(57)【要約】【課題】本発明は、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査が容易に出来、人的要因による物品の過不足や出荷間違い等を物品出荷前に未然に防止出来る物品の過不足検査システムを提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】実際に混載した全物品の総重量を重量測定装置１により実測し、その実測総重量と、混載する全物品の予定総重量との差により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かをＣＰＵ３が兼ねる物品の過不足判定手段が比較して物品の過不足の有無を判断し、その物品の過不足の有無情報を表示手段８や報知手段９等の出力手段により出力するように構成したことを特徴とする。【選択図】      図１
2004279240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査システムであって、
混載する各種物品の単体重量を入力する物品単体重量入力手段と、
混載する各種物品の出荷数量を入力する出荷数量入力手段と、
混載する前記各種物品の梱包材の単体重量を入力する梱包材単体重量入力手段と、
前記物品単体重量入力手段により入力された特定物品の単体重量を記憶する物品単体重量記憶手段と、
前記出荷数量入力手段により入力された特定物品の出荷数量を記憶する出荷数量記憶手段と、
前記梱包材単体重量入力手段により入力された特定物品の梱包材の単体重量を記憶する梱包材単体重量記憶手段と、
混載する全物品に関して、前記物品単体重量記憶手段に記憶された各特定物品の単体重量と、前記出荷数量記憶手段に記憶された前記特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の裸総重量を算出する裸物品総重量算出手段と、
混載する全物品に関して、前記梱包材単体重量記憶手段に記憶された前記特定物品の梱包材の単体重量と、前記出荷数量記憶手段に記憶された前記特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の梱包材総重量を算出する梱包材総重量算出手段と、
前記裸物品総重量算出手段により算出された混載する全物品の裸物品総重量を記憶する裸物品総重量記憶手段と、
前記梱包材総重量算出手段により算出された混載する全物品の梱包材総重量を記憶する梱包材総重量記憶手段と、
前記裸物品総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の裸物品総重量と、前記梱包材総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出する予定総重量算出手段と、
前記予定総重量算出手段により算出された混載する全物品の予定総重量を記憶する予定総重量記憶手段と、
実際に混載した全物品の総重量を測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段により測定された実際に混載した全物品の実測総重量を記憶する実測総重量記憶手段と、
前記予定総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の予定総重量と、前記実測総重量記憶手段に記憶された実際に混載した全物品の実測総重量との差により誤差重量を算出する誤差重量算出手段と、
前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを比較して物品の過不足の有無を判断する物品の過不足判定手段と、前記物品の過不足判定手段により判断した物品の過不足の有無情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする物品の過不足検査システム。
【請求項２】
前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測重量値から平均化した許容誤差重量とを比較して物品の過不足の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の物品の過不足検査システム。
【請求項３】
前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して物品の過不足の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の物品の過不足検査システム。
【請求項４】
前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の物品の過不足検査システム。
【請求項５】
単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載する際に各物品の単体重量の大きさに基づいて前記複数種類の物品群を複数に分類して複数組みに分割し、その分割組み毎に請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品の過不足検査システムを適用することを特徴とする物品の過不足検査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設資材の物流等において、多種多様且つ類似形状物品の混在した物品を発注伝票にある数量指示に従って、発注物品の拾い出しや梱包をする作業を人手により行い、目視検査等で物品の過不足検査を行うのが一般である。
【０００３】
人手により物品の過不足検査を行う場合、チェック漏れや伝票の見間違い、類似形状物品の選択間違い等の種々の人的要因で物品の過不足や出荷間違いが発生し、それが発注先の施工現場で荷卸した時に発覚し、再手配等の多くのトラブルの原因になっていた。
【０００４】
例えば、物品の重量を測定して欠品検査を行う技術としては、段ボール箱に収容される付属品等の小物の入れ忘れを検査するために、電子天秤で小物全体の重量を測定し、電子天秤上から小物が取り出される毎に変化する測定重量の変化量と、記憶している小物の重量とに基づいて電子天秤から取り出された小物の個数を計数し、別途、計数された段ボール箱の個数と比較して、小物の入れ忘れを検査するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、製品自体の経時的な温度、湿度等による重量変化や重量検査装置のロードセル自体の測定変化等を考慮して、最初の被測定物の重量測定値を基準値として登録し、この基準値に基づいて２回目以後の検査を行うと共に複数回の測定後にはこれ等の平均値を基準値としてデータ更新し、そのデータ更新を繰り返して製品自体の重量変化に対応した基準値に基づく検査を可能にしたものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、書籍の落丁や増丁を検査する場合に、時間や季節等による用紙の吸湿による重量変化、製造ロットによる重量変化を考慮して、連続的に検査していく中で複数の被検査物の重量を測定してその平均値を算出し、その平均値を基準値として後続する被検査物の重量を測定し、その後続の被検査物の重量が、実測した平均値からなる基準値に対して所定の範囲内にあるか否かで被検査物の同一性を判定するものもある。
【０００７】
また、予め既知個数の試料を何回か皿上に載せることにより複数個の単重を求めておくことで、比較的多量の未知個数の試料を載せても確率論的に定量的な保証の元に高精度の計数を行うことが出来る電子計数はかりも提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１２５７３０号公報
【特許文献２】
特開平５−２９６８２１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、単種類の物品を重量測定により判別するものであり、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査には適用出来なかった。
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査が容易に出来、人的要因による物品の過不足や出荷間違い等を物品出荷前に未然に防止出来る物品の過不足検査システムを提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る物品の過不足検査システムは、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査システムであって、混載する各種物品の単体重量を入力する物品単体重量入力手段と、混載する各種物品の出荷数量を入力する出荷数量入力手段と、混載する前記各種物品の梱包材の単体重量を入力する梱包材単体重量入力手段と、前記物品単体重量入力手段により入力された特定物品の単体重量を記憶する物品単体重量記憶手段と、前記出荷数量入力手段により入力された特定物品の出荷数量を記憶する出荷数量記憶手段と、前記梱包材単体重量入力手段により入力された特定物品の梱包材の単体重量を記憶する梱包材単体重量記憶手段と、混載する全物品に関して、前記物品単体重量記憶手段に記憶された各特定物品の単体重量と、前記出荷数量記憶手段に記憶された前記特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の裸総重量を算出する裸物品総重量算出手段と、混載する全物品に関して、前記梱包材単体重量記憶手段に記憶された前記特定物品の梱包材の単体重量と、前記出荷数量記憶手段に記憶された前記特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の梱包材総重量を算出する梱包材総重量算出手段と、前記裸物品総重量算出手段により算出された混載する全物品の裸物品総重量を記憶する裸物品総重量記憶手段と、前記梱包材総重量算出手段により算出された混載する全物品の梱包材総重量を記憶する梱包材総重量記憶手段と、前記裸物品総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の裸物品総重量と、前記梱包材総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出する予定総重量算出手段と、前記予定総重量算出手段により算出された混載する全物品の予定総重量を記憶する予定総重量記憶手段と、実際に混載した全物品の総重量を測定する重量測定手段と、前記重量測定手段により測定された実際に混載した全物品の実測総重量を記憶する実測総重量記憶手段と、前記予定総重量記憶手段に記憶された混載する全物品の予定総重量と、前記実測総重量記憶手段に記憶された実際に混載した全物品の実測総重量との差により誤差重量を算出する誤差重量算出手段と、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを比較して物品の過不足の有無を判断する物品の過不足判定手段と、前記物品の過不足判定手段により判断した物品の過不足の有無情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上述の如く構成したので、混載する全物品に関して、各特定物品の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の裸総重量を求め、その各特定物品の梱包材の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して、混載する全物品の梱包材総重量を求め、前記全物品の裸総重量と梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出することが出来る。
【００１３】
そして、実際に混載した全物品の総重量を重量測定手段により実測し、その実測総重量と、混載する全物品の予定総重量との差により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを物品の過不足判定手段が比較して物品の過不足の有無を判断し、その物品の過不足の有無情報を出力手段により出力することが出来る。
【００１４】
具体的には、予定総重量に対して許容誤差範囲となる上限重量及び下限重量を設定することで重量値それ自体を基準値としても良いし、予定総重量に対して所定の誤差率を乗じた上下限値を設定し、これを基準値としても良い。ここで、誤差率とは、実測総重量と予定総重量との差により算出された誤差重量を、予定総重量で除した値を百分率で表した値である。
【００１５】
物品の過不足判定手段が比較する基準値となる誤差重量は、物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測値から平均化した誤差重量を適用することが出来、時間や季節等による吸湿性梱包材の吸湿による重量変化、或いは梱包材の経年変化や消耗による減量等の重量変化等を考慮して、連続的に検査していく中で物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測重量値から平均化した許容誤差重量を適用することが出来る。
【００１６】
また、前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００１７】
誤差重量と最軽量物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が最軽量物品の単体重量を下回った場合には最軽量物品に至るまで物品の過不足が無いと判断することが出来、誤差重量が最軽量物品の単体重量を上回った場合には最軽量物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００１８】
また、前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断することが出来る。
【００１９】
即ち、誤差重量と欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を下回った場合には欠品が許容されない特定物品に至るまで欠品が無いと判断することが出来、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を上回った場合には欠品が許容されない特定物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００２０】
また、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載する際に各物品の単体重量の大きさに基づいて前記複数種類の物品群を複数に分類して複数組みに分割し、その分割組み毎に前述の物品の過不足検査システムを適用する場合には、単体重量の大きさ単位で複数組みに分割することで各物品の単体重量の大小による誤差を排除してより正確な物品の過不足検査を行うことが出来る。
【００２１】
尚、本発明で想定される梱包材は、各物品を傷や破損、或いは水濡れ等から保護する新聞紙や折込チラシ、ビニール袋等の緩衝材や養生材、或いは防水材、更には複数種類の物品を混載する段ボール箱やケース、或いはパレット等を含む。複数種類の物品を混載する段ボール箱やケース、或いはパレット等の通い函の重量は別途加算することが出来る。
【００２２】
また、梱包材が物品相互の間に介在される養生材等が含まれる場合には、梱包材総重量算出手段は、梱包材単体重量記憶手段に記憶されたその養生材等の単体重量と、出荷数量記憶手段に記憶されたその特定物品の出荷数量から１を引いた数量との積を夫々加算して混載する全物品の梱包材総重量を算出することが出来る。
【００２３】
また、前記出力手段は、物品の過不足の有無情報を表示するディスプレイ等の表示手段や、物品の過不足の有無情報に基づいて警報やアラーム等により報知する報知手段等が適用出来る。
【００２４】
前記物品の過不足判定手段は、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測重量値から平均化した許容誤差重量とを比較して物品の過不足の有無を判断するか、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して物品の過不足の有無を判断するか、前記誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、前記物品単体重量記憶手段に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品の有無を判断するかの何れか、若しくはこれ等の組み合わせを選択する判定選択手段を設けておくことが好ましい。このような判定選択手段による判定の選択は、物品の種類や数量に応じて適宜選択される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る物品の過不足検査システムの一例として建設資材の物流等において、多種多様且つ類似形状物品の混在した複数種類の物品を発注伝票にある数量指示に従って混載して出荷する場合に適用した場合の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る物品の過不足検査システムの制御系の構成を示すブロック図、図２は混載される複数種類のベランダ物品の一例を示す図、図３は本発明に係る物品の過不足検査システムにより物品の過不足検査を実施する様子を示すフローチャートである。
【００２６】
図１において、１は単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して重量を測定する重量測定手段となる重量測定装置であり、実際に図２に示すような各種のベランダ用物品を適宜梱包材により梱包した状態で混載した全物品の総重量を測定する。
【００２７】
本発明に係る物品の過不足検査システムの主要部となるシステム部２には、制御手段となるＣＰＵ（中央演算装置）３及び記憶手段となるメモリ４が設けられており、更には、混載する各種物品の単体重量を記憶する物品単体重量記憶手段となる物品単体重量データベース（以下、「物品単体重量ＤＢ」という）５、混載する各種物品の出荷数量を記憶する出荷数量記憶手段となる物品出荷数量データベース（以下、「物品出荷数量ＤＢ」という）６、混載する各種物品の梱包材の単体重量を記憶する第１の梱包材単体重量記憶手段となる梱包材単体重量データベース（以下、「梱包材単体重量ＤＢ」という）７ａ及び通い函１１等の他の追加される各種梱包材の単体重量を記憶する第２の梱包材単体重量記憶手段となる通い函単体重量データベース（以下、「通い函単体重量ＤＢ」という）７ｂが設けられている。
【００２８】
また、ＣＰＵ３には、物品の過不足の有無情報を出力する出力手段であって、物品の過不足の有無情報を表示するディスプレイ等の表示手段８や、物品の過不足の有無情報に基づいて警報やアラーム等により報知する報知手段９等が接続されている。
【００２９】
１０は検査作業者等が操作するパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）であり、該パソコン１０に装備されたキーボードやマウス等を利用して各種データを入力したり、システム部２を操作することが出来るようになっている。
【００３０】
従って、パソコン１０は、混載する各種物品の単体重量を入力する物品単体重量入力手段、混載する各種物品の出荷数量を入力する出荷数量入力手段、混載する各種物品の梱包材の単体重量或いは通い函１１等の他の追加される各種梱包材の単体重量を入力する梱包材単体重量入力手段等を兼ねている。
【００３１】
ＣＰＵ３は、混載する全物品に関して、物品単体重量入力手段となるパソコン１０により入力された特定物品の単体重量を記憶する物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された各特定物品の単体重量と、出荷数量入力手段となるパソコン１０により入力された特定物品の出荷数量を記憶する出荷数量記憶手段となる物品出荷数量ＤＢ６に記憶されたその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の裸総重量を算出する裸物品総重量算出手段を兼ねる。
【００３２】
また、ＣＰＵ３は、混載する全物品に関して、梱包材単体重量入力手段となるパソコン１０により入力された特定物品の梱包材の単体重量を記憶する梱包材単体重量記憶手段となる梱包材単体重量ＤＢ７ａに記憶されたその各特定物品の梱包材の単体重量と、出荷数量入力手段となるパソコン１０により入力された特定物品の出荷数量を記憶する出荷数量記憶手段となる物品出荷数量ＤＢ６に記憶されたその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の梱包材総重量を算出する梱包材総重量算出手段を兼ねる。
【００３３】
メモリ４は、裸物品総重量算出手段となるＣＰＵ３により算出された混載する全物品の裸物品総重量を記憶する裸物品総重量記憶手段、梱包材総重量算出手段となるＣＰＵ３により算出された混載する全物品の梱包材総重量を記憶する梱包材総重量記憶手段等を兼ねる。
【００３４】
また、ＣＰＵ３は、裸物品総重量記憶手段となるメモリ４に記憶された混載する全物品の裸物品総重量と、梱包材総重量記憶手段となるメモリ４に記憶された混載する全物品の梱包材総重量とを加算して、混載する全物品の予定総重量を算出する予定総重量算出手段を兼ねる。
【００３５】
更にメモリ４は、予定総重量算出手段となるＣＰＵ３により算出された混載する全物品の予定総重量を記憶する予定総重量記憶手段、重量測定手段となる重量測定装置１により測定された実際に混載した全物品の実測総重量を記憶する実測総重量記憶手段等を兼ねる。
【００３６】
更にＣＰＵ３は、予定総重量記憶手段となるメモリ４に記憶された混載する全物品の予定総重量と、実測総重量記憶手段となるメモリ４に記憶された実際に混載した全物品の実測総重量との差により誤差重量を算出する誤差重量算出手段、その誤差重量算出手段により算出された誤差重量が入力手段となるパソコン１０により入力され、記憶手段となるメモリ４に記憶された所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを比較して物品の過不足の有無を判断する物品の過不足判定手段等を兼ねる。
【００３７】
パソコン１０により入力され、記憶手段となるメモリ４に記憶された所定の誤差重量の範囲とは、具体的に予定総重量に対して許容誤差範囲となる上限重量及び下限重量を設定することで重量値それ自体を基準値としても良いし、予定総重量に所定の誤差率を乗じて重量値の上下限を設定し、これを基準値としても良い。
【００３８】
また、物品の過不足判定手段となるＣＰＵ３が比較する基準値となる誤差重量は、物品の過不足が無く混載された場合の複数の重量実測値から平均化した誤差重量を適用することが出来、時間や季節等による、段ボール箱や古新聞紙、或いは広告用折込チラシやカタログ等の吸湿性梱包材の吸湿による重量変化、或いはパレット等の通い函１１等の梱包材の経年変化や消耗、汚れ、損傷等による減量或いは増量等の重量変化等を考慮して、連続的に検査していく中で物品の過不足が無く混載された場合の複数の重量実測値から平均化した許容誤差重量を適用することが出来る。
【００３９】
尚、本発明で想定される梱包材は、各物品を傷や破損、或いは水濡れ等から保護する新聞紙や折込チラシ、ビニール袋等の緩衝材や養生材、或いは防水材、更には複数種類の物品を混載する段ボール箱やケース、或いはパレット等の通い函１１等を含む。
【００４０】
また、物品の過不足判定手段となるＣＰＵ３は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された特定物品の単体重量とを比較して特定物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００４１】
即ち、物品の過不足判定手段となるＣＰＵ３は、該ＣＰＵ３か兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００４２】
誤差重量と最軽量物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が最軽量物品の単体重量を下回った場合には最軽量物品に至るまで物品の過不足が無いと判断することが出来、誤差重量が最軽量物品の単体重量を上回った場合には最軽量物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００４３】
また、物品の過不足判定手段となるＣＰＵ３は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断することが出来る。
【００４４】
即ち、誤差重量と欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を下回った場合には欠品が許容されない特定物品に至るまで欠品が無いと判断することが出来、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を上回った場合には欠品が許容されない特定物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００４５】
また、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載する際に各物品の単体重量の大きさに基づいて、その複数種類の物品群を複数に分類して複数組みに分割し、その分割組み毎に本発明に係る物品の過不足検査システムを適用することが出来る。この場合には、単体重量の大きさ単位で複数組みに分割することで各物品の単体重量の大小による誤差を排除してより正確な物品の過不足検査を行うことが出来る。
【００４６】
次に図１〜図３を用いて、本発明に係る物品の過不足検査システムを建設資材の物流等において、多種多様且つ類似形状物品の混在した複数種類の物品を発注伝票にある数量指示に従って混載して出荷する場合で、ベランダ周りの物品の物品の過不足検査に適用した場合の一例について具体的に説明する。
【００４７】
図２に示すように、ベランダ周りの物品は、比較的重量が重く大型物品となる笠木受けブラケット、コーナー部補強金物、Ｈタイプ手摺子等があり、比較的重量が軽く小型物品となる水切り、手摺パイプエンドキャップ、手摺パイプ中間ジョイントピース等があり、多種多様且つ類似形状物品の混在した複数種類の物品を混載して出荷する必要がある。
【００４８】
また、それ等の梱包材も多種多様であり、図２に示すように、Ｈタイプ手摺子は２．４ｇ程度のビニール袋（小）で梱包し、手摺パイプコーナーピースは１０ｇ程度の新聞紙（半紙）で梱包され、その他の物品は包装しない裸のままで図１に示すような通い函１１に混載して収容された状態で出荷される。
【００４９】
図３のステップＳ１では、発注伝票に基づいて、図２に示すベランダ周りの物品を選別して梱包した後、全物品を通い函１１に混載して収容し、図１に示す重量測定装置１の天秤１ａ上に載置して重量測定を行う。重量測定装置１により実測された混載した全物品の実測総重量は、制御手段となるＣＰＵ３を介して実測総重量記憶手段を兼ねるメモリ４に記憶される。
【００５０】
一方、ステップＳ２では、発注伝票を見て各物品の出荷数量をパソコン１０を利用して入力する。発注伝票に記載された各種物品の単体重量やそれを梱包するための梱包材の単体重量、或いは通い函１１等の他の追加される各種梱包材の単体重量は、予めシステム部２に設けられた物品単体重量ＤＢ５、梱包材単体重量ＤＢ７ａ及び通い函単体重量ＤＢ７ｂに夫々記憶されている。
【００５１】
尚、発注伝票を電子情報で構成し、電子メール等を介してパソコン１０で受信した電子発注伝票の各種データを所定のコンピュータプログラムを実行して各種物品の単体重量、出荷数量、梱包材の種類、梱包材の単体重量等を読み込み、システム部２の物品単体重量ＤＢ５、物品出荷数量ＤＢ６、梱包材単体重量ＤＢ７ａ及び通い函単体重量ＤＢ７ｂに自動的に格納するように構成することも出来る。
【００５２】
また、パソコン１０を利用して、物品の過不足判定手段を兼ねるＣＰＵ３が物品の過不足の有無を判定する際に、混載する全物品の予定総重量に乗じて上下限の基準重量値を算出するための誤差率を設定或いは変更することも出来る。本実施形態では±１．５％の誤差率が予め設定されている。
【００５３】
各種物品の出荷数量が入力されると、システム部２のＣＰＵ３は、図２に示す各特定物品の単体重量と出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の裸総重量を算出すると共に（ステップＳ３）、各特定物品の梱包材の単体重量と出荷数量との積を夫々加算し、更に通い函１１の重量を加算して混載する全物品の梱包材総重量を算出する（ステップＳ４）。
【００５４】
算出された混載する全物品の裸物品総重量や梱包材総重量は、制御手段となるＣＰＵ３により、例えば、図２に示すような形式でパソコン１０の表示手段となるディスプレイ画面上に表示される（ステップＳ５）。
【００５５】
次にＣＰＵ３は、混載する全物品の裸物品総重量と、梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出する（ステップＳ６）。ＣＰＵ３はその混載する全物品の予定総重量と、予めメモリ４に記憶した実際に混載した全物品の実測総重量との差により誤差重量を算出する（ステップＳ７）。
【００５６】
更に判定基準値演算手段を兼ねるＣＰＵ３は、メモリ４に予め記憶された±１．５％の誤差率を、該ＣＰＵ３が兼ねる予定総重量算出手段により算出した混載する全物品の予定総重量に乗じて上下限の基準重量値を算出する（ステップＳ８）。
【００５７】
そして、ＣＰＵ３は、その誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを比較して物品の過不足の有無を判断する。
【００５８】
ステップＳ９において、重量測定装置１により測定された実際に混載した全物品の実測総重量が上下限の基準重量値の範囲内にあれば物品の過不足無しと判定し（ステップＳ１０）、実測総重量が下限の基準重量値の範囲を下回った場合には欠品有りと判定し（ステップＳ１１）、実測総重量が上限の基準重量値の範囲を上回った場合には余分な物品が紛れ込んだと判定する（ステップＳ１２）。
【００５９】
ステップＳ１０で物品の過不足無しと判定した場合には、制御手段を兼ねるＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により物品の過不足検査に合格したことを表示したり報知する。また、ステップＳ１１，Ｓ１２で欠品有り或いは余分な物品が紛れ込んだと判断した場合には、ＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により欠品有り或いは余分な物品が紛れ込んだことを表示したり報知して物品の過不足検査不合格とし、再検品を促す。
【００６０】
上下限の基準重量値を算出するために、混載する全物品の予定総重量に乗じる誤差率は検査の目的に応じて適宜設定することが出来る。本実施形態では、最適な誤差率を求めるために実出荷１５８邸分の予定総重量を算出し、実測総重量を測定して、その重量誤差を検討したところ、物品の過不足がなくても生じる重量誤差の誤差率は−２．６％以上、且つ＋１．８％以下の範囲であった。
【００６１】
重量誤差の誤差率の範囲が±２．０％を超えたものは、１５８邸中、３邸であり、この３邸は欠品が生じていた。また、重量誤差の誤差率の範囲が±１．５％を超えたものは、１５８邸中、８邸であり、この８邸中、３邸は欠品が生じておらず、５邸に欠品が生じていた。
【００６２】
欠品が許容されない比較的重量が大きい大型物品は、重量誤差の誤差率の範囲が±２．０％を超えても検出出来るので、当初の重量誤差の誤差率の範囲を±２．０％とした。その後、梱包材の改善や通い函１１の統一化等により、予定総重量の精度を向上させ、誤差範囲を小さくして、当初の重量誤差の誤差率の範囲±２．０％では物品の過不足検査に漏れることがあった物品でさえも検出出来るように、再度、実出荷１２５邸にて重量誤差の誤差率の範囲の見直しを行った。
【００６３】
このとき、重量誤差の誤差率の範囲が±１．０％を超えたものは、１２５邸中、２６邸であり、この２６邸中、２０邸は欠品が生じておらず、６邸に欠品が生じていた。また、重量誤差の誤差率の範囲が±１．５％を超えたものは、１２５邸中、２邸であり、この２邸中、１邸は欠品が生じておらず、１邸に欠品が生じていた。
【００６４】
これ等の結果から、重量誤差の誤差率の範囲を±１．０％に設定した場合には、物品の過不足が無くてもエラー検出される件数が多すぎるため、再検品にかかる人的負荷が大きくなる。従って、重量誤差の誤差率の範囲を±１．５％に設定することで、エラー検出される件数も少なく再検品にも人的負荷が少ないため好ましい。
【００６５】
ここで、梱包材の誤差は１％程度を見込んでおくことが出来る。また、梱包材等も、古新聞紙や段ボール箱の使用を透明ビニール袋に変更することにより収容物品の目視確認が出来るため収容物品が同一形状での色違い出荷等の出荷ミスが防止出来る上、梱包材の単体重量の精度を向上させることが出来る。
【００６６】
また、梱包した物品の重量変化が無いように紙による梱包養生からビニール袋による梱包養生に変更することで吸湿による梱包材の重量変化がなくなり、結果的に梱包材の容積削減と現場廃材の削減が出来る。
【００６７】
尚、梱包材の低コスト化を目的として古新聞紙による養生を行う場合もあるため古新聞紙の大きさを規定し、その重量管理を行うことで紙による養生も可能としている。例えば、新聞紙半紙が１０ｇ（１枚２０ｇ）、カラー広告１枚が１４ｇ、ビニール袋小１枚が２．４ｇ、ビニール袋大１枚が４ｇ等に規定することが出来る。また、本実施形態で使用した通い函１１の平均重量は１２７５ｇであった。
【００６８】
上記構成によれば、混載する全物品に関して、各特定物品の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の裸総重量を求め、その各特定物品の梱包材の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の梱包材総重量を求め、全物品の裸総重量と梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出することが出来る。
【００６９】
そして、実際に混載した全物品の総重量を重量測定手段となる重量測定装置１により実測し、その実測総重量と、混載する全物品の予定総重量との差により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを物品の過不足判定手段を兼ねるＣＰＵ３が比較して物品の過不足の有無を判断し、その物品の過不足の有無情報を出力手段となる表示手段８や報知手段９により出力することが出来る。
【００７０】
また、物品の過不足判定手段を兼ねるＣＰＵ３は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された特定物品の単体重量とを比較して特定の物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００７１】
図４は本発明に係る物品の過不足検査システムにより、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出される誤差重量と、混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断する様子を示すフローチャートである。尚、図３に示して前述したフローチャートと同一の構成は同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図４のフローチャートは、図３のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ１２まで（ステップＳ１０を除く）は同様であり、ステップＳ９において、実測総重量が上下限の基準重量値の範囲内である場合に、ステップＳ１３に進み、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に格納された混載される最軽量物品の単体重量を読み出す。本実施形態では、図２において最軽量物品となる水切りの単体重量である１２．６ｇが読み出される。
【００７３】
そして、ステップＳ１４において、ＣＰＵ３により、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出された誤差重量と、物品単体重量ＤＢ５から読み出された混載される最軽量物品の単体重量とを比較し、誤差重量が最軽量物品の単体重量よりも小さい場合には最軽量物品についても物品の過不足が無いと判定し（ステップＳ１５）、前記ステップＳ１４において、誤差重量が最軽量物品の単体重量以上である場合には最軽量物品について欠品の疑いが残ると判定する（ステップＳ１６）
【００７４】
ステップＳ１５で最軽量物品に至るまで物品の過不足無しと判定した場合には、制御手段を兼ねるＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により最軽量物品に関する検査まで合格したことを表示したり報知する。また、ステップＳ１６で最軽量物品について欠品の疑いが残ると判断した場合には、ＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により最軽量物品について欠品の疑いが残ることを表示したり報知して軽量物品に関して再検査要とし、軽量物品の再検品を促す。
【００７５】
上記構成により、ＣＰＵ３が兼ねる物品の過不足判定手段は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００７６】
即ち、誤差重量と最軽量物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が最軽量物品の単体重量を下回った場合には最軽量物品に至るまで物品の過不足が無いと判断することが出来、誤差重量が最軽量物品の単体重量を上回った場合には最軽量物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００７７】
図５は本発明に係る物品の過不足検査システムにより、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出される誤差重量と、混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断する様子を示すフローチャートである。尚、図３に示して前述したフローチャートと同一の構成は同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図５のフローチャートは、図３のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ１２まで（ステップＳ１０を除く）は同様であり、ステップＳ９において、実測総重量が上下限の基準重量値の範囲内である場合に、ステップＳ２１に進み、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に格納された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量を読み出す。
【００７９】
本実施形態では、例えば、図２において、比較的重量の大きい大型物品となる笠木受けブラケットＡ，Ｂやコーナー部補強金物やＨタイプ手摺子等の単体重量である２４６ｇ、１２９ｇ、２０３ｇ、１９７．５ｇ等が読み出される。
【００８０】
そして、ステップＳ２２において、ＣＰＵ３により、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出された誤差重量と、物品単体重量ＤＢ５から読み出された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較し、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量よりも小さい場合には欠品が許容されない特定物品についても欠品が無いと判定し（ステップＳ２３）、前記ステップＳ２２において、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量以上である場合には欠品が許容されない特定物品について欠品の疑いが残ると判定する（ステップＳ２４）
【００８１】
ステップＳ２３で欠品が許容されない特定物品に至るまで欠品無しと判定した場合には、制御手段を兼ねるＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により欠品が許容されない特定物品に関する検査まで合格したことを表示したり報知する。
【００８２】
また、ステップＳ２４で欠品が許容されない特定物品について欠品の疑いが残ると判断した場合には、ＣＰＵ３は、表示手段８や報知手段９により欠品が許容されない特定物品について欠品の疑いが残ることを表示したり報知して欠品が許容されない特定物品に関して再検査要とし、欠品が許容されない特定物品の再検品を促す。
【００８３】
上記構成により、ＣＰＵ３が兼ねる物品の過不足判定手段は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断することが出来る。
【００８４】
即ち、誤差重量と欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を下回った場合には欠品が許容されない特定物品に至るまで欠品が無いと判断することが出来、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を上回った場合には欠品が許容されない特定物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００８５】
尚、図４に示したフローチャートのステップＳ１３〜Ｓ１６と、図５に示したフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２４とを組み合わせて、混載される最軽量物品に関する物品の過不足判定と、混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品に関する欠品判定の両方を実行するように構成することも出来る。
【００８６】
また、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載する際に各物品の単体重量の大きさに基づいて、それ等の複数種類の物品群を複数に分類して複数組みに分割し、その分割組み毎に本発明に係る物品の過不足検査システムを適用する場合には、単体重量の大きさ単位で複数組みに分割することで各物品の単体重量の大小による誤差を排除してより正確な物品の過不足検査を行うことが出来る。
【００８７】
本実施形態では、例えば、図２に示すＨタイプ手摺子（１９７．５ｇ）、コーナー部補強金物（２０３ｇ）、笠木受けブラケットＡ（２４６ｇ）を大型重量物品の第１組とし、中間用笠木受けブラケット（８９ｇ）、笠木受けブラケットＢ（１２９ｇ）、手摺パイプコーナーピース（９６．５ｇ）を中型重量物品の第２組とし、水切り（１２．６ｇ）、手摺パイプ中間ジョイントピース（１７．８ｇ）、手摺パイプエンドキャップ（１５．２ｇ）を小型軽量物品の第３組として分割して別々に重量測定装置１により測定し、夫々の組み毎に本発明に係る物品の過不足検査システムを適用することで各物品の単体重量の大小による誤差を排除してより正確な物品の過不足検査を行うことが出来る。
【００８８】
物品の過不足判定手段となるＣＰＵ３は、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測重量値から平均化した許容誤差重量とを比較して物品の過不足の有無を判断するか、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して物品の過不足の有無を判断するか、該ＣＰＵ３が兼ねる誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段となる物品単体重量ＤＢ５に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品の有無を判断するかの何れか、若しくはこれ等の組み合わせを選択する判定選択手段を設けておくことが好ましい。
【００８９】
このような判定選択手段は、例えば、パソコン１０のディスプレイ等に表示される判定選択画面等でキーボードやマウス等を利用して適宜選択することが出来るように構成することが出来、判定の選択は、物品の種類や数量に応じて適宜選択される。
【００９０】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載して出荷する際の物品の過不足検査が容易に出来、人的要因による物品の過不足や出荷間違い等を物品出荷前に未然に防止出来る。
【００９１】
即ち、混載する全物品に関して、各特定物品の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の裸総重量を求め、その各特定物品の梱包材の単体重量とその各特定物品の出荷数量との積を夫々加算して混載する全物品の梱包材総重量を求め、前記全物品の裸総重量と梱包材総重量とを加算して混載する全物品の予定総重量を算出することが出来る。
【００９２】
そして、実際に混載した全物品の総重量を重量測定手段により実測し、その実測総重量と、混載する全物品の予定総重量との差により算出された誤差重量が所定の誤差重量の範囲内にあるか否かを物品の過不足判定手段が比較して物品の過不足の有無を判断し、その物品の過不足の有無情報を出力手段により出力することが出来る。
【００９３】
物品の過不足判定手段が比較する基準値となる誤差重量は、物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測値から平均化した誤差重量を適用することが出来、時間や季節等による吸湿性梱包材の吸湿による重量変化、或いは梱包材の経年変化や消耗による減量等の重量変化等を考慮して、連続的に検査していく中で物品の過不足が無く混載された場合の複数の実測重量値から平均化した許容誤差重量を適用することが出来る。
【００９４】
また、物品の過不足判定手段は、誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段に記憶された混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断することが出来る。
【００９５】
即ち、誤差重量と最軽量物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が最軽量物品の単体重量を下回った場合には最軽量物品に至るまで物品の過不足が無いと判断することが出来、誤差重量が最軽量物品の単体重量を上回った場合には最軽量物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００９６】
また、物品の過不足判定手段は、誤差重量算出手段により算出された誤差重量と、物品単体重量記憶手段に記憶された混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断することが出来る。
【００９７】
即ち、誤差重量と欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較することで、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を下回った場合には欠品が許容されない特定物品に至るまで欠品が無いと判断することが出来、誤差重量が欠品が許容されない特定物品の単体重量を上回った場合には欠品が許容されない特定物品については欠品の疑いが残ることを判断することが出来る。
【００９８】
また、単体重量が異なる大型物品や小型物品等の複数種類の物品を混載する際に各物品の単体重量の大きさに基づいて前記複数種類の物品群を複数に分類して複数組みに分割し、その分割組み毎に前述の物品の過不足検査システムを適用する場合には、単体重量の大きさ単位で複数組みに分割することで各物品の単体重量の大小による誤差を排除してより正確な物品の過不足検査を行うことが出来る。
【００９９】
これにより、出荷ミスによる物品交換が無くなったため余剰物品の生産、管理が不要となり、倉庫における在庫管理がし易く、生産性及び作業性が向上する。また、出荷ミスや欠品による追加配送が無くなったため配送費用のコストダウンが出来る。また、欠品に起因する緊急な物品製造が無くなったため工場作業者の無駄な残業がなくなり人件費が節減出来る。
【０１００】
また、小型物品は多少の予備物品を常時携帯することで欠品があっても即時対応が出来るが、大型物品は予備物品を携帯することが出来ない場合が多く、欠品するとその工事自体を中断せざるを得ない状況となるので、大型物品を欠品が許容されない特定物品として欠品検査することで現場工事の中断を未然に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る物品の過不足検査システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】混載される複数種類のベランダ物品の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る物品の過不足検査システムにより物品の過不足検査を実施する様子を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る物品の過不足検査システムにより、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出される誤差重量と、混載される最軽量物品の単体重量とを比較して最軽量物品に関する物品の過不足の有無を判断する様子を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る物品の過不足検査システムにより、混載する全物品の予定総重量と実測総重量との差により算出される誤差重量と、混載される物品のうち欠品が許容されない特定物品の単体重量とを比較して欠品が許容されない特定物品に関する欠品の有無を判断する様子を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…重量測定装置
１ａ…天秤
２…システム部
３…ＣＰＵ
４…メモリ
５…物品単体重量ＤＢ
６…物品出荷数量ＤＢ
７ａ…梱包材単体重量ＤＢ
７ｂ…通い函単体重量ＤＢ
８…表示手段
９…報知手段
１０…パソコン
１１…通い函
【図１】
2004279240.tif 000003
【図２】
2004279240.tif 000004
【図３】
2004279240.tif 000005
【図４】
2004279240.tif 000006
【図５】
2004279240.tif 000007