(57)【要約】【課題】通信可能範囲の確保と消費電力の大幅低減とを実現可能な通信装置および通信システム、通信方法を提供する。【解決手段】赤外線通信装置１０ａは、通信制御部１１、切換部１４、検知部１５、接続部１６および通信部１８ａ〜１８ｎを備えている。通信制御部１１は、赤外線通信装置１０ａが備えている複数の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎと、各赤外線送受光部１２と一対一で対応する子機２０ａ〜２０ｎとの間の赤外線通信を、切換部１４を介して制御し、通信を行う赤外線送受光部１２だけが対応する通信システム部（子機）と通信を行うことができるように、切換部１４を制御して、赤外線送受光部選択部１３へ電気信号を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する通信システム部に対して無線通信を介してデータの送受信を行う送受光部と、該送受光部と通信システム部との間の通信を制御する通信制御部とを有する通信部を備えた通信装置において、
上記通信システム部に対応する通信部を複数備えており、
上記通信制御部は、対応する通信システム部から接続要求がなされた通信部を検出し、該検出された通信部において送受光部との通信を可能とする制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記複数接続されている通信部を検知する検知部と、
上記検知部によって検知された通信部間を電気的に接続する接続部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記通信制御部は、上記複数の通信部の中から、メインコントローラとなる通信部を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記通信部が備えている送受光部は、上記通信システム部に対して一対一で通信を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記通信制御部は、複数段の電力供給レベルを有しており、最大電力供給レベルから１段ずつレベルを下げて、通信可能な最低の電力供給レベルを検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
上記通信制御部は、上記複数の通信部が備えている電池を共用することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
上記通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
上記無線通信は、赤外線を用いて行われることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の通信装置と、
上記通信装置との間でデータの送受信を行う通信システム部とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
上記通信装置および上記通信システム部には、電池から駆動電力が供給されていることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
対応する通信システム部に対して無線通信を介してデータの送受信を行う送受光部と、該送受光部と通信システム部との間における通信方法であって、
上記対応する通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を検出し、該検出された送受光部との通信を可能とすることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線通信等の無線通信における通信可能範囲の確保および省電力化が可能な通信装置および通信システム、通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、赤外線通信は、情報携帯端末や携帯電話などに適用され、最も一般的な無線通信方式の一つとして幅広い分野で利用されている。
【０００３】
このような赤外線通信可能範囲の拡大に関する従来技術として、例えば、複数の赤外線送受光部と単一の通信制御部とを備えた通信装置（親機）において、通信装置（親機）に装備された赤外線受光部選択部によって決定された赤外線送受光部のみを通信制御部に接続し、他の赤外線送受光部を通信制御部から切り離す赤外線通信アクセスポイント装置がある（特許文献１参照）。
【０００４】
この赤外線通信アクセスポイント装置は、図１１に示すように、赤外線送受光部１２０を複数備えた通信装置（親機）を構成している。これにより、通信システム部（子機）としての周辺機器４０１〜４０４が備えている送受光部２０１〜２０４と、通信装置（親機）との間における通信可能範囲を拡張している。
【０００５】
なお、周辺機器４０４は、通信装置（親機）１００の通信可能範囲から外れており、通信不能な通信システム部（子機）の例を示している。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１３８６３７号公報（公開日２０００年５月１６日）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示された赤外線通信アクセスポイント装置１００では、図１２に示すように、全ての赤外線送受光部１２０から赤外線を発生させているため、周辺機器４０１とデータ通信を行っていない赤外線送受光部１２０が無駄な電力を消費してしまうという問題を有している。
【０００８】
例えば、ｎ個の赤外線受光部１２０を備えた通信装置では、赤外線受光部１２０が１個の通信装置と比較して、装置の消費電力はｎ倍に膨れ上がる。
【０００９】
このため、本発明の通信装置を形態可能なモバイル機器等に適用した場合には、通常、電池等が電源として用いられているため、装置全体の消費電力が大きくなると、電池の寿命が短くなり、頻繁に電池の交換が必要になる。
【００１０】
一方、通信装置の消費電力を低減するために、図１１の周辺機器４０２・４０３のように、１個の赤外線送受光部１２０に対して、複数の通信システム部（子機）を通信可能とした場合には、通信可能範囲内に複数の通信システム部（子機）が存在することになる。そして、通信に使用している赤外線は透過性がないという性質を有している。
【００１１】
よって、赤外線送受光部１２０および周辺機器４０２間の通信において、例えば、他の周辺機器４０３が障害物となって通信できなくなるという問題が発生する。
【００１２】
このような問題は、１つの送受光部１２０に対して通信可能な通信システム部（子機）の台数が多くなるほど、通信システム部（子機）同士が互いに障害物となり易くなるため、通信不能になる確率が高くなる。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信可能範囲を確保しつつ、消費電力の低減とを実現可能な通信装置および通信システム、通信方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、上記の課題を解決するために、対応する通信システム部に対して無線通信を介してデータの送受信を行う送受光部と、該送受光部と通信システム部との間の通信を制御する通信制御部とを有する通信部を備えた通信装置において、上記通信システム部に対応する通信部を複数備えており、上記通信制御部は、対応する通信システム部から接続要求がなされた通信部を検出し、該検出された通信部において送受光部との通信を可能とする制御を行うことを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、複数の送受光部を備えた通信装置において、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信装置と比較して、消費電力を大幅に低減することができる。
【００１６】
すなわち、本発明の通信装置は、上記通信部（送受光部）を複数備えた通信装置であって、通信システム部（子機）に対して、「親機」として機能している。
【００１７】
通信制御部は、複数の通信システム部と通信部（送受光部）との間の通信を制御するとともに、通信装置が備えている複数の通信部（送受光部）のうち、子機としての通信システム部から接続要求が送信された通信部（送受光部）を検出する。
【００１８】
そして、通信制御部は、検出された通信部（送受光部）について、接続要求を送信してきた通信システム部との間で通信を行うことができるように制御する。
【００１９】
本発明の通信装置では、以上のように、通信制御部が、送受光部と通信システム部との間に形成される通信路単位で供給電力を制御することで、通信システム部から接続要求が送信された通信部が有している送受光部だけを動作させることができるため、通信装置が備えている全ての送受光部を常に動作させていた従来の通信装置と比較して、大幅に消費電力を低減できる。
【００２０】
上記複数接続されている通信部を検知する検知部と、上記検知部によって検知された通信部間を電気的に接続する接続部と、を備えていることがより好ましい。
【００２１】
これにより、任意の数の通信部（送受光部）を互いに接続して、複数の通信部を備えた通信装置を構成することができるため、通信システム部（子機）の必要台数に応じて、対応する数の通信部（送受光部）を備えた通信装置を構成することができる。よって、ユーザは、利用環境に応じて通信装置の構成を柔軟に組み替えることができるという利便性が得られる。
【００２２】
また、例えば、互いに接続する通信部を全て同構造とした場合には、互いに接続するために使用するモジュールとして共通のものを用いることができる。よって、接続するために別途専用モジュールを設ける必要がないため、コストを抑えた通信装置を提供できる。
【００２３】
上記通信制御部は、上記複数の通信部の中から、メインコントローラとなる通信部を特定することがより好ましい。
【００２４】
これにより、メインコントローラとして使用する通信部が有している通信制御部等だけを動作させ、それ以外の通信部以外が備えている通信制御部等の動作を停止することができるため、消費電力を低減できる。
【００２５】
上記通信部が備えている送受光部は、上記通信システム部に対して一対一で通信を行うことがより好ましい。
【００２６】
これにより、親機としての通信装置が備えている送受光部と、子機としての通信システム部とが一対一に対応しているため、１つの送受光部に対して、通信可能な通信システム部が複数存在することはない。
【００２７】
このため、ある通信システム部と送受光部とが通信中に、その間の位置に存在する他の通信システム部が障害物となって、通信が妨害されることを防止できる。よって、通信装置に対する通信システム部の位置や角度の変動により通信不能となる可能性を低減し、１つの送受光部で与えられる通信可能範囲を確実に確保して、個々の送受光部に対する通信可能範囲を有効に利用することができる。
【００２８】
さらに、通信システム部（子機）と送受光部とが一対一に対応した条件下で通信を行うことで、受信時に通信制御部が受信する信号は、単一の送受光部からの信号に限定される。よって、遅延波の影響によるビット落ちの可能性が低くなり、通信効率のよい通信路を確立することができる。
【００２９】
上記通信制御部は、複数段の電力供給レベルを有しており、最大電力供給レベルから１段ずつレベルを下げて、通信可能な最低の電力供給レベルを検出することがより好ましい。
【００３０】
これにより、通信を行う対象となる通信システム部と通信可能な最低限の電力供給レベルまで供給電力を低減できるため、より効果的に消費電力の低減が図れる。
【００３１】
上記通信制御部は、上記複数の通信部が備えている電池を共用することがより好ましい。
【００３２】
これにより、複数（ｎ個）の通信部が相互に接続されている場合において、例えば、各通信部が備えている電池を並列接続してｎ個の電池を通信装置の電源として共用することで、駆動可能時間を延長できる。
【００３３】
従来の通信装置（親機）では、単一の通信制御部と予め装備した複数（ｎ個）の送受光部に対して１つの電池を使用していた。
【００３４】
これに対して、本発明の通信装置は、複数の通信部を備え、かつ各通信部には、それぞれ電源となる電池が搭載されているため、接続されている通信部と同数のｎ個の電池を使用することができる。よって、従来の通信装置と比較して駆動可能時間を約ｎ倍に延長することができる。
【００３５】
上記通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を表示する表示部を備えていることがより好ましい。
【００３６】
本発明の通信装置のように、複数の通信システム部（子機）に対して、一対一に対応した送受光部を用いて通信を行う場合、通信システム部（子機）と送受光部との対応関係が分からなくなってしまう。
【００３７】
特に、本発明の通信装置は、送受光部と通信システム部（子機）の追加、削除が容易に行えるため、このような問題を解決することが重要である。
【００３８】
そこで、本発明の通信装置によれば、ユーザは、通信システム部と通信可能な送受光部がどの送受光部であるかについて、表示部を介して認識できる。
【００３９】
上記無線通信は、赤外線を用いて行われることがより好ましい。
【００４０】
これにより、安価かつ簡易な構成の通信装置を提供できる。
【００４１】
本発明の通信システムは、上記の課題を解決するために、上記通信装置と、上記通信装置との間でデータの送受信を行う通信システム部とを備えていることを特徴としている。
【００４２】
これにより、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信システムと比較して、消費電力を大幅に低減した通信システムを提供できる。
【００４３】
上記通信装置および上記通信システム部には、電池から駆動電力が供給されていることがより好ましい。
【００４４】
これにより、電池の駆動可能時間を延長した通信システムを提供できるため、電池を電源とする移動通信機器に最適な通信システムを得ることができる。
【００４５】
本発明の通信方法は、上記の課題を解決するために、対応する通信システム部に対して無線通信を介してデータの送受信を行う送受光部と、該送受光部と通信システム部との間における通信方法であって、上記対応する通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を検出し、該検出された送受光部との通信を可能とすることを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、複数の送受光部を備えた通信装置において、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信方法と比較して、消費電力を大幅に低減することができる。
【００４７】
すなわち、本発明の通信方法は、上記通信部（送受光部）を複数備えた通信装置による通信方法であって、上記通信装置は、通信システム部（子機）に対して「親機」として機能している。
【００４８】
本発明の通信方法では、複数の通信システム部と送受光部との間の通信を制御するとともに、通信装置が備えている複数の送受光部のうち、子機としての通信システム部から接続要求が送信された送受光部を検出する。
【００４９】
そして、検出された送受光部について、接続要求を送信してきた通信システム部との間で通信を行うことができるように制御する。
【００５０】
以上のように、送受光部と通信システム部との間に形成される通信路単位で供給電力を制御することで、通信システム部から接続要求が送信された通信部が有している送受光部だけを動作させることができるため、全ての送受光部を常に動作させていた従来の通信方法と比較して、大幅に消費電力を低減できる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
〔実施形態１〕
本発明の通信装置および通信システム、通信方法に関する一実施形態について、図１〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５２】
本実施形態の赤外線通信システム（通信システム）１は、図１に示すように、赤外線通信装置（通信装置（親機））１０と通信システム部（子機）２０とを備えている。
【００５３】
赤外線通信装置１０ａは、図１に示すように、通信制御部１１、切換部１４、検知部１５、接続部１６および通信部１８ａ〜１８ｎを備えている。また、赤外線通信装置１０は、通信システム部（子機）２に対して、親機として機能する。
【００５４】
通信制御部１１は、赤外線通信装置１０ａが備えている複数の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎと、各赤外線送受光部１２と一対一で対応する子機２０ａ〜２０ｎとの間の赤外線通信を制御する。また、複数の子機２０ａ〜２０ｎのうち、対応する赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎに対して通信を行った子機２０からデータを、切換部１４を介して、受信した赤外線送受光部１２から電気信号として受信する。そして、該通信を行う赤外線送受光部１２だけが対応する子機と通信を行うことができるように、赤外線送受光部選択部１３へ電気信号を送信する。
【００５５】
切換部１４は、検知部１５からの信号を受信して、複数の赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎ、あるいは接続部１６と接続されている。
【００５６】
検知部１５は、メインコントローラとなる通信装置１８ａに対して、他の通信装置１８ｂ〜１８ｎが接続されているか否かを検知する。
【００５７】
接続部１６は、検知部１５で接続が検知された他の通信装置１８ｂ〜１８ｎとの間で電気的、物理的な接続を行う。
【００５８】
通信部１８ａ〜１８ｎは、さらに、赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎ、赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎを備えている。
【００５９】
赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎは、一対一に対応する子機２０ａ〜２０ｎとの間で通信を行うために、赤外線を照射する。
【００６０】
つまり、赤外線送受光部１２ａは子機２０ａに対してのみ、赤外線送受光部１２ｂは子機２０ｂに対してのみ、赤外線送受光部１２ｎは子機２０ｎに対してのみ通信可能である。
【００６１】
赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎは、切換部１４から送信される電気信号に従って、通信を行う赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎを選択する。これにより、選択された赤外線送受光部１２だけが赤外線を照射するように制御できる。
【００６２】
赤外線通信装置１０ａから子機２０ａ〜２０ｎに対してデータを送信する場合、赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎが、子機２０ａ〜２０ｎから受信したデータが有効データであるか否かを判定することで、通信を行う赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎを選択する。
【００６３】
すなわち、一般的に、通信装置１０の通信制御部１１から送出されたデータ（子機２０ａ〜２０ｎに対して通信装置１０から送信されるデータ）には、どの子機２０ａ〜２０ｎに対するデータであるかを示す識別情報（宛先）が含まれている。各赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎは、この識別情報を判別するために、各々対応した子機２０ａ〜２０ｎの識別情報を持っている。各赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎは、「データに含まれる識別情報」と自身が持っている「識別情報」とを比較することで有効データであるか否かを判別することができる。
【００６４】
ここで、対応する子機へ送信するデータであると判断した場合には有効データとして通過させ、対応していない子機へ送信するデータであると判断した場合には、このデータを赤外線送受光部１２に対して伝えずに破棄する。
【００６５】
つまり、切換部１４は、通信制御部１１から渡された送信データを全ての送受光部選択部１３ａ〜１３ｎに対して伝える機能を持っているだけであり、有効データの判別機能は、赤外線送受光部選択部１２が有している。
【００６６】
なお、送受光部選択部１３ａ〜１３ｎの有効データ選択処理については、上記「識別情報」を変えることで簡単に行うことができる。この「識別情報」の変更については、検知部１５、通信制御部１１のどちらから制御してもよい。
【００６７】
一方、子機２０ａ〜２０ｎは、図２に示すように、それぞれが通信制御部２１および赤外線送受光部２２を備えている。
【００６８】
通信制御部２１は、赤外線通信装置１０ａが備えている複数の通信部１８ａ〜１８ｎとの間の通信を制御する。
【００６９】
赤外線送受光部２２は、赤外線通信装置１０ａに対して通信を行う子機２０から赤外線を送光あるいは受光する。
【００７０】
本実施形態の赤外線通信システム１ａでは、複数の送受光部１２を備えているが、これらの赤外線送受光部１２は、ある通信部１８に対して同じ構造の通信部１８が電気的、物理的に接続され、各々の通信部１８の接続部１６が互いに接続されることで複数の赤外線送受光部１２を備えた赤外線通信装置１０ａを実現している。
【００７１】
なお、図１に示す赤外線通信装置１０ａでは、通信制御部１１、切換部１４、検知部１５および接続部１６が、各１個ずつ設けられている。しかし、実際には、メインコントローラとなる通信部１８ａに接続された通信部１８ｂ〜１８ｎが備えている通信制御部１１、切換部１４、検知部１５および接続部１６が、接続された通信部１８の数だけ、赤外線通信装置１０ａ内に存在している。図１では、メインコントローラとして動作する通信部１８ａが備えている通信制御部１１等以外は動作しないため、説明の便宜上、図示を省略したものとする。
【００７２】
従来の赤外線通信装置では、通信システム部（親機）と複数の通信システム部（子機）との間で赤外線通信を行う際には、まず、通信システム部（親機）および複数の通信システム部（子機）が、各々保有している固有情報を交換することで、お互いの存在を確認し合い、赤外線通信路を形成していた。
【００７３】
これに対し、本実施形態の赤外線通信システム１ａでは、赤外線通信路を形成する前に、まず、検知部１５が、メインコントローラとなる通信部１８ａ以外の通信部１８ｂ〜１８ｎが接続されているか否かの検知を行う。
【００７４】
ここで、本実施形態の赤外線通信システム１ａにおいて、通信部１８の接続を検知する処理について、図３のフローチャートに基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００７５】
まず、図３に示すように、ステップ（以下、単にＳと示す）１において、検知部１５が、メインコントローラとしての通信部１８ａが他の通信部１８と接続されているか否かについて検知する。
【００７６】
ここで、他の通信部１８ｂ〜１８ｎと接続されていない場合には、Ｓ２において、切換部１４は、検知部１５から上記検知結果を受信して、赤外線送受光部選択部１３と通信制御部１１とを接続する一方、接続部１６から電気的に分離される。
【００７７】
続いて、Ｓ３において、通信制御部１１は、子機２０との赤外線通信を行うために通常動作を開始する。
【００７８】
一方、Ｓ１において、検知部１５が、通信部１８ａに対して、他の通信部１８ｂ〜１８ｎが接続されていることを検知した場合には、Ｓ４において、通信部１８ａが、自らがメインコントローラになるか否かを判定する。
【００７９】
ここで、通信部１８ａがメインコントローラとならないと判定した場合には、Ｓ５において、切換部１４が、赤外線送受光部選択部１３ａと、メインコントローラとなる他の通信部１８の赤外線送受光部選択部１３ｂ〜１３ｎとの接続を確立する。
【００８０】
続いて、通信部１８ａの通信制御部１１が、Ｓ６において、動作を停止することで、メインコントローラとして動作する他の通信部１８ｂ〜１８ｎの何れかが備えている通信制御部１１だけを動作させることができ、無駄な消費電力を削減できる。
【００８１】
一方、通信部１８ａがメインコントローラとなると判定した場合には、Ｓ７において、切換部１４が、通信部１８ａが備えている通信制御部１１と追加された通信部１８ｂ〜１８ｎとの接続を行う。
【００８２】
そして、通信制御部１１は、Ｓ８において、通常動作を開始する。
【００８３】
最後に、Ｓ３、Ｓ６およびＳ８の処理が終了すると、Ｓ９において、検知部１５が、他の通信部１８との接続状態に変化が生じたか否かを監視しながら、接続状態が変化した場合には、Ｓ１からの処理を繰り返す。
【００８４】
本実施形態の赤外線通信システム１ａでは、以上のような処理により、単一の送受光部１２を備えた通信部１８を複数集めて、複数の送受光部１２を備えた赤外線通信装置１０ａを構成できる。
【００８５】
また、互いに接続された複数の通信部１８が、単一のメインコントローラと複数の追加型赤外線送受光部とに役割分担され、メインコントローラとして機能する単一の通信制御部１８ａのみが、複数の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｃを有する通信制御部としての機能を果たすことができる。
【００８６】
なお、赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎは、予め赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎと子機２０ａ〜２０ｎとが一対一の関係で通信路を確立できるように、予め有効データの選択条件を定めておくものとする。
【００８７】
この有効データとは、ある赤外線送受光部１２との間で通信可能な一対一に対応する特定の子機２０からの送信データをいう。
【００８８】
また、複数の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎのうち、一対一に対応する子機２０ａからの通信が開始された赤外線送受光部１２ａは、切換部１４を介して、通信制御部１１に電気信号を送信する。
【００８９】
これにより、図４に示すように、複数の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎのうち、通信が開始された周辺機器４０ａに対応する赤外線送受光部１２ａだけが、赤外線を照射するように制御することができる。
【００９０】
よって、１個の周辺機器４０ａと通信を行う場合においても、全ての赤外線送受光部１２から赤外線を発する従来の赤外線通信装置と比較して、大幅に消費電力を低減できる。
【００９１】
なお、検知部１５が、Ｓ１において、他の通信部１８が接続されたことを検知した場合には、全ての通信部１８に内蔵された複数の電池を、各々の通信部１８から切り離し、これらの切り離した電池を並列接続して電源として利用することが好ましい。これにより、通信部１８の駆動可能時間を実質的に長時間化することができる。
【００９２】
ここでさらに、本発明の赤外線通信装置の具体的な適用例について、図５を用いて説明すれば以下のとおりである。
【００９３】
本発明の通信システム１ａは、図５に示すように、赤外線通信装置１０ａ、子機２０ａ〜２０ｃを備えており、ゲーム機、ＰＣ等の機器本体３０、赤外線通信装置１０ａを介して、機器本体と赤外線通信を行う各種周辺機器（ゲームパッド、ＰＤＡ、リモコン等）４０ａ〜４０ｃと接続されて使用されることができる。
【００９４】
赤外線通信装置１０ａは、３つの赤外線送受光部１２ａ〜１２ｃが接続されて構成されており、それぞれが対応する子機２０ａ〜２０ｃとの間で赤外線通信を行う。
【００９５】
機器本体３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３および表示コントローラ３４等を含んで構成されている。また、機器本体３０は、通信システム１ａを介して得られた情報に基づいて、ＣＰＵ３１が、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３に格納されている各種プログラムを実行することで、表示コントローラ３４等の各ハードウェアの制御を行う。
【００９６】
各周辺機器４０ａ〜４０ｃは、それぞれ対応する子機２０ａ〜２０ｃを介して赤外線通信装置１０ａに対して、赤外線を媒体としてデータを送信する。
【００９７】
上記データを受信した赤外線通信装置１０ａは、機器本体３０との間で相互にデータ交換を行う。
【００９８】
このように、複数の子機２０ａ〜２０ｃと一対一に対応する赤外線送受光部１２ａ〜１２ｃを備えていることで、１つの赤外線送受光部から照射される赤外線による通信可能範囲を狭めることなく、確実に確保するとともに、通信を行っている赤外線送受光部のみを動作させることで、従来の赤外線通信装置と比較して消費電力を大幅に低減できる。
【００９９】
〔実施形態２〕
本発明の通信装置および通信システム、通信方法に関する他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１００】
なお、説明の便宜上、上記実施の形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態の赤外線通信システム１ｂは、図６に示すように、実施形態１の赤外線通信システム１ａと比較して、赤外線通信装置１０ｂが、赤外線送受光部選択部１３において、検知部１５からの信号に基づいて、有効データの選択条件を変更できる手段をさらに有している点で異なっているが、その他の点については同様の構成である。
【０１０２】
なお、図６は、説明の便宜上、本実施形態の赤外線通信装置１０ｂについて、主要な部分のみを図示したものであり、実際には、図１に示す赤外線通信装置１０ａのように、複数の通信部１８を備えているものとする。
【０１０３】
検知部１５は、他の通信部１８との接続を検出し、その旨を切換部１４および通信制御部１１に送信するとともに、赤外線送受光部選択部１３にも送信する。
【０１０４】
通信制御部１１および切換部１４では、実施形態１と同様の処理を行う。
【０１０５】
これに対し、赤外線送受光部選択部１３は、有効データの条件について選択を行う。
【０１０６】
このような有効データの選択処理について、図７に示すフローチャートに基づいて説明すれば以下のとおりである。
【０１０７】
図７のフローチャートに示すＳ１〜Ｓ８における処理は、実施形態１で説明した図３のフローチャートに示すＳ１〜Ｓ８と共通である。
【０１０８】
Ｓ１において、他の通信部の接続が検知されなかった場合には、Ｓ２，Ｓ３の処理を経て、赤外線送受光部選択部１３が、Ｓ１０において、有効データの送信元として全ての子機を対象とし、受信した全てのデータを通過させる。
【０１０９】
一方、Ｓ１において、他の通信部の接続が検知された場合には、Ｓ４〜Ｓ６あるいはＳ４、Ｓ７，Ｓ８の処理を経て、Ｓ１１において、赤外線送受光部選択部１３が、有効データの送信元として単一の子機を対象とする。
【０１１０】
その後、Ｓ９において、検知部１５が、他の通信部の接続状態に変化が生じるまで待機し、接続状態に変化があれば再度Ｓ１からの処理を繰り返し行う。
【０１１１】
以上のように、本実施形態の赤外線通信装置１０ｂは、図８のフローチャートに従って処理を行うことで、通信部１８が複数接続されている場合には、それぞれの赤外線送受光部１２が、一対一に対応するそれぞれの子機との関係で通信路を確立することができる。
【０１１２】
さらに、通信部１８が単体である場合には、単一の赤外線送受光部に対して複数の子機２０との通信路確立が可能となる。
【０１１３】
なお、この場合、通信を行う子機２０の識別は、ソフトウエア的にもハードウェア的にも行うことができる。例えば、送信データに識別信号を持たせたり、送受信部にスイッチを設けたりすることで識別することができる。
【０１１４】
〔実施形態３〕
本発明の通信装置および通信システム、通信方法に関するさらに他の実施形態について図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１１５】
なお、説明の便宜上、上記実施の形態１・２にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態の赤外線通信システム１ｃは、上述した実施形態１の赤外線通信システム１ａ・１ｂと比較して、赤外線通信装置１０ｃが表示部１７ａ〜１７ｎを備えており、子機２０ａ’〜２０ｎ’が入力部２３ａ〜２３ｎを備えている点で異なっているが、これ以外の部分については同様の構成である。
【０１１７】
表示部１７ａ〜１７ｎは、赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎごとに設けられており、ユーザに対して視覚的に認識できるようにメッセージの表示、もしくはＬＥＤの点灯等の方法で、入力操作されたことを知らせる。
【０１１８】
子機２０ａ’〜２０ｎ’は、子機２０ａ’〜２０ｎ’に備えられた特定のスイッチやボタン等からなる入力部２３ａ〜２３ｎが操作されると、入力部２３ａ〜２３ｎが操作されたことを示す情報を赤外線信号に変換し、赤外線通信装置１０ｃに対して送信する。
【０１１９】
赤外線通信装置１０ｃでは、各赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎにおいて、子機２０ａ’〜２０ｎ’から受信した上記信号をデコードする。そして、上記デコードした信号が、各々の赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎにおいて通信可能な子機２０ａ’〜２０ｎ’から送信された信号であると判断した場合には、その旨をそれぞれ対応する表示部１７ａ〜１７ｎに対して送信する。
【０１２０】
ここで、以上のような構成の赤外線通信システム１ｃにおける処理について、図９に示すフローチャートを用いて説明すれば以下のとおりである。
【０１２１】
まず、Ｓ２１において、子機２０ａ’〜２０ｎ’が備えている入力部２３ａ〜２３ｎが、ユーザによって特定の操作が入力されるまで待機する。
【０１２２】
このとき、特定の操作が行われると、Ｓ２２において、子機２０ａ’〜２０ｎの赤外線送受光部が、特定の操作がなされたことを示すデータを赤外線通信装置１０ｃに対して送信する。
【０１２３】
Ｓ２３においては、赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎが、受信データが有効なデータか否かの判断をし、有効データでない場合、すなわち、通信可能な子機２０ａ’〜２０ｎ’からの信号ではない場合には、再度、Ｓ２１において、子機２０ａ’〜２０ｎ’の入力部２３ａ〜２３ｎに対してユーザから特定の操作が入力されるまで待機する。
【０１２４】
一方、Ｓ２３において、受信データが有効であると判定された場合には、赤外線送受光部選択部１３ａ〜１３ｎは、その旨を表示部１７ａ〜１７ｎに対して送信する
そして、Ｓ２４において、表示部１７ａ〜１７ｎは、メッセージ表示もしくはＬＥＤ点灯等の方法により、その旨をユーザに知らせることができる。
【０１２５】
本実施形態の赤外線通信システム１ｃにおいて、以上のような処理を行うことにより、ユーザは、子機の入力部を操作することで、その子機と通信可能な赤外線送受光部１２について、表示部１７を介して知ることができる。
【０１２６】
〔実施形態４〕
本発明の通信装置および通信システム、通信方法に関するさらに他の実施形態について、図１０に示すフローチャートに基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１２７】
なお、説明の便宜上、上記実施形態１〜３において説明した図面と同じ機能を有する部材については同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態の赤外線通信装置は、図１に示すように複数の通信部１８ａ〜１８ｎを互いに接続して使用する場合において、各赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎにおける消費電力を最小限に抑えることを目的とするものである。
【０１２９】
すなわち、本実施形態の赤外線通信装置は、複数の通信部１８ａ〜１８ｎを接続して使用する場合において、通信部１８ａ〜１８ｎの赤外線送受光部１２ａ〜１２ｎと子機２０ａ〜２０ｎとが一対一の関係で通信を行うため、赤外線送受光部単位、つまり、通信路単位で送信電力をコントロールすることが可能である。
【０１３０】
これは、各赤外線送受光部において、予め電力レベルを複数段に分けてコントロールできるようにしておくことで実現することができる。
【０１３１】
具体的な処理としては、図１０のフローチャートに示すように、まず、Ｓ３１において、初期設定として、赤外線通信装置の赤外線送受光部における送信電力レベルを最大に設定する。
【０１３２】
そして、Ｓ３２において、赤外線通信装置は、赤外線送受光部に対して、周辺機器２０からの接続要求が送信されるまで待機する。
【０１３３】
Ｓ３２において、赤外線送受光部が、周辺機器から送信された接続要求を受信すると接続処理行う。ここで、接続処理が完了すると、Ｓ３３において、赤外線送受光部が送信電力レベルを１つ下のレベルに低下させる。
【０１３４】
次に、Ｓ３４において、低下させた後の電力レベルで正常に通信が行えるか否かの判定を行う。
【０１３５】
ここで、正常に通信できている場合には、Ｓ３５において、さらに電力レベルを１つ下のレベルに低下させる。
【０１３６】
Ｓ３３において、通信不能となる電力レベルになるまでこの処理を繰り返すことで、通信可能な電力レベルの最低の境界線を認識できる。
【０１３７】
なお、Ｓ３３で通信が正常にできない電力レベルであることを確認した場合には、Ｓ３５において、再度電力レベルを１つ上げて通信を行う。
【０１３８】
この時点で、Ｓ３３で割り出した「通信可能である最低の電力レベル」で、赤外線通信装置と子機との赤外線通信を行うことができる。
【０１３９】
最後に、Ｓ３６において、再度通信が正常に行えるか否かの判定を行い、正常に行うことができる場合には、現在の電力レベルを保持する。ここで、何らかの影響で通信が途絶えた場合には、Ｓ３１からやり直すことで、再度、最低の電力レベルでの通信を確保できる。
【０１４０】
本実施形態の赤外線通信装置は、以上のような処理を行うことにより、「通信可能な最低限の電力レベル」での通信を行うことができる。
【０１４１】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４２】
また、上述した各実施形態では、赤外線通信について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光通信や電磁波にも適用可能である。
【０１４３】
本発明の通信装置は、電源として電池を有する通信システム部（親機）と、通信システム部（親機）に対して無線通信により交互にデータ交換を行う通信システム部（子機）とから構成される赤外線通信システムにおいて、上記通信システム部（親機）に赤外線信号の送受信ポートとなる赤外線送受光部と、複数の通信システム部（子機）との通信制御を行う通信制御部と、上記通信システム部（親機）と同構造の他の通信システム部（親機）が上記通信システム部（親機）と物理的、電気的に接続されていることを検知する検知部と、上記他の通信システム部（親機）と上記通信システム部（親機）の電気信号を交互に接続する接続部と、赤外線送受光部、通信制御部、接続部間の電気信号接続処理を行う切換部と、有効データの有無を検知し、有効データのみを通過させる手段をもつ赤外線送受光部選択部を備え、通信システム部（子機）に上記通信システム部（親機）と赤外線通信可能である手段を備えることで、容易に赤外線通信可能範囲の拡張と消費電力の低減を両立できることを特徴とする赤外線通信装置と表現することもできる。
【０１４４】
また、上記通信装置は、上記赤外線送受光部選択部に、有効データの有無を検知し、有効データのみを通過させる手段に加え、他の通信システム部（親機）の接続状況により有効データの条件を変更することができる手段を有することで、接続状況に応じて通信路を確立できる通信システム部（子機）を変更できることを特徴とする赤外線通信装置であってもよい。
【０１４５】
また、上記通信装置は、検知部で他の通信システム部（親機）が該通信システム部（親機）と物理的、電気的に接続されていることを検知すると、該通信システム部（親機）の電池と他の通信システム部（親機）の電池を併用する手段を備えることを特徴とする赤外線通信装置であってもよい。これにより、通信システム部（親機）の駆動可能時間の長時間化を図ることができる
また、上記通信装置は、通信システム部（子機）に入力操作を行うことができる入力部と、通信システム部（親機）に通信システム部（子機）で特定操作を行ったことを示すデータを受信した時にその信号を処理する手段と上記信号を受信したことを視覚的に表示できる表示部を備えることを特徴とする赤外線通信装置であってもよい。これにより、周辺装置からの入力操作により通信可能である赤外線送受光部を発見できる。
【０１４６】
また、上記通信装置は、赤外線送受光部ごとに赤外線の送信電力制御機能を備えることで、通信システム部（親機）に装備される赤外線送受光部の送信電力を各通信システム部（子機）単位でコントロールすることを特徴とする赤外線通信装置であってもよい。これにより、消費電力を必要最低限に抑えることができる。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明の通信装置は、以上のように、通信システム部に対応する通信部を複数備えており、上記通信制御部は、対応する通信システム部から接続要求がなされた通信部を検出し、該検出された通信部において送受光部との通信を可能とする制御を行う構成である。
【０１４８】
それゆえ、複数の送受光部を備えた通信装置において、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信装置と比較して、消費電力を大幅に低減することができるという効果を奏する。
【０１４９】
上記複数接続されている通信部を検知する検知部と、上記検知部によって検知された通信部間を電気的に接続する接続部と、を備えていることがより好ましい。
【０１５０】
それゆえ、任意の数の通信部（送受光部）を互いに接続して、複数の通信部を備えた通信装置を構成することができるため、通信システム部（子機）の必要台数に応じて、対応する数の通信部（送受光部）を備えた通信装置を構成することができる。よって、ユーザは、利用環境に応じて通信装置の構成を柔軟に組み替えることができるという利便性が得られるという効果を奏する。
【０１５１】
また、例えば、互いに接続する通信部を全て同構造とした場合には、互いに接続するために使用するモジュールとして共通のものを用いることができる。よって、接続するために別途専用モジュールを設ける必要がないため、コストを抑えた通信装置を提供できる。
【０１５２】
上記通信制御部は、上記複数の通信部の中から、メインコントローラとなる通信部を特定することがより好ましい。
【０１５３】
それゆえ、メインコントローラとして使用する通信部が有している通信制御部等だけを動作させ、それ以外の通信部以外が備えている通信制御部等の動作を停止することができるため、消費電力を低減できるという効果を奏する。
【０１５４】
上記通信部が備えている送受光部は、上記通信システム部に対して一対一で通信を行うことがより好ましい。
【０１５５】
それゆえ、通信装置に対する通信システム部の位置や角度の変動により通信不能となる可能性を低減し、１つの送受光部で与えられる通信可能範囲を確実に確保して、個々の送受光部に対する通信可能範囲を有効に利用することができるという効果を奏する。
【０１５６】
上記通信制御部は、複数段の電力供給レベルを有しており、最大電力供給レベルから１段ずつレベルを下げて、通信可能な最低の電力供給レベルを検出することがより好ましい。
【０１５７】
それゆえ、通信を行う対象となる通信システム部と通信可能な最低限の電力供給レベルまで供給電力を低減できるため、より効果的に消費電力の低減が図れるという効果を奏する。
【０１５８】
上記通信制御部は、上記複数の通信部が備えている電池を共用することがより好ましい。
【０１５９】
それゆえ、複数（ｎ個）の通信部が相互に接続されている場合において、例えば、各通信部が備えている電池を並列接続してｎ個の電池を通信装置の電源として共用することで、駆動可能時間を延長できるという効果を奏する。
【０１６０】
上記通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を表示する表示部を備えていることがより好ましい。
【０１６１】
それゆえ、ユーザは、通信システム部と通信可能な送受光部がどの送受光部であるかについて、表示部を介して認識できるという効果を奏する。
【０１６２】
上記無線通信は、赤外線を用いて行われることがより好ましい。
【０１６３】
それゆえ、安価かつ簡易な構成の通信装置を提供できるという効果を奏する。
【０１６４】
本発明の通信システムは、以上のように、上記通信装置と、上記通信装置との間でデータの送受信を行う通信システム部とを備えている構成である。
【０１６５】
それゆえ、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信システムと比較して、消費電力を大幅に低減した通信システムを提供できるという効果を奏する。
【０１６６】
上記通信装置および上記通信システム部には、電池から駆動電力が供給されていることがより好ましい。
【０１６７】
それゆえ、電池の駆動可能時間を延長した通信システムを提供できるため、電池を電源とする移動通信機器に最適な通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【０１６８】
本発明の通信方法は、以上のように、対応する通信システム部から送信された接続要求を受信した送受光部を検出し、該検出された送受光部との通信を可能とする方法である。
【０１６９】
それゆえ、複数の送受光部を備えた通信装置において、対応する通信システム部からの接続要求を受信した通信部が有している送受光部のみを動作させることができるため、常に全ての送受光部を動作させていた従来の通信方法と比較して、消費電力を大幅に低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる赤外線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の赤外線通信システムが備えている子機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の赤外線通信システムが備えている赤外線通信装置よる、通信部の接続処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図４】図１の赤外線通信システムの適用例を示す図である。
【図５】図１の赤外線通信システムの適用例を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる赤外線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６の赤外線通信システムによる消費電力の低減化処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図８】本発明のさらに他の実施形態にかかる赤外線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８の赤外線通信システムによるメッセージ表示処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態のさらに他の赤外線通信システムによる消費電力低減化処理の流れについて説明するフローチャートである。
【図１１】従来の赤外線通信システムを示す平面図である。
【図１２】従来の赤外線通信システムを示す平面図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｃ      赤外線通信システム（通信システム）
１０ａ〜１０ｃ      赤外線通信装置（通信装置）
１１        通信制御部
１２ａ〜１２ｎ      赤外線送受光部（送受光部）
１３ａ〜１３ｎ      赤外線送受光部選択部
１４        切換部（切換手段）
１５        検知部（検知手段）
１６        接続部（接続手段）
１７ａ〜１７ｎ      表示部（表示手段）
１８ａ〜１８ｎ      通信部
２０ａ〜２０ｎ      子機（通信システム部）
２０ａ’〜２０ｎ’  子機（通信システム部）
２１        通信制御部
２２        赤外線送受光部
３０        機器本体（ゲーム機、ＰＣ等）
４０ａ〜４０ｃ      周辺機器（ゲームパッド、ＰＤＡ、リモコン）
【図１】
2004312535.tif 000003
【図２】
2004312535.tif 000004
【図３】
2004312535.tif 000005
【図４】
2004312535.tif 000006
【図５】
2004312535.tif 000007
【図６】
2004312535.tif 000008
【図７】
2004312535.tif 000009
【図８】
2004312535.tif 000010
【図９】
2004312535.tif 000011
【図１０】
2004312535.tif 000012
【図１１】
2004312535.tif 000013
【図１２】
2004312535.tif 000014