(57)【要約】【課題】業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できない場合でも別の担当者に対して業務連絡を転送できるようにする。【解決手段】管理サーバ１は、各携帯端末４から「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」を受信取得して店員の現在の状況を分析し、その分析結果を当該店員に対応付けて現在状況ファイルに登録する。この状態において、管理サーバ１は、業務連絡の対象として指定した店員がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを現在状況ファイルを参照することによって判別し、その結果、対応不可能な状態であれば、別の店員を選択してその店員所持の携帯端末４へ業務連絡を転送する。【選択図】  図１
2004320276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、
業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する転送手段と、
を具備したことを特徴とする業務連絡システム。
【請求項２】
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末へ指示連絡を送信した後に、前記判別手段は、当該端末からの応答を一定時間内に受信したか否かに基づいて当該担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項３】
担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって担当者の現在の位置、周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する取得手段を設け、
前記判別手段は、この取得手段によって取得した情報を解析することによって得られた担当者の現在の状況に基づいて当該担当者が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項４】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の現在位置を取得すると共に、この現在位置に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、
前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の現在位置と他の各担当者の現在位置とを比較することによって距離的に近い場所に居る別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項５】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得すると共に、この取得した情報に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、
前記選択手段は、前記各担当者の現在の状況を参照することによって業務指示を遂行可能な別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項６】
前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の技能と他の各担当者の技能とを比較することによって基本的に同様の技能を持つ別の担当者を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の業務連絡システム。
【請求項７】
担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する取得手段と、
この取得手段によって取得した情報に基づいて当該担当者の現在の状況を判別する判別手段と、
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を前記判別手段によって判別された担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示する指示手段と、
を具備したことを特徴とする業務連絡システム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する機能と、
対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する機能と、
選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに対して、
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する機能と、
取得した情報に基づいて当該担当者の現在の状況を判別する機能と、
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を前記判別された担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末に対して送信するようにした業務連絡システムとしては、例えば、作業現場に居る安全管理者のみに使用が許可されている移動通信端末とホストコンピュータとの間において業務連絡を行う現場作業監視システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３６７０６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の現場作業監視システムは、作業現場に居る安全管理者に限定して業務連絡を行うものであった。
ところで、大型店舗内において、各店員間の業務連絡は、店内放送やＰＨＳ等の携帯端末を使用して行うようにしているが、ある店員に対して緊急な業務連絡が発生し、その店員所持の携帯端末を通話呼び出した際に、周囲の騒音が激しい場所では着信音が鳴ってもその呼び出しに気が付かなかったり、接客中の為に呼び出しに対応することができない場合には、緊急連絡が滞ってしまうという事態が起こる。また、着信呼び出し時に発生する着信音の音量やメロディ音によっては、接客中の顧客に不愉快感を与えることもあった。
【０００５】
第１の発明の課題は、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できない場合でも別の担当者に対して業務連絡を転送できるようにすることである。
第２の発明の課題は、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態をその担当者の現在の状況に応じて変更できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する転送手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【０００７】
したがって、請求項１、８記載の発明は、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別した結果、対応不可能な状態であれば、別の担当者を選択してその担当者所持の携帯端末へ業務連絡を転送するようにしたから、例えば、本来の担当者に対して口頭もしくは通信手段によって業務連絡が来たことを知らせたり、緊急な業務連絡が発生した場合には、別の担当者がその業務指示を遂行する等、業務指示が滞ることなく円滑に連絡することができ、業務全体の効率化を促進することが可能となる。
【０００８】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末へ指示連絡を送信した後に、前記判別手段は、当該端末からの応答を一定時間内に受信したか否かに基づいて当該担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末から一定時間内に応答が無かった場合には、例えば、周囲の騒音が激しくその呼び出しに気が付かなかったり、接客中の為に呼び出しに応じられない状況にあると判断して別の担当者へ業務連絡を転送することができる。
【０００９】
担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって担当者の現在の位置、周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する取得手段を設け、前記判別手段は、この取得手段によって取得した情報を解析することによって得られた担当者の現在の状況に基づいて当該担当者が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、担当者の現在の位置、周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像に基づいて担当者が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別するようにしたから、例えば、食事等の為に担当者が職場から離れた場所に居るのか、周囲の騒音が激しく呼び出しに気が付かないような場所に居るのか、会話内容や顧客画像の様子等から接客中なのか等、担当者の現在の状況を的確に判断することが可能となる。
【００１０】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の現在位置を取得すると共に、この現在位置に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の現在位置と他の各担当者の現在位置とを比較することによって距離的に近い場所に居る別の担当者を選択する（請求項４記載の発明）。
したがって、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、業務連絡の対象として指定された本来の担当者の現在位置と他の各担当者の現在位置とを比較することによって距離的に近い場所に居る別の担当者を選択するようにしたから、本来の担当者に業務連絡が来たことを口頭で知らせる場合に有効である。
【００１１】
各担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって各担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得すると共に、この取得した情報に基づいて各担当者の現在の状況を監視する監視手段を設け、前記選択手段は、前記各担当者の現在の状況を参照することによって業務指示を遂行可能な別の担当者を選択する（請求項５記載の発明）。したがって、請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、各担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像に基づいて各担当者の現在の状況を把握しておくことにより、例えば、手が空いている担当者等、業務指示を遂行可能な別の担当者を選択することができる。
【００１２】
前記選択手段は、業務連絡の対象として指定された担当者の技能と他の各担当者の技能とを比較することによって基本的に同様の技能を持つ別の担当者を選択する（請求項６記載の発明）。
したがって、請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、業務連絡の対象として指定された本来の担当者の技能と他の各担当者の技能とを比較することによって基本的に同様の技能を持つ別の担当者を選択するようにしたから、別の担当者が業務指示を代行する場合に、その業務をスムーズに行うことが可能となる。
【００１３】
請求項４記載の発明（第２の発明）は、担当者に対して指示する業務連絡を担当者所持の携帯端末へ送信する業務連絡システムであって、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する取得手段と、この取得手段によって取得した情報に基づいて当該担当者の現在の状況を判別する判別手段と、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を前記判別手段によって判別された担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示する指示手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
したがって、請求項７、９記載の発明は、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得して当該担当者の現在の状況を判別し、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を当該担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示するようにしたから、例えば、周囲の騒音が激しく呼び出しに気が付かないような場所に居るのか、会話内容や顧客画像の様子等から接客中なのか等に応じて着信呼出時の音量を制御したり、着信音による報知から振動モータによるバイブレーション報知へ切替ることができ、実情に即した効果的な着信報知が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図７を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における業務連絡システムの全体構成を示したブロック図である。
この業務連絡システムは、店舗内に構築されている無線ＬＡＮシステムであり、その中核を成す管理サーバ１には、構内基幹網（有線ＬＡＮ）２を介して複数台の無線アクセスポイント３が接続されている他に、この無線アクセスポイント３を介して各携帯端末４が無線接続されているシステム環境となっている。携帯端末４は、各店員（担当者）が所持しているＰＨＳ、ＰＤＡ等の移動通信端末であり、パケット交換を行う中継機としての無線アクセスポイント３を介して管理サーバ１との間で無線通信を行うが、その際、管理サーバ１は、店員に対して指示する業務連絡を店員所持の携帯端末４へ送信するようにしている。
なお、この実施形態においては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを利用したＨＴＴＰプロトコル等によって、管理サーバ１と携帯端末４との間でデジタル化（パケット化）されたデータの送受信を行うようにしており、管理サーバ１は、Ｗｅｂサーバ機能、データベースサーバ機能等の各種のサーバ機能が備えられ、また、携帯端末４には、Ｗｅｂブラウザ機能が備えられている。
【００１６】
図２は、携帯端末４の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ４０１は、記憶装置４０２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの携帯端末４の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置４０２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置４０２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置４０２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）４０３にロードされたり、ＲＡＭ４０３内のデータが記憶装置４０２にセーブされる。なお、ＲＡＭ４０３は、プログラム実行領域と作業領域とを有している。一方、ＣＰＵ４０１にはその入出力周辺デバイスである無線通信装置４０４、入力装置４０５、表示装置４０６、カメラ４０７、マイクロフォン４０８、スピーカ４０９、バイブレータ４１０がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ４０１はそれらの動作を制御する。
【００１７】
カメラ４０７は、撮像素子としてのＣＣＤエリアセンサを利用して、被写体像をデジタル画像に変換する高画質のスチルカメラであり、商品管理の為に商品撮影等を行う通常の使い方の他、この実施形態においては、店員の前方周囲を数秒間連続撮影し、この周囲画像を店員の現在の状況として管理サーバ１へ報告する際にも使用される。この場合、携帯端末４が店員の胸ポケットに収められている状態であっても、店員の前方周囲を撮影可能とする為に、胸ポケットからはみ出している端末本体の上端部分に、カメラ４０７が設置されている。
【００１８】
マイクロフォン４０８、スピーカ４０９は、通話機能を構成するものであり、着信調整部４１１は、着信呼出時に、着信音をスピーカ４０９から発生させたり、バイブレータ４１０を起動させてバイブレーションを発生させる他、着信音の音量制御等も行う。また、この実施形態においては、マイクロフォン４０８によって周囲音を数秒間収録し、この周囲音を店員の現在の状況として管理サーバ１へ報告する際にもマイクロフォン４０８を使用するようにしている。
また、各携帯端末４には、隣接する各無線アクセスポイント３を介して現在の端末位置を検出する位置検知機能が設けられており、この位置検知機能によって検出された端末の現在位置は、その店員の現在の状況として管理サーバ１へ報告される。
【００１９】
なお、管理サーバ１においても、上述した携帯端末４の各構成要素であるＣＰＵ、記憶装置、ＲＡＭ、通信装置、入力装置、表示装置を有する構成となっている為、その図示を省略するが、この管理サーバ１は、各携帯端末４を順次アクセスすることによって各携帯端末４から現在の状況として送信報告される「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」を定期的に受信取得し、この「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」に基づいて各店員の現在の状況を判別し、それを店員別に記憶管理するようにしている。このように各店員の現在の状況を一定時間毎に更新管理している状態において、管理サーバ１は、ある店員に対して指示する業務連絡を店員所持の携帯端末４へ送信した場合に、その携帯端末４から一定時間内に応答を受信したか否かに基づいて当該店員がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別したり、その店員の現在の状況を参照して業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別し、その結果、対応不可能であれば、別の店員を選択してその携帯端末４へ業務連絡を転送するようにしている。
【００２０】
図３は、管理サーバ１側に設けられている担当者ファイル１１の内容を示した図である。
この担当者ファイル１１は、各店員別にその業務に関する情報等を記憶管理するもので、各店員別に、「店員ＩＤ」、「端末アドレス」、「担当業務場所」、「担当業務内容」、「他のスキル」、「転送先情報」の各項目を有する構成となっている。
「店員ＩＤ」は、各店員を識別する為の識別情報であり、「端末アドレス」は、店員所持の携帯端末４を呼び出す為の通信アドレスであり、「担当業務場所」は、例えば、第１売場（婦人服）等のように店員が担当する業務場所を示し、「担当業務内容」は、例えば、電子キャッシュレジスタの操作（レジ操作）業務、接客業務、発注業務等、店員が担当する業務内容を示し、「他のスキル」は、例えば、商品知識（婦人服）、売場全体管理等のように「業務内容」以外にも店員が持っている他の技能を示している。「転送先情報」は、業務連絡の対象として指定された店員がその業務指示に対応不可能な場合において、別の店員を連絡先としてその業務連絡を転送する際に、距離的に近い場所に居る別の店員に対して転送するのか、同一スキルを持っている店員に対して転送するのか等を任意に指定する為の情報である。
【００２１】
図４は、管理サーバ１側に設けられている現在状況ファイル１２の内容を示した図である。
この現在状況ファイル１２は、各店員の現在の状況を記憶管理するもので、各店員毎に、「店員ＩＤ」、「現在の場所」、「現在の状況」の各項目を有する構成となっている。「現在の場所」は、携帯端末４によって検出された端末位置に基づいて判別された場所情報であり、店員が勤務中の場合には、「第１売場」、「第２売場」等がセットされ、また、店員が昼食中であれば、「食堂」等のがセットされる。「現在の状況」は、例えば、接客中、発注作業中、棚卸中、店内巡回中、レジスタ操作中等、店員が現在何をしているのかを示す情報である。
【００２２】
次に、この第１実施形態における業務連絡システムの動作概念を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２３】
図５は、管理サーバ１が定期的（例えば、数秒毎）に実行開始する現在状況登録処理を示したフローチャートであり、図６は、携帯端末４側の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、管理サーバ１は、各店員の現在状況を登録更新する為の更新タイミングに達したかを否かをチェックし（ステップＡ１）、更新タイミングでなければ、このフローから抜けるが、更新タイミングであれば、全店員の中からその一人を順次選択し（ステップＡ２）、その店員対応の「端末アドレス」を担当者ファイル１１から読み出して、この携帯端末４に対して状況確認要求を送信した後（ステップＡ３）、携帯端末４からの応答待ちとなる（ステップＡ４）。
【００２４】
ここで、携帯端末４側においては、着信待ち状態において（ステップＢ１）、管理サーバ１からの状況確認要求を受信すると（ステップＢ２）、マイクロフォン４０８を作動させて周囲音を一定時間録音すると共に（ステップＢ３）、カメラ４０７を作動させて前方周囲を一定時間撮影させてその周囲画像を録画する（ステップＢ４）。次に、位置検知機能を作動させて端末の現在位置を検出して一時記憶する（ステップＢ５）。このようにして得られた「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」が得られた場合には、それらを読み出して管理サーバ１へ送信する（ステップＢ６）。
【００２５】
管理サーバ１は、状況確認要求を送信した後の応答待ち状態において（ステップＡ４）、携帯端末４から送信されて来た「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」を受信取得すると（ステップＡ５）、この「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」に基づいてその店員の現在の状況を分析し（ステップＡ６）、その分析結果を当該店員に対応付けて現在状況ファイル１２内に登録する（ステップＡ７）。この場合、「現在位置」に基づいてその店員が現在居る場所を分析し、現在状況ファイル１２内の「現在の場所」に“第１売場”、“第２売場”、“食堂”等を登録したり、「周囲音」、「周囲画像」に基づいて店員の現在の状況を分析し、現在状況ファイル１２内の「現在の状況」に“接客中”、“発注作業中”、“棚卸中”、“店内巡回中”、“レジスタ操作中”等を登録する。
このようにして１店員分のデータ更新を実行した後に、全店員分の更新を完了したか否かをチェックし（ステップＡ８）、完了前であれば、各店員を順次選択指定しながら上述の動作を繰り返す（ステップＡ２〜Ａ８）。
【００２６】
図７は、管理サーバ１側における業務連絡処理を示したフローチャートである。
先ず、管理サーバ１は、予め用意されている連絡票内に必要事項を記入して業務連絡を作成した後において（ステップＣ１）、この業務連絡の送信先（連絡先）である店員が選択指定されると（ステップＣ２）、その店員に関するデータシートを表示出力させる（ステップＣ３）。このデータシートの内容をオペレータが確認した後においてオペレータから業務連絡の送信が指示されると（ステップＣ４）、管理サーバ１は、担当者ファイル１１から当該店員対応の「端末アドレス」を読み出し、その携帯端末４に対して呼出接続を行う（ステップＣ５）。ここで、当該店員所持の携帯端末４から直ちに応答が有れば（ステップＣ６）、その携帯端末４へ業務連絡を送信するが（ステップＣ１６）、その携帯端末４からの応答が無ければ（ステップＣ６でＮＯ）、呼び出してから一定時間が経過したかをチェックする（ステップＣ７）。
【００２７】
ここで、一定時間の経過前であれば、現在状況ファイル１２をアクセスして当該店員対応の現在状況を読み出し（ステップＣ８）、この現在状況に基づいて当該店員がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを調べる（ステップＣ９）。ここで、例えば、棚卸中、発注作業中、店内巡回中等であれば、対応可能であると判断して（ステップＣ１０でＮＯ）、応答待ち状態に戻る（ステップＣ６、Ｃ７）。
一方、一定時間が経過した場合（ステップＣ７でＹＥＳ）あるいは一定時間の経過前であっても、連絡先である店員が、例えば、職場を離れていたり、接客中、レジスタ操作中等である場合、つまり、当該店員がその業務指示に対応することが不可能な状態にあることが判別された場合には（ステップＣ１０でＹＥＳ）、担当者ファイル１１をアクセスして当該店員対応の「転送先情報」を読み出す（ステップＣ１１）。
【００２８】
この「転送先情報」は、上述したように、業務連絡を別の店員へ転送する為に距離的に近い場所に居る別の店員に対して転送するのか、同一スキルを持っている店員に対して転送するのか等を示すものであり、この「転送先情報」が“近くに居る店員”の場合には、現在状況ファイル１２内の「現在の場所」を参照して該当者の検索を行い、また、「転送先情報」が“同一スキルの店員”の場合には、担当者ファイル１１内の「業務内容」や「その他のスキル」を参照して該当者の検索を行う（ステップＣ１２）。この結果、該当者が居ない場合には（ステップＣ１３でＮＯ）、エラーとして処理するが（ステップＣ１５）、該当者が居れば、その店員対応の「端末アドレス」を担当者ファイル１１から読み出して呼出接続を行う（ステップＣ１４）。そして、ステップＣ６に戻るが、この場合においても、一定時間内に応答が無かった時（ステップＣ７でＹＥＳ）やその店員が業務指示に対応不可能な時には（ステップＣ１０でＹＥＳ）、更に別の店員を選択して呼出接続を行い（ステップＣ１１〜１４）、以下、上述の動作を繰り返す。この結果、何れからの携帯端末４から応答が有れば、それを条件として（ステップＣ６）、当該別の店員に対して業務連絡を転送する（ステップＣ１６）。
【００２９】
なお、携帯端末４側において、管理サーバ１から状況確認要求を受信した場合でなければ（図６のステップＢ２でＮＯ）、予め設定されている着信音を発生した後（ステップＢ７）、管理サーバ１から業務連絡を受信しか否かをチェックし（ステップＢ８）、業務連絡を受信した場合には、その連絡内容を表示出力させる（ステップＢ９）。また、通常の通話呼出を受けた場合には（ステップＢ８でＮＯ）、回線が遮断されるまで通話可能状態となる（ステップＢ１０）。
【００３０】
以上のように、この第１実施形態において管理サーバ１は、業務連絡の対象として指定した店員がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別した結果、対応不可能な状態であれば、別の店員を選択してその店員所持の携帯端末４へ業務連絡を転送するようにしたから、例えば、本来の店員に対して口頭もしくは通信手段によって業務連絡が来たことを知らせたり、緊急な業務連絡が発生した場合には、別の店員がその業務指示を遂行する等、業務指示が滞ることなく円滑に連絡することができ、業務全体の効率化を促進することが可能となる。
【００３１】
この場合、業務連絡の対象として指定した店員所持の携帯端末４から一定時間内に応答が無かった場合には、例えば、周囲の騒音が激しくその呼び出しに気が付かなかったり、接客中の為に呼び出しに応じられない状況にあると判断して別の店員へ業務連絡を転送することができる。
また、店員の現在の位置、周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像に基づいて店員が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別するようにしたから、例えば、食事等の為に店員が職場から離れた場所に居るのか、周囲の騒音が激しく呼び出しに気が付かないような場所に居るのか、会話内容や顧客画像の様子等から接客中なのか等、店員の現在の状況を的確に判断することが可能となる。
【００３２】
管理サーバ１は、業務連絡の対象として指定された本来の店員の現在位置と他の各店員の現在位置とを比較することによって距離的に近い場所に居る別の店員を選択するようにしたから、本来の店員に業務連絡が来たことを口頭で知らせる場合に有効なものとなる。
また、各店員の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像に基づいて各店員の現在の状況を把握しておくことにより、例えば、手が空いている店員等、業務指示を遂行可能な別の店員を選択することができる。
更に、本来の店員のスキルと他の各店員のスキルとを比較することによって基本的に同様のスキルを持つ別の店員を選択するようにしたから、別の店員が業務指示を代行する場合に、その業務をスムーズに行うことが可能となる。
【００３３】
なお、上述した第１実施形態において管理サーバ１は、状況確認要求を定期的に送信した後に携帯端末４からの「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」を受信取得して店員の現在の状況を分析し、その分析結果を当該店員に対応付けて現在状況ファイル１２に登録してその内容を更新するようにしたが、管理サーバ１は、業務連絡を行う毎に状況確認要求を送信して「現在位置」、「周囲音」、「周囲画像」を受信取得するようにしてもよい。
また、各携帯端末４の無線電波の状態を監視し、電波状態に基づいて業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別するようにしてもよい。
【００３４】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別する機能と、対応不可能な状態にあることが判別された場合に、別の担当者を選択する機能と、選択された別の担当者を連絡先として切り替えて当該担当者所持の携帯端末へ前記業務連絡を転送する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図８〜図９を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態においては、業務連絡の対象として指定した店員が業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別し、対応不可能な状態であれば、別の店員を選択してその店員所持の携帯端末４へ業務連絡を転送するようにしたが、この第２実施形態においては、更に、業務連絡の対象として指定した店員所持の携帯端末４側においてその着信呼出時の報知形態をその店員の現在の状況に応じて変更するようにしたものである。また、上述した第１実施形態においては、業務連絡票を作成して携帯端末４へ表示出力させたが、この第２実施形態においては、通話によって業務連絡を伝達するようにしたものである。
【００３６】
そして、この第２実施形態においても管理サーバ１側には、担当者ファイル１１が設けられているが、定期的に更新される現在状況ファイル１２を設けず、業務連絡を行う毎に状況確認要求を送信して「周囲音」、「周囲画像」を受信取得するようにしている。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３７】
図８は、業務連絡を行う際の管理サーバ１側の動作を示したフローチャートであり、図９は、管理サーバ１からの呼出に応じた４側の動作を示したフローチャートである。
先ず、管理サーバ１は、業務連絡を行う際に、業務連絡の送信先（連絡先）である店員を選択指定すると（ステップＤ１）、その店員に関するデータシートが表示出力される（ステップＤ２）。このデータシートの内容をオペレータが確認した後にオペレータから業務連絡の送信が指示されると（ステップＤ３）、担当者ファイル１１をアクセスしてその「端末アドレス」を読み出し、当該携帯端末４へ状況確認要求を送信する（ステップＤ４）。
ここで、携帯端末４は、着信待ち状態において（図９のステップＥ１）、管理サーバ１からの状況確認要求を受信すると（ステップＥ２）、マイクロフォン４０８を作動させて周囲音を一定時間録音すると共に（ステップＥ３）、カメラ４０７を作動させて前方周囲を一定時間撮影させてその周囲画像を録画する（ステップＥ４）。そして、「周囲音」、「周囲画像」を管理サーバ１へ送信する（ステップＥ５）。
【００３８】
管理サーバ１は、携帯端末４から送信されて来た「周囲音」、「周囲画像」を受信取得すると（図８のステップＤ５）、この「周囲音」、「周囲画像」に基づいてその店員の現在の状況を分析し（ステップＤ６）、“接客中”、“レジスタ操作中”、騒音の激しさ等を判別して着信呼出時の報知形態を変更する必要があるか否かをチェックする（ステップＤ７）。例えば、接客時の話し声や画像によって接客有無を判別したり、レジスタ操作音や発注作業時の機械音に基づいて騒音の中での作業中か否か等を判別する。この場合、接客中ではなく、騒音の中でもない場合には、着信呼出時の報知形態を変更する必要が無い為に、通常と同様、携帯端末４への通話呼出を行うが（ステップＤ８）、接客中であったり、騒音の中での作業中であれば、着信呼出時の報知形態を変更する必要が有ると判断し、現在の状況に応じて報知形態を変更する処理を行う（ステップＤ９）。
【００３９】
例えば、接客中の場合には、通常の着信音に変わってバイブレーションを発生させ、接客中ではなく、レジスタ操作中や騒音が激しい場所に居る場合には、通常の着信音よりも音量をアップさせながらバイブレーションを発生させる。なお、接客中の場合には、通常の着信音メロディに変わって特有のメロディ音を発生させてもよく、また、バイブレーションの程度を大きくしたり、小さくする等、どのような報知形態に変更するかは任意である。
このようにして着信呼出時の報知形態を選択変更した後に、管理サーバ１は、携帯端末４への通話呼出を行うと共に（ステップＤ１０）、着信呼出時の報知形態を変更すべきことの要求を携帯端末４へ送信する（ステップＤ１１）。
【００４０】
そして、管理サーバ１は、携帯端末４からの応答有無をチェックし（ステップＤ１２）、応答が無ければ、呼び出してから一定時間が経過したか否かをチェックし（ステップＤ１３）、一定時間が経過するまで待機する（ステップＤ１２、Ｄ１３）。いま、一定時間が経過する前に応答が有れば、回線が遮断されるまで通話による業務連絡を行うが（ステップＤ１７、Ｄ１８）、一定時間が経過しても応答が無ければ（ステップＤ１３でＹＥＳ）、当該店員がその業務指示に対応することが不可能な状態にあると判断し、担当者ファイル１１をアクセスして別の店員を選択し（ステップＤ１４）、その結果、該当者が居ない場合には（ステップＤ１５でＮＯ）、エラーとして処理するが、該当者が居れば、その携帯端末４への呼出接続を行う（ステップＤ１６）。
【００４１】
そして、ステップに戻るが（ステップＤ１２）、この場合においても、一定時間内に応答が無かった場合には（ステップＤ１３でＹＥＳ）、更に別の店員を選択して（ステップＤ１４）、以下、上述の動作を繰り返す。この結果、応答が有れば（ステップＤ１２）、回線が遮断されるまでその別の店員に対して業務連絡を行う（ステップＤ１７、Ｄ１８）。なお、この場合においても、上述した第１実施形態と同様、担当者ファイル１１をアクセスして当該店員対応の「転送先情報」を読み出し、業務連絡を別の店員へ転送する為に距離的に近い場所に居る別の店員に対して転送するのか、同一スキルを持っている店員に対して転送するのか等に応じて該当者の検索を行うようにしてもよい。
【００４２】
一方、携帯端末４は、管理サーバ１からの着信時において、管理サーバ１から状況確認要求を受信した場合でなければ（図９のステップＥ２でＮＯ）、着信報知形態の変更要求の有無をチェックし（ステップＥ６）、変更要求を受信した場合には、その要求内容に基づいて着信呼出時の報知形態を変更する（ステップＥ７）。例えば、通常の着信音に変わってバイブレーションを発生させたり、通常の着信音よりも音量をアップさせながらバイブレーションを発生させる為の変更制御を行う。このようにして変更した着信報知に応じた着信呼出を発生させた後に（ステップＥ８）、一定時間内に受話可能状態になるまで待機する（ステップＥ９、Ｅ１０）。ここで、タイムアップが検出された場合には、エラー応答を行うが、タイムアップ前に受話状態になった場合には、管理サーバ１との間での通話接続が確立し、通話による業務連絡を受信可能となる。そして、回線が遮断されると（ステップＥ１１）、最初の着信待ち状態に戻る（ステップＥ１）。
【００４３】
以上のように、この第２実施形態において管理サーバ１は、業務連絡の対象として指定された店員所持の携帯端末４をアクセスすることによって当該店員の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得して当該店員の現在の状況を判別し、業務連絡の対象として指定された店員所持の携帯端末４側においてその着信呼出時の報知形態を当該店員の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示するようにしたから、例えば、周囲の騒音が激しく呼び出しに気が付かないような場所に居るのか、会話内容や顧客画像の様子等から接客中なのか等に応じて着信呼出時の音量を制御したり、着信音による報知から振動モータによるバイブレーション報知へ切替ることができ、実情に即した効果的な着信報知が可能となる。
【００４４】
なお、上述した第２実施形態においては、例えば、接客中の場合には、通常の着信音に変わってバイブレーションを発生させ、接客中ではなく、レジスタ操作中や騒音が激しい場所に居る場合には、通常の着信音よりも音量をアップさせながらバイブレーションを発生させるようにしたが、どのような報知形態に変更するかは任意であり、機械音のパターンを分析し、この機械音に基づいて着信音のテンポを変更したり、騒音の合間をぬって着信音の音量をアップさせるようにしてもよい。
【００４５】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得する機能と、取得した情報に基づいて当該担当者の現在の状況を判別する機能と、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を前記判別された担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、業務連絡の対象として指定された担当者がその業務指示に対応できる状態にあるか否かを判別した結果、対応不可能な状態であれば、別の担当者を選択してその担当者所持の携帯端末へ業務連絡を転送するようにしたから、例えば、本来の担当者に対して口頭もしくは通信手段によって業務連絡が来たことを知らせたり、緊急な業務連絡が発生した場合には、別の担当者がその業務指示を遂行する等、業務指示が滞ることなく円滑に連絡することができ、業務全体の効率化を促進することが可能となる。
第２の発明（請求項７記載の発明）によれば、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末をアクセスすることによって当該担当者の周囲を録音した周囲音、周囲を録画した周囲画像のうち、少なくとも、その何れかの情報を受信取得して当該担当者の現在の状況を判別し、業務連絡の対象として指定された担当者所持の携帯端末側においてその着信呼出時の報知形態を当該担当者の現在の状況に応じて決定し、この報知形態で着信呼出を行うべきことを指示するようにしたから、例えば、周囲の騒音が激しく呼び出しに気が付かないような場所に居るのか、会話内容や顧客画像の様子等から接客中なのか等に応じて着信呼出時の音量を制御したり、着信音による報知から振動モータによるバイブレーション報知へ切替ることができ、実情に即した効果的な着信報知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】業務連絡システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】携帯端末４の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】管理サーバ１側に設けられている担当者ファイル１１の内容を示した図。
【図４】管理サーバ１側に設けられている現在状況ファイル１２の内容を示した図。
【図５】管理サーバ１が定期的（例えば、数秒毎）に実行開始する現在状況登録処理を示したフローチャート。
【図６】携帯端末４側の全体動作を示したフローチャート。
【図７】管理サーバ１側における業務連絡処理を示したフローチャート。
【図８】業務連絡を行う際の管理サーバ１側の動作を示したフローチャート。
【図９】管理サーバ１からの呼出に応じた４側の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  管理サーバ
２  有線ＬＡＮ
３  無線アクセスポイント
４  携帯端末
１１  担当者ファイル
１２  現在状況ファイル
４０１  ＣＰＵ
４０２  記憶装置
４０４  無線通信装置
４０５  入力装置
４０６  表示装置
４０７  カメラ
４０８  マイクロフォン
４０９  スピーカ
４１０  バイブレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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