(57)【要約】【課題】記録画像に「画像のとび」が発生して画像品質が低下するのを防止できる記録媒体搬送装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐを挟持して間欠的に搬送するための、上流側搬送ローラ対２２、２３と、上流側搬送ローラ対２２、２３の挟持力を変更するための従動ローラ２３が設けられたアーム２６等からなる挟持力変更手段と、記録媒体Ｐが次回の間欠的搬送で上流側搬送ローラ対２２、２３による挟持から外れることを検出するためのセンサ３８からなる検出値手段とを備え、制御手段は、前記検出手段による記録媒体Ｐの位置に応じて、前記挟持力変更手段の動作を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための第１の搬送ローラ対を有する記録媒体搬送装置において、
記録媒体の位置を検出する検出手段と、
前記第１の搬送ローラ対の挟持力を変更する挟持力変更手段と、
前記検出手段の検出した記録媒体の位置に応じて、前記挟持力変更手段の動作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１の搬送ローラ対から記録媒体の後端までの長さを検出することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記挟持力変更手段に、前記第１の搬送ローラ対の挟持力を段階的に減少させることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の搬送ローラ対を駆動する駆動手段をさらに備え、
前記制御手段は、当該駆動手段が前記第１の搬送ローラ対を間欠的に駆動するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の停止中に、前記挟持力変更手段に挟持力の変更を行わせることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
記録領域を介して前記第１の搬送ローラ対から搬送されてきた記録媒体を挟持して搬送するための第２の搬送ローラ対をさらに備え、
前記駆動手段は、前記第１の搬送ローラ対と共に、第２の搬送ローラ対をも駆動することを特徴とする請求項４または５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の間欠的駆動によって、記録媒体が前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対とで搬送される状態から、第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行するか否かを前記検出手段の検出結果に基づいて判断する移行判断手段をさらに備え、
前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の駆動によって、記録媒体が第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行すると前記移行判断手段が判断した場合、前記制御手段は、前記挟持力変更手段により前記第１の搬送ローラ対の挟持力を解除、あるいは搬送力を発生可能な挟持力以下にすることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第１の搬送ローラ対による記録媒体の間欠的搬送の送り量を、当該記録媒体の進行に比例して順次低下させることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記記録媒体が前記第１の搬送ローラ対による挟持から外れたとき、第２の搬送ローラ対の搬送量を補正するように前記制御手段は制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記挟持力変更手段は、第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラに対して遠近動可能に支持するアームに設け、該アームをカム手段を介して回動調節することにより、第１の搬送ローラ対の挟持力を変更調節することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記カム手段と前記アームとの間には、前記第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラから離間保持するためのストッパー手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記挟持力変更手段は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に適宜間隔にて複数配置され、各挟持力変更手段による挟持力を略等しくなるように制御したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の記録媒体幅の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数の挟持力変更手段を配置し、前記挟持力変更手段による挟持力の減少変更を、記録媒体幅の記録媒体幅の中心側に近い側に位置するものより、遠い側に位置するものを先行するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対との間には、前記インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させて吸引式プラテンを配置したことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置の間に印字部を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インクジェット式の記録ヘッドのノズルから噴射させたインクを記録媒体に付着させて画像形成する装置では、前記記録媒体を所定長さずつ副走査方向に間欠的に移動（ステップ送り）させる一方、その間欠移動を停止している間に記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させて、所定区域ずつ画像形成して行くものであった。
【０００３】
その場合、前記記録ヘッドを挟んで用紙搬送方向における搬送上流側（以下、単に上流側という）の上流側搬送ローラ対と搬送下流側（以下、単に下流側という）の下流側搬送ローラ対とを配置し、両ローラ対に記録媒体を挟持し、両ローラ対を間欠駆動させて記録媒体を副走査方向に移動させる。
【０００４】
ところで、記録媒体の後端縁が前記上流側搬送ローラ対から外れるときに、特に記録媒体の紙厚さが厚い場合には、上流側搬送ローラ対のニップ部での荷重が急激に零へと変動することにより、前記記録媒体の後端縁を急激に押し出す作用が発生し、下流側搬送ローラ対による挟持力を超えて当該記録媒体が進行してしまう結果、記録画像において「画像のとび」が発生し、画像品質が低下するという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、先行技術としての特許文献１に記載の媒体処理装置では、上流側搬送ローラ対と下流側搬送ローラ対との間に印字部が設けられ、さらに、上流側搬送ローラ対の入口付近に第１検出手段が設けられると共に、下流側搬送ローラ対の入口付近に第２検出手段が設けられている。前記上下両搬送ローラ対の各従動ローラは接離手段（ソレノイド）を備え、対応する駆動ローラに対して圧接状態及び分離状態に選択的に切換できるように構成する。そして、前記第１乃至第２の検出手段による記録媒体の先端の検出に基づいて、当該記録媒体の先端を分離状態にある駆動ローラと従動ローラとの間に位置決めさせた後、従動ローラを駆動ローラに対して圧接する。その後、下流側搬送ローラ対方向に記録媒体を搬送し、前記第１検出手段による記録媒体の先端及び後端の検出に基づいて記録媒体の長さを割り出す。その後、上流側搬送ローラ対と下流側搬送ローラ対とを逆回転させて、その記録媒体の先端を印字位置に位置決めし、次に上流側搬送ローラ対を正回転させながら印字する。次いで第２検出手段が記録媒体の先端を検出すると、下流側搬送ローラ対で記録媒体を挟持するように前記ソレノイドが作動する一方、他方のソレノイドが作動して上流側搬送ローラ対の従動ローラを駆動ローラから離す。それ以後は下流側搬送ローラ対で記録媒体を挟持搬送しながら、印字領域へ印字作業が続行されることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−９０３７８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の構成によると、記録媒体の長さや後端縁を検出するために上流側搬送ローラ対と下流側搬送ローラ対とを正回転したり逆回転する等の動作が必要であり、迅速な画像形成を実行することができない。さらに、インクジェットヘッドによる印字動作の最中に、上流側搬送ローラ対のニップがいきなり（急に）解除されると、記録媒体（用紙）上に高密度に印刷されたインクの液の影響で波をうち、浮くことにより、インクジェットヘッドのノズル面に用紙が接触する等して画像の品質が劣化するなどの問題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決すべくなされたものであり、搬送上流側ローラ対による記録媒体の蹴り出し現象が発生せず、且つ円滑な記録媒体送りが実現できる記録媒体搬送装置とこれを利用した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための第１の搬送ローラ対を有する記録媒体搬送装置において、記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記第１の搬送ローラ対の挟持力を変更する挟持力変更手段と、前記検出手段の検出した記録媒体の位置に応じて、前記挟持力変更手段の動作を制御する制御手段とを備えたものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記検出手段は、前記第１の搬送ローラ対から記録媒体の後端までの長さを検出するものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記挟持力変更手段に、前記第１の搬送ローラ対の挟持力を段階的に減少させるものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記第１の搬送ローラ対を駆動する駆動手段をさらに備え、前記制御手段は、当該駆動手段が前記第１の搬送ローラ対を間欠的に駆動するように制御するものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の停止中に、前記挟持力変更手段に挟持力の変更を行わせるものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の記録媒体搬送装置において、記録領域を介して前記第１の搬送ローラ対から搬送されてきた記録媒体を挟持して搬送するための第２の搬送ローラ対をさらに備え、前記駆動手段は、前記第１の搬送ローラ対と共に、第２の搬送ローラ対をも駆動するものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の間欠的駆動によって、記録媒体が前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対とで搬送される状態から、第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行するか否かを前記検出手段の検出結果に基づいて判断する移行判断手段をさらに備え、前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の駆動によって、記録媒体が第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行すると前記移行判断手段が判断した場合、前記制御手段は、前記挟持力変更手段により前記第１の搬送ローラ対の挟持力を解除、あるいは搬送力を発生可能な挟持力以下にするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記第１の搬送ローラ対による記録媒体の間欠的搬送の送り量を、当該記録媒体の進行に比例して順次低下させるものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体が前記第１の搬送ローラ対による挟持から外れたとき、第２の搬送ローラ対の搬送量を補正するように前記制御手段は制御するものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記挟持力変更手段は、第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラに対して遠近動可能に支持するアームに設け、該アームをカム手段を介して回動調節することにより、第１の搬送ローラ対の挟持力を変更調節するものである。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の記録媒体搬送装置において、前記カム手段と前記アームとの間には、前記第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラから離間保持するためのストッパー手段を備えたものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記挟持力変更手段は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に適宜間隔にて複数配置され、各挟持力変更手段による挟持力を略等しくなるように制御したものである。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の記録媒体幅の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数の挟持力変更手段を配置し、前記挟持力変更手段による挟持力の減少変更を、記録媒体幅の記録媒体幅の中心側に近い側に位置するものより、遠い側に位置するものを先行するように制御するものである。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対との間には、前記インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させて吸引式プラテンを配置したものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。本発明の実施形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置１におけるインクジェット式の記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３に適用したものである。
【００２４】
多機能装置１の本体ケース４における上面のうちの前方部位には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキー５ａや各種作業を指令するためのボタンキー５ｂ、液晶パネル５ｃなどを備えた操作パネル部５が備えられている。
【００２５】
本体ケース４の上面で前記操作パネル部５より後方には、図示しない接触型イメージセンサ等を有する原稿読取り装置へ記録媒体としての原稿を送るための原稿送り部６ａが開口され、その後部に原稿載置台６ｂが傾斜状に配置されている。前記原稿送り部６ａには、搬送される原稿の左右両側縁を案内するための左右一対の原稿ガイド板６ｃ，６ｃが同期して左右移動可能に装着されている。
【００２６】
また、原稿載置台６ｂの後方には、本体ケース４内に設けた記録ヘッド２による印字部への記録媒体搬送装置３（後に詳述する）に供給するため記録媒体Ｐを積層状態で載置する給紙部７が傾斜状に配置されている。この給紙部７にも、搬送される記録媒体の左右両側縁を案内するための左右一対の記録媒体ガイド板７ａ，７ａが同期して左右移動可能に装着されている。さらに、本体ケース４の前面には、上側で前記原稿読取り装置を通過して排出された原稿を載置する原稿排紙台８が、また、その下方には印字部で画像形成された後の記録媒体を受ける排紙トレイ９が、それぞれの開口部から横向きに突出している。
【００２７】
図２はインクジェット式の記録ヘッド２による印字部１０及び記録媒体搬送装置３の側断面図であって、キャリッジ１１が左右長手の２本のガイド軸１２、１３に沿って摺動可能に載置されている。キャリッジの移動方向を主走査方向という（以下同じ）。キャリッジ１１には、カラーインクジェット式のカートリッジタイプの記録ヘッド２がそのノズル面２ａを下向きにして搭載されている。また、前記記録ヘッド２の上面には、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色のインクが格納されたインクカートリッジ１４が着脱可能に載置されている。なお、キャリッジ１１の上端にて上下回動可能に設けられたレバー１５により各色のインクカートリッジを下向きに押え固定できる構成である。
【００２８】
前記ガイド軸１２と平行状に配設されたエンドレスのタイミングベルト（図示せず）に連結されたキャリッジ１１は、タイミングベルトを駆動させるキャリッジモータ５７（図５参照）の作動にて、キャリッジ１１を主走査方向に往復移動可能に構成されている。
【００２９】
前記キャリッジ１１の下方には、記録ヘッド２のノズル面と対向してプラテン１６が前記主走査方向に沿って延びるように配置されている。このプラテン１６は、図２及び図４に示すように、箱型のフレームの上面は、記録ヘッド２のノズル面と対向するような平板状の仕切り部材１８が構成され、この仕切り部材１８の上面には前記主走査方向と直交する記録媒体搬送方向（副走査方向という、以下同じ）延びるリブ１７が、記録媒体搬送方向と平行状に所定の間隔を隔てて配置されるように一体的形成されている。仕切り部材１８とリブ１７とによって、記録媒体搬送方向と平行に延びる溝部１９（図４参照）が形成されている。また、前記仕切り部材１８のうち、記録媒体搬送方向の上流側及び下流側にはフレーム下方に連通する吸引孔２０が溝部１９ごとに穿設されており、この吸引孔２０は、前記記録ヘッド２による画像形成領域の近傍の上流側及び下流側に設けられ、箱状フレームの下部吸引室に吸引フアン等の吸引手段２１を接続させている。
【００３０】
次に、記録媒体搬送装置３の構成について説明する。記録媒体搬送装置３は、前記給紙部７に設けられた給紙ローラと分離パッド（共に図示せず）から１枚ずつ給紙された記録媒体Ｐを挟持して間欠的に搬送するために、第１の搬送ローラ対としての上流側搬送ローラ対２２、２３と、第２の搬送ローラ対としての下流側搬送ローラ対２４、２５とを有し、前記プラテン１６を挟んで上流側に上流側搬送ローラ対２２、２３が配置され、下流側に下流側搬送ローラ対２４、２５に配置されている。下流側搬送ローラ対のうち下側に配置される駆動ローラ２４は、主走査方向に長く延びる１本のローラであり、上側の従動ローラ２５は、図３に示すように拍車型であり、主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。なお、この拍車型の従動ローラ２５を１ずつ個別的に弾性ばねにて付勢して駆動ローラ２４に押圧する形態であっても良い。
【００３１】
上流側搬送ローラ対のうち、下側に配置される駆動ローラ２２は、主走査方向に長く延びる１本のローラであり、上側の従動ローラ２３は、図２及び図３に示すように、アーム２６の先端部に回動可能に支持され、この複数の従動ローラ２３及びアーム２６は主走査方向に所定間隔隔てて配置されている。より詳しくは、前記キャリッジ１１の上流側に立設するフレーム２８に支持された支軸２７に、前記各アーム２６の中途が上下回動可能に枢支されており、記録媒体Ｐの幅方向（主走査方向）の中心線から対称位置に、複数の従動ローラ２３が配置されている。そして、上流側駆動ローラ２２と下流側駆動ローラ２４とは、搬送モータ５９（図５参照）と図示しない伝動歯車機構とを介して同期させて同じ方向に回転するように構成されている。
【００３２】
挟持力変更手段は、第１の搬送ローラ対としての各従動ローラ２３と駆動ローラ２２との挟持力を変更するものであり、これに加えて実施形態では、各従動ローラ２３を駆動ローラ２２の周面から離間させる（または挟持力を零にする）ように構成されている。この挟持力変更手段は、図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に開示されているように、駆動軸２９に固定したカム手段としての偏心カム３０と、前記副走査方向に進退動する作動体３１と、前記アーム２６の他端部（上端部）２６ａと作動体３１とを連結する付勢バネ３２とから構成されている。そして、前記偏心カム３０は前記アーム２６の箇所毎に設けられており、この各偏心カム３０に対応して配置される前記作動体３１における中間片３１ａを挟んで一方に、偏心カム３０が配置される凹溝状の第１規制部３３を有し、他方に、前記アーム２６の他端部２６ａと付勢バネ３２とが配置される下向き凹溝状の第２規制部３４を有する。この作動体３１の中間片３１ａ等に設けたブラケット３１ｂには、前記駆動軸２９に対して前記副走査方向に延びて摺動可能に案内される長溝３５が穿設形成されており、作動体３１もフレーム等にて前記副走査方向にのみ進退動可能に支持されている。カムモータ６３（図５参照）の駆動により駆動軸２９に取り付けられた複数の偏心カム３０は一斉に回動する。
【００３３】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように偏心カム３の回転位相の相違により、例えば、図２に示すごとく、偏心カム３０の最大偏心位置が矢印Ｂ方向に向かう状態では、第１規制部３３内で、作動体３１の中間片３１ａと反対側の略垂直状の当接片３３ａを偏心カム３０の外周面にて矢印Ｂ方向に最大量だけ押し進め、作動体３１全体が矢印Ｂ方向に最大量移動する。これにより、第２規制部３４内に嵌まって付勢バネ３２で矢印Ａ方向に押されているアーム２６の他端部２６ａが、第２規制部３４の一方の当接片３４ａ（請求項のストッパー手段に相当）にて矢印Ｂ方向に押され、アーム２６は、前記従動ローラ２３が駆動ローラ２２から離間するように上向き回動する。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すごとく、偏心カム３０の最大偏心位置が矢印Ａ方向に向かう状態では、第１規制部３３内で偏心カム３０の外周面にて作動体３１の中間片３１ａを矢印Ａ方向に最大量だけ押し進める。このとき、付勢バネ３２にて押圧されているアーム２６の他端部２６ａは、当接片３４ａに当接することなく、第２規制部３４内で矢印Ａ方向におされて、アーム２６は、前記従動ローラ２３が駆動ローラ２２に最大限押圧するように下向き回動する。従って、この状態では従動ローラ２３と駆動ローラ２２とによる記録媒体Ｐの挟持力は最大となる。
【００３５】
図３（ａ）に示す状態は、図２と図３（ｂ）の状態との中間であって、偏心カム３０の最大偏心位置よりも小さい外周面にて作動体３１の中間片３１ａを矢印Ａ方向に押し、第２規制部３４内で付勢バネ３２にて押圧されたアーム２６の他端部２６ａは当接片３４ａに押圧された状態で安定している。この状態では、従動ローラ２３と駆動ローラ２２とによる記録媒体Ｐの挟持力は、前記偏心カム３０の回動位相に比例した値を採り得るのである。
【００３６】
なお、偏心カム３０の原点（例えば、図２の状態）を検出する原点センサ６４（図５参照）を設けておき、ステッピングモータであるカムモータ６３は前記原点を検出してから所定の方向に所定ステップ数回転すれば図３（ｂ）または図３（ａ）に示す状態になるようにセットしておく。
【００３７】
また、前記従動ローラ２３が複数ある場合に、記録媒体Ｐの幅方向の両端側で先に挟持力を解除し、次いで記録媒体Ｐの幅方向の中央寄り部位の挟持力を解除するなど、複数の偏心カム３０の回動位相に対する偏心量に変化を付けたいときには、駆動軸２９に対する偏心カム３０の取り付けを変えれば良い。
【００３８】
前記上流側搬送ローラ対２２、２３の上流側の近傍には、給紙搬送される記録媒体Ｐの先端を検知し、また、間欠的に搬送される記録媒体Ｐがその次回の間欠的搬送で前記上流側搬送ローラ対による挟持から外れることを検出するための検出手段３６を設ける。この検出手段３６は、図２に二点鎖線で示す回動レバー３７と、該回動レバー３７の基端側の接近を検出するホトインタプラタ等のレジセンサ３８とから構成されており、回動レバー３７の先端（下端）がガイド板３９の上面の孔４０に嵌まった状態（記録媒体Ｐの後端縁が通過した状態）では、回動レバー３７の基端側がレジセンサ３８に接近してＯＮ信号を出力する。記録媒体Ｐの前端縁で回動レバー３７の先端（下端）を押し上げ回動した状態では、回動レバー３７の基端側がレジセンサ３８から離れてＯＦＦ信号を出力する。
【００３９】
図５は制御装置５０の機能ブロック図であって、制御装置５０は本発明に係る記録媒体搬送の作動を制御する制御手段であり、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、ＡＳＩＣ５４（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に接続されている。また、この制御装置５０は、上記の動作の他、多機能装置１の全体の動作を制御することはいうまでもない。図５に示すように、制御装置５０は、各種演算及び制御を実行するためのＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１による制御に必要なプログラムやパラメータ等を記憶しておくためのＲＯＭ５２、画像情報や後述するＬＦ補正値及びＥＸ補正値等の種々のデータを記憶するＲＡＭ５３とＡＳＩＣ５４とがバス５５を介して接続されて構成されている。
【００４０】
ＡＳＩＣ５４には、記録ヘッド２に対する駆動回路５６、キャリッジモータ５７に対する駆動回路５８、記録媒体の搬送のための搬送モータ５９に対する駆動回路６０、画像読取り部６１、カムモータ６３のための駆動回路６２、カム原点センサ６４、前記操作パネル部５及び液晶パネル５ｃに対するパネルインターフェイス６５、前記記録媒体Ｐの先端縁及び後端縁を検出するレジセンサ３８、記録媒体搬送量をカウントするためのロータリエンコーダ６６、キャリッジ１１の移動距離や移動方向等を検出するリニアエンコーダ６７、吸引式のプラテン１６の空気を吸引するフアン等の吸引手段２１、図示しない外部のパーソナルコンピュータ等と画像情報の入出力を行うためのパラレルインターフェイス６８、デジタルカメラ等の外部装置と画像情報の入出力を行うためのＵＳＢインターフェイス６９、外部のファクシミリと一般公衆回線を介して情報を伝達するための、ネットワーク制御装置（ＮＣＵ）７０やモデム７１が接続されている。
【００４１】
次に、前記上流側搬送ローラ対２２、２３による挟持力の変更及び解除（開放）の制御態様について、図６のタイムチャートを参照しながら説明する。
【００４２】
操作パネル部５のボタン操作で、画像形成（プリンタ）指令を出すと、前記給紙部７に積層されている記録媒体Ｐの一枚を図示しない給紙ローラの回転にて図２の回動レバー３７の下端部に近づくように搬送され、当該記録媒体Ｐの先端にて前記回動レバー３７を押し上げると、レジセンサ３８がＯＮ信号を出力する。これにより、ステッピングモータであるカムモータ６３を適宜ステップ数だけ駆動し、図３（ｂ）の状態にカム３０を回動させ、搬送上流側で、アーム２６の先端の従動ローラ２３を駆動ローラ２２上に押しつける。この状態で、前記給紙された記録媒体Ｐの先端縁が複数の従動ローラ２３と駆動ローラ２２とのニップ部に衝突して、当該記録媒体Ｐの先端縁が主走査方向と平行状に揃えられる。次いで、従動ローラ２３と駆動ローラ２２とのニップ部に記録媒体Ｐの先端部が挟持され（初期の挟持荷重Ｗｏ、図６参照）、駆動ローラ２２及び下流側の駆動ローラ２４を同期して間欠駆動させる。
【００４３】
記録ヘッド２には、インク滴を噴射するノズル列（図示せず）が副走査方向に設けられており、記録ヘッド２は所定の印字幅でガイド軸１２、１３に沿って主走査方向に移動しながら印刷する。そして、駆動ローラ２２及び駆動ローラ２４は、記録ヘッド２が主走査方向にに移動して印刷している間は、停止しており、記録ヘッド２の移動と駆動ローラ２２及び駆動ローラ２４の駆動が交替して行われるので、駆動ローラ２２及び駆動ローラ２４の駆動が間欠的に駆動されることになる。
【００４４】
この間欠回動の複数回にて、搬送される記録媒体Ｐが前記リブ１７の上面を介して排紙トレイ９に排出される。吸引手段２１を作動させると、前記プラテン１６における各溝部１９内に沿って上流側または下流側からの空気が吸引孔２０に吸引されるから、記録媒体Ｐは前記プラテン１６におけるリブ１７の上面に平坦状に載置され、当該記録媒体Ｐと記録ヘッド２のノズル面２ａとの間隔を一定に保持できるのである。
【００４５】
この状態で記録媒体搬送を一時停止してキャリッジ１１を主走査方向に移動させながら記録ヘッド２を駆動させ、ノズルからインクを選択的に噴射して所定領域に画像を形成し、ついで、記録媒体Ｐを副走査方向に所定量だけ搬送（移動）させた後停止してキャリッジ１１を移動させて画像形成するという間欠駆動を繰り返す。記録媒体Ｐの先端が下流側搬送ローラ対２４、２５にて挟持された段階から後では、下流側搬送ローラ対２４、２５による搬送速度は、搬送上流側ローラ対２２、２３による搬送速度より若干速いように同期されているが、下流側搬送ローラ対２４、２５の挟持力が搬送上流側ローラ対２２、２３の挟持力より低いため、両駆動ローラ２２、２４が同期して駆動されても、下流側搬送ローラ対２４、２５のニップ部で記録媒体Ｐが若干滑り、プラテン１６上での記録媒体Ｐの平坦度は保持される。
【００４６】
ところで、前記回動レバー３７の記録媒体端検出位置は搬送上流側ローラ対２２、２３よりも搬送上流に位置しており、レジセンサ３８の検出値（ＯＮ，ＯＦＦ）により、当該搬送される記録媒体Ｐの後端縁の通過が検知できる一方、記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向）の１回当りの移動量及び累積搬送量（搬送量Ｌ：図６の最上位置のグラフ参照）は、ロータリエンコーダ６６の検出値により演算できるから、当該記録媒体Ｐの後端縁が上流側搬送ローラ対２２、２３のニップ部から排出方向に抜ける移動タイミングＴ１（図６参照）も前記ロータリエンコーダ６６の検出値から計算して判断できる。この手段が、請求項での「移行判断手段」に相当する。
【００４７】
従って、前記記録媒体Ｐが次回の間欠的搬送で前記上流側搬送ローラ対２２、２３による挟持から外れるタイミングＴ１（図６参照）を判断して、その時点から適宜時間だけ前の停止期間中のタイミングＴ２（図６参照）のときに、駆動回路６０を作動させて、アーム２６を回動させて従動ローラ２２を駆動ローラ２３から離間させ、上流側搬送ローラ対２２、２３の挟持力Ｗ（ニップ力）を零またはＷ１に減少するように制御するのである（図６の挟持荷重（１）．の右側部分参照）。
【００４８】
このように、上流側搬送ローラ対２２、２３のニップ部から記録媒体Ｐの後端縁が抜け出る直前の間欠的移動時に、予めその挟持力Ｗ（ニップ力）を零またはＷ１に減少しておく。即ち、前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対である上流側搬送ローラ対２２、２３の次回の駆動によって、記録媒体Ｐが第２の搬送ローラ対である下流側搬送ローラ対２４、２５のみで搬送される状態に移行すると、前記移行判断手段が判断した場合、前記制御手段は、前記挟持力変更手段により前記第１の搬送ローラ対２２、２３の挟持力を解除、あるいは搬送力を発生可能な挟持力以下にする。このように構成することにより、当該記録媒体Ｐの後端縁が前記ニップ部から抜け出るときの記録媒体蹴り出し現象が発生しない、もしくは著しく軽減されるから、従来のような下流側搬送ローラ対による挟持力を超えて当該記録媒体が進行してしまう現象が発生しない。従って、記録画像には「画像のとび」（いわゆる白すじの発生がなく、画像品質が低下することを確実に防止でき、良好な画像品質を保証できる。
【００４９】
上記の場合に、前記挟持力Ｗを減少させる制御と同時に、上流側搬送ローラ対２２、２３による間欠的な搬送の送り量（ＬＦ量）の補正値を初期値（零）から適宜値（ＬＦ１）に変化させるＬＦ補正（１）  を実行すれば（図６参照）、下流側搬送ローラ対２４、２５による挟持搬送に円滑に切り換えすることができる。この適宜値（ＬＦ１）は上流側搬送ローラ対２２，２３と下流側搬送ローラ対２４、２５との送り量の差に相当する補正量である。
【００５０】
下流側搬送ローラ対２４、２５の送り量は、記録媒体Ｐのたるみを防ぐために上流側搬送ローラ対２２、２３の送り量よりも大きく設定されることが多いが、その際、下流側搬送ローラ対２４、２５のみで搬送する場合に補正を行う必要がある。
【００５１】
前記挟持荷重Ｗの変更制御の他の実施形態として、図６の挟持荷重（２）  に示すように、挟持力の変更を間欠的搬送に対応させて２段階以上の多段階で実行するように制御しても良い。即ち、上流側搬送ローラ対２２、２３のニップ部から記録媒体Ｐの後端縁が抜け出る以前の複数の間欠移動時に、当該記録媒体Ｐの後端縁が抜け出る区間に近づく程段階的に（Ｗｏ→Ｗ１→Ｗ２のように）挟持荷重Ｗ（挟持力）を減少させるように制御する。そのためには、前記偏心カム３０の回動位相を適宜に変更するようにカムモータ６３を適宜ステップ数だけ作動して、上流側搬送ローラ対２２、２３の挟持力を段階的に減少させるのである。このように制御しても、上流側搬送ローラ対２２、２３のニップ部から記録媒体Ｐの後端縁が抜け出る際の蹴り出し現象を無くすることができる。２段階以上の多段階にて挟持荷重Ｗ（挟持力）を減少させると、その挟持力の変動を目立たなくすることででき、記録媒体Ｐのスリップ誤差も少なくできる。
【００５２】
また、前記各実施形態において、前記挟持力Ｗを減少させる制御と同時に、上流側搬送ローラ対２２、２３による間欠的な搬送毎にその送り量（ＬＦ量）の補正値を初期値（零）から適宜値（ＬＦ１→ＬＦ２）のように段階的に変化させるＬＦ補正（２）  を実行する。前記後端縁が抜け出る直前のタイミングＴ２からは、下流側搬送ローラ対２４、２５による搬送量を、上流側搬送ローラ対２２、２３のそれと等しくなるように、補正するＥＸ補正値（ＥＸ１）を採用して、下流側搬送ローラ対２４、２５による挟持搬送を円滑に切り換えすることができる（図６参照）。
【００５３】
これらの実施形態において、プラテン１６を空気吸引式のものにすれば、上流側搬送ローラ対２２、２３のニップ部から記録媒体Ｐの後端縁が抜け出た後に、当該記録媒体の後端部がプラテン１６の表面（上面）から離れて、ノズル面２ａに摺接する等の現象が発生せず、記録媒体Ｐにカール癖があっても画像品質を劣化させないようにできるという効果を奏する。
【００５４】
前記挟持力変更手段の他の実施形態として、上流側搬送ローラ対のうち従動ローラ２３を駆動ローラ２２に対して遠近動可能に支持し、且つ押圧方向に付勢する付勢バネ（引っ張りばね、圧縮バネ、捩じりバネのいずれでも良い）をアーム２６に設け、該アーム２６の他端部２６ａを偏心カム３０を介して回動調節することにより、上流側搬送ローラ対の挟持力を変更調節するように構成しても良い。図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように作動体３１の当接片３４ａ（ストッパー手段）にて従動ローラ２３が駆動ローラ２２から離間した状態に保持するように構成すれば、当該ストッパー手段を別のアクチュエータで作動させる必要が無く、構成が簡単になるという効果を奏する。
【００５５】
また、複数の従動ローラ２３を、記録媒体Ｐの記録媒体幅の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数ずつ配置し、前記挟持力変更手段による挟持力の減少変更を、記録媒体幅の記録媒体幅の中心側に近い側に位置するものより、遠い側に位置するものを先行するように制御すると、第２の搬送ローラ対２４、２５のみにより搬送する記録媒体Ｐの斜行をより一層少なくすることができる。
【００５６】
なお、本発明は、記録ヘッドに対峙する位置での記録媒体Ｐの搬送装置ばかりでなく、ファクシミリ装置やスキャナ装置での原稿読取り部における記録媒体搬送装置にも適用でき、これらの場合にも、上流側搬送ローラ対での記録媒体Ｐの後端縁の蹴り出し現象を無くすることで、記録媒体Ｐの後端縁が搬送上流側のローラ対の箇所を通過した後も安定させて画像読取りデータが乱れるのを防止できるという効果を奏する。
【００５７】
【発明の効果】
以上に詳述したように、請求項１に記載の発明の記録媒体搬送装置は、記録媒体を挟持して記録領域へと搬送するための第１の搬送ローラ対を有する記録媒体搬送装置において、記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記第１の搬送ローラ対の挟持力を変更する挟持力変更手段と、前記検出手段の検出した記録媒体の位置に応じて、前記挟持力変更手段の動作を制御する制御手段とを備えたものである。
【００５８】
上記の構成により、検出手段の検出した記録媒体の位置に応じて、前記挟持力変更手段の動作を制御して第１の搬送ローラ対による記録媒体に対する挟持力を変更するのであから、第１の搬送ローラ対の挟持力が急に解除される（零になる）ことがなく、第１の搬送ローラ対による記録媒体の蹴り出し現象を防止でき、且つ円滑な記録媒体送りが実現できるという効果を奏する。
【００５９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、前記検出手段は、前記第１の搬送ローラ対から記録媒体の後端までの長さを検出するものであるから、請求項１に記載の発明による効果に加えて、従来のように、記録媒体の長さや後端縁を検出するために上流側搬送ローラ対と下流側搬送ローラ対とを正回転したり逆回転する等の動作が不必要となり、迅速な画像形成を実行することができるという効果を奏する。
【００６０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記挟持力変更手段に、前記第１の搬送ローラ対の挟持力を段階的に減少させるものであるから、請求項２に記載の発明による効果に加えて、前記第１の搬送ローラ対による記録媒体の蹴り出し現象の防止を一層効果的に行えるという効果を奏する。
【００６１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記第１の搬送ローラ対を駆動する駆動手段をさらに備え、前記制御手段は、当該駆動手段が前記第１の搬送ローラ対を間欠的に駆動するように制御するものである。従って、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明による効果に加えて、記録領域への記録媒体の間欠移動を確実に行える。
【００６２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の記録媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の停止中に、前記挟持力変更手段に挟持力の変更を行わせるものであるから、請求項４に記載の発明による効果に加えて、記録媒体の間欠的移動中に挟持力を変更させる場合に比べて、前記第１の搬送ローラ対による記録媒体の蹴り出し現象の防止を一層効果的に行えるという効果を奏する。
【００６３】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の記録媒体搬送装置において、記録領域を介して前記第１の搬送ローラ対から搬送されてきた記録媒体を挟持して搬送するための第２の搬送ローラ対をさらに備え、前記駆動手段は、前記第１の搬送ローラ対と共に、第２の搬送ローラ対をも駆動するものであるから、請求項４または５に記載の発明による効果に加えて、記録媒体の後端が第１の搬送ローラ対から抜けでた状態でも、第２の搬送ローラ対による挟持及び搬送作用が確保でき、記録媒体は記録領域を確実に通過させることができる。
【００６４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体搬送装置において、前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の間欠的駆動によって、記録媒体が前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対とで搬送される状態から、第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行するか否かを前記検出手段の検出結果に基づいて判断する移行判断手段をさらに備え、前記駆動手段による前記第１の搬送ローラ対の次回の駆動によって、記録媒体が第２の搬送ローラ対のみで搬送される状態に移行すると前記移行判断手段が判断した場合、前記制御手段は、前記挟持力変更手段により前記第１の搬送ローラ対の挟持力を解除、あるいは搬送力を発生可能な挟持力以下にするものである。
【００６５】
このように構成すれば、請求項６に記載の発明による効果に加えて、第１の搬送ローラ対のニップ部から記録媒体の後端縁が抜け出る直前の間欠的移動時に、予め第１の搬送ローラ対の挟持力を解除、あるいは搬送力を発生可能な挟持力以下にしておくことにより、当該記録媒体の後端縁が前記ニップ部から抜け出るときの記録媒体蹴り出し現象が発生しない、もしくは著しく軽減されるから、従来のような第２の搬送ローラ対による挟持力を超えて当該記録媒体が進行してしまう現象が発生せず、画像形成装置の場合には、「画像のとび」（いわゆる白すじの発生がなく、画像品質が低下すること）を確実に防止でき、良好な画像品質を保証できる。
【００６６】
そして、記録媒体の後端縁の検出する検出手段を第１の搬送ローラ対より上流側に配置することにより、前記記録媒体が次回の間欠的搬送で前記第１の搬送ローラ対による挟持から外れることを検出することが至極簡単にできるという効果も奏する。
【００６７】
請求項８に記載の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記第１の搬送ローラ対による記録媒体の間欠的搬送の送り量を、当該記録媒体の進行に比例して順次低下させるものであるから、請求項４乃至７のいずれかに記載の発明による効果に加えて、第２の搬送ローラ対のみによる搬送に切り替わる以前から、記録媒体の搬送量が大きく変動することを防止できるという効果を奏する。
【００６８】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体が前記第１の搬送ローラ対による挟持から外れたとき、第２の搬送ローラ対の搬送量を補正するように前記制御手段は制御するものである。従って、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明による効果に加えて、第２の搬送ローラ対のみによる搬送に切り替わったときの搬送量が大きく変動することを防止できるという効果を奏する。
【００６９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記挟持力変更手段は、第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラに対して遠近動可能に支持するアームに設け、該アームをカム手段を介して回動調節することにより、第１の搬送ローラ対の挟持力を変更調節するものである。このように構成することで、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明による効果に加えて、第１の搬送ローラ対による挟持力を２段階以上の多段階に変更調節するための構成が簡単にでき、且つ変動量の微調節も至極簡単になるという効果を奏する。
【００７０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の記録媒体搬送装置において、前記カム手段と前記アームとの間には、前記第１の搬送ローラ対のうち一方のローラを他方のローラから離間保持するためのストッパー手段を備えたものであるから、請求項１０に記載の発明による効果に加えて、挟持力が零の状態を確実に実現でき、且つそのための構成も簡単になる。
【００７１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録媒体搬送装置において、前記挟持力変更手段は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に適宜間隔にて複数配置され、各挟持力変更手段による挟持力を略等しくなるように制御したものであるから、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の発明による効果に加えて、記録媒体幅が大きい場合にも、斜行させることなく、安定して搬送させることができる。
【００７２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の記録媒体幅の中心を挟んで搬送方向と直交する方向に対称位置に複数の挟持力変更手段を配置し、前記挟持力変更手段による挟持力の減少変更を、記録媒体幅の記録媒体幅の中心側に近い側に位置するものより、遠い側に位置するものを先行するように制御するものであるから、請求項１２に記載の発明による効果に加えて、記録媒体の後端縁が第１の搬送ローラ対から外れた後の第２の搬送ローラ対のみにより搬送する記録媒体の斜行をより一層少なくすることができるという効果を奏する。
【００７３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置において、前記第１の搬送ローラ対と第２の搬送ローラ対との間には、前記インクジェット式記録ヘッドのノズル面と対峙させて吸引式プラテンを配置したものである。したがって、請求項１乃至１３のいずれかに記載の発明による効果に加えて、インクジェットヘッドによる印字動作の最中に、第１の搬送ローラ対の挟持力が急に減少したり、零になることがないから、高密度に印刷されたインクの液の影響で記録媒体が波をうった場合でも、インクで濡れた状態の記録媒体がノズル面を擦ることがなく、画像品質が一層向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】多機能装置の全体斜視図である。
【図２】インクジェット式の印字部及び記録媒体搬送装置の側面図である。
【図３】（ａ）は第１の搬送ローラ対による挟持力が少ない状態に制御したときのカム手段の位置を示す側面図、（ｂ）は第１の搬送ローラ対による挟持力が最大の状態に制御したときのカム手段の位置を示す側面図である。
【図４】吸引式プラテン及び記録媒体搬送装置の斜視図である。
【図５】制御装置の機能ブロック図である。
【図６】制御態様を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
２    記録ヘッド
１０    印字部
１１    キャリッジ
１６    吸引式のプラテン
２２    第１の搬送ローラ対における駆動ローラ
２３    第１の搬送ローラ対における従動ローラ
２４    第２の搬送ローラ対における駆動ローラ
２５    第２の搬送ローラ対における従動ローラ
２６    アーム
２７    支軸
２９    駆動軸
３０    偏心カム
３１    作動体
３４ａ    ストッパー手段としての当接片
３６      検出手段
３７      回動レバー
３８      センサ
５０      制御装置
６３      カムモータ
【図１】
2004299865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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