(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接等による連結固定作業が最小限で行え、部品点数が少なく、その管理及び運搬に手数がかからない基礎開口部補強鉄筋ユニットを得る。【解決手段】上部横補強筋２１と縦補強筋２２とを有する逆Ｌ字型の一対の開口横端部材２と、これら一対の開口横端部材２の縦補強筋２２を所定間隔距離をあけて且つ互いの上部横補強筋２１が反対側を向くように連結固定した上主筋３及び下主筋４と、上主筋３及び下主筋４の反対側に位置する２つの斜め補強筋５と、これら２つの斜め補強筋５の下端側を連結固定する下部横補強筋６と、上端部が前記上主筋３及び下主筋４に固定され引掛鉤７１を有する下端部を前記下部横補強筋６又は斜め補強筋５に固定したせん断補強筋７と、前記開口横端部材２の上部横補強筋２１と縦補強筋２２のコーナー部２３近辺であって前記上主筋３と下主筋４側に連結固定したスペーサ８を具備した基礎開口部補強鉄筋ユニット１。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部横補強筋と縦補強筋とを有する逆Ｌ字型の一対の開口横端部材と、これら一対の開口横端部材の縦補強筋を所定間隔距離をあけて且つ互いの上部横補強筋が反対側を向くように連結固定した上主筋及び下主筋と、前記開口横端部材の上部横補強筋に上端側が固定されると共に中央部分を縦補強筋に固定されることにより下端側が前記一対の縦補強筋の間で且つ該縦補強筋を境にして上主筋及び下主筋の反対側に位置する２つの斜め補強筋と、これら２つの斜め補強筋の下端側を連結固定する下部横補強筋と、上端部が前記上主筋及び下主筋に固定され引掛鉤を有する下端部を前記下部横補強筋又は斜め補強筋に固定したせん断補強筋と、前記開口横端部材の上部横補強筋と縦補強筋のコーナー部近辺であって前記上主筋と下主筋側に連結固定したスペーサとを具備した基礎開口部補強鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の基礎の開口部の周囲を補強する基礎開口部補強鉄筋ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の基礎には、屋外側と床下との通気性を確保するために開口部が設けられている。この開口部を形成するに当っては、あらかじめ基礎を構築する際に基礎型枠内で鉄筋を格子状に配筋した基礎配筋の上端主筋や縦筋の一部を除去して格子状の配筋に凹部を形成している。そして、この上端主筋や縦筋の一部を除去すること及び形成した凹部にコンクリートが充満されていないことによる基礎の強度低下を防ぐために、開口部の周囲を鉄筋で補強することが行なわれている。この補強は通常種々の形状に形成した鉄筋を施工現場で基礎配筋に溶接等によって連結固定することによりなされる。しかし、この施工法であると、現場での連結固定の手数がかかると同時に規格通りに各種鉄筋が連結固定されたがどうかの確認作業が難しいという難点があった。そこで、下記の特許文献１に開示されるような施工法が提案されている。この施工法は、前記基礎配筋に相当する鉄筋構造体本体、この鉄筋構造体本体に連結固定するためのものであって前記除去した主筋や縦筋に対応するように補強のために配筋する補強鉄筋構造体と、この補強鉄筋構造体と鉄筋構造体本体とを結束する結束鉄筋材とをあらかじめ工場などで別々に作製しておき、これらを作業現場に運び込んで、前記結束鉄筋材を介して前記補強鉄筋構体を前記鉄筋構造体本体に組み付けるようにした基礎部用鉄筋構体の製造方法である。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９５０７０４号公報（第１頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術によると、補強鉄筋構造体と結束鉄筋材は別々に構成されているので、補強鉄筋構造体を鉄筋構造体本体に固定するに当っては、補強鉄筋構造体を結束鉄筋材とを溶接で連結固定してからこの結束鉄筋材に鉄筋構造体本体を溶接等で連結固定するか、又は、鉄筋構造体本体に結束鉄筋材を先ず溶接等により連結固定してからこの結束鉄筋材に補強鉄筋構造体を溶接等により連結固定しなければならなく、いずれにしても溶接等による連結固定作業が作業現場で２回行われなければならなく、現場での作業能率が低下するという問題点がある。加えて、部品点数が増加することから、その管理及び運搬にも手数がかかるという問題点がある。又、建物の基礎のセンターには所定間隔を置いてコンクリートモルタルを打設後の未硬化の間にアンカーボルトを埋設しなければならないが、この従来法であると基礎の表面に近いセンターに存在する補強鉄筋構造体又は鉄筋構造体本体に上方から差し込んだアンカーボルトの下端が当ってセンターに埋設しにくいという問題点がある。更に又、このアンカーボルトをセンターに埋設するために補強鉄筋構造体又は鉄筋構造体本体をセンター位置からずらして設置した場合には、これらの鉄筋と基礎の両側面との間のコンクリートの所定長さのかぶり厚さを得ることができなくなるという問題点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする手段】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その手段とするところは、上部横補強筋と縦補強筋とを有する逆Ｌ字型の一対の開口横端部材と、これら一対の開口横端部材の縦補強筋を所定間隔距離をあけて且つ互いの上部横補強筋が反対側を向くように連結固定した上主筋及び下主筋と、前記開口横端部材の上部横補強筋に上端側が固定されると共に中央部分を縦補強筋に固定されることにより下端側が前記一対の縦補強筋の間で且つ該縦補強筋を境にして上主筋及び下主筋の反対側に位置する２つの斜め補強筋と、これら２つの斜め補強筋の下端側を連結固定する下部横補強筋と、上端部が前記上主筋及び下主筋に固定され引掛鉤を有する下端部を前記下部横補強筋又は斜め補強筋に固定したせん断補強筋と、前記開口横端部材の上部横補強筋と縦補強筋のコーナー部近辺であって前記上主筋と下主筋側に連結固定したスぺーサとを具備したところにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について以下図を参照しつつ説明する。図１に示すように、この実施形態の基礎開口部補強鉄筋ユニット１は、上部横補強筋２１と縦補強筋２２とを有する逆Ｌ字型の一対の開口横端部材２と、これら一対の開口横端部材２の縦補強筋２２を所定間隔距離をあけて且つ互いの上部横補強筋２１が反対側を向くように連結固定した上主筋３及び下主筋４と、前記開口横端部材２の上部横補強筋２１に上端側が固定されると共に中央部分を縦補強筋２２に固定されることにより下端側が前記一対の縦補強筋２２の間で且つ該縦補強筋２２を境にして上主筋３及び下主筋４の反対側に位置する２つの斜め補強筋５と、これら２つの斜め補強筋５の下端側を連結固定する下部横補強筋６と、上端部が前記上主筋３及び下主筋４に固定され引掛鉤７１を有する下端部を前記下部横補強筋６又は斜め補強筋５に固定したせん断補強筋７と、前記開口横端部材２の上部横補強筋２１と縦補強筋２２のコーナー部２３近辺であって前記上主筋３と下主筋４側に連結固定したスペーサ８を具備したものである。
【０００７】
前記一対の開口横端部材２は、基礎Ａの開口部Ｂの両端側とその両端側の上方部分を補強するための鉄筋であって、図３に示されるように、基礎Ａの開口部Ｂの両横に位置するように配置される。相対向する縦補強筋２２は開口部Ｂの幅に互いのコンクリートのかぶり厚さＣの長さ分を加えた所定間隔距離をあけて、しかも、互いの上部横補強筋２１が反対側を向くように配置される。上部横補強筋２１と縦補強筋２２は逆Ｌ字型となるように一本の鉄筋を直角に折り曲げたものが使用されるが、２本の鉄筋を連結固定してもよい。この直角のコーナー部２３には、前記上主筋３及び下主筋４を固定した側にスぺーサ８が溶接固定されている。図示の例では、コーナー部２３に溶接固定したが、これに限定されることなく、このコーナー部２３上方の近辺であれば良い。通常はこのスペーサ８の厚さとアンカーボルトＤの径は等しく形成される。
【０００８】
前記上主筋３と下主筋４は２本の平行な鉄筋であって、開口部Ｂの真下とその下方両側の強度を補強すること、前記一対の開口横端部材２の縦補強筋２２を前記所定間隔距離をあけて連結固定すること及びせん断補助筋７を固定するためのものである。この上主筋３と下主筋４の長さは開口部Ｂに配置された２つの上部横補強筋２１の両端間の長さと略等しい長さとしている。
【０００９】
前記２つの斜め補強筋５とこれらと連結固定又はこれらと同じ一本の鉄筋を折り曲げて形成した下部横補強筋６は、開口部Ｂの下方を補強し且つ前記一対の開口横端部材２同志を更に強固に連結固定し且つせん断補助筋７の下方を固定するためのものであって、前記上主筋３及び下主筋４と反対側の縦補強筋２２に斜め補強筋５の中央部分が溶接等により固定されている。又、同上端側が上部横補強筋２２に溶接等により固定されている。
【００１０】
前記せん断補強筋７は、開口部Ｂの下方にかかるせん断力に対処するために設けられるものであって、上端部が前記上主筋３及び下主筋４の縦補強筋２２側に溶接等により固定され、下端部が下部横補強筋６又は斜め補強筋５のいずれかの縦補強筋２２側に溶接等により固定されていることにより、堅固に固定される。このせん断補強筋７は、下端部の引掛鉤７１が上主筋３及び下主筋４側を向くようにして所定間隔をあけて２本固定されている。
【００１１】
上記構成からなるこの実施形態の基礎開口部補強鉄筋ユニット１の施工について以下説明する。
図２乃至４に示すように、図外の基礎を構築するための基礎型枠の内部に組立てられている開口部Ｂの基礎配筋９にこの基礎開口部補強鉄筋ユニット１を針金等によって連結固定する。基礎配筋９はあらかじめ開口部Ｂに相当する部分の箇所を凹状にあけて組立てられているものであって、連結筋１０で連結された３本の下端主筋１１と、この下端主筋１１の内の中央の下端主筋１１から上方に垂直に所定間隔毎に立てられた複数の縦筋１２と、これらの縦筋１２の上端を横方向に溶接等により連結固定する上端主筋１３と、これらの縦筋１２の縦方向の中央部を横方向に溶接等により連結固定する中主筋１４とからなる。開口部Ｂに担当する部分には上端主筋１３や縦筋１２が削除されて凹部を形成しているが、この凹部に基礎開口部補強鉄筋ユニット１の２つの上部横補強筋２１と上主筋３で囲まれた凹部が重なるようにしてこの基礎開口部補強鉄筋ユニット１が補強のために取付けられる。更に具体的には、せん断補強筋７の引掛鉤７１を中央の下端主筋１１に引掛けてから、上部横補強筋２１と上端主筋１３をスペーサ８を介在させて針金等で連結固定し、上主筋３及び下主筋４と縦筋１２の間隔のあいている交差部においても必要に応じて針金等で固定することによって行う。この時、スペーサ８の厚さは、アンカーボルトＤの径と略同等の大きさであるので、上端主筋１３と上部横補強筋２１の間にはアンカーボルトＤと略同等の間隙が基礎Ａのセンター方向に沿って形成されていることとなり、容易にアンカーボルトＤを最適の位置に入れることができる。尚、基礎Ａの下方を補強するために隣り合う下端主筋１１の間に更に補助下主筋１５を連結筋１０と溶接等によって介在させておくことが望ましい。
【００１２】
このようにして、基礎開口部補強鉄筋ユニット１を基礎配筋９に取付けた後、両側型枠や開口部Ｂの凹部の型枠を取付け、コンクリートモルタルを打設する。このコンクリートモルタルの打設が終れば、上方からアンカーボルトＤを差し込むが、この時前述の通りスペーサ８によりアンカーボルトＤの挿入は防げられることはない。尚、スペーサ８はあらかじめ開口横端部材２のコーナー部２３に固定しておけば便利であるが、施工現場で針金等によって取付けてもよい。又、基礎配筋９の縦筋１２及び前記斜め補助配筋５と下部横補強筋６のそれぞれのコンクリートのかぶり厚さは基礎開口部補助ユニット１を基礎配筋９の上端主筋１３側に固定することによって有効に保持されている。
【００１３】
この発明の第２の実施の形態を図５に示す。第１の実施の形態と異なるところは、せん断補強筋７の数を３本として強度補強をより向上させた点である。この第２の実施の形態の場合は、荷重が多く掛る３階建の建物の場合などに有効である。この場合、両側のせん断補強筋７の下側は斜め補助筋５に固定されている。
【００１４】
図６はこの発明の基礎開口部補強鉄筋ユニット１を基礎の隅部でＬ字部に設置する場合の配置図を示しているが、隅部で重なり合う部分の余分な点線部分の鉄筋１６は切断し、互いの端部を溶接で連結固定して使用する。又、図７はこの発明の基礎開口部補強鉄筋ユニット１を基礎の十字部に設置する場合の配置図を示しているが、互いに重なり合った上部横補強筋２１の横方向はコンクリートのかぶり厚さを取る必要があることから、互いに上下方向に重なるように溶接して連結固定する必要がある。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、この発明の基礎開口部補強鉄筋ユニットは基礎の開口部に相当する箇所の基礎配筋に合わせるようにセットして、針金等の緊結具を用いて連結固定するだけの手数でよいので、作業現場で鉄筋を組立てて結合してゆく従来の施工に較べて大幅に作業時間の短縮を図り現場作業効率を高めることができる。又、スペーサの存在によって、基礎のセンターへのアンカーボルトの埋設が可能となる利点がある。更に、基礎配筋の上端主筋側に本発明の基礎開口部補助ユニットをスペーサが介在するように固定するだけで有効なコンクリートのかぶり厚さを得られるので、施工手数が省け能率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態の斜視説明図
【図２】図１の第１実施形態を基礎配筋に取付けた斜視説明図
【図３】図２の正面図
【図４】この発明の第１実施形態の基礎開口部補強鉄筋ユニットを用いた基礎の断面説明図で図３のＩＶ―ＩＶ線断面図
【図５】この発明の第２実施形態の斜視説明図
【図６】第１実施形態の基礎開口部補強鉄筋ユニットをＬ字部に用いた斜視説明図
【図７】第１実施形態の基礎開口部補強鉄筋ユニットを十字部に用いた斜視説明図
【符号の説明】
１  基礎開口部補強鉄筋ユニット
２  開口横端部材
３  上主筋
４  下主筋
５  斜め補強筋
６  下部横補強筋
７  せん断補助筋
７１  引掛鉤
８  スペーサ
９  基礎配筋
Ａ  基礎
Ｂ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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