(57)【要約】【課題】電話機種別、音声信号の周波数特性及び回線種別を考慮して、高品質の音声通信を実現する音声通信装置を提供する。【解決手段】本発明の音声通信装置は、電話機と、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線との通信に介在するものであって、回線側から入力される音声信号の回線種別を判定する回線種別判定手段と、回線側が広帯域回線である場合に、回線側からの符号化方式を判別可能な信号により符号化方式を判定するコーデック判定手段と、接続される電話機の周波数特性から電話機の種別を判定する電話機判定手段と、回線種別判定手段、コーデック判定手段及び又は電話機判定手段からの判定結果により、回線種別、入力音声信号の周波数特性及び又は電話機種別を総合的に判断して、公衆電話回線系通信処理手段及び上記広帯域系通信処理手段を切替えると共に各フィルタを最適に設定する通信処理切替手段とを備える。【選択図】    図１
2004312125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域用又は広帯域用のいずれかの電話機と、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線との通信に介在する音声通信装置であって、
公衆電話回線の信号条件を満たすように信号変換するフィルタを有する公衆電話回線系通信処理手段と、
広帯域回線の信号条件を満たすように信号変換するフィルタを有する広帯域系通信処理手段と、
回線側から入力される音声信号の回線種別を判定する回線種別判定手段と、
回線側が広帯域回線である場合に、回線側からの符号化方式を判別可能な信号により、入力される音声信号に関する符号化方式を判定するコーデック判定手段と、
接続される電話機の周波数特性を測定して、電話機の種別を判定する電話機判定手段と、
上記回線種別判定手段、上記コーデック判定手段及び又は上記電話機判定手段からのそれぞれ判定結果に基づいて、回線種別、入力される音声信号の周波数特性及び又は電話機種別を総合的に判断して、上記公衆電話回線系通信処理手段及び上記広帯域系通信処理手段を切替えると共に、それぞれのフィルタを最適に設定する通信処理切替手段と
を備えることを特徴とする音声通信装置。
【請求項２】
狭帯域用又は広帯域用のいずれかの電話機と、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線との通信に介在する音声通信装置であって、
公衆電話回線の音声信号に対して通信処理をする公衆電話回線系通信処理手段と、
広帯域回線の音声信号に対して通信処理をする広帯域系通信処理手段と、
回線側から入力される音声信号の回線種別を判定する回線種別判定手段と、
上記回線種別判定手段からの判定結果に基づいて、上記公衆電話回線系通信処理手段及び上記広帯域系通信処理手段を切替える通信処理切替手段と
を備えることを特徴とする音声通信装置。
【請求項３】
上記通信処理切替え手段が上記広帯域系通信処理手段に切替える場合に、広帯域回線側からの符号化方式を判別可能な信号から、入力される音声信号に関する符号化方式を判定するコーデック判定手段を備え、
上記通信処理切替手段は、上記コーデック判定手段から判定結果を受け取り、上記広帯域系通信処理手段が有するサンプリング周期が可変なＤ／Ａ変換器及びＡ／Ｄ変換器のサンプリング周期を、上記コーデック判定手段が判定した符号化方式から得られたサンプリング周期に設定することを特徴とする請求項２に記載の音声通信装置。
【請求項４】
接続される電話機からの送話信号の周波数特性を、可変し得る補正周波数特性で補正する送話周波数補正手段を備え、
上記通信処理切替手段は、少なくとも、回線側が公衆電話回線である場合に、電話機からの送話信号の周波数特性を帯域制限するように、上記送話周波数補正手段の補正周波数特性を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の音声通信装置。
【請求項５】
上記通信処理切替手段は、接続される電話機が狭帯域用であって、回線側が広帯域回線である場合に、電話機の送話特性により狭帯域化された領域の周波数特性を増大するように、上記送話周波数補正手段の補正周波数特性を設定することを特徴とする請求項４に記載の音声通信装置。
【請求項６】
電話機への受話信号の周波数特性を、可変し得る補正周波数特性で補正する受話周波数補正手段を備え、
上記通信処理切替手段は、少なくとも、接続される電話機が狭帯域用であって、回線側が広帯域回線である場合に、電話機の受話特性により帯域制限される領域の周波数特性を増大させるように、上記受話周波数補正手段の補正周波数特性を設定することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項７】
上記通信処理切替手段は、接続される電話機が広帯域用であって、回線側が公衆電話回線又は広帯域回線を用いた狭帯域信号の通信である場合に、回線の特性により減衰した領域の周波数特性を増大させるように、上記受話周波数補正手段の補正周波数特性を設定することを特徴とする請求項６に記載の音声通信装置。
【請求項８】
接続される電話機の周波数特性を測定し、広帯域用であるか又は狭帯域用であるかを判定する電話機判定手段を備え、
上記通信処理切替手段は、上記電話機判定手段からの判定結果に応じても、上記送話周波数補正手段及び又は上記受話周波数補正手段の補正周波数特性を可変設定することを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項９】
音声通信する２個の電話機が、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線を介して接続する音声通信システムであって、
上記各電話機が、請求項１〜８のいずれかに記載の音声通信装置を介して音声通信することを特徴とする音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声通信装置及び音声通信システムに関し、例えば、電話機に内蔵される音声通信装置又は電話機を収容している音声通信装置及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のＩＰネットワークを利用した音声通信が盛んになってきた。このようなＩＰネットワーク（ＩＰ網）においては、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のように４ｋＨｚ以上の帯域を持つ音声信号を入力してはいけないという制限がないため、広帯域信号（４ｋＨｚ以上の帯域を有する信号）による音声通信が可能である。
【０００３】
従って、ＩＰネットワークを利用した音声通信は、広帯域信号による高品質の音声通信が期待されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＰネットワークを利用した音声通信には様々な通信方式があり、これら様々なＩＰネットワークの音声通信方式と、既存のＰＳＴＮを利用した音声通信方式とは混在した形で利用されている。
【０００５】
また、高品質な通話を実現するためには、利用する音声通信方式に対応した電話機を用いることが必要となるが、上記のように複数の音声通信方式が混在するネットワークにおいて、通話相手との間で利用する音声通信方式によっては、その音声通信の品質が劣化してしまう場合ある。
【０００６】
例えば、ＩＰネットワーク用の電話機（ＩＰ専用電話機）ではない既存の通常の電話機においては、送話器（マイク）が捕捉した広帯域の信号を４ｋＨｚ以下に帯域制限する送話特性（例えば帯域フィルタによる）を有しており、また、伝送路からの受信信号を４ｋＨｚ以下に帯域制限して受話器（スピーカ）から発音される受話特性（例えば帯域フィルタによる）も有している。そのため、伝送路がＩＰネットワークのように４ｋＨｚ以上の帯域信号を許容していても、伝送路がＰＳＴＮの場合と同程度の音声通信品質しか達成することができない。
【０００７】
また例えば、逆に、ＩＰ専用電話機を用いて通話する場合であっても、通話相手の電話機との間の伝送路が、ＰＳＴＮを利用した場合又はＩＰネットワークの利用であっても狭帯域信号による音声通信である場合には、ＩＰ専用電話機の送話器（マイク）が捕捉した広帯域の信号（４ｋＨｚ以上の帯域を持つ信号）をその伝送路、又は、帯域制限した音声信号を扱う通信処理系に入力してはならない。広帯域の信号を入力した場合には、音声信号の品質が劣化してしまう場合がある。
【０００８】
そのため、電話機の種別、回線側から入力される音声信号の周波数特性及び回線種別を考慮して、これらが混在するネットワークにおいても、高品質な音声通信を可能とする音声通信装置及び音声通信システムが求められている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、第１の本発明の音声通信装置は、狭帯域用又は広帯域用のいずれかの電話機と、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線との通信に介在する音声通信装置であって、公衆電話回線の信号条件を満たように信号変換するフィルタを有する公衆電話回線系通信処理手段と、広帯域回線の音声品質的なメリットを享受することができるように信号変換するフィルタを有する広帯域系通信処理手段と、回線側から入力される音声信号の回線種別を判定する回線種別判定手段と、回線側が広帯域回線である場合に、回線側からの符号化方式を判別可能な信号により、入力される音声信号に関する符号化方式を判定するコーデック判定手段と、接続される電話機の周波数特性を測定して、電話機の種別を判定する電話機判定手段と、回線種別判定手段、コーデック判定手段及び又は電話機判定手段からのそれぞれ判定結果に基づいて、回線種別、入力される音声信号の周波数特性及び又は電話機種別を総合的に判断して、公衆電話回線系通信処理手段及び広帯域系通信処理手段を切替えると共に、それぞれのフィルタを最適に設定する通信処理切替手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の本発明の音声通信装置は、狭帯域用又は広帯域用のいずれかの電話機と、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線との通信に介在する音声通信装置であって、公衆電話回線の音声信号に対して通信処理をする公衆電話回線系通信処理手段と、広帯域回線の音声信号に対して通信処理をする広帯域系通信処理手段と、回線側から入力される音声信号の回線種別を判定する回線種別判定手段と、回線種別判定手段からの判定結果に基づいて、公衆電話回線系通信処理手段及び広帯域系通信処理手段を切替える通信処理切替手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の本発明の音声通信システムは、音声通信する２個の電話機が、公衆電話回線又は公衆電話回線より広い通信帯域を許容できる広帯域回線を介して接続する音声通信システムであって、各電話機が、第１の本発明の音声通信装置を介して音声通信することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る音声通信装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の音声通信装置の内部構成を示すブロックである。
【００１４】
図１の音声通信装置１０は、狭帯域信号（４ｋＨｚ以下に帯域制限された信号）を伝送するＰＳＴＮ網及び広帯域信号（４ｋＨｚ以上の帯域を持つ信号）をも許容するＩＰ網に接続可能であり、通話相手との間で利用に供する回線に応じて音声通信処理を可能とし、かつ、通話相手との間で利用する回線がＩＰ網を利用するものである場合に、回線側の通信方式に応じて音声通信処理を行なうものである。
【００１５】
なお、図１では、音声通信装置１０が１台の電話機１１に接続しているものとするが、勿論、複数の電話機を収容することとしてもよい。また、音声通信には、例えばファクシミリ信号等の音声信号以外の信号の通信も含む。
【００１６】
図１に示すように、音声通信装置１０は、ＰＳＴＮ信号判定部１０１と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２と、Ｄ／Ａ変換部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、送話周波数補正部１０５と、音声復号化部１０６と、音声符号化部１０７と、スイッチ部Ａ及びＢとを有する。
【００１７】
ＰＳＴＮ信号判定部１０１は、ＰＳＴＮ回線から伝送されてくる音声信号の有無を判定し、その判定結果に応じてスイッチ部Ａ及びＢにスイッチの切替えを指示するものである。
【００１８】
スイッチ部Ａは、電話機１１のスピーカ１１２へ信号を受け渡すための受信系のスイッチ部である。スイッチ部Ａは、ＰＳＴＮ信号判定部１０１からの指示に従って、スイッチを「１」側又は「２」側に切り替え、「１」側に切り替えた場合、ＩＰ網からの音声信号に対してデジタル／アナログ変換するＤ／Ａ変換部１０３に接続し、Ｄ／Ａ変換部１０３からの信号をスピーカ１１２に与え、「２」側に切り替えた場合、ＰＳＴＮ回線に直接接続し、その入力信号をスピーカ１１２に与える。
【００１９】
また、スイッチ部Ｂは、送信フィルタ１０５からの信号を回線側に出力するための送信系のスイッチ部である。スイッチ部Ｂは、ＰＳＴＮ信号判定部１０１からの指示に従って、スイッチを「１」側又は「２」側に切替え、「１」側に切り替えた場合、Ａ／Ｄ変換部１０４に接続し、マイク１１が捕捉した利用者の音声（アナログ音声信号）にフィルタをかける送話周波数補正部１０５から受け取った信号をＡ／Ｄ変換部１０４に与え、「２」側に切り替えた場合、ＰＳＴＮ回線に接続し、送話周波数補正部１０５からの信号をＰＳＴＮ回線に出力する。
【００２０】
ＰＳＴＮ信号判定部１０１は、ＰＳＴＮ回線から音声信号が伝送されてきたと判定した場合、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれにスイッチ切替えを命じて「２」に接続するようにする。また、ＰＳＴＮ回線から音声信号が伝送されていない場合には、スイッチＡ及びＢのそれぞれが「１」に接続するようにする。
【００２１】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２は、通話相手の通信端末との音声通信に使用するコーデック種の情報を取得し、音声通信に使用されている回線側の特性が、４ｋＨｚ以上の帯域を持つ信号を許容する広帯域特性であるのか又は４ｋＨｚ以下に帯域制限された信号を伝送する狭帯域特性であるのかを判断するものである。コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２は、その判定結果をＤ／Ａ変換部１０３及びＡ／Ｄ変換部１０４に与えるものである。
【００２２】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２が音声通信に使用する信号のコーデック種の情報を取得する方法は、相手通信端末との間で使用するコーデック種が分かる方式であれば広く適用できるが、例えば、通信開始時に実施する相手通信端末とのネゴシエーション結果からコーデック種の情報を取得する方法や、又は、ＩＰ回線から受信したＩＰパケット（音声信号）内のＲＴＰヘッダに含まれているコーデック種の情報を取得する方法等が適用できる。
【００２３】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２は、取得したコーデック種が例えばＧ．７１１、Ｇ７２９ａ等の様な８ｋＨｚサンプリングによるコーデックであれば、ＩＰ回線から伝送されてきた信号は狭帯域信号であると判定し、また、取得したコーデック種が例えばＧ．７２２の様な１６ｋＨｚサンプリングによるコーデック（８ｋＨｚサンプリングより高いサンプリング周波数によるコーデック）であれば、ＩＰ回線から伝送されてきた信号は広帯域信号であると判定する。
【００２４】
音声復号化部１０６は、ＩＰ回線から受信したＩＰパケットを分解してデジタル音声信号に復元して、その復元したデジタル音声信号をＤ／Ａ変換部１０３に与えるものである。
【００２５】
Ｄ／Ａ変換部１０３は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果に応じて、音声復号化部１０６からのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、その変換したアナログ音声信号をスイッチＡを介して電話機１１のスピーカ１１２に与えるものである。
【００２６】
Ｄ／Ａ変換部１０３は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２から、回線側が狭帯域特性である旨の判定結果を取得した場合８ｋＨｚサンプリングでアナログ変換を行ない、回線側が広帯域特性である旨（Ｇ．７２２）の判定結果を取得した場合１６ｋＨｚサンプリングでアナログ変換を行なう。本実施形態では、回線側が広帯域特性を持つ時は１６ｋＨｚサンプリングによるＧ．７２２コーデックであったとして説明するが、コーデック種に対応したサンプリング周波数でＤ／Ａ変換できるものであれば、これに限定するものではない。
【００２７】
Ｄ／Ａ変換部１０３の構成は、例えば、８ｋＨｚサンプリングにより動作するＤ／Ａ変換器と、１６ｋＨｚサンプリングにより動作するＤ／Ａ変換器とを備え、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果を受けて、いずれかのＤ／Ａ変換器に切り替える構成や、また例えば、８ｋＨｚサンプリングの動作と１６ｋＨｚサンプリングの動作とを行なう１個のＤ／Ａ変換器と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果に応じて、いずれかの動作を行なうように決定する制御部（図示しない）とを備え、その制御部による制御により動作する構成等、デジタル音声信号を所望通りのアナログ音声信号に変換できるものであれば、これに限定するものではない。
【００２８】
送話周波数補正部１０５は、所定の帯域制限フィルタが設置されており、電話機１１のマイク１１１からアナログ音声信号を受け取り、そのアナログ音声信号の周波数帯域を所定の帯域制限フィルタを用いて帯域制限を行ない出力するものである。
【００２９】
送話周波数補正部１０５に設置されている帯域制限フィルタは、例えば、一般的な電話機に使用されている周波数帯域を制限するフィルタを適用できる。図２（Ａ）は、この帯域制限フィルタの周波数特性を示すものであり、このフィルタを掛けることで、低域（例えば３００Ｈｚ以下）及び高域（例えば３．４ｋＨｚ以上）の周波数特性が減衰した音声信号が出力される。なお、周波数特性の制限帯域はこれに限定されない。
【００３０】
このように、送話周波数補正部１０５がアナログ音声信号の周波数特性を帯域制限して狭帯域信号に補正することにより、狭帯域特性の伝送路に広帯域信号を入力することを防止することができる。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換部１０４は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果に応じて、スイッチ部Ｂを介して送話周波数補正部１０５からのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換し、その変換したデジタル音声信号を音声符号化部１０７に与えるものである。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換部１０４は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２から、回線側が狭帯域特性である旨の判定結果を取得した場合８ｋＨｚサンプリングでデジタル変換を行ない、回線側が広帯域特性である旨（Ｇ．７２２）の判定結果を取得した場合１６ｋＨｚサンプリングでデジタル変換を行なう。本実施形態では、回線側が広帯域特性を持つ時は１６ｋＨｚサンプリングによるＧ．７２２コーデックであったとして説明するが、コーデック種に対応したサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換できるものであれば、これに限定するものではない。
【００３３】
Ａ／Ｄ変換部１０４の構成は、例えば、８ｋＨｚサンプリングにより動作するＡ／Ｄ変換器と、１６ｋＨｚサンプリングにより動作するＡ／Ｄ変換器とを備え、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果を受けて、いずれかのＡ／Ｄ変換器に切り替える構成や、また例えば、８ｋＨｚサンプリングの動作と１６ｋＨｚサンプリングの動作とを行なう１個のＡ／Ｄ変換器と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２からの判定結果に応じて、いずれかの動作を行なうように決定する制御部（図示しない）とを備え、その制御部による制御により動作する構成等、アナログ音声信号を所望通りのデジタル音声信号に変換できるものであれば、これに限定するものではない。
【００３４】
音声符号化部１０７は、Ａ／Ｄ変換部１０４からのデジタル音声信号をＩＰパケットに変換し、そのＩＰパケットをＩＰ回線に入力するものである。
【００３５】
ここで、本実施形態では、送話周波数補正部１０５がアナログ音声信号に対して帯域制限を行なうアナログ信号処理を施すこととして説明したが、デジタル音声信号に対してデジタル信号処理を施すことにより帯域制限するようにしてもよい。
【００３６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の音声通信装置１０の動作を説明する。以下では、ＰＳＴＮ信号判定部１０１がＰＳＴＮ回線から入力される音声信号を検出しない場合にはスイッチ部Ａ及びＢが「１」側に接続しているものとして説明する。
【００３７】
通話相手の通信端末との間でＩＰ回線を利用して音声通信を行なう場合について説明する。
【００３８】
ＩＰ回線からＩＰパケットが入力すると、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２により、その通話相手の通信端末との音声通信に使用するコーデック種の情報が取得される。このコーデック種の情報の取得は、通信開始時のネゴシエーション結果から取得したり又はＩＰパケットのＲＴＰヘッダに含まれているコーデック種の情報から取得する。
【００３９】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２は、その取得したコーデック種の情報に基づいてＩＰ回線側の特性を判定して、今回の音声通信に供する回線側が広帯域特性のものであるのか又は狭帯域特性のものであるのかを判断する。その判定結果はＤ／Ａ変換部１０３及びＡ／Ｄ変換部１０４に与えられる。
【００４０】
ＩＰ回線からのＩＰパケットは音声復号化部１０６に与えられ、音声復号化部１０６によりＩＰパケットが分解されデジタル音声信号に復元される。この復元されたデジタル音声信号は、Ｄ／Ａ変換部１０３に与えられ、Ｄ／Ａ変換部１０３によりアナログ音声信号に変換されて電話機１１のスピーカ１１２に与えられる。
【００４１】
このとき、Ｄ／Ａ変換部１０３は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２から、今回の音声通信に供する回線側の特性の判定結果を受け取り、その回線側の特性に対応したサンプリングの動作によりアナログ変換する。例えば、狭帯域特性である場合には８ｋＨｚサンプリングの動作によりアナログ変換し、１６ｋＨｚサンプリング音声コーデック（Ｇ．７２２）の広帯域特性である場合には１６ｋＨｚサンプリングの動作によりアナログ変換する。
【００４２】
これに対して、利用者が発した音声は、電話機１１のマイク１１１により捕捉されアナログ音声信号に変換されて、送話周波数補正部１０５に与えられる。送話周波数補正部１０５において、アナログ音声信号は、所定の帯域制限フィルタにより帯域制限されて狭帯域信号に補正される。すなわち、マイク１１１からのアナログ音声信号の周波数帯域のうち、３００Ｈｚ以下の帯域及び３．４ｋＨｚ以上の帯域で減衰された信号が出力される。
【００４３】
スイッチ部ＢはＰＳＴＮ信号判定部１０１により「１」側に切り替えており、送話周波数補正部１０５からの狭帯域信号は、Ａ／Ｄ変換部１０４に与えられ、デジタル音声信号に変換される。
【００４４】
このとき、Ａ／Ｄ変換部１０４は、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部１０２から今回の音声通信に供する回線側の通信特性についての判定結果をとり、その判定結果が、例えば、狭帯域特性である場合には、８ｋＨｚサンプリングの動作によりデジタル変換し、１６ｋＨｚサンプリング音声コーデック（Ｇ．７２２）広帯域特性である場合には、１６ｋＨｚサンプリングの動作によりデジタル変換する。
【００４５】
Ａ／Ｄ変換部１０４によりデジタル変換されたデジタル音声信号は、音声符号化部１０７に与えられ、ＩＰパケットに変換されてＩＰ回線に出力される。
【００４６】
次に、通話相手の通信端末との間でＰＳＴＮ回線を利用して音声通信を行なう場合について説明する。
【００４７】
ＰＳＴＮ回線から音声信号が入力すると、ＰＳＴＮ信号判定部１０１の指示によりスイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」側に切り替える。ＰＳＴＮ回線からの音声信号は、スイッチ部Ａを介して電話機１１のスピーカ１１２に与えられる。
【００４８】
これに対して、利用者が発した音声は、電話機１１のマイク１１１により捕捉されアナログ音声信号として送話周波数補正部１０５に与えられる。送話周波数補正部１０５において、アナログ音声信号の周波数特性は所定の帯域制限され、その狭帯域信号がスイッチ部Ｂを介してＰＳＴＮ回線に出力される。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態によれば、ＰＳＴＮ信号判定部１０１を備えることにより、装置内部に備える複数の音声通信処理を切り替えることができるので、複数の音声通信ネットワークを収容する場合であっても、それぞれの音声通信に適した音声通信処理を行なうことができる。
【００５０】
また、第１の実施形態によれば、送話周波数補正部１０５が、回線に出力する音声信号の周波数特性を帯域制限した後に出力するので、狭帯域特性を持つ回線に広帯域信号を出力することを防止できる。その結果、音声品質の劣化を防ぐことができる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の音声通信装置の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００５２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
図３は、第２の実施形態の音声通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、音声通信装置２０は、ＰＳＴＮ信号判定部２０１と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２と、Ｄ／Ａ変換部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、送話周波数補正部１０５と、音声復号化部１０６と、音声符号化部１０７と、総合判定部２０６と、スイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤとを有する。
【００５４】
第２の実施形態に係る音声通信装置２０の構成は、新たに総合判定部２０６を備える点と、ＰＳＴＮ信号判定部２０１とコーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２が行なう機能の点が第１の実施形態に係る音声通信装置１０と異なる。
【００５５】
以下では、これら第１の実施形態の構成と異なる点について詳細に説明し、それら以外の第１の実施形態の構成に対応する構成についての機能説明は省略する。なお、第１の実施形態の構成に対応する構成については第１の実施形態での対応する番号を付した。
【００５６】
ＰＳＴＮ信号判定部２０１は、第１の実施形態での説明と同様に、ＰＳＴＮ回線から伝送されてくる信号の有無を判定するものであるが、その判定結果を総合判定部２０６に与える点が第１の実施形態と異なる。
【００５７】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２は、第１の実施形態での説明と同様に、通話相手の通信端末との音声通信に使用するコーデック種の情報を取得し、音声通信の利用に供するＩＰ回線側の特性、すなわち信号が広帯域信号であるか又は狭帯域信号であるかを判定するものである。また、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２は、その判定結果を、Ｄ／Ａ変換部１０３とＡ／Ｄ変換部１０４とに加えて総合判定部２０６にも与える点が第１の実施形態での説明と異なる。
【００５８】
総合判定部２０６は、ＰＳＴＮ信号判定部２０１からＰＳＴＮ回線の信号の有無の判定結果を受け取り、かつ、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２からＩＰ回線側の通信特性の判定結果を受け取り、それらの判定結果を総合的に判断してスイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤのスイッチ切替えを指示するものである。
【００５９】
なお、スイッチ部Ｃ及びＤは、総合判定部２０６からの指示に従って、マイク１１１からの信号を送話周波数補正部１０５に与えるスイッチを切り替える送信系のスイッチ部である。スイッチ部Ｃ及びＤは、「１」側に切り替えた場合、マイク１１１からの信号を送話周波数補正部１０５に与えることを回避して信号を後段のスイッチ部Ｂに与え、「２」側に切り替えた場合、マイク１１１からの信号を送話周波数補正部１０５に与える。
【００６０】
送話周波数補正部１０５は、図２（Ａ）に示すような低帯域及び高帯域を帯域制限するフィルタを有している。
【００６１】
以下では、総合判定部２０６が行なうスイッチ制御について表１を参照して説明する。表１は、総合判定部２０６によるスイッチ制御を説明する表である。
【００６２】
【表１】
2004312125.tif 000003
ＰＳＴＮ回線から信号が入力してきた場合、総合判定部２０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」側に切替えると共に、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」側に切り替える。これにより、マイク１１１からの音声信号を帯域制限した後に、狭帯域信号をＰＳＴＮ回線に出力することができるので広帯域信号を出力することを防止できる。
【００６３】
ＩＰ回線を利用した広帯域信号が入力してきた場合、総合判定部２０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」側に切替えると共に、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「１」側に切り替える。これにより、電話機１１が広帯域用電話機である場合には、電話機１１からの信号を帯域制限することなく、広帯域信号をＩＰ回線に出力することができるので、通話相手の通信端末に品質を下げることなく送信することができる。すなわち、高品質な通話が可能である。
【００６４】
また、ＩＰ回線を利用した狭帯域信号が入力してきた場合、総合判定部２０６の指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」側に切替えると共に、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」側に切替える。これにより、マイク１１１からの音声信号を帯域制限した後に、狭帯域信号を音声符号化部１０７に与えて狭帯域のＩＰパケットに変換することができる。すなわち、その狭帯域信号が入力されるべき音声符号化器１０７に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。
【００６５】
総合判定部２０６によるスイッチ切替えの指示は、上述したものであり、それ以外の第２の実施形態の動作は第１の実施形態の動作と同様であるので省略する。
【００６６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上、第２実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６７】
また、第２の実施形態によれば、ＰＳＴＮ信号判定部２０１の判定結果とコーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部２０２の判定結果に基づいて、音声通信に供される回線及び回線側の特性（信号が広帯域信号であるか又は狭帯域信号であるか）を総合的に判断する総合判定部２０６を備えたことにより、入力信号が広帯域信号であり、電話機１１が広帯域特性を有する場合は、電話機１１からの音声信号を広帯域信号のまま通話相手端末に送信することができる。その結果、通話相手の通信端末は、高品質の音声信号を受信できる。
【００６８】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明の音声通信装置の第３の実施形態について説明する。
【００６９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
図４は、第３の実施形態の音声通信装置３０の内部構成を示したブロック図である。
【００７０】
図４に示すように、音声通信装置３０は、ＰＳＴＮ信号判定部３０１と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部３０２と、Ｄ／Ａ変換部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、送話周波数補正部３０５と、音声復号化部１０６と、音声符号化部１０７と、総合判定部３０６と、電話機判定部３０７と、スイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤとを有する。
【００７１】
第３の実施形態に係る音声通信装置３０の構成は、新たに電話機判定部３０７を備える点と、総合判定部３０６と送話周波数補正部３０５とＰＳＴＮ信号判定部３０１とコーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部３０２とが行なう機能の点が第１の実施形態に係る音声通信装置１０の構成と異なる。
【００７２】
以下では、これら第１の実施形態と異なる点について詳細に説明し、第１の実施形態の構成に対応する構成の機能の説明については省略する。なお、図４に示すように、第１の実施形態の構成に対応する構成には第１の実施形態での対応する番号を付した。
【００７３】
電話機判定部３０７は、音声通信装置３０に接続されている電話機１１のパラメータに基づいて、電話機１１の周波数特性を計測し、電話機１１が広帯域用であるか又は狭帯域用であるかを判定するものである。また、電話機判定部３０７は、判定した結果を総合判定部３０６に与える。
【００７４】
例えば、電話機判定部３０７は、電話機１１のマイク１１１からの音声信号を受けて、その音声信号の周波数特性が４ｋＨｚ以上の領域に十分に存在するならば、その電話機１１は広帯域用のものと判断する。また、４ｋＨｚ以上の周波数領域に信号が存在していないのであれば、接続されている電話機は狭帯域用のものと判断する。
【００７５】
なお、本実施形態では電話機判定を以上のような例を挙げて説明したが、電話機の周波数特性が判定できるものであればこれに限定するものではない。
【００７６】
ＰＳＴＮ信号判定部３０１は、ＰＳＴＮ回線から伝送されてくる信号の有無を判定するものであり、その判定結果を総合判定部３０６に与えるものである。
【００７７】
コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部３０２は、通話相手の通信端末との音声通信に使用するコーデック種の情報を取得し、音声通信の利用に供するＩＰ回線側の特性、すなわち伝送されてきた信号が広帯域信号であるか又は狭帯域信号であるかを判定するものである。コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部３０２は、判定した判定結果をＤ／Ａ変換部１０３とＡ／Ｄ変換部１０４とに加えて総合判定部３０６にも与える。
【００７８】
総合判定部３０６は、ＰＳＴＮ信号判定部３０１からＰＳＴＮ回線の信号の有無の判定結果を受け取り、かつ、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部３０２からＩＰ回線側の通信特性の判定結果を受け取り、かつ、電話機判定部３０７が判定した電話機特性の判定結果を受け取り、それらの判定結果を総合的に判断してスイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤのスイッチ切替え指示をするものである。また、総合判定部３０６は、送話周波数補正部３０５が持つフィルタの種類を切り替えるように指示する。
【００７９】
送話周波数補正部３０５は、大きく分類すると２種類のフィルタを有し、総合判定部３０６からの指示に従って、いずれかのフィルタに切り替え、切り替えたフィルタを使用してマイク１１１からのアナログ音声信号を補正して出力するものである。
【００８０】
送話周波数補正部３０５が有するフィルタは、まず１種類は、回線側が広帯域特性を持ち、電話機１１が狭帯域用電話機である場合に有効に用いるフィルタである。例えば、図２（Ｂ）に示すような、狭帯域用電話機の送話特性により減衰された部分の帯域に利得を与えて所望の広帯域周波数特性（良い音）に補正するフィルタ特性を有する。
【００８１】
また、もう１種類は、回線が狭帯域特性を持ち、電話機１１が広帯域用電話機である場合に有効に用いるフィルタである。例えば、図２（Ａ）に示すような、電話機１１からの広帯域信号を帯域制限して狭帯域信号に補正するフィルタである。
【００８２】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５が、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すフィルタを有することとして説明するが、これに限らず複数種類に補正周波数特性のフィルタを備えてもよい。また、図４ではスイッチ部Ｃ及びＤが送話周波数補正部３０５とその回避ルートとを切替えるものとして示すが、スイッチ部Ｃ及びＤが、送話周波数補正部３０５のフィルタをも切替えてもよい。
【００８３】
以下では、総合判定部３０６による総合判断の結果とスイッチの切替え指示、フィルタ種の切替え指示について表２を参照して説明する。
【００８４】
【表２】
2004312125.tif 000004
ＰＳＴＮ回線から信号が伝送してきた場合であって、電話機判定部３０７が広帯域用電話機であると判定した場合、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」に切替える共に、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替える。また、総合判定部３０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ａ）に示す狭帯域化補正フィルタに切替える。これにより、電話機１１からの信号を狭帯域信号に補正し、ＰＳＴＮ回線に広帯域信号を出力することを防止できる。
【００８５】
また、ＰＳＴＮ回線から信号が伝送してきた場合であって、電話機判定部３０７が狭帯域電話機であると判定した場合、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」に切替えると共に、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「１」に切替える。これにより、電話機１１からの狭帯域信号は、送話周波数補正部３０５を回避しＰＳＴＮ回線に出力することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５を回避することとして説明するが、送話周波数補正部３０５のフィルタを図２（Ａ）のフィルタに切替え、スイッチ部Ｃ及びＤをそれぞれ「２」に切替え制御し、電話機１１からの音声信号を送話周波数補正部３０５に入力して補正するようにしてもよい。
【００８７】
次に、ＩＰ回線を利用し広帯域信号が伝送してきた場合であって、電話機判定部３０７が広帯域用電話機であると判定した場合は、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替えると共に、スイッチＣ及びＤのそれぞれは「１」に切替える。これにより、電話機１１からの広帯域信号は、送話周波数補正部３０５を回避しＩＰ回線に出力することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５を回避することとして説明するが、送話周波数補正部３０５が、例えば図２（Ｃ）に示すような、音声帯域の全体を通してフラットな周波数特性（すなわち、８ｋＨｚ以下の帯域で平坦な周波数特性）を有するフィルタを有し、図２（Ｃ）のフィルタに切替え、スイッチ部Ｃ及びＤをそれぞれ「２」に切替え制御し、電話機１１からの音声信号を送話周波数補正部３０５に入力させて、所望の広帯域信号に補正するようにしてもよい。
【００８９】
ＩＰ回線を利用し広帯域信号が伝送されてきた場合であって、電話機判定部３０７が狭帯域電話機であると判定した場合は、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替えると共に、スイッチＣ及びＤのそれぞれは「２」に切替える。また、総合判定部３０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ｂ）の広帯域化補正フィルタに切替える。これにより、通話相手通信端末は、当該音声通信装置３０に接続されている電話機１１が一般の電話機（狭帯域電話機）であっても広帯域音声信号（良い音）で受信することが可能となる。
【００９０】
ＩＰ回線を利用し狭帯域信号が伝送されてきた場合であって、電話機判定部３０７が広帯域用電話機であると判定した場合は、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替えると共に、スイッチＣ及びＤのそれぞれは「２」に切替える。また、総合判定部３０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ａ）の狭帯域化補正フィルタに切替える。これにより、狭帯域信号が入力されるべき音声符号化器１０７に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。
【００９１】
ＩＰ回線を利用し狭帯域信号が伝送されてきた場合であって、電話機判定部３０７が狭帯域用電話機であると判定した場合は、総合判定部３０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替えると共に、スイッチＣ及びＤのそれぞれは「１」に切替える。これにより、送話周波数補正部３０５を回避してＩＰ回線に出力できる。
【００９２】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５を回避することとして説明するが、送話周波数補正部３０５のフィルタを図２（Ａ）のフィルタに切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、電話機１１からの音声信号を送話周波数補正部３０５に入力させて所望の狭帯域信号に補正してもよい。
【００９３】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５、電話機判定部３０７を、アナログ信号処理を用いた装置として説明したが、デジタル信号処理で実現してもよい。
【００９４】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態の効果と同様な効果を奏する。
【００９５】
また、第３の実施形態によれば、電話機判定部３０７を備えることにより、通信装置に接続されている電話機１１の特性を判定することができ、かつ、総合判定部３０６が、回線側の特性のほかに電話機１１の特性をも考慮して、電話機１１からの送話特性を回線側の特性に応じて補正することができる。
【００９６】
従って、例えば、回線が広帯域特性を持ち、狭帯域にする送話特性を持つ狭帯域用電話機からの狭帯域信号を所望の広帯域周波数特性（良い音）に補正することができる。その結果として、通話相手通信端末は、広帯域音声信号（良い音）で受信することが可能となりより良い通話を行なうことができる。
【００９７】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明の音声通信装置の第４の実施形態について説明する。
【００９８】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成及び動作
図５は、第４の実施形態の音声通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【００９９】
図５に示すように、音声通信装置４０は、ＰＳＴＮ信号判定部４０１と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部４０２と、Ｄ／Ａ変換部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、送話周波数補正部３０５と、音声復号化部１０６と、音声符号化部１０７と、総合判定部４０６と、電話機判定部４０７と、受話周波数補正部４０８とスイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦとを有する。
【０１００】
第４の実施形態に係る音声通信装置４０の構成は、第３の実施形態の構成に、新たに受話周波数補正部４０８を備え、総合判定部４０６が受話周波数補正部４０８を切替えるスイッチ部Ｅ及びＦをも切替え指示する点が第３の実施形態と異なる。
【０１０１】
以下では、これら第３の実施形態と異なる点について詳細に説明し、既に説明した構成の機能の説明については省略する。なお、図５に示すように、第１及び第３の実施形態の構成に対応する構成には第１及び第３の実施形態での対応する番号を付した。
【０１０２】
受話周波数補正部４０８は、所定のフィルタが設置されており、総合判定部４０６からの指示により切替えたスイッチＥ及びＦを介して、Ｄ／Ａ変換部１０３から広帯域のアナログ音声信号を受け取り、そのアナログ音声信号の周波数帯域を所定のフィルタを用いて周波数補正し、スピーカ１１２に与えるものである。
【０１０３】
受話周波数補正部４０８は、接続されている電話機１１が狭帯域用電話機である場合であり、回線側から広帯域信号が伝送されたときに、接続されている電話機１１の受話特性を補正する補正フィルタである。例えば、図２（Ｂ）で示すような、狭帯域用電話機の受話特性を所望の広帯域周波数特性（良い音）に補正するフィルタ特性をもつ。
【０１０４】
総合判定部４０６は、ＰＳＴＮ信号判定部４０１、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部４０２及び電話機判定部４０７からの判定結果を受けて、スイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦのスイッチの切替え制御を行なう。また、総合判定部４０６は、送話周波数補正部３０５内で持つフィルタ種を切替える。
【０１０５】
以下では、総合判定部４０６における各判定部の判定結果とスイッチの制御、フィルタ種の切替えについて表３を参照して説明する。
【０１０６】
【表３】
2004312125.tif 000005
ＰＳＴＮ回線から信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１が広帯域用電話機であった場合、総合判定部４０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「１」に切替える。また、総合判定部４０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ａ）の狭帯域化補正フィルタに切替える。これにより、送信時に、狭帯域信号で送り出されるべきＰＳＴＮ回線に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。また、受信時は、受話周波数補正部４０８を回避することで、接続されている電話機のスピーカまで狭帯域信号を透過させることができる。
【０１０７】
ＰＳＴＮ回線から信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１が狭帯域用のものであった場合、総合判定部４０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「１」に切替える。
【０１０８】
これにより、送話周波数補正部３０５を回避し、信号を透過させることができる。なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５を回避することとして説明するが、電話機１１からの音声信号に図２（Ａ）に示すようなフィルタをかけて、所望の狭帯域信号に補正してもよい。
【０１０９】
また、受信時は、受話周波数補正部４０８を回避することで、電話機のスピーカまで狭帯域信号を透過させることができる。なお、本実施形態では、受話周波数補正部４０８を回避することとして説明するが、回線側からの音声信号に図２（Ａ）のフィルタを掛け、所望の狭帯域信号に補正しても良い。
【０１１０】
ＩＰ回線を利用した広帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機が広帯域用電話機であった場合は、総合判定部４０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「１」に切替える。
【０１１１】
これにより、送話周波数補正部３０５及び受話周波数補正部４０８を回避し、信号を透過させることができる。なお、本実施形態では、各フィルタ部を回避することで信号を透過させることとして説明するが、図２（Ｃ）に示すような補正周波数特性の補正フィルタを備え、音声帯域の全体に渡ってフラットな周波数特性を有する音声信号に補正し、所望の広帯域信号として出力しても良い。
【０１１２】
ＩＰ回線を利用し広帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機が狭帯域用のものであった場合は、総合判定部４０６の指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「２」に切替える。また、縫合判定部４０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ｂ）のような広帯域化補正フィルタに切替える。
【０１１３】
これにより、本通信装置の相手通信装置は、本通信装置に接続されている電話機が一般の電話機（狭帯域電話機）であっても広帯域音声信号（良い音）で受信することが可能となる。また、受話周波数補正部４０８により、狭帯域用電話機の受話特性は、所望の広帯域周波数特性（良い音）になる。
【０１１４】
ＩＰ回線を利用し狭帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機が広帯域用電話機であった場合は、総合判定部４０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「１」に切替える。また、縫合判定部４０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は図２（Ａ）に示す狭帯域化補正フィルタに切替える。
【０１１５】
これにより、送信時に、狭帯域信号が入力されるべき音声符号化器に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。受信時は、受話周波数補正部４０８を回避することで、接続されている電話機１１のスピーカ１１２まで狭帯域信号を透過させる。
【０１１６】
ＩＰ回線を利用し狭帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機が狭帯域用電話機であった場合は、総合判定部４０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「１」に切替える。
【０１１７】
これにより、送話周波数補正部３０５及び受話周波数補正部４０８を回避し、信号を透過させる。なお、本実施形態では、各フィルタ部を回避することで信号を透過させることとして説明するが、図２（Ａ）に示す狭帯域化補正フィルタを備えて、所望の狭帯域信号に補正しても良い。
【０１１８】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５、電話機判定部４０７、受話周波数補正部４０８を、アナログ信号処理を用いたものとして説明してきたが、デジタル信号処理で実現してもよい。
【０１１９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
以上、第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態の効果と同様の効果を奏する。
【０１２０】
また、第４の実施形態によれば、受話周波数補正部４０８を備えることにより、狭帯域用電話機が接続し、回線側が広帯域であった場合に、狭帯域用電話機の受話特性を所望の広帯域周波数特性（良い音）に補正することができる。
【０１２１】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明の音声通信装置の第５の実施形態について説明する。
【０１２２】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成及び動作
図６は、第５の実施形態の音声通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図６に示すように、音声通信装置５０は、ＰＳＴＮ信号判定部４０１と、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部４０２と、Ｄ／Ａ変換部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、送話周波数補正部３０５と、音声復号化部１０６と、音声符号化部１０７と、総合判定部５０６と、電話機判定部４０７と、受話周波数補正部５０８と、スイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦとを有する。
【０１２４】
第５の実施形態では、総合判定部５０６及び受話周波数補正部５０８の機能が、第４の実施形態における各構成の機能と異なる。従って、以下では、総合判定部５０６及び受話周波数補正部５０８の機能について詳細に説明し、これら以外の構成要件の機能については省略する。
【０１２５】
受話周波数補正部５０８は、大きく分類すると２種のフィルタを有し、総合判定部５０６からの指示に従って、いずれかのフィルタに切り替え、切り替えたフィルタを用いて補正した音声信号をスピーカ１１２に出力するものである。
【０１２６】
受話周波数補正部５０８が有するフィルタは、まず１種類は、回線側が広帯域特性を持ち、電話機１１が狭帯域用電話機である場合に有効に用いるフィルタである。例えば、図２（Ｂ）に示すような、狭帯域用電話機の受話特性を考慮して、減衰され得る部分の帯域に利得を与えて所望の広帯域周波数特性（良い音）に補正するフィルタ特性を有する。
【０１２７】
また、もう１種類は、回線が狭帯域特性を持ち、電話機１１が広帯域用電話機である場合に有効に用いるフィルタである。例えば、図２（Ｄ）に示すような、回線側から入力された狭帯域信号に対し、減衰している周波数帯域（例えば３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ以外の周波数帯域）を拡張させ、広帯域周波数特性（良い音）へ補正するフィルタである。
【０１２８】
なお、本実施形態では、受話周波数補正部５０８が、上記各種類フィルタとして図２（Ｂ）及び図２（Ｄ）に示すフィルタを有することとして説明するが、各種類のフィルタについて、帯域制限される周波数帯域に応じて最適なフィルタを備えてもよい。
【０１２９】
総合判定部５０６は、ＰＳＴＮ信号判定部４０１、コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部４０２、電話機判定部４０７からの判定結果を受けて、その判定結果に基づいて総合的に判断してスイッチ部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦへの切替え指示をすると共に、送話周波数補正部３０５、受話周波数補正部５０８内のフィルタ種を切替え指示するものである。
【０１３０】
以下では、総合判定部５０６による判定結果に基づく、スイッチ切替え制御及びフィルタ種の切替え指示について表４を参照して説明する。表４は、総合判定部５０６による音声通信接続環境と、スイッチ部Ａ〜Ｆと、送話周波数補正部３０５及び受話周波数補正部５０８のフィルタ種の切替え例を示したものである。
【０１３１】
【表４】
2004312125.tif 000006
ＰＳＴＮ回線から信号が伝送されてくる場合であり、接続されている電話機１１が広帯域用電話機である場合、総合判定部５０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「２」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、又スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「２」に切替える。また、総合判定部５０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は、図２（Ａ）で示す様な電話機から入力される広帯域信号を狭帯域信号に補正するフィルタに切替える。これにより、狭帯域信号で送り出されるべきＰＳＴＮ回線に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。また、受話周波数補正部５０８は、図２（Ｄ）で示す様なフィルタに切替える。これにより、回線側から狭帯域信号が入力された場合においても、接続された電話機から広帯域周波数特性をもった良い音で受話できる。
【０１３２】
次に、ＩＰ網から狭帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１が広帯域用電話機である場合は、総合判定部５０６からの指示に従い、スイッチ部Ａ及びＢのそれぞれは「１」に切替え、スイッチ部Ｃ及びＤのそれぞれは「２」に切替え、又スイッチ部Ｅ及びＦのそれぞれは「２」に切替える。また、総合判定部５０６からの指示に従い、送話周波数補正部３０５は、図２（Ａ）で示す様な電話機から入力される広帯域信号を狭帯域信号に補正するフィルタに切替える。これにより、狭帯域信号が入力されるべき音声符号化器に広帯域信号が入力されることを防ぐことができる。また、受話周波数補正部５０８は、図２（Ｄ）で示す様なフィルタに切替える。これにより、回線側から狭帯域信号が入力された場合においても、接続された電話機から広帯域周波数特性をもった良い音で受話できる。
【０１３３】
次に、ＰＳＴＮ回線から信号が伝送されてくる場合であり、接続されている電話機１１が狭帯域用電話機である場合は、表４に示すように、上述した第４の実施形態と同様に動作するので省略する。
【０１３４】
また、ＩＰ網から広帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１も広帯域用電話機である場合にも、表４に示すように、上述した第４の実施形態と同様に動作するので省略する。
【０１３５】
また、ＩＰ網から広帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１が狭帯域用電話機である場合にも、表４に示すように、上述した第４の実施形態と同様に動作するもので省略する。
【０１３６】
また、ＩＰ網から狭帯域信号が伝送されてきた場合であり、接続されている電話機１１も狭帯域用電話機である場合にも、表４に示すように、上述した第４の実施形態と同様に動作するので省略する。
【０１３７】
なお、本実施形態では、送話周波数補正部３０５、電話機判定部４０７及び受話周波数補正部５０８では、アナログ信号処理を用いる手段として説明してきたが、デジタル信号処理で実現してもよい。
【０１３８】
（Ｅ）第５の実施形態の効果
以上、第５の実施形態によれば、第１〜第４の実施形態の効果と同様な効果を奏する。
【０１３９】
また、第５の実施形態によれば、受話周波数補正部５０８が、接続されている電話機の受話特性を補正する複数のフィルタを有し、総合判定部５０６の切替え制御によりフィルタを切替えることで、通信装置の回線側から狭帯域信号が入力された場合でも、接続された電話機から広帯域周波数特性をもった良い音で受話できる。
【０１４０】
（Ｆ）他の実施形態
（Ｆ−１）上述した第１〜第５の実施形態で説明した音声通信装置は、収容する電話機が複数であり、これらの電話機が様々な音声通信方式を利用するものである場合や、また、ある特定の音声通信方式を利用する電話機を複数収容するが、通話相手との間で使用する音声通信方式が様々な場合になどに特に有効である。
【０１４１】
また、音声通信装置が、電話機内部に搭載され一体とする構成であってもよい。この場合には、電話機の特性を考慮する必要がなくなるので、電話機判定部を備える必要はなく、装置設計を小さくすることができる。
【０１４２】
（Ｆ−２）上述した第２〜第５の実施形態における総合判定部による切替え動作は一例である。つまり、回線側の特性及び電話機の特性を考慮して、音声通信の品質を高めることができれば、送話周波数補正部及び受話周波数補正部に設定する周波数補正フィルタの補正周波数特性や設定数などにより、総合判定部の切替え動作を設定変更することができる。
【０１４３】
【発明の効果】
以上、本発明の音声通信装置及び音声通信システムによれば、電話機種別、回線側から入力された周波数特性及び回線種別の判定結果に基づいて、音声通信に係る接続状況を総合的に判断する通信処理切替手段を備えることにより、公衆電話回線と広帯域回線とが混在するネットワーク網であっても、音声通信の品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の音声通信装置の内部ブロック図である。
【図２】周波数特性の補正フィルタの例を説明する説明図である。
【図３】第２の実施形態の音声通信装置の内部ブロック図である。
【図４】第３の実施形態の音声通信装置の内部ブロック図である。
【図５】第４の実施形態の音声通信装置の内部ブロック図である。
【図６】第５の実施形態の音声通信装置の内部ブロック図である。
【符号の説明】
１０１、２０１、３０１、４０１…ＰＳＴＮ信号判定部、
１０２、２０２、３０２、４０２…コーデック（ｃｏｄｅｃ）判定部、
１０３…Ｄ／Ａ変換部、１０４…Ａ／Ｄ変換部、１０６…音声復号化部、
１０７…音声符号化部、
２０６、３０６、４０６、５０６…総合判定部、
１０５、３０５…送話周波数補正部、
４０８、５０８…受話周波数補正部、
３０７、４０７…電話機判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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