(57)【要約】【課題】ロック機構を２つにすることによってロック強度を向上させたり、スイッチを可動部材の両面に設けることによって幅を狭くすることのできるスイッチ付ラッチを提供する。【解決手段】ハウジング１１から一部が突出する突出位置へコイルスプリング５１で付勢された可動部材３１をハウジング１１内へ押し込むことにより、ロック機構がロック状態になって可動部材３１を押し込み位置にロックするとともに、スイッチがオンし、押し込み位置の可動部材３１をハウジング１１内へ押し込むことにより、ロック機構がアンロック状態になって可動部材１１が突出位置へ復帰するとともに、スイッチがオフとなるスイッチ付ラッチにおいて、可動部材３１の表裏と、この可動部材３１の表裏と対向するハウジング１１との間に、ロック機構およびスイッチをそれぞれ設ける。【選択図】    図１９
2004257188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングから一部が突出する突出位置へ付勢部材で付勢された可動部材を、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ハウジング内へ押し込むことにより、プッシュ・プッシュ式のロック機構がロック状態になって前記可動部材を押し込み位置にロックするとともに、スイッチがオンまたはオフし、前記押し込み位置の前記可動部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記ハウジング内へ押し込むことにより、前記ロック機構がアンロック状態になって前記可動部材を前記付勢部材の付勢力で前記突出位置へ復帰させるとともに、前記スイッチがオフまたはオンするスイッチ付ラッチにおいて、
前記ロック機構を、前記可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向する前記ハウジングとの間にそれぞれ設けた、
ことを特徴とするとスイッチ付ラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ付ラッチにおいて、
前記スイッチを、前記可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向する前記ハウジングとの間にそれぞれ設けた、
ことを特徴とするスイッチ付ラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチ付ラッチにおいて、
前記可動部材の表裏に設けた前記スイッチを構成する端子は、導通している、
ことを特徴とするスイッチ付ラッチ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスイッチ付ラッチにおいて、
前記可動部材の表裏に設けた前記端子は、前記可動部材の押し込み方向から見てコ字状である、
ことを特徴とするスイッチ付ラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ラジオカセットの扉などの開閉部材を押して閉じ、この閉じた開閉部材を再度押して開けるため、本体などの被取付部材に取り付けられるラッチに、スイッチを設けたスイッチ付ラッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記した従来のスイッチ付ラッチは、ハウジングから一部が突出する突出位置へ付勢部材で付勢された可動部材を、付勢部材の付勢力に抗してハウジング内へ押し込むことにより、プッシュ・プッシュ式のロック機構がロック状態になって可動部材を押し込み位置にロックするとともに、スイッチがオンし、押し込み位置の可動部材を付勢部材の付勢力に抗してハウジング内へ押し込むことにより、ロック機構がアンロック状態になって可動部材を付勢部材の付勢力で突出位置へ復帰させるとともに、スイッチがオフするように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平７−１４０６２号公報（段落〔００１８〕〜段落〔００２０〕、図６〜図９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特許文献１のスイッチ付ラッチは、ロック機構が可動部材の一面側（表面または裏面）にしか設けられておらず、すなわち、ロック機構が１つなので、ロック強度が弱かった。
また、スイッチがロック機構と反対側である可動部材の他面側に設けられているので、スイッチ付ラッチの幅を狭くすることができなかった。
【０００５】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、ロック機構を２つにすることによってロック強度を向上させたり、スイッチを可動部材の両面に設けることによって幅を狭くすることのできるスイッチ付ラッチを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ハウジングから一部が突出する突出位置へ付勢部材で付勢された可動部材を、付勢部材の付勢力に抗してハウジング内へ押し込むことにより、プッシュ・プッシュ式のロック機構がロック状態になって可動部材を押し込み位置にロックするとともに、スイッチがオンまたはオフし、押し込み位置の可動部材を付勢部材の付勢力に抗してハウジング内へ押し込むことにより、ロック機構がアンロック状態になって可動部材を付勢部材の付勢力で突出位置へ復帰させるとともに、スイッチがオフまたはオンするスイッチ付ラッチにおいて、ロック機構を、可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向するハウジングとの間にそれぞれ設けたものである。
そして、スイッチを、可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向するハウジングとの間にそれぞれ設けたり、さらに、可動部材の表裏に設けたスイッチを構成する端子を、導通させたり、さらに、可動部材の表裏に設けた端子を、可動部材の押し込み方向から見てコ字状にするのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成するハウジングの平面図、図２は図１に示したハウジングの正面図、図３は図１に示したハウジングの右側面図、図４は図１に示したハウジングの左側面図、図５は図２のＡ−Ａ線による断面図、図６は図２のＢ−Ｂ線による断面図、図７は図４のＣ−Ｃ線による断面図である。
なお、図７の左上に、ガイド長孔に連通するガイド溝を図示させてある。
そして、以後の説明の上下左右は、各部材の正面図におけるものである。
【０００８】
これらの図において、１１は合成樹脂で成形されたハウジングを示し、一端（右側面：右側面壁）が開放するように、正面壁１２ｆ、裏面壁１２ｂ、天井壁１２ｕ、底壁１２ｄ、左側面壁１２ｌからなる箱部１２と、この箱部１２の右側面側の天井壁１２ｕおよび底壁１２ｄに連設され、箱部１２と高さが同じで、箱部１２よりも幅の広い矩形状の枠部２４とで構成されている。
【０００９】
そして、箱部１２には、正面壁１２ｆおよび裏面壁１２ｂの枠部２４側寄りに、左側面壁１２ｌ側から一端側へ延び、枠部２４とで被取付部材を挟持する弾性挟持片１３がそれぞれ設けられ、正面壁１２ｆの内面の左側面壁１２ｌ側寄りに、左側面壁１２ｌから一端側へ水平に、後述する可動部材３１の平板部４０が挟まれて移動できる間隔で平行に延びる第１、第２カム突条１４Ａ，１４Ｂが設けられ、天井壁１２ｕの正面壁１２ｆ側寄りで、一端側（右側面側）寄りに、左側面壁１２ｌ側から一端側へ枠部２４まで延びる矩形のガイド長孔１５が設けられ、天井壁１２ｕおよび底壁１２ｄの裏面壁１２ｂ側寄りで、左側面壁１２ｌ側寄りに、左側面壁１２ｌ側から一端側へ延びる係止片１６がそれぞれ設けられている。
なお、枠部２４の天井の内側には、ガイド長孔１５に連なり、枠部２４の右端に達するガイド溝１５ａが設けられている。
そして、各係止片１６には、箱部１２内へ僅かに突出し、後述する固定端子７１の係合孔７２ｈに係合する係止突起１６ａが設けられている。
【００１０】
さらに、箱部１２には、天井壁１２ｕおよび底壁１２ｄの内面の、係止片１６の延長上に、固定端子７１の端を天井壁１２ｕまたは底壁１２ｄとで保持する保持片１７がそれぞれ設けられ、左側面壁１２ｌの内面の、２つの係止片１６の中間に、後述する付勢部材としてのコイルスプリング５１を位置決めするばね受け１８が一端側へ天井壁１２ｕおよび左側面壁１２ｄと平行に設けられ、左側面壁１２ｌの内面の天井壁１２ｕおよび底壁１２ｄ寄りで、係止片１６および保持片１７の延長上に、固定端子７１の挿入部７２をがたつかないように挿入できる挿入孔１９がそれぞれ設けられている。
【００１１】
さらに、箱部１２には、後述するガイドレバー６１を取り付けるガイドレバー取付部２０が設けられている。
このガイドレバー取付部２０は、後述するガイドレバー６１を挿入するために左側面壁１２ｌに設けられた挿入孔２１と、この挿入孔２１に連通し、第１、第２カム突条１４Ａ，１４Ｂの左側面壁１２ｌ側で、正面壁１２ｆから遠い位置に設けられたガイドレバー６１の軸部６２を回動可能に位置決めする凹部２２Ａ，２２Ｂと、この凹部２２Ａ，２２Ｂ内へガイドレバー６１の軸部６２を回動可能に押圧する弾性押圧片２３とで構成されている。
【００１２】
図８はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する可動部材の平面図、図９は図８に示した可動部材の正面図、図１０は図８に示した可動部材の右側面図、図１１は図８に示した可動部材の左側面図、図１２は図８に示した可動部材の底面図、図１３は図１１のＤ−Ｄ線による断面図である。
【００１３】
これらの図において、３１は合成樹脂で成形された可動部材を示し、ハウジング１１内へ挿入される本体３２と、この本体３２の正面の端および裏面の端にヒンジ部４５を介して対向させて連設され、後述するストライカＳを挟持したり、挟持したストライカＳを開放する２つの挟持片４４とで構成されている。
【００１４】
上記した本体３２は、右端に位置し、２つの挟持片４４が連設された側面視矩形状の前壁部３３と、この前壁部３３の裏面の上側に、ハウジング１１のガイド長孔１５に対応させて、上面が左側へ下降する傾斜面とされるとともに、裏面側の左隅が切り欠かれた傾斜面（カム面）とされた係止突起３４と、前壁部３３の裏面側半分に、前壁部３３の上下と段差を設けて左側へ連設された四角柱部３５と、前壁部３３の正面側半分で、四角柱部３５の高さ方向の中間に位置させて、前壁部３３と四角柱部３５とに左側へ水平に連設された平板部４０とで構成されている。
【００１５】
そして、四角柱部３５には、左端面に、右側へ延びるコイルスプリング５１を収容する円形穴３６が設けられ、前壁部３３に連なる裏面に、上下に連通し、後述する可動端子８１の連結片８３を収容する収容段部３７が設けられ、右端部分で、収容凹部３７に対応する正面側に、上下に貫通し、可動端子８１の係合突起８４ａに係合する係止孔３８が設けられ、左端の上下で、裏面側寄りの隅に、前壁部３３の高さと同一高さまで延びる保護・案内突起３９が連設されている。
【００１６】
次に、平板部４０には、上面に、第１カム凹部４１ａを有する第１ハートカム４１と、後述するガイドレバー６１の第１トレース部６３ａをガイドする第１カム突部４２とが連設され、下面に、第２カム凹部４３ａを有する第２ハートカム４３が連設されている。
なお、係止突起３４の傾斜面（カム面）、第１カム突条１４Ａ、第２カム突条１４Ｂ、第１ハートカム４１、第１カム突部４２、第２ハートカム４３は、第１トレース部６３ａと第２トレース部６４ａとの間隔が変わると、ガイドレバー６１の軸部６２に捩り力または曲げ力を発生させ、この捩り力または曲げ力によって第１トレース部６３ａまたは第２トレース部６４ａに循環方向への復元力を発生させるように形成されている。
そして、ロック機構は、係止突起３４の傾斜面（カム面）、第１カム突条１４Ａ、第２カム突条１４Ｂ、第１ハートカム４１、第１カム突部４２、第２ハートカム４３（、コイルスプリング５１）およびガイドレバー６１で構成されている。
【００１７】
図１４はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成するガイドレバーの平面図、図１５は図１４に示したガイドレバーの正面図である。
これらの図において、６１はガイドレバーを示し、上下に延びる軸部６２の上下に第１、第２アーム部６３，６４が水平、かつ、平行に連なるように金属棒を正面視コ字状に折り曲げ、第１、第２アーム部６３，６４の開放した先端部分同士をそれぞれ内側へ可動部材３１の平板部４０を挿通できる間隔に折り曲げて第１、第２トレース部６３ａ，６４ａとしたものである。
【００１８】
図１６はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する固定端子の平面図、図１７は図１６に示した固定端子の正面図である。
【００１９】
これらの図において、７１は導電性を有した金属の平板で構成された、スイッチを構成する固定端子を示し、ハウジング１１内へ挿入される矩形状の挿入部７２と、この挿入部７２と同一平面状に連なり、ハウジング１１内へ挿入されないでハウジング１１外に位置する接続部７３とで構成されている。
そして、挿入部７２にはハウジング１１の係止突起１６ａが係合して抜け止め機能を有する係合部としての矩形状の係合孔７２ａが設けられ、また、接続部７３には、導線を挿通して接続するための挿通孔７３ａが設けられている。
【００２０】
図１８はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する可動端子の平面図、図１９は図１８に示した可動端子の正面図、図２０は図１８に示した可動端子の右側面図である。
【００２１】
これらの図において、８１は導電性を有する金属の平板で構成された、スイッチを構成する可動端子を示し、右側面から見た場合（可動部材３１の押し込み方向から見た場合）にコ字状をした取付部８２と、この取付部８２の対向する挟持片８４からそれぞれ押し込み方向へ、ハウジング１１の保持片１７に対応して２つずつ延びる可動接片８５とで構成されている。
そして、取付部８２は、上下に延びる連結片８３と、この連結片８３の上下から同一方向へ平行に延び、２つずつの可動片８５が連設された挟持片８４とで構成されている。
そして、各挟持片８４には、可動部材３１の係止孔３８に係合する係合突起８４ａがそれぞれ設けられている。
なお、一組の可動接片８５の間隔は、ハウジング１１の保持片１７が往復動できる間隔とされている。
【００２２】
図２１〜図２５はこの発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
これらの図において、５１は付勢部材としてのコイルスプリングを示し、可動部材３１をハウジング１１から突出する方向へ付勢するものである。
Ｓは扉などの開閉部材に設けられているストライカを示す。
【００２３】
次に、組立の一例について説明する。
まず、可動端子８１の連結片８３を可動部材３１の収容段部３７に対応させるとともに、各挟持片８４を四角柱部３５側に向けた状態で、挟持片８４の間へ四角柱部３５を押し込むと、各係合突起８４ａが四角柱部３５に乗り上がることによって挟持片８４の間へ四角柱部３５を押し込むことができる。
そして、連結片８３が収容段部３７に収容されると、係合突起８４ａが係止孔３８と対向することにより、各挟持片８４が連結片８３および自身の弾性によって元の水平状態へ復帰するので、各係合突起８４ａが係止孔３８内へ突入して係止孔３８の縁と係合するため、図２１に示すように、可動端子８１を可動部材３１へ一体的に取り付けることができる。
【００２４】
このように可動端子８１を可動部材３１に取り付けると、可動端子８１は、前壁部３３と収容段部３７とによって左右方向への移動を規制された状態となる。
そして、連結片８３の外面は、前壁部３３および四角柱部３５の面と面一の平面状になる。
また、各可動接片８５は、前壁部３３から離れるにしたがって四角柱部３５から離れるように傾斜した状態となっている。
【００２５】
次に、コイルスプリング５１の一端を可動部材３１の円形穴３６内へ挿入し、このコイルスプリング５１の他端をハウジング１１のばね受け１８に対応させるとともに、可動部材３１の係止突起３４をハウジング１１のガイド長孔１５およびガイド溝１５ａに対応させた状態で、可動部材３１を保護・案内突起３９側からハウジング１１内へ挿入すると、各可動設片８５は先端を箱部１２の内面で押されて四角柱部３５側へ撓み、係止突起３４は斜面で枠部２４を押し上げることにより、本体３２をハウジング１１内へ押し込むことができる。
【００２６】
そして、係止突起３４が枠部２４を乗り越えてガイド長孔１５と対向すると、枠部２４が自身の弾性で元の状態へ復帰するので、ハウジング１１から突出するように可動部材３１がコイルスプリング５１で付勢されることにより、係止突起３４がガイド長孔１５の縁（枠部２４）に衝合するため、図２１に示すように、可動部材３１をハウジング１１に抜け出ないように取り付けることができる。
【００２７】
このように可動部材３１をハウジング１１に取り付けると、ばね受け１８は、図２１に示すように、コイルスプリング５１の中へ進入し、コイルスプリング５１が伸縮時に座屈しないようにガイドする。
また、可動部材３１の平板部４０は、図２１に示すように、第１カム突条１４Ａと第２カム突条１４Ｂとの間に進入し、上下を支持される。
【００２８】
次に、ガイドレバー６１の第１、第２トレース部６３ａ，６４ａ側をハウジング１１の左側面壁１２ｌ側へ向け、可動部材３１の平板部４０を挟持するように第１トレース部６３ａを上側にするとともに、第２トレース部６４ａを下側にした状態で、第１、第２トレース部６３ａ，６４ａ側からハウジング１１の挿入孔２１内へ押し込むと、軸部６２が弾性押圧片２３を押し広げることにより、軸部６２を凹部２２Ａ，２２Ｂ内へ挿入することができる。
【００２９】
そして、軸部６２が凹部２２Ａ，２２Ｂ内へ挿入されると、弾性押圧片２３は、図２１に示すように、自身の弾性で元の状態へ復帰し、凹部２２Ａと凹部２２Ｂとの間の軸部６２を第１、第２カム突条１４Ａ，１４Ｂ側へ押圧するので、ガイドレバー６１を抜け出ないように取り付けることができるとともに、ガイドレバー６１は凹部２２Ａ，２２Ｂ内で回動可能となる。
【００３０】
次に、固定端子７１の挿入部７２側をハウジング１１の左側面壁１２ｌ側へ向け、挿入部７２をハウジング１１の挿入孔１９内へ押し込むと、挿入部７２が係止片１６の係止突起１６ａを押すことにより、係止片１６が外側へ撓むことにより、挿入部７２を挿入孔１９内へ挿入することができる。
そして、挿入部７２を挿入孔１９内へ挿入し、挿入部７２の先端が上側へ倒れないように保持片１７に保持されると、係止突起１６ａが係合孔７２ａと対向することにより、係止片１６が自身の弾性によって元の状態へ復帰するので、係止突起１６ａが係合孔７２ａ内へ突入して係合孔７２ａの縁（挿入部７２）に係合することにより、各固定端子７１をハウジング１１から抜け出ないように取り付けることができる。
【００３１】
次に、スイッチ付ラッチの取付の一例について説明する。
まず、箱部１２の左側面壁１２ｌ側を被取付部材、例えば、ラジオカセットの扉の回動端に対応させて本体に設けたブラケットの取付孔に対応させ、スイッチ付ラッチを左側面壁１２ｌ側から取付孔内へ挿入するとともに、押し込むと、取付孔の縁で各弾性挟持片１３が押されることによって内側へ撓むので、箱部１２を取付孔内へ押し込むことができる。
そして、枠部２４がブラケットの一面に当接すると、各弾性挟持片１３がブラケットの裏側へ突出し、自身の弾性で元の状態へ復帰するので、各弾性挟持片１３がブラケットの裏面側の取付孔の周縁に係合する。
したがって、スイッチ付ラッチは、弾性挟持片１３と枠部２４とでブラケット挟持した状態でブラケットに取り付けられる。
【００３２】
次に、動作について説明する。
まず、図２１のように組み立てられた状態においては、図２２に示すように、可動端子８１の各可動接片８５が対応する固定端子７１の挿入部７２から離れて非接触であることにより、スイッチはオフ状態である。
この状態で、可動部材３１の前壁部３３がストライカＳで押され、コイルスプリング５１の付勢力に抗してハウジング１１内へ押し込まれると、各挟持片４４が枠部２４で押され、ヒンジ部４５で内側へ折れ曲がることにより、図２３に示すように、各挟持片４４はストライカＳを抜け出ないように挟持する。
【００３３】
そして、可動部材３１がハウジング１１内へ押し込まれると、ガイドレバー６１の各トレース部６３ａ，６４ａは、図２１における各ハートカム４１，４３の下側をトレースするように揺動し、図２３に示すように、可動部材３１がハウジング１１の最深部まで押し込まれる。
この状態で、ストライカＳを介して可動部材３１をハウジング１１内へ押し込む力を解除すると、コイルスプリング５１によって可動部材３１がハウジング１１から突出する方向へ付勢される。
【００３４】
したがって、第２トレース部６４ａが第２ハートカム４３の先端のカム面で誘導される復元力で、図２４に示すように、各トレース部６３ａ，６４ａが対応する各カム凹部４１ａ，４３ａと対向して係合することにより、ロック機構がロック状態となり、可動部材３１を押し込み位置にロックさせる。
なお、図２４に示す状態まで可動部材３１がハウジング１１内へ押し込まれると、図２５に示すように、可動端子８１の各可動接片８５が対応する固定端子７１の挿入部７２に接触することにより、スイッチがオン状態になる。
【００３５】
このロック機構がロックした状態で、ストライカＳを介して可動部材３１をハウジング１１内へコイルスプリング５１の付勢力に抗して再度押し込むと、各トレース部６３ａ，６４ａは、図２３に二点鎖線で示すように、係止突起３４の傾斜面（カム面）で案内され、ロック機構がアンロック状態になる。
したがって、ロック機構のアンロック状態で、ストライカＳを介して可動部材３１をハウジング１１内へ押し込む力を解除すると、コイルスプリング５１によって可動部材３１がハウジング１１から突出する方向へ付勢され、可動部材３１は、図２１に示す突出位置へ復帰する。
なお、図２１に示す状態へ可動部材３１が復帰すると、図２２に示すように、可動端子８１の各可動接片８５が対応する固定端子７１の挿入部７２から離れ、スイッチがオフ状態になる。
【００３６】
上述したように、この発明の一実施形態によれば、ロック機構を、可動部材３１の表裏と、この可動部材３１の表裏と対向するハウジング１１との間にそれぞれ設けたので、ロック強度を向上させることができるとともに、表裏のロック力のバランスをとることができる。
そして、スイッチを、可動部材３１の表裏と、この可動部材３１の表裏と対向するハウジング３１との間にそれぞれ設けたので、可動端子８１の可動接片８５がハウジング１１の内面または固定端子７１に弾接することにより、可動部材３１が傾斜することなく確実に作動する。
【００３７】
さらに、可動端子８１の可動接片８５を可動部材３１の押し込み方向に延ばすとともに、可動接片８５をロック機構に並設させ、可動部材３１の表裏に設けたスイッチを構成する可動端子８１を、導通させたので、可動部材３１の幅、ひいてはスイッチ付ラッチの幅を狭くすることができる。
また、可動部材３１の表裏に設けた可動端子８１を、可動部材３１の押し込み方向から見てコ字状にしたので、可動部材３１にコ字状部分（取付部８２）を嵌め合わせることによって可動端子８１を可動部材３１に取り付けることができるため、可動端子８１の可動部材３１への組み付け作業性が向上する。
【００３８】
そして、固定端子７１の取付部７２を左側面壁１２ｌの挿入孔１９内へ挿入すると、係止片１６の係止突起１６ａが取付部７２の係合孔７２ａに係合することによって固定端子７１をハウジング１１に取り付けることのできる構成としたので、固定端子７１の組み付け作業性がよく、自動機による組み付けも可能になるとともに、固定端子７１を抜け出ないように取り付けることができる。
また、取付部７２の端を保持片１７でハウジング１１の内面から離れないように保持させたので、可動端子８１の可動接片８５が折れ曲がって動作不良になるのを防止することができる。
【００３９】
上記した実施形態では、可動部材３１の表裏に可動端子８１を設けた例を示したが、可動部材３１の表面、裏面、または、表裏以外の面のみに可動端子を設ける構成としてもよい。
このように、可動部材３１の表面、裏面、または、表裏以外の面のみに可動端子を設ける場合、取付部を一実施形態のようにコ字状に構成したり、平板状の取付部を可動部材に設けた係止片の間に差し込む構成などにしてもよい。
また、可動部材３１の表裏に可動端子８１を設け、表裏の可動端子８１を導通させて１回路のスイッチとした例を示したが、表裏の可動端子を非導通にして２回路のスイッチとしてもよい。
さらに、スイッチ付ラッチをラジオカセットに適用した例で説明したが、他の機器などにも適用できることは言うまでもない。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ロック機構を、可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向するハウジングとの間にそれぞれ設けたので、ロック強度を向上させることができるとともに、表裏のロック力のバランスをとることができる。
そして、スイッチを、可動部材の表裏と、この可動部材の表裏と対向するハウジングとの間にそれぞれ設けたので、可動端子の可動接片がハウジングの内面または固定端子または可動部材に弾接することにより、可動部材が傾斜することなく確実に作動する。
【００４１】
さらに、可動部材の表裏に設けたスイッチを構成する端子を、導通させたので、可動部材の幅、ひいてはスイッチ付ラッチの幅を狭くすることができる。
また、可動部材の表裏に設けた端子を、可動部材の押し込み方向から見てコ字状にしたので、可動部材にコ字状部分（取付部）を嵌め合わせることによって端子を可動部材に取り付けることができるため、端子の可動部材への組み付け作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成するハウジングの平面図である。
【図２】図１に示したハウジングの正面図である。
【図３】図１に示したハウジングの右側面図である。
【図４】図１に示したハウジングの左側面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図８】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する可動部材の平面図である。
【図９】図８に示した可動部材の正面図である。
【図１０】図８に示した可動部材の右側面図である。
【図１１】図８に示した可動部材の左側面図である。
【図１２】図８に示した可動部材の底面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図１４】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成するガイドレバーの平面図である。
【図１５】図１４に示したガイドレバーの正面図である。
【図１６】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する固定端子の平面図である。
【図１７】図１６に示した固定端子の正面図である。
【図１８】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチを構成する可動端子の平面図である。
【図１９】図１８に示した可動端子の正面図である。
【図２０】図１８に示した可動端子の右側面図である。
【図２１】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
【図２２】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
【図２３】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
【図２４】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
【図２５】この発明の一実施形態であるスイッチ付ラッチの動作説明図である。
【符号の説明】
１１    ハウジング
１２    箱部
１２ｆ  正面壁
１２ｂ  裏面壁
１２ｕ  天井壁
１２ｄ  底壁
１２ｌ  左側面壁
１３    弾性挟持片
１４Ａ  第１カム突条
１４Ｂ  第２カム突条
１５    ガイド長孔
１５ａ  ガイド溝
１６    係止片
１６ａ  係止突起
１７    保持片
１８    ばね受け
１９    挿入孔
２０    ガイドレバー取付部
２１    挿入孔
２２Ａ  凹部
２２Ｂ  凹部
２３    弾性押圧片
２４    枠部
３１    可動部材
３２    本体
３３    前壁部
３４    係止突起
３５    四角柱部
３６    円形穴
３７    収容段部
３８    係止孔
３９    保護・案内突起
４０    平板部
４１    第１ハートカム
４１ａ  第１カム凹部
４２    第１カム突部
４３    第２ハートカム
４３ａ  第１カム凹部
４４    挟持片
４５    ヒンジ部
５１    コイルスプリング
６１    ガイドレバー
６２    軸部
６３    第１アーム部
６３ａ  第１トレース部
６４    第２アーム部
６４ａ  第２トレース部
７１    固定端子
７２    挿入部
７２ｈ  係合孔
７３    接続部
７３ｈ  挿通孔
８１    可動端子
８２    取付部
８３    連結片
８４    挟持片
８４ａ  係合突起
８５    可動接片
Ｓ      ストライカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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