】
また、熱融着層３１ａ、３１ｂとして熱可塑性樹脂フィルムを使用して、それぞれ上保護層２７、下保護層２９と積層し、加熱ローラーで圧着（熱圧着）させて形成することもできる。
【００３７】
ここで使用する熱可塑性樹脂フィルムの目付としては、約５０〜１０００ｇ／ｍ２程度とするのが好ましいが、さらに熱可塑性フィルムによる面電極保護の見地から約４００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲とするものが好ましい。
【００３８】
さらには、熱融着層３１ａ、３１ｂは上・下保護層２７、２９と別部材でなくてもよい。すなわち、上・下保護層２７、２９と面電極１５の界面に予めスポット加熱、誘電加熱等を用いて直接的に形成しておいてもよい。また、市販の熱融着繊維を上・下保護層２７、２９の面電極１５との対向面側の、全体あるいは一部分に用いて製造された不織布を使用する方法や、市販の熱融着粉末を使用して熱融着層を形成することも可能である。
【００３９】
なお、上融着層３１ａと下融着層３１ｂとは同一構成である必要はなく、また、同一素材である必要もない。もちろん同一素材を用いて同一構成とすることも可能である。
【００４０】
図２においては、上保護層２７が、面電極１５の上面に縞（ストライプ）状、網目（ネット）状又は点在（ドット）状に形成された上融着層３１ａを介して面電極１５と結合されている。上保護層２７をストライプ状、ネット状又はドット状に形成することにより、上述の如く漏水検知システムに本発明の保護層付き面電極シート体１７Ａを適用した際、万一、遮水シート１９が破損して廃棄物２３中の水が漏水しても、水が保護層付き面電極シート体１７Ａの上を流れて広範囲に広がるのを防ぐことができ、遮水シート１９の破損箇所を容易に特定することが可能となる。
【００４１】
また、熱融着層を形成するに際しては、面電極の長手方向の両側部位を除く部分、例えば、上融着層３１ａ、下融着層３１ｂの少なくとも一方を、両側部位約１０〜２０ｃｍを除いた中央部に形成することが好ましい。面電極の長手方向の両側部位まで熱融着層を形成すると、保護層付き面電極シート体１７Ａの敷設時に、面電極の接合部位と熱融着層が重合し、面電極同士の接続が困難になるおそれがある。
【００４２】
本発明の熱融着層に使用する熱可塑性樹脂の材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンなどの合成樹脂が好適に使用できる。
【００４３】
さらに上融着層３１ａは、上保護層２７を形成する不織布の形成ポリマー及び／又は面電極１５を形成する導電性材料に対し、投錨効果的な熱融着とされていることが望ましい。ここで、投錨効果的とは、不織布の形成ポリマー及び／又は面電極の微小孔／微小隙間（アンダーカットを有する。）谷間等に融着層を形成する熱可塑性樹脂が入り込んで、そこで固まること、いわゆる釘打ち理論によって結合されることを意味する。投錨効果的な熱融着（機械的結合）により、上保護層２７と上融着層３１ａ及び／又は上融着層３１ａと面電極１５との結合強度がより増大し、層間剥離等の発生が抑制可能となる。また、上保護層２７と上融着層３１ａに使用する材料間の親和性（濡れ性）が低い材料同士を選択した場合であっても、一定以上の結合強度を得ることができるため、使用材料の選択幅が増大する。
【００４４】
上記構成の面電極シート体１７Ａは、面電極１５と上保護層部材（不織布）との対向面の一方に熱融着塗膜を縞状、網目状又は点在状に形成後、加圧・加熱することにより面電極１５と上保護層部材とを融着結合させることにより製造することができる。ここで、加圧力は、不織布のタイプ（密度・材料）・厚さにより異なるが、０．１〜５．０ＭＰａとする。また、加熱の態様は、通常の加熱炉は、勿論、誘電加熱、誘導加熱（面電極を加熱）、超音波加熱等の機器加熱も行うことができる。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態について、図３に基づいて説明を行う。図３は、本発明の他の実施形態である保護層付き面電極シート体１７Ｂを厚さ方向に沿って切断した断面図である。図示の如く、シート状または網目状に形成された面電極１５と、該面電極１５の上面に不織布で形成される上保護層２７、面電極１５の下面に形成される下保護層２９とを備えており、基本的特徴は図２における保護層付き面電極シート体１７Ａと同様である。よって、図２と共通する部分に関しては、同一図符号を付して、具体的説明は省略する。
【００４６】
図３における保護層付き面電極シート体１７Ｂにおいても、面電極１５と上保護層２７及び下保護層２９との少なくとも一方が熱融着層３１ｃを介して固着されていることを特徴としている。本実施形態の図２における実施形態との差は、下保護層２９側のみ熱融着層３１ｃを介して固着し、上保護層２７側からニードルパンチ加工を施した点である。
【００４７】
図３における面電極シート体１７Ｂは、例えば以下の如く製造することができる。該面電極１５の一側面（上面）に上保護層部材（不織布）を積層した後、該上保護層部材側から面電極方向にニードルパンチ加工を施して該面電極１５の他側面に不織布繊維３３を突出させる。次に、該不織布繊維３３を突出させた側面に熱可塑性樹脂フィルム３１ｃを介して下保護層部材を積層し、加圧・加熱して融着結合させることで製造可能である。ここでの、加圧・加熱の態様は、図２における上記実施形態と同様である。
【００４８】
なお、熱融着層３１ｃは、熱可塑性樹脂を塗布することにより形成してもよく、また、図２において説明したのと同様、市販の熱融着繊維や熱融着粉末を使用することもできる。
【００４９】
以下、図３において、熱融着層の材料として熱可塑性樹脂フィルムを使用する場合を例に採り説明する。本構成において使用する熱可塑性樹脂フィルムの材料としては、図２における実施形態と同様、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンなどが好適に使用できる。ここで使用する熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、使用する材料により異なるが、約５０〜１５００μｍの範囲から適宜使用可能である。薄すぎると、熱融着強度を得難く、逆に、厚すぎても熱融着強度のさらなる増大は期待できず、省資源の見地から望ましくないばかりでなく、保護層付き面電極シート体の重量増大をもたらす。例えば、低密度ポリエチレンフィルムを使用する場合は、約４００〜１０００μｍのものを好適に使用可能である。
【００５０】
ここで使用する熱可塑性樹脂フィルムの目付としては、約５０〜１０００ｇ／ｍ２程度とするのが好ましいが、さらに熱可塑性樹脂フィルムによる面電極保護の見地から、約４００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲とするものが好ましい。
【００５１】
図３においては、下融着層３１ｃを形成するに際し、熱可塑性樹脂フィルムが面電極１５の両側接合部と重合しないように配置されることが望ましい。例えば、面電極１５の長手方向の両側部位を除く下面全面に配置されることが望ましい。より具体的には、熱融着層３１ｃが、両側部位約１０〜２０ｃｍを除いた部分に形成されることが好ましい。当該構成により、保護層付き面電極シート体１７Ｂの敷設時に、面電極同士の接続を容易に行うことができる。
【００５２】
上記構成の保護層付き面電極シート体１７Ｂは、上保護層２７からニードルパンチにより面電極１５を通過した不織布繊維３３を下融着層３１ｃと融着結合してなる構成とすることができる。当該構成により、上・下保護層２７、２９と面電極１５とのさらなる結合強度の増大が実現可能となる。このときのニードルパンチの針密度は、例えば、１〜５本／ｃｍ２とする。ニードルパンチの針密度が、前述の如く高くしなくても、した融着層３１Ｃを介する熱融着を併用するため、三者（面電極および上・下保護層）の層間強度の増大を図ることができる。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂フィルムを用いた熱圧着の具体例としては、押し出し機とＴダイを用いて、直接、下保護層２９の上に熱可塑性樹脂フィルムを溶融した状態で形成し、別途、前記のように上保護層２７と面電極１５を積層させてニードルパンチ加工を施して形成した不織布繊維３３が突出した面に沿い合わせて貼り合せる方法などがある。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明の効果を確認するために行った実施例について詳細に説明する。なお、各特性値は、それぞれ下記の試験方法により測定したものである。
【００５５】
▲１▼不織布目付（単位面積当たりの質量）：ＪＩＳ  Ｌ  １９０８に記載の方法により測定
▲２▼不織布厚さ：ＪＩＳ  Ｌ  １９０８  に記載の方法に準じて測定
▲３▼面電極／不織布剥離強さ：ＪＩＳ  Ｌ１０８６に記載の方法に準じて測定
＜実施例１＞
図２において、上保護層２７としてＰＥＴ繊維からなる不織布（目付：４００ｇ／ｍ２、厚さ：４ｍｍ）を、面電極１５としてアルミニウム製シート（厚さ：０．０３ｍｍ）を、下保護層２９としてＰＥＴ繊維からなる不織布（目付：８００ｇ／ｍ２、厚さ：８ｍｍ）をそれぞれ用い、保護層付き面電極シート体１７Ａを調製した。
【００５６】
なお、熱融着層３１ａ、３１ｂを形成する熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレンを用いた。該面電極１５の両側面に、押し出し機及びスクリーンを用いて熱可塑性樹脂を熔融した状態でストライプ状に塗布して、上・下保護層２７、２９を形成する不織布を沿い合わせ、加圧（条件：１．４ＭＰａ×０．２ｓ）して調製した。該保護層付き面電極シート体１７Ａの剥離強さ剥離強度を測定したものを表１に示す。
【００５７】
＜実施例２＞
図３の如く、実施例１と同様の上保護層２７、面電極１５、及び下保護層２９を用いて保護層付き面電極シート体１７Ｂを作成した。熱融着層３１ｃを形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、低密度ポリエチレン（目付：４００ｇ／ｍ２、厚さ：０．４３ｍｍ）を用いた。まず、該面電極１５の上面に上保護層２７を形成する不織布を沿い合わせて積層しニードルパンチ加工を施し、次に押出し機及びＴダイを用いて下保護層２９を形成する不織布の上に形成した熱可塑性樹脂フィルムと、該面電極１５の下面に該下保護層２９が積層するように貼り合わせた後、加圧（条件１．４ＭＰａ×０．２ｓ）して調製した。
【００５８】
＜比較例１＞
面電極の上下両側面に上保護層、下保護層を形成する不織布を積層し、該面電極と不織布とを貼り合わせて保護層付き面電極シート体を作成した。上保護層、面電極、下保護層としては実施例１と同様のものを用いた。これらを積層させ、ニードルパンチ加工を施して保護層付き面電極シート体を作成した。
【００５９】
＜試験結果＞
上記のようにして得た各保護層付き面電極シート体について、剥離強度（ＪＩＳ  Ｌ１０８６の剥離強さ）を測定した。
【００６０】
【表１】
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試験結果を示す表１から、本発明の保護層付き面電極シート体は、従来の保護層付き面電極シート体に比して剥離強度に優れていることが分かる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の保護層付き面電極シート体は、面電極と上保護層及び下保護層との少なくとも一方が熱融着層を介して固着されていることにより、極めて優れた剥離強度を有するため、廃棄物処理場の底面に敷設して、漏水検知システムに適用した際の敷設作業性を向上することができる。さらに、漏水検知システムでは、該保護層付き面電極シート体の上に遮水シートを敷設するが、本発明の保護層付き面電極シート体は、該遮水シートの保護マットとしても機能するため、漏水検知用システムの保護層付き面電極シート体の機能とを兼ね備えているという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】面電極を漏水検知システムに適用した場合のモデル概略図である。
【図２】本発明に係る保護層付き面電極シート体を厚さ方向に沿って切断した断面図での一例である。
【図３】本発明の他の実施形態である保護層付き面電極シート体を厚さ方向に沿って切断した断面図の一例である。
【符号の説明】
１５…面電極
１７Ａ（１７Ｂ）…保護層付き面電極シート体
２７…上保護層
２９…下保護層
３１ａ…熱融着層（上融着層、熱融着塗膜）
３１ｂ…熱融着層（下融着層、熱融着塗膜）
３１ｃ…熱融着層（熱可塑性樹脂フィルム）
３３…不織布繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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