(57)【要約】【課題】フラットケーブルの必要引出し長さと、巻取り器筐体の大きさの制限による最大巻き半径が規制された場合に、適切なフラットケーブルの巻回数を簡単に求めることができるフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法を得る。【解決手段】フラットケーブル３を巻取り器筐体１から外に引き出したとき及び巻取り器筐体１の中に引き戻したときに巻き芯２の外周に巻回されているフラットケーブル３の巻回数を、少なくとも、フラットケーブル３の必要引出し長さＬ０  と、巻き芯２の径方向に対向する巻取り器筐体１の内壁間の最小距離Ｄとが一定のときに、フラットケーブル３が永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  と、巻き芯２に巻回されたフラットケーブル３が巻取り器筐体１の内壁に接触するフラットケーブル３の最大巻き半径Ｒ１  に基づいて設定する。【選択図】  図１
2004159413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、前記移動体の移動に追従して前記巻取り器筐体からの引き出しと前記巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、前記巻取り器筐体から前記フラットケーブルを外に引き出したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数と、引き出された前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法において、
前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体から外に引き出したとき及び前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数を、少なくとも、前記フラットケーブルの必要引出し長さＬ０  と、前記巻き芯の径方向に対向する前記巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄとが一定のときに、前記フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  と、前記巻き芯に巻回された前記フラットケーブルが前記巻取り器筐体の内壁に接触する前記フラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  に基づいて設定することを特徴とするフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法。
【請求項２】
移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、前記移動体の移動に追従して前記巻取り器筐体からの引き出しと前記巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、前記巻取り器筐体から前記フラットケーブルを外に引き出したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数と、引き出された前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法において、
前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体から外に引き出したとき及び前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数は、前記フラットケーブルの必要引出し長さをＬ０  、前記巻き芯の径方向に対向する前記巻取り器筐体の内壁間の最小距離をＤ、前記フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径をＲ０  、前記巻き芯に巻回された前記フラットケーブルが前記巻取り器筐体の内壁に接触する前記フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１  、前記フラットケーブルの厚さをｔとしたとき、
Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）＜（Ｄ／２）−ｎｔ
から算出された巻回数ｎの範囲から設定することを特徴とするフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法。
【請求項３】
移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、前記移動体の移動に追従して前記巻取り器筐体からの引き出しと前記巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、前記巻取り器筐体から前記フラットケーブルを外に引き出したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数と、引き出された前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器において、
前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体から外に引き出したとき及び前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数は、少なくとも、前記フラットケーブルの必要引出し長さＬ０  と、前記巻き芯の径方向に対向する前記巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄとが一定のときに、前記フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  と、前記巻き芯に巻回された前記フラットケーブルが前記巻取り器筐体の内壁に接触する前記フラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  に基づいて求められた巻回数ｎに設定されていることを特徴とするフラットケーブル巻取り器。
【請求項４】
移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、前記移動体の移動に追従して前記巻取り器筐体からの引き出しと前記巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、前記巻取り器筐体から前記フラットケーブルを外に引き出したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数と、引き出された前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器において、
前記フラットケーブルを前記巻取り器筐体から外に引き出したとき及び前記巻取り器筐体の中に引き戻したときに前記巻き芯の外周に巻回されている前記フラットケーブルの巻回数は、前記フラットケーブルの必要引出し長さをＬ０  、前記巻き芯の径方向に対向する前記巻取り器筐体の内壁間の最小距離をＤ、前記フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径をＲ０  、前記巻き芯に巻回された前記フラットケーブルが前記巻取り器筐体の内壁に接触する前記フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１  、前記フラットケーブルの厚さをｔとしたとき、
Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）＜（Ｄ／２）−ｎｔ
から算出された巻回数ｎの範囲に設定されていることを特徴とするフラットケーブル巻取り器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器のカバーや自動車のドアのような移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルが、巻取り器筐体内の巻き芯の外周に巻回されていて、移動体の移動に追従して巻取り器筐体の外に引き出され、巻取り器筐体の中に引き戻しができるようになっているフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法及びこれを用いたフラットケーブル巻取り器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器や自動車等の電気配線にフラットケーブルが用いられるようになってきている。フラットケーブルは、平行に並設された銅やアルミニウム等の帯状導体よりなるフラット導体が、ポリエチレンテレフタレートの如きプラスチックよりなるフラット絶縁被覆で一括被覆された構造になつている。
【０００３】
このようなフラットケーブルは、自動車のラゲッジドアやスライドドア等の移動体への給電用等の配線体として利用される場合もある。
【０００４】
この場合には、移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルの他端側が、巻取り器筐体内の巻き芯の外周に巻き取られていて、移動体の移動に追従して巻取り器筐体の外に引き出され、巻取り器筐体の中に引き戻しができるようになっているフラットケーブル巻取り器が用いられる。
【０００５】
このフラットケーブル巻取り器としては、巻取り器筐体内からフラットケーブルを引き出すときに巻き芯を回転しつつコイルバネを蓄勢し、フラットケーブルを巻取り器筐体の中に引き戻すときにコイルバネで蓄勢された巻き芯を逆回転してフラットケーブルを巻き取っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、このようなフラットケーブル巻取り器では、巻き芯を回転するコイルバネを必要とし、構造が複雑化し、またコイルバネが故障したときにはフラットケーブルの巻取りができなくなる問題点がある。
【０００７】
このような問題点を解決するフラットケーブル巻取り器として、出願人は図１乃至図３に示すように、巻取り器筐体１内に巻き芯２を固定状態で配置し、この巻き芯２の外周にフラットケーブル３を渦巻状に巻き付け、巻取り器筐体１の外に引き出されときのフラットケーブル３の巻き芯２の外周に対する巻回数と、巻取り器筐体１の中に引き戻されときのフラットケーブル３の巻き芯２の外周に対する巻回数とが同じになっていて、フラットケーブル３を巻取り器筐体１の中に引き戻すときには巻き芯２の外周に小さな半径で巻き付いている該フラットケーブル３の弾性で該フラットケーブル３の巻き径が図１に示すように矢印Ｂ方向に大きくなる力を利用して、各ターンのフラットケーブル３の巻き径が大きくなるにつれて各ターンのフラットケーブル３の周長が長くなり、これにより各ターンのフラットケーブル３が矢印Ｃ方向に移動し、巻取り器筐体１の外のフラットケーブル３が矢印Ａ方向に該巻取り器筐体１の中に引き込まれ、巻き取りを行うようになっている構造のものを提案した（特願２００２−２５０８５７号）。
【０００８】
このようなフラットケーブル巻取り器の車載配線の設計では、巻取り器筐体１から引き出されるフラットケーブル３の必要引出し長さＬ０  と、巻取り器筐体１の径方向の内壁に当接するフラットケーブル３の最大巻き半径Ｒ１  は使用形態により決定しているが、巻き芯２に巻き付けるフラットケーブル３の巻回数ｎは設計する必要がある。巻回数ｎが少ないと必要なフラットケーブル３の長さを引き出すことができず、巻回数ｎが多すぎると必要以上のフラットケーブル３を使用することになり不経済である。
【０００９】
従来、このようなフラットケーブル巻取り器の巻回数設計では、実際に必要な長さより長めのフラットケーブル３を用い、実際に任意の巻回数を巻き込んで必要なフラットケーブル３の引出し長さを確認していた。
【００１０】
即ち、例えば図４に示すように、作業板４に立設された巻き芯２に対して放射状に該作業板４に設けられた移動用溝５を利用して規制される巻き外径になるように移動軸６を、そのネジ部７に螺合された図示しないナットと該移動軸６の底部の図示しないストッパーとで固定した治具８を用い、端末を巻き芯２に固定したフラットケーブル３を各移動軸６の内側になるように巻き芯２の回りに何回か渦巻状に巻き付け、試行錯誤でフラットケーブル３の必要引出し長さと巻回数の関係を探り確認していた。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１１−２６１３０号公報（図１）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなフラットケーブル３の巻回数の確認にいちいち該フラットケーブル３を治具８にセットしたり、何回もフラットケーブル３の巻回数を変化させて確認すると、手間や時間がかかり、厄介で能率が悪い問題点があった。
【００１３】
本発明の目的は、フラットケーブルの必要引出し長さと、巻取り器筐体の大きさの制限による最大巻き半径が規制された場合に、適切なフラットケーブルの巻回数を簡単に求めることができるフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法及びこれを用いたフラットケーブル巻取り器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、移動体の移動に追従して巻取り器筐体からの引き出しと巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、巻取り器筐体からフラットケーブルを外に引き出したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数と、引き出されたフラットケーブルを巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法を対象とする。
【００１５】
本発明に係るフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法では、フラットケーブルを巻取り器筐体から外に引き出したとき及び巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数を、少なくとも、フラットケーブルの必要引出し長さＬ０  と、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄとが一定のときに、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  と、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  に基づいて設定することを特徴とする。
【００１６】
このように設定すると、配線設計上規制されるフラットケーブル引出し長さと巻取り器筐体の大きさを一定としたときのフラットケーブルの最大巻き半径と最小巻き半径の関係式から適正なフラットケーブルの巻回数を導き出すので、従来のように治具を用いることなく、配線設計条件に合わせた適切な巻回数の設定を容易に行うことができる。
【００１７】
また本発明に係るフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法では、フラットケーブルを巻取り器筐体から外に引き出したとき及び巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数は、フラットケーブルの必要引出し長さをＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離をＤ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径をＲ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径をＲ１  、フラットケーブルの厚さをｔとしたとき、
Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）＜（Ｄ／２）−ｎｔ
から算出された巻回数ｎの範囲から設定することを特徴とする。
【００１８】
このように、既知の設計条件である必要引出し長さＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  、フラットケーブルの厚さｔを用いて、式に入れることにより配線設計条件に合わせた適切な巻回数の設定を容易に行うことができる。
【００１９】
本発明は、移動体の電気装置に一端が配線されたフラットケーブルを巻き取る巻き芯を巻取り器筐体内に備えていて、移動体の移動に追従して巻取り器筐体からの引き出しと巻取り器筐体内への引き戻しとを行い得るようになっており、巻取り器筐体からフラットケーブルを外に引き出したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数と、引き出されたフラットケーブルを巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数とが同じになるように構成されているフラットケーブル巻取り器を対象としている。
【００２０】
本発明に係るフラットケーブル巻取り器では、フラットケーブルを巻取り器筐体から外に引き出したとき及び巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数を、少なくとも、フラットケーブルの必要引出し長さＬ０  と、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄとが一定のときに、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  と、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  に基づいて設定されていることを特徴とする。
【００２１】
このように本発明では、配線設計上規制されるフラットケーブル引出し長さと巻取り器筐体の大きさを一定としたときのフラットケーブルの最大巻き半径と最小巻き半径の関係式から適正なフラットケーブルの巻回数が導き出せるので、従来のように治具を用いることなく、配線設計条件に合わせた適切な巻回数のフラットケーブル巻取り器を得ることができる。
【００２２】
さらに本発明に係るフラットケーブル巻取り器では、フラットケーブルを巻取り器筐体から外に引き出したとき及び巻取り器筐体の中に引き戻したときに巻き芯の外周に巻回されているフラットケーブルの巻回数は、フラットケーブルの必要引出し長さをＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離をＤ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径をＲ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径をＲ１  、フラットケーブルの厚さをｔとしたとき、
Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）＜（Ｄ／２）−ｎｔ
から算出された巻回数ｎの範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２３】
このように、既知の設計条件である必要引出し長さＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  、フラットケーブルの厚さｔを用いて、配線設計条件に合わせた適切な巻回数のフラットケーブル巻取り器を得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例について、前述した図１乃至図３を参照して具体的に説明する。
【００２５】
図１は本発明を適用したフラットケーブル巻取り器の横断面図、図２はこのフラットケーブル巻取り器からフラットケーブルを引出した状態の横断面図、図３は図２の状態からフラットケーブルを巻取り器筐体内に巻戻した状態の横断面図である。
【００２６】
本発明を適用したフラットケーブル巻取り器の動作原理は、例えば、巻取り式コンベックスや巻尺のようにコイルバネ力によって巻き数を変えて、巻取り、巻戻しを行う機構とは異なり、フラットケーブルの巻取り、巻戻しによっては巻回数は全く変わらず、フラットケーブルの巻き径が変化することでフラットケーブルの巻取り、巻戻しが行われる。
【００２７】
即ち、図１において、フラットケーブル３がＡ方向に引取られる力は、フラットケーブル３を巻広げようとする弾性によって、Ｂ方向に押し広げようとする力が働き、これにより最外周のターンの周長が長くなるように変化し、フラットケーブル３がＣ方向に移動する力がフラットケーブル３を巻取り器筐体１内に引込む力となる。従って、フラットケーブル３を一杯に巻取り器筐体１から引出した図２の状態での巻き芯２へのフラットケーブル３の巻回数と、巻取り器筐体１内にフラットケーブル３が引込まれた図３の状態でのフラットケーブル３の巻回数は同じである。
【００２８】
まず、本発明を適用したフラットケーブル巻取り器の巻回数を決めるため、フラットケーブル３が巻き芯２の外周に巻かれることによって永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  を求める。
【００２９】
図５はフラットケーブル３のフラット導体９を固定壁１０間で任意の曲げ半径Ｒに曲げた状態のモデル図であって、任意の曲げ半径Ｒであるときに材料にかかる最大曲げ応力σは下式で与えられる。
【００３０】
2004159413.tif 000003
ここで、Ｅはフラット導体９のヤング率、ｔはフラット導体９の厚さである。
【００３１】
この式から巻き芯２に巻き付けられたフラットケーブル３への最大応力は、曲げ半径Ｒに反比例、即ち巻き径が小さくなるほど大きくなり、フラットケーブル３の巻き芯２に大きな力がかかっていることがわかる。
【００３２】
（１）式から許容される応力に対する曲げ半径Ｒは、
Ｒ＞（ｔ／２）［（Ｅ／σ）＋１］                          …（２）
で表すことができる。
【００３３】
ここで、許容される応力σとは、金属材料が塑性変形を開始するときの降伏応力σｋ以下の応力である。
【００３４】
降伏応力σｋについては、下記のように説明される。
【００３５】
図６は、金属材料である棒材１１に応力Ｆを与えたときの棒材１１の変位状態のモデル図である。ベース１２に垂直に固定された棒材１１が矢印のように応力Ｆを受けると、変位Ｓの方向に曲げられ、応力Ｆが緩和されたとき、棒材１１は元の位置Ｓ０  に戻る。しかしながら、大きな変位Ｓに曲げられると、応力Ｆが緩和されても棒材１１は永久変形を受けて元の位置Ｓ０  に戻らない。
【００３６】
この応力と変位の関係を表したものが、図７に示す所謂Ｓ−Ｓカーブ（応力−変位カーブ）であって、一般の金属材料では応力σを増すに従って変位Ｓが増加するが、降伏点ｋ、即ち、永久歪が生ずる応力、降伏応力σｋ以下では、例えば、塑性変形前のＳ−ＳカーブＣ１  のように応力σを増加させていっても、塑性変形する降伏応力σｋの点ｋの手前のｐ点で応力を緩和すると、塑性変形前の応力緩和Ｓ−ＳカーブＣ２  のように元の状態である変位０点Ｓ０  に戻る。
【００３７】
しかし、応力σを塑性変形域での応力緩和点ｑまで増加させると、応力緩後は塑性変形域での応力緩和Ｓ−ＳカーブＣ３  で示すように永久変形して変位Ｓ１  に戻り、元の変位０点Ｓ０  に戻ることがない。この塑性変形域での応力付加、緩和が繰り返されると、金属材料への歪が増加してやがて破断に至ることになる。
【００３８】
一般の金属材料では、降伏点が軟鋼のように明確ではないので、引張り試験において塑性歪が０．００２になる公称応力を耐力としている。
【００３９】
このように実際の銅材の永久変形を生じない耐力は約３００ＭＰａであるので、フラット導体９の厚さｔが０．１５ｍｍ、銅のヤング率Ｅが１２０ＧＰａとすれば、（２）式からＲ＞３０ｍｍとなる。
【００４０】
なお、規定以上の半径を持つ巻き芯２の材質は、フラットケーブル３の巻締めによって容易に変形することのない硬質樹脂や金属等を用いればよい。
【００４１】
また、巻き芯２の取付け位置は、巻取り器筐体１の中心部分に限定されることなく、フラットケーブル３が円滑に巻縮み、巻広げができる位置であればどこであってもよい。
【００４２】
このように巻き芯２の外径を、フラットケーブル３が永久変形を受ける応力以下になるような最小巻き半径以上にすることで、繰返し巻戻し時の巻き半径が、最小巻き半径以下になることを防止するストッパーとして働き、フラットケーブル３内のフラット導体の破断を防止することができる。
【００４３】
次に、フラットケーブル３が巻取り器筐体１から最大に引出されたときの全体の長さと、一杯に巻取り器筐体１内に引込まれたときの全体の長さが同じであることから、フラットケーブル３の最大巻き半径Ｒ１  と最小巻き半径Ｒ０  の関係を求める。
【００４４】
即ち、フラットケーブル３の巻き数をｎ、フラットケーブル３の必要引出し長さをＬ０  、フラットケーブル３が永久変形を受けない範囲での最小巻き半径をＲ０  、巻き芯２に巻回されたフラットケーブル３が巻取り器筐体１の内壁に接触するフラットケーブル３の最大巻き半径をＲ１  、フラットケーブルの厚さをｔとすると、最大引出しときにおけるフラットケーブル３の全体の長さは、
【数１】
2004159413.tif 000004
フラットケーブル３が最も巻取り器筐体１内に引込まれたときにおけるフラットケーブル３の全体の長さは、
【数２】
2004159413.tif 000005
であるので、（３）式と（４）式は等しい関係にあるから、
【数３】
2004159413.tif 000006
となって、この（５）式から最大巻き半径Ｒ１  を求めると、
Ｒ１  ＝Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）                              …（６）
となる。
【００４５】
一方、巻き芯２の径方向に対向する巻取り器筐体１の内壁間の最小距離Ｄとフラットケーブル３の最大巻き半径Ｒ１  との間には、下記のような関係式が成り立つ。
【００４６】
２（Ｒ１  ＋ｎｔ）＜Ｄ                                      …（７）
そこで、（７）式に（６）式を代入して、
２｛Ｒ０  ＋（Ｌ０  ／２πｎ）＋ｎｔ｝＜Ｄ
これより、
２πｔｎ２  ＋（２πＲ０  −πＤ）ｎ＋Ｌ０  ＜０              …（８）
となり、巻き数ｎの２次式として表される。
【００４７】
２次方程式
ａｘ２  ＋ｂｘ＋ｃ＝０の解は、
【数４】
2004159413.tif 000007
であるので、巻き数ｎは、
【数５】
2004159413.tif 000008
となる。この解をα，β（ここで、α＜β）とすると、ｎはα＜ｎ＜βとなり、この範囲内で適正な巻き数となる。配線設計の条件であるフラットケーブル３の必要引出し長さＬ０  と、巻き芯２の径方向に対向する巻取り器筐体１の内壁間の最小距離Ｄの他に、先に求められたフラットケーブル３が永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  を代入することによって適正な巻き数ｎの範囲が求められる。
【００４８】
例えば、必要引出し長さＬ０  ＝３００ｍｍ、巻き芯２の径方向に対向する巻取り器筐体１の内壁間の最小距離Ｄ＝４０ｍｍの設計条件で、厚さｔ＝０．１５ｍｍのフラットケーブル３を塑性変形を生じない最小巻き半径Ｒ０  ＝２２ｍｍを選択し、（９）式に代入すれば、巻き数ｎは１０〜２３として求められる。
【００４９】
この数値は、寸法規制された巻取り器筐体１内で必要引出し長さＬ０  を引出し、引入れることが可能な巻き数の範囲を表しているが、実際には巻き数の小さい側で選ぶのが経済的である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係るフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法では、配線設計上規制されるフラットケーブル引出し長さと巻取り器筐体の大きさを一定としたときのフラットケーブルの最大巻き半径と最小巻き半径の関係式から適正なフラットケーブルの巻回数を導き出すので、従来のように治具を用いることなく、配線設計条件に合わせた適切な巻回数の設定を容易に行うことができる。
【００５１】
また本発明に係るフラットケーブル巻取り器のフラットケーブル巻回数設定方法では、既知の設計条件である必要引出し長さＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  、フラットケーブルの厚さｔを用いて、式に入れることにより配線設計条件に合わせた適切な巻回数の設定を容易に行うことができる。
【００５２】
また本発明に係るフラットケーブル巻取り器では、配線設計上規制されるフラットケーブル引出し長さと巻取り器筐体の大きさを一定としたときのフラットケーブルの最大巻き半径と最小巻き半径の関係式から適正なフラットケーブルの巻回数が導き出せるので、従来のように治具を用いることなく、配線設計条件に合わせた適切な巻回数のフラットケーブル巻取り器を得ることができる。
【００５３】
また本発明に係るフラットケーブル巻取り器では、既知の設計条件である必要引出し長さＬ０  、巻き芯の径方向に対向する巻取り器筐体の内壁間の最小距離Ｄ、フラットケーブルが永久変形を受けない範囲での最小巻き半径Ｒ０  、巻き芯に巻回されたフラットケーブルが巻取り器筐体の内壁に接触するフラットケーブルの最大巻き半径Ｒ１  、フラットケーブルの厚さｔを用いて、配線設計条件に合わせた適切な巻回数のフラットケーブル巻取り器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したフラットケーブル巻取り器の横断面図である。
【図２】図１に示すフラットケーブル巻取り器からフラットケーブルを引出した状態の横断面図である。
【図３】図２の状態からフラットケーブルを巻取り器筐体内に巻戻した状態の横断面図である。
【図４】フラットケーブルの必要引出し長さと巻回数の関係を探る従来の治具の斜視図である。
【図５】フラットケーブルのフラット導体を固定壁間で任意の曲げ半径に曲げた状態のモデル図である。
【図６】金属材料である棒材に応力を与えたときの棒材の変位状態のモデル図である。
【図７】金属材料の降伏現象を表す応力−変位カーブである。
【符号の説明】
１  巻取り器筐体
２  巻き芯
３  フラットケーブル
４  作業板
５  移動用溝
６  移動軸
７  ネジ部
８  治具
９  フラット導体
１０  固定壁
１１  棒材
１２  ベース
【図１】
2004159413.tif 000009
【図２】
2004159413.tif 000010
【図３】
2004159413.tif 000011
【図４】
2004159413.tif 000012
【図５】
2004159413.tif 000013
【図６】
2004159413.tif 000014
【図７】
2004159413.tif 000015