(57)【要約】【課題】１軸の固定式送出し機から送り出されるウェブをテープ接合する方式でも、迅速な接合作業を可能とし、また、ウェブのロスを最小限とすることを課題とする。【解決手段】２台の固定式送出し機１１，１２の間には、２つの接合装置２４，７２が配置されており、その接合面２４Ａ、７２Ａが向き合っている。このため、接合作業を行うときは、ニューウェブＷ２を送り出す固定式送出し機１２側の接合装置７２の接合面７２Ａに予めニューウェブＷ２の先端部を固定しても、固定式送出し機１１から送り出されているオールドウェブＷ１の走行の邪魔にならないので、オールドウェブＷ１を切断した後、すぐに接合作業に取り掛かることができ、接合時間の短縮を図ることができる。また。接合装置２４，７２の間へ作業員が入って接合作業ができるので、作業員の移動距離が減り作業効率が向上する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の固定式送出し機から設備ラインへ送り出されている先行ウェブの後端と他方の固定式送出し機から送りされる後行ウェブの先端を接合するウェブの接合方法において、
前記２台の固定式送出し機の間に接合面を向き合わせた２つの接合台を配置し、後行ウェブを送り出す固定式送出し機側の接合台で先行ウェブと後行ウェブを接合することを特徴とするウェブの接合方法。
【請求項２】
一方の固定式送出し機から設備ラインへ送り出されている先行ウェブの後端と他方の固定式送出し機から送りされる後行ウェブの先端を接合するウェブの接合装置において、
前記２台の固定式送出し機の巻軸から距離が同一となる位置に配置されウェブをニップするニップローラと、
前記２台の固定式送出し機の間へ接合面が向き合うように配置された２つの接合台と、を有することを特徴とする接合装置。
【請求項３】
前記接合台と前記ニップローラとの間に、ウェブを巻き掛け２つの接合台の間を移動する搬送路切替手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の接合装置。
【請求項４】
前記接合台の接合面にウェブを吸着する吸引機構を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェブを連続走行させるために、先行ウェブの後端部と後行ウェブの先端部を接合するウェブの接合方法及び接合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」という）は、一般にコイル状のアルミニウム版（以下「ウェブ」という）に、例えば、ブラッシング、陽極酸化、化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、塗布液を塗布する塗布工程を経て、乾燥工程へ回される。
【０００３】
このようなＰＳ版の設備ラインの最上流部には、図１０に示すように、長尺状のウェブ（説明の便宜上、「オールドウェブＷ１」という）を巻芯１６に巻き取ったコイル２０と、次に送り出されるニューウェブＷ２が巻芯１８に巻き取られたコイル２２とが装填された、２軸ターレット式の送出し機１７が設けられている。
【０００４】
そして、ＰＳ版の設備ラインを停止させることなく、ウェブを連続して送り出すため、装填したコイル２０のオールドウェブＷ１がなくなる前に、リザーバー装置２６に蓄積されたオールドウェブＷ１を送り出しながら、上流側のオールドウェブＷ１を一時停止させ、オールドウェブＷ１の後端部を切断し、オールドウェブＷ１の終端部に新しいコイル２２から巻き出されたニューウェブＷ２の先端部を接合装置１９で接合して、ウェブの連続性を保っている。
【０００５】
ところで、従来、ウェブの接合方式としては、テープによる接合方式、超音波による溶接接合方式、突合せ溶接による接合方式がある。
【０００６】
そして、図１０に示すように、送出し機１７が２軸ターレット式の場合、超音波溶接や突合せ溶接等の自動接合装置１９を１台設置すれば、ウェブの接合作業性においては問題ない。
【０００７】
しかし、２軸ターレット式の送出し機１７は設備費用が高く、大きな設置スペースも必要となる。また、ウェブのライン速度（３０ｍ／分程度）が遅い場合、必ずしも自動接合装置は必要なく、人手によるテープ接合で十分対応できる。
【０００８】
一方、図１１に示すように、１軸固定式の送出し機２１、２３を２台並列に並べたものでは、オールドウェブＷ１の走行の邪魔になるため、予めニューウェブＷ２の先端部を接合装置２７の上に待機させることができない。従って、ラインを停止させた後、ウェブの接合作業を始めなければならず、時間が掛かる。また、ウェブを接合装置２７まで引っ張る必要があり、多数の作業員数を要する。
【０００９】
さらに、接合装置２７までのウェブの送り出し量が送出し機２１と送出し機２３によって異なるため、接合作業が終わった後の工程で、その都度、ウェブの送り出し量を確認する必要が生じる。さらに、接合装置２７から離れた送出し機２１にセットされたコイルのウェブ残量がどうしても多くなることから無駄なウェブを増やす原因ともなっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、１軸の固定式送出し機から送り出されるウェブをテープ接合する場合でも、迅速な接合作業を可能とし、また、ウェブのロスを最小限とすることができる接合方法及び接合装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、一方の固定式送出し機から設備ラインへ送り出されている先行ウェブの後端と他方の固定式送出し機から送りされる後行ウェブの先端を接合するウェブの接合方法において、前記２台の固定式送出し機の間に接合面を向き合わせた２つの接合台を配置し、後行ウェブを送り出す固定式送出し機側の接合台で先行ウェブと後行ウェブを接合することを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、一方の固定式送出し機から設備ラインへ送り出されている先行ウェブの後端と他方の固定式送出し機から送りされる後行ウェブの先端を接合する。この２台の固定式送出し機の間には、２つの接合台が配置されており、その接合面が向き合っている。
【００１３】
このため、接合作業を行うときは、後行ウェブを送り出す他方の固定式送出し機側の接合台の接合面に後行ウェブの先端部を固定しても、一方の固定式送出し機から送り出されている先行ウェブの走行の邪魔にならないので、先行ウェブを切断した後、すぐに接合作業に取り掛かることができ、接合時間の短縮を図ることができる。
【００１４】
また。接合台の間へ作業員が入って接合作業ができるので、作業員の移動距離が減り作業効率が向上する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、一方の固定式送出し機から設備ラインへ送り出されている先行ウェブの後端と他方の固定式送出し機から送りされる後行ウェブの先端を接合するウェブの接合装置において、前記２台の固定式送出し機の巻軸から距離が同一となる位置に配置されウェブをニップするニップローラと、前記２台の固定式送出し機の間へ接合面が向き合うように配置された２つの接合台と、を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、２台の固定式送出し機の巻軸から距離が同一となる位置にニップローラが配置されている。つまり、ニップローラで切断されたウェブをニップすることで、ニップローラと巻軸の間にあるウェブの長さが一定になる。したがって、接合作業が終わった後の工程で、その都度、巻軸からの送り出し量を確認する必要がなく、また、固定式送出し機にセットされたコイルのウェブ残量が２つとも等しくなるので、無駄なウェブが少なくなる。
【００１７】
さらに、２台の固定式送出し機の間には、接合面が向かい合うように接合台が配置されている。このため、予め後行ウェブを送り出して、接合面に後行ウェブの先端部を固定しておけば、先行ウェブを切断した後、すぐに接合作業に取り掛かることができ、接合時間の短縮を図ることができる。結果として、作業員数を削減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記接合台と前記ニップローラとの間に、ウェブを巻き掛け２つの接合台の間を移動する搬送路切替手段を設けたことを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、接合台とニップローラとの間は搬送路切替手段が設けられており、ウェブを巻き掛けた状態で接合面の間を移動する。このため、例えば、一方の接合面で接合作業を行う場合、ニップローラでニップされ、ニップローラから垂れている先行ウェブの後端を搬送路切替手段で一方の接合台の方へ移動させれば、一方の接合台で待機している後行ウェブの先端と接合させることができる。このため、ウェブを引き出して接合台へ移動させるという作業が省略できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、前記接合台の接合面にウェブを吸着する吸引機構を設けたことを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、接合面にウェブを吸着する吸引機構を設けられているため、先行ウェブの後端と後行ウェブの先端を吸引して簡単に接合台の接合面に固定し、テープを貼り付けることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（ＰＳ版の設備ラインの概要）
図１及び図２に示すように、設備ライン１０の最上流部には、固定式の送出し機１１、１２がニップロール６０を間において２台並列に配置されている。送出し機１１の巻軸には、ウェブ（説明の便宜上、「オールドウェブＷ１」という：先行して送り出されている先行ウェブという意味）が巻芯１６にロール状に巻き取られたコイル２０が装填され、送出し機１２の巻軸には、ウェブ（説明の便宜上、「ニューウェブＷ２」という：次に送り出されている後行ウェブという意味）が巻芯１８にロール状に巻き取られたコイル２２が装填されている。
【００２３】
送出し機１１、１２の下方にはコイルを搬送・昇降させるリフター７８のステーションが設けられており、この位置でコイルを上昇させて送出し機の巻軸へ巻芯を装填するようになっている。
【００２４】
送出し機１１から送り出されたオールドウェブＷ１は、パスローラ６２に下方から巻き掛けられ、接合装置２４の接合面２４Ａの上方を通過して、後述する搬送路切替ローラ６４、ニップが解除されたニップローラ６０を通り、ダンサー装置７０からリザバー装置２６に至る。リザバー装置２６は、ダンサー装置７０のダンサーローラ６６をエアシリンダー６８を伸長して下降させ、ウェブに弛みを持たせてオールドウェブＷ１とニューウェブＷ２を接合するとき、上下のローラー２６Ａが接近して、蓄積したオールドウェブＷ１を送り出して設備ラインが停止しないようにするものである。
【００２５】
また、リザバー装置２６から送り出されたオールドウェブＷ１は、一例として、ブラッシング・水洗処理工程２８、アルカリエッチング・水洗処理工程３０、デスマット処理工程３２、電解粗面化処理工程３４、アルカリエッチング処理工程３６、陽極酸化処理工程３８、封孔処理工程４０、親水処理工程４２、乾燥工程４４、第１感光層塗布工程４６、乾燥工程４８、第２感光層塗布工程５０、乾燥工程５２を経て、巻取側の巻芯の入れ替え作業のために設けられたリザバー装置５４に蓄積され、平版印刷版のウェブとして巻芯５６に巻き取られる。
【００２６】
さらに、各工程の間には、ブライドルロール５８（図１では、２カ所にしか図示していない）が設けられており、オールドウェブＷ１を所定の速度で搬送すると共に、ウェブの張力をカットして、各々の工程に必要とされる張力をオールドウェブＷ１に与えている。
（接合装置）
図２に示すように、左側の１軸の固定式送出し機１１と右側の１軸の固定式送出し機１２の間には、２つの接合装置２４、７２が所定の間隔（作業員が作業できる空間）をおいて配置されている。この接合装置２４の接合面２４Ａと接合装置７２の接合面７２Ａは向き合っており、つまり、従来のように接合面が寝ておらず若干傾斜した状態で起立している。
【００２７】
これにより、ウェブの搬送経路は、固定式送出し機１１から接合装置７２の上方を通過して設備ラインに至る経路と、固定式送出し機１２から接合装置２４の上方を通過して設備ラインに至る経路の２つの経路が設備ラインの最上流部に構成される。
【００２８】
ここで、接合装置２４と接合装置７２の構造は同一であるので、接合装置２４を代表して説明する。
【００２９】
図５に示すように、接合装置２４は閉塞空間を構成するチャンバー２４Ｂを備えている。チャンバー２４Ｂの接合面２４Ａには複数の吸引口７４が形成されている。また、チャンバー２４Ｂの背板には、吸引管７６が接続されており、この吸引管７６から図示しない真空ポンプでチャンバー２４Ｂの空気を排気して吸引口７４に吸引力を発揮させ、ウェブを吸着する構成である。
【００３０】
また、本実施例では、オールドウェブＷ１の後端部とニューウェブＷ２の先端部を重ね合わせて両面テープＴで接合する方式を採用している。これは、突き合わせでウェブをテープ接合すると、接合部の剛性がなくなり低張力時に安定搬送ができないこと、また、接合部の強度が低下して搬送中にウェブが破断する恐れがあること、さらに、搬送ローラにラップしたとき、ウェブの端部のバリによりテープが破断する可能性があるためである。
【００３１】
一方、図２に示すように、送出し機１１、１２の上方域には柱８０と梁８２で門型フレーム８４が構築されている。梁８２には、ブラケット８６が取付けられており、このブラケット８６の間には、２つのガイドレール８８が梁８２に沿って延出されている。このガイドレール８８は軸受９０をガイドするようになっている。
【００３２】
軸受９０には、所定の間隔を置いて２つの搬送路切替ローラ６４が架け渡されており、２つの搬送路切替ローラ６４の間へウェブが送り出される構成である。また、軸受９０は、ボールねじ９２が螺合しており、モータ９４でボールねじ９２を旋回させることで、軸受９０と共に搬送路切替ローラ６４が固定式送出し機１１と固定式送出し機１２の間を往き来する。
【００３３】
また、梁８２の上方には、ニップローラ６０が設けられている。このニップローラ６０は、ウェブを送り出すときはニップを解除し、接合作業を開始するときは、ウェブをニップしてバタ付きを防止する役割を果たす。
【００３４】
次に、本実施形態に係る接合方法について説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、オールドウェブＷ１が残り少なくなると、オールドウェブＷ１の送り出しを停止して、ダンサーローラ６６を下降させてオールドウェブＷ１に弛みを生じさせると共に接合装置２４でオールドウェブＷ１を吸着する。
【００３６】
このとき、オールドウェブＷ１はニップローラ６０でニップされている。ここで、作業員ＭがカッタでオールドウェブＷ１の後端部を切断し、接合装置２４による吸着状態を解除する。これにより、オールドウェブＷ１の後端部は、右側にある搬送路切替ローラ６４に掛かった状態で垂れ下がっている。
【００３７】
ここで、軸受９０を固定式送出し機１２側へ移動させ、オールドウェブＷ１の後端部を接合装置７２の接合面７２Ａの上に案内し、図３に示すように吸引吸着して仮止めする。このとき、接合面７２Ａには、予めニューウェブＷ２の先端部を吸着させて待機させておく。なお、コイル２０のオールドウェブＷ１は巻き戻される。
【００３８】
次に、図５に示すように、両面テープＴでニューウェブＷ２の先端部とオールドウェブＷ１を接合する。接合作業が完了すると、図４に示すように、接合装置７２の吸引を停止し、ニップローラ６０のニップを解除して、コイル２２からニューウェブＷ２を設備ラインに送り出す。
【００３９】
また、コイル２２のウェブが無くなると、今度はこのウェブがオールドウェブＷ１として取り扱われ、図６に示すように、固定式送出し機１１には、既に新しいコイル３３が装填されている。このコイル３３のニューウェブＷ２の先端部は、接合装置２４の接合面２４Ａに吸着されて待機しており、図３〜図４に示した同じ手順で、図７〜図８に示すように接合作業が行われる。
【００４０】
以上のように、ニップローラ６０と固定式送出し機１１、１２との距離が等しくされているため、接合作業が終わった後の工程で、巻軸からの送り出し量を確認する必要がなる。また、コイルのウェブ残量が２つとも等しくなるので、無駄なウェブが少なくなる。
【００４１】
さらに、２台の固定式送出し機１１，１２の間には、接合面が向かい合うように接合装置２４，７２が配置されているため、予めニューウェブウェブを送り出して、接合面先端部を固定しておけば、オールドウェブを切断した後、すぐに接合作業に取り掛かることができる。これにより、接合時間の短縮を図ることができ、結果として、作業員数を削減することができる。
【００４２】
また、搬送路切替ローラ６４によって、ウェブを引き出して接合装置へ移動させるという作業が省略できる。また、接合装置の接合面にウェブを吸着する吸引機構を設けたことで、接合作業時にウェブの位置決めが容易にできる。
【００４３】
次に、本形態の接合方法と従来の接合方法を比較した結果を示す。
【００４４】
図９の表に示すように、従来例として１軸の固定式送出し機２台＋接合装置１台と、本発明方式として１軸の固定式送出し機２台＋接合装置２台を用いた場合の接合作業時間等を評価した。なお、アルミウェブの板厚は０．３ｍｍ，幅は１０００ｍｍとした。
【００４５】
設置スペースの点では、従来方式と本発明方式は大差ないが、本発明方式では、接合作業時間が半分となり、また、接合作業員の員数が４名近く削減することができる。さらに、巻芯に残るウェブの残量も両方の送出し機とも同じであり、トータルの残量も２．５ｍに削減されている。
【００４６】
このように、テープ接合で対応できる設備ラインにおいては、接合作業が容易となり、ウェブのロスも少なくすることができる。
【００４７】
ここで、ＰＳ版の製造工程を説明しておく。
【００４８】
ＰＳ版は、９９．５重量％アルミニウムに、銅を０．０１重量％、チタンを０．０３重量％、鉄を０．３重量％、ケイ素を０．１重量％含有するＪＩＳ―Ａ１０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０重量％水性懸濁液と、回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。
【００４９】
これを１５重量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５重量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ２　になるようにエッチングした後、流水で水洗した。さらに、１重量％硝酸で中和し、次に０．７重量％硝酸水溶液（アルミニウム０．５重量％含有）中で、陽極時電圧１０．５ボルト、陰極時電圧９．３ボルトの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて１６０クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０重量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ２　になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃３０重量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。
【００５０】
さらに、３５℃の硫酸２０重量％水溶液（アルミニウム０．８重量％含有）中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち電流密度１３Ａ／ｄｍ２　で電解を行い、電解時間の調節により陽極酸化皮膜重量２．７ｇ／ｍ２　とした。ジアゾ樹脂と結合剤を用いたネガ型感光性平版印刷版を作成する為に、この支持体を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウムの３重量％水溶液に３０秒間浸漬処理し、水洗乾燥した。
【００５１】
以上のようにして得られたアルミニウム支持体は、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定した反射濃度は０．３０で、ＪＩＳ　Ｂ００６０１に規定する中心線平均粗さＲａは０．５８μｍであった。
【００５２】
次に上記支持体にメチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム共重合体（平均分子量約６万）（モル比５０／３０／２０）の１．０重量％水溶液をロールコーターにより乾燥後の塗布量が０．０５ｇ／ｍ２　になるように塗布した。
【００５３】
さらに、下記感光液−１をバーコーターを用いて塗布し、１１０℃で４５秒間乾燥させた。乾燥塗布量は２．０ｇ／ｍ２　であった。
感光液−１
ジアゾ樹脂−１　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
結合剤−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．００ｇ
スチライトＨＳ−２（大同工業（株）製）　０．１０ｇ
ビクトリアピュアブルーＢＯＨ　　　　　　　　　０．１５ｇ
トリクレジルホスフェート　　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
ジピコリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２０ｇ
ＦＣ−４３０（３Ｍ社製界面活性剤）　　　０．０５ｇ
溶剤
１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　２５．００ｇ
乳酸メチル　　　　　　　　　　　　　１２．００ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．００ｇ
上記のジアゾ樹脂―１は、次ぎのようにして得たものである。まず、４−ジアゾジフェニルアミン硫酸塩（純度９９．５％）２９．４ｇを２５℃にて、９６％硫酸７０ｍｌに徐々に添加し、かつ２０分間攪拌した。これに、パラホルムアルデヒド（純度９２％）３．２６ｇを約１０分かけて徐々に添加し、該混合物を３０℃にて、４時間攪拌し、縮合反応を進行させた。なお、上記ジアゾ化合物とホルムアルデヒドとの縮合モル比は１：１である。この反応生成物を攪拌しつつ氷水２リットル中に注ぎ込み、塩化ナトリウム１３０ｇを溶解した冷濃厚水溶液で処理した。この沈澱物を吸引濾過により回収し、部分的に乾燥した固体を１リットルの水に溶解し、濾過し、氷で冷却し、かつ、ヘキサフルオロリン酸カリ２３ｇを溶解した水溶液で処理した。最後に、この沈澱物を濾過して回収し、かつ風乾して、ジアゾ樹脂−１ｇを得た。
【００５４】
結合剤−１は、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリロニトリル／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（重量比５０／２０／２６／４、平均分子量７５，０００、酸含量０．４ｍｅｑ／ｇ）の水不溶性、アルカリ水可溶性の皮膜形成性高分子である。
【００５５】
スチライトＨＳ−２（大同工業（株）製）は、結合剤よりも感脂性の高い高分子化合物であって、スチレン／マレイン酸モノ−４−メチル−２−ペンチルエステル＝５０／５０（モル比）の共重合体であり、平均分子量は約１００，０００であった。このようにして作成した感光層の表面に下記の様にしてマット層形成用樹脂液を吹き付けてマット層を設けた。
【００５６】
マット層形成用樹脂液としてメチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（仕込重量比６５：２０：１５）共重合体の一部をナトリウム塩とした１２％水溶液を準備し、回転霧化静電塗装機で霧化頭回転数２５，０００ｒｐｍ、樹脂液の送液量は４．０ｍｌ／分、霧化頭への印加電圧は−９０ｋＶ、塗布時の周囲温度は２５℃、相対湿度は５０％とし、塗布液２．５秒で塗布面に蒸気を吹き付けて湿潤させ、ついで湿潤した３秒後に温度６０℃、湿度１０％の温風を５秒間吹き付けて乾燥させた。マットの高さは平均約６μｍ、大きさは平均約３０μｍ、塗布量は１５０ｍｇ／ｍ２　であった。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、１軸の固定式送出し機から送り出されるウェブをテープ接合する方式でも、迅速な接合作業が可能となり、また、ウェブのロスを最小限とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係る接合装置を備えた設備ライン全体のブロック図である。
【図２】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図３】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図４】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図５】本形態に係る接合装置の吸着機構を説明する断面図である。
【図６】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図７】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図８】本形態に係る接合装置の作業の流れを示す正面図である。
【図９】従来の接合方式と本発明の接合方式の能力を比較した表である。
【図１０】従来の設備ライン全体のブロック図である。
【図１１】従来の設備ライン全体のブロック図である。
【符号の説明】
２４　　　接合装置（接合台）
６０　　　ニップローラ
６４　　　搬送路切替ローラ（搬送路切替手段）
７２　　　接合装置（接合台）
【図１】
2004083213.tif 000003
【図２】
2004083213.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004083213.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004083213.tif 000008
【図７】
2004083213.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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