(57)【要約】【課題】ロール紙ホルダにおける左右の側体にそれぞれ屈曲復元部材により自己対向復帰するロール紙空心受けを枢支するに当たり、上記屈曲復元部材に改良工夫を施すことで、その屈曲復元弾力の弱化、所謂、可撓弾性部材固有の「ヘタリ」による空心受けの自己対向復帰動作の不安定要素をすべて除去すること。【解決手段】平面ほぼコ字状または、ヨ字状のロール紙ホルダにおける左右の側体Ｈの内部にそれぞれロール紙空心受けＣを枢支するための枢支体Ａを立設し、これらの各枢支体Ａにおける内側開放の切欠６内にほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９を有する屈曲復元部材Ｂの固定基部８を固定し、前記対向弾片９に前記空心受けＣの下部開放中空部１３を被せるとともに、前記各枢支体Ａにロール紙空心受けＣの枢支孔１４を係入することで、ロール紙空心受けＣを前記左右の側体Ｈにそれぞれ自己対向復帰可能に枢支した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙ホルダにおける左右の側体Ｈにそれぞれ自己対向復帰のロール紙空心受けＣを枢支したロール紙保持装置において、前記各側体Ｈの内部にそれぞれ前記空心受けＣを枢支するための枢支体Ａを立設し、これらの各枢支体Ａにおける内側開放の切欠６内にほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９を有する屈曲復元部材Ｂの固定基部８を固定して前記対向弾片９を前記各側体Ｈにそれぞれ対向突設し、この対向弾片９に前記空心受けＣの下部開放中空部１３を被せるとともに、前記各枢支体Ａの枢軸にロール紙空心受けＣの枢支孔１４を係入することで、このロール紙空心受けＣを前記左右の側体Ｈにそれぞれ対向復帰可能に枢支してなる自己対向復帰のロール紙保持装置。
【請求項２】
平面ほぼコ字状のロール紙ホルダにおける左右の側体Ｈにそれぞれ枢支した自己対向復帰のロール紙空心受けＣにロール紙Ｒをその空心ｒで回転可能に支持し、このロール紙Ｒの上部前寄り外周面に前記ロール紙ホルダの後側左右枢支部で起伏可能に枢支した紙切り板Ｐの前辺下面を圧接し、この前辺下面を経て前方へ繰り出したロール紙Ｒの繰り出し部を前記紙切り板Ｐの前辺刃先でカット可能となしたロール紙ホルダにおいて、前記各側体Ｈの内部にそれぞれ前記空心受けＣを枢支するための枢支体Ａを立設し、これらの各枢支体Ａにおける内側開放の切欠６内にほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９を有する屈曲復元部材Ｂの固定基部８を固定して前記対向弾片９を前記各側体Ｈにそれぞれ対向突設し、この対向弾片９に前記空心受けＣの下部開放中空部１３を被せ、前記各枢支体Ａの枢軸にロール紙空心受けＣの枢支孔１４を係入することで、このロール紙空心受けＣを前記左右の側体Ｈにそれぞれ対向復帰可能に枢支してなる自己対向復帰のロール紙保持装置。
【請求項３】
平面ほぼコ字状のロール紙ホルダにおける左右の側体Ｈにそれぞれ自己対向復帰のロール紙空心受けＣを枢支したロール紙保持装置において、前記空心受けＣを枢支するために前記各側体Ｈの内部にそれぞれ立設した枢支体Ａとして、下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と内側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した縦長の枢支体Ａを用い、また、可撓復元性プラスチックにより固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形したほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した屈曲復元部材Ｂの前記固定基部８を、その縦孔１０に通した中軸１２により前記枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止するとともに、前記止片１１を枢支体縦溝７に係入することで、前記屈曲復元部材Ｂをその基部８で不動に支持して前記各側体Ｈに横向き突設し、また全体的にロール紙空心受けＣには前記屈曲復元部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有する空心受けＣを用い、その枢支孔１４を前記枢支体上下の枢軸に係入するとともに、前記中空部１３を前記屈曲復元部材Ｂに被せてロール紙空心受けＣを枢支体Ａの枢軸に枢支することで、このロール紙空心受けＣの外力による傾動により前記屈曲復元部材Ｂの対向弾片９を空心受け中空部１３内で全体的に「クネリ撓み」変形させた後、前記空心受けＣの傾動解除により、このロール紙空心受けＣを前記対向弾片９の復元弾力で対向突出復帰可能となした自己対向復帰のロール紙保持装置。
【請求項４】
前記屈曲復元部材Ｂの対向弾片９をその屈曲復元弾力に抗し外力で傾動させることで、対向弾片９にそれぞれ屈曲径差を有する二つの屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂと一つの膨出弾撥部９Ｃとの合計三つの弾撥部を形成して対向弾片９を全体的に「クネリ撓み」変形させた後、この対向弾片９の傾動解除により、上記各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂ固有の屈曲復元弾力と膨出弾撥部９Ｃ自体の撓み屈曲復元弾力との和の前記合計三つの屈曲復元弾力で前記対向弾片９を原状復帰可能となした請求項１から請求項３までのいずれか一つの請求項に記載の自己対向復帰のロール紙保持装置。
【請求項５】
前記枢支体Ａの上部に突設した係止鉤片４Ａを側体内部の結合部１５の係止溝１６に枢支片上部の弾力に抗して係入し、枢支体上部をその弾力で原状復帰させて係止することで、前記結合部１５に枢支体Ａの上部を一発定着するとともに、前記結合部１５で前記空心受けＣと中軸１２との抜け止めを施してなる請求項１から請求項４までのいずれか一つの請求項に記載の自己対向復帰のロール紙保持装置。
【請求項６】
前記屈曲復元部材Ｂにポリエステル・エラストマを射出成形した屈曲復元部材を用いてなる請求項１から請求項５でのいずれか一つの請求項に記載の自己対向復帰のロール紙保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トイレットペーパなどのロール紙、または、これに近似したロール巻きシート状物の繰り出し用ホルダの改良に係り、特に、可撓復元弾性部材により対向復帰するロール紙空心受けの対向復元弾力の弱化、すなわち、屈曲復元部材固有の所謂「ヘタリ」による前記空心受けの自己対向復帰動作の不安定要素をすべて除去できた自己対向復帰のロール紙保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の自己対向復帰のロール紙保持装置を用いたロール紙ホルダには、従来、例えば特開平９−２１５６２８号公報記載のもの、および特開平１０−１２７５２５号公報中、図１０と図１１およびその説明文記載のものが周知である。
【０００３】
これらの各従来の技術は、いずれも平面ほぼ「コ」字状または「ヨ」字状のロール紙ホルダにおける複数の側体の各対向面にそれぞれ撓みばねで対向突出復帰するロール紙空心受けを常には対向して設け、これらの受け間にその前方からロール紙を差し入れてロール紙をその芯管または空心で上記各ロール紙空心受けに枢支セットして用いるのであるが、この枢支セット時には、予め自己対向復帰している上記左右の各空心受けをその突出弾力に抗してロール紙側面で後方に斜めに押し傾けながらロール紙を後方に動かし、ロール紙芯管または空心の左右開口縁が空心受け先端に対向したとき、上記左右の各ロール紙空心受けをその内向き屈曲復元弾力で上記芯管または空心内にそれぞれ突入させることで、ロール紙をロール紙ホルダに対し枢支セットするとしている。
なお、上記各従来のロール紙ホルダから空になったロール紙芯管を取り除くには、この芯管を手前に引き出すことで、空の芯管内に弾力的に突入している上記左右の各ロール紙空心受けをその自己突出弾力に抗して前方斜めに傾けながら空になったロール紙芯管をロール紙ホルダから取り除けるとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これら各従来例は、前記のようにロール紙セット時における各ロール紙空心受けの後方斜め傾動と、空の芯管の取り除き時における前方斜め傾動との後にそれぞれ各空心受けを常にはロール紙ホルダの側体対向面から内向き中立に対向突出復帰させるために、ロール紙ホルダの側体に設けた枢支体に金属線材で作った蔓巻きばね、または可撓復元性プラスチックで一枚板状に成形した板ばね単板二枚を枢支体上下に配設し、その基部をそれぞれ枢支体に対し不動に支持して突設し、これら板ばねの撓み弾性復帰部に係合せたロール紙空心受けを前記のように側体に常には対向するように枢支突設したものである。
【０００５】
したがって、これら二つの各従来例は、いずれも左右の各ロール紙空心受けを常には弾力的にロール紙ホルダの側体対向面から内向き中立に対向突出維持するための肝心な屈曲復元部材として、金属線材で作った蔓巻きばね、または可撓復元性プラスチックで一枚板状に成形した板ばね単板二枚を枢支体上下に配設して用いているが、これら屈曲復元部材のうち、金属線材で作った蔓巻きばねは、細い針金を曲げたり巻いたりして複雑な形状に作ってあるので、その製造・管理・運搬・保管・購入・使用のすべての面で扱い辛く不便で面倒であるし、少しの外力でも弾け飛んで紛失し易いという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００６】
また、前記各従来例における「人」字状や一文字状の板ばね単板を枢支体上下に配設して用いた例では、これら可撓プラスチック板ばね単板自体が薄い一枚板であるからその可撓復元弾力はもともと弱い上に、板ばね単板二枚を一枚ずつ枢支体上下に配設して用いているから、各板ばね単板の縦幅を空心受けの中空内法高さの約半分と幅狭にしなければならず、各板ばね単板の可撓復元弾力がますます弱化するとともに、前記のようにロール紙セット時における各空心受けの後方斜め傾動と空の芯管の取り除き時における各空心受けの前方斜め傾動の都度、各板ばね単板にその弾撥力に抗して加わる曲げ応力は、各板ばね単板の屈曲弾撥部だけに集中して繰り返し加わるため、上記板ばね屈曲弾撥部に曲がり癖が付き部分的に機械疲労し易く、その屈曲復元弾力が極端に弱くなってしまうという屈曲復元部材固有の所謂「ヘタリ」が生じ、使用途中で空心受けの対向復帰位置が著しく不安定になって使い物にならなくなったり、特に前記各板ばね単板の屈曲弾撥部にその弾性復帰限界以上の曲げ応力が集中的に繰り返し加わったような場合には、一発で使い物にならなくなるという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００７】
この発明は、平面ほぼコ字状やヨ字状のロール紙ホルダにおける左右の側体にそれぞれ屈曲復元部材により自己対向復帰するロール紙空心受けを枢支するに当たり、上記屈曲復元部材に改良工夫を施すことで、その屈曲復元弾力の弱化、すなわち、可撓弾性部材固有の所謂「ヘタリ」によるロール紙空心受けの自己対向復帰動作の不安定要素をすべて除去することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記したこの発明の目的は、平面ほぼコ字状やヨ字状のロール紙ホルダにおける左右の各側体にそれぞれ自己対向復帰のロール紙空心受けを枢支するに当たり、前記各側体の内部にそれぞれ前記空心受けを枢支するための枢支体を立設し、これらの各枢支体における内側開放の切欠内にほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片を有する屈曲復元部材の固定基部を固定して前記対向弾片を前記各側体にそれぞれ対向突設し、この対向弾片に前記空心受けの下部開放中空部を被せるとともに、前記各枢支体の枢軸に空心受けの枢支孔を係入することで、これらのロール紙空心受けを前記左右の側体にそれぞれ前記屈曲復元部材の屈曲復元弾力で対向復帰可能に枢支したことで達成できた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
先ず、この発明の基本形態は、プラスチックなどで図１のように平面ほぼコ字状に成形したロール紙ホルダにおける左右の各側体Ｈにそれぞれ対向枢支した自己対向復帰のロール紙空心受けＣにロール紙Ｒをその空心ｒで同図１のように回転可能に支持し、このロール紙Ｒの上部前寄り外周面に前記ホルダの後側左右枢支部で起伏可能に枢支した紙切り板Ｐの前辺下面を圧接し、この前辺下面を経て前方へ繰り出したロール紙Ｒの繰り出し部を前記紙切り板Ｐの前辺刃先でカット可能となしたロール紙ホルダを構成するに当たり、前記左右の各側体Ｈにそれぞれ前記ロール紙空心受けＣを枢支するため、図２のようなプラスチック製の枢支体Ａを図１における要部拡大図のように各側体Ｈ内に下から上に向けて立設し、これら各枢支体Ａにおける内側開放の切欠６内に図２のようなほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９を有する屈曲復元部材Ｂの固定基部８を図１における要部拡大図のように固定して前記対向弾片９を前記各枢支体Ａにそれぞれ内向きに突設し、この対向弾片９に図２のようなロール紙空心受けＣの下部開放中空部１３を図１における要部拡大図のように被せるとともに、前記各枢支体Ａにおける上下の枢軸１、５に空心受けＣの枢支孔１４を上記拡大図のように係入することで、このロール紙空心受けＣを前記ホルダにおける左右の各側体Ｈにそれぞれ図１のように自己対向復帰可能に枢支したものである。
【００１０】
より具体的には、前記枢支体Ａとして、図２のように下部枢軸１に下鍔２と中心穴３と二つの対向枢支突片４とをそれぞれ形成し、これら各枢支突片４の上下にそれぞれ上部枢軸５と内側開放の切欠６とその反対側に縦溝７を形成した図２のようなプラスチック成形による縦長の枢支体Ａを用いる。
また、前記屈曲復元部材Ｂには、ポリエステル・エラストマなどの可撓復元性プラスチックで図２のように、固定基部８および前記枢支体Ａの高さのほぼ半分の縦幅で成形したほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９、縦孔１０、後部止片１１をそれぞれ一体形成した同図２のような屈曲復元部材Ｂを用い、その固定基部８を前記枢支体Ａの切欠６の上面に適宜固定手段で不動に支持するのであるが、この固定手段の一例としては、上記固定基部８をその縦孔１０に通した中軸１２により前記図１における要部拡大図のように枢支体Ａの切欠６内でその中心穴３に軸止し、かつ、前記止片１１を同拡大図のように枢支体縦溝７に係入するなどして前記固定基部８を枢支体Ａに対し不動に支持することができるとともに、前記対向弾片９を同図１のように前記左右の各側体Ｈからほぼ直角に中立対向突出させておくことができる。
【００１１】
さらにロール紙空心受けＣには、前記屈曲復元部材Ｂよりも一回り大きい下部開放の中空部１３と枢支孔１４とを有するプラスチックや金属で成形した図２のような空心受けＣを用い、その枢支孔１４を前記図１における要部拡大図のように前記枢支体上下の各枢軸５、１に係入するとともに、前記下部開放の中空部１３を上記要部拡大図のように前記屈曲復元部材Ｂに被せて前記空心受けＣを枢支体Ａに枢支した後、この枢支体Ａの上部を図１のように前記各側体Ｈの下部にそれぞれ適宜固定手段で固定して用いるのであるが、この固定手段の一例としては、図２のように各枢支突片４の上部に形成した係止鉤片４Ａを図１の点線のように側体Ｈの内部に一体的に形成した結合部１５の係止溝１６に各枢支突片４の弾力に抗し「パチン」と係入後、各枢支突片４を原状復帰させ、側体Ｈの内部における上記結合部１５に枢支体Ａの上部を同図１およびその要部拡大図のように定着することで、ロール紙空心受けＣを図１のように前記左右の各側体Ｈに自己対向復帰可能に枢支できるとともに、前記下鍔２で保持部材Ｃの抜け止めを施すことができ、また中軸１２は、その上端を上記要部拡大図のように側体内部の結合部１５の小孔１５Ａに係入支持して直立維持できた。
【００１２】
本発明の全体的な構成は以上のようなもので、以下屈曲復元部材Ｂおよびロール紙空心受けＣの基本的な動作に付いて説明する。
先ず、屈曲復元部材Ｂの固定基部８に対して図３（ａ）のように、ほぼ直角に中立突出した原状にあるロール紙空心受けＣを前記先端が閉じた対向弾片９の屈曲復元弾力に抗し、手指などの外力により図３（ｂ）、図３（ｃ）のように対向弾片９と共にその固定基部８に対してそれぞれ前後に各別傾動させることで、上記対向弾片９を上記空心受けＣの中空部１３内で上記各図のようにそれぞれ前後交互にクネらせながら全体的に撓ませて強い屈曲復元弾力を蓄えることができ、このロール紙空心受けＣの外力解放による傾動解除により、前記対向弾片９の固定基部８に対する屈曲復元弾力でロール紙空心受けＣを図３（ａ）のように固定基部８に対してほぼ直角の中立突出状態に原状復帰させることができた。
【００１３】
此処で、前記屈曲復元部材ＢにおけるほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９をその屈曲復元弾力に抗し固定基部８に対して全体的に「クネリ撓み」変形させた後、この対向弾片９をその屈曲復元弾力で原状復帰させる場合の上記対向弾片９の動作について、なお詳細に吟味する。
上記対向弾片９をその屈曲復元弾力に抗し、前記ロール紙空心受けＣに加えた外力により固定基部８に対して図３（ｂ）、図３（ｃ）のようにそれぞれクネらせながら前後各別に撓ませたときに、固定基部８付近の各対向弾片９には、それぞれ上記各図のように内外屈曲径差を有する二つの屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂが生じるが、これら各屈曲弾撥部のうち、内側小径屈曲弾撥部９Ａの内面が外側大径屈曲弾撥部９Ｂの内面を各図のように外向きに強く押圧して各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂにそれぞれこれら各屈曲弾撥部単独固有の屈曲復元弾力以上の二つの強い屈曲復元弾力を蓄えた状態にある。
【００１４】
これと同時に、上記内側小径屈曲弾撥部９Ｂには、前記屈曲径差に基づく余長分が生じて対向弾片９の先細端付近に押し寄せる結果、この先細端付近が上記図３（ｂ）、図３（ｃ）のようにその直線保持弾撥力に抗し部分的に外方に膨らみ、膨出弾撥部９Ｃを形成することで上記余長分を吸収すると共に、屈曲復元弾力を蓄えることになり、ほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９全体としては、上記各図のようにそれぞれ交互各別に所謂「クネリ撓み」変形していて、以上合計三つの屈曲復元弾力を蓄えた状態となっている。
その後、ロール紙空心受けＣの外力解放による対向弾片９の傾動解除により、前記各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂの二つの強い復元弾力と上記膨出弾撥部９Ｃ固有の屈曲復元弾力との和の合計三つの強い屈曲復元弾力でロール紙空心受けＣを図３（ａ）のように固定基部８に対しほぼ直角に中立突出した原状所定位置に復帰させることができた。
【００１５】
また、本発明における前記屈曲復元部材ＢのほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９は、前記外力とその解除により、それぞれ前記各図のように前後方向の全体的な「クネリ撓み」変形と自己中立突出復帰という動作を交互に繰り返すことになるが、この繰り返し動作の都度、対向弾片９に加わる曲げ応力は交互正逆に全体的に分散し局所的に集中せず、対向弾片９は、上記各図のように全体的に満遍なく交互正逆に変形しながら動くから、前記内外二つの屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂや膨出弾撥部９Ｃにはそれぞれ無理な曲げ応力が集中して加わることがなく、したがって上記対向弾片９を全体的にクネらせながら交互各別に撓ませた後、これを自己中立突出復帰させるという動作を長期に亘り多数回繰り返し実行しても、上記屈曲弾撥部９Ｂには曲がり癖が付かず、対向弾片９の復元弾力に屈曲復元部材固有の所謂「ヘタリ」が生じない。
【００１６】
本発明における自己対向復帰のロール紙空心受けＣの基本的な動作は以上のようなもので、次にロール紙保持装置としての動作について詳細に説明する。
前記図１のようにロール紙ホルダにおける左右の側体Ｈの下部に対し、ほぼ直角に自己対向復帰状態にある上記空心受けＣ間に、その前方からロール紙Ｒを差し入れてこのロール紙をその芯管または空心ｒで上記各空心受けＣに図１、図４のように枢支セットして用いるのであるが、この枢支セット時には、予め自己対向復帰している上記各空心受けＣを前記屈曲復元部材Ｂにおける対向弾片９の屈曲復元弾力に抗してロール紙側面で図５のように後方斜めに押し傾けながらロール紙を後方に動かし、ロール紙芯管または空心ｒの左右開口縁が空心受け先端に対向したとき、上記左右各ロール紙空心受けＣをそれぞれ前述したような屈曲復元弾力で図４のように上記芯管または空心ｒ内にそれぞれ突入させて対向維持させることができ、ロール紙Ｒをロール紙ホルダに対し前記図１および図４のように枢支セットすることができた。
【００１７】
なお、上記ロール紙ホルダから使用済のロール紙芯管ｒを取り除くには、空になった芯管内ｒに突入している上記左右の各ロール紙空心受けＣを前記自己対向突出弾力に抗して図６のように前方斜めに傾けながら空の芯管ｒを手前に引き出すことで、ロール紙ホルダから取り除けると同時に上記各保持部材Ｃは前記のように原状復帰するから、これら対向復帰済の各保持部材Ｃに新しいロール紙Ｒを前記図５のように枢支セットして再び用いることができる。
【００１８】
【実施例】
本発明に用いた前記屈曲復元部材Ｂにおける固定基部８の枢支体Ａに対する固定手段としては、前述の中軸１２と後部止片１１による固定手段以外に、例えば周知の菊座金付きの雄ねじで固定基部８を枢支体Ａに前記切欠１０内の同一場所に固定したり、固定基部８の平面輪郭形状を角形などの非円形として、この非円形固定基部８を枢支体Ａのほぼ同形非円形凹所に無理嵌めして固定したり、その他種々の固定手段で固定基部８を枢支体Ａに固定することができる。
また、本発明におけるロール紙ホルダの平面輪郭形状としては、前記のような平面ほぼ「コ」字状の単一タイプのものだけでなく、平面ほぼ「ヨ」字状で従来周知の横隣設一体化ロール紙ホルダにも当然に応用実施できる。
さらに、前記紙切り板Ｐの前辺刃先として、例えばポリエステル・エラストマなどの手指に優しく柔軟で表面摩擦が大きい可撓弾性プラスチックで櫛歯状に射出成形した柔軟な刃先板を取着して用いてもよいが、この場合、上記刃先の出面寸法は、２〜５ｍｍ程度とし、また各刃先の太さは、０．５〜２．５ｍｍ程度とし、各刃先の突設ピッチは、０．５〜１．５ｍｍ程度とすることが好ましい。
なお、前記紙切り板Ｐは、その自重や屈曲復元部材でロール紙Ｒの前側上面に圧接するようにしてもよいが、紙切り板Ｐの枢支部付近をばね（図示せず）などの水平保持部材でロール紙ホルダの後部に周知手段で連絡することで、上記紙切り板Ｐを水平を境として上下に弾力的に起伏するようにしてもよく、このようにすると、ロール紙空心ｒの前記取り除きや、新しいロール紙などのセットに当たり、紙切り板Ｐが邪魔にならず便利となった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、以上のような形態を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
本発明における請求項１から請求項４までの各発明によれば、前記屈曲復元部材ＢにおけるほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片９をその屈曲復元弾力に抗し、ロール紙空心受けＣにより固定基部８に対してそれぞれ交互にクネらせながら撓ませたときに、固定基部８付近の各対向弾片９に生じた内外屈曲径差を有する二つの屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂのうち、内側小径屈曲弾撥部９Ａの内面で外側大径屈曲弾撥部９Ｂの内面を外向きに強く押圧し、各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂにそれぞれこれら各屈曲弾撥部単独固有の屈曲復元弾力以上の二つの強い対向突出復元弾力を発生させこれを蓄え得るし、内側小径屈曲弾撥部９Ａの先端付近には内外屈曲径差に基づく余長分により生じた膨出弾撥部９Ｃによる屈曲復元弾力も発生させ蓄えることができ、したがって前記空心受けＣの外力解放により、各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂに蓄えてある前記の強い屈曲復元弾力と上記膨出弾撥部９Ｃ自体に蓄えてある屈曲復元弾力との和の合計三つの強い屈曲復元弾力で前記「クネリ撓み」変形している対向弾片９と空心受けＣとをそれぞれ同時にロール紙ホルダ側体Ｈに対しほぼ直角の自己中立対向突出状態に原状復帰させることができるから、これら各ロール紙空心受けＣにロール紙Ｒを片手操作で軽快、かつ、確実に枢支セットすることができ、しかも、左右の空心受けＣから使用済の芯管ｒを無造作に取り外しても各ロール紙空心受けＣは、精確な原状位置に必ず対向自己復帰するという優れた効果が有る。
【００２０】
また、前記各発明によれば、前記屈曲復元部材Ｂにおける対向弾片９は、前記ロール紙空心受けＣに加えた外力とその解除との繰り返しによる前後方向の全体的な「クネリ撓み」変形と自己中立突出復帰という繰り返し動作の都度、対向弾片９に加わる曲げ応力は、交互に対向弾片９全体に分散し、対向弾片９は全体的に満遍なく交互正逆に変形しながら動くから、その内外二つの屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂや膨出弾撥部９Ｃには、それぞれ無理な曲げ応力が集中して加わることはなく、したがって、上記対向弾片９を全体的にクネらせながら交互に撓ませた後、これを自己中立突出復帰させるという動作を長期に亘り多数回繰り返し実行しても、上記各屈曲弾撥部９Ａ、９Ｂには曲がり癖がつくことはなく、対向弾片９の可撓復元弾力には所謂「ヘタリ」が生じないから、ロール紙空心受けＣを長期に亘り所定の対向突出位置に原状復帰させ得たという優れた効果も有る。
【００２１】
本発明における請求項５の発明によれば、前記諸効果に加え、前記枢支片上部の係止鉤片４Ａを側体内部の結合部１５の係止溝１６に枢支片上部の弾力に抗して係入後、枢支片上部をその弾力で原状復帰させて係止することで、前記結合部１５に枢支体Ａの上部を極く手易くワンタッチで「パチン」と一発定着できるとともに、側体内部の結合部１５で前記空心受けＣと中軸１２との抜け止めを施すこともできたので、ロール紙ホルダとしての組立て作業性を大幅に向上させることができたという効果を付加できた。
【００２２】
本発明による請求項６の発明では、前記諸効果に加え前記屈曲復元部材Ｂにポリエステル・エラストマを射出成形した屈曲復元部材を用いたので、対向弾片９の可撓復元弾力をより一層安定に長期維持できる自己対向復帰のロール紙保持装置を安価に多量製造することができるという効果を付加できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す斜視図とその要部拡大図
【図２】本発明によるロール紙保持装置の組立て前の分解斜視図
【図３】本発明におけるロール紙空心受けの基本動作例を示す横断平面図
【図４】本発明におけるロール紙空心受けの使用動作例を示す横断平面図
【図５】図４に示すものと状態を異にした横断平面図
【図６】図５に示すものと状態を異にした横断平面図
【符号の説明】
Ａ　　枢支体
Ｂ　　屈曲復元部材
Ｃ　　ロール紙空心受け
Ｈ　　ロール紙ホルダの側体
Ｒ　　ロール紙またはロール巻きシート状物
ｒ　　ロール紙などにおける空心または芯管
Ｐ　　ロール紙などの紙切り板
１　　枢支体の下部枢軸
２　　枢支体の下鍔
３　　枢支体の中心穴
４　　枢支体の対向枢支突片
４Ａ　枢支突片上部の係止鉤片
５　　枢支体の上部枢軸
６　　枢支体の内側開放の切欠
７　　枢支体の縦溝
８　　屈曲復元部材の固定基部
９　　ほぼＵ字状で先端が閉じた対向弾片
９Ａ　対向弾片の屈曲弾撥部
９Ｂ　対向弾片の屈曲弾撥部
９Ｃ　対向弾片の膨出弾撥部
１０　固定基部の縦孔
１１　固定基部の後部止片
１２　中軸
１３　ロール紙空心受けの下部開放中空部
１４　ロール紙空心受けの枢支孔
１５　側体内の結合部
１６　結合部の係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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