(57)【要約】【課題】環境情報の提供量を増大できる情報提供装置を提供する。【解決手段】情報提供装置７０は、位置情報を含む受信した環境情報を蓄える環境データ記録装置２１と、環境データ記録装置２１に記憶した位置情報を用いた解析により運輸機関分析情報を得る解析装置１６と、環境情報を用いて環境情報分布を示す情報を得る環境状況解析装置１８と、情報要求者からの問合せ情報を入力する問合せ情報受信装置８と、問合せ情報に応じて必要な情報を解析装置１６または環境状況解析装置１８から読み出し回答情報を生成する問合せ分類装置２０と、回答情報を情報要求者の通信端末宛に送信する回答情報送信装置９と、情報要求者が環境情報の提供者である場合には、回答情報の提供に要する費用を減額して算出する特定通信料金計算装置とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を含む受信した環境情報を蓄える第１の記憶手段と、第１記憶手段に記憶した前記位置情報を用いた解析により運輸機関分析情報を得る第１の解析手段と、前記環境情報を用いて環境情報分布を示す情報を得る第２の解析手段と、前記環境情報を送信した環境情報提供者の識別情報を記憶する第２の記憶手段と、情報要求者からの依頼情報を入力する入力装置と、前記依頼情報に応じて必要な情報を前記第１解析手段及び前記第２解析手段のうちの少なくとも１つから読み出し回答情報を生成する回答情報生成手段と、前記回答情報を前記情報要求者の通信端末宛に送信する送信手段と、前記情報要求者が前記環境情報の提供者である場合には、前記回答情報の提供に要する費用を減額して算出する費用算出手段とを備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記環境情報の提供者の識別情報を記憶する第３記憶手段を備え、前記入力装置で入力した前記情報要求者の識別情報と前記第３記憶手段に記憶されている前記識別情報とを照合し、前記情報要求者が前記環境情報の提供者であることを確認する手段とを備え、
前記費用算出手段は前記確認手段が前記情報要求者が前記環境情報の提供者であると確認したときに前記減額した費用を算出する請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
運輸機関の運行スケジュール情報及び運行状態を示す運行情報を記憶する第４記憶手段と、施設でのサービス情報及び利用状況を示す利用情報を記憶する第５記憶手段とを備え、
前記回答情報生成手段は前記依頼情報に応じて前記第４記憶手段及び第５記憶手段からの情報を用いて前記回答情報を生成する請求項１または請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記第２解析手段は、前記位置情報、及び前記環境情報である気温，気圧，風速，湿度，紫外線強度，光化学スモッグ及び放射線強度の各情報を用いて、ある地域における気温分布，気圧分布，風速分布，湿度分布，紫外線強度分布，光化学スモッグ分布及び放射線強度分布の情報を生成する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供装置に係り、特に、個人及び団体組織から提供される情報をデータベースに蓄えて、アクセスした個人または団体組織に提供するのに好適な情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のセンサの発達は著しい。特に、小型化と価格低下は著しく、個人の携帯可能な各種センサが実用化されている。このセンサからの情報は、センサ所有者またはセンサを保有する組織の情報として活用されることがほとんどであった。また、無線通信システムの発達も著しく、回線が敷設されていない場所でも、個人あるいは組織の通信は地球上のあらゆる場所から可能となっている。
【０００３】
従来のセンサから発信される情報（センサ情報という）及び通信システムは、センサを保有する個人あるいは組織が自ら利用するセンサ情報を自らの通信方法により活用するシステムが一般的である。しかし、センサから出力される情報を集めて、他人に提供するシステムが考えられている。この例を以下に示す。
【０００４】
特許文献１は、ある道路区間内における複数の車両から送信されてきた情報を収集し、道路区間ごとの通過所要時間及び車両台数を基に各道路区間ごとの通過所要時間分布を算出して蓄え、データベース化することを記載する。更に、ある道路区間を走行する車両から通過所要時間分布提供の要求があったときに、その車両に対して通過所要時間分布の情報を提供することを記載する。
【０００５】
特許文献２は、基地局からの他車の現在位置及び走行速度情報を受信し、これらの受信情報を基に他車を走行速度別に識別できる情報を作成してデーターベース化し、ある車両からの要求に基づいて走行速度を識別できる他車の情報を地図情報と共に提供するシステムを記載する。
【０００６】
特許文献３は、各道路区間内を移動する複数の各車両に搭載されたナビゲーション装置が現在位置を常に検出してこれらの位置情報を基に該当する道路区間を通過するのに要する時間情報（通過所要時間情報）を求めて送信し、送信されたそれらの時間情報を収集してデータベース化し、ある車両からの要求に基づいてその時間情報を提供するシステムを記載する。
【０００７】
特許文献４は、計測された各地の騒音，降雨の有無，降雨量，光化学スモッグ，積雪量，花粉発生量，酸性雨の少なくとも１つの情報を、電力の検針値を送信する通信システムを用いて収集し、蓄積するシステムを記載している。
【０００８】
特許文献５は、携帯型環境データ検出装置と送受信装置により個人の行動を補助することを記載する。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１４６６００号公報、請求項１，３−４頁，図１，図４
【特許文献２】
特開２０００−１４６６０１号公報、請求項１，３−４頁，図１，図３
【特許文献３】
特開２０００−１４６６０２号公報、請求項１，３−４頁，図１
【特許文献４】
特開２００１−１３４８８２号公報
【特許文献５】
特開平１０−１６２０３３号公報、２及び３頁
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した各従来技術は、気温，気圧等の環境データ（環境情報），環境データの１つである位置データを携帯可能なセンサで測定でき、送信も容易にできる。特許文献１〜３は、センサで測定された環境データを有用な情報（通過所要時間分布，通過所要時間情報等）に加工してその情報を必要とする人（他人を含む）に提供することが記載されている。
【００１１】
計測した環境データを提供する個人又は組織は、環境データを提供することによって加工された情報を得ることができる。しかしながら、環境データを提供する個人又は組織以外の個人または組織もその加工された情報を得ることができる。このように個人又は組織から得られる環境データを加工して得られる各情報は、非常に有用であり、センサを所有していない個人及び組織を含む多くの個人及び組織によって利用できるものである。しかしながら、加工した情報を得るためにアクセスする際に掛かる費用は、センサを所有して測定された環境データを提供する個人及び組織とセンサを所有していない個人及び組織とで差がない状態である。環境データを提供する個人及び組織を、以下において、環境情報提供者と称する。
【００１２】
本発明の目的は、環境情報の提供量を増大できる情報提供装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の特徴は、位置情報を含む受信した環境情報を蓄える第１の記憶手段と、第１記憶手段に記憶した前記位置情報を用いた解析により運輸機関分析情報を得る第１の解析手段と、前記環境情報を用いて環境情報分布を示す情報を得る第２の解析手段と、前記環境情報を送信した環境情報提供者の識別情報を記憶する第２の記憶手段と、情報要求者からの依頼情報を入力する入力装置と、前記依頼情報に応じて必要な情報を前記第１解析手段及び前記第２解析手段のうちの少なくとも１つから読み出し回答情報を生成する回答情報生成手段と、前記回答情報を前記情報要求者の通信端末宛に送信する送信手段と、前記情報要求者が前記環境情報の提供者である場合には、前記回答情報の提供に要する費用を減額して算出する費用算出手段とを備えたことにある。
【００１４】
本発明は、情報要求者が環境情報の提供者である場合には、回答情報の提供に要する費用を減額して算出する費用算出手段を備えているため、環境情報提供者が情報提供装置から希望する情報の入手に要する費用が減額される。このため、は、環境情報の提供量が増大し、情報提供装置は新しい環境情報を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
本発明の好適な一実施例である情報提供装置を、図１及び図２に基づいて説明する。本実施例の情報提供装置７０は、行動サポート付加通信装置４，通信料金計算装置５９を備える。この情報提供装置７０は情報提供事業者が所有する。情報提供装置７０に測定された環境データを送信し、情報提供装置７０にアクセスして得られた情報を入力する携帯型環境検出通信装置１は、環境情報提供者が所有する。携帯型環境検出通信装置１と情報提供装置７０は、通信回線（例えばインターネットを介して接続される。
【００１６】
携帯型環境検出通信装置１は、情報提供装置７０にアクセスするために情報提供事業者とアクセス許可契約を結んだ環境情報が携帯可能な通信装置であり、環境検出器２及び通信機３を備える。環境検出器２は位置データ，温度等の環境データ、及び時刻情報を検出する。なお、環境検出器２としては、位置データ及び時刻情報を検出する環境検出器と、位置データ，温度等の環境データ、及び時刻情報を検出する環境検出器がある。環境データは、具体的に、気温，気圧，風速，紫外線強度，光化学スモッグ濃度，炭酸ガス濃度，放射線強度及び位置の各データのうち、少なくとも１つのデータを意味する。気温，気圧，風速，紫外線強度，光化学スモッグ濃度，炭酸ガス濃度及び放射線強度は、環境の状態を示すデータである。
【００１７】
情報提供装置７０から情報の提供を受けるために情報提供事業者と情報提供に関する契約を締結した個人（契約個人という。アクセス可能者）は、図１に示すように、複数人存在し、携帯型環境検出通信装置１を所有する契約者（環境データを提供する契約者、すなわち環境データ提供契約者）、及び環境検出機能を持っていない通常の通信装置のみを所有し環境データを提供しない契約者（環境データを提供しない契約者、すなわち環境データ非提供契約者）を含む。ここで、通常の通信装置とは、電話，携帯電話，インターネット通信装置を意味する。
【００１８】
行動サポート付加通信装置４は、受送信装置５，行動サポート情報解析装置１０，問合せ分類装置２０を備える。
【００１９】
受送信装置５は、携帯型環境検出通信装置１からの環境データ及び問合せ情報を受信すると共に、携帯型環境検出通信装置１及び通常の通信装置に対して行動サポート情報を送信する装置である。この受送信装置５は、データ受信装置６，施設・運輸状況受信装置７，問合せ情報受信装置８及び回答情報送信装置９を備える。データ受信装置６は、複数の携帯型環境検出通信装置１からの環境データを時刻別に受信する装置である。
【００２０】
施設・運輸状況受信装置７は、一般の企業，公共機関からの、公開情報であるその企業及び公共機関の施設に関する稼動情報を受信すると共に、交通機関からの、公開情報である交通機関の運行情報を受信する装置である。
【００２１】
問合せ情報受信装置８は、携帯型環境検出通信装置１を所有する後述の環境データ提供契約者、または通常の通信装置７１を所有する後述の環境データ非提供契約者からの、行動サポート情報についての問合せ情報（情報提供の依頼情報）を受信する受信装置である。ここで、行動サポート情報とは、各種運輸機関の運行情報，行動目的地の温度，気圧，湿度，紫外線強度等の環境データ、及び企業施設，公共施設，エンタテインメント施設等の稼動状況に関する情報を意味する。例えば、携帯型環境検出通信装置１を保有したある契約者からの、ある鉄道の現在の輸送状況についての問合わせ情報、及び別の契約者からの、ある観光地の天候状況についての問合わせ情報等が問合せ情報の例である。
【００２２】
回答情報送信装置９は、行動サポート情報解析装置１０で解析整理した行動サポート情報を問合せ分類装置２０で分類した情報を分類別に回答情報として送信する送信装置である。回答情報としては、運輸機関状況，気温分布，紫外線強度分布，各地画像等の環境状況，公共機関またはエンタテインメント施設等の施設稼動状況に関する情報である。
【００２３】
行動サポート情報解析装置１０は、データ記録装置１１，運輸機関状況解析装置１５，環境状況解析装置１８及び施設稼動状況整理装置１９を有する。
【００２４】
データ記録装置１１は、環境検出器データ記録装置１２，運輸機関状況データ記録装置１３及び施設状況データ記録装置１４を有する。環境検出器データ記録装置１２は、位置データ記録装置２１及び環境データ記録装置２２を有する。データ受信装置６が受信した環境データのうち、各環境検出器２から出力された時刻別の各位置データ、及びそれらの位置データに対応したそれぞれの時刻データが位置データ記録装置２１に記録保管され、温度等の残りの環境データが環境データ記録装置２２に記録保管される。位置検出及び環境検出の両方を同時に行う環境検出器２から出力された環境データに対しては、時刻データ、及び位置，温度等の環境データの双方を環境データ記録装置２２に記録する。時刻，位置に連動させた環境データとしては気温，気圧，湿度，風速，紫外線強度，光化学スモッグ強度，放射線強度，静止画像，動画等がある。
【００２５】
運輸機関状況データ記録装置１３及び施設状況データ記録装置１４は、施設，運輸状況受信装置７で受信した情報を記憶する。運輸機関状況データ記録装置１３は、具体的には、各鉄道別の輸送状況及び輸送スケジュール，高速道路及び一般道路の道路通行状況，航空機の運行状況及び輸送スケジュール，船舶の運航状況及び輸送スケジュール等の運輸機関情報を記録する。施設状況データ記録装置１４は、企業，公共機関，エンタテインメント施設等の施設稼動情報，休業予告情報，サービス情報等の施設関連情報を記録する。
【００２６】
運輸機関状況解析装置１５は、解析装置１６及び公共運輸機関情報を入力する運輸機関状況整理装置１７を有する。解析装置１６は、位置データ記録装置２１に記録された位置データを入力し、複数の位置、及びそれらの位置に対応する各時刻データを用いて該当する運輸機関の輸送状況の情報を求める装置である。運輸機関としては、鉄道，高速道路，一般道路，船舶，航空機等がある。
【００２７】
運輸機関状況整理装置１７は運輸機関状況データ記録装置１３に記憶された運輸機関情報を入力し、この運輸機関情報を用いて運輸機関の状況を整理する装置である。公開された運輸機関状況データとしては、各鉄道輸送状況，高速道路，一般道路の混雑状況，航空機運行状況，船舶運航状況等のデータがある。
【００２８】
環境状況解析装置１８は、環境データ記録装置２２から、位置データを含む、時刻と対応させた複数の環境データを入力し、環境データ分布及び環境画像の情報を作成する。ここで、環境データ分布とは、気温分布，気圧分布，風速分布，湿度分布，紫外線強度分布，光化学スモッグ分布、及び放射線強度分布等の各分布情報のように、複数の環境データの解析にて得られる分布の情報を意味する。例えば、紫外線強度分布は、屋内，屋外で大きく異なるが、検出された環境データの数が十分あれば、昼間の環境データでは屋内と屋外で大きく２グループに分け、分布を整理することができる。
【００２９】
施設稼動状況整理装置１９は、施設状況データ記録装置１４から、企業，公共機関，エンタテインメント施設等の公開の稼動情報を入力し、施設別に現在の稼動状況，開始時刻，終了時刻，公開日，定休日，入場料，インターネット公開サイト名等を整理して施設関連情報を生成し、生成された施設関連情報を記憶する装置である。
【００３０】
情報提供装置７０は、上記のアクセス可能者のそれぞれの識別情報（具体的にはＩＤ情報）を、データ記録装置１１内の契約者記録装置（図示せず）に記録している。契約者記録装置は、環境データ提供契約者が環境データを提供した回数の情報、及び提供した環境データ量の情報も記録している。これらの情報の契約者記録装置への記録は、データ受信装置６が行う。すなわち、データ受信装置６は、環境データ提供契約者が所有する携帯型環境検出通信装置１（後述の実施例２及び３では車両搭載型環境検出通信装置５１及び位置固定型環境検出通信装置５４）から環境データの提供時に送信されてきたＩＤ情報（環境データ提供契約者の識別情報）を基に、契約者記録装置に記憶されている、その環境データ提供契約者に対する環境データの提供回数を「１回」増加させる情報の更新を行う。また、データ受信装置６は、そのときに受信した環境データを基に、提供された環境データ量を求め、この環境データ量を示す情報及びそのＩＤ情報を基づいて、契約者記録装置に記憶されているその環境データ提供契約者の環境データ量を示す情報を更新する。本実施例では、環境データ提供契約者及び環境データ非提供契約者は契約個人である。
【００３１】
情報提供装置７０にアクセスして関連情報の提供を受けたいアクセス可能者
（契約個人。後述の実施例３にあっては契約企業）は、情報要求者である。あるアクセス可能者（環境データ提供契約者または環境データ非提供契約者）は、欲しい情報を指定した問合せ情報を携帯型環境検出通信装置１より情報提供装置
７０の問合せ情報受信装置８宛に送信する。
【００３２】
問合せ分類装置２０は、問合せ情報受信装置８で入力したその問合せ情報に応じて、解析装置１６，運輸機関状況整理装置１７，環境状況解析装置１８及び施設稼動状況整理装置１９より該当する情報を入力し、上記問合せ情報に対応させるために、入力した該当情報を状況問合せ分類に基づいて分類する。例えば、上記問合せ情報が、運輸機関状況解析結果，運輸機関状況情報，環境情報分布の情報及び画像情報、及び施設稼動状況情報を要求している場合には、解析装置１６で得られた運輸機関状況解析結果（運輸機関解析情報という），運輸機関状況整理装置１７で整理された運輸機関状況情報，環境状況解析装置１８で得られた環境情報分布の情報及び画像情報、及び施設稼動状況整理装置１９で整理された施設稼動状況情報が、問合せ分類装置２０に入力されるのである。なお、状況問合わせ分類としては、個々の運輸機関状況分類，気温分布，紫外線強度分布，静止画像等の環境状況分類，公共機関及びエンタテインメント施設等の施設稼動状況分類等の分類がある。上記の運輸機関解析情報の問合せ分類装置２０への取り込みは、後述する鉄道路選別分析情報記憶装置３４，高速道路別分析情報記憶装置３７，飛行機運行状況情報記憶装置４３，一般道路別分析情報記憶装置４５，一般歩行者情報記憶装置４６及び船舶運行分析情報記憶装置４０のうちの該当する記憶装置から行われる。問合せ分類装置２０は問合せ情報に応じて適切に情報を提供できるように分類する。問合せ分類装置２０は、問合せ情報に基づいて該当する回答情報を該当する解析装置及び状況整理装置から入力してまとめる回答情報生成装置でもある。
【００３３】
回答情報送信装置９は、問合せ分類装置２０で分類されてまとめられた回答情報を該当するアクセス可能者の通信装置（携帯型環境検出通信装置１または通信装置７１）宛に送信する。
【００３４】
通信料金計算装置５９は、行動サポート付加通信装置４に連動しており、携帯型環境検出通信装置１を有する契約個人が情報の提供を要求した場合における料金を、携帯型環境検出通信装置１から情報提供装置７０に提供される環境データ量に応じて割安に算出する。
【００３５】
具体的には、通信料金計算装置５９は、環境データ提供契約者に対して請求する料金を算出する特定通信料金計算装置６０及び環境データ非提供契約者に対して請求する料金を算出する通常通信料金計算装置６１を有する。特定通信料金計算装置６０は、まず、回答情報送信装置９から送信する回答情報の送信先の契約個人が環境データ提供契約者及び環境データ非提供契約者のいずれであるかを判定する。すなわち、特定通信料金計算装置６０は、問合せ情報受信装置８で受信した問合せ者（アクセス可能者である契約個人）のＩＤ情報に基づいて回答情報送信装置９から送信する回答情報の送信先が間違っていないかを確認し、そのＩＤ情報に基づいてデータ記録装置１１の上記した契約者記録装置を検索し、問合せ者が環境データ提供契約者及び環境データ非提供契約者のいずれであるかを確認する。特定通信料金計算装置６０は、問合せ者が環境データ提供契約者であることを確認したとき、該当する問合せ者の要求によりその問合せ者の携帯型環境検出通信装置１宛に送信する情報量を表す情報を回答情報送信装置９から入力してこの情報量に対する料金を算出し、更に、その問合せ者の携帯型環境検出通信装置１からデータ受信装置６宛に送信されて来た環境データ量（提供した環境データ量）に応じて定まる割引率をその算出料金に掛けてその環境データ提供契約者に請求する料金を算出する。その問合せ者がそれまでに提供した環境データ量の情報は、特定通信料金計算装置６０が契約者記録装置を検索することによって得られる。算出された料金は、該当する提供情報と共に回答情報送信装置９より、問合せ者である該当の契約個人の携帯型環境検出通信装置１宛に送信される。
【００３６】
通常通信料金計算装置６１は、特定通信料金計算装置６０と同様に、回答情報送信装置９から送信する回答情報の送信先の契約個人が環境データ提供契約者及び環境データ非提供契約者のいずれであるかを判定する。この判定は、問合せ情報受信装置８で受信した問合せ者（アクセス可能者である契約個人）のＩＤ情報に基づいて回答情報送信装置９から送信する回答情報の送信先が間違っていないかを確認し、そのＩＤ情報に基づいてデータ記録装置１１の上記した契約者記録装置を検索し、問合せ者が環境データ提供契約者及び環境データ非提供契約者のいずれであるかを確認することによって行われる。通常通信料金計算装置６１は、問合せ者が環境データ非提供者であると判定したときに、該当する問合せ者の要求によりその問合せ者の通信装置７１宛に送信する情報量を表す情報を回答情報送信装置９から入力して、この情報量に対する料金を算出する。算出されたその料金がその問合せ者に請求する料金となる。算出された料金は、該当する提供情報と共に回答情報送信装置９より、問合せ者である該当の契約個人の通信装置７１宛に送信される。
【００３７】
特定通信料金計算装置６０は、携帯型環境検出通信装置１宛に送信する情報量に応じて算出された料金から、データ受信装置６宛に送信されて来た環境データの送信量に応じて定まる定額金額を差引いて、環境データ提供契約者に対する請求料金を算出してもよい。
【００３８】
なお、携帯型環境検出通信装置１の環境検出器２によって検出された環境データは、通信機３を介して行動サポート付加通信装置４に送信されるが、このデータの送信は携帯型環境検出通信装置１を所有する契約者が通常の音声，文字，画像を通信するときに併せて送信される。環境データは、携帯型環境検出通信装置１から、特別に送信してもよいし、または定期的に送信することも可能である。
【００３９】
次に、位置データ記録装置２１内に記憶されている位置データを用いた解析装置１６内での処理を、図２を用いて説明する。位置データ記録装置２１は、前述したように、複数の契約個人が所有する携帯型環境検出通信装置１からの位置データが時刻別に記録される。この位置データは、携帯型環境検出通信装置１に設けられたＧＰＳセンサで携帯型環境検出通信装置１の位置を検出することにより得られる。その位置データは、個人別に時刻情報を含む時刻別位置データＡ図２において、個人携帯環境検出器データ２３、具体的には時刻情報を含む個人別の時刻別位置データＡ（例えば、個人別に時刻別位置データＡ１，Ａ２等）として位置データ記録装置２１に記録されている。位置データ記録装置２１は、更に、図２で説明する列車積載検出器データ２４，自動車積載検出器データ２５，船舶積載検出器データ２６，航空機積載検出器データ２７等の他の時刻別の位置データも記録している。
【００４０】
解析装置１６は、図２に示すように、各分類装置（移動分類装置２８，陸海分類装置２９，陸上分類装置３０，海上速度分類装置３１，鉄道分類装置３２，高速道路分類装置３５，航路分類装置３８及び速度分類装置４１），各分析装置（鉄道路線別分析装置３３，高速道路別分析装置３６，定期航路運行分析装置３９，定期航空機運行分析装置４２，主要道路状況分析装置４４，列車データ鉄道路線別分析装置４７，航空機データ航空路別分析装置４８及び船舶データ航路別分析装置４９）及び運輸状況分析情報記憶装置５０を備える。運輸状況分析情報記憶装置５０は、鉄道路選別分析情報記憶装置３４，高速道路別分析情報記憶装置３７，飛行機運行状況情報記憶装置４３，一般道路別分析情報記憶装置４５，一般歩行者情報記憶装置４６及び船舶運行分析情報記憶装置４０を含んでいる。
【００４１】
位置データ記録装置２１から読み出された個人携帯環境検出器データ２３の個人の時刻別位置データＡは、解析装置１６の移動分類装置２８に入力される。移動分類装置２８は、個人携帯環境検出器データ２３のその時刻別位置データＡにより、携帯型環境検出通信装置１が▲１▼移動モード、▲２▼移動後停止モード、▲３▼停止モード、▲４▼停止後移動モードのどのモードにあるかを判定する。例えば、Ａ１さんが所有する携帯型環境検出通信装置１について、１２時０分，１２時５分及び１２時１０分における各時刻別位置データＡ１を比較し、時刻別位置データＡ１が変化していればその携帯型環境検出通信装置１は「移動モード」であると判定し、１２時０分及び１２時５分で時刻別位置データＡ１が変化して１２時５分及び１２時１０分で時刻別位置データＡ１が停止していればその携帯型環境検出通信装置１は「移動後停止モード」であると判定する。また、１２時０分，５分，１０分で時刻別位置データＡ１が変化しなければ、その携帯型環境検出通信装置１は「停止モード」であると判定する。そして、１２時０分及び１２時５分で時刻別位置データＡ１が変化しなく１２時１０分で時刻別位置データＡ１が変化していれば、その携帯型環境検出通信装置１は「停止後移動モード」であると判定する。
【００４２】
携帯型環境検出通信装置１の移動状態を含んでいる「移動モード」，「移動後停止モード」及び「停止後移動モード」の時刻別位置データＡは、移動分類装置２８から陸海分類装置２９に伝送される。陸海分類装置２９は、入力した時刻別位置データＡを用いて該当する携帯型環境検出通信装置１の位置が陸上または海上であるかを判定する。その携帯型環境検出通信装置１の位置が陸上または海上であるかの判定は、陸海分類装置２９に記録されている陸の緯度データ及び経度データと入力した時刻別位置データＡとの比較で容易に行うことができる。海の埋め立て等により陸の緯度データ及び経度データが変わるため、陸の緯度データ及び経度データは常にメンテナンスされている。
【００４３】
陸海分類装置２９で「陸上のデータ」であると判定された時刻別位置データＡは陸上分類装置３０に伝えられ、「海上のデータ」であると判定された時刻別位置データＡは海上速度分類装置３１に伝送される。陸上分類装置３０は、入力された時刻別位置データＡを用いて、更に、▲１▼鉄道エリア、▲２▼高速道路エリア、▲３▼航路エリア、▲４▼その他エリアに分類する。最新の鉄道位置データ，高速道路位置データ，航路位置データが陸上分類装置３０に記憶されており、入力された時刻別位置データＡは記憶されたそれらの位置データの比較により分類される。
【００４４】
陸上分類装置３０で「鉄道エリア」に分類された時刻別位置データＡは、鉄道分類装置３２に伝送され、そこで更に▲１▼駅構内エリア、▲２▼線路上エリアに分類される。鉄道分類装置３２で「線路上エリア」と判定された時刻別位置データＡは、鉄道路線別分析装置３３に伝えられ、道路線別分析装置３３において該当する鉄道路線のある区間のある時間での移動速度データの算出に活用される。算出された移動速度データは、電車，鉄道路線，区間及び時刻別に鉄道路線別分析情報記憶装置３４に記憶される。道路線別分析装置３３は、そのある区間で更に複数の移動速度データを算出してそれらの移動速度の平均速度を算出し、この平均速度を該当する鉄道路線のその区間の平均移動速度データとして鉄道路線別分析情報記憶装置３４に記憶させる。鉄道路線ごとに、予め運転計画に基づいたその日の予定平均速度が鉄道路線選別分析情報記憶装置３４に記憶されている。鉄道路線別分析装置３３は、上記の算出した平均移動速度と鉄道路線別分析情報記憶装置３４に記憶された予定平均速度と比較し、それらの速度差が設定速度差内にあるときに通常運行と判定し、それらの速度差が設定速度差より大幅にずれた場合は異常発生を判定する。また、データ数が十分ある場合は、特急，急行，各駅停車のデータとして分類も可能であり、異常が発生した場合、どの種類の列車に異常が発生したかを判定することも可能である。
【００４５】
陸上分類装置３０で「高速道路エリア」と判定された時刻別位置データＡは、高速道路分類装置３５に伝えられ、▲１▼パーキングエリア、▲２▼路線上エリアに分類される。「路線上エリア」と判定された時刻別位置データＡは、高速道路別分析装置３６に送られ、高速道路別分析装置３６において該当する高速道路のある区間のある時間での移動速度データの算出に活用される。この算出された移動速度データは、高速道路，区間，時刻別に高速道路別分析情報記憶装置３７に記憶される。高速道路別分析装置３６は、上記高速道路のある区間で複数の移動速度データを集積して平均速度を算出し、この平均速度を該当する高速道路のその区間の平均移動速度データとして高速道路別分析情報記憶装置３７に記憶させる。高速道路ごとで区間ごとに、高速道路の通常の利用計画から曜日別，時刻別の平均設定速度が予め設定されており、その平均設定速度は高速道路別分析情報記憶装置３７に記憶されている。高速道路別分析装置３６は、ある高速道路のある区間に対して算出した平均移動速度とその区間に対する平均設定速度とを比較することにより、通常運行及び異常発生を判定する。高速道路別分析装置３７の分析情報は高速道路別分析情報記憶装置３７に記憶される。
【００４６】
陸上分類装置３０で「航路エリア」に分類された時刻別位置データＡは、航路分類装置３８に送られ、▲１▼定期航路、▲２▼一般航路に分類される。「定期航路」と判定された時刻別位置データＡは、定期航路運行分析装置３９に伝えられ、定期航路運行分析装置３９において該当する定期航路のある区間のある時間での移動速度データの算出に活用される。この算出された移動速度データは、船舶，定期航路，区間及び時刻別に船舶運行分析情報記憶装置４０に記憶される。定期航路運行分析装置３９は、上記定期航路のある区間で複数の移動速度データを集めて平均速度を算出し、この船舶平均速度を該当する定期航路の区間の平均移動速度データとして船舶運行分析情報記憶装置４０に記憶させる。定期船舶ごとで区間ごとに、定期航路の通常の運航計画に基づいてある船舶の平均設定速度が予め設定されており、その平均設定速度は船舶運行分析情報記憶装置４０に記憶されている。定期航路運行分析装置３９は、ある定期航路のある区間に対して算出した船舶平均移動速度とその区間に対する平均設定速度とを比較することにより、通常運行及び異常発生を判定する。
【００４７】
陸上分類装置３０で「その他エリア」に分類された時刻別位置データＡは、速度分類装置４１に伝送され、▲１▼飛行機速度、▲２▼自動車速度、▲３▼徒歩速度に分類される。「飛行機速度」と判定された時刻別位置データＡは、定期航空機運行分析装置４２に送られ、定期航空機運航分析装置４２によって、陸地上方に位置する定期航空路内の時刻別位置データＡであるかが判定される。その時刻別位置データＡがその定期航空路内にある場合には、その時刻別位置データＡは、定期航空機運航分析装置４２において、該当する定期航空路のある時間での該当する航空機の移動速度データの算出に活用される。この算出された移動速度データは、航空機，定期航空路，区間及びある時刻別に飛行機運行状況情報記憶装置４３に記憶される。定期航空路の区間ごとの航空機平均速度は、予め運航計画によって決められており、飛行機運行状況情報記憶装置４３に記憶されている。定期航空機運航分析装置４２は、算出した移動速度と該当する区間での航空機平均速度とを比較し、該当する航空機に対して通常運行か異常発生かを判定する。
【００４８】
速度分類装置４１で「自動車速度」と判定された時刻別位置データＡは、主要道路状況分析装置４４に伝えられ、予め設定された主要道路内に位置しているか否かを主要道路状況分析装置４４によって判定される。主要道路とは、一般道路における例えば国道等の主要な道路を意味する。その時刻別位置データＡが主要道路内に位置する場合には、その時刻別位置データＡは、主要道路状況分析装置４４において、該当する主要道路のある区間及びある時刻での自動車移動速度の算出に活用される。算出された自動車移動速度は、主要道路，区間及び時刻毎に一般道路別分析情報記憶装置４５に記憶される。また、主要道路状況分析装置４４は、その主要道路のある区間で複数の自動車移動速度データを集積して平均速度を算出する。算出された自動車移動平均速度も一般道路別分析情報記憶装置４５に記憶される。
【００４９】
速度分類装置４１で「徒歩速度」と判定された時刻別位置データＡは、その時刻，位置が一般歩行者情報記憶装置４６に伝えられ記憶される。
【００５０】
陸海分類装置２９で「海上のデータ」であると判定された時刻別位置データＡを入力した海上速度分類装置３１は、入力した時刻別位置データＡを、▲１▼飛行機速度、▲２▼船舶速度、▲３▼漂流速度に分類する。「飛行機速度」に分類された時刻別位置データＡは、定期航空機運航分析装置４２によって、海上上方に位置する定期航空路内の時刻別位置データＡであるかが判定される。その時刻別位置データＡがその定期航空路内にある場合には、その時刻別位置データＡは、定期航空機運航分析装置４２において、該当する定期航空路のある時間での該当する航空機の移動速度データの算出に活用される。この算出された移動速度データは、航空機，定期航空路，区間及びある時刻別に飛行機運行状況情報記憶装置４３に記憶される。
【００５１】
海上速度分類装置３１で「船舶速度」または「漂流速度」に分類された時刻別位置データＡは、航路分類装置３８に伝えられ、航路分類装置３８で海上の定期航路エリア内に位置しているか否かが判定される。その時刻別位置データＡが海上の定期航路エリア内に位置している場合には、その時刻別位置データＡは、定期航路運行分析装置３９は、該当する定期航路を移動する該当する船舶の平均移動速度を、その時刻別位置データを用いて算出する。算出された平均移動速度は船舶運行分析情報記憶装置４０に記憶される。
【００５２】
位置データ記録装置２１は、列車搭載検出器データ２４として、通信契約が成立している鉄道運用会社が所有する鉄道路線の各列車に搭載された列車搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＢ（例えば、異なる列車に対する時刻別位置データＢ１，Ｂ２，……）を列車別，時刻別に記憶している。時刻別位置データＢは、各列車の情報を予め記憶している列車データ鉄道路線別分析装置４７に個々の具体的な列車に対する時刻別位置データとして伝えられる。列車データ鉄道路線別分析装置４７は、入力したある列車に対する時刻別位置データＢとその列車に対して予め記憶されている運行計画時において定めた位置情報とを比較し、その列車に対する定常運行，運行の遅れ，異常停止等を判定する。得られた判定情報は、鉄道路線別分析情報記憶装置３４に記憶される。
【００５３】
位置データ記録装置２１は、自動車搭載検出器データ２５として、通信契約が成立しているバス会社が所有するバス運行路線のそれぞれのバスに搭載された自動車搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＣ（例えば、異なるバスに対する時刻別位置データＣ１，Ｃ２，……）をバス別，時刻別に記録している。時刻別位置データＣは、速度分類装置４１において「自動車速度」として分類され、主要道路状況分析装置４４に伝えられる。主要道路状況分析装置４４は、入力したあるバスに対する時刻別位置データＣとそのバスに対して予め記憶されている運行計画時において定めた位置情報とを比較し、そのバスに対する定常運行，運行の遅れ，異常停止等を判定する。得られた判定情報は、一般道路別分析情報記憶装置４５に記憶される。主要道路状況分析装置４４は、時刻別位置データＣに対してはバス路線別分析装置として機能する。また、位置データ記録装置２１は、自動車搭載検出器データ２５として、通信契約が成立しているタクシー会社のタクシーに搭載されている自動車搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＣ、及び通信契約が成立しているトラック輸送会社のトラックに搭載されている自動車搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＣも記憶される。このため、タクシー及びトラックに対しても、該当する時刻別位置データＣをバスと同様に利用することができる。
【００５４】
位置データ記録装置２１は、船舶搭載検出器データ２６として、通信契約が成立している船舶会社が所有する船舶に搭載された船舶搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＤ（例えば、異なる船舶に対する時刻別位置データＤ１，Ｄ２，……）を船舶別，時刻別に記録している。これらの時刻別位置データＤは船舶データ航路別分析装置４９に伝えられる。船舶データ航路別分析装置４９は、入力したある船舶に対する時刻別位置データＤとその船舶に対して予め記憶されている運行計画時において定めた位置情報とを比較し、その船舶に対する定常運行，運行の遅れ，異常停止等を判定する。得られた判定情報は、船舶運行分析情報記憶装置４０に記憶される。
【００５５】
位置データ記録装置は、航空機搭載検出器データ２７として、通信契約が成立している航空会社が所有するそれぞれの飛行機に搭載された航空機搭載検出器から送られて来る時刻別位置データＥ（例えば、異なる飛行に対する時刻別位置データＥ１，Ｅ２，……）を飛行機別，時刻別に記録している。これらの時刻別位置データＥは航空機航空路別分析装置４８に伝えられる。航空機航空路別分析装置４８は、入力したある飛行機に対する時刻別位置データＥとその飛行機に対して予め記憶されている運行計画時において定めた位置情報とを比較し、その飛行機に対する定常運行，運行の遅れ，異常停止等を判定する。得られた判定情報は、飛行機運行分析情報記憶装置４３に記憶される。
【００５６】
運輸状況分析情報記憶装置５０に含まれる各記憶装置に記憶された各情報は、通信契約者からの問合わせに対して適切に選択され、該当する通信契約者に提供される。
【００５７】
本実施例は、特定通信料金計算装置６０を備えているため、環境情報提供者（環境データ提供契約者）がアクセス可能者として情報提供装置７０から希望する情報の入手に要する費用は、環境データ非提供契約者が支払う費用よりも減額される。その減額の度合いは、環境情報提供者が情報提供装置７０に提供した環境情報の量に応じて定まる。このように、環境情報の提供によって必要な情報を情報提供装置７０から得るときに費用が提供した環境情報の提供量に応じて安くなるため、環境情報提供者が増大すると共に、環境情報提供者１人当り（または１企業あたり）が提供する環境情報量が増大する。このため、情報提供装置７０は、環境情報の提供を円滑に受けることができ、受信する環境情報量が増大する。これによって、日々、新しい環境情報を得ることができるのである。
【００５８】
また、情報提供装置７０は、生の環境情報だけでなく、解析装置１６及び環境状況解析装置１８で位置情報及び環境情報をそれぞれ処理して得られた有用な情報（鉄道路線分析情報，高速道路別分析情報，飛行機運行分析情報，一般道路別分析情報，一般歩行者情報，船舶運行分析情報、及び環境情報分布を示す情報等）を提供することができる。このような有用な情報は、アクセス可能者にとっても非常に役立つ情報である。更に、情報提供装置７０は、アクセス可能者にとって有用な運輸機関状況整理装置１７で生成される運輸機関情報、及び施設稼動状況整理装置１９で生成される施設関連情報も提供することができる。
【００５９】
（実施例２）
実施例１の情報提供装置７０への情報提供及びアクセスの他の実施例を、図３を用いて説明する。本実施例は、環境データの検出及び送信機能を有する車両搭載型環境検出通信装置５１を所有する契約個人（環境データ提供契約者）の情報提供装置７０への環境データの提供、及び環境データ提供契約者、更には環境データの検出機能を有していない通常の通信装置で車両搭載が可能な車両搭載型通信装置７２を所有する契約個人（環境データ非提供契約者）の情報提供装置７０へのアクセスを示している。本実施例は、この環境データの提供、及び情報提供装置７０へのアクセスが実施例１と異なる部分である。情報提供者と通信契約を結んでいる環境データ提供契約者（図示されていないが、環境データ提供契約者である契約個人だけでなく、情報提供者と通信契約を結び環境データ提供契約者である企業（契約企業）も含む）が所有する車両に搭載された車両搭載型環境検出通信装置５１は、ＧＰＳセンサである位置検出器を有する。本実施例の情報提供装置７０は、実施例１に用いられる情報提供装置７０と同じ構成及び同じ機能を有する。
【００６０】
契約個人（または契約企業）の車両に搭載された環境検出器である車両搭載型環境検出通信装置５１は、環境検出器５２及び通信機５３を内蔵しており、ＧＰＳセンサである。環境検出器５２は、位置データ，温度等の環境データ、及び時刻情報を検出する。環境検出器５２から出力されたそれらの環境データは、通信機５３より行動サポート付加通信装置４に伝送される。
【００６１】
環境検出器５２によって検出された環境データは通信機５３により行動サポート付加通信装置４宛に送信されるが、この環境データの送信は、車両搭載型環境検出通信装置５１の所有者が通常の音声，文字，画像を通信する時に同時に送信される。他のケースとして、環境データは定期的に送信することも可能である。
【００６２】
情報提供装置７０の構成及び機能は、実施例１で述べたとおりである。行動サポート付加通信装置４からの回答情報は、車両搭載型環境検出通信装置５１の通信機５３の受信機能にて受信することができる。行動サポート付加通信装置４からは、契約個人の要求に応じて、各高速道路の各区間の混雑状況，一般道路各区間の混雑状況，鉄道各路線の運行状況，定期航空機，定期船舶の運行状況等が契約個人の車両搭載型環境検出通信装置５１に提供できる。これらの提供された情報は、車両搭載型環境検出通信装置５１の表示装置（図示せず）に表示される。車両を運転している契約個人（または契約企業の従業員）である運転手は、車両内でその表示装置を見ることによって運転中に道路の混雑状況等を知ることができる。その運転手は、更に、公共施設，企業施設，エンタテインメント施設の稼動状況等の情報も確認することが可能である。
【００６３】
本実施例は、実施例１と同様に、特定通信料金計算装置６０及び通常通信料金計算装置６１を含む通信料金計算装置５９を備えている。特定通信料金計算装置６０は、実施例１で述べたように、該当する環境データ提供契約者への提供情報に対して請求する料金を、環境データの受信量に応じて割り引いて算出する。通常通信料金計算装置６１は、実施例１で述べたように、そのような割り引きを行うことなく、該当する環境データ非提供契約者への提供情報に対して請求する料金を算出する。
【００６４】
本実施例も、実施例１で生じる効果を得ることができる。
【００６５】
（実施例３）
実施例１の情報提供装置７０への情報提供及びアクセスの他の実施例を、図４を用いて説明する。本実施例は、環境データの検出及び送信機能を有する位置固定型環境検出通信装置５４を所有する契約企業（環境データ提供契約者）の情報提供装置７０への環境データの提供，環境データの検出及び送信機能を有する車両搭載型環境検出通信装置５１を所有する契約企業（環境データ提供契約者）の情報提供装置７０への環境データの提供，環境データの検出及び送信機能を有する携帯型環境検出通信装置１を所有する契約企業（環境データ提供契約者）の従業員の情報提供装置７０への環境データの提供、及びそれらの環境データ提供契約者、更には環境データの検出機能を有していない通常の通信装置７１を所有する契約企業（環境データ非提供契約者）の情報提供装置７０へのアクセスを示している。本実施例は、それらの環境データの提供、及び情報提供装置７０へのアクセスが実施例１と異なる部分である。情報提供装置７０の構成及び機能は、実施例１で述べたとおりである。本実施例も、特定通信料金計算装置６０及び通常通信料金計算装置６１を含む通信料金計算装置５９を備えおり、特定通信料金計算装置６０及び通常通信料金計算装置６１も実施例１と同様に機能する。本実施例も実施例１と同様な効果を得ることができる。
【００６６】
（実施例４）
次に、図５を用いて、本発明の行動サポート付加通信システムをひとつの会社内で構築する例を説明する。ひとつの会社とは、種々の構築が可能であるが、特に、鉄道輸送会社，タクシー会社，バス運行会社，航空機運行会社，船舶運航会社等の輸送機関で自社の輸送を効率化する上で有効である。ある輸送会社の車両Ａに前述の車両搭載型環境検出通信装置５１を搭載する。なお、位置と時刻のみの場合もありえる。車両Ｂも車両搭載型環境検出通信装置５１を搭載する。また、会社内通信装置として、位置固定型もあり、固定設置型環境検出通信装置６６を設置することも可能である。固定設置型環境検出通信装置６６には環境検出器６７と通信機６８が内蔵され、データの検出，送受信を行う。
【００６７】
各車両搭載型環境検出通信装置５１，固定設置型環境検出通信装置６６で測定された環境データは、行動サポート付加通信装置４に送られ、自社内の車両の運行状況として分析，整理され、各車両に運行状況データとして送信される。また、整理された運行状況は自社の運輸状況監視部門の通信装置７１に送信され、自社の運行状況把握に利用される。図５では、ひとつの輸送会社内で通信システムを構築しているが環境データとしては、種々のものがあり、その他組織で構築することも可能である。例えば環境データとして静止画，動画等の画像データを検出する場合、セキュリテイ会社，新聞社，テレビ会社，ラジオ通信社，インターネット情報提供会社，公共機関等で構築が可能である。また、環境データとして温度，気圧等の天候関連情報の場合、天気予報会社で構築が可能である。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、情報提供装置に対する環境情報の提供量が増大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施例である情報提供装置の構成図である。
【図２】図１の解析装置の詳細構成図である。
【図３】図１の情報提供装置への情報提供及びアクセスの他の例を示す説明図である。
【図４】図１の情報提供装置への情報提供及びアクセスの他の例を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施例である情報提供装置の構成図である。
【符号の説明】
１…携帯型環境検出通信装置、２…環境検出器、４…行動サポート付加通信装置、５…受送信装置、６…データ受信装置、８…問合せ情報受信装置、９…回答情報送信装置、１０…行動サポート情報解析装置、１１…データ記録装置、１２…環境検出器データ記録装置、１３…運輸機関状況データ記録装置、１４…施設状況データ記録装置、１５…運輸機関状況解析装置、１６…解析装置、１７…運輸機関状況整理装置、１８…環境状況解析装置、１９…施設稼動状況整理装置、２０…問合せ分類装置、２１…位置データ記録装置、２２…環境データ記録装置、５１…車両搭載型環境検出通信装置、５４…位置固定型環境検出通信装置、５９…通信料金計算装置、６０…特定通信料金計算装置、６１…通常通信料金計算装置、６６…固定設置型環境検出通信装置、７１…通信装置。
【図１】
2004304388.tif 000003
【図２】
2004304388.tif 000004
【図３】
2004304388.tif 000005
【図４】
2004304388.tif 000006
【図５】
2004304388.tif 000007