(57)【要約】【課題】従来、電線ケーブルには、電力用の場合、油浸紙及び絶縁油、被覆層にポリオレフィンやゴムあるいはポリ塩化ビニル、通信ケーブルの場合、古いものでは紙、最近は発泡ポリオレフィン塗装線が用いられている。これらの被覆の多くは可燃性で、絶縁ではなく、シースに難燃性配合とすることは行われているが、高温の火災が発生した場合、導線が熱伝導性がよく、絶縁やシースも金属以外の材料では、高温で燃焼するか、溶融して消失することと、長い線材であることから、一旦火災が発生するとケーブルが火災を誘導し、ケーブルの布設区域全体に延焼するというも問題があった。【解決手段】電線ケーブルの布設箇所のうち、特定部分を膨張性セメントを用いて充填若しくは包被し、電線ケーブルを空気から遮断するようにすることを特徴とする電線ケーブルの延焼防止法。【選択図】    図１
2004312861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線ケーブルの布設箇所のうち、特定部分を膨張性セメントを用いて包被し、電線ケーブルを空気から遮断するようにすることを特徴とする布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項２】
電線ケーブルの布設箇所が、共同管路であって、電線ケーブルの挿入管路の少なくとも端部空所に膨張性セメントを充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項３】
電線ケーブルの布設箇所が、ケーブル相互の接続、変圧器との接続もしくは交換機等電気的接続箇所であって、その接続電線ケーブルの任意の点を特定部分として、膨張性セメントを包被充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項４】
電線ケーブルの布設箇所が、トラフであって、電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項５】
電線ケーブルの布設箇所が、工場又はビルに布設されるものであって、該電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項６】
電線ケーブルの布設箇所が、橋梁もしくはトンネル内に添架して布設されるものであって、該電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項７】
電線ケーブルが信号、制御ケーブルであって、その布設箇所が、トラフから線路間を横断させて布設されるものであって、該電線ケーブルの横断部表面を覆い、膨張性セメントを充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【請求項８】
膨張性セメントが少なくとも２００体積％に膨張しうるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の壁紙などの建築用内装材として用いる紙材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線ケーブルには、電力用の場合、油浸紙及び絶縁油、被覆線の場合ポリオレフィンやゴムあるいはポリ塩化ビニル、通信ケーブルの場合、非常に古いものでは紙、最近は発泡ポリオレフィン塗装線が用いられている。
これらの被覆の多くは可燃性で、絶縁ではなく、シースに難燃性配合とすることは行われているが、高温の火災が発生した場合、導線が熱伝導性がよく、絶縁やシースも金属以外の材料では、高温で燃焼するか、溶融して消失することと、長い線材であることから、一旦火災が発生するとケーブルが火災を誘導し、ケーブルの布設区域全体に延焼するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記電線ケーブルの布設場所は電力用の地下ケーブルの場合、単独又は共同溝を通じて布設され、工場やビルのトランスに接続したり通信用の地下ケーブルの場合、単独に管路又は共同溝の管路に通して布設されており、更に橋梁にあっては、橋桁の下部側面等に凹部を有する金属取付け溝に挿入して固定することがおこなわれている。更にトンネル（電車用及び道路用を含む）においては、信号や照明用の電線ケーブルを側壁に取付け具で取付けているものも少なくはなく、万一その一部が火災発生で燃焼すると、導体の温度上昇と被覆の分解燃焼により延焼し、全体の火災を大きくするので、トンネル内を通行する車両、人間等に極めて大きい被害をもたらすことになる。
また、電線ケーブルは、鉄道線路の場合、線路の一方に沿ってトラフを設けてこれに該電線ケーブルを布設し、必要に応じて砂等を被せ蓋をしているが、地下鉄等の線路においては、駅構内ではトラフ内に布設されている制御ケーブルや信号ケーブルは、線路間を露出したまま横断して布設されることが多いので、万一電車の床下やその他の箇所で火災が発生した場合、該ケーブルは直ちに延焼する危険がある。
すなわち、一旦ケーブルが自身の原因で火災を発生する場合は勿論、ビル火災や、工事上の火の不始末で、ケーブルを過熱し燃焼させると、忽ちその長手方向に延焼することが避けられず、これがビルやマンホール内での火災発生となると、長時間の停電や電話不通のほか、意外な人身事故まで発生する危険性があり、その解決は待望されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９２６５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５３４７号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２９５５号公報
【特許文献４】特開平９−３０８０６８号公報
【０００５】
上記特許公報記載の概要について説明する。
特開平１１−２９２６５５号公報には、アルミ粉とモルタルスラリーとの反応を調節して、水分散性及び貯蔵安定性に優れた軽量気泡コンクリートについて記載されているが、電線ケーブルの延焼防止には関係がない。
特開２００２−１６５３４７号公報には、通信ケーブル保護管用の耐火マットについて記載されているが、工場生産された耐火マットを使用するので、応用面がせまく、一般的延焼防止には効果が制限される。
特開平１１−２２２９５５号公報には、ケーブル等引き換え工事する際に、防火措置構造の解体後の開口部に、再度簡単に防火措置を施すことができる防火措置構造について記載され、耐火スポンジで隙間を塞ぐことが記載されている。  しかし、ケーブル等引き換え工事以外の場合についての着想はしめされていない。
特開平９−３０８０６８号公報には、ケーブル挿入用管路孔を貫通した電線共同溝用コンクリート製管路において、前記管路孔に両端にラッパ状鍔部を形成してなるポリエチレン管を、このラッパ状鍔部の直線鍔部分が管路端面に望むように嵌合埋設し、多孔質コンクリート管路孔面をシールすると共に、ラッパ状鍔部にも直線部分に環状ガスケットを接着し、次段の電線共同溝用コンクリート製管路との接続時に環状ガスケットを圧接変形で密着させ接続管路全域の内外を遮断するようにしたものが記載されている。しかし、可燃性のポリエチレン管を使用していることと、電線共同溝の場合だけに限定されているという難点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
なお、従来の技術の発明では、電線ケーブルの被覆自体を難燃性配合とすることは行われているが、大きな火災が発生するとこれに対応することはできない。また、ロックールを用いる方法は健康障害の問題があり、他の無機繊維を使用する方法も、その使用量の多さからコスト高になり、実用化されていない。
又、電線ケーブルの布設状態に即応して低コストで延焼防止する方法は、未だ生まれていないのが現状であった。
本発明はこの問題を解決するとを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記のような実状に鑑み、鋭意検討の結果、以下に記載のような発明をなすに至ったものである。
すなわち、請求項１の発明は、電線ケーブルの布設箇所のうち、特定部分を膨張性セメントを用いて包被し、電線ケーブルを空気から遮断するようにすることを特徴とする布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項２の発明は、電線ケーブルの布設箇所が、共同管路であって、電線ケーブルの挿入管路の少なくとも端部空所に膨張性セメントを充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項３の発明は、電線ケーブルの布設箇所が、ケーブル相互の接続、変圧器との接続もしくは交換機等電気的接続箇所であって、その接続電線ケーブルの任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に包被充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項４の発明は、電線ケーブルの布設箇所が、トラフであって、電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項５の発明は、電線ケーブルの布設箇所が、工場又はビルに布設されるものであって、該電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを空所に充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項６の発明は、電線ケーブルの布設箇所が、橋梁もしくはトンネル内に添架して布設されるものであって、該電線ケーブルの布設箇所の任意の点を特定部分として、膨張性セメントを充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項７の発明は、電線ケーブルが信号、制御ケーブルであって、その布設箇所が、トラフから線路間を横断させて布設されるものであって、該電線ケーブルの横断部表面を覆い、膨張性セメントを充填膨張せしめることを特徴とする請求項１に記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法であり、
請求項８の発明は、膨張性セメントが少なくとも３００体積％に膨張しうるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の布設された電線ケーブルの延焼防止法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明で電線ケーブルと称するのは、電力を供給する電線ケーブルと通信用の電話ケーブル及び制御ケーブルを含み、光ファイバケーブルをも包含するものである。
図１は本発明の電線ケーブルが共同管路に布設される場合の説明図であり、コンクリートブロック体１１には管路孔１２が設けられており、これに電線ケーブル３１が挿入されている。通常は、管路の端面にはラッパ状の鍔を有するガスケットを設けているが、発泡ウレタンフォームやＣＲゴム、軟質ポリエチレン等のプラスチックを用いているので、火災によりケーブルが延焼してきた場合、溶融燃焼するので耐火性は無い。本発明では、このようなガスケットを使用してもしなくても、端部空所に膨張セメント材料を充填することにより、膨張セメント充填部３２を形成して該セメントは体積が数倍好ましくは３倍程度の膨張固化してケーブルを支持する。その際端面は必要に応じて通常のセメント仕上げをすれば、完全に気密性が付与され、ケーブルの一端側が火炎に曝されても、他端に延焼することは防止される。体積膨張に伴う余分な膨張セメントは管路孔１２の内部及び多少外に出ても問題はない。更にこのような膨張セメントは軽量であり、万一ケーブルを引き換える場合には、容易に破壊して除去することができる。
【０００９】
また、図２は、ビル内の変圧器１４に電線ケーブル３１を引き込む場合の側断面説明図で、ビルの床面のコンクリート溝部１３に電線ケーブル３１を配設するが、その周囲は膨張性セメント充填部３２を空所に設けることにより、ビル内の火災により電線ケーブル３１が延焼するのを防止することができ、また、電線ケーブル３１の引き換えに際しては、該膨張性セメントは簡単に崩すことができる利点がある。図示してないが、超高層ビルの地中配線、とう道内に直置される電力ケーブルの表面を覆うように膨張性セメント被覆部を設けることは、延焼防止にきわめて有効で、必要に応じて容易に取り崩すことができる。また更にマンホール内配線等にも、布設される電線ケーブルの任意の箇所を選択してもしくは全体を包被して膨張性セメント充填部を設ければよい。図３は、鉄道線路に沿って設けられるトラフ１５に電線ケーブル３１を配設する場合の斜視図で、膨張性セメント充填部３２は、任意の箇所に設けることができる。なお、トラフ内の他の部分は砂を充填してもよいことは勿論であり、又蓋をすることも任意である。このようにすることにより、電線ケーブルのある箇所が火災に曝されても、その被覆が膨張性セメントのある箇所で延焼を阻止される。又、電線ケーブル３１の引き換えに際しては、該膨張性セメントは簡単に崩すことができる利点がある。
【００１０】
図４は橋梁添架ケーブルの実施例の側面からみた説明図であり、橋梁１６が河川の両岸１８、１８に掛けて設置された場合に、その下部に情報ボックス管路１７が橋梁添架金物で取付けられるが、該情報ボックス管路１７内に通信ケーブル等の電線ケーブル３１が挿入される。この電線ケーブルの両端を膨張性セメント充填部３２（図示せず）とにより万一一方の対岸側に火災が発生しても、電線ケーブル３１の延焼による他方の対岸への延焼を防止できる。又、最近情報ボックス管等を用いない工法では、電線ケーブル３１を直接取付け金物を用いて取付けるが、該電線ケーブル３１の端部及び中間に適当間隔で膨張性セメント被覆部３３を設ければ、電線ケーブルの保持と延焼防止に有効である。
【００１１】
図５はトンネル内配線の一例の部分切断斜視図で、トンネル内の内壁１９に受け金具２０をアンカーボルト（図示せず）で固定し、該受け金具２０内に電線ケーブル３１を載置し布設される。かかる電線ケーブル３１の任意の箇所を膨張性セメントを充填部３２設け電線ケーブルを包被して受け金具２０に固定すれば、膨張性セメント充填部３２で電線ケーブルの火炎が防止される。そして電線ケーブル３１を張り替える場合には、該膨張性セメント充填部３２はきわめて脆く砕けるので、容易に電線ケーブルの交換工事を達成すことができる。
【００１２】
図６は、例えば地下鉄の線路における信号、制御用の電線ケーブルの配設状態の一例の斜視図であるが、電線ケーブル３１は、トラフ１５に設けられ、所定の箇所で、線路２１間を横断して設置されているが、従来は電線ケーブルが露出したままであるから、万一火災が電車の床下等に発生すると直ちにその影響を受け、燃焼しやすく、信号、制御等に用いられる電線ケーブル３１は機能を失うに至る。本発明によれば、該電線ケーブル３１の露出部を覆うように膨張性セメント被覆部３３をもって被覆するので、かかる延焼事故は発生しがたい。なお、図示してないが、フォームの下部からトラフに至る間を露出して布設される電線ケーブルにおいても同様に露出部全体を覆う膨張性セメント被覆部を設けることにより、火災の危険性の大きいステーション内における電線ケーブルを傘から守ることができる
【００１３】
なお、本発明で用いられる気泡コンクリートは、軽量で耐熱性、不燃耐火性等の性質を合わせ持ち、金属アルミニウムとアルカリの反応で水素ガスを発生させるもの、起泡剤をスラリー中で添加し、混合過程で起泡させるもの、起泡させた泡をスラリーと混合する方法、発泡剤には水素の発生するもの（金属アルミニウム粉と、アルカリ反応）、酸素の発生するもの、アセチレンの発生によるもの、炭酸ガスの発生によるもの、アンモニアの発生によるもの等各種のものが知られている。膨張性セメントは、ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張材」ではセメント及び水と共に練り混ぜた場合、水和反応によってエトリンガイト又水酸化カルシウムを生成し、モルタル又はコンクリートを膨張させる作用のあるものと定義されているが、発泡タイプの膨張材は、アルカリ性の水と反応してガスを発生し、そのガスによってコンクリートを膨張させるもので、例えばアルミニウムやマグネシウム、亜鉛等を粉末状態にして使用することができ、例えばサンフロー社の商品名セルメックをあげることができる。
その他、熱膨張性マイクロカプセルと疎水性液状発泡剤とを併用する日東紡社等の膨張剤を使用するときは体積膨張が２００％程度のものは容易に得ることができる。
【００１４】
本発明では、体積膨張が２００％以上が好ましく、より好ましくは３００％である。
ここに用いられる代表的なものは、日東紡社のグレースフォームと呼ばれるもので、セメント等コンクリート形成の主配合物と、硬化剤及び発泡剤を水と共に混合し、攪拌注入すると、５分で体積膨張は２００％、１０分で体積膨張は４００％となる。
その特性は、密度２００〜５００（Ｋｇ／ｍ３）程度、防火性試験は不燃（ＩＳＯ−１１８２による）、耐熱性（加熱収縮）・・・・密度３００（Ｋｇ／ｍ３）の場合、６００℃で１４．９％、１０００℃で、２．４％である。
更に圧縮強度（Ｋｇ／ｍ２）は密度２５０〜５００の範囲で、２．７〜２７．０である。
すなわち、この素材は不燃性であり、防火性は無機繊維系ガラスウールやロックウールよりも高く、強度はかなりの圧縮強度のものが得られるので好適に用いられる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、電線ケーブルを布設するに際、すなわち、マンホールの管路内布設、ビルの電線ケーブル布設、溝内布設、トラフ内布設、橋梁添加、トンネル壁面布設等種々のケーブル布設に際して、布設の端部及び選定された中間部に膨張性セメントを包被、充填するだけで、少時間で固定ができ、この箇所で、火災発生時の延焼を防止することができ、更に、短距離の露出ケーブルにおいてはこれを膨張性セメントで被覆することにより、延焼を防止でき、しかもある程度の強度を有し、少しぐらい衝撃を与えても破壊しないが、ケーブルを引き換えるときには、極めて容易に崩すことができ、更に、一旦使用した膨張性セメントは、粉砕してそのセメント材料を新たに発泡剤を加えることにより再使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電線ケーブルが共同管路に布設される場合の斜視図。
【図２】ビル内の変圧器に電線ケーブルを引き込む場合の一部縦断面図。
【図３】鉄道線路に沿って設けられるトラフに電線ケーブルを配設する場合の斜視図。
【図４】橋梁添架ケーブルの実施例の側面からみた説明図。
【図５】トンネル内配線の一例の部分切断斜視図。
【図６】地下鉄の線路における電線ケーブルの配設状態の一例の斜視図。
【符号の説明】
１１  コンクリートブロック体
１２  管路孔
１３  コンクリート溝部
１４  変圧器
１５  トラフ
１６  橋梁
１７  情報ボックス管路
１８  架線の両岸
１９  内壁
２０  受け金具
２１  線路
３１  電線ケーブル
３２  膨張性セメント充填部
３３  膨張性セメント被覆部
【図１】
2004312861.tif 000003
【図２】
2004312861.tif 000004
【図３】
2004312861.tif 000005
【図４】
2004312861.tif 000006
【図５】
2004312861.tif 000007
【図６】
2004312861.tif 000008