(57)【要約】【課題】耐妨害波特性が向上し、高品質・高安定な通信を可能とする柔軟なインパルス通信方法を提供すること。【解決手段】送信データをインパルス変調し、サブキャリアを生成する送信変調部１０３と、情報の量や重要度および通信の伝搬状態によって通信に利用する前記サブキャリアを制御するキャリア制御部と、サブキャリア信号を放射するアンテナ部１０１とを有することにより、送信する情報や伝搬環境に適したサブキャリアの選択ができるため、柔軟性や、耐ノイズ性の高い通信を行うことが可能になる。【選択図】図１９
2004159302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データをインパルス変調し、サブキャリアを生成する送信変調部と、
情報の量や重要度および通信の伝搬状態によって通信に利用する前記サブキャリアを制御するキャリア制御部と
前記サブキャリア信号を放射するアンテナ部と
を具備する通信装置。
【請求項２】
受信データを検波し、サブキャリア毎の受信電力を検査する受信復調部をさらに有し、
前記受信復調部が検査した受信電力に応じて、サブキャリアの利用可否を前記キャリア制御部へ通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記キャリア制御部が２以上の前記サブキャリア上でホッピングさせることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記キャリア制御部が２以上の前記サブキャリア上で拡散させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信変調部が前記サブキャリアの周波数配置を、通信状況に応じて変化させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信変調部が低い中心周波数を有するサブキャリアに狭い帯域を割り当て、高い中心周波数を有するサブキャリアに広い帯域を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
チャネル毎に使用するサブキャリアを選択制御するチャネル制御部をさらに有し、
前記チャネル制御部が２以上のチャネルを異なる前記サブキャリアで通信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記チャネル制御部が２以上のチャネルを異なる前記サブキャリアの組合せで通信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記キャリア制御部が、少なくとも１つの前記サブキャリアで制御情報を通信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信変調部が２以上の前記サブキャリアのうち、少なくとも１つのサブキャリアでは、時間分割多重、および符号分割多重のいずれか一方を用いて２以上のチャネルの前記制御情報を多重していることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記送信変調部が２以上の前記サブキャリアを用いて周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記送信変調部が３以上のサブキャリアを用いて周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送信変調部が前記制御情報を通信するサブキャリアの中心周波数は、他のサブキャリアの中心周波数よりも低いことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記送信変調部が前記制御情報を通信するサブキャリアの帯域は、他のサブキャリアの帯
域よりも狭いことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信変調部が１つのシンボルを２以上の前記サブキャリアに分割し、２以上のチャネルを多重することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記送信変調部が１つのシンボルを２以上の前記サブキャリアを用いて周波数ホッピングさせて、２以上のチャネルを多重することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記送信変調部が１つのシンボルを２以上の前記サブキャリア上で符号拡散させて、２以上のチャネルを多重することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記送信変調部が１つのシンボルを２以上の前記サブキャリア上と２以上のチップに拡散し、２以上のチャネルを多重することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記アンテナ部は複数のアンテナ素子からなることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記アンテナ部は周波数特性がマルチバンド特性を有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記アンテナ素子は帯域特性の中心周波数が異なることを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記アンテナ素子の帯域特性が周波数軸上において重ならないことを特徴とする請求項２１記載の通信装置。
【請求項２３】
前記アンテナ部は、サブキャリア毎に電波を受信し、前記サブキャリア信号を前記受信復調部へ出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記アンテナ素子が前記サブキャリアに対応した周波数特性を有し、サブキャリア送信信号を電波として放射することを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記受信復調部が通信相手から受信した既知信号よりサブキャリア毎の信号系列の特性を検出し、前記特性を補償する補償部を具備することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２６】
前記特性が周波数特性であることを特徴とする請求項２５記載の通信装置。
【請求項２７】
前記特性が時間応答特性であり、前記補償部が前記時間応答特性を相関器の相関信号により補償することを特徴とする請求項２５に記載の通信装置。
【請求項２８】
前記受信復調部が
拡散符号を格納し前記サブキャリアに対応した拡散符号を抽出する拡散符号格納部と、
前記サブキャリア信号と前記拡散符号格納部で抽出された前記拡散符号との畳み込み演算を行う逆拡散部と
を具備することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２９】
前記送信変調部が、
拡散符号を格納しサブキャリアに対応した拡散符号を抽出する拡散符号格納部と、
前記サブキャリアに分割した変調信号と前記拡散符号格納部で抽出された前記拡散符号と
から前記サブキャリア上に直接拡散する拡散部と
を具備することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項３０】
前記受信変調部が、サブキャリア上で周波数ホッピングにより切り替えるスイッチ部を有し、
前記キャリア制御部が前記スイッチ部で前記制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項３１】
前記送信変調部がサブキャリア上で周波数ホッピングにより切り換えるスイッチ部を有し、
前記キャリア制御部が前記スイッチ部で前記制御を行うことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項３２】
複数のサブキャリアを用いてインパルス変調通信を行う通信方法であって、
通信を開始する前の初期状態において、無信号状態の全サブキャリアに対する受信電力を測定するステップと、
前記測定した受信電力を判定して、通信に使用可能なサブキャリアを選択するステップとを有する通信方法。
【請求項３３】
前記判定は、前記受信電力が所定値以下のサブキャリアをその後の通信に利用することを特徴とする請求項３２に記載の通信方法。
【請求項３４】
通信開始において、受信した既知信号の全サブキャリアに対する受信電力を測定するステップと、
前記測定した受信電力が所定値以上のサブキャリアを通信に使用可能なサブキャリアとして選択するステップと
をさらに有する請求項３３に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディジタル無線通信に用いられる技術であって、特にインパルス通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信は、その技術の発展により通信分野の重要な位置を占めるようになってきている。より高速な通信を追求しようと、インパルス変調方式を用いた通信の研究が進められている。インパルス変調方式は広帯域の周波数を占有するため、他のシステムからの妨害を受けやすく通信が不安定になるといった課題がある。また、帯域を占有する事から複数チャネルを多重化することが困難であった。
【０００３】
しかし、これを解決する手段として、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。図４４は、特許文献１に記載された従来の通信装置を示すものである。
【０００４】
図４４において、サブキャリア発生器および変調器４４０１は情報信号で変調される変調サブキャリア信号を生成し、変調サブキャリア信号をサブキャリア時間変調器４４０２へ出力する。このサブキャリア時間変調器４４０２により符号化タイミング信号が変調され、変調符号化したタイミング信号が生成される。このタイミング信号が出力段４４０３を介して送信アンテナ４４０４から電磁パルスになって放出される。
【０００５】
以上の構成により、従来の通信装置は周波数または波形が異なるサブキャリアを同時に使用して、インパルス信号のチャネル化を行い、個々のチャネルが別のサブキャリアを使用することにより多数の独立したチャネルで同時に通信可能になっている。
【特許文献１】特表平１０−５０８７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の構成では、インパルス変調方式が帯域を広く使用して通信を行うために、その帯域の一部で大出力信号を発しているシステムを回避することが困難であり、影響を受けやすかった。
【０００７】
また、サブキャリアの周波数間隔が極めて大きく離れている（５００ＭＨｚ以上の間隔がある）ため、周波数による電波伝搬の特性の違いが顕著に表れる。すなわち、周波数が高いサブキャリアについては周波数が低いサブキャリアに比較して、伝達可能なエリアが限られ、シャドウイングの影響が大きいほか、また壁などの遮蔽物での減衰も大きい。これは、一般的に周波数の低い帯域では回線断が少なく、通信エリアも広いといった良好な通信が行える一方で、周波数の高い帯域では回線断の割合が高く、通信エリアが狭いといったことからも言える。
【０００８】
これらの原因としては次のようなことが考えられる。
自由空間伝搬損：周波数が高くなるにつれてロスが増大。通信エリアは狭くなる。
透過特性：周波数が高くなるにつれて、遮蔽物を透過した際のロスが大きくなる。
回折効果：周波数が高くなるにつれて、回折効果が小さくなりシャドウイングの影響が大きくなる。
【０００９】
このため、インパルス変調方式を用いた通信システムは、従来の数ＭＨｚ〜数１０ＭＨｚ程度のキャリア間隔からなる通信システムと比較すると、上記のような弊害が大きいと
いう課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明に係る通信装置は、通信する情報の内容（重要性、制御情報であるか否かなど）や情報の容量、必要とされる通信品質に応じて、通信するサブキャリアを割り当てる事により適切な通信を実施可能にする。これによって、柔軟性や、耐ノイズ性の高い通信を行うことが可能になる。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置は、送信データをインパルス変調し、サブキャリアを生成する送信変調部と、情報の量や重要度および通信の伝搬状態によって通信に利用するサブキャリアを制御するキャリア制御部と、サブキャリアを放射するアンテナ部とを具備する。これによって、送信する情報や伝搬環境に適したサブキャリアを選択できるので、柔軟性や、耐ノイズ性の高い通信を行うことが可能になる。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置は、受信データを検波し、サブキャリア毎の受信電力を検査する受信復調部をさらに有し、受信復調部が検査した受信電力に応じて、サブキャリアの利用可否をキャリア制御部へ通知することを特徴とする。これによって、通信環境が変化したときに、使用するサブキャリアを動的に変化させることができるので、安定した通信品質を確保することが可能になる。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置は、キャリア制御部が２以上のサブキャリア上でホッピングさせることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る通信装置は、キャリア制御部が２以上のサブキャリア上で拡散させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部がサブキャリアの周波数配置を、通信状況に応じて変化させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が低い中心周波数を有するサブキャリアに狭い帯域を割り当て、高い中心周波数を有するサブキャリアに広い帯域を割り当てることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置は、チャネル毎に使用するサブキャリアを選択制御するチャネル制御部をさらに有し、チャネル制御部が２以上のチャネルを異なるサブキャリアで通信することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る通信装置は、チャネル制御部が２以上のチャネルを異なるサブキャリアの組合せで通信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信装置は、キャリア制御部が、少なくとも１つのサブキャリアで制御情報を通信することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が２以上のサブキャリアのうち、少なくとも１つのサブキャリアでは、時間分割多重、および符号分割多重のいずれか一方を用いて２以上のチャネルの制御情報を多重していることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が２以上のサブキャリアを用いて周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が３以上のサブキャリアを用いて周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が制御情報を通信するサブキャリアの中心周波数は、他のサブキャリアの中心周波数よりも低いことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が制御情報を通信するサブキャリアの帯域は、他のサブキャリアの帯域よりも狭いことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が１つのシンボルを２以上のサブキャリアに分割し、２以上のチャネルを多重することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が１つのシンボルを２以上のサブキャリアを用いて周波数ホッピングさせて、２以上のチャネルを多重することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が１つのシンボルを２以上のサブキャリア上で符号拡散させて、２以上のチャネルを多重することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が１つのシンボルを２以上のサブキャリア上と２以上のチップに拡散し、２以上のチャネルを多重することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る通信装置は、アンテナ部が複数のアンテナ素子からなることを特徴とする。これによって、狭帯域の特性がアンテナ素子の方が放射特性や機械的形状などの面で優れているため、小型化、高性能化を行いやすい。
【００３０】
また、本発明に係る通信装置は、アンテナ部の周波数特性がマルチバンド特性を有することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る通信装置のアンテナ素子は帯域特性の中心周波数が異なることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係る通信装置は、アンテナ素子の帯域特性が周波数軸上において重ならないことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明に係る通信装置のアンテナ部は、サブキャリア毎に電波を受信し、そのサブキャリア信号を受信復調部へ出力することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明に係る通信装置のアンテナ素子がサブキャリアに対応した周波数特性を有し、サブキャリア送信信号を電波として放射することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置は、受信復調部が通信相手から受信した既知信号よりサブキャリア毎の信号系列の特性を検出し、特性を補償する補償部を具備することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明に係る通信装置は、特性が周波数特性であることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明に係る通信装置は、特性が時間応答特性であり、補償部が時間応答特性を相関器の相関信号により補償することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明に係る通信装置は、受信復調部が拡散符号を格納し、サブキャリアに対応した拡散符号を抽出する拡散符号格納部と、サブキャリア信号と拡散符号格納部で抽出された拡散符号との畳み込み演算を行う逆拡散部とを具備することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部が、拡散符号を格納しサブキャリアに対応した拡散符号を抽出する拡散符号格納部と、サブキャリアに分割した変調信号と拡散符号格納部で抽出された拡散符号とからサブキャリア上に直接拡散する拡散部とを具備することを特徴とする。
【００４０】
また、本発明に係る通信装置の受信変調部が、サブキャリア上で周波数ホッピングにより切り替えるスイッチ部を有し、キャリア制御部がスイッチ部で制御を行うことを特徴とする。
【００４１】
また、本発明に係る通信装置は、送信変調部がサブキャリア上で周波数ホッピングにより切り換えるスイッチ部を有し、キャリア制御部がスイッチ部で制御を行うことを特徴とする。
【００４２】
本発明に係る通信方法は、複数のサブキャリアを用いてインパルス変調通信を行う通信方法であって、通信を開始する前の初期状態において、無信号状態の全サブキャリアに対する受信電力を測定するステップと、この測定した受信電力を判定して、通信に使用可能なサブキャリアを選択するステップとを有する。これによって、サブキャリアの適正が検出できるので、通信に適するサブキャリアのみを用いた通信が可能になる。
【００４３】
また、本発明に係る通信方法の判定は、受信電力が所定値以下のサブキャリアをその後の通信に利用することを特徴とする。これによって、他の電波の影響を受けているサブキャリアを検出できるので、通信に適するサブキャリアのみを用いた通信が可能になる。
【００４４】
また、本発明に係る通信方法は、通信開始において、受信した既知信号の全サブキャリアに対する受信電力を測定するステップと、この測定した受信電力が所定値以上のサブキャリアを通信に使用可能なサブキャリアとして選択するステップとをさらに有する。これによって、送信データが伝搬されにくいサブキャリアを検出できるので、通信に適するサブキャリアのみを用いた通信が可能になる。
【発明の効果】
【００４５】
以上のように本発明によれば、妨害波に強い、高品質・高安定な通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中の同一機能の構成要素には、同一符号を付す。
【００４７】
（実施の形態１）
インパルス変調信号を２以上の帯域（サブキャリア）に分割し、この信号を用いて通信を行う（特に復調を行う場合の）発明について図面を用いて説明する。図１は、従来のインパルス変調信号を用いた通信システムを示した図であり、１５０は送信装置、１５１は受信装置を示しており、送信装置１５０はアンテナ部１０１、送信変調部１０２からなっており、受信装置１５１はアンテナ部１０１、受信復調部１０３からなっている。図２は、図１に示した送信装置１５０と受信装置１５１の夫々を詳細に説明した図であり、便宜上送信装置１５０と受信装置１５１とを複合した送受信装置としたものである。また、図
１に対応するブロックには同一の符号を付しており、ここでは相違点のみを述べる。２５０は信号を入力し、入力信号より狭い帯域の複数のサブキャリア信号に分割するフィルタ部である。１０２は、フィルタ部２５０により分割された複数のサブキャリア分割信号を入力し、受信、復調する受信復調部であり、受信部２０２および復調部２０３からなっている。２０２は入力された受信信号を電力増幅して増幅信号を出力する受信部であり、２０３は増幅信号を入力し、受信時刻や振幅、位相などから情報を検出、受信データを出力する復調部である。１０３は、送信データを入力、変調、電力増幅してサブキャリア送信信号を出力する送信変調部であり、変調部２０４および送信部２０５からなっている。２０４は入力された送信データを予め定められた方式によってインパルス変調し、サブキャリア変調信号を出力する変調部であり、２０５はサブキャリア変調信号を入力し電力増幅してサブキャリア送信信号を出力する送信部である。送信部２０５から出力された信号は、フィルタ部２５０によって各サブキャリアが帯域制限され、多重された送信信号がアンテナ部１０１へと供される。フィルタ部２５０は、帯域を制限する複数のフィルタ２０１からなっており、フィルタ部２５０の通過特性は図３に示すように構成されているものとする。すなわち、複数のフィルタ２０１は各々異なる帯域を制限しており、図３で示すサブキャリアに対応している。
【００４８】
この様に構成された送信装置１５０と受信装置１５１を用いてインパルス変調方式による通信方法について説明する。なお、送信装置１５０は送信変調部１０３とフィルタ部２５０とアンテナ部１０１とからなり、受信装置１５１はアンテナ部１０１とフィルタ部２５０と受信変調部１０２とから構成されている。
【００４９】
変調部２０４は送信データを入力し、予め定められた手順に従ってインパルス変調を行う。インパルス変調には、パルスの時間間隔に情報を重畳するパルス位置変調や、パルスの位相に情報を重畳するパルス位相変調、或いはパルスの振幅に情報を重畳するパルス振幅変調などが知られている。この様にして、送信データに対応したインパルス変調波を生成し、所定のサブキャリア数分、サブキャリア変調信号を出力する。このサブキャリアには、同一のシンボルを付している。各サブキャリア変調信号は、送信部２０５に入力され電力増幅されたサブキャリア送信信号が出力される。電力増幅されたサブキャリア送信信号は、フィルタ部２５０に入力され、対応するフィルタ２０１によって帯域制限が為される。インパルス変調信号は、インパルス性の信号であることから非常に帯域が広がっているという特徴がある。そのため、中心周波数が異なった狭帯域フィルタに通しても対応した周波数成分は存在するため、そのフィルタに応じた出力が得られるという特徴がある。則ち、フィルタ部２５０から出力される送信信号は、図３で示した周波数特性のような信号である、複数のサブキャリア信号２０１乃至２０７が多重された状態となっている。この送信信号は、アンテナ部１０１に供給され、その放射特性によって電磁波が放出される。
【００５０】
この様にして放射された電磁波は、受信装置１５１のアンテナ部１０１によって受信され、受信信号が出力される。この受信信号はフィルタ部２５０のフィルタ２０１によって帯域が制限されたサブキャリアに分割され、サブキャリア分割信号を出力する。フィルタ部２５０は、送信装置１５０で帯域制限したものと同一の周波数特性を有しており、受信信号はその全体の電力をフィルタ２０１によってほとんど損なうことなくサブキャリア分割信号となる。このように帯域制限されたサブキャリア分割信号は、受信部２０２によって電力増幅されてサブキャリア受信信号が出力され、これが復調部２０３に供される。復調部２０３に入力された、サブキャリア受信信号は、パルス間隔や振幅、位相に応じて復調され、受信データとなる。
【００５１】
以下、上記の動作について、具体的に説明する。
【００５２】
ここで、受信装置１５１の入力信号にある妨害波が重畳された場合を考える。図１２は、インパルス信号１２０１と妨害波１２０２との関係を示す図であり、１つの広帯域信号１２０１（破線）と７つのサブキャリア信号１２０３、そして１つの妨害波信号１２０２がある状態を示す。図１３（ａ）は妨害波が重畳されたインパルス変調信号を示す図である。図１３（ｂ）はそのときのインパルス変調信号のサブキャリアｆ４、ｆ５を示す図である。また、図１３（ｃ）はサブキャリアｆ１乃至ｆ３、ｆ６、ｆ７を示す図である。なお、ここでは比較のため、インパルス変調信号を広帯域な信号のまま通信する場合と、先に述べたようにサブキャリア分割して通信する場合について考える。
【００５３】
まず、従来のようにインパルス変調信号を広帯域信号のまま通信する時、所望波に大電力の妨害波が重畳された場合、インパルス部分（インパルス変調信号におけるシンボル）や、無信号部（シンボル遷移部分）に大きなノイズ成分が加わっており、これが所定のレベル（飽和レベル）を超えると出力信号が飽和してしまうため、信号が歪んでしまう。この様子を図１３（ａ）に示す。この結果、インパルス変調信号の復調時、この歪によってインパルスが誤検出され、或いはその検出精度が大幅に劣化してしまい、通信品質に重大な問題が生じる事になる。しかし、本発明による通信装置によれば、サブキャリア分割した通信信号に、同様に妨害波が重畳された場合、図１２に示した妨害波の影響が大きいサブキャリアｆ４、ｆ５に於いては、図１３（ｂ）に示したように妨害波の影響によって通信状態が劣化するが、それ以外のサブキャリアｆ１〜３、ｆ６、ｆ７に関しては、図１３（ｃ）に示すように妨害波はフィルタ２０１によって帯域制限される結果、妨害波のほとんどの電力は除去され、高いＣ／Ｎが得られる。一般に妨害波は広帯域にわたって電力を有している場合は少なく、特定の帯域に強い電力が存在する場合が多いため、サブキャリアの設定を広い帯域にわたって配置されるように設定しておくことで、上記のように影響を軽減する効果が高まる。このため、図１２に示すｆ１〜３、ｆ６、ｆ７のサブキャリアを用いて復調することで通信を良好な状態に保持することが可能となる。
【００５４】
また、本発明では、サブキャリアの配置をフィルタ部２５０で設定しており、自由に設計可能であることは言うまでもない。妨害波の発生は、別のシステムが通信などに利用しているために生じることが多く、且つこの様にシステムに利用されている帯域は事前に知ることが可能である。このため、フィルタ部２５０によってこの様な妨害波の帯域を予め避けるように設計しておくことで、他システムによる通信障害を最小限に抑えることが可能である。
【００５５】
以上の説明では、送信装置１５０、受信装置１５１共に同一のサブキャリアを形成して通信することを前提に説明したが、送信装置１５０ではサブキャリアを形成せず（広帯域のままで）通信を行い、受信装置１５１においてのみサブキャリアに分解して復調することでも同様の効果を得ることができる。則ち、送信装置１０２がインパルス変調信号を広帯域信号のまま放射し、復調装置１０３が同信号を受信し、サブキャリアに分割して復調した場合、妨害波の影響は先に述べたことと同様に軽減することが可能である。この場合、送信装置にはフィルタ部２５０のようなサブキャリアに分割する機構が不要になるため、構成が容易になる。さらに、フィルタ部２５０によるロスも軽減されるため、効率の良い送信装置１５０を構成することが可能になる。また、このことは従来利用していたインパルス変調通信システムの受信装置として、本発明であるサブキャリア受信方式が適用可能であることを示している。
【００５６】
さらには、送信装置１５０と受信装置１５１とのサブキャリア配置は完全に同一である必要もなく、一定の帯域が重なっていれば通信が可能である。則ち、送信装置１５０と受信装置１５１の各々に設置されたフィルタ部２５０の周波数特性精度は高く保たれる必要もない。このように、フィルタ部２５０に設けられたフィルタ２０１などにより設定される周波数特性に偏差がある場合、これらのばらつきを誤差として補償する事も可能である
。この方法について図４、図５、図１１を用いて説明する。
【００５７】
図４は、図２中の受信復調部１０２をさらに詳細に示したものである。ここで、ｆ１〜ｆｎはサブキャリア信号を夫々表したもので、４０１はサブキャリア信号系列毎に発生する誤差（ばらつき）を補償しサブキャリア補償信号を出力する補償部であり、４０２はサブキャリア補償信号を入力し加算演算したキャリア信号を出力する演算部であり、４０３はキャリア信号を入力しそのパルスの振幅や位相やパルス間隔を検出しそれに対応する受信データを出力する検波部である。
【００５８】
以上のように構成された受信復調部１０２において、サブキャリア系列毎のばらつき（誤差）を補償する方法について説明する。ここでは、ばらつきは主に（フィルタ部２５０に配置されたフィルタ２０１の）周波数特性から発生するものと仮定して説明する。なお、予めフィルタ部２５０の周波数特性は予め測定されているものとする。この周波数特性には、大別して振幅特性、遅延特性、位相特性とに分けられるが、位相特性は振幅特性と遅延特性とで表現できるものとして、前２者を取り上げる。図２においてアンテナ部１０１にインパルス信号列を与えた場合に於ける、サブキャリア分割信号の信号波形の例を図１１に示す。図中のサブキャリア分割信号の内、サブキャリア分割信号ｆ２を基準信号として示しており、各サブキャリア分割信号ｆ１、ｆ３に描かれた破線は基準信号ｆ２を示したもので、比較のため記入してある。図１１に示すように、基準信号ｆ２に対するサブキャリア分割信号ｆ１の振幅特性をａ１（基準信号の振幅を１に正規化している）、遅延特性をｔｄ１とし、サブキャリア分割信号ｆ３の振幅特性をａ３、遅延特性をｔｄ３とすると、補償部４０１では遅延時間と振幅とを制御しながらこのばらつきを修正する。図１１を例に挙げると、サブキャリアｆ１に対応する補償部４０１は遅延時間ｔｄ＋ｔｄ１、振幅ゲインを１／ａ１に設定してサブキャリア補償信号ｆ１を出力する。以下同様に、サブキャリアｆ２に対応する補償部４０２は遅延時間ｔｄ＋０、振幅ゲインを１に設定、サブキャリアｆ３に対応する補償部４０２は遅延時間ｔｄ−ｔｄ２、振幅ゲインを−１／ａ３に設定して夫々サブキャリア補償信号を出力する。広い周波数帯域に設定しているサブキャリア系列の通過特性に注目すると、最も高い中心周波数を持つサブキャリアの通過特性と、最も低い中心周波数を持つサブキャリアの遅延時間、位相回転量、通過ゲインなどに代表される通過特性は、大きく異なることが考えられる。しかし、先に説明したように、サブキャリア系列毎に生じる特性のばらつきを補償し、そのサブキャリア補償信号を検波する事により、位相、遅延時間、振幅の揃った信号を合成することができるため、より高い品質の通信を実施することが可能になる。一方、図５に示す送信装置の送信変調部１０３においては、変調部２０４に復調部２０３と同様に補償部５０１を導入することが可能である。その原理・動作は復調部２０３に設けた補償部４０１と同様であるため、説明は省略する。このように、変調部２０４に補償部５０１を用いて、サブキャリア毎のばらつきを補償することでより高い通信品質を確保することが可能になる。
【００５９】
また、検波部４０３において、マッチドフィルタなどを用いることも考えられる。この場合、補償部４０１の機能をマッチドフィルタの特性に組み込むことも可能である。マッチドフィルタの構成として最も知られているのは相関器である。この相関器は相関に用いる信号パターンをサブキャリア毎に調整することで非常に容易に実現が可能となる。同様に、波形生成部５０２において、生成するインパルス信号のパターンをサブキャリア毎に調整することで、補償部５０１の効果を組み込むことも可能である。
【００６０】
本発明はインパルス性の広帯域信号をサブキャリアに分割して受信、復調することを特長としたものであり、図２に示すような構成に限ったものではない。図１４に示すように、フィルタ部２５０と受信部２０２、送信部２０５とを入れ替えた構成でも実施可能である。加えて、送信装置１５０においては、フィルタ部２５０がなくても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、図１、図２におけるアンテナ部１０１は、単一のアンテナ素子で全サブキャリア帯域をカバーすることも可能であるが、所定のサブキャリアに対応したアンテナ素子を複数個設置しても良い。後者の構成を用いる場合、従来ではアンテナ同士の帯域を重複させ、或いは重複した帯域の特性をマッチングさせたりする必要があるが、本発明においては、サブキャリア分割して通信を行う方式を用いているため、アンテナの帯域を重複させる必要はなく、またアンテナの特性をマッチングする必要もない。また、一般に周波数的に広帯域な特性を有するアンテナ素子より、狭帯域の特性を有するアンテナ素子の方が放射特性（例えばアンテナゲイン）や機械的形状などの面で優れた点も多いことから、複数のアンテナ素子を用いてアンテナ部１０１を構成する通信装置の方が、小型化、高性能化を行いやすい。
【００６２】
本発明では、インパルス変調通信の送信装置１０３、及び受信装置１０２、あるいは、受信装置１０２のみに於いて、インパルス変調信号をサブキャリアに分割し送信や受信の処理を行う事を大きな特徴としている。また、系列を増やすことによる装置の負担に関しては、インパルス変調通信装置では高周波を処理するための様々な回路（線形アンプ、シンセサイザ、フィルタ）が不要である。これは、サブキャリア系列が増えることにより増大する回路の規模に比べ、遙かに回路規模を削減できる。このため、本発明の実施は極めて容易に実施することが可能であり、回路的負担を抑えた上で大きな効果が得られるといった特長を有する。
【００６３】
また、サブキャリアの占有帯域は同一である必要はなく、制御情報を流す制御チャネルとデータを流すトラフィックチャネルでは、求められる通信レートが異なるため、より大きな通信レートが求められるチャネルのサブキャリアにより広い帯域を設定することも可能である。このように帯域が異なる場合、中心周波数が低いサブキャリアの帯域を狭く、高いサブキャリアの帯域を広く取ることで比帯域の差を減らすことができるといった事も可能である。
【００６４】
（実施の形態２）
インパルス変調信号を２以上の帯域（サブキャリア）に分割し、このサブキャリア信号を用いてインパルス変調通信の複数チャネルの多重化を行う発明について図面を用いて説明する。図４０は本実施の形態に係る送信装置１５０及び受信装置１５１の構成を示す図である。図４０において、送信変調部１０３がチャネル制御部４００１をさらに有し、受信復調部１０２がチャネル制御部４００１をさらに有している点が実施の形態１のものと異なる。このチャネル制御部４００１は、チャネル毎に使用するサブキャリアを選択制御するものである。
【００６５】
図１５に、通信とサブキャリアの対応を示している。図１５に示したように、チャネル１ではサブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６を用いて通信を行っており、チャネル２ではサブキャリアｆ２、ｆ４、ｆ５、ｆ７を用いて通信を行っているものとする。ここでは、送信装置１５０と受信装置１５１におけるサブキャリアの設定は同様になっているものとする。
【００６６】
以上のように構成された通信システムについて、複数のチャネルを多重する方法について説明する。
【００６７】
チャネル１のサブキャリア構成と、チャネル２のサブキャリア構成は、サブキャリアｆ４を共有した形となっている。各サブキャリア系列における信号波形を図１６に示す。図示してあるとおり、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ６と、サブキャリアｆ２、ｆ５、ｆ７は重複することなく単一のチャネルが占有している。このため、問題なくインパルスを検出
することが可能である。しかし、サブキャリアｆ４はチャネル１とチャネル２とが重複して使用する状態となっている。このため、インパルスを検出しようとすると混信により正常に行えない可能性がある。しかし、受信装置１５１はサブキャリアｆ４では正常なインパルス検出ができないものの、他のサブキャリア（チャネル１ではｆ１、ｆ３、ｆ６、チャネル２ではｆ２、ｆ５、ｆ７）によってインパルスの位相や振幅、時刻などの検出が正常に行える。このため、これらのサブキャリアのみでも通信を行うことは可能であることが分かる。その上、チャネル１とチャネル２とのシンボル時刻に一定のずれがある場合、サブキャリアｆ４のインパルスを分離することも可能である。この様にすることで、チャネル間で重複したサブキャリアを分離、チャネル毎の復調に活用する事が可能となる。この結果、１チャネルで利用する総電力が向上し通信品質の向上が見込める。
【００６８】
以上では、送信装置１５０、受信装置１５１が複数のサブキャリアを同一の組合せで同時に利用する方法について説明した。しかし、送信装置１５０が設定し送信するサブキャリアと受信装置１５１が設定し受信するサブキャリアとは必ずしも一致している必要性はなく、１つ以上のサブキャリアを両装置で占有さえしていれば正常な通信を行うことは可能である。
【００６９】
このように、１つのチャネルに１つのサブキャリアを割り当てることにより、チャネル容量を最大限確保することが可能である。一方、１つのチャネルに全てのサブキャリアを割り当てることにより、チャネル当たりの信号電力を確保できるので、より安定した通信を提供することが可能になる。このように、１つのチャネルに割り当てるサブキャリアの数を自由に設定することが可能である。これにより、より多くのチャネル容量が必要な場合は、少ないサブキャリア数を、より安定した通信が必要な場合は、多くのサブキャリア数をチャネルに割り当てることが可能になる。
【００７０】
特に、システム制御に直接関係するような重要な情報を伝送するチャネルと、アプリケーションに用いるデータなど比較的通信容量を重視するようなチャネルとにおいて、後者のチャネルに比較して前者のチャネルにより多くのサブキャリアを割り当てるなどすることができ、効率的なシステムを構築できる。
【００７１】
また、通信容量が変化したり、伝搬状態が変化したり、或いは妨害波の状態が変化したりする事に応じて、割り当てるサブキャリアの数を変化させても良い。
【００７２】
さらに、サブキャリアの状態を監視しておき、受信電力が低下したり、妨害波信号を検知したり、或いはチャネル間での干渉が問題となった場合にチャネルに割り当てているサブキャリアを動的に変化させることにより、安定した通信品質を保つことも可能となる。
【００７３】
以上は、インパルス変調信号を２以上のサブキャリアに分割し、複数チャネルを多重する発明について説明したが、特定のサブキャリアを制御情報専用の制御チャネルにすることも可能である。この様にすることで、トラフィックチャネルとは独立して制御などに用いられる重要情報を通信できる。
【００７４】
また、サブキャリア分割によりチャネルを多重する方法と、時間分割による多重とを、同時に利用することも可能である。例えば、制御情報専用の制御チャネルを１つのサブキャリアに割り当てた場合、これを複数の端末で共有するために時間分割多重によって実現することも可能である
（実施の形態３）
インパルス変調方式を２以上の帯域（サブキャリア）に分割し、このサブキャリアに対して符号を拡散させて通信を行う発明について説明する。
【００７５】
第１の実施の形態では１つのチャネルに割り当てられた全てのサブキャリアに対して同一のシンボルを付して通信を行うことを説明した。しかし、１つのチャネルに複数のサブキャリアが割り当てられた場合、割り当てられた全てのサブキャリアに同一のシンボルを伝送する必要はない。図１７にサブキャリアと符号の関係を示す。図１７に示した例は、あるチャネルにサブキャリアｆ１〜ｆ７が割り当てられた状態を示している。またこの図では、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ６には送信時にシンボルセットｓｓ１が、サブキャリアｆ２、ｆ４、ｆ５、ｆ７には送信時にシンボルセットｓｓ２が使用されている事を表している。
【００７６】
以下に、具体例として、２値データを伝送する通信システムについて説明する。このシステムでは、最低２つのシンボル（ｓ１、ｓ２）があり、伝送する符号（ｃ１、ｃ２）に割り当てるシンボルの関係（例：ｓ１←ｃ１、ｓ２←ｃ２）をシンボルセットとすると、この場合、（ｓ１←ｃ１、ｓ２←ｃ２）というシンボルセットと（ｓ２←ｃ１、ｓ１←ｃ２）というシンボルセットが考えられる（前者をシンボルセットｓｓ１、後者をｓｓ２とする）。送信装置１５０はこのシンボルセットの定義に従い、送信データからサブキャリアに対応するシンボルを生成し送信する。逆に受信装置１５１は同シンボルセットの定義に従い、各サブキャリアで受信したシンボルの組合せによって受信データを判定する。このシンボルセットの変換方法をより具体的に説明する。先に挙げたシンボルセットの例において、符号ｃ１を＋１、符号ｃ２を−１と考えると、シンボルセットｓｓ１に対しては送信する符号に＋１を乗じ、シンボルセットｓｓ２に対しては送信する符号に−１を乗じることで実現可能であることが分かる。特に、＋１と−１のセット同士の乗算は排他的論理和（Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ−ＯＲ）で構成されることが知られており、サブキャリア毎に異なったシンボルセットを極めて容易に変更することが可能である。
【００７７】
以上の説明では、２値データを伝送する通信システムに於いて２つのシンボルがあるものと仮定したが、これに限ったものではなく、シンボルセット毎に変調方式（位相変調、時間変調、振幅変調など）が同一であれば良く、同一チャネルに複数の変調方式を混在させることも可能である。また、シンボルセットが２つ以上に於いても実施可能である。
【００７８】
この様に、複数の変調方式を混在させることで、より柔軟性のある通信システムが構築できるほか、変調方式毎で異なる特徴を巧く活かすことも可能になる。
【００７９】
また、所定のサブキャリアを用いて符号分割多重を行うことも可能である。図１８を用いて説明する。図１８では、符号分割多重用に７つのサブキャリア（ｆ１〜ｆ７）が割り当てられた状態を示している。簡単のため上述したシンボルセット（ｓｓ１、ｓｓ２）、符号（ｃ１＝＋１、ｃ２＝−１）を用いて説明する。ここで、シンボルセットｓｓ１、ｓｓ２では同一の変調方式が用いられており、ｓｓ１では、（ｓ１←ｃ１、ｓ２←ｃ２）が、ｓｓ２では、（ｓ１←ｃ２、ｓ２←ｃ１）のように定義されているものとする。この様に定義する事によって、キャリア方向に拡散符号を乗じたものと同一の構成である様に考えることが出来る。シンボルセットｓｓ１を＋１、ｓｓ２を−１として図１８に適用すると、以下の様に拡散符号（ｓｃ１〜７とする）が与えられる。
チャネル１：ｓｃ１＝｛−１、＋１、−１、＋１、−１、＋１、−１｝
チャネル２：ｓｃ２＝｛＋１、−１、−１、＋１、＋１、＋１、−１｝
チャネル３：ｓｃ３＝｛＋１、＋１、−１、−１、−１、−１、＋１｝
チャネル４：ｓｃ４＝｛＋１、−１、＋１、＋１、−１、−１、＋１｝
チャネル５：ｓｃ５＝｛−１、＋１、＋１、−１、＋１、−１、−１｝
チャネル６：ｓｃ６＝｛−１、＋１、−１、−１、＋１、＋１、＋１｝
チャネル７：ｓｃ７＝｛−１、−１、−１、＋１、＋１、＋１、−１｝
また、受信装置１５１は、チャネル１を復調するものとして説明を行う。
【００８０】
送信装置１５０は、チャネル毎に設定された拡散符号ｓｃ１〜ｓｃ７を用いてサブキャリア方向に拡散し、所定のチャネル数分（ここでは７）だけ多重して信号を送信する。
【００８１】
拡散する方法について図９と図１０を用いて更に詳細に説明する。図９及び図１０は図２中の受信復調部１０２と送信変調部１０３とをより詳細に示したものであり、同一機能には同一符号を付している。
【００８２】
図９において受信復調部１０２は、受信部２０２と、拡散符号格納部９０１と、逆拡散部９０２と、検波部４０３とからなっている。９０１はチャネル毎に設定された拡散符号を格納し出力する拡散符号格納部であり、９０２は受信信号をサブキャリア数分入力しサブキャリアに対応した拡散符号とを乗じて合成した逆拡散通信信号を出力する逆拡散部である。
【００８３】
図１０において送信変調部１０３は、送信部２０５と、拡散符号格納部９０１と、拡散部１００１と、波形生成部２０６とからなっている。１００１は拡散符号と波形生成された通信信号とを入力し、サブキャリアに分割した通信信号とそれに対応する拡散符号とを乗じて拡散通信信号を出力する拡散部である。
【００８４】
以上の様に構成された受信復調部１０２と送信変調部１０３の動作を詳細に説明する。
【００８５】
送信変調部１０３に送信データが入力されると、波形生成部２０６はデータに対応したシンボル波形を生成し通信信号を出力する。通信信号は拡散部１００１に入力されサブキャリアに対応した通信信号に分割される。分割された通信信号は、拡散符号格納部９０１から出力される拡散符号の対応する符号と乗算され拡散通信信号が出力される。各拡散通信信号は、対応する送信部によって電力増幅などが行われ、アンテナ１０１を介して放射される。
【００８６】
一方、受信復調部１０２はアンテナ１０１からの拡散された受信信号を入力する。拡散受信信号はサブキャリア数分だけ入力されそれらが受信部２０２によって電力増幅などが行われる。逆拡散部９０２で、電力増幅された拡散受信信号は、拡散符号格納部９０１が出力し、サブキャリアに対応する拡散符号と乗算し合成され逆拡散受信信号が出力される。この逆拡散受信信号は検波部４０３に入力され、検波されたデータが受信データとして出力される。
【００８７】
以上の様に、送信変調部１０３が拡散符号に従ってサブキャリア単位で拡散を施し、一方、受信復調部１０２では同様に逆拡散を施して受信することにより、符号分割多重（ＣＤＭ）が可能になるといった大きな特長を有する。また、符号の設定を第３者が知られないようにすることで、秘匿通信も可能になる。
【００８８】
以上の説明では、サブキャリア方向に拡散する方法について説明を行ったが、時間方向に拡散する方法や、サブキャリアと時間の両方に拡散を行う方法も可能である。また、１つのシンボルを２以上のサブキャリア上と２以上のチップに拡散し、２以上のチャネルを多重することも可能である。
【００８９】
（実施の形態４）
インパルス変調方式を２以上の帯域（サブキャリア）に分割し、通信に用いるサブキャリアを順次変化させて通信を行う発明について説明する。
受信復調部１０２、送信変調部１０３については、第３の実施の形態と同様、図９、図１０のものを使って説明する。
【００９０】
図６は、通信に用いるサブキャリアを順次変化させたホッピングパターンを説明した図である。横軸を時間、縦軸を周波数（サブキャリア）として単位時間のサブキャリアの変化を示したもので、斜線がかかっているブロックが通信に用いられたサブキャリアであることを示す。サブキャリアは一定の周期、或いは一定の法則に従って変化するが、このホッピングパターンを送信側、受信側が共有している。
【００９１】
共有されたホッピングパターンは、図９、図１０で示した拡散符号格納部９０１に格納されており、拡散符号を＋１、−１ではなく、＋１、０として格納されている。
【００９２】
以上の様に構成することで、送信変調部１０３は時刻に応じてサブキャリアを変えながら通信信号を送信し、一方で、受信復調部１０２は時刻に応じてホッピングパターンを変化させることで送信変調部１０３が通信に用いているサブキャリアを選択して受信することになる。このことにより、正しくデータを受信することが可能となる。
【００９３】
以上の説明では、サブキャリアを１だけ用いて通信を行う例について説明したが、この方法では受信電力が十分でない可能性がある。そこで、受信復調部１０２での受信電力を補うため、複数キャリアを同時に用いる方法が有効である。以下に、図８を用いて説明する。
【００９４】
図８は、複数のキャリアを同時に用いたときのホッピングパターンを示した図である。１単位時間に４つのサブキャリアを用いるように設計されており、受信復調部１０２における受信電力は４倍となる。通信時における送信変調部１０３と受信復調部１０２の動作は、先に説明したことと同一であり、ただ拡散符号格納部９０１に格納されたホッピングパターンが、単位時間毎に＋１と０の数のみである（前例では＋１が１つ、０が６つ、後例では＋１が４つ、０が３つとなる）。
【００９５】
以上の様に通信に用いるサブキャリアの数を調整することで、安定した通信を行うことが可能になる。また、時刻によってサブキャリアの数を変化させて、通信状態が良好なときはサブキャリア数を少なく、劣悪な場合はサブキャリア数を多くする事も可能である。
【００９６】
以上の説明では、１チャネルを通信することについて説明したが、第３の実施の形態と同様、複数チャネルを多重する事も可能である。
【００９７】
以下に、複数チャネルを多重する方法について図７を用いて説明する。
【００９８】
図７では、２つのチャネルが周波数ホッピングによって多重された状態を示している。図中に示したチャネル１とチャネル２はそれぞれ単位時間に１つのサブキャリアを用いて通信を行っている。この単位時間当たりのサブキャリア数はチャネル毎あるいは時刻毎に変更が可能である。
【００９９】
以上のようにすることで、複数チャネルを多重して通信を行うことが可能になる。
【０１００】
（実施の形態５）
図１９に示したシステムにおいて、サブキャリアを用いて周波数分割多重（ＦＤＤ）を実現する技術について説明する。
【０１０１】
図１９は双方向通信機能を有する通信装置からなるシステムの構成を示す図である。なお、図中では、対称性のあるシステムを例として挙げているが、１対Ｎのような非対称システムでも構わない。また、説明のため通信装置１９５０から通信装置１９５１への通信をダウンリンク、通信装置１９５１から通信装置１９５０への通信をアップリンクとして
説明するが、これら通信方向は本技術の内容を制限するものではない。
【０１０２】
例えば、図２０は、サブキャリアの周波数配置を示したものである。アップリンクサブキャリアとダウンリンクサブキャリアが併存している様子を示しており、サブキャリアによってチャネルの直交性が保たれているため、周波数分割多重が問題なく行える様子を示している。サブキャリアを用いず、１キャリアで通信を行おうとした場合、時分割で行う必要があるが、この場合は時間が重ならないように制御する必要がある。周波数分割とする事で、時分割の制御が必要なくなるため、簡易な構成で実現可能となる。
【０１０３】
図２５は、通信端末１９５０、１９５１を更に詳細に示したものである。通信端末１９５０、１９５１は、受信復調部１０２、送信変調部１０３、及びキャリア制御部２５０３とからなっている。受信復調部１０２は、受信部２０２、スイッチ部２５０１、検波部２０３とからなっており、２以上のサブキャリア信号ｆ１乃至ｆｎとキャリア制御信号２５１０とを入力し、対応するキャリアの信号を検波しそれを出力する。送信変調部１０３は、波形生成部２０６、スイッチ部２５０１、送信部２０５とからなっており、送信データ２５１３とキャリア制御信号２５１１とを入力し、それに対応するインパルス列を生成し、対応するキャリアへインパルス信号を出力する。キャリア制御部２５０３は、制御情報２５１４と、受信復調部１０２からの制御データ２５１５を入力し、キャリア割当シーケンスに基づき、キャリア制御信号２５１０、２５１１を出力する。
【０１０４】
以上の様に構成された通信端末１９５０、１９５１を用いて周波数分割多重を行う通信方法について図面を用いて以下に説明する。
【０１０５】
図２２は、周波数割当シーケンスを示したものであり、複数のサブキャリアについて割当・再配分などの管理を行うステップを示している。また、図２４は初期設定を行うシーケンスを示している。図４１は本実施の形態の通信動作を示すフローチャートである。
（期間１）まず、通信端末１９５０、１９５１共に、キャリア制御部２５０３は制御情報２５１４に従って通信に利用するサブキャリアを初期値に設定する。初期値としては、割当可能なサブキャリアを全て利用可能にする設定、割当可能なサブキャリアのうち予め定められた特定のサブキャリアを除いて利用可能に設定する設定などが考えられる。このようにして選択されたサブキャリアに対応する信号が、受信復調部１０２および送信変調部１０３のスイッチ部２５０１へ出力され、スイッチの状態が決定する（ステップＳ４１０１）。
【０１０６】
次に、受信部２０２によって受信された信号はスイッチ部２５０１を介して検波部２０３に入力される。検波部２０３では、サブキャリア毎の受信電力が検出され、その結果をキャリア制御部２５０３へ制御データ２５１５として出力される。キャリア制御部２５０３では、受信電力が所定の値を超えるサブキャリアについては通信不可キャリアとして記録する（ステップＳ４１０２）。
（期間２ａ）次に、通信端末１９５０では、送信データ２５１３として、予め定められた初期信号を入力し、波形生成部２０６を通じて対応するインパルス信号が生成される。このインパルス信号は、スイッチ部２５０１によってサブキャリアの選択が行われ、送信部２０５を通して出力される（ステップ４１０３）。
【０１０７】
一方、通信端末１９５１では、受信復調部１０２によって、初期信号が受信されスイッチ部２５０１を通して検波部２０３へと入力される。検波部２０３では、既知信号である初期信号を用いて、時間同期、サブキャリア毎の特性補償の設定、サブキャリアの品質検出が行われ、品質が所定の値まで達しない場合は、対応するサブキャリアがデータ通信不適格として記録される（ステップＳ４１０４）。
（期間２ｂ）次に、通信端末１９５０と１９５１との動作を入れ替えてそれぞれステップ
Ｓ４１０３、Ｓ４１０４の動作を行う。
【０１０８】
以上の操作によって、通信に用いる周波数リソースの使用状態を知ることが可能になる。即ち、期間１によって外部システムからの妨害特性、期間２ａ・期間２ｂによって相互通信における伝搬特性が検出できることになる。
【０１０９】
また、期間２ａ、期間２ｂによって授受される初期信号に、通信端末１９５０、１９５１のそれぞれが有する端末ＩＤコードや、装置として対応しているサブキャリア情報などを含めることで、通信に利用可能なサブキャリアなどを両端末で共有するといった事も可能になる。
【０１１０】
以上の検出結果や端末情報を基に、通信端末１９５０、１９５１のキャリア制御部２５０３では予め定められた規則に従って、アップリンク・ダウンリンク用サブキャリアを決定し、通信端末１９５０の受信変調部１０２にはアップリンク用サブキャリア、送信変調部１０３にはダウンリンク用サブキャリアが設定される。他方の通信端末１９５１では、受信復調部１０２にダウンリンク用サブキャリア、送信変調部１０３にアップリンク用のサブキャリアが設定される。対象通信を行うシステムに於いては、アップリンクとダウンリンクの区別がない（対称である）ため、例えば端末ＩＤコードなどから、所定の方法（ＩＤコードの大小など）でアップリンクとダウンリンクとを一時的に設定することで同様の操作が可能となる。
（期間３ａ）次に、通信端末１９５０は、決定したダウンリンク用サブキャリア情報を送信する。通信端末１９５１は、受信したダウンリンク用サブキャリア情報を受け取ると、検波部２０３から制御データ２５１５としてその情報がキャリア制御部２５０３へと入力される。そして、この制御データ２５１５に従って、受信復調部１０２におけるスイッチ部２５０１の状態が設定される（ステップＳ４１０５）。
（期間３ｂ）期間３ａと同様に通信端末１９５１は、決定したアップリンク用サブキャリア情報を送信する。通信端末１９５０は、アップリンク用サブキャリア情報を受け取ると、検波部２０３から制御データ２５１５としてその情報がキャリア制御部２５０３へと入力される。そして、この制御情報に従って、受信復調部１０２におけるスイッチ部２５０１の状態が設定される（ステップＳ４１０５）。
次に、期間３ａ、期間３ｂの通信後、両通信端末は、送信変調部１０３におけるスイッチ部２５０１を、通信端末１９５０はダウンリンク用サブキャリアに、通信端末１９５１はアップリンク用サブキャリアに設定しアップリンク・ダウンリンクサブキャリアの設定が完了する（ステップＳ４１０６）。
（期間５）通信端末１９５０、１９５１は、アップリンク用サブキャリア、ダウンリンク用サブキャリアを用いて通信を開始する（ステップＳ４１０７）。
【０１１１】
以上の手順で、サブキャリアの割当を行うことが可能になる。この様な手続きを行うことで、通信開始前に他システムなどからの妨害特性を事前に調査することが可能になるため、通信に利用可能なサブキャリアの把握が容易になる。また、それと同時に、通信端末同士でサブキャリアの通信状態を調査するため、通信端末間で形成される伝搬状況の把握も容易であり、最終的に通信に適したサブキャリアを容易に選択することが可能になる。
【０１１２】
サブキャリアの割当方法については、様々な方法が考えられる。図２１を用いて説明を行う。上述の初期状態で割り当てられたサブキャリアは、通信状態（１）で示されるように、ダウンリンク（或いはアップリンク）の帯域が必要な時には、空いているサブキャリアｆ３、ｆ６を追加し利用することも可能である。この様にすることで、通信帯域に応じてサブキャリア利用率を変化させてシステムの柔軟性が確保出来ると共に、必要のない帯域を利用しないため、周波数利用効率が高く、省電力な通信が可能となる。また、通信状態（２）で示されているように、アップリンク（或いはダウンリンク）が最大帯域を必要
とする場合、初期動作で行ったサブキャリアの状態調査で利用可能と判断した全サブキャリアを利用して通信を行うことで、周波数利用効率が高く、最大伝送能力の高い通信システムを構築できる。
【０１１３】
一方、通信状態（３）で示されるように、最大伝送能力で伝送したいときも、アップリンクやダウンリンクで、少なくとも１本のサブキャリアを未使用として空けておくことが有効である。これにより、その未使用のサブキャリアを制御用信号の授受や、再送情報などの授受に用いることが可能となり、より高度な制御・品質管理が行える。更に、通信状態（４）で示すように、アップリンク・ダウンリンクに割り当てるサブキャリアを一定の法則に則って配分することで、制御が簡易になるといった特徴を有する。このとき、法則として周波数軸で高い（或いは低い）方から順に割り当てる、サブキャリアの番号を周波数軸に対してランダムに割り当て、このサブキャリアの番号から順に割り当てる等が考えられる。
【０１１４】
以上、帯域割当の方法について説明を行ったが、次に帯域割当のシーケンスについて図２２、図４２を用いて説明する。
【０１１５】
図４２は本実施の形態に係る通信動作を示すシーケンス図である。
【０１１６】
図２２中の初期状態ではステップＳ４１０１乃至Ｓ４１０６で示した初期動作（ステップＳ４２０１）によって、アップリンク・ダウンリンクにサブキャリアが割り当てられた状態を示している。
【０１１７】
次に、通信端末１９５１は、伝送容量が必要となると、アップリンク信号中に帯域要求信号を含めて発信する（ステップＳ４２０２）。
【０１１８】
次に、通信端末１９５０は、帯域要求信号を受信すると要求されたサブキャリアが使用中でないことを調査する。そして、ダウンリンク信号中に帯域使用許可信号を含めて発信すると共に、対応するサブキャリアを受信状態に設定する（ステップＳ４２０３）。
【０１１９】
次に、通信端末１９５１は、帯域使用許可信号を受信すると許可されたサブキャリアを送信状態に設定し、通信を開始する（ステップＳ４２０４）。
【０１２０】
同様にして通信端末１９５０は、伝送容量が必要となると、ダウンリンク信号中に帯域要求信号を含めて発信する（ステップＳ４２０５）。
【０１２１】
次に、通信端末１９５１は、帯域要求信号を受信し、要求されたサブキャリアの競合調査を行う。調査の結果、サブキャリアが競合していることを確認すると、通信端末１９５１はそれを解放するか否かの判断を行い、解放する場合は競合するサブキャリアを解放すると同時に帯域使用許可信号をアップリンク信号に含めて発信する。逆に、解放しない場合、一部の帯域のみを許可するよう帯域使用許可信号を生成するか、要求された全帯域を拒絶するよう帯域使用許可信号を生成し、これを含めたアップリンク信号を発信する（ステップＳ４２０６）。
【０１２２】
次に、通信端末１９５０は帯域許可信号を受信すると、その内容に従って対応するサブキャリアの切り替えを行い、通信を開始する（ステップＳ４２０７）。帯域が拒絶され、通信容量が足りない場合は所定の時間が経過した後、再度帯域要求信号を発信する（ステップＳ４２０８）。
【０１２３】
以上説明した帯域要求信号や帯域使用許可信号について、これらの信号に増減させるサ
ブキャリアを指定して授受することも可能である。この様に制御することで柔軟性のあるシステムが構築できる。
【０１２４】
一方、サブキャリアの制御を一定の法則に則っている場合、帯域要求信号や帯域使用許可信号には、サブキャリアの増減数のみを授受することも可能である。この様に制御することでより少ない情報量で柔軟なシステム制御が行える。また、帯域要求信号の中にその用途としての情報を付加することも可能である。則ち、用途が重要度や緊急度、或いは予定する使用時間などの度合いを数値情報として帯域要求信号の中に含めることで、より高度な割り当て動作が可能となる。
【０１２５】
以上、帯域割当の手順について説明したが、通信品質を向上させる技術の一つに再送方法がある。この手順も同様に捉えることが出来るが、一時的な利用であることを考えると別処理としてもよい。以下に別処理とした手順を示す。
【０１２６】
通信装置１９５０は、アップリンクでの伝送で障害が発生したことを確認すると、ダウンリンク信号中に再送要求信号２２１０を含めて発信する。通信端末１９５１は、受信信号の中から再送要求信号２２１０を検出すると、空いている帯域を探して未使用のサブキャリアを用いて再送を行うことを示す再送通知信号を出力する。通信端末１９５０は、再送通知信号２２１１を受けると、対応するサブキャリアを受信用に設定し再送情報の受信を開始する。通信端末１９５１は、所定の時間が経過した後、先に指定したサブキャリアに再送情報２２１２を乗せて通信を行う。再送情報を送信し終わったら、それに用いたサブキャリアを解放し、従来の通信状態へと戻る。
【０１２７】
一方、通信端末１９５１は再送要求信号２２１０を検出したときに、空いている帯域がない場合、アップリンクで用いているサブキャリアか、ダウンリンクで用いているサブキャリアのどちらかを再送用サブキャリアとして選択することを決定し、その情報を再送通知信号２２１１と共に発信する。通信端末１９５０は、再送通知信号２２１１を受信するとダウンリンク用サブキャリアを解放する必要があるかどうかを検出し、解放する必要がある場合は対応するサブキャリアを解放し、それを受信用に設定しておく。通信端末１９５１は、再送通知信号２２１１を発信してから所定の時間が経過した後、再送情報を対応するサブキャリアを用いて送信する。
【０１２８】
以上説明した再送要求信号や再送通知信号について、再送するために特定のサブキャリアを指定して授受することが可能である。この様に制御することで柔軟性のあるシステムが構築できる。一方、再送情報用のサブキャリア割当を予め設定してある場合、再送要求信号や再送通知信号には、サブキャリアを特定することなく信号を授受することもできる。この様に制御することでより少ない情報量で柔軟なシステム制御が行える。また、再送要求信号の中にその用途としての情報を付加することも可能である。則ち、再送の重要度や緊急度、或いは予定する使用時間などの度合いを数値情報として再送要求信号の中に含めることで、より高度な割り当て動作が可能となる。
【０１２９】
以上、アップリンク・ダウンリンク用にサブキャリアを割り当て、通信を行う方法について説明した。一般的に通信システムでは、伝送するための情報とは別にそれらを管理したり、制御するための情報が必要である。このような、通信端末同士、或いは別端末から発せられる制御用信号専用のサブキャリアをアップリンク・ダウンリンクとは別に設定することも可能である。
【０１３０】
図２４中の期間０、期間４、期間５について説明する。
（期間０）通信端末１９５０、１９５１は初期状態（１）より前の準備として、制御用信号を用いて通信開始状態を相互に通知する。通信端末１９５０は、通信の開始を表す制御
用信号を予め定められた１以上のサブキャリアを用いて発信し、これを受信した通信端末１９５１は、初期動作（１）への移行準備を行う。
（期間４）通信端末１９５０、１９５１はサブキャリア割当が完了したことを、制御用信号を用いて通知する。通信端末１９５０は、通信に用いるサブキャリア割当が完了したことを通知し、以降の通信を割り当てられたサブキャリアを用いて行うように制御する。
（期間５）通信端末１９５０、１９５１は、ネゴシエーション完了を相互に通知する。これにはアップリンク・ダウンリンク・制御用の最低３つのサブキャリアが割り当てられ、通信端末１９５０、１９５１間で通信が実施される。
【０１３１】
以上の手順で、サブキャリアの割当を行うことが可能になる。この様に制御用にサブキャリアを割り当てることで、通信途中に他システムなどからの情報伝達や、通信端末１９５０、１９５１同士で伝送容量に影響を与えることなく制御情報を授受できるようになる。これにより、安定した通信システムを構築することが可能になる。特に、３つ以上の通信端末によって構成されている場合、サブキャリアの要求・割り当てを一元的に行えるため、効率的で高性能な通信システムを容易に構築することが可能になる。
【０１３２】
また、制御用サブキャリアとして、サブキャリアｆ４を割り当てることも可能である。この場合の動作について図２３を用いて説明する。
【０１３３】
図２３において、要求信号、許可信号がサブキャリアｆ４のみで授受される以外は、前記の実施の形態と同一であり、これにより常に制御情報を授受できるのでサブキャリアが空くまで要求を出せないことがなくなる。
【０１３４】
なお、本実施の形態では図２５に示す装置で動作説明したが、実施の形態８で示すようなサブブロックの概念や、サブキャリアをフィルタにより周波数的に分離し互いに独立した信号として扱えるようにすると、スイッチ部２５０１が不要になり図２６に示すように簡単な構成で実施が可能となる。
【０１３５】
（実施の形態６）
図４３は本実施の形態のサブキャリアの帯域特性を示す図である。この帯域特性は本実施の形態における送信装置の変調部２０４、および受信装置の復調部が実現するものであるが、この点を除いて、実施の形態１と同一の構成を有している。
【０１３６】
図４３において、中心周波数の高いサブキャリアほど、より広い帯域を割り当てられている。これは、周波数の高いサブキャリアは通信エリアが限定されるため、低いサブキャリアと比較して繰り返し利用することが可能である上、遮蔽物による減衰が高いため構造物において隣接する部屋（パーティション、建物）への漏洩が少ないといった特徴を有していることを鑑みても、広い帯域を割り当てることは効率的であると言える。つまり、中心周波数の高いサブキャリアに広い帯域を割り当て、より高速な通信を実施することで（周波数的、空間的）利用効率の高いシステムを容易に構築することが可能である。
【０１３７】
制御信号のようにいくつかの機器で共有すべき情報の場合、伝搬状態を良好に保て、且つ通信エリアの広いサブキャリアを選択する方がシステムの安定性を向上させることができる。即ち、制御情報を中心周波数の低いサブキャリアに割り当てることによって安定した通信システムを提供できる。一方で、低い周波数帯では他のシステムが利用する周波数帯域である可能性が高い。（一般的にシステムが利用する周波数帯域は低い周波数から決定されていくためである）このようなことを踏まえて、制御情報を中心周波数の最も低いサブキャリアに設定するのではなく、システム利用に応じて（即ち空きチャネルを考慮して）サブキャリアを設定することが好ましい。
【０１３８】
上述したように、回線品質が要求されるような通信、例えば重要な情報、制御情報、通信品質が要求される情報の伝送には周波数の低いサブキャリアを割り当て、そうでない通信には周波数の高いサブキャリアを割り当てることで容易に最適な配置とすることができる。第１の実施の形態でも触れているように、中心周波数の高いサブキャリアにより広い帯域を割り当てることによって、このサブキャリアではより高速な広帯域通信が実現可能となる。
【０１３９】
また、制御情報は周波数ホッピングによって通信することも可能である。これは通信環境の安定したサブキャリアが存在する場合、特定のサブキャリアで伝送した方が品質を高められる事が多いからである。さらに、不測の事態（不意に他のシステム（或いは機器）が干渉信号を出す場合など）に備えて、情報を直接拡散技術（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いる事も可能である。さらに、制御信号はいくつかの機器で共有すべき情報を有していることが多く、これらを符号分割多重や時間分割多重によって多重することで、いくつかの制御信号を同一サブキャリアで安定して授受することが可能となる。この制御信号に用いられた以外のサブキャリアでは、周波数ホッピングを用いたり、情報の種類に応じて一定のサブキャリアを割り当てたりすることが考えられる。このように少なくとも１つのサブキャリアで直接拡散通信を行い、残りのサブキャリアで周波数ホッピング通信を実施することにより、柔軟で高度な通信システムを構築することが可能となる。また、制御信号を、１つのサブキャリアに固定的に割り当て、そのサブキャリアにおいては時間方向への拡散（直接拡散）技術を適用することが制御信号の性質上好ましく、これにより、柔軟性があり安定した通信システムを構築できる。
【０１４０】
以上、周波数の高低が伝搬特性の違いとして現れる事象について説明したが、サブキャリアの中心周波数に対する帯域の比、即ち比帯域の関係について考慮しても良い。例えば、被帯域の大きなフィルタは設計や実現が困難であることなどが挙げられる。
【０１４１】
また、同一空間における通信であっても、周波数間隔が大きく離れているためサブキャリア毎にマルチパスの影響は全く異なる。このため、通信の初期段階においてマルチパスの影響に応じて、（１）影響が大きなサブキャリアでの通信容量を下げる、（２）誤り補正をより強く行う、（３）通信に利用しない、などの対応を行うことで、通信品質の劣化を防ぐことが可能である。これらの設定は、通信の初期段階だけでなく、通信を実施している期間中、マルチパスの影響を調査し、それに適応することでより通信環境への適応が適切に行える。これは、マルチパスの影響のみならず、他システムからの通信信号の影響へも同様に当てはまる。
【０１４２】
（実施の形態７）
インパルス変調信号をサブキャリアを用いて通信するシステムにおいて、サブキャリアの帯域を変化させたり、データの冗長性を変化させたりすることで、柔軟な通信システムを構築する方法について説明する。
【０１４３】
実施の形態４では、サブキャリア単位での周波数ホッピングを行う技術について説明した。この周波数ホッピング技術によって、１サブキャリアにおけるシンボルレートを低減することが可能であり、マルチパスなどの影響を軽減することが可能となる。
【０１４４】
しかし、一般に電磁波が伝搬する空間は、反射・回折・透過などによりいくつかの異なっ伝搬路で構成される。この伝搬路の違いによる経路長の差は遅延量の差となって現れ、その遅延時間と減衰量とを用いて遅延分散で表現する。受信信号は、遅延分散と送信波形との合成結果として与えられるため、送受信端末間で形成される伝搬空間によって異なった受信波形が観測される。
【０１４５】
図３３〜図３６に信号波形の図を示す。図３３は、送信波形（インパルス信号）が伝搬する空間の特性（遅延分散）によって発生する遅延波とそれらが合成された受信波の関係を示したものである。この図からも分かるとおり、２つのピークを有するインパルス信号は遅延分散の特性を加えることで、多くのローカルピークを有する信号へと変化することが分かる。
【０１４６】
図３４は、図３３の信号波形にインパルス列を入力した場合の関係を示したものである。図中の信号波形（Ａ）、信号波形（Ｂ）はそれぞれインパルスの間隔（シンボルレート）をtsymbol#Aとtsymbol#B（但しtsymbol#A<tsymbol#B）とした場合の受信波について描いたものであり、それぞれ、インパルス単発の受信波の関係が分かるように重ねて描写してある。図より分かるとおり、インパルス間隔が遅延分散の最大遅延量（tdelay）より短い場合、受信波形はインパルス単発の信号同士が干渉し合って、復調が困難である複雑な波形となってしまう。一方で、インパルス間隔が最大遅延量より長い場合、受信波系はインパルス単発の信号の組み合わせとなるため、復調が可能であることが分かる。
【０１４７】
以上のように、送信端末が伝搬空間で形成される遅延分散に応じてシンボルレートを変化させることで、安定した通信システムを構築できることが分かる。ここで、送信端末が遅延分散を判定する方法としては、通信相手からの受信信号を用いて算出・推定する方法や、通信相手が算出した遅延分散の状態を制御情報として送信端末に伝達する方法などが可能である。
【０１４８】
図３５は、送信波形（インパルス信号）のインパルス幅（tw）を長くした場合の、遅延分散と遅延波、受信波の関係を示したものである。送信波形の中で、インパルス幅が短い（図３３と同一条件）場合の信号を点線で示してある。遅延分散の遅延差（tdd）や最大遅延量（tdelay）に対して長く設定した場合、受信波の信号波形を見ると、図３３のそれと比較して、ローカルピークの数が大幅に減っていることが分かる。
【０１４９】
図３６は、図３４と同様にインパルス列に対する信号波形を描いたものである。上述の通り、インパルス幅（tw）を長く設定しさらにインパルス間隔（tsymbol）を長く取ることにより、受信波の波形がインパルス状に近づくため、復調動作を簡易に即ち安定した通信を行うことが可能になる。
【０１５０】
以上、説明したように本実施の形態を利用してインパルス間隔やインパルス幅を通信状況に応じて長くしたり短くしたりすることで、安定した通信を行うことが可能になる。
【０１５１】
ここで、インパルス幅を制御する事について説明したが、パルスシェープされた（若しくは帯域制限がかかった）信号についても、そのエンベロープ幅をインパルス幅に置き換えて考えても同様である。図３７のインパルス信号（Ａ）に単パルスの信号波形を、インパルス信号（Ｂ）にパルスシェープされた信号波形を示す。図中に示した信号波形のインパルス幅（tw）を制御することにより、上述したような遅延分散による影響を軽減できる。
【０１５２】
一方、インパルス幅を制御することは信号帯域を変化させることになる。すなわち、インパルス幅を長くすることにより、信号帯域が狭くなり、短くすることで信号帯域が広くなる。例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）システムで知られる通信においては、一定（例えば５００ＭＨｚ）以上の帯域を利用することが求められる。このような場合、インパルス幅の制御範囲に制限を設ける事ができる。
【０１５３】
（実施の形態８）
インパルス変調信号をサブキャリアを用いて通信するシステムにおいて、いくつかのサ
ブキャリアをサブセットとして用い、２つ以上のサブセットによって通信を実施する技術について説明する。
【０１５４】
図２７と図２８には、サブキャリアｆ１〜ｆ１２の周波数配置を示してある。ここで、ｆ１〜ｆ４／ｆ５〜ｆ８／ｆ９〜ｆ１２をそれぞれ１つづつの組として考え、サブセット１〜３とする。このようにサブセットという概念を導入することで、他の実施の形態で示してきたサブキャリアを用いた通信システムをサブセットの数だけ並べたシステムであると捉えることができる。ここで、サブセットに含まれるサブキャリアの数を適当数に抑えることができるため、サブキャリアの管理・制御を容易に行うことが可能である。
【０１５５】
さらに、図２で示した入力部のフィルタ２０１（或いはアンテナ１０１）の周波数特性が図２７のフィルタ特性（点線）で示されるように、サブセットの周波数配置とフィルタ特性とを一致させておくことで、サブセット間での干渉がなくなる。このため、先に述べたサブセット単位での通信を互いに独立して実施することが可能であり、サブセットが２つ以上（ここではｎとする）ある場合、見かけ上ｎ個の通信システムが独立して通信を行う事が可能となる。このことから、サブセットの概念を導入することで非常に簡易な構成で効率の高いシステムが構築できる。
【０１５６】
しかし、インパルス変調信号を用いた通信システムの場合、通信システムの簡略化のためにサブキャリアを分離するため、サブキャリアに対応したフィルタを設けない場合が考えられる。またフィルタを設けていても、簡易性や応答特性を重視するため、受信信号にサブキャリアの中心周波数を有した信号を乗じて得られたベースバンド信号に、１つのフィルタを設けたりする。
【０１５７】
図３２はフィルタ特性がサブセット毎に分離していない場合を示している。このような場合、サブセット間で信号分離が為されないので、サブセット単体を独立して操作することが出来なくなってしまう。すなわち、サブキャリアｆ３乃至ｆ６のように、サブキャリアと他のサブキャリアとの間で信号分離が為されていない場合、サブキャリアはそれぞれ互いの通信状態に影響を受けることになる。このため、少なくともサブセットに対応させたフィルタ特性を受信装置に設けることで、上記サブセット間での信号分離が達成されるので、各サブセットを独立して操作することが可能になる。
【０１５８】
図３１はサブセットを用いて周波数配置されたサブキャリアｆ１〜ｆｎの受信信号を同一の可変クロックで周波数変換し、それらの信号を加算（あるいは切り替えた）した信号を１つの検波部２０３で検波する構成を採っている。図２７を用いて説明すると、図３１のｆ１フィルタ特性とサブセットが一致している場合、既に各々のサブセットが周波数的に信号分離されているため、周波数変換によってサブセットｆ１とサブセットｆ２〜ｆｎとが互いに干渉することはない。そのため、検波部を少ない数（図３１では１つ）で構成することが可能となる。即ち、図２において、フィルタ２０１のフィルタ特性の単体或いは組み合わせをサブセットで与えられる周波数特性に一致させる事によって、上記受信装置が構成できる。ここで、サブセットに対応したフィルタ特性は極めて広帯域なものであり応答特性も十分速く、サブセットの数もサブキャリアの数に比して少ないため、上述したようにフィルタ特性の設置による簡易性の低下や、フィルタによる応答特性の低下も少なくできる。
【０１５９】
ここで受信装置に設けられるフィルタ特性とは、アンテナの周波数特性からフィルタ素子としての周波数特性、アンプの周波数特性の何れであっても良い。特にアンテナの周波数特性としてフィルタ特性を兼用することは、アンテナの小型化、特性向上に大きく貢献する。さらに、最近開発が為されている複数の周波数特性を有するマルチモードアンテナを用いることで、アンテナをより小型化出来る。
【０１６０】
以上説明したようなサブセットを用いて通信を実施する際には、他の実施の形態で示したサブキャリアをサブセットに置き換えて実施すればよい。即ち、図３、６、７、８、１２、１５、１７、１８、２０〜２４に示したサブキャリアｆ１〜ｆ７をサブセットに置き換えれば良い。また１つのサブセットに複数のサブキャリアが割り当てられている場合、そのサブセット内に割り当てられたサブキャリアを用いて周波数ホッピングや特定のサブキャリアを用いて直接拡散などの操作を行う事も可能である。
【０１６１】
図２９と図３０は図２７に示したようにサブセットが構成している場合の、周波数ホッピングのパターンを示す。図２９は通信装置がひとつのチャネルを、すべてのサブセットを使用して送信する場合のものであり、図３０は３チャネルがそれぞれ一つのサブセットを使用して送信する場合のものである。このように、サブセットとサブキャリアとで２段階に分割して通信の制御を行うことで、ほぼ同様の制御方式でサブセットとサブキャリアとを制御することが可能となり、簡易な構成で高機能な通信システムを構築可能である。
【０１６２】
このように複数のサブキャリアをサブセットとしてまとめ、サブセット単位で独立して通信制御を行ったり、サブセットとサブキャリアとの組み合わせで通信制御を行うことで、サブキャリア全体を制御する事に比較して簡単で効率の良い通信システムが構築できる。
【０１６３】
（実施の形態９）
本実施の形態では、広帯域信号が出力されていることを簡単な構成で検出する発明について説明する。
【０１６４】
図３に検出すべき広帯域信号と検出用サブキャリア信号の周波数配置を示す。図中では、広帯域信号を点線で図示し、サブキャリア信号をｆ１〜ｆ７の斜線部で図示してある。広帯域信号とサブキャリア信号との周波数の関係は、図３に示したように各サブキャリアの帯域の全部或いは一部が広帯域信号の帯域内に位置するように設定されている。
【０１６５】
図３８は本発明に用いる受信装置の構成の一例として示したものである。なお、同一機能には同一の符号を付してある。この受信装置は広帯域信号を（それと比較して狭帯域の）複数のサブキャリア信号ｆ１〜ｆｎに分解し、分解した信号群を受信する受信部２０２と、受信した受信信号群を入力し判定結果を出力する判定部３８０１とからなっている。判定部３８０１は受信した受信信号群を入力し、各信号の振幅・位相・遅延時間・波形のいずれかを補償する補償部４０１と、補償した信号を入力し所望の信号を検出する検出部３８０２とからなっている。
【０１６６】
以下、図面を用いて動作を説明する。
【０１６７】
まず、広帯域信号はフィルタ（図示せず）によって所定の帯域に分割した信号（サブキャリア信号）に分割され、受信装置に入力される。補償部４０１において、入力された各サブキャリア信号は、位相、振幅、遅延時間、波形などの検出がしやすいように補償される。図３９で示したように、同一広帯域信号から分離したサブキャリア信号は、対応する周波数特性に応じて時間相関の高い信号として求められる。そして、分離に用いるフィルタ特性や伝搬路の特性により、振幅・位相・遅延時間・波形などにばらつきが生じる。図中には、実信号と理想的波形とをそれぞれ実線・点線で示している。サブキャリアｆ２を基準にすると、サブキャリアｆ１は、遅延時間が長く、振幅が大きくなっている。逆に、サブキャリアｆ３は、遅延時間が短く、振幅が小さく、振幅が反転している。このように、サブキャリア信号は伝搬特性やフィルタ特性によって変化するため、通信状態や、フィルタの組み合わせによって検出特性に差が生じてしまう。
【０１６８】
この課題を解決するために、補償部４０１によって振幅や位相、遅延時間、波形の揃った信号に補償する。即ち、図３９に示す点線に近づくように補償する。図中では、より遅延時間の長いサブキャリアｆ１が遅延時間の短いサブキャリアｆ２に揃えるようになっているが、遅延素子の方が制御しやすいことを踏まえると遅延時間は最長のものに揃える方が望ましい。以上のように補償することで、サブキャリア信号は、図３９の点線に示すとおり振幅、位相、遅延時間、波形が揃った信号群として出力される。
【０１６９】
次に、信号検出部において、サブキャリア信号群の中で一定レベル以上のインパルスは検出された時刻とそれらの数によって、通信信号を受信したかどうかを判断する。即ち、予め定められた数のサブキャリア信号から同時（設定された時間差以内）にインパルスを検出した場合、広帯域信号を受信したと判断する。
【０１７０】
他の通信信号が、本装置の検出する広帯域信号と比較して狭帯域である場合、いずれかのサブキャリア信号に対して信号電力が検出されても、全てのサブキャリア信号に対して信号電力が検出されることはない。そのため、他の通信信号が特定のサブキャリアに干渉してインパルス性の信号を検出しても、一定数以上のサブキャリアへの干渉がなければこの影響を除去することが可能である。
【０１７１】
一般に、広帯域な信号を検出しようとすると、広帯域信号は信号の変化が非常に激しいためそれに追随するのに非常に高速な演算を必要とする。また、通信開始以前の通信端末では時間同期、システム同期（ホッピングなどの同期）もできていないため、従来技術では信号電力検出だけを行うために、同期、復調といった作業も必要であった。このような状況では、一定時間毎に相関演算などを用いて信号検出を行っていたが、相関演算は演算が複雑であり、信号処理の複雑化とともに、消費電力が増大すると言った回路規模・消費電力の点で大きな課題を有していた。特に、上述したような通信信号検出動作は受信待機中において要求される機能であるため、受信待機時間に制約を設けてしまうという問題があった。一般に、受信待機時間は通信を実施している時間に比較して極めて大きな割合を占めており、当然の事ながら受信待機中は通信装置としての機能は何ら作用することがない。このため、総合的に見ると消費効率が非常に悪くなると言った課題もある。
【０１７２】
これらの課題は、通信端末が他の通信システムの干渉により影響をうけた信号との区別が出来ないことに起因している。本発明はこのような課題を解決することを主眼としている。即ち、一般的な通信システムが利用する帯域に比較して広帯域な信号を検出する際に、周波数的に分割してしまうことで、妨害信号の影響を限定することにある。このように幾つかの狭帯域なサブキャリアに分割し、各サブキャリアから得られた信号電力などを元に通信信号の検出を行う事により、極めて簡易で低消費電力な通信信号検出装置を構成が可能になる。
【０１７３】
このようにして求められた検出信号は、通信信号の時刻を示すことから以降の信信号の初期同期信号としても用いることが可能であり、このようにすることで簡易で低消費電力な通信装置を構築することが可能になる。
【０１７４】
また、判定基準として、信号群を加算などした演算結果を基準信号とすることも可能である。すなわち、全サブキャリアの信号を加算合成した信号を求め、そ電力値が一定レベルを超えた場合に検出判定したり、電力値が一定レベルを超えた時刻を基準にしてその前後一定時間以内に一定数のサブキャリアでインパルスが検出された場合、検出判定を下す。このようにすることで、信号検出以前の動作として、受信、演算、電力検出のみに限られるため、極めて低消費電力での動作が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
以上のように、本発明は広告配信を伴った番組放送を利用した電子商取引に有用であり、視聴者に広告の視聴を促し、その広告商品の値引きなしに販売促進を行い、また有料放送の需要の拡大をするのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示した図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示した図
【図３】本発明の実施の形態１に係る帯域とサブキャリアの関係を示した図
【図４】本発明の実施の形態１に係る受信復調部の構成を示した図
【図５】本発明の実施の形態１に係る送信変調部の構成を示した図
【図６】本発明の実施の形態４に係る周波数ホッピングパターンを示した図
【図７】本発明の実施の形態４に係る周波数ホッピングによる多重化を示した図
【図８】本発明の実施の形態４に係る周波数ホッピングパターンを示した図
【図９】本発明の実施の形態３に係る拡散通信に対応した受信復調部の構成を示した図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る拡散通信に対応した送信変調部の構成を示した図
【図１１】本発明の実施の形態１に係るサブキャリアの特性を表した図
【図１２】本発明の実施の形態１に係る妨害波とサブキャリアの関係を示した図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態１に係る妨害波が重畳されたインパルス変調信号を示す図（ｂ）、（ｃ）本発明の実施の形態１に係るインパルス変調信号のサブキャリアを示す図
【図１４】本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２に係るサブキャリアとチャネルの関係を示した図
【図１６】本発明の実施の形態２に係るサブキャリア信号波形を示した図
【図１７】本発明の実施の形態３に係るサブキャリアと符号の関係を示した図
【図１８】本発明の実施の形態３に係るコード分割多重を示した図
【図１９】本発明の実施の形態５に係る通信システムの構成を示す図
【図２０】本発明の実施の形態５に係る周波数配置を示した図
【図２１】本発明の実施の形態５に係る周波数割り当てを示した図
【図２２】本発明の実施の形態５に係る周波数割り当て手順を示した図
【図２３】本発明の実施の形態５に係る周波数割り当て手順を示した図
【図２４】本発明の実施の形態５に係る初期手順を示した図
【図２５】本発明の実施の形態５に係る送受信装置の構成を示した図
【図２６】本発明の実施の形態５に係る送受信装置の構成を示した図
【図２７】本発明の実施の形態８に係るサブセットとサブキャリアとの関係を示した図
【図２８】本発明の実施の形態８に係るサブセットとサブキャリアとの関係を示した図
【図２９】本発明の実施の形態８に係る周波数ホッピングパターンを示した図
【図３０】本発明の実施の形態８に係る周波数ホッピングパターンを示した図
【図３１】本発明の実施の形態８に係る受信装置の構成を示した図
【図３２】本発明の実施の形態５に係るフィルタ特性とサブキャリアの関係を示した図
【図３３】本発明の実施の形態７に係るインパルス信号と受信信号の波形を示した図
【図３４】（ａ）、（ｂ）本発明の実施の形態７に係るインパルス信号と受信信号の波形を示した図
【図３５】本発明の実施の形態７に係るインパルス信号と受信信号の波形を示した図
【図３６】本発明の実施の形態７に係るインパルス信号と受信信号の波形を示した図
【図３７】本発明の実施の形態７に係るインパルス信号と受信信号の波形を示した図
【図３８】本発明の実施の形態９に係る受信装置の構成を示した図
【図３９】本発明の実施の形態９に係るサブキャリア信号波形を示した図
【図４０】本発明の実施の形態２に係る送信装置、受信装置を示した図
【図４１】本発明の実施の形態５に係る通信動作を示すフローチャート
【図４２】本発明の実施の形態５に係る通信動作を示すシーケンス図
【図４３】本発明の実施の形態６に係るフィルタ部が有するフィルタ特性を示した図
【図４４】従来の通信装置の構成を示した図
【符号の説明】
【０１７７】
１０１  アンテナ
１０２、２５０１  受信復調部
１０３  送信変調部
１５０  送信装置
１５１  受信装置
２０１  フィルタ
２０２  受信部
２０３  復調部
２０４  変調部
２０５  送信部
２０６、５０２  波形生成部
２５０  フィルタ部
４０１、５０１  補償部
４０２  演算部
４０３  検波部
９０１  拡散符号格納部
９０２  逆拡散部
９０３、１００２  乗算部
１００１  拡散部
１９５０、１９５１  通信装置
２５０１  スイッチ部
２５０３  キャリア制御部
３８０１  判定部
３８０２  検出部
４００１  チャネル制御部
４４０１  サブキャリア発生器および変調器
４４０２  サブキャリア時間変調器
４４０３  出力段
４４０４  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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