(57)【要約】【課題】移動体の外部に設置された機器を移動体端末によって適切に遠隔操作する。【解決手段】機器制御システムでは、移動体１に搭載された移動体端末１０を用いて機器２０に指令信号を送信することにより機器が遠隔操作される。位置測定手段１６によって測定された移動体１の位置に基づいて、移動体１が機器２０から許容距離以内に位置しているか否かが判断される。移動体１が許容距離以内に位置していると判断されたとき、機器２０の遠隔操作が許可され、移動体１が許容距離以内に位置していないと判断されたとき、機器２０の遠隔操作が禁止される。これにより、機器２０の遠隔操作が可能な移動体１の位置が制限される。このため、ユーザの意図しない遠隔操作が防止される。【選択図】  図１
2004312376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の外部に設置された機器と
前記移動体に搭載され、前記機器に指令信号を送信して前記機器を遠隔操作することの可能な移動体端末と、
前記移動体の位置を測定する位置測定手段と、
前記位置測定手段によって測定された前記移動体の位置に基づいて、前記移動体が所定の基準位置から所定の許容距離以内に位置しているか否かを判断する距離判定手段と、
前記距離判定手段によって前記移動体が前記許容距離以内に位置していると判断されたときに前記機器の遠隔操作を許可し、前記距離判定手段によって前記移動体が前記許容距離以内に位置していないと判断されたときに前記機器の遠隔操作を禁止する遠隔操作管理手段と
を備える機器制御システム。
【請求項２】
前記移動体端末が前記距離判定手段および前記遠隔操作管理手段として動作する請求項１に記載の機器制御システムであって、
前記移動体端末は、前記基準位置および前記許容距離を記憶する記憶装置を有しており、
前記移動体端末は、
前記位置測定装置から前記移動体の現在位置を取得するステップと、
ユーザの操作に応答して、前記移動体の現在位置を前記記憶装置に記憶された前記基準位置と比較し、前記移動体が前記基準位置から前記記憶装置に記憶された前記許容距離以内に位置しているか否かを判断するステップと、
前記移動体が前記基準位置から前記許容距離以内に位置していると判断したときに前記指令信号を前記機器に送信し、前記移動体が前記基準位置から前記許容距離以内に位置していないと判断したときは前記指令信号を前記機器に送信しないステップと
を実行する、請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記移動体の外部で前記機器に接続され、通信ネットワークに接続可能な通信装置をさらに備える請求項２に記載の機器制御システムであって、
前記移動体端末は、無線電話回線を介して前記通信ネットワークに接続し、前記通信ネットワークを通じて前記指令信号を前記通信装置に送信し、
前記通信装置は、前記指令信号を受信すると、前記指令信号を前記機器に転送する
請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記移動体は車両であり、
前記移動体端末は、前記車両の起動開始操作および起動停止操作の少なくともいずれかに応答して前記指令信号を前記機器に送信する
請求項１〜３のいずれかに記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記移動体端末は、前記車両の起動開始操作に応答して、前記機器の動作を起動状態および停止状態の一方に設定する第１指令信号を前記機器に送信し、前記車両の起動停止操作に応答して、前記機器の動作を起動状態および停止状態の他方に設定する第２指令信号を前記機器に送信する、請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
移動体に搭載された移動体端末を用いて前記移動体の外部に設置された機器に指令信号を送信することにより前記機器を遠隔操作する機器制御方法であって、
前記移動体の位置を測定する測定ステップと、
測定された前記移動体の位置に基づいて、前記移動体が所定の基準位置から所定の許容距離以内に位置しているか否かを判断する距離判定ステップと、
前記移動体が前記許容距離以内に位置していると判断されたときに前記機器の遠隔操作を許可し、前記移動体が前記許容距離以内に位置していないと判断されたときに前記機器の遠隔操作を禁止する遠隔操作管理ステップと
を備える機器制御方法。
【請求項７】
前記遠隔操作管理ステップは、前記移動体が前記基準位置から前記許容距離以内に位置していると判断されたときに前記指令信号を前記機器に送信し、前記移動体が前記基準位置から前記許容距離以内に位置していないと判されたときは前記指令信号を前記機器に送信しない、請求項６に記載の機器制御方法。
【請求項８】
前記遠隔操作管理ステップは、無線電話回線を介して前記移動体端末を通信ネットワークに接続させ、前記通信ネットワークを通じて前記指令信号を前記機器に送信する、請求項６または７に記載の機器制御方法。
【請求項９】
前記移動体は車両であり、
前記遠隔操作管理ステップは、前記車両の起動開始操作および起動停止操作の少なくともいずれかに応答して前記指令信号を前記機器に送信する
請求項６〜８のいずれかに記載の機器制御方法。
【請求項１０】
前記遠隔操作管理ステップは、前記車両の起動開始操作に応答して、前記機器の動作を起動状態および停止状態の一方に設定する第１指令信号を前記機器に送信し、前記車両の起動停止操作に応答して、前記機器の動作を起動状態および停止状態の他方に設定する第２指令信号を前記機器に送信する、請求項９に記載の機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体端末を用いて機器を遠隔操作する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両に搭載された移動体端末を用いて車両の外部に設置された機器を遠隔操作する技術の開発が進んでいる。このような技術の例として、車載装置から発信される無線制御信号によって屋内の様々な機器の動作を制御するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、イグニッションスイッチをオンにしたときに自宅のドアが施錠され、オフにしたときにドアが開錠される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８６０５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、移動体が機器から通信圏内にあれば、移動体が機器からどれだけ離れていても、機器は移動体端末から指令信号を受信し、その指令信号に応じた動作を行う。このため、従来技術は、ユーザの意図しないときに機器を遠隔操作してしまうおそれがある。例えば、イグニッションスイッチをオンにして自宅のドアを施錠し、車を発進させ、その後、通信圏内で車を駐車し、イグニッションスイッチをオフにすると、自宅のドアが開錠されてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、移動体の外部に設置された機器を移動体端末によって適切に遠隔操作することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の機器制御システムは、移動体の外部に設置された機器と、移動体に搭載され、機器に指令信号を送信して機器を遠隔操作することの可能な移動体端末と、移動体の位置を測定する位置測定手段と、位置測定手段によって測定された移動体の位置に基づいて、移動体が所定の基準位置から所定の許容距離以内に位置しているか否かを判断する距離判定手段と、距離判定手段によって移動体が許容距離以内に位置していると判断されたときに機器の遠隔操作を許可し、距離判定手段によって移動体が許容距離以内に位置していないと判断されたときに機器の遠隔操作を禁止する遠隔操作管理手段とを備えている。
【０００７】
本発明の機器制御システムでは、移動体が基準位置から許容距離以内に位置しない限り、移動体端末を用いた機器の遠隔操作が許可されない。これにより、機器の遠隔操作が可能な移動体の位置が制限される。このため、ユーザの意図しない遠隔操作が起こりにくい。例えば、基準位置が機器の位置である場合、移動体が機器から許容距離以内に位置するときにしか、ユーザは機器を操作できない。したがって、機器から遠く離れた場所での意図しない遠隔操作が防止される。
【０００８】
本発明の機器制御システムでは、移動体端末が距離判定手段および遠隔操作管理手段として動作してもよい。移動体端末は、基準位置および許容距離を記憶する記憶装置を有していてもよい。移動体端末は、位置測定装置から移動体の現在位置を取得するステップと、移動体の現在位置を記憶装置に記憶された基準位置と比較し、移動体が基準位置から記憶装置に記憶された許容距離以内に位置しているか否かを判断するステップと、移動体が基準位置から許容距離以内に位置していると判断したときに指令信号を機器に送信し、移動体が基準位置から許容距離以内に位置していないと判断したときは指令信号を機器に送信しないステップとを実行してもよい。移動体が基準位置から許容距離以内に位置していなければ、移動体端末から指令信号が送信されず、したがって、機器は指令信号を受信しない。このため、移動体が基準位置から許容距離を超えた位置にあるときの機器の遠隔操作が禁止される。これにより、意図しない遠隔操作が防止される。
【０００９】
本発明の機器制御システムは、移動体の外部で機器に接続され、通信ネットワークに接続可能な通信装置をさらに備えていてもよい。移動体端末は、無線電話回線を介して通信ネットワークに接続し、通信ネットワークを通じて指令信号を通信装置に送信してもよい。通信装置は、指令信号を受信すると、指令信号を機器に転送する。このように、指令信号は、無線電話回線および通信ネットワークを介して移動体端末から機器に送信される。この場合、移動体に搭載された移動体電話装置を利用して、機器制御システムを容易に構築できる。
【００１０】
移動体は、車両、例えば自動車であってもよい。移動体端末は、車両の起動開始操作および起動停止操作の少なくともいずれかに応答して指令信号を機器に送信してもよい。車両の起動開始または起動停止という、車両を使用するために必須の操作に伴って機器が自動的に動作するので、利便性が高い。
【００１１】
移動体端末は、車両の起動開始操作に応答して、機器の動作を起動状態および停止状態の一方に設定する第１指令信号を機器に送信し、車両の起動停止操作に応答して、機器の動作を起動状態および停止状態の他方に設定する第２指令信号を機器に送信してもよい。この場合、車両の起動開始および起動停止に付随して機器が自動的に起動または停止する。このため、車両の使用開始または使用終了に連動して動作を開始または終了すべき機器の操作に便利である。
【００１２】
位置測定装置は、ＧＰＳを利用して移動体の位置を測定するＧＰＳ装置であってもよい。例えば、自動車に搭載されたカーナビゲーションシステムのＧＰＳ装置を位置測定装置として使用してもよい。この場合、新たに位置測定装置を用意する必要がないので、機器制御システムを容易に構築できる。
【００１３】
本発明の機器制御方法は、移動体に搭載された移動体端末を用いて前記移動体の外部に設置された機器に指令信号を送信することにより機器を遠隔操作する。この方法は、移動体の位置を測定する測定ステップと、測定された移動体の位置に基づいて、移動体が所定の基準位置から所定の許容距離以内に位置しているか否かを判断する距離判定ステップと、移動体が許容距離以内に位置していると判断されたときに機器の遠隔操作を許可し、移動体が許容距離以内に位置していないと判断されたときに機器の遠隔操作を禁止する遠隔操作管理ステップとを備えている。
【００１４】
本発明の機器制御方法では、移動体が基準位置から許容距離以内に位置しない限り、移動体端末を用いた機器の遠隔操作が許可されない。これにより、機器の遠隔操作が可能な移動体の位置が制限される。このため、ユーザの意図しない遠隔操作が起こりにくい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
まず、本実施形態の背景および概要を説明する。本実施形態は、移動体に搭載された移動体端末を用いて、移動体の外部に設置された機器を遠隔操作する技術に関する。移動体としては、自動車等の車両が主に想定されている。機器としては、建物のドアやセキュリティシステム、車庫のシャッター、空調設備など、様々なものが考えられる。なお、これらは例示に過ぎない。
【００１６】
移動体端末は指令信号を機器に送信することにより機器を制御する。移動体端末と機器との通信は、無線ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と呼ぶ）、無線電話回線等の無線通信方式を利用して実行される。例えば、移動体端末から認証コードおよび開錠指令信号を機器へ無線送信することにより、ドアを遠隔的に開錠することができる。
【００１７】
しかし、機器の遠隔制御は、ユーザの望まない動作を機器に行わせる危険も伴っている。車載装置が機器から通信圏内にあれば、機器は車載装置から指令信号を受信し、その指令信号に応じた動作を行う。例えば、イグニッションスイッチのオフへの切り替えに連動して移動体端末が開錠指令信号を発信する場合、通信圏内であれば、どの場所でイグニッションスイッチをオフに切り替えてもドアが開錠されてしまう。特に、携帯電話回線など全国的な範囲でサービスエリアが設定されている無線回線を用いて指令信号を通信する場合、ユーザが遠隔地にいるのにもかかわらず、ドアが開錠されてしまうおそれがある。
【００１８】
そこで、発明者は、移動体の位置を測定し、移動体が基準位置から所定の許容距離以内に位置するときにだけ、機器の遠隔操作が可能になるようして、意図しない遠隔操作を防止することを考え出した。以下では、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、添付図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）図１は、本実施形態の機器制御システムの構成を示す概略図である。この機器制御システムは、移動体１の外部に設置された機器２０を移動体１内に搭載された移動体端末１０を用いて遠隔操作することを可能にする。本実施形態では、移動体１はユーザの所有する自動車である。また、機器２０は、ユーザの自宅２内に設置されている。
【００２０】
移動体端末１０は、車載無線通信装置１２、車載情報処理装置１４、車載ＧＰＳ受信機１６および車載入力装置１８から構成されている。無線通信装置１２、ＧＰＳ受信機１６および入力装置１８は、情報処理装置１４に電気的に接続されている。情報処理装置１４は、ＣＰＵ（図示せず）および記憶装置１５を内蔵するコンピュータである。記憶装置１５には、情報処理装置１４の動作を制御するプログラムが記憶されている。以下で説明する情報処理装置１４の動作は、このプログラムに従っている。情報処理装置１４は、図示しない表示手段をさらに有している。情報処理装置１４は、カーナビゲーション装置を兼ねていてもよい。無線通信装置１２、情報処理装置１４、ＧＰＳ受信機１６および入力装置１８の駆動電力は、自動車１のバッテリー電源（図示せず）から供給される。
【００２１】
情報処理装置１４は、無線通信装置１２の動作を制御する通信制御手段である。無線通信装置１２には、無線通信用のアンテナ１３が取り付けられている。ＧＰＳ受信機１６には、ＧＰＳアンテナ１７が取り付けられている。ＧＰＳ受信機１６は、ＧＰＳアンテナ１７を介してＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号を受信する。このＧＰＳ信号は、情報処理装置１４へ送られる。情報処理装置１４は、ＧＰＳ信号を用いて自動車１の位置データを算出する。この位置データは、緯度データおよび経度データからなる。このように、移動体端末１０は、自動車１の位置を測定する位置測定装置としての機能を有している。
【００２２】
本実施形態では、機器２０は、ユーザの自宅２に設置されたドア施錠装置である。ドア施錠装置２０は、ドア３を施錠および開錠する施錠機構２１および施錠機構２１の動作を制御する錠制御装置２２から構成されている。施錠機構２１および錠制御装置２２は、互いに電気的に接続されている。施錠機構２１は、錠制御装置２２から施錠信号を受け取るとドア３を施錠し、開錠信号を受け取るとドア３を開錠する。
【００２３】
自宅２内において、錠制御装置２２には、宅内無線通信装置２４が接続されている。無線通信装置２４には、無線通信用のアンテナ２５が取り付けられている。無線通信装置２４は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）基地局を含むホームサーバから構成されていてもよい。この場合、無線通信装置２４と移動体端末１０とは、サーバ・クライアント型の無線ＬＡＮを構築する。無線ＬＡＮによる通信は、通常、１００ｍ以内の間隔を持った２点間で可能である。
【００２４】
移動体端末１０は、機器２０に指令信号を送信することにより、機器２０を遠隔操作する。移動体端末１０は、ユーザによる車載入力装置１８の操作に応答して、ドア施錠装置２０に施錠指令信号または開錠指令信号を送信する。移動体端末１０は、アンテナ１３を介して指令信号を送信する。宅内無線通信装置２４は、アンテナ２５を介して指令信号を受信する。受信された指令信号は、ドア施錠装置２０の錠制御装置２２へ転送される。錠制御装置２２は、指令信号に応じて施錠信号または開錠信号を生成し、施錠機構２１へ送る。施錠機構２１は、この施錠信号または開錠信号に応答して、ドア３を施錠または開錠する。
【００２５】
本実施形態では、入力装置１８に遠隔操作スイッチ１９が設けられている。遠隔操作スイッチ１９は、二つのスイッチ状態間を切り替わることが可能である。これら二つのスイッチ状態には、施錠指令信号および開錠指令信号がそれぞれ対応付けられている。ユーザは、遠隔操作スイッチ１９の状態を切り替えることにより、ドア３を遠隔的に施錠および開錠できる。
【００２６】
遠隔操作スイッチ１９は、例えば、トグルボタンである。この場合、トグルボタンが押されると施錠指令信号および開錠指令信号のいずれか一方が送信され、トグルボタンがもう一度が押されると他方の指令信号が送信されるようになっていてもよい。また、遠隔操作スイッチ１９は、自動車１のイグニッションスイッチであってもよい。この場合、例えば、イグニッションスイッチのオフからオンへの切り替えに応答して施錠指令信号が送信され、オンからオフへの切り替えに応答して開錠指令信号が送信される。自動車１の起動開始および起動停止操作に応答して自宅２のドア３が自動的に施錠および開錠されるので、利便性が高い。
【００２７】
以下では、図２を参照しながら、移動体端末１０を用いたドア施錠装置２０の遠隔操作処理を説明する。図２は、この遠隔操作処理を示すフローチャートである。
【００２８】
移動体端末１０の情報処理装置１４は、入力装置１８の遠隔操作スイッチ１９が切り替えられたか否かを調べる（Ｓ２０２）。遠隔操作スイッチの切り替えを検出すると（Ｓ２０２：ＹＥＳルート）、移動体端末１０は、自動車１の位置を測定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４では、情報処理装置１４がＧＰＳ受信機１６からのＧＰＳ信号を用いて自動車１の現在位置を算出する。
【００２９】
続いて、情報処理装置１４は、自動車１の現在位置が所定の基準位置から所定の許容距離内にあるか否かを判断する（Ｓ２０６）。すなわち、情報処理装置１４は、距離判定手段として動作する。本実施形態における基準位置は、ドア施錠装置２０の設置位置である。実際には、自宅２の位置がドア施錠装置２０の設置位置とみなされている。自宅２の位置情報および許容距離は、情報処理装置１４の記憶装置１５に予め記憶されている。情報処理装置１４は、ＧＰＳ受信機１６によって受信されるＧＰＳ信号を用いて自宅２の位置情報を算出できる。自宅２の位置情報は、経度データおよび緯度データからなる。ステップＳ２０６では、情報処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された自宅位置を読み取り、算出した自動車１の現在位置と自宅位置との間の距離を算出する。情報処理装置１４は、算出された距離と許容距離とを比較することにより、自動車１の現在位置が自宅２から許容距離以内にあるか否かを判断する。
【００３０】
算出された距離が許容距離を超えている場合（Ｓ２０６：ＮＯルート）、情報処理装置１４は処理を終了する。したがって、ユーザが遠隔操作スイッチ１９を切り替えたにもかかわらず、ドア施錠装置２０は操作されない。このように、情報処理装置１４は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離を超えて離れているときは、移動体端末１０によるドア施錠装置２０の遠隔操作を禁止する。なお、許容距離は任意に設定できる。
【００３１】
一方、算出された距離が許容距離以下である場合（Ｓ２０６：ＹＥＳルート）、情報処理装置１４は、無線通信装置１２を制御して、宅内無線通信装置２４に接続要求を送信する（ステップＳ２０８）。
【００３２】
宅内無線通信装置２４は、接続要求を受け取ると、通信接続処理を実行する（Ｓ２２２）。通信接続処理では、自動車１の認証処理を実行してもよい。通信接続処理の間、移動体端末１０は、所定の待機時間を限度として接続の完了を待機する（Ｓ２１０およびＳ２１２）。待機時間が経過する前に通信接続処理が完了し、情報処理装置１４が宅内無線通信装置２４から接続完了通知を受信すると、情報処理装置１４は接続が完了したと判断する（Ｓ２１０：ＹＥＳルート）。一方、接続完了通知を受信する前に待機時間が経過すると、情報処理装置１４は処理を終了する（Ｓ２１２：ＹＥＳルート）。
【００３３】
通信接続が完了すると、情報処理装置１４は、無線通信装置１２を制御して、認証コードをドア施錠装置２０に送信し（Ｓ２１４）、続いて、遠隔操作スイッチの状態に応じて施錠指令信号または開錠指令信号を送信する（Ｓ２１６）。つまり、情報処理装置１４は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離以内にあるときにだけ、移動体端末１０によるドア施錠装置２０の遠隔操作を許可する。このように、情報処理装置１４は、自動車１とドア施錠装置２０との距離に応じて遠隔操作を許可または禁止する遠隔操作管理手段として動作する。
【００３４】
宅内通信装置２４は、認証コードおよび指令信号を順次に受信し（Ｓ２２４およびＳ２２６）、それらを錠制御装置２２へ転送する。錠制御装置２２は、認証コードを受信すると、その認証コードを予め登録された照合用コードと比較し、両者が一致するか否かを判断する（Ｓ２２８）。照合用コードは、錠制御装置２２内の記憶装置２３に記憶されている。
【００３５】
錠制御装置２２は、認証コードが照合用コードに一致すると判断すると（Ｓ２２８：ＹＥＳルート）、受信した指令信号に応じた錠制御信号を施錠機構２１に送信して、施錠機構２１を駆動する（Ｓ２３０）。指令信号が施錠指令信号であれば、施錠機構２１に施錠信号が送信され、施錠機構２１がドア３を施錠する。指令信号が開錠指令信号であれば、施錠機構２１に開錠信号が送信され、施錠機構２１がドア３を開錠する。このようにして、移動体端末１０を用いたドア施錠装置２０の遠隔操作が行われる。一方、錠制御装置２２が認証コードと照合用コードとが一致しないと判断した場合（Ｓ２２８：ＮＯルート）、錠制御装置２２は施錠機構２１を駆動することなく処理を終了する。この場合、遠隔操作は行われない。
【００３６】
以下では、本実施形態の機器制御システムの効果を説明する。本実施形態の機器制御システムは、自動車１とドア施錠装置２０との距離に応じてドア施錠装置２０の遠隔操作を許可または禁止する。移動体端末１０は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離以内にあるとき、すなわち自動車１がドア施錠装置２０に十分に近いときにしか、ドア施錠装置２０の遠隔操作を許可しない。このため、ユーザがドア施錠装置２０から遠く離れた場所で誤って移動体端末１０を操作しても、ドア施錠装置２０は駆動しない。これにより、ドア施錠装置２０から遠く離れた場所での意図しない遠隔操作を防止できる。
【００３７】
また、移動体端末１０は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離を超えて離れていると判断すると、宅内通信装置２４との通信接続を試みない。つまり、移動体端末１０は、遠隔操作を禁止するときは宅内通信装置２４との通信を行わず、遠隔操作を許容するときにだけ宅内通信装置２４と通信を行う。このため、無駄な通信を省くことができる。
【００３８】
（第２実施形態）図３は、本実施形態の機器制御システムの構成を示す概略図である。この機器制御システムは、自動車１に搭載された移動体端末１１を用いてユーザのオフィス４のドア施錠装置２０を遠隔操作することを可能にする。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００３９】
移動体端末１１は、車載無線通信装置３２、車載情報処理装置１４、車載ＧＰＳ受信機１６および車載入力装置３８から構成されている。情報処理装置１４およびＧＰＳ受信機１６については第１実施形態で説明したので、ここで説明を繰り返すことはしない。
【００４０】
本実施形態における無線通信装置３２は、一種の車載電話装置である。無線通信装置３２は、パケット通信回線である携帯電話回線６０を介して携帯電話基地局６２に接続できる。基地局６２は、通信事業者回線６４を介して通信事業者の回線接続装置６６に接続されている。回線接続装置６６は、通信事業者回線６８を介してインターネット４０に接続することができる。
【００４１】
本実施形態における車載入力装置３８は、自動車１のイグニッションスイッチである。イグニッションスイッチ３８は、情報処理装置１４に電気的に接続されている。後述するように、イグニッションスイッチ３８のオフからオンへの切り替えに応答して施錠指令信号が無線通信装置３２から送信され、オンからオフへの切り替えに応答して開錠指令信号が無線通信装置３２から送信される。
【００４２】
オフィス４内において、錠制御装置２２には、屋内通信装置としてサーバコンピュータ２８が接続されている。サーバ２８は、錠制御装置２２との間にサーバ・クライアント型のＬＡＮを構築する。錠制御装置２２とサーバ２８との間の通信方式は、無線でも有線でもよい。サーバ２８には、通信回線３０が接続されている。サーバ２８は、通信回線３０を介してインターネット４０に接続することができる。通信回線３０の例としては、専用回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ等が挙げられる。
【００４３】
移動体端末１１は、ドア施錠装置２０に指令信号を送信することにより、ドア施錠装置２０を遠隔操作する。移動体端末１１は、ユーザによるイグニッションスイッチ３８の切り替えに応答して、ドア施錠装置２０に施錠指令信号または開錠指令信号を送信する。イグニッションスイッチ３８のオン状態は施錠指令信号に対応付けられ、オフ状態は開錠指令信号に対応付けられている。イグニッションスイッチ３８がオフからオンに切り替えられると無線通信装置３２から施錠指令信号が送信され、オンからオフに切り替えられると無線通信装置３２から開錠指令信号が送信される。
【００４４】
移動体端末１１は、無線通信装置３２に取り付けられたアンテナ３３を介して指令信号を送信する。サーバ２８は、携帯電話回線６０およびインターネット４０を通じて指令信号を受信する。受信された指令信号は、ドア施錠装置２０の錠制御装置２２へ転送される。錠制御装置２２は、指令信号に応じて施錠信号または開錠信号を生成し、施錠機構２１へ送る。施錠機構２１は、この施錠信号または開錠信号に応答して、ドア３を施錠または開錠する。
【００４５】
以下では、図４を参照しながら、移動体端末１１を用いたドア施錠装置２０の遠隔操作処理を説明する。図４は、この遠隔操作処理を示すフローチャートである。
【００４６】
移動体端末１１の情報処理装置１４は、イグニッションスイッチ３８が切り替えられたか否かを調べる（Ｓ４０２）。イグニッションスイッチ３８の切り替えを検出すると（Ｓ４０２：ＹＥＳルート）、移動体端末１１は、第１実施形態と同様に自動車１の位置を測定し（Ｓ４０４）、自動車１の現在位置が所定の基準位置から所定の許容距離内にあるか否かを判断する（Ｓ４０６）。第１実施形態と同様に、基準位置はドア施錠装置２０の設置位置であり、実際には、オフィス４の位置がドア施錠装置２０の設置位置とみなされる。オフィス４の位置情報および許容距離は、情報処理装置１４の記憶装置１５に予め記憶されている。ステップＳ４０６での具体的な判断手順は、第１実施形態での判断手順と同様である。
【００４７】
算出された距離が許容距離を超えている場合（Ｓ４０６：ＮＯルート）、情報処理装置１４は処理を終了する。したがって、ユーザがイグニッションスイッチ３８を切り替えたにもかかわらず、ドア施錠装置２０は操作されない。このように、情報処理装置１４は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離を超えて離れているときは、移動体端末１１によるドア施錠装置２０の遠隔操作を禁止する。なお、許容距離は任意に設定できる。
【００４８】
一方、算出された距離が許容距離以下である場合（Ｓ４０６：ＹＥＳルート）、情報処理装置１４は、無線通信装置３２を制御して、通信事業者の回線接続装置６６に接続する（ステップＳ４０８）。接続が完了すると、情報処理装置１４は、無線通信装置３２を制御して、認証コードを回線接続装置６６に送信し（Ｓ４１０）、続いて、イグニッションスイッチ３８の状態に応じて施錠指令信号または開錠指令信号を回線接続装置６６に送信する（Ｓ４１２）。認証コードおよび指令信号は、サーバ２８を宛先として送信される。つまり、認証コードおよび指令信号は、サーバ２８のインターネット上のアドレスを示す宛先情報とともに送信される。このように、情報処理装置１４は、自動車１がドア施錠装置２０から許容距離以内にあるときにだけ、移動体端末１１によるドア施錠装置２０の遠隔操作を許可する。
【００４９】
回線接続装置６６は、通信回線６８、インターネット４０および通信回線３０を通じて、認証コードおよび指令信号をサーバ２８に転送する。サーバ２８は、認証コードおよび指令信号を順次に受信し（Ｓ４２０およびＳ４２２）、それらを錠制御装置２２へ転送する。錠制御装置２２は、認証コードを受信すると、その認証コードを予め登録された照合用コードと比較し、両者が一致するか否かを判断する（Ｓ４２４）。照合用コードは、錠制御装置２２内の記憶装置２３に記憶されている。
【００５０】
錠制御装置２２は、認証コードが照合用コードに一致すると判断すると（Ｓ４２４：ＹＥＳルート）、受信した指令信号に応じた錠制御信号を施錠機構２１に送信して、施錠機構２１を駆動する（Ｓ４２６）。指令信号が施錠指令信号であれば、施錠機構２１に施錠信号が送信され、施錠機構２１がドア３を施錠する。指令信号が開錠指令信号であれば、施錠機構２１に開錠信号が送信され、施錠機構２１がドア３を開錠する。このようにして、移動体端末１１を用いたドア施錠装置２０の遠隔操作が行われる。一方、錠制御装置２２が認証コードと照合用コードとが一致しないと判断した場合（Ｓ４２４：ＮＯルート）、錠制御装置２２は施錠機構２１を駆動することなく処理を終了する。
【００５１】
以下では、本実施形態の機器制御システムの効果を説明する。本実施形態の機器制御システムは、第１実施形態と同じ効果に加えて、以下の効果をさらに奏する。すなわち、移動体端末１１は、ドア施錠装置２０と同じ屋内に配置された通信装置２８に指令信号を直接送信するのではなく、携帯電話回線６０を通じて指令信号を通信装置２８に送信する。このため、車載無線通信装置３２として車載電話装置を流用できる。したがって、本実施形態の機器制御システムは構築が容易である。
【００５２】
また、本実施形態では、イグニッションスイッチ３８のオンからオフへの切り替えまたはオフからオンへの切り替えに応答して、オフィス４のドア３が開錠または施錠される。自動車１を利用するうえで必須の起動停止操作および起動開始操作に応答してドア３が自動的に開錠および施錠されるので、利便性が高い。
【００５３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５４】
上記実施形態では、移動体端末を用いて制御すべき機器が自宅またはオフィスに設置されている。しかし、被制御機器は、他の場所に設置されていてもよい。
【００５５】
被制御機器は、ドア施錠装置に限らず、他の機器であってもよい。また、移動体端末の遠隔操作スイッチの切り替えに応じて、被制御機器が起動および停止するようになっていてもよい。例えば、被制御機器が空調設備の場合、イグニッションスイッチのオン状態に空調設備の停止が対応付けられ、イグニッションスイッチのオフ状態に空調設備の起動が対応付けられていてもよい。移動体端末は、イグニッションスイッチのオンへの切り替えに応答して、空調設備を停止状態に設定する指令信号を空調設備に送信し、イグニッションスイッチのオフへの切り替えに応答して、空調設備を開始状態に設定する指令信号を空調設備に送信してもよい。この場合、ユーザが自動車で出かけるときに空調設備が自動的に停止し、ユーザが自動車を駐車すると空調設備が自動的に起動するので、非常に便利である。
【００５６】
上記実施形態では、被制御機器の設置位置を基準位置とし、移動体がその基準位置から所定の許容距離以内にあるときにだけ、被制御機器の遠隔操作が可能になる。しかし、この基準位置は、他の位置、例えば、自動車が通常駐車される駐車位置であってもよい。
【００５７】
第２実施形態では、携帯電話回線を通じて指令信号が送信される。しかし、ＰＨＳ回線など、他の無線通信回線を使用してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、移動体端末が、移動体の現在位置と基準位置との間の距離に基づいて遠隔操作の可否を決定する遠隔操作管理手段として動作する。しかし、本発明の機器制御システムは、移動体端末と別個に遠隔操作管理手段を有していてもよい。遠隔操作管理手段が被制御機器と同じ建物内に設置された通信機器（例えば、上記のサーバコンピュータ２８）であってもよい。また、移動体端末とも屋内通信機器とも別個に遠隔操作管理手段が用意されてもよい。ただし、移動体端末や屋内通信機器が、遠隔操作管理手段を兼ねていると、機器制御システムの構成が簡素化されるという利点がある。
【００５９】
上記実施形態では、自動車１に搭載されたＧＰＳ受信機を用いて自動車１の位置を測定する。しかし、他の位置測定装置を使用することも可能である。例えば、駐車場の周辺に設置されたセンサによって自動車１の位置を測定してもよい。ただし、自動車１に搭載されたカーナビゲーションシステムのＧＰＳ受信機を位置測定装置として使用すれば、新たに位置測定装置を用意する必要がないので、機器制御システムを容易に実現できるという利点がある。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、機器の遠隔操作が可能な移動体の位置を制限しているので、ユーザの意図しない遠隔操作を防止できる。このため、移動体の外部に設置された機器の動作を移動体端末によって適切に遠隔操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の機器制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の機器制御手順を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態の機器制御システムの構成を示す概略図である。
【図４】第２実施形態の機器制御手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…自動車、２…自宅、３…ドア、４…オフィス、１０および１１…移動体端末、１２および３２…車載無線通信装置、１４…車載情報処理装置、１５および２３…記憶装置、１６…車載ＧＰＳ受信機、１８および３８…遠隔操作スイッチ、２０…ドア施錠装置、２１…施錠機構、２２…錠制御装置、２４…屋内無線通信装置、２８…ホームサーバ、３０…通信回線、４０…インターネット、５０…ＧＰＳ衛星、６０…携帯電話回線、６２…携帯電話基地局、６６…通信事業者回線接続装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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