(57)【要約】    【課題】機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、表面硬度、高透明性など、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる利点を保持したまま、優れた色調を有し、かつ、高度な紫外線カット性を有し、特にプラズマディスプレイの前面フィルター部材用として好適な二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。    【解決手段】全光線透過率が９０％以上、ヘイズが２％以下、透過ｂ値が１．５以下で、かつ、３８０ｎｍにおける透過率が５％以下、３９０ｎｍにおける透過率が６０〜８０％である二軸延伸ポリエステルフィルム。    【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率が９０％以上、ヘイズが２％以下、透過ｂ値が１．５以下で、かつ、３８０ｎｍにおける透過率が５％以下、３９０ｎｍにおける透過率が６０〜８０％である二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ヘイズが１％以下であって、かつ下記式（１）および式（２）を満足する請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
５０≦Ｍ＋Ｐ≦８０  （１）
２≦Ｍ／Ｐ≦５  （２）
（Ｍはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す）
【請求項３】
プラズマディスプレイ用光学フィルターに用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
シアノアクリレート系４量体化合物を０．０５〜２重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、非晶性ポリオレフィンなどの透明プラスティックフィルムは、ガラスと比べて、軽量・割れにくい・屈曲性、加工性に優れるといった性質を有することから、液晶ディスプイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電子ペーパー（ＥＰ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用部材（以下、光学フィルムと呼ぶ）や、窓貼りフィルムの基材として用いられている。中でも、二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有する上に、他の透明プラスティックフィルムに比べて汎用性が高く、しかも加工性に優れ、コストメリットに大きな優位性があるため、かかる用途に好適に用いられている。
【０００３】
しかし二軸延伸ポリエステルフィルムの光学特性については、ポリエステルフィルムそのものでは十分な紫外線カット性を有しているとはいえず、例えば３８０ｎｍでは約８０％程度、３９０ｎｍでは約８０％程度あるいはそれ以上の光線透過率を示す。ディスプレイ部材用として二軸延伸ポリエステルフィルムを使用するに際して、太陽光や蛍光灯から発せられる紫外線あるいはプラズマ発光により発生する紫外線などの環境に曝される場合、紫外線によるポリエステルフィルム自身の特性変化すなわち黄変や強度低下などを抑制する必要があるとともに、ディスプレイ部材として使用される他素材、他化合物などを紫外線から保護する機能を付与することが極めて重要となる。この特性、すなわち紫外線カット性を付与するに際しては、例えば紫外線吸収剤を含有させることが有力な手段であるが、黄色み等の着色や、透過率低下、ヘイズアップなどの弊害が大きな問題となっている。かかる問題は紫外線吸収剤の種類にも依存するが、今回我々はポリエステルと紫外線吸収剤との分散性が不十分であること、フィルムに厚みや物性等の斑が発生しやすいことが大きな原因であるを突き止めるに至った。以上の項目が問題となるのはディスプレイ用途であるためで、無色、透明性、フィルムの色目管理が重要な分野であるからである。この問題に対する検討例としては例えば文献１等がある。
【０００４】
またプラズマディスプレイは、その発光原理から６００ｎｍ付近を中心とするネオンオレンジ光や近赤外線を発光するため、このオレンジ光を補正したり近赤外線をカットするする目的で、色素がプラズマディスプレイ前面フィルターの部材に添加されているが（例えば文献２参照）、紫外線に弱く、これらの劣化を防止するため特に近紫外から紫外領域の光を高度にカットすることが必要となる。このカット性を達成するために、紫外線カットフィルターなどを前面フィルターの部材として追加したり（例えば文献３参照）、紫外線吸収剤層を設けたりしているが、工程数、コストの増大となっており、また前面フィルターとしての特性の向上が求められている。
【特許文献１】特開２００１−３８８６８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０１３４号公報
【特許文献３】特開２００１−７１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明はコスト、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性、表面硬度、高透明性など、二軸延伸ポリエステルフィルムの有する利点を保持したまま、優れた色調を有し、かつ、高度な紫外線カット性を有し、特にプラズマディスプレイの前面フィルター部材用として好適な二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、全光線透過率が９０％以上、ヘイズが２％以下、透過ｂ値が１．５以下で、かつ、３８０ｎｍにおける透過率が５％以下、３９０ｎｍにおける透過率が６０〜８０％である二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは上記した通りであるので、優れた色調を有し、かつ、高度な紫外線カット性を有し、特にプラズマディスプレイの前面フィルター部材用として好適な二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子の総称であって、ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。ここでジカルボン酸成分としては、たとえばテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、グリコール成分としては、たとえばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが挙げられる。
【０００９】
これらのジカルボン酸のうち、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が耐熱性、安定性、生産性の点から好ましく用いられ、ポリエステルを構成する酸成分の８０モル％以上が、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸であることがさらに好ましく、特に安定性が厳しく要求される用途ではポリエステルを構成する酸成分の９５モル％以上が、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸であると該特性に優れるので好ましい。
【００１０】
また、上記グリコール成分の中でも、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ルなどが好ましいが、特にはポリエステルを構成するグリコール成分の９５モル％以上がエチレングリコールであることが好ましい。
【００１１】
本発明におけるポリエステルフィルムは、耐熱性、加工性、長期安定性等の点から融点が２４６〜２８０℃であることが好ましい。
【００１２】
本発明におけるポリエステルフィルムは紫外線カット能を付与する必要があるが、それにはポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、３８０ｎｍと３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点及び後述するポリエステルのＭ＋Ｐ、Ｍ／Ｐ（Ｍはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）の制御による分散性向上の効果発現度合いの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００１３】
ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
【００１４】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。
【００１５】
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、３８０ｎｍでの透過率が５％以下、３９０ｎｍの透過率が６０〜８０％であることが必要であり、好ましくは３８０ｎｍでの透過率は３％以下、３９０ｎｍの透過率が６５〜８０％である。これはディスプレイ部材用、特にプラズマディスプレイ用部材に適用するにおいて、他素材、他化合物の紫外線保護機能の点から３８０ｎｍでの透過率を、また輝度や光透過性の点から３９０ｎｍの透過率を上記範囲規定するものであり、該範囲に制御しながら、全光線透過率、ヘイズ、ｂ値をも制御することによってＬＣＤ、電子ペーパー、ＥＬディスプレイ、プロジェクションテレビ用部材などの各種ディスプレイ部材、特にプラズマディスプレイ部材として好適に使用できるものとなる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは透明性の点から全光線透過率が９０％以上であり、ヘイズが２％以下であることが必要である。全光線透過率は９１％以上がより好ましく、また高ければ高い程好ましいが、ポリエステルの分子骨格及び表面処理での効果と生産性、コストを考慮すると９６％以下が現実的に好ましい範囲と考えられる。またヘイズは好ましくは１％以下、特に好ましくは０．８％以下である。これらの全光線透過率及びヘイズは、紫外線吸収剤を添加するポリエステル系において特に十分な分散性が重要であり、紫外線吸収剤を添加、分散する条件や溶融押出条件に加え、更に一層分散性を向上させるためにはポリエステルの触媒を調整し制御することにより達成することができる。
【００１８】
さらに本は発明のポリエステルフィルムは、透過ｂ値が１．５以下であることが必須であり、好ましくは１．０以下である。値が１．５を越えると、フィルムが黄ばんで見え、かかるフィルムをディスプレイ装置の表面に貼付した場合、劣化、変色といった印象を与えるばかりか、フィルムをディスプレイ装置の内部に組み込んだ場合、色調のバランスを損なう可能性があるため好ましくない。またｂ値が−０．５以上が好ましいが、これは−０．５未満だとフィルムが青黒く見え、かかるフィルムをディスプレイ装置の表面に貼付した場合、暗い印象を与えるばかりか、フィルムをディスプレイ装置の内部に組み込んだ場合、色調・輝度のバランスを損なう可能性があるため好ましくない。なおフィルムの色調は、原料自身の色調、フィルム表層に形成される積層膜の種類、膜厚によって、製膜工程が安定する範囲内でも調整が可能であるが、紫外線吸収剤を添加するポリエステル系においては特に十分な分散性が重要であり、また溶融押出時の温度設定を極力低温とし、その温度バラツキを極小化することが重要である。
【００１９】
また本発明においては、下記式（１）および（２）を満足することが好ましい。
５０≦Ｍ＋Ｐ≦８０（１）
２≦Ｍ／Ｐ≦５（２）
（但し、式中のＭはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
上記式を満たすことにより、紫外線吸収剤のポリエステル中への分散性が飛躍的に高まり、その結果、透過率やヘイズ特性、色調（ｂ値）の向上が達成できる。また同時にフィルム製膜時の厚みや物性斑が低減され易くなるためである。また、安定剤として添加するリン化合物の種類は特に限定されないが、色調の点からリン酸、亜リン酸などが好ましく、特に紫外線吸収剤の分散性の点からリン酸が好ましい。
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルムは、さらに優れた耐光性を付与する点で、シアノアクリレート系４量体化合物を他の紫外線吸収剤と併用することが好ましい。この場合、シアノアクリレート系４量体化合物は０．０５〜２重量％含有させることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０重量％である。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば、１，３ビス（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２，２−ビス−（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）である。ここでシアノアクリレートと併用する紫外線吸収剤としてはベンゾオキサジノン系化合物、特に２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）が好ましく、その添加量はフィルム中で０．３〜１．５重量％が好ましい。
【００２１】
さらに、本発明においては、高温下での長期安定性を良好とする点で、フィルム中のカルボン酸濃度は１０〜４５当量／トンであることが好ましい。さらに好ましくは１５〜４０当量／トンである。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、面配向係数が０．１５５〜０．１７５であることが好ましく、より好ましくは０．１６〜０．１７、さらに好ましくは０．１６５〜０．１７である。ここで、面配向係数とは、フィルムの長手方向屈折率をｎＭＤ、フィルムの幅方向屈折率をｎＴＤ、フィルムの厚さ方向屈折率をｎＺＤとした際に、面配向係数Ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤで表される。
【００２３】
また、透明フィルムとしてのベースポリエステルには実質的に粒子を含有していないことが好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリエステルは、好ましくはジエチレングリコール成分量が０．０１〜３．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜２．５重量％、特に好ましくは０．０１〜２．０重量％であることがディスプレイ用途における種々の加工工程、長期使用などの多くの履歴を考慮した際の安定性を維持する上で望ましい。
【００２５】
また、ポリエステルの固有粘度は０．５５〜０．７であることが好ましく、特に０．５８〜０．６５であることが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明のポリエステルフィルムは、（Ａ／Ｂ）ｎ、（Ａ／Ｂ／Ａ）等の様に積層構成としても良い（ｎは自然数を表す）。
【００２７】
本発明のフイルムの厚さは、フィルムの腰、加工性、耐熱性等の点で１０〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、片面もしくは両面に積層膜を有することが好ましい。この積層膜は、ポリエステルフィルム（ベース層）と各種加工工程で使用される塗布剤、蒸着物質等との接着性を向上させるためや、フィルムの易滑性を向上させるために設けるものである。
【００２９】
積層膜を設ける方法はとくに限定されないが、たとえば、ポリエステルフィルムの製造工程中に積層膜を構成する成分を共押出する方法、または塗布方法で基盤層上に設けたのち、基盤層と共に延伸する方法が好ましく用いられる。ここで、フィルム上へ積層膜を構成する成分を塗布する方法は特に限定されないが、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００３０】
この積層膜を構成する成分としては、ベース層であるポリエステルフィルムに対し接着性を有するものであれば特に限定されないが、たとえばポリエステル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。また、異なる２種以上の樹脂、例えば、ポリエステルとウレタン樹脂、ポリエステルとアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂等を組み合わせて用いてもよい。好ましくはポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂であり、特に好ましくはポリエステルである。
【００３１】
本発明にかかる積層膜においては、上記した樹脂に各種の架橋剤を併用することにより、耐熱接着性を向上させると同時に、耐湿接着性を飛躍的に向上させることができる。該積層膜に用いる樹脂として、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂に架橋性官能基が共重合されている場合、架橋剤を併用することがとくに好ましい。積層膜を構成する樹脂と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤は、樹脂１００重量部に対し０．２〜２０重量部添加が常態下での接着性向上の点で好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量部添加、とくに好ましくは１〜１０重量部添加である。架橋剤の添加量が、０．２重量部未満の場合、その添加効果が小さく、また、２０重量部を越える場合は、接着性が低下する傾向がある。
【００３２】
また、本発明における積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００３３】
本発明における積層膜中に無機粒子を添加することは、易滑性や耐ブロッキング性が向上する点で、とくに好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、とくに好ましくは０．０２〜２μｍである。積層膜中の樹脂１００重量部に対する無機粒子の混合比は特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって本発明を説明する。なお、特性は以下の方法により測定評価した。
（１）触媒金属元素量、リン元素量
フィルムを融点＋２０℃に加熱して溶融させ（ここでは２７６℃で行った）、円形ディスクを作成し、蛍光Ｘ線分析により、触媒金属元素量、リン元素量を求めた。なお、量の決定の際にはあらかじめ各金属元素の添加量を変更したサンプルから求めた蛍光Ｘ線での検量線を使用した。フィルム中の粒子による金属成分は、該成分を除去して求めた。なお、粒子を除去する方法としては、例えばフィルムを８０〜１００℃に熱したオルソクロロフェノールに溶解させ、遠心分離操作を行い、粒子を取り除き、溶液中のポリマーを析出した後に上記の蛍光Ｘ線分析を行う方法がある。
【００３５】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノ−ルに溶解し、２５℃において測定した。
【００３６】
（３）フィルムの面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向屈折率ｎＭＤ、フィルムの幅方向屈折率ｎＴＤ、フィルムの厚さ方向屈折率ｎＺＤを求め、面配向係数Ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤを求めた。
【００３７】
（４）ポリエステルフィルムの融点
ポリエステルフィルムを溶融後急冷し、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ２型）により、１０℃／分の昇温速度で測定し、融解ピークから融点を求めた。
【００３８】
（５）３８０ｎｍと３９０ｎｍ透過率及び各波長での透過率ばらつき度
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）にφ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取りつけた状態で３８０ｎｍ及び３９０ｎｍの透過率を計測した。透過率はＢ４サイズのフィルムを９分割し各サンプルについて測定を実施し、平均値を各波長での透過率、また３９０ｎｍ透過率については、ばらつき度を次に従い求めた。
ばらつき度（％）＝（最大値−最小値）／（平均値）×１００
（６）全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、フィルム厚み方向の全光線透過率を測定した。測定はＢ４サイズのフィルムを９分割した各サンプルについて実施し、平均値を求めた。
【００３９】
（７）ヘイズおよびヘイズばらつき度
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、フィルム厚み方向のヘイズを測定した。測定はＢ４サイズのフィルムを９分割した各サンプルについて実施し、平均値をヘイズ値、またばらつき度は次の通り求めた。
ばらつき度（％）＝（最大値−最小値）／（平均値）×１００
（８）透過ｂ値
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って透過法で測定した。
【００４０】
（９）耐光性試験
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行い、照射後のサンプルについて各測定を実施した。
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ2、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：１６時間。
【００４１】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
表１および表２に示す構成成分、金属量で構成されるポリエステルを用いて厚み１２５μｍのフィルムを製膜した。なお、表中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを、紫外線吸収剤Ａは２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を、紫外線吸収剤Ｂは１，３ビス（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２，２−ビス−（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）を、紫外線救急剤Ｃは２，２’−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（メチル）フェノール］をそれぞれ表す。
【００４２】
実施例１では、酢酸マグネシウム、二酸化ゲルマニウム、リン酸を用いて重合し、ポリエステルＡ１を得た。該ポリエステルＡ１と紫外線吸収剤Ａをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１２重量％となる様にコンパウンドし、紫外線吸収剤入りポリエステルＡ２を得た。ポリエステルＡ１とポリエステルＡ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．５重量％となる様に仕込み、先ず１５０℃にて２時間真空乾燥した後、引き続き１８０℃で２時間真空乾燥し、２７５℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、テープ状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性アクリル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り極めて優れた特性を示すものであった。
【００４３】
実施例２では、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、リン酸を用いてポリエステルを重合し、ポリエステルＢ１を得た。該ポリエステルＢ１と紫外線吸収剤Ａをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１２重量％となる様にコンパウンドし紫外線吸収剤入りポリエステルＢ２を得た。ポリエステルＢ１とポリエステルＢ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．６重量％となる様に仕込み、先ず１５０℃にて２時間真空乾燥した後、引き続き１８０℃で２時間真空乾燥し、２７５℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、テープ状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。これを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性ポリエステル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り極めて優れた特性を示すものであった。
【００４４】
実施例３では、酢酸マンガン、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いてポリエステルを重合しポリエステルＣ１を得た。該ポリエステルＣ１と紫外線吸収剤としてＡをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１２重量％となる様にコンパウンドし紫外線吸収剤入りポリエステルＣ２を得た。ポリエステルＣ１とポリエステルＣ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．４重量％となる様に仕込み、１８０℃で３時間真空乾燥し、２８０℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、テープ状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。これを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性ポリエステル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り良好な特性を示すものであった。
【００４５】
比較例１では、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、トリメチルフォスフェートを用いてポリエステルを重合しポリエステルＤ１を得た。ポリエステルＤ１を１８０℃で３時間真空乾燥し、２８０℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、ワイヤー状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。これを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性ポリエステル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通りであった。
【００４６】
比較例２では、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、トリメチルフォスフェートを用いてポリエステルを重合しポリエステルＤ１を得た。該ポリエステルＤ１と紫外線吸収剤Ｃをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１０重量％となる様にコンパウンドし、紫外線吸収剤入りポリエステルＤ２を得た。ポリエステルＤ１とポリエステルＤ２を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．３重量％となる様に仕込み、先ず１５０℃にて２時間真空乾燥した後、引き続き１８０℃で２時間真空乾燥し、２８０℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、テープ状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。これを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性ポリエステル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通りであった。
【００４７】
比較例３では、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、トリメチルフォスフェートを用いてポリエステルを重合しポリエステルＤ１を得た。該ポリエステルＤ１と紫外線吸収剤Ａをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が１０重量％となる様にコンパウンドし、紫外線吸収剤入りポリエステルＤ３を得た。ポリエステルＤ１とポリエステルＤ３を紫外線吸収剤が全体のポリエステルに対し０．１重量％となる様に仕込み、１８０℃で３．５時間真空乾燥し、２７５℃で溶融押出して、キャスティングドラムにて、テープ状の電極で静電印加させながら、キャスト上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。これを７０℃で予熱し、ラジエーションヒーターを併用しながら８５℃のロールにて、長手方向に３．４倍延伸し一軸延伸フィルムとした。この後、該一軸延伸フィルムの両面に、積層膜として易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性ポリエステル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布した後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２５℃で熱処理して、全体の膜厚が１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表２に示す通りであった。
【００４８】
（実施例４〜６）
ポリエステルＣ１と紫外線吸収剤Ｂをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤が２０重量％となる様にコンパウンドし、紫外線吸収剤入りポリエステルＣ３を得た。
【００４９】
ポリエステルＣ１、Ｃ２、Ｃ３を表１の添加量となる通り仕込んだ以外は実施例３と同様にして実施例４〜６の二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通り耐光性に優れた特性を示すものであった。
【００５０】
【表１】
2004359938.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004359938.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、優れた透明性、色調を有し、かつ特定波長での紫外線吸収機能が制御された二軸延伸ポリエステルフィルムであり、特にディスプレイ用部材として好適に使用できる。