(57)【要約】【課題】かご１と擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができるエレベータの釣合い錘１０，３０，４０を提供する。【解決手段】かご１と釣合い錘１０の間の空隙を拡大させて、両者が擦れ違うときの衝撃音を軽減させるようにしたものである。具体的には、（１）錘片１１のかご１側の側面を凹没させた。（２）釣合い錘３０を錘用レール１４よりも昇降路壁２側へ偏倚させて吊持し、ガイド用ブラケット３２ｕ，３２ｄを横設して両者を係合させた。（３）積み上げられた錘片４１を台車４５に積み、かご１と釣合い錘４０が擦れ違うときに、台車４５を駆動手段４７で昇降路壁２側へ水平移動させるようにしたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘片が積み上げられて主索に吊持され、かごの側部に垂下されて上記かご側の重量を補償するエレベータの釣合い錘において、上記錘片の上記かご側の側面を凹没させて上記かごの側面との空隙を拡大させたことを特徴とするエレベータの釣合い錘。
【請求項２】
横断面が溝形になるように錘片を成形し、上記錘片のかご側の側面を上記溝形の凹面とした請求項１に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項３】
一側面が湾曲凹面となるように錘片を成形し、上記錘片のかご側の側面を上記湾曲凹面とした請求項１に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項４】
両面を湾曲させて横断面が弧状となるように錘片を成形し、上記錘片のかご側の側面を上記湾曲凹面とした請求項１に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項５】
錘片が錘枠に収納されて積み上げられて主索に吊持され、かごと昇降路壁との間に垂下されて錘用レールに追従して昇降し、上記かご側の重量を補償するエレベータの釣合い錘において、上記錘片を上記錘用レールよりも上記昇降路壁側へ偏倚させて吊持し、上記錘枠から上記錘用レール側へガイド用ブラケットを突設し、このガイド用ブラケットの先端部に錘用レールガイドを取り付けて積み上げられた上記錘片を上記錘用レールに追従させるようにしたエレベータの釣合い錘。
【請求項６】
錘片が積み上げられて主索に吊持され、かごと昇降路壁の間に垂下されて上記かご側の重量を補償するエレベータの釣合い錘において、積み上げられた上記錘片を上記かごの側面に直交する方向へ水平移動させる台車と、この台車を案内する横行レールと、上記かごと上記錘片の昇降位置が所定距離以内に接近する行交領域では上記台車を上記昇降路壁側へ駆動して上記かごとの空隙を拡大させる駆動手段とを備えたエレベータの釣合い錘。
【請求項７】
駆動手段を、台車及び横行レールのいずれか一方の側に取り付けられた磁石と、上記台車及び上記横行レールのいずれか他方の側に取り付けられて上記磁石の磁路と鎖交するコイルと、行交領域では上記コイルに電流を流して上記磁石の磁界との間に発生するローレンツ力によって上記台車を昇降路壁側へ駆動するように制御する制御手段とからなるものとした請求項６に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項８】
制御手段を、かごの昇降速度によってコイルの電流を変化させるものとした請求項７に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項９】
制御手段を、行交領域の域外では上記行交領域における電流の向きとは逆向きにコイルに電流を流して台車をかご側へ駆動するように制御するものとした請求項７に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項１０】
駆動手段を、長手を昇降方向へ向けて行交領域の昇降路壁に取り付けられた整風板と、長手を昇降方向へ向けて上記整風板との間に小隙を隔てて錘片の昇降路壁側に取り付けられたディフューザとで構成され、上記錘片の昇降によって発生する上記ディフューザと上記整風板との間の板間圧力と板間外圧力との圧力差によって上記ディフューザを上記整風板側へ押す押圧力で上記台車を上記昇降路壁側へ駆動するものとした請求項６に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項１１】
横行レールを、かご側へ向けて下り勾配となるように設置して台車を常時かご側へ移動させるものとし、駆動手段を、上記下り勾配に逆らって上記台車を昇降路壁側へ駆動するものとした請求項６に記載のエレベータの釣合い錘。
【請求項１２】
台車を常時かご側へ押圧する押ばねを設け、駆動手段を、上記押ばねに逆らって上記台車を昇降路壁側へ駆動するものとした請求項６に記載のエレベータの釣合い錘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、かごと釣合い錘が擦れ違う時に発生する衝撃音を軽減するエレベータの釣合い錘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの昇降路は区画されており、この昇降路内をかごが昇降すると気流が発生する。この気流は、かごが釣合い錘と擦れ違うときに空気圧変動となる。この空気圧変動は、かごの速度が高くなるに従って増大し、衝撃音を発生したり、かごが横に揺れたりして乗り心地を阻害する要因になる。
そこで、従来は、釣合い錘と向き合うかごの側面上部及び下部に、かご側面と同一面となるようにガイド板を取り付け、このガイド板により衝撃音を減少させていた。即ち、かごの側面上部及び下部で発生していた衝撃音が、ガイド板の上部又は下部で発生することになり、衝撃音の発生位置が遠ざかることになる。これによりかごへの衝撃音の伝播を少なくするようにしていた（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５０−７２４５号公報（第２頁、右上欄第１１行から右下欄第１１行、第５図及び第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータでは、上記のとおり、かごの側面上部及び下部にガイド板を取り付け、衝撃音の発生位置を遠ざけることにより、かごへの衝撃音の伝播を少なくするようにしていた。従って、衝撃音の発生位置を更に遠ざけようとすると、それに従ってガイド板を長尺にしなければならない。
しかし、ガイド板を長尺にするには、かご上から昇降路頂部までの隙間及びかご下からピット底面までの隙間を大きくしなければならない。このため、建物の建築計画にまで影響して高価になる、という問題があった。
また、かごの昇降に伴って発生する衝撃音は、かごと釣合い錘の相対位置に関係し、両者を離隔することによっても軽減させることができる。そこで、釣合い錘を案内する錘用レールをかごから離して建物に取り付けることが考えられる。
しかしながら、建物には錘用レールを取り付けるためのアンカーボルトを昇降路壁に打ち込むことができないものがある。このような建物では、建築側から提供された取付部材にレールブラケットを取り付けて錘用レールを取り付けなければならない。このため、錘用レールの取付位置が制限され、昇降路スペースを有しながら、かごと釣合い錘が接近し、十分な衝撃音対策を実施することができない、という問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、建物の建築計画にまで影響を与えることなく、かごと擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができるエレベータの釣合い錘を提供することをも目的とする。
また、錘用レールの取付位置が制限される構造の昇降路であっても、かごと釣合い錘の相対位置を離隔させて、衝撃音を軽減させることができるエレベータの釣合い錘を提供することをも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る請求項１から請求項４に記載のエレベータの釣合い錘は、錘片のかご側の側面を凹没させてかごの側面との空隙を拡大させることにより、衝撃音を軽減させるようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る請求項５に記載のエレベータの釣合い錘は、錘用レールは、建築側から提供された取付部材との関連で立設し、積み上げられた錘片は、錘用レールよりも昇降路壁側へ偏倚させて吊持するようにし、両者を横設されたガイド用ブラケットを介して係合させることにより、かごと釣合い錘の側面との空隙を拡大させて衝撃音を軽減させるようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る請求項６から請求項１２に記載のエレベータの釣合い錘は、積み上げられた錘片を台車に積み、この台車を駆動手段で水平移動させるようにし、かごと錘片の昇降位置が所定距離以内に接近する行交領域（ゆきかいりょういき）では台車を昇降路壁側へ駆動させることにより、かごとの空隙を拡大させて衝撃音を軽減させるようにしたものである。
【０００９】
この内、請求項７から請求項９に記載のエレベータの釣合い錘は、駆動手段をリニアモータで構成したものである。
また、請求項１０に記載のエレベータの釣合い錘は、駆動手段を昇降路壁側に取り付けた整風板と錘片側に取り付けたディフューザとで構成し、かごの昇降により、両者の間に発生する板間圧力によって錘片を昇降路壁側へ駆動するようにしたものである。
更に、請求項１１及び請求項１２に記載のエレベータの釣合い錘は、錘片を常時かご側へ配置するようにして、錘片の不測な動きを規制したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明に係るエレベータの釣合い錘の実施の形態１を示す。
この実施の形態１に係るエレベータの釣合い錘は、錘片のかご側の側面を凹没させてかごの側面との空隙を拡大させることにより衝撃音を軽減させるようにしたもので、以下、実施例１から実施例３によって具体例を説明する。
【００１１】
実施例１．
図１及び図２は、実施例１におけるエレベータの釣合い錘１０を示す。
即ち、昇降路壁２には、要所で建築梁３が突出している。この建築梁３には耐火被覆が施されているので、この耐火被覆を剥脱させてレールブラケット５を直接建築梁３に取り付けることはできない。
そこで、建築梁３に予め取付部材４が取り付けられており、この取付部材４にレールブラケット５を取り付けて一対の錘用レール６を立設する。釣合い錘１０は、かご１側の重量を補償するのに必要な錘片１１が、両端を錘枠１２の溝内に遊挿させて積み上げられ、かご１と昇降路壁２の間に垂下されて錘用レール６に追従して昇降する。
即ち、錘片１１は、溝形をしていて一側が凹没しており、この凹面側をかご１側へ向けて積み上げられている。従って、図２に示したとおり、かご１の側面と釣合い錘１０の側面との空隙は、凹没相当分だけ拡幅する。
【００１２】
また、錘枠１２は、それぞれ開口を内側へ向けて立設された溝形鋼からなる一対の縦枠１２ａと、この縦枠１２ａの下端部の昇降路壁２側のフランジ部外側面に背面が固着されて両縦枠１２ａを連結する溝形鋼からなる下枠１２ｄと、縦枠１２ａの下端部のかご１側のフランジ部外側面に背面が固着された短尺の溝形鋼からなる下枠補助材１２ｄａと、縦枠１２ａの上端部の昇降路壁２側のフランジ部外側面に背面が固着されて両縦枠１２ａを連結する溝形鋼からなる上枠１２ｕと、縦枠１２ａの上端部のかご１側のフランジ部外側面に背面が固着された短尺の溝形鋼からなる上枠補助材１２ｕａとで構成されている。
従って、錘枠１２も、上枠１２ｕ及び下枠１２ｄもかご１側が欠落している分、かご１の側面との空隙は拡幅する。
【００１３】
上記錘枠１２の上下両側端には、錘用レールガイド１３が取り付けられており、この錘用レールガイド１３を錘用レール６の頭部に係合させて昇降するようになっている。また、上枠１２ｕの中央部下側フランジ部外側面には、かご１側へ向けて綱止板１５が取り付けられていて、主索１４が係止されている。また、下枠１２ｄには、かご１の昇降に伴う主索１４の不平衡重量を補償するために釣合い鎖１６が取り付けられている。
【００１４】
上記実施例１によれば、錘片１１の横断面を溝形に成形し、この凹面をかご１側へ向けて積み上げたので、かご１の側面と釣合い錘１０の側面との空隙は、凹没相当分だけ拡幅する。このため、かご１が釣合い錘１０と擦れ違うときの気流は、拡幅されたかご１と釣合い錘１０との空隙を通過するので、昇降路の寸法を変更することなく、衝撃音を軽減させることができ、気圧変動による横揺れも軽減される。
また、錘片１１の側面を凹没させることにより衝撃音を軽減させるようにしたので、錘用レール６の取付位置が制限される構造の昇降路であっても、かご１と釣合い錘１０の相対位置を離隔させて衝撃音を軽減させることができる。
【００１５】
実施例２．
図３は、実施例２におけるエレベータの釣合い錘２０を示す。
この実施例２の釣合い錘２０は、実施例１における溝形の錘片１１に替えて、一側面が湾曲凹面に成形された錘片２１とし、この錘片２１のかご１側の側面を湾曲凹面として錘枠１２内に積み上げたものである。
【００１６】
上記実施例２によっても実施例１と同様に、錘片２１の凹面をかご１側へ向けて積み上げたので、かご１の側面と釣合い錘２０の側面との空隙は拡幅される。このため、かご１が釣合い錘２０と擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができ、気圧変動による横揺れも軽減される。
また、錘片２１の側面を凹没させることにより衝撃音を軽減させるようにしたので、錘用レール６の取付位置が制限される構造の昇降路であっても、衝撃音を軽減させることができる。
【００１７】
実施例３．
図４は、実施例３におけるエレベータの釣合い錘２２を示す。
この実施例３の釣合い錘２２は、実施例１における溝形の錘片１１に替えて、両側面を湾曲させて横断面が弧状に成形された錘片２３とし、この錘片２３のかご１側の側面を湾曲凹面として錘枠１２内に積み上げたものである。
【００１８】
上記実施例３によっても実施例１と同様に、かご１の側面と釣合い錘２２の側面との空隙は拡幅されるので、かご１が釣合い錘２２と擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができ、気圧変動による横揺れも軽減される。
また、錘片２３の形状により衝撃音を軽減させるようにしたので、錘用レール６の取付位置が制限される構造の昇降路であっても、衝撃音を軽減させることができる。
【００１９】
実施の形態２．
図５は、この発明に係るエレベータの釣合い錘の実施の形態２を示す。
この実施の形態２の釣合い錘３０は、錘片３１を錘用レール６よりも昇降路壁２側へ偏倚させて吊持するようにしたものである。
図５において、図１と同符号は同一部分を示す。錘枠１７を構成する下枠１７ｄは、開口を上へ向けて横設された溝形鋼からなり、両端部で縦枠１７ａの下端が溝内に挿入されて固着されている。また、上枠１７ｕは、開口を下へ向けて横設された溝形鋼からなり、両端部で縦枠１７ａの上端が溝内に挿入されて固着されている。錘片３１は左右両側が突出し、横断面が長方形状に成形されており、両側の上記突出部が縦枠１７ａの溝内に遊挿されて下枠１７ｄ上に載置されて積み上げられて、錘枠１７と一体的に構成されている。
【００２０】
ここで、相対する錘用レール６の縦方向の両中心を通るレール面と、このレール面と平行し、積み上げられた錘片３１の中心を通る錘面とは、距離Ｃｄを隔てており、錘片３１が昇降路壁２側へ偏倚していることを示す。錘枠１７には錘用レール６側へ上部ガイド用ブラケット３２ｕと下部ガイド用ブラケット３２ｄが突設されている。各ガイド用ブラケット３２ｕ、３２ｄの先端部に、それぞれ錘用レールガイド１３が取り付けており、偏倚した位置で主索１４に吊持された錘片３１を錘用レール６に追従させて昇降させるようにしている。
【００２１】
上記実施の形態２によれば、積み上げられた錘片３１は、錘用レール６よりも昇降路壁２側へ偏倚した位置で吊持されるようにしたので、仮に錘用レール６が建築上の理由から、かご１側に立設されたとしても、かご１と釣合い錘３０との空隙を拡大させることができ、衝撃音を軽減させることができる。
【００２２】
実施の形態３．
図６から図９は、この発明に係るエレベータの釣合い錘の実施の形態３を示す。
この実施の形態３の釣合い錘４０は、錘片４１を台車４５に積み、この台車４５を駆動手段であるリニアモータ４７で水平移動させるようにし、かご１と錘片４１の昇降位置が所定距離以内に接近する行交領域（ゆきかいりょういき）Ｚｃ内では台車４５を昇降路壁２側へ駆動することにより、かご１との空隙を拡大させるようにしたものである。
【００２３】
図６において、図１と同符号は同一部分を示す。錘枠１８は、それぞれ開口を外側へ向けて立設された溝形鋼からなる一対の縦枠１８ａと、この縦枠１８ａの下端部の両フランジ部外側面に背面が固着されて左右の縦枠１８ａを連結する溝形鋼からなる一対の下枠１８ｄと、縦枠１８ａの上端部の両フランジ部外側面に背面が固着されて左右の縦枠１８ａを連結する溝形鋼からなる一対の上枠１８ｕとで構成されている。
かご１の間口方向の一側にはカム３５が取り付けられており、このカム３５によって作動する上部リミットスイッチ３６ｕが取付腕３７ｕを介して、また、下部リミットスイッチ３６ｄが取付腕３７ｄを介して、それぞれ昇降路壁２に取り付けられている。取付位置は図８に示す。
【００２４】
図７において、下枠１８ｄの左右の端部上面には、断面がＬ字状の下部横行レール４３ｄが立面を縦枠１８ａの背面に当接させて昇降路壁２側へ向けて突設されている。この下部横行レール４３ｄの昇降路壁２側の端部にはダンパ４９が、また、かご１側の端部にはダンパ５０が取り付けられている。
両ダンパ４９、５０間にはリニアモータ４７を構成する棒状の電機子４７ｅが跨設されており、永久磁石が内蔵されたリニアモータ４７の界磁枠４７ａを貫通している。
【００２５】
電機子４７ｅは、樹脂等からなる非磁性体４７ｃを挟んで上下に半円形の鉄片からなる磁性体４７ｂが固着されており、両磁性体４７ｂにコイル４７ｄが巻き掛けられている。界磁枠４７ａは台車４５に載置されており、台車４５は下部横行レール４３ｄ上を転動する滑車４６を介して水平移動するようになっている。従って、コイル４７ｄの電流の向きによって、台車４５は水平方向へ可逆移動する。
【００２６】
錘片４１は左右両側が突出し、横断面が長方形状に成形されている。かご１側の重量を補償する個数の錘片４１が、開口を内側に向けてロ字状に枠組された溝形鋼からなる枠体４２に拘束されて一体化されている。この一体化された錘片４１はリニアモータ４７上に載置されて水平方向へ可逆移動する。
【００２７】
下部横行レール４３ｄは、かご１側へ向けて角度αだけ下り勾配となっており、台車４５を常時かご１側へ移動させるようにして、錘片４１の不測な動きを規制している。
また、下部横行レール４３ｄの昇降路壁２側に取り付けられた押ばね４８によっても台車４５は常時かご側へ押圧されていて、同様に錘片４１の不測な動きを規制している。
従って、台車４５の駆動手段であるリニアモータ４７は、コイル４７ｄが付勢されると下部横行レール４３ｄの下り勾配及び押ばね４８に逆らって台車４５を昇降路壁２側へ駆動する。
【００２８】
上部横行レール４３ｕも同様に、界磁枠４７ａと電機子４７ｅと押ばね４８とダンパ４９、５０が装着されており、下部横行レール４３ｄと向い合せて縦枠１８ａに取り付けられて、枠体４２によって一体化された錘片４１の上部左右を、下部横行レール４３ｄ側と同期して水平方向へ可逆移動させるようになっている。
【００２９】
図８及び図９に従って動作を説明する。図において、図５と同符号は同一部分を示す。図８は、かご１及び釣合い錘４０が主索１４に吊持されて巻上機５５によって駆動されて、かご１の上下方向の中心線ＣＬが、釣合い錘４０の中心線と一致する位置で停止した状態を示す。
【００３０】
かご１の中心線ＣＬが、釣合い錘４０の中心線と一致した状態で、上部リミットスイッチ３６ｕは、カム３５の有効長Ｌｍの上端から重複領域Ｌｓｕだけ下方の位置に取り付けられている。従って、上部リミットスイッチ３６ｕは中心線ＣＬから下方へ重複領域Ｌｓｕと、上方へ距離（Ｌｍ−Ｌｓｕ）の作動領域を有する。また、下部リミットスイッチ３６ｄは、カム３５の有効長の下端から重複領域Ｌｓｄだけ上方の位置に取り付けられている。従って、下部リミットスイッチ３６ｄは中心線ＣＬから上方へ重複領域Ｌｓｄと、下方へ距離（Ｌｍ−Ｌｓｄ）の作動領域を有する。この結果、上部リミットスイッチ３６ｕ又は下部リミットスイッチ３６ｄが作動する行交領域Ｚｃは、Ｚｃ＝｛２Ｌｍ−（Ｌｓｕ＋Ｌｓｄ）｝となる。
【００３１】
かご全高をＬｃとし、錘全高をＬｗとすると、かご１と釣合い錘４０が重なり合う擦違領域Ｚｏは、Ｚｏ＝（Ｌｗ＋Ｌｃ）／２となる。従って、かご１と釣合い錘４０は、中心線ＣＬを挟んで上下Ｚｏ／２の位置から重なり始めて擦違領域Ｚｏを通過すると重なりが解かれる。
従って、上部リミットスイッチ３６ｕ及び下部リミットスイッチ３６ｄを所定位置に取り付けることにより行交領域Ｚｃが適正に設定される。即ち、かご１と釣合い錘４０が所定距離まで接近すると、擦違領域Ｚｏに達する手前で上部リミットスイッチ３６ｕ又は下部リミットスイッチ３６ｄが作動して行交領域Ｚｃが検出される。
【００３２】
次に、図９に従って動作を説明する。リニアモータ４７のコイル４７ｄは、制御手段６０によって制御されて界磁枠４７ａとの間に発生するローレンツ力によって台車４５を駆動するように制御する。
即ち、制御手段６０は、かご１の速度を検出する速度計５６の出力を増幅器５７で増幅し、極性切替回路５８を介してコイル４７ｄを付勢する。上部リミットスイッチ３６ｕ及び下部リミットスイッチ３６ｄの双方が共に作動していない通常領域では、台車４５をかご１側へ駆動するようにコイル４７ｄに電流を流す。
【００３３】
上部リミットスイッチ３６ｕ又は下部リミットスイッチ３６ｄが作動する行交領域Ｚｃでは、ＯＲ回路５９から有意信号が出力されて極性切替回路５８はコイル４７ｄの電流の極性を切り替える。この極性切替えによって台車４５は昇降路壁２側へ駆動され、かご１が擦違領域Ｚｏに差し掛かる手前で、釣合い錘４０とかご１との空隙は拡大されている。
かご１が行交領域Ｚｃを通過して通常領域になると、ＯＲ回路５９の出力は「０」となり、極性切替回路５８は台車４５をかご１側へ駆動するようにコイル４７ｄに電流を流す。
【００３４】
上記実施形態３によれば、積み上げられた錘片４１は台車４５に積載され、この台車４５を駆動手段であるリニアモータ４７で水平移動させるようにして、かご１と釣合い錘４０の昇降位置が所定距離以内に接近する行交領域Ｚｃでは台車４５を昇降路壁２側へ駆動することにより、かご１との空隙を拡大させたので、かご１と釣合い錘４０が擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができる。
特に、駆動手段をリニアモータ４７で構成したので、制御が容易であり、かご１の昇降速度によってコイル４７ｄの電流を変化させるようにしたので、釣合い錘４０は必要時に限って移動させることができる。
また、かご１が通常領域を昇降しているときは、台車４５をかご１側へ駆動するようにコイル４７ｄを付勢したので、釣合い錘４０の不測な動きを規制することができる。
更に、下部横行レール４３ｄを傾斜させたので、釣合い錘４０は常時かご１側へ配置され、不測な動きを規制することができる。
更にまた、下部横行レール４３ｄの昇降路壁２側に取り付けられた押ばね４８によっても台車４５は常時かご側へ押圧されているので、同様に釣合い錘４０の不測な動きを規制することができる。
【００３５】
なお、上記実施の形態３では、かご１が通常領域を昇降しているときは、台車４５をかご１側へ駆動するようにコイル４７ｄを付勢するとしたが、これに限られるものではなく、コイル４７ｄを消勢し、押ばね４８又は下部横行レール４３ｄの傾斜によって釣合い錘４０をかご１側へ配置するようにしてもよい。
また、駆動手段を直流のリニアモータ４７としたが、これに限られるものではなく、交流リニアモータであってもよい。
更に、カム３５は、かご１に取り付けたが、昇降路壁２に取り付けてもよい。これにより、行交領域Ｚｃを任意に拡大させることができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１０から図１２は、この発明に係るエレベータの釣合い錘の実施の形態４を示す。
この実施の形態４は、錘片４１を積んだ台車４５を駆動する駆動手段を、昇降路壁２側に取り付けた整風板７５と錘片７１側に取り付けたディフューザ７３とで構成し、かご１の昇降により、両者の間に発生する板間圧力によって錘片４１を昇降路壁２側へ駆動することにより、かご１との空隙を拡大させるようにしたものである。
【００３７】
図中、図１、図６及び図７と同符号は同一部分を示す。下枠１８ｄの左右の端部上面には、実施の形態３と同様に、断面がＬ字状の下部横行レール４３ｄが立面を縦枠１８ａの背面に当接させて昇降路壁２側へ向けて突設されている。この下部横行レール４３ｄの昇降路壁２側の端部にはダンパ４９が、また、かご１側の端部にはダンパ５０が取り付けられている。両ダンパ４９、５０間にはガイドバー７２が跨設されており、最下段の錘片４１の両端部を貫通して、錘片４１の移動を案内している。
下部横行レール４３ｄは、かご１側へ向けて角度αだけ下り勾配となっている。また、下部横行レール４３ｄの昇降路壁２側に取り付けられた押ばね４８によっても台車４５は常時かご側へ押圧されている。
上部横行レール４３ｕも同様に、両ダンパ４９、５０とガイドバー７２が跨設されており、最上段の錘片４１の両端部を貫通して、錘片４１の移動を案内している。
【００３８】
釣合い錘７０と対向する昇降路壁２の行交領域部位には、長手を昇降方向へ向けて整風板７５が取り付けられている。その取付けは、図１１に示したとおり、建築側から提供された取付部材４と整風板７５の背面に突設された取付金具７６とを、防振ゴム７７を介在させて取り付ける。ここで、整風板７５はかご全高Ｌｃの１０倍程度の長さを有し、図８に示した中心線ＣＬに合わせて上下等分されるように取り付けられる。
また、錘片４１の昇降路壁２側の側面には、ブラケット７４が突設されており、このブラケット７４に長手を昇降方向へ向けてディフューザ７３が取り付けられている。ディフューザ７３は、錘片４１が昇降路壁２側へ移動したとき、整風板７５との間に小隙を隔てて対向するようになっている。
【００３９】
上記構成において、かご１を高速で昇降させると、ディフューザ７３と整風板７５との間の板間圧力が板間外圧力よりも低下する。このため、圧力差によってディフューザ７３の背面に押圧力が作用して整風板７５側へ押される。上記押圧力によって台車４５が押ばね４８に逆らって昇降路壁２側へ駆動されて、かご１と釣合い錘７０間の空隙が拡大される。
【００４０】
上記実施の形態４によっても、かご１の昇降に伴って整風板７５とディフューザ７３の間に発生する板間圧力と板間外圧力との圧力差によって錘片４１が昇降路壁側へ駆動されて、かご１と釣合い錘７０間の空隙を拡大するので、かご１と釣合い錘７０が擦れ違うときの衝撃音を軽減させることができる。
特に、衝撃音は、かご１の昇降速度が高くなるに従って大きくなる。圧力差も同様である。従って、昇降速度が高くなるに従って衝撃音を有効に軽減させることができる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
この発明に係る請求項１から請求項４に記載のエレベータの釣合い錘は、錘片のかご側の側面を凹没させてかごの側面との空隙を拡大させたものである。このため、衝撃音を軽減させることができる、という効果を奏する。
【００４２】
この発明に係る請求項５に記載のエレベータの釣合い錘は、錘用レールよりも昇降路壁側へ偏倚させて吊持するようにし、錘用レールと積み上げられた錘片とを横設されたガイド用ブラケットを介して係合させることにより、かごと釣合い錘の側面との空隙を拡大させたものである。このものにあっても、同様に衝撃音を軽減させることができる、という効果を奏する。
【００４３】
この発明に係る請求項６から請求項１２に記載のエレベータの釣合い錘は、積み上げられた錘片を台車に積み、この台車を駆動手段で水平移動させるようにし、かごと錘片の昇降位置が所定距離以内に接近する行交領域では台車を昇降路壁側へ駆動することにより、かごと釣合い錘の空隙を拡大させたものである。このため、同様に衝撃音を軽減させることができる、という効果を奏する。
【００４４】
特に、請求項７から請求項９に記載のエレベータの釣合い錘は、駆動手段をリニアモータで構成したので、釣合い錘を速やかに移動させることができる、という効果を併せて奏する。
【００４５】
また、請求項１０に記載のエレベータの釣合い錘は、駆動手段を昇降路壁側に取り付けた整風板と錘片側に取り付けたディフューザとで構成し、かごの昇降により、両者の間に発生する板間圧力によって錘片を昇降路壁側へ駆動するようにしたものである。
このため、昇降速度が高くなるに従って衝撃音を有効に軽減させることができる、という効果を併せて奏する。
【００４６】
更に、請求項１１及び請求項１２に記載のエレベータの釣合い錘は、錘片を常時かご側へ配置するようにしたものである。このため、錘片の不測な動きを規制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における一の実施例のエレベータの釣合い錘の全体を示す斜視図。
【図２】この発明の実施の形態１における一の実施例のエレベータの釣合い錘の横断面図。
【図３】この発明の実施の形態１における他の実施例のエレベータの釣合い錘の横断面図。
【図４】この発明の実施の形態１における更に他の実施例のエレベータの釣合い錘の横断面図。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの釣合い錘の全体を示す斜視図。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの釣合い錘の全体を示す側面図。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの釣合い錘の要部を示す部分断面図。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの釣合い錘の動作を示す説明用図。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの釣合い錘の制御回路図。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるエレベータの釣合い錘の全体を示す斜視図。
【図１１】この発明の実施の形態４におけるエレベータの釣合い錘の全体を示す側面図。
【図１２】この発明の実施の形態４におけるエレベータの釣合い錘の縦断面図。
【符号の説明】
１  かご、  ２  昇降路壁、  ３  建築梁、  ４  取付部材、  ５  レールブラケット、  ６  錘用レール、  １０  釣合い錘、  １１  錘片、  １２  錘枠、  １２ａ  縦枠、  １２ｕ  上枠、  １２ｄ  下枠、  １２ｄａ  下枠補助材、  １３  錘用レールガイド、  １４  主索、  １５  綱止板、  １６  釣合い鎖、  １７  錘枠、  １７ａ  縦枠、  １７ｕ  上枠、  １７ｄ  下枠、  １８錘枠、  １８ａ  縦枠、  １８ｕ  上枠、  １８ｄ  下枠、  ２０  釣合い錘、  ２１  錘片、  ２２  釣合い錘、  ２３  錘片、  ３０  釣合い錘、  ３１錘片、  ３２ｕ  上部ガイド用ブラケット、  ３２ｄ  下部ガイド用ブラケット、  ３５  カム、  ３６ｕ  上部リミットスイッチ、  ３６ｄ  下部リミットスイッチ、  ３７ｕ  取付腕、  ３７ｄ  取付腕、  ４０  釣合い錘、  ４１  錘片、  ４２  枠体、  ４３ｕ  上部横行レール、  ４３ｄ  下部横行レール、４５  台車、  ４６  滑車、  ４７  リニアモータ、  ４７ａ  界磁枠、  ４７ｂ  磁性体、  ４７ｃ  非磁性体、  ４７ｄ  コイル、  ４７ｅ  電機子、  ４８  押ばね、  ４９  ダンパ、  ５０  ダンパ、  ５５  巻上機、  ７２  ガイドバー、  ７３  ディヒューザ、  ７５  整風板、  ７６  取付金具、  ７７防振ゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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