(57)【要約】【課題】　ケーブルを収容するための新規な装置を提供する。【解決手段】　少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成された構造体において、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された可撓性材料を用いる。該可撓性材料は単一のシートから形成され得る。また、本発明の構造体はケーブルを該構造体内に引っ張るための手段を備え得る。本発明の構造体は、その構成材料を更なる特徴とする。このような特徴は、例えば織物構造などの材料の構造を包含し、また、例えば融点、引張強度、伸び、摩擦係数、曲げ耐性および圧縮回復性などの特性を更に包含する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成された可撓性構造体であって、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された可撓性材料を含み、
　該可撓性材料の単一のシートから形成される、可撓性構造体と、
　ケーブルを該構造体内に引っ張るための手段と
を含む、装置。
【請求項２】
前記可撓性材料は少なくとも約２２０℃の融点を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性材料は織り繊維製品である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記織り繊維製品はモノフィラメント糸を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記モノフィラメント糸は２００〜１０００デニールの範囲内のデニール数を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記可撓性材料は織物である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ケーブルが前記チャンネルを通って長手方向に延在し、該ケーブルは第１の融点を有する外側シースを有し、前記可撓性材料は該第１の融点以上の第２の融点を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性材料は、ケーブルを収容および保持するように各々構成された少なくとも２つの長手方向チャンネルを規定するように形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記可撓性材料は、約５０度〜約１３０度の範囲内の横方向の曲げ耐性回復角度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記可撓性材料はポリエステルでできている縦糸およびナイロンでできている横糸を有する織物である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり約１２．５ポンド〜１インチ幅当たり約３００ポンドの範囲内の長手方向の引張強度を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約７５％以下の伸び率を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約４０％以下の伸び率を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約２５％以下の伸び率を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記構造体は、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記可撓性材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０以下の摩擦係数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記可撓性材料は、直径０．２５インチのポリプロピレンロープが、引抜線導管カッティング試験において１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘って前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに該試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記可撓性材料は、ポリエステルでできている縦糸および横糸を有する織物である、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
ケーブルコンジット用の可撓性インサートであって、
　少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように、ポリエステルでできている縦糸およびナイロンでできている横糸を有する可撓性材料を含み、
　該可撓性材料はピーク引張荷重において４０％以下の伸びを示す、インサート。
【請求項２２】
前記可撓性材料は少なくとも約２２０℃の融点を有する、請求項２１に記載のインサート。
【請求項２３】
前記可撓性材料は織り繊維製品である、請求項２１に記載のインサート。
【請求項２４】
前記織り繊維製品はモノフィラメント糸を含む、請求項２３に記載のインサート。
【請求項２５】
前記モノフィラメント糸は２００〜１０００デニールの範囲内のデニール数を有する、請求項２４に記載のインサート。
【請求項２６】
ケーブルを前記構造体内に引っ張るための手段を更に含む、請求項２１に記載のインサート。
【請求項２７】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項２６に記載のインサート。
【請求項２８】
ケーブルが前記チャンネルを通って長手方向に延在し、該ケーブルは第１の融点を有する外側シースを有し、前記可撓性材料は該第１の融点以上の第２の融点を有し、該可撓性材料は、ピーク引張荷重において４０％以下の伸び率を示す、請求項２１に記載のインサート。
【請求項２９】
前記可撓性材料は、ケーブルを収容および保持するように各々構成された少なくとも２つの長手方向チャンネルを規定するように形成される、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３０】
前記可撓性材料は、約５０度〜約１３０度の範囲内の横方向の曲げ耐性回復角度を有する、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３１】
前記長手方向チャンネル内に配置されるケーブルを更に含む、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３２】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を示す、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３３】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり約１２．５ポンド〜１インチ幅当たり約３００ポンドの範囲内の長手方向の引張強度を有する、請求項３２に記載のインサート。
【請求項３４】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約２５％以下の伸び率を示す、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３５】
前記構造体は、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３６】
前記可撓性材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０以下の摩擦係数を有する、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３７】
前記可撓性材料は、直径０．２５インチのポリプロピレンロープが、引抜線導管カッティング試験において１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘って前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに該試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３８】
前記インサートは地下コンジット内に配置される、請求項２１に記載のインサート。
【請求項３９】
少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成された可撓性構造体であって、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された可撓性材料を含む、可撓性構造体と、
　該チャンネルを通って長手方向に延在するケーブルと
を含み、
　該ケーブルは第１の融点を有する外側シースを有し、該可撓性材料は該第１の融点以上の第２の融点を有する、装置。
【請求項４０】
前記可撓性材料は少なくとも約２２０℃の融点を有する、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記可撓性材料は織り繊維製品である、請求項３９に記載の装置。
【請求項４２】
前記織り繊維製品はモノフィラメント糸を含む、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記モノフィラメント糸は２００〜１０００デニールの範囲内のデニール数を有する、請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
ケーブルを前記構造体内に引っ張るための手段を更に含む、請求項３９に記載の装置。
【請求項４５】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記可撓性材料は、ケーブルを収容および保持するように各々構成された少なくとも２つの長手方向チャンネルを規定するように形成される、請求項３９に記載の装置。
【請求項４７】
前記可撓性材料は、約５０度〜約１３０度の範囲内の横方向の曲げ耐性回復角度を有する、請求項３９に記載の装置。
【請求項４８】
前記可撓性材料はポリエステルでできている縦糸およびナイロンでできている横糸を有する織物である、請求項３９に記載の装置。
【請求項４９】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を示す、請求項３９に記載の装置。
【請求項５０】
前記可撓性材料は、１インチ幅あたり約１２．５ポンド〜１インチ幅当たり約３００ポンドの範囲内の長手方向の引張強度を有する、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約７５％以下の伸び率を示す、請求項３９に記載の装置。
【請求項５２】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約４０％以下の伸び率を示す、請求項３９に記載の装置。
【請求項５３】
前記可撓性材料は、ピーク引張荷重において約２５％以下の伸び率を示す、請求項３９に記載の装置。
【請求項５４】
前記構造体は、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項３９に記載の装置。
【請求項５５】
前記可撓性材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０以下の摩擦係数を有する、請求項３９に記載の装置。
【請求項５６】
前記可撓性材料は、直径０．２５インチのポリプロピレンロープが、引抜線導管カッティング試験において１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘って前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに該試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項３９に記載の装置。
【請求項５７】
前記可撓性材料は、ポリエステルでできている縦糸および横糸を有する織物である、請求項３９に記載の装置。
【請求項５８】
少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成された可撓性構造体であって、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された繊維材料を含み、
　該繊維材料はポリエステルでできている縦糸およびナイロンでできている横糸を有する、可撓性構造体と、
　ケーブルを該構造体内に引っ張るための手段と
を含む、装置。
【請求項５９】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項５８に記載の装置。
【請求項６０】
前記繊維材料および前記プルテープまたはロープは、所定の引張荷重に対して実質的に等しい伸び率を各々有する、請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
前記繊維材料は織り繊維製品である、請求項５８に記載の装置。
【請求項６２】
前記糸は２００〜１０００デニールの範囲内のデニール数を有する、請求項５８に記載の装置。
【請求項６３】
前記構造体は、前記繊維材料の単一のシートから形成される、請求項５８に記載の装置。
【請求項６４】
前記構造体は、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項５８に記載の装置。
【請求項６５】
前記構造体はコンジット内に配置される、請求項５８に記載の装置。
【請求項６６】
ケーブルが前記構造体内に配置される、請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
コンジットと、
　該コンジット内に配置される可撓性構造体であって、
　該可撓性構造体が少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成され、該構造体は、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された織り繊維材料を含み、
　該繊維材料は２００〜１０００デニールの範囲内のポリエステルでできている縦糸を有し、
　該繊維材料は、２００〜１０００デニールの範囲内のナイロンでできている横糸を有する、可撓性構造体と、
　ケーブルを該構造体内に引っ張るための手段と
を含む、装置。
【請求項６８】
前記可撓性構造体は、織り繊維材料の単一のシートから形成される、請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項６７に記載の装置。
【請求項７０】
前記織り繊維材料および前記プルテープまたはロープは、所定の引張荷重に対して実質的に等しい伸び率を各々有する、請求項６９に記載の装置。
【請求項７１】
前記構造体は、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項６９に記載の装置。
【請求項７２】
少なくとも１つのケーブルを収容および保持するように構成された可撓性構造体であって、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された繊維材料の単一のシートを含む、可撓性構造体と、
　ケーブルを該構造体内に引っ張るための手段と
を含む、装置。
【請求項７３】
前記引っ張り手段は前記チャンネルを通って長手方向に延在し、テープおよびロープからなる群から選択される、請求項７２に記載の装置。
【請求項７４】
前記繊維材料および前記プルテープまたはロープは、所定の引張荷重に対して実質的に等しい伸び率を各々有する、請求項７３に記載の装置。
【請求項７５】
前記可撓性構造体はコンジット内に配置される、請求項７２に記載の装置。
【請求項７６】
コンジットと、
　該コンジット内に配置される少なくとも２つの別個の可撓性構造体と
を含み、
　個々の該可撓性構造体は、ケーブルを収容および保持するように構成される少なくとも１つの長手方向チャンネルを規定するように形成された繊維材料を含む、装置。
【請求項７７】
ケーブルを前記構造体の少なくとも１つの内部に引っ張るための手段を更に含む、請求項７６に記載の装置。
【請求項７８】
前記引っ張り手段はプルテープまたはロープである、請求項７７に記載の装置。
【請求項７９】
前記プルテープまたはロープおよび前記繊維材料は、所定の引張荷重に対して実質的に等しい伸び率を示す、請求項７８に記載の装置。
【請求項８０】
前記繊維材料は少なくとも約２２０℃の融点を有する、請求項７６に記載の装置。
【請求項８１】
前記繊維材料は織り繊維製品である、請求項７６に記載の装置。
【請求項８２】
前記織り繊維材料はモノフィラメント糸を含む、請求項８１に記載の装置。
【請求項８３】
前記モノフィラメント糸は２００〜１０００デニールの範囲内のデニール数を有する、請求項８２に記載の装置。
【請求項８４】
ケーブルが前記チャンネルの少なくとも１つを通って長手方向に延在し、該ケーブルは第１の融点を有する外側シースを有し、前記繊維材料は該第１の融点以上の第２の融点を有する、請求項７６に記載の装置。
【請求項８５】
前記可撓性構造体の少なくとも１つは、ケーブルを収容および保持するように各々構成された少なくとも２つの長手方向チャンネルを規定するように形成される、請求項７６に記載の装置。
【請求項８６】
前記繊維材料は、約５０度〜約１３０度の範囲内の横方向の曲げ耐性回復角度を有する、請求項７６に記載の装置。
【請求項８７】
前記繊維材料は、ポリエステル、ナイロンおよびそれらの組合せからなる群から選択される糸でできている繊維製品である、請求項７６に記載の装置。
【請求項８８】
前記繊維製品はポリエステルでできている縦糸およびナイロンでできている横糸を含む、請求項８７に記載の装置。
【請求項８９】
前記繊維材料は、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を示す、請求項７６に記載の装置。
【請求項９０】
前記繊維材料は、１インチ幅あたり約１２．５ポンド〜１インチ幅当たり約３００ポンドの範囲内の長手方向の引張強度を有する、請求項７６に記載の装置。
【請求項９１】
前記繊維材料は、ピーク引張荷重において約７５％以下の伸び率を示す、請求項７６に記載の装置。
【請求項９２】
前記繊維材料は、ピーク引張荷重において約４０％以下の伸び率を示す、請求項７６に記載の装置。
【請求項９３】
前記繊維材料は、ピーク引張荷重において約２５％以下の伸び率を示す、請求項７６に記載の装置。
【請求項９４】
前記可撓性構造体の少なくとも１つは、開口チャンネル構造に弾性的に偏っており、横方向に容易に折り畳み可能である、請求項７６に記載の装置。
【請求項９５】
前記繊維材料は、長手方向の作用線での該材料上における高密度ポリエチレンを基準として、約０．１２５０以下の摩擦係数を有する、請求項７６に記載の装置。
【請求項９６】
前記繊維材料は、直径０．２５インチのポリプロピレンロープが、引抜線導管カッティング試験において１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘って前記構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに該試験サンプルを通って焼けないように選択される、請求項７６に記載の装置。
【請求項９７】
前記構造体の少なくとも１つは、前記繊維材料の単一のシートから形成される、請求項７６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、概して、例えば光ファイバーケーブルまたは同軸ケーブルなどのような地下（または地中）ケーブルのハウジングに用いられ得るタイプの管状コンジット（または導管）に関する。より詳細には、本発明は、そのようなコンジットを、分け隔てられた領域に分割するようにしてコンジットに挿入され得る仕切り装置に関する。特に、本発明は、可撓性の長尺の仕切り装置を指向したものであり、これにより、既に所定状態にある（または設置された）コンジットであって、内部に配置された少なくとも１つのケーブルを既に有し得、また、ターン部またはベンド部などを有し得るコンジットに該装置を挿入できるようになっている。
【０００２】
　例えば光ファイバー通信ケーブルなどのケーブルは、しばしば、かなりの距離に亘って地下に配設され、数マイルにも亘って延在し得る。当該技術分野においては、地上空間にケーブルおよびその各々の支持装置が散在しないようにケーブルを地下に埋めることが知られている。更に、ケーブルを地下に埋設することによって、天候およびその他の損傷を与え得る環境からケーブルを一層保護する。
【背景技術】
【０００３】
　また、地中のケーブルをより完全に保護するためにケーブルをコンジット内に配設することもケーブル技術の分野において知られている。コンジットは、多くは、ポリ塩化ビニルチューブなどから形成され、地中に埋設される。そして、ロープがコンジットに通され（またはブロー供給され）、このロープは次いで通信ケーブルの１つに繋がれる。ロープを引っ張ることにより、ケーブルがコンジット中を引っ張られる。一旦、コンジット内に所定のように配置されると、ケーブルは、天候および水などによってもたらされ得る損傷からケーブルが保護される。
【０００４】
　ある種の齧歯動物は、地下コンジットを齧ることがあることがわかっている。従って、ほとんどの地下コンジットには、２インチ以上の直径を有し、大抵の齧歯動物による損傷を妨げるのに十分に大きいものが用いられている。このようなコンジットにより通信ケーブルの優れた保護が得られるが、このようなコンジットには大きな不使用空間または「デッド」スペースが存在することともなる。直径わずか１／２インチ以下の光ファイバーケーブルの出現によって、平均的なコンジットには一層広いデッドスペースが存在する。
【０００５】
　コンジットを設置した後、同じ場所に第２の通信ケーブルを走らせたい場合も起こり得る。そのような場合、新たなコンジットを設置するよりも、既存のコンジット内のデッドスペースを利用する方が、コストおよび時間の面から望ましいであろう。しかしながら、第１のケーブルを既に収容しているコンジット内に第２のケーブルを単に挿入することは困難であることが判明した。ケーブルを既に収容しているコンジットにロープを通し（またはブロー供給し）たり、第２のケーブルをスネークさせて（またはくねり進ませて）コンジットに通すと、これらは、多くの場合、第１のケーブルに邪魔され、第２のケーブルを挿入することができなくなる。
【０００６】
　コンジットを別個のセクション（または区画）に分割するためにコンジットに挿入される分割部材（またはディバイダー）を提供し、これにより、第２のケーブルの挿入をより容易にすることが提案されている。コンジットが長距離に亘って設置されている場合には、うねり部が常に生じるという問題がある。また、アンダーパスなどにおけるような予定されたカーブ（または湾曲部）により、既知の分割部材を内部に配置することが、不可能でないにしても、しばしば困難となる。
【０００７】
　従って、例えば地下通信ケーブルコンジットなどのコンジットを別個のセクションに分割する、または仕切る装置（または器具）が必要とされる。そのような装置は、既に設置されているコンジットであって、何マイルにも亘ってくねり得、急な曲げ部を有し得るコンジットに挿入することができなければならない。また、コンジット内の空間の利用を改善する仕切り装置も必要とされている。
【発明の要旨】
【０００８】
　本発明は、コンジット内でケーブルを収容する（または含む）ように構成された可撓性の内管（またはインナーダクト）構造体を包含する。該内管構造体は、可撓性材料から成る、対（１対または複数対）の隣接するストリップ形状（または長尺小片状）のレイヤ（または層）であって、チャンネルを規定し、このチャンネルを通って、ケーブルがレイヤ間で内管構造体を通って長手方向に延在できるように、その長手方向の縁部に沿って合わされるレイヤを含む。本発明の主要な特徴によれば、隣接するレイヤは、レイヤの長手方向の縁部間における幅が異なり、これにより、より幅の広いレイヤは、より幅の狭いレイヤから離れて隆起して（または突き出て、もしくは膨らんで）、チャンネルに開口した構造を与える。
【０００９】
　本発明の他の主要な特徴は、内管構造体を構成する材料に関する。このような特徴は、例えば織物構造などの材料の構造を包含し、また、例えば融点、引張強度、伸び、摩擦係数、曲げ耐性（crimp resistance）および圧縮回復性（compression recovery）などの特性を更に包含する。
【好ましい実施形態の説明】
【００１０】
　次に、図面を参照して、参照番号１０は、光ファイバーケーブルコンジット１２に挿入されるインサート（これは内管とも呼ばれ得る）を表す。図３に示されるように、単一の内管１０がコンジット１２内に示されるが、コンジット１２の直径に応じて、内管１０のような内管が複数、コンジット１２に挿入され得ることが理解されるべきである。例えば、光ファイバーケーブルの挿入用の９つのチャンネルを提供するように、３つのこのような内管を直径４インチのコンジットに挿入できることが考えられる。
【００１１】
　各内管１０は、ファブリック（または繊維製品もしくは布）から成る、相互に接続されたレイヤ１６、１８、２０および２２などによって構成される複数のチャンネルを規定する。本発明の第１の実施形態においては、各内管１０は３つのチャンネル１４を有し、これは、上述のレイヤ１６、１８、２０および２２であって、下側レイヤ１６の縁部２５が他のレイヤの縁部に重なり、縫合部（sewing）２４または超音波溶接などの他の適切な方法によってレイヤ１６、１８、２０および２２を一体に接続することによって、対向する（相互に反対側に位置する）長手方向の側方縁部において相互に接続されたレイヤによって形成される。
【００１２】
　ファブリック材料は好ましくは、内管１０がひっかからず（またはスナッギングを生じず）、過度の熱を発することなくコンジット１２に引き通され得るように柔らかくしなやかであり、また、１つのチャンネル１４内のケーブルがすぐ隣のチャンネル１４内にあるケーブルと接触しないように十分に多様（diverse）である。この目的のために、第１の実施形態におけるレイヤ１６、１８、２０および２２は、１００％の平織りのナイロンファブリックであって、縦糸および横糸方向のいずれにおいても５２０デニールのモノフィラメントを有し、３８．５の横糸および縦糸の打込数（pick and end count）で織られたファブリックである（これは、最終的には４０×４０の横糸および縦糸の打込数を有する）。このファブリックは、６．０オンス／ヤードの重さを有する。モノフィラメントデニールは２００〜１０００デニールであってよく、横糸および縦糸は、光ファイバーケーブルの接触を防ぐために所望されるカバーを提供するように適切に変えてよい。
【００１３】
　上述のように、好ましい糸（またはヤーン）は５２０デニールのナイロン６モノフィラメントであるが、所望の特性を有する限り、他の糸、例えば５２０デニールのポリエステルなども使用できる。
【００１４】
　内管１０は、好ましくは次のようにして構成される。ファブリックレイヤ１６、１８、２０および２２は、最初は長く幅広い形状で織られ、そして、縦糸方向に沿ってストリップへと切断される。このとき、ストリップ１６〜２２をその長手方向の縁部にて繋いで接合するときに、より幅の広いストリップ１６、１８および２２の膨らみによってチャネル１４が形成されるように、中央のストリップ２０が最も幅が狭く、すぐ隣のストリップ１８および２２がより幅広く、ストリップ１６が最も幅が広くされる。ストリップ１６、１８、２０および２２を切断した後、これらは、それぞれが隣接するストリップの間に置かれる。その後、下側のストリップ１６の対向側に位置する長手方向の側方縁部２５が、他のストリップの縁部を覆って折り畳まれ、図１に示す内管１０を形成するように縫い合わされる。
【００１５】
　内管１０は、予め設置されたコンジット１２に挿入するために、長くして作製される。各レイヤ１６〜２２は、ファブリック材料から成る、連続するストリップを端部と端部を繋いで（または端部を突き合わせて）縫うか、そうでなければ接合することにより、相応する長さで形成される。引抜線（またはプルライン（pull line））２６（これは、好ましくは、織物プラスチックテープまたはプラスチックロープである）が、一方の端部にて光ファイバーケーブル（図示せず）に繋がれ、引抜線２６を他方の端部にて握って引っ張ることによりチャンネル１４に引き通される。引抜線２６は、好ましくは、レイヤ１６〜２２が重ね合わされ、その長手方向の縁部にて接合される前に、レイヤ１６、１８および２０の上方に配置される。
【００１６】
　図３に示されるように、単一の内管１０が、４インチの内径を有するコンジット１２に挿入される。ストリップ形状のファブリックレイヤ２０は、幅３インチであり、レイヤ１８および２２は幅４インチであり、レイヤ１６は幅６インチである。よって、最も幅の狭いレイヤの幅は、コンジット１２の内径よりも小さい。これにより、内管１０がコンジット１２を通じて引っ張られるときに、コンジット１２との内管１０の摩擦によって起こる係合を最小限にする。
【００１７】
　上述の内管は容易に製造され、摩擦により生じる過度の熱またはスナッギングを生じることなく光ファイバーケーブルを引き通す（または引き抜く）ことができ、かつ、インサートの他のチャンネル内にある、隣接する光ファイバーケーブル間での接触またはオルターネーションロス（alternation loss）を許容しない構造を提供する。
【００１８】
　本発明の第２の実施形態を含む可撓性内管構造体１００を図４に示す。第１の実施形態における内管１０と同様に、第２の実施形態における内管構造体１００は、可撓性織物材料から成るストリップ形状のレイヤ１０２、１０４、１０６および１０８を含み、これらレイヤは各々の長手方向の縁部１１０、１１２、１１４および１１６に沿って縫合部（またはステッチ）１１８によって接合される。隣接するレイヤの各対は、個々のケーブルチャンネル１２１、１２３または１２５を規定する。本発明によれば、各対をなすレイヤは、該対におけるより幅の広いレイヤがより幅の狭いレイヤから離れて隆起するように、その長手方向の縁部間における幅が異なる。これにより、チャンネル１２１、１２３または１２５に開口した構造を与える。
【００１９】
　内管１０におけるように、内管１００におけるチャンネル１２１、１２３および１２５の開口構造により、各引抜線１３１、１３３および１３５を用いて、ケーブルをチャンネル１２１、１２３および１２５を長手方向に通して挿入することが容易になる。これは、レイヤ１０２〜１０８の間を隔間することにより、これらレイヤがケーブルと一緒に引っ張られることが防止され、よって、チャンネル１２１、１２３および１２５を通って長手方向に動く引抜線１３１〜１３５およびケーブルの影響によりコンジット内で内管１００が隆起する（bunching-up）ことが防止されることによる。
【００２０】
　上述のように、内管１０の断面はファブリック材料から成る個々のストリップによって規定され、該ストリップは、重なったレイヤ１６、１８、２０および２２を規定するようにその長手方向の縁部において相互に接続される。図４に示すように、内管１００の重なったレイヤ１０２、１０４、１０６および１０８もまたその長手方向の縁部において相互に接続されるが、ファブリック材料から成る単一のストリップ１４０の折畳み部分によって規定される。２つ、３つ、４つ（図２）またはそれ以上のストリップが、本発明に従って重なって配置されるレイヤを規定するために用いられ得る。各ストリップは、例えば３〜４マイルに亘って延在し得る長さを有する内管を提供するように、端部と端部で繋いで接合された、複数の連続するストリップの１つである。
【００２１】
　図５は、本発明に従って構成される内管に挿入される光ファイバーケーブル１５０の概略部分図である。ケーブル１５０は、光ファイバーの束１５４を収容するプラスチックシース（または被覆もしくは鞘）１５２を含む。好ましくは、ケーブル１５０を受容する内管の各レイヤは、可撓性のプラスチック材料であって、プラスチック被覆（シース）材料の融点より低くない、最も好ましくはこれより高い融点を有するように、プラスチックシース１５２に対して特定された材料で構成される。これにより、ケーブル１５０が内管を長手方向に引き通されるときに、内管を通るケーブル１５０の滑り摩擦による焼けを生じないことが確保される。本発明のこの特徴に従って、内管レイヤは、好ましくは、約２２０℃の融点を有するようにナイロン６で構成される。
【００２２】
　ケーブルの焼け抜け（burn-through）に対する耐性は、Bellcore引抜線導管カッティング試験（pull line duct cutting test）として既知の試験に実質的に類似する引抜線導管カッティング試験に関して特定することができる。本発明のこの特徴に従って、内管レイヤ材料は、直径０．２５インチのポリプロピレンロープが、１００フィート／分および４５０ポンドの張力で少なくとも９０秒間に亘って内管構造体の試験サンプルに通して引っ張ったときに試験サンプルを通って焼けないようにして、好ましくは特定される。
【００２３】
　内管レイヤ材料は、更に、引抜線（または引張線）を構成する材料に関して特定され得る。本発明の特徴に従って、レイヤ材料および引抜線材料は、所定の引張荷重に対して実質的に等しい伸び率（パーセント）の値をそれぞれ有する。内管の伸びが引抜線の伸びと実質的に異なると、それらを一緒に装着すべきコンジットを通して一緒に引っ張るときに、それらの一方が他方よりも遅れ得る。レイヤ材料および引抜線材料の伸び率は、好ましくは、ピーク引張荷重（即ち、引張破壊の直前）において約７５％以下であることが好ましく、約１５〜約６０％の範囲にあることが好ましい。より好ましい範囲は約２５〜約４０％である。例えば、ナイロン６は好ましい材料であり、ピーク引張荷重において約４０％の伸びを有する。ポリエステルはもう１つの好ましい材料であり、ピーク引張荷重において約２５％の伸びを有する。
【００２４】
　本発明の他の特徴は、内管レイヤ材料の引張強度に関する。本発明に従って構成される内管においては、各レイヤは、好ましくは、１インチ幅あたり少なくとも約１２．５ポンドの長手方向の引張強度を有する。各レイヤの長手方向の引張強度は、１インチ幅あたり約１２．５〜約３００ポンドの範囲にあり得、より好ましくは、１インチ幅あたり約５０〜約２５０ポンドの範囲にあり得る。しかし、各レイヤの長手方向の引張強度は、最も好ましくは、１インチ幅あたり約１００〜約２００ポンドの範囲にあり得る。例えば、内管１００における各レイヤ１０２、１０４、１０６および１０８は、縦糸および横糸の双方がナイロン６で構成され、１インチ幅あたり約１５０ポンドの長手方向の引張強度を有する織り繊維製品（または織布）で構成され得る。
【００２５】
　相互に接続されたレイヤは一緒になって、全体として、少なくとも約９０ポンドの長手方向の引張強度を有する内管構造体を提供するが、約５０〜約５，０００ポンドの範囲の長手方向の引張強度を与え得る。より好ましい範囲は、約１２５〜４，５００ポンドであり、約１，２５０〜約４，０００ポンドの範囲が最も好ましい。
【００２６】
　本発明の更なる特徴は、図６を参照して説明することができる。より詳細には、図６は、本発明に従って用いられる、内管の織り繊維製品材料（または内管織布材料）から成るストリップ１６０の概略図である。ストリップは、その長さに沿って延在する縦糸１６２を有し、また、その幅に亘って延在する横糸１６４を有する。横糸１６４は可撓性であるが、ある程度の剛性または曲げ耐性を有し、これにより、内管のより幅の広いレイヤは、隣接するより幅の狭いレイヤに対して内側に曲がったり、折れたりすることなく、例えば図４に示すように、隣接するより幅の狭いレイヤから離れて隆起した（または膨らんだ）状態を保持する。このような曲げまたは折れは、レイヤの長手方向においては比較的重要ではない。従って、図６の縦糸１６２は、横糸１６４の曲げ耐性より低い曲げ耐性を有し得る。これはストリップ１６０の好ましい実施形態であり、この場合、縦糸１６２がポリエステルで構成され（これは第１の曲げ耐性を有する）、横糸１６４がナイロン６で構成される（これは第２の、より大きな曲げ耐性を有する）。好ましくは、引抜線（好ましくはポリエステルから成る）との伸びの差を最小限にするために、縦糸１６２にはポリエステルが用いられる。
【００２７】
　曲げ耐性は、曲げ回復角度により表され得る。曲げ回復角度は、ＡＡＴＣＣ方法６６に従って、材料のサンプルを折り目（または折り曲げライン）の回りで１８０度で一旦折り曲げた後、折れ曲がっていない平らな状態に向かって戻る程度を尺度とする。例えば、本発明に従って構成されたある特定の内管レイヤ材料は、ヒートセットポリエステル縦糸およびナイロン６横糸を有する。その材料は、縦糸方向に７０度および横糸方向に１３５度の曲げ回復角度を有することがわかった。ヒートセットポリエステルではなく、生繊維材料（greige）のポリエステルを有する類似の材料は、縦糸方向において５０度および横糸方向に１２５度の曲げ回復角度を有することがわかった。縦糸方向および横糸方向の双方においてヒートセットポリエステル糸を有する材料は、縦糸方向に９０度および横糸方向に７５度の曲げ回復角度を有することがわかった。縦糸方向および横糸方向の双方において生繊維材料のナイロン糸のみを有する類似の材料は、縦糸方向に１３０度および横糸方向に１２０度の曲げ回復角度を有することがわかる。
【００２８】
　内管レイヤ材料は、引抜線およびケーブルの影響による隆起または自然なつぶれに耐えるように十分に硬質であるべきだが、それが収容される導管（またはダクト）において、ターン（または曲がり）部およびうねり（または起伏）部を介して容易に引き通されるように十分にたわむべきである。ＩＮＤＡ　ＩＳＴ９０．３試験法は内管レイヤ材料の剛性を測定する方法である。この方法では、可撓性材料から成る試験サンプルを、スロットを設けた表面上に配置する。そして、ブレードを用いて材料をスロットに通させる。結果は、加えた力によって表される。本発明に従って、スロットを横切って長手方向に延在する内管レイヤ材料から成るストリップは、横断方向に延在する折り目に沿って曲げられる。このようなストリップは、好ましくは、約９５０〜約１，７５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。スロットを横切って延在する内管レイヤ材料から成るストリップは、縦方向に延在する折り目に沿って曲げられ、好ましくは、約１５０〜約７５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。従って、内管レイヤ材料から成るストリップは、その幅方向において、剛性がより低い。幅方向における可撓性がこれに相応してより高いことにより、折れを防止し、よって、図４を参照して上述したように、内管のより幅の広いレイヤを、隣接するより幅の狭いレイヤから離れて隆起した状態で保持することを助ける。例えば、内管の織り繊維製品材料から成るストリップ１６０（図６）は、ナイロン６で構成される横糸１６４を有する。このような糸は、約３５０〜約５５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有する。縦糸１６２はポリエステルで構成される。このような糸は、約１，２５０〜約１，４５０グラムの範囲の剛性試験の結果を有することがわかる。
【００２９】
　また、摩擦係数も、本発明に従って内管レイヤ材料に対して特定され得る。本発明のこの特徴に従って、内管レイヤ材料は、長手方向の作用線での該材料上（または表面）における高密度ポリエチレンを基準として、好ましくは、約０．０１０〜約０．５００の範囲にある乾燥静止摩擦係数（dry static coefficient of friction）を有する。この範囲は、より好ましくは約０．０２５〜０．２５０であり、好ましくは約０．０３５〜約０．１００である。例えば、ポリエステル縦糸およびナイロン６横糸を有する織物内管レイヤは、該材料上における長手方向の作用線での高密度ポリエチレンを基準として、０．０６４の乾燥静止摩擦係数を有することがわかった。ヒートセットポリエステル縦糸を有する類似の材料は、０．０７３の上記に対応する摩擦係数を有していた。縦糸方向および横糸方向の双方においてヒートセットポリエステル糸を有する材料は、０．０９０の上記に対応する摩擦係数を有し、縦糸方向および横糸方向の双方においてナイロン６の生繊維材料の糸を有する材料は、０．０６７の上記に対応する摩擦係数を有していた。これらの摩擦係数は、４種の上述の材料上における横断方向の作用線に対しては異なっており、それぞれ０．０８５、０．０８８、０．１１０および０．１１０であった。これら材料の動摩擦係数または滑り摩擦係数は、同じく該材料上における長手方向の作用線での高密度ポリエチレンを基準として、それぞれ０．０６３、０．５６、０．０５８および０．０４９であった。これら力学的値に対応する横断方向の値は、それぞれ０．０６４、０．０６７、０．０７８および０．０７５であった。滑り摩擦係数のこれらの試験値が最も好ましいが、本発明は、例えば約０．００５０〜約０．１２５０の範囲、ならびに約０．００７５〜約０．０６２５の中間的範囲および約０．０１００〜約０．０２５０のより狭い範囲などのより広い範囲を包含する。
【００３０】
　本発明の更なる特徴は、内管構造体におけるチャンネルの開口構造に関する。好ましくは、隣接するレイヤの幅が異なることに加えて、本発明は、レイヤによって規定され、レイヤ間に位置するチャンネルの開口構造に寄与するレイヤの材料特性を更に包含する。このレイヤの材料特性とはスプリング様の弾性であり、これにより、内管構造体は、例えば図７に示される内管構造体１００の状態のように自立（または開放直立（free-standing））状態を維持できる。加える試験荷重Ｆの作用下で内管１００をアクチュエータ２０２により表面２００に向かって十分に平らにする場合、アクチュエータ２０２を戻して荷重Ｆを除くと、内管１００はその元の自立状態へと十分に、または実質的に十分に戻る（または回復する）。「十分に平らにする」とは、加える荷重Ｆが、内管１００を損傷することなくもうそれ以上は圧縮されないというピークレベルに達するまで、より幅の広いレイヤ１０４、１０６および１０８を最も幅の狭いレイヤ１０２に向かって、およびこれに抗してゆがませることを意味する。この十分に扁平な状態は、より幅の広いレイヤ１０４、１０６および１０８の重なった層（またはプライ）間に折畳み部（またはひだもしくはしわ）を有する。好ましくは、この内管１００（または本発明に従って構成される別の内管）は、前述のピーク試験荷重の約８５〜１００％よりも小さいピーク試験荷重の作用下にて引き続いて同様に圧縮されない。これは、内管が、ケーブルをケーブルチャンネルに通すための開口構造を保持する程度が相応して高いことを示す。
【００３１】
　図８は、図６と同様の図であって、本発明に従って構成される内管レイヤ材料から成るもう１つのストリップ２００を示す図である。図６に示すストリップ１６０と同様に、ストリップ２００は、縦糸２０２および横糸２０４を有する織物構造を含む。ストリップ２００は、ストリップ２００の縦糸２０２および横糸２０４の間を通って空気が流れることを遮断するバリア２０６を更に含む。このような非透過性のストリップは、レイヤを介して空気が外部へ流れることによりもたらされ得るであろう空気圧損失を生じることなく、ケーブルを内管構造体に通す（またはブロー供給する）ことができる。
【００３２】
　非透過性ストリップは、内管構造体のレイヤの全てを規定するために用いられ得るが、より好ましくは、内管構造体の最も外側のレイヤを規定するために用いられる。例えば、ストリップ２００のような１対のストリップが、上述の内管構造体１０の最も外側のレイヤ１６および２２を規定するために用いられ得る。ストリップ２００のような単一のストリップは、上述の内管構造体１００の全てのレイヤ１０２〜１０８を規定するために用いられ得る。図８に示す実施形態においては、バリア２０６はプラスチック材料から成る薄いレイヤであり、これは、熱ラミネーションプロセスにおいて糸２０２および２０４に結合される。レイヤ２０６のようなプラスチックの空気バリアが内管構造体に、ケーブルチャンネルの内部と面する位置にて含まれる場合、該バリアは、チャンネルに通される（またはブロー供給される）ケーブル上のプラスチック被覆材料の融点以上の融点を有するプラスチック材料で構成される。
【００３３】
　好ましい実施形態を参照しつつ本発明を説明して来たが、当業者であれば、改良、変更および改変に気付き得るであろう。そのような改良、変更および改変は特許請求の範囲に含まれるものとして解釈されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態を含むコンジットインサート装置の等角図である。
【図２】図２は、図１の装置の断面図である。
【図３】図３は、コンジット内にある図１の装置を示す等角図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態を含む装置の断面図である。
【図５】図５は、本発明に従って用いられる光ファイバーケーブルの部分図である。
【図６】図６は、本発明に従って構成される内管レイヤ材料から成るストリップの概略図である。
【図７】図７は、試験装置上の図４の装置を概略的に示す図である。
【図８】図８は、本発明に従って構成される内管レイヤ材料から成るもう１つのストリップの概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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