(57)【要約】【課題】地震、火災、毒ガス発生、テロ発生、戦争発生、原子力発電所の事故、洪水などの危機的な状況に陥る予兆の情報、あるいは携帯電話着信抑止装置自身の作動が異常に対応して、携帯電話着信抑止装置の抑止電波を不適切に送信する可能性があった。【解決手段】予め設定したエリア内に対して、携帯電話を通話不能にする抑止電波を発信するようにした携帯電話用抑止電波送信手段と、該携帯電話用抑止電波送信手段の正常動作を阻害する可能性のある、異常を示す情報を入手する異常情報入手手段と、該異常情報入手手段からの情報に基づいて作動し、該携帯電話用抑止電波送信手段で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段とから成る、異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステム。【選択図】    図１
2004297224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定したエリア内に対して、携帯電話を通話不能にする抑止電波を発信するようにした携帯電話用抑止電波送信手段と、
該携帯電話用抑止電波送信手段の正常動作を阻害する可能性のある、異常を示す情報を入手する異常情報入手手段と、
該異常情報入手手段からの情報に基づいて作動し、該携帯電話用抑止電波送信手段で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段とから成る、
異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステム。
【請求項２】
該抑止電波送信停止制御手段の抑止空間内において、該抑止空間内の電波をテスト用アンテナで受け、該テスト用アンテナから得られた信号内に該ノイズが所定レベル以上含まれるか否かを監視し、該所定レベル以上のノイズが存在確認されたことに相応して、該抑止電波送信停止制御手段が作動して、該携帯電話用抑止電波送信手段の抑止電波の出力を実質的に停止させるようにしたことで、
該抑止電波送信停止制御手段が該携帯電話用抑止電波送信手段に対して予め設定した抑止電波の帯域を外れる帯域のノイズが出力されないようにしたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該抑止電波送信停止制御手段が該携帯電話用抑止電波送信手段の少なくともアンテナ部をシールドする、シールド装置から構成した、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
該抑止電波送信停止制御手段が該携帯電話用抑止電波送信手段の少なくともアンテナ部を電気的に遮断するアンテナ遮断装置から構成した、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
該抑止電波送信停止制御手段が該異常情報入手手段から得られた信号に基づき、複数箇所の携帯電話用抑止電波送信手段との関連を持たせ、連携手段に基づいて、該抑止信号の停止または解除を同期させて行なうようにした、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
該異常情報入手手段が、危険度の異なる複数種類の情報源を入力し、該抑止電波送信停止制御手段が該複数の情報から選択的された情報に相応して動作するように構成した、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
該携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況がホストコンピュータで監視可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
該携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況を第三者に知らせることができるようにした、稼働状況伝達手段を設けた請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
該異常情報入手手段に入力する情報にホストコンピュータから伝達される管理者指示の情報を含めた請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
該ホストコンピュータから伝達される管理者指示の情報を、該抑止対象である携帯電話の帯域を除外した連絡網を介して伝達されるようにした、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１１】
携帯電話用抑止電波送信手段の電源が、異常情報入手手段に応動して停止するようにした請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
該異常情報入手手段が、モジュール状の形態を持たせ、該モジュール化したシステムに、着脱自在に設置可能にした、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
該異常情報入手手段が携帯電話用抑止電波送信手段を使用する建物に設置した振動検出器からの信号を受信するようにした、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
該異常情報入手手段が携帯電話用抑止電波送信手段を使用する建物の電源電圧の一部を監視する監視手段を備え、該電源電圧の監視データから、予め設定した電圧変動を越えた情報に対応して、携帯電話用抑止電波送信手段の抑止電波の出力が該抑止電波用の送信アンテナに届かなくなるように制御したことを特徴とする異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話着信抑止装置の抑止電波を適切な状況下のみ送信するように制御するシステムである。例えば利用する装置、利用する環境ならびに地域的な環境などの正常範囲を決めて、その範囲を逸脱した異常な状況に対応して、速やかに、もしくは、予め設定した仕組みによって、抑止電波の出力を制御する、異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステムに関する。ここで、異常情報とは、第１に地震、火災、毒ガス発生、テロ発生、戦争発生、原子力発電所の事故、洪水などの危機的な状況に陥る予兆の情報、既に生じた情報であり、第２に、携帯電話着信抑止装置自身の作動が異常を確認した情報、あるいは異常の恐れがあることを察知することのできる異常情報、および、これら異常情報が複合したものと定義する。そして、その中には携帯電話着信抑止装置の管理不行き届きのチェック体勢も入るものとする。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話着信抑止装置のカテゴリ内において、さらにその抑止電波の送信条件を制限する技術はない。即ち、携帯電話着信抑止装置が広まりその抑止装置によって得られる十分なメリット（該メリットとは、特定のエリアにおいて非常識な通話を許可しないこと）を享受した後に、生じる副作用的な問題点を早期に着目した技術は、現時点では存在しない。異常な状況下においても、通知許可を解除しない社会的な問題点にまで、人の意識が達していない時期であるため。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話着信抑止装置が広まりその抑止装置によって、もたらされる問題は、近い将来生じるであろう、即ち携帯電話着信抑止装置の稼働中において、その稼働に対して何ら制限を加えない場合には、以下のような状況下において、問題は発生する。
（ａ）携帯電話着信抑止装置が設置されたビルに関連する火災、地震、テロ等の災害が生じた場合。火災時において、ビル全体の電源を切断しても、無停電電源からの電源供給は一定時間続くので、そのような場合、携帯電話による安全確認をしたくても、抑止されてできないという問題を考慮する必要がある。
上記において、外部から携帯電話を経由してその危険を知らせることが可能であったが、該抑止装置が稼働しつづけたために、危険を知らせることができない。
（ｂ）携帯電話着信抑止装置が設置されたビル電源が不安定になり、携帯電話着信抑止装置が故障を起こし、予定外の周波数帯域に対して抑止電波を出力した場合。
上記においては、本来抑止する予定でない周波数帯域に対して抑止、若しくはノイズが発生し、聞き取りを困難にしたり、安全に関連する信号が遮断したり、ノイズが入るなどの問題が発生しかねない。また、本来抑止されることのないワイヤレスマイク等に対してノイズが入る、あるいはワイヤレスマイク帯域が抑止帯域に入り、その結果として、伝達でき得る帯域を利用しているワイヤレスマイクでさえも、使用ができず、例えば危険を早急に伝えたい場合においても放送ができない状況に陥る可能性がある。
（ｃ）携帯電話着信抑止装置は、設置場所において管理する条件が決定しているが、人が管理をしている以上、気が付かない場合がある。従って、かりに管理者が上記（ａ）、（ｂ）に至らないように努力をしていたとしても、非常時においては、未だ上記ａ，ｂの問題が生じる可能性がある。
そこで、管理者のみならず、遠隔によって、正常ではない状況を把握して、予め決定した条件内において、遠隔地から携帯電話着信抑止装置の抑止電波の低減もしくは停止を可能にする必要がある。
（ｄ）上記遠隔地における管理、並びに設置場所の管理者であっても、人の管理によるばあいには、監視忘れなどが生じる。また、インターネットやその他の信号伝達系が、例えば地震で途絶えた場合には、遠隔地の管理は不能に陥る。
このような場合に備えて、遠隔的な要素を持たせずに、携帯電話着信抑止装置だけで、少なくとも地震の影響においては即座に抑止電波を停止するようにする必要がある。
（ｅ）携帯電話着信抑止装置が作動している機器に対して、上記災害が生じた場合において、その装置の作動の適正を監視することが必要であることは、上述の通りであるが、予定として作動はしていない携帯電話着信抑止装置が、故障もしくは作為的に使用されている場合も、携帯電話着信抑止装置が設置している以上、想定しなければならない。そこで、本来作動しているはずの無い携帯電話着信抑止装置の作動状況を監視する必要が生じる。さらに、必要に応じてその抑止電波を出力できないように、遠隔コントロールをする必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１で定義される異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステムは、予め設定したエリア内に対して、携帯電話を通話不能にする抑止電波を発信するようにした携帯電話用抑止電波送信手段と、該携帯電話用抑止電波送信手段の正常動作を阻害する可能性のある、異常を示す情報を入手する異常情報入手手段と、該異常情報入手手段からの情報に基づいて作動し、該携帯電話用抑止電波送信手段で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段とから成ることを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステムの実施の形態を図１乃至図１１を参照して説明する。
【０００６】
図１において異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステムの実施例ａは、以下の構成を有する。
・コンサートホール（教室、会議室、病院等を含む）を例とした携帯電話を抑止したい空間を意味する、エリアａ０１、
・ａ００は、一般的な利用者が所有している携帯電話であり、特に、該エリアＡ０１に存在している携帯電話を対象としている。
・該エリアａ０１に対して隣接する携帯電話の通信タワーａ０２、
・携帯電話を通話不能にする抑止電波を発信するようにした携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３、
・該携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３が設置された建物ａ０４、
・該携帯電話用抑止電波送信手段の正常動作を阻害する可能性のある、異常を示す情報を入手する異常情報入手手段。即ち、この情報とは、
・・該建物ａ０４に関連した火災の情報
・・地震及びテロ等の発生に関連した情報
・・洪水の発生の情報、
・・セキュリティーを管理する機関から発信された情報
など異常情報を入手する第１の異常情報入手手段ａ０５、
・該携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３の装置に直接関係した異常を示す情報、即ち、この情報とは、
・・管理不能であるか否かの情報
・・管理者が存在するか否かの情報
・・該携帯電話用抑止電波送信手段が正常に動作しているか否かの情報、
などを入手する第２の異常情報入手手段ａ０６、
・第１と第２の一方（または両方）からの該異常情報入手手段（ａ０５，ａ０６）からの情報に基づいて作動し、該携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段ａ０７、
とから構成されている。
【０００７】
該携帯電話ａ００は、ＰＨＳ、携帯電話、次世代型携帯端末などを含む総称として使用している。そして、同実施例ではコンサートホール内へ意識せずに持ち込まれた状態を想定しており、例えば背広の内ポケットなどに意識無く持ち込まれているもの、あるいはコンサートホール内の映像を意識的に収録するために持ち込まれたもの等が含まれる。
該通信タワーａ０２は、該携帯電話ａ００への通信が行われる通信タワーであり、実際には、各会社毎ならびに、サービスの種類毎に存在する。また、一般的にコンサートホール内に対しても通信可能な電波の強度が存在している（建築構造の違いにより程度の差はある）。
携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３は、予定の携帯電話の帯域のみの、通話を不能とする抑止電波を送信し、該携帯電話の帯域外の通信帯域、例えばワイヤレス帯域において、抑止電波が送信されないように構成された手段を言う。上記ワイヤレスは、コンサートホール等でステージでも利用されることはもちろん、災害時などにおいて、ホール内のアナウンスに利用されるので非常時においても大切な周波数帯域である。そして、この帯域が携帯電話用抑止電波送信手段の送信電波帯域に入らないように、設計されている。
【０００８】
実施例ａにおいて、該建物ａ０４はコンサートホール（該エリアａ０１）が設置されている、ビル等に該当するものであり、災害に対する設備が設けられていることが前提になっている。即ち、火災に関係しては、火災報知器が設けられ、火災時におけるセンサーが各部屋に設けられていることは、先進国においては常識的な設備となっている。そして、その火災に関連した情報は火災報知器を通じて、例えば、非常ベルによって知らされる。また、同時に消防に関連した呼出に連動をすることが一般的である。また、昨今では、火災が直接生じなくとも、ガス漏れ、テロの予兆などに関しても、同様に非常ベルもしくは、セキュリティーに関連した設備に通知を自動的に行うようにされていることも珍しくない。また、セキュリティーを専門にしている会社からの、独自の情報などが、該建物ａ０４に導入され、それは該火災報知器と連動をする。このような複合的にセキュリティーを監視している場合、その報知器は、上述の“火災報知器”では言葉が限定的であり、ふさわしくなく、例えば“災害報知器”といった表現がふさわしい。
該災害報知器の一例として、実施例ａでは、第１の異常情報入手手段ａ０５とした。該異常情報入手手段ａ０５は火災用の温度センサー、地震用の振動センサー、水害に関連した水位センサー、豪雨に関連した積算雨量センサー、ガス漏れ用のガスセンサーに連動したものである。更にテロ等のセンサーでは発見出来ない特定地域内に生じる危機的状況を知らせる、セキュリティー情報システムを受信する機能を有する手段である。
【０００９】
第２の該異常情報入手手段ａ０６は、携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３に直接関連した異常情報を入手するもので、実施例ａでは、該携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３に供給される電源供給電圧が正常か否かを監視すること、抑止電波が所定の帯域幅であるか否かを監視すること、抑止電波の出力が予め設定した条件内のレベル以内であるか否かを監視すること、抑止電波が管理された状況内で出力されているかどうかを監視することなどである。
第２の該異常情報入手手段ａ０６は、上述のように、機械の正常動作に関連することが多いが、しかし、管理の不行き届きを監視することは、即ち、抑止装置自体が盗難にあった場合、本来抑止されるべき場所ではないところで、抑止電波が放出されることを、未然に防ぐことが可能となる重要な情報になり得る。
そして、
第１および第２の該異常情報入手手段（ａ０５，ａ０６）からの情報に基づいて作動し、該携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段ａ０７とは、実施例ａにおいては、抑止電波を送信するアンテナ部と、該送信電波を送り出す出力部との導通状態を切断することが例示される。
その詳細を図２を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図２は携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３ならびに、その抑止装置内部に組み込まれた抑止電波送信停止制御手段ａ０７を説明するブロックダイヤグラムである。まず、携帯電話用抑止電波送信手段ａ０３の構成から説明する。要部機能ブロックダイアグラム１を示し、統合可能な少なくとも１つの基準信号を発生する複数の水晶発振器４、８、１７、２３、送信する搬送波周波数やＰＮ（擬似ランダムノイズ）ジェネレータのチップレートあるいはディジタルフィルタの遮断周波数を変更したりＲＦパワー検出と送信電力の制御あるいは外部機器との通信を行うための装置制御用マイクロプロセッサ２、分周回路・位相比較回路を含むＰＬＬ７、ループフィルタ１０、送信周波数に対しある周期と深さで偏移させるＦＭ変調用発振回路１６と周波数偏移調整器１９、ループフィルタ１０の出力信号１１と周波数偏移調整器１９の出力信号であるＦＭ変調信号２２を加算する加算器１２、加算器１２の出力電圧に応じて所望の周波数の高周波信号を発振するＶＣＯ（電圧制御発振器）１４、擬似ランダムノイズ信号を発生するＰＮジェネレータ２４、所望の帯域幅にフィルタリングするディジタルフィルタ２７、アナログベースバンド信号に変換するためのＤ／Ａコンバータ３０、Ｄ／Ａコンバータ３０の出力３１とＶＣＯ１４の出力を混合し高周波信号に変換するミキサー３２、ミキサー３２の出力信号３３を十分な送信電力に増幅するＲＦパワーアンプ３４、不要輻射の送信を防止するＲＦバンドパスフィルタ３７、送信電力を検出するためのＲＦパワー検出器３９、高周波信号を送信するためのアンテナ４０、装置を制御するマイクロプロセッサ２を動作させるための制御プログラム３、外部コンピュータ（図示しない）などに外部接続するための有線のシリアル通信インターフェース４６、電波または光を使う無線外部インターフェース４３、およびこれらの機器に電源供給するための電源部４９から構成される。
【００１１】
本装置は図２に示す通り、大きく分けて７つの機能ブロックに分けられる。以下に各ブロック毎の機能について説明する。
【００１２】
ブロック１は、例えば１ないし５ＭＨｚあるいはそれを超えるような広い帯域に渡り擬似ランダム的なノイズを発生するＰＮジェネレータ２４を基本とする。水晶発振器２３はＰＮジェネレータ２４の拡散周波数であるチップレートを決めるクロック信号を生成する。ＰＮジェネレータ２４は一般的には複数の多段シフトレジスタを組み合わせたもので、理想的には例えばＭ系列の符号系列を発生するようにシフトレジスタのフィードバック用の取り出すべきタップ位置（図示しない）を選択接続したものを使用する。マイクロプロセッサからチップレート選択信号２５とディジタルフィルタ遮断周波数選択信号２８を介してコントロールすることにより、ＰＮジェネレータ２４のチップレートおよびディジタルフィルタの遮断周波数を変更可能としている。これにより、抑止したい所望の帯域幅の調整が可能となる。ＰＮジェネレータ出力信号２６の周波数特性を図４（上）に示す。
【００１３】
ディジタルフィルタは、ＰＮジェネレータ出力信号２６に含まれる不要な周波数帯域を遮断するためのもので、ローパスフィルタを用いる。このフィルタによりベースバンド信号を所望の通過帯域を得ておりディジタルフィルタ出力信号２９の周波数応答特性の様子を図４（下）に示す。次にＤ／Ａコンバータ３０にてディジタル形式のベースバンド信号２９をアナログ形式のベースバンド信号３１に変換する。しかし必ずしもＤ／Ａコンバータ３０を使用する必要はなく、ディジタルフィルタ出力信号３１を何らかのバッファを通して直接的にミキサー３２に送出してもよい。
【００１４】
ブロック２は、干渉信号のＲＦ搬送波中心周波数を決める発振回路部を示したものである。搬送波中心周波数の精度と安定度を得るため、ＰＬＬ方式を用いる。ここで、マイクロプロセッサ２から指示された搬送波周波数選択信号５に従ってＰＬＬ７はＶＣＯ１４を駆動するためのＰＬＬ出力信号９を出力し、ループフィルタ１０に入力される。ループフィルタ１０はＶＣＯ１４の固体特性や所望する発振周波数特性を考慮したフィルタ定数に設定する事で、ＰＬＬ方式の周波数発生器のループの系の応答特性を最適にしている。ループフィルタ１０を通ったループフィルタ出力信号１１は加算器１２を通過後、ＶＣＯ（電圧制御発振器）１４の周波数コントロール端子１３に入力される。ＶＣＯ１４はその電圧に従ったＲＦ周波数を発振し搬送波信号１５を出力する。
【００１５】
ＰＬＬ７には、例えば、水晶発振器８からの基準信号を分周する直列に接続された複数の分周回路と、位相比較回路とが内蔵されており、搬送波周波数選択信号５に基づいて、基準信号及び複数の分周回路の出力信号のうち信号が選択され、当該選択された信号とＰＬＬフィードバック信号１５との位相が比較され、その差分に応じた電圧レベルを持つ比較信号がループフィルタ１０に出力される。また、前記分周回路・位相比較回路は、選択された信号とＰＬＬフィードバック信号との位相差がゼロになったとき（ロック状態になったとき）に所定のパルスを発生する周波数ロック信号６をマイクロプロセッサ２に出力する。
なお、前記分周回路・位相比較回路には、分周回路ではなく、例えば、水晶発振器８からの基準信号を逓倍する直列に接続された複数の逓倍回路を設けてもよい。
【００１６】
ブロック３は、前記ブロック２に組み合わされて接続され、ＦＭ変調用発振回路１６、水晶発振器１７、周波数偏移調整器１９からなる。水晶発振器１７を元にＦＭ変調用発振回路で正確に発振されたＦＭ変調源信号１８は、周波数偏移調整器１９によりＦＭ変調の周波数偏移量を調整し加算器１２に加える。ＦＭ変調周波数はマイクロプロセッサ２からＦＭ変調回路制御信号２１により変更が可能で、またＦＭ変調を行う際の偏移量についても同マイクロプロセッサ２から周波数偏移制御信号２０により変更することが可能である。両制御信号を調整しかつ加算器１２にて加算し、搬送波周波数コントロール端子１３の直流入力電圧を上下に変動させＦＭ変調をかけることで、より効果的な着信抑止効果を得る事を意図している。
【００１７】
ブロック４は、ブロック１で生成されたアナログ形式のベースバンド信号３１と、ブロック２で生成された搬送波信号１５を混合し、ＲＦ搬送波周波数がＤ／Ａ変換されたアナログ信号により拡散変調されたＲＦ拡散信号３３となる。この信号は次段のＲＦパワーアンプ３５により所望の高周波出力電力レベルに増幅される。その様子を図５に示す。その後、不要輻射電力低減のためのＲＦバンドパスフィルタ３７を通過すると図６のような周波数分布になる。信号はその後、ＲＦパワー検出器３９を通ってアンテナ４０に給電される。なお、パワー検出器３９とアンテナ４０との間には、高周波用スイッチＳＷ１  が挿入されている。この高周波用スイッチＳＷ１  動作に関しては、図３を参照して後述する。
【００１８】
ＲＦパワー検出器３９は、ＲＦ送信電力レベルを検出し、ＲＦパワー検出信号線４１を介してマイクロプロセッサ２に伝えている。マイクロプロセッサ２は検出した電力レベルに応じて送信電力の補正値を計算し、ＲＦパワーアンプ３４にＲＦパワー制御信号３６を介してフィードバックし、結果的にアンテナ４０から送信されるＲＦ送信電力が常に安定して一定になるようにしている。
【００１９】
ブロック５は、マイクロプロセッサ２を中心とする装置全体の制御を行う制御ブロックである。前述したブロック１、２、３それに後述するブロック６および７に対し制御信号を出力又は入力している。水晶発振器４はマイクロプロセッサが動作するためのクロックを生成する。マイクロプロセッサが動作するためのプログラムは制御プログラム３に書き込まれる。この制御プログラム３には通常は装置の初期化やＲＦ搬送波周波数設定、チップレート設定、ディジタルフィルタ２７の遮断周波数の設定のほか、ＲＦパワー検出器３９からの信号の解析やＲＦパワーアンプに送信出力をフィードバックして制御するためのプログラム、あるいは外部機器との通信による情報の解析や電源部のオン／オフ、更には自己診断機能といった動作に必要なプログラムが書き込まれる。
【００２０】
ブロック６は、外部のコンピュータや無線モデムあるいは光送受信ユニットなどと通信するためのインターフェースである。これらのインターフェースは外部機器からの遠隔操作または装置の動作の状態を遠隔監視するのに有効であり、例えば、インターネット網等を通じて、遠隔監視を可能とする、また、監視項目としては、抑止電波の出力に対応する、パワーアンプの動作状況、各ユニットの正常か異常かの情報になる。本装置を単独動作させる場合は本ブロックを取り除いても構わない。
【００２１】
ブロック７は、装置全体に電力を供給するための電源部４９を中心とする。この電源部４９は、装置の外部から供給される電源電圧４８から装置内部が動作するための適正な電圧に変換する。この電源部４９は装置外部からの指示により電源供給をマイクロプロセッサ２にて電源オン／オフ制御信号５０を介してリモートコントロールすることが可能であり、また電源接続線５２の電源電圧を監視するための電源電圧監視信号線５１を有し、機器内部に供給する電源の電圧が正常であるかどうかをマイクロプロセッサ２で監視するのに用いられる。
【００２２】
ここで本装置の一形態における仕様を決定する要点まとめると、ＰＬＬ７にプログラミングするマイクロプロセッサ２からの搬送波周波数選択信号５によりＶＣＯ１５が発振するＲＦ搬送波中心周波数を決め、更に効果的な抑止効果を狙って必要ならマイクロプロセッサからのＦＭ変調用発振回路１６の制御信号１７をコントロールしてＦＭ変調をかけ、その周波数偏移の量を同調整器１９により調整する。一方、抑止帯域幅を変更するには、マイクロプロセッサ２からチップレート選択信号２５とディジタルフィルタ遮断周波数選択信号２８により、ＰＮジェネレータのチップレートを変更するとともにディジタルフィルタの遮断周波数を変更することで行う。また意図した送信電力を維持するためにＲＦパワー検出回路３９の出力信号であるＲＦパワー検出信号線４１をマイクロプロセッサ２が監視し、同マイクロプロセッサ２はそのフィードバック信号３６にて送信電力を一定にしている。
【００２３】
図７に、実際のセルラー移動電話システム事業者の使用する周波数帯を例にした概念図を示す。図によれば、事業者Ｂの周波数帯域内のチャンネル区分が拡大図示されている。挟帯域通信方式のセルラー移動電話システム（ＦＤＭＡ／周波数分割多元接続またはＴＤＭＡ／時分割多元接続）の場合は図７中の６０に示す周波数帯域の中に移動局呼び出し制御チャンネル５９が割り当てられている。本装置の前記制御プログラム３には基本的にこの移動局呼び出し制御チャンネル５９についてだけ干渉を与えれば済むが、地域によってはこの割り当て周波数が異なる事を想定し、図７中の６０で示す周波数帯域の全域に渡って干渉電波を送信してもよい。また制御プログラム３の周波数設定の範囲を変更する事により、他の事業者が使用する周波数帯域にも対応させる事が容易にできる。
【００２４】
一方、広帯域の周波数を使用するＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式を使用する事業者のセルラー移動電話システムにおいて着信を抑止する考え方も、基本的にチャンネル帯域内に対しシステムが許容できない最低限の干渉電力を与えることで実現できる。ＣＤＭＡ方式の１チャンネル当たりの占有する周波数帯域は、前記の挟帯域通信方式のセルラー移動電話システムに比較しＦＤＭＡ／ＴＤＭＡ方式に比べ相対的に広い。この場合、この広いＣＤＭＡチャンネルの帯域幅６１の一部または全域に渡り干渉周波数を送信する。図７中の６１は、搬送波中心周波数６８、基地局パイロット信号６２、同期チャンネル信号６３、呼び出しチャンネル６４、通話チャンネル６５から６７からなる、ＣＤＭＡ方式セルラー移動電話システムにおける１つのＣＤＭＡチャンネル内に設けられた各チャンネルの構成要素を示したものである。
【００２５】
図８は抑止をしてはならないワイヤレスマイクの周波数帯６９あるいは抑止すべきセルラー電話事業者が使用する基地局送信周波数７０、７１、７２と、本装置の一形態における抑止装置が送信する抑止周波数帯域ＢＷ１、ＢＷ２、ＢＷ３の様子を示したものである。本図８において着信を抑止すべき各帯域の中心周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、図２のブロック３からなる発振ブロックに対するマイクロプロセッサ２からの搬送波周波数選択信号５により決まる。また抑止周波数帯域ＢＷ１、ＢＷ２、ＢＷ３は、同マイクロプロセッサ２からのチップレート選択信号２５、ディジタルフィルタ遮断周波数選択信号２８により決まる。これにより、抑止すべき帯域の中心周波数や帯域幅を正確に変更し発振することで、各事業者に割り当てられている周波数帯域に応じて抑止装置を動作させることが出来る。図８中のワイヤレスマイクに使用される帯域６９の例ではセルラー電話事業者１に隣接しているが、本装置の特長であるＰＬＬ７による高い周波数精度と安定度かつ抑止帯域幅をディジタルフィルタ２７によるシャープで特定の遮断特性をもつスペクトラム拡散方式を併用することで、隣接チャンネルへの不要輻射の影響を十分に抑圧している。
【００２６】
図９は、携帯電話用抑止電波送信手段の外観一例を示す。同図において、装置全体を収容する装置筐体８８、電子機器モジュール装着スロット７９〜８３、抑止モジュール８４〜８７、そして、送信アンテナ７７〜７８を示す。抑止モジュール８４〜８５は、それぞれ異なる周波数帯域の電波に対して干渉電波を出力する。この図において、抑止モジュール８４〜８５は既に電子機器モジュール装着スロットのそれぞれ７９と８０に装着済みであり、抑止モジュール８６と８７は装着準備中、電子機器モジュール装着スロット８３は未装着にある事を示している。アンテナ７７と７８は、抑止モジュールの装着の都度増設してもよいし、共用アンテナであってもよい。またケーブル接続により筐体８８とアンテナ部を切り離すことも考えられる。また、同図のように、モジュール毎に専用アンテナを設けることも可能である。
【００２７】
また、上記抑止モジュール８４〜８７は任意の組合せで利用しても、専ら組み合わせ使用時にビート等で発生する非抑止帯域（ワイヤレスマイク帯域）方向へ拡張される抑止電波が生じないように、検証および調整がなされていることが好ましい。その検証および調整の条件としては、例えばアンテナを共通利用した条件とすることができる。さらに、所望に応じて、上記検証および調整終了後の複数のモジュールを１つの筐体として１本化した複合型モジュールを構成させることも可能である。
【００２８】
一方、筐体８８には、機械式の抑止電波送信停止制御手段を構成する開閉可能な金属製のカバーｂ１が設けられている。このカバーｂ１は、下方に向かって閉じると、上述の抑止モジュールならびにアンテナを完全にカバーする大きさに構成されている。また、そのカバーは軸部ｂ２を中心に回動する。さらに、比較的小さな振動（地震を想定した振動）で、同カバーｂ１が閉じる方向に動くように、スプリングｂ３が備えられている。その一方において、微弱な振動では同カバーｂ１が閉じないように、制御構成部材ｂ１０が設けられている。即ち、回動可能に固定する軸支部ｂ４と、該軸支部ｂ４に回動自在に接続される延長部ｂ５、更に延長部ｂ５の一方の端部には磁石ｂ６が設けられ、該磁石ｂ６は、磁性体でできてきるカバーｂ１の側面に摺動可能に磁力によって固定されている。以上の制御構成部材ｂ１０は、該振動が生じると、該カバーｂ１が閉じる方向に動き、微動においては、該磁石ｂ６の摺動が生じないで、該カバーｂ１の角度は変化しない、その一方で、該振動が該磁石ｂ６の磁力を上回る力が働くと、徐々に該カバーｂ１の閉じる力に負けて、磁石ｂ６は該側面を摺動し、最後には該カバーｂ１は完全に該送信アンテナ７７〜７８を囲むように閉じる。その結果として、抑止装置の抑止電波はその閉じる状態に連動して、弱くなり最後には、所定レベル以下に抑止電波は低下する。
【００２９】
ここで、前述の高周波用スイッチｓｗ１に関して、図３を参照して以下に説明する。高周波用スイッチｓｗ１  は、ＲＦパワー検出器３９からの出力を、アンテナ側か或いは非アンテナ側かを選択するスイッチであり、非アンテナ側は、単なる開放でも良いし、所望に応じて、図２のように、マイクロプロセッサ２へ接続するようにすることができる。このマイクロプロセッサ２には、ＲＦパワー検出器３９からの出力が振り分けられて入力される。また、マイクロプロセッサ２は、該入力信号を監視し、一定レベル以上の電圧が感知することによって、マイクロプロセッサ２は、次ぎの動作をする。つまり電圧が感知されると、「ＲＦパワー検出器３９からの出力がアンテナ側に行かず、携帯電話用の抑止電波が停止している状態である」ことを、判断することができ、その判断の結果は、無線受送信部４３を介して、外部との通信が行われる。
【００３０】
また、この通信帯域は、抑止電波帯域外の別帯域通信手段、つまり、通信帯域による通信手段、例えばページャー｛無線呼び出し装置、具体的装置名としては、ポケットベル（商標）｝を利用する。そして、該通信からの信号は、管理者の部屋ａ１１  のサーバａ１２（管理者の制御下にあるコントロール装置｛ホストコンピュータ）に相当する｝に接続され、該サーバａ１２と接続されるデーターベースシステムａ１３を参照して、その送信されてきた結果が正しい状況であるかを監視され、且つ記録される。さらに、所望に応じてこのデーターベースシステムａ１３に記録される、管理情報（抑止電波送信停止制御手段の動作記録）はインターネット等により外部へ通知することが可能で、結果として第三者が、特定の携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況を確認可能にしている（稼働状況伝達手段）。例えば、ある会場に出かけている人に対して、現在携帯電話が通話可能か否かが判り、例えば休憩時において、携帯電話用抑止電波送信手段が停止されているタイミングを知ることができ、そのタイミングで通話を試みることができる。あるいは、会場の終了のタイミングをいち早く知ることで、早いタイミングで携帯電話の通話を可能にすることができる。
一方、該異常情報入手手段に入力する情報には、ホストコンピュータから伝達される管理者指示の情報を含めることができる。これにより、管理者側だけに通達されたテロ情報、該携帯電話用抑止電波送信手段を備える抑止装置のユーザ側の管理の不適切などに基づく異常情報入手手段の制御を行なうことができる。それにより、ユーザ側の管理者不在による、管理不適切な状態（抑止動作のオン状態が数日にわたって続く場合、利用者が契約時の規定を逸脱した場合には、ホストコンピュータ側の情報に基づいて制御を行なえるようにする。そうすることで、不適切な抑止装置の運用を回避することが可能となる。
【００３１】
更に、図３を参照して、高周波用スイッチＳＷ１  の回路とその動作を説明する。本回路は、ＰＩＮダイオードを利用した２つのスイッチング回路を併用して、数ギガ帯域までの動作速度及び伝達周波数特性を備えるスイッチの一例を示している。また、スイッチＳＷ１  の中には、動作を簡易的に示すために、同じ回路を一組設けている。そこで、その組（上下に図示）を成す回路の上側中心に説明をする。ＳＷｉｎはＲＦパワー検出器３９からの出力信号を受ける入力端子であり、その信号は一方の端子ｓ０に入力される。さらに、コンデンサーＳ１によって、交流信号だけが伝達され、一方がＰＩＮダイオードのアノードに接続される。このアノードには、ストリップラインＳ４、さらに抵抗器ｓ６を介してオンオフ端子ｓ８に接続される。このオンオフ端子ｓ８に所定以上のプラス電圧が印加されると、上記ＰＩＮダイオードが、導通状態になり、上記ＲＦパワー検出器３９からの信号はコンデンサーｓ３を介して、ＳＷｏｕｔ１に出力され、そこに接続されているアンテナ４０に導通する。下方の回路は上側の回路と同一回路で構成され、従って、全く同様の動作をする。相違する点としては、オンオフ端子Ｓ８’に印加される電圧によって、その動きが変化することだけである。即ち、オンオフ端子Ｓ８’にプラスの電圧を印加すると（オンオフ端子Ｓ８にはプラスの電圧はかけない場合）、ＲＦパワー検出器３９からの出力信号は、ＳＷｏｕｔ２を介してマイクロプロセッサ２へ流れるように動作する。
【００３２】
最後にＲＦパワー検出器３９からの出力信号は、オンオフ端子ｓ８あるいは、ｓ８’  の何れかを選択することで、ＲＦパワー検出器３９からの出力信号は、アンテナ４０または、マイクロプロセッサ２へ選択的に流すことができる。更に、マイクロプロセッサ２への信号の流れが不要である場合、上側の回路だけを作動させる。即ち、上側のオンオフ端子Ｓ８にプラスの電圧を掛けるか否かを選択することで、アンテナ４０への導通、非導通を選択することができる。また、更に以上のようなスイッチは、導通、非導通が滑らかで（高周波ノイズが出ない）かつ高周波の導通特性がよければどの様なタイプのスイッチでも利用ができる（即ち、遮断時において、ワイヤレス帯域に対して発生するような、ノイズがでないことが必要である）。そして、ＲＦパワー検出器３９からの出力がアンテナ４０側に対して、滑らかに切断ができることで、前記図９で説明した実施例の該カバーｂ１の閉じる動作によって得られる抑止電波の遮断と同等の遮断が、簡単な回路構成で得られる。なお、図９における地震に反応するための構成は、別途必要になる。その振動センサーに関連した実施の態様（実施例ｂ）を図１０を参照して説明する。
【００３３】
図１０は図９で説明した携帯電話用抑止電波送信手段の装置内に形成された電子機器モジュール装着スロット７９〜８３の一部に装着される、抑止電波送信停止制御手段の一部を形成する抑止電波送信停止制御モジュールである。
同図において、ｂ０１は振り子式の振動センサー、ｂ０２は可動ウエイト、ｂ０３はオンオフ端子ｓ８，ｓ８’（図３参照）へ接続されるリレースイッチ回路、ｂ０４は復活回路、ｂ１０は電源スイッチ、ｂ２１は可動側感応面、ｂ２２は固定側感応面、ｂ２３は接地用抵抗である。次ぎに、ｂ２４は電源供給抵抗、ｂ２５はホールド回路（例えば該ロジックＩＣ）、ｂ２６は電源（電源供給端子、電池、蓄電池など）である。
【００３４】
センサー構造体ｂ０１の上部付近には、図示の如く、可動側感応面ｂ２１と固定側感応面ｂ２２とを形成する。可動側感応面ｂ２１と固定側感応面ｂ２２とは、該可動ウエイトｂ０２の振動方向に離間させて位置決めし、通常時において電気的に互いに絶縁状態に位置決めさせている。そして、可動側感応面ｂ２１は、上側のスプリングｂｓ１の中腹位置に設けた導電性の球体の可動ウエイトｂ０２の表面に相当する。
【００３５】
一方、ホールド回路ｂ２５は、ロジックＩＣによるフリップフロップ回路として構成することができる。このホールド回路ｂ２５の電源端子Ｄには、電源スイッチｂ１０を介して、電源（例えば電池又は蓄電池、システムの電源等）ｂ２６とが接続されて電源供給がなされ、ＲＳＴ端子には、復活回路ｂ０４の一方側が接続され復活回路ｂ０４の他方側はアースに接続される。更に、ＣＬＫ端子は、振動センサーｂ０１の固定側感応面ｂ２２と接続される。可動側感応面ｂ２１はホールド回路ｂ２５のロジックＩＣの１端子から適当なプラスの電圧の電源供給を受けている。なお、符号ｂ２８は振り子式の振動センサーｂ０１の固定部材を示し、符号ｂ２９は、該固定部材ｂ２８上の四方に乗せられた板バネである。そして、該板バネｂ２９上には、無線呼び出し装置ｂ２７の振動が伝わり易い状態で挿入可能なホルダーｂ３０がバランス良く載せられている。また、ホルダーｂ３０の側面には、無線呼び出し装置ｂ２７が挿入されているか否かが、側方から判明するようなスリットｂ３２が設けられている。
【００３６】
以上の構成による、本センサーは、地震等の振動が発生すると、可動ウエイトｂ０２は、センサー構造体ｂ０１の上部で振動を開始し、球形の可動ウエイトｂ０２が所定の振幅を越えると、可動側感応面ｂ２１と固定側感応面ｂ２２の間の抵抗値が急激に下がり、或いは可動側感応面ｂ２１と固定側感応面ｂ２２の間が瞬時的に接触し、短絡状態になる（両感応面間の容量変化を見ても良い）。即ち、ホールド回路ｂ２５側から供給されたプラスの電圧は導電性のスプリングｂｓ１の支持部、スプリングｂｓ１、球体の可動ウエイトｂ０２（可動側感応面ｂ２１）、固定側感応面ｂ２２および固定側感応面ｂ２２を調節自在に支持する棒状部材を介してＣＬＫ端子へプラスのトリガ信号が印加される。
【００３７】
上記の経緯によりは、ホールド回路ｂ２５に供給される。ホールド回路ｂ２５は、振動センサーｂ０１から、最初のトリガ信号を受け取った時点で、振動検出状態、即ち論理１状態となり、その後は、設定した所定時間ｔだけ引き続きその状態を保持すると共に、論理１信号を出力し続ける。オンオフ端子ｓ８，ｓ８’の為のリレー回路ｂ０３は、ホールド回路ｂ２５から論理１信号、即ち動作許可信号が与えられると、ホールド回路ｂ２５のｏｕｔ端子からの出力によって、リレー回路が駆動され（例えば古典的な素子として例示すると、リレーの駆動コイルに電流が印加される）その立ち上り時点で瞬時的にオンオフ端子ｓ８側にプラスの電圧が印加され、同時に、それまでオンオフ端子ｓ８’側にプラスの電圧が印加されていた状態が途絶える。そしてこの状態が所定時間ｔだけ続く。その結果、図３で説明したオンオフ端子ｓ８に（或いはオンオフ端子ｓ８’）にプラスの電圧が印加され、その結果として図３における高周波用スイッチｓｗ１が作動し、携帯電話用の抑止電波の出力がオフ（オン）の動作をさせることが実現され、また所望に応じて、携帯電話用の抑止電波が停止している状態か否かを、マイクロプロセッサ２で、ＲＦパワー検出器３９からの出力が振り分けられて入力したマイクロプロセッサ２に応動して、「ＲＦパワー検出器３９からの出力がアンテナ側に行かず、携帯電話用の抑止電波が停止している状態」であることを、検出することができ、その検出結果を、無線受送信部４３を介して、外部との通信が行われる。この場合には、オンオフ端子ｓ８’にプラスの電圧が印加されている状態である。
【００３８】
一方、復活回路ｂ０４は、ホールド回路ｂ２５の論理１状態、即ち振動検出状態をリセットすることが出来る。ホールド回路ｂ２５がリセットすると、論理１信号、即ち動作許可信号がなくなるので、オンオフ端子ｓ８，ｓ８’の為のリレースイッチ回路ｂ０３の駆動電圧は、オンオフ端子ｓ８側がゼロ電位となり、一方オンオフ端子ｓ８’の端子側にプラスの電圧がリレースイッチ回路ｂ０３によって印可される。
なお、ｂ３０はホルダーである。このホルダーｂ３０は、センサー構造体ｂ０１の下部に設けられている。また、該ホルダーｂ３０内には、抑止電波帯域外の別帯域通信手段、つまり、通信帯域による通信手段、例えばページャー｛無線呼び出し装置、具体的装置名としては、ポケットベル（商標）｝が挿入され、該無線呼び出し装置ｂ２７が振動すると、その上に設けられたセンサー構造体ｂ０１は、地震の衝撃よりも、直接的に影響を受けるように構成されている。即ち、地震の衝撃は、下方スプリングｂ３１によって、緩和されている。従って、該ホルダーｂ３０は上記の無線呼び出し装置が挿入されて、その呼び出しのバイブレーション機能によって、その振動が、センサー構造体ｂ０１へ直接的に届くようにされている。従って、該ページャーの振動は地震に対して僅かな振動であったとしても、センサー構造体ｂ０１によって、感知することが可能になっている。
この上記の振動センサーに関連した設定手順は以下のようになる。
（１）電源（電池又は蓄電池）ｂ２６を装着する。
（２）抑止電波送信停止制御手段ａ０７の設定が完了した時点で電源スイッチｂ１０は入れ続ける。
（３）無線呼び出し装置が電源を入れ、該ホルダーｂ３０に挿入する。
（４）振動センサーはが正しくセットされているかを、無線呼び出し装置に通信をさせて、バイブレーション機能により、振動をさせ、その振動が該振動センサーが反応するかを、抑止電波停止もしくは、無線受送信部４３を介して、確認をする。
（５）復活回路ｂ０４を押圧して、停止していた抑止電波が再度送信されていることを確認する。
（６）抑止電波送信状態にして、遠隔監視をする。
（７）抑止電波送信中に、地震が発生すると、オンオフ端子ｓ８に自動的に電圧印加がされる。
（８）遠隔監視側では、地震があったことが知らされる。その後、地震の状況を例えば、予め規定した行動マニュアルに従って、確認をし、予定の行動に従って、安全確認を取る。
（９）安全確認後、人の手を借りて、（５）復活回路ｂ０４を押圧すことで、運用が繰り返される。
なお、該復活回路ｂ０４は、無線呼び出し装置の振動の回数（奇数回）と反応するような、新たな回路を追加することにより、復活回路ｂ０４の作動についても遠隔地からコントロール可能になる。
（１０）所定時間ｔは適宜選択可能である。
例えば所定時間ｔを１時間とした場合、引き続き非常事態である場合にはその１時間以内に無線呼び出し装置によって、振動を与えることにより、連続的または、ほぼ連続的に携帯電話用抑止電波送信手段を停止させることが選択的に可能となる。
別の例として、所定時間ｔを５分とするならば、５分以内に無線呼び出し装置の呼出を行なうことにより５分未満の間隔の延長制御ができ、無線呼び出し装置の呼出を停止すれば、約５分以内に携帯電話用抑止電波送信手段の作動開始即ち、抑止電波送信が開始されるように設計ができる。
さらに、無線呼び出し装置の呼出の電話番号をホストコンピュータ以外の別のセキュリティーを管理するシステム（図示せず）に記憶させ、所望の条件で呼出処理をすれば、複数のセキュリティー管理上において、携帯電話用抑止電波送信手段の停止に関して制御が可能になり、さらに所望に応じて手作業でオンラインの電話を利用する等をして無線呼出装置の電話をかけることにより携帯電話用抑止電波送信手段を停止させることが可能になる。
なお、携帯電話用抑止電波送信手段には主電源が設けられているので、如何なる条件においても、緊急の場合には人為的な作業において、主電源をＯＦＦにすることで停止することができる。
（１１）該抑止電波送信停止モジュールには、そのモジュールに備えたアンテナ手段に抑止電波帯域外の電波抽出手段ｆ０１（図１０参照）を接続し、ここで抑止電波帯域外の電波（例えばワイヤレスマイクの帯域）の電波が所定以上のレベルで検出された場合、抑止電波が何らかのトラブルによって、周波数のズレもしくはノイズを出したと判断し、プラス電位のトリガ信号を出力する。そのトリガ信号はさらに、音声連動フィルター手段ｆ０２（図１０参照）を介して、上記ホールド回路ｂ２５のＣＬＫ端子へ地震等の振動が発生した時と同じレベルのトリガ信号が印加される。そして、地震等の振動が発生した時同じシステムで、携帯電話用の抑止電波が停止させることを、選択的に可能とすることができる。なお、上記実施例では、抑止電波を送信するアンテナを遮断することによって、停止させたが、所望に応じてＲＦパワー検出器３９の出力を積極的に低下させることによって、達成させることも可能である。上記音声連動フィルター手段ｆ０２は、抑止空間内の音、特に音声帯域の中心であるボーカル帯域の音量を測定し、その音量が所定以上上がっている場合には、音声連動フィルター手段ｆ０２の通過している上記トリガ信号を通過しにくくし、音量が所定以下であったばあいには、通過しやすく機能する。このようにすることで、ワイヤレスマイクが十分可動しているにもかかわらず、抑止電波を停止する事態に陥らないようにすることが可能となる。
（１２）所定時間ｔは適宜選択可能であり、例えば１０分間とした場合、引き続き非常事態である場合にはその１０分以内に無線呼び出し装置によって、振動を与えることにより、連続的または、ほぼ連続的に携帯電話用抑止電波送信手段を停止させることが可能であり、同一若しくは隣接した携帯電話サービスエリアに存在する、複数箇所に設置された携帯電話用抑止電波送信手段（例えば東側設置機器、西側設置機器、南側設置機器、北側設置機器）は、非常時において、これら東西南北を同時に抑止電波を解除しても、接続できる人数は決定されるばかりでなく、通話の集中し過ぎた弊害により、通話可能な人数が減少する場合もあり、このような混乱を避ける目的において、解除する時間を変化させることが求められる。そして、それは、上記の管理者の部屋ａ１１  のサーバａ１２において、東西南北へ１０分間ずらしながら、無線呼び出し装置ｂ２７への信号を送信するように、プログラムを組むことで、同期させ且つ間欠的に解除が可能となり、上記の混乱を避けることが可能となる。なお、所望に応じて同期をとって一斉に解除させることも可能であり、速やかな対応が可能となる。この一斉解除のタイミングを利用して、携帯電話を利用したゲームを、開始するといった同期処理に利用可能である。
【００３９】
以上に説明した本発明の実施例は、必要に応じ下記に示すような他の実施態様が得られる。例えば、図１０および図１１で説明した該抑止電波送信停止モジュールには、無線呼び出し装置の受入れ口が一つで構成されている。そのため、携帯電話用抑止電波送信手段の停止期間の細かい設定や、迅速な停止解除などはコントロールできない。そこで、無線呼び出し装置の受入れ口を２つ設けることにより、停止と開始を使い分けるようにセットすることが可能となる。更に、図１１に示したタイプは、無線呼び出し装置に設けられたバイブレータ機能に依存するように形成されているが、所望に応じて、バイブレータ用の信号から直接該抑止電波送信停止モジュール内に結線することも可能である。さらに、光ケーブル等のオンラインによるインターネット網との接続とすることも可能で、その場合、図２で説明した回路の無線外部インターフェース４３へ接続される。また、上記の無線呼出装置との併用も可能であり、併用した場合には、何れかの連絡が途絶えた場合において補完が可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
｛１｝  従来の携帯電話用の抑止電波を送信する装置（抑止装置）は、例えば地震（上記異常情報を含む）が発生した場合、上記抑止装置の電源などをその場に居合わせる係が、停止させないと、抑止装置は稼働継続してしまう危険があったが、本発明のシステムを用いれば、異常情報入手手段が地震等の異常情報を入手し、その情報に対応して携帯電話用抑止電波送信手段で抑止電波の出力を停止する抑止電波送信停止制御手段が作動して、無用な抑止電波を停止させることができるようになった。
【００４１】
請求項２で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該抑止電波送信停止制御手段の抑止空間内において、該抑止空間内の電波をテスト用アンテナで受け、該テスト用アンテナから得られた信号内に該ノイズが所定レベル以上含まれるか否かを監視し、該所定レベル以上のノイズが存在確認されたことに相応して、該抑止電波送信停止制御手段が作動して、該携帯電話用抑止電波送信手段の抑止電波の出力を実質的に停止させるようにしたことで、
該抑止電波送信停止制御手段が該携帯電話用抑止電波送信手段に対して予め設定した抑止電波の帯域を外れる帯域のノイズが出力されないようにしたものである。例えば、外部から不特定のノイズが到来し、抑止電波とビート（干渉）を起こし、ワイヤレス帯域にに混入したような特殊な場合、抑止装置は正常動作しているにも係わらずワイヤレス帯域にノイズをもたらす。このような条件は通常十分あり得るものであり、その対策としてはワイヤレス帯域でノイズが増加した時点で該抑止電波送信停止制御手段は速やかに停止作動するように、制御がなされる。その結果として、不本意なビートによるワイヤレスマイクへのノイズ混入を未然に防ぐことができ、さらに、全く別の原因によるノイズが、抑止装置のために生じたような疑いを持たれることが無いように動作させ得る。
【００４２】
請求項３で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
該携帯電話用抑止電波送信手段の少なくともアンテナ部をシールドする、シールド装置から構成したことにより、シールド装置が、該アンテナ部を覆っていれば、確実に携帯電話用抑止電波送信手段が停止する。また、停止状態が視覚的にも判断ができるので、動作の状況が分かりやすい。
【００４３】
請求項４で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該抑止電波送信停止制御手段が該携帯電話用抑止電波送信手段の少なくともアンテナ部を電気的に遮断するアンテナ遮断装置で構成したので、遮断の指示と、実際の遮断の時間に時間ずれがなく、迅速に遮断動作が行われる。
【００４４】
請求項５で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該抑止電波送信停止制御手段が該異常情報入手手段から得られた信号に基づき、複数箇所の携帯電話用抑止電波送信手段との関連を持たせ、連携手段に基づいて、該抑止信号の停止または解除を同期させて行なうようにしたので、例えば、本発明を設置した会場の収容人数から緊急時に通話されるであろう予測人数の合計が、隣接する通信タワーで取り扱える通話人数を越えるような場合、予め時間をずらして抑止解除することで、電話集中による悪影響を解消可能とする。また、一斉に抑止解除を行なえるようにすれば、携帯電話を利用したコンテンツを複数会場で一斉にスタートさせるようなこと（ゲーム等）が可能となる。
【００４５】
請求項６で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該異常情報入手手段が、危険度の異なる複数種類の情報源を入力し、該抑止電波送信停止制御手段が該複数の情報から選択的された情報に相応して動作するように構成しているので、
具体的には、振動感知器のみで、作動するように構成する。あるいは、臭いセンサーでも作動（抑止電波送信停止制御手段が作動）する、ワイヤレスのノイズ混入でも作動する、さらに、ワイヤレス帯域にノイズ混入でも作動する。このように選択的に抑止電波送信停止制御手段を作動可能とし、利用条件に合致した作動を可能としている。
【００４６】
請求項７で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況がホストコンピュータで監視可能にしたことで、例えば携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況の経緯を記録できたり、抑止電波送信停止制御手段の稼働が正常であるかを確認することができる。
【００４７】
請求項８で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況を第三者に知らせることができるようにした、稼働状況伝達手段を設けたことにより、第三者が、特定の携帯電話用抑止電波送信手段の動作状況を確認可能にしている。例えば、ある会場に出かけている人に対して、現在携帯電話が通話可能か否かが判り、例えば休憩時において、携帯電話用抑止電波送信手段が停止されているタイミングを知ることができ、そのタイミングで通話を試みることができる。あるいは、会場の終了のタイミングをいち早く知ることで、早いタイミングで携帯電話の通話を可能にすることができる。
【００４８】
請求項９で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該異常情報入手手段に入力する情報には、ホストコンピュータから伝達される管理者指示の情報を含めることができる。これにより、管理者側だけに通達されたテロ情報、該携帯電話用抑止電波送信手段を備える抑止装置のユーザ側の管理の不適切などに基づく異常情報入手手段の制御を行なうことができる。それにより、ユーザ側の管理者不在による、管理不適切な状態（抑止動作のオン状態が数日にわたって続く場合、利用者が契約時の規定を逸脱した場合には、ホストコンピュータ側の情報に基づいて制御を行なえるようにする。そうすることで、不適切な抑止装置の運用を回避することが可能となる。
【００４９】
請求項１０で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該ホストコンピュータから伝達される管理者指示の情報を、該抑止対象である携帯電話の帯域を除外した連絡網を介して伝達されるようにした、例えば、この通信帯域は、抑止電波帯域外の別帯域通信手段、例えばページャー｛無線呼び出し装置、具体的装置名としては、ポケットベル（商標）｝を利用する。そうすることにより、抑止電波による影響を受けずに無線伝達が可能となる。
【００５０】
請求項１１で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、携帯電話用抑止電波送信手段の電源が、異常情報入手手段に応動して停止するようにしたので、携帯電話用抑止電波送信手段のアンテナ部をシールドしたり、回路的に切り離したりするよりも、電源を止める方が、さらに完璧な停止が可能となる。
【００５１】
請求項１２で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該異常情報入手手段が、モジュール状の形態を持たせ、該モジュール化したシステムに、着脱自在に設置可能にしたので、携帯電話用抑止電波送信手段と同じ構造体上に着脱自在に異常情報入手手段が装着される。よって、本装置が安定した場所に設置してあれば、同様の安定した条件下で異常情報入手手段が装着されていることになり、そのような安定した状態において、例えば振動が検出されるならば、誤った振動を受けたことには成り難く、よって、ホストコンピュータ側にも、誤った検出結果を受けることが無い。その結果として、適切な制御が行われ、複数の装置との連携を取る場合においても、安定した制御が確率できる。
【００５２】
請求項１３で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該異常情報入手手段が携帯電話用抑止電波送信手段を使用する建物に設置した振動検出器からの信号を受信するようにしたことにより、建物自体の揺れに対して、連動するようになるため、上記モジュール化した場合よりと同等か更に上回る安定で、しかも正確な地震情報を得ることが可能となる。
【００５３】
請求項１４で定義した本発明は、次のような効果が奏される。
即ち、該異常情報入手手段が携帯電話用抑止電波送信手段を使用する建物の電源電圧の一部を監視する監視手段を備え、該電源電圧の監視データから、予め設定した電圧変動を越えた情報に対応して、携帯電話用抑止電波送信手段の抑止電波の出力が該抑止電波用の送信アンテナに届かなくなるように制御したことを特徴としているので、電源の不安定から来る携帯電話用抑止電波送信手段の動作不安定は、未然に停止させることにより回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の異常情報に基づいて携帯電話抑止電波を送信制御するシステム（実施例ａ）の概要を示す図。
【図２】本発明の実施の一形態（ａ）を示す要部ブロックダイアグラムと周辺装置
【図３】図２中のブロック４内における高周波スイッチＳＷ１  の詳細な回路図。
【図４】本発明の実施の一形態（ａ）に含まれる要部の電気信号波形で、ＰＮジェネレータ出力の周波数スペクトラム分布（上側）
本発明の実施の一形態（ａ）に含まれる要部の電気信号波形で、ディジタルフィルタ出力の周波数応答特性（下側）
【図５】本発明の実施の一形態（ａ）に含まれる要部の電気信号波形で、ＲＦパワーアンプ出力の周波数分布
【図６】本発明の実施の一形態（ａ）に含まれる要部の電気信号波形で、ＲＦバンドパスフィルタ出力の周波数分布
【図７】本発明の実施に関連する事業者周波数割当とチャンネル構造の概念図
【図８】本発明の実施に関連する事業者周波数割当と抑止周波数帯域の関係概念図
【図９】本発明の実施の一形態における装置外観図
【図１０】図９で説明した携帯電話用抑止電波送信手段の装置内に形成された電子機器モジュール装着スロット７９〜８３の一部に装着される、抑止電波送信停止手段の一部を形成する抑止電波送信停止モジュール。
【図１１】図１０で説明した抑止電波送信停止モジュール内の一部を抜粋して拡大した図である（電気的な結線は省略している）。
【図１２】図１０で説明した抑止電波送信停止モジュール内が装着された状態の部分破断斜視図である（配線は省略）。
【符号の説明】
１  本発明の要部ブロックダイアグラム
２  装置制御用マイクロプロセッサ
３  制御プログラム
４  水晶発振器
５  搬送波周波数選択信号
６  ロック信号
７  分周回路・位相比較回路
８  水晶発振器
９  ＰＬＬ出力信号
１０  ループフィルタ
１１  ループフィルタ出力信号
１２  加算器
１３  搬送波周波数コントロール端子
１４  ＶＣＯ（電圧制御発振器）
１５  ＰＬＬフィードバック信号／搬送波信号
１６  ＦＭ変調用発振回路
１７  水晶発振器
１８  ＦＭ変調源信号
１９  周波数偏移調整器
２０  周波数偏移制御信号
２１  ＦＭ変調回路制御信号
２２  ＦＭ変調信号
２３  水晶発振器
２４  ＰＮジェネレータ
２５  チップレート選択信号
２６  ＰＮジェネレータ出力信号
２７  ディジタルフィルタ
２８  ディジタルフィルタ遮断周波数選択信号
２９  ベースバンド出力信号
３０  Ｄ／Ａコンバータ
３１  Ｄ／Ａコンバータ出力信号
３２  ミキサー
３３  ミキサー出力信号
３４  ＲＦパワーアンプ
３６  ＲＦパワー制御信号
３７  ＲＦバンドパスフィルタ
３９  ＲＦパワー検出器
４０  アンテナ
４１  ＲＦパワー検出信号線
４２  光または電波用の通信信号
４３  無線外部インターフェース（光または電波）
４４  無線信号（光または電波）
４５  シリアル通信インターフェース信号
４６  シリアル通信インターフェース
４７  インターフェースケーブル
４８  外部電源供給
４９  電源部
５０  電源オン／オフ制御信号
５１  電源電圧監視信号線
５２  電源接続線
５３  事業者Ａの周波数割り当て
５４  事業者Ｂの周波数割り当て
５５  事業者Ｃの周波数割り当て
５６  事業者Ｄの周波数割り当て
５７  事業者Ｅの周波数割り当て
５８  周波数軸
５９  移動局呼び出し制御チャンネル
６０  ＦＤＭＡ／ＴＤＭＡ方式周波数帯域内のチャンネル構造
６１  拡散後のＣＤＭＡチャンネルの構成要素
６２  基地局パイロット信号
６３  同期チャンネル
６４  呼び出しチャンネル
６５  通話チャンネル
６６  通話チャンネル
６７  通話チャンネル
６８  搬送波中心周波数
６９  ワイヤレスマイクシステム使用周波数
７０  セルラー電話事業者１が使用する周波数
７１  セルラー電話事業者２が使用する周波数
７２  セルラー電話事業者３が使用する周波数
７３  非抑止帯域
７４  抑止帯域１
７５  抑止帯域２
７６  抑止帯域３
７７  アンテナ
７８  アンテナ
７９  電子機器モジュール装着スロット
８０  電子機器モジュール装着スロット
８１  電子機器モジュール装着スロット
８２  電子機器モジュール装着スロット
８３  電子機器モジュール装着スロット
８４  装着済みの抑止モジュール
８５  装着済みの抑止モジュール
８６  装着中の抑止モジュール
８７  装着中の抑止モジュール
８８  装置筐体
ｂ０１  振り子式の振動センサー
ｂ０２  移動感知部
ｓ８，ｓ８’オンオフ端子
ｂ０４  復活回路
ｂ１０  電源スイッチ
ｂ２１  メイン感応面（又は電極１）
ｂ２２  サブ感応面（又は電極２）
ｂ２３  接地用抵抗
ｂ２４  電源供給抵抗
ｂ２５  ホールド回路
ｂ２６  電源（電池又は蓄電池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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