(57)【要約】【課題】第１のユニット側と第２のユニット側の間で非接触で必要な信号の伝達を常時行うことができる非接触近距離通信装置を提供すること。【解決手段】第１のユニット２側に設けられたレール５と、第２のユニット１側に設けられ、レール５に案内されてスライドするスライド部７と、レール５の長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材１７と、スライド部７に第１のアンテナ部材１７と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材１８と、第１のユニット２側に設けられ、第１のアンテナ部材１７が接続された第１の通信ユニット３１と、第２のユニット２側に設けられ、第２のアンテナ部材１８が接続された第２の通信ユニット４１とを備えている。第１の通信ユニット３１と第２の通信ユニット４１は、第１のアンテナ部材１７と第２のアンテナ部材１８の電磁誘導結合によりデータを送受信する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニット側に設けられたレールと、
第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、
上記レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、
上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、
上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、
上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、
上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信する
ことを特徴とする非接触近距離通信装置。
【請求項２】
前記レールおよび前記スライド部は、接地された金属からなることを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナであることを特徴とする請求項１または２記載の非接触近距離通信装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタと該アンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、
上記アンテナプロテクタは、前記レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の非接触近距離通信装置。
【請求項５】
前記係止部は、突起と、該突起の周囲に弾性を持つように形成された係止ツメを有し、
前記アンテナプロテクタの両端に形成された前記係止部の上記係止ツメは、前記アンテナプロテクタの長手方向に直交する方向に形成されかつ前記アンテナプロテクタの中間に形成された前記係止部の上記係止ツメは、前記アンテナプロテクタの長手方向に平行な方向に形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置。
【請求項６】
前記アンテナプロテクタの両端には、線材巻き付け用の治具ピンを挿入するためのピン穴が形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置。
【請求項７】
前記アンテナプロテクタの中間には、前記第１のアンテナ部材を前記レールに装着する際の位置決めに役立つ位置決め用穴が形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置。
【請求項８】
前記アンテナプロテクタは、プロテクタ本体と、このプロテクタ本体と同一の外径を有する蓋体とをヒンジ部で連結した構造を有し、
上記プロテクタ本体は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部と、該中間仕切部の回りに外周との間に形成され、前記コイル状線材を収容するための溝部と、上記蓋体に形成された係合ツメに係合する係合部とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置。
【請求項９】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１０】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１１】
第１のユニット側に設けられたレールと、
第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、
上記レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、
上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、
上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、
上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、
上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信することを特徴とする
ことを特徴とする非接触近距離通信装置。
【請求項１２】
前記レールおよび前記スライド部は、接地された金属からなることを特徴とする請求項１１記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１３】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアである
ことを特徴とする請求項１１または１２記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１４】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである
ことを特徴とする請求項１１または１２記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１５】
第１のユニット側に設けられたレールと、
第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、
上記第１のユニット側に設けられ、上記レールの長手方向と同一方向に延びる長板状の第１のアンテナ部材と、
上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた長板状の第２のアンテナ部材と、
上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、
上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、
上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信する
ことを特徴とする非接触近距離通信装置。
【請求項１６】
前記第１のアンテナ部材は、前記スライドドアのストロークにほぼ一致する長さになっており、前記第２のアンテナ部材は、前記第１のアンテナ部材より短い長さになっていることを特徴とする請求項１５記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１７】
前記第１および第２のアンテナ部材は、それぞれ、所定の長さの長板状の基板と、上記基板の一方の端部に設けられた抵抗体と、上記基板に、上記抵抗体の一方の端部から上記基板の他方の端部に延びるように設けられた第１の導電体と、上記第１の導電体と間隔を置いて、上記抵抗体の他方の端部から上記基板の他方の端部に延びるように設けられた第２の導電体とからなることを特徴とする請求項１５記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１８】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアである
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【請求項１９】
前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１のユニットと第２のユニット間の非接触近距離通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワンボックスカーや一部の乗用車に見られる第２のユニットとしてのスライドドアの内部のパワーウインドウモータやドアロックユニットといった各補機を、ドアワイヤハーネスを介して第１のユニットとしての車体側（電源側）のワイヤハーネスに接続するために、色々な手段が講じられている。
【０００３】
図２８は、一例として実開平４−１２４５５５号公報（特許文献１）に開示されている従来の自動車用スライドドアの給電構造を示す。図２８において、スライドドア１０１内の各補機１０２は、コントローラ１０３を介してワイヤハーネス１０４に接続され、ワイヤハーネス１０４の端末がドア前端部の一方の接点１０５に接続されている。車体１０６側には他方の接点１０７が設けられ、接点１０７は、ワイヤハーネス１０８を介してバッテリ１０９に接続されている。車体側の接点１０７は、防塵・防水のため図示しない可動接点を介してスライドドア側の接点１０５に接続される。
【０００４】
【特許文献１】
実開平４−１２４５５５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の構造にあっては、スライドドア１０１の閉時にのみ通電が行われ、ドア１０１が少しでも開いた状態では、パワーウインドウの開閉等の補機の作動が行われず、また挟まれ防止等の対策を講じることができないという欠点があった。また、防塵・防水用の可動接点を介して両接点１０５，１０７を接続させるいわゆる二重接点になっているために、接触抵抗が増し、接続の信頼性が低下するという懸念があった。
【０００６】
一方、従来の給電構造として、スライドドアのスライドと共に移動する電線を用いて、車体側からスライドドア側の各補機へ信号伝達するものもある。しかしながら、この場合にはスライドドアの繰り返しの開閉により電線が屈折し、それにより電線の断線が生じるという問題があった。また、電線がスライドドアの開閉時に見えるために、意匠として見栄えが悪く懸念されていた。
【０００７】
また、ワンボックス車両等の普及に伴い、後部席等に電動によりスライド可能なパワースライドシートが採用された車両が増える中で、第１のユニットとしての車体側のスイッチから第２のユニットとしてのパワースライドシートの駆動部への信号伝達に、電線を用いて全ての情報を伝送していたが、パワースライドシートの繰り返しの駆動により電線が屈曲し、それにより電線の断線が生じるという問題もあった。
【０００８】
また、その他の技術として、無線を考えた場合の信号の伝達について、従来では、特定小電力や微弱電力の無線モジュールを第１および第２のユニットにそれぞれ設けて通信を行う方法もあるが、コストが増大し、車両内の近接したエリアにおける情報伝達には、利用が困難であった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、第１のユニット側と第２のユニット側の間で非接触で必要な信号の伝達を常時行うことができる非接触近距離通信装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、第１のユニット側に設けられたレールと、第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、上記レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信することを特徴とする非接触近距離通信装置に存する。
【００１１】
請求項１記載の発明においては、非接触近距離通信装置は、第１のユニット側に設けられたレールと、第２のユニット側に設けられ、レールに案内されてスライドするスライド部と、レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、スライド部に第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、第１のユニット側に設けられ、第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、第２のユニット側に設けられ、第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備えている。第１の通信ユニットと第２の通信ユニットは、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の電磁誘導結合によりデータを送受信する。
【００１２】
それにより、第１のユニット側と第２のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、前記レールおよび前記スライド部は、接地された金属からなることを特徴とする請求項１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００１４】
請求項２記載の発明においては、レールおよびスライド部は、接地された金属からなる。それにより、第１および第２のアンテナ部材の片面がグランド（アース）に近接するので、放射ノイズを低減することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナであることを特徴とする請求項１または２記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００１６】
請求項３記載の発明においては、第１のアンテナ部材は、フレキシブル・フラット・ケーブルまたは平行電線から作られたコイルアンテナである。それにより、第１のアンテナ部材を簡単に作成することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタと該アンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、上記アンテナプロテクタは、前記レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有することを特徴とする請求項１または２記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００１８】
請求項４記載の発明においては、第１のアンテナ部材は、細長いアンテナプロテクタと該アンテナプロテクタに収容されたコイル状線材とからなり、アンテナプロテクタは、レールに形成された取付穴に係止させるための複数の係止部を有する。それにより、第１のアンテナ部材が簡易な構造のため、調整を要することなく安定した非接触近距離通信を実現できる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、前記係止部は、突起と、該突起の周囲に弾性を持つように形成された係止ツメを有し、前記アンテナプロテクタの両端に形成された前記係止部の上記係止ツメは、前記アンテナプロテクタの長手方向に直交する方向に形成されかつ前記アンテナプロテクタの中間に形成された前記係止部の上記係止ツメは、前記アンテナプロテクタの長手方向に平行な方向に形成されていることを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２０】
請求項５記載の発明においては、係止部は、突起と、該突起の周囲に弾性を持つように形成された係止ツメを有し、アンテナプロテクタの両端に形成された係止部の係止ツメは、アンテナプロテクタの長手方向に直交する方向に形成されかつアンテナプロテクタの中間に形成された係止部の係止ツメは、アンテナプロテクタの長手方向に平行な方向に形成されている。それにより、第１のアンテナ部材をレールの取付穴へ取り付ける際に、取付穴位置のズレを吸収できる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の発明は、前記アンテナプロテクタの両端には、線材巻き付け用の治具ピンを挿入するためのピン穴が形成されていることを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２２】
請求項６記載の発明においては、アンテナプロテクタの両端には、線材巻き付け用の治具ピンを挿入するためのピン穴が形成されている。それにより、アンテナプロテクタへコイル状線材を組み込む作業が容易になる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の発明は、前記アンテナプロテクタの中間には、前記第１のアンテナ部材を前記レールに装着する際の位置決めに役立つ位置決め用穴が形成されていることを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２４】
請求項７記載の発明においては、アンテナプロテクタの中間には、第１のアンテナ部材をレールに装着する際の位置決めに役立つ位置決め用穴が形成されている。それにより、第１のアンテナ部材をレールに装着する際の位置決め作業が容易になる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の発明は、前記アンテナプロテクタは、プロテクタ本体と、このプロテクタ本体と同一の外径を有する蓋体とをヒンジ部で連結した構造を有し、上記プロテクタ本体は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部と、該中間仕切部の回りに外周との間に形成され、前記コイル状線材を収容するための溝部と、上記蓋体に形成された係合ツメに係合する係合部とを有することを特徴とする請求項４記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２６】
請求項８記載の発明においては、アンテナプロテクタは、プロテクタ本体と、このプロテクタ本体と同一の外径を有する蓋体とをヒンジ部で連結した構造を有し、プロテクタ本体は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部と、該中間仕切部の回りに外周との間に形成され、コイル状線材を収容するための溝部と、蓋体に形成された係合ツメに係合する係合部とを有する。それにより、コイル状線材がアンテナプロテクタで完全に保護される。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００２８】
請求項９記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、第２のユニットは、スライドドアである。それにより、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３０】
請求項１０記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである。それにより、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載の発明は、第１のユニット側に設けられレールと、第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、上記レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信することを特徴とすることを特徴とする非接触近距離通信装置に存する。
【００３２】
請求項１１記載の発明においては、非接触近距離通信装置は、第１のユニット側に設けられたレールと、第２のユニット側に設けられ、レールに案内されてスライドするスライド部と、レールの長手方向に取り付けられた第１のアンテナ部材と、スライド部に第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた第２のアンテナ部材と、第１のユニット側に設けられ、第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、第２のユニット側に設けられ、第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備えている。第１の通信ユニットと第２の通信ユニットは、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信する。
【００３３】
それにより、第１のユニット側と第２のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【００３４】
上記課題を解決するためになされた請求項１２記載の発明は、前記レールおよび前記スライド部は、接地された金属からなることを特徴とする請求項１１記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３５】
請求項１２記載の発明においては、レールおよびスライド部は、接地された金属からなる。それにより、第１および第２のアンテナ部材の片面がグランド（アース）に近接するので、放射ノイズを低減することができる。
【００３６】
上記課題を解決するためになされた請求項１３記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアであることを特徴とする請求項１１または１２記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３７】
請求項１３記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、第２のユニットは、スライドドアである。それにより、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００３８】
上記課題を解決するためになされた請求項１４記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートであることを特徴とする請求項１１または１２記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００３９】
請求項１４記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである。それにより、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００４０】
上記課題を解決するためになされた請求項１５記載の発明は、第１のユニット側に設けられたレールと、第２のユニット側に設けられ、上記レールに案内されてスライドするスライド部と、上記第１のユニット側に設けられ、上記レールの長手方向と同一方向に延びる長板状の第１のアンテナ部材と、上記スライド部に上記第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた長板状の第２のアンテナ部材と、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、上記第２のユニット側に設けられ、上記第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備え、上記第１の通信ユニットと上記第２の通信ユニットは、上記第１のアンテナ部材と上記第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信することを特徴とする非接触近距離通信装置に存する。
【００４１】
請求項１５記載の発明においては、非接触近距離通信装置は、第１のユニット側に設けられたレールと、第２のユニット側に設けられ、レールに案内されてスライドするスライド部と、第１のユニット側に設けられ、レールの長手方向と同一方向に延びる長板状の第１のアンテナ部材と、スライド部に第１のアンテナ部材と近接して対向するように設けられた長板状の第２のアンテナ部材と、第１のユニット側に設けられ、第１のアンテナ部材が接続された第１の通信ユニットと、第２のユニット側に設けられ、第２のアンテナ部材が接続された第２の通信ユニットとを備えている。第１の通信ユニットと第２の通信ユニットは、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の静電結合によりデータを送受信する。
【００４２】
それにより、第１のユニット側と第１のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【００４３】
上記課題を解決するためになされた請求項１６記載の発明は、前記第１のアンテナ部材は、前記スライドドアのストロークにほぼ一致する長さになっており、前記第２のアンテナ部材は、前記第１のアンテナ部材より短い長さになっていることを特徴とする請求項１５記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００４４】
請求項１６記載の発明においては、第１のアンテナ部材は、スライドドアのストロークにほぼ一致する長さになっており、第２のアンテナ部材は、第１のアンテナ部材より短い長さになっている。それにより、スライドドアがスライドする全ストロークにおいて第１および第２の通信ユニット間の通信が常時可能となる。
【００４５】
上記課題を解決するためになされた請求項１７記載の発明は、前記第１および第２のアンテナ部材は、それぞれ、所定の長さの長板状の基板と、上記基板の一方の端部に設けられた抵抗体と、上記基板に、上記抵抗体の一方の端部から上記基板の他方の端部に延びるように設けられた第１の導電体と、上記第１の導電体と間隔を置いて、上記抵抗体の他方の端部から上記基板の他方の端部に延びるように設けられた第２の導電体とからなることを特徴とする請求項１５記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００４６】
請求項１７記載の発明においては、第１および第２のアンテナ部材は、それぞれ、所定の長さの長板状の基板と、基板の一方の端部に設けられた抵抗体と、基板に、抵抗体の一方の端部から基板の他方の端部に延びるように設けられた第１の導電体と、第１の導電体と間隔を置いて、抵抗体の他方の端部から基板の他方の端部に延びるように設けられた第２の導電体とからなる。それにより、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の静電結合が確実に行われる。
【００４７】
上記課題を解決するためになされた請求項１８記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドドアであることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００４８】
請求項１８記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、第２のユニットは、スライドドアである。それにより、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００４９】
上記課題を解決するためになされた請求項１９記載の発明は、前記第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートであることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の非接触近距離通信装置に存する。
【００５０】
請求項１９記載の発明においては、第１のユニットは車体であり、前記第２のユニットは、スライドシートである。それにより、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による非接触近距離通信装置の第１の実施形態を、図１から図１２を参照して説明する。この第１の実施形態では、第１のユニットとしての自動車の車体と、第２のユニットとしての自動車のスライドドアとの間で非接触近距離通信を行う場合について説明する。
【００５２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る非接触近距離通信装置が適用される自動車の一例を示す概略斜視図である。図１において、スライドドア１は、車体２に形成した開口３の上下縁および車体２の後部側壁の上下方向中央にそれぞれ配設したアッパーレール４、ロアレール５およびセンターレール６に、スライドドア１の前端上部Ｂ、前端下部Ｃおよび後端中央部Ｄにそれぞれ配設したアッパーローラ（図示しない）、ロアローラ部７（図１では見えておらず、図２参照）、センターローラ（図示しない）が係合し、各レール４，５，６に案内されて、車体２に沿ってスライドするようになっている。
【００５３】
図２に示すように、ロアローラ部７は、ロアレール５に対してスライドするスライド部として機能するものであり、ローラ支持部材８に設けた左右の垂直軸９にそれぞれ水平ローラ１０が軸支され、ローラ支持部材８の垂直軸間に設けた水平軸１１に走行ローラ１２が軸支され、ローラ支持部材８が支持アーム１３に枢着されて構成されている。支持アーム１３は、スライドドア１に固着されたＬ形のブラケット１４に取り付けられている。
【００５４】
ロアレール５は、接地された金属からなり、ステップパネル２２の下面に固定されており、水平ローラ１０は、ロアレール５にスライド可能に嵌合されている。走行ローラ１２は、ステップパネル２２に取り付けられたステップアンダー部材２３に接触している。
【００５５】
ロアレール５の上部内側には、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７が電気的に絶縁された状態で接着等の固定手段により取り付けられている。ローラ支持部材８は、接地された金属からなり、コイルアンテナ１７と近接して対向する位置に、第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８が電気的に絶縁された状態で接着等の固定手段により取り付けられ、コイルアンテナ１８の端部はリード線１９に接続されている。コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８は、両者の電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の距離をおいて設置される。
【００５６】
コイルアンテナ１７は、具体的な寸法例として例えば、その幅が２０〜３０ｍｍ、その長さが、スライドドア１が車体に対してスライドするストロークにほぼ一致する８００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の長板状とされるが、例えば図３（Ａ）に示すように、シート１７ａに導電体１７ｂをコイル状に配置したシート状コイルアンテナか、または、例えば図３（Ｂ）に示すように、線材１７ｃをコイル状に巻いた線材コイルアンテナなどを用いる。この実施の形態では、図３（Ａ）に示すシート状コイルアンテナであって、長さＬ１＝８００ｍｍ、幅Ｗ１＝２０ｍｍのものを用いる。
【００５７】
図３（Ａ）に示すシート状コイルアンテナ１７は、例えば図５（Ａ）に示すように複数のケーブル（たとえば、４本のケーブル）を含むフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）１７Ａ、または図５（Ｂ）に示すように複数の電線（たとえば、４本の電線を）を含む平行電線１７Ｂの端部において、被覆を剥がしたケーブルまたは電線をコイル形状に接続して形成することができる。
【００５８】
コイルアンテナ１７の巻き数は、通信距離、スペースおよびアンテナ形成用部材を考慮して数ターン程度とし、好適には１ターンとする。
【００５９】
コイルアンテナ１８は、図４に示すように、巻き数が１乃至数ターンの円形コイルとするが、例えば市販のインダクタ（コイル）か、または上述のコイルアンテナ１７と同様に図５（Ａ）または（Ｂ）に示すＦＦＣ１７Ａまたは平行電線１７Ｂにより形成したコイルを用いる。この実施の形態では、コイルアンテナ１８として直径Ｄ１＝２０ｍｍのものを用いる。
【００６０】
次に、図６から図１２は、第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７と第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８の他の構成例を示す図である。
【００６１】
コイルアンテナ１８は、図６（Ａ）に示すように、２つの水平ローラ１０の間のローラ支持部材８上に設置しても良い。すなわち、コイルアンテナ１８は、２つの水平ローラ１０のちょうど中間に設置し、たとえば図８で後述するように、水平ローラ１０の外径および高さを越えない外径および高さを有するコイルボビン１８１に線材１８２を巻いた形態とすることができる。この構成によれば、ロアレール５のカーブ部分においても、コイルアンテナ１８の中心は、常にコイルアンテナ１７の中心に合う位置をキープすることができ、両コイルアンテナ間の通信効率を上げることができる。
【００６２】
このように、コイルアンテナ１８を２つの水平ローラ１０のちょうど中間に設置すると、ロアレール５に曲がった部分があっても、ロアレール５に装着されたコイルアンテナ１７との位置関係を常に一定に保つことができ、スライドドア１の開閉状態に関係なく、安定した通信を行うことができる。
【００６３】
また、コイルアンテナ１８は、図６（Ｂ）に示すように、２つの水平ローラ１０のうちのどちらか一方に装着しても良い。
【００６４】
次に、図７から図９は、コイルアンテナ１７の他の構成例を示す図である。図７において、コイルアンテナ１７は、コイル状の線材（後述する）を収容した合成樹脂製の細長いアンテナプロテクタ１７０に一体形成された固定手段としての係止部１７１ｃをロアレール５に形成された取付穴５ａに挿入して係止させることにより、ロアレール５に装着される。
【００６５】
コイルアンテナ１７のアンテナプロテクタ１７０は、図８に示すように、プロテクタ本体１７１と、このプロテクタ本体１７１と同一の外径を有する蓋体１７２とをヒンジ部１７３で連結した構造を有する。
【００６６】
プロテクタ本体１７１は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部１７１ａと、この中間仕切部１７１ａの回りに外周との間に形成され、コイル状の線材１７４を収容するための溝部１７１ｂと、中間仕切部１７１ａおよび溝部１７１ｂの反対側に突出するように形成された係止部１７１ｃと、蓋体１７２に形成された係合ツメ１７２ａに係合する係合部１７１ｄとを有する。係止部１７１ｃは、突起１７１ｃ１と、突起１７１ｃ１の周囲に弾性を持つように形成された係止ツメ１７１ｃ２を有する。また、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成されているが、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されている。
【００６７】
コイルアンテナ１７は、組立時、アンテナプロテクタ１７０におけるプロテクタ本体１７１の溝部１７１ｂに線材１７４を数ターン（たとえば３ターン）のコイルとなるように収容した後、蓋体１７２をプロテクタ本体１７１上に被せて係合ツメ１７２ａを係合部１７１ｄに係合させることにより、組立完了となる。
【００６８】
次に図９は、組立完了した第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７をロアレール５に装着した状態を示す略図である。組立完了したコイルアンテナ１７は、その係止部１７１ｃの突起１７１ｃ１をロアレール５の取付穴５ａに挿入し、係止ツメ１７１ｃ２を取付穴５ａの周りのロアレール５の上面に係止させることにより、ロアレール５に装着される。このとき、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成され、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されているので、取付穴５ａへの係止の際に取付穴５ａ位置のズレを吸収できる。
【００６９】
ロアレール５への装着後の第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７は、たとえば図６（Ａ）に示すようなコイルボビン１８１および線材１８２からなる形態の第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８との間で電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ程度の近距離に位置することになる。
【００７０】
次に、図１０から図１２は、コイルアンテナ１７のさらに他の構成例を示す図である。図１０において、コイルアンテナ１７は、合成樹脂製の細長いアンテナプロテクタ１７０にコイル状の線材（後述する）を収容し、固定手段としての係止部１７１ｃをロアレール５に形成された取付穴５ａに挿入して係止させることにより、ロアレール５に装着される。
【００７１】
この例のアンテナプロテクタ１７０は、図１１に示すように、図７から図９に示すコイルアンテナ１７におけるアンテナプロテクタ１７０において蓋体１７２およびヒンジ部１７３を省略し、プロテクタ本体１７１のみからなる形状を有する。
【００７２】
プロテクタ本体１７１は、長手方向の中央に凸状に形成された中間仕切部１７１ａと、この中間仕切部１７１ａの回りに外周との間に形成され、コイル状の線材１７４を収容するための溝部１７１ｂと、中間仕切部１７１ａからさらに突出するように形成された係止部１７１ｃとを有する。係止部１７１ｃは、突起１７１ｃ１と、突起１７１ｃ１の周囲に弾性を持つように形成された係止ツメ１７１ｃ２を有する。また、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成されているが、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されている。
【００７３】
さらに、中間仕切部１７１ａの両端には、後述する線材巻き付け用の治具ピンを挿入するためのピン穴１７１ｅが形成され、中間仕切部１７１ａの中間には、コイルアンテナ１７をロアレール５に装着する際の位置決めに役立つ位置決め用穴１７１ｆが形成されている。
【００７４】
コイルアンテナ１７は、組立時、まず、両端の２つのピン穴１７１ｅにそれぞれ治具ピンを挿入して立て、立てられた２つの治具ピンの周りに線材１７４を必要なターン数（たとえば３ターン）だけゆるく巻き付け、次いで、巻き付けられた線材１７４を、アンテナプロテクタ１７０におけるプロテクタ本体１７１の溝部１７１ｂにはめ込み、次いで、治具ピンをピン穴１７１ｅから取り外し、次いで、はめ込まれた線材１７４とプロテクタ本体１７１の周りに粘着テープ（図示しない）を適宜を巻き付けることにより、はめ込んだ線材１７４が溝部１７１ｂから離脱しないように固定することにより、組立完了となる。
【００７５】
次に図１２は、組立完了した第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７をロアレール５に装着した状態を示す略図である。組立完了したコイルアンテナ１７は、ロアレール５の位置決め用穴５ｂ（図１０参照）に位置決め用ピン（図示しない）を下側に貫通するように挿入し、貫通した位置決め用ピンにアンテナプロテクタ１７０のプロテクタ本体１７１に形成された位置決め用穴１７１ｆを嵌合させることにより位置決めされる。
【００７６】
次いで、位置決めされたコイルアンテナ１７は、係止部１７１ｃの突起１７１ｃ１をロアレール５の取付穴５ａに挿入し、係止ツメ１７１ｃ２を取付穴５ａの周りのロアレール５の上面に係止させることにより、ロアレール５に装着される。このとき、プロテクタ本体１７１の両端に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に直交する方向に形成され、プロテクタ本体１７１の中間に形成された係止部１７１ｃの係止ツメ１７１ｃ２は、プロテクタ本体１７１の長手方向に平行な方向に形成されているので、取付穴５ａへの係止の際に、取付穴５ａ位置のズレを吸収できる。
【００７７】
ロアレール５への装着後の第１のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１７は、たとえば図６（Ａ）に示すようなコイルボビン１８１および線材１８２からなる形態の第２のアンテナ部材としてのコイルアンテナ１８との間で電磁誘導結合による非接触近距離通信が可能となるような近距離、たとえば５ｍｍ程度の近距離に位置することになる。
【００７８】
なお、この例におけるコイルアンテナ１７は、図７から図９に示すコイルアンテナ１７におけるアンテナプロテクタ１７０において蓋体１７２およびヒンジ部１７３を省略し、プロテクタ本体１７１のみからなる形状を有するので、コストが安くなる利点がある。
【００７９】
以上のように設置されたコイルアンテナ１７は、図１３に示すように、車体２側に収納されている第１の通信ユニットとしての通信ユニット３１に接続され、また、コイルアンテナ１８は、スライドドア１側に収納されている第２の通信ユニットとしての通信ユニット４１に接続される。
【００８０】
図１４は、図１３における通信ユニットの構成例を示すブロック図である。図１４において、通信ユニット３１は、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路３３とマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）３４を備えている。データ通信回路３３は、コイルアンテナ１７が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ３４により制御される送信部３３Ａと受信部３３Ｂを備えている。ＣＰＵ３４には、車体側からスライドドア側の補機を制御するための指示信号を与える各種スイッチ３５やＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ３６が接続されている。
【００８１】
通信ユニット４１は、同様に、＋１２Ｖバッテリより給電されたデータ通信回路４３とＣＰＵ４４を備えている。データ通信回路４３は、コイルアンテナ１８が接続され、半二重式双方向通信を行うようにＣＰＵ４４により制御される送信部４３Ａと受信部４３Ｂを備えている。ＣＰＵ４４には、車体側から送信されたデータに基づいて制御すべきスライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや、各種スイッチ４５や、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ４６等が接続されている。
【００８２】
次に、図１５は、通信ユニット３１の詳細なブロック図である。通信ユニット３１のデータ通信回路３３は、送信部３３Ａ、受信部３３Ｂおよび電源部３３Ｃを有する。送信部３３Ａは、ＣＰＵ３４のクロックパルス（たとえば、１２５ｋＨｚ）が供給され、このクロックパルスをベース信号として、ＣＰＵ３４から供給されるシリアル通信形式の送信データ（Ｔｘ）によりオンオフ変調する変調回路３３ａと、変調回路３３ａからの被変調波パルスを正弦波に波形整形する波形整形フィルタ３３ｂと、波形整形フィルタ３３ｂの出力が供給されてコイルアンテナ１７を駆動する送信ドライバ３３ｃと、ＣＰＵ３４からの送受信切換信号ＴＲｃｈに基づいてデータ通信回路３３を送信許可状態または受信許可状態に切り換えるように制御すると共に、ＣＰＵ３４からの電力制御信号（Ｐｃｎｔ）に基づいてデータ通信回路３３を低消費電力モード状態に切り換えるように制御する制御部３３ｄとを有する。
【００８３】
受信部３３Ｂは、コイルアンテナ１７に接続され、ＣＰＵ３４のクロックパルス周波数（１２５ｋＨｚ）に同調する同調回路３３ｅと、同調回路３３ｅの出力を復調してシリアル通信形式のデータを取得して、ＣＰＵ３４に供給する復調回路３３ｆとを有する。
【００８４】
電源部３３Ｃは、＋１２Ｖバッテリに接続され、データ通信回路３３の各部に適切な電源電圧を供給すると共に、ＣＰＵ３４に＋５Ｖ電源電圧を供給する。
【００８５】
次に、図１６は、通信ユニット４１の詳細なブロック図である。通信ユニット４１のデータ通信回路４３は、送信部４３Ａ、受信部４３Ｂおよび電源部４３Ｃを有する。送信部４３Ａは、ＣＰＵ４４のクロックパルス（たとえば、１２５ｋＨｚ）が供給され、このクロックパルスをベース信号として、ＣＰＵ４４から供給されるシリアル通信形式の送信データ（Ｔｘ）によりオンオフ変調する変調回路４３ａと、変調回路４３ａからの被変調波パルスを正弦波に波形整形する波形整形フィルタ４３ｂと、波形整形フィルタ４３ｂの出力が供給されてコイルアンテナ１８を駆動する送信ドライバ４３ｃと、、ＣＰＵ４４からの送受信切換信号ＴＲｃｈに基づいてデータ通信回路４３を送信許可状態または受信許可状態に切り換えるように制御すると共に、ＣＰＵ４４からの電力制御信号（Ｐｃｎｔ）に基づいてデータ通信回路４３を低消費電力モード状態に切り換えるように制御する制御部４３ｄとを有する。
【００８６】
受信部４３Ｂは、コイルアンテナ１８に接続され、ＣＰＵ４４のクロックパルス周波数（１２５ｋＨｚ）に同調する同調回路４３ｅと、同調回路４３ｅの出力を復調してシリアル通信形式のデータを取得して、ＣＰＵ４４に供給する復調回路４３ｆとを有する。
【００８７】
電源部４３Ｃは、＋１２Ｖバッテリに接続され、データ通信回路４３の各部に適切な電源電圧を供給すると共に、ＣＰＵ４４に＋５Ｖ電源電圧を供給する。
【００８８】
次に、上述の構成を有する通信ユニット３１および４１の動作について説明する。通信ユニット３１および４１は、送受信切換信号ＴＲｃｈにより、一方が送信許可状態となる時は他方が受信許可状態となるように交互に送信、受信を行うことができる。
【００８９】
まず、通信ユニット３１から通信ユニット４１へデータを送信する場合は、通信ユニット３１のＣＰＵ３４は、送受信切換信号ＴＲｃｈによる送信許可状態時に、１２５ｋＨｚクロックパルスを変調回路３３ａに供給すると共に、各種スイッチ３５等から与えられた指示信号に基づくデータをシリアル通信形式で受け取り、変調回路３３ａに送信データ（Ｔｘ）として供給する。変調回路３３ａは、１２５ｋＨｚクロックパルスをベース信号としてシリアル通信形式の上記送信データによりオンオフ変調し、被変調波パルス出力を波形整形フィルタ３３ｂに供給する。波形整形フィルタ３３ｂは、変調回路３３ａからの被変調波パルス出力を波形整形し、正弦波状の被変調波出力を送信ドライバ３３ｃに供給する。送信ドライバ３３ｃは、波形整形フィルタ３３ｂからの正弦波状の被変調波出力を増幅してコイルアンテナ１７に供給し、コイルアンテナ１７を駆動する。
【００９０】
通信ユニット３１が送信許可状態となっている時、通信ユニット４１は受信許可状態となっている。そこで、通信ユニット４１のコイルアンテナ１８は、電磁誘導結合によりコイルアンテナ１７から正弦波状の被変調波が伝達される。コイルアンテナ１８に伝達された正弦波状の被変調波は、同調回路４３ｅを介して復調回路４３ｆで復調されて、シリアル通信形式のデータ（Ｒｘ（＝Ｔｘ））が取得され、ＣＰＵ４４に供給される。ＣＰＵ４４は、供給されたシリアル通信形式のデータ（Ｒｘ）の内容に応じて、スライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや各種スイッチ等を制御すると共に、対応するインジケータ４６を点灯させる。
【００９１】
次に、通信ユニット４１から通信ユニット３１へ送信する場合は、上述の送信、受信を入れ替えれば良く、その結果、双方向の通信が可能になる。なお、通信ユニット３１からの送信後、通信ユニット４１からの送信は、たとえば、通信ユニット３１の送信開始後３０ｍｓ経過後に開始され、また、通信ユニット４１からの送信後、次の通信ユニット３１からの送信は、たとえば、通信ユニット４１の送信開始後２０ｍｓ経過後に開始され、以下同様の動作となる。
【００９２】
このように、本発明による双方向通信は、車体に対するスライドドア１のスライド時においても常時可能で、コイルアンテナ１７とコイルアンテナ１８を数ミリメートルの小さな一定間隔で互いに対向するように保持することにより、両コイルアンテナの電磁誘導結合が形成され、データとして十分認識できる受信レベルを得ることができる。また、この構成では、接地された金属からなるレール５およびローラ支持部材８に、それぞれ、フラットなコイルアンテナ１７、１８を取り付けているため、それらの片面がグランド（アース）と近接することで、放射ノイズを極限まで低減することができる。
【００９３】
以上説明したように、本発明による非接触近距離通信装置の第１の実施形態によれば、車体側とスライドドア側の間で安価で簡易な電磁結合による非接触データの送受信が半二重式双方向通信の形態で常時可能になる。しかも、通信距離が数ミリメートル以内という限られたエリアでの微弱な出力による通信であるので、外部へのノイズの放出が抑えられると共に他の通信と干渉することなく、必要なデータを送受信することができる。また、本装置の取り付けは、従来のような電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【００９４】
次に、本発明による非接触近距離通信装置の第２の実施の形態を、図１７から図１９を参照して説明する。この第２の実施形態では、第１のユニットとしての自動車の車体と、第２のユニットとしてのパワースライドシートとの間で非接触近距離通信を行う場合について説明する。
【００９５】
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る非接触近距離通信装置の概略構成図である。図１７において、パワースライドシート９１は、その下部に設けられているシート可動部９１ａが、車体側に固定されて接地された金属製のスライドシートレール９２に案内されることによって、電動により原位置から前方または後方に所定のストロークだけスライドできるように構成されている。スライドシートレール９２には、コイルアンテナ１７が取り付けられ、シート可動部９１ａには、コイルアンテナ１８が取り付けられている。コイルアンテナ１７は、車体側に収納されている通信ユニット３１に接続され、また、コイルアンテナ１８は、パワースライドシート９１内に収納されている通信ユニット４１に接続されている。
【００９６】
コイルアンテナ１７は、図１８に示すように、合成樹脂製のプロテクタ本体１７１および蓋体１７２からなる細長いアンテナプロテクタ１７０に１回ループ状に巻き付け固定した線材１７４を収容し、アンテナプロテクタ１７０と一体形成された数個の係止部１７１ｃをスライドシートレール９２の縦壁の数ヶ所に形成された取付穴９２ａに挿入して係止させることにより、スライドシートレール９２の内側に装着される。アンテナプロテクタ１７０には、一個所位置決め用穴１７０ａを開けているので、スライドシートレール９２へのコイルアンテナ１７の取り付けが容易になり、取り付け作業の効率が向上する。
【００９７】
また、コイルアンテナ１８は、図１８に示すように、コイルボビン１８１とこのコイルボビン１８１に巻き付けられた線材１８２とからなり、コイルアンテナ１７と相対し、たとえば５ミリメートル程度の近接した位置関係となるように、コイルボビン１８１を、スライドシートレール９２ａの内側をスライドするシート可動部９１ａの側面に接着等の固定手段で固定することにより取り付けられている。
【００９８】
なお、コイルアンテナ１７および１８は、図１９に示す変形例のように、取付位置を変えても良い。すなわち、コイルアンテナ１７は、スライドシートレール９２の底壁の数ヶ所に形成された取付穴９２ａに係止させて装着し、コイルアンテナ１８は、コイルアンテナ１７と相対する位置関係で、コイルボビン１８１をシート可動部９１ａの底面に取り付けても良い。
【００９９】
上述の構成においては、スライドシートレール９２とパワースライドシート９１の間で、コイルアンテナ１７および１８の電磁結合を介して通信ユニット３１からの信号が通信ユニット４１に伝送され、その信号に基づき通信ユニット４１に接続されている駆動モータ（図示しない）が駆動制御されることによって、パワースライドシート９１がスライドシートレール９２に案内されて前後にスライドする。そして、コイルアンテナ１７および１８は、その位置関係が、中心の基準がずれることなく安定した通信を維持することが可能であり、また、スライドシートレール９２内のグランドプレーンに囲われているために、外界からのノイズに対しても状態で強い維持することが可能である。
【０１００】
以上説明したように、本発明による非接触近距離通信装置の第２の実施形態によれば、車体側とパワースライドシート側の間で安価で簡易な電磁結合による非接触データの送受信が半二重式双方向通信の形態で常時可能になる。しかも、通信距離が数ミリメートル以内という限られたエリアでの微弱な出力による通信であるので、外部へのノイズの放出が抑えられると共に他の通信と干渉することなく、必要なデータを送受信することができる。また、本装置の取り付けは、従来のような電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１０１】
次に、本発明による非接触近距離通信装置の第３の実施の形態を、図２０から図２２を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同じ構成要素は、同一符号を付す。
【０１０２】
この第３の実施の形態では、ロアレール５の上部内側には、第１のアンテナ部材としてのアンテナ２０が接着等の固定手段で取り付けられている。ローラ支持部材８上には、アンテナ２０と対向する位置に、第２のアンテナ部材としてのアンテナ２１が接着等の固定手段で取り付けられ、コイルアンテナ１８の端部はリード線２４に接続されている。
【０１０３】
アンテナ２０は、第１の実施の形態と同様に、図５（Ａ）に示すＦＦＣ１７Ａを用いるが、その端部をコイル形状に接続することなく、そのまま用いる。
【０１０４】
また、アンテナ２１は、アンテナ２０と同様に、図５（Ａ）に示すＦＦＣ１７Ａをそのまま用いるが、コイルアンテナ１７より長さの短いものとする。
【０１０５】
アンテナ２１は、アンテナ２０との間が密着から数ｍｍ程度に近接して対向するように配置されているから、アンテナ２０が電荷を帯びると、アンテナ２１もアンテナ２０との静電結合により電荷を帯びる。
【０１０６】
そこで、図２１に示すように、アンテナ２０は、車体２側に収納されている第１の通信ユニットとしての送信用通信ユニット５１に接続され、アンテナ２１は、スライドドア１側に収納されている第２の通信ユニットとしての受信用通信ユニット６１に接続される。
【０１０７】
送信用通信ユニット５１は、アンテナ２０が接続された、通信インターフェース内蔵のＣＰＵ５２を備えている。ＣＰＵ５２には、車体側からスライドドア側の補機を制御するために各種スイッチ５３等からの指示信号が与えられる。受信用通信ユニット６１は、アンテナ２１が接続されたフィルタ６２と、増幅回路６３と、通信インターフェース内蔵のＣＰＵ６４を備えている。ＣＰＵ６４は、車体側から送信されたデータに基づいて制御すべきスライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや各種スイッチや、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータ６５等が接続されている。
【０１０８】
上述の構成において、各種スイッチ５３等から与えられた指示信号に基づいて、送信用通信ユニット５１のＣＰＵ５２から出力されるシリアル信号は、アンテナ２０とアンテナ２１の静電結合２５により、受信用通信ユニット６１のフィルタ６２および増幅器６３を介してＣＰＵ６４に供給される。ＣＰＵ６４は、車体側から送信されたシリアル信号に基づいて、スライドドア側の補機、たとえばパワーウインドウモータ、ドアロックモータや各種スイッチ等を制御すると共に、対応するインジケータ６５を点灯させる。
【０１０９】
なお、図２１では、送信用通信ユニット５１から出力されるシリアル信号をそのまま静電結合２５により受信用通信ユニット６１に供給しているが、他の実施例として、たとえば図２２のブロック図に示すように、送信用通信ユニット５１のＣＰＵ５２から出力されるシリアル信号を変調回路５３で変調後、静電結合２５により受信用通信ユニット６１に供給するように構成しても良い。
【０１１０】
この場合には、受信用通信ユニット６１には、アンテナ２１に接続された増幅器６３と、検波回路６６を備え、送信用通信ユニット５１から送信される変調された信号を検波回路６６で復調し、復調したデータをＣＰＵ６４に供給する。
【０１１１】
以上説明したように、本発明による非接触近距離通信装置の第３の実施形態によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１１２】
次に、本発明による非接触近距離通信装置の第４の実施形態を、図２３から図２７を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同じ構成要素は、同一符号を付す。この第４の実施形態では、上述の第３の実施形態と同様に、静電結合により非接触近距離通信を行う。
【０１１３】
この第４の実施形態では、接地された金属からなるステップアンダー部材２３に、第１のアンテナ部材としてのアンテナ２６が接着等の固定手段で取り付けられると共に、走行ローラ１２が取り付けられた水平軸１１の頭部１１ａに、第２のアンテナ部材としてのアンテナ２７が接着等の固定手段で取り付けられる。アンテナ２７の端部はリード線２８に接続されている。
【０１１４】
アンテナ２６は、たとえば図２４に示すように、所定の長さＬ２のシート２６ａの一方の端部に抵抗体Ｒ１を配置し、抵抗体Ｒ１の一方の端部からシート２６ａの他方の端部に延びる第１の導電体としての導電体２６ｂと、抵抗体Ｒ１の他方の端部からシート２６ａの他方の端部に延び、導電体２６ｂと外縁間と内縁間でそれぞれ所定の間隔Ｗ２およびＷ３を有する第２の導電体としての導電体２６ｃとを備えているシート状アンテナである。この例では、シート状アンテナは、長さＬ２をスライドドア１が車体に対してスライドするストロークにほぼ一致する長さ、すなわち８００ｍｍとし、間隔Ｗ２＝６．５０ｍｍ、Ｗ３＝３．５０ｍｍのものを用いる。
【０１１５】
また、アンテナ２７は、アンテナ１７と同様に、たとえば図２５に示すように、所定の長さＬ３のシート２７ａの一方の端部に抵抗体Ｒ２を配置し、抵抗体Ｒ２の一方の端部からシート２７ａの他方の端部に延びる第１の導電体としての導電体２７ｂと、抵抗体Ｒ２の他方の端部からシート２７ａの他方の端部に延び、導電体２７ｂと外縁間と内縁間でそれぞれ所定の間隔Ｗ４およびＷ５を有する第２の導電体としての導電体２７ｃとを備えているシート状アンテナである。この例では、シート状アンテナは、長さＬ３＝５００ｍｍ、間隔Ｗ４＝１２．００ｍｍ、Ｗ５＝４．００ｍｍのものを用いる。
【０１１６】
図２６に示すように、アンテナ２６は、車体２側に収納されている第１の通信ユニットとしての通信ユニット７１に接続され、アンテナ２７は、スライドドア１側に収納されている第２の通信ユニットとしての通信ユニット８１に接続される。
【０１１７】
図２７は、図２６における通信ユニットの構成例を示すブロック図である。図２７において、通信ユニット７１は、アンテナ２６の抵抗体Ｒ１の両端に接続されたトランシーバー７２と、同様に抵抗体Ｒ１の両端に接続されたコンパレータ７３と、通信インターフェースを内蔵したＣＰＵ７４とを備えている。通信ユニット８１は、アンテナ２７の抵抗体Ｒ２の両端に接続されたトランシーバー８２と、同様に抵抗体Ｒ２の両端に接続されたコンパレータ８３と、通信インターフェースを内蔵したＣＰＵ８４とを備えている。
【０１１８】
通信ユニット７１のＣＰＵ７４の出力ポートＴｘから出力されるシリアル信号は、トランシーバ７２でシリアル通信データとして、アンテナ２６とアンテナ２７による静電結合２５により通信ユニット８１に供給される。通信ユニット８１で受信されたデータは、抵抗体Ｒ２の両端部における電位変化としてコンパレータ８３で検出され、ＣＰＵ８４の入力ポートＲｘに供給される。同様に、通信ユニット８１のＣＰＵ８４の出力ポートＴｘから出力されるシリアル信号は、トランシーバ８２でシリアル通信データとして、アンテナ２６とアンテナ２７による静電結合２５により通信ユニット７１に供給される。通信ユニット７１で受信されたデータは、抵抗体Ｒ１の両端部における電位変化としてコンパレータ７３で検出され、ＣＰＵ７４の入力ポートＲｘに供給される。このようにして、双方向の通信が行われる。
【０１１９】
以上説明したように、本発明による非接触近距離通信装置の第４の実施形態によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１２０】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【０１２１】
たとえば、上述の実施の形態では、１組のレールおよびスライド部と、１組の車体側およびスライドドア側のアンテナ部材が設けられているが、これらを複数組み備えても良い。
【０１２２】
また、車体側およびスライドドア側に配置される通信ユニットの構成は、上述の各実施形態の構成に限らず、他の構成とすることができる。
【０１２３】
また、上述の第３および第４の実施形態の構成は、第１のユニットとしての車体側と第２のユニットとしてのパワースライドシート側との間の非接触近距離通信にも適用可能である。
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、第１のユニット側と第２のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１２５】
請求項２記載の発明によれば、第１および第２のアンテナ部材の片面がグランド（アース）に近接するので、放射ノイズを低減することができる。
【０１２６】
請求項３記載の発明によれば、第１のアンテナ部材を簡単に作成することができる。
【０１２７】
請求項４記載の発明によれば、第１のアンテナ部材が簡易な構造のため、調整を要することなく安定した非接触近距離通信を実現できる。
【０１２８】
請求項５記載の発明によれば、第１のアンテナ部材をレールの取付穴へ取り付ける際に、取付穴位置のズレを吸収できる。
【０１２９】
請求項６記載の発明によれば、アンテナプロテクタへコイル状線材を組み込む作業が容易になる。
【０１３０】
請求項７記載の発明によれば、第１のアンテナ部材をレールに装着する際の位置決め作業が容易になる。
【０１３１】
請求項８記載の発明によれば、コイル状線材がアンテナプロテクタで完全に保護される。
【０１３２】
請求項９記載の発明によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１３３】
請求項１０記載の発明によれば、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１３４】
請求項１１記載の発明によれば、第１のユニット側と第２のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１３５】
請求項１２記載の発明によれば、第１および第２のアンテナ部材の片面がグランド（アース）に近接するので、放射ノイズを低減することができる。
【０１３６】
請求項１３記載の発明によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１３７】
請求項１４記載の発明によれば、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１３８】
請求項１５記載の発明によれば、第１のユニット側と第１のユニット側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【０１３９】
上請求項１６記載の発明によれば、スライドドアがスライドする全ストロークにおいて第１および第２の通信ユニット間の通信が常時可能となる。
【０１４０】
請求項１７記載の発明によれば、第１のアンテナ部材と第２のアンテナ部材の静電結合が確実に行われる。
【０１４１】
請求項１８記載の発明によれば、車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。
【０１４２】
請求項１９記載の発明によれば、車体側とスライドシート側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になる。車体側とスライドドア側の間で安価に非接触でデータの送受信が常時可能になり、電線の屈曲による断線の心配がいらなくなり、水、埃等による電気的不良の心配も改善でき、信頼性の向上になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非接触近距離通信装置が適用される自動車の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の非接触近距離通信装置の第１の実施形態を示す図であり、（Ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図２における第１のアンテナ部材の一例を示す略図、（Ｂ）は、図２における第１のアンテナ部材の他の例を示す略図である。
【図４】図２における第２のアンテナ部材の一例を示す略図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、図２における第１および第２のアンテナ部材の形成用部材の例を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、第２のアンテナ部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図７】第１のアンテナ部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、図７の第１のアンテナ部材の平面図、背面図、および平面図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図７の第１のアンテナ部材をロアレールに装着した状態を示す略図である。
【図１０】第１のアンテナ部材のさらに他の構成例を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図１０の第１のアンテナ部材の平面図および平面図におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１０の第１のアンテナ部材をロアレールに装着した状態を示す略図である。
【図１３】本発明の非接触近距離通信装置の電気的構成図である。
【図１４】図１３における通信ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１４における通信ユニットの詳細なブロック図である。
【図１６】図１４における通信ユニットの詳細なブロック図である。
【図１７】本発明の非接触近距離通信装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図１８】本発明の非接触近距離通信装置の第２の実施形態を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＤ−Ｄ先断面図である。
【図１９】図１８（Ｂ）に示す構成の変形例である。
【図２０】本発明の非接触近距離通信装置の第３の実施形態を示す図であり、（Ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は斜視図である。
【図２１】図２０における非接触近距離通信装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２０における非接触近距離通信装置の電気的構成の他の例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の非接触近距離通信装置の第４の実施形態を示す図であり、（Ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は斜視図である。
【図２４】図２３における第１のアンテナ部材の一例を示す略図である。
【図２５】図２３における第２のアンテナ部材の一例を示す略図である。
【図２６】図２３における非接触近距離通信装置の電気的構成図である。
【図２７】図２３における非接触近距離通信装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】従来の自動車用スライドドアの給電構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　スライドドア
２　　車体
５　　ロアレール（レール）
５ａ　取付穴
７　　ロアローラ部（スライド部）
１７　コイルアンテナ（第１のアンテナ部材）
１７Ａ　ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）
１７Ｂ　平行電線
１８　コイルアンテナ（第２のアンテナ部材）
２０　アンテナ（第１のアンテナ部材）
２１　アンテナ（第２のアンテナ部材）
２５　静電結合
２６　アンテナ（第１のアンテナ部材）
２７　アンテナ（第２のアンテナ部材）
２６ａ，２７ａ　シート
２６ｂ，２７ｂ　導電体（第１の導電体）
２６ｃ，２７ｃ　導電体（第２の導電体）
３１　通信ユニット（第１の通信ユニット）
４１　通信ユニット（第２の通信ユニット）
５１　送信側通信ユニット（第１の通信ユニット）
５２　受信側通信ユニット（第２の通信ユニット）
７１　通信ユニット（第１の通信ユニット）
８１　通信ユニット（第２の通信ユニット）
９１　パワースライドシート（スライドシート）
９２　スライドシートレール
１７０　アンテナプロテクタ
１７１　プロテクタ本体
１７１ａ　中間仕切部
１７１ｂ　溝部
１７１ｃ　係止部
１７１ｃ１　突起
１７１ｃ２　係止ツメ
１７１ｄ　係合部
１７１ｅ　ピン穴
１７１ｆ　位置決め用穴
１７２　　蓋体
１７２ａ　係合ツメ
１７３　　ヒンジ部
１７４　　線材
Ｒ１，Ｒ２　抵抗体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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