(57)【要約】【課題】背景輝度を低減できるＰＤＰの駆動方法の実現。【解決手段】複数の表示電極２，３と、複数のアドレス電極４とを備え、交差部に表示セル５が形成されるＰＤＰの駆動方法であって、表示セルに所定の電荷量が蓄積されるように初期化する初期化期間ＴＲと、アドレス放電を発生して各表示セルを表示データに応じた状態にするアドレス期間ＴＡと、電極対に電荷形成パルスを印加する電荷形成期間ＴＭと、交互に逆極性の維持放電パルスを印加して維持放電発光を行う維持放電期間ＴＳとを備え、初期化期間は、書き込み期間ＴＲ１と、蓄積された電荷量を調整する電荷調整期間ＴＲ２とを備え、電荷調整期間ＴＲ２に電極対に印加される電圧は、傾斜波状の波形を有する電荷調整パルスであり、電荷形成パルスの電圧の絶対値は維持放電パルスの電圧の絶対値より大きい。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持放電のための電極対を構成する複数の表示電極と、前記電極対と交差するように配列された複数のアドレス電極とを備え、前記電極対と前記アドレス電極の交差部に表示セルが形成されるプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記表示セルに一様に所定の電荷量が蓄積されるように初期化する初期化期間と、前記表示セルで表示データに応じてアドレス放電を発生して各表示セルを表示データに応じた状態にするアドレス期間と、前記電極対に電荷形成パルスを印加する電荷形成期間と、前記電極対に交互に逆極性の維持放電パルスを印加して維持放電発光を行う維持放電期間とを備え、
前記初期化期間は、全表示セルに一様に電荷量を蓄積する書き込み期間と、前記書き込み期間に蓄積された電荷量を前記所定の電荷量に調整する電荷調整期間とを備え、前記電荷調整期間に前記電極対に印加される電圧は、徐々に変化する傾斜波状の波形を有する電荷調整パルスであり、
前記電荷形成パルスの電圧の絶対値は、前記維持放電パルスの電圧の絶対値より大きいことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整パルスの前記電極対に印加される最終電圧は、同極性の前記維持放電パルスの電圧より大きいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整パルスの前記電極対に印加される最終電圧は、同極性の前記維持放電パルスの電圧とほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整期間は、傾斜波状の波形を有する第１電荷調整パルスを前記電極対に印加する第１電荷調整期間と、傾斜波状の波形を有する第２電荷調整パルスを前記電極対に印加する第２電荷調整期間とを備え、
前記第１電荷調整パルスの最終電圧は、前記第２電荷調整パルスの最終電圧より小さいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整パルスの前記電極対に印加される最終電圧は、同極性の前記維持放電パルスの電圧より絶対値が小さく、
前記電荷形成期間は、極性が前記電荷形成パルスと逆極性で、電圧が徐々に変化し、最終電圧が前記維持放電パルスの電圧の絶対値とほぼ等しい傾斜波状の駆動波形を有するパルスを前記電極対に印加する期間を、前記電荷形成パルスを印加する前に備えるプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持放電パルスは、前記表示電極に印加される絶対値の等しい正および負の電圧のパルスで構成され、
前記電荷形成パルスは、前記表示電極に印加される正および負の電圧のパルスで構成され、
前記電荷形成パルスの正および負の電圧のパルスの一方の絶対値は、前記維持放電パルスの絶対値にほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整期間および前記アドレス期間に前記電極対の一方に印加される電圧の絶対値は、前記維持放電パルスの絶対値にほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整パルスの前記電極対に印加される最終電圧の絶対値は、前記維持放電パルスの絶対値にほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記アドレス期間に前記表示電極の一方に印加される走査パルスの絶対値は、前記維持放電パルスの絶対値にほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持放電パルスは、前記表示電極に印加される絶対値の等しい正および負の電圧のパルスで構成され、
前記アドレス期間に前記表示電極の一方に印加される走査パルスは、前記維持放電パルスの負の電圧を有し、
前記電荷調整パルスは、前記表示電極の一方に印加される負電圧の調整パルスと他方に印加される正電圧の調整パルスとで構成され、前記負電圧の調整パルスの電圧は前記維持放電パルスの負の電圧より５乃至３０Ｖ高く、前記正電圧の調整パルスの電圧は前記維持放電パルスの正の電圧より５乃至３０Ｖ高いプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記電荷調整期間および前記アドレス期間に前記電極対の一方に印加される電圧の絶対値は、前記維持放電パルスの絶対値にほぼ等しいプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
１表示フレームが複数のサブフィールドで構成され、
各サブフィールドが、前記初期化期間と、前記アドレス期間と、前記電荷形成期間と、前記維持放電期間とを備え、
一部の前記サブフィールドの前記初期化期間は、前記書き込み期間と前記電荷調整期間とを備え、
残りの前記サブフィールドの前記初期化期間は、前記電荷調整期間のみを備えるプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の駆動方法を使用するプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の駆動方法およびＰＤＰ装置に関し、特にＰＤＰの表示コントラストを向上する駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、ＰＤＰ装置の基本構成を示す図である。
【０００３】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１は、２枚のガラス基板に挟まれた放電空間に放電用のネオンガスやキセノンガスなどの混合ガスを満たし、基板に形成した電極間に放電開始電圧以上の電圧を印加することで放電を発生させ、放電により発生した紫外線により基板上に形成された蛍光体を励起発光させて表示を行う素子である。ＰＤＰには各種の構成が提案されているが、ここでは現在実用化されているもっとも一般的な３電極面放電型のパネルを例として説明を行う。
【０００４】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）１では、複数のＸ電極（サステイン電極）２とＹ電極（スキャン電極）３とを隣接して交互に配置し、Ｘ電極およびＹ電極の伸びる方向に垂直な方向に複数のアドレス電極（第３の電極）４を配置する。Ｘ電極とＹ電極の組、すなわち、Ｘ１とＹ１、Ｘ２とＹ２、…の間に表示ラインが形成され、各表示ラインとアドレス電極４の交差する部分に表示セル５が形成される。Ｘ電極とＹ電極は、合わせて表示電極と呼ばれる。
【０００５】
Ｘ電極は共通にＸ駆動回路７に接続され、同じ駆動信号が印加される。Ｘ駆動回路７には、後述する維持パルス、およびリセット／アドレス動作時に使用する電圧を発生する維持パルス回路８とリセット／アドレス電圧発生回路９が設けられている。Ｙ電極は、それぞれＹ駆動回路１０内に設けられたスキャン回路１１に接続され、後述するアドレス期間には順次スキャンパルスが印加される。Ｙ駆動回路１０には、更に維持パルスおよびリセット／アドレス電圧を発生する維持パルス回路１２とリセット／アドレス電圧発生回路１３が設けられている。アドレス電極は、アドレスドライバ６に接続され、アドレス動作時にはスキャンパルスに同期して、点灯セルと非点灯セルを選択するアドレス信号が印加される。
【０００６】
ＰＤＰでの放電は、オン又はオフの２値の状態しかとれないため、発光の回数を変えて階調を表示する。そのため、図２に示すように、１画面の表示に相当する１フレームを、複数個のサブフィールドに分割する。各サブフィールドは、初期化期間（リセット期間）、アドレス期間、維持放電期間（サステイン期間）より構成される。初期化期間は、前のサブフィールドでの点灯状態にかかわらず、すべての表示セルを均一な状態、例えば、壁電荷を消去した状態や壁電荷が一様に形成されている状態にするためのリセット動作が行われる。アドレス期間は、表示データに応じて表示セルのオン（点灯）やオフ（非点灯）の状態を決定するために、選択的な放電（アドレス放電）が行われ、点灯セルと非点灯セルの壁電荷を異なる状態にする。維持放電期間は、アドレス期間に選択された表示セルで繰返し放電が行われ、発光する。維持放電パルスの回数、つまり維持放電パルスの周期が一定であれば維持放電期間の長さは、それぞれのサブフィールドで異なっており、例えば、各サブフィールドの発光回数の比率を、１：２：４：８：…という具合に設定し、各表示セル毎に階調に応じて発光させるサブフィールドを組み合わせれば、階調表示が行える。
【０００７】
図３は、従来のＰＤＰ装置の駆動波形の典型例を示す図である。図示のように、初期化期間ＴＲは電荷書込み期間ＴＲ１と電荷調整期間ＴＲ２で構成される。電荷書込み期間ＴＲ１には、アドレス電極Ａに０Ｖを印加した状態で、Ｙ電極には電圧が０ＶからＶｗまで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加され、Ｘ電極には電圧が０ＶからＶｑまで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加される。これにより、表示セルに蓄積された壁電荷にかかわらず全面で放電が発生し、Ｙ電極に負の壁電荷が、Ｘ電極に正の壁電荷が蓄積される。電荷調整期間ＴＲ２には、Ｙ電極には電圧がＶｗからＶｒｙまで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加され、Ｘ電極には電圧Ｖｘが印加され、ＴＲ１で蓄積されたＹ電極とＸ電極の壁電荷が減少して、Ｙ電極およびＸ電極の壁電荷はほぼゼロになる。なお、維持放電パルスを印加しても放電が発生しない電荷量をＹ電極とＸ電極に残留させる場合もある。
【０００８】
アドレス期間ＴＡでは、Ｘ電極に電圧Ｖｘが印加され、Ｙ電極に０Ｖを印加した状態で、Ｙ電極に電圧Ｖｙのスキャンパルスを順次印加し、スキャンパルスの印加に同期して点灯セルのアドレス電極Ａにアドレス電圧Ｖａを印加する。非点灯セルのアドレス電極には０Ｖが印加される。スキャンパルスとアドレス電圧が印加された点灯セルではアドレス放電が発生して、Ｙ電極には正の壁電荷が蓄積され、Ｘ電極には負の壁電荷が蓄積される。この場合のＹ電極とＸ電極の壁電荷は、維持放電パルスが印加されると維持放電が発生する電荷量である。非点灯セルではアドレス放電は発生しないので、Ｙ電極とＸ電極の壁電荷はほぼゼロのまま維持される。
【０００９】
維持放電期間Ｔｓでは、アドレス電極に０Ｖを印加した状態で、Ｘ電極とＹ電極に維持放電パルスとして電圧Ｖｓ１と０Ｖを交互に印加する。点灯セルでは、壁電荷による電圧が維持放電パルスの電圧に重畳されて放電開始電圧を超えて維持放電が発生し、それにより電荷が移動して次の維持放電に必要な電荷がＹ電極とＸ電極に蓄積される。すなわち、アドレス期間が終了した時点では、Ｙ電極に正の壁電荷が蓄積され、Ｘ電極には負の壁電荷が蓄積されており、Ｙ電極を高側とする電圧がＹ電極とＸ電極の間に印加されていることになる。従って、維持放電期間の最初に維持放電パルスとしてＹ電極に電圧Ｖｓ１を印加し、Ｘ電極に０Ｖを印加すると、それに上記の壁電荷による電圧が重畳されて放電開始電圧を超えて維持放電が発生する。維持放電に伴い正の電荷はＹ電極からＸ電極に移動し、負の電荷はＸ電極からＹ電極に移動して蓄積され、これがＸ電極側を高側とする電圧を発生するので維持放電が停止する。次に、維持放電パルスとしてＹ電極に０Ｖを印加し、Ｘ電極に電圧Ｖｓを印加すると、壁電荷によるＸ電極側を高側とする電圧が重畳されるので、維持放電が発生する。維持放電期間には、これを繰り返す。なお、非点灯セルには電荷は蓄積されていないので、どちらの側に維持放電パルスを印加しても放電は発生しない。
【００１０】
図４は、従来のＰＤＰ装置の駆動波形の別の典型例を示す図である。図３の例と異なる点は、維持放電パルスが電圧の絶対値がＶｓの正と負のパルスで構成される点と、ＴＲ１でＸ電極に印加される傾斜状パルスの最終電圧が電圧−Ｖｓである点と、スキャンパルスの電圧が電圧−Ｖｓである点である。動作は図３の例とほぼ同じである。図４の例では、電圧Ｖｓを共通に使用しているので電源の個数を減少させることができ、低コストにできるという利点がある。なお、図４の例で、Ｖｓは７０〜９０Ｖ、Ｖｗは１５０〜２００Ｖ、Ｖｘは１１０〜１４０Ｖ、Ｖｒｙは−Ｖｓ〜（−Ｖｓ＋２０Ｖ）、Ｖａは５０〜７０Ｖであった。
【００１１】
以上、従来の典型的なＰＤＰ装置について説明したが、ＰＤＰ装置には各種の方式がある。例えば特許第２８０１８９３号は、隣接するＸ電極とＹ電極のすべての間を表示ラインとして使用することにより、従来と同じ表示電極数で２倍の表示ラインが得られるＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置を開示している。ＰＤＰ装置については広く知られているので、ここではこれ以上の詳しい説明は省略する。
【００１２】
上記のアドレス期間に行うアドレス方法には、書込みアドレス法と消去アドレス法がある。書込みアドレス法は、アドレス期間において点灯セルでアドレス放電を発生させて維持放電に必要な壁電荷を形成する方法であり、図３および図４の駆動方法は書込みアドレス法を使用している。書込みアドレス法では、初期化期間で壁電荷をゼロにする場合と、ある程度壁電荷を残す場合がある。壁電荷をゼロにすると維持放電期間で非点灯セルが発光しないためのマージンがもっとも大きくなるが、アドレス放電が発生しにくくなるのでスキャンパルスの電圧を高くする必要があるなどの問題を生じる。一方、ある程度壁電荷を残す場合、スキャンパルスの電圧を小さくできるなどの利点があるが、維持放電期間で非点灯セルが発光しないためのマージンが小さくなる。
【００１３】
いずれにしろ、従来の書込みアドレス法では、スキャンパルスを印加している間に壁電荷を形成する必要があり、スキャンパルスの幅はある程度長くする必要があり、その分アドレス期間が長くなるという問題がある。
【００１４】
一方、消去アドレス法は、初期化期間において全表示セルに一様に壁電荷を形成し、アドレス期間において非点灯セルの壁電荷を消去して点灯セルの壁電荷は残す方法である。この場合も、非点灯セルの壁電荷を完全に消去する場合とある程度残す場合があり、書込みアドレス法の場合と同様の利点と欠点がある。
【００１５】
特願２０００−３３６２４８号（特開２００２−１４００３３号公報：２００２年５月１７日公開）は、選択期間において非点灯セルの壁電荷をある程度消去した後、非点灯セルの壁電荷を消去する消去期間と、点灯セルに維持放電に必要な壁電荷を形成する書込み期間を設ける消去アドレス法を開示している。
【００１６】
また、特開平１１−３２７５０５号公報は、上記の特許第２８０１８９３号に開示されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置において、アドレス期間の後に点灯セルの電荷を調整する構成を開示している。
【００１７】
本発明は、書込みアドレス法に関係する発明である。
【００１８】
【特許文献１】
特許第２８０１８９３号（図４、図６−図１１）
【特許文献２】
特願２０００−３３６２４８号（特開２００２−１４００３３号公報
）（すべて）
【特許文献３】
特開平１１−３２７５０５号公報（すべて）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
表示装置の画質を規定する要素としてコントラストがあり、コントラストを低下させる要因として問題になるのが非点灯時の背景発光である。初期化期間ＴＲにおける放電発光は表示データに関係しない発光であり、コントラストを低下させて画質を落とす要因となる。
【００２０】
初期化期間ＴＲにおける放電発光の強度を低下させるには、
（１）電荷書込み期間ＴＲ１の印加電圧を下げる、又は
（２）電荷書込み期間ＴＲ１もしくは電荷調整期間ＴＲ２の電圧変化勾配を緩やかにするの２つの対策が考えられる。
【００２１】
しかし、（１）の対策は前の表示状態により放電しない表示セルが発生するという初期化不良を引き起こし、動作マージンを劣化させる要因となるという問題がある。また、（２）の対策は、駆動時間の延長という問題がある。従って、上記の対策（１）と（２）で背景発光を低減するには限界がある。
【００２２】
図３および図４に示したような従来の駆動方法では、電荷調整期間ＴＲ２でＸ電極とＹ電極間に印加する電圧は、アドレス期間ＴＡでＸ電極とＹ電極間に印加する電圧とほぼ同じか、もしくは若干小さい程度にしていた。その理由は、ＴＲ２でＸ電極とＹ電極間に印加する電圧がＴＡでＸ電極とＹ電極間に印加する電圧より大幅に小さい場合には、非点灯セルに誤放電が発生するという問題があり、逆に大幅に大きい場合には、Ｔｒ２において無駄な背景発光が発生するという問題が生じるためである。また、アドレス期間ＴＡにおいて、点灯セルに維持放電パルスを印加することにより放電が発生するほどの電荷を蓄積することが必要であるため、Ｘ電極とＹ電極間に印加する電圧を高くする必要がある。アドレス期間ＴＡにおいてＸ電極とＹ電極間に印加する電圧を高くすると、上記のような理由で電荷調整期間ＴＲ２での印加電圧も高くする必要があり、このためにもＴＲ２において背景発光を低減することができなかった。そのため、背景発光を低減してコントラストを向上した新しい駆動方法が望まれていた。
【００２３】
本発明は、コントラストを向上した新しい書込みアドレス法によるＰＤＰの駆動方法の実現を目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するため、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法およびプラズマディスプレイ装置は、電荷調整期間に電極対に印加する電荷調整パルスを、印加される電圧が徐々に変化する傾斜波状の波形を有するパルスとし、電荷調整パルスの電極対に印加される最終電圧およびアドレス期間における表示電極（Ｘ電極とＹ電極）間の印加電圧を下げることにより、背景発光を低減する。しかし、電荷調整パルスの最終電圧およびアドレス期間における表示電極間の印加電圧を下げると、点灯セルに維持放電パルスを印加することにより放電が発生するほどの十分な電荷を蓄積できないため、本発明ではアドレス期間後に、維持放電パルスの電圧の絶対値より大きい絶対値の電圧の電荷形成パルスを印加する電荷形成期間を設け、維持放電に十分な電荷を形成する。これにより、電荷調整期間およびアドレス期間における表示電極間の印加電圧を下げても正常な維持放電が可能になり、背景発光が減少してコントラストが向上する。
【００２５】
定性的に説明すると、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法およびプラズマディスプレイ装置では、初期化期間に維持放電パルスでは放電しないような電荷量を一様に蓄積し、アドレス期間において点灯する表示セルでアドレス放電を発生させて電荷量を低減又は逆極性の電荷を蓄積し、電荷形成期間に点灯セルでは放電が発生するが、非点灯セルでは放電が発生しないような電荷形成パルスを印加して点灯セルに維持放電に必要な電荷を蓄積する。電荷形成パルスは、１回だけ印加すればよいので、アドレス期間が終了した時に点灯セルおよび非点灯セルに蓄積されている電荷の極性に応じて電圧を設定できる。従って、電荷形成パルスの電圧の絶対値は、維持放電パルスの電圧の絶対値より大きくでき、上記の点灯セルでは放電が発生するが、非点灯セルでは放電が発生しないという条件を満たすように設定することが可能である。
【００２６】
言い換えれば、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、初期化によりある程度電荷を残した上で行う書込みアドレス法であり、初期化で残留した電荷による表示電極間の電圧と逆極性の電荷形成パルスを印加して点灯セルにおいては放電により電荷量を増加させて維持放電を可能にする方法である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例のプラズマディスプレイ装置は、図１に示したような従来と同様の構成を有し、駆動方法が異なる。
【００２８】
図５は、第１実施例の駆動波形を示す図である。また、図６と図７は、第１実施例における電極上に蓄積される電荷の変化を示す図である。図６および図７を参照しながら図５の駆動波形を説明する。初期化期間ＴＲの前半の電荷書込み期間ＴＲ１には、アドレス電極Ａに０Ｖを印加した状態で、Ｙ電極には電圧が０ＶからＶｗ（１５０〜２００Ｖ）まで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加され、Ｘ電極には電圧が０Ｖから−Ｖｓ（−７０〜−９０Ｖ）まで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加される。これにより、表示セルに蓄積された壁電荷にかかわらず全面で放電が発生し、Ｙ電極に負の壁電荷が、図６の（Ａ）に示すように、Ｘ電極に正の壁電荷が蓄積される。
【００２９】
初期化期間ＴＲの後半の電荷調整期間ＴＲ２には、Ｙ電極には電圧がＶｗからＶｒｙ（−Ｖｓ〜（−Ｖｓ＋２０Ｖ））まで徐々に変化する傾斜波状のパルスが印加され、Ｘ電極には電圧Ｖｘ１（Ｖｓ〜（Ｖｓ＋２０Ｖ））が印加され、ＴＲ１で蓄積されたＹ電極とＸ電極の壁電荷が減少して、図６の（Ｂ）に示すように、Ｙ電極には所定量の負の壁電荷が、Ｘ電極には所定量の正の壁電荷が残るように調整される。このＹ電極とＸ電極に残留した壁電荷は、後述する維持放電パルスを印加しても放電が発生しない電荷量である。なお、ここでは、Ｖｘ１−Ｖｒｙ＝２Ｖｓであるように設定しているが、多少の差はあってもよく、例えばＶｘ１−Ｖｒｙ＞２Ｖｓであればよい。Ｖｘ１−Ｖｒｙ＜２Ｖｓの場合については第４実施例で説明する。
【００３０】
アドレス期間ＴＡでは、Ｘ電極に電圧Ｖｘ１が印加され、Ｙ電極に０Ｖを印加した状態で、Ｙ電極に電圧−Ｖｓのスキャンパルスを順次印加し、スキャンパルスの印加に同期して点灯セルのアドレス電極Ａにアドレス電圧Ｖａ（５０〜７０Ｖ）を印加する。非点灯セルのアドレス電極には０Ｖが印加される。スキャンパルスとアドレス電圧が印加された点灯セルではアドレス放電が発生して、壁電荷が減少するか、更に逆極性の電荷が蓄積され、図６の（Ｃ）に示すようにＹ電極には正の壁電荷が蓄積され、Ｘ電極には負の壁電荷が蓄積される。この場合のＹ電極とＸ電極の壁電荷は、維持放電パルスを印加しても維持放電が発生しない電荷量である。非点灯セルではアドレス放電は発生しないので、Ｙ電極とＸ電極に蓄積された壁電荷は電荷調整期間ＴＲ２で調整された電荷量のまま維持される。従って、点灯セルと非点灯では、アドレス放電により変化した電荷量により生じる電圧差があることになる。
【００３１】
電荷形成期間ＴＭでは、Ｙ電極にＶｓより高い電圧Ｖｕ（１１０〜１５０Ｖ）を印加し、Ｘ電極に−Ｖｓを印加する。これによりＹ電極とＸ電極間には１８０〜２４０Ｖの電圧が印加されることになる。このような電圧が印加されると、放電開始電圧を超えて放電が発生し、図６の（Ｄ）に示すように、点灯セルではＹ電極により多くの負電荷が蓄積され、Ｘ電極には多くの正電荷が蓄積される。この時Ｘ電極とＹ電極に蓄積された電荷量は、維持放電パルスが印加されれば放電が起きる量である。一方非点灯セルでは、少量ではあるがＹ電極に負電荷があり、Ｘ電極に正電荷があるのでＹ電極とＸ電極間の印加電圧を低減する方向に働き、放電開始電圧を超えないので放電は発生せず、それまでの電荷が維持される。
【００３２】
維持放電期間Ｔｓでは、アドレス電極に０Ｖを印加した状態で、Ｘ電極とＹ電極に維持放電パルスとして電圧Ｖｓと−Ｖｓ０Ｖを交互に印加する。従って、Ｘ電極とＹ電極間に交互に２Ｖｓの電圧が印加されることになる。図７の（Ｅ）と（Ｆ）に示すように、点灯セルでは、壁電荷による電圧が維持放電パルスの電圧に重畳されて放電開始電圧を超えて維持放電が発生し、それにより電荷が移動して次の維持放電に必要な電荷がＹ電極とＸ電極に蓄積され、維持放電を繰り返す。一方、非点灯セルに蓄積された壁電荷はどちらの極性で維持放電パルスを印加しても放電開始電圧を超えることはないので、放電は発生しない。
【００３３】
以上が第１実施例の駆動波形と動作の説明である。ここで図４と比較して、従来例の駆動波形との差を説明する。図４の従来例との違いは、電荷調整期間ＴＲ２とアドレス期間においてＸ電極に印加する電圧がＶｘからＶｘ１になり、Ｙ電極とＸ電極間に印加される電圧が小さくなっている点と、電荷形成期間ＴＭが設けられている点である。アドレス期間においてＸ電極に印加する電圧を小さくすると、点灯セルにおいて維持放電パルスを印加すると維持放電を開始するだけの壁電荷が蓄積できない。しかし、本実施例では、維持放電パルスを印加すると維持放電を開始する壁電荷を電荷形成期間ＴＭで形成するために、アドレス期間においてそのような壁電荷を形成する必要がないので、アドレス期間においてＸ電極に印加する電圧を小さくできる。それに応じて、電荷調整期間ＴＲ２においてＸ電極とＹ電極間に印加する電圧を小さくでき、背景発光が減少するのでコントラストが向上する。
【００３４】
以上第１実施例について説明したが、記載した電圧条件などは一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、電圧などはパネル構造などに応じて適宜設定されるべきである。また、同一のパネル構造であっても、ある範囲の電圧条件であれば、本発明と同様な効果が得られる。
【００３５】
本発明の第２実施例のプラズマディスプレイ装置は、第１実施例と同様に、図１に示したような従来と同様の構成を有し、駆動方法が異なる。図８は、本発明の第２実施例の駆動波形を示す図である。図５の第１実施例の駆動波形と比べて、Ｖｘ１がＶｓに、Ｖｒｙが−Ｖｓに、スキャンパルスの電圧−ＶｓがＶｙ１（−Ｖｓ〜（−Ｖｓ−２０Ｖ））なっている点が異なる。このような構成により、電源を共通化でき、電源の種類を減らせるので、コストが低減できる。
【００３６】
本発明の第３実施例のプラズマディスプレイ装置は、第１実施例と同様に、図１に示したような従来と同様の構成を有し、駆動方法が異なる。図９は、本発明の第３実施例の駆動波形を示す図である。図５の第１実施例の駆動波形と比べて、電荷調整期間ＴＲ２をＴＲ２１とＴＲ２２に分離している点が異なる。ＴＲ２１においては、Ｘ電極側の印加電圧を０Ｖにして、Ｙ電極側の印加電圧をＶｗから徐々にＶｒｙに低下させている。ＴＲ２２では、Ｘ電極側の印加電圧をＶｘ１にして、Ｙ電極側の印加電圧を０Ｖから徐々にＶｒｙに低下させている。ＴＲ２１におけるＸ電極側の印加電圧を、ＴＲ２２におけるＸ電極側の印加電圧に対して十分に小さくすることにより、ＴＲ２１でアドレス電極とＹ電極間の電荷調整を行い、ＴＲ２２でＸ電極とＹ電極間の電荷調整を行う。このように、電荷調整を、アドレス電極とＹ電極間とＸ電極とＹ電極間の２段階に分離することにより、更に効率的な電荷調整が実現でき、背景発光の低減が可能となる。
【００３７】
本発明の第４実施例のプラズマディスプレイ装置は、第１実施例と同様に、図１に示したような従来と同様の構成を有し、駆動方法が異なる。図１０は、本発明の第４実施例の駆動波形を示す図である。図８の第２実施例の駆動波形と比べて、電荷調整期間ＴＲ２およびアドレス期間ＴＡにおけるＸ電極側の印加電圧をＶｓより小さいＶｘ２（０〜Ｖｓ）に設定している点と、電荷形成期間ＴＭをＴＭ１とＴＭ２に分離している点が異なる。ＴＭ１では、Ｘ電極にＶｓを印加した状態でＹ電極に０Ｖから−Ｖｓに徐々に変化する傾斜波状のパルスを印加し、ＴＭ２では第２実施例と同じようにＹ電極に電圧Ｖｕを、Ｘ電極に電圧−Ｖｓを印加する。電荷調整期間ＴＲ２およびアドレス期間ＴＡにおけるＸ電極側の印加電圧をＶｓより小さいＶｘ２に設定することにより、電荷調整期間ＴＲ２における電荷削減量が減少するため、アドレス期間ＴＡにおいて多くの電荷を残すことができる。アドレス期間において電荷量が豊富に存在すると、アドレス時の放電が高速になり、より信頼性の高いアドレス放電が可能となる。ただし、アドレス期間ＴＡにおける電荷量が過剰になると、非点灯セルであっても維持放電が発生することになるので、電荷形成期間のＴＭ１において、非点灯セルの電荷を削減する。
【００３８】
本発明の第５実施例は、本発明を特許第２００１８９３号に開示されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置に適用した実施例である。
【００３９】
図１１は、特許第２００１８９３号に開示されたＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置の概略構成を示すブロック図である。図示のように、ＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置は、維持放電電極を構成するＸ電極２およびＹ電極３と、アドレス電極４とが設けられたパネル１と、制御回路１８と、アドレスドライバ６と、走査ドライバ１１と、奇数Ｙ共通回路１６と、偶数Ｙ共通回路１７と、奇数Ｘ共通回路１４と、偶数Ｘ共通回路１５とを備える。各共通回路には、図１に示した維持パルス回路と、リセット／アドレス電圧発生回路とが設けられている。各要素の構成および動作については、特許第２００１８９３号に開示されているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４０】
ＡＬＩＳ方式の特徴は、各Ｙ電極の上側に隣接するＸ電極との間で第１表示ラインを形成し、下側に隣接するＸ電極との間で第２表示ラインを形成し、奇数フィールドで第１表示ラインを表示し、偶数フィールドで第２表示ラインを表示するインターレース表示を行う点で、この特徴により同じＸ電極およびＹ電極の本数で、従来の２倍の表示ラインが得られ、高精細化できる点である。
【００４１】
図１２と図１３は、第５実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図であり、図１２は奇数フィールドの駆動波形を、図１３は偶数フィールドの駆動波形を示す。第５実施例は、第２実施例の駆動波形をＡＬＩＳ方式に適用しており、電圧などは第２実施例と同じであるが、ＡＬＩＳ方式であるために次の点が異なる。第５実施例のＡＬＩＳ方式では、アドレス期間を前半と後半に分離しており、例えば、図１２の奇数フィールドでは、前半で１番目、５番目、９番目、…の表示ラインにアドレス処理を行い、後半で３番目、７番目、１１番目、…の表示ラインにアドレス処理を行うが、これは特許第２００１８９３号に開示されているのと同様である。第５実施例では、電荷形成期間ＴＭを前半と後半に分け、前半で１番目、５番目、９番目、…の表示ラインの表示セルに対して電荷形成を行い、後半で３番目、７番目、１１番目、…の表示ラインの表示セルに対して電荷形成を行う点が異なる。電荷形成を行わない側で誤放電が発生しないような電圧を印加する。例えば、図１２では、電荷形成期間ＴＭの前半で、奇数番目のＹ電極にＶｕを、奇数番目のＸ電極と偶数番目のＹ電極に−Ｖｓを、偶数番目のＸ電極にＶｓを印加して、奇数番目のＸ電極と奇数番目のＹ電極の間で放電が発生しても、奇数番目のＹ電極と偶数番目のＸ電極の間、偶数番目のＸ電極と偶数番目のＹ電極の間、偶数番目のＹ電極と奇数番目のＸ電極の間では誤放電が発生しないようにしている。同様に、電荷形成期間ＴＭの後半で、偶数番目のＹ電極にＶｕを、偶数番目のＸ電極と奇数番目のＹ電極に−Ｖｓを、奇数番目のＸ電極にＶｓを印加して、偶数番目のＸ電極と偶数番目のＹ電極の間で放電が発生しても、他の表示ラインでは誤放電が発生しないようにしている。
【００４２】
偶数フィールドでは、奇数番目のＹ電極と偶数番目のＸ電極の間と偶数番目のＹ電極と奇数番目のＸ電極の間に表示ラインが形成され、図１３のような駆動波形が印加される。ここでは説明を省略する。
【００４３】
本発明の第６実施例のプラズマディスプレイ装置は、第１実施例と同様に、図１に示したような従来と同様の構成を有し、駆動方法が異なる。図１４は、本発明の第６実施例の駆動波形を示す図である。第１実施例では、維持放電パルスは表示電極に印加される絶対値の等しい正および負の電圧のパルスで構成されていたが、第６実施例では、維持放電パルスは、正電圧Ｖｓとグランドの間で変化するパルスである。
【００４４】
図１４において、例えば、Ｖｓ＝１６０Ｖ、Ｖｙ＝−１１５Ｖ、Ｖｒｙ＝−１００Ｖ、Ｖｘ１＝６０Ｖ、Ｖｕ＝２２０Ｖ、Ｖｗ＝２４０Ｖ、Ｖｑ＝−８０Ｖ、Ｖａ＝６０Ｖであるが、多少の差があってもよい。動作や効果は第１実施例とほぼ同じであるので、説明は省略する。
【００４５】
本発明の第７実施例のプラズマディスプレイ装置は、第６実施例において、Ｖｘ１＝０Ｖ、Ｖｒｙ＝−Ｖｓとしたものであり、他の電圧条件は第６実施例と同様に、それに応じて、Ｖｓ＝１６０Ｖ、Ｖｙ＝−１７５Ｖ、Ｖｕ＝２２０Ｖ、Ｖｗ＝２４０Ｖ、Ｖｑ＝−８０Ｖ、Ｖａ＝６０Ｖである。この場合も、多少の差があってもよく、第６実施例とほぼ同じ動作で同様の効果が得られるが、電源電圧の種類が低減できるので、電源コストを小さくできる。
【００４６】
図１６は、本発明の第８実施例の駆動波形を示す図である。第８実施例のプラズマディスプレイ装置は、第１実施例において、Ｖｘ１をＶｓより高くした点が異なる。すなわち、Ｖｘ１−Ｖｒｙ≧２Ｖｓである。動作や効果は第１実施例とほぼ同じであるので、説明は省略する。
【００４７】
図１７は、本発明の第９実施例の駆動波形を示す図である。第９実施例のプラズマディスプレイ装置は、１表示フレームを構成するサブフィールドのうち、先頭のサブフィールドＳＦ１でのみ、第１実施例の駆動波形を使用し、２番目のサブフィールドＳＦ２以降においてはリセット期間の電荷書き込み期間ＴＲ１を除いて、電荷調整期間ＴＲ２、アドレス期間ＴＡ、電荷調整期間ＴＭ、および維持放電期間ＴＳを行う。なお、ＳＦ１の維持放電期間ＴＳは、Ｙ電極側にＶｓを、Ｘ電極側に−Ｖｓを印加した状態で終了する。ＳＦ１およびＳＦ２以上のサブフィールドにおける電圧条件などは、第１実施例と同じである。第９実施例では、１表示フレームにおける電荷書き込み期間ＴＲ１の回数が減るので、それに応じて全面書き込みによる発光が低減されるので、コントラストが一層向上する。なお、ここでは電荷書き込み期間ＴＲ１をＳＦ１にのみ設けたが、大きな重みのサブフィールドなどには電荷書き込み期間ＴＲ１を設けるようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、背景輝度を低減し、コントラストの高い高表示品質のＰＤＰ装置が、電源回路を増加させずに低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）装置の概略構成図である。
【図２】サブフィールド法によるフレーム構成を示す図である。
【図３】従来の駆動波形の例を示す図である。
【図４】従来の駆動波形の別の例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置における電極上の電荷の変化を示す図である。
【図７】本発明の第１実施例のＰＤＰ装置における電極上の電荷の変化を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施例が適用されるＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置のブロック構成図である。
【図１２】第５実施例のＰＤＰ装置の奇数フィールドの駆動波形を示す図である。
【図１３】第５実施例のＰＤＰ装置の偶数フィールドの駆動波形を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１５】本発明の第７実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１６】本発明の第８実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【図１７】本発明の第９実施例のＰＤＰ装置の駆動波形を示す図である。
【符号の説明】
１…プラズマディスプレイパネル
２…Ｘ電極（表示電極）
３…Ｙ電極（表示電極）
４…アドレス電極
５…表示セル
６…アドレスドライバ
７…Ｘ駆動回路
８…維持パルス回路
９…リセット／アドレス電圧発生回路
１０…Ｙ駆動回路
１１…スキャン回路
１２…維持パルス回路
１３…リセット／アドレス電圧発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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