(57)【要約】【課題】ＩＰ網を利用し電話サービスを提供するシステムにおいて、電話番号から音声のディジタル化変換則を自動的に判定する方法、該方法を実施する加入者系装置を提供することにある。【解決手段】加入者系装置１において、通信端末１−５から送られてくる電話番号をダイヤル受信部１−１で受信し、変換則判定部１−２で、受信した電話番号、または、コールエージェント１−６もしくは自端末から得た相手のＩＰアドレスに基づいて、音声ディジタル化変換則をμ−ｌａｗ則なのか、Ａ−ｌａｗ則なのか判定し、ＣＯＤＥＣ部１−３で、判定された変換則情報に基づいて、日本国内の通信はμ−ｌａｗ側で音声をディジタル化し、国際通信で且つＡ−ｌａｗ側を採用している国（地域）への通信はＡ−ｌａｗ則で音声をディジタル化する。【選択図】        図１
2004312451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を利用し電話サービスを提供する装置において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声のディジタル化変換則を、電話番号の国際番号体系に基づいて、μ−ｌａｗ則なのかＡ−ｌａｗ則なのか判定し、判定された変換則で音声信号のディジタル化を行うことを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、加入者系装置が、
電話番号を受信し、
受信した電話番号の国際プレフィックスに基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行い、
国内通信の場合には、μ−ｌａｗ則で音声信号をディジタル化し、
国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、μ−ｌａｗ則かＡ−ｌａｗ則かの判定を行い、
判定された変換則で、音声信号をディジタル化することを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項３】
ＩＰ網を利用し電話サーヒスを提供する装置において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声のディジタル化変換則を、接続先のＩＰアドレスに基づいて、μ−ｌａｗ則なのかＡ−ｌａｗ則なのか判定し、判定された変換則で音声信号のディジタル化を行うことを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、加入者系装置が、
電話番号を受信し、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントから対応する接続先のＩＰアドレスを取得し、
取得した接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定し、
判定された変換則で、音声信号をディジタル化することを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、加入者系装置が、電話番号を受信し、該電話番号を対応する接続先のＩＰアドレスに変換し、得られた接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定し、判定された変換則で、音声信号をディジタル化することを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、加入者系装置が、電話番号を受信し、受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントで対応する接続先のＩＰアドレスが割り当てられた国（地域）の変換則を判定させ、コールエージェントから判定された変換則情報を取得し、取得した変換則で、音声信号をディジタル化することを特徴とする音声信号ディジタル化変換則自動判定方法。
【請求項７】
請求項２記載の方法を実施する加入者系装置であって、
端末から送られてくる電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号の国際プレフィックスに基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行い、国内通信の場合には、μ−ｌａｗ則と判定し、国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、μ−ｌａｗ則かＡ−ｌａｗ則かの判定する変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル信号に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする加入者系装置。
【請求項８】
請求項４記載の方法を実施する加入者系装置であって、
電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントから得られた接続先ＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定する変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする加入者系装置。
【請求項９】
請求項５記載の方法を実施する加入者系装置であって、
電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号を対応する接続先のＩＰアドレスに変換する変換手段と、
該変換手段から得られた対応する接続先ＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定する変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする加入者系装置。
【請求項１０】
請求項６記載の方法を実施する加入者系装置であって、
電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントで対応する接続先のＩＰアドレスが割り当てられた国（地域）の変換則を判定させ、コールエージェントから判定された変換則情報を取得する手段と、
取得した変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項２記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、加入者系装置を構成するコンピュータに、
電話番号を受信するステップと、
受信した電話番号の国際プレフィックスに基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行うステップと、
国内通信の場合には、μ−ｌａｗ則で音声信号をディジタル化するステップと、
国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、μ−ｌａｗ則かＡ−ｌａｗ則かの判定を行うステップと、
判定された変換則で、音声信号をディジタル化するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項４記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、加入者系装置を構成するコンピュータに、
電話番号を受信するステップと、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、接続先のＩＰアドレスを取得するステップと、
取得した接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定するステップと、
判定された変換則で、音声信号をディジタル化することにより実施するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項５記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、加入者系装置を構成するコンピュータに、
電話番号を受信するステップと、
該電話番号を対応する接続先のＩＰアドレスに変換するステップと、
得られた接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定するステップと、
判定された変換則で、音声信号をディジタル化するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項６記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムであって、加入者系装置を構成するコンピュータに、
電話番号を受信するステップと、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントで対応する接続先のＩＰアドレスが割り当てられた国（地域）の変換則を判定させ、コールエージェントから判定された変換則情報を取得するステップと、
取得した変換則で、音声信号をディジタル化するステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４の何れかに記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存電話（ＰＳＴＮ）、ＩＰ電話、ＰＣ−Ｐｈｏｎｅ等における音声をディジタル化する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
日本の既存電話網では音声をディジタル化する際に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のμ−ｌａｗ則に従ってディジタル化している。この法則は主に日本やアメリカで採用している方式であるが、ヨーロッパでは主にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のＡ−ｌａｗ則を採用している。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１では異なった変換則を採用した国の間の通信はＡ−ｌａｗ則で行うことになっているため、日本からヨーロッパに国際電話するにはＡ−ｌａｗ則で音声をディジタル化する必要がある（非特許文献１参照）。
従って、既存電話網ではヨーロッパヘ国際電話をするには、μ−ｌａｗ則で変換したディジタル信号をアナログ化し、再度、Ａ−ｌａｗ則でディジタル化を行っている。
【０００３】
【非特許文献１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
既存電話網では、対地（接続先）毎に中継の経路が決められているため、μ−ｌａｗ則を採用している国（地域）への国際通信かＡ−ｌａｗ則を採用している国（地域）への国際通信かの判別が容易であった。また、変換則の異なる対地だけをμ−ｌａｗ則からＡ−ｌａｗ則に変換すれば良かった。
しかし、ＩＰ網では、どの経路で相手に到達するか固定されていないため、経路によりμ−ｌａｗ則を採用している国（地域）への国際通信かＡ−ｌａｗ則を採用している国（地域）への国際通信かを判別することはできない。
また、音声、データの区別は無く、一つのパケット（データ）として扱われるので、データのパケットか、音声のパケットかの判別がしにくい。このため、通信網内で通信相手の変換則に合わせて音声をディジタル化することは困難である。
また、受信側では音声データの変換則がμ−ｌａｗかＡ−ｌａｗかの判断はできないという問題点がある。
【０００５】
インターネットのコンテンツでは音楽、映像などが数多く提供されているが、データの圧縮方法が提供者毎に違うため、視聴するには事前に圧縮方法をサポートしているソフトウエアをダウンロードする必要があった。音楽、映像を視聴する場合には、必要なソフトウエアを事前に準備をすることができるが、電話の場合には、いつ誰から（国内通信、国際通信）かかってくるか分からないので、事前に準備することはできないという問題点があった。
本発明の目的は、ＩＰ網を利用し電話サービスを提供するシステムにおいて、上記の問題点を解決するために、電話番号から音声のディジタル化変換則を自動的に判定する方法、及び該方法を実施する加入者系装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の方法は、ＩＰ網を利用し電話サービスを提供する装置において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声のディジタル化変換則を、接続先の電話番号から、その国際番号体系に基づいて、μ−ｌａｗ則なのかＡ−ｌａｗ則なのか判定し、判定された変換則で音声信号のディジタル化を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の方法は、ＩＰ網を利用し電話サーヒスを提供する装置において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声のディジタル化変換則を、接続先のＩＰアドレスに基づいて、μ−ｌａｗ則なのかＡ−ｌａｗ則なのか判定し、判定された変換則で音声信号のディジタル化を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の方法では、加入者系装置において、電話番号を受信し、受信した電話番号の国際プレフィックスに基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行い、国内通信の場合には、μ−ｌａｗ則で音声信号をディジタル化し、国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、μ−ｌａｗ則かＡ−ｌａｗ則かの判定を行い、判定された変換則で、音声信号をディジタル化する。
【０００９】
本発明の第２の方法の一例では、加入者系装置において、電話番号を受信し、受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントから対応する接続先のＩＰアドレスを取得し、取得した接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定し、判定された変換則で、音声信号をディジタル化する。
【００１０】
本発明の第２の方法の他の例では、加入者系装置において、電話番号を受信し、当該装置内で該電話番号に対応する接続先のＩＰアドレスに変換し、得られた接続先のＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定し、判定された変換則で、音声信号をディジタル化する。この場合には、コールエージェントがなくても通話ができる。
【００１１】
本発明の第２の方法の更に他の例では、加入者系装置において、電話番号を受信し、受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントで対応する接続先のＩＰアドレスが割り当てられた国（地域）の変換則を判定させ、コールエージェントから判定された変換則情報を取得し、取得した変換則で、音声信号をディジタル化する。この場合には、加入者系装置で変換則の判定を行う必要はない。
【００１２】
本発明の第１の方法を実施する加入者系装置は、
端末から送られてくる電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号の国際プレフィックスに基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行い、国内通信の場合には、μ−ｌａｗ則と判定し、国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、μ−ｌａｗ則かＡ−ｌａｗ則かの判定を行う変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル信号に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の方法を実施する加入者系装置の一例は、
端末から送られてくる電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントから得られた対応する接続先ＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定する変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の方法を実施する加入者系装置の他の例は、
端末から送られてくる電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号を対応する接続先のＩＰアドレスに変換する変換手段と、
該変換手段から得られた対応する接続先ＩＰアドレスに基づいて、Ａ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国（地域）に割り当てられているＩＰアドレスかを判定する変換則判定部と、
判定された変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の方法を実施する加入者系装置の更に他の例は、
端末から送られてくる電話番号を受信するダイヤル受信部と、
受信した電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントで対応する接続先のＩＰアドレスが割り当てられた国（地域）の変換則を判定させ、コールエージェントから判定された変換則情報を取得する手段と
取得した変換則情報に基づいて、音声信号をディジタル情報に変換するＣＯＤＥＣ部と、
を具えることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の音声信号ディジタル化変換則自動判定方法を実施する加入者系装置（回路）の実施の形態を示す。
図１に示す本発明の実施の形態では、加入者系装置１において、通信端末１−５から送られてくる電話番号をダイヤル受信部１−１で受信し、変換則判定部１−２で、受信した電話番号、または、コールエージェント（ＣＡ）１−６もしくは自端末から得た相手のＩＰアドレスに基づいて、音声をディジタル化する変換則がμ−ｌａｗ則なのか、Ａ−ｌａｗ則なのか判定し、ＣＯＤＥＣ部１−３で、判定された変換則情報に基づいて、日本国内の通信はμ−ｌａｗ側で音声をディジタル化し、国際通信で且つＡ−ｌａｗ側を採用している国（地域）への通信はＡ−ｌａｗ則で音声をディジタル化する。ＩＰ変換部１−４はディジタル化された音声信号をＩＰパケットに変換してＩＰ網に送出する。
【００１７】
次に、この加入者系装置で実行される音声信号ディジタル化変換則の判定方法の２つの実施例を図２及び図３を参照して説明する。
〔実施例１〕
本例は、接続先の電話番号に基づいて音声ディジタル信号の変換則を判定する方法であり、図２ａはこの方法のフローチャートに示す。この方法では、加入者系装置（回路）１において、端末（電話機）１−５から送られてくるダイヤル信号をダイヤル受信部１−１で受信し、受信した電話番号の国際番号体系（図２ｂ参照）に基づいて、変換則判定部１−２で、音声をディジタル化すべき変換則がμ−ｌａｗ則であるか、Ａ−ｌａｗ則であるか判定する。
この判定は、フローチャートに示すように、受信した電話番号の国際プレフィックス（日本の場合“０１０”）に基づいて、国内通信か国際通信かの判定を行い、国内通信の場合には、この判定情報に基づいて、電話機１−５からの音声信号をＣＯＤＥＣ部１−３のμ−ｌａｗ則変換部１−３−１でディジタル化する。ディジタル化された音声信号はＩＰ変換部１−４でＩＰパケットに変換され、ＩＰ網に送出される。
【００１８】
国際通信の場合には、更に国番号に基づいて、接続先がμ−ｌａｗ則を採用している国（地域）かＡ−ｌａｗ則を採用している国（地域）かの判定を行う。この判定には、例えば、Ａ−ｌａｗ則を採用している国番号が書き込まれた変換則判定テーブル（図２ｃ参照）を使用し、受信した電話番号の国番号がこの表にあれば、接続先はＡ−ｌａｗ則を採取している国（地域）であると判定し、なければμ−ｌａｗ則を採用している国（地域）であると判定することができる。
【００１９】
次に、Ａ−ｌａｗ則を採用している国への国際通信の場合には、この判定情報に基づいて、電話機１−５からの音声信号をＣＯＤＥＣ部１−３のＡ−ｌａｗ則変換部１−３−２でディジタル化し、μ−ｌａｗ則を採取している国への国際通信の場合には、この判定情報に基づいて、電話機１−５からの音声信号をＣＯＤＥＣ部１−３のμ−ｌａｗ則変換部１−３−２でディジタル化する。ディジタル化された音声信号はＩＰ変換部１−４でＩＰパケットに変換され、ＩＰ網に送出される。
【００２０】
〔実施例２〕
本例は、接続先のＩＰアドレスに基づいて音声ディジタル信号の変換則を判定する方法であり、図３ａはこの方法のフローチャートを示す。この方法では、加入者系装置（回路）１において、端末（電話機）１−５から送られてくるダイヤル信号をダイヤル受信部１−１で受信し、受信した電話番号をコールエージェントｌ−６に送り、コールエージェント１−６から対応する接続先のＩＰアドレスを取得する。
【００２１】
次に、変換則判定部１−２において、取得した接続先のＩＰアドレスに基づいて、接続先がＡ−ｌａｗ則の国に割り当てられているＩＰアドレスか、μ−ｌａｗ則の国に割り当てられているＩＰアドレスかの判定を行なう。この判定には、例えば、Ａ−ｌａｗ則を採用している国に割り当てられているＩＰアドレスのネットワークアドレス部が記録された変換則判定テーブル（図３ｂ参照）を使用し、接続先のＩＰアドレスのネットワークアドレス部がこの表にあれば、接続先はＡ−ｌａｗ則を採取している国（地域）であると判定し、なければμ−ｌａｗ則を採用している国（地域）であると判定することができる。
【００２２】
次に、Ａ−ｌａｗ則を採取している地域への国際通信の場合には、この判定情報に基づいて、電話機１−５からの音声信号をＣＯＤＥＣ部１−３のＡ−ｌａｗ則変換部１−３−２でディジタル化し、μ−ｌａｗ則を採取している国への国際通信の場合には、この判定情報に基づいて、電話機１−５からの音声信号をＣＯＤＥＣ部１−３のμ−ｌａｗ則変換部１−３−２でディジタル化する。ディジタル化された音声信号はＩＰ変換部１−４でＩＰパケットに変換され、ＩＰ網に送出される。
【００２３】
尚、上述の実施例２では、電話番号をコールエージェントに送り、コールエージェントから対応する接続先のＩＰアドレスを取得しているが、ＶｏＩＰ−ＴＡなどの市販の加入者端末には電話帳機能があり、これで電話番号を対応するＩＰアドレスに変換することができる。この場合には、コールエージェントが無くても、自加入者端末内で電話番号に対応する接続先のＩＰアドレスに変換し、該接続先のＩＰアドレスに基づいて音声の変換則を判定することができる。
また、上述の実施例２では、接続先のＩＰアドレスに基づく音声信号変換則の判定を加入者系装置で行っているが、この判定はコールエージェントで行ない、加入者系装置はコールエージェントから決定された変換則情報を取得し、該変換則で音声信号をディジタル化することができる。
【００２４】
以上、本発明の音声信号ディジタル化変換則判定方法及び該方法を実施する加入者系装置の処理手順及び機能を説明したが、これらの処理手順及び機能は加入者系装置を構成するコンピュータにより実現することができ、本発明はこれらの処理手順及び機能を実行させるためのコンピュータプログラム及び該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も本発明の範囲に含むものである。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の音声信号ディジタル化変換則判定方法によれば、ＩＰ網を利用した電話において、国内電話、国際電話を意識しないで通信を行うことができる。また、既存電話網の中継系だけがＩＰ化された場合（図４）、電話網の全てがＩＰ化された場合（図５）の両方に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音声信号ディジタル化変換則自動判定方法を実施する加入者系装置の構成図である。
【図２】ａは本発明の第１の実施例における音声信号ディジタル化変換則の自動判定方法のシーケンスを示すフローチャート、ｂは国際電話の番号体系を示す図、ｃは変換則判定テーブルを示す図である。
【図３】ａは本発明の第２の実施例における音声信号ディジタル化変換則の自動判定方法のシーケンスを示すフローチャート、ｂは変換則判定テーブルを示す図である。
【図４】既存電話網の中継系だけがＩＰ網化されたＩＰ電話網の一例を示す図である。
【図５】電話網の全てがＩＰ網化されたＩＰ電話網の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  加入者系装置（回路）
１−１  ダイヤル受信部
１−２  変換則判定部
１−３  ＣＯＤＥＣ部
１−３−１  μ−ｌａｗ則変換部
１−３−２  Ａ−ｌａｗ則変換部
１−４  ＩＰ変換部
１−５  端末（電話機）
１−６  コールエージェント（ＣＡ）
【図１】
2004312451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004312451.tif 000006
【図５】
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