(57)【要約】【課題】特殊なプロセッサや複雑なソフトウェアを用いることなく、異なる種別の回線・端末への同時発信を行うことを可能にする。【解決手段】主装置１において、同時発信を行うべき複数の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊをグループ化してこの発信グループと複数の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊとを対応付けて発信グループテーブル１５１に登録しておくことにより、制御部１４は発信グループテーブル１５１を参照することで同時発信を行う際の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊを特定し、これら内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊについて同時発信に関する制御を行うようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、
同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を前記発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し順に発信を繰り返し行う発信制御手段とを具備したことを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し一定時間間隔で発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、
一定時間間隔で発信すべく時間差発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を前記発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し一定時間間隔で順次発信を行う発信制御手段とを具備したことを特徴とする電話交換装置。
【請求項３】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、
同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報と、前記複数の回線の各々について一定時間間隔で発信すべく時間差発信の有／無を示す設定情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線それぞれについての設定情報を前記発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき設定情報が有を示す回線について時間差発信を行い、前記設定情報が無を示す回線について発信を繰り返し行う発信制御手段とを具備したことを特徴とする電話交換装置。
【請求項４】
前記複数の端末のうち、前記発信グループ記憶手段の記憶情報を更新する更新モードを有する少なくとも１つの特定端末を含むとき、
前記特定端末から更新モードの設定がなされることにより前記発信グループ記憶手段に対する更新要求が発生した場合に、この更新要求内容に応じて、前記発信グループ記憶手段中の記憶情報を更新する更新制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話交換装置。
【請求項５】
前記発信グループ記憶手段に記憶される発信グループに属する複数の回線は、互いに前記端末を接続した複数の回線、互いに前記網を接続した複数の回線、及び前記端末を接続した回線と前記網を接続した回線との組み合わせのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話交換装置。
【請求項６】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能で、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とし、かつ同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶部を備える電話交換装置で使用される発信処理制御方法であって、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を前記発信グループ記憶部から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し順に発信を繰り返し行うようにしたことを特徴とする発信処理制御方法。
【請求項７】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能で、１つの回線から複数の回線に対し一定時間間隔で発信を行うことを可能とし、かつ一定時間間隔で発信すべく時間差発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶部を備えた電話交換装置で使用される発信処理制御方法であって、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を前記発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し一定時間間隔で順次発信を行うようにしたことを特徴とする発信処理制御方法。
【請求項８】
複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能で、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とし、かつ同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報と、前記複数の回線の各々について一定時間間隔で発信すべく時間差発信の有／無を示す設定情報とを記憶する発信グループ記憶部を備える電話交換装置で使用される発信処理制御方法であって、
前記発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線それぞれについての設定情報を前記発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき設定情報が有を示す回線について時間差発信を行い、前記設定情報が無を示す回線について発信を繰り返し行うようにしたことを特徴とする発信処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、１つの端末から複数の端末に対し同時に発信を行う電話交換装置及び発信処理制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電話交換装置には、同時発信機能を備えたものがある（例えば特許文献１乃至特許文献４参照）。同時発信機能とは、１つの内線端末により複数の相手に対し同時に発信を行えるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２６８２３６号公報。
【０００４】
【特許文献２】
特開平１１−２６６３１１号公報。
【０００５】
【特許文献３】
特開平８−２２３２９９号公報。
【０００６】
【特許文献４】
特開平８−９０４０号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記同時発信機能を備えた電話交換装置では、複数の相手に同時に発信するための特殊なプロセッサが必要となり、また従来と同様のプロセッサで実現できた場合でも複雑なソフトウェアが必要であった。
【０００８】
また、上記同時発信機能を備えた電話交換装置では、同時発信先が複数の内線または複数の局線と予め決められており、異なる種別の回線・端末への同時発信を行うことができなかった。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、特殊なプロセッサや専用のソフトウェアを用いることなく、異なる種別の回線・端末への同時発信を行うことが可能な電話交換装置及び発信処理制御方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し順に発信を繰り返し行う同時発信制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
（１）の発明によれば、同時発信を行うべき複数の回線をグループ化してこの発信グループと複数の回線とを対応付けて登録しておくことにより、同時発信を行う際の複数の回線を特定することができる。従って、回線の種別に制限を受ける必要がなく、また機能キーのない一般家庭用の端末であっても、同時発信を行うことができ、これにより、システム構成の大型化及びコストアップを極力抑えることができる。また、発信グループ宛ての発信が行なわれた際に、発信グループに属する複数の回線に対し、順に発信を繰り返し行うことで擬似的に同時発信処理を実現するので、特殊なプロセッサへの交換や、専用のソフトウェアの設定が不要となり、これにより運用コストを低減することができる。
【００１２】
（２）複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し一定時間間隔で発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、一定時間間隔で発信すべく時間差発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線を発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき当該複数の回線に対し一定時間間隔で順次発信を行う時間差発信制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１３】
（２）の発明によれば、時間差発信を行うべき複数の回線をグループ化してこの発信グループと複数の回線とを対応付けて登録しておくことにより、時間差発信を行う際の複数の回線を特定することができ、これにより上記（１）と同様の作用効果が得られる。
【００１４】
（３）複数の端末を各々回線を介して収容するとともに、網に対し少なくとも１つの回線を介して接続可能とし、１つの回線から複数の回線に対し同時に発信を行うことを可能とする電話交換装置であって、同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する複数の回線を示す情報と、複数の回線の各々について一定時間間隔で発信すべく時間差発信の有／無を示す設定情報とを記憶する発信グループ記憶手段と、発信グループ宛ての発信を行うための要求が発生した場合に、当該発信グループに属する複数の回線それぞれについての設定情報を発信グループ記憶手段から参照し、この参照結果に基づき設定情報が有を示す回線について時間差発信を行い、前記設定情報が無を示す回線について発信を繰り返し行う発信制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１５】
（３）の発明によれば、発信グループ宛ての発信が行なわれた際に、発信グループ中のある回線については時間差発信を行い、一方別の回線については順次繰り返し発信を行うというように、回線ごとに最適な発信処理を行うことができる。
【００１６】
（４）複数の端末のうち、発信グループ記憶手段の記憶情報を更新することが許可された少なくとも１つの特定端末を含むとき、特定端末から発信グループ記憶手段に対する更新要求が発生した場合に、この更新要求内容に応じて、発信グループ記憶手段中の記憶情報を更新する更新制御手段をさらに具備したことを特徴とする。
【００１７】
（４）の発明によれば、発信グループに属する複数の回線を示す情報及び設定情報を更新することができ、これにより使用状況に応じた設定変更が可能となる。また、特定端末のユーザのみが記憶情報を変更することができ、これにより保守上の信頼性をさらに高めることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明に係わる交換システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１９】
交換システムは、同図に示すように、主装置１に、複数（最大ｉ個）の内線端末２（２−１〜２−ｉ）を任意に接続して構成されている。
【００２０】
主装置１は、さらに、タイムスイッチ１１、複数（ｊ個）の局線インタフェース回路１２（１２−１〜１２−ｊ）、複数（ｉ個）の内線インタフェース回路１３（１３−１〜１３−ｉ）、制御部１４、記憶部１５及びデータハイウェイインタフェース部１６を備えており、タイムスイッチ１１、局線インタフェース回路１２、内線インタフェース回路１３は、ＰＣＭハイウェイ１７を介して互いに接続されている。
【００２１】
また、局線インタフェース回路１２、内線インタフェース回路１３及びデータハイウェイインタフェース部１６は、データハイウェイ１８を介して互いに接続されている。さらに、制御部１４、記憶部１５及びデータハイウェイインタフェース部１６は、ＣＰＵバス１９を介して互いに接続されている。なお、タイムスイッチ１１は、制御部１４に直接接続されている。またＣＰＵバス１９には、タイマ２０が接続される。
【００２２】
タイムスイッチ１１は、制御部１４の制御に基づいてＰＣＭハイウェイ１７上のタイムスロットの入れ替えを行なうことによって、局線インタフェース回路１２及び内線インタフェース回路１３を任意に交換接続する。
【００２３】
局線インタフェース回路１２には、局線Ｌ（Ｌ−１〜Ｌ−ｊ）が必要に応じて接続される。局線インタフェース回路１２は、接続された局線Ｌに関するインタフェース動作を行なう。また、局線インタフェース回路１２は、上記インタフェース動作に係わる種々の制御情報の授受を、データハイウェイ１８、データハイウェイインタフェース部１６及びＣＰＵバス１９を介して制御部１４との間で行なう。
【００２４】
内線インタフェース回路１３には、内線端末２が必要に応じて接続される。内線インタフェース回路１３は、接続された内線端末２に関する内線インタフェース動作を行なう。内線インタフェース動作は、内線端末２から出力されるＰＣＭ信号のＰＣＭハイウェイ１７からの抽出、内線端末２の状態監視や、内線端末２に対する種々の信号の送出などである。また、内線インタフェース回路１３は、上記内線インタフェース動作に係わる種々の制御情報の授受を、データハイウェイ１８、データハイウェイインタフェース部１６及びＣＰＵバス１９を介して制御部１４との間で行なう。
【００２５】
制御部１４は、記憶部１５に格納されている動作プログラムに基づいた処理を行なうことで、タイムスイッチ１１、局線インタフェース回路１２及び内線インタフェース回路１３のそれぞれを総括制御し、主装置１としての動作を実現する。
【００２６】
記憶部１５は、制御部１４の動作プログラムや、その他の永続的に使用される各種のデータを記憶している。
【００２７】
データハイウェイインタフェース部１６は、データハイウェイ１８とＣＰＵバス１９との間でのデータの授受を行なう。
【００２８】
ところで、この実施形態の制御部１４には、発信判別機能１４１と、発信制御機能１４２と、設定変更制御機能１４３とが備えられる。さらに、記憶部１５には、発信グループテーブル１５１が備えられる。発信グループテーブル１５１には、図２に示すように、同時に発信すべく発信グループを示す情報と、当該発信グループに属する内線端末２及び局線Ｌを示す情報と、内線端末２及び局線Ｌについて一定時間間隔で発信すべく時差発信の有／無を示す設定情報とが記憶されている。
【００２９】
発信判別機能１４１は、内線端末２−３から例えば発信グループ番号１００宛ての発信が行なわれた場合に、発信グループ番号１００に属する局線Ｌ−１，内線端末２−１，内線端末２−２それぞれについての設定情報を発信グループテーブル１５１から参照し、この参照結果に基づき設定情報が時差発信有／無の判定を行う。
【００３０】
発信制御機能１４２は、上記発信判別機能１４１による判定結果に基づいて、設定情報が有を示す局線Ｌ−１についてタイマ２０を駆動させて時差発信を行い、設定情報が無を示す内線端末２−１，２−２について発信を順に繰り返し行う。
【００３１】
更新制御機能１４３は、発信グループテーブル１５１の更新モードを有する内線端末２−ｉから更新モードが設定されたことによる更新要求が到来した場合に、この更新要求内容に応じて、発信グループテーブル１５１中の発信グループに属する回線の追加、変更、削除を行い、また該当する回線の設定情報を「有」から「無」へ、または「無」から「有」に変更する。
【００３２】
次に、上記実施形態における動作について説明する。
発信が行なわれると、制御部１４は図３に示すような制御処理を開始する。
この制御処理を開始すると制御部１４はまず、グループ発信か否かの判断を行う（ステップＳＴ３ａ）。そして、グループ発信以外の発信であれば制御部１４は、通常の単独発信処理に移行する（ステップＳＴ３ｂ）。
【００３３】
これに対して、グループ発信であれば制御部１４は、発信グループテーブル１５１から該当する発信グループに属する発信先リストを読み出し（ステップＳＴ３ｃ）、その発信先リストの各発信先について時差発信有りに設定されているか否かの判断を行う（ステップＳＴ３ｄ）。そして、時差発信が設定されている発信先がある場合に、制御部１４はタイマ２０に発信タイミングをセットし（ステップＳＴ３ｅ）、各発信先のメンバーに対しリストの順番に発信処理を行う。
【００３４】
制御部１４は、まず発信グループ中の１番目の発信先を選び、この発信先に対し単独発信処理を行い（ステップＳＴ３ｆ）、その発信結果を記憶部１５に格納し（ステップＳＴ３ｇ）、次の発信先があるか否かの判断を行う（ステップＳＴ３ｈ）。なお、単独発信処理については、発信先に対し１回だけ呼出音を送出する。
【００３５】
そして、次の発信先があるならば（Ｙｅｓ）、制御部１４は２番目の発信先を選び（ステップＳＴ３ｉ）、以後発信先がなくなるまで上記ステップＳＴ３ｆ乃至上記ステップＳＴ３ｈの処理を繰り返し実行する。
【００３６】
そして、上記ステップＳＴ３ｈにおいて、発信先が無くなった場合に（Ｎｏ）、制御部１４は記憶部１５に格納された各発信先についての発信結果から１回線でも発信が成功したか否かの判断を行う（ステップＳＴ３ｊ）。そして、発信が成功しているならば（Ｙｅｓ）、制御部１４は発信元に対する呼出中音の送出処理を対応する局線インタフェース回路１２及び内線インタフェース回路１３に指示する（ステップＳＴ３ｋ）。ここで、発信先が時差発信有りの場合に、タイマ２０がセットされた発信時間を計時するまで待機し、計時した時点で呼出中音の送出処理を対応する局線インタフェース回路１２及び内線インタフェース回路１３に指示する。
【００３７】
これに対し空きの発信先が無かった場合に（Ｎｏ）、制御部１４は発信元に対する話中音の送出処理を対応する局線インタフェース回路１２及び内線インタフェース回路１３に指示する（ステップＳＴ３ｌ）。
【００３８】
なお、上記ステップＳＴ３ｄにおいて、時差発信が無い場合に（Ｎｏ）、制御部１４は上記ステップＳＴ３ｆの処理に移行する。
【００３９】
例えば内線端末２−３の話者が内線端末２−３を使用して発信グループ番号「１００」を指定して発信を行ったとする。そうすると制御部１４は、発信グループテーブル１５１をもとに、局線Ｌ−１＋０９０９９９９９９９９、内線端末２−１，内線端末２−２を選択し、発信処理を順に行う。そして、これらの中から空きの内線端末２−１がある場合に、この内線端末２−１に対応する内線インタフェース回路１３に呼出音を送出させる。
【００４０】
以上のように上記実施形態によれば、主装置１において、同時発信を行うべき複数の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊをグループ化してこの発信グループと複数の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊとを対応付けて発信グループテーブル１５１に登録しておくことにより、制御部１４は発信グループテーブル１５１を参照することで同時発信を行う際の内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊを特定することができる。
【００４１】
従って、回線の種別に制限を受ける必要がなく、また機能キーのない一般家庭用の電話端末であっても、同時発信を行うことができ、これにより、システム構成の大型化及びコストアップを極力抑えることができる。また、発信グループ宛ての発信が行なわれた際に、発信グループに属する内線端末２−１〜２−ｉ及び局線Ｌ−１〜Ｌｊに対し、順に発信を繰り返し行うことで擬似的に同時発信処理を実現するので、特殊なプロセッサへの交換や、専用のソフトウェアの設定が不要となり、これにより運用コストを低減することができる。
【００４２】
また、上記実施形態によれば、発信グループ宛ての発信が行なわれた際に、発信グループテーブル１５１中の設定情報に基づいて、発信グループ中のある回線については時差発信を行い、一方別の回線については順次繰り返し発信を行うというように、回線ごとに最適な発信処理を行うことができる。
【００４３】
さらに、上記実施形態によれば、内線端末２−ｉにて発信グループテーブル１５１中の発信グループに属する複数の回線を示す情報及び設定情報を更新することができ、これにより使用状況に応じた設定変更が可能となる。また、内線端末２−ｉの話者のみが発信グループテーブル１５１の記憶情報を変更することができ、これにより保守上の信頼性をさらに高めることができる。
【００４４】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、発信グループテーブル１５１において、同時発信グループに属する内線端末２及び局線Ｌと、これら内線端末２及び局線Ｌそれぞれについての時差発信有／無の設定情報を記憶する例について説明したが、同時発信グループに属する内線端末２及び局線Ｌのみであってもよい。また、発信グループテーブル１５１において、時差発信を行うべく発信グループに属する内線端末２及び局線Ｌを記憶するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、発信グループテーブル１５１において、発信グループに属する内線端末２と局線Ｌとを合わせて記憶する例について説明したが、内線端末２のみまたは局線Ｌのみを記憶するようにしてもよい。
【００４６】
その他、主装置の構成、内線端末の種類、局線の種類、発信グループテーブルの記憶内容、発信制御手順及び制御内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、特殊なプロセッサや専用のソフトウェアを用いることなく、異なる種別の回線・端末への同時発信を行うことが可能な電話交換装置及び発信処理制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる交換システムの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した発信グループテーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図３】図１に示した制御部の制御手順及び制御内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…主装置、
２（２−１〜２−ｉ）…内線端末、
１１…タイムスイッチ、
１２（１２−１〜１２−ｊ）…局線インタフェース回路、
１３（１３−１〜１３−ｉ）…内線インタフェース回路、
１４…制御部、
１５…記憶部、
１６…データハイウェイインタフェース部、
１７…ＰＣＭハイウェイ、
１８…データハイウェイ、
１９…ＣＰＵバス、
２０…タイマ、
１４１…発信判別機能、
１４２…発信制御機能、
１４３…更新制御機能、
１５１…発信グループテーブル、
Ｌ（Ｌ−１〜Ｌ−ｊ）…局線。
【図１】
2004320138.tif 000003
【図２】
2004320138.tif 000004
【図３】
2004320138.tif 000005