(57)【要約】【課題】溶融流動性を顕著に改善した高フィラー含有樹脂組成物、その製造方法およびそれから得られる成形品を提供する。【解決手段】錠剤は（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂１〜５０重量％と（ｂ）　フィラー９９〜５０重量％との混合物合計１００重量部に対し、（ｃ）　スチレン系樹脂０．１〜２０重量部を含有してなる。錠剤の製造方法は（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤からなる混合物を、圧縮成形して錠剤化する。成形品は錠剤を溶融成形してなる。自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機械部品に用いられる成形品は錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの混合物合計１００重量部に対し、（ｃ）　スチレン系樹脂を０．１〜２０重量部含有してなる錠剤。
【請求項２】
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの混合物合計１００重量部に対し、さらに（ｄ）　離型剤０．１〜１０重量部を含有してなる請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
前記混合物中の（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの組成比が、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂５〜３０重量％および（ｂ）　フィラー９５〜７０重量％である請求項１または２記載の錠剤。
【請求項４】
前記（ｃ）　スチレン系樹脂の極限粘度が２．０ｄＬ／ｇ未満である請求項１〜３のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項５】
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項６】
前記（ｂ）　フィラーが、繊維状フィラー、板状フィラーおよび鱗片状フィラーから選ばれた１種または２種以上である請求項１〜５のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項７】
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤からなる混合物を圧縮成形してなる請求項１〜６のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項８】
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｄ）　離型剤としていずれも粉末状のものを使用し、前記（ｃ）　スチレン系樹脂としてビーズ状のものを使用した請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤からなる混合物を、圧縮成形して錠剤化することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の錠剤の製造方法。
【請求項１０】
打錠機を用いて錠剤化することを特徴とする請求項９記載の錠剤の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項記載の錠剤を溶融成形してなる成形品。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項記載の錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機械部品に用いられる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィラーが高充填され、かつ溶融流動性に優れた錠剤、その製造方法およびそれから得られる成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デザインの多様化から、各種成形品の形状には格別の自由度が要求されるようになってきた。しかし、従来使用していた金属からなる成形品では、成形品の自由度に限界があったため、この金属代替として、フィラー強化熱可塑性樹脂での検討が行われている。しかし、従来のフィラー強化熱可塑性樹脂では、例えば熱伝導性、電磁波シールド性および高温時の寸法精度をはじめとする各用途で必要とされる特性が満足できないことから、限りなくフィラー単体に近い特性が要求されるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、フィラーを高充填した樹脂組成物においては、その溶融流動性が大きく損なわれることが大きな問題となっていた。
【０００４】
樹脂組成物の溶融流動性を向上させることを目的とした技術については、これまでにも種々の検討がなされてきた。例えば、特許文献１には、ポリフェニレンスルフィドに特定のシアヌレート化合物を配合する方法が開示されており、また特許文献２には、ポリフェニレンスルフィド樹脂に特定のビスイミド化合物とエステル化合物とを添加する方法が開示されている。
【０００５】
しかし、本発明者等の検討によれば、上記特許文献１および特許文献２に記載のいずれの方法も、高フィラー含有樹脂組成物の溶融流動性を向上させるには不十分な結果であった。
【０００６】
一方、熱可塑性樹脂にスチレン系樹脂を配合した組成物としては、例えば特許文献３には、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂に対して、極限粘度２．０ｄＬ／ｇ以上、重量平均分子量／数平均分子量の比が４．０以上の芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる共重合体を配合した樹脂組成物が開示されているが、それにより得られる効果は、加熱溶融加工性が改良されるというものである。
【０００７】
また、特許文献４には、成形外観が不良な熱可塑性樹脂に対し、ポリスチレン系、ポリプロピレン、ＡＢＳ系、ナイロン系、ＡＳ系、ＰＥＳ系、ＰＰＳ系およびポリアセタール系などの成形外観が良好な樹脂を混合した樹脂組成物が開示されているが、それにより得られる効果は、成形品表面外観の向上というものである。
【０００８】
つまり、上記特許文献３および特許文献４は、いずれも熱可塑性樹脂に対し多量のフィラーと共に特定量のスチレン系樹脂を併用添加すること、およびそれにより優れた溶融流動性が得られることについては何らの開示も示唆もするものではない。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６１−１９６５７号公報
【特許文献２】
特開平８−２３１８５０号公報
【特許文献３】
特開平１１−８０４７０号公報
【特許文献４】
特開昭６１−１４９３３０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記従来技術における問題点の解決を課題としてなされたものであり、その主たる目的とするところは、溶融流動性を顕著に改善した高フィラー含有樹脂組成物、その製造方法およびそれから得られる成形品を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂に（ｂ）　フィラーを高充填する際に、（ｃ）　スチレン系樹脂を配合することにより、およびさらには（ｄ）　離型剤を配合することにより、溶融流動性を飛躍的に改良した錠剤（錠剤型樹脂組成物）が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち本発明の錠剤は、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの混合物合計１００重量部に対し、（ｃ）　スチレン系樹脂を０．１〜２０重量部含有してなることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の錠剤においては、
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの混合物合計１００重量部に対し、さらに（ｄ）　離型剤０．１〜１０重量部を含有してなること、
前記混合物中の（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｂ）　フィラーの組成比が、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂５〜３０重量％および（ｂ）　フィラー９５〜７０重量％であること、
前記（ｃ）　スチレン系樹脂の極限粘度が２．０ｄＬ／ｇ未満であること、
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアリーレンサルファイド樹脂から選ばれた１種または２種以上であること、
前記（ｂ）　フィラーが、繊維状フィラー、板状フィラーおよび鱗片状フィラーから選ばれた１種または２種以上であること、
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤からなる混合物を圧縮成形してなること、および
前記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および（ｄ）　離型剤としていずれも粉末状のものを使用し、前記（ｃ）　スチレン系樹脂としてビーズ状のものを使用したこと
が、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【００１４】
また、本発明の上記錠剤の製造方法は、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤からなる混合物を、圧縮成形して錠剤化することを特徴とし、前記錠剤化を打錠機を用いて行うことが好ましい条件である。
【００１５】
さらに、本発明の成形品は、上記の錠剤を溶融成形してなることを特徴とし、なかでも錠剤を射出成形、射出圧縮成形あるいはプレス成形してなる自動車部品、電気・電子部品あるいは熱機械部品に用いられる成形品であることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。なお本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１７】
本発明において、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂とは、成形加工できる合成樹脂のことである。
【００１８】
その具体例としては、例えば、非液晶性半芳香族ポリエステル、非液晶性全芳香族ポリエステルなどの非液晶性ポリエステル、液晶ポリマー（液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミド樹脂）、ポリカーボネート、脂肪族ポリアミド、脂肪族−芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミドなどのポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、ポリアリーレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどのオレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体などのオレフィン系共重合体、およびポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマーなどのエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合物が挙げられる（“／”は共重合を表す。以下同じ）。
【００１９】
上記非液晶性半芳香族ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレートなどの共重合ポリエステルなどが挙げられる。
【００２０】
また、上記ポリアミドの具体例としては、例えば環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン４・６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）などの脂肪族−芳香族ポリアミド、およびこれらの共重合体が挙げられ、共重合体として例えばナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン１２／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）およびポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）などを挙げることができる。なお、共重合の形態としてはランダム、ブロックいずれでもよいが、ランダムが好ましい。
【００２１】
また、上記液晶ポリマーとは、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、エステル結合を有するものが好ましい。例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、あるいは、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドなどが挙げられ、具体的には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなど、また液晶性ポリエステルアミドとしては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位以外に、さらにｐ−アミノフェノールから生成したｐ−イミノフェノキシ単位を含有した異方性溶融相を形成するポリエステルアミドなどが挙げられる。
【００２２】
上記液晶性ポリエステルは、フィラーを高充填した場合の流動性低下を抑制するため、溶融粘度は０．５〜８０Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、特に１〜５０Ｐａ・ｓの範囲がより好ましい。また、流動性がより優れた樹脂組成物を得ようとする場合には、溶融粘度を４０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。
【００２３】
なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００２４】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持し、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
【００２５】
さらに、上記ポリアリーレンサルファイド樹脂とは、下記構造式で示される繰り返し単位を７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上を含む共重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満では、耐熱性が損なわれる傾向にある。
【００２６】
【化１】
2004083867.tif 000002
【００２７】
また、ポリアリーレンサルファイド樹脂は、その繰り返し単位の３０モル％以下を、下記の構造式
【００２８】
【化２】
2004083867.tif 000003
【００２９】
を有する繰り返し単位などで構成することが可能である。
【００３０】
これらポリアリーレンサルファイド樹脂の代表例としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられ、中でもポリフェニレンスルフィドが特に好ましい。
【００３１】
かかるポリアリーレンサルファイド樹脂は、通常公知の方法、例えば、特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造することができる。
【００３２】
本発明においては、上記のようにして得られたポリアリーレンサルファイド樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸もしくは酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００３３】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を加熱により架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。この場合の加熱処理温度としては、通常１５０〜２８０℃の範囲が選択され、好ましくは２００〜２７０℃であり、処理時間としては、通常０．５〜１００時間の範囲が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることによって、目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３４】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下（好ましくは７．０００Ｎｍ−２以下）で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間の条件で加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００３５】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ポリアリーレンサルファイド樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のなかでも、特にＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合で使用される。
【００３６】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でポリアリーレンサルファイド樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分な効果が得られる。なお、有機溶媒洗浄を施されたポリアリーレンサルファイド樹脂は、残留している有機溶媒を除去するため、さらに水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００３７】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を熱水で処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるポリアリーレンサルファイド樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のポリアリーレンサルファイド樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ポリアリーレンサルファイド樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ポリアリーレンサルファイド樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００３８】
ポリアリーレンサルファイド樹脂を酸処理する場合の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にポリアリーレンサルファイド樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はポリアリーレンサルファイド樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸、クロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、および硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。これらの酸のなかでも、特に酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。
【００３９】
酸処理を施されたポリアリーレンサルファイド樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、さらに水または温水で数回洗浄することが好ましい。この時、洗浄に用いる水は、酸処理によるポリアリーレンサルファイド樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。
【００４０】
上記ポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、よりすぐれた溶融流動性を得る上で、３１６℃、剪断速度１０００／秒の条件下で８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、２〜２０Ｐａ・ｓがさらに好ましい。下限としては、２Ｐａ・ｓ以上が好ましい。
【００４１】
また、上記ポリアリーレンサルファイド樹脂は、その全灰分量が０．１重量％以上、さらには０．２重量％以上のものが、より優れた溶融流動安定性を得る観点から好ましく用いられる。なお、全灰分量は１５０℃で１時間乾燥した樹脂約５ｇをるつぼに入れ、５４０℃、６時間燃焼させた残渣重量を測定し、乾燥後の樹脂（約５ｇ）に対する残渣重量の割合を算出したものである。
【００４２】
上述した（ａ）　熱可塑性樹脂のうちでも、機械的性質、成形性などの点からは、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびポリエチレンテレフタレートなどの非液晶性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン４・６、ポリノナンメチレンテレフタルアミド、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン１２／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）などのポリアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどや、ポリカーボネート、ポリアリーレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、およびフェノキシ樹脂から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましく用いられる。
【００４３】
なかでもナイロン６などのポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレートなどの非液晶性ポリエステル樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位の液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位の液晶性ポリエステルおよびポリアリーレンサルファイド樹脂を特に好ましく用いることができる。
【００４４】
本発明の錠剤に配合される（ｂ）　フィラーとしては、繊維状もしくは、板状、鱗片状、粒状、不定形状、破砕品など非繊維状の充填剤が挙げられ、具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属酸化物、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、アルミナ、酸化マグネシウム、鱗片状カーボンおよびカーボンナノチューブなどが挙げられる。
【００４５】
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロムおよび錫などが例示できる。
【００４６】
ガラス繊維あるいは炭素繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランドおよびミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００４７】
本発明においては、上記フィラーのうち、繊維状フィラー、板状フィラー、鱗片状フィラーおよび破砕品がより優れた溶融流動性と機械的強度を得る上で好ましく用いられ、さらに成形品の強度などの点からは板状フィラーおよび鱗片状フィラーの使用が好ましい。
【００４８】
なお、本発明において繊維状とは、通常繊維状と呼ばれるものであって、ウィスカー形状のものをも含み、例えば、平均繊維長あるいは平均長径／平均繊維径あるいは平均短径（アスペクト比）３〜１００００程度の形状を有するものが挙げられる。また板状、鱗片状とは、通常、板状、鱗片状と呼ばれるものであって、長径に対し厚みを有する形状を有し、例えば平均長径／平均厚みが３〜５０００程度のものが挙げられる。粒状とは、比較的球状に近い形状をなす粒状のものであって、例えば、平均長径／平均短径が２未満程度のものが挙げられる。不定形状とは、粉砕品などの形が定まっていないものである。なお、これらのフィラーの形状（平均繊維長／平均繊維径、平均長径／平均厚み、平均長径／平均短径）は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により繊維長、繊維径、長径、短径あるいは厚みを各１００個測定し、その数平均をもとめることにより算出することができる。
【００４９】
また、上記のフィラーは、機械強度と成形品そりのバランスを得るために２種以上を併用して使用することもでき、その場合の具体例としては、例えばガラス繊維とマイカあるいはカオリン、ガラス繊維とガラスビーズ、炭素繊維とマイカあるいはカオリン、炭素繊維と黒鉛、および黒鉛とカーボンブラックなどの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
なお、本発明に使用する上記のフィラーは、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）や、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。また、上記のフィラーは、導電性物質で被覆して用いることもできる。
【００５１】
また、ガラス繊維を使用する場合は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００５２】
本発明において（ａ）　熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラーとの配合比率は、用いるフィラーの特性を発揮し、かつ溶融加工性とのバランスの点から、配合される（ａ）　熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラーの合計量における配合比率が、（ａ）　熱可塑性樹脂１〜７０重量％、（ｂ）　フィラー９９〜３０重量％である必要があり、（ａ）　熱可塑性樹脂１〜５０重量％、（ｂ）　フィラー９９〜５０重量％であることが好ましく、（ａ）　熱可塑性樹脂５〜３０重量％、（ｂ）　フィラー９５〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００５３】
一方、本発明の錠剤に配合される（ｃ）　スチレン系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体を主たる成分として含む重合体である。この芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレンをはじめ、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンやα−メチルスチレンが好ましく用いられる。これらは１種または２種以上を併用しても良い。
【００５４】
また、（ｃ）　スチレン系樹脂に耐薬品性や耐熱性などの特性を付与する目的で、芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体を共重合しても良い。これらの共重合可能な他のビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。この（ｃ）　スチレン系樹脂における芳香族ビニル系単量体の割合は、成形加工性の観点から５０〜１００重量％、特に６０〜９０重量％の範囲が好ましい。同時に、スチレン系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量は５万〜３０万のものを用いることが、物性バランスを維持する上で好ましい。ここでいう重量平均分子量については、ゲルパーミレーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略す）による一般的に公知な手法で測定が可能である。スチレン系樹脂の極限粘度は２．０ｄＬ／ｇ未満であることが好ましく、さらに好ましくは１．０〜０．１ｄＬ／ｇの範囲、特に好ましくは０．５〜０．１ｄＬ／ｇの範囲である。極限粘度が２．０ｄＬ／ｇ以上では、溶融流動性向上効果が不十分となるため好ましくない。下限としては、０．１ｄＬ／ｇ以上が好ましい。なおこの極限粘度は、（ｃ）　スチレン系樹脂をメチルエチルケトンに完全溶解させ、濃度の異なる５点を作り、ウベローデ粘度管を用い、３０℃恒温槽内で各濃度の還元粘度を測定した結果から求められた値である。
【００５５】
また、（ｃ）　スチレン系樹脂の耐衝撃性を向上させるために、スチレン系樹脂にゴム質重合体の粒子を分散させたゴム強化スチレン系樹脂を用いてもよい。ここで、使用するゴム質重合体としては、共役ジエンを主成分とした重合体または共重合体が好適である。このうち共役ジエンの含有量は６０重量％以上、特に７５重量％以上が好ましい。具体的には、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、水素化スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体およびイソプレンゴムなどを使用することができる。
【００５６】
ここで、ゴム質重合体とマトリックスであるスチレン系樹脂とは非相溶であるため、ゴム質重合体にマトリックスと相溶する成分をグラフトさせると、耐衝撃性をより向上させることができる。すなわち、ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体およびこれと共重合可能な他の単量体をグラフト重合したグラフト共重合体を用いることが好ましい。各単量体としては、上記のマトリックスである（ｃ）　スチレン系樹脂と同様の成分を同様の割合で使用することが好ましく、組成、グラフト量については特に制限はないが、ゴム質重合体の分散性を損なわないような組成とグラフト量に調整することが好ましい。
【００５７】
上記の（ｃ）　スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、変性ＡＳ樹脂、アクリロニトリル／アクリルゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）およびＡＢＳ樹脂などが挙げられるが、難燃性の観点からは、アクリロニトリルを共重合成分として含有し、かつ機械的物性と成形加工性のバランスに優れたＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂および変性ＡＳ樹脂が好ましく、特にＡＳ樹脂および変性ＡＳ樹脂が好ましい。
【００５８】
ここで、変性ＡＳ樹脂とは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリロニトリル、および芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の１種または２種以上のビニル系単量体との共重合体を意味する。
【００５９】
（ｃ）　スチレン系樹脂の製造方法については特に制限はなく、従来より公知の方法で製造することが可能である。すなわち、乳化重合、溶液重合、塊状重合および懸濁重合のどの方法でも製造することができるが、工業的には塊状重合が有利である。
【００６０】
また、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体およびこれと共重合可能な他の単量体をグラフトする手法についも、従来公知の乳化重合や塊状重合などを採用することができるが、品質上では乳化重合で製造する方法が有利である。
【００６１】
なお、（ｃ）　スチレン系樹脂は上記の方法で得た１種または２種以上を併用しても良く、好ましい形状としてはビーズ状などが挙げられる。
【００６２】
本発明の錠剤に配合される（ｄ）　離型剤としては、炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物、炭素数２０〜４００のアミド基含有化合物、高級脂肪族カルボン酸金属塩、ポリエチレンおよびシリコンオイルなどが挙げられる。
【００６３】
上記炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物の好ましい態様としては、モノアルコールとモノカルボン酸を反応せしめてなるエステル化合物、モノカルボン酸と多価アルコールを反応せしめてなるエステル化合物、およびモノアルコールと多塩基酸を反応せしめてなるエステル化合物などが具体例として挙げられる。これらは相当するカルボン酸あるいはそのハロゲン化物、無水物などの誘導体とアルコールとを反応させる方法などにより得ることができる。
【００６４】
上記モノアルコールとしては、炭素数５以上の脂肪族モノアルコールが好ましく、その具体例としては、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ドコサノールおよびモンタンアルコールなどが例示でき、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノアルコールが特に好ましく用いられる。
【００６５】
上記モノカルボン酸としては、炭素数５以上の脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、その具体例としては、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸および安息香酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸が特に好ましい。
【００６６】
上記多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オリゴエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンおよびグリセリンなどが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００６７】
上記多塩基酸とは、二塩基酸以上のカルボン酸であり、その具体例としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロへキサンジカルボン酸、およびシクロヘキシルコハク酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００６８】
本発明で用いるエステル基含有化合物は、炭素数が２０〜４００の範囲であることが好ましく、２０〜２００の範囲であることが好ましく、さらに３０〜１００の範囲であることが望ましい。炭素数が２０未満ではエステル基含有化合物の揮発性が高すぎるため、溶融混練、成形時に揮発してしまうため好ましくなく、炭素数が４００を越えるエステル基含有化合物を添加しても、溶融流動性向上効果が不十分となるため好ましくない。
【００６９】
平均炭素数２０〜４００のエステル基含有化合物の具体例としては、エチレングリコールジモンタネート、ペンタエリスリトールテトラモンタネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサベヘネート、ポリペンタエリスリトールステアレート、ポリペンタエリスリトールモンタネートフタル酸ジベヘニル、フタル酸ジステアリル、ベヘニルベヘネートおよびトリメチロールプロパントリステアレートなどが好ましく挙げられ、なかでもエチレングリコールジモンタネート、ペンタエリスリトールテトラステアレートおよびポリペンタエリスリトールステアレートが特に好ましく挙げられる。
【００７０】
炭素数２０〜４００のアミド基含有化合物の好ましい様態としては、モノアミンとモノカルボン酸を反応せしめてなるアミド化合物、モノカルボン酸とジアミンを反応せしめてなるアミド化合物、モノアミンと多塩基酸を反応せしめてなるアミド化合物、およびモノカルボン酸と多塩基酸とジアミンを反応せしめてなるアミド化合物がなどが挙げられる。これらは相当するアミンとカルボン酸の脱水反応などにより得ることができる。
【００７１】
前記モノアミンとしては炭素数５以上のモノアミンが好ましく、その具体例としては、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミンおよびベンジルアミンなどが例示でき、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノアミンが特に好ましい。
【００７２】
上記モノカルボン酸は炭素数５以上の脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、その具体例としては、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸および安息香酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。中でも炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸が特に好ましい。
【００７３】
上記ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、トリレンジアミン、フェニレンジアミンおよびイソホロンジアミンなどが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。なかでもエチレンジアミンが特に好適である。
【００７４】
上記多塩基酸とは、二塩基酸以上のカルボン酸であり、その具体例としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、およびシクロへキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００７５】
中でも高級脂肪族モノカルボン酸と多塩基酸およびジアミンを反応せしめたアミド化合物が特に好適であり、例えば、ステアリン酸、セバシン酸およびエチレンジアミンを反応せしめてなるアミド化合物が好ましく挙げられる。その際の各成分の混合割合は、高級脂肪族モノカルボン酸２モルに対し、多塩基酸０．１８モル〜１．０モル、ジアミン１．０モル〜２．２モルの範囲が好適であり、多塩基酸０．５モル〜１．０モル、ジアミン１．５モル〜２．０モルの範囲がさらに好適である。
【００７６】
本発明で用いるアミド基含有化合物は、炭素数が２０〜４００の範囲であることが好ましく、２０〜２００の範囲が好ましく、さらに３０〜１００の範囲であることが望ましい。炭素数が２０未満ではアミド基含有化合物の揮発性が高すぎるため、溶融混練、成形時に揮発してしまうため好ましくなく、炭素数が４００を越えるアミド基含有化合物を添加しても、溶融流動性向上効果が不十分となるため好ましくない。
【００７７】
本発明において、炭素数は例えばＧＰＣなどにより求めることができる。
【００７８】
高級脂肪族カルボン酸金属塩の好ましい態様としては、炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、特に炭素数１０以上の高級脂肪族モノカルボン酸金属塩が好ましい。
【００７９】
ここで、上記高級脂肪族カルボン酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノ−ル酸、ベヘン酸、モンタン酸および１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられ、中でもパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸がより好適であり、金属種としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ニッケルおよび鉄などが例示できる。なかでもステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムおよびステアリン酸リチウムなどが好ましく用いられる。
【００８０】
本発明において、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤が、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂に（ｂ）　フィラーを高充填する際に、何故溶融流動性を飛躍的に改良し得るかについては定かではないが、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤が溶融し、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラーの滑剤的な作用を行うため、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂や（ｂ）　フィラーの種類にかかわらず、溶融流動性改良効果を発現するものであると推定される。
【００８１】
（ｃ）　スチレン系樹脂の配合量は、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラーとの混合物合計１００量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは２〜８重量部の範囲である。なかでも３〜６重量部の範囲が特に好ましい。
【００８２】
（ｄ）　離型剤の配合量は、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラーとの混合物合計１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲であり、好ましくは０．１〜６重量部、より好ましくは１〜４重量部の範囲である。なかでも２〜３重量部の範囲が特に好ましい。
【００８３】
（ｃ）　スチレン系樹脂の配合量が２０重量部を越えたり、（ｄ）　離型剤が１０重量部を越えたりすると、得られる成形品表面にブリードアウトしてくると共に、それによって（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラー界面の剥離を引き起こし、機械物性が低下するという好ましくない傾向が招かれることになる。また、（ｃ）　スチレン系樹脂と（ｄ）　離型剤の配合量が共に０．１重量部未満であると、十分な溶融流動性向上効果が得られないため好ましくない。
【００８４】
本発明の錠剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分以外の他の化合物、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤、耐候剤、滑剤、顔料、染料、結晶核剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤および他の重合体などを添加することができる。
【００８５】
本発明の錠剤の製造方法としては、粉末状の原料を圧縮成形することにより錠剤化する方法が挙げられる。圧縮成形には、打錠機を用いることが好ましい。
【００８６】
上記粉末状の原料としては、樹脂組成物中に含有せしめるべき、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂の粉末（熱可塑性樹脂粉末）、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂、（ｄ）　離型剤が挙げられるが、予め（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラー、あるいは（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および必要に応じ（ｄ）　離型剤とを溶融混練して得られる組成物を粉末化し、これを錠剤化して用いることができる。
【００８７】
具体的な錠剤化樹脂組成物の製造方法としては、たとえば（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂粉末、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および必要に応じ（ｄ）　離型剤を、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、リボンブレンダー、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、固相状態で均一ブレンドし、打錠機により錠剤（タブレット）化する方法が挙げられる。
【００８８】
また、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および必要に応じ（ｄ）　離型剤とを、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールを用いて予めドライブレンドし、もしくはドライブレンドしないで、単軸もしくは二軸の押出機などを用い、一度溶融混練し、冷却粉砕して粉末状としたのち、打錠機により錠剤（タブレット）化することも可能である。この場合、溶融混練に供する（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（ｃ）　スチレン系樹脂および必要に応じ（ｄ）　離型剤は、溶融混練が可能であれば、粉末状でもペレット状でも特に制限はないが、（ｂ）　フィラーの分散不良による特性のバラツキを低減する点からは、粉末状あるいは粉砕品であることが好ましい。
【００８９】
特に、単軸もしくは２軸押出機を用いて、予め溶融混練した樹脂組成物を粉末状とする場合、（ｂ）　フィラーの使用量が多いと、溶融流動性が悪化するため、ダイスからの押出ができずペレット化が困難になる場合があるが、その場合には、特開平８−１６６３号公報に記載の如く、押出機のヘッド部を開放した状態で混練・押出すことも可能である。（ｂ）　フィラーが多量である場合、フレーク状の樹脂組成物が得られることもある。本発明においてはこれらの方法で予め溶融混練して得られたペレットもしくはフレーク状の樹脂組成物を必要により、冷却粉砕して粉末状とした後、錠剤化することも可能である。
【００９０】
上記方法のうち、工程が簡素である点で、（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂粉末、（ｂ）　フィラー、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤化合物を固相状態で均一ブレンドした混合物を、打錠機により錠剤（タブレット）化する方法が好ましい。
【００９１】
さらに、本発明において使用される（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂および／または（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤がいずれも粉末であり、その数平均粒子径が１０００μｍ以下であることは、より均一な樹脂組成物を得る上で好ましい。
【００９２】
上記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂粉末としては、通常、粉末状で入手できる熱可塑性樹脂の他、ペレットを冷凍粉砕することによっても得ることができる。冷凍粉砕は、ドライアイスあるいは液体窒素などで凍結させた後、一般的に知られている通常の粉砕機あるいは石臼型の粉砕機により行うことができる。
【００９３】
本発明において用いる（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂粉末としては、より均一な樹脂組成物を得る観点から、上記したように数平均粒子径が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制限はないが、粉砕コストの点から１μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。かかる粒径を有する粉末を得るには、粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすればよい。
【００９４】
また、（ｂ）　フィラーについても、溶融加工性、得られる成形品の表面外観などを考慮した場合、（ｂ）　フィラーのサイズをＪＩＳ−Ｋ００６９に基づく篩分け試験法に基づき測定した場合、１０００μｍに相当する篩を通過するものであることが好ましく、より好ましくは８００μｍに相当する篩を通過するもの、特に５００μｍに相当する篩を通過するものであることが好ましい。また、５μｍに相当する篩は実質的に通過しないものであることが好ましい。なお、ここで「実質的に通過しない」とは、９５重量％以上が通過しないことを意味する。
【００９５】
かかる（ｂ）　フィラーは、市販されているものから選択してもよいし、また、篩を用いて分級し、必要なサイズのものを取り出し使用することも可能である。
【００９６】
また、必要特性によっては、異なった粒子径の（ｂ）　フィラーを２種以上併用しても良い。
【００９７】
（ｃ）　スチレン系樹脂については、樹脂組成物中での分散を向上させる上で、好ましくは上記（ａ）　スチレン系樹脂外の熱可塑性樹脂と同様に、数平均粒子径が１０００μｍ以下の粉末もしくはビーズ状であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制限はないが、粉砕コストの点から１μｍ以上であることが好ましい。かかる粒径を有する粉末は、粉砕または粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすることにより得ることができる。
【００９８】
（ｄ）　離型剤については、樹脂組成物中での分散を向上させる上で、好ましくは上記（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂と同様に、数平均粒子径が１０００μｍ　以下の粉末であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に制限はないが、粉砕コストの点から１μｍ以上であることが好ましい。かかる粒径を有する粉末は、粉砕または粉砕などにより得られた粉体を適宜所望の大きさの篩を用いてふるい分けすればよい。
【００９９】
本発明の錠剤の錠剤形状としては、特に制限はなく、例えば、円柱状、円盤状およびキュービック状などのものが挙げられる。なかでも加工時の計量安定性の点から円柱状であることが好ましい。
【０１００】
かくして得られる本発明の錠剤は、溶融成形が可能であり、射出成形、押出成形、プレス成形およびインジェクションプレス成形などの方法により、三次元成形品、シートおよび容器状物などに加工することができる。特に、生産性の点で、射出成形、プレス成形および射出圧縮成形（インジェクションプレス成形）などが好ましく用いられるが、フィラーを特に多量に含有せしめる場合には、生産性のメリットを損なわない点から、また成形が容易に行える点から、高速高圧射出成形およびインジェクションプレス成形が特に好ましい。
【０１０１】
本発明の錠剤を溶融成形する前に、加熱処理することによって、成形性（計量性）が向上するのという好ましい効果が得られる。この加熱処理は、５０〜２５０℃、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは１００〜１６０℃で１時間以上、好ましくは２〜１２時間、より好ましくは３〜６時間の条件で、通常の熱風乾燥機やオーブンなどで行うことができる。
【０１０２】
かくして得られる成形品は、用いるフィラーの特徴を極限まで生かしつつ、かつ溶融成形可能であることを生かし、例えば、高放熱用途、金属代替用途、電磁波シールド用途、高精度部品（低寸法変化）および高電気伝導用途などに有用であり、具体的には、パソコン、液晶プロジェクター、モバイル機器、携帯電話などの放熱部品、高電気伝導部材、シールド部材、あるいは筐体、その他情報通信分野において電磁波などの遮蔽性を必要とする設置アンテナなどの部品、自動車部品、機械機構部品、屋外設置用機器あるいは建築部材で高寸法精度、電磁波シールド性、気体・液体などのバリアー性、熱および電気伝導性を必要とする用途、特に軽量化などで金属代替が熱望されている自動車部品用途、電気・電子部品用途、および熱機器部品用途などに有用である。
【０１０３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
［参考例１　（ａ）　スチレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂の選定］
ＰＰＳ（リニアタイプ）：ポリフェニレンスルフィド樹脂Ｌ４２３０粉末（東レ社製）。溶融粘度３５Ｐａ・ｓ（３１６℃、１０００／ｓ）、全灰分量０．２１重量％、重量平均粒子径１５０μｍ
ＰＡ６：ポリアミド樹脂ＣＭ１００１（東レ社製ナイロン６）を液体窒素に浸し、サンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて４２メッシュパス、８０メッシュオンで分級して数平均粒子径３００μｍのものを得た。
【０１０４】
ＬＣＰ：液晶ポリエステル樹脂“シベラス”Ｌ２０１Ｅ（東レ社製）を液体窒素に浸し、サンプルミル（協立理工社製ＳＫ−Ｍ型）にて粉砕し、篩にて８０メッシュパス、１５０メッシュオンで分級して数平均粒子径１５０μｍのものを得た。
【０１０５】
なお、上記において数平均粒子径は島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した。
【０１０６】
［参考例２　（ｂ）　フィラーの選定］
炭素繊維（ＣＦ）：ＭＬＤ３０（繊維状フィラー、繊維径７μｍ、東レ社製）ガラス繊維（ＧＦ）：ＥＰＤＭ７０Ｍ１０Ａ（繊維状フィラー、日本電気ガラス社製）
グラファイト（ＫＳ）：ＫＳ−７５（鱗片状フィラー、ティムカルジャパン社製）
マイカ粉（ＭＫ）：Ａ−３１（板状フィラー、山口雲母工業社製）
［参考例３　（ｃ）　スチレン系樹脂の選定］
東レ製ＡＳ樹脂「ＡＳ１０５０Ｂ」、極限粘度０．４５ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度１０５℃、アクリロニトリル／スチレン組成比（重量比）＝２４／７６
［参考例４　（ｄ）　離型剤の選定］
Ｂ−１：反応器にステアリン酸２モルとセバシン酸１モルを仕込み、加熱溶解後、エチレンジアミン２モルを加え、窒素気流中１６０℃より脱水反応を開始し、２５０〜２６０℃の範囲となるよう温度制御しながらアミン価が５以下になるまで反応させたアミド化合物。炭素数３８〜５０。なお、平均炭素数はＧＰＣ法により求めた。
【０１０７】
Ｂ−２：エチレングリコールジモンタネート（　クラリアント社製「リコワックスＥ」）炭素数５８。
【０１０８】
［実施例１］
参考例１のＰＰＳ樹脂２０重量部、参考例２のグラファイト８０重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂６重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）２重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて打錠圧力０．９〜１．２ｔで打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１５０℃の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は７３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１０９】
［実施例２］
参考例１のＰＡ６樹脂２０重量部、参考例２のグラファイト８０重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂１２重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）２重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて打錠圧力０．９〜１．２ｔで打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを１２０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃の条件で８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は５３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１０】
［実施例３］
参考例１のＬＣＰ樹脂２０重量部、参考例２のグラファイト８０重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂６重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）３重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１３０℃の条件で８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は８０Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１１】
［実施例４］
参考例１のＰＰＳ樹脂２５重量部、参考例２のガラス繊維７５重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂８重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）３重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて、打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを、１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃の条件で８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は８３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（　ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１２】
［実施例５］
参考例１のＰＰＳ樹脂２０重量部、参考例２のマイカ粉８０重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂７重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）３重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて、打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを、１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は７３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１３】
［実施例６］
参考例１のＰＰＳ樹脂１５重量部、参考例２のグラファイト８５重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂９重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１）４重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて、打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを、１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は８５Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１４】
［実施例７］
参考例１のＰＰＳ樹脂２０重量部、参考例２のグラファイト８５重量部、参考例３に示したスチレン系樹脂６重量部および参考例４に示した離型剤（Ｂ−２）２重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて、打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は８３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１５】
［実施例８］
参考例１のＰＰＳ樹脂２０重量部、参考例２のグラファイト８０重量部および参考例３に示したスチレン系樹脂６重量部を、リボンブレンダーでブレンドし、月島機械製ロータリー打錠機を用いて、打錠圧力０．９〜１．２ｔの条件で打錠することにより、１０ｍｍ×５ｍｍ長の円柱状タブレットを得た。次いで、この円柱状タブレットを１４０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１４０℃の条件で８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚角板の射出成形を行ったところ、完全に充填した成形品が得られた。成形品を充填するのに要した最低充填圧力は１１３Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）であった。成形品外観は良好であった。
【０１１６】
［比較例１〜３］
参考例３のスチレン系樹脂および参考例４に示した離型剤（Ｂ−１，Ｂ−２）を添加しなかったこと以外は、実施例１〜３と同様にタブレット化、射出成形を行ったが、いずれの場合にも、住友ＳＧ７５Ｍ−ＩＩＩ　射出成形機（住友重機械工業）の最高充填圧力（１５０Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）以上）でも完全に充填した成形品を得ることができなかった。また、いずれも成形品外観は不良であった。
【０１１７】
実施例１〜３と比較例１〜３との対比から判るように、（ｃ）　スチレン系樹脂および（ｄ）　離型剤を添加することより、溶融流動性が大きく向上し、表面外観が良好な成形品を得ることができる。
【０１１８】
［比較例］
参考例３に示したスチレン系樹脂の配合量を２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にタブレット化、射出成形を行った。
【０１１９】
このように、スチレン系樹脂の配合量を２５重量部とすると、射出成形は可能であったが（シリンダ温度３４０℃、金型温度１４０℃条件で最低充填圧力は６５Ｋｇｆ／ｃｍ２　（ゲージ圧）以下）、成形品表面にスチレン系樹脂がブリードアウトし、良好な成形品が得られなかった。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、フィラーを多量に含みながら優れた溶融流動性を有する錠剤を得ることができ、用いるフィラーの特性を高効率に発揮することを可能である。したがって、本発明の錠剤は、電気・電子関連機器、精密機械関連機器、事務用機器、自動車・車両関連部品、熱機器および建材などの各種用途に展開可能である。