(57)【要約】【課題】プロピレン系重合体層との熱融着温度を高くしても易剥離性を有し、かつ開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性に優れた熱融着層を備えた易剥離性積層フィルムを開発することを目的とする。【解決手段】エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層及びプロピレン重合体（Ｂ）２０〜７０重量％、エチレン重合体（Ｃ）２０〜６０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）５〜４０重量％とのポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層とからなる易剥離性積層フィルム及び当該積層フィルムからなる蓋材に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層及びプロピレン重合体（Ｂ）２０〜７０重量％、エチレン重合体（Ｃ）２０〜６０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）５〜４０重量％とのポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム。
【請求項２】
ラミネート層に基材層（Ｆ）が積層されてなる請求項１記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層と相対する層がプロピレン系重合体層である請求項１又は２記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項４】
請求項１若しくは２記載の易剥離性積層フィルムからなる蓋材。
【請求項５】
請求項１若しくは２記載の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対する面がプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン重合体、プロピレン重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体との組成物からなるプロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れた熱融着層を備えた易剥離性積層フィルム、かかる易剥離性積層フィルムからなる蓋材及びそれを用いた包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、ブリスター包装、医薬品、医療用器具等の包装、その他日用品や雑貨等の包装として、ボトル、カップ、ないしトレー状のポリプロピレンあるいはポリスチレン等のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルムないしアルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度および使用時における開封性の良さである。
【０００３】
かかる易開封性（易剥離性）を有するフィルムとして、例えば、易剥離層をポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層と高密度ポエチレン樹脂層とからなる易開封性包装体（特公平５−６４５９３号公報）、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる接着剤層（易剥離層）と支持層（ラミネート層）からなるポリプロピレン容器の蓋材シーラントフィルム（特公平５−６５１３号公報）等、数多く提案されている。しかしながら、単にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層を熱融着層としたフィルムは、未だ密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。
【０００４】
かかる不具合を改良する方法としてプロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる易開封性シール材料が提案されている（特許第２５０５０３１号公報）。ところが、当該公報に記載されているように、かかるポリオレフィン組成物から得られるフィルムを単層フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムにドライラミネートして貼り合せた積層フィルムをポリプロピレンシートと熱融着すると、熱融着温度を高くすると、ポリプロピレンシートとポリオレフィン組成物層とが完全に融着し、易開封性が損なわれる場合があることが分かった。又、かかるポリオレフィン組成物とポリプロピレンと共押出ラミネートして得られる積層フィルムも同様に、熱融着温度を高くすると、ポリプロピレンシートとポリオレフィン組成物層とが完全に融着し、易開封性が損なわれる場合があることが分かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、熱融着温度を高くしても易剥離性を有する易剥離性フィルムを開発すべく種々検討した結果、プロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる熱融着層にエチレン系重合体（Ｅ）からなるラミネート層を積層することにより、熱融着温度が高くなっても易剥離性を有することが分かり、本発明に到達した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
本発明は、エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層及びプロピレン重合体（Ｂ）２０〜７０重量％、エチレン重合体（Ｃ）２０〜６０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）５〜４０重量％とのポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層とからなる易剥離性積層フィルム及び当該積層フィルムからなる蓋材に関する。又、本発明の易剥離性積層フィルムは、ラミネート層に基材層（Ｆ）が積層されてなる。
【０００７】
本発明の易剥離性積層フィルムは、プロピレン重合体（Ｂ）２０〜７０重量％、エチレン重合体（Ｃ）２０〜６０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）５〜４０重量％とのポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層と相対する層がプロピレン系重合体層である易剥離性積層フィルムに関し、その用途として、相対する面が、請求項１若しくは２記載の易剥離性積層フィルムの熱融着層とプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたことを特徴とする包装体に関する。
【０００８】
【発明の具体的説明】
エチレン系重合体（Ａ）
本発明の易剥離性積層フィルムのラミネート層を構成するエチレン系重合体（Ａ）は、通常、密度が０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８　　荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分の、エチレンの単独重合体、若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体で、いわゆる、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と呼ばれているエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン系重合体（Ａ）は、単一の重合体であっても、二種以上のエチレン系重合体との組成物（混合物）であってもよい。
中でも、エチレン系重合体（Ａ）として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）とからなる組成物は、製膜性に優れ、且つ得られる易剥離性積層フィルムの熱融着層とプロピレン系重合体層とを熱融着（ヒートシール）した場合、易開封性が安定して得られるヒートシール温度の温度幅広いという特徴を有している。
【０００９】
前記、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
又、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
上記のような線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、シングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調整することができる。たとえば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調整することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いた線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００１０】
プロピレン重合体（Ｂ）
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分であるプロピレン重合体（Ｂ）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８　荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン、ヘキセン−１等とのランダムあるいはブロック共重合体であり、とくにランダム共重合体が好適である。ランダム共重合体としては、通常、エチレンまたは他のα‐オレフィンの含量が０．５〜２０モル％、好ましくは１〜１０モル％にある。
【００１１】
エチレン重合体（Ｃ）
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分であるエチレン重合体（Ｃ）は、前記エチレン系重合体（Ａ）と同じ範疇のエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン系重合体の中でも、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）あるいは中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）の名称で製造・販売されている密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００１２】
エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）の構成成分であるエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）は、エチレンとα，β‐不飽和カルボン酸との共重合体であって、α，β‐不飽和カルボン酸の一部あるいは全部が金属塩となっていてもよい。又、α，β‐不飽和カルボン酸の他に、α，β‐不飽和カルボン酸エステルやカルボン酸ビニルエステルを共重合成分として含んでいてもよい。
かかる、α，β‐不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルなどのを例示することができる。又、α，β‐不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸又は、メタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、例えばメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、２−エチルヘキシルなどのエステルを例示することができる。又、カルボン酸ビニルエステルとしては酢酸ビニルエステルを代表例として示すことができる。
金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの２価金属イオン、アンモニウム、鉄、などの３価金属イオンなどの塩を使用することができる。
【００１３】
これらエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）の中でも、エチレン単位が通常８５〜９９．５モル％、好ましくは９４〜９９モル％、α，β‐不飽和カルボン酸単位が１〜６モル％、その他のモノマーが０〜１０モル％とくに０〜６モル％の共重合体を用いるか、あるいは中和度が１０％以下、とくに８０％以下となるように金属塩化したものが好適である。かかる共重合体としては、具体的には、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチレン‐メタクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸エチル‐アクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸イソブチル‐メタクリル酸共重合体あるいはこれらの塩などを挙げることができる。
エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）は、１９０℃におけるメルトフローレートが通常０．１〜５００ｇ／１０分、とくに０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
ポリオレフィン組成物（Ｅ）
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）は、前記プロピレン重合体（Ｂ）が２０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％、エチレン重合体（Ｃ）が２０〜６０重量％、好ましくは２５〜５０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）が５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％から構成される。
プロピレン重合体（Ｂ）の量が２０重量％未満では、広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない場合がり、一方７０重量％を越えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。
エチレン重合体（Ｃ）の量が２０重量％未満であると、ヒートシール強度が弱くなる場合があり、一方６０重量％を越えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。
エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）の量が前記範囲より少ない場合は、優れた易開封性を示さない場合があり、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。一方４０重量％を越えると、ヒートシール強度が弱すぎる場合がある。
本発明に係わるエチレン系重合体（Ａ）、プロピレン重合体（Ｂ）、エチレン重合体（Ｃ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）若しくはポリオレフィン組成物（Ｅ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常ポリオレフィンに添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤（滑剤）等を必要に応じて配合することができる。
【００１５】
易剥離性積層フィルム
本発明の易剥離性積層フィルムは、エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層及びプロピレン重合体（Ｂ）２０〜７０重量％、エチレン重合体（Ｃ）２０〜６０重量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）５〜４０重量％とのポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層とからなる。エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層は一層でも二層以上の多層であってもよい。二層以上の多層とする場合は、表面層とポリオレフィン組成物（Ｅ）からなる熱融着層と接する中間層とが異なったエチレン系重合体（Ａ）からなってもよい。エチレン系重合体（Ａ）からなるラミネート層は、後述の基材層（Ｆ）と貼り合せる際の接着強度を改良するために、その表面を、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
本発明の易剥離性積層フィルムの具体的な構成としては、例えば、二層構成の場合は、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（ラミネート層）ＨＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（ラミネート層）ＬＬＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（ラミネート層）ＨＰ−ＬＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（ラミネート層）ＭＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（ラミネート層）ＨＤＰＥ＋ＨＰ−ＬＤＰＥ等
三層構成の場合は、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（中間ラミネート層）ＨＤＰＥ／（表面ラミネート層）ＬＬＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（中間ラミネート層）ＨＤＰＥ＋ＨＰ−ＬＤＰＥ／（表面ラミネート層）ＬＬＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（中間ラミネート層）ＨＤＰＥ＋ＭＤＰＥ／（表面ラミネート層）ＬＬＤＰＥ、
（熱融着層）ポリオレフィン組成物／（中間ラミネート層）ＭＤＰＥ／（表面ラミネート層）ＬＬＤＰＥ等
が挙げられるが、これに限定されることはない。
本発明の易剥離性積層フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得るが、通常、ラミネート層が一層の場合は、１８〜９８μｍ、好ましくは１８〜
５８μｍ、熱融着層の厚さが２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍの範囲にあり、全体の厚さは２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの範囲にある。ラミネート層を二層とする場合は、表面ラミネート層の厚さは２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、熱融着層と接する中間ラミネート層の厚さは１６〜９６μｍ、好ましくは１６〜５６μｍの範囲にある。
【００１６】
本発明の易剥離性積層フィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、二つ以上の押出し機を備えた多層フィルム成形機に、一つ若しくは二つの押出し機にラミネート層を構成するエチレン系重合体（Ａ）を投入し、他の押出し機に熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｅ）の成分であるプロピレン重合体（Ｂ）、エチレン重合体（Ｃ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）とを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いて二層以上の積層フィルムにする方法、予めプロピレン重合体（Ｂ）、エチレン重合体（Ｃ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練してポリオレフィン組成物（Ｅ）を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いて二層以上の積層フィルムにする方法が例示できる。
【００１７】
基材層（Ｆ）
本発明に係わる基材層（Ｆ）は、熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニュム箔等からなる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。又、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなる基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種或いは２種以上の共押し出し品、押出しラミ品、ドライラミ品等の積層体であっても良い。又、基材層（Ｆ）の片面あるいは両面を、易剥離性積層フィルムのラミネート層との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。基材層（Ｆ）の厚さは、通常５〜１０００μｍ、好ましくは９〜１００μｍの範囲にある。
【００１８】
熱シール層
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対するプロピレン系重合体層からなる熱シール層を構成するプロピレン系重合体は、前記プロピレン重合体（Ｂ）と同じ範疇の重合体であるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。かかる熱シール層は、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状とすることができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記熱融着フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。更に用途によっては紙等の上記基材層にプロピレン系重合体を押出しラミネートあるいは押出しコーティング、ドライラミネ−ト等により積層してもよい。
【００１９】
蓋材
本発明の蓋材は、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる。蓋材とする場合には、通常前記熱融着フィルムに基材層として例示される前記種々の材料が積層される。
【００２０】
包装体
本発明の包装体は、相対する面が、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層とプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えた包装体である。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。例えば、フレキシブルな軟包装体としては、易剥離性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材（シール材）で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明のエチレン系重合体からなるラミネート層及びプロピレン重合体とエチレン重合体およびエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体とのポリオレフィン組成物からなる熱融着層とからなる易剥離性積層フィルムは、それ自体、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れており、且つ、かかる易剥離性積層フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した場合、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）を有し、且つ剥離時（開封時）に容易に剥離でき、しかもソフト感を有している。したがって、かかる特徴を活かして、包装用フィルムとして、特に、ポリプロピレン製のシート、トレー、カップ、ボトル等の蓋材として好適であり、せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、医薬品、医療用器具等の包装、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装の包装材料として好適に用いることができる。
【００２２】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２３】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）：グランドポリマー社製プロピレン・エチレンランダム共重合体（商品名　グランドポリプロ　Ｆ３２７　密度；０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；６．０ｇ／１０分、融点；１３８℃）
（２）中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）：三井化学社製中密度ポリエチレン（商品名　ネオゼックス：ＮＺ３５１０Ｆ　　密度；０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；１．６ｇ／１０分）
（３）エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＣ）：メタクリル酸含有量；９重量％、ＭＦＲ；３ｇ／１０分
（４）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：三井化学社製高密度ポリエチレン（商品名　ハイゼックス：ＨＺ３３００Ｆ、密度；０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；１．１ｇ／１０分
（５）高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）：三井化学社製高圧法低密度ポリエチレン（商品名　ミラソン：Ｍ−１１Ｐ　密度；０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分
（６）直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）：三井化学社製直鎖状低密度ポリエチレン（商品名　ウルトゼックス：ＵＺ１５２０Ｌ　密度；０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分
（７）プロピレン単独重合体（Ｈ−ＰＰ）：グランドポリマー社製プロピレン単独重合体（商品名　グランドポリプロ　Ｆ１０７ＤＶ　密度；０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；７．０ｇ／１０分、融点；１６１℃）
【００２４】
実施例１
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；４０重量％、ＭＤＰＥ；４０重量％及びＥＭＣ；２０重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用い、ラミネ−ト層として、中間ラミネート層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドしたエチレン系重合体組成物を、表面ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、表面ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層＝４．５／２１．０／４．５μｍであった。
【００２５】
比較例１
実施例１の熱融着層に用いたポリオレフィン組成物を押出機に供給し、Ｔダイ法によって単層のフィルムからなるフィルムを成形し、片面にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は３０μｍである。
【００２６】
参考例１
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；４０重量％、ＭＤＰＥ；４０重量％及びＥＭＣ；２０重量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用い、ラミネ−ト層として、中間ラミネート層及び表面ラミネート層としてＨ−ＰＰ；１００重量％を夫々用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、表面ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間ラミネ−ト層／表面ラミネ−ト層＝４．５／２１．０／４．５μｍであった。
【００２７】
（１）易剥離性の評価
易剥離性を評価するために、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（ＰＥＴ）に、上記各実施例１、比較例１および参考例１で得られたフィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備し、熱シール層として厚さ３００μｍのポリプロピレンシ−トを準備した。
ついで、各積層フィルムの熱融着層とポリプロピレンシ−トを重ね合わせ、表１に記載の所定の温度で、幅５ｍｍのシ−ルバ−を用い、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シ−ルした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスベット速度５００ｍｍ／分でヒ−トシ−ル部を剥離し、その強度をヒ−トシ−ル強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
易剥離性の評価は、ヒートシール強度以外に剥離状態を確認して行い、凝集剥離糸引きのないものを○、完全ヒ−トシ−ルされラミ剥離を起こしてしまうものを×とした。
結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2004042450.tif 000002
【００２９】
表１から、ポリオレフィン組成物からなる熱融着層にラミネ−ト層として、中間ラミネート層を熱融着層であるポリオレフィン組成物とは異なるＨＤＰＥとＨＰ−ＬＤＰＥとの組成物層、表面ラミネート層を熱融着層であるポリオレフィン組成物とは異なるＬ−ＬＤＰＥ層とした三層共押出フィルムからなる積層フィルム（実施例１）は、ヒ−トシ−ル温度１４０〜２００℃の幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）を有し、且つ剥離時（開封時）に容易に剥離でき、しかもソフト感を有しているのに対し、ポリオレフィン組成物からなる熱融着層のみの単層フィルム（比較例１）では易剥離性を有するヒ−トシ−ル温度が１４０℃近辺のみとそのヒ−トシ−ル温度幅が狭いことが明らかである。
また、中間ラミネート層及び表面ラミネート層にＨ−ＰＰを用いた三層共押出フィルムからなる積層フィルム（参考例１）は、ポリオレフィン組成物からなる熱融着層のみの単層フィルム（比較例１）よりは、ヒ−トシ−ル温度幅が広がるものの、１４０℃〜１６０℃近辺のみとそのヒ−トシ−ル温度幅が不十分であることが明らかである。