(57)【要約】【課題】毎日の生活に伴い発生する所謂生ゴミを他の分別ゴミ収集時であっても廃棄物収集車による回収を可能とさせる。【解決手段】前部に運転キャビンを備えた荷役車両の車台に、分別処理された分類ゴミを収集するコンテナを設け、該コンテナの後部には分類ゴミ投入用の開閉蓋を装着した廃棄物収集車において、上記車台に生ゴミ収容箱８を設ける。この収容箱８は、運転キャビン２の背面と分類ゴミ収集コンテナ４の前面との間の間隔部７に配置してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に運転キャビンを備えた荷役車両の車台に、分別処理された分類ゴミを収集するコンテナを設け、該コンテナの後部には分類ゴミ投入用の開閉蓋を装着した廃棄物収集車において、上記車台に生ゴミ収容箱を設けてなる廃棄物収集車。
【請求項２】
運転キャビンの背面と分類ゴミ収集コンテナの前面との間に間隔部を形成し、この間隔部に生ゴミ収集箱を配置してなる請求項１に記載の廃棄物収集車。
【請求項３】
生ゴミ収集箱は車両の側方にスライド可能に構成し、該スライド位置において、収集箱の排出部を開放すべく設けてなる請求項１または２に記載の廃棄物収集車。
【請求項４】
車台の左ないし右側部であって分類ゴミ収集コンテナの下位において生ゴミ収集箱を設けてなる請求項１に記載の廃棄物収集車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス・ビン、ペットボトル、缶類（アルミ缶・鉄缶）、ダンボール類等に細分分別された廃棄物をコンテナに回収する廃棄物収集車の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許文献１や特許文献２に示すように、廃棄物を上記のように細分して分類ゴミとして収集を行うために、車両に分類ゴミ収集コンテナを搭載し該コンテナの後面には開放部を構成するとともに分類ゴミ投入用の開閉蓋を備えた構成が公知である。分類ゴミ回収にあたっては、指定期日、指定場所に日代わりで細分分別されて出される分類ゴミをコンテナに回収するものとなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８３５８号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２０００−３３５３０５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、毎日の生活に伴い発生する所謂生ゴミも所定の回収日でなければ出すことができないため、この所定の回収日まで各家庭で保管し回収当日に一挙に出すこととなる。
【０００６】
ところが、生ゴミにあっては腐敗、悪臭の発生元となって長時間の保管による不快感を否めず改善が求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の欠点を解消しようとするもので、次の技術的手段を講じた。即ち、請求項１に記載の発明は、前部に運転キャビンを備えた荷役車両の車台に、分別処理された分類ゴミを収集するコンテナを設け、該コンテナの後部には分類ゴミ投入用の開閉蓋を装着した廃棄物収集車において、上記車台に生ゴミ収容箱を設けてなる廃棄物収集車の構成とする。
これによって、ガラス・ビン、ペットボトル、缶類（アルミ缶・鉄缶）、ダンボール類等に細分分別された廃棄物（分類ゴミ）を収集すると共に、生ゴミを生ゴミ収容箱に回収できる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、上記において、運転キャビンの背面と分類ゴミ収集コンテナの前面との間に間隔部を形成し、この間隔部に生ゴミ収集箱を配置してなる。運転キャビンとコンテナとの間隔部を生ゴミ収集箱を設置するものであるから、コンテナ内の分類ゴミ類を放出すべくコンテナをダンプ作動しても邪魔にならない位置とし得る。かつこのダンプ状態で生ゴミ収集箱外面等の点検が行える。
【０００９】
さらに請求項３に記載の発明は、上記において、生ゴミ収集箱は車両の側方にスライド可能に構成し、該スライド位置において、収集箱の排出部を開放すべく設けてなる。従って、投入した生ゴミの排出は上記スライドして車両の側方にはみ出した状態となり、この位置で排出部を開放しうる構成であるから、各別の搬出手段を要しない。
【００１０】
なお、請求項４に記載の発明は、請求項１において、車台の左ないし右側部であって分類ゴミ収集コンテナの下位において生ゴミ収集箱を設けてなる。コンテナのダンプ作動に支障とならない。低い位置に設けることができるため、回収時の生ゴミ投入作業が容易である。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によると、他の分類ゴミの収集日にも生ゴミを回収できて生ゴミの収集回数を増やすことができるため、生ゴミ発生から発酵処理までの時間が短く、鮮度が保たれ低臭気を維持し得て取扱性が良く、分解・発酵が円滑に進む。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によると、上記の効果に加え、ダンプ作動されるコンテナの当該ダンプ作動の邪魔にならない。また、生ゴミ収集箱の形状から容器の深さを確保でき、起伏の激しい地域でも走行時に生ゴミ受入口からこぼれにくい。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の発明によると、生ゴミ収集箱をスライドして車両の側方にはみ出すと排出部を開放しうるため、各別の搬出手段を要しない。
請求項４に記載の発明によると、請求項１に記載の効果に加え、低位置にあるため、また車両の左右に分かれて設置できるため、一度に多人数の投入が可能となり、回収が効率的である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態につき、図面に基づき説明する。
１は塵埃回収用車両を示し、前部に運転キャビン２を備え、後部の車台３上にはコンテナ４を搭載している。該コンテナ４は公知の構成であり、後部の開閉蓋５が上位の水平支点６を中心に上方に回動してコンテナ４後面を大きく開放できる構成であり、該開放されたコンテナ４の内部には回転駆動される回転破砕機構を備え、開放部から投入される塵埃類を受けて破砕しながら順に前方に送り収容し得る構成である。
【００１５】
上記コンテナ４は、油圧シリンダ機構３１によって後側支点にして前方が上昇すべく構成されていて、回収した分類ゴミはダンプしながら上記開放部から機外に排出できる構成である。
上記運転キャビン２とコンテナ４との間に間隔部７を形成し、この間隔部７に生ゴミ収容箱８を配設している。すなわち、この生ゴミ収容箱８は、コンテナ４高さよりやや低い高さで、左右幅はコンテナ幅よりもやや狭い幅に形成された熱硬化性樹脂などの素材の容器で、車台３側に構成した案内レール９，９に沿って左右方向にスライド可能に設けられている。
【００１６】
また上記生ゴミ収容箱８は、その一側にであって前記スライドする前側とは反対側位置に昇降手段１０を設ける。上下に駆動プーリ１１と被動プーリ１２とを軸支し、上下プーリ１１，１２間に無端ベルトあるいは無端チェン等の無端帯１３を巻き掛ける。該無端帯１３には、横幅を広く形成する単一のバケット１４を固定しており、駆動軸１５に正逆転モータ１６を連結して駆動プーリ１１を正転及び逆転させることにより、バケット１４を昇降手段１０の箱枠１０ａ下方に形成した投入口１７から生ゴミ収容箱８の上部受入口１８の間を往復移動させる構成である。なお、正逆転モータ１６の正・逆転は図外正転スイッチ又は逆転スイッチの押し操作による。バケット１４は無端帯１３に固定されるが、プーリ１１周回部ではその接線方向に向く姿勢になるように姿勢変更しながら移動するものである。従って、無端帯１３を逆転してバケット１４が下降し駆動プーリ１１にさしかかると無端帯１３に接する状態（イ）から上記投入口１７においてバケット１４の開口部１４ａが大きく離れる状態（ロ）に姿勢を変更できるよう構成し、また、上部の受入口１８においては、無端帯１３の正転移行に伴い被動プーリ１２を周回してバケット１４を反転動（（ハ）〜（ホ））させる構成である。
【００１７】
箱枠１０ａの下方側投入口１７には上記バケット１４の荷重を受け得るストッパ１９を図外バネで上方に持ち上げ状に構成している。このストッパ１９は、バケットが上昇するときは、昇降手段１０の箱枠１０ａの下部開口を覆う蓋の役割を果たし、車両走行時において、バケット１４に残った臭気を外に漏らし難い効果がある。２０はテンションプーリである。２１は箱枠１０ａの底蓋で、支点２２周りに回動可能に構成して点検・清掃等を行い得る構成であり、係合金具２３の係脱によって固定できる構成である。
【００１８】
上記生ゴミ収容箱８の底面には排出部２４を備え、前記スライド構成における正規の装着位置（図２中実線）では、この排出部２４を閉じ、スライドによって引き出し位置（同図中仮想線）では排出部２４を開くよう開閉シャッタ（図示せず）を設ける構成である。また上記スライド操作は箱枠１０ａ側に設けた把持部２５を掴んでの押し引き操作によるものである。またこの把持部２５と同時に把握操作できるレバー２６は、生ゴミ収集箱８を車台３に対し、上記正規の装着位置でロックするロックピン２７を車台３側係合孔２８から外すようワイヤ２９連動する構成としている。なお、このロックピン２７は常時は係合孔に係合すべくバネ２８によって付勢されている。これら把持部２５のレバー２６、ロックピン２７、バネ２８等によってロック手段３０を構成している。
【００１９】
上記の廃棄物収集車を巡回しながら、所定期日にガラス・ビン、ペットボトル、缶類（アルミ缶・鉄缶）、ダンボール類等に細分分別された廃棄物（分類ゴミ）を回収作業する。この分類ゴミを回収するに際しては、作業員はその後部の開閉蓋５を開いてコンテナ４内後部に投入する。このコンテナ４内では図外の破砕装置の作用で粉砕されコンテナ４内前方に送られる。
【００２０】
一方、生ゴミは毎日回収できる。すなわち、上記分類ゴミの回収と共に、下降スイッチによって昇降手段１０のバケット１４を投入口１７にのぞませた状態に待機させ、このバケット１４に生ゴミを投入し、上昇スイッチを操作する。正逆転モータ１６は正転し、バケット１４は無端帯１３の移行面に沿うようになして上昇移行し上部の受入口１８から生ゴミ収集箱８の内部に生ゴミを排出することができる。排出後のバケットは下降スイッチ操作によって投入口１７位置に待機状態とさせる。このバケット１４は、収容部が深い形状に形成されているため、その排出口部は無端帯１３の被動プーリ１２の外周部から大きく離れた回動軌跡を描いて反転でき、生ゴミの汁が隙間部分から漏れ出ることも少ない。また、バケット１４内に生ゴミを入れるためその位置を低い駆動プーリ１１円周上まで下げることにより、昇降軌跡より手前にバケット１４を傾斜させることが可能となり、無理なく昇降部に安全カバーとしてのストッパ１９を構成できる。
【００２１】
上記分類ゴミを回収し終えると、所定の処分場にてコンテナ４内の回収ゴミを排出するものとなる。また、生ゴミ収集箱８に回収した生ゴミは、所定の処分場にて生ゴミを排出するが、その際は、把持部２５とレバー２６とを同時に掴んで反対側方に押すと、生ゴミ収集箱８はロック手段３０が解除された状態で案内レール９，９に沿って移動する。この動きに伴い排出部２４の開閉蓋を開け、生ゴミは下方に排出される。生ゴミ収集処理場では、この生ゴミを焼却処理され、または分解処理等によって処理されるものとなる。
【００２２】
上記のように、生ゴミ収集箱８を廃棄物収集車に装備することによって、毎日生ゴミを回収でき、所定期日に一挙にまとめて回収するに対して、家庭での保管時間を短縮できるため腐敗・悪臭を招き難く、また少量ずつの処理となるから処分場では負荷が少ない状態で処理できる。
【００２３】
図４及び図５は別実施例を示すものである。車台３の左右側部であって、車両後輪の前側でコンテナ４の左右端部下方に位置する空間において、生ゴミ収集箱３５を設けている。この生ゴミ収集箱３５は、車台３の側部下方に固定され外側方を開放した断面Ｌ型の収容部３５ａと、該開放部を開閉する蓋部３５ｂと、この蓋部３５ｂと一体の跳ね出し部３５ｃとからなる。蓋部３５ｂと跳ね出し部３５ｃとは一体的になるよう断面Ｌ字型に設け、両者の連設部を上記収容部３５ａの外側端部に回動自在に装着している。蓋部３５ｂの上端は、外側に折り曲げ形成されていて、当該蓋部３５ｂを人為的に開閉するための把手部３５ｄに構成される。
【００２４】
分類ゴミを回収する際に、袋詰された生ゴミを蓋部３５ｂを開いて（図５）その開放部から投入する。蓋部３５ｂと一体的に設けた跳ね出し部３５ｃと該蓋部３５ｂとで形成される空間部に投入されることとなる。生ゴミ収集処理場で、蓋部３５ｂを開いて回収した生ゴミ袋を取り出し、処理工程に投入するものとなる。この時この実施例では、跳ね出し部３５ｃが一体的に連設されているため、袋詰された生ゴミの取り出しが容易となる。
【００２５】
上記別実施例では、蓋部３５ｂの把手部３５ｄによって人為操作で該蓋部３５ｂを開閉する構成としたが、開閉モータ等の駆動力を用いてもよい。また投入する生ゴミの負荷が大のときは、蓋部３５ｂ及び跳ね出し部３５ｃを長手方向に複数分割形成するとよい。
【００２６】
なお、容器形態として生ゴミを直接投入できる形態でもよい。この場合には排出手段として開閉底蓋を設けるとよい。
図６は、肉、魚、野菜、パン等の食品の屑や残飯などを、高温好気性微生物を利用して分解し、これらの生ごみを消滅ないし減容する生ごみ処理装置の一例を示す。
生ごみ処理機１０１は、肉，魚，野菜などの食品の残渣である生ごみと木材チップ等に着床させた微生物媒体（以下生ごみチップという）とを撹拌混合するための攪拌装置１０７を架設した分解槽１０２と、該分解槽１０２から発生するガスの脱臭を行う脱臭槽１０３とを、四隅にキャスタを有した共通の基台１０４に併設したものである。
【００２７】
分解槽１０２は、側面及び底面を囲う外装カバー１０５の内側に加熱手段（例えば電気ヒータ）と断熱材による保温層１０６を有し、その内部には、撹拌装置１０７を水平姿勢に配置している。該撹拌装置１０７は、上記分解槽１０２を貫通して軸支され、この突出端側には駆動モータ（攪拌モータ）１０８に連動するスプロケット１０９を設けて、該モータ１０８の駆動に伴い一定方向に回転連動しうる構成としている。この撹拌装置１０７の攪拌軸１０７’には、その長手方向に亘り、複数枚の撹拌羽根１１０，１１０…を放射方向に取付けている。
又、分解槽１０２内の上部天板１１１の直下に沿わせて複数の小孔を形成した噴水管１１２を配置して、該噴水管１１２へは温水を供給する温水管１７０ａを設けた温水器１７０が接続され、給水によって分解槽１０２内に温水が散水されるように構成している。更にこの分解槽１０２の下方には、排水管１１３を敷設し、分解槽１０２で発生する結露水を槽外に排水しうる構成としている。
【００２８】
上記分解槽１０２の天板１１１には、生ごみや微生物媒体の交換投入用の開閉蓋１１４を有し、外装カバー１０５前側の下部側には分解槽１０２内の残渣や交換時期に至った微生物媒体など処理物を取り出すための取出口１１５を開閉自在に設けている。また、開閉蓋１１４にはこの開閉を検知する手段としてのリミットスイッチ１５４を設けている。
【００２９】
１１６は、上部天板１１１側方に設けた外気取入口を示し、該外気取入口１１６は、分解槽２の底部に設けた吹出管１１９と連通している。１１７は、分解槽側面に設けた排気口であり、脱臭槽１０３の側方に設けた取入口１１８より分解槽１０２内に発生したガスが脱臭槽１０３内に入る構成としている。
【００３０】
脱臭槽１０３は、直方体状に形成し内部をシャワー室１２０、第１脱臭室１２１、第２脱臭室１２２の順に形成している。シャワー室１２０と第１脱臭室１２１との間には第１の仕切り板１２３を設け、両者を仕切るとともに上部を連通している。また、第１脱臭室１２１と第２脱臭室１２２との間には第２の仕切り板１２４を設けて両脱臭室を仕切り構成するとともに上部を連通している。
【００３１】
上記シャワー室１２０の上部にはシャワーノズル１２５を設け、該シャワーノズル１２５は温水器１７０の温水管１７０ｂと接続され、給水を受けてシャワー室１２０内全面に常温水、または臭気除去に有効な温水を散水する構成である。又、第１脱臭室１２１及び第２脱臭室１２２には、低温嫌気性微生物を培養した木質細片からなる微生物媒体を所定高さに充填している。更に第１脱臭室１２１及び第２脱臭室１２２の上方に亘り給水管１２６を設けている。この給水管１２６は給水を受けて複数の小孔から各脱臭室１２１，１２２内に散水する構成である。
【００３２】
第１脱臭室１２１と第２脱臭室１２２の上記微生物媒体を受ける床部１２７は通気性材によって形成され、該床部１２７下方には通気兼排水溜り部１２８が設けられている。
１３０は脱臭槽３の排気口で排気ファン１３１を備えており、該排気ファン１３１を駆動する排気フアンモータ１３２は後述する運転制御装置１５１に設けたインバータ１３３に接続されている。
【００３３】
なお、前記排気ファン１３１を脱臭槽１０３の排気口１３０に設けたが、分解槽１０２の排気口１１７に設けてもよい。
また、上記分解槽１０２の天板１１１で、前記生ごみ投入用の開閉蓋１１４近傍には生ごみの温度を検出するための温度検出体１４５が取り付けられており、該温度検出体１４５先端の温度検出部１４６は前記攪拌装置７近傍で、且つ、生ごみに埋もれる位置に設けられている。
温度検出体１４５は先端を露出した温度検出部１４６と、一端に開口１６２を有して温度検出部１４６を被覆すると共に一部に穴１４９を有す筒体１４８と、該筒体１４８の他端を支持する取付座１４７からなり、前記開口１６２から入ったガスが該穴１４９を通過するときに、該筒体１４８内部に設けたガス温度センサ１６０、湿度検出センサ１６１により夫々分解槽１０２内の雰囲気温度および湿度が検出される。
【００３４】
これは、攪拌装置１０７による攪拌作用により、常に新しい生ごみチップが該温度検出部１４６に触れることにより、生ごみチップの温度を直接測定できると共に、分解槽１０２で発生するガスの温度、湿度を検出できるという利点がある。
【００３５】
また、前記温度検出体１４５同様に、分解槽１０２内には、生ごみチップの水分を検出する水分検出体１６５が設けられている。即ち、該水分検出体１６５は、その一対の棒状検出部１６６ａ，１６６ｂを攪拌装置１０７の攪拌羽根１１０に略平行に向けて分解槽１０２の内壁に取り付けられている。図５に示す検出部１６６ａ，１６６ｂはＬ型に折り曲げ状に形成され、互いに近接して各検出部１６６ａ，１６６ｂ夫々に一体の基板１６７ａ，１６７ｂと、外部の絶縁体１６８とによって側壁部を挾持状にボルト止めして固定している。この際、検出部１６６ａと検出部１６６ｂとは共に、先端部側が上向きにして固定され両電極間に位置する生ごみの電気抵抗値を水分値に変換すべく構成している。
【００３６】
更に前記撹拌装置１０７の撹拌軸１０７’には回転負荷を検出すべく負荷検出手段１７０が構成される。即ち、駆動モータ１０８の負荷電流を検出すべく構成している。
生ごみ処理機１０１本体の背面側には、給水用の配管が施され、主給水管１３５はセパレータ１３６で２本に分岐され、このうち第１分岐管１３７は温水器１７０の温水管１７０ｂを経由して脱臭槽３のシャワーノズル１２５に連通している。第２分岐管１３８は更に２本に分岐され、そのうちの１本目の管１３９は電磁弁１４０を介して脱臭槽１０３の給水管１２６（脱臭槽１０３側給水手段）に連通し、２本目１４１は電磁弁１４２を介し、温水器１７０の温水管１７０ａを経由して分解槽１０２の噴水管１１２に連通している。また、分解槽１０２の排水は接続管１４３を経て、脱臭槽１０３より排水された接続管１４４と合流し、まとめて排水される構成である。
【００３７】
次に、図１１，図１２により制御部１５０、運転制御装置１５１について説明する。
制御部１５０は、分解槽１０２の正面側の運転制御装置１５１内に具備され、駆動各部を制御する構成である。運転制御装置１５１内には起動スイッチ１５２、停止スイッチ１５３、温水器スイッチ１７０ｃ、警報表示ランプ１５５、ブザー１５６、温度表示装置１５７のほか、後記生ごみチップ検出温度と排気フアンモータ１３２の回転周波数との関係を設定するモード設定スイッチ１５８が設けられており、制御部１５０の入力には前記起動スイッチ１５２、停止スイッチ１５３入力のほか前記温度検出体１４５からの検出信号、開閉蓋１１４の開閉信号、ガス温度センサ１６０信号、ガス湿度検出センサ１６１信号、水分検出体１６５からの検出信号、クロック信号等が入力され、一方、出力としては前記駆動モータ１０８の駆動出力、排気フアンモータ１３２のインバータ１３３作動出力、電磁弁１４０，１４２の作動出力、前記警報表示ランプ１５５、ブザー１５６、温度表示装置１５７への出力、温水器１７０の作動出力等がある。
【００３８】
次に、生ごみのチップ温度上昇率と排気フアンモータ１３２の回転周波数との関係を説明すると、適正生ごみチップ温度Ｔ０を予め設定しておき、排風ファンモータ１３２の回転数を生ごみチップ温度検出器の検出温度Ｔ１と上記適正チップ温度Ｔ０との差に基づいて制御すべく構成している。例えば、
Ｆ＝Ｆ０＋Ｆ０＊（Ｔ０−Ｔ１）＊０．１
ここで、Ｆは排風ファンモータ回転数、Ｆ０は排風ファン始動回転数（例えば４０Ｈｚに設定する）である。
【００３９】
従来所定チップ温度毎に排風ファン回転数を所定に設定したことによる欠点、つまり生ごみは投入初期に著しい温度上昇をみるが、その後ゆるやかに下降するため上記の排風ファン制御では風量の適正化が得られないことがあったが、上記のように適正生ごみチップ温度を予め設定し、排風ファンモータ３２の回転数を生ごみチップ温度検出器の検出温度Ｔ１と上記適正チップ温度Ｔ０との差に基づいて制御すべく構成することにより、このような欠点を解消しうる。
【００４０】
つぎに、生ごみ処理機の動作について説明する。
電源スイッチ１５９を押し、モード設定スイッチ１５８により、攪拌装置１０７の動作タイミング、温水器１７０の使用の有無を設定した後、起動スイッチ１５２を押す。次に開閉蓋１１４を開き、所定短時間で該開閉蓋１１４を閉じると、リミットスイッチ１５４がオン、オフし、生ごみ投入のための開閉操作が行われたと判定して、制御部は攪拌装置１０７を駆動する駆動モータ１０８へ駆動出力する。
【００４１】
駆動モータ１０８は、開閉蓋１１４の閉出力を受けて２分程度の駆動が行われた後、一定待機時間をおいて、所定時間駆動される。例えば、１時間の待機時間の後、２分程度の駆動が行われ、攪拌装置１０７を回転連動する。
分解槽１０２内には予め好気性微生物を培養した木質細片からなる微生物媒体を８〜９分目に投入しており、この回転に伴い投入された生ごみと微生物媒体とは撹拌羽根１０，１０…の撹拌作用を受けて撹拌混合される。
【００４２】
その後、攪拌、混合された生ごみチップは、前述した排気フアン１３１の風量制御、または前記温度検出体１４５内に設けられたガス温度センサ１６０、湿度検出センサ１６１の検出値に基づく電磁弁１４２による噴水管１１２から分解槽１０２への散水とにより、湿潤状態から分解、発酵状態に至る。
木質細片はその組織に無数の細孔を有し、好気性微生物はその細孔に寄生してコロニーを形成し、生ごみ等の有機廃棄物に作用して所定の温度と湿度状態に置かれると、木質細片から出て有機廃棄物を腐食し、発酵してガスと水分とに分解し、その残量がほとんどなくなるまでに減容する。
【００４３】
なお、上記のように噴出管１１２による散水時間は、以下のように制御される。図１３におけるように、撹拌モータ、つまり駆動モータ１０８のオン、オフ制及び散水時間タイマを５秒または２０秒に選択するもので、その選択基準は、駆動モータ１０８の負荷が所定以上になるときは、微生物媒体の新旧程度を予測して、新しい場合は短時間のタイマ（上例では６秒）を用い、所定以上に古いものと予測される場合は長時間のタイマ（同２０秒）を用いるものである。
【００４４】
微生物媒体の性状は、水分・温度以外の環境要因、例えばその新旧程度等に左右されて、単に上記排気ファン回転制御や散水制御を独立して制御しても不確定であるが、上記のように、投入された生ごみを微生物媒体と共に攪拌装置により攪拌混合する分解槽を設け、この撹拌装置の負荷を検出する負荷検出手段１５９を設けるとともに、上記分解槽内には撹拌混合される生ごみと微生物媒体との混合物の水分を検出すべく水分検出器を設け、上記負荷検出手段の検出結果によって微生物媒体の新旧程度を推定し、この新旧程度によって水分検出器による水分制御の目標値を変更させると、生ごみと微生物媒体を混合する攪拌装置の駆動負荷の検出によってその大小程度によって微生物媒体の新旧程度を推定しながら水分制御の目標値を自動変更、例えば負荷が大きいときは散水回数を回数増加側に変更設定し逆に負荷が小さい時は散水回数を回数減少側に変更設定、する如き作用をなし、微生物媒体の新旧程度を推定できその交換時期の予測、あるいは散水制御の目標値の変更設定を精度良く行うことができる効果を奏する。
【００４５】
また、図１４は操作盤の改良構成を示している。予め設定して各種制御を行なわせる条件を任意に設定変更しうる構成である。即ち、チップ水分・分解槽１０２内への散水時間・排気ファン回転を変更する際のインバータ下限、及びチップ温度の各選択スイッチ１７１〜１７４を配設し、その近傍に増・減スイッチ１７５，１７６を設け、選択スイッチのいずれかを押した状態で増又は減スイッチを押し操作するごとに所定単位ごとに増減する構成である。例えば、散水時間の場合は、選択スイッチ１７２と増・減スイッチ操作によって１秒単位で設定時間を変更しうる。チップ温度は、同じく選択スイッチ１７４と増・減スイッチ操作によって１℃ずつ変更設定できる。
【００４６】
上記のように、微生物媒体の性状は不確定要素を含むものであるから、投入された生ごみを微生物媒体と共に攪拌装置により攪拌混合する分解槽を設け、上記分解槽内には撹拌混合される生ごみと微生物媒体との混合物の水分・温度を検出すべく水分検出器・温度検出器を設け、水分検出器の検出結果に基づき微生物媒体への散水回数を自動制御し、又は温度検出器によって排気ファン回転数を自動制御するものにおいて、目標温度・排気ファン回転数・目標水分・散水時間を手動設定する設定手段を設けることより、周囲環境や生ゴミひいては微生物媒体の新旧程度等を勘案して制御対象の目標値を手動によって変更設定できることとなり、生ゴミ処理を効率良く行える。
【００４７】
なお、分解槽１０２で分解、発酵時に発生するガスは、排気フアン１３１の通風作用により、外気取入口１１６から流入し、吹出管１１９から分解槽２に吐出された外気と共に、大部分は分解槽１０２の排気口１１７から飽和水蒸気として分解槽２外に排気され、他は結露水として排水管１１３，接続管１４３を経て機外に排出される。
【００４８】
分解槽１０２からの上記排気は臭気を帯びており、脱臭槽３の進入口１２９に至り、シャワー室１２０、第１脱臭室１２１、第２脱臭室１２２を通過する。シャワー室１２０において、シャワー散水中に上から下方に移動する間、塵埃類が散水によって捕捉されて分離し、併せてシャワーで冷却される。
次いで第１脱臭室１２１では排気が下方から上方に通過する間に微生物媒体が作用し臭気一部を分解する。この排気は一旦上方に抜け、方向変更して第２脱臭室１２２を通過し同様に微生物媒体の作用を受けて脱臭される。臭気の除去された排気は、排気口３０から排気ファン１３１を通過して脱臭槽１０３の外側に排出される。
【００４９】
そして、前記動作の時、温度検出体１４５によって生ごみチップの温度が監視されており、生ごみが団子状に変質すると予想される温度パターンが検出されると、温水器が１７０が点火され、３５℃以上で、好ましくは７５℃以上の温水が所定時間または所定量、分解槽に向けて噴水管１２より散布される。
【００５０】
すなわち、投入された生ごみに油脂分や水分が多量に含まれていると、撹拌装置の回転によって生ごみが団子状になり、攪拌装置への負荷が増大すると共に、生ごみの分解が進まなくなることとなるが、温度検出手段により検出したチップ温度が時間の経過にもかかわらず所定の温度上昇率を示さないときは、生ごみが塊状に変化していると判定し、所定温度の温水を噴水手段により分解槽に散水するよう構成して、生ごみが団子状の塊にならないよう分解を促進し、ひいては撹拌装置に過大な負荷がかからないようにしている。
【００５１】
前記実施例では、攪拌羽根１１０の撹拌に伴う生ごみの団子状化防止のために温度検出体１１０による生ごみチップ温度の上昇率を利用したが、前記水分検出体１８０を併用するとさらに有効になる。
生ごみに含まれる油脂分により、生ごみは塊になりやすいが、水分が過多の場合も同様に固まり易く、この場合は、生ごみチップの温度よりも生ごみチップの水分を直接測定し、この水分値を基に生ごみの乾燥制御を行った方が生ごみの変質を未然に防止できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃棄物収集車両の側面図
【図２】廃棄物収集車両の平面図
【図３】生ゴミ収集箱の断面図
【図４】別実施例の側面図
【図５】別実施例の背面図
【図６】生ごみ処理機の縦断面図
【図７】生ごみ処理機全体の外観を示す斜視図
【図８】生ごみ処理機の側面断面図
【図９】温度検出体の実施例を示す図
【図１０】生ごみチップ水分検出体の側面図
【図１１】制御ブロック図である。
【図１２】運転制御装置の操作部を示す正面図
【図１３】フローチャート
【図１４】操作部の別実施例を示す正面図
【符号の説明】
１…廃棄物収集車両、２…運転キャビン、３…車台、４…コンテナ、７…間隔部、８…生ゴミ収容箱、９…案内レール、１０…昇降手段、１４…バケット、１６…正逆転モータ、３１…油圧シリンダ機構、３５…生ゴミ収集箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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