(57)【要約】【課題】イーサネットインタフェース間に設置するだけで通信モード不一致状態を容易に検出するとともに、その通信モード不一致状態が調整可能な場合には、両側の通信モードが一致するように自動的に調整できる通信モード調整装置、通信モード調整方法、通信モード調整プログラム、および通信モード調整プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および通信機器から送出された場合に受信する通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段と、検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信の場合、その通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置であって、
通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段と、
この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信モード調整装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを特徴とする請求項１記載の通信モード調整装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを特徴とする請求項１または２記載の通信モード調整装置。
【請求項４】
イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置が実行する通信モード調整方法であって、
通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出してメモリに格納する検出ステップと、
この検出ステップで検出した通信モードを前記メモリから読み出し、通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御ステップと
から構成されることを特徴とする通信モード調整方法。
【請求項５】
前記制御ステップは、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを特徴とする請求項４記載の通信モード調整方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを特徴とする請求項４または５記載の通信モード調整方法。
【請求項７】
イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置を、
通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段、
この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段、
として機能させることを特徴とする通信モード調整プログラム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを特徴とする請求項７記載の通信モード調整プログラム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを特徴とする請求項７または８記載の通信モード調整プログラム。
【請求項１０】
イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置を、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段、この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段、として機能させる通信モード調整プログラム
を記録したことを特徴とする通信モード調整プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを特徴とする請求項１０記載の通信モード調整プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを特徴とする請求項１０または１１記載の通信モード調整プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イーサネットインタフェース間における通信モード不一致状態を検出し、通信モードを調整する通信モード調整装置、通信モード調整方法、通信モード調整プログラム、および通信モード調整プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
イーサネットインタフェース間における通信モードには全二重通信モードと半二重通信モードがあるが、この両者が一致しない設定がなされている通信機器同士でも通信自体は可能なため、通信モード不一致状態の発生に気づかずに通信を行っていることが多い。
【０００３】
しかしながら、通信モード不一致状態が発生するとスループットが低下して、利用者がイーサネット通信帯域を充分に享受できない場合がある。図８は、サーバ・クライアント両端末間で実際に通信が行われる際の実効通信モード毎に、上り（アップロード）、下り（ダウンロード）の各スループット（Ｍｂｐｓ：メガビット毎秒）の測定を行った結果を示す説明図である。同図に示す表４１からも明らかなように、通信モード不一致状態のスループット（実験２および３）は、正常状態（通信モード一致状態：実験１および４）のスループットと比較して著しく低下する。
【０００４】
従来、この問題をイーサネットインタフェースのハードウェア組み込み機能として対処する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１０６５８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
通信モード不一致によるスループット低下の発生時に、通信機器の設定確認およびスループットの測定等を行って発生原因を特定し、通信モードを適宜調整して一致させるためには、通信機器やイーサネット通信に関する専門的知識が必要な処理を施さねばならず、イーサネットネットワークの運営という観点から見た場合に非効率的な場合が多かった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、イーサネットインタフェース間に設置するだけで通信モード不一致状態を容易に検出するとともに、その通信モード不一致状態が調整可能な場合には、両側の通信モードが一致するように自動的に調整できる通信モード調整装置、通信モード調整方法、通信モード調整プログラム、および通信モード調整プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置であって、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段と、この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項１記載の本発明によれば、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段と、この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段とを備えた通信モード調整装置を提供することにより、イーサネットインタフェース間に設置するだけで通信モード不一致状態を容易に検出するとともに、調整可能な場合には自動的に両側の通信モードを一致させるように調整することが可能となる。
【００１０】
なお、本発明において「通信機器」とは、端末のみならず、複数の端末とそれらの端末を接続するポートを有するスイッチまたはハブ等から構成されるネットワークの場合も含むものとする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを要旨とする。
【００１２】
請求項２記載の本発明によれば、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することにより、両通信機器の通信モードを一致させることができる。
【００１３】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを要旨とする。
【００１４】
請求項３記載の本発明によれば、通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、その通信を切断することにより、管理者に負担をかけずに通信モードの不具合を各通信機器に告知することができる。
【００１５】
請求項４記載の本発明は、イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置が実行する通信モード調整方法であって、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出してメモリに格納する検出ステップと、この検出ステップで検出した通信モードを前記メモリから読み出し、通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御ステップとから構成されることを要旨とする。
【００１６】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記制御ステップは、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを要旨とする。
【００１７】
請求項６記載の本発明は、請求項４または５記載の発明において、前記制御ステップは、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを要旨とする。
【００１８】
請求項７記載の本発明は、イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置を、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段、この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段、として機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを要旨とする。
【００２０】
請求項９記載の本発明は、請求項７または８記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを要旨とする。
【００２１】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の発明は、上記請求項７乃至９のいずれかに記載した通信モード調整プログラムを記録した記録媒体を提供するものである。なお、ここでいう「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体のことを意味する。
【００２２】
請求項１０記載の本発明は、イーサネットで接続される二つの通信機器のインタフェース間に設けられ、各通信機器で設定される通信モードの対応を調整する通信モード調整装置を、通信を行う通信機器から送出される通信モード交渉に係る信号の有無および前記通信機器から送出された場合に受信する前記通信モード交渉に係る信号の特性に基づいて前記通信機器で設定されている通信モードを検出する検出手段、この検出手段で検出した通信モードの対応が不一致状態にある通信に対して、当該通信を行っている通信機器同士の通信モードを一致させるための調整を行うか、または前記通信を切断する制御手段、として機能させる通信モード調整プログラムを記録したことを要旨とする。
【００２３】
請求項１１記載の本発明は、請求項１０記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器のうち、一方の通信機器で設定されている通信モードが全二重通信モードであり、他方の通信機器で設定されている通信モードが自動認識モードである場合に、前記自動認識モードに設定されている通信機器に対して全二重通信モードの設定を要求する信号を送出することを要旨とする。
【００２４】
請求項１２記載の本発明は、請求項１０または１１記載の発明において、前記制御手段は、前記通信モードの対応が不一致状態にある通信を行っている通信機器の通信モードがともに固定設定され、なおかつ互いに異なる場合に、前記通信を切断することを要旨とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
本実施形態においては、イーサネットで接続される通信機器間において、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルのデータリンク層であるレイヤ２での通信が可能であることを前提とする。この前提は、本発明に係る全ての実施形態において共通である。なお、イーサネットは登録商標である。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信モード調整装置の構成を示すブロック図である。同図に示す通信モード調整装置１は、二つの通信機器３および５のイーサネットインタフェース間に設けられ、通信回線であるイーサネット用のケーブル７を介して通信機器３および５に接続されている。
【００２８】
通信モード調整装置１は、通信機器３および５の各々とケーブル７を介して送受信を行うインタフェースである送受信部１０３および１０５、これらの送受信部１０３および１０５で受信した信号の特性およびこの信号の特性に基づく通信モードの検出を行う検出手段としての信号検出部１３、信号検出部１３で検出した信号および通信モードに関するデータを格納する主記憶部１５、主記憶部１５に格納されたデータを読み出すとともにプログラムを読み出して各種処理の制御を行う制御手段としての制御部１７、検出結果の表示を行う表示部１９を少なくとも有する。
【００２９】
送受信部１０３および１０５は、ＩＳＯ参照モデルの第１層である物理層のインタフェースである。本実施形態においては、イーサネットとして１０ＢＡＳＥ−Ｔまたは１００ＢＡＳＥ−ＴＸを想定しているため、送受信部１０３および１０５は、送信（ＴＸ）ペアと受信（ＲＸ）ペアから成るより対線であるケーブル７を介して通信機器３および５にそれぞれ接続されている。
【００３０】
表示部１９は、通信モード調整装置１の利用者（例えばネットワーク管理者）に信号検出状況や通信モードのマッチング（通信モードの一致／不一致）を通知することのできるものであれば何でもよい。一例をあげると、複数個のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）によって構成し、信号検出状況や通信モードのマッチングに応じてそれらのＬＥＤのいずれかを点灯するようにしてもよいし、通常の液晶画面等を用いて構成してもよい。また、ＬＥＤと液晶画面等を適宜組み合わせて表示部１９を構成することも可能である。
【００３１】
このような通信モード調整装置１は、演算機能および制御機能を備えた中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、プログラムやデータを格納する機能を有し、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から成る主記憶装置（メモリ）を少なくとも有する電子的な装置から構成されており、信号検出部１３および制御部１７は中央処理装置から成る中央処理部２１の一機能をそれぞれ担っている。なお、主記憶部１５が主記憶装置に対応していることもいうまでもない。
【００３２】
また、本実施形態に係る各種処理を実行するための通信モード調整プログラムは、前述した主記憶装置に格納される。通信モード調整装置１内にハードディスク（図示せず）が具備されている場合には、そのハードディスクに格納されることもある。
【００３３】
本実施形態においては、通信モード調整装置１として「たばこの箱」程度の小型の形状を有するものを想定しているが、本発明に係る通信モード調整装置は必ずしもこれに限られるわけではなく、例えば通常のノート型またはデスクトップ型のコンピュータ程度の大きさを有するものであっても構わない。この場合、通信モード調整装置１はハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＰＣカードドライブ等の補助記憶装置を具備していることが想定される。この意味では、後述する各種処理を行うための通信モード調整プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して広く流通させることも勿論可能である。
【００３４】
また、本実施形態に係る通信モード調整装置１を複数のコンピュータによって構築してもよい。
【００３５】
以上の構成を有する通信モード調整装置１が実行する通信モード調整方法を説明する。
【００３６】
まず、通常のイーサネットインタフェース間における通信モードのマッチングについて説明する。
【００３７】
通信モードには、データの送受信を同時に行うことが可能な全二重通信モードと、データの送受信を同時に行うことができない半二重通信モードがある。イーサネットは通信媒体共有型のネットワークであるため、通常はＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに基づいた半二重通信モードのみ可能であるが、スイッチを用いて端末とスイッチのポートを１対１に接続してネットワーク構築を行うことにより、媒体非共有型のネットワークとして全二重通信モードでの通信が可能となる。この意味で、本実施形態における「通信機器」とは、単独の端末のみならず、複数の端末とそれらの端末をまとめるスイッチやハブ等から構成されるネットワークの場合も含むものであり、特に複数の端末を含む場合には、そのいずれかの端末から送信される信号に基づいて当該端末のインタフェースで設定されている通信モードの検出ならびに調整を行うものとする。
【００３８】
通信機器の通信モードは、予め全二重通信モードまたは半二重通信モードに固定して設定される場合と、相手側通信端末から送出されてくる通信モードの交渉に係る信号の有無ならびにその特性に応じて自動的に相手側通信端末で設定されている通信モードを認識し、自らの通信モードを決定するように設定される場合とがある。以後、後者を自動認識モードと称する。
【００３９】
通信機器が自動認識モードに設定されている場合、その通信機器は、相手側通信機器に対して希望通信モード（通常、自動認識モードに設定されている場合には全二重通信モードを希望）を伝える通信モード交渉のための信号であるＦＬＰ（Ｆａｓｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｕｌｓｅ）信号を送出する。これと同時に、相手側通信機器から送出されてくるＦＬＰ信号を監視し、ＦＬＰ信号の受信の有無ならびに受信した場合にはそのＦＬＰ信号の特性に基づいて通信モードを自動認識する。より具体的には、ＦＬＰ信号を受信した場合には相手側通信機器の通信モードが全二重通信モードと判定する一方で、ＦＬＰ信号を受信しない場合には相手側通信機器の通信モードが半二重通信モードと判定する。
【００４０】
これに対して、通信機器の通信モードを予め固定的に設定した場合には、ＦＬＰ信号を送出して通信モードの交渉を行うことはない。
【００４１】
図５は、二つの通信機器３および５の間で通信が行われる際、各通信機器の通信モードの設定に応じたマッチングを示す説明図である。同図に示す表３１は、各通信端末の設定通信モード、この設定通信モードに応じて相手側通信機器に送出されるＦＬＰ信号の有無、および調整後に通信が行われる際の実効通信モードを両通信機器の設定通信モードの組み合わせごとに示すとともに、実効通信モードの「一致／不一致」を「○／×」でそれぞれ表示している。
【００４２】
ケース１乃至３は、通信機器３の通信モードが自動認識モードに設定されている場合を示している。
【００４３】
このうち、ケース１は、通信機器５の通信モードも自動認識モードに設定されている場合であり、このときは両通信機器がともに希望通信モードをＦＬＰ信号によって相手側通信機器に送出する。明らかに両者の通信モードは一致しているので、実際に通信が行われる際の実効通信モードも全二重通信モードとなる。
【００４４】
ケース２は、通信機器５の通信モードが全二重通信モードに固定されている場合であり、このときは通信機器３のみがＦＬＰ信号を相手側に送出する。したがって、通信機器３には通信機器５からの希望通信モードを通知するＦＬＰ信号が伝送されないので、通信機器３は自動的にモード判断を行い、通信機器５の通信モードが半二重通信モードであると判定する。この結果、両者の通信モードの不一致状態が生じる。図６は、本ケースにおける通信モード不一致状態を例示する説明図である。
【００４５】
ケース３は、通信機器５が半二重通信モードに固定して設定されている場合である。この場合、ＦＬＰ信号による希望通信モードの有無はケース２と同じであり、通信機器３は自らの通信モードを半二重通信モードとする。したがって、両者の通信モードは半ば偶然に一致する。
【００４６】
ケース４乃至６は、通信機器３の通信モードが全二重通信モードに固定して設定されている場合を示している。このうち、ケース４は、通信機器３と５を入れ替えれば、実質的には前述したケース２と同じであり、通信モードは一致する。
【００４７】
ケース５は、通信機器５も全二重通信モードに固定されている場合を示している。この場合には両者ともＦＬＰ信号を送出しないが、元々両者の通信モードが同じで固定設定されているため、通信モード不一致状態は生じない。
【００４８】
これに対してケース６は、通信機器５の通信モードが半二重通信モードに設定されているので、はじめから通信モードが一致しない状況が変わらず続くことになる。図７は、本ケースにおける通信モード不一致状態を例示する説明図である。
【００４９】
ケース７乃至９は、通信機器３の通信モードが半二重通信モードに固定して設定されている場合を示している。通信機器３と５を入れ替えれば明らかなように、ケース７はケース３（通信モード一致状態）と、ケース８はケース６（通信モード不一致状態））とそれぞれ実質的に同じである。
【００５０】
ケース９は、通信機器５も半二重通信モードに固定して設定されている場合である。この場合には両者とも希望通信モードを伝えるＦＬＰ信号を送出しないが、もともと両者の通信モードが一致しているので通信モード不一致状態は生じない。
【００５１】
以上をまとめると、各通信機器で設定される通信モードの組み合わせが、「自動認識モードと固定された全二重通信モード」または「固定された全二重通信モードと固定された半二重通信モード」である場合に通信モード不一致状態が発生する。
【００５２】
図２は、通信モード調整装置１が、以上説明した通信モードのマッチングの原理に従う形で実行する通信モード調整方法の詳細な処理内容を示すフローチャート図である。
【００５３】
通信モード調整装置１は、各通信機器から送信されるＦＬＰ信号を監視し、送受信部１０３および１０５で受信したＦＬＰ信号を信号検出部１３で検出する（ステップＳ１）。このステップＳ１におけるＦＬＰ信号の検出状況に応じた動作は次のとおりである。
【００５４】
（１）両側からＦＬＰ信号を検出した場合（両側とも検出）
ＦＬＰ信号によって各通信機器から通知される通信モード（全二重通信モード）および実効通信モードを表示部１９で表示する（ステップＳ１９）。
【００５５】
（２）片側からのみＦＬＰ信号を検出した場合（片側のみ検出）
同時に送信と受信を行うことができない半二重通信モードでは、複数のデータが同時にケーブル７を介して伝送されるときにコリジョン（衝突）が発生する（全二重通信モードではコリジョン状態は発生しない）。通常のイーサネットにおけるデータの送信制御方式であるＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式では、コリジョン状態が検出されたとき、送信側では送信しているデータを確実に消去するために、データの伝送を中止し、ジャム信号と呼ばれる信号を他のノードに対して送信する。そこで、通信モード調整装置１は、ＦＬＰ信号を検出しない通信機器側のインタフェースから送出されるジャム信号を監視することによって、ＦＬＰ信号を検出しない通信機器で設定された通信モードを判定する（ステップＳ１１）。この意味で、本実施形態においては、ジャム信号も通信モード交渉に係る信号の一つとみなすことができる。
【００５６】
ステップＳ１１でジャム信号を検出した場合には、そのジャム信号を送信した通信機器が半二重通信モードにあると判定する（ステップＳ１７）。より具体的には、信号検出部１３で検出された通信モードに関するデータは主記憶部１５に格納され、この格納されたデータを制御部１７で読み出して半二重通信モードであると判定する。
【００５７】
その後、ＦＬＰ信号を受信した通信機器の通信モードおよび両側のインタフェースの実効通信モードをそれぞれ表示部１９で表示する（ステップＳ１９）。
【００５８】
他方、ステップＳ１１でジャム信号を検出しない場合（非検出）には、全二重通信モードであると判定する（ステップＳ１３）。ここでの判定もステップＳ１７と同様にして制御部１７で行う。
【００５９】
図３は、片側のインタフェースのみからＦＬＰ信号を検出し、なおかつＦＬＰ信号を送出しないインタフェースからジャム信号を検出しない場合に、通信モード一致に至るまでの概要を示す説明図である。このうち、図３（ａ）はステップＳ１での検出状況を示し、図３（ｂ）はステップＳ１３における状況を示している。
【００６０】
この場合には、ＦＬＰ信号を検出した方のインタフェース（図３で通信機器３側）をいったんレイヤ１で切断した後、同じインタフェースを介してＦＬＰ信号を通知した通信機器（図３の通信機器３）に対し、全二重通信モードを要求するＦＬＰ信号を送出する（ステップＳ１５および図３（ｃ））。このステップにおける処理は、制御部１７からの制御信号によって全二重通信モードを要求するＦＬＰ信号が発生され、図３に示す場合には、このＦＬＰ信号が送受信部１０３を介してＦＬＰ信号を検出した通信機器３へ送出される。
【００６１】
ステップＳ１５で送出されるＦＬＰ信号を受信する通信機器は、あたかも通信相手側の通信機器からＦＬＰ信号を受信したものと判定し、自らの通信モードを全二重通信モードに設定する。
【００６２】
その後、表示部１９では、制御部１７からの制御信号により、片側からのＦＬＰ信号によって通知された通信モードと両側の実効通信モードを表示する（ステップＳ１９および図３（ｄ））。
【００６３】
（３）両側ともＦＬＰ信号を検出しない場合（両側とも非検出）
両側のイーサネットインタフェースから送出されるジャム信号を監視する（ステップＳ２１）。
【００６４】
ステップＳ２１で両側からジャム信号を検出した場合には、両側の実効通信モードを表示部１９で表示する。両側ともジャム信号を検出しない場合も同様である（以上、ステップＳ２３）。
【００６５】
他方、ステップＳ２３片側からのみジャム信号を検出した場合には、両側のイーサネットインタフェースが固定設定され、なおかつその両者の間に通信モード不一致状態が発生したと判定する（ステップＳ２５）。
【００６６】
図４は、両側のインタフェースともＦＬＰ信号を送出せず、なおかつそのうちのいずれかのインタフェースからジャム信号を検出する場合の通信モード検出の概要を示す説明図である。このうち、図４（ａ）は、ステップＳ１での検出状況を示し、図４（ｂ）はステップＳ２５における状況を示している。
【００６７】
この場合には、両インタフェース間の通信を切断し、通信モード不一致状態を表示する（ステップＳ２７および図４（ｃ））。ここで、通信モード調整装置１にアラーム機能を具備させておき、管理者に通信モード不一致状態の発生を音でも伝えるようにすることもできる。また、通信の切断を手動とする設定にすることも可能である。
【００６８】
ステップＳ２５およびＳ２７における信号検出から通信モード不一致状態の判定までの処理は、前述した（１）および（２）と同様に信号検出部１３および制御部１７によって行われ、通信の切断は制御部１７で発生される制御信号により、送受信部１０３および１０５で行われる。
【００６９】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、イーサネットインタフェース間に接続するだけで通信モード不一致状態を検出することが可能となる。
【００７０】
また、通信モードに係る信号の検出状況に応じて、インタフェース間の通信モードを適合するように自動調整する一方で、調整が不可能な場合には通信を切断した上で、通信モード不一致状態を通信モード調整装置１の利用者（すなわち管理者）に告知することができる。
【００７１】
この結果、現場の管理者は通信モード調整装置の接続のみを行えばよく、保守やトラブルシューティング作業が容易となるため、通信機器のソフトウェア設定の変更等に関する作業も不要になり、管理者がイーサネット通信に関する専門的知識を有している必要が無くなる。したがって、ネットワークの保守・管理に要するコストの大幅な低減も期待できる。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、通信時のスループットを低下させる要因の一つである通信モード不一致状態を迅速に排除できるため、通信機器の利用者側から見れば、イーサネット通信帯域を充分に享受することが可能となる。
【００７３】
なお、以上説明した実施の形態はあくまでも本発明の一つの適用例を示したに過ぎない。すなわち、本発明は上記一実施形態と同様の効果を奏するさまざまな実施の形態等を含むものであることはいうまでもない。
【００７４】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、イーサネットインタフェース間に設置するだけで通信モード不一致状態を容易に検出するとともに、その通信モード不一致状態が調整可能な場合には、両側の通信モードが一致するように自動的に調整できる通信モード調整装置、通信モード調整方法、通信モード調整プログラム、および通信モード調整プログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００７５】
したがって、イーサネット通信等の専門的知識がなくても管理、保守を行うことが可能となり、管理、保守の効率化ならびに低コスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信モード調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信モード調整方法の処理内容を示すフローチャート図である。
【図３】調整可能な通信モード不一致状態の検出および調整時の処理の概略を示す説明図である。
【図４】調整可能でない通信モード不一致状態の検出および通信切断時の処理の概略を示す説明図である。
【図５】通信を行う各通信機器で設定される通信モードの組み合わせに応じた通信モードのマッチングを示す説明図である。
【図６】通信モード不一致状態の例を示す説明図である。
【図７】通信モード不一致状態の別の例を示す説明図である。
【図８】通信モードのマッチングに応じたスループットの測定結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１  通信モード調整装置
３、５  通信機器
１３  信号検出部
１５  主記憶部
１７  制御部
１９  表示部
２１  中央処理部
３１、４１  表
１０３、１０５  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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