(57)【要約】【課題】例えば個人ユーザであっても、初期設定や運用時に高度な専門知識を必要とせず、かつ、低コストで導入及び運用を行うことができる。【解決手段】ファイアウォール３は、パケットの通過規則やウィルス情報に基づいて、ユーザ端末２とその通信元との間の通信を監視し、パケット通過の可否の判断をして、遮断すべきであると判断した場合には、パケットを破棄する。ファイアウォール３は、不正なパケットを検知した旨の警告情報を含む監視結果情報をネットワーク５を介して監視センタ４へ送信する。監視センタ４では、監視サーバ１７が、監視結果情報を受け取ると、ユーザ端末２宛ての警告メールを作成し、送信する。また、監視サーバ１７は、監視結果情報の解析結果に基づいて、必要に応じて、パケットの通過規則を適切に変更し、変更情報を作成して、ファイアウォール３へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部にオープンなネットワークに接続されたユーザ端末と、前記ユーザ端末に接続されたユーザ側監視手段と、前記ユーザ側監視手段と前記ネットワークを介して接続された中央監視手段とを備え、前記ユーザ端末の通信状況を監視して、外部からなされる不正アクセス又はコンピュータウィルス攻撃から、構築されたユーザ環境を保護するためのサイバーセキュリティシステムであって、
前記ユーザ側監視手段は、予め設定された監視基準情報に基づいて、ユーザ環境に送信されてくる通信の内容を監視して通過の可否を判断し、不正な通信内容を検知して、遮断すべきであると判断した場合には、前記通信内容を破棄するとともに、警告情報を含む監視結果情報を前記中央監視手段に送信し、
前記中央監視手段は、前記ユーザ側監視手段から前記警告情報を受信した場合は、前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して少なくとも警告情報を送信し、かつ、前記監視結果情報に基づいて、前記監視基準情報を変更し、変更情報を前記ユーザ側監視手段へ前記ネットワークを介して送信して、前記監視基準情報を変更させることを特徴とするサイバーセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末とその通信相手との前記ネットワークを介した通信は、パケット交換方式により行われ、前記監視基準情報は、予め策定されたセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則を含むことを特徴とする請求項１記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項３】
前記監視基準情報は、コンピュータウィルス情報を含むことを特徴とする請求項２記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項４】
前記中央監視手段は、前記監視結果情報を蓄積し、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、該統計処理結果に基づいて、不正な通信内容の傾向及びパターンを導出し、該導出結果に基づいて、前記監視基準情報の追加を含む変更を行うことを特徴とする請求項１、２又は３記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項５】
複数の前記ユーザ端末と、それぞれ対応する複数の前記ユーザ側監視手段とを備え、
前記中央監視手段は、所定の前記ユーザ端末に接続された前記ユーザ側監視手段で適用される前記監視基準情報を、別の前記ユーザ端末に関する監視結果情報を参照して変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項６】
前記中央監視手段は、前記変更情報を前記ユーザ側監視手段へ前記ネットワークを介して送信して、前記監視基準情報を変更させる前に、前記監視基準情報の変更推奨情報を、前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項７】
前記中央監視手段は、前記ユーザ端末へ前記警報情報を電子メールによって送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項８】
前記ユーザが用いる携帯端末と前記中央監視手段とが移動通信網を介して接続され、
前記中央監視手段は、必要に応じて前記携帯端末へ前記警報情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステム。
【請求項９】
外部にオープンなネットワークに接続されたユーザ端末の通信状況を監視して、外部からなされる不正アクセス又はコンピュータウィルス攻撃から、構築されたユーザ環境を保護するためのサイバーセキュリティ提供方法であって、
前記ユーザ端末はユーザ側監視手段を介して前記ネットワークに接続され、前記ユーザ側監視手段には前記ネットワークを介して中央監視手段が接続され、
前記ユーザ側監視手段は、予め設定された監視基準情報に基づいて、ユーザ環境に送信されてくる通信の内容を監視して通過の可否を判断し、不正な通信内容を検知し、遮断すべきであると判断した場合には、前記通信内容を破棄するとともに、警告情報を含む監視結果情報を前記中央監視手段に送信し、
前記中央監視手段は、前記ユーザ側監視手段から前記警告情報を受信した場合は、前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して少なくとも警告情報を送信し、かつ、前記監視結果情報に基づいて、前記監視基準情報を変更し、変更情報を前記ユーザ側監視手段へ前記ネットワークを介して送信して、前記監視基準情報を変更させることを特徴とするサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１０】
前記ユーザ端末とその通信相手との前記ネットワークを介した通信は、パケット交換方式により行われ、前記監視基準情報は、予め策定されたセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則を含むことを特徴とする請求項９記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１１】
前記監視基準情報は、コンピュータウィルス情報を含むことを特徴とする請求項１０記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１２】
前記中央監視手段は、前記監視結果情報を蓄積し、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、該統計処理結果に基づいて、不正な通信内容の傾向及びパターンを導出し、該導出結果に基づいて、前記監視基準情報の追加を含む変更を行うことを特徴とする請求項９、１０又は１１記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１３】
複数の前記ユーザ端末が、それぞれ対応する前記ユーザ側監視手段を介して、前記ネットワークに接続され、
前記中央監視手段は、所定の前記ユーザ端末に接続された前記ユーザ側監視手段で適用される前記監視基準情報を、別の前記ユーザ端末に関する監視結果情報を参照して変更することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１４】
前記中央監視手段は、前記変更情報を前記ユーザ側監視手段へ前記ネットワークを介して送信して、前記監視基準情報を変更させる前に、前記監視基準情報の変更推奨情報を、前記ユーザ端末へ前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１５】
前記中央監視手段は、前記ユーザ端末へ前記警報情報を電子メールによって送信することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１６】
前記ユーザが用いる携帯端末と前記中央監視手段とが移動通信網を介して接続され、
前記中央監視手段は、必要に応じて前記携帯端末へ前記警報情報を送信することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法。
【請求項１７】
コンピュータに請求項９乃至１６のうちいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、個人所有のパーソナルコンピュータ等を監視対象として、不正アクセスやコンピュータウィルスの監視を行うサイバーセキュリティシステム、サイバーセキュリティ提供方法及び該サイバーセキュリティ提供方法をコンピュータに実行させる制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ユーザが運用するコンピュータの性能やセキュリティを監視して、異常発生時にユーザに通報する監視サービスシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
ここで、ユーザ側の監視対象のコンピュータには、監視装置が接続され、この監視装置が例えば不正アクセスやウィルスの監視を行って、監視結果をネットワークを介して監視センタへ送信し、監視センタからは、ユーザ側のシステム監視者用コンピュータへ監視結果に基づく改善策を含むコメントが送信されるように構成されている。
ところで、近年、ブロードバンドが普及し、インターネットへの常時接続によって、大企業のみならず、個人ユーザや、ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）と呼ばれる個人事業者が、コンピュータをインターネットに恒久的に接続して利用する事例が増加してきている。
これに伴って、個人用のコンピュータといえども、侵入や盗聴、妨害、踏み台等の不正アクセスや、コンピュータウィルス（以下、単にウィルスという。）攻撃等の危険に常時さらされるようになってきた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８５４５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術を個人用のコンピュータのセキュリティ対策のために適用しようとすると、上記技術では、高度な専門知識を持ったシステム監視者の存在が前提とされており、個人ユーザが導入する場合には、初期設定や運用が困難であるという問題があった。
また、ファイヤウォール等の監視装置を設置するにしても、個人ユーザにとっては、機器を購入するための導入コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、例えば個人ユーザであっても、初期設定や運用時に高度な専門知識を必要とせず、かつ、低コストで導入及び運用を行うことができるサイバーセキュリティシステム、サイバーセキュリティ提供方法及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、外部にオープンなネットワークに接続されたユーザ端末と、上記ユーザ端末に接続されたユーザ側監視手段と、上記ユーザ側監視手段と上記ネットワークを介して接続された中央監視手段とを備え、上記ユーザ端末の通信状況を監視して、外部からなされる不正アクセス又はコンピュータウィルス攻撃から、構築されたユーザ環境を保護するためのサイバーセキュリティシステムに係り、上記ユーザ側監視手段は、予め設定された監視基準情報に基づいて、ユーザ環境に送信されてくる通信の内容を監視して通過の可否を判断し、不正な通信内容を検知して、遮断すべきであると判断した場合には、上記通信内容を破棄するとともに、警告情報を含む監視結果情報を上記中央監視手段に送信し、上記中央監視手段は、上記ユーザ側監視手段から上記警告情報を受信した場合は、上記ユーザ端末へ上記ネットワークを介して少なくとも警告情報を送信し、かつ、上記監視結果情報に基づいて、上記監視基準情報を変更し、変更情報を上記ユーザ側監視手段へ上記ネットワークを介して送信して、上記監視基準情報を変更させることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記ユーザ端末とその通信相手との上記ネットワークを介した通信は、パケット交換方式により行われ、上記監視基準情報は、予め策定されたセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記監視基準情報は、コンピュータウィルス情報を含むことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記中央監視手段は、上記監視結果情報を蓄積し、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、該統計処理結果に基づいて、不正な通信内容の傾向及びパターンを導出し、該導出結果に基づいて、上記監視基準情報の追加を含む変更を行うことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステムに係り、複数の上記ユーザ端末と、それぞれ対応する複数の上記ユーザ側監視手段とを備え、上記中央監視手段は、所定の上記ユーザ端末に接続された上記ユーザ側監視手段で適用される上記監視基準情報を、別の上記ユーザ端末に関する監視結果情報を参照して変更することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記中央監視手段は、上記変更情報を上記ユーザ側監視手段へ上記ネットワークを介して送信して、上記監視基準情報を変更させる前に、上記監視基準情報の変更推奨情報を、上記ユーザ端末へ上記ネットワークを介して送信することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記中央監視手段は、上記ユーザ端末へ上記警報情報を電子メールによって送信することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載のサイバーセキュリティシステムに係り、上記ユーザが用いる携帯端末と上記中央監視手段とが移動通信網を介して接続され、上記中央監視手段は、必要に応じて上記携帯端末へ上記警報情報を送信することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、外部にオープンなネットワークに接続されたユーザ端末の通信状況を監視して、外部からなされる不正アクセス又はコンピュータウィルス攻撃から、構築されたユーザ環境を保護するためのサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記ユーザ端末はユーザ側監視手段を介して上記ネットワークに接続され、上記ユーザ側監視手段には上記ネットワークを介して中央監視手段が接続され、上記ユーザ側監視手段は、予め設定された監視基準情報に基づいて、ユーザ環境に送信されてくる通信の内容を監視して通過の可否を判断し、不正な通信内容を検知し、遮断すべきであると判断した場合には、上記通信内容を破棄するとともに、警告情報を含む監視結果情報を上記中央監視手段に送信し、上記中央監視手段は、上記ユーザ側監視手段から上記警告情報を受信した場合は、上記ユーザ端末へ上記ネットワークを介して少なくとも警告情報を送信し、かつ、上記監視結果情報に基づいて、上記監視基準情報を変更し、変更情報を上記ユーザ側監視手段へ上記ネットワークを介して送信して、上記監視基準情報を変更させることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明は、請求項９記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記ユーザ端末とその通信相手との上記ネットワークを介した通信は、パケット交換方式により行われ、上記監視基準情報は、予め策定されたセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則を含むことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記監視基準情報は、コンピュータウィルス情報を含むことを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項９、１０又は１１記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記中央監視手段は、上記監視結果情報を蓄積し、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、該統計処理結果に基づいて、不正な通信内容の傾向及びパターンを導出し、該導出結果に基づいて、上記監視基準情報の追加を含む変更を行うことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項９乃至１２のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、複数の上記ユーザ端末が、それぞれ対応する上記ユーザ側監視手段を介して、上記ネットワークに接続され、上記中央監視手段は、所定の上記ユーザ端末に接続された上記ユーザ側監視手段で適用される上記監視基準情報を、別の上記ユーザ端末に関する監視結果情報を参照して変更することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明は、請求項９乃至１３のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記中央監視手段は、上記変更情報を上記ユーザ側監視手段へ上記ネットワークを介して送信して、上記監視基準情報を変更させる前に、上記監視基準情報の変更推奨情報を、上記ユーザ端末へ上記ネットワークを介して送信することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明は、請求項９乃至１４のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記中央監視手段は、上記ユーザ端末へ上記警報情報を電子メールによって送信することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明は、請求項９乃至１５のいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法に係り、上記ユーザが用いる携帯端末と上記中央監視手段とが移動通信網を介して接続され、上記中央監視手段は、必要に応じて上記携帯端末へ上記警報情報を送信することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明に係る制御プログラムは、  コンピュータに請求項９乃至１６のうちいずれか１に記載のサイバーセキュリティ提供方法を実行させることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
◇第１実施例
図１は、この発明の第１実施例であるサイバーセキュリティシステムの構成を示す図、図２は、同サイバーセキュリティシステムのユーザ端末の構成を示すブロック図、図３は、同サイバーセキュリティシステムのファイアウォールの構成を示すブロック図、図４は、同サイバーセキュリティシステムの監視センタの構成を示すブロック図、図５は、同サイバーセキュリティシステムのインターネット接続システムの構成を示すブロック図、また、図６は、同サイバーセキュリティシステムの動作を説明するための説明図である。
【００２４】
この例のサイバーセキュリティシステム１は、図１に示すように、例えば、一般の家庭Ａに設置され、ユーザＢが用いるユーザ端末２と、ユーザ端末２に接続され、ユーザ端末２に対する不正アクセスやウィルスの監視を行って、不正なパケットの通過を防止するファイアウォール（ユーザ側監視手段）３と、監視サービス提供事業者Ｃが管理する監視センタ４と、ネットワーク５とを備えてなり、ユーザＢの環境を保護するために用いられる。
この例では、ユーザ端末２は、ファイアウォール３を介してネットワーク５に接続され、ファイアウォール２は、ネットワーク５を介して監視センタ４との間で通信可能なように構成されている。
【００２５】
ユーザ端末２は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、図２に示すように、制御部７と、記憶部８と、通信部９と、操作部１１と、表示部１２とを有してなっている。
制御部７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、ブラウザやメーラ等の記憶部８に記憶された各種処理プログラムを実行し、ユーザ端末載本体の構成各部を制御する。
記憶部８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、制御部８が実行する各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
操作部１１は、例えばキーボードやマウス等からなり、各種の指令や必要な情報の入力を行うために用いられる。
表示部１２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなり、文字や画像を表示するために用いられ、例えば、監視センタ４から受け取った警告メールやメッセージ等を表示する。
【００２６】
ファイアウォール３は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１３と、各種プログラムや、監視基準情報等のデータが記憶される記憶部１４と、通信部１５とから概略構成されている。
記憶部１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。
記憶部１４には、制御部１３が実行する通信監視プログラム、例えば不正なパケットを検知した際に警告情報を含む監視結果情報を監視センタ４へ送信するための監視結果情報送信プログラム等の各種プログラムや、セキュリティに関する基本方針としてのセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則、ウィルス情報等のデータが記憶される。
【００２７】
パケットの通過規則、ウィルス情報は、監視センタ４から送信されてくる変更情報に基づいて、常に更新された状態で記憶部１４に記憶される。
このファイアウォール３は、例えば、アプリケーションゲートウェイ機能を有するファイアウォールであり、監視対象のユーザ端末２とネットワーク５の間に介在し、制御部１３は、記憶部１４に記憶されたパケットの通過規則に基づいて、ユーザ端末２へ送信されてくるデータや、ユーザ端末３から送信されるデータについて、パケット通過の可否の判断をして、遮断すべきであると判断した場合には、パケットを破棄して不正なパケットの通過を防止する。これによって、不正アクセスやウィルス攻撃を防止する。
また、制御部１３は、例えば不正なパケットを検知した際に警告情報を監視センタ４へ送信する。
【００２８】
監視センタ４は、図４に示すように、ファイアウォール２を監視する監視サーバ（中央監視手段）１７と、ユーザＢに関する情報を管理するユーザ情報管理サーバ１８と、ユーザＢ毎のサービスの対価としてのサービス利用料の算出を行う課金サーバ１９と、遠隔監視端末２１とを有してなっている。
監視サーバ１７（ユーザ情報管理サーバ１８、課金サーバ１９）は、ハードウェア上の概略構成は、上述したファイアウォール３と同様であり、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。
【００２９】
監視サーバ１７の記憶部には、例えば最新のウィルス情報を含む更新情報をファイアウォール３へ送信する更新情報送信プログラム、緊急時に又は必要に応じて、例えば警告情報を含む警告メールをユーザ端末２宛てに送信する警告送信プログラム、ファイアウォール３から受け取った警告情報を含む監視結果情報を蓄積し、集計処理を含む所定の統計処理を施し、解析処理を行う統計・解析処理プログラム、解析した結果に基づいて、パケットの通過規則を適切に変更し、変更情報を作成する変更情報作成プログラム、解析した結果を含むレポートを作成するレポート作成プログラム、レポートを定期的に（例えば毎月）ユーザ端末３宛てに送信するレポート送信プログラム、警告情報を遠隔監視端末２１へ送信して表示させる表示制御プログラム等の各種プログラムや、最新のウィルス情報等のデータが記憶される。
【００３０】
例えば、上記統計・解析処理プログラムには、蓄積された通信ログファイル及び警告ログファイル等の監視結果情報に基づいて、集計処理を含む所定の統計処理を施し解析して、例えば不正アクセスの傾向やパターンを導出する手順や、警告ログファイルの内容に基づいて、例えば不正侵入に遭った場合の通信経路の追跡を行うための手順が記述されている。
変更情報作成プログラムには、蓄積された監視結果情報に所定の統計処理を施し解析処理を行った結果に基づいて、パケットの通過規則について、例えば破棄対象のパケットの宛先情報や送信元情報の追加、削除を行うための手順が記述されている。
【００３１】
ユーザ情報管理サーバ１８の記憶部には、ユーザＩＤ情報に対応させたユーザ情報が記憶されている。このユーザ情報は、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、習熟度情報、監視対象のユーザ端末の機種、ＯＳ等を含んでいる。
遠隔監視端末２１は、ハードウェア上の概略構成は、上述したユーザ端末２と同様であり、制御部と、記憶部と、通信部と、操作部と、表示部とを有してなっている。
遠隔監視端末２１の制御部は、監視サーバ１７から警告情報を受け取ると、警告情報を表示部に表示させ、操作者（オペレータ）が操作部を操作することによって、警告情報を含む警告メールのユーザ端末２への送信指示を監視サーバ１７に対して行う。
【００３２】
ネットワーク５は、図１に示すように、例えば固定網からなる公衆系の通信網２３を有し、この通信網２３がインターネット接続事業者Ｄが管理するインターネット接続システム２４を介してインターネット２５に接続されてなっている。この例では、ファイアウォール３は、通信網２３に接続し、インターネット接続システム２４を介してインターネット２４上の監視センタ４にアクセス可能とされている。
インターネット接続システム２４は、図５に示すように、ファイアウォール３を介してユーザ端末２をインターネット２５に接続するための接続処理サーバ２６と、例えばユーザ端末２へ送信された又はユーザ端末２から送信されてきた電子メールを管理するメールサーバ２７とを有している。
【００３３】
次に、図６を参照して、上記構成のサイバーセキュリティシステム１の動作について説明する。
まず、前提として、ユーザＢは、監視サービス提供事業者Ｃの会員となって、所定のサービス利用料を支払って、例えば年中無休で２４時間不正アクセスやウィルス攻撃の監視を行う監視サービスを監視サービス提供事業者Ｃから受ける旨の契約を監視サービス提供事業者Ｃと締結するものとする。
契約後、ファイアウォール３がユーザ端末２に接続され、初期設定がさなれる。例えば、ユーザＢの了解のもとにユーザＢにとって最適なセキュリティポリシーが策定され、このセキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則が設定される。さらに、この通過規則は、必要に応じて、例えば自動的に変更可能とすることについて、ユーザＢの了解を得ておくものとする。
また、ユーザＢは、ユーザＩＤ及びパスワードの交付を受ける。なお、この例では、ファイアウォール３は、監視サービス提供事業者Ｃが所有し管理するものする。
【００３４】
ファイアウォール３の制御部は、ユーザ端末２とネットワーク５上の通信先との間で通信が開始されると、セキュリティポリシーが反映されたパケットの通過規則やウィルス情報に基づいて、ユーザ端末２へ送信されてくるデータや、ユーザ端末２から送信されるデータを監視し、パケット通過の可否の判断をして（ステップＳＡ１１（図６））、遮断すべきであると判断した場合には、パケットを破棄する（ステップＳＡ１２）。
例えば、パケットの通過規則に含まれる例えば破棄対象のパケットの宛先情報や送信元情報と照合し、該当するパケットであればこのパケットを破棄する。
ここで、パケットの通過規則及びウィルス情報は、監視サーバ１７から更新情報が送信され、常に最新の内容に更新されている。
【００３５】
次に、ファイアウォール３の制御部は、不正なパケットを検知した旨の警告情報を含む監視結果情報をネットワーク５を介して監視センタ４へ送信する（ステップＳＡ１３）。
監視センタ４では、監視サーバ１７が、監視結果情報を受け取ると（ステップＳＡ１４）、この監視結果情報を記憶部に蓄積し、かつ、遠隔監視端末２１へ表示指令を警告情報ともに送信する（ステップＳＡ１５）。遠隔監視端末２１では、表示指令と警告情報を受け取ると、制御部が、表示部に警告情報の内容を表示させる（ステップＳＡ１６）。
次に、監視サーバ１７では、制御部が受信した警告情報に基づいて、ユーザ端末２宛ての警告メールを作成し（ステップＳＡ１７）、メールサーバ２７に送信する（ステップＳＡ１８）。
【００３６】
メールサーバ２７は、監視サーバ１７から警告メールを受け取ると、ユーザ端末２へ転送する（ステップＳＡ１９）。
ユーザ端末２では、警告メールを受信すると、制御部が警告メールの内容を表示部に表示させる（ステップＳＡ２０）。
また、監視サーバ１７の制御部は、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、統計処理結果に基づいて解析処理を実行して例えば不正アクセスの傾向やパターンを導出する（ステップＳＡ２１）。例えば、上記制御部は、不正アクセスが比較的集中する時間帯を特定する。また、上記制御部は、必要に応じて、不正アクセス送信元の追跡処理を行う。
また、上記制御部は、解析した結果に基づいて、必要に応じて、パケットの通過規則を適切に変更し、変更情報を作成して、ファイアウォール３へ送信する。
【００３７】
また、上記制御部は、監視結果情報の解析処理結果を含む運用状況情報を定期的に（例えば毎月）レポートメールとして作成し（ステップＳＡ２２）、メールサーバ２７に送信する（ステップＳＡ２３）。
メールサーバ２７は、監視サーバ１７から報告書メールを受け取ると、ユーザ端末２へ転送する（ステップＳＡ２４）。
ユーザ端末２では、レポートメールを受信すると、制御部がレポートメールの内容を記憶部に記憶させるとともに、表示部に表示させる（ステップＳＡ２５）。
【００３８】
このように、この例の構成によれば、監視結果に応じて、例えば自動的に監視基準情報を変更することによって、個人ユーザであっても、運用時に高度な専門知識を必要とせずに、ユーザ端末３に対する不正アクセスやウィルスの監視を行い、不正アクセスやウィルス攻撃があっても迅速に対応し、保安を維持することができ、安心してユーザ端末３を利用して通信を行うことができる。
また、監視サービス提供事業者Ｃに、不正アクセスやウィルスの監視を含むセキュリティ対策を任せることによって、ユーザの負担を軽減することができる。
また、個人ユーザであっても、監視サービス提供事業者Ｃに対して、サービス利用料を支払うのみで、このサイバーセキュリティシステムを低コストで導入し、かつ、運用することができる。
【００３９】
◇第２実施例
図７は、この発明の第２実施例であるサイバーセキュリティシステムの構成を示す図、また、図８は、同サイバーセキュリティシステムの動作を説明するための説明図である。
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、警告情報をユーザが携帯する携帯端末に対して送信するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００４０】
この例のサイバーセキュリティシステム１Ａは、図７に示すように、ファイアウォール２と、ユーザ端末３と、監視センタ４と、ユーザＢが携帯して用い、例えば携帯電話機からなる携帯端末３１とネットワーク５Ａとを備えてなっている。
携帯端末３１は、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部と、制御部が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部と、電波の送受信を行うアンテナと、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部と、各種操作キー等からなる操作部と、例えば液晶表示装置からなる表示部と、音声出力用の受話部と、音声入力用の送話部とを有してなっている。
監視センタ４Ａを構成する遠隔監視端末２１Ａは、制御部と、記憶部と、通信部と、電波の送受信を行うアンテナと、所定のプロトコルに従って例えば通話を行うために用いられる無線通信部と、操作部と、表示部と、音声出力用の送話部と、音声入力用の受話部とを有してなっている。
【００４１】
この例のネットワーク５Ａは、図６に示すように、通信網２３と、移動通信網３２とを有し、通信網２３がインターネット接続システム２４を介してインターネット２５に接続されてなっている。
この例でも、ファイアウォール２は、通信網２３に接続し、インターネット接続システム２４を介してインターネット２４上の監視センタ４にアクセス可能とされている。また、携帯端末３１と遠隔監視端末２１Ａとは、移動通信網３２を介して、接続可能とされている。
インターネット接続システム２４は、図５に示すように、ファイアウォール２を介してユーザ端末３をインターネット２５に接続するための接続処理サーバ２６と、例えばユーザ端末３へ送信された又はユーザ端末３から送信されてきた電子メールを管理するメールサーバ２７とを有している。
【００４２】
次に、図８を参照して、上記構成のサイバーセキュリティシステム１Ａの動作について説明する。
ファイアウォール３の制御部は、ユーザ端末２とネットワーク５上の通信先との間で通信が開始されると、ユーザ端末２へ送信されてくるデータや、ユーザ端末２から送信されるデータを監視し、パケット通過の可否の判断をして（ステップＳＢ１１（図８））、遮断すべきであると判断した場合には、パケットを破棄する（ステップＳＢ１２）。
次に、ファイアウォール３の制御部は、不正なパケットを検知した旨の警告情報を含む監視結果情報をネットワーク５を介して監視センタ４へ送信する（ステップＳＢ１３）。
【００４３】
監視センタ４では、監視サーバ１７が、監視結果情報を受け取ると（ステップＳＢ１４）、遠隔監視端末２１へ表示指令を警告情報とともに送信する（ステップＳＢ１５）。遠隔監視端末２１では、表示指令と警告情報を受け取ると、制御部が、表示部に警告情報の内容を表示させる（ステップＳＢ１６）。
次に、遠隔監視端末２１において、例えば監視センタ４の担当者によって、ユーザＢに警告情報や対応処理の内容等を伝達するために、携帯端末３１に対して送話が開始される（ステップＳＢ１７）。すなわち、遠隔監視端末２１と携帯端末３１との間で移動通信網３２を介して通信が行われる。
【００４４】
携帯端末３１では、警告情報や対応処理の内容が受信され、ユーザＢに警告情報の内容等が伝達される（ステップＳＢ１８）。
また、監視サーバ１７の制御部は、蓄積された監視結果情報に集計処理を含む統計処理を施し、統計処理結果に基づいて解析処理を実行して例えば不正アクセスの傾向やパターンを導出する（ステップＳＢ１９）。また、上記制御部は、運用状況情報をレポートメールとして作成し（ステップＳＡ２０）、メールサーバ２７に送信する（ステップＳＢ２１）。
メールサーバ２７は、監視サーバ１７から報告書メールを受け取ると、ユーザ端末２へ転送する（ステップＳＢ２２）。
ユーザ端末２では、レポートメールを受信すると、制御部が表示部に表示させる（ステップＳＢ２３）。
【００４５】
この例の構成によれば、上述した第１実施例と略同一の効果を得ることができる。
加えて、迅速に警告情報をユーザＢに伝えることができ、かつ、ユーザＢは、監視センタ４Ａの担当者にリアルタイムで確認することによって、状況を詳細にかつ正確に把握することができる。
【００４６】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、パケットの通過規則を自動的に変更する場合について述べたが、変更前に、変更推奨のメッセージをユーザ端末２宛てに送信し、ユーザＢの承諾後に変更するようにしても良い。
また、多数のユーザ端末２で、異常や障害が発生している場合に、現在正常に通信が行われているユーザ端末２に接続されたファイアウォール３へも、必要に応じて通過規則の変更の指令を送っても良い。また、例えば、ウィルス情報の更新周期を必要に応じて変更するようにしても良い。
また、必要に応じて、ファイアウォール３から直接ユーザ端末２へ警報情報を送信しても良い。
また、ファイアウォール３は、アプリケーションゲートウェイ機能と、パケットフィルタリング機能とを備えたハイブリッド方式としても良いし、アプリケーションゲートウェイ機能のみ備えた構成としても良い。
【００４７】
また、第１実施例では、警告メールの送信を監視サーバ１７が自動的に行う場合について述べたが、例えば、監視センタ４の担当者が、遠隔監視端末２１の表示部に表示された警告情報の内容を確認し、緊急性及び重要度を判断した上で、遠隔監視端末２１を操作して、監視サーバ１７にユーザ端末３宛て警告メール送信の指示を行うようにしても良い。
また、監視サーバ１７から蓄積された監視結果情報を遠隔監視端末２１に転送させ、例えば監視センタ４の担当者が、蓄積された監視結果情報に基づいて、統計をとり、ログ・ファイルの解析処理の少なくとも一部を行うようにしても良い。
また、この監視センタ４の担当者が、報告書の作成を行い、遠隔監視端末２１を操作して、遠隔監視端末２１から報告書メールを、ユーザ端末３宛てに送信させるようにしても良い。
また、監視センタ４の担当者が、遠隔監視端末２１を操作して、監視サーバ１７に対してユーザ端末３宛ての報告書メール送信の指示を行うようにしても良い。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、中央監視手段が、必要に応じて、監視結果情報に基づいて、監視基準情報を変更することによって、例えば、個人のユーザであっても、運用時に高度な専門知識を必要とせずに、ユーザ端末に対する不正アクセスやウィルスの監視を行い，保安を維持することができ、安心してユーザ端末を利用して通信を行うことができる。
また、例えば、個人のユーザであっても、サイバーセキュリティシステムを低コストで導入し、かつ、運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例であるサイバーセキュリティシステムの構成を示す図である。
【図２】同サイバーセキュリティシステムのユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同サイバーセキュリティシステムのファイアウォールの構成を示すブロック図である。
【図４】同サイバーセキュリティシステムの監視センタの構成を示すブロック図である。
【図５】同サイバーセキュリティシステムのインターネット接続システムの構成を示すブロック図である。
【図６】同サイバーセキュリティシステムの動作を説明するための説明図である。
【図７】この発明の第２実施例であるサイバーセキュリティシステムの構成を示す図である。
【図８】同サイバーセキュリティシステムの動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ      サイバーセキュリティシステム
２      ユーザ端末
３      ファイアウォール（ユーザ側監視手段）
４      監視センタ
５，５Ａ    ネットワーク
１７      監視サーバ（中央監視手段）
２１，２１Ａ      遠隔監視端末
３１      携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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