(57)【要約】【目的】加熱効率と内容物の均一加熱性が良好な電磁調理及び電子レンジのどちらにでも共通に使用できる容器を開発する。【構成】容器底面にアルミニウム薄膜を有する食品収納用の樹脂製容器であって、該アルミニウム薄膜の厚さが５〜３０μｍ、面積が少なくとも７０ｃｍ２、該アルミニウム薄膜全面にわたって曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がなく、かつ該容器底面積の３０〜８０％であることを特徴とする電磁調理及び電子レンジ用共通容器。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器底面にアルミニウム薄膜を有する食品収納用の樹脂製容器であって、該アルミニウム薄膜の厚さが５〜３０μｍ、面積が少なくとも７０ｃｍ２、該アルミニウム薄膜全面にわたって曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がなく、かつ該容器底面積の３０〜８０％がアルミニウム薄膜であることを特徴とする電磁調理及び電子レンジ用共通容器。
【請求項２】
アルミニウム薄膜に中空部分を有する場合には、中空部分の最長のさし渡しが少なくとも６ｃｍである請求項１記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器。
【請求項３】
アルミニウム薄膜の発熱量が、出力１ｋＷ以上の電磁調理器で７．０ｋｃａｌ／分以上及び／又は出力０．４ｋＷ以上の電子レンジで３．３ｋｃａｌ／分以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器。
【請求項４】
少なくとも液状区分が３０重量パーセントである食品であって、液状区分の６０℃での粘度が、１３０ｃｐ以下である食品を収納したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁調理器及び電子レンジのどちらにでも共通に使用できる容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から電磁調理器又は電子レンジ用に専用容器は各々知られている。電子レンジの普及は全世帯の過半に達している現在、集合住宅の高層化の進展と同調して電磁調理器の一般家庭への普及がまさに進展しつつある。この二つの加熱方法は原理的に似て非なるところがあり、両方法の加熱が可能となる容器は実用的にはかなり難しいと考えられてきた。即ち、電子レンジに使用できる合成樹脂製容器は、電磁調理器で加熱した時軟化し使用することはできず、電磁調理器に使われる金属性容器は、電子レンジに使用した時マイクロ波を通過させない為加熱できない。
【０００３】
【実用新案文献１】実開昭６０−１８２３１１号公報
【実用新案文献２】実開昭６１−２６０７５号公報
【特許文献３】特開２０００−６８０４２号公報
【特許文献４】特開２０００−０８５８５３号公報
【特許文献５】特開２００２−１７７１４９号公報
実開昭６０−１８２３１１号は、合成樹脂シート製成形容器の少なくとも内側底面に磁性体金属による薄膜を設けた電磁調理器用容器を開示している。
【０００４】実開昭６１−２６０７５号は、電磁調理器及び電子レンジ共用の容器を開示し、その構成は樹脂材からなる外容器、アルミニウムからなる内容器及び内外容器の間の底部のみに磁性体を介在させた容器を開示している。この構成により電磁調理器による磁性体の加熱を効率よく行い、磁性体の熱をアルミニウムに伝え、内容物を効率よく加熱することができると開示している。又磁性体の配置を底面のみとしたことで電子レンジ使用時マイクロ波は上方及び側方から入射するので効率良く加熱できるとしている。
【０００５】特開２０００−６８０４２号は、アルミニウムを厚さは５〜５０μｍの薄層にすると電磁誘導加熱が可能であることを見出し、容器底面にアルミニウム薄層と、最外層として非導電性の保持層を有する電磁調理器用容器を開示しているものの、該容器が電子レンジ用容器として共用できるか否かに関しては一切記載がない。又容器底面積とアルミニウム薄膜面積との関係については本文の記載はないが、図１にはこれらが同じ面積であることが図示されている。しかし非磁性体金属やアルミニウム薄膜等の導電性金属で容器底面全体を覆うと、電子レンジ調理時マイクロ波がアルミニウム薄膜等の導電性金属に遮蔽されて容器内部に進入できないので電子レンジ加熱効率が低下する、あるいは甚だしい加熱温度むらを生じることによって効率よくには使用できない欠点がある。
【０００６】特開２０００−０８５８５３号は、合成樹脂製容器と直火および電磁調理器加熱に耐える金属製容器とを着脱可能な二重構造することにより電磁調理器及び電子レンジ共用の容器とする方法を開示している。
【０００７】特開２００２−１７７１４９号は、同様に着脱自在な磁性体板材を容器底部に載置することにより電磁調理器及び電子レンジ共用の容器とする方法を開示している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電磁調理及び電子レンジのどちらにも共通して着脱せずに効率よく使用できる調理用容器を開発することにある。さらに詳しくは、電磁調理加熱用の発熱体としてアルミニウム薄膜を用い、アルミニウム薄膜の形状および面積と該容器底面積との比を適切に設定することにより、食品の加熱を有効にする電子レンジのマイクロ波が容器底面を通過する条件を設定することで、電磁調理及び電子レンジ用共通容器を開発することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは電磁調理及び電子レンジ用共通容器を開発するべく、電子レンジのマイクロ波が通過できる隙間、マイクロ波の通過の障害となる導電性金属遮蔽物の大きさ、スパーク等の不具合を回避しうる導電性金属遮蔽物形状などの諸条件、並びに電磁調理器として実用的に使用できる発熱体としてアルミニウム薄膜の発熱量の下限値を求める試みを進めるなかで、該アルミニウム薄膜の面積と該容器底面積との関係が規則的であることを見出して、本発明を完成させた。
【００１０】すなわち本発明の第１は、容器底面にアルミニウム薄膜を有する食品収納用の樹脂製容器であって、該アルミニウム薄膜の厚さが５〜３０μｍ、面積が少なくとも７０ｃｍ２、該アルミニウム薄膜全面にわたって曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がなく、かつ該容器底面積の３０〜８０％がアルミニウム薄膜であることを特徴とする電磁調理及び電子レンジ用共通容器である。
【００１１】また本発明の第２は、該アルミニウム薄膜が中空部分のある平面であってもよく、該アルミニウム薄膜が中空部分のある平面をなす場合には、中空部の最長のさし渡しが少なくとも６ｃｍである請求項１記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器である。
【００１２】更に本発明の第３は、アルミニウム薄膜の発熱量が出力１ｋＷ以上の電磁調理器で７．０ｋｃａｌ／分以上及び／又は出力０．５ｋＷ以上の電子レンジで３．３ｋｃａｌ／分以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器である。
【００１３】更に本発明の第４は、該容器に収納される食品について好ましくは少なくとも液状区分が３０重量パーセントである食品であって、液状区分の６０℃での粘度が１３０ｃｐ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の特徴は、容器底面にアルミニウム薄膜を有する食品収納用の樹脂製容器であり、ここに用いるアルミニウム薄膜は市販品のアルミニウム薄膜を用いることができる。本発明の容器は、食品を収納できる耐熱性の樹脂製の容器であって、直径１０５ｍｍ以上の容器底面に対し、該容器底面にその面積の３０〜８０％を占めるアルミニウム薄膜を設けることを特徴とする電磁調理器及び電子レンジ用共通容器である。
【００１５】アルミニウムの純度は特に問題にならないが、通常市販品で流通し用いられる純度９９％程度で十分である。アルミニウム薄膜の厚さは５〜３０μｍが良く、好ましくは７〜２０μｍである。アルミニウム薄膜は本来非磁性体であり、厚さ１００μｍを超えると、電磁調理器で加熱しても加熱できず電磁調理用容器として用いることはできない。厚さ６μｍまでの薄いアルミニウム薄膜は入手可能であり、７〜２０μｍが充分実用性が認められたことからして５μｍは少なくとも実用性があるが、５μ未満のアルミニウム薄膜は金属箔単体の製造・取扱いが難しく実用的ではない。本発明のアルミニウム薄膜は単独でも良いが、薄い耐熱性樹脂との積層物を用いることもできる。
【００１６】アルミニウム薄膜の面積は電磁調理器用発熱体として機能するためには実面積が少なくとも７０ｃｍ２は必要である。これ以下の面積であると電磁調理器用として使用する場合、加熱されるものの発熱量が不十分であり、食品が充分加熱されず実用的とは言えない。アルミニウム薄膜の面積の上限は実用的見地から電磁調理器の発熱体の大きさと関係し、将来電磁調理器が大きくなればこれに合わせた面積とすることは十分可能である。実用的見地から発熱量は少なくとも出力１ｋＷ以上の電磁調理器用として７．０ｋｃａｌを必要とする。この発熱量を発生するのに必要な面積は連続した平面円形状アルミニウム薄膜では少なくとも直径９５ｍｍの円形状となる。
【００１７】本発明の容器にあって、容器底面積と発熱体のアルミニウム薄膜の面積との関係は重要である。容器の底面積（Ｓｃ）は常にアルミニウム薄膜の面積（Ｓｈ）より大きく、その割合はＳｈ／Ｓｃの値が０．３〜０．８の範囲内であることが望ましい。該容器底面積（Ｓｃ）に対し０．８倍を超える面積を有するアルミニウム薄膜を用いる場合、電子レンジ調理時にマイクロ波が該容器底面から容器内部に侵入するのを著しく妨害し、容器側壁又は天面より容器内部に浸入することになり、効率が悪いばかりか、不均一な発熱を誘発しやすく、電磁調理に際しては該アルミニウム薄膜周縁部における発生熱量が容器に収容された食品に伝わりにくくなり、該容器底面周縁樹脂部分を溶融させるなどの弊害を生じ、電磁調理及び電子レンジ用共通容器である本願発明では好ましいことではない。Ｓｈ／Ｓｃの値が０．３未満の場合は該アルミニウム薄膜部での発生熱量が容器に収容された食品全体に均一に伝わりにくく好ましくない。
【００１８】本願発明のアルミニウム薄膜の外周形状は円形であることを必ずしも要しないが、アルミニウム薄膜全面にわたって曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部があることは好ましくない。曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がある場合には、電子レンジ加熱に際し突出部に電荷集中が生じ甚だしい場合には該凸出部でスパークが発生するなどの不都合が生じる。アルミニウム薄膜は均一連続であることは必要なく、中空部分があっても良い。該中空部分は容器底面外周に沿っていても良いし又底面中心付近でも良く、場所は特に限定されない。その形状も曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がなければ、円形，楕円形四角形，多角形，雲形と任意に決めることができ、複数あっても良い。該中空部分の最長のさし渡しが少なくとも６ｃｍあることが望ましく、電子レンジ加熱に際し該中空部分からマイクロ波が浸入することにより、加熱効率の向上および均一加熱が容易に達成される。又アルミニウム薄膜は必ずしも連続した１枚である必要もない。全面にわたって曲率半径が２ｃｍ未満の凸出部がなく各１枚の面積が少なくとも７０ｃｍ２であれば、略半円形の２枚が一組で使用されても、３枚以上でもあっても良い。これにより電子レンジ調理時にはこれらの隙間から電子レンジ加熱時のマイクロ波が容器内に浸入できるので容器内の食品に対し有効な加熱効果が得られる。
【００１９】本発明の容器は容器底面にアルミニウム薄膜で一様に覆われていることはない。該容器底面にはアルミニウム薄膜で覆われていない部分が存在しなくてはならない。この部分は容器底面外周に沿っていても良いし又底面中心付近でも良く、場所は特に限定されない。その形状も円形、楕円形四角形、多角形、星形、雲形と任意に決めることができ、複数あっても良い。又アルミニウム薄膜は必ずしも連続した１枚薄膜の必要もない。半円形の２枚が一組で使用されても、３枚以上でもあっても良い。これにより電子レンジ調理時にはこれらの隙間から電子レンジ加熱時のマイクロ波が容器内に浸入できるので容器内の食品に対し有効な加熱効果が得られる。
【００２０】本発明で用いるアルミニウム薄膜を積層した容器を製造するには次の２つの方法が例示されるが、この２例の方法に限定されるものではない。１つは予め所定の形状に切り出したアルミニウム箔あるいはアルミニウム箔と耐熱性樹脂の積層体を容器底面の所定の位置に合わせ成形型内部に配置した状態で樹脂シートを加熱成型する方法、他の一つはアルミニウム箔と樹脂シートとを予め積層した後に所定形状にアルミニウム箔をマスキングして不要部分のアルミニウム箔を除去して得られる特定形状箔積層樹脂シートを加熱成型する方法である。
【００２１】本発明において容器底面内側にアルミニウム薄膜を配置する方法には特に制限がなく、単にアルミニウム薄膜あるいはアルミニウム薄膜積層物を樹脂平底容器底面に置いてもよく、該樹脂平底容器底面に設けられた同一形状の凹部に嵌め込んでもよい。アルミニウム薄膜の中空部を該樹脂平底容器底面に設けられた中空部と同一形状の凸部に嵌め込んで設置する方法も好ましい方法である。また、アルミニウム薄膜を積層した樹脂容器とすることもできる。いずれの方法においても、アルミニウム薄膜は容器底面内側で内容物に近い位置に配置することが好ましく、耐熱樹脂層が内容物との間に設置される場合でも、該耐熱樹脂層の厚さは５０ミクロン以下であることが望ましい。アルミニウム薄膜を容器底面の外側へ設置した場合は、電磁調理器で加熱した際にアルミニウム薄膜で発生した熱量が容器内容物を加熱すると同時に樹脂容器を溶融破壊するので好ましくない。
【００２２】本発明の容器は電磁調理器加熱に適した平底形状であれば容器の形状および大きさは特に制限がなく、日常調理する際の使い勝手から決めれば良い。通常は２００〜５００ｍｌの容量で円形，長円形，角の丸まった方形，角の丸まった多角形，半円弧を直線でつないだトラック形状のものが好ましく用いられる。容量が１０００ｍｌであっても使用可能である。該容器の底面は必ずしも平滑であることは要せず、容器長径の１０分の１以内の凹凸があってもよく、底面外縁部付近に糸尻等の突起物を配しても良い。
【００２３】本発明の容器に収納する食品として少なくとも液状区分が３０重量パーセントである食品が好ましく、各種具入りスープ、豚汁、味噌汁、油、湯、酒等の６０℃で１３０ｃｐ以下の食品が好んで用いられる。これらは具入りであって、具が液体に充分浸る程度であれば問題ない。充分浸らず具が液面上に現れていても、加熱中に具が容器と常に同じところで接しないような具に浮力を与えるだけの液量また具に浮力を持たせる工夫があれば問題ない。例えば具入りうどん、鍋物等が挙げられる。食品には常温では固体の冷凍食品、例示すれば冷凍スープ、冷凍おでんが挙げられる。解凍後に液体の汁やスープが生じることで具が液体に充分浸る程度であれば問題ない。しかしながら水分が少なく粘度が６０℃１３０ｃｐを超えるようなカレー、シチュウ等の具入り食品は加熱時に加熱むらが生じ、容器を損傷することもあり好ましくない。
【００２４】
【実施例】
本発明を実施例により詳しく説明する。
＜使用器具＞
電磁調理器：松下電器株製  ＫＺ−ＰＷ１    １０００〜１４００Ｗ
電子レンジ：シャープ株製  ＲＥ−Ｓ１００  ５００Ｗ
＜発熱量の測定方法＞
容器に３００ｍｌの水を入れ、電磁調理器又は電子レンジで沸騰するまで加熱を行い、加熱前の温度及び沸騰するまでの時間を測定して発熱量を計算した。
【００２５】
【実施例１】＜容器１の製造＞
ポリプロピレン樹脂（ＪＰＯ製グランドポリマーＣＪ１０２）をＴダイによりシート状に押し出した後、冷却し厚さ５００μｍのポリプロピレンシートを得た。このシートを真空成形法により円形トレーに成形して底面の直径が１２０ｍｍのポリプロピレン製の樹脂容器を得た。この底面と同面積で同形状の厚さ７μｍのアルミニウム薄膜を切り出し、中心を同じくする直径６５ｍｍの穴を開けた。これを発熱体として容器内部の底に配置し容器１を得た。
【００２６】
【実施例２】＜容器２の製造＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを１５μｍにする以外は製造例１と同様に製造し容器２を得た。
【００２７】
【実施例３】＜容器３の製造＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを２０μｍにする以外は製造例１と同様に製造し容器３を得た。
【００２８】
【実施例４】＜容器４の製造＞
容器の底面積の直径を１４０ｍｍの円形とし、容器の底に設置するアルミニウム薄膜の厚さを１５μｍ、直径１２０ｍｍの穴の無い円形とする以外は製造例１と同様に製造し容器４を得た。
【００２９】
【実施例５】＜容器５の製造＞
容器の底面積の直径を１８０ｍｍの穴の無い円形とする以外は製造例１と同様にし容器５を得た。
【００３０】
【実施例６】＜容器６の製造＞
容器の底面積の直径を１４０ｍｍ、厚さを１５μｍ、直径１４０ｍｍの円形アルミニウム薄膜に直径６ｃｍの穴を明けた。円形アルミニウム薄膜の中心線上に穴の中心を置き、アルミニウム薄膜の外周から５ｍｍに穴の外周がくるように穴を２つ開けた以外は製造例１と同様に製造し容器６を得た。
【００３１】
【比較例１】＜容器７の製造＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを１００μｍにする以外は製造例１と同様に製造し容器７を得た。
【００３２】
【比較例２】＜容器８の製造＞
アルミニウム薄膜である発熱体の中心部に直径３０ｍｍの穴を開ける以外は製造例１と同様に製造し容器８を得た。
【００３３】
【比較例３】＜容器９の製造＞
アルミニウム薄膜である発熱体の中心部に直径８２ｍｍの穴を開け、アルミニウム薄膜の面積を６０ｃｍ２とする以外は製造例１と同様に製造し容器９を得た。
【００３４】
【比較例４】＜容器１０の製造＞
容器の底面積の８０ｃｍ２、直径１０１ｍｍと同じ大きさのアルミニウム薄膜を用いる以外は製造例１と同様にし、容器１０を得た。
【００３５】
以上容器１〜１０の寸法をまとめ、表１に示した。
【００３６】
2004159777.tif 000002
【００３７】
【実施例８】
実施例１〜６で得た容器１〜６に水３００ｍｌを入れて電磁調理器及び電子レンジで加熱し、この時の発熱量を測定しその結果を表２に示した。
【００３８】
2004159777.tif 000003
【００３９】
【比較例５】
比較例１〜４で得た容器７〜１０に水３００ｍｌを入れて電磁調理器及び電子レンジで加熱し、この時の発熱量を測定しその結果を表２に示した。
【００４０】
【実施例９】＜ミネストローネ入り容器の試験＞
１ｃｍ角に切った玉葱１／２個、人参１／２本、じゃがいも１個、ベーコン１５０ｇ、キャベツ２枚とバター大さじ１／２を炒めた後、水４カップ、チキンキューブ２個を加え野菜が柔らかくなるまで弱火で煮込む。そこに１ｃｍ角に切ったピーマン１個、水煮トマト１缶と茹でたマカロニ３０ｇを加えさらに煮込む。その後、塩、胡椒少々を加え、最後にパセリの微塵切りを散らしてミネストローネを得た。このミネストローネ２３５ｇづつを容器１〜６にそれぞれ入れ、これを２組製造し、これらを―３０℃で凍結処理した。その後これらを取り出し、１組を電磁調理器に他の１組を電子レンジにかけ、それぞれ加熱しながら容器内の食品及び容器の状態を観察した。電磁調理器加熱情況を表３に電子レンジ加熱情況を表４にそれぞれ示した。
【００４１】
2004159777.tif 000004
【００４２】
2004159777.tif 000005
【００４３】
【比較例７】
容器７〜１０を用いた以外は実施例９に準拠した。
【００４４】
【実施例１０】
容器１〜６にそれぞれ乾燥わかめスープの素１８ｇに熱湯２００ｍｌを加えてわかめスープを製造した。これを２組調製した。このうち１組を電磁調理器に他の１組を電子レンジにかけ、それぞれ加熱しながら容器内の食品及び容器の状態を観察した。電磁調理器加熱情況を表３に電子レンジ加熱情況を表４にそれぞれ示した。
【００４５】
【比較例８】
容器７〜１０を用いた以外は実施例１０に準拠した。
【００４６】
【比較例９】
鍋にバターを大さじ２杯、小麦粉大さじ２．５カップを加えて炒めた後、牛乳２カップ、塩、胡椒少々を加えた。一方、豚もも肉３００ｇを炒め、そこに皮を剥いだじゃがいも２個、くし型切りにした玉葱１／２個、縦に２等分したマッシュルーム８個、乱切りにした人参１／２個を加えてさらに炒めた後、水を加えて弱火で煮た。これに先に作ったスープと塩、胡椒を加えてさらに煮込んだ後、塩茹でしたブロッコリー１／２株を加えてクリームシチューを得た。これを容器１〜１０にそれぞれ２３５ｇとり、これを２組製造した。これらを―３０℃で凍結処理した。その後これらを取り出し、１組を電磁調理器に他の１組を電子レンジにかけ、それぞれ加熱しながら容器内の食品及び容器の状態を観察した。電磁調理器加熱情況を表３に電子レンジ加熱情況を表４にそれぞれ示した。
【００４７】電磁調理器ではミネストローネ、ワカメスープは問題なく解凍できた。クリームシチューは粘度が高いため容器に焦げや穴明きが発生した。電子レンジでは１０分後でも完全解凍不可であった。この理由は、マイクロ波の波長よりも容器１０の直径は短いがマイクロ波は容器の真横からは進入せず斜め方向から進入してくるため、その分容器内でのマイクロ波の通過距離はその波長よりも長くなるためであると考えられる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明により加熱効率と内容物の均一加熱性が良好な電磁調理及び電子レンジのどちらにでも共通に使用できる容器が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から電磁調理器又は電子レンジ用に専用容器は各々知られている。電子レンジの普及が全世帯の過半に達している現在、集合住宅の高層化の進展と同調して電磁調理器の一般家庭への普及がまさに進展しつつある。この二つの加熱方法は原理的に似て非なるところがあり、両方法の加熱が可能となる容器は実用的にはかなり難しいと考えられてきた。即ち、電子レンジに使用できる合成樹脂製容器は、電磁調理器で加熱した時軟化し使用することはできず、電磁調理器に使われる金属性容器は、電子レンジに使用した時マイクロ波を通過させない為に均一加熱を妨げる、あるいは金属部分の末端から火花を生じるなど、加熱に適さない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【実用新案文献１】実開昭６０−１８２３１１号公報
【実用新案文献２】実開昭６１−２６０７５号公報
【特許文献３】特開２０００−６８０４２号公報
【特許文献４】特開２０００−８５８５３号公報
【特許文献５】特開２００２−１７７１４９号公報
実開昭６０−１８２３１１号は、合成樹脂シート製成形容器の少なくとも内側底面に磁性体金属による薄膜を設けた電磁調理器用容器を開示している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特開２０００−６８０４２号は、アルミニウムの厚さを５〜５０μｍの薄層にすると、アルミニウム箔自体は磁性体ではないが、電磁誘導加熱が可能であることを見出し、容器底面にアルミニウム薄層と、最外層として非導電性の保持層を有する電磁調理器用容器を開示しているものの、該容器が電子レンジ用容器として共用できるか否かに関しては一切記載がない。又容器底面積とアルミニウム薄膜面積との関係については本文の記載はないが、図１にはこれらが同じ面積であることが図示されている。しかし非磁性体金属やアルミニウム薄膜等の導電性金属で容器底面全体を覆うと、電子レンジ調理時マイクロ波がアルミニウム薄膜等の導電性金属に遮蔽されて容器内部に進入できないので電子レンジ加熱効率が低下する、あるいは甚だしい加熱温度むらを生じることによって効率良く使用できない欠点がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開２０００−８５８５３号は、合成樹脂製容器と直火および電磁調理器加熱に耐える金属製容器とを着脱可能な二重構造することにより電磁調理器及び電子レンジ共用の容器とする方法を開示している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に本発明の第３は、アルミニウム薄膜の発熱量が出力１ｋＷ以上の電磁調理器で７．０ｋｃａｌ／分以上及び／又は出力０．４ｋＷ以上の電子レンジで３．３ｋｃａｌ／分以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理及び電子レンジ用共通容器である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の容器は容器底面にアルミニウム薄膜で一様に覆われていることは必ずしも必要ではない。該容器底面にはアルミニウム薄膜で覆われていない部分が存在しなくてはならない。この部分は容器底面外周に沿っていても良いし又底面中心付近でも良く、場所は特に限定されない。その形状も円形、楕円形四角形、多角形、星形、雲形と任意に決めることができ、複数あっても良い。又アルミニウム薄膜は必ずしも連続した１枚薄膜の必要もない。半円形の２枚が一組で使用されても、３枚以上でもあっても良い。これにより電子レンジ調理時にはこれらの隙間から電子レンジ加熱時のマイクロ波が容器内に浸入できるので容器内の食品に対し有効な加熱効果が得られる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】【実施例１】＜容器１の調製＞
ポリプロピレン樹脂（ＪＰＯ製グランドポリマーＣＪ１０２）をＴダイによりシート状に押し出した後、冷却し厚さ５００μｍのポリプロピレンシートを得た。このシートを真空成形法により円形トレーに成形して底面の直径が１２０ｍｍのポリプロピレン製の樹脂容器を得た。この底面と同面積で同形状の厚さ７μｍのアルミニウム薄膜を切り出し、中心を同じくする直径６５ｍｍの穴を開けた。これを発熱体として容器内部の底に配置し容器１を得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】【実施例２】＜容器２の調製＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを１５μｍにする以外は実施例１と同様に製造し容器２を得た。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】【実施例３】＜容器３の調製＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを２０μｍにする以外は実施例１と同様に製造し容器３を得た。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】【実施例４】＜容器４の調製＞
容器の底面積の直径を１４０ｍｍの円形とし、容器の底に設置するアルミニウム薄膜の厚さを１５μｍ、直径１２０ｍｍの穴の無い円形とする以外は実施例１と同様に製造し容器４を得た。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】【実施例５】＜容器５の調製＞
容器の底面積の直径を１８０ｍｍの穴の無い円形とする以外は実施例１と同様にし容器５を得た。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】【実施例６】＜容器６の調製＞
容器の底面積の直径を１４０ｍｍ、厚さを１５μｍ、直径１４０ｍｍの円形アルミニウム薄膜に直径６ｃｍの穴を明けた。円形アルミニウム薄膜の中心線上に穴の中心を置き、アルミニウム薄膜の外周から５ｍｍに穴の外周がくるように穴を２つ開けた以外は実施例１と同様に製造し容器６を得た。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】【比較例１】＜容器７の調製＞
アルミニウム薄膜である発熱体の厚さを１００μｍにする以外は実施例１と同様に製造し容器７を得た。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】【比較例２】＜容器８の調製＞
アルミニウム薄膜である発熱体の中心部に直径３０ｍｍの穴を開ける以外は実施例１と同様に製造し容器８を得た。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】【比較例３】＜容器９の調製＞
アルミニウム薄膜である発熱体の中心部に直径８２ｍｍの穴を開け、アルミニウム薄膜の面積を６０ｃｍ２とする以外は実施例１と同様に製造し容器９を得た。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】【比較例４】＜容器１０の調製＞
容器の底面積の８０ｃｍ２、直径１０１ｍｍと同じ大きさのアルミニウム薄膜を用いる以外は実施例１と同様にし、容器１０を得た。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2004159777.tif 000006
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】【実施例９】＜ミネストローネ入り容器の試験＞
１ｃｍ角に切った玉葱１／２個、人参１／２本、じゃがいも１個、ベーコン１５０ｇ、キャベツ２枚とバター大さじ１／２を炒めた後、水４カップ、チキンキューブ２個を加え野菜が柔らかくなるまで弱火で煮込む。そこに１ｃｍ角に切ったピーマン１個、水煮トマト１缶と茹でたマカロニ３０ｇを加えさらに煮込んだ。その後、塩、胡椒少々を加え、最後にパセリの微塵切りを散らしてミネストローネを得た。このミネストローネ２３５ｇづつを容器１〜６にそれぞれ入れ、これを２組製造し、これらを―３０℃で凍結処理した。その後これらを取り出し、１組を電磁調理器に他の１組を電子レンジにかけ、それぞれ加熱しながら容器内の食品及び容器の状態を観察した。電磁調理器加熱情況を表３に電子レンジ加熱情況を表４にそれぞれ示した。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表３】
2004159777.tif 000007
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表４】
2004159777.tif 000008