(57)【要約】【課題】操作できる利用者を通信装置に事前に登録しておくことによって、その通信装置の使用者以外の他者がその装置に対して諸操作を離れた場所から行うことができ、その操作結果もまた得ることができる通信装置を提供する。【解決手段】この通信装置１００は、操作できる利用者を特定する情報およびその利用者の動作範囲を事前に登録しておく機能（１１０，１１２）と、受信した相手が登録されている利用者である場合には、登録された動作範囲に応じて通信装置１００の設定を行う機能（１２０，１２１）と、設定に応じた結果を設定した利用者へ送信する機能（１２２，１２３）とを備えている。これにより、通信装置１００の使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも他者の操作により通信装置１００の機能を有効に利用することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置および操作キーを有する通信装置において、特定の情報を登録しておき、その特定の情報の発信に応答して、前記撮像装置で撮影した画像または映像を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記特定の情報は、発信元を特定するための識別子であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、該通信装置がメール機能を有する場合、前記特定の情報は、発信元のメールアドレスであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の通信装置において、前記撮像装置で撮影した画像または映像は、着信時に撮影したもの、または予め撮影しておいたものであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の通信装置において、前記撮像装置で撮影した映像は、ライブ映像であることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
撮像装置、操作キーおよびメール機能を有する通信装置において、特定のメールアドレスとメールを送信する時間を登録しておき、登録されている時間に達した場合、撮影した映像を登録されているメールアドレスに対してメールで送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
操作キーを有する通信装置において、特定の情報を登録しておき、その特定の情報の発信に応答し、発信側からの各種操作に応じて、着信側の通信装置にアラーム設定を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置において、前記特定の情報は、発信元を特定するための識別子であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
操作キーおよびメール機能を有する通信装置において、特定の情報を登録しておき、その特定の情報を付加したメールの受信に応答し、該メールの内容に応じて、着信側の通信装置にアラーム設定を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置において、前記特定の情報は、発信元のメールアドレスであることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載の通信装置において、前記特定の情報に対応してさらに暗証番号を登録しておくことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の通信装置において、アラーム設定が完了した場合は、発信元に対してその旨を通知することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の通信装置において、設定されたアラームの鳴動中に停止操作を行った場合は、発信元に対してその旨を通知することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の通信装置において、設定されたアラームの停止操作を行うことなく終了した場合は、発信元に対してその旨を通知することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の通信装置において、前記特定の情報に応じて、通知するメッセージを変更することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の通信装置において、自動的に通知する、あるいは簡単な操作で通知することを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
請求項１３または１４に記載の通信装置において、アラーム停止状況の通知を必要とするか否かを設定できることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１乃至１７のいずれかに記載の通信装置の機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ等の操作キーを持つ通信機器において、特定の相手だけに特定の応答、発信等を行うことができる通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、特定の相手にカメラ等で撮影した画像や、動画を送信することができる通信装置、サービスが普及している。
例えば、住宅内に設置した住宅設備機器に携帯電話から制御信号を送り、その機器を遠隔操縦して、その結果（例えば、住宅内の映像や設備機器の被害状態等）を携帯電話へ返信するシステムがある。
また、ネットワークに接続した端末から特定の場所に設置したＷｅｂカメラに対して制御信号を送り、そのときの映像を要求した端末へ返信する技術が普及しつつある。
【０００３】
また、多くの機器にはアラームを設定することが可能であり、この機能は機器にとって必須となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した画像や映像を得るには、ホームターミナルやＷｅｂカメラ、サーバ等の特別な装置を必要とするものであり、一般的な携帯電話、ＰＤＡのような携帯端末、ＰＣ等を使った通信装置を使用者以外の他者が遠隔地から操作することはできない。
【０００５】
このような場合には、通信装置の操作を行うためにその通信装置のある場所まで行く、もしくは、その通信装置の使用者に操作を行うように頼む等の必要がある。
例えば、通信装置を携帯電話とし、使用者が在宅で高齢者等の要介護者であった場合、この携帯電話の使用者の要介護者が緊急事態となって操作を行えない状況にあると分かっても、介護者としての他者が離れた場所からこの携帯電話を操作することは不可能である。
【０００６】
本発明は、上記のような実情を考慮してなされたものであって、操作できる利用者を通信装置へ事前に登録しておくことによって、その通信装置の使用者以外の他者が離れた場所から諸操作を行うことができ、その操作結果もまた得ることができる通信装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、この通信装置を操作できる利用者を特定する情報およびその利用者の動作範囲を事前に登録しておく機能と、受信した相手が登録されている利用者である場合には、登録された動作範囲に応じて通信装置の設定を行う機能と、設定に応じた結果を利用者へ返信する機能とを備えている。
これにより、通信装置の使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも他者の操作により通信装置の機能を有効に利用することができる。また、利用者を特定する情報だけを通信装置へ事前に登録するだけであるから、使用者の最小限の手間で通信装置の使用者本人以外の他者による利用を簡単に変更することができる。
【０００７】
さらに、カメラを備えた通信装置の場合に、通信装置の使用者本人以外の他者から要求があった時点の画像や映像を送信するようにした。
あるいは、スケジュールに連動させて撮影した映像を通信装置の使用者本人以外の他者に送信するようにした。
これにより、使用者本人以外の他者が離れた場所から欲しい映像情報を受信することができる。
【０００８】
さらに、アラームを備えた通信装置の場合に、通信装置の使用者本人以外の他者がアラームを設定し、使用者本人がアラームに対してどのように反応したかを当該他者へ通知するようにした。
これにより、通信装置の使用者本人以外の他者がアラームを設定できるので、使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも他者の操作により使用者本人へ注意を喚起できるとともに、当該他者はその動作結果も知ることができる。
また、アラームに対する反応について通知するか否かを設定できるようにして、通信装置が不必要な情報を発信しないようにできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の通信装置に係る好適な実施形態を説明する。
図１は、本発明で使用する通信装置の一般的な構成を示すブロック図であり、同図において、通信装置１００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ（中央演算装置）１０、ＣＰＵ１０が実行するプログラム等を格納するＲＯＭ１１、プログラムが実行されたときのデータ等を一時格納するＲＡＭ１２、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）１３、他の通信装置との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ１４、操作状況および通信Ｉ／Ｆ１４からの情報を表示する表示器１５、操作結果や通信Ｉ／Ｆ１４からの音声情報を出力するスピーカ（ＳＰ）１６、通信Ｉ／Ｆ１４から受信側の通信装置へ送信する音声データを入力するマイク１７、この装置を操作するための各種の操作キー１８、この装置の周辺を撮影するカメラ１９、時計２０とを備えている。
【００１０】
この通信装置１００は、携帯電話、あるいは通信インタフェースを備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やコンピュータ等のいずれであってもよい。また、コンピュータのような場合には、上記のＮＶＲＡＭ１３の代わりにハードディスク等の記憶装置であってもかまわない。
通信Ｉ／Ｆ１４は、公衆回線や専用回線による電話網やインターネットとのインタフェースであり、有線や無線のいずれであってもかまわない。
カメラ１９は、通信装置１００に備えられたもの、あるいは外部から接続されたもののいずれであってもかまわない。または、カメラ１９は、画像を撮影するためだけでなく、ビデオカメラのように映像を撮影するものであってもかまわない。
【００１１】
＜実施形態１＞
図２は、本発明の実施形態１の全体構成を示すブロック図であり、同図において、通信装置１００と通信装置２００とは通信網３００を介して接続される。
ここで、通信装置１００と通信装置２００とは、同種の装置であってもよいし、異なる装置であってもかまわない。
以下の説明では、通信装置１００を受信側の装置とし、通信装置２００を送信側の装置として説明する。
また、通信装置１００はカメラを内蔵した携帯電話であり、通信装置２００はコンピュータであり、通信網３００は携帯電話回線とインターネットとを相互に接続しているものとして説明するが、他の組み合わせであっても同様の効果を奏することができる。
【００１２】
図２において、通信装置１００は、通常の電話機能に加えて、特定情報設定部１１０、電話帳記憶部１１１、特定情報記憶部１１２、特定情報検査部１２０、指示解析部１２１、送信データ作成部１２２、撮影部１２３、画像記憶部１２４、通信部１４０の機能を備えている。
【００１３】
電話帳記憶部１１１は、通常の電話帳であり、通信網３００を介して接続される通信相手に関する情報を保持する。情報としては、例えば、名前、電話番号、住所等を記憶している。さらに、メールアドレスを持っている場合には、これも記憶する。
【００１４】
特定情報設定部１１０は、通信網３００を介して通信装置２００によって通信装置１００を操作できる他者（以下、利用者という）を特定するための情報およびその利用者の動作可能な範囲を特定情報記憶部１１２へ登録する。以下の説明では、利用者を特定する情報として、電話番号を使うが、通信装置の個体番号や特に設定した識別子（ＩＤ）やメールアドレス等であってもかまわない。
【００１５】
このため、通信装置１００の所有者（以下、使用者という）は、通信装置１００の特定情報設定部１１０を呼び出して、操作キー１８より利用者を特定する情報（機器の個体番号、電話番号、メールアドレス、あるいは利用者を識別する識別子等）を入力するか、あるいは、電話帳記憶部１１１の内容の一覧を表示させ、この中から利用者を選択する。
【００１６】
さらに、この利用者に暗証番号を与えて、利用者に制限を加えてセキュリティ効果をあげるようにしてもよい。
または、利用者を特定するために、暗証番号のみを使うようにしてもよい。
【００１７】
さらに、利用者へ送信する画像や映像の種類を次の中から選択する。
（１）利用者から通信装置１００が呼び出された時点で撮影された画像、
（２）利用者から通信装置１００が呼び出された時点からのライブ映像、
（３）予め撮影して画像記憶部１２４に格納されている画像または映像。
通信装置１００が大容量の記憶装置を備えている場合、予めカメラ１９または他のカメラ等で撮影した画像を記憶装置上にファイルとして格納しておき、このファイル名を特定情報記憶部１１２へ記憶させておくことによって、利用者ごとに異なる画像データを指定して送信することができる。
【００１８】
特定情報設定部１１０は、以上の選択が終了すると、入力または選択した内容を特定情報記憶部１１２へ格納する。
【００１９】
特定情報記憶部１１２は、利用者を特定するための情報（例えば、個体番号、電話番号またはメールアドレス等）、暗証番号（特に、指定した場合）、映像の種類等を利用者ごとに保持する。
【００２０】
図３は、特定情報設定部１１０の処理手順を示すフローチャートである。
通信装置１００の待ち受け中に、設定変更メニューを呼び出し（ステップＳ１）、使用者が特定の利用者を登録するメニューを選択したかを調べる（ステップＳ２）。
特定の利用者を登録しない場合（ステップＳ２のＮＯ）には、通常の他のメニューを実行する。
【００２１】
一方、特定の利用者を登録する場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、操作キー１８を操作して特定の利用者を識別する情報（例えば、電話番号、メールアドレスあるいは識別子等）を入力するか、または、電話帳記憶部１１１の内容を表示させて、その中から選択する（ステップＳ３）。
例えば、図４（Ａ）のような画面において、操作キー１８を用いて特定の情報（ＩＤ）を「０９０１１１１１１１」と入力する。または、電話帳記憶部１１１から選択して、ＩＤを入力してもよい。
【００２２】
次に、この利用者から着信があったときに動作可能な範囲を設定する必要があれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、この動作可能な範囲をメニューから選択する（ステップＳ５）。
例えば、図４（Ｂ）のような画面において、動作可能な種類（前掲の３種類）の中から選択する。この場合には、「着信時画像」が選択された。
【００２３】
入力された動作可能な種類を利用者と対応付けて特定情報記憶部１１２へ格納する（ステップＳ６）。
例えば、設定内容を登録する際に、図４（Ｃ）のように確認画面を表示してから登録する。
【００２４】
ステップＳ６で動作範囲の設定が終了するか、あるいは、ステップＳ４で動作可能な範囲を入力しない場合には、設定処理を終了して待ち受けへ戻る。
【００２５】
通信部１４０は、通信網３００を介して接続された通信装置との送受信を制御する。受信された情報は、まず、特定情報検査部１２０へ渡されて、通常の通信か、または、特定の利用者からの通信であるかを識別される。
特定の利用者からの通信であれば、指示解析部１２１で受信データを解析して、その解析結果に応じた応答をさせる。
また、通信部１４０は、通信網３００を介して、送信データ作成部１２２で作成されたデータを指定された利用者の通信装置２００へ送信する。
【００２６】
特定情報検査部１２０は、特定情報記憶部１１２を参照して、受信した通信相手が特定の利用者からであるかを決定して、通信部１４０へ戻す。
通信装置２００が電話回線を通じて通信をしてきた場合には、相手の電話番号が特定情報記憶部１１２に記憶されているかを調べる。
さらに、登録されている利用者に暗証番号が付加されている場合には、通信部１４０を介して、通信装置２００に暗証番号を要求し、送信された暗証番号をチェックして一致すれば、通信相手が登録された特定の利用者であると判断する。一方、特定情報記憶部１１２に登録されていない相手から、または、暗証番号が一致しない相手からの通信の場合には、通常の通信であるとして、通信部１４０へ戻す。
【００２７】
指示解析部１２１は、通信装置２００から映像の種類を受信し、その結果が特定情報記憶部１１２に記憶されている映像の種類との整合性をチェックして、整合していれば送信データ作成部１２２へ渡す。ここで、通信装置２００との接続は切断される。
【００２８】
送信データ作成部１２２は、指示解析部１２１から渡された映像情報を要求してきた利用者へ通信部１４０を介して電話をかけて送信する。
（１）利用者から通信装置１００が呼び出された時点で撮影された画像の場合、送信データ作成部１２２は、撮影部１２３を呼び出して撮影した画像を画像記憶部１２４へ記憶する。
次に、この画像記憶部１２４に記憶された画像と利用者の電話番号を通信部１４０へ渡し、通信部１４０は利用者へその画像を送信する。
【００２９】
（２）利用者から通信装置１００が呼び出された時点からのライブ映像の場合、送信データ作成部１２２は、撮影部１２３を呼び出して指定された方向へカメラ１９を向けて撮る映像のライブデータと利用者の電話番号を渡し、通信部１４０は利用者へそのライブデータを送信する。
【００３０】
（３）予め撮影して画像記憶部１２４に格納されている映像の場合、送信データ作成部１２２は、予め通信装置１００の使用者がカメラ１９によって撮影した画像と利用者の電話番号を渡し、通信部１４０は利用者へその画像を送信する。
ここで、通信装置１００がコンピュータのように大容量の記憶装置を備えている場合に、複数の利用者に予め用意しておいた異なる画像を送信することができる。
この場合には、まず、予めカメラ１９または他のカメラ等で撮影した画像を記憶装置上にファイルとして格納しておき、特定情報設定部１１０で利用者とその利用者へ渡す画像のファイル名を特定情報記憶部１１２へ記憶させておく。
次に、利用者からこの予め撮られた画像を要求された場合、送信データ作成部１２２は、特定情報記憶部１１２を参照して、画像の入っているファイル名を探し、そのファイルにある画像と利用者の電話番号を通信部１４０へ渡し、通信部１４０は利用者へその画像を送信する。
【００３１】
図５は、通信装置２００から通信装置１００へ画像送信要求が着信した後の処理手順を示すフローチャートである。
通信装置２００から着信すると、送信相手が特定情報記憶部１１２に記録されている利用者かどうかを調べる（ステップＳ１１）。
登録されていない送信相手の場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、通常の着信処理を実行する。
【００３２】
他方、登録されている送信相手である場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、特定情報記憶部１１２を参照して、この送信相手の動作可能範囲を取り出す（ステップＳ１２）。
また、受信内容を解析するか、または送信相手に動作を指定させる（ステップＳ１３）。
登録されている動作可能範囲と送信相手から指示された動作とに整合が取れなければ（ステップＳ１４のＮＯ）、通常の着信処理を実行する。
一方、整合が取れた場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、指示された動作（カメラでの撮影）を行い（ステップＳ１６）、この結果を相手へ送信し（ステップＳ１７）、待ち受けへ戻る。
【００３３】
例えば、上述の通信装置１００を使って次のような簡易監視システムを作成できる。この場合、自宅内に通信装置１００を固定させておき、外出先の通信装置２００を使って、自宅の通信装置１００に電話することによって、自宅内の様子を見ることができる。
この場合の簡易監視システムは、次の手順で実行する。
（１）まず、外出先で使う通信装置２００を特定する情報、例えば、電話番号と送信する映像の種類等を自宅の通信装置１００に設定する。
（２）次に、外出先から通信装置２００を使って、自宅の通信装置１００へ電話して、接続したら一旦、電話を切る。
（３）通信装置１００は、そのときの映像を要求した通信装置２００へ電話をかけて送信する。
（４）通信装置２００は、通信装置１００からの画像を受信して、表示装置へ表示させる。
【００３４】
したがって、事前に遠隔地にある通信装置１００に利用者を特定する情報を登録しておくことで、通信装置１００の使用者以外の他者が諸操作を離れた場所から行うことができるとともに、諸操作によって設定された動作に対する結果を自動的に知らせるので、その設定動作の確認も同時に行える。
また、利用者を特定する情報だけを通信装置へ事前に登録するだけであるから、使用者の最小限の手間で通信装置の使用者本人以外の他者による利用を簡単に変更することができる。
【００３５】
さらに、通信装置１００がカメラを備えているので、使用者本人以外の他者が離れた場所から欲しい映像情報を受信することができる。
【００３６】
＜実施形態１の変形例＞
この変形例は、上述の実施形態１において、通信装置（１００，２００）間での通信を電子メールによって行う場合である。
図６は、本実施形態１の変形例の全体構成を示すブロック図であり、同図において、上述した実施形態１の図２と同一部分については、同一の符号を付して、その説明は相違部分についてのみ行う。
図６において、図２と異なる点は、送信時間監視部１３０を追加し、他の機能に電子メールの電文を取り扱うように機能強化した点である。
【００３７】
特定情報設定部１１０では、次の機能を追加する。
・利用者を特定する情報として、メールアドレスを使う。
・電子メールの性質上ライブ映像は送れないので、映像の種類からライブ映像を削除する。
・その代わりに、予め予約しておいた時刻に撮影した映像を電子メールとして送信する。
【００３８】
このため特定情報設定部１１０では、撮影する方向と画像の送信予約時刻を入力し、これらを利用者と対応付けて特定情報記憶部１１２へ格納させる。
【００３９】
特定情報検査部１２０は、通信部１４０から受信した電子メールの発信元アドレスが特定情報記憶部１１２に登録されているかを調べ、登録されていない場合には通常の電子メールとして扱う。
他方、発信元アドレスが登録されていた場合には、特定の利用者からの着信として扱う。この場合、さらに暗証番号が設定されていれば、暗証番号の指示を指定する単語辞書を参照して、電文から暗証番号を取り出し、特定情報記憶部１１２の当該利用者の暗証番号と合致した電子メールだけを特定の利用者からの着信として扱う。
【００４０】
指示解析部１２１は、受信した電子メールの電文を解析して、利用者の指示を抽出する。この場合、例えば、映像の種類等の指示を指定する単語辞書を参照して、電文から指示された映像の種類を取り出し、特定情報記憶部１１２の当該利用者の動作可能な範囲（映像の種類）と整合していれば送信データ作成部１２２へ渡す。
【００４１】
送信データ作成部１２２は、指示解析部１２１から渡された映像情報を取り出して要求してきた利用者へ電子メールとして通信部１４０を介して送信する。
【００４２】
送信時間監視部１３０は、現在時刻が特定情報記憶部１１２に記憶されている映像の送信予約時刻に達している特定の利用者があれば、現時点で撮影した画像を送るように送信データ作成部１２２を起動する。
起動された送信データ作成部１２２は、撮影部１２３に依頼して撮影させ、画像記憶部１２４へ記録された画像と利用者のメールアドレスを通信部１４０へ渡し、通信部１４０は利用者へその画像をメールへ添付して送信する。
【００４３】
したがって、通信装置の使用者本人以外の他者が自分の都合に合わせて、離れた場所から欲しい映像情報を受信することができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
上述の実施形態１は、遠隔地にある通信装置の周辺の状況をカメラによって得る場合であるが、本実施形態２は、遠隔地にいる通信装置の使用者本人の状況を把握するものである。
例えば、在宅で高齢者等の要介護者を介護支援センターから監視して安全を確保するような場合に、アラーム機能を持つ通信装置１００を要介護者へ配布しておき、介護支援センターの通信装置２００からアラームを鳴らすように送信し、それに対して要介護者がアラーム鳴動中に止めるかどうかによって、要介護者の安否が確認できる。
【００４５】
図７は、本発明の実施形態２の全体構成を示すブロック図であり、同図において、上述した実施形態１の図２と同一部分については、同一の符号を付して、その説明は相違部分についてのみ行う。
図７において、図２と異なる点は、アラーム監視部１５０と通知作成部１５１を追加し、他の機能にアラームの設定ができるように機能修正した点である。
【００４６】
特定情報設定部１１０は、通信装置２００を用いて通信装置１００を操作できる利用者を特定するための情報とその動作可能な範囲とを特定情報記憶部１１２へ登録する。
このため、通信装置１００の使用者は、操作キー１８より利用者を特定する情報を入力するか、あるいは、電話帳記憶部１１１から利用者を選択する。
さらに、この利用者に暗証番号を与えて、利用者に制限を加えてセキュリティ効果をあげるようにしてもよい。
または、利用者を特定するために、暗証番号のみを使うようにしてもよい。
【００４７】
例えば、図８（Ａ）のような画面において、操作キー１８を用いて特定の情報（ＩＤ）を「０９０１１１１１１１」と入力する。または、電話帳記憶部１１１から選択して、ＩＤを入力してもよい。
【００４８】
次に、利用者がアラームを設定できるかどうかを動作可能な範囲として選択する。例えば、図８（Ｂ）のような画面において、動作可能な範囲「アラーム設定」を選択する。
【００４９】
さらに、アラーム設定が完了した時と、アラームが作動した後にアラームを停止したときの状況を通知するか否かを選択する。また、通知するときには、この通知を自動的とするか、または、使用者の指示によるかを選択する。
利用者ごとに通知の可否を設定するのではなく、これらの状況をすべて通知するように構成してもよい。
【００５０】
また、通知する場合のメッセージを変更する場合には、次の２つの状態について操作キー１８またはマイク１７によって入力する。このように利用者によって異なる通知メッセージを設定できるので、アラームに利用者ごとに意味を持たせられる。
（１）アラームの鳴動中に停止操作を行った場合、既定の通知メッセージは、「アラームを止めました。」であるが、家族や友人からのモーニングコールのときは、「起きてないみたいだから、もう一度アラームを鳴らして！」等を利用者ごとに用途別にメッセージを設定する。
【００５１】
（２）アラームの停止操作をすることなく終了した場合、既定の通知メッセージは、「アラームを止めませんでした。」であるが、家族や友人からのモーニングコールのときは、「ちゃんと起きました。設定ありがとう。」等を利用者ごとに用途別にメッセージを設定する。
【００５２】
特定情報設定部１１０は、以上の内容を特定情報記憶部１１２へ格納する。
例えば、上記のような設定内容を登録する際に、図８（Ｃ）のように確認画面を表示してから登録する。
特定情報記憶部１１２は、利用者を特定するための情報（例えば、個体番号、電話番号またはメールアドレス）、暗証番号（特に、指定した場合）、アラーム設定可能か否か、通知の可否、通知可の場合の自動通知または使用者指示の区別、通知メッセージの内容（テキストデータまたは音声データ）等を利用者ごとに保持する。
【００５３】
指示解析部１２１は、通信装置２００からアラームの開始時刻を受信し、特定情報記憶部１１２を参照して、利用者がアラームを設定できる場合、特定情報記憶部１１２に利用者と対応付けてアラーム開始時刻を格納する。
さらに、当該利用者に通知可が指定されているときは、「アラームの設定が完了しました。」という通知を行ってから、通信装置２００との接続を切断する。
【００５４】
アラーム監視部１５０は、現在時刻が特定情報記憶部１１２に記憶されているアラーム開始時刻に達している特定の利用者があれば、アラームの鳴動を開始し、使用者によるアラーム停止操作を監視する。
アラーム停止操作が鳴動中に行われたか、または、停止操作を行うことなく終了したかを判断して、判断結果と利用者の情報とを通知作成部１５１へ渡す。
【００５５】
通知作成部１５１は、特定情報記憶部１１２を参照して、当該利用者に対してアラーム停止状況を通知しない場合は、アラーム監視部１５０へ戻る。
他方、アラーム停止状況の通知する場合に、アラームの停止状況に応じて通信部１４０を介して利用者へ電話をかけて通知する。
【００５６】
アラームが鳴動中に停止操作がなされた場合には、通知定型文を記憶した音声データ記憶部から「アラームを止めました。」という音声データを取り出して利用者へ知らされる。
他方、アラームの停止操作が行われずに終了した場合には、音声データ記憶部から「アラームを止めませんでした。」という音声データを取り出して利用者へ知らされる。
【００５７】
また、利用者への通知メッセージが特定情報記憶部１１２に設定してあれば、既定の通知定型文に優先して設定されている通知メッセージを送るようにする。このとき、設定してある通知メッセージが音声データであれば、この音声データを送信するが、テキストデータの場合には、音声合成によって音声データへ変換してから送信する。
【００５８】
また、利用者への通知を使用者の判断で行うように特定情報記憶部１１２に設定してあれば、上記の通知を自動的に行う前に、使用者へ通知を送るか否かを問い合わせる。
使用者が送信を許可した場合には、上述のように通知がされるが、許可しない場合には、通知を出さずにアラーム監視部１５０へ戻る。
例えば、画面に「お知らせしますか？」という問い合わせを表示し、「はい」を選択すれば通知を出すが、「いいえ」を選択した場合には通知は出さないようにする。
【００５９】
図９は、通信装置２００から通信装置１００へアラーム設定の要求が着信した後の処理手順を示すフローチャートである。
通信装置２００から着信すると、送信相手が特定情報記憶部１１２に記録されている利用者かどうかを調べる（ステップＳ２１）。
登録されていない送信相手の場合には（ステップＳ２１のＮＯ）、通常の着信処理を実行する。
【００６０】
他方、登録されている送信相手である場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、特定情報記憶部１１２を参照して、この送信相手の動作可能範囲を取り出す（ステップＳ２２）。
また、受信内容を解析してアラームの開始時刻を取り出すか、または送信相手に指定させる（ステップＳ２３）。
登録されている動作可能範囲と送信相手から指示された動作内容（アラーム時刻の設定）とが整合していなければ（ステップＳ２４のＮＯ）、通常の着信処理を実行する。
一方、整合が取れた場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、特定情報記憶部１１２の当該利用者に対応させてアラームの開始時刻を格納し、通知が可であればアラーム設定の完了を利用者へ通知し（ステップＳ２５）、待ち受けへ戻る。
【００６１】
通信装置１００は、特定情報記憶部１１２を参照して、先に設定されたアラーム開始時刻を監視し（ステップＳ３１）、アラーム開始時刻になった利用者に関して、アラームを鳴動させる（ステップＳ３２）。
使用者がアラームを止める操作をするか、もしくは、アラーム鳴動時間をオーバーして止まったかを監視する（ステップＳ３３）。
アラーム停止状況を利用者へ通知する指定がなされている場合（ステップＳ３４のＹＥＳ）、その止まった停止状況を当該利用者へ通知を出し（ステップＳ３５）、待ち受けに戻る。
【００６２】
したがって、通信装置１００がアラームを備えている場合に、使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも、使用者本人以外の他者がアラームを設定でき、使用者本人がアラームに対してどのように反応したかも他者が知ることができる。
【００６３】
＜実施形態２の変形例＞
この変形例は、上述の実施形態２において、通信装置（１００，２００）間での通信を電子メールによって行う場合である。
本実施形態２の変形例の構成は、上述した実施形態２と同じであるから、その説明は機能の相違部分についてのみ行う。
【００６４】
特定情報設定部１１０では、利用者を特定する情報として、電話番号の代わりにメールアドレスを使う点のみ上記の実施形態２と相違している。
【００６５】
特定情報検査部１２０は、通信部１４０から受信した電子メールの発信元アドレスが特定情報記憶部１１２に登録されているかを調べ、登録されていない場合には通常の電子メールとして扱う。
他方、発信元アドレスが登録されていた場合には、特定の利用者からの着信として扱う。
この場合、さらに暗証番号が設定されていれば、上述の実施形態１の変形例と同様に、設定された暗証番号が電文中に埋め込まれていないかを調べ、合致した暗証番号をもつ電子メールだけを特定の利用者からの着信として扱う。
【００６６】
指示解析部１２１は、受信した電子メールの電文を解析して、利用者の指示を抽出する。この場合、例えば、アラームの設定を指定する単語辞書に用意し、この辞書と電文上の単語とを突き合わせるようにして解析する。
例えば、電文中に「アラーム設定：２００２／１０／３０／０７：００」等が含まれているかを単語辞書を用いて調べ、アラーム開始時刻を「２００２／１０／３０／０７：００」として取り出す。
【００６７】
この結果と特定情報記憶部１１２に記憶されている動作可能な範囲（アラーム設定）との整合性をチェックして、整合していれば、特定情報記憶部１１２の当該利用者と対応付けてアラーム開始時刻を記憶する。
さらに、当該利用者へ通知をするように設定されている場合、「アラームの設定が完了しました。」という通知メッセージを電子メールで利用者へ通知する。当該利用者に対して、この通知を使用者の判断で行うように特定情報記憶部１１２に設定されていれば、通知を出す前に「通知の可否」を使用者に問い合わせるようにする。
【００６８】
通知作成部１５１は、アラーム監視部１５０から渡された利用者を特定する情報とアラーム停止状況とから通知文を作成して、利用者へ電子メールとして通信部１４０を介して送信する。
通知作成部１５１は、特定情報記憶部１１２を参照して、使用者がアラーム停止状況の通知を許可していない場合は、アラーム監視部１５０へ戻る。
他方、使用者がアラーム停止状況の通知を自動的にだすように設定してあれば、アラームの停止状況に応じて通信部１４０を介して利用者へ電子メールで通知を出す。
【００６９】
アラームが鳴動中に停止操作がなされた場合には、通知定型文を記憶した文データ記憶部から「アラームを止めました。」というテキストデータを取り出して利用者へ知らされる。
他方、アラームの停止操作が行われずに終了した場合には、文データ記憶部から「アラームを止めませんでした。」というテキストデータを取り出して利用者へ知らされる。
また、利用者への通知メッセージが特定情報記憶部１１２に設定してあれば、既定の通知定型文に優先して設定されているメッセージを送るようにする。
【００７０】
また、利用者への通知を使用者の判断で行うように特定情報記憶部１１２に設定してあれば、上記の通知を行う前に、使用者へ通知を送るか否かを問い合わせる（例えば、図１０参照）。
使用者が送信を許可した場合には、上述のように通知がされるが、許可しない場合には、通知を出さずにアラーム監視部１５０へ戻る。
【００７１】
したがって、通信装置１００の使用者本人以外の他者が離れた場所からアラームを設定することができ、その結果も合わせて知ることができる。
また、上述した各実施形態を適宜組み合わせることによって、遠隔地にある通信装置に対して、通信装置の使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも、他者の操作により通信装置の機能を有効に利用することができる。
【００７２】
＜実施形態３＞
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の通信装置を構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００７３】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００７４】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７５】
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等の通信網を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、通信網を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、内蔵する記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従来、操作を行うために通信装置のある場所まで行く、もしくは使用者に操作を行うように頼む等の必要があったが、事前に利用者を特定するための情報を登録しておくことで、通信装置の使用者本人による操作が困難、もしくは操作を忘れる等の場合にも他者の操作により通信装置の機能を有効に利用することができる。
また、利用者を特定する情報だけを通信装置へ事前に登録するだけであるから、使用者の最小限の手間で通信装置の使用者本人以外の他者による利用を簡単に変更することができる。
また、使用者本人以外の他者が離れた場所から操作できるので、当該他者は離れた場所から欲しい情報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用する通信装置の一般的な構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の全体構成を示すブロック図である。
【図３】特定情報を設定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】特定情報の入力画面例（映像送信の場合）である。
【図５】画像送信要求が着信した後の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の変形例の全体構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２の全体構成を示すブロック図である。
【図８】特定情報の入力画面例（アラーム設定の場合）である。
【図９】アラーム設定の要求が着信した後の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】通知を出す場合に、使用者へ問い合わせる例である。
【符号の説明】
１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…ＮＶＲＡＭ、１４…通信Ｉ／Ｆ、１５…表示器、１６…スピーカ、１７…マイク、１８…操作キー、１９…カメラ、２０…時計、１００…通信装置、１１０…特定情報設定部、１１１…電話帳記憶部、１１２…特定情報記憶部、１２０…特定情報検査部、１２１…指示解析部、１２２…送信データ作成部、１２３…撮影部、１２４…画像記憶部、１３０…送信時間監視部、１４０…通信部、１５０…アラーム監視部、１５１…通知作成部、２００…通信装置、３００…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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