(57)【要約】【課題】ディスクを汚染することなく、かつ、美観を損ねることがなく、ディスクの収納や取り出しをスムーズに行うことのできるディスク用封筒を提供すること、更には、封筒用材料として生分解性の樹脂を用いることにより、環境問題を解決すること。【解決手段】少なくとも一葉が実質的に透明性を有するポリエステル系樹脂フィルムからなり、必要に応じて他方の一葉が同ポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートまたは不織布からなり、両シートの周縁部が開口部以外の部分でヒートシールされてなるディスク保護用封筒であり、更に好ましくは前記ポリエステル系樹脂が生分解性のポリエステル系樹脂である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一葉が実質的に透明性を有するポリエステル系樹脂フィルムからなり、必要に応じて他方の一葉が同ポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートまたは不織布からなり、両シートの周縁部が開口部以外の部分でヒートシールされてなるディスク保護用封筒。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂が生分解性のポリエステル系樹脂である請求項１に記載のディスク保護用封筒。
【請求項３】
生分解性のポリエステル系樹脂がポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂、ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂とポリラクトン樹脂とのブレンド樹脂またはポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオール、およびラクトン化合物の３元の共重合体、ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオールおよびカーボネートとの３元共重合体、およびポリ乳酸系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項２に記載のディスク保護用封筒。
【請求項４】
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂がコハク酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合型のポリエステル樹脂共重合体又は重縮合型のポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体である請求項３に記載のディスク保護用封筒。
【請求項５】
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオール、およびラクトン化合物の３元の共重合体がコハク酸、１，４−ブタンジオールおよびカプロラクトンとの共重合型のポリエステル樹脂である請求項３に記載のディスク保護用封筒。
【請求項６】
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂がポリブチレンサクシネート・テレフタレートである請求項３に記載のディスク保護用封筒。
【請求項７】
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオールおよびカーボネートとの３元共重合体がポリブチレンサクシネート・カーボネート共重合体である請求項３に記載のディスク保護用封筒。
【請求項８】
ブレンド樹脂がポリブチレンサクシネートとポリラクトンとのブレンド樹脂である請求項３に記載のディスク保護用封筒。
【請求項９】
ディスクがコンパクトディスクである請求項１〜８のいずれかに記載のディスク保護用封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク、特にコンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、またはミニディスク（ＭＤ）等の保護用封筒に関する。
電子情報用媒体として使用される上記のようなディスク類、例えば、ＣＤは、通常は、剛性を有するプラスチックのケース（１４０ｍｍＬ×１２５ｍｍＷ×１０ｍｍＴ程度のサイズを有するものが最も一般的である）に収納され、さらにその表面を保護用または装飾用のフィルム等で包装されて保管および流通に供される。
ディスク類の中でも、特に、ＣＤは上記のような剛性を有するプラスチックのケースに収納されることなく、薄いフィルム製または紙製の封筒状の袋に収納されて雑誌類に付録品として添付されて流通に供されることがしばしばある。プラスチックのケースに収納しない理由は、以下の通りである。すなわち、雑誌類に挟んで付録品として添付される場合、剛性を有する上記のようなサイズのプラスチックのケースに収納したまま添付するとケースの角で雑誌類を傷めることもあるし、商品全体が不規則にふくれた状態になり、見かけが悪いこと、かさばって収納効率が悪いという問題があるためである。また、パソコンのマニュアル類に付属品として添付される場合も複数枚をコンパクトに収納するためには薄いフィルム製または紙製の封筒状の袋に収納しておく方が好ましい。さらに、省資源という観点でもプラスチックのケースを使用しない方が好ましい。
【０００２】
【従来の技術】
紙製の封筒の場合、収納されたままではディスク本体の表面に印刷されている文字情報や図形情報を即座に読みとれないため、従来から、一葉が透明なポリオレフィン、特に、ポリエチレンやポリプロピレン製のフィルム、他方の一葉が同じ材料で製造された不織布や薄型の発泡シートからなる保護用封筒が用いられていた。
しかしながら、ポリオレフィンフィルムからなる封筒を使用すると、雑誌類に挟まれて押圧された状態で保管・運搬されるため、ディスク本体と親油性を有するポリオレフィンフィルムが密着して通常ディスク本体表面に使用されている印刷インキ中の鉱物油等の添加剤成分や通常、ポリカーボネートからなるディスクを成形する際に使用される可塑剤等がポリオレフィンフィルム側に移行しようとして鉱物油等の添加剤成分や可塑剤が吸い出されたような状態となるためか、フィルムが膨潤、または、フィルムとディスクとの接触界面が濡れて貼り付いたような状態となり、ディスク本体を封筒から取り出しにくくなる上、ディスクが接触する各所を汚染し、美観を損ねることになる。また、ディスク本体に印刷されている文字情報やデザイン情報を読み取りにくくなる場合もある。なお、必要に応じて封筒の一葉として配置される不織布や薄型の発泡シートはディスク等の裏側の電子情報記録面を保護するため、および、空気が内部に入りやすいようにして透明フィルムとディスクとの接触界面の貼り付きを緩和するための役割も有しているが、貼り付きを緩和する効果は十分ではない。紙製の封筒の場合、鉱物油等の添加剤成分や可塑剤が吸い出されるようなことはないが、不透明であるので、前記のように文字情報やデザイン情報を保護用封筒に収納されたままでは即座に読みとれないという欠点を有している。また、上記のようなＣＤを付録として添付した雑誌等はそのまま廃棄されることもあり、材料としてポリオレフィンフィルムを用いた場合、環境問題が生じる。生分解性を有するポリエステル系樹脂を用いれば、この問題も同時に解決される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ディスクを汚染することなく、かつ、美観を損ねることがなく、ディスクの収納や取り出しをスムーズに行うことのできるディスク用封筒を提供することにある。さらに、本発明の目的は、封筒用材料として生分解性の樹脂を用いることにより、環境問題を解決することにもある。
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、封筒用材料としてポリエステル系樹脂を使用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、
「少なくとも一葉が実質的に透明性を有するポリエステル系樹脂フィルムからなり、必要に応じて他方の一葉が同ポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートまたは不織布からなり、両シートの周縁部が開口部以外の部分でヒートシールされてなるディスク保護用封筒」
である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳しく説明する。
＜ポリエステル系樹脂＞
本発明のディスク保護用封筒において使用されるポリエステル系樹脂としては、芳香族系のポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような生分解性にやや劣るポリエステル系樹脂を用いることもできるが、ヒートシールする際の樹脂の融点が低く、かつ、生分解性に優れた脂肪族のポリエステル樹脂を用いることが好ましい。芳香族系のポリエステル樹脂の中でも、テレフタル酸、エチレングリコール、およびジエチレングリコールから製造されたものがヒートシール性に優れており、かつ、適度な生分解性も有している。市販されているものとして、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ　Ｋｏｄａｋ社のＰＥＴ−Ｇ　５１１６が例示される。さらに、ＢＡＳＦ社のポリブチレンサクシネート／テレフタレートである“エコフレックス（融点１０５〜１１５℃）”およびＤｕｐｏｎ’ｔ社のポリブチレンサクシネート／テレフタレートである“バイオマックス”のような芳香族−脂肪族共重合ポリエステル樹脂は融点はやや高い（融点約２００℃）が、生分解性を有しており、本発明のディスク保護用封筒に使用することができる。
本発明のディスク保護用封筒において、好ましく用いられる生分解性に優れた脂肪族のポリエステル樹脂としては、ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂（以下、ＰＢＳと称することもある、更にアジピン酸が共重合成分として使用される場合のポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体をＰＢＳＡと称することもある）、ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂とポリラクトン樹脂（以下、ポリカプロラクトンの場合、ＰＣＬと称することもある）とのブレンド樹脂、またはポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオール、およびラクトン化合物の３元の共重合体（以下、ＣＢＳと称することもある）が挙げられる。これらの樹脂は生分解性に優れている上、本発明の主目的である印刷インキ中の油脂分やディスク中の可塑剤の移行を防止できること、および融点が９０℃から高々１２０℃程度であり、ヒートシールしやすい点でも好都合である。ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオールおよびカーボネートとの３元共重合体およびポリ乳酸系樹脂（以下、ＰＬＡ樹脂と称することもある）も使用可能であるが、融点がやや高いので、ヒートシールしにくいという問題がある。
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールから得られるポリエステル樹脂としては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとの重縮合型のポリエステル樹脂［例えば、特開平４−１８９８２２、特開平５−２７１３４５、特開平５−２８７０４３、特開平５−７０５６６、特開平５−１４０２８４〜８、特開平５−１７９０１６〜８号、特開平５−３１０８９８、特開平７−１７３２６７、特開平８−３３０２号、特開平８−１２７６４８号、特開平９−７１６４１号公報等］が挙げられ、１００℃から１１５℃程度の融点を有しており、好ましい樹脂のひとつである。市販されている樹脂としては、昭和高分子（株）製の“ビオノーレ”シリーズが挙げられる。
また、コハク酸とエチレングリコールとの重縮合型のポリエステル樹脂として、日本触媒（株）製のポリエチレンサクシネートである“ルナーレＳＥ”が挙げられる。
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステルとポリオールとの重縮合型のポリエステル樹脂とポリラクトン樹脂とのブレンド樹脂としては、コハク酸（アジピン酸が共重合成分として使用される場合もある）と１，４−ブタンジオールからなる重縮合型のポリエステル樹脂にポリカプロラクトン樹脂をブレンド［例えば、特開平９−６７５１３号公報］したものが挙げられ、ポリカプロラクトン樹脂の添加量を変動させることにより、融点を比較的広範囲にコントロールすることができるので好ましい。このようなブレンド物の市販品としては、例えば、ダイセル化学工業（株）製の”セルグリーン　ＰＨＢ”が挙げられる。
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオール、およびラクトン化合物の３元の共重合体としては、コハク酸（アジピン酸が共重合成分として使用される場合もある）と１，４−ブタンジオール、さらにカプロラクトンからなる３元の共重合体［例えば、特許２９９７７５６号公報等］が融点を比較的広範囲にコントロールすることができ、かつ、上記のブレンド物よりフィルムが柔軟性を有しているのでさらに好ましい。なお、この３元の共重合体は少量のポリイソシアネート化合物を用いて高分子量化［例えば、特願２００２−９４４４１号明細書等］したものも好ましく使用できる。
ポリカルボン酸またはそのアルキルエステル、ポリオールおよびカーボネートとの３元共重合体の市販品としては、三菱ガス化学社製のポリブチレンサクシネート／カーボネートである“ユーペック”が挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂としては、ラクチドの開環重合により得られるポリ乳酸ホモポリマー［例えば、特開平７−３１６２７２〜３、特開平８−３２９２号公報等］が一般的であり、市販品としては、島津製作所製の“ラクティー”、三井化学株式会社製の“レイシア”、Ｃａｒｇｉｌｌ社製の“エコプラ”、Ｃａｒｇｉｌｌ−Ｄｏｗ社製の“ネイチャーワークス”などが挙げられる。また、特開平７−５３６８５、特開平７−１１８５１３、特開平７−１７３２６６、特開平７−３１６２７１〜２、特開平８−３２５３６２公報等に記載されているようなポリ乳酸の各種共重合体およびブレンド物が挙げられる。
これらの樹脂は単独で用いてもよいし、２種類以上をブレンドして用いても差し支えはない。本発明における「実質的に透明」というのは、ディスク本体表面に印刷された文字情報やデザイン情報を読みとることができれば、フィルムに硬さまたは剛性を付与するため、およびフィルム成形時のドローダウン特性を緩和するためにチタン白や炭酸カルシウムのような無機充填剤をブレンドしたような半透明のものでもよいことを意味する。また、必要に応じて可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤又はこれらの混合物を添加することもできる。
【０００７】
＜実質的に透明性を有するフィルムの成形方法＞
次に、本発明のディスク保護用封筒において、実質的に透明性を有するポリエステル系樹脂フィルムは上記のような各種の樹脂を厚み１０〜５００μ、好ましくは、２０〜３００μ、さらに好ましくは、５０〜１００μに成形することにより得られる。本発明におけるフィルムの引裂強度は、後述する条件下で、６０ｇ／２０μｍ以上、好ましくは７０ｇ／２０μｍ以上である。
成形法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法が最も一般的である。また、フィルムは必要に応じて、１軸または２軸延伸されていてもよいが無延伸フィルムの方が好適である。フィルムへの加工は、インフレーション法、Ｔ−ダイ法等従来の各種の成形方法により行うことができる。
例えば、上記の方法によるフィルムの生産速度は、工業的には１０〜１００ｍ／分、好ましくは１５〜５０ｍ／分である。延伸する場合には、延伸倍率は１〜２０倍、好ましくは１〜５倍、より好ましくは２〜３倍である。延伸倍率が高すぎると後のヒートシールにおいて、シール部付近が収縮することがあるので、好ましくない。
成形されたフィルムは工業的には成形装置にもよるが一般的に、幅１０００〜３０００ｍｍ、長さ５００〜４０００ｍ程度を１ロールとして巻き取られ、二層フィルムの場合は積層され、ディスクの種類に対応して幅８０〜１５０、例えば、ＣＤ用の場合、１２５から１３０ｍｍ程度の幅にスリットされる。または、生産性を考慮して、スリットされずに広幅ロールのままヒートシール工程に供給され、同時に複数列のヒートシールをされた後、スリットされることもある。
また、本発明において用いられるフィルムは融点の高い樹脂と融点の低い樹脂から製造された２種類のフィルムを積層したフィルムでもよい。特に保護袋の外面に当たる層に、保護袋の内面に当たる層よりもＤＳＣヒートアップ温度で３０℃以上の温度差のある樹脂を積層した二層構成品はヒートシール性に優れるため本発明に好適に用いることができる。
積層する樹脂としては、融点が低く、かつ、生分解性にも優れた上記ＰＢＳ樹脂（融点約１１０〜１１５℃）、ＰＢＳＡ樹脂（融点約１１０〜１１５℃）、ＣＢＳ（組成比により異なるが、融点約９０〜１１０℃）、ＢＡＳＦ社のポリブチレンサクシネート／テレフタレートである“エコフレックス（融点１０５〜１１５℃）と融点の高い芳香族系ポリエステル（融点約１７０〜２００℃）やＰＬＡ樹脂（融点１７０〜１７５℃）からなるもの、特に、ＣＢＳが柔軟性および低融点によるヒートシール性およびＰＬＡ樹脂の剛性、両者の透明性を組みあわせたものが好ましい。積層フィルムにする場合には、融点が低く、かつ、柔軟性を有する、例えば、ＣＢＳをヒートシールする面、すなわち、デイスク表面に接触する面、すなわち、袋の内面に配置することがヒートシール性の点から好ましい。また、生分解性を要求されない場合であれば、ＰＢＳ／ＰＥＴ−Ｇ　５１１６の組み合わせ、あるいは、ＰＬＡ／ＰＥＴ−Ｇ　５１１６の組み合わせがヒートシール性の点から好ましい。
この場合の表層に用いる樹脂層には生分解性を考慮しなければ芳香族ポリエステル樹脂を用いることができる。用いることができる芳香族ポリエステル樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＢＴのテレフタル酸の一部をイソフタル酸で置き換えた共重合体、ＰＥＴのジオールの一部をシクロヘキサンジメタノールで置換したＰＥＴ−Ｇ　７１１３などの樹脂を用いることができる。
【０００８】
＜積層フィルムの成形方法＞
積層フィルムは、ドライラミネート法、共押出しラミネート法、共押出し法のような従来の方法により成形することができる。
例えば、共押出機を使用すれば、Ｔダイ、インフレーション法と組みあわせて積層フィルムを製造することができる。共押出しの場合、フラットダイ又はサーキュラダイが使用できるし、積層方法としてはフィードブロック法、マルチマニホールド法、マルチスロット法等の公知、任意の積層方法を用いることができる。これらの接着法としては、一層目のフィルムの上に第二層以降の樹脂層を押し出して成形する押出しラミネート法を適用できるし、一液あるいは二液型のウレタン系の樹脂を溶剤に溶解し、塗布乾燥させた後接着するドライラミネート法、あるいは高粘度の接着剤を加温して塗布して圧着するノンソルラミネート法等の公知の積層方法を用いることができる。
また、積層フィルムは、上記各層に相当するフィルムを、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法、キャスト法等により個々に成形し、必要に応じて延伸してそれらを接着又は融着させて製造してもよい。
【０００９】
＜薄型発泡シートの成形方法＞
本発明のディスク保護用封筒におけるポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートの製造方法としては、ポリエステル系樹脂と発泡剤とを共に押出機で溶融混練して発泡化させてシート状に押し出して成形する。
また、本発明のディスク保護用封筒におけるポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートの成形では、発泡剤として揮発型発泡剤を用いても、分解型発泡剤を用いてもよい。この、揮発型発泡剤は、ポリエステル系樹脂に混練、含浸させた後、揮発して樹脂を発泡させるものであり、分解型発泡剤は樹脂中に分散された後、分解してガスを発生、樹脂を発泡させる。
前記揮発型発泡剤としては、無機ガス、脂肪族炭化水素系発泡剤、ハロゲン化炭化水素系発泡剤等が挙げられ、通常大気圧下での沸点が９５℃以下のものが用いる。上記の無機ガスとしては、炭酸ガス、窒素、ヘリウム、アルゴン等が挙げられる。また、脂肪族炭化水素系発泡剤としては、例えば、エタン、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロペンタン、シクロヘキサン、石油エーテル等が挙げられる。
また、ハロゲン化炭化水素系発泡剤としては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、ジクロロエタン、クロロホルム、フルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、フルオロクロロメタン、フルオロクロロエタン、ジクロロジフルオロメタン、フロン（Ｒ−１１，Ｒ−１２），代替フロン（Ｒ−１３４ａ）等が挙げられる。
これらの揮発性発泡剤は、１種類のみでも、また２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、発泡助剤として、可塑剤や、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、シクロヘキサン等の溶剤を添加してもよい。
本発明のディスク保護用封筒におけるポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートの製造には、発泡させる時に核となり気泡径の調整等の目的で用いられる核剤や、押出発泡においてダイでのせん断発熱を抑制する滑剤やワックス類、耐熱性や剛性を高めるフィラー、色をつける着色剤等を添加することが出来る。
さらに、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤等を添加してもよい。
次に、前記薄型発泡シートの製造に用いることのできる発泡シート化装置について説明する。押出発泡で薄型発泡シートを製造する場合に使用される発泡押出装置としては、単軸及び２軸の発泡押出装置や、単軸押出機を２台連結して一段目で樹脂の溶融と発泡剤の注入、混合を行い、二段目で均一に固化しない温度範囲で冷却するタンデム型発泡押出装置がある。
本発明におけるポリエステル系樹脂製の薄型発泡シートの製造に使用する発泡押出装置は、単軸の発泡押出装置でもよいが、タンデム型発泡押出装置が特に好ましい。単軸の発泡押出装置では、スクリューは１本でタンデム型発泡押出装置のニ本分の機能を持っていること、すなわち、樹脂の供給、溶融、発泡剤の注入と混合、冷却等に対し効率の良い形状であることが望ましい。
押出機出口のダイはサーキュラーダイ、キャピラリーダイ、Ｔダイ等目的に応じていずれのものを使用してもよい。シリンダー及びダイの加熱方法は電気ヒーター、油加熱いずれの方法でもよいが、ダイ及びダイに近い部分のシリンダーには、精密に温度制御が出来るようにジャケットを設置して油で加熱することが望ましい。
また、発泡倍率の高い、高品質の薄型発泡シートを得るためには、ダイから押出された樹脂は発泡化する段階で、急冷し、発泡剤の散逸を防ぐことが望ましい。
このためには、押出機の後に冷却装置を設置することが望ましく、エアー、窒素等のガスを吹き付ける方法、水、冷媒等の液体中に通したり、それらを散布する方法等により冷却する。とりわけ、エアーを吹きかけて冷却するほう方法が薄型発泡シートの品質維持から望ましい。
サーキュラーダイを使用する場合は、マンドレル、カッター、引取り機及び巻取り機を設置してロール状に巻き取ることが出来る。得られた薄型発泡シートは前記の実質的に透明なフィルムとのヒートシール加工に供給される。
押出温度は、ポリエステル系樹脂の分子量、種類、残留揮発分、揮発型発泡剤の種類と量により異なるが、発泡剤注入前のシリンダー温度は、通常１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜２１０℃であり、発泡剤注入後のシリンダー温度は、通常８０〜１８０℃、好ましくは９０〜１６０℃で、ダイ、即ち押出機出口の温度は、通常８０〜１６０℃、好ましくは９０〜１４０℃である。但し、高温分解型の分解型発泡剤を用いる場合は、該分解型発泡剤が分解する温度、通常２００〜２４０℃程度の温度をかける必要がある。
本発明におけるポリエステル系樹脂からなる薄型発泡シートの発泡倍率は１．５〜１０倍、好ましくは、２〜６倍である。薄型発泡シートの気泡の大きさは好ましくは０．０１ｍｍφ以上であり、特に好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍφ程度である。
１ｍｍφを超えると薄型発泡シートの表面の荒れが目立ち、且つ脆くなりやすいので、好ましくない。
本発明におけるポリエステル系樹脂からなる薄型発泡シートの厚みは１００〜３０００μ、好ましくは、１００〜２０００μ、さらに好ましくは、２００〜１０００μである。厚みが１００μ未満のものは成形することが難しく、かつ、ヒートシール部分の強度が不足するので、好ましくない。逆に、厚みが３０００μを超えると本発明の趣旨からはずれるだけでなく、実質的に透明なフィルムとのヒートシール性が低下するので、好ましくない。
本発明におけるポリエステル系樹脂からなる薄型発泡シートは、発泡倍率の高いものが得られ、成形加工性が良好で、とりわけ、ＣＤ等光学磁気ディスク等の表面との接触においてクッション性および通気性に優れるため、実質的に透明なフィルムとのヒートシール加工によりＣＤ及びＤＶＤ等の光学磁気記録ディスクの保護用封筒のための一方の材料として有用である。
また、本発明で用いられる薄型発泡シートは、所謂、生分解性を有するポリエステル系樹脂を使用した場合、土中に廃棄されたり海中に投棄された場合、加水分解、微生物により分解され環境への影響が小さい。
【００１０】
＜不織布の成形方法＞
次に、本発明のディスク保護用封筒におけるポリエステル系樹脂製の不織布の製造方法について述べる。
まず、上記各種のポリエステル系樹脂を慣用の方法により紡糸して単繊維繊度０．５〜２０デニール、好ましくは、１〜１０デニール、より好ましくは、１〜５デニールのフィラメントを製造する。単繊維繊度が２０デニールを超えるものを使用すると嵩高な繊維ウェブ、結果として嵩高な不織布になるので、好ましくない。逆に、０．５デニール未満では、下記のような方法で繊維ウェブを製造する際の機械適性が悪くなるので、好ましくない。
上記のような単繊維繊度を有するフィラメントを繊維長１〜１００ｍｍ、好ましくは、３〜１０ｍｍの短繊維とし、これをカード法、エアレイ法のような乾式法、または水平長網法、傾斜ワイヤー型短網法、円網法のような湿式法、スパンボンド法やメルトブロー法のような直接法のような公知慣用の方法により繊維ウェブを形成した後、繊維同士を結合して不織布を得る。
乾式法は湿式法と比較して嵩高な繊維ウェブ、結果として嵩高な不織布を形成しやすい。本発明に用いる不織布はあまり嵩高くない方が好ましいので、湿式法で繊維ウェブを製造することがよい。
単繊維強度１〜４ｇ／ｄ程度の繊維を用いる場合、繊維ウェブの目付が１０〜４０ｇ／ｍ２であれば、本発明に用いる不織布としては十分な強度を有し、かつ、風合いが柔軟で通気性の良好なものを得ることができる。本発明においては、不織布の厚みは０．１〜１．０ｍｍ程度に調整するのが好ましい。繊維ウェブの結合方法としては、例えば、熱接着性や他の接着剤を使用して部分的または全面的に接着する方法、ニードルパンチ法、水流絡合法、またはステッチボンド法などがある。中でも接着剤を使用する方法は実質的に透明なフィルムとのヒートシール性に影響を及ぼしたり、ディスク本体の電子情報記録面と密着した場合、影響が出ることがあるので、熱接着性を利用して接着する方が好ましい。熱接着する際の温度は、使用するポリエステル樹脂の融点に依存するが、通常、融点より５〜２０℃程度高い温度で行う。
なお、不織布の幅は上記透明なフィルムや薄型発泡シートの幅に合わせるのがトリミングカットによるロスを少なくできる点で好ましい。
【００１１】
＜ヒートシール方法＞
上記のポリエステル樹脂からなる実質的に透明なフィルム同士、または実質的に透明なフィルムと薄型発泡シートまたは不織布とを重ね合わせてヒートシールすることにより周縁部がシールされたディスク保護用封筒が得られる。
ヒートシール方法としては、高電圧の電流を瞬間的にヒーターに印加して、加熱冷却のサイクルを繰り返すインパルスシール法、超音波により自己発熱を誘起させてシールする超音波法、高温のシールバーにより表層から熱硬化性樹脂を印加してヒートシール層を溶融させて接着させる熱シール法、重ねたフィルムを高温の金属で溶断しながら、溶断部でシールさせる溶断シール法などを用いることができるが、生産性、作業性、コストの点から熱シール法または溶断シール法を好適に用いることができる。
ヒートシールする際の温度は、使用するポリエステル樹脂の融点やフィルム、不織布、薄型発泡シートの厚み、加熱端部の形状等に依存するが、通常、融点±５℃程度の温度範囲で、ヒートシール時間０．５〜３秒程度の時間で適宜選択して行うのが好ましい。ヒートシール温度が低すぎるとシールが不十分になる場合があり、逆にヒートシール温度が高すぎるとシール部分が部分的に破断することもあるので、好ましくない。
ヒートシールする際、フィルム、不織布、薄型発泡シートは生産性を考慮して広幅のものをそのまま積層して複数列の封筒が連続して同時に作成されるように引き取り方向に対して平行に複数列のヒートシールを同時に行ない、かつ、引き取り方向に対して直角に一定間隔で同時にヒートシールを行うのが好ましい。ヒートシールすると同時に複数列に切断しながら１列ごとに巻き取ってもよいし、切断せずに広幅のまま巻き取って後の工程で切断してもよい。封筒の一方の開口部は全周縁部がヒートシールされた長方形のものを真中で切断することにより、形成させることができる。
【００１２】
以下に実施例及び比較例により、本発明を更に具体的に説明する。
物性は次により測定した。
発泡倍率は、発泡押出して得られた薄型発泡シートの倍率で示した。
サンプルの生分解性評価方法：一般フィールドでの分解性と相関関係があるとされるＪＩＳ　Ｋ６９５０に準じて、透明フィルム、薄型発泡シート、不織布サンプルを凍結粉砕により粉末にして、活性汚泥中での酸素消費量から生分解性を求めた。
【００１３】
＜実施例１＞
脂肪族ポリエステル系樹脂として、１，４−ブタンジオールとコハク酸との重縮合反応により製造され、ヘキサメチレンジイソシアネートで高分子量化された脂肪族ポリエステル共重合体（昭和高分子（株）製、ビオノーレ＃１９０３）９０重量部に対しポリカプロラクトン樹脂（ダイセル化学工業製ＰＣＬ−Ｈ７、数平均分子量７０，０００）を１０重量部、核剤としてタルク０．６重量部をドライブレンドで混練、分散させて得られたブレンド樹脂組成物（融点１１１℃）を使用した。
このブレンド樹脂組成物を一段目スクリューがＬ／Ｄ３６、径５０ｍｍ、二段目押出機がＬ／Ｄ４０、径６５ｍｍのタンデム押出機を使用し、吐出量１５ｋｇ／ｈで押出した。一段目スクリュー先端部に、発泡剤として炭酸ガスを、高圧ポンプを用いて脂肪族ポリエステル共重合体１００重量部に対して３重量部になる流量で圧入した。
一段目押出機のシリンダー温度は１６０〜２００℃、二段目押出機のシリンダー温度は９０〜１６０℃、ダイの温度は１１０〜１２０℃に設定した。円筒状のダイから押出された樹脂を冷却エアーリングにより周囲から圧縮空気を吹きかけて発泡シートの表面を冷却し、マンドレルに被せて内部より圧縮空気により膨らませて（ブロー比３．０）、マンドレル下部にあるカッターで押出方向に連続に切り、１枚の薄型発泡シートにし、引取り機を通して、巻き取った後、降伏強度、破断伸度、引張弾性率、生分解性の評価を行った。また、得られた薄型発泡シートの厚み、倍率を測定した結果、厚みは３００μｍ、発泡倍率は６倍であった。
上記で得られた厚み３００μｍの薄型発泡シートの原反を１２５ｍｍ×１２５ｍｍに裁断し、上記と同じ脂肪族ポリエステル共重合体からなる厚みが１００μで同じサイズに裁断した透明フィルムと重ね合わせて約１２０℃で３辺の周縁部のヒートシールを行ってディスク保護用封筒を得た。薄型発泡シートおよび透明フィルムとも生分解性は３６％であった。
なお、透明フィルムは上記ブレンド樹脂組成物を下記の条件で成形することにより得られたものを使用した。
押出機のシリンダー温度：１２０〜１６０℃
Ｔ−ダイ温度：１２０〜１２５℃
フィルム引取速度：２０．０〜２２．０ｍ／分
Ｔ−ダイのリップクリアランス：１．０ｍｍ
フィルム幅：４５０ｍｍ
延伸比：ＭＤ方向２．０倍／ＴＤ方向２．０倍
フィルム厚み：１００μｍ
上記のようにして得られた本発明のディスク保護用封筒に表面にオフセット印刷がなされたＣＤを挿入して厚さ約２ｃｍ、Ａ４サイズを有する雑誌に挟みこんで上部から５ｋｇの錘を乗せて室温で１ヶ月間放置した後、取り出して肉眼で観察したが、変化はみられず、ＣＤをスムーズに封筒から取り出すことができた。
【００１４】
＜実施例２＞
脂肪族ポリエステル系樹脂として、コハク酸、１，４−ブタンジオール（コハク酸および１，４−ブタンジオール成分をＰＢＳとする）、およびε−カプロラクトン（この成分をＰＣＬとする）の３元共重合体（共重合比ＰＣＬ／ＰＢＳ＝１５／８５、Ｍｗ２０２，０００、酸価１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点１０１℃を有するダイセル化学製のＣＢＳ）を用いて薄型発泡シートを製造し、下記の条件で作成した透明フィルムと重ね合わせて３辺をヒートシールすることにより、本発明のディスク保護用封筒を作成した。使用した透明フィルム、薄型発泡シートとも生分解性は４０％であった。
上記のようにして得られた本発明のディスク保護用封筒に表面にオフセット印刷がなされたＣＤを挿入して厚さ約２ｃｍ、Ａ４サイズを有する雑誌に挟みこんで上部から５ｋｇの錘を乗せて室温で１ヶ月間放置した後、取り出して肉眼で観察したが、変化はみられず、ＣＤをスムーズに封筒から取り出すことができた。透明フィルムは上記３元共重合体を下記の条件で成形することにより得られたものを使用した。
押出機のシリンダー温度：１１５〜１５０℃
Ｔ−ダイ温度：１１０〜１２０℃
フィルム引取速度：２０．０〜２２．０ｍ／分
Ｔ−ダイのリップクリアランス：１．０ｍｍ
フィルム幅：４５０ｍｍ
延伸比：ＭＤ方向２．０倍／ＴＤ方向２．０倍
フィルム厚み：１００μｍ
【００１５】
＜比較例１＞
低密度ポリエチレン樹脂１００部に対し、核剤としてタルク０．６部をドライブレン２ドで混練、分散させ、一段目スクリューがＬ／Ｄ３６、径５０ｍｍ、二段目押出機がＬ／Ｄ４０、径６５ｍｍのタンデム押出機を使用し、吐出量１５ｋｇ／ｈで押出した。一段目スクリュー先端部に、発泡剤として炭酸ガスを、高圧ポンプを用いて低密度ポリエチレン樹脂１００部に対して３部になる流量で圧入した。
一段目押出機のシリンダー温度は１６０〜２００℃、二段目押出機のシリンダー温度は９０〜１６０℃、ダイの温度は９０〜１１０℃に設定した。円筒状のダイから押出された樹脂を冷却エアーリングにより周囲から圧縮空気を吹きかけて発泡シートの表面を冷却し、マンドレルに被せて内部より圧縮空気により膨らませて（ブロー比３．０）、マンドレル下部にあるカッターで押出方向に連続に切り、１枚のシートにし、引取り機を通すことにより厚み約３００μを有する薄型発泡シートを作成した。薄型発泡シートおよび透明フィルムとも生分解性は０％であった。
上記のようにして得られたディスク保護用封筒に表面にオフセット印刷がなされたＣＤを挿入して厚さ約２ｃｍ、Ａ４サイズを有する雑誌に挟みこんで上部から５ｋｇの錘を乗せて室温で１ヶ月間放置した後、取り出して肉眼で観察した結果、透明フィルムとＣＤの表面が貼り付いたような状態になり、ＣＤを取り出しにくかった。
【００１６】
＜実施例３＞
実施例２で使用したものと同じ３元共重合体を２５ｍｍφの押出機を用いてシリンダー温度１８０〜２００℃、紡糸ノズル温度１３０〜１４０℃で、１６ホールの紡糸ノズルから押出し、延伸しながら空冷した。次いで、さらに２倍に延伸して３２デニールのマルチフィラメント（モノフィラメントデニール２）を得た。このマルチフィラメントの引張破断強度は４ｇ／デニール、伸度は４０％であった。このマルチフィラメントを長さ５ｍｍの短繊維に切断してスパンボンド法により目付２０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを得た。この繊維ウェブを加熱法により加熱して厚み０．１ｍｍを有する脂肪族ポリエステルブレンド樹脂組成物からなる不織布が得られた。
この不織布を１２５ｍｍ×１２５ｍｍに裁断して実施例２で得られたものと同じ透明フィルムと重ね合わせてヒートシールすることにより、ディスク保護用封筒を作成した。
上記のようにして得られた本発明のディスク保護用封筒に表面にオフセット印刷がなされたＣＤを挿入して厚さ約２ｃｍ、Ａ４サイズを有する雑誌に挟みこんで上部から５ｋｇの錘を乗せて室温で１ヶ月間放置した後、取り出して肉眼で観察したが、変化はみられず、ＣＤをスムーズに封筒から取り出すことができた。
【００１７】
＜実施例４および比較例２＞
図１に示されるように、オフセット印刷がなされたポリカーボネート製のＣＤ−Ｒ上に２０ｍｍ幅の短冊状のフィルムサンプルを載せ、その上に離型紙をおき、さらにその上に錘（底面面積３０ｍｍ×２０ｍｍ、荷重９．８Ｎ）をおいて４０℃、相対湿度２０％の恒温槽で２４時間保管した。
保管後のサンプルについて、引張試験機の上チャックにＣＤ−Ｒを、下チャックにサンプルフィルムをとりつけて１００ｍｍ／分の速度で剥離負荷を測定した。
【００１８】
［ブロッキング性評価に使用したサンプル］
ＣＤ−Ｒ
ａ．Ａ社製市販品
ｂ．Ｂ社製市販品
フィルムサンプル
▲１▼比較例で使用したＣ社製フィルム（ＣＰＰ、厚み４０μｍ）
▲２▼実施例１で使用した透明フィルム
▲３▼実施例２で使用した透明フィルム
【００１９】
【表１】
2004042962.tif 000002
【００２０】
上記の結果から、実施例１および実施例２で使用した透明フィルムがＡ社製、Ｂ社製ＣＤ−Ｒのいずれともブロッキングしなかったのに対して、ＣＰＰフィルムは何れのＣＤ−Ｒ上に印刷されているインキの影響でブロッキングが生じることがわかる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、ディスクを汚染することなく、かつ、美観を損ねることがなく、ディスクの収納や取り出しをスムーズに行うことのできるディスク用封筒を提供することができることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はＣＤ−Ｒとフィルムサンプルとのブロッキングテストを実施するための方法を示した図である。
【図１】
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