(57)【要約】      （修正有）【課題】建物等の躯体側の構造によらず、確実に壁掛式便器を取り付けられる構造を提供する。【解決手段】突出部３の長さを壁掛式便器１の先端までとる。あるいはトイレルーム内の取合いの関係から突出部３の長さＬ２を便器先端までの長さを取れない場合でも突出部３を設けることでポイントＰにおける抗力Ｒ２を大幅に低減することができる。このため現状の集合住宅でも強固な補強材を追加することなく、設置することができる。【選択図】  図２
2004257155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の下端が床面から離れて、フレームに固定されている壁掛式便器において、
前記フレームは、少なくとも床面から略垂直に立設されたメインフレームと前記メインフレームから壁掛便器側の床面上に延びる突出部とからなることを特徴とするフレーム構造。
【請求項２】
前記突出部が前記壁掛式便器の先端位置まで突出していることを特徴とする請求項１記載の壁掛式便器。
【請求項３】
前記突出部は、高さ調整機構を有することを特徴とする請求項１又は２記載の壁掛式便器。
【請求項４】
前記突出部は、突出長さ調整機構を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項５】
前記メインフレームは、便器固定位置調整機構を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項６】
前記メインフレームは、左右方向に調整可能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項７】
前記フレームに、前記壁掛式便器周辺機器を設置することが可能な周辺機器設置機構を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項８】
前記突出部の内部が中空となる中空構造を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項９】
前記突出部が、前記フレームを設置するトイレルームの横壁に隣接していることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項１０】
前記突出部が、前記フレームを設置するトイレルームの横壁の内部に設置されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の壁掛式便器。
【請求項１１】
前記突出部が、前記フレームを設置するトイレルームの床面の内部に位置することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の壁掛式便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水洗便器の下端が床面から離れている壁掛式便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水洗便器の下端が床面から離れている壁掛式便器を取り付ける際は部屋の壁裏に補強材を設置し、その補強材に壁掛式便器を取付けたフレームを固定していた。また、床裏に補強部材を設置し、その補強部材にフレームを固定する方法も提案されている。（例えば、特許文献１。）
【０００３】
これらの方法ではいずれの場合も壁裏や床下の補修工事を行う必要があった。
そのため、補修工事を行わずに壁掛式便器を設置する方法として、部屋の壁裏の隅にある強固な構造柱を利用し、壁掛式便器を設置しようとする提案もなされている。（例えば、特許文献２。）
【０００４】
【特許文献１】
実開平２−５４８８４号公報（第１０頁、第２図）
【特許文献２】
特開２０００−２７３９３３号公報（第１０頁、第３図、第５図、第６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
構造柱を利用した提案は、比較的簡便に強度を確保できるものの、マンション等の集合住宅では必ずしも管柱相当の補強材があるとは限らず、全ての住宅で設置できる構造ではなかった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は建物等の躯体側の構造によらず、確実に壁掛式便器を取り付けられる構造と提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１では、便器の下端が床面から離れて、フレームに固定されている壁掛式便器において、前記フレームは、少なくとも床面から略垂直に立設されたメインフレームと前記メインフレームから壁掛便器側の床面上に延びる突出部とからなることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、壁掛式便器にかかった荷重の一部が突出部の強度、に相殺されるので、フレームを躯体側に接続した場合でもフレームと躯体側の固定強度を大幅に低減させることができるので、大掛かりな補修工事を必要しないで済む。
したがって、壁裏の高強度補強が期待できないマンション等の集合住宅にも設置することが可能となる。
【０００８】
請求項２では、突出部が壁掛式便器の先端位置まで突出していることを特徴とする。
本発明によれば、壁掛式便器にかかった荷重の全てを突出部のみの強度で耐えることができるので、フレームを躯体側に固定する必要が無くなり、任意の位置にフレームを設置することができる。
【０００９】
請求項３では、突出部には高さ調整機構を有することを特徴とする。
本発明によれば、突出部の上下方向の長さを調整できるので突出部を任意の高さに変更することで踏み台とすることができる。
【００１０】
請求項４では、突出部長さ調整機構を有することを特徴とする。
本発明によれば、突出部の前後方向の長さを調整することができるので突出部を任意の長さに調整でき、トイレルームの側部に開閉ドアがある場合突出部が該開閉ドアに干渉しないようにすることができる。
【００１１】
請求項５では、メインフレームには便器固定位置調整機構を有することを特徴とする。
本発明によれば、フレームの上下方向の長さを調整できるのでフレームを任意の高さに設定することができ、フレームに取り付けられている便器の高さを自由に変更することができる。
【００１２】
請求項６では、メインフレームは左右方向に調整可能であることを特徴とする。
本発明によれば、トイレルームの横壁と突出部までの距離を一定に保つことができるので、突出部を覆い隠すカバーをトイレルームの巾である間口の寸法に応じて多数準備する必要がなくなる。
【００１３】
請求項７では、フレームに壁掛式便器周辺機器を設置することが可能な周辺機器設置機構を備えることを特徴とする。
本発明によれば、周辺機器を設置するフレームが高強度であるので、周辺機器を新たに設置する際に別途補強を行う必要が無くなる。
【００１４】
請求項８では、突出部の内部が中空となる中空構造を有することを特徴とする。
本発明によれば、手洗器等の周辺機器から生じる給排水管を突出部の内部に通すことができるのでトイレルームをすっきりさせ、美観を向上させることができる。
【００１５】
請求項９では、突出部がフレームを設置するトイレルームの横壁に隣接していることを特徴とする。
本発明によれば、突出部がトイレルームの横壁部分に隣接するので床面の中央付近に突起部分が無くなり、清掃が容易になり、床を清潔にする負荷が非常に低減される。
【００１６】
請求項１０では、突出部がフレームを設置するトイレルームの横壁の内部に設置されていることを特徴とする。
本発明によれば、突出部の巾をトイレルームからの美観を損ねることなく、大きくとることができるので、突出部の内部に手洗器の給排水の他にも電源コードや他の部材を無理無く通過させることができる。
【００１７】
請求項１１では、突出部がフレームを設置するトイレルームの床面の内部に位置することを特徴とする。
本発明によれば、突出部が床下に隠れるので通常使用時の美観を良好な状態に維持することができる。また、フレームの施工は上部より床下に挿入するだけなので施工性が非常に容易である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面に沿って発明内容を説明する。
図１は、本発明に係る第一実施形態を示したトイレルーム６における壁掛式便器１の斜視図、図２は、図１における中央断面図、図３は、図１の上方図、図４は、図３におけるＬ−Ｌ断面図、図５は図１におけるＭ−Ｍ断面図、図６は壁掛式便器１をフレーム２に固定するプレート７の詳細図、図７は図６におけるＮ−Ｎ断面図を示す。
壁掛式便器１は前面パネル５を介してフレーム２に固定されている。フレーム２は、便器固定用のプレート７、前方即ち壁掛式便器１側へ床面上に延びる突出部３、突出部３に連結し、その後方に位置する補強部４およびプレート７と突出部３をつないでおり、床面から略垂直に立設するメインフレーム８から構成されている。
また、突出部３には手洗器９や手すり１０が連結されている。
【００１９】
ここで便器にかかる荷重について図２にて説明する。
図２（ａ）では壁掛式便器１の先端に荷重Ｗ１が加わった場合のフレーム２への荷重分散状況が記されている。また、本来ならば便器の自重Ｗ２がかかっているが、ここでは計算を簡便にする為にＷ２＝０Ｎとする。
図２（ｂ）は図２（ａ）に荷重Ｗ１がかかった時の説明外略図、図２（ｃ）は力およびモーメントの分解図であり、図２（ｃ）にて簡単に説明する。
【００２０】
図２（ｃ）は、壁掛式便器１がメインフレーム８に固定された状態に相当する分解部材８ａ、突出部３に相当する分解部材３ａおよび補強部４に相当する分解部材４ａより構成されている。
分解部材８ａの下端である分解部材３ａと接するポイントＫにおける荷重Ｗ１′とモーメントＭ１は、荷重Ｗ１とつりあっているので、次式にて表すことができる。
Ｗ１−Ｗ１′＝０
Ｗ１×Ｌ１−Ｍ１＝０
一方、ポイントＫにおいて分解部材３ａおよび分解部材４ａに伝達された荷重Ｗ１″およびモーメントＭ１′は、荷重Ｗ１″およびモーメントＭ１とつりあっているので、
−Ｗ１＋Ｗ１″＝０
−Ｍ１＋Ｍ１′＝０
と表すことができる。
【００２１】
また、分解部材３ａの前方端であるポイントＯにおいて、モーメントＭ１′に耐えようとする抗力Ｒ１は上方向に作用している。一方、分解部材４ａの後方端であるポイントＰにおいて、モーメントＭ１′に耐えようとする抗力Ｒ２は下方向に作用している。したがって、分解部材３ａおよび分解部材４ａにおける力およびモーメントのつりあいは次のように表すことができる。
Ｗ１″−Ｒ１＋Ｒ２＝０
Ｍ１′−Ｒ１×Ｌ２−Ｒ２×Ｌ３＝０
以上からＲ２に作用する力は次式に表すことができる。
Ｒ２＝（Ｌ１−Ｌ２）×Ｗ１／（Ｌ２＋Ｌ３）    …  ▲１▼
【００２２】
ここでＷ１＝１０００Ｎ、Ｌ１＝Ｌ２＝６０ｃｍ、Ｌ３＝２０ｃｍとした時にポイントＰに作用する抗力Ｒ２を▲１▼式により求めると、Ｒ２＝０Ｎとなる。これよりＬ１＝Ｌ２、即ち突出部３の長さが便器先端まであればポイントＰには力が全く作用せず、フレーム２が自立することが分かる。このため施工が非常に簡単にすることができる。
【００２３】
一方、突出部３を有さないフレームの場合すなわちＬ２＝０ｃｍの場合、▲１▼式よりポイントＰに作用する抗力Ｒ２は３０００Ｎとなり、荷重Ｗ１の３倍もの力に耐える構造としなければならない。したがって、補強部４とトイレルーム６との接続強度をこれに耐える構造とし、かつトイレルーム６の接合部分、例えば横壁、後壁や床面等の躯体側の強度も補強を行い、高強度とする必要がある。このため従来壁掛式便器フレームを設置する際は壁裏等に頑強な補強を行いという手間が必要となる。
【００２４】
このように突出部３の長さを壁掛式便器１の先端までとれれば理想的であるが、トイレルーム６内の取合いの関係から突出部３の長さＬ２を便器先端までの長さを取れない場合でも突出部３を設けることでポイントＰにおける抗力Ｒ２を大幅に低減することができる。このため現状の集合住宅でも強固な補強材を追加することなく、設置することができる。これについて以下で説明する。
【００２５】
例えば、トイレルーム長さＬ４が１２０ｃｍの場合、ポイントＯから前方の壁までの寸法は４０ｃｍしかない。（Ｌ４−Ｌ２−Ｌ３＝１２０−６０−２０）この寸法ではトイレルーム６の側部に開閉ドア１１を設置することができないので突出部３の長さＬ２を短くする必要がある。
開閉ドア１１の長さＬ５を６５ｃｍとすると、突出部３の長さＬ２は３５ｃｍとなる。（Ｌ２＝Ｌ４−Ｌ３−Ｌ５＝１２０−２０−６５）
この時の抗力はＲ＝４５５Ｎであり、突出部３が無い場合に比べ６分の１以下の抗力となる。すなわち、突出部３の効果により突出部３とトイレルーム６との接続強度を大幅に下げることができるので、横壁等の躯体側に強度を期待できないマンション等にも壁掛式便器１を設置することが可能となる。この際には、床下の簡単な補強や横壁に強度の高い合板を一部利用してその部分に固定したり、間柱や躯体などに壁面側から固定するなどの支持構造を必要とするが、従来のような大掛かりな補強工事が不要である。
【００２６】
この時の躯体側との固定について図３および図４を用いて説明する。
トイレルーム６は壁３３、床３６および開閉ドア１１により構成されており、壁３３はその補強材であるスタッド３４に、そして床３６は床支持台３１に設置されている。また、床支持台３１は床３６の下側にほぼ等間隔、例えば約３００ｍｍ毎に設置され、床、フレーム等の床上設置器具及び床使用者の体重に耐えられる構造となっている。
壁掛式便器１に荷重Ｗ１がかかると先述したようにポイントＯにおいて抗力Ｒ１を発するが、これは床３６にかかる力と同等であり、ポイントＯにおける床３６の下側にはこれに耐えられるよう特別に床支持台３１ａを有している。
しかし、上記した床構造は、マンションなどの床構造として一般的に利用されている構造であり、床支持台３１ａも、通常使用する床支持台３１と同等のものであり、フレーム２を使用する場合は床支持台３１を追加で左右各１箇所に追加設置するだけなので、専用の補強材を設置する必要なく容易に補強を行うことができる。
【００２７】
一方、壁３３への固定においては壁の材質が合板であれば、新たな補強を加えることなく、フレーム２を固定部材、例えば木ねじ３５で固定するだけでよい。本実施例における抗力Ｒは４５５Ｎであり、これが両側に分散されるので片側では２８０Ｎ程度となる。
これは廊下等に設置した手すりに求められる強度以下であり、廊下等の手すりは合板に固定される方法が通常採用されている。そのため本実施例のフレーム２の施工においても通常の建築工法と同等の技術を応用でき、容易に施工を行うことができる。
また、壁３３の材質が石膏ボードである場合も図５に示すように石膏ボードの一部を切り欠き、補強材として合板３７を設置すれば同様にフレーム２を固定することができる。当方法も廊下等の建築施工時に一般に行われているものであり、固有の補強技術を用いなくてもフレーム２を容易に施工できる。
【００２８】
続いて図１における壁掛式便器１の周辺機器について説明する。
手洗器９や手すり１０等の周辺機器は突出部３に設置されているが、突出部３自体は荷重Ｗ１に耐える高強度の構造となっているので周辺機器を設置しても強度上問題になることは無い。
【００２９】
手すりを設置する従来例を図８に示す。図８では、手すりバー２１が横壁２２と便器２３の中央付近に固定されているが、本発明では手すり１０を横壁に隣接した突出部３に固定することで、掃除性を向上させている。
【００３０】
次に、図１において、手洗器９が突出部３に固定されている部分のＭ−Ｍ断面図である図５にて説明する。
突出部３は内部が中空となっており、手洗器９へ接続されている給水管１２や排水管１３が通過している。また、給水管１２、排水管１３は手洗器９から突出部３までの間は手洗器カバー９ａにて隠蔽されている。したがって、給排水管は使用者から視認されないように完全に隠蔽されているので外観性が向上している。
【００３１】
また、突出部３の中空部分の容量を更に確保したい場合は、突出部３の巾を横壁方向に伸ばし、突出部３を部分的あるいは全体を横壁の中に埋め込んでも良い。
このようにすることで中空部の容積が確保され、より大口径の給排水管を通すことができる。
なお、突出部３全体を横壁内に埋め込んだ場合は外観性が向上し、すっきりしたトイレルームとすることができる。
【００３２】
さらには突出部３を床の中央付近３ｂに設置しても良い。
この場合トイレルーム６の間口に寄らず、フレーム２を設置できるのでフレーム２自身の品番点数や部品点数を減らせ、在庫管理等の手間を最小限に抑えることができる。
【００３３】
続いて壁掛式便器１とプレート７の固定について説明する。
図６において、壁掛式便器１は固定ボルト１４にて固定され、プレート７とメインフレーム８は固定ボルト１５にて固定されている。また、固定ボルト１５のボルト穴１６は長穴となのでメインフレーム８は横方向に移動することができる。したがって、トイレルーム６の間口にあわせてフレーム２の長さを変更することができる。
また、図７は図６におけるＮ−Ｎ断面であるが、昇降ボルト１７によりプレート７が昇降できる構造となっている。したがって、壁掛式便器１の施工時に使用者の要望に沿って任意にその高さを変更することができる。
【００３４】
図９に第一実施形態の第一変形例を示したトイレルーム１０６の斜視図、図１０は図９におけるＱ−Ｑ断面図を示す。
突出部１０３は前後方向に伸縮自在に構成されており、１０３ａは伸びた状態、１０３ｂは縮んだ状態となっている。図１０では内部材１０３ａａが突出部１０３ａの内部を通っており、固定ボルト１０５にて固定されていることを示している。
【００３５】
図１１に第一実施形態の第二変形例を示したトイレルーム２０６の斜視図、図１２は図１１におけるＲ−Ｒ断面図を示す。
トイレルーム２０６には壁掛式便器２０１と共に手洗器２０９が設置され、突出部２０３は床面２３０の上面より下に収納されている。そのため、トイレルーム２０６は外観性が向上し、すっきりしたトイレルームとなっている。
突出部２０３は床面２３０を保持する２３１に直接固定されているので壁掛式便器２０１に荷重がかかっても十分に支えることができる。ここでの床面２３０は下地材２３０ａとフローリング材２３０ｂより構成されている。
また、便器を使用後、手洗器２０９を使用する際に大人ならば問題なく使用できるが、幼児では手が届きにくいので突出部２０３の高さを調整することで踏み台として利用することができる。
そして、幼児が成長すれば上部穴２３２からドライバー２３４で昇降ボルト２３３を下降させることにより高さを当初規定の位置に戻すことができる。
【００３６】
以上に本発明の実施例を説明したが、本実施例は一例示であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えた形態でも構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示すトイレルームにおける壁掛式便器の斜視図
【図２】（ａ）図は、図１における中央断面図、（ｂ）図は、（ａ）図に荷重Ｗ１がかかった時の説明外略図、（ｃ）図は、力およびモーメントの分解図
【図３】トイレルームの床構造の一態様を示す図
【図４】図３におけるＬ−Ｌ断面図
【図５】図１におけるＭ−Ｍ断面図
【図６】壁掛式便器のフレーム固定の詳細図
【図７】図６におけるＮ−Ｎ断面図
【図８】従来例を示す斜視図
【図９】第一実施形態の第一変形例を示したトイレルームの斜視図
【図１０】図９におけるＱ−Ｑ断面図
【図１１】第一実施形態の第二変形例を示したトイレルームの斜視図
【図１２】図１１におけるＲ−Ｒ断面図
【符号の説明】
１、１０１，２０１…壁掛式便器
２…フレーム
３、１０３、２０３…突出部
４…補強部
５…前面パネル
６、１０６、２０６…トイレルーム
７…プレート
８…メインフレーム
９、２０９…手洗器
９ａ…手洗器カバー
１０…手すり
１１…開閉ドア
１２…給水管
１３…排水管
１４、１５…固定ボルト
１６…長穴
１７…昇降ボルト
２１…手すりバー
２２…横壁
２３…便器
【図１】
2004257155.tif 000003
【図２】
2004257155.tif 000004
【図３】
2004257155.tif 000005
【図４】
2004257155.tif 000006
【図５】
2004257155.tif 000007
【図６】
2004257155.tif 000008
【図７】
2004257155.tif 000009
【図８】
2004257155.tif 000010
【図９】
2004257155.tif 000011
【図１０】
2004257155.tif 000012
【図１１】
2004257155.tif 000013
【図１２】
2004257155.tif 000014