(57)【要約】【課題】  高い精度で管体の形状を測定できる管体の形状測定方法等を提供する。【解決手段】  管体１０の両側端部１３，１３の内周面１１および外周面１２に、それぞれ内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…を押し付けながら管体１０を回転させることにより、管体１０の両側端部１３，１３を塑性変形させて断面形状を矯正する。つづいて内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…の管体１０に対する押圧力を弱めて管体１０の両側端部に押圧力による変形がない状態とし、この状態で管体１０を回転させ、この回転に伴う管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を変位検出器３０…で検出する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の両側端部それぞれを複数の矯正ローラで押圧しながら前記管体を回転させることにより前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【請求項２】
前記複数の矯正ローラが、前記管体の両側端部それぞれについて３つ以上の矯正ローラであることを特徴とする請求項１に記載の管体の形状測定方法。
【請求項３】
前記矯正ローラが、前記管体の内周面に接触する内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する外側矯正ローラとがそれぞれ１つ以上含まれるものであることを特徴とする請求項２に記載の管体の形状測定方法。
【請求項４】
前記内側矯正ローラは、前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避可能なものであることを特徴とする請求項３に記載の管体の形状測定方法。
【請求項５】
前記管体を形状測定される位置へ搬入および搬出するときには、前記内側矯正ローラは前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避することを特徴とする請求項３に記載の管体の形状測定方法。
【請求項６】
前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記形状測定の前後には相対的に離間動作することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項７】
前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記管体の周方向について異なる位置において前記管体の内周面および外周面にそれぞれ接触することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項８】
前記外側矯正ローラが前記管体の両側端部にそれぞれ２つ以上あることを特徴とする請求項７に記載の管体の形状測定方法。
【請求項９】
管体の両側端部それぞれの内周面を１つ以上の内側矯正ローラで押圧し、かつ前記管体の両側端部それぞれの外周面を２つ以上の外側矯正ローラで押圧することにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【請求項１０】
前記管体の両側端部においてそれぞれ２つ以上の前記外側矯正ローラが前記管体の下側に当接することを特徴とする請求項８または９に記載の管体の形状測定方法。
【請求項１１】
前記管体の両側端部の断面形状の矯正の後、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事後測定を行い、
この事後測定の結果が所定の基準を満たしていない場合には、前記矯正を再度行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項１２】
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置に固定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項１３】
管体の内周面に接触する位置に固定された内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する位置に固定された外側矯正ローラとを含む前記管体の両側側部それぞれに３つ以上配置された矯正ローラにより、前記管体の両側端部それぞれを押圧しながら前記管体を回転させることにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部それぞれで少なくとも１つ以上の矯正ローラの位置固定状態を解除して前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【請求項１４】
前記矯正ローラをそれぞれ前記管体の両側端部の断面形状が適正であった場合の前記管体の内周面または外周面にちょうど接する位置よりも内側または外側に外れた位置に固定することを特徴とする請求項１２または１３に記載の管体の形状測定方法。
【請求項１５】
前記管体の両側端部の断面形状の矯正を終了する時には、前記矯正ローラから前記管体に作用する押圧力が徐々に緩められるように、前記管体を回転させながら前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置から移動させることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項１６】
前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
この事前測定の結果に基づいて前記矯正ローラの固定位置を設定することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項１７】
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラの位置を前記管体の回転位相に応じて変動させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項１８】
前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの位置を、前記事前測定の結果に基づいて設定することを特徴とする請求項１７に記載の管体の形状測定方法。
【請求項１９】
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の回転位相に応じて変動させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２０】
前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの押圧力を、前記事前測定の結果に基づいて設定することを特徴とする請求項１９に記載の管体の形状測定方法。
【請求項２１】
前記矯正ローラのうち少なくとも１つが回転駆動されることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２２】
前記変位量の検出位置には、前記管体の外側の複数の位置を含むことを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２３】
前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が異なる複数の位置を含むことを特徴とする請求項２２記載の管体の形状測定方法。
【請求項２４】
前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が異なる複数の位置を含むことを特徴とする請求項２２または２３に記載の管体の形状測定方法。
【請求項２５】
前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が半周分異なる２つの位置を含むことを特徴とする請求項２２〜２４のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２６】
前記変位量の検出は、前記管体に対してその外側から光を照射し、前記管体によって遮られず透過した光を検出することによって行うことを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２７】
前記管体は感光ドラム用の基体であることを特徴とする請求項１〜２６のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査することを特徴とする管体の検査方法。
【請求項２９】
管体を製管し、請求項２８に記載の管体の検査方法により前記管体の形状を検査し、この検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定することを特徴とする管体の製造方法。
【請求項３０】
前記検査結果を前記管体の製管における製管条件の設定にフィードバックすることを特徴とする請求項２９に記載の管体の製造方法。
【請求項３１】
請求項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする管体。
【請求項３２】
請求項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする感光ドラム用基体。
【請求項３３】
請求項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造され、
前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体。
【請求項３４】
請求項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造され、前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体の集合。
【請求項３５】
管体の両側端部に接触して前記管体の両側端部の断面形状を矯正する複数の矯正ローラと、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の両側端部を塑性変形させることのできる強い押圧力と、それよりも弱い押圧力とに切り替え可能な押圧力付与手段と、
両側端部の断面形状が塑性変形して矯正された前記管体に対して前記矯正ローラが弱い押圧力で接触している状態で、前記管体が回転したとき、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する少なくとも１の変位検出器と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【請求項３６】
請求項３５記載の管体の形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたことを特徴とする管体の検査装置。
【請求項３７】
管体を製管する製管装置と、
請求項３６記載の管体の検査装置と、
前記検査装置による検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定する合否判定手段と、
を備えたことを特徴とする管体の製造システム。
【請求項３８】
前記検査装置による検査結果を前記製管装置にフィードバックするフィードバック手段を備えたことを特徴とする請求項３７に記載の管体の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば複写機の感光ドラム用基体等の管体の形状測定方法および同装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置において回転部品等として使用される管体には、その形状精度を測定することが求められる場合がある。たとえば、複写機等の電子写真システムに用いられる感光ドラム用の基体では、高い形状精度を確保するため、製管工程後の管体に対して形状測定が行われている。
【０００３】
このような形状測定方法として、図２６、図２７に示す方法がある。この方法は、管体１０の両端近傍の外周面１２を回転ローラ９１で支持し、管体９０を回転させたときの変位測定器９２…の検出値の変化量から、この回転に伴う管体９０外周面の長手方向中央部の変位量を測定するというものである。
【０００４】
また、特開平１１−２７１００８号、特開昭６３−１３１０１８号、特開２００１−３３６９２０号、特開平８−１４１６４３号、特開平１１−６３９５５、特開平３−１１３１１４号、特開２０００−２９２１６１号、特開平２−２７５３０５号等には、管体の形状を測定する種々の技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７１００８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３１０１８号公報
【特許文献３】特開２００１−３３６９２０号公報
【特許文献４】特開平８−１４１６４３号公報
【特許文献５】特開平１１−６３９５５号公報
【特許文献６】特開平３−１１３１１４号公報
【特許文献７】特開２０００−２９２１６１号公報
【特許文献８】特開平２−２７５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した図２６，図２７の管体の形状測定方法や種々の公開特許に開示された技術では、形状測定対象である管体をそのままの状態で形状測定しており、実際に使用される時の状態での形状測定が行われていない。このため、管体が実際に使用される時の形状とは異なる形状が計測されている場合がある。また、実際に使用される時に必要な形状精度を確保するべく、過剰品質を要求することになっている可能性がある。
【０００６】
たとえば、感光ドラム等では実際の使用時には回転軸となるフランジが圧入されることでその両側端部の断面形状が適正な真円形状に変形する場合がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、高い精度で管体の形状を測定できる管体の形状測定方法および同装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の手段を提供する。すなわち、
［１］管体の両側端部それぞれを複数の矯正ローラで押圧しながら前記管体を回転させることにより前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【０００９】
［２］前記複数の矯正ローラが、前記管体の両側端部それぞれについて３つ以上の矯正ローラであることを特徴とする前項１に記載の管体の形状測定方法。
【００１０】
［３］前記矯正ローラが、前記管体の内周面に接触する内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する外側矯正ローラとがそれぞれ１つ以上含まれるものであることを特徴とする前項２に記載の管体の形状測定方法。
【００１１】
［４］前記内側矯正ローラは、前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避可能なものであることを特徴とする前項３に記載の管体の形状測定方法。
【００１２】
［５］前記管体を形状測定される位置へ搬入および搬出するときには、前記内側矯正ローラは前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避することを特徴とする前項３に記載の管体の形状測定方法。
【００１３】
［６］前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記形状測定の前後には相対的に離間動作することを特徴とする前項３〜５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００１４】
［７］前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記管体の周方向について異なる位置において前記管体の内周面および外周面にそれぞれ接触することを特徴とする前項３〜６のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００１５】
［８］前記外側矯正ローラが前記管体の両側端部にそれぞれ２つ以上あることを特徴とする前項７に記載の管体の形状測定方法。
【００１６】
［９］管体の両側端部それぞれの内周面を１つ以上の内側矯正ローラで押圧し、かつ前記管体の両側端部それぞれの外周面を２つ以上の外側矯正ローラで押圧することにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【００１７】
［１０］前記管体の両側端部においてそれぞれ２つ以上の前記外側矯正ローラが前記管体の下側に当接することを特徴とする前項８または９に記載の管体の形状測定方法。
【００１８】
［１１］前記管体の両側端部の断面形状の矯正の後、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事後測定を行い、
この事後測定の結果が所定の基準を満たしていない場合には、前記矯正を再度行うことを特徴とする前項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００１９】
［１２］前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置に固定することを特徴とする前項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２０】
［１３］管体の内周面に接触する位置に固定された内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する位置に固定された外側矯正ローラとを含む前記管体の両側側部それぞれに３つ以上配置された矯正ローラにより、前記管体の両側端部それぞれを押圧しながら前記管体を回転させることにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、
前記管体の両側端部それぞれで少なくとも１つ以上の矯正ローラの位置固定状態を解除して前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うことを特徴とする管体の形状測定方法。
【００２１】
［１４］前記矯正ローラをそれぞれ前記管体の両側端部の断面形状が適正であった場合の前記管体の内周面または外周面にちょうど接する位置よりも内側または外側に外れた位置に固定することを特徴とする前項１２または１３に記載の管体の形状測定方法。
【００２２】
［１５］前記管体の両側端部の断面形状の矯正を終了する時には、前記矯正ローラから前記管体に作用する押圧力が徐々に緩められるように、前記管体を回転させながら前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置から移動させることを特徴とする前項１２〜１４のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２３】
［１６］前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
この事前測定の結果に基づいて前記矯正ローラの固定位置を設定することを特徴とする前項１２〜１５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２４】
［１７］前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラの位置を前記管体の回転位相に応じて変動させることを特徴とする前項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２５】
［１８］前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの位置を、前記事前測定の結果に基づいて設定することを特徴とする前項１７に記載の管体の形状測定方法。
【００２６】
［１９］前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の回転位相に応じて変動させることを特徴とする前項１〜１１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２７】
［２０］前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、
前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの押圧力を、前記事前測定の結果に基づいて設定することを特徴とする前項１９に記載の管体の形状測定方法。
【００２８】
［２１］前記矯正ローラのうち少なくとも１つが回転駆動されることを特徴とする前項１〜２０のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００２９】
［２２］前記変位量の検出位置には、前記管体の外側の複数の位置を含むことを特徴とする前項１〜２１のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００３０】
［２３］前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が異なる複数の位置を含むことを特徴とする前項２２記載の管体の形状測定方法。
【００３１】
［２４］前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が異なる複数の位置を含むことを特徴とする前項２２または２３に記載の管体の形状測定方法。
【００３２】
［２５］前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が半周分異なる２つの位置を含むことを特徴とする前項２２〜２４のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００３３】
［２６］前記変位量の検出は、前記管体に対してその外側から光を照射し、前記管体によって遮られず透過した光を検出することによって行うことを特徴とする前項１〜２５のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００３４】
［２７］前記管体は感光ドラム用の基体であることを特徴とする前項１〜２６のいずれかに記載の管体の形状測定方法。
【００３５】
「２８」前項１〜２７のいずれかに記載の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査することを特徴とする管体の検査方法。
【００３６】
［２９］管体を製管し、前項２８に記載の管体の検査方法により前記管体の形状を検査し、この検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定することを特徴とする管体の製造方法。
【００３７】
［３０］前記検査結果を前記管体の製管における製管条件の設定にフィードバックすることを特徴とする前項２９に記載の管体の製造方法。
【００３８】
［３１］前項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする管体。
【００３９】
［３２］前項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする感光ドラム用基体。
【００４０】
［３３］前項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造され、
前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体。
【００４１】
［３４］前項２９または３０に記載の管体の製造方法によって製造され、前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体の集合。
【００４２】
［３５］管体の両側端部に接触して前記管体の両側端部の断面形状を矯正する複数の矯正ローラと、
前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の両側端部を塑性変形させることのできる強い押圧力と、それよりも弱い押圧力とに切り替え可能な押圧力付与手段と、
両側端部の断面形状が塑性変形して矯正された前記管体に対して前記矯正ローラが弱い押圧力で接触している状態で、前記管体が回転したとき、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する少なくとも１の変位検出器と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【００４３】
［３６］前項３５記載の管体の形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたことを特徴とする管体の検査装置。
【００４４】
［３７］管体を製管する製管装置と、
前項３６記載の管体の検査装置と、
前記検査装置による検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定する合否判定手段と、
を備えたことを特徴とする管体の製造システム。
【００４５】
［３８］前記検査装置による検査結果を前記製管装置にフィードバックするフィードバック手段を備えたことを特徴とする前項３７に記載の管体の製造システム。
【発明の効果】
【００４６】
上記発明［１］にかかる管体の形状測定方法よると、管体の両側端部それぞれを複数の矯正ローラで押圧しながら前記管体を回転させることにより前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うため、管体はそのままの状態ではなく、両側端部が矯正ローラによって矯正された状態で外周面の半径方向の変位量が検出されるため、両側端部の断面形状が適正な形状に変形した状態で使用される管体の実際の使用時に近似した条件のもとで管体の形状を測定することができる。したがって、実際に使用されるときに発揮される管体の形状を高い精度で得ることができ、実際に使用されるときに必要な形状精度を確保するべく過剰品質を要求するような事態を未然に防止することができる。また、管体の両側端部を矯正する矯正ローラは管体の形状測定時には引き続き管体を支持して管体の姿勢を維持させる支持ローラとして機能するため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、端部矯正と形状測定とを連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。また、こうして形状測定を終了した管体はその端部の断面形状が既に矯正されているため、実際の使用時にはフランジ等を圧入する作業を容易かつ確実に行うことができ、矯正されていない非円形の端部にフランジ等を斜め圧入してしまうような不良の発生を未然に防止することができる。
【００４７】
上記発明［２］によると、前記複数の矯正ローラが、前記管体の両側端部それぞれについて３つ以上の矯正ローラであるようにしたため、管体が安定するように保持しながら管体の端部形状を矯正することができる。
【００４８】
上記発明［３］によると、前記矯正ローラが、前記管体の内周面に接触する内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する外側矯正ローラとがそれぞれ１つ以上含まれるものとしたため、管体を内外から挟み込むことで管体を安定して保持することができるとともに、各矯正ローラを互いに近くに配置することができる。これにより、複数の矯正ローラを強固に位置決めして、管体の両側端部に対して正確な矯正を行うことができる。また、管体の周方向について局所的な形状不具合も矯正することが可能となる。
【００４９】
上記発明［４］によると、前記内側矯正ローラは、前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避可能なものとしたため、管体をセットする時等には、内側矯正ローラを軸方向外側に退避させ、管体を軸方向に移動動作させることなく、形状測定位置にセットすることができる。
【００５０】
上記発明［５］によると、前記管体を形状測定される位置へ搬入および搬出するときには、前記内側矯正ローラは前記管体の軸方向にスライド動作して前記管体の両側端部から前記管体の外部に退避するようにしたため、管体をセットするときに、内側矯正ローラを軸方向外側に退避させ、管体を軸方向に移動動作させることなく、形状測定位置にセットすることができる。
【００５１】
上記発明［６］によると、前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記管体の形状測定時の前後には相対的に離間動作するようにしたため、管体をセットするときに、管体が内側矯正ローラと外側矯正ローラとによって挟まれることがなく、管体を容易に形状測定位置にセットすることができる。
【００５２】
上記発明［７］によると、前記内側矯正ローラと前記外側矯正ローラとは、前記管体の周方向について異なる位置において前記管体の内周面および外周面にそれぞれ接触するようにしたため、管体の周方向位置が内側矯正ローラと外側矯正ローラとに挟まれる部分に対して効率的に矯正力を加えることができる。
【００５３】
上記発明［８］によると、前記外側矯正ローラが前記管体の両側端部にそれぞれ２つ以上としたため、２つ以上の外側矯正ローラで管体を保持することができ、管体の姿勢を安定させることができる。
【００５４】
上記発明［９］によると、管体の両側端部それぞれの内周面を１つ以上の内側矯正ローラで押圧し、かつ前記管体の両側端部それぞれの外周面を２つ以上の外側矯正ローラで押圧することにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うようにしたため、管体はそのままの状態ではなく、両側端部が矯正ローラによって矯正された状態で外周面の半径方向の変位量が検出される。このため、両側端部の断面形状が適正な形状に変形した状態で使用される管体の実際の使用時に近似した条件のもとで管体の形状を測定することができる。したがって、実際に使用されるときに発揮される管体の形状を高い精度で得ることができ、実際に使用されるときに必要な形状精度を確保するべく過剰品質を要求するような事態を未然に防止することができる。また、管体の両側端部を矯正する矯正ローラは管体の形状測定時には引き続き管体を支持して管体の姿勢を維持させる支持ローラとして機能する。このため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、端部矯正と形状測定とを連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。また、管体を安定的に保持しながら管体を内外から挟み込むことで管体の周方向について局所的な形状不具合も矯正することが可能となる。また、こうして形状測定を終了した管体はその端部の断面形状が既に矯正されているため、実際の使用時にはフランジ等を圧入する作業を容易かつ確実に行うことができ、矯正されていない非円形の端部にフランジ等を斜め圧入してしまうような不良の発生を未然に防止することができる。
【００５５】
上記発明［１０］によると、前記管体の両側端部においてそれぞれ２つ以上の前記外側矯正ローラが前記管体の下側に当接するようにしたため、管体下側の外側矯正ローラを、管体を形状測定位置へセットする前後に管体を一時的に支持させるための仮置き台として利用することができる。
【００５６】
上記発明［１１］によると、前記管体の両側端部の断面形状の矯正の後、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事後測定を行い、この事後測定の結果が所定の基準を満たしていない場合には、前記矯正を再度行うようにしたため、適切な矯正が行われていなければ再度矯正が行われ、適正な矯正が行われた管体に対する形状測定結果が得られることになる。事後測定結果についての所定の基準としては、たとえば両側端部の内周面や外周面のフレや真円度等を挙げることができる。なお、この事後測定は、前記形状測定の前に行っても前記形状測定と同時に行ってもよい。同時に行う場合、事後測定の結果が所定の基準を満たしていなければ同時に行った形状測定結果をたとえば最終結果として採用しなければよい。また、たとえば所定回数の矯正を繰り返しても事後測定の結果が所定の基準を満たさない場合等には、当該管体を不良管と判定すればよい。
【００５７】
上記発明［１２］によると、前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置に固定するようにしたため、複雑な制御等を行うことなく、容易に管体の両側端部を適正な形状に矯正することができる。
【００５８】
上記発明［１３］によると、管体の内周面に接触する位置に固定された内側矯正ローラと、前記管体の外周面に接触する位置に固定された外側矯正ローラとを含む前記管体の両側側部それぞれに３つ以上配置された矯正ローラにより、前記管体の両側端部それぞれを押圧しながら前記管体を回転させることにより、前記管体の両側端部を塑性変形させてその断面形状を矯正し、前記管体の両側端部それぞれで少なくとも１つ以上の矯正ローラの位置固定状態を解除して前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を弱め、引き続き前記矯正ローラの少なくとも一部を接触させたまま前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の形状測定を行うようにしたため、管体はそのままの状態ではなく、両側端部が矯正ローラによって矯正された状態で外周面の半径方向の変位量が検出される。このため、両側端部の断面形状が適正な形状に変形した状態で使用される管体の実際の使用時に近似した条件のもとで管体の形状を測定することができる。したがって、実際に使用されるときに発揮される管体の形状を高い精度で得ることができ、実際に使用されるときに必要な形状精度を確保するべく過剰品質を要求するような事態を未然に防止することができる。また、矯正ローラの位置が固定されているので、複雑な制御等を行うことなく、容易に管体の両側端部を適正な形状に矯正することができる。また、管体の両側端部を矯正する矯正ローラは管体の形状測定時には引き続き管体を支持して管体の姿勢を維持させる支持ローラとして機能する。このため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、端部矯正と形状測定とを連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。また、管体を内外から挟み込むことで管体の周方向について局所的な形状不具合も矯正することが可能となる。また、こうして形状測定を終了した管体はその端部の断面形状が既に矯正されているため、実際の使用時にはフランジ等を圧入する作業を容易かつ確実に行うことができ、矯正されていない非円形の端部にフランジ等を斜め圧入してしまうような不良の発生を未然に防止することができる。
【００５９】
上記発明［１４］によると、前記矯正ローラをそれぞれ前記管体の両側端部の断面形状が適正であった場合の前記管体の内周面または外周面にちょうど接する位置よりも内側または外側に外れた位置に固定するようにしたため、管体を一時的には適正な形状以上に変形させ、矯正ローラの押圧力を弱めたときに管体の弾性変形分が戻ったときに適正な形状となるようにすることができる。
【００６０】
上記発明［１５］によると、前記管体の両側端部の断面形状の矯正を終了する時には、前記矯正ローラから前記管体に作用する押圧力が徐々に緩められるように、前記管体を回転させながら前記矯正ローラをそれぞれ予め設定された位置から移動させるようにしたため、矯正のために管体に作用していた押圧力の減少が管体の周方向について局所的に集中して、管体の両側端部形状に悪影響を与えることを防止することができる。
【００６１】
上記発明［１６］によると、前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、この事前測定の結果に基づいて前記矯正ローラの固定位置を設定するようにしたため、管体ごとに異なる必要な矯正の程度に適応した適正な矯正を行うことができる。またこの際、管体の両側端部の事前測定のために管体に接触した矯正ローラを引き続き管体の両側端部の矯正を行うローラとして機能させることができるため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、事前測定、端部矯正、さらに形状測定を連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。なお、事前測定の結果から矯正が必要ない管体に対しては、矯正工程をスキップしてもよい。
【００６２】
上記発明［１７］によると、前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記矯正ローラの位置を前記管体の回転位相に応じて変動させるようにしたため、管体の周方向位置ごとに異なる必要な矯正の程度に適応した適正な矯正を行うことができる。
【００６３】
上記発明［１８］によると、前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの位置を、前記事前測定の結果に基づいて設定するようにしたため、管体の両側端部の具体的な断面形状に応じて管体毎の形状に適応した適正な矯正を行うことができる。またこの際、管体の両側端部の事前測定のために管体に接触した矯正ローラを引き続き管体の両側端部の矯正を行うローラとして機能させることができるため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、事前測定、端部矯正、さらに形状測定を連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。なお、事前測定の結果から矯正が必要ない管体に対しては、矯正工程をスキップしてもよい。
【００６４】
上記発明［１９］によると、前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の回転位相に応じて変動させるようにしたため、管体の周方向位置ごとに異なる必要な矯正の程度に適応した適正な矯正を行うことができる。
【００６５】
上記発明［２０］によると、前記管体の両側端部の断面形状の矯正に先立って、前記矯正ローラの少なくとも一部を前記管体の両側端部に弱い押圧力で接触させながら前記管体を回転させ、この回転に伴う前記管体の両側端部の内周面および／または外周面の半径方向の変位量を検出することにより、前記管体の両側端部の断面形状の事前測定を行い、前記管体の両側端部の断面形状を矯正している時に前記管体の回転位相に応じて変動させる前記矯正ローラの押圧力を、前記事前測定の結果に基づいて設定するようにしたため、管体の両側端部の具体的な断面形状に応じて管体毎の形状に適応した適正な矯正を行うことができる。またこの際、管体の両側端部の事前測定のために管体に接触した矯正ローラを引き続き管体の両側端部の矯正を行うローラとして機能させることができるため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、事前測定、端部矯正、さらに形状測定を連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。なお、事前測定の結果から矯正が必要ない管体に対しては、矯正工程をスキップしてもよい。
【００６６】
上記発明［２１］によると、前記矯正ローラのうち少なくとも１つが回転駆動されるようにしたため、矯正ローラが管体を回転させる機能を果たすため、管体に接触する部材を少なく抑えることができる。これにより誤差要因を排除して正確な形状測定に寄与することができ、形状測定について高い信頼性を得ることができるとともに、管体が損傷する可能性を低減することができる。
【００６７】
上記発明［２２］によると、前記変位量の検出位置には、前記管体の外側の複数の位置を含むようにしたため、管体の外側の複数の位置における外周面のフレを測定することができ、これらを組み合わせることで管体の形状をより具体的に把握することができる。
【００６８】
上記発明［２３］によると、前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が異なる複数の位置を含むようにしたため、管体の軸方向位置が異なる複数の位置において外周面のフレを測定することができ、これらを組み合わせることで管体の軸方向についての形状の変化を把握することができる。
【００６９】
上記発明［２４］によると、前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が異なる複数の位置を含むようにしたため、これら複数の位置で検出される変位量を組み合わせることにより、この軸方向位置における管体の断面形状をより具体的に把握することができる。
【００７０】
上記発明［２５］によると、前記変位量の検出位置には、前記管体の軸方向位置が一致し、周方向位置が半周分異なる２つの位置を含むようにしたため、これら２つの位置において検出される変位量を組み合わせることにより、これら２つの位置を通る管体の直径を求めることができ、これにより、より具体的に管体の形状を把握することができる。
【００７１】
上記発明［２６］によると、前記変位量の検出は、前記管体に対してその外側から光を照射し、前記管体によって遮られず透過した光を検出することによって行うようにしたため、管体の外周面の変位量を容易かつ正確に検出することができる。
【００７２】
上記発明［２７］によると、感光ドラム用の基体として好適に適用できる形状精度を有しているか否かを測定することができる。
【００７３】
上記発明［２８］にかかる管体の検査方法によると、上記のいずれかに記載の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査するようにしたため、管体の形状が許容範囲内にあるか否かを判別することができる。
【００７４】
上記発明［２９］にかかる管体の製造方法によると、管体を製管し、上記の管体の検査方法により前記管体の形状を検査し、この検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定するようにしたため、過剰品質に陥ることなく、必要十分な形状精度を持った管体を提供することができる。
【００７５】
上記発明［３０］によると、  前記検査結果を前記管体の製管における製管条件の設定にフィードバックするようにしたため、より確実に必要十分な形状精度を持った管体を提供することができる。
【００７６】
上記発明［３１］にかかる管体によると、上記管体の製造方法によって製造されるため、その形状が許容範囲内に収まり、各種用途に好適に使用することができる。
【００７７】
上記発明［３２］にかかる感光ドラム用基体によると、上記管体の製造方法によって製造されるため、その形状が許容範囲内に収まり、電子写真システムにおける優れた画像形成に貢献することができる。
【００７８】
上記発明［３３］にかかる管体によると、上記管体の製造方法によって製造され、前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であるため、感光ドラム用の基体等の用途に好適に使用することができる。
【００７９】
上記発明［３４］にかかる管体の集合によると、上記管体の製造方法によって製造され、前記回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であるため、その全てを感光ドラム用の基体等の用途に好適に使用することができる。
【００８０】
上記発明［３５］にかかる管体の形状測定装置によると、管体の両側端部に接触して前記管体の両側端部の断面形状を矯正する複数の矯正ローラと、前記管体の両側端部に対する前記矯正ローラの押圧力を、前記管体の両側端部を塑性変形させることのできる強い押圧力と、それよりも弱い押圧力とに切り替え可能な押圧力付与手段と、両側端部の断面形状が塑性変形して矯正された前記管体に対して前記矯正ローラが弱い押圧力で接触している状態で、前記管体が回転したとき、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する少なくとも１の変位検出器と、を備えたため、管体はその両側端部が矯正ローラによって強い押圧力で押圧されることにより、両側端部が塑性変形されてその断面形状を矯正される。そして、管体の両側端部に対する矯正ローラの押圧力を弱めて引き続き矯正ローラが接触している状態で管体を回転させ、この回転に伴う管体外周面の半径方向の変位量が検出される。このように、管体はそのままの状態ではなく、両側端部が矯正ローラによって矯正された状態で外周面の半径方向の変位量が検出されるため、両側端部の断面形状が適正な形状に変形した状態で使用される管体の実際の使用時に近似した条件のもとで管体の形状を測定することができる。したがって、実際に使用されるときに発揮される管体の形状を高い精度で得ることができ、実際に使用されるときに必要な形状精度を確保するべく過剰品質を要求するような事態を未然に防止することができる。また、管体の両側端部を矯正する矯正ローラは管体の形状測定時には引き続き管体を支持して管体の姿勢を維持させる支持ローラとして機能するため、管体を矯正ローラに接触する形状測定位置にセットすることで、端部矯正と形状測定とを連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。また、管体とそれを支持するローラ等とが接触する回数を少なくすることができるため、管体がローラ等と接触することで損傷する可能性を低減することができる。また、こうして形状測定を終了した管体はその端部の断面形状が既に矯正されているため、実際の使用時にはフランジ等を圧入する作業を容易かつ確実に行うことができ、矯正されていない非円形の端部にフランジ等を斜め圧入してしまうような不良の発生を未然に防止することができる。
【００８１】
上記発明［３６］にかかる管体の検査装置によると、上記の管体の形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたため、管体の形状が許容範囲内にあるか否かを判別することができる。
【００８２】
上記発明［３７］にかかる管体の製造システムによると、管体を製管する製管装置と、上記の管体の検査装置と、前記検査装置による検査結果において前記管体の形状が前記所定の許容範囲内にある場合には、その管体を完成品と判定する合否判定手段と、を備えたため、過剰品質に陥ることなく、必要十分な形状精度を持った管体を提供することができる。
【００８３】
上記発明［３８］によると、前記検査装置による検査結果を前記製管装置にフィードバックするフィードバック手段を備えたため、より確実に必要十分な形状精度を持った管体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下、本発明にかかる管体の形状測定方法および装置について、まず、測定原理の概略を説明する。
【００８５】
図１は本発明にかかる管体の形状測定方法を説明するための正面図である。図２（ａ）は、本発明にかかる管体の形状測定方法において管体の両側端部の矯正を行っている状態を説明するための側面図である。図２（ｂ）は、同じく管体の形状測定を行っている状態を説明するための側面図である。図３は、本発明にかかる管体の形状測定方法において形状測定対象となる管体の一例を示す斜視図である。
【００８６】
図１に示すように、本発明にかかる管体の形状測定方法では、管体（ワーク）１０の両側端部１３，１３の内周面１１に内側矯正ローラ２０，２０が、外周面１２に外側矯正ローラ４０…が接触するように配置される。また、管体１０の長手方向の中間部位の複数箇所（この例では３箇所）に管体１０の外周面の半径方向の変位量（フレ）を測定する変位検出器３０…が配置される。
【００８７】
この管体１０の形状測定方法は、まず、図２（ａ）に示すように管体１０の両側端部１３，１３を内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…で強く押圧してその断面形状を矯正し、その後、図２（ｂ）に示すように内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…による管体１０の両側端部１３，１３への押圧力を弱めて、管体の外周面１２の半径方向の変位量（フレ）を変位検出器３０…で測定するものである。
【００８８】
＜管体＞
本発明における形状測定対象としての管体（ワーク）１０は、その内周面１１および外周面１２とも各断面が円形の円筒形状を想定している。
【００８９】
また、この実施形態において例示する管体（ワーク）１０は、図３に示すように、その両端の内側にフランジ８０，８０が挿入され、適宜回転させて使用されるものを想定している。
【００９０】
このフランジ８０，８０は、予めその断面形状が十分に正確な円形に作り込まれている。管体１０の両端部分１３，１３は、このようなフランジ８０，８０が圧入されるため、実際の使用時にはその断面形状が矯正されることになる。
【００９１】
このフランジ８０，８０が管体１０に接触する位置は、たとえば管体１０の両端から幅ｄだけ内側に至る領域Ｓ（図３中にハッチングを施した領域）となっている。
【００９２】
このような管体１０（ワーク）は、たとえばアルミニウム合金を押出成形により長尺管を成形した後、これを所定長さに切断加工して得ることができる。ただし、本発明にかかる形状測定方法等の対象とする管体１０は、その素材としてアルミニウム合金等に限定されるものではなく、各種金属や合成樹脂等であってもよい。また、このような管体１０の製造方法は、上述した押出成形に限定されるものではなく、引き抜き成形、鋳造、鍛造、射出成形、切削加工またはこれらの組み合わせなど、管体を製管できる方法であればよい。
【００９３】
このような管体１０としては、具体的には、電子写真システムを採用した複写機やプリンタ等における感光ドラム用の素管や基体を挙げることができる。なお、感光ドラム用の基体とは、切削加工や引抜き加工等が行われた後の管体であって、感光層の形成前の管体をいう。また、感光ドラム用基体に感光層を形成した後の管体も、本発明の形状測定等を行う対象たる管体とできる。
【００９４】
＜矯正ローラ＞
内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…は、それぞれ管体１０の両側端部１３，１３の内周面１１および外周面１２に接触して、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を矯正するとともに、この矯正後にも引き続き管体１０の内周面１１および外周面１２に接触し、管体１０の形状測定（フレ測定）を行う際の管体１０を支持する支持ローラとして機能するものである。
【００９５】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、これら内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…は、相対位置を変更できるようになっている。
【００９６】
すなわち、図２（ａ）に示すように、管体１０の両側端部１３，１３を矯正する時には、管体１０の適正な形状（図２（ａ）の二点鎖線）よりも外側矯正ローラ４０…が上方に移動できるようになっている。これにより、内側矯正ローラ２０，２０と外側矯正ローラ４０…とに挟まれている部分の管体１０の曲率が管体１０の適正な形状（図２（ａ）の二点鎖線）よりも大きく変形させることができるようになっている。矯正ローラ２０，２０，４０…による押圧力（矯正力）を弱め、管体１０の弾性変形分が戻ったときに適正な形状とするためである。
【００９７】
一方、こうして矯正された管体１０の形状測定の際には、図２（ｂ）に示すように、適正な形状（真円）の管体１０にちょうど接触する位置にまで下降し、管体１０の両側端部１３，１３への押圧力を弱めて、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量（フレ）を変位検出器３０…で測定することができるようになっている。
【００９８】
この例では、このような内側矯正ローラ２０，２０は、管体１０の両側にそれぞれ１個ずつ、合計２個が配置され、外側矯正ローラ４０…は、管体１０の両側にそれぞれ２個ずつ、合計４個が配置されている。
【００９９】
管体１０の両側に外側矯正ローラ４０…がそれぞれ２個ずつあることで、管体１０の軸の位置および管体１０の姿勢を安定させ、高い精度で管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を矯正することができる。また、管体１０を安定して支持することができる。
【０１００】
また、管体１０の内外にそれぞれ内側矯正ローラ２０，２０、外側矯正ローラ４０…が位置し、管体１０が内外から挟み込まれるため、管体１０をより安定して保持することができる。
【０１０１】
また、管体１０の内外にそれぞれ内側矯正ローラ２０，２０、外側矯正ローラ４０…を配しているため、これらを互いに近くに配置しながら管体１０に矯正力を与えることができる。ここでは、内側矯正ローラ２０，２０、外側矯正ローラ４０…はいずれも管体１０の下半分側であって、９０度以下程度の範囲内の狭い領域に配置されている。このため、内側矯正ローラ２０，２０、外側矯正ローラ４０…を互いに強固に位置決めして、管体１０の両側端部１３，１３に対して正確な矯正を行うことができる。
【０１０２】
また、内側矯正ローラ２０，２０と外側矯正ローラ４０…とは、管体１０の周方向位置が異なる位置において管体１０の内周面１１及び外周面１２に接触している。具体的には、内側矯正ローラ２０，２０は、外側矯正ローラ４０，４０の間に位置している。このように、管体１０の周方向について狭い範囲において異なる周方向位置に内側矯正ローラ２０，２０と外側矯正ローラ４０…とが位置することによって、管体１０に対して効率的に矯正力を付与し、正確な形状矯正を行うことができる。
【０１０３】
また内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…が管体１０と接触する部位は、管体１０が実際に使用される時にはフランジ８０，８０によって支持される部位（図３でハッチングを施した領域Ｓ）に対応する内周面１１および外周面１２となっている。これにより内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…は、管体１０が実際に使用されるときにフランジ８０，８０によって矯正されることが予想される部位の形状を矯正することができるようになっている。
【０１０４】
また、内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…は、その外周に形成された円筒面で管体１０の内周面１１および外周面１２に線接触する。これにより内側矯正ローラ２０，２０および外側矯正ローラ４０…は、接触圧を分散させて管体１０の局所的な変形を防止できるようになっている。
【０１０５】
＜変位検出器＞
変位検出器３０…は、両側端部１３，１３の断面形状が矯正された管体１０が、引き続き内側矯正ローラ２０，２０と外側矯正ローラ４０…とによって支持されて回転したときの、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を検出するものである。ここでは、管体１０の外周面１２に接触する接触子３１の動作によって変位量を検出する接触型の変位検出器３０を想定している。こうして管体１０の外周面１２に接触する変位検出器３０を用いることで、確実な検出を行うことができる。
【０１０６】
変位検出器３０…は、ここでは管体１０の軸方向位置が異なる複数位置（この例では３箇所）を検出位置とするように配置されている。このように軸方向位置が異なる複数箇所での変位量を得ることにより、各位置の変位量を組み合わせることで、管体１０の軸方向の形状の変化を把握することができるようになっている。
【０１０７】
（形状測定の例）
次に、具体的な管体形状の例を挙げ、このような管体の形状測定方法を行った場合について説明する。
【０１０８】
＜両端扁平管＞
まず第１の例の管体１０１は、図４に示すように、その中央部１４１は適正な真円形状をなしているが両側端部１３１，１３１が扁平な断面形状となっている場合である。
【０１０９】
このような形状は、上述したように押出加工等によって成形された長尺の管体素材を所定寸法に切断することにより、たとえば感光ドラム基体等を製造する場合に、管体１０１の両側端部１３１，１３１が切断によって扁平に変形することで発生しやすいものである。
【０１１０】
このように両側端部１３１，１３１が扁平に変形した形状では、たとえば図２６および図２７等に示した従来の形状測定を行うと、支持される両側端部１３１，１３１が管体１０１の回転によって上下動してしまい、これに伴って管体１０２の長手方向中央部分の外周面下側も上下動するため、大きなフレが検出され、完全な円筒管形状からかけ離れた形状として判定されてしまう。所定の合格基準のある形状検査では不良品と判定されてしまう可能性も高い。
【０１１１】
しかしながら、このような管体１０１は、実際の使用時には図３に示したように、その両端にフランジ８０，８０等が圧入されることで、両側端部１３１，１３１が真円形状に矯正されてその形状不良は解消され、実際の使用時の形態は完全な円筒形となり、全く使用するのに問題がない場合もある。一方、実際の使用時にフランジ等を圧入しても完全な円筒形とはならない本当の不良管もあるが、従来の形状測定方法では、これらを判別しようがなく、本来は良品と判定しうるものを不良と判定してしまう可能性があった。
【０１１２】
これに対し、本発明にかかる形状測定方法によれば、管体１０１の両側端部１３１，１３１を矯正して実際の使用時に近似した管体両端の形状を再現してから、管体１０１の形状測定を行うため、図４のように両端近傍に実際の使用時には解消される擬似的な不良が存在する管体１０１に対しても、実際の使用時に残る不良であるのか否かが含まれる形状測定結果が得られる。
【０１１３】
このため、従来は、不良と判別せざるを得なかった管体についても正確に形状測定を行い、真の形状測定結果を提供することができる。
【０１１４】
＜全長扁平管＞
第２の例の管体１０２は、図５（ａ）に示すように、その全長にわたって断面形状は一定であるが、その断面形状が真円ではないものである。ここでは、上下あるいは左右から挟み付けて押しつぶしたような楕円状の断面形状を想定している。
【０１１５】
このような形状は、管体１０２を押出成形や引抜き成形等により長尺管を製造する場合に発生しやすい。
【０１１６】
このように管体１０２の全長が扁平に変形した形状では、図２６および図２７等に示した従来の形状測定では、正常な円筒管形状として判定されやすい。すなわち、その両側端部１３２，１３２で支持されて回転する管体１０２は、回転位相によって上下動するが、その長手方向中央部分の外周面下側はほとんど高さ位置が変化しないため、フレが検出されにくいためでる。所定の合格基準のある形状検査では良品と判定されてしまう可能性も高い。
【０１１７】
一方、このような管体１０２は、実際の使用時にその両側端部１３２，１３２にフランジ８０，８０等が圧入されて両側端部１３２，１３２が真円形状に矯正されても、図５（ｂ）に示すように、管体１０３の中央部分は扁平な断面形状のままである。このため、このような管体１０２は、実際の使用時には大きなフレを生じる不良管である場合がある。
【０１１８】
これに対し、本発明にかかる形状測定方法によれば、管体１０２の両側端部１３２，１３２を矯正して実際の使用時に近似した管体両端の形状を再現してから、管体１０２の形状測定を行うため、図５のように検出されにくい形状不良が存在する管体１０２に対しても、実際の使用時に残る不良であるのか否かが含まれる形状測定結果が得られる。
【０１１９】
このため、従来は、不良と判別せざるを得なかった管体についても正確に形状測定を行い、真の形状測定結果を提供することができる。
【０１２０】
（具体例）
次に、この管体の形状測定を行う管体の形状測定装置について具体的な例を挙げて説明する。この装置は、管体（ワーク）１０を形状測定装置の駆動力により自動的に回転させて形状測定を行うことのできる自動型の形状測定装置である。
【０１２１】
図６は、この自動型の形状測定装置の全体斜視概念図である。図７は、同装置における管体の支持構造の拡大斜視図である。図８は、同装置の要部の正面断面説明図である。図９は、同装置の要部の側面断面図である。
【０１２２】
この形状測定装置５は、管体１０の外周面１２に接触する外側矯正ローラ５４…と、管体１０の内周面１１に接触内側矯正ローラ５２，５２と、管体１０の軸方向に直交する方向から管体１０を挟み込むように配置された光透過型の変位検出器５３…と、これら各部品が取り付けられる本体ベース５０と、を備えている。
【０１２３】
＜外側矯正ローラ＞
外側矯正ローラ５４…は、管体１０の外周面１２を押圧してその両側端部１３，１３を塑性変形させて矯正する機能を果たすとともに、管体１０の形状測定時には管体１０への押圧力を弱めて管体１０が実質的に変形しないようにしながら管体１０を支持する支持ローラとしての機能をも果たすものである。
【０１２４】
また、この外側矯正ローラ５４…は、管体１０を矯正する時および形状測定する時に管体１０を回転駆動する機能、管体１０の軸方向位置を位置決めする機能、管体１０を上下に移動動作させる機能、矯正および形状測定前に、管体１０を一時的に支持する仮置き台としての機能をも同時に実現するようになっている。
【０１２５】
この外側矯正ローラ５４…は、管体１０の両端部それぞれに２つずつ同一高さで配置されており、管体１０の両端側を合わせて４つの外側矯正ローラ５４…が設けられている。管体１０の一方の端部に配置された２つの外側矯正ローラ５４，５４は、図９等に示すように、回転軸方向が平行な一対のローラ対として構成されている。
【０１２６】
各外側矯正ローラ５４は、管体１０の外周面１２と接触して管体１０を下側から支持する小径部５４１と、その外側に設けられた同心の大径部５４２とからなる。
【０１２７】
外側矯正ローラ５４…の小径部５４１…は、図８等に示すように、管体１０の端部１３のごく近傍でのみ管体１０と接触するようになっている。これにより、外側矯正ローラ５４…は、管体１０の外周面１２の両端近傍を除いてほとんど接触することなく、管体１０の外周面１２が損傷することを防止できるようになっている。また、この小径部５４１…は、管体１０の両端１３のごく近傍で接触することで、管体１０が実際の使用時にフランジ８０，８０等で矯正される部位の断面形状を矯正できるようになっている。
【０１２８】
各外側矯正ローラ５４…の大径部５４２…は、管体１０の両端部１３の端面に当接して、この装置５にセットされる管体１０の軸方向の位置決めが行われるようになっている。このため、管体１０の軸方向両側の各外側矯正ローラ５４…は、その間隔が管体１０の長さサイズに適応するように設定されている。このように、管体１０を支持する外側矯正ローラ５４…によって管体１０の軸方向の位置決めを行うことで、管体１０に接触する部材を少なく抑られている。これにより誤差要因ができるだけ排除されている。また、形状測定に高い信頼性が得られる。また、管体１０が損傷を受ける可能性も低減されている。
【０１２９】
この外側矯正ローラ５４…は、それぞれ上述した機器ボックス５１１，５１１に対して上下方向についてのみスライド動作可能に取り付けられた外側矯正ローラ支持体５４３，５４３に、回転自在に取り付けられている。
【０１３０】
この外側矯正ローラ５４…の下側には、この外側矯正ローラ５４…の大径部５４２…の外周面に当接する連動ローラ５４４，５４４が、前記外側矯正ローラ支持体５４３，５４３に対して回転可能に取り付けられている。このように、管体１０の両側それぞれで２つの外側矯正ローラ５４…が連動ローラ５４４，５４４によって連動することにより、２つの外側矯正ローラ５４…の回転を等速化することできる。これにより、管体１０の回転を安定させ、形状測定について高い信頼性を得ることができる。
【０１３１】
また、この連動ローラ５４４，５４４の一方は、機器ボックス５１１内に収容された駆動モータ５４５の駆動力によって、所定方向に回転駆動され、当接する２つの外側矯正ローラ５４，５４に等速の回転を伝達し、ひいては管体１０を回転駆動するようになっている。このように、管体１０を支持する外側矯正ローラ５４…によって管体１０に回転駆動力を伝達するため、管体１０に接触する部材を少なく抑え、これにより誤差要因を排除して正確な形状測定に寄与することができる。また、管体１０の回転を１つの回転駆動源によって行うため、複数の回転駆動源を用いた場合のような回転ムラの発生を抑制することができる。また、回転の制御を簡素化することができる。
【０１３２】
外側矯正ローラ５４…および連動ローラ５４４，５４４が取り付けられた外側矯正ローラ支持体５４３，５４３は、機器ボックス５１１，５１１に設けられた上下駆動シリンダ５４６，５４６によって上下方向にスライド動作できるようになっている。
【０１３３】
また、この外側矯正ローラ支持体５４３，５４３は、上下駆動シリンダ５４６，５４６によるスライド動作の上限近くで、機器ボックス５１１，５１１に取り付けられたストッパー５４７，５４７と当接するようになっている。
【０１３４】
外側矯正ローラ支持体５４３，５４３がこのストッパー５４７，５４７と当接するとき、外側矯正ローラ５４…は、内側矯正ローラ５２，５２に対する相対的な位置が、管体１０の端部１３，１３の断面形状を矯正するための矯正位置に位置するようになっている。
【０１３５】
このストッパー５４７は、ストッパー位置設定手段５４８によって外側矯正ローラ支持体５４３，５４３の可動範囲と比較してごく短いストロークであるが、その位置を上下方向に移動することができるようになっている。こうしてストッパー５４７の位置を上下に移動させることにより、外側矯正ローラ５４…の矯正位置の設定をわずかながら上下に変更することができるようになっている。
【０１３６】
上下駆動シリンダ５４６，５４６は、外側矯正ローラ支持体５４３，５４３および外側矯正ローラ５４…ごと管体１０を上方に持ち上げ、外側矯正ローラ支持体５４３，５４３をストッパー５４７，５４７に十分に大きい押圧力で押し付けることで、外側矯正ローラ５４…の位置を前記矯正位置に固定できるようになっている。この十分に大きい押圧力とは、外側矯正ローラ５４…に持ち上げられた管体１０が内側矯正ローラ２０，２０と外側矯正ローラ４０…とに挟まれることで部分的に塑性変形を起こしうる力である。このように、外側矯正ローラ５４…の位置を矯正位置に固定するため、管体１０の両側端部１３，１３の形状矯正を行うにあたって複雑な制御を要しないで済むものとなっている。
【０１３７】
なお、外側矯正ローラ５４…の矯正位置、すなわち、ストッパー位置設定手段５４８，５４８によって設定されるストッパー５４７，５４７の位置は、この実施形態では、後述するように管体１０の両側端部１３，１３の矯正に先立って行われる事前測定の結果に基づいて設定される。このストッパー位置設定手段５４８，５４８は、矯正時に外側矯正ローラ５４…が固定される位置を事前測定の結果に基づいて設定する矯正ローラ固定位置設定手段として機能する。このストッパー位置設定手段５４８，５４８によって設定される外側矯正ローラ５４…の矯正位置は、管体１０を一時的には適正な形状以上に変形させるように、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状が適正であった場合の外周面１２にちょうど接する位置よりも、さらに管体１０の内側に入り込む位置にできるようになっている。
【０１３８】
また、上下駆動シリンダ５４６，５４６は、管体１０の両側端部１３，１３の矯正後に管体１０の形状測定を行う際等には、外側矯正ローラ支持体５４３，５４３をストッパー５４７，５４７から離間させ、外側矯正ローラ５４…を介して管体１０を内側矯正ローラ２０，２０に弱い押圧力で押し付ける。すなわちこのとき外側矯正ローラ５４…および内側矯正ローラ２０，２０はともに管体１０に対して弱い押圧力で押し付けられた状態となる。この弱い押圧力とは、管体１０の両側端部１３，１３が実質的に変形しない程度の押圧力である。
【０１３９】
上下駆動シリンダ５４６，５４６は、このように、管体１０の両側端部１３，１３に対する矯正ローラ５２，５２，５４…の押圧力を、管体１０の両側端部１３，１３を塑性変形させることのできる強い押圧力と、それよりも弱い押圧力とに切り替え可能な押圧力付与手段として機能する。
【０１４０】
＜内側矯正ローラ＞
内側矯正ローラ５２，５２は、管体１０の内周面を押圧してその両側端部１３，１３を塑性変形させて矯正する機能を果たすとともに、管体１０の形状測定時には管体１０への押圧力を弱めて管体１０が実質的に変形しないようにしながら管体１０を支持する支持ローラとしての機能をも果たすものである。
【０１４１】
この内側矯正ローラ５２，５２は、管体１０の内周面１１をなめらかに当接しながらその接触位置をずらしていくことができるように、図示しないベアリング等が組み込まれた回転自在な円柱体として構成されている。このように内側矯正ローラ５２，５２は円柱体として構成されることで管体１０の内周面１１と線接触し、これにより圧力を分散して管体１０の内周面１１が損傷することを防止することができるようになっている。
【０１４２】
この内側矯正ローラ５２，５２は、押圧支持軸５２１，５２１によって支持され、この押圧支持軸５２１，５２１は、本体ベース５０上に管体１０を軸方向から挟むように立設された機器ボックス５１１，５１１を貫通して取り付けられている。これにより、管体１０の両側端部１３，１３に矯正力が加わったときにもその反力によって位置（矯正位置）がずれることなく、また円滑な回転動作が妨げられないだけの十分に高い剛性を有するようになっている。
【０１４３】
また、この押圧支持軸５２１，５２１は、機器ボックス５１１，５１１内に設けられた出没駆動部５２２，５２２によって、管体１０の軸方向について出没駆動動作可能となっている。これにより、管体１０をセットするときに一対の内側矯正ローラ５２，５２を軸方向外側に退避させ、管体１０を軸方向に移動動作させることなく、この形状測定装置にセットできるようになっている。
【０１４４】
＜変位検出器＞
変位検出器５３…は、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を検出するものであり、ここでは、管体１０の軸方向位置の異なる５箇所にそれぞれ非接触型のものが設けられている。これら５つの変位検出器５３…のうち両側の２つはそれぞれ内側矯正ローラ５２，５２および外側矯正ローラ５４…によってその断面形状が矯正される管体１０の両側端部１３，１３に相当する断面の変位量を検出するようになっている。
【０１４５】
各変位検出器５３…は、管体１０の軸方向に直交する方向から管体１０を挟み込むように配置された光透過型の変位検出器である。このため、管体１０を挟み込むように配置された光照射部と受光部とが一組となってそれぞれの変位検出器５３をなしており、光照射部から照射された光（たとえばレーザ光）のうち管体によって遮られず透過した光を受光部によって検出し、これによって管体１０の外周面１２の表面位置を検出するようになっている。
【０１４６】
各変位検出器５３…の検出域５３１…，５３２…は、図８等に示すように、管体１０の直径を超える高さ方向の幅を有しており、各変位検出器５３…は、管体１０の外周面の一箇所の変位量だけではなく、それに対向する位置（管体１０の周方向について半周分異なる位置、１８０度回転した位置、あるいは逆位相位置）の変位量も同時に検出できるようになっている。これにより、互いに対向する位置において検出される変位量を組み合わせることにより、これら２つの位置を通る管体１０の直径を求めることができ、より具体的に管体１０の形状を把握することができる。
【０１４７】
以上のような形状測定装置５では、一対の内側矯正ローラ５２，５２を出没動作させる出没駆動部５２２，５２２、外側矯正ローラ５４…を回転駆動する駆動モータ５４５，５４５、外側矯正ローラ５４…を上下動作させる上下駆動シリンダ５４６，５４６、ストッパー５４７，５４７の高さ位置を設定するストッパー位置設定手段５４８，５４８、および管体１０の形状測定を行う変位検出器５３…等の各動作部の動作を制御する図示しないコントローラを備えており、形状測定手順の各タイミングにおいて、各動作部の動作を制御するようになっている。このコントローラ（制御手段）は、形状測定装置５の各部の動作を統括的に制御するものであり、たとえばＣＰＵやメモリ等を備えたコンピュータからなるシーケンサ等で構成されている。
【０１４８】
＜形状測定手順＞
次に、このような構成の形状測定装置５による管体１０の具体的な形状測定手順について説明する。
【０１４９】
図１０は、この形状測定手段の全体の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１５０】
この形状測定作業は、まず、形状測定装置５の形状測定位置（被矯正位置）への管体１０の搬入およびセッティングが行われる（ステップＳ１）。
【０１５１】
この管体１０の搬入では、管体１０の内側矯正ローラ５２，５２を出没駆動部５２２，５２２の出没動作によって両外側に退避させた状態で、管体１０を任意の搬送装置または測定作業者が手動で搬送して外側矯正ローラ５４…の小径部５４１…上に載せる。そして、出没駆動部５２２，５２２の出没動作によって内側矯正ローラ５２，５２を管体１０の内側に挿入する。この状態で上下駆動シリンダ５４６，５４６によって外側矯正ローラ５４…とともに、その上に載せられた管体１０を持ち上げていく。
【０１５２】
つづいて、各管体１０…毎に異なる断面形状に対応した適切な矯正量を得るため、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状の事前測定が行われる（ステップＳ２）。
【０１５３】
この事前測定では、管体１０の内周面１１が内側矯正ローラ５２，５２に軽く接触する高さ位置まで、外側矯正ローラ５４…上に載せられた管体１０を上下駆動シリンダ５４６，５４６によって持ち上げる。このとき、外側矯正ローラ５４…も管体１０の両側端部１３，１３の外周面１２に軽く接触した状態となっており、管体１０には内側矯正ローラ５２，５２および外側矯正ローラによって弱い押圧力が作用した状態となっている。
【０１５４】
この状態で、外側矯正ローラ５４…を駆動モータ５４５，５４５によって駆動して管体１０を回転させ、管体１０の少なくとも両側端部１３，１３に対応する検出域５３１…を有する変位検出器５３…を駆動して、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を検出する。具体的にはたとえば回転位相によって変化する管体１０の直径等から、両側端部１３，１３がどの程度扁平になっているかなどを得ることができる。
【０１５５】
つづいて、管体１０の両側端部１３，１３を塑性変形させることによる断面形状の矯正が行われる（ステップＳ３）。
【０１５６】
この矯正では、まず、上述した事前測定の結果が示す形状測定対象である管体１０がどの程度の矯正を要するかに応じて、矯正時に外側矯正ローラ５４…を固定する位置（矯正位置）が設定される。外側矯正ローラ５４…の位置のみを設定するのは、この実施形態では、内側矯正ローラ５２，５２は上下動作させないためである。外側矯正ローラ５４…の固定位置（矯正位置）を設定することで、矯正時における全ての矯正ローラ５２，５２，５４…の相対的な位置関係が設定されることになる。この外側矯正ローラ５４…の矯正位置の設定は、具体的には、ストッパー５４７，５４７の高さ位置を設定するストッパー位置設定手段５４８，５４８によって行われる。
【０１５７】
外側矯正ローラ５４…の固定位置（矯正位置）が設定されると、上下駆動シリンダ５４６，５４６によって外側矯正ローラ支持体５４３，５４３がストッパー５４７，５４７に当接するまで持ち上げられ、固定される。これにより、外側矯正ローラ５４…の高さ位置も固定される。なお、内側矯正ローラ５２，５２はもともとその高さ位置は固定されている。このとき、外側矯正ローラ５４…は管体１０の外周面１２に強い押圧力で押し付けられ、同時に内側矯正ローラ５２，５２が管体１０の内周面１１に強い押圧力で押し付けられることになる。
【０１５８】
この状態で、外側矯正ローラ５４…を駆動モータ５４５，５４５によって駆動して管体１０を回転させることにより、管体１０の両側端部１３，１３は、その全周にわたって矯正力が作用し、周方向について部分的に塑性変形が起こって適正な断面形状（真円形状）に矯正されていく。
【０１５９】
こうして管体１０が１回転以上、望ましくは複数回転以上すれば、上下駆動シリンダ５４６，５４６によって外側矯正ローラ支持体５４３，５４３をストッパー５４７，５４７から離間させるように下降させ、外側矯正ローラ５４…および内側矯正ローラ５２，５２による管体１０への強い押圧力（矯正力）を解除する。この強い押圧力の解除は、管体１０に作用する押圧力が徐々に緩められるように、管体１０を回転させながら行われる。望ましくは１回転以上かけて行う。管体１０の周方向について局所的に激しい押圧力の変化（減少）が作用することにより、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状が周方向について不連続になるなどの悪影響を与えることを防止するためである。
【０１６０】
なお、事前測定の結果、管体１０の両側端部１３，１３の形状が良く、そのまま矯正しなくて問題がないならば、この矯正ステップ（ステップＳ３）はスキップしてもよい。
【０１６１】
つづいて、管体１０の回転に伴う外周面１２の半径方向の変位量、すなわち外周面のフレ量が測定される（ステップＳ４）。この実施形態では、管体１０の軸方向の中央の外周面１２のフレ量の測定とともに、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状の測定（事後測定）を同時に行うようになっている。この事後測定は、上述した矯正が適正に行われたか否かを確認するものである。
【０１６２】
上述した矯正の終了時に管体１０への強い押圧力が解除されて下降する外側矯正ローラ５４…は、内側矯正ローラ５２，５２および外側矯正ローラ５４…が管体１０に軽く接触する高さ位置で、その下降動作が止められる。外周面１２のフレの測定は、この状態、すなわち上述した事前測定と同様に、管体１０に内側矯正ローラ５２，５２および外側矯正ローラによって弱い押圧力が作用した状態で行われる。
【０１６３】
外周面１２のフレの測定は、管体１０に内側矯正ローラ５２，５２および外側矯正ローラによって弱い押圧力が作用した状態で外側矯正ローラ５４…を駆動モータ５４５，５４５によって駆動して管体１０を回転させ、各変位検出器５３…を駆動して、管体１０の軸方向について５箇所における外周面の変位量（フレ）が測定される。このうち管体１０の両側端部１３，１３の変位検出器５３…によって検出される変位量は、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を検出するためものである。すなわち、管体１０の両側端部１３，１３の変位検出器５３…による測定は、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状の事後測定となっている。
【０１６４】
こうして管体１０の外周面１２の変位量の測定が事後測定とともに完了すれば、この事後測定の結果が適正であったかが判断される（ステップＳ５）。
【０１６５】
この事後測定の結果が不適正であったならば（ステップＳ５でＮＧ）、上述した管体１０の両側端部１３，１３の矯正がうまくいっていないため、ステップＳ３に戻り、再度管体１０の両側端部１３，１３の断面形状の矯正を繰り返す。なお、所定回数矯正を繰り返してもステップＳ５の事後測定結果がＮＧであれば、矯正が効かない不良管として当該管体１０の形状測定を終了すればよい。
【０１６６】
事後測定の結果が適正であれば（ステップＳ５でＯＫ）、管体１０の両側端部１３，１３が実際の使用時に近似した状態で前記ステップＳ４の外周面１２のフレの測定が行われたと推定できることから、前記ステップＳ４にて得られた管体１０の外周面１２のフレ量をもって、この管体１０の形状測定結果とすることを決定し、形状測定を完了する（ステップＳ６）。
【０１６７】
こうして管体１０の形状測定が完了すれば、管体１０がこの形状測定装置５から搬出される（ステップＳ７）。
【０１６８】
この管体１０の搬出は、上記と逆の手順で管体１０の回転を止め、外側矯正ローラ５４…を下降させることで管体１０と内側矯正ローラ５２，５２の当接状態を解除し、内側矯正ローラ５２，５２を再び両外側に退避させて、形状測定の終了した体１０が取り出される。
【０１６９】
＜作用効果＞
このように構成された形状測定装置５では、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状が、実際の使用時と同様に適正な形状に矯正された状態で、その外周面の変位量が測定されるため、実際に使用されるときに発揮される管体の形状を高い精度で得ることができる。
【０１７０】
また、管体１０を外側矯正ローラ５４…上に載せれば、管体１０の両側端部１３，１３の事前測定、両側端部１３，１３の矯正、両側端部１３，１３の事後測定、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量の測定（フレ測定）という一連の作業を連続して行うことができ、優れた作業効率を得られる。
【０１７１】
また、管体１０を外側矯正ローラ５４…上に載せられれば、自動的にその形状測定を行うことができるため、自動化ラインに容易に組み込むことができる。
【０１７２】
また、管体１０を矯正する外側矯正ローラ５４…は、管体１０への回転駆動力の伝達、管体１０の軸方向の位置決め、管体１０の上下移動動作、管体１０の下側からの支持という各機能を同時に果たすため、管体１０の形状測定位置へのセッティングや形状測定のための動作部を集約して動作部の数が少ない構造を実現している。また、多数の部品が測定対象である管体１０に接触する部品の数も少ない。これにより、誤差要因を排除して正確な形状測定に寄与することができ、また、形状測定について高い信頼性を得ることができる。
【０１７３】
また、形状測定を終えた管体１０はその両側端部１３，１３の断面形状が矯正されているため、実際の使用時に図３に示したようなフランジ８０，８０等が斜めに圧入されてしまったりする不良の発生を未然に防止し、フランジ８０，８０等の圧入を含む後工程での作業を容易かつ確実に行うことにも寄与する。
【０１７４】
また、非接触型の変位検出器５３…が用いられているため、管体１０の外表面に損傷を与えることがない。
【０１７５】
また、外側矯正ローラ５４…は、管体の両側の外周端部に当接するため、管体の外周面には、この両端部を除き、周方向に延びる接触の痕跡すら残らず、優れた表面状態を備えた管体を得ることができる。
【０１７６】
また、この非接触型の変位検出器５３…は、光透過型の変位検出器であるため、光を遮る管体１０の外周面１２近傍では光が回折して受光部に到達し、必要以上に微細な外周面１２の形状凹凸を捨象した検出結果が得られる。このため、必要以上に微細な表面欠陥による外周面１２の変位量を除いた適切な検出結果を容易に得ることできる。
【０１７７】
また、外側矯正ローラ５４…を管体１０の両側の端部に当接させながら、この管体１０を内側矯正ローラ５２，５２に押し付けるため、管体１０の端面に所定長さに切断する際にできたバリ等が残っている場合であってもこれを脱落させることができる。このため、管体１０が外側矯正ローラ５４…に接触した状態を確実に保つことができ、これにより形状測定の高い精度を確保することができる。また、この形状測定装置５をバリ取り加工装置として機能させることができる。
【０１７８】
また、この管体の形状測定装置５では、種々の変位量を有する複数の管体に対する測定結果のバラツキ（測定誤差）は、最大で３μｍを得ることができる。この測定誤差は、量産に対応できる管体の形状測定装置としては極めて優れた値であり、測定誤差を吸収する余裕を小さくして、良品が不良品と誤判定されてしまう事態を減らすことができる。
【０１７９】
なお、ここで検出される外周面の変位量は、内側矯正ローラ５２，５２によって高さ位置が固定されている管体の内周面を基準とした外周面のフレ量となっているため、管体の曲がりの影響だけでなく、管体の偏肉の影響も加味したフレ量を得ることができる。
【０１８０】
この管体の内周面を基準とした外周面のフレ量の許容範囲が、たとえば管体１０の不良要因である曲がりや偏肉のそれぞれの加工限界精度レベルの合計である２０μｍ以下であった場合には、測定誤差の最大値３μｍを考慮して、フレ量の測定結果が１７μｍ以下であるものを良品として管体を選別する検査を行えばよい。このようにすると、不良品と誤判定される数を抑えながら、検査で良品とされた全数が確実に許容範囲である２０μｍ以下に収まっている管体の集合を得ることができる。
【０１８１】
さらに、計測誤差を考慮してしきい値を設定し、管体を選別することにより、フレ量が１５μｍ以下に収まっている好適な管体の集合を得ることができる。また、従来の管体の製法では極めて加工が困難なレベルであるフレ量が１０μｍ以下に収まっている特に好適な管体の集合や、さらにフレ量が５μｍ以下に収まっている極めて好適な管体の集合を得ることができる。究極には、フレ量が測定誤差の最大値である３μｍ以下に収まっている管体の集合も得ることができる。
【０１８２】
また、この管体の形状測定装置５では、順次、管体１０を自動的に搬入し、セットし、形状測定し、搬出する一連の工程を、管体１本につき、６０秒以下程度で行うことができる。さらに、高速運転すれば、管体１本につき３０秒以下、１０秒以下、５秒以下で一連の工程を行うことも可能である。
【０１８３】
このように、この形状測定装置５は、高速で各管体の形状測定を行うことができるため、製造されるすべての管体の形状測定および合否判定を容易に行うことができ、ひいては、公知の加工精度の限界レベルにおいて出荷する管体の全数についてフレ量等が所定範囲にあることを保証できる。
【０１８４】
たとえば、感光ドラム用基体は、一般に複数本を一単位として、ケース等に収容されて搬送され、取引され、通常は、一単位は１０本以上であり、たとえば、８０本や１４０本である。この形状測定装置５によれば、この全数についてフレ量がたとえば２０μｍ以下であることを保証できる。
【０１８５】
（検査装置）
次に、本発明にかかる管体の検査装置について説明する。
【０１８６】
図１１は、この検査装置６の構成を示す機能ブロック図である。
【０１８７】
この検査装置６は、上述した自動型の形状測定装置５と、形状測定装置５によって検出された管体１０の外周面１２の変位量データから外周面１２のフレ量を算出するフレ量算出部６１と、管体１０の外周面１２のフレ量の許容範囲が設定され、記憶される許容範囲記憶部６２と、フレ量算出部６１において算出された管体１０のフレ量が許容範囲内にあるか否かを検査する比較部６３と、この検査結果を出力する出力部６４とを備えている。
【０１８８】
フレ量算出部６１、許容範囲記憶部６２、比較部６３、および出力部６４は、具体的には、コンピュータ上でそれぞれの機能を果たすソフトウェアおよびハードウェアから構成される。
【０１８９】
これらフレ量算出部６１、許容範囲記憶部６２および比較部６３において取り扱われるフレ量は、たとえば形状測定装置５により管体１０の軸方向について５箇所（５断面）における外周面１２の変位量を検出する場合であれば、５箇所すべてのフレ量としても、あるいは、そのうちの一部としてもよい。
【０１９０】
また、複数箇所（例えば５箇所）のフレ量を用いる場合であっても、最終検査結果で合格とする条件としては、全てのフレ量がそれぞれが所定の許容範囲内にあることとしても、複数箇所のフレ量を組み合わせた結果が所定の許容範囲内にあることとしてもよい。フレ量の組み合わせとは、たとえば、複数箇所のフレ量のいずれもが所定の範囲内にあり、かつこれらフレ量の合計が所定の範囲内にあること等を挙げることができる。
【０１９１】
なお、ここでは、形状測定装置５で検出された管体１０の外周面の変位量の生データを加工して、外周面のフレ量等の管体１０の形状を表現する指標値等を算出する算出手段を、形状測定装置５の外側に表現したが、形状測定装置５自身がこのような算出手段を有していてもよいことはいうまでもない。また、その算出結果を出力する出力手段を有していてもよい。
【０１９２】
このような検査装置６によれば、所定の形状精度を有する管体、および管体の集合を容易、かつ確実に選別することができる。
【０１９３】
（製造システム）
次に、本発明にかかる管体の製造システムについて説明する。
【０１９４】
図１２は、この製造システム７の構成を示す機能ブロック図である。
【０１９５】
この製造システム７は、管体１０を製管する製管装置７１と、上述した検査装置６と、検査装置６の検査結果に基づいて管体１０を完成品とするか否かを判定する合否判定部７２と、検査装置６の検査結果を製管装置７１にフィードバックするフィードバック部７３とを備えている。
【０１９６】
製管装置７１は、たとえば、アルミニウム合金の引抜き加工によって感光ドラム基体を製管する場合であれば、原料を溶解させて押出加工材料を製造する工程、押出工程、引抜工程、曲がり矯正工程、所定長さへの切断工程、粗洗浄工程、仕上げ洗浄工程等を実行する各機械装置の集合として構成されている。
【０１９７】
押出工程は、たとえばアルミニウム製のビレットを押出してアルミニウム押出素管を得る工程である。
【０１９８】
図１３は、この押出工程を行う押出機の概略平面図である。押出機本体７３から押し出されたアルミニウム押出素管７４は、複数対配置された支持ローラ７５…によって押出方向前方に搬送され、切断機７６により所定長さＲに切断される。
【０１９９】
図１４は、押出機本体が備える押出ダイスの一例における断面図である。この押出ダイス７７は、ポートホールダイスであり、７７１はダイス雌型、７７２はダイス雄型である。ダイス雌型７７１には中央部に貫通上の押出孔７７３が形成されるとともに、押出孔７７３の入口側の周面が円形のベアリング部７７４となされている。なお、７７５はレリーフ部である。一方、ダイス雄型７７２は、その中央部に断面円形の成型凸部７７６を有するとともに、成形凸部７７６の先端周面に円形のベアリング部７７７が形成されている。なお７７８は、アルミニウムビレットを通過させる通過孔である。そして、前記ダイス雌型７７１と前記ダイス雄型７７２とが組み合わされ、雄型７７２の成形凸部７７６先端が雌型７７１の押出孔７７３に望んで雌雄両型ののベアリング部７７４，７７７が管状の成形間隙７７９を介して対向状の配置されている。
【０２００】
なお、押出方式は特に限定されることはなく、ポートホールダイスを用いたものでもマンドレル押出でもよい。
【０２０１】
引抜き工程は、押出加工によって得られた所定長さのアルミニウム押出素管を引抜き加工してアルミニウム引抜管を得る工程である。
【０２０２】
図１５は、この引抜き工程を行う引抜き機の一例を示す断面である。この引抜き機７８は、たとえば、アルミニウム押出素管７８１を引抜きダイス７８２と引抜きプラグ７８３との間に通し、押出素管７８１先端に形成された口付け部７８４をキャリッジ部のチャック部７８５で掴んで該キャリッジ部を前方に移動させることにより、アルミニウム引抜き管７８６を得るようになっている。引抜きプラグ７８３は、ロッド７８７によって支持されている。このロッド７８７には１個または複数個の中子７８８がその略全長に亘って装着されており、この中子７８８は、押出素管７８１の内周面に当接して自重により押出素管７８１がたわむことを防止して、引抜きの初めから終わりまで押出素管７８１の軸線をダイス７８２の軸線に一致した状態に保持できるようになっている。また、引抜き加工中には、引抜きダイス７８２と押出素管７８１との間に潤滑油が供給されるようになっている。
【０２０３】
なお、この引抜き工程は、プラグを固定しない浮きプラグ引き方式によって引抜きを行うようにしてもよい。また、引抜きは、１回だけ行ってアルミニウム引抜き管を得るようにしてもよいが、引抜きを複数回繰り返し行って順次的に縮径し、もってアルミニウム引抜き管を得るようにするのが好ましい。とくに、引抜きを２回行ってアルミニウム引抜き管を得るのが好ましい。
【０２０４】
曲がり矯正工程は、引抜き加工によって得られたアルミニウム引抜き管の曲がりを矯正する工程である。具体的には、引抜き加工によって得られたアルミニウム引抜き管は、まず、その口付け部がプレス切断法により除去され、その後、ロール矯正機に投入され、内部の矯正ロールの作用で真っ直ぐに矯正される。
【０２０５】
図１６は、口付け部切除工程を行う切断機の一例を示す断面図である。この切断機７９は、アルミニウム引抜き管７９１の口付け部７９２側の端部を金型７９３，７９３の内方に挿入し、切断刃７９４を下降させることにより、該口付け部７９２を切断除去する。この切断は突切り刃によって行われるから切粉の発生はなく、切粉等がロール矯正機内に持ち込まれ、アルミニウム引抜き管７９１にキズがつくことがないようになっている。
【０２０６】
図１７は、曲がり矯正工程を行うロール矯正機の一例を示す概念図である。このロール矯正機８１は、その内部の矯正ローラ８１２の作用によって、口付け部が切除されたアルミニウム引抜き管８１１を真っ直ぐに矯正するようになっている。
【０２０７】
粗洗浄工程は、上記引抜き工程等においてアルミニウム引抜き管に付着した潤滑油等を除去する工程である。この粗洗浄工程は、たとえば脱脂力を有する溶剤を用いて行われる。具体的手法としては、特に限定されないが、たとえば浸漬法、シャワー法等が挙げられる。
【０２０８】
仕上げ洗浄工程は、好適には、たとえば超音波洗浄によって行われる。
【０２０９】
図１８は、超音波洗浄機の一例を示す概念図である。この超音波洗浄機８３は、洗浄増８３１に貯められた洗浄液８３２に被洗浄物である複数個のアルミニウム引抜き管８３３を浸漬しておき、振動子８３４によって洗浄液８３２中に超音波を送ることにより、被洗浄物であるアルミニウム引抜き管８３３を洗浄するものである。
【０２１０】
超音波の照射方式は特に限定されることはなく、図１８に示す投げ込み型のほか、接着型、振動伝達子型その他各種の洗浄機を用いることができる。また、洗浄液としては、一般には白灯油、軽油、アルカリ、界面活性剤あるいはトリクロロエチレンなどが用いられるが、これらに限定されることはなく、水系、炭化水素系、塩素系有機溶媒などを適宜用いればよい。
【０２１１】
上記のような押出工程、切断工程、引抜き工程、曲がり矯正工程、洗浄工程、仕上げ洗浄工程を経て得られた管体（アルミニウム引抜き管）１０は、表面品質に優れ、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置の感光ドラム用基体として好適である。
【０２１２】
こうして製管された管体（アルミニウム引抜き管）１０は、上述した検査装置６において形状が所定の許容範囲内にあるか否かが検査され、合否判定部７２は、この検査結果に基づいて所定の許容範囲内にあるのであれば、その管体１０を完成品と判定する。
【０２１３】
また、検査装置６が備える管体の形状測定装置５において、管体１０に発生している不良の種類や特徴等が判別された場合には、この検査結果をフィードバック部（フィードバック手段）７３が製管装置７１にフィードバックし、これにより不良管の発生を未然に防止するようになっている。
【０２１４】
こうして検査結果がフィードバックされた製管装置７１においては、検査結果の内容に応じて、製管条件の設定に供される。具体的には、押出ダイスの取付状態や押出速度等の押出条件の設定、素管の選別、引抜きダイスの取付状態の確認や引抜き速度等の引抜き条件の設定、ロール矯正機におけるロール高さ調整や搬送速度等のロール矯正機条件が制御される。これにより、より確実に必要十分な形状精度を持った管体を得ることができるとともに、仮に不良管が発生した場合でも、速やかにこれに対応し、不良管の発生数を抑えることができる。
【０２１５】
この製造システム７においては、製管装置７１から検査装置６の形状測定装置５に管体１０を自動搬送する自動搬送装置を備えていることが望ましい。とくに、合否判定部７２において合格とされた完成品と、不合格と判定された不良被疑品とを異なる場所に選別して搬送する搬送装置を備えることが望ましい。
【０２１６】
このような製造システム７によれば、所定の形状精度を有する管体、および管体の集合を確実に得ることができる。
【０２１７】
（その他の実施形態）
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記に限定されず、以下のように構成してもよい。
【０２１８】
（１）上記実施形態では、管体１０を矯正する時、矯正ローラ（内側矯正ローラおよび外側矯正ローラとも）を矯正位置に固定したが、１つまたは複数の矯正ローラの位置を固定せず、管体１０の回転位相に応じてその位置を変動させるようにしてもよい。
【０２１９】
具体的には、たとえば、管体１０の両側端部１３，１３の周方向位置のうち、断面形状が適正な断面形状よりも曲率が小さくなっている部分に対しては、曲率を大きくするように押圧力（矯正力が作用するように）、外側矯正ローラをより高い位置に持ち上げ、曲率が大きくなっている部分に対しては、曲率が小さくなるように各矯正ローラの位置を移動させるようにすることを挙げることができる。また、適正な断面形状に近い部分では押圧力が小さくなるように、あるいは０にしてもよい。
【０２２０】
また、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を事前測定し、この結果に応じて各矯正ローラの変動させる位置を設定するようにしてもよい。このようにすれば、確実にその管体１０の両側端部１３，１３に適した矯正を行うことができる。
【０２２１】
なお、この場合であっても、少なくとも１の矯正ローラの位置は固定することが望ましい。固定された矯正ローラの位置を形状測定の基準にすることができるからである。
【０２２２】
（２）上記実施形態では、管体１０を矯正する時、矯正ローラ（内側矯正ローラおよび外側矯正ローラとも）を矯正位置に固定したが、１つまたは複数の矯正ローラの位置を固定せず、管体１０の回転位相に応じて矯正ローラから管体１０に作用する押圧力を変動制御するようにしてもよい。この場合、結果的に矯正ローラの位置が変動する。
【０２２３】
具体的には、たとえば、管体１０の両側端部１３，１３の周方向位置のうち、断面形状が適正な断面形状よりも曲率が小さくなっている部分に対しては、曲率を大きくするように押圧力（矯正力）を作用させ、曲率が大きくなっている部分に対しては、曲率が小さくなるように押圧力を作用させることを挙げることができる。また、適正な断面形状に近い部分では押圧力が小さくなるように、あるいは０にしてもよい。
【０２２４】
また、管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を事前測定し、この結果に応じて管体１０に付与する押圧力（矯正力）を変動させるようにしてもよい。このようにすれば、確実にその管体１０の両側端部１３，１３に適した矯正を行うことができる。
【０２２５】
なお、この場合であっても、少なくとも１の矯正ローラの位置は固定することが望ましい。固定された矯正ローラの位置を形状測定の基準にすることができるからである。
【０２２６】
（３）上記実施形態では、管体１０の両側端部１３，１３で矯正ローラによって断面形状の矯正を受ける部分と、事前測定や事後測定の対象とする部分とに若干のずれがあったが、図１９に示すように、外周面５５１の幅方向中央に隙間５５３を形成する小径部５５２を形成した外側矯正ローラ５５を用い、この外側矯正ローラ５５の隙間５５３に変位検出器５３のレーザ光を通すようにすれば、内側矯正ローラ５２と外側矯正ローラと５５とによって矯正されている断面の断面形状を検出することができ、好ましい。
【０２２７】
（４）上記実施形態では、管体１０の両側それぞれに、内側矯正ローラを１つと外側矯正ローラを２つとを配置したが、矯正ローラの配置はこれに限定されるものではなく、以下に例示するように、種々の配置を採用することができる。
【０２２８】
（４−１）図２０に示すように、上記実施形態と同様の１つの内側矯正ローラ９１１と、管体１０の下側に位置する２つの外側矯正ローラ９１２，９１３に加えて、管体１０の上側に位置する外側矯正ローラ９１４を配置してもよい。このようにすると、管体１０は外側矯正ローラ９１２，９１３，９１４によって直径方向に挟み込まれる形態となるため、楕円形に膨らんだ断面形状等を効果的に矯正することができる。
【０２２９】
（４−２）図２１に示すように、矯正ローラをすべて内側矯正ローラ９２０…としてもよい。また、図２２に示すように、矯正ローラをすべて外側矯正ローラ９３０…としてもよい。
【０２３０】
（４−３）図２３に示すように、内側矯正ローラ９４１と外側矯正ローラ９４２とを管体１０の周方向について同位置に配置して、管体１０を内外から挟み込んで拘束しておき、これと周方向位置が異なる矯正ローラ９４３によって矯正を行うようにしてもよい。
【０２３１】
（４−４）図２４に示すように、管体１０の周方向位置が同じ内側矯正ローラ９５１と外側矯正ローラ９５２の組を複数組（図２４では２組）配置して、管体１０の複数の周方向位置を内外から挟み込んで拘束するようにしてもよい。このようにすると、管体の形状が適正な曲率よりも大きい部分も小さい部分も矯正することができる。
【０２３２】
（４−５）図２５に示すように、多数の矯正ローラ９６…（図２５では８つ）を管体１０の外周面または内周面に接触させて矯正するようにしてもよい。矯正ローラを管体１０の外側または内側で４つ以上配置すると、３方向に突出するいわゆるおむすび型の断面に対しても適切に矯正を行うことができる。
【０２３３】
（５）上記実施形態では、矯正ローラにより強い押圧力を作用させる矯正時に管体１０の両側端部１３，１３の断面形状に対して塑性変形を伴う矯正を行い、管体１０の形状測定時には矯正ローラを軽く接触させて管体１０の両側端部１３，１３の断面形状を変形させることなくそのまま測定するようにしたが、この管体１０の形状測定時においても、管体１０の両側端部１３，１３多少変形させながら測定するようにしてもよい。このようにすると、塑性変形を伴う矯正で十分な矯正ができない場合であっても、実際に使用されるときには図３に示したようにフランジ８０等が挿入されることで矯正されるような場合と同様の状態を再現して、実際に即した形状測定を行うことができる。
【０２３４】
この場合、形状測定時の両側端部１３，１３の変形は、弾性変形の範囲に留まる程度とすることが望ましい。形状測定において測定精度を確保するためである。
【０２３５】
（６）上記実施形態では、矯正を終了する際、矯正ローラによる強い押圧力を管体を回転させながら徐々に弱めるようにしたが、同様に、矯正を開始する際、矯正ローラによる押圧力を徐々に強めるようにしてもよい。
【０２３６】
（７）上記実施形態では、矯正ローラを管体の使用時における支持予定位置に接触させたが、矯正ローラの位置は支持予定位置に近い管体の両側端部であればよい。
【０２３７】
（８）上記実施形態においては、管体１０の軸方向を略水平方向にして形状測定を行ったが、管体１０の軸方向を略水平方向に立てて形状測定を行うようにしてもよい。このようにすると、管体１０が自重でたわむことが軽減することができる。
【０２３８】
（９）上記実施形態においては、変位量の検出位置を複数設けたが、少なくとも１つあればよい。
【０２３９】
（１０）上記実施形態においては、形状測定対象である管体１０として感光ドラム素管を挙げたが、これに限らず、複写機等に用いられる搬送ローラ、現像ローラ、転写ローラでも好適に適用できる。その他、管体であれば本発明の測定対象となりうる。
【０２４０】
（１１）上記実施形態においては、変位検出器として、管体１０の外周面に接触しない光透過型の検出器（透過式の光学式センサ）を例示したが、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量が得られればこれらに限定するものではない。変位検出器としては、たとえば、管体１０の外周面に接触する接触型検出器、非接触で検出できる反射型の光学式センサ、非接触で検出でき、材料を選ばず汎用的な画像処理用のＣＣＤカメラやラインカメラ、非接触で検出でき、高精度、高速、環境に強く、かつ安価なうず電流式の変位センサ、非接触で検出でき、高精度な静電容量式の変位センサ、非接触で検出できるエアー（差圧）式の変位センサ、あるいは、非接触で検出でき、長距離計測が可能な超音波式変位センサ等、種々の測定原理に基づく検出器を採用することができる。
【０２４１】
（１２）上記実施形態では、外側矯正ローラ５４…を回転駆動することにより、管体１０を回転させたが、測定作業者が手で管体１０をつかんで回転させても、図示しない駆動ローラ等を管体１０に直接接触させて回転させても、あるいは他の任意の方法で回転させてもよい。
【０２４２】
（１３）上記実施形態では、管体１０を回転させながら連続的にその外周面の変位を検出することにより、管体１０の周方向について局部的な形状変化も検出することができるようにしたが、変位量の検出は管体１０を回転させる間に断続的に行うこととしてもよい。このようにすると、変位量の検出が簡易なものとなる。また、断続的に管体１０の回転を停止し、停止状態の管体１０の外周面の変位を検出するようにしてもよい。このようにすると、管体の外周面の変位量について安定した検出ができるようになる。
【０２４３】
（１４）上記実施形態では、内側矯正ローラ５２，５２の高さ位置を固定して、外側矯正ローラ５４…を昇降させたが、内側矯正ローラ５２，５２側を下降させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる管体の形状測定方法を説明するための概念図である。
【図２】（ａ）は、矯正ローラによって管体の両側端部を矯正している状態を示す説明図である。（ｂ）は、管体の外周面の半径方向の変位量（フレ）を測定している状態を示す説明図である。
【図３】形状測定対象となる管体の一例を示す斜視図である。
【図４】両端部が扁平に潰れるように変形した管体の説明図である。
【図５】（ａ）は、全長にわたって断面が扁平な扁平管の説明図であり、（ｂ）は、同扁平管の使用時の状態を示す説明図である。
【図６】本発明にかかる管体の形状測定装置の一例を示す全体斜視概念図である。
【図７】同装置における管体の支持構造の拡大斜視図である。
【図８】同装置の要部の正面断面説明図である。
【図９】同装置の要部の側面断面図である。
【図１０】形状測定の全体の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる検査装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる管体の製造システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】押出工程を行う押出機の概略平面図である。
【図１４】押出機本体が備える押出ダイスの一例における断面図である。
【図１５】は、この引抜き工程を行う引抜き機の一例を示す断面である。
【図１６】口付け部切除工程を行う切断機の一例を示す断面図である。
【図１７】曲がり矯正工程を行うロール矯正機の一例を示す概念図である。
【図１８】超音波洗浄機の一例を示す概念図である。
【図１９】凹みを有する外側矯正ローラを適用した場合の説明図である。
【図２０】矯正ローラの配置の異なる第１の変形例である。
【図２１】矯正ローラの配置の異なる第２の変形例である。
【図２２】矯正ローラの配置の異なる第３の変形例である。
【図２３】矯正ローラの配置の異なる第４の変形例である。
【図２４】矯正ローラの配置の異なる第５の変形例である。
【図２５】矯正ローラの配置の異なる第６の変形例である。
【図２６】従来の管体の形状測定方法の原理を示す説明図である。
【図２７】従来の管体の形状測定方法の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１０  管体（ワーク）
１１  内周面
１２  外周面
１３  端面
２０，５２  内側矯正ローラ
３０，５３  変位検出器
４０，５４  外側矯正ローラ
５  管体の形状測定装置
６  検査装置
７  製造システム
【図１】
2004279415.tif 000003
【図２】
2004279415.tif 000004
【図３】
2004279415.tif 000005
【図４】
2004279415.tif 000006
【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004279415.tif 000010
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004279415.tif 000016
【図１７】
2004279415.tif 000017
【図１８】
2004279415.tif 000018
【図１９】
2004279415.tif 000019
【図２０】
2004279415.tif 000020
【図２１】
2004279415.tif 000021
【図２２】
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【図２３】
2004279415.tif 000023
【図２４】
2004279415.tif 000024
【図２５】
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【図２６】
2004279415.tif 000026
【図２７】
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【図６】
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【図７】
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