(57)【要約】【課題】引留棒材と覆工ブロックとを施工現場にて連結でき、又引留棒材を取り外して覆工ブロックとは分離しまとめて備蓄運搬できる施工面覆工ブロックを提供する。【解決手段】覆工ブロック１に付設した引留手段２を、該覆工ブロック１により覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロック１を施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記引留手段２を棒材４にて形成し、該棒材の端部を曲成して係止輪５を形成し、他方上記施工面覆工ブロックの外周面に係止突部１２を形成し、上記係止輪５を該係止突部１２に係合して上記覆工ブロック１と引留手段２たる棒材４とを連結した。【選択図】　　　　図２
2004003367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆工ブロックに付設した引留手段を該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設し、覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記覆工ブロックに該ブロックの周面から突出せる環状又は複数の係止突部を設け、他方上記施工面内へ埋設する引留手段を棒材にて形成し、該棒材の端部を曲成して弾性的に拡縮可能な係止輪を形成し、該係止輪を弾性に抗し拡径しつつ環状又は複数の係止突部を越えて覆工ブロックの外周面に押し込み且つ弾性に従い復元して上記環状又は複数の係止突部に係合し覆工ブロックと引留手段たる棒材とを連結する構成としたことを特徴とする施工面覆工ブロック。
【請求項２】
上記引留手段たる棒材延出端を該棒材と交差する方向に曲成して抵抗体を形成したことを特徴とする請求項１記載の施工面覆工ブロック。
【請求項３】
上記引留手段たる棒材延出端に板材を挿入して抵抗体を形成すると共に、該棒材延出端に板材の進退を阻止するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１記載の施工面覆工ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は覆工ブロックに付設した引留手段を以って覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
　特許文献１は、覆工ブロックに付設した引留手段を、該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロックを施工面に定着する引留工法（アンカー工法）が示されており、その具体手段として図１乃至図１０等に示す如く、自然石から成る覆工ブロックに穿孔した孔に引留手段たる棒材の端部を挿入しつつ接着材により一体に固定して棒材を覆工ブロック後方へ延出させたもの、或いはコンクリート製の覆工ブロックの成型時に棒材の端部を埋め込み一体化して棒材を覆工ブロック後方へ延出させ、該棒材の延出端に抵抗体たる板材を移動可に取り付け引留効果を向上せんとしている。そして実際の現場施工においては、上記構造のものが多用されている。
【特許文献１】特許第２９８３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記アンカー工法はブロックを積み上げて急勾配の護岸壁を構築する場合に、個々のブロックを施工面に安定に引き留めできる効果を有する。然しながら、剛直性を有する棒材が覆工ブロックの後方へ長く延出しているため、多数の覆工ブロックをトラック等にて現場に搬入する際の支障となり、備蓄運搬効率を妨げている。又備蓄運搬時に棒材が変形する問題点を有している。
【０００４】
　上記先行例においては上記問題に対処すべく、図１８に示す如く棒材の端部と覆工ブロックにリング部を設け、両リング部間を連結金具にて連結する方法を示しているが、この方法によれば現場にて多数のブロックに棒材を個々に連結金具で連結しなければならず、作業性を著しく悪化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は上記問題点を適切に解決する施工面覆工ブロックを提供する。
【０００６】
　本発明は、上記引留手段を用いたアンカー工法において、覆工ブロックに該ブロックの周面から突出せる環状又は複数の係止突部を設け、他方上記引留手段を棒材にて形成し、該引留棒材の端部を曲成して係止輪を形成し、該係止輪を上記環状又は複数の係止突部に係合して覆工ブロックと引留棒材とを連結し施工面覆工ブロックを構成する。
【０００７】
　上記施工面覆工ブロックによれば、上記引留棒材の係止輪を施工現場にて覆工ブロックの係止突部に押し込むのみで両者の連結が容易に行え、又同引留棒材を取り外して覆工ブロックとは分離しまとめて備蓄運搬できる。
【０００８】
　又上記引留手段を棒材にて形成する場合、該引留棒材の延出端を該棒材と交差する方向に曲成して抵抗体を形成する。これにより抵抗体を別部品の板材から形成する場合の問題点を解決する。
【０００９】
　又上記引留手段を棒材にて形成し、上記抵抗体として板材を用いる場合、該棒材延出端に板材の進退を阻止するストッパーを設けて、抵抗体として機能する位置を各覆工ブロックにおいて固定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　図１，図２に示す１は自然石又はコンクリート成形ブロックから成る覆工ブロックであり、該覆工ブロック１には引留手段２を付設し、該引留手段２を該覆工ブロック１により覆工される施工面３内へ埋設して覆工ブロック１を施工面３に定着する。
【００１１】
　上記覆工ブロック１に該ブロック１の周面から突出せる環状又は複数の係止突部１２を設け、他方上記引留手段２を棒材４にて形成し、該引留棒材４の端部を曲成して係止輪５を形成し、該係止輪５を上記環状又は複数の係止突部１２に係合して覆工ブロック１と引留棒材４とを連結し施工面覆工ブロックを形成する。上記引留棒材４は金属線材又は合成樹脂線材から成る。
【００１２】
　一例として図１Ａ，Ｂに示すように、係止突部１２として覆工ブロック１の外周面にＬ形又はＣ形の金属又は合成樹脂から成る係止具１２ａを覆工ブロック１の後部外周面に間隔を置いて複数突設し、他方上記引留棒材４の端部に略円形の係止輪５を曲成し、該係止輪５を覆工ブロック１の後方から係止具１２ａを越えるように圧嵌して同係止具１２ａに強制的に係入し、覆工ブロック１を係止具１２ａに環状に係止して係止輪５で巻き込み連結を図る。
【００１３】
　好ましくは上記係止輪５は、引留棒材４の端部を該棒材４を略中心にして円形に曲成し、この曲成によって係止輪５の巻き端に自由端を有し、同自由端部に切欠部７を有する。
【００１４】
　上記係止輪５は、上記切欠部７により弾性的に拡縮可能であり、上記係止具１２ａの内接円の径Ｒ１と係止輪５の内径Ｒ２とを略等しくする。少なくとも係止輪５の内径Ｒ２を係止具１２ａの外径Ｒ３より小径に設定する。
【００１５】
　従って係止輪５は、弾性に抗し拡径されつつ係止具１２ａを越えて覆工ブロック１の外周面に押し込まれ、弾性に従って復元して上記係止具１２ａへ係入され、上記連結が果たされる。この時引留棒材４を係止輪５の略中心から軸線Ｘ方向、換言すると覆工ブロック１の略重心を通る軸線Ｘ上へ延在させることにより、該引留棒材４による引留力を可及的に覆工ブロック１の重心に作用せしめる。
【００１６】
　又上記係止輪５の外形を円形、楕円形とする他、四角形等の多角形係止輪５とする場合を含む。
【００１７】
　上記引留棒材４の後端、即ち上記係止輪５を設けた端部とは反対側の端部には図中破線で囲んだ抵抗体８を設ける。この抵抗体８の具体例については後述する。
【００１８】
　他例として図２Ａ，Ｂに示すように、係止突部１２として覆工ブロック１の外周面に係止リブ１２ｂを覆工ブロック１の後部外周面に環状に突設し、又は覆工ブロック１の後部外周面に複数の突起を間隔を置いて突設し、他方上記引留棒材４の端部に略円形の係止輪５を曲成し、該係止輪５を覆工ブロック１の後方から環状係止リブ１２ｂ又は突起を越えるように圧嵌して同環状係止リブ１２ｂ又は突起に強制的に係合し、覆工ブロック１に環状に係止して係止輪５で巻き込み連結を図る。
【００１９】
　好ましくは上記係止輪５は、引留棒材４の端部を該棒材４を略中心にして円形に曲成し、この曲成によって係止輪５の巻き端に自由端を有し、同自由端部に切欠部７を有する。
【００２０】
　上記係止輪５は、上記切欠部７により弾性的に拡縮可能であり、上記環状係止リブ１２ｂの内径Ｒ１又は突起の内接円の径Ｒ１と係止輪５の内径Ｒ２とを略等しくする。少なくとも係止輪５の内径Ｒ２を環状係止リブ１２ｂの外径Ｒ３又は突起の外接円の径Ｒ３より小径に設定する。
【００２１】
　従って係止輪５は、弾性に抗し拡径されつつ環状係止リブ１２ｂ又は突起を越えて覆工ブロック１の外周面に押し込まれ、弾性に従って復元して上記環状係止リブ１２ｂ又は突起へ係入され、上記連結が果たされる。この時引留棒材４を係止輪５の略中心から軸線Ｘ方向、換言すると覆工ブロック１の略重心を通る軸線Ｘ上へ延在させることにより、該引留棒材４による引留力を可及的に覆工ブロック１の重心に作用せしめ、より安定な引き留めを図る。
【００２２】
　又上記係止輪５の外形を円形、楕円形とする他、四角形等の多角形係止輪５とする場合を含む。同様に環状係止リブ１２ｂの外形を円形、楕円形とする他、四角形等の多角形とする場合を含む。
【００２３】
　上記引留棒材４の後端、即ち上記係止輪５を設けた端部とは反対側の端部には図中破線で囲んだ抵抗体８を設ける。この抵抗体８の具体例については後述する。
【００２４】
　上記施工面覆工ブロックは図９に示すように、河岸の法面、道路両側の法面、造成地や公園や塁堤等の法面等に下段より順次積み上げ護岸壁乃至擁壁を構築するのであるが、各段の覆工ブロック１の積み上げに際し、上記係止輪５を各覆工ブロック１に取り付け同ブロック１後方へ延出して施工面３内へ埋設する。
【００２５】
　通常上記覆工ブロック１の背後には裏込め石９が充填され、この裏込め石９によって抵抗体８の移動を阻止し、引留作用を発揮する。よって各覆工ブロック１を積み上げて上記護岸壁乃至擁壁を安定に構築する。即ち覆工壁を安定に構築する。
【００２６】
　上記図１，図２に示す施工面覆工ブロックによれば、上記引留棒材４の係止輪５を施工現場にて覆工ブロック１の係止突部１２に押し込むのみで両者の連結が容易に行え、又同引留棒材４を取り外した状態にし、覆工ブロック１とは分離しまとめて備蓄運搬できる。
【００２７】
　又覆工ブロック１は係止輪５を中心にして回動し、同ブロック前面を覆工に適した状態に配向できる。尚係止輪５を係止具１２ａ，係止リブ１２ｂ又は突起に係合して接着材を注入し、連結を強化することを妨げない。
【００２８】
　又上記引留手段２を棒材４にて形成する場合、図３，図４に示すように、該棒材４の延出端を該棒材４と交差する方向に曲成して抵抗体８を形成する。これにより抵抗体を別部品の板材から形成する問題を解決する。
【００２９】
　図３，４に示すように、引留棒材４の後端を同棒材４を略中心にして円形又は角形に曲成し、同棒材４を中心とする抵抗体８たる引留輪８Ｂを形成する。該引留輪８Ｂは棒材４と直交する方向に突出するように曲成する。
【００３０】
　又図５，図６に示すように、上記引留手段２たる引留棒材４の後端に上記抵抗体８たる引留板８Ｃを取り付ける。そして上記引留棒材４の延出端に引留板８Ｃの進退を阻止するストッパー１５，１６を設けて、抵抗体８として機能する位置を各覆工ブロック１において固定する。
【００３１】
　図５においてはナット１５ａを引留棒材４の後端に螺合して引留板８Ｃの後方への移動を阻止し、更に引留棒材４の後端を屈曲し、該屈曲部１６ａにて引留板８Ｃの前方への移動を阻止する構造にしている。
【００３２】
　又図６においては引留棒材４の後端を折曲し、該折曲部１５ｂにて引留板８Ｃの後方への移動を阻止し、更に引留棒材４の後端に圧着スリーブ１６ｂを挿入して圧着し、該圧着スリーブ１６ｂにて引留板８Ｃの前方への移動を阻止する構造にしている。
【００３３】
　図示しないが、引留棒材４の後端に一対の圧着スリーブ１６ｂを挿入して圧着し、両圧着スリーブ１６ｂ間において引留板８Ｃの進退を阻止することができる。
【００３４】
　図７に示すように、引留板８Ｃは円形板又は四角形等の多角形板にて形成し、その中央部に棒材挿入口１７を形成し、該挿入口１７に引留棒材４の端部を挿入し、上記ストッパー１５，１６により移動不可に一定位置に配置する。
【００３５】
　又図８に示すように、引留板８Ｃにその周縁から棒材挿入口１７に達する切り割１８を設け、該切り割１８を通して引留板８Ｃを引留棒材４の後端に圧入できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示し、Ａは引留棒材と覆工ブロックとを分解して示す斜視図、Ｂは同組み立て斜視図、Ｃは上記引留棒材と覆工ブロックとの寸法を説明する断面図。
【図２】本発明の他の実施形態を示し、Ａは引留棒材と覆工ブロックとを分解して示す斜視図、Ｂは同組み立て斜視図。
【図３】引留手段の第１実施形態に属する引留輪の一具体例を示す斜視図。
【図４】引留手段の第１実施形態に属する引留輪の他の具体例を示す斜視図。
【図５】引留手段の第２実施形態に属する引留板の一具体例を示す斜視図。
【図６】引留手段の第２実施形態に属する引留板の他の具体例を示す斜視図。
【図７】上記引留板の正面図。
【図８】上記引留板の他例を示す正面図。
【図９】引留手段として引留棒材を用いた図１、図２に示す覆工ブロックを用いて形成した覆工壁を説明する要部断面図。
【符号の説明】
【００３７】
　１　　　　　　覆工ブロック
　２　　　　　　引留手段
　３　　　　　　施工面
　４　　　　　　引留棒材
　５　　　　　　係止輪
　７　　　　　　切欠部
　８　　　　　　抵抗体
　８Ｂ　　　　　引留輪
　８Ｃ　　　　　引留板
　９　　　　　　裏込め石
　１２　　　　　係止突部
　１２ａ　　　　係止具
　１２ｂ　　　　環状係止リブ
　１５，１６　　ストッパー　　
　１５ａ　　　　ナット
　１６ａ　　　　屈曲部
　１６ｂ　　　　圧着スリーブ
　１７　　　　　棒材挿入口
　１８　　　　　切り割り
　Ｒ１　　　　　内径
　Ｒ２　　　　　内径
　Ｒ３　　　　　外径
　Ｘ　　　　　　軸線
【図１】
2004003367.tif 000003
【図２】
2004003367.tif 000004
【図３】
2004003367.tif 000005
【図４】
2004003367.tif 000006
【図５】
2004003367.tif 000007
【図６】
2004003367.tif 000008
【図７】
2004003367.tif 000009
【図８】
2004003367.tif 000010
【図９】
2004003367.tif 000011