(57)【要約】【課題】【解決手段】購入傾向情報生成部１６は、顧客情報データベースＤ２に記憶されているアンケート情報および購入情報と、予め設定されている営業条件とに基づいて、電子ショッピングモールの顧客全体における商品またはサービスの購入傾向情報を生成し、顧客別営業戦略情報生成部１７は、購入傾向情報、アンケート情報および購入情報に基づいて、顧客別営業戦略情報を生成し、店舗別営業戦略情報生成部１８は、エコマネーの利用限度額を含む店舗情報、顧客別営業戦略情報および購入情報に基づいて、エコマネーの使用方法を含む店舗別営業戦略情報を生成し、営業戦略情報送信部１９は、店舗別営業戦略情報に含まれる店舗コードに対応する店舗サーバ２０に対して店舗別営業戦略情報を送信する。【選択図】  図２
2004348251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客情報記憶手段に記憶される前記顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成手段と、
前記購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報、前記顧客情報および前記店舗情報に基づいて、前記店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成手段と、
前記営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信手段とを備え、
前記店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、
前記営業戦略情報生成手段は、前記エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とする営業戦略情報管理装置。
【請求項２】
前記店舗情報には、少なくとも前記店舗が顧客に対して行う営業条件が含まれ、
前記購入傾向情報生成手段は、前記営業条件に対応する購入傾向情報を生成し、
前記営業戦略情報生成手段は、前記購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報および前記顧客情報に基づいて前記営業条件に対応する顧客別営業戦略情報を生成する顧客別営業戦略情報生成手段を含んで構成されるとともに、当該顧客別営業戦略情報生成手段により生成された顧客別営業戦略情報、前記顧客情報および前記店舗情報に基づいて、前記営業条件に対応する前記営業戦略情報を生成することを特徴とする請求項１記載の営業戦略情報管理装置。
【請求項３】
前記顧客別営業戦略情報には、少なくとも前記営業条件および当該営業条件に対する期待値が含まれ、
前記営業戦略情報生成手段は、所定の閾値以上の前記期待値に対応する前記顧客別営業戦略情報、前記顧客情報および前記店舗情報に基づいて、前記営業条件に対応する前記営業戦略情報を生成することを特徴とする請求項２記載の営業戦略情報管理装置。
【請求項４】
商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶させる店舗情報記憶工程と、
前記店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶させる顧客情報記憶工程と、
前記顧客情報記憶工程において記憶された前記顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成工程と、
前記購入傾向情報生成工程において生成された購入傾向情報、前記顧客情報および前記店舗情報に基づいて、前記店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成工程と、
前記営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信工程とを備え、
前記店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、
前記営業戦略情報生成工程は、前記エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とする営業戦略情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客情報記憶手段に記憶される前記顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成手段と、
前記購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報、前記顧客情報および前記店舗情報に基づいて、前記店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成手段と、
前記営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信手段として機能させ、
前記店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、
前記営業戦略情報生成手段は、前記エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業戦略情報管理装置、営業戦略情報管理方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エコマネーという、特定の地域内でのみ価値を有する貨幣が一部の地域で使われている。このエコマネーというのは、ボランティア活動の対価として支払われる貨幣であり、一般には現金に換金することができないものである。具体的に説明すると、エコマネーは、例えばボランティアによる支援を受けるとか、介護サービスを受ける等の金銭的な消費以外の用途に用いられる貨幣である。
【０００３】
このようなエコマネーは、従来からある電子マネーシステム（特許文献１参照）で取り扱われる電子マネーと同様に、電子データとして取り扱うことが可能である。そして、このエコマネーを電子データとして取り扱うシステムとしては、例えば、ユーザが取得したエコマネーを、ユーザごとにエコマネーデータとして管理し、ユーザがボランティアによる支援を受けるとか、ボランティア活動をした場合には、このエコマネーデータを用いて対価の受け渡し処理を行うものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７９３２４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、エコマネーを電子データとして取り扱うシステムでは、ユーザが取得したエコマネーの授受を管理するものにすぎないため、エコマネーの利用を促進することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、エコマネーの利用を促進させることができる営業戦略情報管理装置、営業戦略情報管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の営業戦略情報管理装置は、商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報記憶部に記憶される顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成手段と、購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報、顧客情報および店舗情報に基づいて、店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成手段と、営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信手段とを備え、店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、営業戦略情報生成手段は、エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の営業戦略情報管理方法は、商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶させる店舗情報記憶工程と、店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶させる顧客情報記憶工程と、顧客情報記憶工程において記憶された顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成工程と、購入傾向情報生成工程において生成された購入傾向情報、顧客情報および店舗情報に基づいて、店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成工程と、営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信工程とを備え、店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、営業戦略情報生成工程は、エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、商品またはサービスを提供する店舗に関する店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段と、店舗から商品またはサービスを購入した顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報記憶手段に記憶される顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報を生成する購入傾向情報生成手段と、購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報、顧客情報および店舗情報に基づいて、店舗ごとの営業戦略情報を生成する営業戦略情報生成手段と、営業戦略情報を当該営業戦略情報に対応する店舗宛に送信する送信手段として機能させ、店舗情報には、少なくともエコマネーの利用限度額が含まれ、営業戦略情報生成手段は、エコマネーの利用限度額に基づいてエコマネーの使用方法を決定し、当該決定したエコマネーの使用方法を営業戦略情報に含めることを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、顧客情報に基づいて、商品またはサービスの購入傾向を示す購入傾向情報が生成され、購入傾向情報、顧客情報および少なくともエコマネーの利用限度額を含む店舗情報に基づいて、店舗ごとの営業戦略情報が生成されるため、生成された店舗ごとの営業戦略情報に、エコマネーの利用限度額に基づいて決定されたエコマネーの使用方法を含めることが可能となる。これにより、例えば、購入傾向情報に基づいて、エコマネーに興味のある顧客に対して自店舗が利用可能なエコマネーを有効に使用することができる。これにより、エコマネーの利用促進を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の営業戦略情報管理装置は、店舗情報には、少なくとも店舗が顧客に対して行う営業条件が含まれ、購入傾向情報生成手段は、営業条件に対応する購入傾向情報を生成し、営業戦略情報生成手段は、購入傾向情報生成手段により生成された購入傾向情報および顧客情報に基づいて営業条件に対応する顧客別営業戦略情報を生成する顧客別営業戦略情報生成手段を含んで構成されるとともに、当該顧客別営業戦略情報生成手段により生成された顧客別営業戦略情報、顧客情報および店舗情報に基づいて、営業条件に対応する営業戦略情報を生成させることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、購入傾向情報生成手段により営業条件に対応する購入傾向情報が生成され、顧客別営業戦略情報生成手段により購入傾向情報に基づいて営業条件に対応する顧客別営業戦略情報が生成されるため、営業戦略情報生成手段は、顧客別営業戦略情報に基づいて営業条件に対応する営業戦略情報を生成することができる。これにより、各店舗では、店舗側で指定した営業条件に対応する営業戦略情報を取得することができる。
【００１３】
本発明の営業戦略情報管理装置は、顧客別営業戦略情報には、少なくとも営業条件および当該営業条件に対する期待値が含まれ、営業戦略情報生成手段は、所定の閾値以上の期待値に対応する顧客別営業戦略情報、顧客情報および店舗情報に基づいて、営業条件に対応する営業戦略情報を生成させることが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、営業戦略情報生成手段により、所定の閾値以上の期待値に対応する顧客別営業戦略情報に基づいて営業条件に対応する営業戦略情報を生成させることができる。これにより、各店舗では、店舗側で指定した営業条件に対応する期待値が閾値以上の顧客に関する営業戦略情報を取得することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る営業戦略情報管理装置（営業戦略情報管理サーバ）の実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
まず、図１は、本発明の実施形態におけるオンラインシステム１の構成を例示する図である。図１に示すように、オンラインシステム１は、営業戦略情報管理サーバ１０と、店舗サーバ２０と、ユーザ端末３０とを備える。営業戦略情報管理サーバ１０、店舗サーバ２０およびユーザ端末３０は、それぞれ相互にインターネット４０を介して接続される。なお、店舗サーバ２０とユーザ端末３０については、実際には複数の店舗サーバ２０とユーザ端末３０が存在するが、図１においては図面が煩雑になることを防ぐために、所定の店舗サーバ２０およびユーザ端末３０のみを示している。
【００１７】
次に、図１に示された各装置について説明する。まず、図１に示される営業戦略情報管理サーバ１０は、電子ショッピングモールのメインサイトを構成するサーバ装置であり、ユーザ端末３０が店舗サーバ２０に接続する際の窓口としての機能を有する。また、営業戦略情報管理サーバ１０は、店舗サーバ２０から受信した購入情報、ユーザ端末３０から受信したアンケート情報、および店舗サーバ２０を所有する店舗に関する店舗情報に基づいて店舗ごとの営業戦略情報を生成し、当該生成した営業戦略情報を店舗サーバ２０に対して送信する。なお、購入情報、アンケート情報、購入傾向情報、店舗情報および営業戦略情報の具体的な内容については、後述する。
【００１８】
店舗サーバ２０は、電子ショッピングモールに参加する店舗側サイトを管理するサーバ装置である。なお、本実施形態における電子ショッピングモールに参加する店舗は、エコマネーを所持しており、このエコマネーを営業手段の一つとして利用する。営業手段の内容としては、例えば、エコマネーに興味のある顧客を割り出し、この顧客に対して商品等の購入を条件にエコマネーを配布する等がある。これにより、顧客の購買意欲が高められ、ひいては店舗の売り上げの増加を図ることができる。
【００１９】
ユーザ端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータであり、このユーザ端末３０には、インターネット上のサーバ装置に格納されているＷｅｂページを画面上に表示するＷｅｂブラウザが搭載されている。
【００２０】
次に、図２を参照して営業戦略情報管理サーバ１０の機能構成を説明する。図２に示すように、営業戦略情報管理サーバ１０は、ユーザ認証部１１と、電子店舗接続部１２と、アンケート情報取得部１３と、購入情報取得部１４と、店舗情報取得部１５と、購入傾向情報生成部１６と、顧客別営業戦略情報生成部１７と、店舗別営業戦略情報生成部１８と、営業戦略情報送信部１９とを有している。また、営業戦略情報管理サーバ１０は、店舗情報データベースＤ１と顧客情報データベースＤ２とを有している。
【００２１】
ユーザ認証部１１は、営業戦略情報管理サーバ１０にログインしたユーザ端末３０を操作するユーザの正当性を認証する。電子店舗接続部１２は、ユーザ端末３０を操作するユーザにより指定された店舗に対応する店舗サーバ２０に当該ユーザ端末３０を接続させる。
【００２２】
アンケート情報取得部１３は、店舗側のサイトにおいて商品またはサービスを購入した顧客に対して行われるアンケートの結果であるアンケート情報をユーザ端末３０から受信し、受信したアンケート情報を顧客情報データベースＤ２に登録する。ここで、アンケート情報には、例えば、顧客コード、顧客氏名、年令、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、出身地、年収、家族構成、趣味、エコマネーを知っているか否か、およびエコマネーに興味があるか否かが含まれる。
【００２３】
購入情報取得部１４は、店舗側のサイトにおいて購入された商品またはサービスに関する購入情報を店舗サーバ２０から受信し、受信した購入情報を顧客情報データベースＤ２に登録する。ここで、購入情報には、例えば、顧客コード、購入日、購入店舗コード、商品コード、個数および金額が含まれる。
【００２４】
店舗情報取得部１５は、店舗サーバ２０を所有する店舗に関する店舗情報を店舗サーバ２０から受信し、受信した店舗情報を店舗情報データベースＤ１に記憶させる。ここで、店舗情報には、例えば、店舗コード、エコマネー利用上限額、営業条件および取り扱い商品コードが含まれる。
【００２５】
購入傾向情報生成部１６は、顧客情報データベースＤ２に記憶されているアンケート情報および購入情報と、予め設定されている営業条件とに基づいて、電子ショッピングモールの顧客全体における商品またはサービスの購入傾向情報を生成する。営業条件とは、各店舗が顧客に対して行う営業の内容であり、例えば、「エコマネーを懸賞にする」、「エコマネーの案内を送付する」、「期間キャンペーンのＤＭを送付する」、「○○商品の案内を送付する」がある。また、購入傾向情報生成部１６により生成される購入傾向情報としては、例えば、「地方出身者で都内に住んでいる２５歳以下の独身女性に対して、エコマネーを懸賞にする」、「地方出身者で都内に住んでいる２６歳から３０歳までの独身女性に対して、エコマネーの案内を送付する」、「子供が２人以上いる年収８００万円以下の男性に対して、期間キャンペーンのＤＭを送付する」、「△△商品を購入した男性に対して、○○商品の案内を送付する」がある。
【００２６】
ここで、購入傾向情報生成部１６は、購入傾向情報を生成する際に、データマイニング（ｄａｔａ  ｍｉｎｉｎｇ）およびオペレーションズリサーチ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  ｒｅｓｅａｒｃｈ）を用いる。データマイニングは、大量に蓄積されたデータの中に存在する、ある傾向や相関関係などを示す情報を導出するための手法であり、顧客動向の分析などに適用されるものである。データマイニングの代表的な手法としては、例えば、ニューラルネットワーク、クラスター分析、ディシジョン・ツリーがある。また、オペレーションズリサーチは、限られた資源を有効に利用して目的を最大限に達成するための意思決定を、数学的・科学的に行う手法である。オペレーションズリサーチの代表的な手法としては、例えば、線形計画法・日程計画法・統計的推測・在庫管理がある。
【００２７】
顧客別営業戦略情報生成部１７は、購入傾向情報、アンケート情報および購入情報に基づいて、顧客別営業戦略情報を生成する。ここで、顧客別営業戦略情報には、例えば、顧客コード、営業条件、および当該営業条件に対する期待値が含まれる。本実施形態における期待値は、顧客に対して各営業条件に対応する営業を行った場合に、商品を購入する等の有効な結果が得られるかどうかの度合いを示す値である。したがって、期待値の高い営業条件に基づいて営業戦略を計画することで、効率のよい営業活動が可能となる。
【００２８】
店舗別営業戦略情報生成部１８は、顧客別営業戦略情報、店舗情報および購入情報に基づいて、店舗別営業戦略情報を生成する。具体的に説明すると、店舗別営業戦略情報生成部１８は、顧客別営業戦略情報に含まれる期待値が所定の閾値以上である場合に、この期待値に対応する営業条件が有効な営業条件であると判断する。店舗別営業戦略情報生成部１８は、顧客別営業戦略情報に含まれる営業条件のうち有効であると判断した営業条件が、店舗情報に含まれる営業条件と一致する場合に、当該顧客別営業戦略情報に基づいて、店舗別営業戦略情報を生成する。
【００２９】
ここで、店舗別営業戦略情報には、例えば、店舗コード、営業条件、エコマネーの使用方法、顧客コード、顧客氏名、顧客への連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）および期待値が含まれる。営業条件は、店舗コードに対応する店舗情報に含まれる営業条件が格納される。すなわち、この営業条件は、各店舗ごとの営業方針に基づいて決定され、店舗情報データベースＤ１に登録されたものである。
【００３０】
また、エコマネーの使用方法は、店舗コードに対応する店舗情報に含まれる営業条件およびエコマネー利用上限額に基づいて決定される。例えば、営業条件が「エコマネーを懸賞にする」である場合には、エコマネー利用上限額に基づいて、懸賞における各賞ごとのエコマネー額および当選本数が決定され、この各賞ごとのエコマネー額および当選本数がエコマネーの使用方法として格納される。
【００３１】
また、店舗別営業戦略情報に含まれる顧客の対象は、店舗別営業戦略情報に含まれる店舗コードに対応する店舗において商品またはサービスを購入した顧客と、店舗別営業戦略情報に含まれる店舗コードに対応する店舗において取り扱われている商品またはサービスを購入する可能性が高いと判断された顧客である。店舗において取り扱われている商品またはサービスを購入する可能性が高いか否かは、購入傾向情報生成部１６によりデータマイニングされた情報に基づいて判断する。例えば、「△△商品を購入した男性は、○○商品を購入する可能性が高い」という情報がデータマイニングされた場合には、○○商品を販売する店舗の顧客の対象として、△△商品を販売する店舗の顧客を含むこととなる。
【００３２】
営業戦略情報送信部１９は、店舗別営業戦略情報に含まれる店舗コードに対応する店舗サーバ２０に対して店舗別営業戦略情報を送信する。
【００３３】
次に、図３および図４を参照して、本実施形態におけるオンラインシステム１の動作を説明する。図３は、購入情報およびアンケート情報を顧客情報データベースに登録する際の動作を示すシーケンスチャートであり、図４は、営業戦略情報を生成する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【００３４】
まず、図３に示すように、ユーザ端末３０は、ユーザからの操作指示に基づいて営業戦略情報管理サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１）。
【００３５】
次に、ユーザ端末３０と営業戦略情報管理サーバ１０との間で、ユーザ端末３０を操作するユーザの正当性を認証するための認証処理が行われる（ステップＳ２）。この認証処理において正当なユーザであることが認証されたときに、ユーザは、電子ショッピングモールにログインすることができる。
【００３６】
次に、ユーザにより特定の店舗が選択されると、ユーザ端末３０は、特定の店舗が選択されたことを示す店舗選択情報を営業戦略情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
営業戦略情報管理サーバ１０の電子店舗接続部１２は、ユーザ端末３０から受信した店舗選択情報に対応する店舗サーバ２０に対してユーザ端末３０を接続する（ステップＳ４）。これにより、以降の処理は、ユーザ端末３０と店舗サーバ２０との間で行われることとなる。そして、ユーザ端末３０と店舗サーバ２０との間では、電子ショッピングにおける商品やサービスの内容を表示させる画面の切り替え処理が行われる。
【００３８】
次に、ユーザにより特定の商品またはサービスが選択されると、ユーザ端末３０は、特定の商品またはサービスが選択されたことを示す商品選択情報を店舗サーバ２０に送信する（ステップＳ５）。
【００３９】
店舗サーバ２０は、ユーザ端末３０から受信した商品選択情報に基づいて購入情報を生成する（ステップＳ６）。ここで、購入情報としては、例えば、顧客コード、購入日、購入店舗コード、商品コード、個数および金額がある。店舗サーバ２０は、生成した購入情報を、営業戦略情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７）。
【００４０】
営業戦略情報管理サーバ１０の購入情報取得部１４は、店舗サーバ２０から送信された購入情報を受信し、この受信した購入情報を顧客情報データベースＤ２に登録する（ステップＳ８）。
【００４１】
次に、店舗サーバ２０は、ユーザ端末３０に対してアンケート情報入力画面を表示させる（ステップＳ９）。ここで、アンケート情報入力画面には、例えば、顧客氏名、年令、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、出身地、年収、家族構成、趣味、エコマネーを知っているか否か、およびエコマネーに興味があるか否かを入力するためのアンケート項目が表示される。なお、既にアンケート情報を入力したことのあるユーザに対しては、既に入力された内容を表示した状態のアンケート情報入力画面を表示する。
【００４２】
次に、ユーザによりアンケート情報の送信が指示されると、ユーザ端末３０は、アンケート情報入力画面に入力されたアンケート情報を営業戦略情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０）。
【００４３】
営業戦略情報管理サーバ１０のアンケート情報取得部１３は、ユーザ端末３０から送信されたアンケート情報を受信し、この受信したアンケート情報を顧客情報データベースＤ２に登録する（ステップＳ１１）。なお、アンケート情報の取得方法は、必ずしもアンケート情報入力画面により行う必要はなく、例えば、アンケート情報の返信要求を電子メールで通知し、アンケート情報を電子メールで返信してもらう方法であってもよい。
【００４４】
次に、図４を参照して、営業戦略情報を生成する際の動作を説明する。
【００４５】
まず、オペレータから営業戦略情報生成処理の開始指示を受信すると、営業戦略情報管理サーバ１０の購入傾向情報生成部１６は、顧客情報データベースＤ２に記憶されているアンケート情報および購入情報に基づいて、電子ショッピングモールの顧客全体における商品またはサービスの購入傾向情報を生成する（ステップＳ２１）。なお、営業戦略情報生成処理の開始指示は、必ずしもオペレータから指示される必要はなく、例えば、スケジューラにより設定された時間に処理を開始することとしてもよい。
【００４６】
ここで、購入傾向情報を生成する方法を具体的に説明する。まず、営業戦略情報管理サーバ１０の購入傾向情報生成部１６は、例えば、ニューラルネットワーク手法を用い、アンケート情報および購入情報に含まれる各データ間に存在する傾向や相関関係などを示す傾向情報を導出する。次に、購入傾向情報生成部１６は、例えば、線形計画法を用い、傾向情報および予め設定されている営業条件に基づいて、各営業条件を最大限に達成し得る購入傾向情報を生成する。この結果、例えば、営業条件として、「エコマネーを懸賞にする」、「エコマネーの案内を送付する」、「期間キャンペーンのＤＭを送付する」および「○○商品の案内を送付する」が予め設定されている場合には、購入傾向情報として、「地方出身者で都内に住んでいる２５歳以下の独身女性に対して、エコマネーを懸賞にする」、「地方出身者で都内に住んでいる２６歳から３０歳までの独身女性に対して、エコマネーの案内を送付する」、「子供が２人以上いる年収８００万円以下の男性に対して、期間キャンペーンのＤＭを送付する」および「△△商品を購入した男性に対して、○○商品の案内を送付する」が生成される。
【００４７】
次に、顧客別営業戦略情報生成部１７は、購入傾向情報生成部１６により生成された購入傾向情報、アンケート情報および購入情報に基づいて、顧客コードごとに各営業条件に対応する期待値を算出し、顧客別営業戦略情報を生成する（ステップＳ２２）。ここで、顧客別営業戦略情報としては、例えば、顧客コード、営業条件、および当該営業条件に対する期待値がある。
【００４８】
次に、店舗別営業戦略情報生成部１８は、顧客別営業戦略情報生成部１７により生成された顧客別営業戦略情報、店舗情報および購入情報に基づいて、店舗別営業戦略情報を生成する（ステップＳ２３）。ここで、店舗別営業戦略情報としては、例えば、店舗コード、営業条件、エコマネーの使用方法、顧客コード、顧客氏名、顧客への連絡先および期待値がある。なお、エコマネーの使用方法は、上述したように、営業条件およびエコマネーの利用限度額に基づいて決定される。
【００４９】
次に、店舗別営業戦略情報送信部１９は、店舗別営業戦略情報生成部１８により生成された店舗別営業戦略情報に含まれる店舗コードに基づいて、当該店舗コードに対応する店舗サーバ２０に店舗別営業戦略情報を送信する（ステップＳ２４）。各店舗では、各店舗サーバ２０により受信された店舗別営業戦略情報に基づいて営業戦略を計画し、実行する。
【００５０】
以上のように、本実施形態における営業戦略情報管理サーバ１０により、店舗別営業戦略情報に、営業条件およびエコマネーの利用限度額に基づいて決定されたエコマネーの使用方法を含めることが可能となる。これにより、エコマネーに興味のある顧客に対して、各店舗が利用可能なエコマネーの範囲内において懸賞を実施することや、購入を条件にしてエコマネーを配布することができ、エコマネーを有効に使用することができる。これにより、エコマネーの利用促進を図ることが可能となる。また、本実施形態における営業戦略情報管理サーバ１０により、店舗側で指定した営業条件に対応する期待値が閾値以上の顧客に関する営業戦略情報を生成して各店舗に送信することができるため、店舗側では、より効率の良い営業戦略を計画して実行することができ、ひいてはエコマネーの利用促進を図ることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態におけるオンラインシステム１では、営業戦略情報を生成する際に、各店舗における顧客情報を共有して利用することが可能となるため、他の店舗の顧客に対しても当該顧客の購入傾向に基づいた効果的な営業活動を行うことができる。したがって、各店舗は、単独で営業戦略を計画して実行する場合に比して、はるかに費用効果を向上させることが可能となる。さらに、この営業戦略にはボランティア活動等に用いられるエコマネーを配布すること等が含まれるため、各店舗の企業イメージが向上するという効果も有する。
【００５２】
また、本実施形態におけるオンラインシステム１を利用することにより、顧客側では、各顧客の購入傾向に基づいた広告情報、すなわち、各顧客の嗜好に合致した広告情報をのみを電子メール等で受信することができるため、「インターネットで商品を購入すると膨大な広告メールが届く」という昨今問題視されている社会問題を解消することが可能となる。さらに、この広告情報には、割引等のキャンペーンに関する情報の他にも、ボランティア活動等に用いられるエコマネーの配布に関する情報が含まれるため、各顧客は、単に商品等を購入したという充足感とは質的に異なる精神的な充足感を得ることが可能となる。例えば、Ａさんは、Ａさんの両親が暮らしている地元で八百屋をしている「八百はち」が電子商店街に電子店舗「ｅ−ＹＡＯ」を出店しているのを発見し、オンラインシステムを通じて「ｅ−ＹＡＯ」から野菜を購入した。Ａさんは、後日「ｅ−ＹＡＯ」から電子メールで割引券か地元のエコマネーかを選択的にプレゼントする旨の通知を受け、エコマネーを選択した。Ａさんは、エコマネーを取り扱うコミュニティに参加して、“実家の雪かき”を“買いますコーナー”に登録し、「ｅ−ＹＡＯ」からプレゼントされたエコマネーで“実家の雪かき”を購入した。このように、Ａさんは、「ｅ−ＹＡＯ」で商品を購入したことにより、実家の両親に親孝行することができたという精神的な充足感を得ることができる。
【００５３】
また、オンラインシステムを利用する顧客に対して、ボランティア活動等に用いられるエコマネーを配布することにより、ボランティア活動を活性化させることができる。さらに、上述したＡさんのように実際にボランティア活動をしている地域以外の他の地域からもボランティアに携わることができるというスキームが形成される。また、各地域において形成されているコミュニティ間でのボランティア交流をより深めることが可能となる。
【００５４】
最後に、本発明の各実施形態における営業戦略情報管理サーバ１０を実現するためのプログラムについて説明する。図５は、営業戦略情報管理サーバ１０を実現するためのプログラムを格納する記録媒体の構成図である。記録媒体１００は、営業戦略情報管理サーバ１０用のプログラムを記録するプログラム領域１０１を備えている。このプログラム領域１０１には、営業戦略情報管理サーバ１０用のプログラム１０２が記録されている。営業戦略情報管理サーバ１０用のプログラム１０２は、ユーザ認証モジュール１０２ａ、電子店舗接続モジュール１０２ｂ、アンケート情報取得モジュール１０２ｃ、購入情報取得モジュール１０２ｄ、店舗情報取得モジュール１０２ｅ、購入傾向情報生成モジュール１０２ｆ、顧客別営業戦略情報生成モジュール１０２ｇ、店舗別営業戦略情報生成モジュール１０２ｈおよび営業戦略情報送信モジュール１０２ｉを備えて構成される。ここで、ユーザ認証モジュール１０２ａ、電子店舗接続モジュール１０２ｂ、アンケート情報取得モジュール１０２ｃ、購入情報取得モジュール１０２ｄ、店舗情報取得モジュール１０２ｅ、購入傾向情報生成モジュール１０２ｆ、顧客別営業戦略情報生成モジュール１０２ｇ、店舗別営業戦略情報生成モジュール１０２ｈおよび営業戦略情報送信モジュール１０２ｉのそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記営業戦略情報管理サーバ１０のユーザ認証部１１、電子店舗接続部１２、アンケート情報取得部１３、購入情報取得部１４、店舗情報取得部１５、購入傾向情報生成部１６、顧客別営業戦略情報生成部１７、店舗別営業戦略情報生成部１８および営業戦略情報送信部１９におけるそれそれの機能と同様である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る営業戦略情報管理装置、営業戦略情報管理方法およびプログラムによれば、エコマネーの利用を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態におけるオンラインシステムの構成図である。
【図２】図１に示す営業戦略情報管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】購入情報およびアンケート情報を顧客情報データベースに登録する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】営業戦略情報を生成する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】記録媒体の構成図である。
【符号の説明】
１・・・オンラインシステム、１０・・・営業戦略情報管理サーバ、１１・・・ユーザ認証部、１２・・・電子店舗接続部、１３・・・アンケート情報取得部、１４・・・購入情報取得部、１５・・・店舗情報取得部、１６・・・購入傾向情報生成部、１７・・・顧客別営業戦略情報生成部、１８・・・店舗別営業戦略情報生成部、１９・・・営業戦略情報送信部、１９・・・店舗別営業戦略情報送信部、２０・・・店舗サーバ、３０・・・ユーザ端末、４０・・・インターネット、１００・・・記録媒体、１０１・・・プログラム領域、１０２・・・プログラム、１０２ａ・・・ユーザ認証モジュール、１０２ｂ・・・電子店舗接続モジュール、１０２ｃ・・・アンケート情報取得モジュール、１０２ｄ・・・購入情報取得モジュール、１０２ｅ・・・店舗情報取得モジュール、１０２ｆ・・・購入傾向情報生成モジュール、１０２ｇ・・・顧客別営業戦略情報生成モジュール、１０２ｈ・・・店舗別営業戦略情報生成モジュール、１０２ｉ・・・営業戦略情報送信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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