(57)【要約】【課題】展示体を製造する製袋包装機であって、ストリップテープへの袋の取付位置が変わることへの対応が容易であり且つコストが抑えられるものを提供する。【解決手段】製袋包装機は、ストリップテープを繰り出すストリップ搬送部４１と、固着機構３３とを備えている。固着機構３３は、接着部位にある接着部を介して隣り合うストリップテープと袋とが密着するように力を加える。袋がストリップテープに接着され、吊り下げることで袋の展示を行うことができる展示体が製造される。接着部は、袋、あるいは、袋とストリップテープとの間に設けられる。そして、接着部は、袋をストリップテープに接着させる接着部位にのみ接着効力を与える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープと、
前記テープに接着させられる複数の物品と、
前記物品又は前記物品と前記テープとの間に設けられ、前記物品を前記テープに接着させる接着部位にのみ接着効力を与える接着部と、
を備え、前記テープを吊り下げることで前記物品の展示を行うことができる展示体。
【請求項２】
前記接着部は、前記物品に設けられている、
請求項１に記載の展示体。
【請求項３】
請求項１に記載の展示体を製造する展示体製造方法であって、
前記物品又は前記物品と前記テープとの間に前記接着部を設ける第１ステップと、
前記接着部位にある前記接着部を介して隣り合う前記物品と前記テープとが密着するように力を加える第２ステップと、
を備えた展示体製造方法。
【請求項４】
前記接着部は、ホットメルト系の接着剤であり、
前記第１ステップは、前記物品又は前記物品と前記テープとの間に前記接着剤を設ける第３ステップと、前記接着剤を加熱して前記接着効力を発生させる第４ステップとを含んでいる、
請求項３に記載の展示体製造方法。
【請求項５】
前記第１ステップは、前記第３ステップで設けられた接着剤を薄く伸ばす第５ステップをさらに含んでいる、
請求項４に記載の展示体製造方法。
【請求項６】
前記第２ステップと同時に、あるいは前記第２ステップの後に、前記接着剤を冷却する第６ステップをさらに備えた、
請求項４又は５に記載の展示体製造方法。
【請求項７】
前記接着部は、噴霧可能な噴霧接着剤であり、
前記第１ステップでは、前記物品又は前記テープに前記噴霧接着剤を噴霧する、
請求項３に記載の展示体製造方法。
【請求項８】
前記噴霧接着剤は、２液を混合する接着剤であり、
前記第１ステップでは、前記物品又は前記テープに前記２液それぞれを噴霧する、
請求項７に記載の展示体製造方法。
【請求項９】
前記接着部は、両面接着テープであり、
前記物品又は前記テープの一方に前記両面接着テープの一面を貼付する一面貼付ステップと、
前記物品又は前記テープの他方に前記両面接着テープの他面を貼付する他面貼付ステップと、
をさらに備えた、請求項３に記載の展示体製造方法。
【請求項１０】
前記両面接着テープは、熱活性化によって接着力が生まれる熱活性接着面が両面に形成された両面接着テープであり、
前記一面貼付ステップの前に前記両面接着テープの一面を熱活性化させる一面熱活性化ステップと、
前記他面貼付ステップの前に前記両面接着テープの他面を熱活性化させる他面熱活性化ステップと、
をさらに備えた、請求項９に記載の展示体製造方法。
【請求項１１】
前記第２ステップでは、加熱能力を有する押圧機構によって前記力を加え、
前記一面熱活性化ステップおよび前記他面熱活性化ステップのいずれか一方は、前記第２ステップと同時に行われ、前記押圧機構の加熱能力で前記両面接着テープのいずれかの面を熱活性化させる、
請求項１０に記載の展示体製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の展示体を製造する展示体製造装置であって、
前記テープを繰り出すテープ繰出機構と、
前記接着部位にある前記接着部を介して隣り合う前記物品と前記テープとが密着するように力を加える押圧機構と、
を備えた展示体製造装置。
【請求項１３】
前記押圧機構は、冷却および加熱が可能な温度調整部材と、前記温度調整部材の冷却と加熱とを切り替える切替手段とを有している、
請求項１２に記載の展示体製造装置。
【請求項１４】
前記物品は、フィルムを筒状に成形した後に被包装物を内部空間に充填して密封シールを行うことによって作成される袋であり、
前記接着部は、筒状に成形される前の前記フィルムの表面の一部に予め塗布されている接着剤である、
請求項３に記載の展示体。
【請求項１５】
前記接着剤は、前記密封シールが施される前記フィルムの裏面シール部の裏側に位置する表面の一部に塗布されており、前記密封シールのために前記フィルムの裏面シール部に設けられているシール用接着層の溶融温度よりも溶融温度が高い、
請求項１４に記載の展示体。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の展示体を製造する展示体製造装置であって、
前記テープを繰り出すテープ繰出機構と、
前記フィルムに塗布された前記接着剤を加熱し、前記フィルムに塗布された前記接着剤を介して隣り合う前記袋と前記テープとが密着するように力を加える溶着機構と、
を備えた展示体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、展示体、その展示体を製造する展示体製造方法および展示体製造装置、特に、複数の物品を接着したテープを吊り下げることで物品の展示を行うことができる展示体、その展示体を製造する展示体製造方法および展示体製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。例えば、ピロー包装機と呼ばれる縦型の製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
このような製袋包装機に、製造した袋をストリップテープに取り付ける機能を追加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここに開示されている装置では、ストリップテープに対して少しずつ間隔を空けながら袋を取り付ける。このように袋をストリップテープに付けて展示体とすれば、スナック菓子等を包む複数の袋を、ストリップテープの端を吊すことによって、小売店などにおいて簡単に陳列することができるようになる。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開第９８／５２８２３号パンフレット
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１の装置では、袋をストリップテープに取り付ける方法として接着という方法を用いる場合、袋のサイズやストリップテープに対する袋の取付ピッチの変更に対応できるように、ストリップテープの全面に接着性のあるシーラント層を形成しておく必要がある。
【０００６】
しかし、ストリップテープの全面に接着性のあるシーラント層を形成すると、ストリップテープへの袋の取付位置が変わっても確実に接着処理を行うことができるというメリットを持つことができるものの、ストリップテープのコストが高くなってしまう。
本発明の課題は、テープへの物品（袋など）の取付位置が変わることへの対応が容易であり且つコストが抑えられる展示体、その展示体を製造する展示体製造方法および展示体製造装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る展示体は、テープと、複数の物品と、接着部とを備えるものであって、テープを吊り下げることで物品の展示を行うことができる。各物品は、テープに接着させられる。接着部は、物品に設けられる、あるいは、物品とテープとの間に設けられる。そして、接着部は、物品をテープに接着させる接着部位にのみ接着効力を与える。
【０００８】
ここでは、従来のようにテープ側に接着性のある層を設けるのではなく、物品に、あるいは物品とテープとの間に別個に、接着部を設けている。したがって、テープに接着性のある層が設けられていない場合において、物品を接着させるテープの位置が変わっても、テープに当接する物品とテープとの間に確実に接着部が介在するようになり、テープに対して物品が確実に取り付けられる。また、接着部は、物品をテープに接着させる接着部位にのみ接着効力を与えるものであり、従来のテープ側に形成されている層のように全体的に設ける必要はない。
【０００９】
これにより、テープ側に接着性のある層を設ける必要がなくなり、あるいはテープ側の接着性のある層を低減することができるようになり、展示体全体としてのコストを下げることが可能になる。
なお、物品は、剥き出しの商品自体であっても、袋、箱、パッケージに収められた商品であってもよい。
【００１０】
請求項２に係る展示体は、請求項１に記載の展示体であって、接着部は、物品に設けられている。
ここでは、物品のサイズやテープへの物品の接着位置が変わっても、接着部が物品側に設けられているため、物品がテープに当接する際に必ず物品とテープとの間に接着部を介在させることが容易にできる。また、このような接着部が設けられた物品がテープに接着させられた展示体では、従来のようにテープ側に使用されなかった接着性のある層が無駄に残ってしまう不具合も抑えることができる。
【００１１】
請求項３に係る展示体製造方法は、請求項１に記載の展示体を製造する展示体製造方法であって、第１ステップと、第２ステップとを備えている。第１ステップでは、物品に接着部を設ける、あるいは物品とテープとの間に接着部を設ける。第２ステップでは、接着部位にある接着部を介して隣り合う物品とテープとが密着するように、力を加える。
【００１２】
請求項４に係る展示体製造方法は、請求項３に記載の展示体製造方法であって、接着部は、ホットメルト系の接着剤である。また、第１ステップは、第３ステップと、第４ステップとを含んでいる。第３ステップでは、物品又は物品とテープとの間に接着剤を設ける。第４ステップでは、接着剤を加熱して接着効力を発生させる。第３ステップと第４ステップとは、順不同である。
【００１３】
ここでは、加熱前においては固形であるホットメルト系の接着剤を加熱後に接着部位に噴射したり、固形のホットメルト系の接着剤を予め物品に塗布しておいて接着直前に加熱したりすることで、物品とテープとを接着させることができる。
なお、ホットメルト系の接着剤は、初期硬化速度が比較的速く耐久性に劣る性質を有している。このため、展示体製造スピードを上げることが容易になる。また、展示は通常一時的なものであって耐久性はあまり必要とされないため、ホットメルト系の接着剤によって物品とテープとを接着させても殆ど問題はない。さらに、ホットメルト系の接着剤は、常温で固体であって保管の容易性や使用時の歩留まりに優れる。
【００１４】
請求項５に係る展示体製造方法は、請求項４に記載の展示体製造方法であって、第１ステップは、第３ステップで設けられた接着剤を薄く伸ばす第５ステップをさらに含んでいる。
ここでは、第５ステップでホットメルト系の接着剤が薄く伸ばされるため、物品とテープとを接着させるときの接着剤の冷却（熱放散）が促進され、接着に要する接着時間がさらに短縮される。
【００１５】
請求項６に係る展示体製造方法は、請求項４又は５に記載の展示体製造方法であって、第６ステップをさらに備えている。第６ステップは、第２ステップと同時に、あるいは前記第２ステップの後に行われるステップである。この第６ステップでは、接着剤が冷却される。
ここでは、積極的に接着剤を冷却するステップを設けているため、物品とテープとを接着させるときの接着時間がさらに短縮される。接着剤の冷却は、物品とテープとに力を加える部材によって行ってもよいし、別に冷却専用の機構を設けて行ってもよい。
【００１６】
請求項７に係る展示体製造方法は、請求項３に記載の展示体製造方法であって、接着部は、噴霧可能な噴霧接着剤である。そして、第１ステップでは、物品又はテープに噴霧接着剤を噴霧する。
ここでは、噴霧接着剤を噴霧して接着部を設けているため、接着部を薄く均一に形成することが容易であり、接着完了までの接着時間を速めることができる。
【００１７】
請求項８に係る展示体製造方法は、請求項７に記載の展示体製造方法であって、噴霧接着剤は、２液を混合する接着剤である。そして、第１ステップでは、物品又はテープに２液それぞれを噴霧する。
ここでは、２液を混合することによって重合反応が開始されて硬化するような接着剤を用いているため、接着剤を２液別々に常温保管すること等が可能となる。
【００１８】
請求項９に係る展示体製造方法は、請求項３に記載の展示体製造方法であって、接着部は、両面接着テープである。そして、一面貼付ステップと、他面貼付ステップとをさらに備えている。一面貼付ステップでは、物品又はテープの一方に両面接着テープの一面を貼付する。他面貼付ステップでは、物品又はテープの他方に両面接着テープの他面を貼付する。
【００１９】
請求項１０に係る展示体製造方法は、請求項９に記載の展示体製造方法であって、両面接着テープは、熱活性化によって接着力が生まれる熱活性接着面が両面に形成された両面接着テープである。そして、一面熱活性化ステップと、他面熱活性化ステップとをさらに備えている。一面熱活性化ステップでは、一面貼付ステップの前に、両面接着テープの一面を熱活性化させる。他面熱活性化ステップでは、他面貼付ステップの前に、両面接着テープの他面を熱活性化させる。
【００２０】
ここでは、熱活性化するまでは両面接着テープに接着力が生じないため、保護膜などを付けなくても両面接着テープを容易に取り扱うことができる。
請求項１１に係る展示体製造方法は、請求項１０に記載の展示体製造方法であって、第２ステップでは、加熱能力を有する押圧機構によって物品とテープとに力を加える。また、一面熱活性化ステップおよび他面熱活性化ステップのいずれか一方は、第２ステップと同時に行われ、押圧機構の加熱能力で両面接着テープのいずれかの面を熱活性化させる。
【００２１】
ここでは、押圧機構によって物品とテープとに力を加える第２ステップとともに、その押圧機構の加熱能力を使って両面接着テープのいずれかの面の熱活性化を行っている。このため、展示体の製造に必要なスペースを小さくしたり、製造に要する時間を短くしたりすることができる。
請求項１２に係る展示体製造装置は、請求項１に記載の展示体を製造する展示体製造装置であって、テープ繰出機構と、押圧機構とを備えている。テープ繰出機構は、テープを繰り出す。押圧機構は、接着部位にある接着部を介して隣り合う物品とテープとが密着するように力を加える。
【００２２】
ここでは、テープ繰出機構を設けているため、テープの繰り出しからテープへの物品の接着までを自動的に行うことが可能になっている。また、押圧機構を設けているため、適切な力を接着部に加えることができ、物品とテープとの接着を確実に行わせることができる。
請求項１３に係る展示体製造装置は、請求項１２に記載の展示体製造装置であって、押圧機構は、温度調整部材と、切替手段とを有している。温度調整部材は、冷却および加熱が可能な部材である。温度調整部材としては、例えば、ペルチェ素子により冷却・加熱されるものが挙げられる。また、切替手段は、温度調整部材の冷却と加熱とを切り替える。
【００２３】
ここでは、物品とテープとを密着させる押圧機構が、接着部の加熱あるいは冷却を行うことができる。すなわち、熱活性化が必要な接着部を採用する場合には押圧機構の加熱能力を使用することができ、冷却が必要な接着部を採用する場合には押圧機構の冷却能力を使用することができる。このように、ここでは、接着部の種類や利用法に応じて切替手段で温度調整部材の冷却と加熱とを切り替えることによって、物品とテープとの接着をより適した状態に導くことができる。
【００２４】
請求項１４に係る展示体は、請求項３に記載の展示体であって、物品は、フィルムを筒状に成形した後に被包装物を内部空間に充填して密封シールを行うことによって作成される袋である。また、接着部は、筒状に成形される前のフィルムの表面の一部に予め塗布されている接着剤である。
ここでは、商品が充填され密封シールされた袋がテープに接着されて展示体となるが、袋の元となっているフィルムに対して、予め接着剤が塗布されている。そして、この接着剤が、袋のテープへの取付時において、接着部としての役割を果たす。
【００２５】
請求項１５に係る展示体は、請求項１４に記載の展示体であって、物品とテープとを接着する接着部となる接着剤は、密封シールが施されるフィルムの裏面シール部の裏側に位置する表面の一部に塗布されている。また、この接着剤の溶融温度は、密封シールのためにフィルムの裏面シール部に設けられているシール用接着層の溶融温度よりも高い。
【００２６】
ここでは、フィルムを密封して袋にする際に行われるシール用接着層の溶解処理においては、袋とテープとを接着する接着剤の溶解は起こらず、接着剤には予熱作用が生じるだけである。したがって、フィルムの密封シールにおいて接着剤が溶けることが抑えられる。また、フィルムの密封シールで接着剤が幾らか予熱されるため、袋をテープに接着させる際の加熱処理にかかる負担が小さくなる。
【００２７】
請求項１６に係る展示体製造装置は、請求項１４又は１５に記載の展示体を製造する展示体製造装置であって、テープ繰出機構と、溶着機構とを備えている。テープ繰出機構は、テープを繰り出す。溶着機構は、フィルムに塗布された接着剤を加熱し、フィルムに塗布された接着剤を介して隣り合う袋とテープとが密着するように力を加える。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
〔全体概略〕
本発明の第１実施形態に係る展示体を製造する縦型の製袋包装機１の側面図および正面図を、図１および図２に示す。この製袋包装機１は、ポテトチップスなどの食品（ここでは、ポテトチップス）をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。また、製袋包装機１には、製造した袋をストリップテープに取り付ける機能が付加されており、最終的に図１８に示す展示体が製造される。
【００２９】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部１０と、フィルムロール保持部２２と、ストリップ取付部３０と、ストリップ搬送部４１と、ストリップロール保持部４２と、搬送コンベア８５と、制御部９０（図１２参照）とから構成されている。搬送コンベア８５を除く各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
【００３０】
〔フィルムロール保持部２２〕
フィルムロール保持部２２は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロール２２ａを保持する。フィルムロール２２ａは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロール２２ａから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００３１】
また、フィルムロール保持部２２の近傍には、フィルムロール２２ａに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ２３（図１２参照）が配置されている。
＜フィルムＦ＞
フィルムＦは、図１５〜図１７に示すように、大きく３層構成になっているとともに、さらに印刷層Ｆ１や接着剤層Ｆ２が形成されている。図１６の上側がフィルムＦの表面であり、図１８に示すように袋Ｂになったときに外側に面する。表側から順に、３層は、２０μｍの二軸延伸（ヒートシーラブル）ポリプロピレン、１５μｍのＰＥ、２０μｍの二軸延伸（ヒートシーラブル）ポリプロピレンの順に積層されている。また、２層目と３層目との間には、アルミ蒸着層が形成されている。さらに、１層目の裏側には、印刷の必要な部分に印刷層Ｆ１がグラビア印刷により形成される。
【００３２】
これに加え、フィルムＦの１層目の表側には、部分的に接着剤層Ｆ２が形成される。この接着剤層Ｆ２は、印刷層Ｆ１との相対位置によって位置の特定が為されるもので、グラビア印刷を行う際に接着剤のみを塗工する版を製作しておき、その版で最後にフィルムの表層に塗工を行うようにして形成されている。
接着剤層Ｆ２の接着剤として、ここではパートコート剤を用いているが、ディレードタック剤やホットメルトなどを代わりに用いてもよい。接着剤層Ｆ２は、１〜２００μｍ、好適には５〜５０μｍだけ塗工する。
【００３３】
図１５〜図１７に示すようにフィルムＦの表面に接着剤層Ｆ２を塗工することによって、袋Ｂになったときに上端の横シール部分の表側に接着剤層Ｆ２が面することになる（図１８の袋Ｂの上端部中央付近を参照）。
なお、フィルムＦの最内層の３層目は横シール時に１２０℃程度の熱により溶着するが、接着剤層Ｆ２は、それよりも高い温度で接着力を発生するものが選ばれており、横シール時のシールジョー５１（後述）からの熱によっては接着剤層Ｆ２に接着力は発生しない。
【００３４】
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００３５】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量されたポテトチップスＣが投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロール２２ａから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００３６】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００３７】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒーターベルトを有している。
【００３８】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図４参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図１や図４などに示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータ１７ａの作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータ１７ｂのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００３９】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、後述するカッター４５とは別のものであり、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
図１３および図１４に、一対のシールジョー５１による横シール動作を示す。図１３に示す横シール動作の一例では、旋回してきたシールジョー５１がポイントＰ１０において筒状フィルムを挟持し（図１３（ａ）および図１３（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１３（ｃ）および図１３（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１０からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、カッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する（図１０参照）。
【００４０】
図１４に、横シール動作の他の例を示す。ここでは、シールジョー５１は、軌跡Ｔとは異なる略Ｄ字状の軌跡Ｔ２を描きながら旋回する。旋回してきたシールジョー５１は、上記のポイントＰ１０よりも低い位置にあるポイントＰ１２において筒状フィルムを挟持し（図１４（ａ）および図１４（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１４（ｃ）および図１４（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１２からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、シールジョー５１に内蔵されるカッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する。
【００４１】
製袋包装機１では、製造する袋Ｂのサイズや使用するフィルムＦの材質などに応じて、シール時間を変更する。このシール時間の変更は、主として、一対のシールジョー５１により袋Ｂの上下の端部となる部分を挟持している時間の変更であり、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントや筒状フィルムの挟持を解除するポイントをずらすことによって行うことができる。ここでは、図１３および図１４に示すように、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントの高さ位置をずらすことによってシール時間の変更を行っており、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントの高さ位置（解除位置）を一定にする制御が行われる。すなわち、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントは、図４、図１３および図１４に示すように、筒状フィルムを挟持しながら一対のシールジョー５１が下方に移動する距離に関わらず、ポイントＰ１１に固定されている。
【００４２】
〔ストリップ取付部３０〕
ストリップ取付部３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップテープＳに溶着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構３３とを有している。
【００４３】
＜保持機構３１＞
保持機構３１は、横シール機構１７のシールジョー５１が袋Ｂの挟持を解除する固定ポイントＰ１１を基準とする保持ポイントＰ１（図１０参照）において、袋Ｂの左右両側部の上のほうを、それぞれ、前後両側から回り込んでくる把持アーム３１ｂ（図６参照）によって掴んで保持する。保持ポイントＰ１は、固定ポイントＰ１１よりも所定距離だけ低い位置に決められており、固定ポイントＰ１１と同じく常に一定である。すなわち、保持ポイントＰ１は、袋ＢのサイズやフィルムＦの材質が変わっても、常に同じ位置にある。
【００４４】
この保持機構３１は、左右対称な一対の機構であり、図６に示すように、本体部３１ａと、本体部３１ａの上側に配置される２つの把持アーム３１ｂと、本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダ（図示せず）と、後述する移動機構３２に固定される固定部３１ｃとを備えている。把持アーム３１ｂは、前後に平行して並ぶ鉛直回転軸を中心として回動するように本体部３１ａに支持されている。本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダには、図示しない高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されている。保持用エアーシリンダが作動すると、２つの把持アーム３１ｂは、図６において点線で示す矢印の向きに回動し、先端部が袋Ｂの側部を前後両側から掴む状態となる。左右両側に分かれて配置されている一対の保持機構３１は、同じタイミングで制御が行われ、袋Ｂの左右両方の側部は同時に合計４本の把持アーム３１ｂによって掴まれることになる。
【００４５】
＜移動機構３２＞
移動機構３２は、上記の保持ポイントＰ１から後述する固着ポイントＰ２（図４および図１０参照）へと袋Ｂが移動するように、保持機構３１を移動させる。すなわち、移動機構３２は、袋Ｂを保持する保持機構３１を移動させることによって、袋Ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。これにより、移動機構３２は、ストリップテープＳに取り付けられる袋Ｂ（図４の上のほうの袋Ｂを参照）が次に横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂ（図１０の上のほうの袋Ｂを参照）と干渉しない位置まで、袋Ｂを移動させることになる。
【００４６】
移動機構３２は、主として、固定部材７１により上下端が固定されているレール７２と、レール７２に沿って移動可能なスライド部材７３と、スライド部材７３に固定されているサポート部材７４と、リンク部材７５と、回転部材７６と、プーリ６６〜７０と、ベルト６６ａ〜６９ａと、回転軸７６ａとから構成されている。
【００４７】
固定部材７１（図５では図示を省略）は、図４に示すように、フレーム６に固定されている左右一対の側壁板３０ａに固定され、レール７２の上部と下部とをそれぞれ動かないように所定位置に固定している。
レール７２は、側面視において上側前方から下側下方へと傾斜しており、リニアブッシュを介してスライド部材７３を支持している。
【００４８】
スライド部材７３は、後述するように横シール機構１７のシールジョー５１の動きに機械的に連動し、レール７２に沿って側面視において斜めに往復移動を繰り返す。スライド部材７３は、左右一対の部材であり、両部材間には連結ロッド７９ａ，７９ｂが掛け渡されている。
スライド部材７３には、連結ロッド７９ａ，７９ｂを介してサポート部材７４が固定されている。サポート部材７４は、左右一対の部材であり、上側前方に斜めに延びており、それぞれの上端部が保持機構３１の固定部３１ｃを固定している。したがって、スライド部材７３，サポート部材７４および保持機構３１は、同じように、斜めに（上下および前後に）移動を繰り返すことになる。
【００４９】
スライド部材７３の下端部７３ａには、リンク部材７５の一端がピン支持される。このリンク部材７５の他端は、回転部材７６の回転端部７６ｂにピン支持されている。回転部材７６が、その回転中心に固定されている回転軸７６ａの回転にしたがって回転すると、リンク部材７５は、図４に示す姿勢となったり図１０に示す姿勢となったりして、スライド部材７３を斜めに引き下げたり引き上げたりすることになる。
【００５０】
左右一対の回転部材７６を回転させる左右の回転軸７６ａは、それぞれ、プーリ６７，７０の回転によって回転するものである。プーリ６７は、図５および図７に示すように、ベルト６６ａを介して、プーリ６６の回転に連動して回転する。このプーリ６６は、横シール機構１７のシールジョー５１を回転させている軸１７ｃに固定されており、軸１７ｃを回転させる横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の動力によって回転するものである。すなわち、右側の回転軸７６ａに固定されるプーリ６７は、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転することになる。また、左側の回転軸７６ａに固定されるプーリ７０も、プーリ６８，６９、ベルト６７ａ，６９ａ、および連結軸６８ａを介してプーリ６７に連動回転するものである。したがって、回転部材７６を回転させてスライド部材７３を斜めに移動させる左右の回転軸７６ａは、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転するものであり、シールジョー５１の動きに機械的に連動することになる。
【００５１】
このような構成により、移動機構３２は、横シール機構１７のシールジョー５１が製造した袋Ｂを離す直前においては図１０に示すように保持機構３１がシールジョー５１の下方に来るようにし、次の袋Ｂが製造されてくるまでの間に図４に示すように保持機構３１が固着機構３３の近傍にくるようにすることになる。
＜固着機構３３＞
固着機構３３は、保持ポイントＰ１よりも下方且つ後方にある固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップテープＳに接着剤層Ｆ２（図１７参照）を介して溶着する。固着機構３３は、図５および図８に示すように、主として、ヒーター３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体３３ｃとから構成されている。
【００５２】
ヒーター３３ａは、発熱し最大で温度が約２００℃となる常時通電のヒーターである。押圧用シリンダ３３ｂは、上記の高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されており、作動によりヘッド６３が斜めに上がる。このヘッド６３は、連結部材６２を介して、押圧体３３ｃの先端部を支持している。したがって、押圧用シリンダ３３ｂのヘッド６３の往復動は、押圧体３３ｃの旋回動に置き換わることになる。押圧体３３ｃは、その後端部分が固定軸６１にピン支持されており、先端部分がヒーター３３ａに当接したり離反したりするように所定角度だけ旋回移動する（図８の点線を参照）。
【００５３】
図８においては袋Ｂの図示を省略しているが、固着機構３３は、図４に示すようのヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間にストリップテープＳおよび袋Ｂの横シールされた上端部（接着剤層Ｆ２を含む部分）が存在する状態で、制御部９０からの指令に基づき押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップテープＳおよび袋Ｂの上端部を挟み込む。ここでは、押圧用シリンダ３３ｂ内の空気を抜くと押圧体３３ｃがヒーター３３ａに向かって圧力を加えるように構成されており、所定時間だけストリップテープＳに袋Ｂの上端部が押さえつけられる。これにより、袋Ｂの上端部が接着剤層Ｆ２を介してストリップテープＳに溶着される。
【００５４】
また、固着機構３３には、ソレノイド３３ｅによって図９（ａ）に示す状態および図９（ｂ）に示す状態が切り替わる過熱防止板３３ｄが設けられている。ソレノイド３３ｅは、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、電気的エネルギーを機械的エネルギーへ変換する機構部品であり、制御部９０からの指令によって作動する。制御部９０が後述するようにソレノイド３３ｅに作動指令を送ると、通常の連続製袋時には図９（ａ）の状態にあってヒーター３３ａに沿って搬送されるストリップテープＳから離れた場所に位置している過熱防止板３３ｄの先端部が、斜め上方に移動してストリップテープＳを斜め前方に押し上げる。これにより、ストリップテープＳがヒーター３３ａから離れ、図９（ｂ）に示す状態となる。
【００５５】
なお、ヒーター３３ａは移動可能な構造とはなっておらず、ヒーター３３ａに電力を供給する配線なども固定となっている。
〔ストリップロール保持部４２〕
ストリップロール保持部４２は、固着機構３３のヒーター３３ａの上側の空間にストリップテープＳを供給するためのストリップロール４２ａを保持する。ストリップロール４２ａは、ストリップテープＳが巻かれたものである。
【００５６】
また、ストリップロール保持部４２の近傍には、ストリップロール４２ａに残っているストリップテープＳの残量を検知するためのストリップ残量検知センサ４３（図１２参照）が配置されている。このストリップ残量検知センサ４３は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップテープＳの存在を検出することによって、ストリップロール４２ａにストリップテープＳが残っているか否かを検知する光電センサである。ストリップ残量検知センサ４３による検知結果は、制御部９０へと送られる。
【００５７】
なお、ここでは前述のようにフィルムＦに接着剤層Ｆ２を塗工しているため、ストリップテープＳの表面に接着性のあるシーラント層を形成しておく必要はなく、基材だけからストリップテープＳを構成してもよい。但し、ここでは、接着度合いを向上させるために、従来よりも薄くストリップテープＳにシーラント層を形成して、コストを抑えながらフィルムＦ側の接着剤層Ｆ２の接着力を補完している。
【００５８】
〔ストリップ搬送部４１〕
ストリップ搬送部４１は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップテープＳを、固着機構３３に対して搬送する。ストリップ搬送部４１は、搬送用モータ４１ａと、駆動ベルト４１ｂと、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄと、複数のローラとを有している。搬送用モータ４１ａ、駆動ベルト４１ｂおよび駆動ローラ４１ｃ，４１ｄから成る駆動部分は、固着機構３３の近傍に設けられている。搬送用モータ４１ａの回転軸の回転が駆動ベルト４１ｂを介して駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに伝わると、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに掛けられたストリップテープＳは、固着機構３３のヒーター３３ａの上方に送られていく。これに伴い、複数のローラにより駆動ローラ４１ｃ，４１ｄへとストリップテープＳを繰り出しているストリップロール４２ａは、回転することで次々と巻かれているストリップテープＳを繰り出すことになる。
【００５９】
ストリップテープＳを搬送するための搬送用モータ４１ａは、サーボモータである。後述する制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップテープＳの送り量を制御している。
また、ストリップロール４２ａから固着機構３３へと繰り出されて搬送されるストリップテープＳは、張力調整機構４４によって張力の調整が為される。張力調整機構４４は、図１１に示すように、フレーム６に固定される固定部材６ａに回転自在の支持される２つのローラ４４ａ，４４ｂと、固定部材６ａに後端部４４ｄが回転自在に支持され前方下側に延びるアーム部材４４ｃと、アーム部材４４ｃの先端部４４ｅに軸支されるローラ４４ｆとを有している。これらの３つのローラ４４ａ，４４ｆ，４４ｂに順にストリップテープＳを掛け渡すことにより、アーム部材４４ｃやローラ４４ｆが所定の力でストリップテープＳを引っ張ることになり、ストリップテープＳの張力が所定範囲に保たれる。これによって、ストリップテープＳのゆるみや蛇行が抑えられている。
【００６０】
さらに、ストリップ搬送部４１から送り出され固着機構３３へと至るストリップテープＳに対して切れ目や穴を形成することができるように、ストリップ搬送部４１の駆動ローラ４１ｃと固着機構３３のヒーター３３ａとの間には、カッター４５およびパンチ４６が設けられている（図８参照）。カッター４５は、図１８に示すような切れ目４５ａをストリップテープＳに形成することができる。パンチ４６は、図１８に示すような穴４６ａをストリップテープＳに形成することができる。これらのカッター４５およびパンチ４６は、固着機構３３のヒーター３３ａや押圧体３３ｃに対してストリップテープＳの搬送方向の上流側に配置されている。
【００６１】
〔搬送コンベア８５〕
搬送コンベア８５は、固着機構３３によって図１８に示すように上端部がストリップテープＳに溶着された一連の袋Ｂを、正面側に向かって排出する。この搬送コンベア８５は、図１２に示すように、搬送用モータ８５ａによって連続的に一定速度で動作する（間欠的に動作させることも可能）。
【００６２】
〔制御部９０〕
制御部９０は、製袋包装機１の使用者などがタッチパネル式ディスプレイ９１において入力した設定内容に基づき、各部のモータやエアーシリンダ、ヒーターなどの制御を行う。図１２に示すように、制御部９０は、プルダウンベルト機構１４のローラ駆動モータ、縦シール機構１５のヒーター、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ、軸移動用モータ１７ｂおよび内蔵カッター、保持機構３１の保持用シリンダ、固着機構３３のヒーター３３ａおよび押圧用シリンダ３３ｂ、ストリップ搬送部４１の搬送用モータ４１ａ、カッター４５、パンチ４６、搬送コンベア８５の搬送用モータ８５ａなどをコントロールする。また、制御部９０には、フィルム残量検知センサ２３やストリップ残量検知センサ４３などから検知結果が入力される。
【００６３】
使用者等は、タッチパネル式ディスプレイ９１により、製造する袋Ｂのサイズ、単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、袋ＢをストリップテープＳに取り付けるか否か、ストリップテープＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップテープＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などの設定事項を入力する。
【００６４】
次に、製袋部１０により製造されて横シール機構１７から下方に排出される袋ＢをストリップテープＳに取り付けることに関する制御部９０の制御について説明する。
＜袋ＢのストリップテープＳへの取付制御＞
ストリップ取付部３０は、保持機構３１による袋Ｂの保持動作、移動機構３２による袋Ｂの移動動作、および固着機構３３によるシール動作の３つの動作によって、袋ＢをストリップテープＳに取り付けていく。
【００６５】
保持機構３１による袋Ｂの保持動作では、制御部９０は、一対のシールジョー５１が袋Ｂの挟持状態を解除する直前に、保持用シリンダを動作させて袋Ｂの左右両方の側部を４本の把持アーム３１ｂによって掴む。
移動機構３２による袋Ｂの移動動作は、上述のように、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって機械的に行われるものである。
【００６６】
固着機構３３によるシール動作では、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、押圧体３３ｃを常時通電させているヒーター３３ａに対して押圧させる。これにより、押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップテープＳおよび袋Ｂの上端部が挟持される状態となり、ヒーター３３ａの熱および押圧体３３ｃによる圧力によって袋Ｂが接着剤層Ｆ２を介してストリップテープＳに接着される。この押圧のタイミング（接着のタイミング）は、移動機構３２により袋Ｂが固着ポイントＰ２へと移動してきたときに一致する。また、制御部９０は、ヒーター３３ａの温度、押圧体３３ｃによる押圧力、および押圧体３３ｃをヒーター３３ａに押しつけておく時間を調整することで、接着剤層Ｆ２による袋ＢのストリップテープＳへの固着度合いが適切な範囲に入るように調整している。
【００６７】
なお、上記の３つの動作のうち、保持動作および固着動作は製袋部１０の動きとは関係なく行うことができるものであり、移動動作は製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動するものである。
＜ストリップテープ搬送制御、カッターおよびパンチの制御＞
ストリップ搬送部４１は、使用者等により入力設定された単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、ストリップテープＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップテープＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などに基づき、搬送用モータ４１ａの制御を行う。上述のように、制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップテープＳの送り量を制御する。また、制御部９０は、カッター４５によりストリップテープＳに切れ目４５ａを入れる動作や、パンチ４６によりストリップテープＳに穴４６ａを開ける動作を、ストリップテープＳの搬送に合わせて制御する。
【００６８】
ストリップテープＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量とは、小売店において展示する際の展示単位となる数量であり、例えば図１８に示す例では６個である。
ストリップテープＳに対する袋Ｂの取付ピッチは、一群の袋Ｂにおいて隣り合う袋Ｂ同士の距離であり、袋ＢをストリップテープＳにシールしてから次の袋ＢをストリップテープＳにシールするまでの間にストリップテープＳが進む距離（搬送ピッチ）に相当する。この搬送ピッチが一定になるように、制御部９０は、ストリップテープＳが規則正しく連続搬送（あるいは間欠搬送）されるように搬送用モータ４１ａを制御する。
【００６９】
一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離は、一群の袋Ｂのうち最後の袋ＢがストリップテープＳにシールされてから次の一群の袋Ｂのうち最初の袋Ｂがシールされるまでの間にストリップテープＳが進む距離に相当する。この距離は、通常は上記の搬送ピッチよりも長く設定されている。この一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間にあるストリップテープＳの長スパン部Ｓ２に、カッター４５による切れ目４５ａやパンチ４６による穴４６ａが形成される（図１８参照）。なお、通常の搬送ピッチにより形成されるストリップテープＳの短スパン部Ｓ１には、通常、カッター４５による切れ目やパンチ４６による穴は形成されない。
【００７０】
このようなストリップテープＳの搬送制御や、カッター４５およびパンチ４６の制御によって、袋Ｂが取り付けられるストリップテープＳは、例えば図１８に示す状態となる。これらの出荷先となる小売店などにおいては、切れ目４５ａを利用してストリップテープＳを切断することで一群の袋Ｂ（６個の袋）毎に分けて、穴４６ａを使って店内のフックなどに展示体（一群の袋Ｂが付いているストリップテープＳ）を吊すことができる。
【００７１】
＜計量不良時の取付動作およびストリップテープ搬送動作の中止制御＞
計量機２からの計量不良信号を受けたときには、制御部９０は、高速性を確保するために製袋部１０の動作は継続させるが、計量不良のポテトチップスＣを充填して製造されてきた袋Ｂについては、ストリップテープＳに取り付けず、振り分けて排除することになる。このときには、取付動作の一部およびストリップテープ搬送動作が一時的に行われなくなる。
【００７２】
取付動作のうち、製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動する移動動作は継続して行われるが、保持動作および固着動作は行われなくなる。すなわち、計量不良の袋Ｂに対しては、保持機構３１が移動機構３２によって保持ポイントＰ１まで移動していくが、保持機構３１は作動せず袋Ｂの保持は行われない。このため、計量不良の袋Ｂは、製造されて横シール機構１７から下方に排出された後に、真下に落下するようになる。この袋Ｂは、図示しない振り分け装置によって左右いずれかに振り分けられる。振り分け装置は、エアーや振り分け部材によって側方から袋Ｂに力を加え、袋Ｂを左右いずれかに移動させることによって袋Ｂが搬送コンベア８５上に載ることを防止する。
【００７３】
また、計量不良の袋Ｂを保持機構３１が保持しないことに対応させて、固着機構３３による固着動作も中止させ、ストリップテープＳに不要な熱や圧力が加わらないようにしている。具体的には、制御部９０は、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップテープＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、ソレノイド３３ｅを作動させて過熱防止板３３ｄによってストリップテープＳを押し上げヒーター３３ａから離す。これにより、搬送が停まっているストリップテープＳにヒーター３３ａから過剰な熱量が流入して、ストリップテープＳが変質する不具合が抑えられる。
【００７４】
＜その他の理由により固着動作が休止する場合の固着機構の制御＞
製袋部１０や前工程の計量機２、あるいは他の工程の機械の故障などの都合によって袋Ｂの製造が停まると、ストリップ取付部３０の固着機構３３も停止される。このような場合には、制御部９０が、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップテープＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、ソレノイド３３ｅを作動させて過熱防止板３３ｄによってストリップテープＳを押し上げヒーター３３ａから離す。さらに、制御部９０は、ストリップテープＳの搬送が停止している間、ヒーター３３ａの温度が小さくなるように、例えば１９０℃であった温度を１７０℃〜１８０℃に下げる制御を行う。これらの制御により、搬送が停まっているストリップテープＳにヒーター３３ａから過剰な熱量が流入してストリップテープＳが変質してしまう不具合が抑えられる。
【００７５】
〔第１実施形態に係る製袋包装機１の特徴〕
（１）
国際公開第９８／５２８２３号パンフレットに開示されているような従来の製袋包装機では、袋となるフィルムの表側全面にシーラント層を形成するとともに、ストリップテープにも接着性を有するシーラント層を積層させておき、両シーラント層を重ねて熱および圧力を作用させることによってストリップテープに袋を接着させている。ストリップテープ側には全面にシーラント層が形成されており、どの位置に袋を持ってきても所定の接着強度が得られるようになっている。
【００７６】
しかし、ストリップテープ側の全面にシーラント層を形成するものの、実際に袋との接着に使用される領域は限られており、ストリップテープ側の接着性を有するシーラント層の大部分は無駄になっている。このような無駄を、袋の展示のためだけのストリップテープに費やすことは、そのコストを間接的に負担する消費者にとって好ましいことではない。
【００７７】
また、ストリップテープ側のシーラント層だけでは十分な接着力が得にくいこともあり、そのような場合にはストリップテープに対して厚手にシーラント層を塗工しなければならない。
これに対し、第１実施形態に係る製袋包装機１では、図１５〜図１８に示すように、フィルムＦの表側の一部（袋Ｂになったときの上端部となる部分の一部）にだけ接着剤層Ｆ２を塗工しておき、その接着剤層Ｆ２によって袋ＢとストリップテープＳとを固着ポイントＰ２において接着させるようにしている。このため、ストリップテープＳには、従来のように厚くシーラント層を形成する必要がなくなり、ここでは薄くシーラント層を形成することとしてコストを抑制している（さらには、ストリップテープＳを基材だけから構成することも可能である）。
【００７８】
このように、ここでは、袋Ｂ（フィルムＦ）側に接着剤層Ｆ２を設けている。これにより、ストリップテープＳに接着性のあるシーラント層が設けられていない場合において、袋Ｂを固着させる位置が変わっても、ストリップテープＳに押し付けられる袋ＢとストリップテープＳとの間に確実に接着剤層Ｆ２が介在するようになり、ストリップテープＳに対して袋Ｂが確実に取り付けられる。また、接着剤層Ｆ２は、袋ＢをストリップテープＳに接着させる接着部位にのみ塗工されており、そこだけに接着効力を与えるものとなっていて、従来のストリップテープＳ側に形成されているシーラント層のように全体的に設ける必要はない。このため、ストリップテープＳ側に接着性のあるシーラント層を厚く全面に形成する必要がなくなり、複数の袋ＢをストリップテープＳに固着させた展示体全体としてのコストを下げることができている。
【００７９】
（２）
ここでは、図１７および図１８に示すように、袋Ｂとなったときに横シールが施される上端部に位置することになるように、フィルムＦに接着剤層Ｆ２が塗工されている。そして、接着剤層Ｆ２は、横シール時に溶融するフィルムＦの最内層（３層目）の二軸延伸ポリプロピレンよりも溶融温度が高いものが選択されている。
【００８０】
したがって、横シール機構１７の一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟み込むときには、フィルムＦの最内層同士が溶着するが、フィルムＦの表側に塗工されている接着剤層Ｆ２は溶融しない。
但し、シールジョー５１からの熱によって、接着剤層Ｆ２は予熱される。ここで予熱された接着剤層Ｆ２は、固着ポイントＰ２においてヒーター３３ａからさらに熱を加えられ、接着力を発現して袋ＢとストリップテープＳとを接着する役割を果たす。このため、ヒーター３３ａは、予熱されていない場合に較べ、接着剤層Ｆ２に供給する熱量が少なくて済む。
【００８１】
〔第１実施形態の変形例〕
（Ａ）
上記実施形態では、１本のストリップテープＳに対して袋Ｂを取り付けていって図１８に示すような状態で複数の袋Ｂを後工程に送り出すようにしているが、図１９に示すように、２本のストリップテープＳ１１，Ｓ１２に対して袋Ｂが取り付くようにストリップ搬送部４１や固着機構３３を構成することも可能である。この場合には、ストリップテープＳ１１，Ｓ１２の袋Ｂに対する位置に合わせて、フィルムＦの接着剤層Ｆ２も左右に分離して塗工する必要がある。
【００８２】
（Ｂ）
上記実施形態ではヒーター３３ａが固着ポイントＰ２において袋Ｂ（フィルムＦ）の接着剤層Ｆ２に熱を加えているが、押圧体３３ｃの先端にヒーターを設け、そのヒーターによって接着剤層Ｆ２に熱を加える構成を採ってもよい。
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、フィルムＦの表面に予め接着剤層Ｆ２を塗工しておき、ストリップ取付部３０の固着機構３３のヒーター３３ａによって接着剤層Ｆ２に接着力を発生させて、その接着力によって袋ＢとストリップテープＳとを固着させている。
【００８３】
これに対し、第２実施形態では、固着機構３３を有するストリップ取付部３０に代えて固着機構１３３を有するストリップ取付部１３０を配備し、袋ＢのフィルムＦやストリップテープＳに接着性のある層が形成されていない場合にも、確実に袋ＢとストリップテープＳとを固着できるようにしている。固着機構１３３を有するストリップ取付部１３０および制御部１９０を除き、第２実施形態の製袋包装機は、第１実施形態の製袋包装機１の構成と概ね同じである。本実施形態の製袋包装機では、予め表面に接着剤層Ｆ２を塗工したフィルムＦを使う必要がなく、従来のフィルムＦを使用することができる。
【００８４】
〔ストリップ取付部１３０〕
ストリップ取付部１３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップテープＳに接着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構１３３とを有している。
【００８５】
保持機構３１および移動機構３２については、上記第１実施形態と同様である。
＜固着機構１３３＞
固着機構１３３は、袋ＢをストリップテープＳに接着するための機構であって、図２０〜図２２に示すように、主として、ペルチェ温調体１３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体３３ｃと、ホットメルト吐出器１３５から構成されている。また、図２３に示すように、制御部１９０は、上記第１実施形態の制御部９０の働きに加え、固着機構１３３のペルチェ温調体１３３ａやホットメルト吐出器１３５の制御も行う。
【００８６】
ペルチェ温調体１３３ａは、押圧体３３ｃの先端部分が当接したり離反したりする部分の温度調整を行うペルチェ素子を有している。ペルチェ素子は、異なる２種類の半導体から成り、電流を流すと、片側が冷たくなり、もう一方の側は温かくなる。また、電流の向きを逆にすると、冷温の極性が逆になる。制御部１９０は、このペルチェ素子に電流を流し、ここでは冷却効果を得るようにしている。すなわち、ペルチェ温調体１３３ａは、その先端部分が所定温度の冷却状態となるように制御部１９０によって制御される。
【００８７】
押圧用シリンダ３３ｂおよび押圧体３３ｃの構成については、上記第１実施形態と同様である。
ホットメルト吐出器１３５は、ホットメルトをストリップテープＳに対して吐出するための装置である。ホットメルトは、室温で固形状をなしている１００％固形分の熱可塑性ポリマーをベースにした接着性混合物であり、溶剤や水が含まれていないため、加熱溶融（通常１００〜１８０℃）によって流動性のあるものに変わる。ホットメルト吐出器１３５は、図２２（ｂ）に示すように、アプリケーター１３５ａと、ホットメルトガン１３５ｂと、送り管１３６ａと、戻し管１３６ｂと、高圧空気供給管１３７と、ソレノイドバルブ１３８と、高圧空気本管１３９とを備えている。アプリケーター１３５ａは、ホットメルトを加熱溶融させるものであり、ホットメルトを貯留するタンクやヒーターを内蔵している。ホットメルトガン１３５ｂは、加熱溶融されたホットメルトを先端から吐出する器具であり、押圧体３３ｃの軌道を避けるように斜めに配置され、その先端は、ストリップテープＳのカッター４５とペルチェ温調体１３３ａとの間の部分に向いている。送り管１３６ａは、アプリケーター１３５ａからホットメルトガン１３５ｂへとホットメルトを送る。戻し管１３６ｂは、ホットメルトガン１３５ｂからアプリケーター１３５ａへとホットメルトを戻す。２つの高圧空気供給管１３７、ソレノイドバルブ１３８、および高圧空気本管１３９は、ホットメルトガン１３５ｂに操作用の高圧空気を供給する。
【００８８】
〔制御部１９０〕
このホットメルト吐出器１３５のホットメルトガン１３５ｂの先端からストリップテープＳへと吐出されるホットメルトの温度や量は、制御部１９０によって制御される。具体的には、ストリップテープＳに対する袋Ｂの取付ピッチの入力に応じて、ホットメルトガン１３５ｂのＯＮ／ＯＦＦ時間が制御される。また、制御部１９０は、ホットメルトガン１３５ｂから吐出されるホットメルトの量（ストリップテープＳへの塗布量）を調整して接着強度を制御する。なお、ホットメルトは、ストリップテープＳの全面に塗布されるのではなく、袋Ｂが取り付けられる接着部位にだけ塗布される。
【００８９】
＜袋ＢのストリップテープＳへの取付制御＞
固着機構１３３による接着動作では、ホットメルト吐出器１３５を制御して、固着ポイントＰ２の手前側において、加熱溶融しているホットメルトをストリップテープＳに塗布する。次に、制御部１９０は、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、ペルチェ温調体１３３ａの上側に進んできたストリップテープＳのホットメルトが塗布された部分に対して、袋Ｂの上端部の上から押圧体３３ｃを押し付ける。この押し付け動作は、ストリップテープＳに塗布されたホットメルトが固化するまでに行われる。また、押し付け動作のタイミングは、移動機構３２により袋Ｂが固着ポイントＰ２へと移動してきたときに一致する。
【００９０】
これにより、押圧体３３ｃとペルチェ温調体１３３ａとの間に袋Ｂの上端部およびストリップテープＳが挟持される状態となるとともに、冷却されているペルチェ温調体１３３ａがホットメルトの固化を促進させ、袋Ｂがホットメルトを介してストリップテープＳに接着される。
〔第２実施形態に係る製袋包装機の特徴〕
（１）
国際公開第９８／５２８２３号パンフレットに開示されているような従来の製袋包装機では、袋となるフィルムの表側全面にシーラント層を形成するとともに、ストリップテープにも接着性を有するシーラント層を積層させておき、両シーラント層を重ねて熱および圧力を作用させることによってストリップテープに袋を接着させている。ストリップテープ側には全面にシーラント層が形成されており、どの位置に袋を持ってきても所定の接着強度が得られるようになっている。
【００９１】
しかし、ストリップテープ側の全面に接着性のあるシーラント層を設けなければならずコストアップになっている。また、ストリップテープの搬送が阻害されないように常温では接着性を有さないシーラント層を設けなければならない。さらに、ストリップテープと袋とが熱溶着で接着するため、袋側の最外層にもシーラント層を形成しておく必要がある。
【００９２】
これに対し、第２実施形態の製袋包装機では、ホットメルト吐出器３５を配備し、袋ＢをストリップテープＳに取り付ける動作を行う直前にホットメルトをストリップテープＳの接着部位だけに塗布している。そして、加熱溶融しているホットメルトが固化しないうちに、押圧体３３ｃによって袋Ｂの上端部およびストリップテープＳのホットメルト塗布部分をペルチェ温調体１３３ａに対して押し付けて、ホットメルトを介して袋ＢをストリップテープＳに接着させている。
【００９３】
このように、ホットメルト吐出器３５を配備したことにより、ストリップテープＳに接着性のあるシーラント層を設けることなく袋ＢをストリップテープＳの任意の取り付け位置に接着させることが可能となっている。すなわち、ストリップテープ側の全面に接着性のあるシーラント層を設ける必要がなくなり、ストリップテープＳのコストダウンが図られている。また、袋Ｂ（フィルムＦ）側についても、ストリップテープＳに接着させるために最外層にシーラント層を設ける必要がなくなり、他の理由がなければ袋Ｂのシーラント層を省略することも可能となっている。
【００９４】
（２）
ここでは、ホットメルト吐出器３５の配備に加え、袋Ｂの上端部とストリップテープＳとを挟み込む部材の１つとして、冷却機能を有するペルチェ温調体１３３ａの配備を行っている。これにより、加熱溶融されてストリップテープＳに塗布されたホットメルトが、袋Ｂの上端部とストリップテープＳとを挟み込む時において速く固化することになる。すなわち、接着時間が短縮され、製袋包装機が生成することができる展示体（ストリップテープＳに袋Ｂが接着されたもの）の単位時間あたりの量を増やすことができている。
【００９５】
（３）
国際公開第９８／５２８２３号パンフレットに開示されているような従来の製袋包装機では、袋となるフィルムの表側全面にシーラント層を形成するとともに、ストリップテープにも接着性を有するシーラント層を積層させておき、両シーラント層を重ねて熱および圧力を作用させることによってストリップテープに袋を接着させている。原則として、袋をストリップテープに取り付ける部位は、フィルムが２枚以上重なった部分（横シール部分）であるが、その他の袋の大半の部分は、フィルムが１枚である。したがって、ストリップテープ側の全面にシーラント層を設けて袋を熱溶着させる構造にしていると、誤ってフィルム１枚の部位がストリップテープに接着されてしまい剥がす際に袋が破ける恐れがある。
【００９６】
しかし、第２実施形態の製袋包装機では、ホットメルト吐出器３５がストリップテープＳの必要な部位（接着部位）にのみホットメルトを塗布する構成を採っているため、袋ＢのフィルムＦが１枚になっている部分にストリップテープＳが接着されてしまう不具合が発生しない。
〔第２実施形態の変形例〕
（Ａ）
上記実施形態では、ホットメルトの冷却をペルチェ温調体１３３ａによって行っているが、これに代えて、あるいはこれに加えて、冷却空気などを供給する別個の冷却装置を設けてもよい。また、押圧体３３ｃ側にペルチェ素子を内蔵させて冷却を促進させることも考えられる。
【００９７】
（Ｂ）
上記実施形態では、ホットメルトの冷却をペルチェ温調体１３３ａによって行っているが、これに加えて、ホットメルト吐出器１３５によりストリップテープＳに塗布された直後のホットメルトを薄く伸ばす部材（ならし部材）を配備することも冷却効果を高めるのに有効である。ならし部材は、移動可能なものであってもよいし、ストリップテープＳの移動により相対的にストリップテープＳに対して移動する固定式の部材であってもよい。
【００９８】
このように、ならし部材をさらに配備すれば、袋ＢとストリップテープＳとの接着に要する接着時間がさらに短縮される。
（Ｃ）
上記実施形態では、ホットメルト吐出器１３５を配備してホットメルトによって袋ＢとストリップテープＳとを接着させることができる製袋包装機を示しているが、この製袋包装機は、ペルチェ温調体１３３ａに流す電流を逆にすることでペルチェ温調体１３３ａを加熱装置として使うことが可能である。例えば、接着性のあるシーラント層が全面に十分に塗工されているストリップテープＳを使う場合には、制御部１９０に指令を送り、ホットメルト吐出器１３５を止めて、袋ＢとストリップテープＳとを熱溶着により固着させる方法に切り替えさせることができる。
【００９９】
（Ｄ）
上記実施形態では、常温において固形であるホットメルトを加熱溶融してストリップテープＳに吐出して塗布しているが、これに代えて、混合によって重合反応が起こり硬化する２液から成る噴霧接着剤を用いてストリップテープＳの接着部位に接着力を発生させるようにすることも可能である。
【０１００】
例えば、図２４に示すように、２つのスプレーガン２３５ａ，２３５ｂから成る接着剤塗布装置２３５をホットメルト吐出器１３５に代えて設け、接着部位となるストリップテープＳの所定位置に対して２液を噴霧する。すると、吐出された２液がストリップテープＳの表面で混合され、接着力を発生させ硬化を始める。この接着力が発生したタイミングで、その部分に押圧体３３ｃによって袋Ｂの上端部を押し付ければ、袋ＢがストリップテープＳに接着される。
【０１０１】
ここでは、各スプレーガン２３５ａ，２３５ｂから２液が噴霧されるため、ストリップテープＳ上で混合される接着剤は薄く概ね均一に形成され、接着完了までの接着時間が速くなる。
また、混合するまでは２液それぞれは接着力を有さないため、２液を常温で容易に保管することができる。
【０１０２】
（Ｅ）
上記実施形態では、常温において固形であるホットメルトを加熱溶融してストリップテープＳに吐出して塗布しているが、これに代えて、両面接着テープをストリップテープＳの袋Ｂが取り付く部分に供給して、両面接着テープをストリップテープＳと袋Ｂとの間の接着剤として使用することも可能である。
【０１０３】
例えば、図２５および図２６に示すような両面接着テープ供給装置３４０を、ホットメルト吐出器１３５に代えて配備することができる。
両面接着テープ供給装置３４０は、主として、搬送ローラ３４１，３４２，３４３と、吸着部３４４と、エアーシリンダ３４５と、カッター３４６と、ヒーター３４７とから構成されている。搬送ローラ３４１，３４２，３４３は、テープロール３６２ａから繰り出される両面接着テープＴをストリップテープＳ側に搬送する。両面接着テープＴは、熱活性化によって接着力が生まれる熱活性接着面が上下両面に形成されたものである。吸着部３４４は、ヒーター３４７の上方において両面接着テープＴの先端部分の上面を吸引保持し、その両面接着テープＴの先端部分をストリップテープＳに押し付けた後に吸引保持を解除する。エアーシリンダ３４５は、吸着部３４４をヒーター３４７の上方からストリップテープＳの上方まで移動させ、また吸着部３４４をストリップテープＳの上方からヒーター３４７の上方まで戻す。カッター３４６は、ヒーター３４７のテープロール３６２ａ側のポイントで両面接着テープＴの先端部を後続部分から切り離す。ヒーター３４７は、両面接着テープＴの先端部の下面を加熱する。
【０１０４】
また、ここでは、上記実施形態の押圧体３３ｃに代えて、先端にヒーターを内蔵する押圧加熱体３３３ｃ（押圧用シリンダ３３ｂの作動により旋回するもの）を採用している。
搬送ローラ３４１，３４２，３４３によってヒーター３４７の上方まで搬送されてきた両面接着テープＴの先端部は、吸着部３４４によって吸引保持される。吸引保持された両面接着テープＴの先端部は、ヒーター３４７で下面が加熱され、熱活性化されて下面が接着力を有するようになる。また、両面接着テープＴの先端部は、カッター３４６によって後続の両面接着テープＴと切り離される。
【０１０５】
下面に接着力を有するようになった両面接着テープＴの先端片は、吸着部３４４によって吸引保持されながら、エアーシリンダ３４５の作動によってストリップテープＳ側に移動させられ、最終的にストリップテープＳの上面に押し付けられる。これにより、両面接着テープＴの先端片の接着性が出た下面がストリップテープＳの上面に接着される。
【０１０６】
ストリップテープＳが搬送され、両面接着テープＴの先端片が接着された部分が押圧台３３３ａの位置までくると、袋Ｂの上端部が両面接着テープＴの先端片の上面に重なるように袋Ｂが移動してくる。そして、押圧加熱体３３３ｃが旋回してきて、押圧加熱体３３３ｃの先端部が、袋Ｂの上端部と両面接着テープＴの先端片が接着されたストリップテープＳとを、押圧台３３３ａとの間に挟み込む。これにより、重なり合っている袋Ｂの上端部と両面接着テープＴの先端片が接着されたストリップテープＳとには、圧力および熱が作用する。熱は、押圧加熱体３３３ｃに内蔵されたヒーターによるものである。このように熱が作用することで、両面接着テープＴの先端片の上面が熱活性化され、袋Ｂの上端部に接着する。こうして、袋ＢとストリップテープＳとが両面接着テープＴの先端片によって接着された状態となる。
【０１０７】
このように、ホットメルトに代えて両面接着テープを使用した場合にも、袋ＢとストリップテープＳとを接着させることができる。また、両面接着テープは、熱活性化するまでは接着力のないものであるため、取り扱いが容易である。
なお、熱活性化によって接着力が生まれる熱活性接着面が両面に形成された両面接着テープＴではなく、保護膜を剥がすことで接着力が生まれる両面接着テープを使う構成に変更することも可能である。この場合には、保護膜を剥がす機構などが必要となるが、ヒーターをなくすことができる。
【０１０８】
（Ｆ）
上記実施形態や変形例（Ｄ），（Ｅ）では、ホットメルトなどの接着剤を先にストリップテープＳに固着させているが、先に袋Ｂに接着剤を固着させる構成としてもよい。
［他の実施形態］
（１）
上記各実施形態では、袋ＢをストリップテープＳに取り付ける機能を製袋包装機に含ませているが、袋ＢをストリップテープＳに取り付ける装置を製袋包装機とは別に配備した場合においても、本発明を適用することができる。
【０１０９】
例えば、図２７に示すように、計量機２の下に通常の製袋包装機５０１を配置し、その製袋包装機５０１で製造された袋Ｂをコンベア５１３，５２１で製袋包装機５０１から平面的に離れた場所へ移動させ、その後重量検査装置（図示せず）等による検査をパスした袋Ｂだけを、コンベア５２１の上方でストリップテープＳに取り付けるようなシステムが挙げられる。
【０１１０】
このシステムでは、検査をパスした袋Ｂは、ＣＣＤカメラ５２７によって姿勢等がチェックされ、その結果に基づき吸引能力のある保持機構５２２によって保持され、移動機構５２３によって固着ポイントＰ５０２へと運ばれる。固着ポイントＰ５０２では、袋Ｂの端部が、ストリップテープＳとともにクランプ部材５６２の先端部とヒーター５６３との間に挟まれる。これにより、袋ＢがストリップテープＳに取り付けられる。なお、検査をパスしなかった袋Ｂは、コンベア５２１によって不良品ボックス５３３へと運ばれる。
【０１１１】
このような図２７に示す生産ラインのシステムにおいても、袋Ｂとなるフィルムに予め接着剤層を塗工しておいてストリップテープＳ全面へのシーラント層の形成を省略できるようにしたり、ストリップテープＳと袋Ｂとの間にホットメルト等の接着剤を必要なだけ投入したりすることができる。
（２）
上記各実施形態では、ストリップテープＳに袋Ｂを固着する機能について説明したが、ストリップテープＳに固着する対象物は、剥き出しの商品自体であっても、箱やパッケージに収められた商品であってもよい。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明では、テープに接着性のある層が設けられていない場合において、物品を接着させるテープの位置が変わっても、テープに当接する物品とテープとの間に確実に接着部が介在するようになり、テープに対して物品が確実に取り付けられる。また、接着部は、物品をテープに接着させる接着部位にのみ接着効力を与えるものであり、従来のテープ側に形成されている層のように全体的に設ける必要はない。これにより、テープ側に接着性のある層を設ける必要がなくなり、あるいはテープ側の接着性のある層を低減することができるようになり、展示体全体としてのコストを下げることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の側面図。
【図２】製袋包装機の正面図。
【図３】製袋部の概略斜視図。
【図４】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の側面概略図。
【図５】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の正面概略図。
【図６】保持機構の概略斜視図。
【図７】移動機構の動力伝達経路を示す図。
【図８】固着機構の押圧体の駆動に関する構造を示す図。
【図９】（ａ）固着機構の通常時の側面概略図。
（ｂ）固着機構のストリップ搬送中止時の側面概略図。
【図１０】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の一状態を示す側面概略図。
【図１１】張力調整機構の側面図。
【図１２】制御ブロック図。
【図１３】横シール機構のシールジョーの動きを示す図。
【図１４】横シール機構のシールジョーの他の動きを示す図。
【図１５】フィルムロールから繰り出されるフィルムの外観斜視図。
【図１６】フィルムの３層構成を示す断面図。
【図１７】筒状に形成されたときのフィルムの状態を示す概略斜視図。
【図１８】ストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図１９】変形例においてストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図２０】第２実施形態におけるストリップ取付部の側面概略図。
【図２１】第２実施形態におけるストリップ取付部の正面概略図。
【図２２】（ａ）第２実施形態における固着機構の固着動作時の側面概略図。
（ｂ）第２実施形態におけるホットメルト吐出器を図示した固着機構の固着動作前の側面概略図。
【図２３】第２実施形態における制御ブロック図。
【図２４】第２実施形態の変形例（Ｄ）における接着剤塗布装置を図示した固着機構の側面概略図。
【図２５】第２実施形態の変形例（Ｅ）における両面接着テープ供給装置を図示したストリップ取付部の正面概略図。
【図２６】第２実施形態の変形例（Ｅ）における両面接着テープ供給装置を図示した固着機構の側面概略図。
【図２７】他の実施形態（１）における袋をストリップテープに取り付ける装置を示す側面図。
【符号の説明】
１    製袋包装機（展示体製造装置）
３３    固着機構（押圧機構；溶着機構）
３３ａ    ヒーター
３３ｃ    押圧体
４１    ストリップ搬送部（テープ繰出機構）
４２    ストリップロール保持部（テープ繰出機構）
１３３    固着機構（押圧機構）
１３３ａ    ペルチェ温調体（温度調整部材）
１９０      制御部（切替手段）
２３５    接着剤塗布装置
３３３ａ    押圧台（押圧機構）
３３３ｃ    押圧加熱体（押圧機構）
Ｂ    袋（物品）
Ｆ    フィルム
Ｆ２    接着剤層（接着部；接着剤）
Ｓ    ストリップテープ（テープ）
Ｔ    両面接着テープ（接着部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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