(57)【要約】【課題】産業廃棄物の不法投棄を効果的に防止することができ、かつ、システム構築に要する費用を削減することができる産業廃棄物追跡管理システムと、追跡装置を用いた産業廃棄物追跡管理方法と、を提供する。【解決手段】産業廃棄物の中に混入可能なＰＨＳ追跡装置２と、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報を取得する追跡位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びＰＨＳ基地局端末４）と、産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びデータベースサーバ５）と、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報と産業廃棄物処分場の位置情報とを比較することにより、ＰＨＳ追跡装置２が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認手段（監視装置３のＣＰＵ３０及び位置情報判定プログラム）と、を備える産業廃棄物追跡管理システム１である。また、ＰＨＳ追跡装置２を用いた産業廃棄物追跡管理方法である。【選択図】        図１
2004304509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機能を有するとともに産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置と、
前記追跡装置の位置情報を取得する追跡位置情報取得手段と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得手段と、
前記追跡位置情報取得手段によって取得された前記追跡装置の位置情報と、前記処分場位置情報取得手段によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項２】
前記追跡装置は、
所定の指令信号に呼応した信号を発信するＰＨＳ追跡装置であり、
前記追跡位置情報取得手段は、
前記ＰＨＳ追跡装置に対して指令信号を送信するとともに、前記ＰＨＳ追跡装置から発信された信号に基づいて前記ＰＨＳ追跡装置の位置情報を生成するＰＨＳ基地局端末である
ことを特徴とする請求項１に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項３】
自己の位置情報を取得する機能を有するとともに産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得手段と、
前記追跡装置によって取得された位置情報と、前記処分場位置情報取得手段によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項４】
前記追跡装置は、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて自己の位置情報を取得するＧＰＳ追跡装置であることを特徴とする請求項３に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項５】
前記処分場位置情報取得手段は、
所望の産業廃棄物処分場の位置情報を検索するための検索要求を行う検索要求手段と、
複数の産業廃棄物処分場の位置情報を有するとともにネットワークを介してアクセス可能であって、かつ、前記検索要求に応じて産業廃棄物処分場の位置情報を検索するとともに検索結果情報を出力する位置情報検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項６】
産業廃棄物を排出する排出事業者の排出事業者端末と、産業廃棄物を運搬する運搬業者の運搬業者端末と、産業廃棄物処分場で産業廃棄物を処分する処分業者の処分業者端末と、これら排出事業者端末、運搬業者端末及び処分業者端末にネットワークを介して接続された情報管理端末と、を備え、
前記排出事業者端末は、
排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力するマニフェスト情報入力手段と、
排出事業者から運搬業者への産業廃棄物の引き渡しが終了した際に、入力された前記マニフェスト情報を前記情報管理端末に送信するマニフェスト情報送信手段と、を有し、
前記運搬業者端末は、
運搬業者から処分業者への産業廃棄物の運搬が終了した際に、前記情報処理端末から前記マニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、
読み込んだ前記マニフェスト情報に運搬終了情報を付加して前記情報処理端末に送信する運搬終了情報送信手段と、を有し、
前記処分業者端末は、
産業廃棄物の処分が終了した際に、前記情報処理端末から前記マニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、
読み込んだ前記マニフェスト情報に処分終了情報を付加して前記情報処理端末に送信する処分終了情報送信手段と、を有し、
前記情報処理端末は、
前記運搬終了情報及び前記処分終了情報を受信することにより、産業廃棄物の運搬及び処分が正常に終了したか否かを判定する判定手段を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項７】
産業廃棄物処分場に搬入された産業廃棄物の画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段によって取得された画像情報を、ネットワークを介して公開する公開手段と、
前記公開手段によって公開された画像情報を閲覧する閲覧手段と、
を有することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項８】
産業廃棄物と見紛う外観を有するとともに、前記追跡装置を防護する防護容器を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム。
【請求項９】
産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置を用いて、排出事業者から排出された産業廃棄物が予め指定された産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを管理する産業廃棄物追跡管理方法であって、
前記追跡装置を産業廃棄物の中に混入させる追跡装置混入工程と、
前記追跡装置の位置情報を取得する追跡位置情報取得工程と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得工程と、
前記追跡位置情報取得工程によって取得された前記追跡装置の位置情報と、前記処分場位置情報取得工程によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認工程と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物追跡管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物追跡管理システム及び産業廃棄物追跡管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場、病院、建設現場等の排出事業者から排出された産業廃棄物は、運搬業者によって、予め指定された最終処分場に搬送される。そして、最終処分場において、処分事業者が産業廃棄物の種類に応じた処分を行っている。近年においては、かかる産業廃棄物の不法投棄を防ぐ目的で、排出事業者から排出された産業廃棄物が最終処分場で処分されるまでのプロセスを管理するためのシステムが種々開発されている。
【０００３】
例えば、ＧＰＳ衛星を用いて産業廃棄物の運搬車両の搬送ルートを監視するとともに、産業廃棄物の運搬車両にＩＤタグを取り付け、かつ、最終処分場の進入路にＩＤタグ読取機と、ＩＤタグの読取結果に応じて開閉するゲートと、を設けたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。かかるシステムによれば、予め指定された車両以外の車両の進入を阻止することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２６５００４号公報（第５頁、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載のシステムを採用しようとすると、ＩＤタグを読み取るためのＩＤタグ読取機や、車両の進入を阻止するための大掛かりなゲートを最終処分場ごとに設ける必要があるため、システム構築に多大な費用がかかるという問題があった。また、特許文献１に記載のシステムにおいては、産業廃棄物の運搬車両の搬送ルートを監視するために、ＧＰＳ衛星との通信を定期的に行う必要があるので、システムの運用に際しても多大なコストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、産業廃棄物の不法投棄を効果的に防止することができ、かつ、システム構築に要する費用を削減することができる産業廃棄物追跡管理システムを提供するとともに、追跡装置を用いて産業廃棄物の不法投棄を防止することができる産業廃棄物追跡管理方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
産業廃棄物追跡管理システム（１）であって、
発信機能を有するとともに産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置（ＰＨＳ追跡装置２）と、
前記追跡装置の位置情報を取得する追跡位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びＰＨＳ基地局端末４）と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びデータベースサーバ５）と、
前記追跡位置情報取得手段によって取得された前記追跡装置の位置情報と、前記処分場位置情報取得手段によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認手段（監視装置３のＣＰＵ３０及び位置情報判定プログラム）と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させて、追跡位置情報取得手段により追跡装置の位置情報を取得し、この追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較して追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、所望の産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明によれば、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を産業廃棄物処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１）において、
前記追跡装置は、
所定の指令信号に呼応した信号を発信するＰＨＳ追跡装置（２）であり、
前記追跡位置情報取得手段は、
前記ＰＨＳ追跡装置に対して指令信号を送信するとともに、前記ＰＨＳ追跡装置から発信された信号に基づいて前記ＰＨＳ追跡装置の位置情報を生成するＰＨＳ基地局端末（４）であることを特徴とする
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ＰＨＳ基地局端末から送信された指令信号に呼応した信号をＰＨＳ追跡装置が発信し、この発信された信号に基づいてＰＨＳ基地局端末がＰＨＳ追跡装置の位置情報を生成することができる。従って、ＧＰＳ衛星との通信を行わなくとも、追跡装置（ＰＨＳ追跡装置）の位置を特定することができるので、システムの運用に要する費用を削減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
産業廃棄物追跡管理システム（１０）であって、
自己の位置情報を取得する機能を有するとともに産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置（ＧＰＳ追跡装置６）と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びＣＤ−ＲＯＭ３４ａ）と、
前記追跡装置によって取得された位置情報と、前記処分場位置情報取得手段によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認手段（監視装置３のＣＰＵ３０及び位置情報判定プログラム）と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させ、この追跡装置に自己の位置情報を取得させるとともに、この追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較して追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を産業廃棄物処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１０）において、
前記追跡装置は、
ＧＰＳ衛星（７）から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて自己の位置情報を取得するＧＰＳ追跡装置（６）であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１）において、
前記処分場位置情報取得手段は、
所望の産業廃棄物処分場の位置情報を検索するための検索要求を行う検索要求手段（監視装置３のＣＰＵ３０）と、
複数の産業廃棄物処分場の位置情報を有するとともにネットワーク（Ｎ）を介してアクセス可能であって、かつ、前記検索要求に応じて産業廃棄物処分場の位置情報を検索し、検索結果情報を出力する位置情報検出手段（データベースサーバ５）と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ネットワークを介して、複数の産業廃棄物処分場の位置情報を有するデータベースサーバにアクセスし、所望の産業廃棄物処分場の位置情報を検索するための検索要求を行うことにより、検索要求に応じた産業廃棄物処分場の位置情報を出力することができる。すなわち、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）技術を採用して、きわめて効率的に、所望の産業廃棄物処分場の位置情報を取得することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１００）において、
産業廃棄物を排出する排出事業者の排出事業者端末（監視装置３）と、産業廃棄物を運搬する運搬業者の運搬業者端末（１１０）と、産業廃棄物処分場で産業廃棄物を処分する処分業者の処分業者端末（１２０）と、これら排出事業者端末、運搬業者端末及び処分業者端末にネットワーク（Ｎ）を介して接続された情報管理端末（１３０）と、を備え、
前記排出事業者端末は、
排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力するマニフェスト情報入力手段（入力部３１）と、
排出事業者から運搬業者への産業廃棄物の引き渡しが終了した際に、入力された前記マニフェスト情報を前記情報管理端末に送信するマニフェスト情報送信手段（ＣＰＵ３０）と、を有し、
前記運搬業者端末は、
運搬業者から処分業者への産業廃棄物の運搬が終了した際に、前記情報処理端末から前記マニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、
読み込んだ前記マニフェスト情報に運搬終了情報を付加して前記情報処理端末に送信する運搬終了情報送信手段と、を有し、
前記処分業者端末は、
産業廃棄物の処分が終了した際に、前記情報処理端末から前記マニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、
読み込んだ前記マニフェスト情報に処分終了情報を付加して前記情報処理端末に送信する処分終了情報送信手段と、を有し、
前記情報処理端末は、
前記運搬終了情報及び前記処分終了情報を受信することにより、産業廃棄物の運搬及び処分が正常に終了したか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、いわゆる電子マニフェスト管理方式を採用しているので、排出事業者から排出された産業廃棄物が、産業廃棄物処分場に正常に運搬され、かつ、正常に処分されたか否かを確認することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１００）において、
産業廃棄物処分場に搬入された産業廃棄物の画像情報を取得する撮影手段（監視カメラ１４０）と、
前記撮影手段によって取得された画像情報を、ネットワーク（Ｎ）を介して公開する公開手段（監視サーバ１５０）と、
前記公開手段によって公開された画像情報を閲覧する閲覧手段（監視装置３）と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、撮影手段で取得した産業廃棄物処分場の産業廃棄物の画像情報を、ネットワークを介して、公開手段で公開することができる。従って、産業廃棄物の処分状況を不特定多数の者に知らしめることができるので、産業廃棄物の不法投棄を効果的に抑制することができる。また、公開された産業廃棄物の画像情報を閲覧手段によって定期的に閲覧することにより、不法投棄を監視することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか一項に記載の産業廃棄物追跡管理システム（１）において、
産業廃棄物と見紛う外観を有するとともに、前記追跡装置（２）を防護する防護容器（２０）を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、産業廃棄物と見紛う外観を有する防護容器を備えるため、運搬業者によって追跡装置が発見され廃棄される可能性を少なくすることができる。この結果、産業廃棄物群に混入させた追跡装置を産業廃棄物処分場に確実に搬入させることができ、産業廃棄物の不法投棄を効果的に防止することができる。また、防護容器によって追跡装置を防護することができるので、追跡装置を産業廃棄物群に混入させた際における追跡装置の損傷・破壊を防ぐことができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、
産業廃棄物の中に混入可能な追跡装置（ＰＨＳ追跡装置２、ＧＰＳ追跡装置６）を用いて、排出事業者から排出された産業廃棄物が予め指定された産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを管理する産業廃棄物追跡管理方法であって、
前記追跡装置を産業廃棄物の中に混入させる追跡装置混入工程（Ｓ１、Ｓ１１）と、
産業廃棄物処分場の位置情報を取得する処分場位置情報取得工程（Ｓ２、Ｓ１２）と、
前記追跡装置の位置情報を取得する追跡位置情報取得工程（Ｓ３、Ｓ１３）と、
前記追跡位置情報取得工程によって取得された前記追跡装置の位置情報と、前記処分場位置情報取得工程によって取得された産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較することにより、前記追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定する搬入確認工程（Ｓ４、Ｓ１４）と、
を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させた後、追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を取得し、これらの位置情報を比較することにより、追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、所望の産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
本実施の形態においては、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）追跡装置２を利用した産業廃棄物追跡管理システム（以下、「ＰＨＳ産廃追跡システム」と略称する）１について説明することとする。本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１は、工場、病院、建設現場等の排出事業者から排出された産業廃棄物群が、予め指定された産業廃棄物処分場（以下、「指定処分場」という）に搬入されたか否かを管理するものである。
【００２８】
まず、図１から図３を用いて、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１の構成について説明する。図１は、ＰＨＳ産廃追跡システム１の全体構成を説明するための概念図である。また、図２（ａ）は、ＰＨＳ産廃追跡システム１のＰＨＳ追跡装置２の構成を説明するためのブロック図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したＰＨＳ追跡装置２を防護する防護容器２０の外観を示す概略斜視図である。また、図３は、ＰＨＳ産廃追跡システム１の監視装置３の構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
ＰＨＳ産廃追跡システム１は、図１に示すように、ＰＨＳ追跡装置２、監視装置３、ＰＨＳ基地局端末４、データベースサーバ５、等を備えて構成されている。監視装置３、ＰＨＳ基地局端末４及びデータベースサーバ５は、ネットワークＮを介して相互通信可能に接続されている。
【００３０】
ネットワークＮは、インターネットやパソコン通信網等のように、通常の電話回線や、デジタルデータの相互通信が可能なＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線等の回線を利用した有線又は無線の通信回線網である。
【００３１】
ＰＨＳ追跡装置２は、図２（ａ）に示すように、制御部２１、電源部２２、ＰＨＳユニット２３、等を有しており、ＰＨＳ基地局端末４から送信される所定の指令信号に呼応した信号を発信するものである。ＰＨＳ基地局端末４は、ＰＨＳ追跡装置２から発信される信号に基づいて、ＰＨＳ追跡装置２の位置を特定することができる。なお、本実施の形態においては、直方体形状のＰＨＳ追跡装置２を採用したが、ＰＨＳ追跡装置２の形状は特に限定されるものではない。
【００３２】
また、ＰＨＳ追跡装置２は、図２（ｂ）に示すように、防護容器２０に収納された状態で、産業廃棄物群に混入可能とされている。防護容器２０は、プラスチック、金属、ゴム、木、等を材料として安価に構成されている。防護容器２０は、産業廃棄物と見紛う外観を呈するのが好ましい。かかる外観としては、建設廃材を模した外観、廃プラスチック類を模した外観、ゴムくずを模した外観、金属くずを模した外観、等を挙げることができる。
【００３３】
制御部２１は、電源部２２やＰＨＳユニット２３を制御するという機能を果たす。電源部２２は、装置に電力を供給するものである。電源部２２としては、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム電池、リチウム・イオン電池等を採用することができる。ＰＨＳユニット２３は、所定の信号を受信・発信するためのＰＨＳアンテナ２３ａを有し、ＰＨＳ基地局端末４から送信された指令信号を受信するとともに、この指令信号に呼応した信号をＰＨＳ基地局端末４に発信するものである。
【００３４】
監視装置３は、ＰＨＳ追跡装置２が指定処分場に搬入されたか否かを監視する装置であり、図３に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０、入力部３１、表示部３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、記憶部３４、伝送制御部３５、等を有している。本実施の形態においては、監視装置３を排出事業者が所有している。
【００３５】
ＣＰＵ３０は、監視装置３全体を統合制御するものであり、入力部３１から入力される入力信号に応じて、ＲＯＭ３４から所定のプログラムを読み出してＲＡＭ３３内のワークメモリに一時格納し、当該プログラムを実行させて各種処理を行う。
【００３６】
入力部３１は、テンキーやカーソルキー等の各種キーや、マウス等のポインティングデバイス等を備え、監視装置３の各動作の指示に係る入力信号を入力するものである。
【００３７】
表示部３２は、ＣＰＵ３０の表示制御信号に基づいて、種々の画像情報や各種コマンド情報等の表示を行う。表示部３２としては、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等を採用することができる。
【００３８】
ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３０の制御により記憶部３４から読み出された各種プログラムや、入力部３１によって入力された各種データを一時的に格納するためのメモリである。
【００３９】
記憶部３４は、監視装置３を制御するための各種制御プログラムを格納したメモリである。本実施の形態においては、記憶部３４として、監視装置３に固定されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）と、着脱自在な記録媒体であるＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ３４ａと、を採用している。
【００４０】
伝送制御部３５は、所定のインターフェースを有しており、監視装置３がネットワークＮを介してＰＨＳ基地局端末４とデータ通信（送受信）を行う際に、かかるデータ通信動作を制御するという機能を果たす。インターフェースとしては、ＲＳ（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）−２３２Ｃ等のシリアルインターフェース、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のパラレルインターフェース等を採用することができる。
【００４１】
ＰＨＳ基地局端末４は、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報を取得するという機能を果たすものであり、図示していないＣＰＵ、入力部、表示部、ＲＡＭ、記憶部、伝送制御部、等を有している。
【００４２】
監視装置３のＣＰＵ３０から、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報を取得するための信号を受けたＰＨＳ基地局端末４は、ＰＨＳ追跡装置２に対して所定の指令信号を送信する。そして、ＰＨＳ基地局端末４は、この指令信号に呼応してＰＨＳ追跡装置２から発信された信号を受信し、この受信した信号に基づいてＰＨＳ追跡装置２の位置情報を生成する。生成されたＰＨＳ追跡装置２の位置情報は、ＰＨＳ基地局端末４から監視装置３に送信される。監視装置３のＣＰＵ３０は、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報を受信して、ＲＡＭ３３に一時的に記憶させる。すなわち、監視装置３のＣＰＵ３０及びＰＨＳ基地局端末４は、本発明における追跡位置情報取得手段である。
【００４３】
データベースサーバ５は、複数の指定処分場の位置情報を記録したサーバである。データベースサーバ５は、クライアントから送信された所定の検索要求信号を受信し、その検索要求信号に応じた検索結果情報を生成し、その検索結果情報をクライアントに送信する、という機能を果たす。
【００４４】
監視装置３の入力部３１から、指定処分場の位置情報を検索するための入力信号が入力部３１から入力されると、監視装置３のＣＰＵ３０は、ネットワークＮを介してデータベースサーバ５に検索要求信号を送信する。すなわち、監視装置３のＣＰＵ３０は、本発明における検索要求手段である。
【００４５】
監視装置３のＣＰＵ３０からの検索要求信号を受けたデータベースサーバ５は、要求された指定処分場の位置情報を検索して検索結果情報を生成し、ネットワークＮを介してこの検索結果情報を監視装置３に送信する。監視装置３のＣＰＵ３０は、検索結果情報を受信して、ＲＡＭ３３に一時的に記憶させる。すなわち、データベースサーバ５は、本発明における処分場位置情報検出手段である。また、監視装置３のＣＰＵ３０及びデータベースサーバ５は、本発明における処分場位置情報取得手段である。
【００４６】
次に、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１を用いた産業廃棄物追跡管理方法について、図４を用いて説明する。図４は、かかる産業廃棄物追跡管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、排出事業者は、排出された産業廃棄物を運搬業者に引き渡す際に、産業廃棄物の中に、防護容器２０によって防護された状態のＰＨＳ追跡装置２を混入させる（追跡装置混入工程：Ｓ１）。
【００４８】
次いで、排出事業者は、産業廃棄物が最終的に処分される指定処分場の位置情報を検索するために、監視装置３の入力部３１から検索要求信号を入力し、ネットワークＮを介してこの検索要求信号をデータベースサーバ５へと送信する。かかる検索要求信号を受信したデータベースサーバ５は、要求された指定処分場の位置情報を検索して検索結果情報を生成し、ネットワークＮを介してこの検索結果情報を監視装置３に送信する（処分場位置情報取得工程：Ｓ２）。検索結果情報は、監視装置３のＲＡＭ３３に一時的に記憶される。
【００４９】
また、排出事業者は、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報を取得するために、監視装置３の入力部３１から信号を入力し、ネットワークＮを介してこの信号をＰＨＳ基地局端末４に送信する。
【００５０】
信号を受信したＰＨＳ基地局端末４は、ＰＨＳ追跡装置２に対して所定の指令信号を送信するとともに、この指令信号に呼応してＰＨＳ追跡装置２から発信された信号を受信し、この受信した信号に基づいてＰＨＳ追跡装置２の位置情報を生成する。そして、ＰＨＳ基地局端末４は、生成したＰＨＳ追跡装置２の位置情報を、ネットワークＮを介して監視装置３に送信する（追跡位置情報取得工程：Ｓ３）。ＰＨＳ追跡装置２の位置情報は、監視装置３のＲＡＭ３３に一時的に記憶される。
【００５１】
次いで、監視装置３のＣＰＵ３０は、記憶部３４内の位置情報判定プログラムを起動させて、ＲＡＭ３３に記憶された検索結果情報（すなわち指定処分場の位置情報）と、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報と、が一致するか否かを判定する（搬入確認工程：Ｓ４）。すなわち、監視装置３のＣＰＵ３０及び位置情報判定プログラムは、本発明における搬入確認手段である。
【００５２】
位置情報判定工程Ｓ４において、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報が、指定処分場の位置情報と一致した場合には、監視装置３のＣＰＵ３０は、表示部３２に正常表示を行う（正常表示工程：Ｓ５）。正常表示とは、排出事業者から排出された産業廃棄物が指定処分場に正常に搬入された旨を報知する表示である。
【００５３】
一方、位置情報判定工程Ｓ４において、ＰＨＳ追跡装置２の位置情報が、指定処分場の位置情報と一致しない場合には、監視装置３のＣＰＵ３０は、表示部３２に異常表示を行う（異常表示工程：Ｓ６）。異常表示とは、排出事業者から排出された産業廃棄物が指定処分場に搬入されず、不法投棄された旨を報知する表示である。
【００５４】
本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、産業廃棄物の中にＰＨＳ追跡装置２を混入させて、追跡位置情報取得手段（監視装置３のＣＰＵ３０及びＰＨＳ基地局端末４）によりＰＨＳ追跡装置２の位置情報を取得し、このＰＨＳ追跡装置２の位置情報と、指定処分場の位置情報と、を比較してＰＨＳ追跡装置２が指定処分場に正常に搬入されたか否かを判定することができる。従って、ＰＨＳ追跡装置２を混入させた産業廃棄物群が、指定処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を指定処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、ＰＨＳ基地局端末４から送信された指令信号に呼応した信号をＰＨＳ追跡装置２が発信し、この発信された信号に基づいてＰＨＳ基地局端末４がＰＨＳ追跡装置２の位置情報を生成することができる。従って、ＧＰＳ衛星との通信を行わなくとも、ＰＨＳ追跡装置２の位置を特定することができるので、システムの運用に要する費用を削減することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、複数の指定処分場の位置情報を有するデータベースサーバ５から、ネットワークＮを介して所望の指定処分場の位置情報を検索し、検索結果情報を出力することができる。すなわち、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）技術を採用して、きわめて効率的に、所望の指定処分場の位置情報を取得することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、産業廃棄物と見紛う外観を有する防護容器２０を備えるため、運搬業者によってＰＨＳ追跡装置２が発見され廃棄される可能性を少なくすることができる。この結果、産業廃棄物の中に混入させたＰＨＳ追跡装置２を指定処分場に確実に搬入させることができ、産業廃棄物の不法投棄を効果的に防止することができる。また、防護容器２０によってＰＨＳ追跡装置２を防護することができるので、ＰＨＳ追跡装置２を産業廃棄物の中に混入させた際におけるＰＨＳ追跡装置２の損傷・破壊を防ぐことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１においては、複数の指定処分場の位置情報を有するデータベースサーバ５を採用し、ＡＳＰ技術を利用して所望の指定処分場の位置情報を取得しているが、これに限らず、ＣＤ−ＲＯＭ３４ａに指定処分場の位置情報をマップデータとして記録しておき、このＣＤ−ＲＯＭ３４ａから所望の指定処分場の位置情報を検索することもできる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
本実施の形態においては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）追跡装置６を利用した産業廃棄物追跡管理システム（以下、「ＧＰＳ産廃追跡システム」と略称する）１０について説明することとする。本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０は、第１の実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１と同様に、所定の排出事業者から排出された産業廃棄物群が指定処分場に搬入されたか否かを管理するものである。
【００６１】
まず、図５及び図６を用いて、本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０の構成について説明する。図５は、ＧＰＳ産廃追跡システム１０の全体構成を説明するための概念図である。また、図６は、ＧＰＳ産廃追跡システム１０のＧＰＳ追跡装置６の構成を説明するためのブロック図である。
【００６２】
ＧＰＳ産廃追跡システム１０は、図５に示すように、第１の実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１で採用した監視装置３と、ＧＰＳ追跡装置６と、ＧＰＳ衛星７と、無線基地局端末８と、を備えて構成されている。監視装置３及び無線基地局端末８は、ネットワークＮを介して相互通信可能に接続されている。
【００６３】
ＧＰＳ追跡装置６は、図６に示すように、制御部６１、電源部６２、ＧＰＳＰＨＳユニット６３、無線通信部６４、等を有している。ＧＰＳ追跡装置６は、ＧＰＳ衛星７から送信されるＧＰＳ信号に基づいて自己の位置情報を取得するとともに、無線基地局端末８からの指令信号に応じて、自己の位置情報を無線基地局端末８に送信するという機能を果たすものである。
【００６４】
また、ＧＰＳ追跡装置６は、排出事業者から排出される産業廃棄物の中に混入可能な大きさ及び形状を有している。なお、第１の実施の形態で説明した防護容器２０の内部にＧＰＳ追跡装置６を収納した状態で、産業廃棄物の中に混入させることもできる。
【００６５】
制御部６１は、電源部６２、ＧＰＳユニット６３及び無線通信部６４を制御するという機能を果たす。電源部６２は、装置に電力を供給するものである。電源部６２としては、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム電池、リチウム・イオン電池等を採用することができる。
【００６６】
ＧＰＳユニット６３は、ＧＰＳ衛星７から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナ６３ａを有し、制御部６１の制御の下に、受信したＧＰＳ信号に基づいてＧＰＳ追跡装置６の位置情報を生成するものである。無線通信部６４は、無線通信アンテナ６４ａを有し、制御部６１の制御の下に、無線基地局端末８と無線信号の送受信を行うものである。ＧＰＳユニット６３によって生成されたＧＰＳ追跡装置６の位置情報は、無線通信部６４によって無線基地局端末８に送信される。
【００６７】
監視装置３は、ＧＰＳ追跡装置６が指定処分場に搬入されたか否かを監視する装置であり、ネットワークＮを介して無線基地局端末８とデータ通信を行う。監視装置３の構成は、第１の実施の形態と同一であるので、説明を省略する。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、指定処分場のマップデータを記録した記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ３４ａを、記憶部３４の一部として監視装置３に組み込んでおく。そして、入力部３１から入力された検索信号に応じて、ＣＰＵ３０がＣＤ−ＲＯＭ３４ａから指定処分場のマップデータを読み込むことができるようになっている。すなわち、本実施の形態においては、監視装置３のＣＰＵ３０及びＣＤ−ＲＯＭ３４ａが、本発明における処分場位置情報取得手段として機能する。
【００６９】
無線基地局端末４は、図示していないＣＰＵ、入力部、表示部、ＲＡＭ、記憶部、伝送制御部、等を有しており、ＧＰＳ追跡装置６と無線信号の送受信を行うとともに、ネットワークＮを介して監視装置３とデータ通信を行う。無線基地局端末４は、ＧＰＳ追跡装置６の位置情報を受信し、この位置情報を、ネットワークＮを介して監視装置３に送信する。
【００７０】
次に、本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０を用いた産業廃棄物追跡管理方法について、図７を用いて説明する。図７は、かかる産業廃棄物追跡管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
まず、排出事業者は、排出された産業廃棄物を運搬業者に引き渡す際に、産業廃棄物の中に、ＧＰＳ追跡装置６を混入させる（追跡装置混入工程：Ｓ１１）。次いで、排出事業者は、産業廃棄物が最終的に処分される指定処分場の位置情報を検索するために、監視装置３の入力部３１から検索信号を入力する。監視装置３のＣＰＵ３０は、かかる検索信号に応じてＣＤ−ＲＯＭ３４ａから指定処分場のマップデータを読み込み、ＲＡＭ３３に一時的に記憶させる（処分場位置情報取得工程：Ｓ１２）。
【００７２】
また、排出事業者は、ＧＰＳ追跡装置６の位置情報を取得するために、監視装置３の入力部３１から信号を入力し、ネットワークＮを介してこの信号を無線基地局端末８に送信する。信号を受信した無線基地局端末８は、ＧＰＳ追跡装置６に対して所定の指令信号を送信する。かかる指令信号を受信したＧＰＳ追跡装置６は、ＧＰＳユニット６３によって生成した自己の位置情報を、無線基地局端末８に送信する。そして、無線基地局端末８は、受信したＧＰＳ追跡装置６の位置情報を、ネットワークＮを介して監視装置３に送信する（追跡位置情報取得工程：Ｓ１３）。ＧＰＳ追跡装置６の位置情報は、監視装置３のＲＡＭ３３に一時的に記憶される。
【００７３】
次いで、監視装置３のＣＰＵ３０は、記憶部３４内の位置情報判定プログラムを起動させて、ＲＡＭ３３に記憶された検索結果情報（すなわち指定処分場の位置情報）と、ＧＰＳ追跡装置６の位置情報と、が一致するか否かを判定する（搬入確認工程：Ｓ１４）。
【００７４】
位置情報判定工程Ｓ１４において、ＧＰＳ追跡装置６の位置情報が、指定処分場の位置情報と一致した場合には、監視装置３のＣＰＵ３０は、表示部３２に正常表示を行う（正常表示工程：Ｓ１５）。一方、ＧＰＳ追跡装置６の位置情報が、指定処分場の位置情報と一致しない場合には、監視装置３のＣＰＵ３０は、表示部３２に異常表示を行う（異常表示工程：Ｓ１６）。
【００７５】
本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０においては、産業廃棄物の中にＧＰＳ追跡装置６を混入させ、このＧＰＳ追跡装置６に自己の位置情報を取得させるとともに、このＧＰＳ追跡装置６の位置情報と、指定処分場の位置情報と、を比較してＧＰＳ追跡装置６が指定処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、ＧＰＳ追跡装置６を混入させた産業廃棄物群が、指定処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０においては、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を指定処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０においては、ＣＤ−ＲＯＭ３４ａに指定処分場の位置情報をマップデータとして記録しておき、このＣＤ−ＲＯＭ３４ａから所望の指定処分場の位置情報を検索することとしたが、これに限らず、複数の指定処分場の位置情報を有するデータベースサーバを採用し、ＡＳＰ技術を利用して所望の指定処分場の位置情報を取得することもできる。
【００７８】
［第３の実施の形態］
本実施の形態においては、第１の実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１に、従来から採用されている電子マニフェスト管理システム等の機能を付加したシステム（以下、「重畳管理システム」という）１００について説明することとする。
【００７９】
まず、本実施の形態に係る重畳管理システム１００の構成について、図８を用いて説明する。図８は、重畳管理システム１００の全体構成を説明するための概念図である。
【００８０】
重畳管理システム１００は、ＰＨＳ産廃追跡システム１の構成に加えて、運搬業者端末１１０と、処分業者端末１２０と、情報管理端末１３０と、監視カメラ１４０と、監視サーバ１５０と、を備えている。なお、本実施の形態に係る重畳管理システム１００の監視装置３は、本発明における排出事業者端末として機能する。
【００８１】
排出事業者端末としての監視装置３の入力部は、排出された産業廃棄物のマニフェスト情報を入力するマニフェスト情報入力手段として機能する。また、監視装置３のＣＰＵ３０は、排出事業者から運搬業者への産業廃棄物の引き渡しが終了した際に、ネットワークＮを介して、入力されたマニフェスト情報を情報管理端末１３０に送信する。すなわち、監視装置３のＣＰＵ３０は、本発明におけるマニフェスト情報送信手段である。
【００８２】
運搬業者端末１１０は、産業廃棄物を運搬する運搬業者が有する端末装置であり、図示していないＣＰＵ、入力部、表示部、ＲＡＭ、記憶部、伝送制御部、等を有している。運搬業者端末１１０は、情報管理端末１３０からネットワークＮを介してマニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、読み込んだマニフェスト情報に運搬終了情報を付加し、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０に送信する運搬終了情報送信手段と、を有している。これらマニフェスト情報読込手段及び運搬終了情報送信手段は、ＣＰＵや、記憶部に記憶された所定のプログラム等によって構成することができる。
【００８３】
処分業者端末１２０は、指定処分場で産業廃棄物を処分する処分業者が有する端末装置であり、図示していないＣＰＵ、入力部、表示部、ＲＡＭ、記憶部、伝送制御部、等を有している。処分業者端末１２０は、情報管理端末１３０からネットワークＮを介してマニフェスト情報を読み込むマニフェスト情報読込手段と、読み込んだマニフェスト情報に処分終了情報を付加し、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０に送信する処分終了情報送信手段と、を有している。これらマニフェスト情報読込手段及び処分終了情報送信手段は、ＣＰＵや、記憶部に記憶された所定のプログラム等によって構成することができる。
【００８４】
情報管理端末１３０は、監視装置３、運搬業者端末１１０及び処分業者端末１２０にネットワークＮを介して通信可能に接続された端末装置であり、図示していないＣＰＵ、入力部、表示部、ＲＡＭ、記憶部、伝送制御部、等を有している。情報管理端末１３０は、運搬業者端末１１０から送信された運搬終了情報と、処分業者端末１２０から送信された処分終了情報と、を受信することにより、産業廃棄物の運搬及び処分が正常に終了したか否かを判定する判定手段を有する。かかる判定手段は、ＣＰＵや、記憶部に記憶された所定のプログラム等によって構成することができる。
【００８５】
監視カメラ１４０は、指定処分場に搬入された産業廃棄物の画像情報を取得するものであり、本発明における撮影手段である。監視サーバ１５０は、監視カメラ１４０によって取得された画像情報を受信し、ネットワークＮを介して公開するものであり、本発明における公開手段である。監視装置３は、監視サーバＮによって公開されている画像情報を、ネットワークＮを介して受信（ダウンロード）して、表示部３２に表示することができる。すなわち、監視装置３は、本発明における閲覧手段である。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る重畳管理システム１００を用いた産業廃棄物の電子マニフェスト管理方法について説明する。
【００８７】
まず、排出事業者は、産業廃棄物を運搬業者に引き渡した際に、排出事業者端末である監視装置３に、マニフェスト情報（産業廃棄物のマニフェスト番号、種類、数量、引渡し年月日、排出事業者の名称、運搬業者の名称、処分業者の名称等）を入力部３１から入力し、かかるマニフェスト情報を情報管理端末１３０に送信する。
【００８８】
次いで、運搬業者は、処分業者への産業廃棄物の運搬が終了した際に、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０からマニフェスト情報を読み込み、読み込んだマニフェスト情報に運搬終了情報を付加した上で、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０に送信する。運搬終了情報としては、運搬を行った者の氏名や運搬終了年月日等を挙げることができる。
【００８９】
次いで、処分業者は、産業廃棄物の処分が終了した際に、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０からマニフェスト情報を読み込み、読み込んだマニフェスト情報に処分終了情報を付加した上で、ネットワークＮを介して情報管理端末１３０に送信する。処分終了情報としては、処分を行った者の氏名や処分終了年月日等を挙げることができる。
【００９０】
次いで、情報管理端末１４０は、運搬業者から送信された運搬終了情報と、処分業者から送信された処分終了情報と、を参照して、産業廃棄物が指定処分場に搬入されたか否かを判定し、その判定結果を、排出事業者端末である監視装置３に送信する。
【００９１】
本実施の形態に係る重畳管理システム１００においては、ＰＨＳ追跡装置２を用いた産業廃棄物追跡管理システム（ＰＨＳ産廃追跡システム１）の機能に、いわゆる電子マニフェスト管理システムの機能が付加されているので、排出事業者から排出された産業廃棄物が、産業廃棄物処分場に正常に運搬され、かつ、正常に処分されたか否かを確認することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係る重畳管理システム１００においては、ＰＨＳ追跡装置２を用いた産業廃棄物追跡管理システムであるＰＨＳ産廃追跡システム１の機能に、いわゆるＷｅｂ監視システムの機能が付加されている。すなわち、監視カメラ１４０で取得した指定処分場の産業廃棄物の画像情報を、ネットワークＮを介して、監視サーバ１５０で公開することができる。従って、産業廃棄物の処分状況を不特定多数の者に知らしめることができるので、産業廃棄物の不法投棄を効果的に抑制することができる。また、公開された産業廃棄物の画像情報を監視装置３によって定期的に閲覧して、不法投棄を監視することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、第１の実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システム１に、電子マニフェスト管理システム等の機能を付加したシステムを構築した例を示したが、第２の実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システム１０に、電子マニフェスト管理システム等の機能を付加したシステムを構築することもできる。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させて、追跡位置情報取得手段により追跡装置の位置情報を取得し、この追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較して追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、所望の産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００９５】
また、請求項１に記載の発明によれば、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を産業廃棄物処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００９６】
請求項２に記載の発明によれば、ＰＨＳ基地局端末から送信された指令信号に呼応した信号をＰＨＳ追跡装置が発信し、この発信された信号に基づいてＰＨＳ基地局端末がＰＨＳ追跡装置の位置情報を生成することができる。従って、ＧＰＳ衛星との通信を行わなくとも、追跡装置（ＰＨＳ追跡装置）の位置を特定することができるので、システムの運用に要する費用を削減することができる。
【００９７】
請求項３に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させ、この追跡装置に自己の位置情報を取得させるとともに、この追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を比較して追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【００９８】
また、請求項３に記載の発明によれば、従来のシステムで採用されていたＩＤタグ読取機やゲート等の大掛かりな装置を産業廃棄物処分場に設ける必要がないので、システム構築に要する費用を格段に削減することができる。
【００９９】
請求項５に記載の発明によれば、ネットワークを介して、複数の産業廃棄物処分場の位置情報を有するデータベースサーバにアクセスし、所望の産業廃棄物処分場の位置情報を検索するための検索要求を行うことにより、検索要求に応じた産業廃棄物処分場の位置情報を出力することができる。すなわち、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）技術を採用して、きわめて効率的に、所望の産業廃棄物処分場の位置情報を取得することができる。
【０１００】
請求項６に記載の発明によれば、いわゆる電子マニフェスト管理方式を採用しているので、排出事業者から排出された産業廃棄物が、産業廃棄物処分場に正常に運搬され、かつ、正常に処分されたか否かを確認することができる。
【０１０１】
請求項７に記載の発明によれば、撮影手段で取得した産業廃棄物処分場の産業廃棄物の画像情報を、ネットワークを介して、公開手段で公開することができる。従って、産業廃棄物の処分状況を不特定多数の者に知らしめることができるので、産業廃棄物の不法投棄を効果的に抑制することができる。また、公開された産業廃棄物の画像情報を閲覧手段によって定期的に閲覧することにより、不法投棄を監視することができる。
【０１０２】
請求項８に記載の発明によれば、産業廃棄物と見紛う外観を有する防護容器を備えるため、運搬業者によって追跡装置が発見され廃棄される可能性を少なくすることができる。この結果、産業廃棄物群に混入させた追跡装置を産業廃棄物処分場に確実に搬入させることができ、産業廃棄物の不法投棄を効果的に防止することができる。また、防護容器によって追跡装置を防護することができるので、追跡装置を産業廃棄物群に混入させた際における追跡装置の損傷・破壊を防ぐことができる。
【０１０３】
請求項９に記載の発明によれば、産業廃棄物の中に追跡装置を混入させた後、追跡装置の位置情報と、産業廃棄物処分場の位置情報と、を取得し、これらの位置情報を比較することにより、追跡装置が産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを判定することができる。従って、特定の産業廃棄物群（追跡装置を混入させた産業廃棄物群）が、所望の産業廃棄物処分場に搬入されたか否かを把握することができる。この結果、産業廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＰＨＳ産廃追跡システムの全体構成を説明するための概念図である。
【図２】（ａ）は、図１に示したＰＨＳ産廃追跡システムのＰＨＳ追跡装置の構成を説明するためのブロック図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したＰＨＳ追跡装置を防護する防護容器の外観を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示したＰＨＳ産廃追跡システムの監視装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示したＰＨＳ産廃追跡システムを用いた産業廃棄物追跡管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るＧＰＳ産廃追跡システムの全体構成を説明するための概念図である。
【図６】図５に示したＧＰＳ産廃追跡システムのＧＰＳ追跡装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図５に示したＧＰＳ産廃追跡システムを用いた産業廃棄物追跡管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る重畳管理システムの全体構成を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１        ＰＨＳ産廃追跡システム（産業廃棄物追跡管理システム）
１０        ＧＰＳ産廃追跡システム（産業廃棄物追跡管理システム）
１００        重畳管理システム（産業廃棄物追跡管理システム）
２        ＰＨＳ追跡装置
３        監視装置（排出事業者端末、閲覧手段）
３０        ＣＰＵ（検索要求手段、追跡位置情報取得手段、処分場位置情報取得手段、搬入確認手段、マニフェスト情報送信手段）
３１        入力部（マニフェスト情報入力手段）
３４ａ      ＣＤ−ＲＯＭ（処分場位置情報取得手段）
４        ＰＨＳ基地局端末（追跡位置情報取得手段）
５        データベースサーバ（位置情報検出手段、処分場位置情報取得手段）
６        ＧＰＳ追跡装置
２０        防護容器
１１０        運搬業者端末
１２０        処分業者端末
１３０        情報管理端末
１４０        監視カメラ（撮影手段）
１５０        監視サーバ（公開手段）
Ｎ            ネットワーク
Ｓ１、Ｓ１１  追跡装置混入工程
Ｓ２、Ｓ１２  処分場位置情報取得工程
Ｓ３、Ｓ１３  追跡位置情報取得工程
Ｓ４、Ｓ１４  搬入確認工程
【図１】
2004304509.tif 000003
【図２】
2004304509.tif 000004
【図３】
2004304509.tif 000005
【図４】
2004304509.tif 000006
【図５】
2004304509.tif 000007
【図６】
2004304509.tif 000008
【図７】
2004304509.tif 000009
【図８】
2004304509.tif 000010