(57)【要約】【課題】保湿性の効果を長時間持続させることができ、更に刺激性の低い保湿剤と、該保湿剤が配合された化粧料および外用剤を提供する。【解決手段】ポリアミノ酸誘導体の溶液がある温度でゾル−ゲル転移をおこす、特定の構造単位を有する感温性ポリアミノ酸誘導体を含有する保湿剤。該保湿剤は、通常、液状である感温性ポリアミノ酸誘導体の溶液が体温によりゲル化することにより、優れた保湿性を発現すると共に使用感に優れ、保湿効果が長時間にわたって持続する。該保湿剤を各種化粧料や外用剤に配合して肌や頭髪などに使用することにより、優れた保湿性を有すると共に使用感に優れ、化粧料及び外用剤の効果が長時間にわたって持続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミノ酸誘導体の溶液がある温度でゾルからゲルに転移する感温性ポリアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする保湿剤。
【請求項２】
感温性ポリアミノ酸誘導体の溶液が２０〜４０℃でゾルからゲルに転移することを特徴とする請求項１記載の保湿剤。
【請求項３】
感温性ポリアミノ酸誘導体が、ポリアスパラギン酸誘導体であることを特徴とする請求項１記載の保湿剤。
【請求項４】
感温性ポリアミノ酸誘導体が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化学修飾したポリアスパラギン酸単量体単位を含むことを特徴とする請求項１記載の保湿剤。
【化１】
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【化２】
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（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。）
【請求項５】
前記式（Ｉ）におけるＲ１が炭素原子数６〜１８の直鎖状アルキル基を示し、前記式（ＩＩ）におけるＲ２がヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数２〜１０の炭化水素基を示し、且つ前記式（Ｉ）と（ＩＩ）の組成比（Ｉ）／（ＩＩ）が１／９乃至９／１で表されることを特徴とする請求項４記載の保湿剤。
【請求項６】
前記式（Ｉ）におけるＲ１がヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、Ｒ２がＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であるポリアスパラギン酸誘導体であることを特徴とする請求項５記載の保湿剤。
【請求項７】
請求項１乃至６記載のいずれかの保湿剤が配合された化粧料。
【請求項８】
請求項１乃至６記載のいずれかの保湿剤が配合された外用剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリアミノ酸誘導体の溶液がある温度でゾル−ゲル転移する感温性を有するポリアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする保湿剤に関し、さらに詳しくは、保存中はゾルの形態を示し、使用時には体温によってゲル化して保湿効果を示し、その効果を長時間持続させることができ、更に刺激性の低い保湿剤と、それが配合された化粧料および外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
皮膚または頭髪における水分保持は、これらをドライスキンなど皮膚のトラブルから守り健全な状態に保つために不可欠である。保湿を目的とした化粧科や医薬品、外用剤等は数多く市販されており、皮膚の状態を健全に保つため、または保護機能が低下した皮膚に適度な水分や油分を与えて皮膚表面の水分バランスを整えることで皮膚機能を補うという目的で使用されている。従来用いられてきたグリセリン、グリコール類およびソルビトールに代表される水溶性多価アルコール類、尿素や糖類、ポリグリセリル類などは保水性、保湿効果に優れることから化粧料や医薬品などに使用されている。
【０００３】
しかしながら、従来の保湿剤はそれなりに効果を有するものの、保湿性、感触などの点で必ずしも満足できるものではない。すなわち、一般に液状で使用する保湿剤は保湿効果が持続せず、またゲル状態ないし粘性状態で使用する保湿剤は手に採った時の感触などの使用感に不快さを残す。
【０００４】
一方、感温性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール系（特許文献１）、ポリオキシアルキレン系（特許文献２）、ポリアクリルアミド系（特許文献３）等のポリマーが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３１９４７３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平４−２２５９１４号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平６−２９３６３２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、皮膚刺激性が低く、使用感が良好で保湿効果を長時間持続させることができる保湿剤を提供することである。さらに、本発明が解決しようとする別の課題は、該保湿剤が配合された化粧料、および外用剤を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、生体適合性に優れたアミノ酸を原料とした特定の構造単位を有する感温性ポリアミノ酸誘導体を、各種化粧料や外用剤に配合して肌や頭髪などに使用した場合、通常液状である該感温性ポリアミノ酸誘導体溶液が体温によりゲル化して、優れた保湿性を発現すると共に使用感に優れ、効果が長時間にわたって持続することを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明はポリアミノ酸誘導体の溶液が、温度に応じてゾルからゲルに転移する感温性ポリアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする保湿剤である。また、本発明は、該保湿剤が配合されたことを特徴とする化粧料、及び外用剤である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、感温性ポリアミノ酸誘導体とは基本骨格にポリアミノ酸構造を有し、実質的に感温性を示すものであればよい。本発明における感温性とはある温度でゾル−ゲル転移点を有し、それより低い温度範囲でゾル状態を示し、高い温度範囲でゲル状態を示す性質を言う。また本発明において、ポリアミノ酸とはアミノ酸が縮重合した重合体をも包含する。また、重合体及びポリマーは相互に等価な意味である。重合体（ポリマー）を構成する単量体単位の配列の様式は、共重合体（コポリマー）である場合はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れでもよい。また、重合体（ポリマー）の分子鎖は、線状、大環状、分岐状、星状、三次元網目状のいずれでも良い。本発明において、炭化水素基は、直鎖状、分岐状、環状の何れでもよく、原子団の中に、Ｎ、Ｏ、Ｓ等のＣやＨ以外の原子が含まれていてもよい。
【００１１】
本発明の感温性ポリアミノ酸誘導体は、その基本骨格がアミノ酸誘導体の単量体単位から成るものであればよいが、特に、ポリアスパラギン酸誘導体であることが好ましい。具体的には、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）
【００１２】
【化３】
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【００１３】
【化４】
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【００１４】
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。）
で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位を含む感温性ポリアスパラギン酸誘導体が好ましい。更に好ましくは一般式（Ｉ）と一般式（ＩＩ）で表されるポリアスパラギン酸単量体単位の組成比（Ｉ）／（ＩＩ）が１／９乃至９／１となるものが良い。特に好ましくは一般式（Ｉ）と一般式（ＩＩ）で表されるポリアスパラギン酸単量体単位の組成比（Ｉ）／（ＩＩ）が３／７乃至７／３である。一般式（ＩＩ）の割合が多くなればＲ２で示される親水性基の影響が大きくなるため、ポリマーの水溶性が大きくなり感温性が出難くなる。また一般式（Ｉ）の割合が多くなればＲ１で示される疎水性基の影響が大きくなるため、水には溶け難くなり水を溶剤に含む保湿剤には向かなくなる。
【００１５】
一般式（Ｉ）のＲ１の炭素原子数３〜１８の炭化水素基としては、疎水性で飽和又は不飽和の炭化水素基が挙げられる。Ｒ１の具体例としては、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロブチルエチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロブチルプロピル基、シクロペンチルプロピル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロブチルブチル基、シクロペンチルブチル基、シクロヘキシルブチル基等のシクロアルキルアルキル基；プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基が挙げられる。
【００１６】
一般式（ＩＩ）のＲ２のヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、親水性でＮ、Ｏ、Ｓ等を含んでいてもよい飽和又は不飽和の炭化水素基が挙げられる。Ｒ２の具体例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシヘプチル基、ヒドロキシオクチル基等のヒドロキシアルキル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；アザプロピル基、アザブチル基、アザペンチル基、アザヘキシル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル基、
【００１７】
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル基等のアザアルキル基、アザプロペニル基；アザブテニル基、アザペンテニル基、アザヘキセニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロペニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブテニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキセニル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロペニル基等のアザアルケニル基；オキサエチル基、オキサプロピル基、オキサブチル基、オキサペンチル基、オキサヘキシル基、オキサヘプチル基、オキサオクチル基等のオキサアルキル基；オキサプロペニル基、オキサブテニル基、オキサペンテニル基、オキサヘキセニル基、オキサヘプテニル基、オキサオクテニル基等のオキサアルキケニル基；チオブチル基、チオペンチル基、チオヘキシル基、チオヘプチル基、チオオクチル基等のチオアルキル基；チオペンテニル基、チオヘキセニル基、チオヘプテニル基、チオオクテニル基等のチオアルケニル基などが挙げられる。
【００１８】
好ましくは一般式（Ｉ）において、Ｒ１がヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基からなる群から選択される基であり、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２がＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基からなる群から選択される基である。
【００１９】
なお、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中のＲ１とＲ２は、それぞれ複数の異なる基から構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の感温性ポリアミノ酸誘導体において、α−アミド型単量体単位及びβ−アミド型単量体単位は、何れか一方のみが存在していてもよく、両者が併存していてもよい。併存している場合、α−アミド型単量体単位とβ−アミド型単量体単位の比率は特に限定されない。
【００２１】
本発明で用いられる感温性ポリアミノ酸誘導体は、例えば、ポリこはく酸イミドを原料として製造できる。
【００２２】
ポリこはく酸イミドは、従来より知られる各種の方法で製造でき、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，８０，３３６１（１９８５）  には、アスパラギン酸を２００℃で２〜３時間加熱縮合させることにより、ポリこはく酸イミドを製造する方法が開示されている。特公昭４８−２０６３８号公報には、８５％のリン酸を触媒としてロータリーエバポレーターを使用して薄膜状でアスパラギン酸の反応を行うことにより、高分子量のポリこはく酸イミドを得る方法が開示されている。米国特許第５０５７５９７号には、工業的にポリこはく酸イミドを得る方法として、流動床によりポリアスパラギン酸を加熱縮合させる方法が開示されている。また。さらに高分子量のポリこはく酸イミドを必要とする場合には、上記の方法で得られたポリこはく酸イミドを、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの縮合剤で処理することにより連結することもできる。
【００２３】
本発明の感温性ポリアミノ酸誘導体を製造する為に使用するポリこはく酸イミドの分子量は、所望の特性を有する生成物が実質的に得られれば特に制限されない。一般的には、ポリこはく酸イミドの分子量は、２０００〜５０００００程度が好ましく、１００００〜４０００００程度がより好ましく、１５０００〜２０００００程度が特に好ましい。この分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中、４５℃で測定し、ポリスチレン標準で求めた値である。使用するポリこはく酸イミドの分子量が低ければ、得られるポリアミノ酸誘導体の分子量も低くなり、ポリこはく酸イミドの分子量が高ければ、得られるポリアミノ酸誘導体の分子量も高くなる。
【００２４】
本発明のポリこはく酸イミドからポリアミノ酸誘導体を製造する際の方法は、特に制限されず、例えば、以下の製造方法が挙げられる。先ず、ポリこはく酸イミドを適当な溶媒に溶解する。この溶媒としては、ポリこはく酸イミドが溶解し、アミン類との反応で副反応を起こさなければ特に限定されない。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が用いられる。
【００２５】
この溶媒中で、ポリこはく酸イミドのイミド環に対して、例えばドデシルアミン、オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール等のアミン類を反応させる。ポリこはく酸イミドのイミド環のモル数に対して、アミン類を１倍モル添加し反応を行うと、アミン類はイミド環を開環させて付加し、側鎖のグラフト構造を形成する。
【００２６】
次いで、得られた反応混合物を、貧溶媒中に排出する。この貧溶媒としては、ポリアミノ酸誘導体が沈殿し、その後濾過乾燥した際に、ポリアミノ酸誘導体の結晶中に残存しないような溶媒であれば特に限定されない。例えば、アセトニトリル、アセトン、メタノール、エタノール等が用いられる。上述のようにして得た沈殿を濾取し、貧溶媒で洗浄し、乾燥することにより、目的のポリアミノ酸誘導体が得られる。
【００２７】
本発明の保湿剤成分であるポリアミノ酸誘導体は、その溶液がある温度でゾル−ゲル転移点を有することを特徴とする。このゾル−ゲル転移点とは、該温度以下からの昇温過程においてポリマーが溶媒中で自らの疎水性相互作用によって凝縮し、溶液全体がゲル化する際の温度である。ゾル−ゲル転移点の測定方法は例えば粘弾性を測定する方法がＪ．ＰＯＬＹＭ．ＳＣＩ．ＰＡＲＴ  Ａ：ＰＯＲＹＭ．ＣＨＥＭ．：ＶＯＬ．３９  Ｐ７４６（２００１）に記載されている。具体的な方法は次の通りである。まず、ポリアミノ酸誘導体を水又はその他の溶媒を使用して溶解し１０％溶液を調製する。この溶液をレオメーターにて昇温しながら粘弾性測定を行い、測定結果から導き出される貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の比較で、Ｇ’≧Ｇ”となった温度をゾル−ゲル転移点とした。
【００２８】
ポリアミノ酸誘導体の溶液がゾル−ゲル転移点を有するという特性を付与する為には、例えば、ポリアミノ酸誘導体の側鎖基の種類と含有比率、ポリアミノ酸誘導体の分子量（例えば、原料ポリこはく酸イミドの分子量により調整可能）、その他、溶媒に溶解するポリアミノ酸の濃度、溶媒の種類など、諸条件を所望に応じて設定すればよい。
【００２９】
本発明の保湿剤は、感温性を示すポリアミノ酸誘導体を含有するものであるが、必要に応じて、色素、香料、アルコール、防腐剤、顔料、抗酸化剤、流動パラフィン、界面活性剤、水溶性高分子などを本発明の目的を達成する範囲内で添加してもよく、これらが添加された保湿剤も本発明に含まれる。保湿剤の形態は、特に限定されるものではなく、また製造については従来知られている方法を採用することができる。本発明の保湿剤は、化粧料や外用剤に配合したり、芳香剤等に添加して用いられるものである。
【００３０】
本発明の化粧料は、化粧水、保湿液、洗顔オイル、クレンジングオイル、クレンジングミルク、クレンジングローション、マッサージオイル、モイスチャータリーム、シェービングオイル、シェービングローション、日焼け止めローション、日焼け用オイル、ボディーローション、ボディーシャンプー、ヘアシャンプー、ヘアリンス、ヘアートリートメント、養毛オイル、ヘアオイル、香油、ヘアリキッド、セットローション、ヘアスプレー、ヘアブリーチ、カラーリンス、カラースプレー、パーマネントウェーブ液、ハンドローションが挙げられる。
【００３１】
本発明の外用剤は外用医薬品に配合するもの全般が挙げられ、湿布剤、鎮痛剤、冷却剤、除熱剤、保温剤、消毒殺菌剤、角質軟化剤、抗真菌剤、日焼防止剤、皮膚漂白剤、皮膚着色剤、肉芽発生剤、表皮形成剤、養毛発毛剤、防臭剤、発汗抑制剤、ビタミン剤などが挙げられる．
本発明の化粧料または外用剤における上記保湿剤の配合量としては、ポリアミノ酸誘導体の含有量が１質量％以上が好ましく、更に好ましくは５質量％以上である。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本実施例において、原料のポリこはく酸イミド（以下ＰＳＩと略記する）としては、重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）が９７０００のものを用いた。このＭｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略記する）溶液中、４５℃で測定し、ポリスチレン標準で求めた値である。また、反応容器としては、攪拌機、ヒーター、温度計及び窒素ラインを備えたセパラブル・フラスコを使用し、反応中は反応系を充分に攪拌しながら実施した。
【００３３】
（実施例１）
まず反応容器内にＰＳＩ  ９．７ｇとＤＭＦ３４．０ｇを入れ、７０℃加熱下で完全に溶解させた。次いで、ｎ−ドデシルアミン（以下ＬＡと略記する）７．０７ｇ（こはく酸イミド単位に対して４５モル％）と、３−アミノ−１−プロパノール（以下ＡＰと略記する）４．１３ｇ（こはく酸イミド単位に対して５５モル％）を添加し、反応容器内の温度を７０℃に保ちながら６時間反応させ、次いで反応容器を冷却し、室温になったところで一晩静置させた。その後、反応液をアセトニトリル３００ｍＬ中に攪拌しながら排出することにより反応物を沈澱させ、濾過により回収し、得られた粉体を減圧乾燥して白色粉体のポリアスパラギン酸誘導体を収率９２％で得た。
【００３４】
このポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を調製し、これを５℃に冷却したところ、均一で透明な粘性の低い液体になった。この冷却後、水溶液を昇温していくと全体が均一かつ流動性の無い透明ゲルになった。同水溶液を使用してレオメーター（レオロジカ社製）にて粘弾性測定を行った。５〜８５℃の温度範囲で２℃／ｍｉｎ．昇温速度下で測定を行ったところ、３２℃にゾル−ゲル転移点を観測した。この時、粘度は大きく変化し、ゾル状態の粘度は０．１３Ｐａ・ｓでゲル化後の最高到達粘度は３１Ｐａ・ｓであった。
【００３５】
調製したポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を予め秤量したφ３５ｍｍのシャーレ中に乗せたφ２１ｍｍの濾紙上にパスツールピペットにて２滴落とした。再び秤量した後、蓋をせず恒温恒湿器中で温度３５℃、湿度３５％に調整し、重量の経時変化を測定することによる保湿性試験を行った。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図１に示す。結果は３０分で３０質量％の水分残存率であった。
【００３６】
（実施例２）
ＬＡを７．８７ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）と、ＡＰを３．７６ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）を使用した以外は実施例１と同様に操作し、白色粉体のポリアスパラギン酸誘導体を収率８６％で得た。
【００３７】
このポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を調製し、実施例１と同様に粘弾性測定を行ったところ、１９℃にゾル−ゲル転移点を観測した。この時、粘度は大きく変化し、ゾル状態の粘度は０．１５Ｐａ・ｓでゲル化後の最高到達粘度は２７Ｐａ・ｓであった。
更に実施例１と同様に保湿性試験を行った結果、３０分で３２質量％の水分残存率であった。
【００３８】
（比較例１）
トレハロースの１０％水溶液を調製し、実施例１と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図１に示す。結果は３０分で約１８質量％の水分残存率であった。
【００３９】
（比較例２）
ソルビトールの１０％水溶液を調製し、実施例１と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図１に示す。結果は３０分で約１４質量％の水分残存率であった。
【００４０】
（比較例３）
ポリアスパラギン酸誘導体を使用せず、蒸留水のみを用いて、実施例１と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図１に示す。結果は３０分で約７質量％の水分残存率であった。
【００４１】
（実施例３）
ＬＡを６．８６ｇ（こはく酸イミド単位に対して３７モル％）と、ＡＰをエタノールアミン３．８５ｇ（こはく酸イミド単位に対して６３モル％）に変えた以外は実施例１と同様に操作し、白色粉体のポリアスパラギン酸誘導体を収率８０％で得た。
【００４２】
このポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を調製し、実施例１と同様に粘弾性測定を行ったところ、３５℃にゾル−ゲル転移点を観測した。この時、粘度は大きく変化し、ゾル状態の粘度は０．１５Ｐａ・ｓでゲル化後の最高到達粘度は１０Ｐａ・ｓであった。
【００４３】
更に試験温度を５０℃に変えた以外は実施例１と同様に保湿性試験を行った。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図２に示す。その結果、２０分で２８質量％の水分残存率であった。
【００４４】
（実施例４）
ＬＡを７．８７ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）と、エタノールアミンをＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン５．１２ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）に変えた以外は実施例３と同様に操作し、白色粉体のポリアスパラギン酸誘導体を収率９３％で得た。
【００４５】
このポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を調製し、実施例３と同様に粘弾性測定を行ったところ、４８℃にゾル−ゲル転移点を観測した。この時、粘度は大きく変化し、ゾル状態の粘度は０．１５Ｐａ・ｓでゲル化後の最高到達粘度は５２Ｐａ・ｓであった。
更に試験温度を５０℃に変えた以外は実施例１と同様に保湿性試験を行った。その結果、２０分で２７質量％の水分残存率であった。
【００４６】
（比較例４）
トレハロースの１０％水溶液を調製し、実施例３と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図２に示す。結果は２０分で約２２質量％の水分残存率であった。
【００４７】
（比較例５）
ソルビトールの１０％水溶液を調製し、実施例３と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図２に示す。結果は２０分で約２０質量％の水分残存率であった。
【００４８】
（比較例６）
ポリアスパラギン酸誘導体を使用せず、蒸留水のみを用いて、実施例３と同様に操作した。初期水分重量に対する残存水分重量の変化率を図２に示す。結果は２０分で約１２質量％の水分残存率であった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、皮膚に塗布する際には粘性が低い液状で塗布することができ、塗布後に体温でゲル化して水分の蒸発を有効に抑制できるため、使用感及び保湿効果に優れた保湿剤を提供することができる。さらに、該保湿剤を配合することにより保湿効果に優れ、かつ効果を長時間持続させることができる化粧科および外用剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１、及び比較例１、２、３における水分残存率の時間ごとの変化率を示す図である。
【図２】本発明の実施例３、及び比較例４、５、６における水分残存率の時間ごとの変化率を示す図である。
【図１】
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【図２】
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