(57)【要約】【課題】  上記水平サービスの検索を容易に可能とすることができる情報管理装置を提供する。【解決手段】  情報管理装置４は、サービスを実行するのに必要な電子機器１のタイプの組合せに関する情報であるサービス固有情報を取得する。情報管理装置４は、サービス固有情報取得手段が取得したサービス固有情報を少なくとも１以上格納している。情報管理装置４は、電子機器１に関する情報である機器固有情報を取得する。電子機器１はサービスの検索要求を行う。情報管理装置４は、検索要求に応じて、当該電子機器１が実行可能なサービスを、サービス固有情報と機器固有情報とに基づいて検索する。情報管理装置４は、検索結果である電子機器１が実行可能なサービスの一覧の情報を、電子機器１に送信する。【選択図】  図１
2004348711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を管理する情報管理装置であって、
前記サービスを実行するのに必要な電子機器のタイプの組合せに関する情報であるサービス固有情報を取得するサービス固有情報取得手段と、
前記サービス固有情報取得手段が取得したサービス固有情報を少なくとも１以上格納する格納手段と、
前記電子機器に関する情報である機器固有情報を取得する機器固有情報取得手段と、
前記電子機器からの検索要求を受ける要求受付手段と、
前記要求受付手段が受付けた検索要求に応じて、当該電子機器が実行可能なサービスを、前記格納手段に格納された前記サービス固有情報と前記機器固有情報取得手段が取得した前記機器固有情報とに基づいて検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果である前記電子機器が実行可能なサービスの一覧の情報を、当該電子機器に送信する送信手段とを備える、情報管理装置。
【請求項２】
前記サービス固有情報は、前記サービスの実行時において、各タイプの電子機器上で動作するアプリケーションに関する情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
アプリケーションが更新されていることを前記アプリケーションに関する情報が示す場合には、その旨を前記電子機器に対して通知する更新通知手段をさらに備える、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
アプリケーションが更新されていることを前記アプリケーションに関する情報が示す場合には、更新されたアプリケーションを取得するアプリケーション取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記アプリケーションが更新された通知に応じて、前記電子機器から前記アプリケーションのダウンロード要求があった場合には、前記アプリケーション取得手段が取得したアプリケーションを送信することを特徴とする、請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記格納手段に格納されているサービス固有情報に関する最新のアプリケーションを定期的に取得する最新アプリケーション取得手段と、
前記最新アプリケーション取得手段が取得したアプリケーションを格納するアプリケーション格納手段と、
前記送信手段は、前記電子機器がサービスを実行する際に、当該電子機器の要求に応じて、当該サービスにおいて当該電子機器が用いる前記最新のアプリケーションを送信することを特徴とする、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記ネットワーク上には、前記サービス固有情報を管理するサーバが存在し、
前記機器固有情報取得手段は、前記電子機器から、当該電子機器に関する情報である機器固有情報を取得し、
前記サービス固有情報取得手段は、前記サーバから前記サービス固有情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記格納手段に格納されているサービス固有情報が更新されたか否かを、前記サーバに対して問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段の問い合わせ結果が、サービス固有情報が更新されたものである場合には、サービス固有情報が更新された旨を前記電子機器に対して通知する通知手段とをさらに備える、請求項６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記問い合わせ手段は、定期的に前記サーバに対して問い合わせを行うことを特徴とする、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記問い合わせ手段の問い合わせの結果が、前記サービス固有情報が更新されたものである場合には、前記格納手段に格納されたサービス固有情報を更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記機器固有情報取得手段は、前記電子機器から当該電子機器に関する情報である機器固有情報を取得し、
前記サービス固有情報取得手段は、前記電子機器から前記サービス固有情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記サービス固有情報に含まれる電子機器のタイプの組合せに関する情報は、電子機器の機種の組合せに関する情報であり、
前記電子機器がサービスを実行する際に、前記格納手段に格納されている当該サービスのサービス固有情報を参照して、当該サービスにおいて当該電子機器と連動する電子機器の機種を特定する特定手段と、
前記送信手段は、前記特定手段が特定した電子機器を示す情報を、サービスを実行しようとしている前記電子機器に対して送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記格納手段が格納しているサービス固有情報に対応するサービスの廃止の有無を確認する廃止確認手段と、
前記格納手段が格納しているサービス固有情報のサービスの中に、廃止されたサービスがあると前記廃止確認手段が判定した場合には、当該廃止されたサービスのアプリケーションを格納している電子機器に対して、当該廃止されたサービスのアプリケーションの削除要求を行う要求手段をさらに備える、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記格納手段が格納しているサービス固有情報に対応するサービスの廃止の有無を確認する廃止確認手段と、
前記格納手段が格納しているサービス固有情報のサービスの中に、廃止されたサービスがあると前記廃止確認手段が判定した場合には、当該サービスのサービス固有情報を当該格納手段から削除する削除手段を更に備える、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記機器固有情報取得手段が取得した前記機器固有情報を格納する機器固有情報格納手段と、
使用環境に加わっている電子機器からの要求に応じて、前記機器固有情報格納手段に格納されている機器固有情報を削除する情報削除手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１５】
情報削除手段は、使用環境に加わっている電子機器からの要求に応じて、前記機器固有情報を削除すると共に、当該電子機器が実行可能なサービスに関連するサービス固有情報のうち、削除した機器固有情報の電子機器が用いられるサービスのサービス固有情報を削除することを特徴とする、請求項１４に記載の情報管理装置。
【請求項１６】
前記機器固有情報取得手段は、新たに使用環境下に電子機器が加わる場合には、当該電子機器のユーザに関する情報を前記機器固有情報と共に当該電子機器から取得し、
ユーザに関する情報を管理するユーザ情報管理手段と、
前記ユーザ情報管理手段が管理するユーザに関する情報と、前記機器固有情報取得手段が取得したユーザに関する情報とを用いて、前記ユーザ情報管理手段が取得した機器固有情報を登録するか否かを決定するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段が前記機器固有情報を登録すると決定した場合には、前記機器固有情報取得手段が取得した前記機器固有情報を格納する機器固有情報格納手段とをさらに備える、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１７】
前記電子機器から送信されてくる当該電子機器に関する情報である機器固有情報を格納する機器固有情報格納手段と、
前記検索手段で検索したサービス固有情報に含まれる電子機器に対応する機器固有情報が、前記機器固有情報格納手段に格納されているか否かを判定する機器判定手段とをさらに備える、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項１８】
前記検索手段が検索したサービス固有情報に含まれる電子機器のタイプに対応する機器固有情報が、前記機器固有情報格納手段に格納されていないと前記機器判定手段が判定した場合に、格納されていない機器固有情報に対応する電子機器のタイプを、検索要求を行った前記電子機器に対して通知する不足電子機器通知手段をさらに備える、請求項１７に記載の情報管理装置。
【請求項１９】
前記格納手段は、前記検索手段が検索したサービス固有情報に含まれる電子機器のタイプに対応する機器固有情報が、前記機器固有情報格納手段に格納されていないと前記機器判定手段が判定した場合に、当該検索手段が検索したサービス固有情報を格納しないこと特徴とする、請求項１７に記載の情報管理装置。
【請求項２０】
ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を管理する情報管理方法であって、
前記サービスを実行するのに必要な電子機器のタイプの組合せに関する情報であるサービス固有情報を取得するサービス固有情報取得ステップと、
前記サービス固有情報取得ステップで取得したサービス固有情報を格納手段に格納する格納ステップと、
前記電子機器に関する情報である機器固有情報を取得する機器固有情報取得ステップと、
前記電子機器からの検索要求を受ける要求受付ステップと、
前記要求受付ステップにおいて受付けた検索要求に応じて、当該電子機器が実行可能なサービスを、前記格納手段に格納された前記サービス固有情報と前記機器固有情報取得ステップで取得した前記機器固有情報とに基づいて検索する検索ステップと、
前記検索ステップにおける検索結果である前記電子機器が実行可能なサービスの一覧の情報を、当該電子機器に送信する送信ステップとを備える、情報管理方法。
【請求項２１】
ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を情報管理装置に管理させるためのプログラムであって、
前記サービスを実行するのに必要な電子機器のタイプの組合せに関する情報であるサービス固有情報を取得するサービス固有情報取得プログラムステップと、
前記サービス固有情報取得ステップで取得したサービス固有情報を格納手段に格納する格納プログラムステップと、
前記電子機器に関する情報である機器固有情報を取得する機器固有情報取得プログラムステップと、
前記電子機器からの検索要求を受ける要求受付プログラムステップと、
前記要求受付プログラムステップにおいて受付けた検索要求に応じて、当該電子機器が実行可能なサービスを、前記格納手段に格納された前記サービス固有情報と前記機器固有情報取得プログラムステップで取得した前記機器固有情報とに基づいて検索する検索プログラムステップと、
前記検索プログラムステップにおける検索結果である前記電子機器が実行可能なサービスの一覧の情報を、当該電子機器に送信する送信プログラムステップとを備える、情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置に関する発明であって、より特定的には、ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を管理する情報管理装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で実現されるサービスとしては、例えば、ユーザがパソコンを用いて、当該サービスのホストにアクセスして、アプリケーションを取得するようなサービスを受けるものが存在していた。このようなサービスでは、サービスの提供者は、提供するサービスに用いられるホストのアクセス先をディレクトリ型の検索サービスに登録する。一方、当該サービスを受ける者は、このディレクトリ型のサービスにアクセスを行って、所望するサービスを受けるためのホストのアクセス先を検索する。これにより、当該サービスを受ける者は、当該サービスを受けるためのホストのアクセス先を得ることができる。この後、当該サービスを受ける者は、当該ホストにアクセスして、アプリケーションをダウンロードする等のサービスを受ける。このような、ディレクトリ型サービスには、非特許文献１に示す標準化技術が存在する。
【非特許文献１】Ｔｏｍ  Ｂｅｌｌｗｏｏｄ、他５名、“ＵＤＤＩ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．０”、［online］、２００２年７月１９日、［２００３年４月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://uddi.org/pubs/uddi-v3.00-published-20020719.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、インターネットに接続できるＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器や、モバイル機器が多数商品化されている。これらの機器は、インターネットを介して互いに通信を行うことにより、従来には存在しなかったさまざまな利用方法を実現することが可能となっている。このような利用方法としては、例えば、ユーザが保有する複数の機器を連携させて、それぞれの機器に対してアプリケーションをダウンロードし、各機器においてアプリケーションを連動させて実行することで、一つのサービスを実現するものが考えられる。以下、このようなサービスを水平サービスと称す。当該水平サービスの一例としては、例えば、インターネットを介して携帯電話等を用いて、屋内のビデオに対して録画予約の設定を行うものが存在する。
【０００４】
ここで、上記水平サービスは、一つのサービスに対して、複数の機器が用いられるという特徴が存在する。そのため、ユーザは、目的を達成し得るサービスの検索を行おうとすれば、自らが所有する複数の機器を組み合わせて利用できるようなサービスを検索しなければならなかった。
【０００５】
しかしながら、従来では、上記水平サービスの検索において、ユーザが所有する機器と機器との組合せで検索を行うようなシステムは存在しなかった。そのため、ユーザは、所望する目的を達成し得る水平サービスを容易に検索することができなかった。
【０００６】
また、水平サービスでは、サービスに用いられる複数の機器に必要なアプリケーションをインストールする必要がある。そのため、ユーザは、機器毎に、当該サービスのホストにアクセスし、アプリケーションをダウンロードしなければならなかった。その結果、サービス提供者側のホストへのアクセス数の増加およびネットワークの通信負荷の増加が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記水平サービスの検索を容易に可能とすることができるサービス検索システムを提供することである。
【０００８】
また、本発明のその他の目的は、サーバへのアクセス数の低減させ、ネットワークの通信負荷の減少を図ることができるサービス検索システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を管理する情報管理装置に関する発明である。具体的には、サービス固有情報取得手段は、サービスを実行するのに必要な電子機器のタイプの組合せに関する情報であるサービス固有情報を取得する。格納手段は、サービス固有情報取得手段が取得したサービス固有情報を少なくとも１以上格納する。機器固有情報取得手段は、電子機器に関する情報である機器固有情報を取得する。要求受付手段は、電子機器からの検索要求を受ける。検索手段は、要求受付手段が受付けた検索要求に応じて、当該電子機器が実行可能なサービスを、格納手段に格納されたサービス固有情報と機器固有情報取得手段が取得した機器固有情報とに基づいて検索する。送信手段は、検索手段による検索結果である電子機器が実行可能なサービスの一覧の情報を、当該電子機器に送信する。
【００１０】
また、サービス固有情報は、サービスの実行時において、各タイプの電子機器上で動作するアプリケーションに関する情報をさらに含んでいてもよい。
【００１１】
また、更新通知手段は、アプリケーションが更新されていることをアプリケーションに関する情報が示す場合には、その旨を電子機器に対して通知するようにしてもよい。
【００１２】
また、アプリケーション取得手段は、アプリケーションが更新されていることをアプリケーションに関する情報が示す場合には、更新されたアプリケーションを取得し、送信手段は、アプリケーションが更新された通知に応じて、電子機器からアプリケーションのダウンロード要求があった場合には、アプリケーション取得手段が取得したアプリケーションを送信するようにしてもよい。
【００１３】
また、最新アプリケーション取得手段は、格納手段に格納されているサービス固有情報に関する最新のアプリケーションを定期的に取得し、アプリケーション格納手段は、最新アプリケーション取得手段が取得したアプリケーションを格納し、送信手段は、電子機器がサービスを実行する際に、当該電子機器の要求に応じて、当該サービスにおいて当該電子機器が用いる最新のアプリケーションを送信するようにしてもよい。
【００１４】
また、ネットワーク上には、サービス固有情報を管理するサーバが存在し、機器固有情報取得手段は、電子機器から、当該電子機器に関する情報である機器固有情報を取得し、サービス固有情報取得手段は、サーバからサービス固有情報を取得するようにしてもよい。
【００１５】
また、問い合わせ手段は、格納手段に格納されているサービス固有情報が更新されたか否かを、サーバに対して問い合わせ、通知手段は、問い合わせ手段の問い合わせ結果が、サービス固有情報が更新されたものである場合には、サービス固有情報が更新された旨を電子機器に対して通知するようにしてもよい。
【００１６】
また、問い合わせ手段は、定期的にサーバに対して問い合わせを行うようにしてもよい。
【００１７】
また、更新手段は、問い合わせ手段の問い合わせの結果が、サービス固有情報が更新されたものである場合には、格納手段に格納されたサービス固有情報を更新するようにしてもよい。
【００１８】
また、機器固有情報取得手段は、電子機器から当該電子機器に関する情報である機器固有情報を取得し、サービス固有情報取得手段は、電子機器からサービス固有情報を取得するようにしてもよい。
【００１９】
また、サービス固有情報に含まれる電子機器のタイプの組合せに関する情報は、電子機器の機種の組合せに関する情報であり、特定手段は、電子機器がサービスを実行する際に、格納手段に格納されている当該サービスのサービス固有情報を参照して、当該サービスにおいて当該電子機器と連動する電子機器の機種を特定し、送信手段は、特定手段が特定した電子機器を示す情報を、サービスを実行しようとしている電子機器に対して送信するようにしてもよい。
【００２０】
また、廃止確認手段は、格納手段が格納しているサービス固有情報に対応するサービスの廃止の有無を確認し、要求手段は、格納手段が格納しているサービス固有情報のサービスの中に、廃止されたサービスがあると廃止確認手段が判定した場合には、当該廃止されたサービスのアプリケーションを格納している電子機器に対して、当該廃止されたサービスのアプリケーションの削除要求を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、廃止確認手段は、格納手段が格納しているサービス固有情報に対応するサービスの廃止の有無を確認し、削除手段は、格納手段が格納しているサービス固有情報のサービスの中に、廃止されたサービスがあると廃止確認手段が判定した場合には、当該サービスのサービス固有情報を当該格納手段から削除するようにしてもよい。
【００２２】
機器固有情報格納手段は、機器固有情報取得手段が取得した機器固有情報を格納し、情報削除手段は、使用環境に加わっている電子機器からの要求に応じて、機器固有情報格納手段に格納されている機器固有情報を削除するようにしてもよい。
【００２３】
情報削除手段は、使用環境に加わっている電子機器からの要求に応じて、機器固有情報を削除すると共に、当該電子機器が実行可能なサービスに関連するサービス固有情報のうち、削除した機器固有情報の電子機器が用いられるサービスのサービス固有情報を削除するようにしてもよい。
【００２４】
機器固有情報取得手段は、新たに使用環境下に電子機器が加わる場合には、当該電子機器のユーザに関する情報を機器固有情報と共に当該電子機器から取得し、ユーザ情報管理手段は、ユーザに関する情報を管理し、ユーザ認証手段は、ユーザ情報管理手段が管理するユーザに関する情報と、機器固有情報取得手段が取得したユーザに関する情報とを用いて、ユーザ情報管理手段が取得した機器固有情報を登録するか否かを決定し、機器固有情報格納手段は、ユーザ認証手段が機器固有情報を登録すると決定した場合には、機器固有情報取得手段が取得した機器固有情報を格納するようにしてもよい。
【００２５】
また、機器固有情報格納手段は、電子機器から送信されてくる当該電子機器に関する情報である機器固有情報を格納し、機器判定手段は、検索手段で検索したサービス固有情報に含まれる電子機器に対応する機器固有情報が、機器固有情報格納手段に格納されているか否かを判定するようにしてもよい。
【００２６】
不足電子機器通知手段は、検索手段が検索したサービス固有情報に含まれる電子機器のタイプに対応する機器固有情報が、機器固有情報格納手段に格納されていないと機器判定手段が判定した場合に、格納されていない機器固有情報に対応する電子機器のタイプを、検索要求を行った電子機器に対して通知するようにしてもよい。
【００２７】
格納手段は、検索手段が検索したサービス固有情報に含まれる電子機器のタイプに対応する機器固有情報が、機器固有情報格納手段に格納されていないと機器判定手段が判定した場合に、当該検索手段が検索したサービス固有情報を格納しないようにしてもよい。
【００２８】
なお、本発明は、情報管理装置のみならず、当該情報管理装置において行われる情報管理方法および情報管理プログラムに対しても向けられている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ユーザの電子機器により実行可能なサービスの一覧が、当該電子機器に送信されるので、ユーザは、実行可能な水平サービスの検索を容易に行うことができる。
【００３０】
また、アプリケーションに関する情報がアプリケーションが更新されていることを示す場合には、電子機器に対してその旨を通知するので、電子機器は、アプリケーションの更新を認識することが可能となる。
【００３１】
また、情報管理装置は、更新されたアプリケーションを保持しており、必要に応じて電子機器に対して当該アプリケーションを送信するので、電子機器は、最新のアプリケーションを自動的に取得することが可能となる。その結果、電子機器に格納されたアプリケーションが更新されていないことを理由として、ユーザがサービスを受けることができないというケースがなくなる。
【００３２】
また、ユーザは、サービスの実行時に、最新のアプリケーションを取得している。その結果、サービスの実行時において、アプリケーションのバージョンが古いことによる動作不良が生じなくなる。
【００３３】
また、情報管理装置が定期的にサーバに対してサービス毎の更新情報があるか否かを問い合わせるので、ユーザは、電子機器毎の更新情報を一括して確認することができる。さらに、ユーザは、機器毎にサーバにアクセスして、更新情報を確認しなくてもよいので、サーバにかかる負担および通信回線の負担が軽減される。
【００３４】
また、定期的に問い合わせが行われるので、ユーザは、更新情報を定期的に取得することが可能となる。
【００３５】
また、上記更新手段が存在することにより、情報管理装置内のサービス固有情報を常に最新の状態に保持することが可能となる。その結果、ユーザは、電子機器の受けることができるサービスの最新情報を当該情報管理装置からいつでも取得できる。
【００３６】
また、サービスの実行時に相手方の電子機器に関する情報がユーザの電子機器に対して送信されてくるので、当該ユーザは、操作している電子機器の相手方の電子機器を知ることが可能となる。
【００３７】
また、サービスが廃止されている場合には、電子機器に対してアプリケーションの削除要求がなされるので、電子機器内において不要な情報が自動的に削除される。
【００３８】
また、サービスが廃止されている場合には、当該サービスに対応するサービス固有情報が削除されるので、情報管理装置内において不要な情報が自動的に削除される。
【００３９】
また、電子機器からの要求に応じて、機器固有情報が削除されるので、情報管理装置内において、不要な情報が蓄積されることが防止される。
【００４０】
また、機器固有情報が削除される際に、当該機器固有情報に関連するサービス固有情報を削除するようにしているので、情報管理装置内において、不要な情報が蓄積されることが防止される。
【００４１】
また、ユーザ認証が登録時に行われるので、電子機器による不正なアクセスが防止される。
【００４２】
また、サービスの実行に不足している電子機器のタイプが、ユーザが操作する電子機器に対して通知されるので、当該ユーザは、サービスに必要な電子機器のタイプを認識できる。また、サービスの提供者は、電子機器の普及を図ることが可能となる。
【００４３】
また、電子機器が不足していることを原因としてサービスの実行ができない場合には、当該サービスのサービス固有情報を格納手段が格納しないようにしているので、情報管理装置内において、不要な情報が蓄積されることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（実施の形態１）
以下に、本発明の第１の実施形態に係るサービス実行システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るのサービス検索システムの全体構成の一例を示したブロック図である。
【００４５】
上記サービス検索システムは、電子機器１1〜m、電子機器２1〜n、ポータルサイトを管理するサーバ（以下、ポータルサイトと称す）３、情報管理装置４、ルータ５、インターネット網６および携帯電話網７を備える。当該サービス検索システムは、電子機器１1〜m（例えば携帯電話）と電子機器２1〜n（例えば、ビデオ）とが連動して所定の目的を達成（例えば、ビデオの録画予約の設定）するようなサービスにおいて、ユーザが所有する電子機器により受けることが可能なサービスを検索し、当該ユーザが所有する電子機器に検索結果を通知するシステムである。さらに、当該サービス検索システムは、検索結果で得られたサービスの実行において各電子機器に必要なソフトウェアを、各電子機器がポータルサイトからダウンロードするシステムである。
【００４６】
まず、電子機器１1〜mは、例えば携帯電話やＰＤＡにより実現される。当該電子機器１1〜mは、ポータルサイト３からソフトウェアをダウンロードして、これを実行して、電子機器２1〜nを操作する機能を有する。そのため、当該電子機器１1〜mの内部には、ソフトウェアをダウンロードするための通信部、当該ソフトウェアを格納するための記憶部、ソフトウェアを実行するための制御部、ユーザが指示を入力するための入力部およびユーザに情報を提示するための表示部を含んでいる。なお、図１では、これらの構成部は省略されている。
【００４７】
次に、電子機器２1〜nは、例えば、デジタルスチールカメラ（ＤＳＣ）、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、ホームサーバ、セットトップボックス（ＳＴＢ）あるいはＳａｆｅ−ｄｅｐｏｓｉｔ  Ｂｏｘといった電子機器であり、ポータルサイト３からソフトウェアをダウンロードして、これを実行して、電子機器１1〜mと連動して所定のサービスを実現する。なお、当該電子機器２1〜nは、上記電子機器１1〜mと同様に、ソフトウェアをダウンロードするための通信部、当該ソフトウェアを格納するための記憶部、ソフトウェアを実行するための制御部、ユーザが指示を入力するための入力部およびユーザに情報を提示するための表示部を含んでいる。ただし、これらの構成部は、図１では省略されている。
【００４８】
また、当該電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nは、図２に示す自機に関する情報である機器固有情報を、その記憶部に格納している。図２は、機器固有情報の一例を示した図である。機器識別子は、本システムにおいて情報管理装置４により各電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nに割り当てられるものであって、情報管理装置４ならびに情報管理装置４に登録された電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜n間において有効な識別子である。機器タイプは、電子機器のタイプを表す。なお、電子機器のタイプとは、例えば、電子機器の機種を示すものであってもよいし、電子機器の機能を示すものであってもよい。機器位置情報は、他の電子機器から電子機器へアクセスする為の位置情報（アドレス情報）を表す。
【００４９】
また、ポータルサイト３は、インターネット上において、種々の電子機器を用いて実現するサービスを提供するサービスサイトであり、例えば、当該サービスを提供するサービスプロバイダが管理・運営するものである。具体的には、ポータルサイト３は、サービスの提供において必要な電子機器の種類などを示すサービス固有情報を、提供可能なサービスについて管理している。さらに、ポータルサイト３は、上記サービスを行うときに各電子機器で実行されるアプリケーションを格納しており、電子機器１1〜mあるいは電子機器２1〜nからの要求に応じて、当該アプリケーションを電子機器１1〜mあるいは電子機器２1〜nに送信する。そのため、当該ポータルサイト３は、アプリケーション等を送信するための通信部、アプリケーションおよびサービス固有情報を格納するための記憶部、電子機器１1〜mまたは電子機器２1〜nから要求されたアプリケーションを検索する制御部を含んでいる。ただし、これらの構成部は、図１では省略されている。
【００５０】
ここで、上記サービス固有情報について、図面を参照しながら説明する。サービス固有情報は、少なくとも、サービスを実行するのに必要な電子機器のタイプの組合せに関する情報を含んでいる。図３は、当該サービス固有情報の一例を示した図である。図３に示すサービス固有情報は、サービス識別子、サービス対応機器タイプ、アプリケーション情報およびメタ情報を備える。
【００５１】
サービス識別子は、サービス自身を特定するための識別子である。当該サービス識別子は、サービスを特定するための文字列である名前空間を用いて記述する場合、“ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｘ“などのような表現であってもよいし、グローバルな空間で一意に指定可能な識別子であってもよい。例えば、コンテンツＩＤフォーラムが規定しているコンテンツＩＤでもよい。
【００５２】
サービス形態は、サービスを実現するために必要な電子機器の数を示す情報である。具体的には、図３に示すサービス形態は、ｇｒｏｕｐ１に属する電子機器が１台とｇｒｏｕｐ２に属する電子機器が１台存在すればサービスＸが実行できることを示している。
【００５３】
サービス対応機器タイプはサービスを構成する電子機器の役割に対応している電子機器のタイプを示す。具体的には、図３では、ｇｒｏｕｐ１の役割をもつ電子機器の機器タイプとしてはＤＶＤレコーダタイプＡ、Ｂが対応し、ｇｒｏｕｐ２の役割をもつ電子機器の機器タイプとしては携帯電話Ａ、Ｂが対応していることになる。
【００５４】
アプリケーション情報は、サービスを実行する際に各電子機器の上で動作するアプリケーションに関する情報であり、機器タイプ、アプリケーション識別子、アプリケーション位置情報、キャッシュアドレスおよびバージョン情報を備える。
【００５５】
機器タイプには、サービス対応機器タイプにおいて列挙された電子機器が登録される。アプリケーション識別子は、機器タイプに登録された電子機器において用いられるアプリケーションを特定するための情報である。なお、アプリケーション識別子の適用範囲は、グローバルに一意であってもよく、当該アプリケーション識別子は、ＵＲＬ表記でもよい（例  ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｘ／ａｐｌ０１．ｊａｒ）。アプリケーション位置情報は、アプリケーションのダウンロード先を示す情報である。キャッシュアドレスは、各電子機器上で動作するアプリケーションを情報管理装置４がキャッシュしたときのアドレスを示す。なお、情報管理装置４がアプリケーションをキャッシュしている場合には、当該キャッシュアドレスには、キャッシュへのアクセス情報が記述されてもよい。バージョン情報は、電子機器の上で動作するアプリケーションのバージョンに関する情報である。
【００５６】
なお、サービス固有情報にはアプリケーション情報へアクセスするための情報（ポインタ）を持たせるようなデータ構造としてもよい。また、所望のサービスを実現するために用いる電子機器の上で動作するアプリケーション自身もサービス固有情報に含めてもよい。
【００５７】
メタ情報は、サービスの内容を特定するためのキーワード情報を含んでいる。
【００５８】
ここで、再び、図１の説明に戻る。情報管理装置４は、電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nを含むＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術を用いた仮想ネットワーク内に接続された電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nに関する情報を登録管理する。具体的には、当該情報管理装置４は、図２に示される電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nの機器固有情報を管理している。さらに、情報管理装置４は、登録された電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nを用いて実行可能なサービス固有情報を管理する。そして、情報管理装置４は、電子機器１1〜mからの要求に応じて、機器固有情報およびサービス固有情報とに基づいて、要求を発した電子機器１1〜mが実行可能なサービスを検索して、検索結果であるサービス一覧を電子機器１1〜mに対して通知する。なお、サ−ビス固有情報は、図３に示す。当該情報管理装置４は、いわゆるホームサーバにより実現され、上述した情報を格納する記憶部、電子機器電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜nあるいはポータルサイト３と通信をするための通信部、上述した情報の検索等を行うための制御部を含んでいる。ただし、これらの構成部は、図１では省略されている。また、情報管理装置４は、電子機器１1〜mおよび電子機器２1〜mのいずれかへの組み込み型であってもよい。情報管理装置４は、例えば、デジタルスチールカメラ（ＤＳＣ）、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、ホームサーバ、セットトップボックス、携帯電話あるいはＰＤＡのいずれかに組み込まれていてもよい。
【００５９】
ルータ５は、インターネット網６から入力してくる情報を、自機が保有するルーティングテーブルに基づいて、電子機器２1〜nまたは情報管理装置４に出力すると共に、電子機器２1〜nまたは情報管理装置４から出力されてくる情報を、ルーティングテーブルに基づいて、インターネット網６に送信する。
【００６０】
インターネット網６は、ポータルサイト３とルータ５と携帯電話網７とを接続しており、それぞれの間で情報のやり取りを可能とするためのネットワーク網である。携帯電話網７は、携帯電話により構成されるネットワークであり、電子機器１1〜mおよびインターネット網６と接続されている。
【００６１】
以上のように構成された本実施形態に係るサービス検索システムについて、以下に動作を説明する。なお、本実施形態に示す各処理は、コンピュータを用いてソフトウェア的に実現するか、あるいはそれら各処理を行う専用のハードウェア回路を用いて実現することができる。
【００６２】
ここで、説明の簡略化のため、本システムの全体構成のブロック図として、図１の代わりに図４に示すブロック図を用いる。図４は、図１のシステムの構成を簡略化したブロック図である。具体的には、電子機器１は、図１の電子機器１1〜mを示し、ここでは、例えば、携帯電話である。電子機器２は、電子機器２1〜nを示し、ここでは、例えば、ＤＶＤレコーダである。ポータルサイト３は、図１のポータルサイト３を示す。情報管理装置４は、図１の情報管理装置４を示す。なお、図４では、ルータ５、インターネット網６および携帯電話網７については省略している。
【００６３】
上記図４のように、情報管理装置４にいくつかの電子機器が接続されている場合、異なる電子機器上でアプリケーションが連携して動作することによりサービスをユーザに提供できる。
【００６４】
ここで、本実施形態において、例えば電子機器１を携帯電話、電子機器２をＤＶＤレコーダといった記録装置、情報管理装置４をホームサーバとした場合を想定すると、電子機器１、２の二つの電子機器間でサービスを実現する際の例として、宅外の携帯電話から宅内のＤＶＤレコーダに録画予約するといったサービスが実現できることが考えられる。
【００６５】
この場合、電子機器１には録画予約のために必要な情報（例えば番組情報）を取り寄せたり、予約するための情報を電子機器２へ送信するためのアプリケーション（ソフトウェア）が必要である。電子機器２側では送信された予約情報を受け取り、予約情報に従って録画を実行するためのアプリケーションが必要となる。そして、これらのアプリケーションが各電子機器上で連携して動作することによって初めて上述のサービスが提供できるようになるのである。
【００６６】
しかしながら、各電子機器を購入した際には他のどの電子機器と組み合わせてサービスを実現するかについては、利用者の使用環境に応じて変わるものであり、それぞれの組合せに応じたアプリケーションを予め電子機器に実装するようにすると電子機器のメモリを多く必要とするばかりか、不必要な電子機器との組合せのアプリケーションも電子機器自身のメモリに保持する必要があり現実的ではない。
【００６７】
そこで、本実施の形態では、電子機器を管理する情報管理装置４が、異なる電子機器上でアプリケーションが連携して動作することにより種々のサービスを提供するための情報を格納するポータルサイト３へアクセスしている。そして、利用者が必要とするサービスに関連する情報を必要に応じてポータルサイト３からダウンロードしこれを情報管理装置４内に登録するようにするとともに、登録した以降にポータルサイト３内でのサービスの更新を検知し、必要に応じて情報管理装置４内で登録した情報を更新するようにしている。それでは、以下に、本実施形態に係るサービス検索システムが行う動作について説明する。
【００６８】
まず、携帯電話を新規購入するといったように新たな電子機器１がサービスを実行する環境に新たに加わった場合、電子機器間（この例では情報管理装置４に登録された電子機器間）でサービスを実行する環境（仮想ネットワーク）に参加するためには、まず情報管理装置４に携帯電話を登録する必要がある。そこで、以下に、情報管理装置４に新たな電子機器１を登録する場合に、本実施形態に係るサービス検索システムで行われる動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、このとき電子機器１、情報管理装置４およびポータルサイト３が行う動作を示したフローチャートである。
【００６９】
まず、電子機器１は、情報管理装置４が存在する位置を示すアドレス情報を獲得した後、情報管理装置４へアクセスし、自装置（電子機器１）の登録要求と共に、図２に示す機器固有情報（機器識別子、機器タイプ、機器位置情報）を送信する（ステップＳ１）。応じて、情報管理装置４は、当該機器固有情報を取得する。
【００７０】
機器固有情報を取得した情報管理装置４は、電子機器１から送信された図３に示す機器固有情報を新規に登録する（ステップＳ１１）。その後、当該情報管理装置４は、機器固有情報の登録が完了したことを電子機器１に対して通知する（ステップＳ１２）。応じて、電子機器１は、当該通知を受信する（ステップＳ２）。当該通知を受信した電子機器１は、自機の表示画面（図示せず）に、登録完了に関する情報を表示する。これにより、電子機器１のユーザは、当該電子機器１の機器固有情報の登録が完了したことを確認できる。なお、機器固有情報の登録の際に、ユーザ認証を行うようにすれば、ユーザ以外のものからの登録を防ぐことができるようになり、登録の際の安全性が高くなる。具体的には、
情報管理装置４は、ユーザに関する情報を管理している。そして、情報管理装置４は、電子機器１のユーザに関する情報を機器固有情報と共に当該電子機器１から取得する。次に、情報管理装置４は、自機のユーザに関する情報と、電子機器１から取得したユーザに関する情報とを用いて、ユーザ認証を行う。最後に、情報管理装置４は、ユーザ認証により、登録されたユーザであると見とめる場合には、取得した機器固有情報を格納する。
【００７１】
機器固有情報の登録完了後、情報管理装置４は、他の電子機器と連携して当該電子機器１を用いることにより実行可能なサービスが何であるかを検索するための要求をポータルサイト３に対して送信する（ステップＳ１３）。具体的には、情報管理装置４は、ステップＳ１１で取得した電子機器１の機器固有情報の内、機器タイプに関する情報をポータルサイト３に送信する。応じて、ポータルサイト３は、上記検索の要求を受信する。
【００７２】
上記検索の要求を受信したポータルサイト３は、他の電子機器と電子機器１とを用いることにより実行可能なサービスが何であるかを検索する（ステップＳ２１）。具体的には、ポータルサイト３は、自機の記憶部に格納している図３に示すサービス固有情報のサービス対応機器タイプの欄を参照し、電子機器１の機器タイプが含まれるサービス固有情報をリストアップする。この後、当該ポータルサイト３は、検索結果（すなわち、リストアップしたサービス固有情報）を情報管理装置４に対して送信する。応じて、情報管理装置４は、検索結果であるサービス固有情報を取得する。
【００７３】
検索結果であるサービス固有情報を受信した情報管理装置４は、これを内部の記憶部（ハードディスク、メモリなど：図示せず）に登録する（ステップＳ１４）。なお、情報管理装置４は、サービス固有情報の機器タイプ（またはサービス対応機器タイプ）と登録済みの機器固有情報の機器タイプとを照合し、自機にすでに登録された複数の電子機器を用いて成立するサービスがあるか否かの確認処理をあわせて行う。そして、このときに成立するサービスがあれば、新たに登録した電子機器１と、他の電子機器２とが用いられるサービスが実際に動作可能であるか否かの確認処理を、情報管理装置４があわせて行うようにしてもよい。これにより、ユーザは、実際にサービスを受けたいときに、より確実にサービスを受けることができるようになる。
【００７４】
また、情報管理装置４に登録された機器固有情報の組合せに対して、不足する電子機器の機器タイプとそのサービス固有情報とを、ユーザが操作する電子機器１に対して通知する（ステップＳ１５）。この際、情報管理装置４は、ユーザに対して、新たに電子機器を導入するとできるようになるサービスの情報を提示するようにしてもよい。応じて、電子機器１は、通知された情報を表示する（ステップＳ３）。ステップＳ１５およびステップＳ３に示す動作の一例としては、携帯電話とホームサーバのみ存在する場合に、ホームサーバは、図３のサービス固有情報に対して、ＤＶＤレコーダを購入すると、宅外の携帯電話から宅内のＤＶＤレコーダに録画予約するサービスを実施できると携帯電話に表示させる。これにより、ユーザに対する電子機器の販売促進の情報となる。
【００７５】
次に、情報管理装置４におけるサービス固有情報の更新処理時に、当該情報管理装置４およびポータルサイト３が行う動作について図面を参照しながら説明する。図６は、このときに、ポータルサイト３および情報管理装置４が行う動作を示したフローチャートである。
【００７６】
まず、情報管理装置４は、サービス固有情報内の情報の更新がなされているかどうかを調べるため、更新情報の要求をポータルサイト３に送信する（ステップＳ１０１）。応じて、ポータルサイト３は、当該要求を受信する。上記要求を受信したポータルサイト３は、サービス固有情報を構成する情報の中に更新されたものがあるかを調べる（ステップＳ２０１）。この後、当該ポータルサイト３は、更新情報を情報管理装置４へ送信する（ステップＳ２０２）。応じて、情報管理装置４は、送信されてきた更新情報を受信する（ステップＳ１０２）。具体的には、情報管理装置４は、ステップＳ１０１において、保持しているサービス固有情報のサービス識別子を送信する。ポータルサイト３は、ステップＳ２０１において、サービス識別子に含まれるサービス形態、サービス対応機器タイプ、アプリケーション情報およびメタ情報の更新された情報を自機の記憶部から取得し、ステップＳ２０２において、これらの情報を送信する。
【００７７】
なお、情報管理装置４は、上記ステップＳ２０１において、バージョン情報の内容を調べて、アプリケーション情報の作成日時を調べることにより、情報が更新されたかどうかを調べ、さらに、ステップＳ２０２において、更新された差分の情報だけを送信してもよい。
【００７８】
上記ステップＳ１０２において、更新情報を受信した情報管理装置４は、更新情報に対応するサービス固有情報内の情報を更新する（ステップＳ１０３）。次に、情報管理装置４は、更新したサービス固有情報内の情報がサービスを実行するのに必要な電子機器において動作するアプリケーションに関するものであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、上記アプリケーションに関するものである場合には、本処理はステップＳ１０５に進む。一方、上記アプリケーションに関するものでない場合には、本処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７９】
上記アプリケーションに関するものである場合、情報管理装置４は、アプリケーションに対応する電子機器１又は電子機器２に対して、アプリケーションが更新されたことを通知するための更新情報を送信する（ステップＳ１０５）。応じて、当該対応する電子機器１又は電子機器２は、当該更新情報を受信し、当該更新情報に基づいて、最新のアプリケーションのダウンロードを行う。一方、本処理はステップＳ１０１に戻る。なお、図６に示す動作は、情報管理装置４とポータルサイト３とが常時通信可能な状態であれば一定時間毎に行われてもよいし、常時通信可能でなければ通信可能となった時点毎に行われてもよい。
【００８０】
ここで、上記更新情報を受信した電子機器１又は電子機器２が、上記ステップＳ１０５において送信された更新情報に基づいて、最新のアプリケーションのダウンロードを行う場合に、本実施形態に係るシステムで行われる動作について図７のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、説明の簡略化のため、更新情報を受信した電子機器は、電子機器１であるとする。
【００８１】
まず、本処理は、電子機器１が情報管理装置４から更新情報を受信することにより開始される（ステップＳ３０１）。
【００８２】
次に、電子機器１は、更新情報に対応するアプリケーションを更新する必要があるか否かを表示画面などに表示することにより利用者へ確認を促す。応じて、ユーザは、電子機器１の入力部を用いて、最新のダウンロードの必要であるか否かを入力する。電子機器１は、ユーザからの入力により、上記最新のアプリケーションをダウンロードする必要があるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ダウンロードの必要がある場合には、本処理はステップＳ３０３に進む。一方、ダウンロードの必要がない場合には、本処理は終了する。
【００８３】
ダウンロードの必要がある場合には、電子機器１は、ポータルサイト３へ対応する最新のアプリケーションをダウンロードするための要求を送信する（ステップＳ３０３）。応じて、ポータルサイト３は、当該ダウンロードの要求を受信する（ステップＳ４０１）。そして、当該ポータルサイト３は、対応する最新のアプリケーションを自機の記憶部から読み出して電子機器１に対して送信する（ステップＳ４０２）。応じて、電子機器１は、当該最新のアプリケーションを受信する（ステップＳ３０４）。これにより、電子機器１は、最新のアプリケーションを取得することができる。
【００８４】
次に、本実施形態に係るサービス検索システムにおいて、電子機器１と電子機器２とが連動してサービスを実行する場合に、電子機器１、電子機器２、情報管理装置４およびポータルサイト３が行う動作について図面を参照しながら説明する。図８〜１０は、本実施の形態において上記サービスが実行される場合における電子機器１、電子機器２、情報管理装置４およびポータルサイト３が行う動作を示したフローチャートである。なお、ここでは、上記サービスの一例として、電子機器１が携帯電話であり、電子機器２がＤＶＤレコーダである場合において、当該ユーザが、電子機器１（携帯電話）を用いて電子機器２（ＤＶＤレコーダ）の録画予約を行うものとする。
【００８５】
まず、ユーザは、電子機器１を用いて、電子機器２の機器識別子を指定し、指定した電子機器２が対応しているサービス固有情報の検索要求を情報管理装置４に対して送信する（ステップＳ５０１）。応じて、情報管理装置４は、当該検索要求を受信する。なお、当該要求は、例えば、ユーザが電子機器１を用いてキーワードを情報管理装置４に送信し、当該情報管理装置４に、図３に示すメタ情報に基づいてサービス固有情報の検索させるものであってもよい。
【００８６】
上記検索要求を受信した情報管理装置４は、当該検索要求に含まれる電子機器２の機器識別子と、情報管理装置４に登録されている電子機器２の機器固有情報とを参照して、当該電子機器２の機器タイプを含むサービス固有情報を検索する（ステップＳ６０１）。その後、当該情報管理装置４は、１以上の検索結果であるサービス固有情報を、電子機器１に対して送信する（ステップＳ６０２）。応じて、電子機器１は、サービス固有情報を取得する。
【００８７】
なお、ユーザが、機器識別子を指定せずに、キーワード検索を要求した場合には、情報管理装置４が保持しているサービスであって情報管理装置４に登録されている電子機器を用いて提供することが可能なサービス（成立済みのサービス）に対応するサービス固有情報のすべてを送信してもよい。
【００８８】
サービス固有情報を取得した電子機器１は、取得したサービス固有情報を、その表示画面に表示する（ステップＳ５０２）。これにより、電子機器１は、ユーザに対して実行すべきサービスの選択を促す。応じて、ユーザは、電子機器１の入力部を用いて、実行すべきサービス（当該サービスをサービスＸとする）を選択する。これにより、電子機器１は、実行すべきサービスＸを特定する（ステップＳ５０３）。
【００８９】
次に、電子機器１は、自機が保有しているアプリケーションの中に、サービスＸを受けるために自機に必要なアプリケーション（アプリケーションＡとする）があるか否かを検索する（Ｓ５０４）。ここで、アプリケーションＡが存在する場合には、本処理は、ステップＳ５０５に進む。一方、アプリケーションＡが存在しない場合には、本処理はステップＳ５０６に進む。
【００９０】
アプリケーションＡが存在する場合には、電子機器１は、アプリケーションＡの更新情報があるか否かを情報管理装置４に照会する（ステップＳ５０５）。ここで、アプリケーションＡの更新情報が存在する場合には、本処理はステップＳ５０６に進む。一方、アプリケーションＡの更新情報が存在しない場合には、本処理はステップＳ５０８に進む。
【００９１】
上記ステップＳ５０６において、電子機器１は、ポータルサイト３に対して、アプリケーションＡのダウンロードを要求する（ステップＳ５０６）。応じて、ポータルサイト３は、当該ダウンロードの要求を受信する（ステップＳ７０１）。
【００９２】
ダウンロードの要求を受信したポータルサイト３は、要求されているアプリケーションＡを、自機の記憶部から読み出して、電子機器１に対して送信する（ステップＳ７０２）。応じて、電子機器１は、当該アプリケーションＡを受信する（ステップＳ５０７）。この後、本処理はステップＳ５０８に進む。
【００９３】
上記ステップＳ５０８において、電子機器１は、実行しようとしているサービスＸのサービス識別子を指定し、当該サービスＸのサービス識別子に対応している相手方の電子機器の機器固有情報の検索を情報管理装置４に対して要求する（ステップＳ５０８）。応じて、情報管理装置４は、当該要求を受信する。
【００９４】
要求を受信した情報管理装置４は、図３に示すサービスＸのサービス識別子を有するサービス固有情報を参照し、そのサービス対応機器タイプに登録されているサービス対応機器タイプの内、自機に登録設定が完了している電子機器を特定する。そして、当該情報管理装置４は、特定した電子機器に関する機器固有情報を取得する（ステップＳ６０３）。次に、情報管理装置４は、取得した機器固有情報を電子機器１に送信する（ステップＳ６０４）。応じて、上記電子機器１は、検索結果である当該機器固有情報を受信する（ステップＳ５０９）。なお、ステップＳ５０８において、ユーザが電子機器１においてサービス識別子を指定しない場合には、情報管理装置４が保持する機器固有情報のすべてを送信してもよい。
【００９５】
機器固有情報を受信した電子機器１は、取得した機器固有情報に基づいて、サービスＸにおける相手電子機器の一覧をその表示部（図示せず）に表示する（ステップＳ５１０）。これにより情報管理装置４に登録された電子機器１のユーザは、情報管理装置４に登録された他の電子機器の内、サービスを受けるために必要な電子機器に関する情報を得ることが可能となる。
【００９６】
次に、ユーザは、電子機器１の表示部を見ながら、入力部（図示せず）を用いて、使用する相手方の電子機器を選択する。なお、当該相手方の電子機器は、ここでは、電子機器２（ＤＶＤレコーダ）である。当該動作により、上記相手方の電子機器２が電子機器１において選択される（ステップＳ５１１）。
【００９７】
相手方の電子機器２が選択されると、電子機器１は、当該電子機器２に対して、サービスＸの実行要求を送信する（ステップＳ５１２）。その後、当該電子機器１は、アプリケーションＡを起動させて、実行する（ステップＳ５１３）。
【００９８】
一方、サービス実行要求を受けた電子機器２は、サービスＸを実行するのに必要なアプリケーション（アプリケーションＢと称す）が自機の記憶部（図示せず）内に格納されているか否かを判定する（ステップＳ８０２）。アプリケーションＢが存在する場合には、本処理はステップＳ８０３に進む。一方、ステップＳ８０２でアプリケーションＢが存在しない場合には、本処理はステップＳ８０４に進む。
【００９９】
アプリケーションＢが存在する場合、電子機器２は、当該アプリケーションＢの更新情報があるか否かを情報管理装置４に照会して判定する（ステップＳ８０３）。更新情報がある場合には、本処理はステップＳ８０４に進む。一方、更新情報がない場合には、本処理はステップＳ８０６に進む。
【０１００】
上記ステップＳ８０４において、電子機器２は、ポータルサイト３に対して、アプリケーションＢのダウンロードを要求する（ステップＳ８０４）。応じて、ポータルサイト３は、当該ダウンロード要求を受信する（ステップＳ７０３）。
【０１０１】
次に、ポータルサイト３は、ダウンロード要求で要求されているアプリケーションＢを、自機の記憶部（図示せず）から取得して、電子機器２に対して送信する（ステップＳ７０４）。応じて、電子機器２は、当該アプリケーションＢを受信する（ステップＳ８０５）。この後、本処理はステップＳ８０６に進む。
【０１０２】
上記ステップＳ８０６において、電子機器２は、アプリケーションＢを起動させ、実行する。これにより、電子機器１と電子機器２とは、連動してユーザが要求したサービスを実行することが可能となる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係るサービス検索システムによれば、いわゆる水平サービスの検索を容易に行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係るサービス検索システムによれば、サーバへのアクセス数の低減させると共に、ネットワークの通信負荷の減少を図ることができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係るサービス検索システムによれば、情報管理装置が電子機器を登録し、登録した電子機器を用いて実行可能なサービスを管理できると共に、更新情報を適宜電子機器へ送信することにより、利用者は、適宜サービスを実行するために用いる電子機器上で動作するアプリケーションを更新することが可能となる。
【０１０６】
なお、図７のステップＳ３０２において利用者に確認を促す代わりに、更新情報を受け取ったら自動的にダウンロードしてもよい。これにより、ユーザの確認作業が不要になり当該ユーザの手間が省けるようになる。
【０１０７】
また、図５のステップＳ１において、アプリケーションが電子機器（携帯電話）に予めインストール（プリインストール）されている場合には、ステップＳ１３、２１および２２の処理が不要となる。具体的には、当該プリインストールされたアプリケーションが他の電子機器との連携を予め想定して作成されており、これに関するサービス固有情報が電子機器の記憶部（図示せず）に格納されている場合、電子機器は、機器固有情報の送信とともに、当該サービス固有情報の送信を行う。応じて、情報管理装置は、当該電子機器の登録を行うと共に、当該送信されたサービス固有情報を登録する。これにより、情報管理装置とポータルサイトとの間の処理（ステップＳ１３、ステップＳ２１およびステップＳ２２）を省略できると共に、情報管理装置とポータルサイトとが有料の通信回線で接続されている場合には接続料金を軽減できるようになる。
【０１０８】
また、電子機器は、プリインストールされたアプリケーションに関連するサービス固有情報を登録した後、別途登録する場合であって、アプリケーションを以前にキャッシュしていた場合、キャッシュしたサービスＸのサービス固有情報を登録してもよい。
【０１０９】
また、図３に示すサービス固有情報に含まれる機器タイプは、サービスに用いることが可能な全ての電子機器に関する情報である。そして、ステップＳ１４において、情報管理装置は、このサービス固有情報そのものを何ら改変することなく登録しているが、情報管理装置が登録する情報の内容は、サービス固有情報そのものに限らない。たとえば、情報管理装置は、サービス固有情報におけるサービス対応機器タイプ、アプリケーション情報については、情報管理装置に登録された電子機器の機器タイプに合致する部分だけを選択して登録するようにしてもよい。ただし、この場合には、情報管理装置は、上述する機器固有情報の登録を行うときに、ポータルサイトへ登録する電子機器を用いて提供できるサービスのうち情報管理装置に登録されているサービス（サービス固有情報）に用いる電子機器として登録できるかどうかを調べ、登録できるものがあれば対応するサービス固有情報へ追加登録する必要がある。
【０１１０】
また、図３の例では、アプリケーション情報が機器タイプ、アプリケーション識別子、アプリケーション位置情報およびキャッシュアドレスを有する情報としたが、ポータルサイトは、これ以外にも、機器タイプ、アプリケーション識別子、アプリケーション位置情報およびキャッシュアドレスを有するアプリケーション情報を格納しているので、情報管理装置では上述の情報を格納するＵＲＬといったように上述の情報を格納する位置に関する情報を保持するようにしてもよい。このようにすれば情報管理装置側で格納すべきデータ量が削減できるといった効果がある。
【０１１１】
また、ステップＳ２０２で送信された更新情報において、情報管理装置内で登録されたサービス固有情報のうち、ポータルサイトは、このサービス固有情報（サービス識別子）が削除されたことを受信すると、このサービスが廃止されたと判断し、情報管理装置内に登録したサービス識別子に対応するサービス固有情報を削除してもよい。
【０１１２】
また、サービス固有情報の更新や、新規登録あるいは廃止が発生したときに登録しているユーザの電子機器、または情報管理装置器に対してポータルサイトがその内容を通知するようにし、情報管理装置は、ユーザからの確認入力の後に所望の削除を実行するようにしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、情報管理装置がポータルサイトから得られたサービス固有情報の更新情報をステップＳ１０３にて自動的に登録しているが、当該動作はこれに限られない。ポータルサイトからサービス固有情報の更新情報があることを情報管理装置が確認すると更新がなされたことを情報管理装置に登録された電子機器に伝えることが目的であって、このサービスに用いる電子機器へ更新があったことを通知するようにしてもよい。
【０１１４】
また、このときの通知は、サービスに用いる電子機器の内、利用者が常時使用している可能性が高い電子機器（例えば携帯電話など）を優先的に選択して通知するようにしても良い。通知を受けた利用者は更新を行う必要があれば情報管理装置へポータルサイトの情報をダウンロードして更新するように指示を出し、更新を行うとともに、電子機器側で更新すべき情報があれば、ポータルサイトから情報管理装置を経由して電子機器側へ必要な情報（サービスに関連する更新されたアプリケーションまたはその一部のデータなど）を送信してもらうようにしてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態では、図８〜１０において、２つの電子機器は、アプリケーションＡおよびＢを、ポータルサイトからダウンロードしているが、アプリケーションＡおよびＢの取得方法はこれに限られない。具体的には、情報管理装置は、更新情報と共に、アプリケーションＡおよびＢをダウンロードして取得する。そして、情報管理装置は、電子機器に対して、アプリケーションが更新されたことを通知する。電子機器は、通知に応じて、アプリケーションＡおよびＢを、ポータルサイトではなく情報管理装置からダウンロードしてもよい。なお、情報管理装置は、さらに、定期的に、最新のアプリケーションをポータルサイトから取得してもよい。この場合、情報管理装置は、取得した最新のアプリケーションを格納する格納部を保有する必要がある。  
【０１１６】
また、本実施形態では、図８〜図１０において、電子機器は、サービスを実行する際の相手方の電子機器を指定して、情報管理装置にサービスの検索を行わせているが、サービスの検索方法はこれに限らない。具体的には、電子機器は、自機の機器タイプを含むサービスを情報管理装置に検索させるものであってもよい。この場合、電子機器は、サービス検索要求の際、あるいはそれ以前に、自機の機器固有情報を情報管理装置に対して送信している必要がある。
【０１１７】
また、電子機器にサービスＸを実行するための最新のアプリケーションがキャッシュもしくはプリインストールされている場合には、当該アプリケーションのダウンロードは不要である。この場合には、サービス実行の準備を整えた後、電子機器２がサービスＸのアプリケーションＢを実行すればよい。
【０１１８】
また、上記のようなサービスＸの例としては、電子機器１側で録画予約サービスを実行し、電子機器２側で電子機器１から送られてくる録画予約を設定するサービスが挙げられる。
【０１１９】
また、ステップＳ６０２において、情報管理装置は、検索されるサービス固有情報のうち電子機器と自機に登録された他の電子機器との間で成立可能なサービス固有情報を選択して送信するようにしてもよい。この場合、ステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ６０３およびステップＳ６０４が不要になると共に、ステップＳ５０３において、利用者は、効率よくサービスの選択をできるようになる。
【０１２０】
また、ステップＳ６０６およびステップＳ８０４におけるダウンロードは、更新情報がアプリケーションＡおよびＢを正常に連携して動作させうる範囲内での軽微な更新であるのであれば必ずしもダウンロードを実行させる必要はない。
【０１２１】
また、本実施形態では、電子機器を用いたサービス固有情報が検索された後、サービス固有情報に含まれる電子機器のうち情報管理装置に登録されている電子機器が再度検索されるようにしたが、これらの検索行為は、必ずしもこのような順序である必要はない。例えば、情報管理装置内に登録された電子機器が検索された後、電子機器と上記検索により選択された電子機器との間で実行可能なサービス固有情報が検索され、所望するサービスが選択されるようにしてもよい。
【０１２２】
また、電子機器側から登録した電子機器を削除するような機能が付加的に設けられてもよい。この場合、電子機器は、情報管理装置に対して、機器識別子を指定して機器固有情報の削除を要求する。応じて、情報管理装置は、指定された機器識別子に対応する機器固有情報を削除する。情報管理装置が、機器固有情報の削除の際に、ユーザ認証を行うようにすれば、ユーザ以外のものからの削除を防ぐことができるようになり、削除の際の安全性が高くなる。
【０１２３】
また、機器固有情報が削除される場合には、これに伴い、該当の電子機器を用いて提供されるサービスのサービス固有情報について、サービス対応機器タイプのデータから関連する機器タイプ依存のデータが削除される。この結果として、その他の電子機器が情報管理装置に登録されていない場合（つまり、情報管理装置４に登録された電子機器に対するサービス固有情報のサービス対応機器タイプのデータが存在しなくなる場合）には、この削除の対象となった電子機器を用いるサービス固有情報を情報管理装置に格納しておく必要がなくなるので、この削除の対象となった電子機器を用いるサービス固有情報自身もあわせて削除するようにしてもよい。
【０１２４】
また、上述の構成以外に電子機器側から登録したサービス固有情報を削除するような機能が付加的に設けられてもよい。
【０１２５】
また、例えば、従来から利用していたサービスが何らかの事情により廃止された場合、当該サービスに関連する情報を情報管理装置から削除することが好ましいケースがある。この場合には、電子機器１（または電子機器２）は、情報管理装置へ、サービス識別子を指定してサービス固有情報の削除を要求する。応じて、情報管理装置は、指定されたサービス固有情報を削除する。
【０１２６】
また、必要があればこのサービスのみに関連するアプリケーションで電子機器１および電子機器２で動作するアプリケーションを削除するようにすれば、電子機器１および電子機器２内のメモリなどの記憶媒体に不必要な情報が残らないので、記憶媒体をより有効に活用できる。
【０１２７】
また、情報管理装置は、サービス固有情報の削除の際に、ユーザ認証を行うようにすれば、ユーザ以外のものからの削除を防ぐことができるようになり、削除の際の安全性が高くなる。
【０１２８】
また、情報管理装置は、図５において、サービスを実行するのに電子機器が不足している場合には、不足している電子機器のタイプを電子機器に対して通知しているが、この際に行う動作はこれに限らない。具体的には、情報管理装置は、サービスを実行するのに電子機器が不足している場合には、ステップＳ１４において取得したサービス固有情報の内、電子機器の不足により実行できないサービス固有情報を記憶しないようにしてもよい。また、情報管理装置は、電子機器の不足により実行できないサービス固有情報を記憶している場合には、当該サービス固有情報を削除してもよい。
【０１２９】
（第２の実施形態）
電子機器１、２および３の三つの電子機器間でサービスを実現する際の電子機器、及びサービスに関する情報管理方法とサービス実行方法の例として、情報管理装置４としてホームサーバ、ストリーミングを実行するＭＰＥＧ２に対応したストリーミングサーバ（サーバＡ）とＭＰＥＧ４に対応したストリーミングプレーヤ（携帯電話）とその間でフォーマット変換を行うコンバータ機能付きのストリーミングサーバ（サーバＢ）との連携サービスＹについて説明する。
【０１３０】
なお、本実施形態で行われる処理は、実施の形態１の処理内容とほとんど同じであるが、サービス固有情報の内容とサービス実行の手順が異なる。以下に、これらの相違点について、具体的に説明する。
【０１３１】
まず、サービスＹのサービス固有情報について図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係るサービス固有情報の一例を示した図である。当該サービス固有情報は、第１の実施形態と同様に、サービス識別子、サービス形態、サービス対応機器タイプ、アプリケーション情報およびメタ情報を備える。
【０１３２】
サービス識別子は、名前空間を用いて記述する場合、“ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｙ”などのように名前空間を用いた表現にしてもよいし、グローバルな空間で一意に指定可能な識別子を用いてもよい。また、コンテンツＩＤフォーラムが規定しているコンテンツＩＤでもよい。
【０１３３】
サービス形態は、サービスを構成する電子機器の役割（ｇｒｏｕｐ１、ｇｒｏｕｐ２、ｇｒｏｕｐ３）に対して必要な電子機器の数を表しておりｇｒｏｕｐ１に属する電子機器が１台とｇｒｏｕｐ２に属する電子機器が１台とｇｒｏｕｐ３に属する電子機器が１台存在すればサービスＹが実行できることを表している。
【０１３４】
サービス対応機器タイプはサービスを構成する電子機器の役割に対応している電子機器の種類を表しており、ｇｒｏｕｐ１の役割をもつ電子機器としてはＤＶＤレコーダタイプＡが対応し、ｇｒｏｕｐ２の役割をもつ電子機器としてはホームサーバタイプＡが対応し、ｇｒｏｕｐ３の役割をもつ電子機器としては携帯電話Ａ、Ｂが対応していることになる。
【０１３５】
アプリケーション情報は、サービスを実行するときに各電子機器で実行されるアプリケーションに関する情報が、機器固有情報の装置タイプ別に記述されており（図４では、ＤＶＤレコーダタイプＡ、ホームサーバタイプＡ、携帯電話Ａ，Ｂについて記述）、それぞれの装置タイプに対して、アプリケーション位置情報には、アプリケーションのダウンロード先（アドレス情報）が記述されており、アプリケーション識別子には、アプリケーションを一意に識別できる情報が記述されている。
【０１３６】
図１１では、アプリケーション識別子はサービスＹの中で一意である。アプリケーション識別子の適用範囲は、グローバルに一意であってもよく、アプリケーション識別子は、ＵＲＩ表記でもよい（例  ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｙ／ａｐｌ０１．ｊａｒ）。またキャッシュアドレスについては、ホームサーバがアプリケーションをキャッシュしている場合には、このエントリーにキャッシュへのアクセス情報を記述してもよい。
【０１３７】
次に、サービス実行の手順について説明する。携帯電話は、サービス固有情報をホームサーバから取得し、サービスを構成するサーバＡおよびＢの機器固有情報もあわせて取得する。そして、携帯電話は、サーバＡに対して、サービスＹの実行要求を送信し、更にサービスＹのサービス固有情報とサーバＢの機器固有情報を与える。また、携帯電話は、サーバＢに対して、サービスＹの実行要求を送信し、更にサービスＹのサービス固有情報とサーバＡの機器固有情報を与える。
【０１３８】
サーバＡは、サービスＹが実行可能であるか否かを判定し、判定結果を携帯電話に対して通知する。このとき、サービスＹのアプリケーションがサーバＡ内に存在しない場合には、ポータルサイト、もしくはホームサーバからダウンロードしてもよい。一方、サービスＹのアプリケーションがキャッシュされているもしくはプリインストールされている場合には、ダウンロードは発生しない。また、携帯電話側のサービスのバージョンが古い場合には、サーバＡは、携帯電話側にサービスのバージョンアップの要求を行ってもよい。このように、サーバＡは、サービスＹの実行準備を整え、サービス実行する。
【０１３９】
サーバＢも同様にして、サービスＹが実行可能であるか否かを判定し、携帯電話に対して判定結果を通知する。このとき、サービスＹのアプリケーションがサーバＢ内に存在しない場合には、携帯電話は、ポータルサイトもしくはホームサーバからダウンロードしてもよい。サービスＹのアプリケーションがキャッシュされているもしくはプリインストールされている場合には、ダウンロードは発生しない。また、携帯電話側のサービスのバージョンが古い場合には、サーバＢは、携帯電話側へサービスのバージョンアップを要求してもよい。このように、サーバＢでのサービスＹの実行準備を整え、サービス実行する。
【０１４０】
また、もう一つの手順として、携帯電話は、サーバＡへ実行要求とともにサービスＹのサービス固有情報と携帯電話とサーバＢの機器固有情報を送信し、サーバＡからサーバＢに対してサービスＹの実行要求とともに携帯電話の機器固有情報を送信して、サービスＹを起動してもよい。
【０１４１】
（第３の実施形態）
電子機器１〜Ｎのｎ個の電子機器間でＰ２Ｐサービスを実現する際の電子機器及びサービスに関する情報管理方法の例として、電子機器１〜Ｎが携帯電話１〜Ｎとして、情報管理装置がホームサーバとして、チャットサービスＺが実現されている場合について説明する。
【０１４２】
ここで、本実施形態と第１の実施形態との間で異なるところは、サービス固有情報と、サービス実行の手順である。以下に、これらの相違点について、具体的に説明する。
【０１４３】
まず、サービスＺのサービス固有情報について図面を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係るサービス固有情報の構成の一例を示した図である。当該サービス固有情報は、第１の実施形態と同様に、サービス識別子、サービス形態、サービス対応機器タイプ、アプリケーション情報およびメタ情報を備える。
【０１４４】
まず、サービス識別子は、名前空間を用いて記述する場合には、“ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｚ”などのように名前空間を用いたものであってもよいし、グローバルな空間で一意に指定可能な識別子であってもよい。当該サービス識別子は、例えば、コンテンツＩＤフォーラムが規定しているコンテンツＩＤでもよい。
【０１４５】
サービス形態は、サービスを構成する電子機器の役割（ｇｒｏｕｐ１）に対して必要な電子機器の数を表しておりｇｒｏｕｐ１に属する電子機器が１台存在すればサービスＹが実行できることを表している。サービス対応機器タイプはサービスを構成する電子機器の役割に対応している電子機器の種類を表しており、ｇｒｏｕｐ１の役割をもつ電子機器として携帯電話Ａ、Ｂが対応していることを表している。
【０１４６】
アプリケーション情報は、サービスを実行するアプリケーションに関する情報が、機器固有情報の装置タイプ別に記述されており（図１２では、携帯電話Ａ，Ｂについて記述）、それぞれの装置タイプに対して、アプリケーション位置情報には、アプリケーションのダウンロード先（アドレス情報）が記述されており、アプリケーション識別子には、アプリケーションを一意に識別できる情報が記述されている。図１２の例では、アプリケーション識別子は、サービスＺの中で一意である。アプリケーション識別子の適用範囲は、グローバルに一意であってもよく、アプリケーション識別子は、ＵＲＩ表記でもよい（例  ｐａｎａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｚ／ａｐｌ０１．ｊａｒ）。またキャッシュアドレスについては、ホームサーバがアプリケーションをキャッシュしている場合には、このエントリーにキャッシュへのアクセス情報を記述してもよい。
【０１４７】
次に、実行の手順について説明する。まず、携帯電話１がチャットを開催する。このとき、携帯電話１は、サービスＺのサービス固有情報を情報管理装置またはポータルサイトから取得し、アプリケーションをダウンロードしてサービス実行する。このとき、アプリケーションをキャッシュしている場合には、ダウンロードは行われずにサービスが実行されてもよい。次に、携帯電話２も、携帯電話１の時と同様にサービスＺのアプリケーションを実行し、携帯電話１が開催するチャットに参加する。このようにしてｎ個の携帯電話がチャットサービスを実行することができる。ここで、チャットなどの参加型のサービスでは、ある電子機器から別の電子機器へのサービス起動要求の送信が発生しない。他の電子機器へのネットワーク接続の処理は、サービスのアプリケーションごとに独自の方法をとるため、本発明のサービス検索システムのサービス実行方法の処理手順としては現れない。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る情報管理装置は、水平サービスの検索を容易に可能とすることができる効果を有し、ネットワークを介して複数の電子機器が連動して所望のサービスを実行する使用環境下のシステムにおいて、サービスに関する情報を管理する装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明に係るサービス検索システムの全体構成を示したブロック図
【図２】機器固有情報の一例を示した図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るサービス固有情報の一例を示した図
【図４】本発明の第１の実施形態に係るサービス検索システムの簡略図
【図５】本発明の第１の実施形態において、電子機器を新たに登録するときにサービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図６】本発明の第１の実施形態において、情報管理装置がサービス固有情報の更新の問い合わせを行うときに、サービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図７】本発明の第１の実施形態において、更新されたアプリケーションを電子機器がダウンロードするときに、サービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図８】本発明の第１の実施形態において、サービスＸが実行されるときに、サービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図９】本発明の第１の実施形態において、サービスＸが実行されるときに、サービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図１０】本発明の第１の実施形態において、サービスＸが実行されるときに、サービス検索システムで行われる動作を示したフローチャート
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るサービス固有情報の一例を示した図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るサービス固有情報の一例を示した図
【符号の説明】
【０１５０】
１、２  電子機器
３  ポータルサイト
４  情報管理装置
５  ルータ
６  インターネット網
７  携帯電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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