(57)【要約】【課題】転がり軸受に作用する外力を均一にでき、予圧の変化、すなわち剛性の変化を少なくでき、しかも低コストにできる転がり軸受装置を提供する。【解決手段】転がり軸受装置１０は、軸部材１１の外周面１１Ａに転がり軸受１２を嵌合し、転がり軸受１２を介してＥブロック１５を軸部材１１に回転自在に支えるものである。この転がり軸受装置１０は、Ｅブロック１５に転がり軸受１２を嵌め込む段部２２を設け、段部２２に臨むようにＥブロック１５にすり割１７を設け、すり割１７の一方の部位１８と他方の部位１９とをボルト２０で締め付けてすり割１７の間隔Ｓ１を狭くすることにより、段部２２の内周面２２ａを転がり軸受１２に圧接するものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材の外周面に転がり軸受を嵌合し、この転がり軸受にハウジングを嵌合することにより軸受ユニットを構成し、この軸受ユニットのハウジングを介してＥブロックを前記軸部材に回転自在に支える転がり軸受装置において、
前記Ｅブロックにハウジングを嵌め込む嵌合孔を設け、この嵌合孔に臨むようにＥブロックにすり割を設け、このすり割の一方の部位と他方の部位とを締結手段で締め付けてすり割の間隔を狭くすることにより、前記嵌合孔の内周面をハウジングに圧接することを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
軸部材の外周面に転がり軸受を嵌合し、この転がり軸受を介してＥブロックを前記軸部材に回転自在に支える転がり軸受装置において、
前記Ｅブロックに転がり軸受を嵌め込む嵌合孔を設け、この嵌合孔に臨むようにＥブロックにすり割を設け、このすり割の一方の部位と他方の部位とを締結手段で締め付けてすり割の間隔を狭くすることにより、前記嵌合孔の内周面を転がり軸受に圧接することを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスク装置に使用するスイングアーム用軸受のように、高速で微小揺動する部位に使用される転がり軸受装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速で微小揺動する部位に使用されるスイングアーム転がり軸受装置には各種の構造があり、その一例として、図９および図１０に示すように、潤滑剤が密封された一対の転がり軸受１００に予圧をかけて使用するものが知られている。
【０００３】
すなわち、図９に示す一対の転がり軸受１００は、各内輪１０１の内周面１０１Ａおよび各外輪１０２の外周面１０２Ａの４個所に接着剤が塗布され、内輪１０１の内周面１０１Ａが軸部材１０３に接着固定されるとともに、外輪１０２の外周面１０２Ａがハウジング１０４に接着固定されことにより転がり軸受ユニット１０５に組み付けられる。
あるいは、一対の転がり軸受１００は、内輪１０１が軸部材１０３に圧入固定されるとともに、外輪１０２がハウジング１０４に圧入固定されることにより、接着剤を用いずに転がり軸受ユニット１０５に組み付けられる。
【０００４】
一方、図１０に示す一対の転がり軸受１００は、各玉軸受１００間に間座１０７を配置し、各内輪１０１の内周面１０１Ａに接着剤が塗布され、内輪１０１の内周面１０１Ａが軸部材１０３に接着固定されることにより転がり軸受ユニット１０８に組み付けられる。
あるいは、一対の転がり軸受１００は、内輪１０１が軸部材１０３に圧入固定されることにより、接着剤を用いずに転がり軸受ユニット１０８に組み付けられる。
【０００５】
このように組み付けられた転がり軸受ユニット１０５，１０８のうち、図９に示す転がり軸受ユニット１０５を、３．５インチＨＤＤに適用する場合、図１１に示すようにＥブロック１１０がハウジング１０４の外径中央部にボルト１１１で止められる引っ張りタイプが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、同様のタイプはその他の文献にも示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６１９２５  号公報（第２頁、図３）
【特許文献２】
特開２０００−２２５６  号公報（第２頁、図３）
【０００７】
また、図１１に示すタイプの他に、図９および図１０に示す転がり軸受ユニット１０５，１０８を、３．５インチＨＤＤに適用する場合のタイプとしては、ハウジング１０４の外周面１０４Ａまたは間座１０７の外周面１０７Ａにボルト１１１の先端を突き当てる突当てタイプや、ハウジング１１４の外周面１０４ＡとＥブロック１１０、または軸受１００の外輪外周面１０２Ａおよび間座１０７の外周面１０７ＡとＥブロック１１０とで接着固定される接着タイプが知られている。
【０００８】
ところで、最近、磁気ディスク装置はますます高密度化が要求されている。このため、ディスクに信号を記録するトラックの幅はますます狭くなってきており、目標トラックへのアクセスの高速化と位置決め性能の高精度化が要求されている。
この制御の高速化と高精度化を満たすために、スイングアーム転がり軸受装置は、高剛性化および剛性の変化が少ないことが求められている。
加えて、磁気ディスク装置の低コスト化にともない，Ｅブロック１１０と転がり軸受ユニット１０５，１０８とを費用をかけないで結合する方法が要求されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した３タイプのスイングアーム転がり軸受装置では、Ｅブロック１１０の取り付け時にハウジング１０４または、軸受１００の外輪１０２、間座１０７にボルト１１１がねじ込まれたり当接されたりするので、これらの部材に大きな力が作用する。
よって、ハウジング１０４または、軸受１００および間座１０７が傾いて変形してしまい、軸受１００にかかる予圧が変化して、剛性が低下することや、剛性がばらつくという課題があった。
【００１０】
加えて、転がり軸受ユニット１０５，１０８をＥブロック１１０に固定するために、ハウジング１０４や間座１０７の部材を必要としたり、接着剤を必要としたりするので、そのことが低コストを図る妨げになっていた。
【００１１】
一方、２．５インチＨＤＤの場合は、プレス加工された平板板に間座を設け、ナットによって固定する積層タイプが主流である。
【００１２】
しかし、ナット締め付け時の間座の変形により軸受１００が傾いて変形してしまい、軸受１００にかかる予圧が変化して、剛性が低下することや、剛性がばらつくという課題があった。
加えて、プレス加工された平板板に間座を設け、ナットによって固定する積層タイプでは、ナット、間座、アームなどの部材が必要になり、部品数が多くコスト高となっていた。
【００１３】
本発明は、Ｅブロックと転がり軸受ユニットを締結する際に、転がり軸受に作用する外力を均一にでき、予圧の変化、すなわち剛性の変化を少なくでき、しかも低コストにできる転がり軸受装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、請求項１の転がり軸受装置に記載したように、軸部材の外周面に転がり軸受を嵌合し、この転がり軸受にハウジングを嵌合することにより軸受ユニットを構成し、この軸受ユニットのハウジングを介してＥブロックを前記軸部材に回転自在に支える転がり軸受装置において、前記Ｅブロックにハウジングを嵌め込む嵌合孔を設け、この嵌合孔に臨むようにＥブロックにすり割を設け、このすり割の一方の部位と他方の部位とを締結手段で締め付けてすり割の間隔を狭くすることにより、前記嵌合孔の内周面をハウジングに圧接することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２は、軸部材の外周面に転がり軸受を嵌合し、この転がり軸受を介してＥブロックを前記軸部材に回転自在に支える転がり軸受装置において、前記Ｅブロックに転がり軸受を嵌め込む嵌合孔を設け、この嵌合孔に臨むようにＥブロックにすり割を設け、このすり割の一方の部位と他方の部位とを締結手段で締め付けてすり割の間隔を狭くすることにより、前記嵌合孔の内周面を転がり軸受に圧接することを特徴とする。
【００１６】
このように構成された転がり軸受装置においては、Ｅブロックにすり割を設け、すり割の間隔を締結手段で狭くして嵌合孔の内周面を転がり軸受に圧接することができる。
よって、軸受ユニットまたは転がり軸受にボルトを直接接触させずにＥブロックを締結できるので、転がり軸受の傾きの発生を防止し、転がり軸受にかかる予圧の変化を抑えることができる。
【００１７】
また、軸受ユニットまたは転がり軸受にボルトを直接接触させずにＥブロックを締結することで、転がり軸受の接触面積を大きく確保できる。これにより、転がり軸受に作用する外力を均一にでき、接触剛性の向上を図ることができる。
【００１８】
さらに、転がり軸受をＥブロックに固定するために、従来必要とされていたハウジングや間座を不要とでき、さらに接着剤も不要とできる。
また、２．５インチＨＤＤの場合の積層タイプと比較すると、ナット、間座を不要にでき、アームを一体にできることから部品数を減らすことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、既に図１〜図４において説明した部材等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化しあるいは省略する。
【００２０】
図１に示すように第１実施形態の転がり軸受装置１０は、軸部材１１の外周面１１Ａに一対の転がり軸受１２の内輪１３を嵌合し、一対の転がり軸受１２を介してＥブロック１５を軸部材１１に回転自在に支える装置である。
【００２１】
この転がり軸受装置１０は、図２〜図３に示すようにＥブロック１５に転がり軸受１２の外輪１４を嵌め込むために貫通孔１６に嵌合孔として段部２２（図１参照）を設け、この段部２２に臨むようにＥブロック１５にすり割１７を設け、このすり割１７の一方の部位１８と他方の部位１９とをボルト（締結手段）２０で締め付けてすり割１７の間隔Ｓ１を狭くすることにより、段部２２の内周面２２Ａを転がり軸受１２の外輪１４に圧接して外輪１４にＥブロック１５を取り付けたものである。
【００２２】
一対の転がり軸受１２は、図１に示す内輪１３の内周面１３Ａに接着剤（図示せず）が塗布され、内周面１３Ａが軸部材１１に接着固定されるか、あるいは未接着剤状態で内輪１３が軸部材１１に圧入固定されている。
貫通孔１６は、上下端に転がり軸受１２の外輪１４を嵌め込む一対の段部２２が形成されている。段部２２は真円でも楕円でもどちらでもよく、段部２２の内周面２２Ａには、４個の逃げ溝２３（図２、図４参照）が等間隔に設けられている。
【００２３】
この逃げ溝２３は、図４に示すように溝幅Ｗ１が１５ｍｍ以下に設定され、好ましくは溝幅Ｗ１が０．００１〜１０ｍｍに設定されることが好ましい。
溝幅Ｗ１を０．００１〜１０ｍｍに設定することで逃げ溝２３の加工が容易になるからである。
【００２４】
また、逃げ溝２３は、溝深さＤ１が１０ｍｍ以下に設定され、好ましくは溝幅Ｄ１が５ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
溝深さＤ１を５ｍｍ以下に設定することで逃げ溝の加工が容易になるからである。
段部２２の内周面２２Ａ，１６に逃げ溝２３を設けることで、すり割１７の一方の部位１８と他方の部位１９とをボルト２０で締め付ける際に、Ｅブロック１５に発生する応力を逃げ溝２３で逃がすことができる。
【００２５】
すり割１７は、間隔Ｓ１が３０ｍｍ以下に設定され、好ましくは間隔Ｓ１が０．０５〜５ｍｍに設定されることが好ましい。
すり割１７の間隔Ｓ１を０．０５〜５ｍｍに設定することですり割１７の加工が容易になるからである。
【００２６】
すり割１７の一方の部位１８の中央（すなわち、Ｅブロック１５の高さ方向の中央）に差込孔２６が形成されるとともに、他方の部位１９の中央（すなわち、Ｅブロック１５の高さ方向の中央）にねじ孔２７が形成されている。
差込孔２６にボルト２０を差し込み、差込孔２６を貫通したボルト２０をねじ孔２７にねじ込むことにより、一方の部位１８と他方の部位１９とを締め付けることができる。
【００２７】
ボルト２０は、ねじサイズがＭ１０以下に設定され、好ましくはＭ５以下に設定されている。ボルト２０のねじサイズを小さく抑えることにより、転がり軸受装置１０の小型化が図りやすくなるからである。
なお、すり割１７をボルト２０で締め付ける際に、Ｅブロック１５にボイスコイルモータ（ＶＣＭ）２９が取り付けられた状態でも良いが、ボイスコイルモータ２９はボルト２０の締め付け後にＥブロック１５に付けることも可能である。
【００２８】
このボルト２０で一方の部位１８と他方の部位１９とを締め付けることで、すり割１７の間隔Ｓ１を狭くして段部２２の内周面（嵌合孔）２２Ａを転がり軸受１２に圧接することができる。
これにより、転がり軸受１２にボルト２０を直接接触させずにＥブロック１５を締結できるので、転がり軸受１２の傾きの発生を防止し、転がり軸受１２にかかる予圧の変化を抑えることができる。
【００２９】
また、転がり軸受１２にボルト２０を直接接触させずにＥブロック１５を締結することで、転がり軸受１２の接触面積を大きく確保できる。これにより、転がり軸受１２に作用する外力を均一にでき、接触剛性の向上を図ることができる。
さらに、転がり軸受１２をＥブロック１５に固定するために、従来必要とされていたハウジングや間座を不要とでき、さらに接着剤も不要とできる。
また、２．５インチＨＤＤの場合の積層タイプと比較すると、ナット、間座やアームなどの部材を不要にでき、部品数を減らすことができる。
【００３０】
つぎに、第２実施形態を図５〜図８に基づいて説明する。なお、第２実施形態の転がり軸受装置４０は、Ｅブロック１５の嵌合孔４６をストレートに形成して、一対の転がり軸受１２間に間座４２を設けた点で第１実施形態の転がり軸受装置１０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３１】
すなわち、図５に示すように第２実施形態の転がり軸受装置４０は、軸部材１１の外周面１１Ａに一対の転がり軸受１２の内輪１３を嵌合し、一対の転がり軸受１２を介してＥブロック４５を軸部材１１に回転自在に支える装置である。
【００３２】
この転がり軸受装置４０は、図６〜図８に示すようにＥブロック４５に転がり軸受１２を嵌め込む嵌合孔４６を設け、この嵌合孔４６に臨むようにＥブロック４５にすり割４７を設け、このすり割４７の一方の部位４８と他方の部位４９とをボルト（締結手段）５０で締め付けてすり割４７の間隔Ｓ２を狭くすることにより、嵌合孔４６の内周面４６Ａを転がり軸受１２の外輪１４に圧接して転がり軸受１２にＥブロック４５を取り付けたものである。
【００３３】
一対の転がり軸受１２は、図５に示す内輪１３の内周面１３Ａに接着剤（図示せず）が塗布され、内周面１３Ａが軸部材１１に接着固定されるか、あるいは内輪１３が軸部材１１に圧入固定されている。
また、一対の転がり軸受１２は、外輪１４の外周面１４ＡとＥブロック４５の嵌合孔４６とが接着剤（図示せず）で接着されている。または、ボルト５０でＥブロック４５のすり割４７を小さくして固定される。
【００３４】
間座４２は、外周面４２Ａの外径が外輪１４の外周面１４Ａの外径と略同一に形成され、外周面４２ＡとＥブロック４５の嵌合孔４６とが接着剤（図示せず）で接着されている。または、Ｅブロック４５のすり割をボルトで締め付けることにより固定されている。
嵌合孔４６は、真円でも楕円でもどちらでも良く、内周面４６Ａには４個の逃げ溝５３（図６、図８参照）が等間隔に設けられている。
【００３５】
この逃げ溝５３は、図８に示すように溝幅Ｗ２が１５ｍｍ以下に設定され、好ましくは溝幅Ｗ２が０．００１〜１０ｍｍに設定されることが好ましい。
溝幅Ｗ２を０．００１〜１０ｍｍに設定することで逃げ溝５３の加工が容易になるからである。
【００３６】
また、逃げ溝５３は、溝深さＤ２が１０ｍｍ以下に設定され、好ましくは溝深さＤ２が５ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
溝深さＤ２を５ｍｍ以下に設定することで逃げ溝５３の加工が容易になるからである。
【００３７】
嵌合孔４６の内周面４６Ａに逃げ溝５３を設けることで、すり割４７の一方の部位４８と他方の部位４９とをボルト５０で締め付ける際に、Ｅブロック４５に発生する応力を逃げ溝５３で逃がすことができる。
【００３８】
すり割４７は、間隔Ｓ２が３０ｍｍ以下に設定され、好ましくは間隔Ｓ２が０．０５〜５ｍｍに設定されることが好ましい。
すり割４７の間隔Ｓ２を０．０５〜５ｍｍに設定することですり割４７の加工が容易になるからである。
【００３９】
すり割４７の一方の部位４８の中央（すなわち、Ｅブロック４５の高さ方向の中央）に差込孔５６が形成されるとともに、他方の部位４９の中央（すなわち、Ｅブロック４５の高さ方向の中央）にねじ孔５７が形成されている。
差込孔５６にボルト５０を差し込み、差込孔５６を貫通したボルト５０をねじ孔５７にねじ込むことにより、一方の部位４８と他方の部位４９とを締め付ける。
【００４０】
ボルト５０は、ねじサイズがＭ１０以下に設定され、好ましくはＭ５以下に設定されている。ボルト５０のねじサイズを小さく抑えることにより、転がり軸受装置４０の小型化が図りやすくなるからである。
なお、すり割４７をボルト５０で締め付ける際に、Ｅブロック４５にボイスコイルモータ（ＶＣＭ）５９が取り付けられた状態でも良いが、ボイスコイルモータ５９はボルト５０の締め付け後にＥブロック４５に付けることも可能である。
【００４１】
このボルト５０で一方の部位４８と他方の部位４９とを締め付けることで、すり割４７の間隔Ｓ２を狭くして嵌合孔４６の内周面４６Ａを転がり軸受１２に圧接することができる。
これにより、転がり軸受１２にボルト５０を直接接触させずにＥブロック４５を締結できるので、転がり軸受１２の傾きの発生を防止し、転がり軸受１２にかかる予圧の変化を抑えることができる。
【００４２】
また、転がり軸受１２にボルト５０を直接接触させずにＥブロック４５を締結することで、転がり軸受１２の接触面積を大きく確保できる。これにより、転がり軸受１２に作用する外力を均一にでき、接触剛性の向上を図ることができる。
【００４３】
さらに、転がり軸受１２をＥブロック４５に固定するために、従来必要とされていたハウジングや間座を不要とでき、さらに接着剤も不要とできる。
また、２．５インチＨＤＤの場合の積層タイプと比較すると、ナット、間座やアームなどの部品数を減らすことができる。
【００４４】
なお、前記第１、２実施形態では、段部２２の内周面２２Ａや嵌合孔４６の内周面４６Ａにそれぞれ４個の逃げ溝２３，５３を設けた例について説明したが、逃げ溝２３，５３の個数は少なくとも１個設ければよいが、２〜２０個設けることが望ましい。
一方、段部２２の内周面２２Ａや嵌合孔４６の内周面４６Ａに逃げ溝２３，５３を設けなくても、ボルトですり割を締め付けることにより、嵌合孔の内周面を転がり軸受の外輪に圧接させて転がり軸受にＥブロックを取り付けることは可能である。
【００４５】
また、前記第１、２実施形態では、段部２２の内周面２２Ａや嵌合孔４６の内周面４６Ａに逃げ溝２３，５３を設けた例について説明したが、逃げ溝２３，５３はＥブロック１５，４５の外側面に設けることも可能であり、さらに段部２２の内周面２２Ａや嵌合孔４６の内周面４６ＡとＥブロック１５，４５の外側面との両面に設けることも可能である。
【００４６】
さらに、前記第１、２実施形態では、Ｅブロック１５，４５に１個のすり割１７，４７を設けた例について説明したが、すり割１７，４７の個数は任意に選択することができる。ここで、転がり軸受装置１０，４０の組み立て性を考慮すると、Ｅブロック１５，４５に１個のすり割１７，４７を設けることが好ましい。
【００４７】
また、前記第１、２実施形態では、Ｅブロック１５，４５の高さ方向で中央に１個のボルト２０，５０を設けた例について説明したが、ボルト２０，５０を設ける部位は中央でなくても良い。
また、ボルト２０，５０の本数は１個に限らないで、２〜３個とすることが好ましい。ボルト２０，５０の本数を２〜３個とすることで、転がり軸受１２に作用する外力をより均一にできるからである。
【００４８】
さらに、前記第１、２実施形態では、すり割１７，４７の一方の部位１８，４８に差込孔２６，５６を形成するとともに、他方の部位１９，４９にねじ孔２７，５７を形成し、差込孔２６，５６を貫通したボルト２０，５０をねじ孔２７，５７にねじ込むことにより、すり割１７，４７を締め付ける例について説明したが、他方の部位１９，４９のねじ孔２７，５７を貫通孔に変えて、貫通孔から突出させたボルト２０，５０にナットをねじ込むことにより、すり割１７，４７を締め付けるように構成することも可能である。
【００４９】
また、第２実施形態では、Ｅブロック４５の嵌合孔４６をストレートに形成して、一対の転がり軸受１２間に間座４２を設けた例について説明したが、第１実施形態と同様に、Ｅブロック４５の嵌合孔４６に段部を設けて、段部に転がり軸受を嵌め込ませてもよい。
この場合、一対の転がり軸受１２の外輪１４の外周面１４Ａと段部とを接着剤で接着してもよく、あるいは接着剤を用いなくてもよい。
【００５０】
さらに、第２実施形態では、一対の転がり軸受１２の外輪１４の外周面１４ＡとＥブロック４５の嵌合孔４６とを接着剤で接着するとともに、間座４２の外周面４２ＡとＥブロック４５の嵌合孔４６とを接着剤で接着する例について説明したが、接着剤を用いなくてもよい。
【００５１】
前記第１、２実施形態では、転がり軸受１２にＥブロック１５，４５を取り付けた例について説明したが、これに限らないで、図９に示す軸受ユニットのハウジングにＥブロック１５，４５を取り付けることも可能である。
すなわち、軸部材１１の外周面１１Ａに転がり軸受１２を嵌合し、この転がり軸受１２にハウジングを嵌合することにより軸受ユニットを構成し、この軸受ユニットのハウジングにＥブロック１５，４５の嵌合孔２２，４６を嵌め込み、すり割１７，４７をボルト２０，５０で締め付けて嵌合孔２２，４６の内周面２２ａ，４６ａをハウジングに圧接することにより、軸受ユニットのハウジングにＥブロック１５，４５を取り付けることも可能である。
【００５２】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能であり、前述した実施形態において例示した軸部材１１、転がり軸受１２、Ｅブロック１５，４５、一方の部位１８，４８、他方の部位１９，４９等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の転がり軸受に記載したように、Ｅブロックにすり割を設け、すり割の間隔を締結手段で狭くして嵌合孔の内周面を、軸受ユニットまたは転がり軸受に圧接することができる。
よって、軸受ユニットや転がり軸受にボルトを直接接触させずにＥブロックを締結できるので、転がり軸受の傾きの発生を防止できる。これにより、転がり軸受にかかる予圧の変化が抑えられ、剛性が低下することを防止でき、かつ剛性がばらつくことを防止できる。
【００５４】
また、軸受ユニットまたは転がり軸受にボルトを直接接触させずにＥブロックを締結することで、軸受ユニットや転がり軸受の接触面積を大きく確保できる。これにより、軸受ユニットのハウジングや転がり軸受に作用する外力を均一にでき、接触剛性が向上して位置決め制御の高速化と高精度化を満たすことができる。
【００５５】
さらに、軸受ユニットまたは転がり軸受をＥブロックに直接固定するために、従来必要とされていたハウジングや間座を不要とでき、さらに接着剤も不要とできるので、低コスト化を図ることができる。
また、２．５インチＨＤＤの場合の積層タイプと比較すると、ナット、間座やアームなどの部品数を減らして低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転がり軸受装置の第１実施形態を示す分解断面図である。
【図２】本発明に係る転がり軸受装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図４】図２の４部拡大図である。
【図５】本発明に係る転がり軸受装置の第２実施形態を示す分解断面図である。
【図６】本発明に係る転がり軸受装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る転がり軸受装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図８】図６の８部拡大図である。
【図９】従来の転がり軸受装置に使用する転がり軸受ユニットを示す断面図である。
【図１０】従来の転がり軸受装置に使用するもう一つの転がり軸受ユニットを示す断面図である。
【図１１】従来の転がり軸受装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，４０  転がり軸受装置
１１  軸部材
１１Ａ  外周面
１２  転がり軸受
１５，４５  Ｅブロック
１７，４７  すり割
１８，４８  一方の部位
１９，４９  他方の部位
２０，５０  ボルト（締結手段）
２２  段部（嵌合孔）
２２Ａ，４６Ａ  内周面
４６  嵌合孔
Ｓ１，Ｓ２  すり割の間隔
【図１】
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【図２】
2004169721.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004169721.tif 000008
【図７】
2004169721.tif 000009
【図８】
2004169721.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004169721.tif 000012
【図１１】
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