(57)【要約】【課題】正回転／逆回転によって荷揚げ、荷下げするための回転体と制動機構との間に制動隙間を発生させることなく荷下げすることができるようにする。【解決手段】ロードチェンを長手方向に移動させるロードシーブ１と、該ロードシーブ１に連動する連動軸２と、該連動軸２に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体３と、該回転体３の正回転を前記連動軸２に伝動及び該連動軸２の逆回転に制動力を加える制動機構４と、前記回転体３の外周面に軸長方向への相対移動を可能に嵌合支持された伝動環５１と、該伝動環５１の外周面に回転自在に嵌合支持されたレバー体５２とを備えた一般的な手動タイプの巻上機において、前記回転体３と伝動環５１との間に、回転体３の逆回転を抑制する皿ばね６を設け、制動機構４の摩擦板４２と回転体３との間に制動隙間が発生しないようにした。【選択図】　　　　図２
2004002009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状体を長手方向に移動させるロードシーブと、該ロードシーブに連動する連動軸と、該連動軸に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体と、該回転体の正回転を前記連動軸に伝動及び該連動軸の逆回転に制動力を加える制動機構と、前記回転体を回転させる駆動手段とを備えた巻上機において、前記回転体の逆回転を抑制する抑制手段を備えていることを特徴とする巻上機。
【請求項２】
前記抑制手段は弾性体である請求項１記載の巻上機。
【請求項３】
前記駆動手段は前記回転体の外周面に軸長方向への相対移動を可能に嵌合された伝動環と、該伝動環を回転させるレバー体とを有しており、前記伝動環と前記回転体との間に前記弾性体を介してある請求項２記載の巻上機。
【請求項４】
前記回転体の逆回転量を制限する制限体を備えており、該制限体と前記回転体との間に前記弾性体を介してある請求項２記載の巻上機。
【請求項５】
前記ロードシーブを回転自在に支持する支持体を備えており、前記制動機構は前記回転体と前記支持体との間で前記連動軸と一体回転が可能であり、該連動軸に軸長方向への移動を可能に外嵌された伝動筒体を有しており、該伝動筒体と前記支持体との間に前記弾性体を介してある請求項２記載の巻上機。
【請求項６】
前記弾性体は板ばねである請求項２乃至４の何れかに記載の巻上機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はロードシーブに連動する連動軸に螺着された回転体を駆動手段が正回転／逆回転させることにより、ロードシーブを駆動し、該ロードシーブに掛設又は巻設されている索状体を長手方向に移動させることができるようにした巻上機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
巻上機は、手動で移動操作が可能なチェ−ン又は手動で回転操作が可能なレバー体を有する手動タイプと、モータを有する電動タイプとが知られている。この手動タイプ及び電動タイプの巻上機は、ロードシーブを駆動する駆動手段がチェ−ン又はレバー体であるか、モータであるかを異にするが、それ以外の基本構成は殆ど同じである。
【０００３】
また、手動タイプの巻上機にはチェ−ン、又は、レバー体の操作による駆動力を減速機構を介してロードシーブに伝動するように構成された大形タイプと、減速機構をなくし、チェ−ン、又は、レバー体の操作による駆動力をロードシーブに直接伝動するように構成された小形タイプとが知られている。
【０００４】
図９は従来の小形タイプの巻上機の断面図である。
この小形タイプの巻上機は図９に記載されているように、ロードチェ−ン等の索状体を長手方向へ移動させる回転自在のロードシーブ１００と、該ロードシーブ１００の一端に一体成形され、外周に制動鍔部１０１及びねじ部１０２を有する連動軸１０３と、該連動軸１０３のねじ部１０２に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体１０４と、該回転体１０４及び前記制動鍔部１０１の間に配置され、回転体１０４の正回転を前記連動軸１０３に伝動及び該連動軸１０３の逆回転に制動力を加える制動機構１０５と、前記回転体１０４の外周面に嵌合されたレバー体１０６と、前記ロードシーブ１００を支持するハウジング１０７とを備えており、レバー体１０６を角回転操作することにより回転体１０４を正回転又は逆回転させ、制動機構１０５及び連動軸１０３を介してロードシーブ１００を駆動させることができるように構成されている（例えば、特許文献１。）。
【０００５】
制動機構１０５は、前記制動鍔部１０１と回転体１０４との間で、連動軸１０３の周りに回転自在に嵌合された制動歯車１０８及び一対の摩擦板１０９，１１０と、前記ハウジング１０７に枢支され、前記制動歯車１０８の歯に係合する制動爪１１１とを備えている。
【０００６】
そして、荷揚げ時等、回転体１０４が正回転するとき、該回転体１０４が摩擦板１０９，１１０及び制動歯車１０８を制動鍔部１０１側へ押付け、回転体１０４、摩擦板１０９，１１０、制動歯車１０８及び制動鍔部１０１が一体化し、回転体１０４の正回転が連動軸１０３及びロードシーブ１００に伝動され、荷揚げすることができる。また、回転体１０４の正回転が止まることによって制動爪１１１が制動歯車１０８の回転を止め、連動軸１０３の回転が制動される。従って、回転体１０４の正回転操作を繰り返すことにより、回転体１０４の正回転操作量に応じて荷揚げを継続することができる。
【０００７】
また、荷下げ時等、回転体１０４が逆回転するとき、該回転体１０４が摩擦板１０９に対して離間し、摩擦板１０９，１１０及び制動歯車１０８の押付けが解除され、回転体１０４及び摩擦板１０９の間に制動隙間が発生することになるため、ロードシーブ１００を介して連動軸１０３に加わる負荷によって該連動軸１０３が逆回転するとともに回転体１０４を摩擦板１０９に向けて移動させる推力が発生し、該推力によって回転体１０４が摩擦板１０９に向けて移動し、摩擦板１０９，１１０及び制動歯車１０８を前記したように押付けて連動軸１０３の回転を制動することができる。従って、回転体１０４の逆回転操作を繰り返すことにより、回転体１０４の逆回転操作量に応じて荷下げを継続することができる。
【０００８】
ところで、荷下げ時の制動は、駆動手段による回転体１０４の逆回転速度と、負荷による連動軸１０３の逆回転速度との関係で行われるものであり、回転体１０４の逆回転速度が連動軸１０３の逆回転速度よりも速いとき、前記制動隙間が発生して連動軸１０３の制動が解除され、負荷（荷の自重）によって連動軸１０３が逆回転し、さらに、この連動軸１０３の逆回転速度が前記回転体１０４の逆回転速度よりも速くなったとき、前記回転体１０４が移動して前記制動隙間がなくなり、制動される。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２９２９６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の巻上機にあっては、ロードチェ−ン等の索状体を介してロードシーブ１００に荷が吊り下げられている状態で駆動手段により回転体１０４の逆回転操作（荷下げ操作）が行われた瞬間、前記制動隙間が発生し、荷の自重降下によって連動軸１０３の逆回転速度が加速度的に上昇した後、該連動軸１０３に対して前記回転体１０４が移動し、前記制動隙間がなくなるため、駆動手段による回転体１０４の逆回転速度及び荷の重量によって荷下げ途中での荷下げ速度の変動が比較的大きくなる。この結果、回転体１０４の僅かな逆回転操作量によって大きな制動隙間が発生する減速機構を有しない小形タイプの巻上機にあっては、急激な荷下げ操作が行われたとき、荷の自重降下量が多くなり、しゃくりを伴って荷下しされることになる。
【００１１】
また、回転体１０４の最大逆回転量は制限されているが、この最大逆回転量になるまで回転体１０４が逆回転した場合、前記制動隙間が最大となり、この制動隙間をなくする間に荷の自重降下速度が速くなり、この荷の自重降下を制動するための制動力が大きくなるため、比較的大きな制動接触面が必要であり、制動機構、ひいては巻上機の全体が大形化することになる。また、比較的大きな制動力で制動されているため、換言すれば回転体１０４が摩擦板１０９に過剰に押付けられているため、回転体１０４を逆回転させるために比較的大きな操作力を必要とし、荷下げの操作が行い難いときがある。
【００１２】
さらに、連動軸１０３のねじ部１０２及び回転体１０４のねじ部に錆びが発生して回転体１０４及び連動軸１０３の相対回転性が低下している場合、回転体１０４の逆回転操作が停止されたときにおいても回転体１０４が慣性で回転することがあり、回転体１０４の逆回転操作量に対して回転体１０４の実逆回転量が多くなることがあった。
【００１３】
また、手動で回動操作が可能なレバー体１０６を有する手動タイプにあっては、ロードシーブ１００に負荷が加わっていない無負荷状態でレバー体１０６の角回転操作（往復操作）によりロードチェンを荷揚げ方向へ移動させる場合、回転体１０４の摩擦板１０９への押付力が不足して摩擦板１０９が回転体１０４と共回りすることになり、ロードチェンを荷揚げ方向へ移動させることができないことがある。
【００１４】
また、以上のように制動隙間が発生するため、この制動隙間に塵埃等の異物が侵入することがあり、この異物によって制動接触面を傷付ける等の弊害が生ずることになり、また、経年使用により制動接触面が摩耗した場合、前記制動隙間が過大となり、制動機構１０５の制動性能が変化することになる。
【００１５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、回転体の逆回転を抑制する抑制手段を設けることにより、制動隙間の発生を抑制しつつ荷下げすることができる巻上機を提供する点にある。
【００１６】
また、抑制手段を板ばね等の弾性体とすることにより、抑制手段を有する割に簡易に構成することができる巻上機を提供する点にある。また、回転体の外周面に嵌合された伝動環と該伝動環を回転させるレバー体とを有する駆動手段における前記伝動環と回転体との間に前記弾性体を介することにより、制動隙間を発生させることなく荷下げすることができる手動タイプの巻上機を提供する点にある。
【００１７】
さらに、回転体の逆回転量を制限する制限体と回転体との間に弾性体を介することにより、荷下げ時に制動隙間を発生させない手動タイプの巻上機を提供する点にある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る巻上機は、索状体を長手方向に移動させるロードシーブと、該ロードシーブに連動する連動軸と、該連動軸に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体と、該回転体の正回転を前記連動軸に伝動及び該連動軸の逆回転に制動力を加える制動機構と、前記回転体を回転させる駆動手段とを備えた巻上機において、前記回転体の逆回転を抑制する抑制手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第１発明にあっては、荷下げすべく駆動手段によって回転体を逆回転させるとき、該回転体の逆回転が抑制手段で抑制されるため制動隙間の発生を抑制しつつ回転体を逆回転させることができる。この結果、駆動手段による回転体の逆回転速度及び荷の重量に影響されることなく、制動隙間が発生しない状態で荷下げすることができ、荷下げ途中での荷下げ速度の変動を少なくすることができる。しかも、荷の自重降下を抑制し、連動軸の回転を制動しつつ荷下げすることができるため、しゃくりを伴うことなく荷下げすることができるとともに、比較的小さい制動接触面で制動することができ、制動機構、ひいては巻上機の全体を小形化できる。また、回転体の押付けが過剰になるのを回避できるため、回転体を逆回転させるために過大の操作力が必要となる事態を回避でき、荷下げの操作が行い易い。さらに、連動軸のねじ部及び回転体のねじ部に錆びが発生して回転体及び連動軸の相対回転性が低下している場合においても、回転体の慣性をなくすることができ、回転体の逆回転操作量に対して回転体の実逆回転量を等しくできる。また、レバー体を有する手動タイプの巻上機が無負荷状態で索状体を荷揚げ方向へ移動させる場合においても、索状体を荷揚げ方向へ移動させることができなくなる事態を回避することができ、また、制動接触面への異物の侵入をなくすることができる。
【００２０】
第２発明に係る巻上機は、抑制手段は弾性体であることを特徴とする。
第２発明にあっては、弾性体の弾性復元力によって回転体の逆回転を抑制することができ、制動隙間の発生を抑制しつつ荷下げすることができる割に構成を簡易にできる。
【００２１】
第３発明に係る巻上機は、前記駆動手段は前記回転体の外周面に軸長方向への相対移動を可能に嵌合された伝動環と、該伝動環を回転させるレバー体とを有しており、前記伝動環と前記回転体との間に前記弾性体を介してあることを特徴とする。
第３発明にあっては、一般的な手動タイプのレバー体支持部を改良することにより抑制手段を組み込むことができる。
【００２２】
第４発明に係る巻上機は、前記回転体の逆回転量を制限する制限体を備えており、該制限体と前記回転体との間に前記弾性体を介してあることを特徴とする。第４発明にあっては、一般的な手動タイプの制限体部分を改良することにより抑制手段を組み込むことができる。
【００２３】
第５発明に係る巻上機は、前記ロードシーブを回転自在に支持する支持体を備えており、前記制動機構は前記回転体と前記支持体との間で前記連動軸と一体回転が可能であり、該連動軸に軸長方向への移動を可能に外嵌された伝動筒体を有しており、該伝動筒体と前記支持体との間に前記弾性体を介してあることを特徴とする。
【００２４】
第５発明にあっては、弾性体の弾性復元力によって制動機構の伝動筒体を回転体に向けて移動させ、弾性体の弾性復元力を回転体に加えて該回転体の逆回転を抑制することができる。しかも、連動軸に外嵌された伝動筒体と支持体との間に弾性体を介してあるため、回転体の外周りに弾性体が配置される場合に比べて弾性体を小形にすることができ、弾性体のコスト、ひいては巻上機のコストを低減できる。
【００２５】
第６発明に係る巻上機は、前記弾性体は板ばねであることを特徴とする。
第６発明にあっては、回転体の逆回転量に対する抑制力を大きくすることができ、抑制手段が占有するスペースをより一層小さくすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る巻上機の正面図、図２は巻上機の拡大縦断側面図、図３は巻上機のレバー体を省略した斜視図である。
【００２７】
この巻上機は、減速機構を有しない小形タイプであり、駆動手段としてレバー体が用いられる手動タイプを改良したもので、ロードチェ−ンＡ等の索状体を長手方向に移動させる略円柱形のロードシーブ１と、該ロードシーブ１の一端に一体成形され、外周に制動鍔部２１及びねじ部２２を有する連動軸２と、該連動軸２のねじ部２２に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体３と、該回転体３の一側面及び前記制動鍔部２１の間に配置され、回転体３の正回転を前記連動軸２に伝動及び該連動軸２の逆回転に制動力を加える制動機構４と、前記回転体３の外周面に嵌合された操作レバー５と、前記回転体３の逆回転を抑制する抑制手段としての皿ばね６と、前記ロードシーブ１を回転自在に支持し、片手で把持することができる程度に小形のハウジング７と、該ハウジング７を静止部材に係止するフック８とを備えている。
【００２８】
ロードシーブ１は軸長方向の両端部が前記ハウジング７内に回転自在に嵌合支持されており、軸長方向の中央部にロードチェ−ンＡが掛止めされるチェ−ン掛止部１ａが設けられている。
【００２９】
連動軸２はロードシーブ１から外方へ出た一端部に制動鍔部２１を有し、他端部にねじ部２２及び軸長方向に凹設されたねじ孔２３を有しており、該ねじ孔２３に前記回転体３の最大逆回転量を制限するための制限体９を取付けるためのねじ体１０が螺着されている。
【００３０】
回転体３は内周面にねじ孔３１を有し、外周面を例えば６角形の非円形の嵌合部３２とした筒形であり、一側部に押付鍔部３３が設けられており、他側面が前記制限体９と向き合っている。
【００３１】
制動機構４は、前記連動軸２における制動鍔部２１とねじ部２２との間に回転自在に嵌合支持され、その外周面に歯を有する制動歯車４１及び該制動歯車４１の両側面に接する一対の摩擦板４２，４３と、前記ハウジング７に枢支軸４４を介して枢支され、前記制動歯車４１の歯に係合して制動歯車４１の逆回転を制動し、制動歯車４１の正回転を許容する制動爪４５とを備えている。一方の摩擦板４２は前記押付鍔部３３と接触し、他方の摩擦板４３は前記制動鍔部２１と接触しており、回転体３の正回転によって押付鍔部３３と制動鍔部２１との間で制動歯車４１及び摩擦板４２，４３を挟圧し、回転体３の逆回転によって挟圧力が低下するようにしてある。また、前記制動爪４５は付勢ばね４６によって制動歯車４１の歯に向けて付勢されている。
【００３２】
操作レバー５は前記回転体３の嵌合部３２に軸長方向への相対移動を可能に嵌合され、その外周面の軸長方向中央部に複数の歯５１ａを有する伝動環５１と、該伝動環５１の両側部に回転自在に嵌合され、伝動環５１を回転させるレバー体５２とを備えており、伝動環５１の他側面が前記制限体９に当接することにより前記回転体３からの離脱を防ぐようにしてある。また、レバー体５２は、該レバー体５２の回転方向への回動を可能に枢支され、回動方向の両端に爪部を有する伝動爪５３と、該伝動爪５３を前記回動方向の一方又は他方へ選択的に付勢する付勢ばね５４とを備えており、該伝動爪５３を前記一方又は他方へ切換えることにより一方の爪部を前記伝動環５１の歯５１ａに係合させ、レバー体５２の操作力を伝動爪５３から伝動環５１を介して回転体３に伝動し、該回転体３を正回転／逆回転させるようにしてある。
【００３３】
抑制手段としての皿ばね６は、前記回転体３の押付鍔部３３と前記伝動環５１の一側面との間に内周部が離間するように２つを重ねて配置され、前記押付鍔部３３を前記摩擦板４２に付勢している。
【００３４】
ハウジング７は前記ロードシーブ１を収容する収容部７１と、前記ロードシーブ１に掛設されたロードチェンＡをロードシーブ１に案内するチェン案内体７２と、前記制動歯車４１及び摩擦板４２，４３の外周部を覆う円弧形の保護壁７３とを有する。
【００３５】
以上のように構成された巻上機は、ハウジング７に枢支されているフック８を静止部材に引掛け、ロードシーブ１に掛止されているロードチェ−ンＡのフックに荷物等が引掛けられる。
【００３６】
荷揚げする場合は、操作レバー５の伝動爪５３を荷揚げ側へ切換え、一方の爪部を伝動環５１の歯５１ａに係合させた状態で、レバー体５２を荷揚げ方向へ角回転操作することにより、レバー体５２の操作力が伝動爪５３及び伝動環５１を介して回転体３に伝動され該該回転体３が正回転し、制動歯車４１及び摩擦板４２，４３が挾圧されて、回転体３、制動歯車４１、摩擦板４２，４３及び制動鍔部２１が一体化し、連動軸２が正回転するとともにロードシーブ１が荷揚げ方向へ回動し、ロードチェンＡを長手方向へ移動させ、荷揚げすることができる。尚、荷揚げ方向へ角回転操作したレバー体５２を戻し操作するとき、前記伝動爪５３と歯５１ａとの係合が解除され、伝動環５１を回転させることなくレバー体５２を戻し操作することができる。また、このレバー体５２を戻し操作するとき、制動爪４５が制動歯車４１の歯に係合して制動歯車４１及び連動軸２の回転が制動され、荷揚げ状態を維持することができる。従って、レバー体５２の荷揚げ方向への角回転操作を繰り返すことにより、レバー体５２の正回転操作量に応じて荷揚げを継続することができる。
【００３７】
また、皿ばね６によって回転体３の逆回転を抑制し、該回転体３を摩擦板４２に向けて付勢しているため、ロードシーブ１に負荷が加わっていない無負荷状態でレバー体５２の荷揚げ方向への角回転操作によりロードチェンＡを荷揚げ方向へ移動させる場合、摩擦板４２の回転体３との共回りをなくすることができ、ロードチェンＡを荷揚げ方向へ確実に移動させることができる。
【００３８】
荷下げする場合は、操作レバー５の伝動爪５３を荷下げ側へ切換え、他方の爪部を伝動環５１の歯５１ａに係合させた状態で、レバー体５２を荷下げ方向へ角回転操作することにより、レバー体５２の操作力が伝動爪５３及び伝動環５１を介して回転体３に伝動され該該回転体３が皿ばね６の弾性復元力に打ち勝って逆回転し、制動歯車４１及び摩擦板４２，４３の挾圧力が低下し、ロードチェンＡ及びロードシーブ１を介して連動軸２に加わる負荷によって該連動軸２が逆回転するとともに回転体３を摩擦板４２に向けて移動させる推力が発生し、該推力によって回転体３が摩擦板４２に向けて移動し、制動歯車４１及び摩擦板４２，４３の挾圧力が高くなり、回転体３、制動歯車４１、摩擦板４２，４３及び制動鍔部２１が一体化し、制動爪４５及び制動歯車４１によって連動軸２の逆回転を制動することができる。尚、荷下げ方向へ角回転操作したレバー体５２を戻し操作するとき、前記伝動爪５３と歯５１ａとの係合が解除され、伝動環５１を回転させることなくレバー体５２を戻し操作することができる。従って、レバー体５２の荷下げ方向への角回転操作を繰り返すことにより、レバー体５２の逆回転操作量に応じて荷下げを継続することができる。
【００３９】
このように荷下げする場合は回転体３の逆回転を皿ばね６によって抑制し、該回転体３を摩擦板４２に向けて付勢しているため、回転体３と摩擦板４２との間に制動隙間を発生させることなく回転体３を逆回転させることができる。この結果、レバー体５２による回転体３の逆回転速度及び荷の重量に影響されることなく、回転体３と摩擦板４２との間に制動隙間を発生させることなく荷下げすることができ、荷下げ途中での荷下げ速度の変動を少なくすることができる。しかも、荷の自重降下を抑制し、連動軸２の逆回転を制動しつつ荷下げすることができるため、しゃくりを伴うことなく荷下げすることができるとともに、比較的少ない制動接触面で制動することができ、換言すれば前記制動鍔部２１、押付鍔部３３、制動歯車４１及び摩擦板４２，４３の接触面積を比較的少なくすることができ、制動機構４、ひいては巻上機の全体を小形化できる。また、回転体３の押付けが過剰になるのを回避できるため、回転体３を逆回転させるために過大の操作力が必要となる事態を回避でき、荷下げの操作が行い易い。さらに、連動軸２のねじ部２２及び回転体３のねじ部２２に錆びが発生して回転体３及び連動軸２の相対回転性が低下している場合においても、回転体３の慣性を皿ばね６によってなくすることができ、回転体３の逆回転操作量に対して回転体３の実逆回転量を等しくすることができる。
【００４０】
また、以上のように制動隙間をなくすることができるため、制動接触面への異物の侵入をなくすることができ、異物によって制動接触面が傷付けられる事態を回避できる。さらに、皿ばね６によって回転体３の逆回転を抑制し、該回転体３を摩擦板４２に向けて付勢しているため、経年使用により制動接触面が摩耗した場合においても、前記制動隙間が発生することを回避でき、制動機構の制動性能の変化を少なくすることができる。この場合、抑制手段としての皿ばね６は、弾性復元力がなくなるまで摩擦板４２を付勢するため、制動接触面の摩耗量が比較的多くなるまで、前記制動隙間をなくすることができる。
【００４１】
実施の形態２
図４は巻上機の実施の形態２の構成を示す部分拡大断面図である。
この実施の形態２の巻上機は、抑制手段として、４つの皿ばね６を用い、２つの皿ばね６同士を内周部が離間するように重ねて配置したものである。
【００４２】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同じであるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４３】
実施の形態３
図５は巻上機の実施の形態３の構成を示す部分拡大断面図である。
この実施の形態３の巻上機は、抑制手段として、複数の皿ばね６を全体が接するように重ねて配置したものである。
【００４４】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同じであるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４５】
尚、以上説明した実施の形態では、回転体３と操作レバー５の伝動環５１との間に抑制手段を介したが、その他、例えば回転体３と前記制限体９との間、又は、操作レバー５の伝動環５１と前記制限体９との間に抑制手段を介してもよい。この後者の場合、伝動環５１の一側面は回転体３の押付鍔部３３に当接させる。
【００４６】
実施の形態４
図６は巻上機の実施の形態４の構成を示す一部を切欠いた正面図である。
この実施の形態４の巻上機は、前記ロードシーブ１を回転自在に支持する２つの支持板１１，１２と、ロードシーブ１と一体に成形された連動軸２に該連動軸２と一体回転可能に嵌合され、制動鍔部２１を有する保持環２４と、該保持環２４に相対回転可能に保持された前記制動歯車４１及び摩擦板４２，４３と、連動軸２のねじ部２２に螺着された前記回転体３と、該回転体３の外周面に支持された前記操作レバー５と、１つの前記支持板１１に固定され、前記制動機構４を覆うカバー体１３とを備えている。
【００４７】
このカバー体１３は前記制動歯車４１及び摩擦板４２，４３の外周りを覆う筒部１３ａと、該筒部１３ａの一端からラジアル方向外側へ延出された取付板部１３ｂと、筒部１３ａの他端からラジアル方向内側へ延出された側面覆い部１３ｃとを有しており、該側面覆い部１３ｃと前記回転体３の押付鍔部３３との間に抑制手段としての前記皿ばね６が介してある。
【００４８】
この実施の形態４にあっては、回転体３の最大逆回転量が皿ばね６及びカバー体１３によって制限される。
【００４９】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同じであるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
尚、前記皿ばね６は前記側面覆い部１３ｃの外側面と前記操作レバー５の伝動環５１との間に介して前記回転体３の逆回転を抑制するようにしてもよい。
また、実施の形態４の皿ばね６は実施の形態２、３と同様に構成してもよい。
【００５０】
実施の形態５
図７は巻上機の実施の形態５の構成を示す断面図である。
この実施の形態５の巻上機は、その回転中心部に貫通孔１４ａを有するロードシーブ１４と、前記貫通孔１４ａに回転自在に挿入支持され、減速機構１５を介して前記ロートシーブ１４と連動する連動軸１６と、該連動軸１６の一端部に正回転／逆回転が可能に螺着された回転体１８と、連動軸１６における回転体１８とロートシーブ１４との間に螺着された伝動筒体１７と、回転体１８の一側面及び前記伝動筒体１７の一側面の間に介在された前記制動機構４と、前記回転体１８の最大逆回転量を制限する制限体１９とを備えた一般的な手動タイプを改良したもので、前記回転体１８と制限体１９との間に前記抑制手段としての皿ばね６が設けてある。
【００５１】
この皿ばね６と、前記制動機構４とは実施の形態１と同様に構成されており、また、回転体１８は外周部にチェン掛設部１８ａを有し、該チェン掛設部１８ａに駆動手段として手動操作用のチェンが掛設される以外は実施の形態１と同様に構成されている。
【００５２】
また、前記連動軸１６の一端部には前記制限体１９の抜出しを防ぐべき抜止めナット２０が螺着されており、制限体１９と前記回転体１８の他側面との間に抑制手段としての皿ばね６が介されている。
【００５３】
実施の形態５にあっては、前記回転体１８のチェン掛設部１８ａに掛設される手動操作用のチェン（図示せず）を移動操作することにより、回転体１８を正回転／逆回転させる以外は実施の形態１と同様の作用効果であるため、実施の形態５の作用効果についての説明は省略する。
【００５４】
実施の形態６
図８は巻上機の実施の形態６の構成を示す断面図である。
この実施の形態６の巻上機は、その一端に連動軸２が一体に結合されたロードシーブ１と、該ロードシーブ１の両端部を回転自在に支持する支持体３０と、前記連動軸２の途中に螺着された回転体３と、該回転体３及び前記支持体３０の間に軸長方向への移動を可能に介された伝動筒体４７を有する制動機構４と、前記回転体３に外嵌支持された前記操作レバー５と、前記伝動筒体４７及び前記支持体３０の間に配置して伝動筒体４７を付勢し、該伝動筒体４７が支持した摩擦板４２，４３の摩擦板４３を回転体３に押付ける弾性体としての皿ばね６とを備えている。
【００５５】
実施の形態６において、支持体３０はロードシーブ１の両端部が嵌合さける嵌合孔を有し、離隔して配置された２つの支持板３０ａ，３０ｂと、該支持板３０ａ，３０ｂを連結する複数本のボルト等の連結部材３０ｃとを有する。
連動軸２は第１のスプライン部２５、第１のねじ部２２、第２のスプライン部２６及び第２のねじ部２７をロードシーブ１側から順次設けられている。第１のスプライン部２５には前記伝動筒体４７がスプライン嵌合されており、第１のねじ部２２に前記回転体３が螺着されており、第２のスプライン部２６に鍔部を有する抜止筒体４０がスプライン嵌合されており、この抜止筒体４０の抜出しを防ぐための抜止めナット５０が第２のねじ部２７に螺着されている。
【００５６】
回転体３には前記伝動環５１が軸長方向への相対移動を可能に外嵌されており、該伝動環５１の抜出しを前記抜止筒体４０が防いでいる。
制動機構４はその一端部に制動鍔部４７ａを有し、第１のスプライン部２５に軸長方向への移動を可能にスプライン嵌合された伝動筒体４７と、該伝動筒体４７に相対回転可能に保持された前記制動歯車４１及び摩擦板４２，４３とを有しており、制動鍔部４７ａと前記支持板３０ａとの間に前記皿ばね６を介してある。この皿ばね６の弾性復元力が制動鍔部４７ａ、摩擦板４３、制動歯車４１及び摩擦板４２を介して回転体３に加わり、該回転体３の逆回転を抑制する。この場合、回転体３のねじ孔３１と第１のねじ部２２との間の摩擦抵抗が増加し、回転体３の逆回転を抑制することができる。
弾性体としての皿ばね６はロードシーブ１の一端部に支持されている。尚、皿ばね６は１つとしてあるが、その他、実施の形態１〜５と同様に複数の皿ばねを備える構成としてもよい。
【００５７】
実施の形態６にあっては、皿ばね６の弾性復元力によって伝動筒体４７が軸長方向へ付勢され、該伝動筒体４７に相対回転可能に保持した摩擦板４２，４３の摩擦板４２が回転体３に押付けられているため、無負荷状態で操作レバー５の角回転操作により回転体３を正回転／逆回転させる場合、摩擦板４２の回転体３との共回りをなくすることができ、また、負荷状態で操作レバー５の角回転操作により回転体３を正回転／逆回転させる場合、回転体３と摩擦板４２との間に制動隙間を発生させることなく回転体３を逆回転させることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同じであるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
尚、実施の形態６にあっては、伝動筒体４７の制動鍔部４７ａとロードシーブ１の一端部との間に介してもよい。
【００５８】
以上説明した実施の形態では抑制手段として皿ばね６を用いたが、その他、波形ばね等の板ばね、コイルバネ等の弾性体、又は、ゴム板等の弾性体を用いてもよく、抑制手段の構成は特に制限されない。また、この抑制手段は回転体３，１８が制動歯車４１及び摩擦板４２，４３を挾圧しているとき回転体３，１８を付勢し、該回転体３，１８の逆回転を抑制する構成とする他、回転体３，１８が制動歯車４１及び摩擦板４２，４３を挾圧しているとき回転体３，１８を付勢せず、該回転体３，１８が逆回転するときに撓み、弾性復元力によって回転体３，１８の逆回転を抑制するようにしてもよい。
【００５９】
また、以上説明した実施の形態では回転体３に外嵌され、歯５１ａを有する伝動環５１と該伝動環５１に外嵌され、伝動爪５３を有するレバー体５２とを備える構成としたが、その他、操作レバー５は伝動爪５３を有するレバー体５２からなる構成としてもよい。この場合、前記歯５１ａは前記回転体３に設ける。
【００６０】
また、本発明に係る巻上機は駆動手段として操作レバー５、チェンを用いる手動タイプである他、駆動手段としてモータを用いる電動タイプであってもよい。
【００６１】
また、本発明に係る巻上機のロードシーブ１はロードチェ−ンＡを用いてなる索状体を長手方向に移動させる構造である他、ベルトを用いてなる索状体を長手方向に移動させる構造であってもよく、ロードシーブ１の構造は特に制限されない。
また、本発明に係る巻上機は荷揚げ、荷下しだけでなく、荷の牽引、荷締め等に使用される。
【００６２】
また、本発明に係る巻上機は連動軸２に回転体３が直接螺着された構成である他、連動軸２に該連動軸２と一体的に回転可能に外嵌された伝動筒体等の回転部材に螺着された構成、換言すれば連動軸２と一体的に回転可能に外嵌された伝動筒体等の回転部材を介して連動軸２に間接的に螺着された構成であってもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、回転体の逆回転を抑制する抑制手段によって制動隙間の発生を抑制しつつ回転体を逆回転させることができるため、駆動手段による回転体の逆回転速度及び荷の重量に影響されることなく、制動隙間が発生しない状態で荷下げすることができ、荷下げ途中での荷下げ速度の変動を少なくすることができる。しかも、荷の自重降下を抑制し、連動軸の回転を制動しつつ荷下げすることができるため、しゃくりを伴うことなく荷下げすることができるとともに、比較的小さい制動接触面で制動することができ、制動機構、ひいては巻上機の全体を小形化できる。また、回転体の押付けが過剰になるのを回避できるため、回転体を逆回転させるために過大の操作力が必要となる事態を回避でき、荷下げの操作が行い易い。さらに、連動軸のねじ部及び回転体のねじ部に錆びが発生して回転体及び連動軸の相対回転性が低下している場合においても、回転体の慣性をなくすることができ、回転体の逆回転操作量に対して回転体の実逆回転量を等しくできる。また、レバー体を有する手動タイプの巻上機が無負荷状態で索状体を荷揚げ方向へ移動させる場合においても、索状体を荷揚げ方向へ移動させることができなくなる事態を回避することができ、また、制動接触面への異物の侵入をなくすることができる。
【００６４】
第２発明によれば抑制手段である弾性体の弾性復元力によって回転体の逆回転を抑制することができ、制動隙間の発生を抑制しつつ荷下げすることができる割に構成を簡易にできる。
【００６５】
第３発明によれば、一般的な手動タイプのレバー体支持部を改良することにより抑制手段を組み込むことができる。
【００６６】
第４発明によれば、一般的な手動タイプの制限体部分を改良することにより抑制手段を組み込むことができる。
【００６７】
第５発明によれば、連動軸に外嵌された伝動筒体と支持体との間に弾性体を介してあるため、回転体の外周りに弾性体が配置される場合に比べて弾性体を小形にすることができ、弾性体のコスト、ひいては巻上機のコストを低減できる。
【００６８】
第６発明によれば、回転体の逆回転量に対する抑制力を大きくすることができ、抑制手段が占有するスペースをより一層小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る巻上機の正面図である。
【図２】本発明に係る巻上機の拡大縦断側面図である。
【図３】本発明に係る巻上機のレバー体を省略した斜視図である。
【図４】本発明に係る巻上機の実施の形態２の構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明に係る巻上機の実施の形態３の構成を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明に係る巻上機の実施の形態４の構成を示す一部を切欠いた正面図である。
【図７】本発明に係る巻上機の実施の形態５の構成を示す断面図である。
【図８】本発明に係る巻上機の実施の形態６の構成を示す断面図である。
【図９】従来の小形タイプの巻上機の断面図である。
【符号の説明】
１，１４　ロードシーブ
２，１６　連動軸
３，１８　回転体
４　　制動機構
４７　伝動筒体
５　　操作レバー（駆動手段）
５１　伝動環
５２　レバー体
６　　皿ばね（弾性体，抑制手段）
３０　支持体
【図１】
2004002009.tif 000003
【図２】
2004002009.tif 000004
【図３】
2004002009.tif 000005
【図４】
2004002009.tif 000006
【図５】
2004002009.tif 000007
【図６】
2004002009.tif 000008
【図７】
2004002009.tif 000009
【図８】
2004002009.tif 000010
【図９】
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