(57)【要約】【課題】テレビジョン受像機等の電子機器に用いる筐体であって、表示面と筐体との当接部分において、振動を吸収してビビリ音の発生を防ぐ機構を備えるとともに、当該機構が製造時においては容易に製造可能であり、廃棄時においては困難な分別作業を行う必要がないものであることを特徴とする電子機器の筐体を提供する。【解決手段】電子機器のプラスチック製の筐体を射出成形する工程において、筐体がその収容物と当接する部分において中空部を形成するように、高圧窒素ガスを用いたガス射出成形を行うことにより、上記当接部分において好適な緩衝性能を有するとともに、筐体の肉厚が不均一であってもひけ等の問題が生じることなく、一定の強度を保った筐体を作製することができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に用いる筐体であって、
前記筐体のうち前記筐体の収容物と当接する部分において、前記電子機器において発生する振動を緩衝する緩衝部を備えており、
前記緩衝部には中空部が形成されている筐体。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記筐体の収容物と当接する面において、振動を緩衝する形状を備えていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記筐体の収容物と当接する面には、振動を緩衝する緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項４】
前記緩衝部の中空部は、ガス射出成形により、前記筐体とともに一体成形されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項５】
前記緩衝部の中空部には、高圧の窒素ガスが注入されていることを特徴とする請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
画像表示部と該画像表示部を収容する筐体とを有するテレビジョン受像機であって、
前記筐体は、前記画像表示部と当接する部分において、振動を緩衝する緩衝部を備えており、
前記緩衝部には中空部が形成されていることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記画像表示部と当接する面において、振動を緩衝する形状を備えていることを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記緩衝部の前記画像表示部と当接する面には、振動を緩衝する緩衝材が配置されていることを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
前記緩衝部の中空部は、ガス射出成形により、前記筐体とともに一体成形されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項１０】
前記緩衝部の中空部には、高圧の窒素ガスが注入されていることを特徴とする請求項９に記載のテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン受像機等の電子機器に用いる筐体に関し、特に、ブラウン管等からなる画像表示部とその筐体との接触部分において振動を吸収する機構を備えた電子機器の筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器に用いる筐体の一例として、テレビジョン受像機の構成を説明する。ここで例示するテレビジョン受像機は、陰極線管（ＣＲＴ、ブラウン管とも言う）により画像表示部を構成している。この陰極線管は、テレビジョン受像機のプラスチック製の筐体の中に収容されており、陰極線管の画像表示部が筐体の開口部から露出するように配置されている。
【０００３】
図６は、このような従来のテレビジョン受像機において、筐体と陰極線管との取り付け構造の例を示す断面図である。図６において、テレビジョン受信機のプラスチック製の筐体１００２に収容された陰極線管１０００は、その表示面１００１が筐体１００２の開口部１００３から露出するように配置されている。筐体１００２の表示面１００１が露出する面は、表示面１００１よりもやや小さい長方形状に開口しており、その周囲部１００４は筐体１００２内側に折れ曲がって表示面１００１の縁部に当接するように形成されている。
【０００４】
図６では、この当接部分を拡大表示している。上記開口部１００３の周囲部１００４を形成している筐体１００２の折れ曲がった先端部と表示面１００１との間には、不織布１０２０が配置されている。また、不織布１０２０は両面テープ１０３０を用いて筐体１００２の当該先端部に貼り付けられている。
【０００５】
図７は、図６に示す従来のテレビジョン受像機の筐体１００２の表示面１００１が露出する面の内部表面を示す図である。図７において、４つの周囲部１００４が長方形状の開口部１００３の４辺を形成しており、各周囲部１００４に貼り付けられた帯状の不織布１０２０に対して陰極線管１０００の表示面１００１が押し当てられるようになっている。また、筐体１００２の開口部１００３を挟んで左右両側にスピーカ１０１０が設けられている。
【０００６】
ところで、図６及び図７に示す従来のテレビジョン受信機では、上述したように、筐体１００２の内面側の周囲部１００４に対して、陰極線管１０００の表示面１００１を当接して押し当てる構造となっているが、これにより次のような問題がある。すなわち、筐体１００２上のスピーカ１０１０から音を発すると、筐体１００２自体も振動するため、陰極線管１０００の表示面１００１と筐体１００２の周囲部１００４との当接部分において振動によるビビリ音が発生してしまう。
【０００７】
そこで、上述したように、陰極線管１０００の表示面１００１と筐体１００２の周囲部１００４との当接部分には不織布１０２０を配置しており、この不織布１０２０が、振動を吸収する緩衝材としての役割を果たすことにより、ビビリ音の発生が防止されるように設計されている。この不織布１０２０は、筐体１００２の周囲部１００４に両面テープ１０３０を用いて貼り付けられているが、この貼り付け作業においては、予め両面テープ１０３０の両側の粘着面に貼り付けられている剥離紙を除去した後、不織布１０２０と筐体１００２の周囲部１００４とを接着させる。
【０００８】
しかしながら、上記のような貼り付け作業は、すべて作業者が手作業で行わなければならず、作業能率が悪いという問題がある。また、両面テープ１０３０の剥離紙がゴミとなって出るという問題があった。また、このテレビジョン受像機を廃棄する際には、プラスチック製の筐体１００２と不織布１０２０とは材質が異なるため、分別して廃棄する必要があるが、一般的に、両面テープ１０３０の粘着力は強く、プラスチック製の筐体１００２と不織布１０２０との分別作業が容易ではないという問題があった。
【０００９】
このような問題点を解決するための手段として、特許文献１に記載の電子機器では、筐体の収容物（陰極線管）と当接する部分に、振動を吸収する緩衝材として樹脂を吹き付けることにより、ビビリ音の発生を効果的に防止するとともに、従来の両面テープによる接着作業を省略し、剥離紙がゴミとなって発生することをなくすことを提案している。また、筐体に吹き付ける樹脂の材質を筐体の材質と同じにしておくことにより、廃棄時に筐体から樹脂を除去する必要がなくなることが提案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２９０８７５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したテレビジョン受像機の筐体は、一般的には、プラスチックからなる材料を射出成型して製造されている。プラスチック成形加工では、筐体に肉厚部分があると成形収縮率に差が生じる結果、ひけ、そり、変形などが発生してしまう。このため、筐体の陰極線管の表示面と当接する部分も薄く造られており、従来技術では、この当接部分の当接幅を１．０ｍｍ〜１．５ｍｍとしている。
【００１２】
筐体の陰極線管表示面との当接部分がこのように薄いと強度に不安が残るが、この部分を肉厚に形成しても、ひけ、そり、変形等が生じやすくなり、外観上の問題が生じる上に、かえって強度が低下してしまうおそれがある。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、テレビジョン受像機等の電子機器に用いる筐体であって、表示面と筐体との当接部分において、振動を吸収してビビリ音の発生を防ぐ機構を備えるとともに、当該機構が製造時においては容易に製造可能であり、廃棄時においては困難な分別作業を行う必要がなく、かつ、当接部分の強度を向上したことを特徴とする電子機器の筐体を提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、電子機器のプラスチック製の筐体を射出成形する工程において、筐体がその収容物と当接する部分において中空部を形成するように、高圧窒素ガスを用いたガス射出成形を行うことにより、上記当接部分において好適な緩衝性能を有するとともに、筐体の肉厚が不均一であってもひけ等の問題が生じることなく、一定の強度を保った筐体を作製することができることに想到した。
【００１５】
すなわち、本発明は、電子機器に用いる筐体であって、前記筐体のうち前記筐体の収容物と当接する部分において、前記電子機器において発生する振動を緩衝する緩衝部を備えており、前記緩衝部には中空部が形成されている筐体を提供するものである。
【００１６】
これにより、前記電子機器において振動が発生すると、前記緩衝部の中空部付近が変形することによりその振動を吸収するので、前記筐体とその収容物との当接部分においてビビリ音が発生するのを防ぐことができる。
【００１７】
また、前記筐体の緩衝部の形成においては、従来のような両面テープによる緩衝材の接着作業が不要であり、剥離紙がゴミとなって発生することもない。本発明では、緩衝部を含む筐体を樹脂等の材料から一体成形することができるため、前記筐体を廃棄する際にも、煩雑な分別作業が不要である。
【００１８】
本発明の筐体において、前記緩衝部は、前記筐体の収容物と当接する面において、振動を緩衝する形状を備えていることを特徴とする。あるいは、前記緩衝部は、前記筐体の収容物と当接する面には、振動を緩衝する緩衝材が配置されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、上記緩衝部に形成した中空部付近の変形による緩衝作用のみならず、前記筐体とその収容物との当接面においても、さらなる緩衝作用を効することが可能となる。
本発明の筐体において、前記緩衝部の中空部は、ガス射出成形により、前記筐体とともに一体成形されることを特徴とする。
【００２０】
これにより、筐体の射出成形工程において、前記緩衝部に中空部を形成するとともに、ひけ等の問題を生じない高強度の筐体を成形することが可能となる。このガス射出成形を行うにあたっては、前記緩衝部の中空部には、高圧の窒素ガスが注入されるようにするのが好ましい。
【００２１】
本発明は、また、画像表示部と該画像表示部を収容する筐体とを有するテレビジョン受像機であって、前記筐体は、前記画像表示部と当接する部分において、振動を緩衝する緩衝部を備えており、前記緩衝部には中空部が形成されていることを特徴とするテレビジョン受像機を提供するものである。
【００２２】
これにより、前記テレビジョン受像機のスピーカの発音により振動が発生すると、前記緩衝部の中空部付近が変形することによりその振動を吸収するので、前記テレビジョン受像機の筐体と画像表示部との当接部分においてビビリ音が発生するのを防ぐことができる。
【００２３】
また、前記テレビジョン受像機の筐体の緩衝部を形成するにあたっては、従来のような両面テープによる緩衝材の接着作業が不要であり、剥離紙がゴミとなって発生することもない。本発明では、緩衝部を含む筐体を樹脂等の材料から一体成形することができるため、前記筐体を廃棄する際にも、煩雑な分別作業が不要である。
【００２４】
本発明のテレビジョン受像機において、前記緩衝部は、前記画像表示部と当接する面において、振動を緩衝する形状を備えていることを特徴とする。あるいは、前記緩衝部の前記画像表示部と当接する面には、振動を緩衝する緩衝材が配置されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、上記緩衝部に形成した中空部付近の変形による緩衝作用のみならず、前記テレビジョン装置の筐体と画像表示部との当接面においても、さらなる緩衝作用を効することが可能となる。
【００２６】
本発明のテレビジョン受像機において、前記緩衝部の中空部は、ガス射出成形により、前記筐体とともに一体成形されることを特徴とする。
これにより、前記テレビジョン受像機の筐体の射出成形工程において、前記緩衝部に中空部を形成するとともに、ひけ等の問題を生じない高強度の筐体を成形することが可能となる。このガス射出成形を行うにあたっては、前記緩衝部の中空部には、高圧の窒素ガスが注入されるようにするのが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の電子機器に用いる筐体の好適な具体例として技術的に好ましい種々の限定を付したものであるが、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、本発明の範囲はこれらの実施の形態に限られるものではない。
【００２８】
以下において、本発明の電子機器に用いる筐体の一実施形態として、陰極線管を有するテレビジョン受像機を例示する。図１は、このテレビジョン受像機の外観を示す斜視図である。
【００２９】
図１において、テレビジョン受像機１０は、筐体１２と、陰極線管１４と、１対のスピーカ１６とを有している。筐体１２はキャビネットとも呼んでおり、フロントキャビネット（フロント部に相当する）２０とリヤキャビネット（リヤ部に相当する）２４とから構成している。
【００３０】
筐体１２のフロントキャビネット２０とリヤキャビネット２４は、従来のテレビジョン受像機と同様にプラスチック製のものを用いることができる。本実施形態では、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ノリル、ポリカＡＢＳなどのような材料からフロントキャビネット２０及びリヤキャビネット２４を作製することができる。
【００３１】
フロントキャビネット２０とリヤキャビネット２４は、接合部分２６により全周に亘って着脱可能に接合されている。フロントキャビネット２０は、陰極線管１４の表示面５０を露出させるための長方形状の開口部３０を有している。フロントキャビネット２０の開口部３０は、周囲部４０、４２、４４及び４６によりその４辺を画成されており、その構造は図６及び図７に示した従来のテレビジョン受像機と同様である。
【００３２】
１対のスピーカ１６は、フロントキャビネット２０の開口部３０を挟んで左右にそれぞれ配置され、フロントキャビネット２０の内側に固定されている。すなわち、一方のスピーカ１６は周囲部４２の内側に配置され、他方のスピーカ１６は周囲部４６の内側に配置されている。本実施形態のテレビジョン受像機１０において、これらスピーカ１６が音を発することにより、主に、筐体１２のフロントキャビネット２０に振動を生じることになる。
【００３３】
図２は、テレビジョン受像機１０の筐体１２のフロントキャビネット２０とリヤキャビネット２４とを切り離した状態を示す斜視図である。図２において、フロントキャビネット２０の内部側には、陰極線管１４を挟んで１対のスピーカボックス１７を備えている。各スピーカボックス１７は、各スピーカ１６に対応して配置されている。
【００３４】
図３は、テレビジョン受像機１０の筐体１２のフロントキャビネット２０の内部表面を示す平面図である。図３において、フロントキャビネット２０の内部表面６０には、略長方形状の開口部３０が形成されており、開口部３０を挟んで左右に１対のスピーカ１６が配置されている。また、開口部３０は、周囲部４０、４２、４４及び４６によりその４辺を画成されて形成されている。
【００３５】
各周囲部４０、４２、４４及び４６のフロントキャビネット２０内側表面は、陰極線管１４の表示面５０と当接するための当接部分８０を有している。この当接部分８０は、緩衝材として働くような形状１００に形成している。この緩衝材となる形状１００は、柔軟性及びクッション性を有するものとするのが好ましく、例えば、従来のテレビジョン受像機と同様に、当接部分８０の長手方向に沿って樹脂を吹き付けることにより形成することができる。この当接部分８０の形状１００により、スピーカ１６が音を発生した際にフロントキャビネット２０に生じる振動を吸収及び緩衝することができ、当接部分８０と当接する陰極線管１４との間でビビリ音が発生するのを効果的に防止することが可能となる。
【００３６】
図４は、図３と同様、テレビジョン受像機１０の筐体１２のフロントキャビネット２０の内部表面を示す平面図であるが、フロントキャビネット２０上の陰極線管１４の配置を二点鎖線で示したものである。
【００３７】
図５は、図１及び図４におけるテレビジョン受像機１０のＡ−Ａ線に沿った断面構造を概略的に示す断面図である。図５に示すテレビジョン受像機１０の断面構造において、フロントキャビネット２０は、その内部表面の両端付近において、陰極線管１４を支持するための機構として、取り付け金具７１、取り付けネジ７２及び取り付け部材７３を備えている。取り付け部材７３は、フロントキャビネット２０の内部表面に固定されており、フロントキャビネット２０の内部表面に遠い方の端において取り付けネジ７２と螺合する溝を有している。取り付けネジ７２は、取り付け金具７１を間に挟んで取り付け部材７３と螺合することができる。陰極線管１４は、表示面５０付近において帯状の防爆バンド７０を有しており、取り付け金具７１はこの防爆バンド７０を支持するように構成している。これにより、陰極線管１４はフロントキャビネット２０に固定される。また、陰極線管１４の表示面５０は、フロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６の当接部分８０に当接するように構成している。
【００３８】
図５では、さらに、陰極線管１４の表示面５０とフロントキャビネット２０の当接部分８０とが当接している部分を拡大して示している。この拡大詳細図に示すように、フロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６には空洞４７が形成されている。空洞４７にはガスが注入されているものとする。
【００３９】
本実施形態では、フロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６をこのように形成することにより、スピーカ１６の発音により振動が発生すると、各周囲部４０、４２、４４及び４６の空洞４７付近が変形することによりその振動を吸収するようになっている。したがって、表示面５０とフロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６の当接部分８０との当接部分において、振動によるビビリ音が発生するのを防ぐことができる。
【００４０】
フロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６をこのような形状に成形するには、ガス射出成形によりフロントキャビネット２０を作製することとなる。ガス射出成形とは、射出成形工程において、フロントキャビネット２０の材料である溶融樹脂ととともにガス（通常は高圧窒素ガス）を金型内に射出することにより、図５に示すような中空（空洞４７）を有する成形品を製造する技術である。
【００４１】
ガス射出成形によれば、樹脂内に注入された高圧ガスの圧力により樹脂内部から付形を行うので、肉厚が不均一（偏肉）な成形品を、ひけ、そり、変形等を生じさせることなく製造することが可能となる。（「実用プラスチック成形加工辞典」（産業調査会  辞典出版センター１９９７年刊）を参照。）
したがって、本実施形態のテレビジョン受像機において、フロントキャビネット２０の各周囲部４０、４２、４４及び４６は、従来に比べて幅広い形状を有することができ、さらには、従来よりも強度が改善されていることを特徴としている。例えば、各周囲部４０、４２、４４及び４６の陰極線管１４と当接する当接部分８０の当接幅Ｄは、従来では１．０ｍｍ〜１．５ｍｍに限定されていたが、本実施形態ではこのような制約を受けることなく、これよりも広い当接幅を設計することが可能であり、例えば５ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。また、各周囲部４０、４２、４４及び４６の肉厚を均一にする必要もなくなるので、これを様々な形状に形成することが可能である。
【００４２】
また、本実施形態のテレビジョン装置では、従来のように両面テープ等で緩衝部材を貼り付けることを要しないので、製造時に煩雑な作業が必要となったり、両面テープ等から剥離材などのゴミが発生したりすることはない。さらには、本実施形態のテレビジョン受像機を廃棄するにあたっても、両面テープ等をフロントキャビネットから除去する作業が不要であり、また、フロントキャビネットは射出成形により一体形成されているので、リサイクル工程での煩雑な分別作業が発生することもない。
以上、本発明の一実施形態としてテレビジョン受像機を例示して詳細に説明をしたが、本発明の電子機器に用いる筐体はこれに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、本発明が適用可能な電子機器としては、テレビジョン受像機の他、コンピュータのモニター装置、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電子パネルなどが含まれる。また、このような表示装置に限らず、筐体との当接部分において振動によるビビリ音が発生するような構造を有する電子機器であれば、本発明の筐体を適用可能である。
【００４４】
また、上記実施形態では、テレビジョン受像機において振動を生じる要素としてはスピーカが含まれていることを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、電子機器において振動を生じる他の要素としては、例えば、消磁コイルや温度変化によるキャビネットのきしみなども当然含まれる。
【００４５】
上記以外にも、当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、本発明の電子機器に用いる筐体について、構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の電子機器に用いる筐体によれば、例えば、表示装置の表示面とその筐体との当接部分において、振動を吸収してビビリ音の発生を防ぐ機構が提供される。また、当該機構は製造時においては容易に製造可能であり、廃棄時においては困難な分別作業を行う必要がなく、かつ、当接部分の強度を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器に用いる筐体の一実施形態にかかる陰極線管を有するテレビジョン受像機の外観を示す斜視図である。
【図２】テレビジョン受像機１０の筐体１２のフロントキャビネット２０とリヤキャビネット２４とを切り離した状態を示す斜視図である。
【図３】テレビジョン受像機１０の筐体１２のフロントキャビネット２０の内側面を示す平面図である。
【図４】図３のフロントキャビネット２０の内部表面を示す平面図において、フロントキャビネット２０上の陰極線管１４の配置を二点鎖線で示した図である。
【図５】図１及び図４におけるテレビジョン受像機１０のＡ−Ａ線に沿った断面構造を概略的に示す断面図である。
【図６】従来のテレビジョン受像機において、筐体と陰極線管との取り付け構造の例を示す断面図である。
【図７】図６に示す従来のテレビジョン受像機の筐体１００２の表示面１００１が露出する面の内部表面を示す図である。
【符号の説明】
１０  テレビジョン受像機
１２  テレビジョン受像機筐体
１４  陰極線管
１６  スピーカ
１７  スピーカボックス
２０  フロントキャビネット
２４  リヤキャビネット
２６  筐体接合部分
３０  筐体開口部
４０，４２，４４，４６  筐体開口部の周囲部
４７  空洞
５０  陰極線管の表示面
６０  フロントキャビネット内部表面
７０  防爆バンド
７１  取り付け金具
７２  取り付けネジ
７３  取り付け部材
８０  当接部分
１００  当接部分において緩衝材となる形状
１０００  陰極線管
１００１  陰極線管の表示面
１００２  テレビジョン受像機筐体
１００３  筐体開口部
１００４  筐体開口部の周囲部
１０１０  スピーカ
１０２０  不織布
１０３０  両面テープ
【図１】
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【図２】
2004297583.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004297583.tif 000007
【図６】
2004297583.tif 000008
【図７】
2004297583.tif 000009