(57)【要約】【課題】フードを容易にリフトアップすることができるリフトアップフード機構を提供することを目的とする。【解決手段】アクチュエータ２８の回転軸に、ピニオンギヤ３０が設けると共に、ギヤドケーブル２６に、回転ギヤ３２が設け、アクチュエータ３２の回転によってピニオンギヤ３０を回転し、回転ギヤ３２を介してギヤドケーブル２６を矢印Ａ方向に回転させる。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが移動することによって、フード１２をリフトアップさせる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フードの前方に配設され、フードと車体を係合するロック手段と、
フードの前方に配設されると共に、前記ロック手段が配設されたベース部と、
前記ベース部とフード間を離間可能に接続する接続機構と、
を備えたリフトアップフード機構。
【請求項２】
前記接続機構は、一端部がフードに回動自在に軸支され、他端部が前記ベース部に回動自在に軸支されたリンク部材を含むリンク機構からなり、該リンク機構によって前記ベース部とフード間を離間することを特徴とする請求項１に記載のリフトアップフード機構。
【請求項３】
前記リンク機構は、少なくとも一対設けることを特徴とする請求項２に記載のリフトアップフード機構。
【請求項４】
前記接続機構は、前記リンク部材の端部を前記ベース部に対して水平方向に移動する移動手段をさらに含むことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のリフトアップフード機構。
【請求項５】
車体の前方に配設され、前記ロック手段によってフードと車体が係合された状態で、前記ベース部を支持する弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のリフトアップフード機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リフトアップフード機構に係り、特に、衝突時に衝撃エネルギーを効果的に吸収する位置にフードの前方を移動するリフトアップフード機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、衝突時に衝突対象に対する衝撃エネルギーを効果的に吸収する位置に移動するリフトアップフードにおいては、その一例が特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、車両と歩行者との衝突を歩行者検知手段により検出すると、該歩行者検知手段により、リリース手段が作動して、フードロック機構とストライカとの係合を解除すると共にバネ力を利用してフードの前方を所用のリフト量で跳ね上げることにより、衝突時に衝撃エネルギーを効果的に吸収する位置にフードの前方を移動することが提案されている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の技術では、エアバッグ装置を利用して、フードの前方を跳ね上げる例も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７９９０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、フードを跳ね上げるために用いる駆動力としてフードのロック機構のバネ力を利用しているため、通常の開閉操作力との兼ね合いでバネ力の設定には自ずと上限が決められてしまう、という問題がある。
【０００７】
また、上述のように、エアバッグ装置を利用して、フードの前方を跳ね上げる例も記載されているが、フードを跳ね上げる駆動力にエアバッグ装置を用いると、衝突しなかった場合に、通常の状態に戻すためには、エアバッグ装置を交換するしかないため、コスト高となってしまう、という問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載の技術では、フードのロック機構を解除して、フードをリフトアップするので、容易にフードをリフトアップすることができないと共に、リフトダウンすることができない。
【０００９】
本発明は、上記問題を考慮して成されたもので、フードを容易にリフトアップすることができるリフトアップフード機構を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、フードの前方に配設され、フードと車体を係合するロック手段と、フードの前方に配設されると共に、前記ロック手段が配設されたベース部と、前記ベース部とフード間を離間可能に接続する接続機構と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ロック手段は、フードの前方に配設されて、フードと車体を係合する。例えば、一般的なストライカとロック機構によってフードと車体とを係合し、ロック手段としては、ストライカ又はロック機構を適用することができる。
【００１２】
ベース部は、フードの前方に配設されると共に、ロック手段が配設されている。そして、接続機構は、ベース部とフード間を接続する。この時、接続機構は、ベースとフード間を離間可能に接続しているので、ロック手段によってフードと車体が係合した状態でベース部とフード間を離間することができる。すなわち、ロック機構を解除することなく、フードを容易にリフトアップすることができる。
【００１３】
なお、接続機構は、請求項２に記載の発明のように、一端部がフードに回動自在に軸支され、他端部がベース部に回動自在に軸支されたリンク部材を含むリンク機構で構成することが可能である。このとき、リンク機構は、請求項３に記載の発明のように、少なくとも一対設けるようにしてもよい。少なくとも一対のリンク機構によりフードとベース部を接続することにより、フードをリフトアップする際に、フードの姿勢を安定してリフトアップすることができる。
【００１４】
また、接続機構は、請求項４に記載の発明のように、リンク部材の端部をベース部に対して水平方向に移動する移動手段をさらに含むようにしてもよく、該移動手段によって、例えば、リンク部材の端部を移動することによって、リンク部材の他端部を中心にリンク部材が回動し、フードを押し上げるので、フードを容易にリフトアップすることが可能となる。例えば、リンク部材のベース側端部を移動手段によって移動するようにしてもよいし、リンク部材のフード側端部を移動手段によって移動するようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項１乃至請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、車体の前方に配設され、ロック手段によってフードと車体が係合された状態で、ベース部を支持する弾性部材を備えることによって、フードをリフトアップしたときに、ベース部が該弾性部材及びロック機構によって支持されるので、安定してフードをリフトアップすることが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には、本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構の車両搭載状態の一例を示す。
【００１７】
図１に示すように、リフトアップフード機構１０は、フード１２の前方に設けられており、本発明の接続機構としてのリンク機構（後述）によってフード１２の前方をリフトアップするようになっている。
【００１８】
フード１２後端部はフードヒンジによって支持されており、フードヒンジを回転軸としてフード１２前方が開閉するようになっている。なお、フード１２を開閉するためのフードヒンジは一般的なものが適用可能であるため図１では省略する。
【００１９】
また、フード１２は、フード１２のデザイン形状や張り剛性を確保するために、裏面側にフードインナーパネル１４が張り合わせられている。
【００２０】
ここで、リフトアップフード機構１０のリンク機構について図２を参照して詳細に説明する。
【００２１】
リンク機構１６は、リンク部材１８及びスライドレール２０によって主に構成されており、車幅方向に一対設けられている。なお、リンク機構１６は、本実施の形態では、一対設ける例を説明するが、一対に限るものではなく、１つのリンク機構や複数のリンク機構を設けるようにしてもよい。
【００２２】
フードインナーパネル１４の前方の少なくとも２カ所は、フランジ形状に折り曲げられて、貫通穴が設けられている。該貫通穴には、リンク部材１８の一端部１８ａが回動自在に軸支されている。リンク部材１８の他端部１８ｂは、ロックストライカーレインフォース２２に設けられたスライドレール２０に、車幅方向に移動可能なように軸支されている。スライドレール２０は、略箱形の形状とされ、車幅方向に沿ってスライド溝２０ａが設けられており、該スライド溝２０ａにリンク部材１８の端部１８ｂが回動自在かつ車幅方向にスライド可能に軸支されている。
【００２３】
詳細には、リンク部材１８の端部１８ｂは、ギヤ２４が設けられており、ギヤ２４が回転自在かつその回転軸がリンク部材１８に軸支されている。また、ギヤ２４の回転軸がスライド溝１８ｂに沿って移動可能とされている。すなわち、ギヤ２４とリンク部材１８によってスライド溝２０ａが挟まれた状態で、リンク部材１８の端部１８ｂがスライドレール２０のスライド溝２０ａに沿って移動可能とされている。
【００２４】
また、スライドレール２０内には、螺旋状に溝が切られたギヤドケーブル２６が設けられており、該ギヤドケーブル２６がリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４に噛合っており、ギヤドケーブル２６が図２矢印Ａ方向に回転することによって、ギヤ２４が回転して、リンク部材１８の端部１８ｂが、スライドレール２０のスライド溝２０ａ及びギヤドケーブル２６に沿って図２矢印Ｂ方向に移動するようになっている。
【００２５】
なお、ギヤドケーブル２６に設けられた螺旋状の溝は、一方のリンク機構側と他方のリンク機構側とで逆ねじとなるように構成されており、ギヤドケーブル２６を回転することによって、一対のリンク機構１６のそれぞれのリンク部材１８の端部１８ｂが、車両の内側方向又は外側方向の同方向に、共に移動するようになっている。
【００２６】
ギヤドケーブル２６は、図３に示しように、ベース部となるロックストライカーレインフォース２２に配設されたアクチュエータ２８によって図３矢印Ａ方向に回転されるようになっている。すなわち、アクチュエータ２８の回転軸には、ピニオンギヤ３０が設けられていると共に、ギヤドケーブル２６には、回転ギヤ３２が設けられており、アクチュエータ３２の回転によってピニオンギヤ３０が回転され、回転ギヤ３２を介してギヤドケーブル２６が図３矢印Ａ方向に回転されるようになっている。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが移動することによって、フード１２がリフトアップされるようになっている。なお、図２及び図３では、フード１２は省略して示す。
【００２７】
ここで、フード１２のリフトアップ速度は、ピニオンギヤ３０と回転ギヤ３２のギヤ比によって定められ、このギヤ比は適宜設定するものとする。また、本実施の形態では、ピニオンギヤ３０と回転ギヤ３２を用いてギヤドケーブル２６を回転するようにしたが、ギヤ比によっては、更にギヤを追加するようにしてもよい。
【００２８】
一方、スライドレール２０が設けられたロックストライカーレインフォース２２には、車体側に設けられたロック機構３４に係脱するストライカ３６が設けられており、ロック機構３４とストライカ３６の係脱によってフード１２の開閉がなされる。なお、ロック機構３４をロックストライカーレインフォース２２に設けて、ストライカ３６を車体側（ラジエタコアサポートパネル３８）に設けるようにしてもよく、ロックストライカレインフォース２２に設けられたストライカ３６又はロック機構３４が本発明のロック手段に相当する。また、ロック機構３４は、一般的なロック機構を適用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、車体側（車体の前方）のラジエタコアサポートパネル３８には、ゴムなどの弾性部材で構成されたバンプラバー４０が一対設けられており、車体側に設けられたロック機構３４にストライカ３６が係合した状態で、ロックストライカーレインフォース２２が支持されるようになっている。すなわち、フード１２が閉じた状態（ストライカ３６とロック機構３４が係合した状態）では、ストライカー３６及びロック機構３４の係合による支持と、一対のバンプラバー４０の支持との少なくとも３点でロックストライカーレインフォース２２が支持されるようになっている。なお、バンプラバー４０は一対ではなく複数設けるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、上述のリフトアップフード機構の制御系の構成について図４のブロック図を参照して説明する。
【００３１】
リフトアップフード機構１０は、図４に示すように、プリクラッシュセンサ４２及び衝突検出センサ４４を備えている。プリクラッシュセンサ４２は、例えば、ミリ波レーダやＣＣＤカメラ等を用いて車両の衝突を予測するものであり、衝突検出センサ４４は、例えば、加速度センサやタッチセンサ等を用いて車両の衝突を検出するものであり、それぞれ車両のバンパ４６（図１参照）等に設けられている。
【００３２】
プリクラッシュセンサ４２及び衝突検出センサ４６は、リフトアップフード機構１０を制御する制御部５０に接続された入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４８に接続されており、プリクラッシュセンサ４２による衝突予測信号及び衝突検出センサ４６による衝突検出信号が入出力Ｉ／Ｆ４８を介して制御部５０に入力されるようになっている。
【００３３】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び周辺装置等からなるマイクロコンピュータで構成され、プリクラッシュセンサ４２の衝突予測信号に基づいてリフトアップフード機構を作動させ、その後衝突検出センサ４４によって衝突が検出されない場合には、リフトアップフード機構を元の状態に戻すようになっている。
【００３４】
また、入出力Ｉ／Ｆ４８には、上述のリンク機構１６を駆動するアクチュエータ２８を駆動するためのドライバ５２が接続されており、制御部５０の指示によってドライバ５２がアクチュエータ２８を駆動することによってフード１２をリフトアップ及びリフトダウンするようになっている。
【００３５】
続いて、上述のように構成されたリフトアップフード機構の制御部５０で行われるリフトアップ制御の一例について、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、ストライカ３６とロック機構３４が係合した状態で制御部５０の制御が行われるものとして説明する。
【００３６】
まず始めに、ステップ１００では、プリクラッシュセンサ４２の出力が制御部５０によって検出され、ステップ１０２へ移行する。
【００３７】
ステップ１０２では、検出されたプリクラッシュセンサ４２の出力が衝突予測信号か否か判定される。該判定が肯定された場合には、ステップ１０４へ移行して、制御部５０によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２をリフトアップする方向にアクチュエータ２８が駆動される。
【００３８】
すなわち、アクチュエータ２８が図３矢印Ａ方向に回転することによってピニオンギヤ３０が回転され、該ピニオンギヤ３０の回転によって回転ギヤ３２が回転されてギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが水平方向（図２矢印Ｂ方向）に移動する。なお、この時、リンク部材１８の端部１８ｂが車両の中心方向に移動するようにギヤドケーブル２６の螺旋状の溝が設定されているものとする。
【００３９】
このとき、フード１２の後端の両端部は、フードヒンジによって固定されているので、フード１２、すなわちフードインナーパネル１４は、車幅方向には移動せず、垂直方向にしか移動しないようになっている。
【００４０】
従って、リンク部材１８のスライドレール２０側に支持された端部１８ｂが車両中心方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回動して、リンク機構１６が図３の点線の状態が実線の状態となり、リンク部材１８が立ち上がって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトアップされ、図６及び図７に示すように、ストライカ３６及びロック機構３４がロックされた状態でフード１２のみを容易にリフトアップすることができる。なお、図７では、実線がフード１２をリフトアップする前の状態として示し、点線がフード１２をリフトアップした後の状態として示す。
【００４１】
一方、ステップ１０４でフード１２がリフトアップされた後には、ステップ１０６へ移行して、衝突検出センサ４４によって衝突検出したか否か判定され、該判定が肯定、すなわち衝突した場合には、そのまま（フード１２をリフトアップしたまま）当該処理を終了する。
【００４２】
また、ステップ１０６の判定が否定された場合、例えば、所定時間内に衝突検出センサ４４から衝突検出信号が入力されない場合には、ステップ１０８へ移行して、制御部５０によってアクチュエータ２８の駆動が指示され、フード１２をリフトダウンする方向にアクチュエータ２８が駆動される。
【００４３】
すなわち、ステップ１０４とは逆の方向にアクチュエータ２８を回転することによってピニオンギヤ３０が回転され、該ピニオンギヤ３０の回転によって回転ギヤ３２が回転されてギヤドケーブル２６が回転される。これによって、ギヤドケーブル２６に沿ってリンク部材１８の端部１８ｂに軸支されたギヤ２４が回転して、スライドレール２０のスライド溝２０ａに沿ってリンク部材１８の端部１８ｂが車両水平方向外側（図２矢印Ｂ方向の車両外側方向）に移動する。そして、リンク部材１８のスライドレール２０側に支持された端部１８ｂが車両外側方向に水平移動すると、リンク部材１８がフードインナーパネル１４側に軸支された端部１８ａを中心に回動して、図３の実線の状態が点線の状態となり、リンク部材１８が略水平となって、フード１２がフードインナーパネル１４を介してリフトダウンされる。
【００４４】
従って、衝突しない場合には、フード１２が元の状態に復元されるので、そのまま運転を継続することができるようになる。
【００４５】
一方、ステップ１０６の判定が否定、すなわち、衝突予測信号が制御部５０に入力されない場合、及びステップ１０８でフード１２がリフトダウンされた後には、ステップ１１０へ移行して、イグニッションスイッチがオフされたか否か判定され、該判定が否定された場合には、ステップ１００へ戻って、イグニッションスイッチがオフ、すなわちステップ１１０の判定が肯定されるまで、上述の処理が繰り返される。
【００４６】
このように、本実施の形態では、フード１２内にアクチュエータ２８を配設してストライカ３６はロック機構３４に係合した状態のままフード１２のみをリフトアップするので、ロック機構３４やバンプラバー４０等は従来のものをそのまま使用することが可能である。そして、ロックストライカーレインフォース２２を含むフード１２が従来と異なるのみであるので、フード１２のみの交換で従来の車両に容易に適用することができる。
【００４７】
また、アクチュエータ２８は、比較的重量のあるロックストライカレインフォース２２やストライカ３６をリフトアップする必要がないので、比較的非力なものを適用することが可能となり、小型化することができると共に低コストとすることができる。
【００４８】
さらに、フード１２をリフトアップした状態では、フード１２が一対のリンク機構１６によって支持され、一対のリンク機構１６は、ロックストライカレインフォース２２上に配設されており、該ロックストライカレインフォース２２はストライカ３６及びロック機構３４と、一対のバンプラバー４０と、によって支持されているので、フード１２を安定した状態でリフトアップさせることができる。これによって、フード１２をリフトアップすることによって、フード１２及びリンク機構１６によって、衝突対象への衝撃を効果的に吸収することができる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態では、本発明の接続機構としてリンク機構１６を適用して、フード１２をリフトアップする構成としたが、これに限るものではなく、ロックストライカレインフォース２２とフード１２とを離間するものであればよい。例えば、油圧シリンダやエアシリンダ等を用いて、ストライカ３６及びロック機構３４が係合した状態で、フード１２を直接リフトアップするようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の実施の形態では、本発明の移動手段としてアクチュエータ２８、ピニオンギヤ３０、ギヤドケーブル２６、回転ギヤ３２、スライドレール２０、及びギヤ２４を用いてリンク部材１８のスライドレール２０側の端部１８ｂを水平方向に移動するように構成したが、これに限るものではかく、例えば、油圧シリンダやエアシリンダ等を用いてリンク部材１８のスライドレール２０側の端部１８ｂを水平方向に移動するようにしてもよいし、サンルーフをスライドするスライド機構を適用してリンク部材１８ｂのスライドレール２０側の端部１８ｂを移動するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、リンク部材１８の端部１８ｂ側をスライドさせるように構成したが、リンク部材１８の端部１８ａ側をスライドさせる構成としてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フードと車体を係合するロック手段が配設されたベースとフードとを離間可能に接続する接続機構を有するので、ロック手段を解除することなく、接続機構によってフードをリフトアップすることができるので、フードを容易にリフトアップすることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構の車両搭載状態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構におけるリンク機構の拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わるリフトアップフード機構の制御部で行われるリフトアップ制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】フードがリフトアップした状態を示す図である。
【図７】フードのリフトアップ前後を示すロック機構周辺の断面図である。
【符号の説明】
１０    リフトアップフード機構
１２    フード
１４    フードインナーパネル
１６    リンク機構
１８    リンク部材
２０    スライドレール
２２    ベース部
２４    ギヤ
２６    ギヤドケーブル
２８    アクチュエータ
３０    ピニオンギヤ
３２    回転ギヤ
３６    ストライカ
４０    バンプラバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004299614.tif 000007
【図６】
2004299614.tif 000008
【図７】
2004299614.tif 000009