(57)【要約】【課題】従来の鋏型の機能とは別に血管の露出など細かい処置をスムーズに行うことができる超音波処置具を提供すること【解決手段】超音波振動を伝達するプローブ３をハンドル部４に保持し、このハンドル部４に設けた把持部材９を操作してプローブの先端部１３と把持部材９との間で組織を把持し、プローブ３から伝達される超音波振動により組織を処置する超音波処置具１であって、プローブ３の先端部１３の配置位置を、把持部材９に対して調節可能とする位置調節手段１２を備えた超音波処置具。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達するプローブをハンドル部に保持し、このハンドル部に設けた把持部材を操作して前記プローブの先端部と把持部材との間で組織を把持し、前記プローブから伝達される超音波振動により組織を処置する超音波処置具であって、
前記プローブの先端部の配置位置を、把持部材に対して調節可能とする位置調節手段を備えたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記プローブの先端部が、把持部材よりも突出した位置に配置されたときに、把持部材とプローブとの間に配置されてこれらの把持部材とプローブとの接触を防止する接触防止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織の切開や凝固等の外科的処理を行う超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の超音波処置具には、先端を鋏型とし、電気信号を超音波振動に変換する素子を組み込んだ振動子と、振動子に接続されて超音波振動を伝達するプローブと、先端処置部位を除いてプローブを覆うシースとを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この超音波処置具は、先端に、プローブと共に生体組織を鋏状に把持するジョーが回動自在に設けられ、手元側に設けられたハンドルなどの操作手段によってこのジョーを操作することができる。この手元側のハンドルとジョーとの間には操作軸を延設してあり、ハンドルを操作して操作軸を進退させることにより、ジョーが回動される。これにより、ジョーとプローブとの間で生体組織を把持し、切開や凝固等の必要とする処置を行うことができる。また、凝固や切開等の処置を行う際に組織が付着するのを防ぎ、更に、プローブの耐摩耗性を向上させるため、プローブとこれに対向するジョーの部分とには、ＰＴＦＥ等の樹脂製把持部材が取付けられている。この鋏型超音波処置具は、血管を含む組織を出血することなく切除することができるため、安全にかつ素早く手術を進行することができる。
【０００４】
また、パイプ状のプローブを用いることで超音波吸引機能も付加された鋏型超音波処置具が提案されている（例えば特許文献２参照）。
この超音波処置具における超音波吸引機能は組織選択性があり、血管を露出することが可能である。
更に、このような超音波吸引機能を使用する際にハンドルを取外すことを可能とすることにより、使い勝手を向上させた鋏型超音波処置具も開発されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１９７６４０号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−２３９９４
【０００７】
【特許文献３】
特開２０００−２４９
【０００８】
【発明が解決しようとしている課題】
上述の特許文献１に記載の鋏型超音波処置具によれば、血管を含む組織を出血することなく切除することができるため、術者が安全にかつ素早く手術を進行することができるが、しかし、止血できる血管の大きさには限界があるため、特に、太い血管などに対してはしっかりと血管を露出をしたいという要望もある。
一方、特許文献２に記載の超音波処置具は、その超音波吸引機能の組織選択性により、血管を露出することが可能であるが、しかし、ジョーがあるため特にジョーを開いた状態では狭い部位に入り込んで細かい処置を行うことが困難である。また、特許文献３に記載の超音波処置具は、超音波吸引機能を使用する場合にハンドルを取外すことが可能であるが、しかし、術中にハンドルを取外す等の術者にとって面倒な作業を課することになる。
【０００９】
特に、上述のような従来の鋏型超音波処置具では、超音波吸引機能を使用する場合に、ジョーが視野を妨げたり、あるいは、正常な生体組織に接触する可能性がある。また、超音波吸引機能のみでなく、鋏型超音波処置具のプローブの先端で細かい処置を行いたいという要望もある。この場合もジョーが邪魔になるという現象が発生する。また、ジョーが邪魔にならないようにジョーに閉じた状態、つまり、把持部材とプローブがしっかりと接触した状態で処置を行うと把持部材の摩耗が進み、把持部材の寿命が短くなる。
【００１０】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたもので、鋏型の超音波処置具を使用する手術において、従来の鋏型の機能とは別に血管の露出など細かい処置をスムーズに行うことができる超音波処置具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の超音波処置具は、超音波振動を伝達するプローブをハンドル部に保持し、このハンドル部に設けた把持部材を操作して前記プローブの先端部と把持部材との間で組織を把持し、前記プローブから伝達される超音波振動により組織を処置する超音波処置具であって、前記プローブの先端部の配置位置を、把持部材に対して調節可能とする位置調節手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この超音波処置具は、位置調節手段を操作することにより、ハンドル部に設けた把持部材に対するプローブの先端部の配置位置を調節し、このプローブの先端部と把持部材との間で生体組織を鋏状に把持して所要の処置を行い、更に、プローブの先端部を把持部材よりも突出させてこのプローブの先端部で細かい処置を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１から図５は、本発明の第１の実施形態による鋏型超音波処置具１を示す。
図１および図２に示すように、本実施形態の鋏型超音波処置具１は、超音波振動子を収容するケーシング２と、このケーシング２に連結されかつこれから延びる細長いプローブ３と、このケーシング２を連結するハンドル部４と、プローブ３と周囲の部材との接触を防止する保護部材５とを備え、これらの部材は互いに着脱自在に形成してある。
【００１４】
この鋏型超音波処置具１は、基端側に位置するケーシング２内に、超音波振動子を収容する。この超音波振動子は、図示しない外部の電源から供給される電気エネルギを振動エネルギに変換して超音波振動を発生し、通常と同様にホーンを介して増幅された超音波振動を、プローブ３に伝達する。この超音波振動を伝達するプローブ３は、この超音波振動子と一体化されたホーンの先端側接続部に、その基端部を例えばねじで締結され、先端部のブレード１３を超音波振動させることにより、所要の生体組織に摩擦熱を発生させ、凝固・切開することができる。
【００１５】
この超音波振動するプローブ３と周囲の部材との接触するのを防止する保護部材５は、プローブ３を内部に挿通してこの側部の周囲を覆う保護シース６と、この保護シース６をケーシング２の先端部に着脱可能に接続する接続部７とから構成されている。この保護シース６は、プローブ３および保護部材５をケーシング２に組立てたときに、プローブ３の先端部に設けたブレード１３の部分だけを突出させ、凝固・切開に供する部位以外の部分を覆う長さを有する筒状部材として形成するのが好ましい。なお、保護シース６は、後述するようにジョー９および噛合部材１０とプローブ３との接触防止手段として作用する少なくともその先端部１４（図４参照）を、摩擦熱の発生を軽減でき、更に耐熱性に優れたフッ素樹脂で形成するのが好ましい。また、強度を増大させるために、ブレード１３との接触面である保護シース６の内面側を低摩擦部材で形成し、外面側を金属で形成することも可能である。
【００１６】
ケーシング２が取付けられるハンドル部４は、略円筒状の外形を有する本体部４ａを備え、先端からシース８が突出する。このシース８には、保護部材５の保護シース６が挿通され、この保護シース６に挿通したプローブ３の先端部すなわちブレード１３を、この先端開口から突出させることができる。また、このシース８の先端部には、後述するようにブレード１３と共に生体組織を把持する把持部材としてのジョー９が回動自在に設けられており、このジョー９のブレード１３側には生体組織に直接接触する噛合部材１０が、このジョー９に取付けられている。この噛合部材１０は、ジョー９と反対側すなわちプローブ３の先端部と対向する側に多数の歯（図３参照）を形成してあり、生体組織の所要部位を確実に把持することができる。この噛合部材１０は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂で形成することができる。
【００１７】
また、本体部４ａには、移動不能の固定操作部１１ａと回動自在の可動操作部１１ｂとを設けてあり、これらの操作部１１ａ，１１ｂの先端にはリング状の指掛け部を形成してある。可動操作部１１ｂは、例えばロッドあるいはワイヤ等の図示しない連結部材を介してジョー９に連結されている。この可動操作部１１ｂを固定操作部１１ａに対して移動することにより、プローブ３と共に生体組織の所要部位を挟み込む位置と、プローブ３から離隔した位置との間で、ジョー９および噛合部材１０を回動させることができる。
【００１８】
更に、本体部４ａの基端側には、上述のケーシング２を接続する接続部１２を形成してあり、この接続部１２を介してケーシング２の先端部を着脱可能に接続することができる。本実施形態では、この接続部１２は、位置調節手段として形成してあり、ケーシング２を少なくとも２つの配置位置で保持し、シース８の先端開口から突出するプローブ３の先端部の長さを調節することができる。通常位置である第１の位置では、図３に示すように、プローブ３の先端部に設けられたブレード１３が、ジョー９あるいはこれに取付けられた噛合部材１０に対応した位置に配置される。また、押込み位置である第２の位置では、図４の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ブレード１３がジョー９よりも更に先端側に突出する。
【００１９】
この超音波処置具１を使用する場合は、ケーシング２にプローブ３を接続し、保護部材５の保護シース６にプローブ３を挿入させ、接続部７を介して保護部材５をケーシング２の先端部に取付ける。この後、ハンドル部４のシース８にプローブ３および保護シース６を挿通させ、本体部４ａの基端側に配置した接続部１２を介してケーシング２をこのンドル部４に取付け、図１に示す状態に組立てる。
【００２０】
このように組立てられた超音波処置具１は、位置調節手段を操作することすなわち接続部１２でハンドル部４に対するケーシング２の配置位置を変更することができる。すなわち、ハンドル部４に設けたジョー９および噛合部材１０に対応した配置位置にブレード１３を調節し、このブレード１３と噛合部材１０との間で生体組織を鋏状に把持して所要の処置を行うことができる。更に、ブレード１３を噛合部材１０よりも長く突出させ、このブレード１３で細かい処置を行うことができる。
【００２１】
具体的には、図３に示すように、接続部１２がケーシング２を第１の位置で保持する場合には、ブレード１３が、シース８の先端開口から、ジョー９および噛合部材１０に対応した位置に突出し、ジョー９および噛合部材１０と対峙する。この状態で可動操作部１１ｂを移動操作し、ジョー９および噛合部材１０とブレード１３との間に所要の生体組織を挟み込み、凝固・切除することができる。
【００２２】
また、細かい処置を行う場合には、ケーシング２をハンドル部４に対して前方に押込み、図４の（Ａ）および（Ｂ）に示す第２の位置に配置する。保護部材５がプローブ３に対する配置位置を固定されているため、プローブ３と共に保護シース６も先端側に移動し、このハンドル部４のシース８の先端開口から、保護シース６の先端部１４が突出する。この保護シース６の先端部１４が突出する長さは、ブレード１３とほぼ同じであり、したがってジョー９および噛合部材１０の長さともほぼ同じである。なお、ケーシング２をハンドル部４に対して移動する際は、可動操作部１１ｂを操作し、図４の（Ａ）に示すようにジョー９および噛合部材１０をプローブ３から離隔させた位置に配置し、保護シース６の先端部１４が噛合部材１０の歯に引っ掛かるのを防止することが好ましい。
【００２３】
このようにプローブ３のブレード１３および保護シース６の先端部１４を、シース８の先端開口から突出させた後、図４の（Ｂ）に示すようにジョー９および噛合部材１０を閉じる。噛合部材１０は保護シース６の先端部１４と接触し、ブレード１３とは接触せず、したがって、噛合部材１０がブレード１３と摩擦係合することもない。保護シース６の先端部１４は、ジョー９および噛合部材１０とプローブ３との接触を防止する接触防止手段を形成する。また、ジョー９および噛合部材１０が閉じて保護シース６の先端部１４に接触した状態にあるため、細かい処置を行う際に、これらのジョー９および噛合部材１０が術者の視界を阻害することもない。
【００２４】
この実施形態の超音波処置具１では、ハンドル部４に対してケーシング２を押込み、第１の位置から第２の位置に移動し、ジョー９および噛合部材１０を保護シース６の先端部１４上に閉じると、ブレード１３がジョー９に対して突出した位置に配置され、シース８の先端側の径が小さくなる。これにより、手技に好適な広い視野を確保すると共に、ブレード１３を介して微細な処置を行うことが可能となる。ジョー９を閉じた状態であっても、噛合部材１０が保護シース６の先端部１４と接触するため、高速で振動しているブレード１３とは接触しない。そのため、噛合部材１０の磨耗又は摩擦熱による溶融等が発生することもない。術者はこの超音波処置具１を他の形式の処置具と交換することなく、鋏型の超音波処置具及び棒状の超音波処置具として、それぞれの機能を必要に応じて使い分けることが可能となる。
【００２５】
したがって、この超音波処置具１によると、鋏型の超音波処置具を使用する手術において、従来の鋏型の機能とは別に血管の露出など細かい処置をスムーズに行うことができる。
【００２６】
なお、中実の棒状構造のプローブ３を用いることに代え、内部に吸引路を形成したパイプ状のプローブと共に、内部に吸引路を形成した振動子を有するケーシング２を使用することにより、超音波吸引機能を同様に使用することが可能となる。
【００２７】
図５は第２の実施形態による鋏型超音波処置具１Ａを示す。なお、以下に示す種々の実施形態は、基本的には上述の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態では、ケーシング２の先端付近から突起１５が突出する。一方、ハンドル部４の本体部４ａには、接続部１２として、突起１５を係止可能なクランク溝１６が形成されている。このクランク溝１６は、本体部４ａの軸方向に沿って延びかつ基端側で開口する軸方向溝部１６ａと、この軸方向溝部１６ａに連通しかつ周方向に延びる２つの係止溝部１６ｂ，１６ｃとで形成してある。ケーシング２の突起１５をこの軸方向溝部１６ａに沿って移動し、基端側の係止溝部１６ｂに嵌合させることにより第１の位置に保持し、先端側の係止溝１６ｃに嵌合させることにより第２の位置に保持することができる。これらの係止溝１６ｂ，１６ｃは、プローブ３を所定位置に保持する保持手段として作用する。
【００２９】
なお、係止溝部１６ｂ，１６ｃは、突起１５を係止して保持することができるものであれば、軸方向溝１６ａに対して傾斜させてもよく、また、軸方向溝部１６ａの両側に配置してもよい。更に、このような係止溝部は２つに限らず、３つ以上であってもよい。先端側の係止溝部１６ｃは、軸方向溝部１６ａの先端部でこの軸方向溝部１６ａと連通することが好ましい。
【００３０】
この鋏型超音波処置具１Ａは、突起１５を基端側の係止溝部１６ｂに嵌合させることにより、ケーシング２を第１の位置に保持し、通常の鋏型超音波処置具として使用することができる。また、細かい処置を行う場合は、ケーシング２を回転して係止溝部１６ｂから突起１５を抜き出し、先端側の係止溝部１６ｃに嵌合させる。これにより、ケーシング２が第２の位置で保持され、ブレード１３が図４に示す状態に突出する。
【００３１】
この実施形態による鋏型超音波処置具１Ａによれば、ケーシング２の突起１５が係止溝部１６ｂ，１６ｃに嵌合することにより、それぞれ第１および第２の位置で軸方向に移動しないように確実に固定された状態で保持される。また、先端側の係止溝部１６ｃが、軸方向溝部１６ａとその先端部で連通する場合には、ケーシング２を先端側に移動したときに、確実に第２の位置に配置され、ブレード１３が必要以上に突出するのを防止することができる。
【００３２】
図６および図７は、第３の実施形態による鋏型超音波処置具１Ｂを示す。
この実施形態では、ハンドル部４の接続部１２として、本体部４ａに軸方向溝１７が設けられ、ケーシング２には、この軸方向溝１７を通して外方に突出するノブ１８が設けられている。また、本体部４ａ内には、ケーシング２を基端側に付勢して初期位置に復帰させる復帰手段としてのばね１９と、このばね１９の付勢力に抗して先端側の第２の位置に移動したケーシング２を係止する係止片すなわち止め部材（図示しない）とが設けられている。この止め部材は、本体部４ａの外側に露出するリリースボタン２０と係合しており、このリリースボタン２０を押すと、本体部４ａ内の止め部材がケーシング２の係止を解除することができる。
【００３３】
なお、ノブ１８は、ケーシング２を図６に示す状態に組立てた後に軸方向溝１７を介して取付ける外付け構造に形成し、あるいは、予めケーシング２に突没自在に取付け、軸方向溝１７と整合したときにこの軸方向溝１７から外方に突出する構造等、必要に応じて適宜の構造に形成することが可能である。また、ノブ１８から側方に突片１８ａを突出させ、この突片１８ａを介してノブ１８を締めこむことで、第１の位置と第２の位置との間の任意の位置に保持させることも可能である。
【００３４】
この鋏型超音波処置具１Ｂは、ケーシング２が図６に示す第１の位置にあるときは、上述のように、操作部１１ａ，１１ｂを操作することで通常の鋏型超音波処置具として使用することができる。そして、細かい処置を必要とする場合は、ノブ１９を指で先端側に押圧する。規定のプローブ突出量になると、本体部４ａに設けた止め部材がケーシング２を係止し、第２の位置に保持される。
【００３５】
再度通常処置を行う場合は、リリースボタン２０を押す。図示しない止め部材がケーシング２の係止を解除し、ケーシング２はばね１９の付勢力により、基端側に移動され、再度、第１の位置に配置される。
【００３６】
この実施形態の鋏型超音波処置具１Ｂによると、通常使用を行っている術者が細かい処置を行いたい場合、ハンドルを操作している手でノブ１８を前方に移動させ、所定の位置でロックすることができる。また、再び、通常使用に戻る場合は、リリースボタン２０を押すことにより瞬時に通常使用状態に戻すことができる。したがって、術者が片手だけで、鋏型超音波処置具としてあるいは棒状の超音波処置具として、状況に応じて自由に使い分けることができ、操作性が向上する。
【００３７】
図８および図９は、第４の実施形態による鋏型超音波処置具１Ｃを示す。
本実施形態は、保護部材５すなわち保護シース６がプローブ３に対する配置位置を調節可能に形成されている点で上述の実施形態と相違する。
図９に示すように、組立てた状態において、保護部材５の基端側に設けられている接続部７は、ハンドル部４の本体部４ａから基端側に突出し、外部に露出する。
【００３８】
この実施形態では、プローブ３を先端側に移動している状態において、保護部材５の接続部７を前方に移動することにより、保護シース６の先端部１４をジョー９よりも前方に移動させることができる。
【００３９】
これにより、ブレード１３のできるだけ多くの部分を保護シース６で覆うことが可能となり、振動エネルギー供給部が限定され、正常組織への不意の接触などによる正常組織の焼けなどを防止することができる。また、例えば、プローブ３に高周波を流す場合、保護部材５を前方に移動することにより不必要な高周波エネルギー供給部を減らすことが可能となる。この場合、保護シース６は樹脂などの絶縁部材で製作するのが好ましい。
【００４０】
図１０は、第５の実施形態による超音波処置具の先端部を示す。
この実施形態の超音波処置具は、プローブ３の形状が上述の実施形態と相違する。
本実施形態のプローブ３は内部に吸引路２１を持つパイプ状構造を有する。また、保護シース６とプローブ３との間隙に送水路２２が設けられている。吸引路２１は図示しないケーシング２の吸引路を通して図示しない外部の吸引手段に連結される。また、送水路２２は図示しない外部の送水手段に連結される。
【００４１】
この超音波処置具は、図１０に示すようにプローブ３を先端側に移動した状態で超音波を出力すると、超音波吸引機能により組織が吸引路２１から吸引される。また、超音波吸引に必要な送水液は送水路２２から供給することができる。
【００４２】
この超音波処置具によると、保護シース６の先端部１４がブレード１３の先端部の近部まで前方に配置されるため、送水液を超音波振動することによる超音波噴霧が最小限となる。
【００４３】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、例えば第５の実施形態におけるプローブ３を上述の第１から第４の実施形態に組合せる等、種々の実施形態を適宜に組合せることが可能なことは明らかであり、更に、少なくとも以下に示す特徴事項が得られる。
＜付記項＞
１）  超音波振動を利用した外科手術用超音波処置具において、
超音波振動を伝達するプローブとの間で組織を把持するための把持部材を有し、
上記把持部材に対してプローブが前方に移動することが可能な移動手段があることを特徴とする超音波処置具。
【００４４】
２）  付記項１において
プローブが移動した時、把持部材とプローブとの間に把持部材とプローブの接触防止手段があることを特徴とする超音波処置具。
【００４５】
３）  付記項２において、
前記接触防止手段はプローブとの位置関係が固定されている筒状部材であることを特徴とする超音波処置具。
【００４６】
４）  付記項２において、
前記接触防止手段はプローブとの位置関係が相対的に移動可能な筒状部材であることを特徴とする超音波処置具。
【００４７】
５）  付記項１において、
プローブを任意の位置に固定する固定手段があることを特徴とする超音波処置具。
【００４８】
６）  付記項１において、
プローブが移動した位置から最初の位置に瞬時に戻すためのリリースボタンがあることを特徴とする超音波処置具。
【００４９】
７）  超音波振動を伝達するプローブをハンドル部に保持し、このハンドル部に設けた把持部材を操作して前記プローブの先端部と把持部材との間で組織を把持し、前記プローブから伝達される超音波振動により組織を処置する超音波処置具であって、
前記プローブの先端部の配置位置を、把持部材に対して調節可能とする位置調節手段を備えたことを特徴とする超音波処置具。
【００５０】
８）  前記プローブの先端部が、把持部材よりも突出した位置に配置されたときに、把持部材とプローブとの間に配置されてこれらの把持部材とプローブとの接触を防止する接触防止手段を有することを特徴とする付記項７に記載の超音波処置具。
【００５１】
９）  前記接触防止手段は、プローブに対する配置位置を固定された筒状部材で形成されることを特徴とする付記項８に記載の超音波処置具。
【００５２】
１０）  前記接触防止手段は、プローブに対する配置位置を調節可能な筒状部材で形成されることを特徴とする付記項８に記載の超音波処置具。
【００５３】
１１）  前記位置調節手段は、プローブを把持部材に対して所定位置に保持する保持手段を有することを特徴とする付記項７に記載の超音波処置具。
【００５４】
１２）  前記位置調節手段は、初期位置から移動したプローブを初期位置に復帰させる復帰手段を有することを特徴とする付記項７から１１のいずれか１つに記載の超音波処置具。
【００５５】
１３）  前記筒状部材とプローブとの間に形成された送水路を有することを特徴とする付記項１０に記載の超音波処置具。
【００５６】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、鋏型の超音波処置具を使用する手術において、従来の鋏型の機能とは別に血管の露出など細かい処置をスムーズに行うことができる超音波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による超音波処置具の全体構造を示す概略図。
【図２】図１の超音波処置具の各部材を示す分解図。
【図３】図１の超音波処置具の先端部の作動を示す説明図。
【図４】図１の超音波処置具のプローブを突出した状態を示し、（Ａ）はジョーを開いた状態、（Ｂ）はジョーを閉じた状態で示す説明図。
【図５】第２の実施形態による超音波処置具を示し、（Ａ）は組立てた状態の説明図、（Ｂ）はケーシング部の先端部の詳細を示す斜視図。
【図６】第３の実施形態による超音波処置具の概略的な側面図。
【図７】図６の超音波処置具のハンドル部の内部を示す概略的な部分断面図。
【図８】第４の実施形態による超音波処置具の先端部を、保護シースの移動後の状態で示す説明図。
【図９】第４の実施形態による超音波処置具の全体構造を示す部分断面図。
【図１０】第５の実施形態による超音波処置具の先端部の詳細を示す説明図。
【符号の説明】
１…鋏型超音波処置具、３…プローブ、４…ハンドル部、９…ジョー、１３…ブレード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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