(57)【要約】【課題】製造時において厳しい寸法管理を必要とせず、収納操作をスムーズに行うことができ、竿先側の竿体と竿元側の竿体とを収納状態で確実に且つ安定的に固定させることができ、しかも長期の使用にも耐えうる釣竿を提供する。【解決手段】竿元側の竿体１と、該竿元側の竿体１に引き出し可能に挿入された竿先側の竿体２と、互いに嵌合することで竿先側の竿体２を竿元側の竿体１内に収納した収納状態で固定可能な雄嵌合部３と雌嵌合部４とを備えた釣竿において、前記嵌合部３，４のうち少なくとも一方は、他方の嵌合部に対応して径方向に弾性変形可能な可動部４１を備えている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿元側の竿体（１）と、該竿元側の竿体（１）に引き出し可能に挿入された竿先側の竿体（２）と、互いに嵌合することで竿先側の竿体（２）を竿元側の竿体（１）内に収納した収納状態で固定可能な雄嵌合部（３）と雌嵌合部（４）とを備えた釣竿において、前記嵌合部（３，４）のうちの少なくとも一方は、他方の嵌合部に対応して径方向に弾性変形可能な可動部（４１）を備えていることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記可動部（４１）は、径方向に可撓性を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記可動部（４１）は、環状に配置された軸方向に延びる複数の可撓片であることを特徴とする請求項１又は２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記両嵌合部（３，４）の嵌合状態を維持する固定力が大きくなる方向に可動部（４１）を付勢する付勢部材（５）を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の釣竿。
【請求項５】
前記各可動部（４１）と同心に配置されて両嵌合部（３，４）の固定力が大きくなる方向に各可動部（４１）を付勢する環状の付勢部材（５）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釣竿、特に竿先側の竿体を竿元側の竿体内に収納した収納状態で固定可能な振出式の釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の竿体が引き出し可能に収納された振出竿が知られている。この振出竿は、互いに直径の異なる複数本の竿体から構成され、竿元側の竿体ほどその直径が大きく、竿先側の竿体がその竿元側の竿体内部に挿入できるようになっている。そして、最も竿元側の竿体（いわゆる元竿）に、それよりも竿先側の竿体を順次挿入することによりコンパクトな状態にすることができる。尚、元竿に続く竿先側の竿体、即ち、元竿から数えて２番目に位置する竿体は、一般に元上竿と称されている。
【０００３】
一方、釣りを行う際には、収納されている各竿体を元竿の竿先側端部から順次引き出していって使用するが、この際、各竿体の竿元側端部の内周面がそれに続く竿元側の竿体の竿先側端部の外周面に嵌合することによって、各竿体が抜けないようになっている。このため、元竿から穂先竿まで一直線に連結された状態で振出竿が使用可能となる。
【０００４】
また、このような振出竿には、状況によって使用長さを変更できるようにした釣竿も存在する。これは、いわゆる伸縮機構を採用した伸縮式の振出竿であって、例えば、元竿に元上竿を挿入した状態、一般には元上竿の略全長を元竿内に挿入することから収納状態と称されるこの状態において、元上竿の竿元側端部が元竿の竿元側端部と嵌合するように構成されており、摩擦抵抗によってその状態を保持する構成となっている。従って、元上竿を元竿から最も引き出した状態（これは伸張状態と称される）で固定する他に、収納状態でも固定することができるため、釣人はこれら二つの固定状態を適宜使い分けることによって竿の使用長さを状況に応じて変更しながら釣りを行うことができる。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２６６１９４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の伸縮式の釣竿は、上述の如く、収納状態において元竿と元上竿とが両者の摩擦抵抗によって固定される構造を採用しているため、製造時、適正な嵌合状態を得るための厳しい寸法管理が要求される。具体的には、元竿と元上竿とをリーマを用いて現合により寸法調整するのであるが、この調整作業の煩雑さによって製造コストが悪化するという問題がある。また、リーマ等の使用により嵌合面が粗くなりやすいため、スムーズな嵌合状態とはなりにくい。しかも、両者の寸法精度に起因した摩擦抵抗によって嵌合力を得る構造であるため、長期の使用によって摩耗が生じた場合には寸法精度が悪化する結果、嵌合状態（嵌合力）が変化しやすいという問題も潜在的に有している。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、製造時において厳しい寸法管理を必要とせず、収納操作をスムーズに行うことができ、竿先側の竿体と竿元側の竿体とを収納状態で確実に且つ安定的に固定させることができ、しかも長期の使用にも耐えうる釣竿を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る釣竿は、竿元側の竿体１と、該竿元側の竿体１に引き出し可能に挿入された竿先側の竿体２と、互いに嵌合することで竿先側の竿体２を竿元側の竿体１内に収納した収納状態で固定可能な雄嵌合部３と雌嵌合部４とを備えた釣竿において、前記嵌合部３，４のうち少なくとも一方は、他方の嵌合部に対応して径方向に弾性変形可能な可動部４１を備えていることを特徴とする。
【０００９】
かかる釣竿によれば、雄嵌合部３と雌嵌合部４とが嵌合することにより竿元側の竿体１と竿先側の竿体２とを収納状態で固定することができる。この際に雄嵌合部３及び雌嵌合部４に多少の寸法誤差があっても、一方の嵌合部に設けられた可動部４１が他方の嵌合部に合わせて径方向に弾性変形するため、両嵌合部３，４を確実に、しかも、スムーズに嵌合させることが可能となる。また、雌嵌合部４を雄嵌合部３よりも小さく形成することで可動部４１を積極的に弾性変形させ、該可動部４１の弾性力によって他方の嵌合部に径方向から固定力を生じさせて両嵌合部３，４を嵌合状態で確実且つ安定的に固定させることができ、両者の寸法精度のみに頼るのではなく径方向の弾性変形を積極的に利用するので、使用により摩耗しても嵌合状態は変化しにくく、安定した嵌合力が維持される。
【００１０】
また、本発明に係る釣竿は、可動部４１は、径方向に可撓性を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
かかる釣竿によれば、竿先側の竿体２を軸方向に移動させて竿元側の竿体１内に収納すると可動部４１が径方向に撓むようになっている。即ち、雌嵌合部４が雄嵌合部３よりも小さい場合、可動部４１が雄嵌合部３の移動に伴って軸方向に弾性変形することなく、径方向に弾性変形するようになっている。
【００１２】
また、本発明に係る釣竿は、前記可動部４１は、環状に配置された軸方向に延びる複数の可撓片であることを特徴とする。
【００１３】
かかる釣竿によれば、両嵌合部３，４が嵌合状態になった際に、径方向に撓んだ複数の可動部４１の弾性力が他方の嵌合部の周方向全周に作用するため、両嵌合部３，４を安定した状態で嵌合させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る釣竿は、両嵌合部３，４の固定力が大きくなる方向に可動部４１を付勢する付勢部材６を備えていることを特徴とする。
【００１５】
かかる釣竿によれば、両嵌合部３，４の固定力がさらに大きくなるため、竿元側の竿体１と竿先側の竿体２とを収納状態で強固に固定することができる。
【００１６】
また、前記各可動部４１と同心に配置されて両嵌合部３，４の固定力が大きくなる方向に各可動部４１を付勢する環状の付勢部材５を備えていることを特徴とする。
【００１７】
そうすれば、竿元側の竿体１と竿先側の竿体２とを収納状態で強固に固定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態を添付図面を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態における釣竿の竿元側の所定領域を概略的に示した断面図であり、図１は、元竿１に元上竿２が最大限挿入された、いわゆる収納状態であり、図２は、収納状態から元上竿２を竿先側に所定量だけ引き出した状態を示している。図１及び図２に示す如く、元上竿２は、元竿１に引き出し可能に挿入されていて、元竿１に対して伸縮自在となっており、本実施形態において元上竿２が竿先側の竿体に、元竿１が竿元側の竿体に該当する。尚、図示はしないが、元上竿２の内部には、１以上の竿体が順次引き出し可能に挿入されている。これらの竿体は、元上竿２から引き出した際に一般に最も竿先側に位置するものを穂先竿、該穂先竿と元上竿との間に位置するものを中竿と称する。
【００１９】
前記元竿１及び元上竿２は、竿先側に向けて小径化する先細りテーパー状に形成され、元竿１よりも元上竿２を小径に形成することで、元竿１の内部に元上竿２が格納されている。また、元竿１の竿先側端部の内周面は元上竿２の竿元側端部の外周面よりも小径に形成されている。従って、元竿１の竿先側端部から元上竿２が最大限引き出された、いわゆる伸張状態において、竿先側端部の内周面が元上竿２の竿先側端部の外周面と嵌合することにより、元竿１と元上竿２とが伸張状態で固定される。かかる元竿１及び元上竿２は、炭素繊維又はガラス繊維などの強化繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグを用いて成型し、硬化させるべく焼成することによって形成されている。
【００２０】
また、本第一実施形態にかかる釣竿には、図１及び図２に示す如く、互いに嵌合することで元竿１と元上竿２とを収納状態で固定可能な尻栓（雄嵌合部）３と元上尻栓（雌嵌合部）４とが設けられている。尻栓３は、元竿１の竿元側端部に取り付けられていると共に、元上尻栓４は、元上竿２の竿元側端部に取り付けられており、元上竿２を元竿１に収納すると元上尻栓４と尻栓３とが互いに嵌合して（元上尻栓４に尻栓３が嵌入して）元竿１と元上竿２とが収納状態で固定される。（図１参照）
【００２１】
前記尻栓３は、元竿１の竿元側端部の内周面に形成された雌ねじ部１０に着脱可能に螺合されて、当該元竿１の竿元側端部の開口を閉塞するように設けられている。かかる尻栓３は、前記雌ねじ部１０に螺着された尻栓本体３０と、ゴムや金属、あるいは合成樹脂などからなり、該尻栓本体３０に取付られたキャップ３１とを備え、元竿１に装着した際にキャップ３１が竿元側に向けて外部に露出することにより元竿１の竿元側端部が保護されている。
【００２２】
尻栓本体３０は、円盤状のベース３５と、該ベース３５の周縁から竿先側に向けて突設された螺合部３３と、該螺合部３３の内側でベース３５から竿先側に向けて突設された嵌合突起３４とを備えている。
【００２３】
前記螺合部３３は、円筒状に形成され、その外周面には前記雌ねじ部１０と螺合する雄ねじ部３２が形成されている。嵌合突部３４は、円筒状に形成され、前記螺合部３３と同心に配置されている。従って、尻栓３を元竿１に装着した際に嵌合突部３４の軸線と元竿１の軸線とが同軸となる。また嵌合突部３４は、その直径が元竿１の竿元側端部の内径のほぼ１／２に寸法設定されており、その先端部（竿先側端部）の外周面が先細りのテーパ状に形成されている。
【００２４】
元上尻栓４は、元上竿２の竿元側端部の内周面に形成された雌ねじ部２０に螺着されており、前記尻栓３と嵌合することで、尻栓３の形状に合わせて径方向に弾性変形可能に構成されている。詳細に説明すると、元上尻栓４は、略円筒状の外壁部４０と、該外壁部４０の内側に配置された複数の可動部４１と、外壁部４０と可動部４１とのそれぞれの竿先側端部を連結する連結部４２とを備えている。
【００２５】
前記外壁４０は、その外径が元上竿２の竿先側端部の外径と略同一に形成されており、竿先側の外周面には雄ねじ部４４が形成されている。そして、該雄ねじ部４４が、前記雌ねじ部２０と螺合することにより元上竿２の竿元側端部に着脱可能に取付られる。
【００２６】
前記可動部４１は、外壁部４０の内側に所定の環状隙間を介して外壁部４０と同心となるように環状に配置されている。詳しくは、可動部４１は、図３及び図４に示す如く、軸方向に延びる複数の可撓片に形成され、可動部４１によって前記嵌合突部３４が挿入可能な円柱状の挿入空間４６が形成されている。言い換えれば、可動部４１は、円筒状の筒体を軸方向に伸びるスリット４５によって周方向に分断することで軸方向に延びる可撓片に形成され、その径方向断面が扇状に形成されている。本第一実施形態においてスリット４５は、径方向に等間隔を隔てて４箇所に設けられており、これにより可動部４１は、合計４つが形成されている。また、可動部４１の周方向の長さは、スリット４５の周方向の長さよりも長尺に形成されている。また、可動部４１と嵌合突部３４とは、軸方向の長さが略同一に形成され、その長さは嵌合突部３４の外径よりも長く設定されている。
【００２７】
かかる可動部４１は、連結部４２を支点として、径方向に可撓性を有しており、前記挿入空間４６に嵌合突部３４が挿入されると、径方向に弾性変形するように構成されている。詳細には、可動部４１によって形成された挿入空間４６の直径（以下、可動部４１の内径と称す）のうち、少なくとも先端部（竿元側端部）の直径は、嵌合突部３４の外径よりも若干小径に形成されている。即ち、元上尻栓４の挿入空間４６に嵌合突部３４を挿入することで可動部４１が径外方向に弾性変形するように構成されている。詳細には、図１又は図２に示す如く、可動部４１は、当該可動部４１の内径が嵌合突部３４の外径よりも若干小径に形成された小径部４１ａと、嵌合突部３４の外径よりも若干大径に形成された大径部４１ｂとで構成され、小径部４１ａは、大径部４１ｂの竿元側に配置されている。即ち、可動部４１の先端部が小径部４１ａとなっている。従って、可動部４１は、小径部４１ａが嵌合突部３４と嵌合することで径方向に撓むように構成されている。尚、小径部４１ａの軸方向の長さは、大径部４１ｂのそれよりも短く寸法設定することが好ましい。
【００２８】
具体的には、例えば嵌合突部３４の外径を１２．５ｍｍに形成した場合、可動部４１の小径部４１ａの内径を１２．３ｍｍに形成する。このように、可動部４１の先端部の内径が嵌合突部３４の外径の９８．４％程度の長さに寸法設定することが好ましい。
【００２９】
可動部４１の先端部は、外壁部４０のそれよりも若干竿元側に延びており、元上竿２を元竿１内に挿入したときに、可動部４１の先端部が尻栓３に設けられた環状のクッションゴム３６に当接することで、元上竿２の収納状態での位置決めを行うことができる。
【００３０】
ここで、尻栓本体３０と元上尻栓４の材質について言及すると、両者は一般には合成樹脂（特に摺動性のよい合成樹脂）から構成される。合成樹脂としてはＡＢＳやＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が使用される。
詳細には、尻栓本体３０には、ＰＣ／ＡＢＳ系ポリマーアロイや、ガラス含有のＰＢＴ等が使用される。ガラス含有ＰＢＴのガラス含有率は２０％乃至３０％が好ましく、特に、ガラス繊維を３０％含有したものや、ガラスビーズを２０％含有したものが好ましい。
また、元上尻栓４には、尻栓本体３０に使用される上記ものの他に、例えば、ＰＣも使用される。
尚、尻栓本体３０と元上尻栓４の各々の材質の組み合わせは任意であって、両者を同種のものとしたり異種のものとしたりする。例えば、尻栓本体３０と元上尻栓４の双方に、ＰＣ／ＡＢＳ系ポリマーアロイ（例えば、帝人化成株式会社製の商品名マルチロン）を使用したり、同じく双方にガラス繊維を３０％含有したＰＢＴを使用したりすることができる。
また、尻栓本体３０や元上尻栓４にメッキを施すこともできる。特に、Ｎｉ−Ｎｉ−Ｃｒメッキが好ましい。尚、尻栓本体３０にメッキを施す場合、前記嵌合突起３４のみメッキを施さないこともできる。
【００３１】
また、元上尻栓４には、付勢部材５が設けられている。該付勢部材５は環状に形成され、その内径が可動部４１の先端部（小径部４１ａ）の外径よりも若干小さく寸法設定されていると共に、軸方向の長さが小径部４１ａの長さと略同一に形成されており、小径部４１ａ外周に外嵌装着されている。即ち、付勢部材５によって、可動部４１が径内方向に付勢されて、小径部４１ａの内径が、嵌合突部３４の外径よりもさらに小さくなるように形成されている。具体的には、付勢部材５を設けることによって小径部４１ａの内径が１１．８ｍｍに寸法設定される。即ち、付勢部材５によって小径部４１ａの内径が嵌合突部３４の外径の９４．４％程度の長さに寸法設定される。
【００３２】
かかる付勢部材５は、天然ゴムや合成ゴムなどで形成されており、好ましくはシリコンゴムで形成されている。尚、付勢部材５は、元上尻栓４に着脱自在に取り付けられていることが好ましい。
【００３３】
さらに、元上尻栓４の竿先側には、略円盤状のゴム座４３が設けられている。該ゴム座４３は、その外径が元上竿２の竿元側端部の内径と略同一に形成され、外ゴム座４３によって元上竿２の竿元側端部が閉塞されている。そして、前記中竿や穂先竿を元竿１内に収納したときに、それらの竿元側端部が当接することでクッションとなるように構成されている。
【００３４】
本第一実施形態に係る釣竿は、以上の如く形成され、伸張状態から収納状態にすると、尻栓３の嵌合突部３４が元上尻栓４の可動部４１の内部空間に挿入されることで尻栓３と元上尻栓４とが嵌合して元竿１と元上竿２とが収納状態で固定される。このとき、可動部４１が径方向に弾性変形可能であるので、嵌合突部３４の外径寸法と可動部４１の内径（挿入空間４６の外径）寸法に多少のバラツキがあっても尻栓３と元上尻栓４とを嵌合させて、元竿１と元上竿２とを収納状態で固定させることができる。そして、上述の如く可動部４１の小径部４１ａの内径を嵌合突部３４の外径よりも積極的に小径にすることで、嵌合状態では可動部４１が径外方向に撓んで当該可動部４１の弾性力によって尻栓３と元上尻栓４との固定力が生じるため、元竿１と元上竿２とを収納状態で確実に固定させることができる。また、径方向の弾性変形を積極的に利用して嵌合させる構成であるため、収納操作もスムーズに行うことができ、しかも、長期の使用によって仮に摩耗したとしても両者の嵌合状態は変化しにくく、従って、長期間安定した固定力が得られる。
【００３５】
可動部４１は合成樹脂からなり軸方向に延びる可撓片に形成されているので、嵌合突部３４を嵌入する際に、可動部４１が嵌合突部３４との摩擦によって軸方向に撓むことなく、径方向にのみ弾性変形するので、尻栓３を元上尻栓４に容易に挿入することができる。
【００３６】
可動部４１を小径部４１ａと大径部４１ｂとで形成すると共に、軸方向において小径部４１ａを大径部４１ｂよりも短く寸法設定することにより、嵌合突部３４と可動部４１との接触面積を小さくして、挿入時の摩擦抵抗を少なくすることができる。
【００３７】
さらに、元上尻栓４には、可動部４１を径内方向に付勢する付勢部材５が設けられているので、尻栓３と元上尻栓４との固定力をさらに増加させることができる。即ち、尻栓３と元上尻栓４とが嵌合状態の際に、付勢部材５によって可動部４１の径内方向への弾性力がさらに大きくなるため、元竿１と元上竿２とを収納状態で確実に固定することが可能となる。
【００３８】
該付勢部材５を元上尻栓４に対して着脱可能に設ければ、長時間使用して付勢部材５が経時変化などにより劣化した場合は、該付勢部材５を新しいものに交換することで尻栓３と元上尻栓４との固定力を回復させることができる。また、弾性係数の異なる数種類の付勢部材５を用意しておけば、固定力を調節して釣人の好みに応じて好ましい強さの固定力を得ることができる。
【００３９】
尻栓３及び元上尻栓４は、元竿１及び元上竿２にそれぞれ螺着しているので、嵌合突部３４及び可動部４１が摩耗したときは、尻栓３及び元上尻栓４を交換することもできる。
【００４０】
本第一実施形態では、元竿１と元上竿２のそれぞれの竿元側端部に設けられた尻栓３と元上尻栓４とが嵌合するので、収縮状態は即ち元上竿２が元竿１に最大限挿入されたときである。従って、竿の使用長さを元竿１の略全長分変更することができて伸縮機構の効率がよい。
【００４１】
次に、本発明に係る釣竿の第二実施形態について図５を参酌して説明する。尚、図５において図１に示す第一実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。本第二実施形態は、元上尻栓６の構造が前記図１に示す第一実施形態と異なる。
【００４２】
元上尻栓６は、図５に示す如く、略円筒状の外壁部６０と、外壁部６０の内側に所定の環状隙間を介して環状に配置された複数の可動部６１とを備え、可動部６１によって嵌合突部３４が挿入可能な円柱状の挿入空間が形成されている。また、外壁部６０と可動部６１とはそれぞれの竿先側端部において連結部６２によって連結されており、可動部６１は、竿元側端部を支点にして径方向に弾性変形可能に形成されている。
【００４３】
前記外壁部６０の竿先側端部の外周面には、元上竿２の竿元側端部に形成された雌ねじ部２０と螺合する雄ねじ部６４が形成されて元上竿２の竿元側端部に螺着されている。
【００４４】
可動部６１は、その内径（挿入空間の直径）が嵌合突部３４の外径よりも若干小径に形成された小径部６１ａと、嵌合突部３４の外径よりも若干大径に形成された大径部６１ｂとで構成され、小径部６１ａは、大径部６１ｂの竿元側に配置されている。即ち、可動部６１の基端部（竿元側端部）が小径部６１ａとなっている。従って、可動部６１は、小径部６１ａが嵌合突部３４と嵌合することで径方向に撓むように構成されている。尚、小径部６１ａの軸方向の長さは、大径部６１ｂのそれよりも短く寸法設定することが好ましい。
【００４５】
また、元上尻栓６の竿先側端部には、略円盤状のゴム座６３が設けられており、該ゴム座６３には竿元側に向けて略環状の付勢部材６５が突設されている。即ち、ゴム座６３と付勢部材６５とは一体的に成形されている。かかる付勢部材６５の内径は、可動部６１の先端部（大径部６１ｂ）の外径よりも若干小径に形成されており、各可動部６１を径内方向に付勢するように構成されている。かかるゴム座６３及び付勢部材６５は、天然ゴムや合成ゴムなどで形成されており、好ましくはシリコンゴムで形成される。
【００４６】
本第二実施形態に係る釣竿によれば、前記同様に、嵌合突部３４が可動部６１によって形成された挿入空間に挿入されると可動部６１が径外方向に弾性変形するので、尻栓３と元上尻栓４とを容易に嵌合させて、元竿１と元上竿２とを収納状態で確実に固定することができる。そして、付勢部材６５とゴム座６３とが一体に成形されているので、前記第一実施形態に比して部品点数を削減して、組み立てを容易に行うことができる。
【００４７】
尚、本発明の釣竿は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第一及び第二実施形態においては、可動部４１，６１は元上尻栓４に設けられているが、尻栓３に設けられていてもよい。具体的には、例えば、嵌合突部３４に軸方向に延びる複数のスリットを設けることによって、軸方向に延びる複数の可撓片（可動部）としてもよい。そうすれば、嵌合突部３４が径内方向に弾性変形可能となるので寸法に多少のバラツキがあっても、尻栓３と元上尻栓４とを容易に嵌合させることができる。つまり、尻栓３と元上尻栓４のうちの一方が、径方向に弾性変形可能な可動部を備えていればよい。
【００４８】
付勢部材５，６５は、必ずしも設ける必要はない。可動部４１，６１の弾性力で尻栓３と元上尻栓４との固定力が十分に発生して、元竿１と元上竿２とが収納状態で固定可能である場合は、付勢部材５，６５はなくてもよい。
【００４９】
可動部４１は４つに限定されるものではなく、可動部４１が径方向に可撓性を備えていれば（弾性変形可能であれば）３つ以下または５つ以上であってもよい。
【００５０】
本第一及び第二実施形態においては、尻栓３と元上尻栓４とが嵌合するように構成されているが、例えば、元上竿２の竿元側端部に軸方向に延びるスリットを設けると共に、元上竿２の竿元側端部の外周面と元竿１の竿元側端部の外周面とが嵌合する構造としてもよい。かかる場合、元上竿２の竿元側端部が径内方向に弾性変形することにより、元竿１と元上竿２とを収納状態で容易に固定させることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る釣竿は、径方向に弾性変形可能な可動部を設けることにより、雄嵌合部と雌嵌合部とを確実に嵌合させて、竿先側の竿体と竿元側の竿体とを収納状態で確実且つ安定的に固定させることができる。また、製造時に厳しい寸法管理を必要としないため、製造コストの低減を図ることができる。また、両者の寸法精度のみに頼る従来の構成とは異なり、径方向の弾性変形を積極的に利用する構成であるため、使用で摩耗が生じても嵌合状態が変化しにくく、長期間安定した性能が確保されやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る釣竿の尻栓及び元上尻栓近傍を概略的に示した断面図であって、尻栓と元上尻栓とが嵌合した状態を示す。
【図２】本発明の第一実施形態に係る釣竿の尻栓及び元上尻栓近傍を概略的に示した断面図であって、尻栓と元上尻栓とが離間した状態を示す。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第一実施形態に係る尻栓及び元上尻栓を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る釣竿の竿元側の所定領域を概略的に示した断面図である。
【符号の説明】
１…元竿（竿元側の竿体）、２…元上竿（竿先側の竿体）、３…尻栓（雄嵌合部）、４…元上尻栓（雌嵌合部）、５，６５…付勢部材、１０，２０…雌ねじ部、３０…尻栓本体、３１…キャップ、３２…雄ねじ部、３３…螺合部、３４…嵌合突部、３５…連結部、４０，６０…外壁部、４１，６１…可動部、４１ａ，６１ａ…小径部、４１ｂ，６１ｂ…大径部、４２，６２…連結部、４３，６３…ゴム座、４４，６４…雄ねじ部、４５…スリット
【図１】
2004180601.tif 000003
【図２】
2004180601.tif 000004
【図３】
2004180601.tif 000005
【図４】
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【図５】
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