(57)【要約】【課題】装置の姿勢状態に応じて、撮像素子の出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段を有する撮像装置において、撮像素子の露光期間中に発生した姿勢変化の影響を排除することができる撮像装置を提供する。【解決手段】被写体像を作る光学系と、該光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段と、光軸に対する前記撮像手段の傾斜を検出する傾斜検出手段とを有し、前記制御手段は、前記撮像手段の露光期間中に所定角以上の傾斜が認められたかを判定し、露光期間中に傾斜が認められた場合には、前記撮像手段の出力に基づく撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする。【選択図】      図２
2004191894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を作る光学系と、該光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段と、光軸に対する前記撮像手段の傾斜を検出する傾斜検出手段とを有し、前記制御手段は、前記撮像手段の露光期間中に所定角以上の傾斜が認められたかを判定し、露光期間中に傾斜が認められた場合には、前記撮像手段の出力に基づく撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段から得られた画像を逐次表示する表示手段を有し、前記制御手段は、該表示手段に画像を表示している場合にのみ、前記傾斜検出手段の出力判定に基づいて、前記撮像手段の出力を使用するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、被写界輝度を導出する測光動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、被写体の色温度を導出する測色動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、被写体の合焦度合いを導出する合焦動作を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮像画面内の評価領域を変更することで前記撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする実施形態１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像画面内の分割された各領域の大きさまたは重み付けを変更することで前記撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段を有し、該撮像手段の出力に基づいて撮影条件を決定する撮像装置の制御方法において、光軸に対する前記撮像手段の傾斜を検出する傾斜検出手段を設け、前記撮像手段の露光期間中に所定角以上の傾斜が認められたかを判定し、露光期間中に傾斜が認められた場合には、前記撮像手段の出力に基づく撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
前記撮像手段から得られた画像を逐次表示する表示手段上に画像を表示している場合にのみ、前記傾斜角の出力判定に基づいて、前記撮像手段の出力を使用するか否かを決定することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
前記撮影条件は、測光動作を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
前記撮影条件は、被写体の色温度を導出する測色動作を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
前記撮影条件は、被写体の合焦度合いを導出する合焦動作を含むことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
撮像画面内の評価領域を変更することで前記撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項１４】
前記撮像画面内の分割された各領域の大きさまたは重み付けを変更することで前記撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
請求項８ないし請求項１４に記載の制御方法を実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１７】
被写体像を作る光学系と、該光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の連続した出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段と、光軸に対する撮像手段の回転傾斜を検出する回転傾斜検出手段とを有する撮像装置であって、前記撮像手段の連続した出力が複数揃うまでの期間において、前記複数の前記撮像手段の出力に伴う露光中に所定角以上の回転傾斜が認められたかを判定する判定手段を有し、該判定手段の出力に応じて、前記期間に得られた撮像手段出力の前記制御手段への入力を禁止することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
被写体像を作る光学系と、該光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の連続した出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段と、光軸に対する撮像手段の回転傾斜を検出する回転傾斜検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像手段の連続した出力が複数揃うまでの期間において、前記複数の前記撮像手段の出力に伴う露光中に所定角以上の回転傾斜が認められたかを判定し、該判定結果に応じて、前記期間に得られた撮像手段出力に基づく制御を禁止することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影条件を決定する機能を有する撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、撮影条件を決定する機能を有する撮像装置においては、レンズから絞り・シャッタを介して入射する被写界像を撮像素子に結像させて、撮像素子から得られる画像データ用いて被写体輝度を測定したり、被写体の焦点を調節したりするＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式の制御が行われている。また、装置の撮影姿勢を検出し、その検出された姿勢情報に応じて、撮影条件の決定処理を補正する制御装置も知られている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
以下、装置の姿勢差に応じた画像データの評価方法を説明する。
【０００４】
図７（ａ），（ｂ）は、従来の測光枠分布を示す図であり、同図（ａ）は撮像素子が地面に対して水平に構えられたときの測光枠の分布、同図（ｂ）は垂直に構えられた時の測光枠の分布である。図７（ａ）と図７（ｂ）は、夫々に共通した枠配置で画面上部と下部の枠の重み付け（図中の数字で示す）が小さく構成され、図７（ａ）に示す枠と図７（ｂ）に示す枠では面積比率が異なる。
【０００５】
また、図８（ａ），（ｂ）は、従来の合焦枠分布を示す図であり、同図（ａ）は撮像素子が地面に対して水平に構えられた時の合焦枠の分布、同図（ｂ）は垂直に構えられた時の合焦枠の分布である。枠（図中の５０）は水平方向に配置されており、面積比率は同じように構成されている。
【０００６】
このように、撮影姿勢を検出可能な撮像装置の場合には、姿勢情報に基づいて測光枠及び合焦枠配置を選択し、重み付け方法を変更するなどして画像データの評価を行うものであった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−１９１７１２号公報
【特許文献２】
特開平６−１３８５１３号公報
【特許文献３】
特開平８−２９４０３７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の撮像装置において、姿勢差に応じた画像データの評価方法を行うに際し、撮像素子を用いる場合には次のような問題点があった。
【０００９】
（１）撮像素子の出力を得るには、読み出し転送期間分の時間が掛かる。また、撮像素子の出力は画像の連続表示機能や、動画撮影機能にも並列して使用される場合が想定されるため、露光時間を被写体輝度に応じて調節する必要がある。言い換えると、撮像素子からの情報取得に時間が掛かるため、撮像素子に露光させて読み出すまでの間に装置の姿勢が変化する可能性があり、画像の評価が正当に行われない可能性があった。
【００１０】
（２）撮像素子の出力を利用した焦点調節の場合、短い時間内に取得可能な複数の連続した撮像出力が必要であるということである。即ち、連続したデータを取得している期間内に装置の姿勢が変化する可能性が高く、画像の評価が正当に行われない可能性があった。
【００１１】
（３）姿勢情報に基づいて撮像された画像データの評価を行わない場合においても、露光期間に画角が変化した場合には、変化した画像の評価が正当に行われない可能性があった。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、撮像装置の姿勢状態に応じて、撮像素子の出力に基づいて撮影条件を決定する際に、撮像素子の露光期間中に発生した姿勢変化の影響を排除することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置によれば、被写体像を作る光学系と、該光学系により作られた光学像を電気信号に変換する撮像手段と、該撮像手段の出力に基づいて撮影条件を決定する制御手段と、光軸に対する前記撮像手段の傾斜を検出する傾斜検出手段とを有し、前記制御手段は、前記撮像手段の露光期間中に所定角以上の傾斜が認められたかを判定し、露光期間中に傾斜が認められた場合には、前記撮像手段の出力に基づく撮影条件の決定方法を変更することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
＜撮像装置の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図において、撮像装置１００は以下のような手段を備えている。
【００１７】
１１０は変倍系レンズ群、１１１は合焦系レンズ群、１１２は光路を開閉するシャッタ、１１３はターレット状の絞り群、１１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１１５はタイミング発生器であって撮像素子１１４の駆動、及びサンプリングに必要なタイミングパルスを発生する。１１６はＣＤＳ素子であって撮像素子１１４の出力をタイミング発生器１１５のタイミングパルスに基づいて相関二重サンプリングを行う。１１７はＡ／Ｄ変換器であってＣＤＳ素子１１６の出力を量子化する。
【００１８】
１１８は前処理器であって量子化された信号をデジタル変換する処理などを行う。１１９は輝度積分器であって画像信号の輝度成分を指定領域毎に積分する。１２０は輝度高周波抽出器であって輝度成分からフィルタリングされた高周波成分を抽出する。１２１は前段で決定した画像処理パラメータに基づいて処理を行う画像処理器である。これら前処理器１１８、輝度積分器１１９、抽出器１２０、及び画像処理器１２１によって画像処理部１６０が構成されている。
【００１９】
１３０はシャッタ１１２及び絞り１１３を制御する露出制御器であり、１３１はレンズ群を駆動するレンズ駆動器である。１４０は装置の光軸に対する回転・傾斜を検出判定する回転傾斜検出器であり、１５０はプログラム記憶領域及び主記憶領域等から成るシステム制御回路群である。
【００２０】
＜自動制御の概要＞
本実施形態の自動露出制御は、撮像素子の出力を利用した相対的フィードバック測光方式の自動露出制御であり、システム制御回路１５０のプログラム領域に記憶されたプログラムによって行われる。プログラムは、被写体輝度（Ｂｖ）値を測光する測光部と、Ｂｖ値と撮像感度（Ｓｖ）値から露出制御値を一義的に導き出すプログラム線図部と、プログラム線図から導き出された露出制御値、即ち絞り制御（Ａｖ）値及びシャッタ速度（Ｔｖ）値をサブシステムの各制御手段に引き渡して撮像素子１１４に入射する光量を調節する露出制御部とから成る。絞り制御やシャッタ速度制御は、引き渡されたＡｖ値、Ｔｖ値をそれぞれが制御するデバイスに依存した実制御データに換算して制御を行う。
【００２１】
画像処理部１６０の輝度積分器１１９は、露光期間の直後の垂直転送期間に撮像素子１１４から読み出される電荷信号をＣＤＳ素子１１６及びＡ／Ｄ変換器１１７を介して逐次読み込み、システム制御回路１５０が予め設定した積分領域を分割した領域毎に光束積分を行う。
【００２２】
また、本実施形態の自動露出制御は、回転傾斜検出器１４０の出力と撮像素子１１４の蓄積時間を示す露光期間信号とを受けて使用不可信号を出力する使用可否判定を用いて露光画像データの評価を行う。使用可否判定部は、回転傾斜検出器１４０の出力変化と共に使用不可状態を示す信号を出力し、使用不可状態を示す信号に遷移した後には、露光期間を示す信号の立ち上がりで使用可能状態を示す信号に変位するように構成されている。例えば、使用不可状態から使用可能状態への変化は、別の設定手段によってシステム制御回路１５０のプログラムによって行うようにしてもよい。
【００２３】
＜自動露出制御の流れ＞
図２は、第１実施形態の自動露出制御の流れを示すフローチャートであり、この図２のフローチャートに従ったプログラムをシステム制御回路１５０内の記憶装置に格納し動作することにより、上述の制御方法を実現させることが可能となる。
【００２４】
まず、自動露出制御の露出制御部は、初期露出制御を行う（ステップＳ５０１）。続いて自動露出制御の測光部は、露出制御の完了から次の露光開始タイミング、即ち撮像素子１１４の蓄積電荷掃き捨て信号の停止タイミングから次の撮像素子１１４の読み出しタイミングまでを露光期間として計時し、露光完了を待つ（ステップＳ５０２）。この時点での使用可否判定部の出力に基づいて、露光データの使用可否判定を行い、使用可否判定が使用不可であった場合には（ステップＳ５０３）、次の露光完了を待つ（ステップＳ５０２）。使用可否判定が使用可能であった場合には（ステップＳ５０３）、露光データの回転傾斜状態を記憶する（ステップＳ５０４）。
【００２５】
続いて、使用可能と判断された露光データの輝度成分の積分を所定枠毎に開始し（ステップＳ５０５）、積分完了を待つ（ステップＳ５０６）。積分結果が得られたら、先に記憶した回転傾斜状態に応じて、被写体輝度の評価演算を行って被写体輝度を導出する（ステップＳ５０７）。こうして得られた被写体輝度をプログラム線図に入力し、目標露出制御値を演算して求める（ステップＳ５０８）。
【００２６】
通常、自動露出制御の測光部は、分割された積分枠の積分結果を積分枠毎に、１画素単位の積分値に換算した後、分割された積分枠の面積比率に応じた領域毎の評価値を演算する。なお、以上の説明では、分割された測光枠縦位置と横位置とでは変更していないが、積分開始前に回転傾斜の状態に応じて枠位置や大きさを変えてもよい。また、各枠の重み付けは、必ずしも縦横姿勢に応じて変更する必要はない。更に、本実施形態においては回転傾斜状態を記憶したが、直接輝度積分器１１９に入力して、輝度積分器１１９の内部での枠位置の自動生成や、重み付けを行っても同様である。
【００２７】
＜自動露出制御のタイミング動作＞
続いて、上記自動露出制御のタイミング動作について、図３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００２８】
図３において、露光（１）期間中に回転傾斜が検出されたため（Ｔ３０１）、可否判定は使用不可状態に遷移し（Ｔ３０２）、露光（１）期間の終了を示す垂直転送期間の読み出し信号出力タイミングにおいても（Ｔ３０３）、露光（１）データの使用可否判定は使用不可である。このとき、露光（１）期間の露光データは撮像素子１１４から読み出されるものの、輝度積分器１１９での積分は行われない（Ｔ３０４）。その後、回転傾斜検出は定常化し、露光（２）期間が開始した時（Ｔ３０５）には、可否判定は使用可能状態に遷移する。
【００２９】
続いて、露光（２）期間の終了を示す垂直転送期間の読み出し信号出力タイミングにおいて（Ｔ３０６）、露光（２）データの使用可否判定は使用可能である。したがって、露光（２）期間の露光データは撮像素子１１４から読み出され、輝度積分器１１９での所定の積分が行われる（Ｔ３０７）。その積分結果は積分領域終了タイミングで取得可能となり（Ｔ３０８）、得られた積分結果に基づいて被写体輝度評価演算が行われ（Ｔ３０９）、目標露出制御値に制御が行われる（Ｔ３１０）。
【００３０】
なお、本実施形態においては、輝度積分器１１９による測光を例にとって説明を行ったが、同様にして、撮像素子１１４の色フィルタの配列に相当する色識別毎の積分結果に基づいて、白判定や色温度判定を行うことによるホワイトバランス制御も、同質の効果が得られる。
【００３１】
また、本実施形態においては、使用可否判定出力をプログラム判定しているが、使用可否判定出力を輝度積分器１１９への画像入力ゲートのスイッチとして使用し、使用不可状態の露光画像を積分しないように構成することも可能である。この場合には、システム制御回路１５０のプログラムでは、露光完了を待たずに積分結果を待つようになる。更に、使用可否判定を輝度積分器１１９への画像入力ゲートのスイッチに使用するか否かを選択可能に構成することによって、輝度積分器１１９の使用状況に合わせるように構成しても同様の効果が得られる。また、姿勢変化の判定が、光軸に対する回転または傾斜角度に特に制限はないが、敏感度と考慮して、４５°以上が好ましい。
【００３２】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図であり、図１と共通の要素には同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の撮像装置の構成は、図１に示した上記第１実施形態の構成において、画像処理器１２１の出力を受けて表示画像メモリ２２３の読み書きを制御するメモリ制御器２２２と、表示用の画像を記憶させる表示画像メモリ２２３と、表示画像を表示信号に変換する再生画像処理器２２４と、デジタル画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器２２５と、画像を表示する画像表示器２２６とを設けたものである。
【００３４】
本実施形態では、撮像素子１１４から得られる画像データを画像処理部１６０で表示に適応した画像に変換し、画像表示部２２６に表示しながら行われる動作を中心に説明する。
【００３５】
ここで説明する自動合焦（ＡＦ）制御方式は、撮像素子１１４から得られる輝度信号の高周波成分が最大になるレンズ位置を合焦位置とする方式である。具体的に評価に用いる信号は、撮像素子１１４からの画像データをフィルタリングして高周波帯域の輝度成分を抽出し、設定された枠内における水平方向のピークを枠内の垂直方向に積算するなどして求めた焦点評価値である。
【００３６】
また、自動合焦制御は、焦点調節用のレンズを駆動し、レンズ位置毎の焦点評価値を評価して、先に述べたように最大評価値位置にレンズを駆動して焦点を合わせる方式である。表示を行いながら焦点調節を連続して行う場合には、現時点の位置とその前後のレンズ位置における焦点評価値を取得し、評価値が最大を示すレンズ位置を検索していく山登り方式で制御が行われる。
【００３７】
こうした山登りＡＦでは、略隣接した（被写体深度に依存して変化する）ステップ位置での焦点評価値を取得する場合、装置のブレや被写体の動きによって焦点評価値の質が損なわれるため、一連の評価値取得時間が短時間である必要がある。したがって、連続して露光とレンズ駆動を行って焦点評価値を得るのが好ましい。また、焦点検出を行う評価枠は、奥行き評価をしないのなら水平方向配置するのが一般的である。そのため、装置の横位置と縦位置とで枠位置を変更している（従来例で示した図８（ａ），（ｂ）参照）。
【００３８】
しかしながら、連続して露光とレンズ駆動を行って焦点評価値を得る期間中に装置の姿勢が変化した場合には、一連の焦点評価を同率で評価すると焦点検出を誤る確率が高い。撮像素子１１４で得られる画像を表示させている場合、表示画像に合わせて撮像装置２００の姿勢を変化させる可能性が静止画を撮影する場合よりも高い。そのため、本実施形態においては、一連の焦点評価値取得期間に姿勢変化を検出したら、一連の動作を最初からし直すようにして、焦点検出の誤動作を回避している。勿論、静止画撮影時と画像表示時とで同一の処理を行う必要はない。
【００３９】
本実施形態の自動合焦制御は、回転傾斜検出器１４０の出力と撮像素子１１４の蓄積時間を示す露光期間信号とを受けて使用不可信号を出力する使用可否判定を用いて露光画像データの評価を行う。使用可否判定部は、回転傾斜検出器１４０の出力変化と共に使用不可状態を示す信号を出力し、使用不可状態を示す信号に遷移した後には、露光期間を示す信号の立ち上がりで使用可能状態を示す信号に変位するように構成されている。例えば、使用不可状態から使用可能状態への変化は、別の設定手段によってシステム制御回路１５０のプログラムによって行うようにしてもよい。
【００４０】
＜自動合焦制御の流れ＞
図５は、本実施形態の自動合焦制御の流れを示すフローチャートであり、この図５のフローチャートに従ったプログラムをシステム制御回路１５０内の記憶装置に格納し動作することにより、上述の制御方法を実現させることが可能となる。
【００４１】
この自動合焦（ＡＦ）方式は、撮像素子１１４から得られる輝度信号の高周波成分が最大になるレンズ位置を合焦位置とする方式である。
【００４２】
まず、レンズ１１１をリセットして初期位置へ移動し（ステップＳ６０１）、露光カウント値（Ｎ）と焦点評価値カウント（Ｍ）を初期化する（ステップＳ６０２）。山登りＡＦが開始されると、レンズ１１１をスキャン開始位置に相当する第１ステップに移動する（ステップＳ６０３）。なお、合焦判定が行われていない場合では、第１ステップを被写界深度内の中心位置に設定する。
【００４３】
次に、スキャン開始位置である第１ステップにおいて撮像素子１１４の露光完了を待つ（ステップＳ６０４）。露光が完了したら、この時点での使用可否判定部の出力に基づいて、露光データの使用可否判定を行う（ステップＳ６０５）。
【００４４】
使用可否判定が使用不可であった場合には、ステップＳ６０２まで戻り、露光カウント値と焦点評価値カウントをリセットする。また、スキャン開始位置に相当する第１ステップへレンズ１１１を駆動し直す（ステップＳ６０３）。勿論、既にその位置に居る場合にはその限りではない。
【００４５】
一方、使用可否判定が使用可能であった場合には、露光カウントをインクリメントし（ステップＳ６０６）、露光カウント値が所定値以下なら（ここではＮ≦３）ば（ステップＳ６０７）、第２のステップにレンズ１１１を移動させて（ステップＳ６０８）、第２の露光期間中に読み出される画像データにおける輝度の高周波成分を抽出する（ステップＳ６０９）。さらに、得られた焦点評価値とレンズ１１１の位置との対応を記憶し（ステップＳ６１０）、焦点評価値カウントをインクリメントし（ステップＳ６１１）、第２の露光を待つ（ステップＳ６１３）。このようにして、焦点評価値が所定数（ここではＭ＝３）揃うまでを繰り返し行う（ステップＳ６１２）。
【００４６】
＜自動合焦制御のタイミング動作＞
続いて、上記自動合焦制御のタイミング動作について、図６のタイミングチャートを用いて説明する。
【００４７】
Ｉ．回転傾斜が検出されなかった場合
まず、一連の焦点評価値を獲得する期間に、回転傾斜の検出がなされなかった通常の場合を説明する。
【００４８】
図６中、第１ステップにおけるＰｏｓｉ１露光終了時（Ｔ４０１）には、可否判定が使用可能であるので、第２ステップへの移動を行い、Ｐｏｓｉ１露光データから輝度の高周波成分の抽出を行う（Ｔ４０２）。同様に、第２ステップにおけるＰｏｓｉ２露光終了時に（Ｔ４０３）可否判定は使用可能であるので、第３ステップへの移動を行い、Ｐｏｓｉ２露光データからの高周波成分の抽出を行う（Ｔ４０４）。更に、第３ステップにおけるＰｏｓｉ３露光終了時（Ｔ４０５）にも同様に可否判定は使用可能であるので、Ｐｏｓｉ３露光データからの高周波成分の抽出を行う（Ｔ４０６）。こうして得られた一連の焦点評価値に基づいて次の目標位置を決定し（Ｔ４０７）、目標位置へレンズ１１１を駆動する（Ｔ４０８）。
【００４９】
ＩＩ．回転傾斜が検出された場合
引き続き、露光期間に回転傾斜検出により、一連の焦点評価値を取得し直す動作を説明する。
【００５０】
まず、前回の結果に基づいたレンズ位置であるＰｏｓｉ１位置を第１ステップとして露光期間を待つ。ここで、露光期間中に回転傾斜が検出され（Ｔ４０９）、露光期間が終了した時点（Ｔ４１０）では、可否判定が使用不可になっている。したがって、この後の垂直転送期間で読み出されるデータは使用できないため、スキャン開始位置に戻る。但し、ここでは一連の焦点評価値取得の第１ステップに相当するため、実質のレンズ駆動は行われずに次の露光完了を待つ。
【００５１】
撮像素子１１４の電荷掃き出し期間が終了し、新しい露光期間が開始するタイミングで可否判定は使用可能状態に遷移する（Ｔ４１１）。新たな露光が完了すると（Ｔ４１２）、可否判定は使用可能と判断されるため、第４のステップへの移動を行い、次の垂直転送期間で結果Ｐｏｓｉ１の焦点評価値が得られる（Ｔ４１３）。また、第４ステップにおけるＰｏｓｉ４露光終了時（Ｔ４１４）においても、可否判定は使用可能状態であるので第５ステップに移動し、次の垂直転送期間でＰｏｓｉ４露光データからの高周波成分の抽出を行って焦点評価値を得る。これ以降は、通常時との差がないので割愛する。
【００５２】
本実施形態では、焦点調節を例に説明したが、撮像素子１１４の出力を一定期間に亘って連続評価する測光や色温度測定においても、同様の動作を組み込みことによって同様の効果が得られる。
【００５３】
また、画像表示器２２６に画像を表示しない場合や、撮影準備期間などの画像表示を行わない時において、同様の制御を行うことに対する制限を持たせる必要はない。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００５５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５７】
このようにして、装置の姿勢差によって撮像素子の出力から得られる情報の処理を変更して、より高精度の画像評価を試みる場合において、一連の評価値を同列で評価できるように構成することが新たな機構を追加することなく容易に実現可能である。また、撮像素子の露光データから評価演算を行う制御において、露光期間の姿勢変化に基づいて、それまでに得られたデータの使用を禁止することで測光演算評価や、測色演算評価、焦点調節動作に誤動作が入り難くなる。また、画角の変化が激しく、姿勢検出が安定しない時に制御を止めることによって、消費電力を軽減させることが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、撮像装置の姿勢状態に応じて、撮像素子の出力に基づいて撮影条件を決定する際に、撮像素子の露光期間中に発生した姿勢変化の影響を排除して、より好適な撮影条件を決定することができ、安定した画像を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における自動露出制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態における自動露出制御のタイミングチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態における自動合焦制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における自動合焦制御のタイミングチャートである。
【図７】従来の測光枠分布を示す図である。
【図８】従来の合焦枠分布を示す図である。
【符号の説明】
１００  撮像装置
１１０  変倍レンズ群
１１１  合焦レンズ群
１１２  シャッタ
１１３  絞り
１１４  撮像素子
１１９  輝度積分器
１２０  輝度高周波抽出器
１３０  露出制御部
１３１  レンズ駆動部
１４０  回転傾斜検出器
１５０  システム制御回路群
２２２  メモリ制御器
２２３  表示画像メモリ
２２４  再生画像処理器
２２５  Ｄ／Ａ変換器
２２６  画像表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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