(57)【要約】【課題】添付データの元々の送信者、受信者等を後から追跡できるようにすると共に、添付データを第三者へ転送する等の悪用が容易に行えないようにする。【解決手段】送信側メールサーバ１０は、添付データの送信要求を一意に識別する受付識別子を生成し、この受付識別子を電子メールに埋め込んで受信側メールサーバ３０に送信する。また、受信側メールサーバ３０は、送信側メールサーバ１０から電子メールを受信し、その電子メールに受付識別子が埋め込まれている場合にその受付識別子に対する添付データの送信を送信側メールサーバ１０に要求する。これに対し、送信側メールサーバ１０は、要求された添付データを送信する。また、送信側メールサーバ１０は、受付識別子に添付データの送受信者情報を含め、受信側メールサーバ３０は、添付データの取得を要求する者が添付データの正当な受信者であるかどうかを受付識別子に基づき判断するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに添付される添付データの送受信に関する情報を得るための情報を生成する情報生成手段と、
前記添付データと前記生成された情報とを結合し、結合添付データを生成する結合添付データ生成手段と
を含むデータ処理システム。
【請求項２】
前記生成された情報には、前記添付データの送受信に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記添付データの送受信に関する情報を、前記生成された情報から検索可能な形式で記憶しておくことを特徴とする請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求に応じて、当該送信要求を一意に識別するための受付識別子を生成する受付識別子生成手段と、
前記受付識別子と前記添付データとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子メールに前記受付識別子を付加して送信する電子メール送信手段と
を含むデータ処理システム。
【請求項５】
前記受付識別子を伴う前記添付データの送信要求があると、前記記憶手段から当該受付識別子に関連付けられた前記添付データを取得して要求元に送信する添付データ送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項４記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記受付識別子に対し、当該受付識別子に対応する前記添付データが送信済みであるかどうかを示す情報を記憶し、
前記添付データ送信手段は、前記情報に基づき、前記受付識別子に対応する前記添付データが送信済みであるか判断し、送信済みでない場合に、当該添付データを送信すると共に、当該添付データが送信済みであることを示す情報を登録することを特徴とする請求項５記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記受付識別子に対し、当該受付識別子に対応する前記添付データを送信できる有効期限を示す情報を記憶し、
前記添付データ送信手段は、前記情報に基づき、前記受付識別子に対応する前記添付データを送信できる有効期限内かどうか判断し、有効期限内の場合に、当該添付データを送信することを特徴とする請求項５記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記添付データが、署名データである場合、
前記署名データを一意に識別するための署名識別子を前記送信要求から抽出する署名識別子抽出手段をさらに含み、
前記記憶手段は、前記受付識別子と前記署名識別子とを対応付けることにより前記関連付けを行うことを特徴とする請求項４記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記受付識別子を伴う前記署名データの送信要求があると、前記記憶手段から当該受付識別子に対応する前記署名識別子を取り出し、当該署名識別子をもとに前記署名データを取得して要求元に送信する署名データ送信手段をさらに含む請求項８記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
電子メールに添付される添付データに、当該添付データの正当な受信者に関する情報を含む情報を付加して記憶する添付データ記憶手段と、
前記添付データの取得要求に応じて、当該添付データに付加された前記情報に基づいて、当該取得要求を行う者が当該添付データの正当な受信者であるかどうか判断し、正当な受信者である場合、当該添付データを要求元に提供する添付データ提供手段と
を含むデータ処理システム。
【請求項１１】
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求を一意に識別するための受付識別子が、受信した電子メールに含まれているかどうか判断する受付識別子検出手段と、
前記受付識別子検出手段により前記受付識別子が含まれていると判断された場合、当該受付識別子を送信することにより、前記添付データの送信要求を行う送信要求手段と
を含むデータ処理システム。
【請求項１２】
送信側メールサーバと、受信側メールサーバとを含み、
前記送信側メールサーバは、
電子メールに添付される添付データの正当な受信者に関する情報を含む情報を生成する情報生成手段と、
前記添付データに前記生成された情報を付加して前記受信側メールサーバに送信する添付データ送信手段と
を含み、
前記受信側メールサーバは、
前記送信側メールサーバから受信した前記添付データを記憶する添付データ記憶手段と、
前記添付データの取得要求に応じて、当該添付データに付加された前記情報に基づいて、当該取得要求を行う者が当該添付データの正当な受信者であるかどうか判断し、正当な受信者である場合、当該添付データを要求元に提供する添付データ提供手段と
を含む電子メールシステム。
【請求項１３】
送信側メールサーバと、受信側メールサーバとを含み、
前記送信側メールサーバは、
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求に応じて、当該送信要求を一意に識別するための受付識別子を生成する受付識別子生成手段と、
前記受付識別子と前記添付データとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記電子メールの本体に前記受付識別子を付加して送信するメール本体送信手段と、
前記受付識別子を伴う前記添付データの送信要求に応じて、前記記憶手段から当該受付識別子に関連付けられた前記添付データを取得して要求元に送信する添付データ送信手段と
を含み、
前記受信側メールサーバは、
前記送信側メールサーバから受信した前記電子メールに前記受付識別子が含まれているかどうか判断する受付識別子検出手段と、
前記受付識別子検出手段により前記受付識別子が含まれていると判断された場合、当該受付識別子を送信することにより、前記添付データの送信要求を行う送信要求手段と
を含む電子メールシステム。
【請求項１４】
電子メールに添付される添付データの送受信に関する情報を得るための情報を生成するステップと、
前記生成された情報と前記添付データとを関連付けて記憶装置に記憶するステップと、
前記生成された情報を伴う指示により、前記記憶装置から当該情報に関連付けられた前記添付データを取得するステップと、
前記取得した添付データと前記生成された情報とを結合し、結合添付データを生成するステップと
を含むことを特徴とする添付データ管理方法。
【請求項１５】
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求に応じて、当該送信要求を一意に識別するための受付識別子を生成するステップと、
前記受付識別子と前記添付データとを関連付けて記憶装置に記憶するステップと、
前記電子メールのメール本体に前記受付識別子を付加して送信するステップと、
前記受付識別子を伴う前記添付データの送信要求に応じて、前記記憶装置から当該受付識別子に関連付けられた前記添付データを取得して要求元に送信するステップと
を含むことを特徴とする添付データ管理方法。
【請求項１６】
電子メールに添付される添付データに、当該添付データの正当な受信者に関する情報を含む情報を付加して記憶装置に記憶するステップと、
前記添付データの取得要求に応じて、前記記憶装置から当該添付データに付加された前記情報を取り出すステップと、
前記取り出した情報に基づいて、当該取得要求を行う者が当該添付データの正当な受信者であるかどうか判断し、正当な受信者である場合、当該添付データを要求元に提供するステップと
を含むことを特徴とする添付データ管理方法。
【請求項１７】
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求を一意に識別するための受付識別子が、受信した電子メールに含まれているかどうか判断するステップと、
前記受付識別子が含まれていると判断された場合、当該受付識別子を送信することにより、前記添付データの送信要求を行うステップと
を含むことを特徴とする添付データ管理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
電子メールに添付される添付データの送受信に関する情報を得るための情報を生成する機能と、
前記生成された情報と前記添付データとを関連付けて記憶装置に記憶する機能と、
前記生成された情報を伴う指示により、前記記憶装置から当該情報に関連付けられた前記添付データを取得する機能と、
前記取得した添付データと前記生成された情報とを結合し、結合添付データを生成する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求に応じて、当該送信要求を一意に識別するための受付識別子を生成する機能と、
前記受付識別子と前記添付データとを関連付けて記憶装置に記憶する機能と、
前記電子メールのメール本体に前記受付識別子を付加して送信する機能と、
前記受付識別子を伴う前記添付データの送信要求に応じて、前記記憶装置から当該受付識別子に関連付けられた前記添付データを取得して要求元に送信する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
電子メールに添付される添付データに、当該添付データの正当な受信者に関する情報を含む情報を付加して記憶装置に記憶する機能と、
前記添付データの取得要求に応じて、前記記憶装置から当該添付データに付加された前記情報を取り出す機能と、
前記取り出した情報に基づいて、当該取得要求を行う者が当該添付データの正当な受信者であるかどうか判断し、正当な受信者である場合、当該添付データを要求元に提供する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求を一意に識別するための受付識別子が、受信した電子メールに含まれているかどうか判断する機能と、
前記受付識別子が含まれていると判断された場合、当該受付識別子を送信することにより、前記添付データの送信要求を行う機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールに添付される添付データに送受信に関する情報を記録すると共に、添付データの第三者への転送等の悪用がなされないように管理するデータ処理システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスや家庭において、電子メールで情報を送受信する機会はますます増えている。電子メールは、実際に文字を書くことを必要としない大変便利で手軽な道具である。しかし、反面、電子メールの送信者が本当に電子メールの内容を作成したのか疑わしい場合があるという欠点も有している。
そこで、電子メールの送信者が実際に電子メールの内容を作成した本人であることを示すために、電子メールに署名データ（本人であることを示し、他人が真似することが困難な情報。直筆のサイン、顔写真等を含む。）を付すことがある。従来、電子メールに署名データを付する場合、署名データをそのまま電子メールに貼り付け、電子メールと署名データを一体化させて同時に送信先に送信していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、電子メールには、このような署名データに限らず、ワープロソフトで作成された文書データ、表計算ソフトで作成されたワークシートデータ等のデータを添付することもできる。このような添付データ（いわゆる「添付ファイル」）を電子メールに添付して送信する場合においても、従来は、添付データをそのまま電子メールに添付し、電子メールと添付データを一体化させて同時に送信先に送信する方法が採られていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２５８４６号公報（第５−６頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、添付データをそのまま電子メールに添付し又は貼り付けたのでは、添付データが電子メールから切り離されると、その添付データの元々の送信者、受信者等を後から追跡することができず、添付データを第三者へ転送する等の行為を捕捉することが困難になるという問題点がある。
また、電子メールと添付データを一体化させて送信したのでは、電子メールの受信者の手元に添付データが存在するので、添付データを第三者へ転送する等の悪用が容易に行えてしまうという問題点がある。
つまり、従来の技術は、添付データの第三者への転送等の悪用を効果的に防止する手段を提供するものではなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、電子メールに添付される添付データの悪用を効果的に防止することにある。
また他の目的は、添付データの元々の送信者、受信者等を後から追跡することができるようにすることにある。
更に他の目的は、添付データを第三者へ転送する等の悪用が容易に行えないようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明では、以下のような手順を採用している。
（ａ）添付データに、送受信に関する情報を関連付ける。
（ｂ）送受信に関する情報は、特定の場合には、受付識別子となる。
（ｃ）添付データと電子メール本体は、送信時および受信された後は別々に管理されることが望ましい。
（ｄ）電子メールとは別々に管理されている添付ファイルに対する開示要求は、常に正当性がチェックされる。
【０００８】
具体的には、（ａ）の手順を実現するためのデータ処理システムは、電子メールに添付される添付データの送受信に関する情報を得るための情報を生成する情報生成手段（視覚的署名管理部１２のステップ２１０を実行する手段）と、添付データとこの生成された情報とを結合し、結合添付データを生成する結合添付データ生成手段（視覚的署名管理部１２のステップ３１４を実行する手段）とを含む。
【０００９】
また、（ｂ）、（ｃ）の手順を実現するための第１のデータ処理システムは、電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求に応じて、その送信要求を一意に識別するための受付識別子を生成する受付識別子生成手段（視覚的署名管理部１２のステップ２１０を実行する手段）と、受付識別子と添付データとを関連付けて記憶する記憶手段（送信署名記憶部１３および送信署名ＤＢ１４）と、電子メールに受付識別子を付加して送信する電子メール送信手段（電子メール処理部１１のステップ２１３、２１４を実行する手段）とを含む。
【００１０】
更に、（ｂ）、（ｃ）の手順を実現するための第２のデータ処理システムは、電子メールに添付データを添付して送信することを要求する送信要求を一意に識別するための受付識別子が、受信した電子メールに含まれているかどうか判断する受付識別子検出手段（電子メール処理部３１のステップ３０３を実行する手段）と、受付識別子検出手段により受付識別子が含まれていると判断された場合、その受付識別子を送信することにより、添付データの送信要求を行う送信要求手段（視覚的署名管理部３２のステップ３０８を実行する手段）とを含む。
【００１１】
また、（ｄ）の手順を実現するためのデータ処理システムは、電子メールに添付される添付データに、その添付データの正当な受信者に関する情報を含む情報を付加して記憶する添付データ記憶手段（視覚的署名管理部３２のステップ３２１を実行する手段）と、添付データの取得要求に応じて、その添付データに付加された情報に基づいて、その取得要求を行う者がその添付データの正当な受信者であるかどうか判断し、正当な受信者である場合、その添付データを要求元に提供する添付データ提供手段（視覚的署名管理部３２のステップ４０９、４１２を実行する手段）とを含む。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の電子メールシステムの全体構成を示したものである。図１に示すように、電子メールの送信側には送信側メールサーバ１０が設けられ、送信側メールクライアント２１〜２ｎと接続されている。また、電子メールの受信側には受信側メールサーバ３０が設けられ、受信側メールクライアント４１〜４ｎと接続されている。送信側メールサーバ１０と受信側メールサーバ３０とは、コンピュータネットワーク５０を介して接続されている。
【００１３】
送信側メールサーバ１０は、送信側メールクライアント２１〜２ｎが発信した電子メールを受信側メールサーバ３０に届ける機能を有するサーバコンピュータである。具体的には、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、外部記憶装置（例えば、磁気ディスク装置）、通信制御装置等を有し、中央処理装置が、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより機能するものである。なお、ここで実行されるコンピュータプログラムは、サーバコンピュータに対し、通常の送信側メールサーバとしての機能に加え、後述する本実施の形態独自の機能を実現させるものである。そのコンピュータプログラムは、最初から外部記憶装置に記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体からインストールされたものであってもよい。
【００１４】
送信側メールクライアント２１〜２ｎは、電子メールを送信するユーザが使用するパーソナルコンピュータ等の端末装置である。具体的には、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、外部記憶装置（例えば、磁気ディスク装置）、入力装置（例えば、キーボード、マウス）、出力装置（例えば、ＣＲＴ）、通信制御装置等を有し、中央処理装置が、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより機能するものである。なお、ここで実行されるコンピュータプログラムは、いわゆる電子メールソフトを含み、電子メールソフトは、端末装置に対し、少なくとも電子メールの作成および送信の機能を実現させるものである。電子メールソフトは、最初から外部記憶装置に記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体からインストールされたものであってもよい。
【００１５】
受信側メールサーバ３０は、受信側メールクライアント４１〜４ｎに対し要求された電子メールを閲覧させる機能を有するサーバコンピュータである。具体的には、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、外部記憶装置（例えば、磁気ディスク装置）、通信制御装置等を有し、中央処理装置が、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより機能するものである。なお、ここで実行されるコンピュータプログラムは、サーバコンピュータに対し、通常の受信側メールサーバとしての機能に加え、後述する本実施の形態独自の機能を実現させるものである。そのコンピュータプログラムは、最初から外部記憶装置に記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体からインストールされたものであってもよい。
【００１６】
受信側メールクライアント４１〜４ｎは、電子メールを受信するユーザが使用するパーソナルコンピュータ等の端末装置である。具体的には、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、外部記憶装置（例えば、磁気ディスク装置）、入力装置（例えば、キーボード、マウス）、出力装置（例えば、ＣＲＴ）、通信制御装置等を有し、中央処理装置が、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより機能するものである。なお、ここで実行されるコンピュータプログラムは、いわゆる電子メールソフトを含み、電子メールソフトは、端末装置に対し、少なくとも電子メールの受信および表示の機能を実現させるものである。電子メールソフトは、最初から外部記憶装置に記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体からインストールされたものであってもよい。
【００１７】
次に、本実施の形態における特徴的な構成について詳述する。
本実施の形態は、電子メールに添付される添付データに送受信に関する情報を記録すると共に、添付データの第三者への転送等の悪用がなされないように管理するための電子メールシステムである。ここで、「添付」とは、電子メールの本文とは別に作成されたデータを電子メールに付加するあらゆる態様を包含する概念であり、例えば、ワープロソフトで作成された文書データ、表計算ソフトで作成されたワークシートデータ等を電子メールに外付けで付加する態様や、例えば、イメージ編集ソフトで作成された画像データを電子メール本体（本文）に貼り付けることにより付加する態様を含む。また、「添付データ」とは、このようにして添付されるあらゆるデータを含む概念である。
但し、以下では、添付データの中でも悪用を防止する観点から、署名データ、特に視覚に訴えて本人であることを示す「視覚的署名」を例として説明を進める。
【００１８】
図２は、本実施の形態における送信側メールサーバ１０の構成を示した図である。なお、図２の各機能ブロックは、送信側メールサーバ１０において、中央処理装置が、オペレーティングシステムの制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより実現されたものである。
【００１９】
図２に示すように、送信側メールサーバ１０は、電子メール処理部１１と、視覚的署名管理部１２と、送信署名記憶部１３と、送信署名データベース（以下、「送信署名ＤＢ」）１４と、受付識別子データベース（以下、「受付識別子ＤＢ」）１５と、ログデータベース（以下、「ログＤＢ」）１６とを備えている。
電子メール処理部１１は、署名識別子を含まない電子メールは通常の電子メールとして送信し、署名識別子を含む電子メールは視覚的署名管理部１２により採番された受付識別子を埋め込んで送信する機能を有する部分である。
視覚的署名管理部１２は、視覚的署名の登録・変更・削除を行う機能と、署名識別子を含む電子メールの送信時に受付識別子を採番して署名識別子と対応付け管理する機能と、受付識別子を伴う視覚的署名の送信要求に対し該当する視覚的署名を送信する機能とを有する部分である。
【００２０】
また、図３は、本実施の形態における受信側メールサーバ３０の構成を示した図である。なお、図３の各機能ブロックは、受信側メールサーバ３０において、中央処理装置が、オペレーティングシステムの制御の下、外部記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを主記憶装置に読み出して実行することにより実現されたものである。
【００２１】
図３に示すように、受信側メールサーバ３０は、電子メール処理部３１と、視覚的署名管理部３２と、受信署名記憶部３３と、受信署名データベース（以下、「受信署名ＤＢ」）３４と、ログＤＢ３５とを備えている。
電子メール処理部３１は、受付識別子を含まない電子メールは通常の電子メールとして保存し、受付識別子を含む電子メールを受信すると視覚的署名管理部３２に視覚的署名の送信要求を送信させる機能を有する部分である。
視覚的署名管理部３２は、受付識別子を伴う視覚的署名の送信要求を送信する機能と、視覚的署名を付された電子メールの表示・削除を行う機能とを有する部分である。
【００２２】
なお、図２および図３においては、視覚的署名管理部は、送信側メールサーバ１０に視覚的署名管理部１２、受信側メールサーバ３０に視覚的署名管理部３２、と分けて設けたが、必ずしも送信側メールサーバ１０と受信側メールサーバ３０に分けて持たせる必要はない。すなわち、送信側メールサーバ１０の電子メール処理部１１、受信側メールサーバ３０の電子メール処理部３１から共通にアクセス可能な場所に１つの視覚的署名管理部を設けることも可能である。そういう意味で、視覚的署名管理部１２は、視覚的署名管理部の中の送信部分に相当し、視覚的署名管理部３２は、視覚的署名管理部の受信部分に相当するということができる。従って、本実施の形態では、視覚的署名管理部１２を単に「送信部」といい、視覚的署名管理部３２を単に「受信部」ということがある。
【００２３】
次に、本実施の形態で使用されるデータベースについて説明する。なお、本実施の形態においては、これらのデータベース以外にも、例えば、電子メールを保管するための電子メールデータベース等が存在するが、これらは一般の電子メールソフトにも具備されているものであるので、ここでは言及しない。また、各データベースに含まれる情報の項目（フィールド）としては、本実施の形態を実現する上で必要なもののみを説明する。また、「キー」欄に「○」が付されているフィールドは、いわゆるキーフィールドであり、コンピュータプログラムが、このフィールドの値を指定することにより、特定のレコードに直接アクセスすることが可能となっている。
【００２４】
まず、送信側メールサーバ１０内の送信署名ＤＢ１４について説明する。送信署名ＤＢ１４は、署名の所有者が登録した視覚的署名に関する情報を管理するものである。視覚的署名自体はこの送信署名ＤＢ１４には含まれず、これとは別個の構成である送信署名記憶部１３に存在する。送信署名ＤＢ１４は、複数のレコードから構成される。１つのレコードは、１つの視覚的署名に対応している。また、各レコードは、視覚的署名が登録された時に生成され、視覚的署名がその所有者によって削除された時に削除される。図４に各レコードのフォーマットを示す。図４に示すように、各レコードは、署名識別子、画像ファイルの所在情報、パスワードを格納するための各１つのフィールドと、ログ・レコードを格納するためのｎ個のフィールドとを含む。そして、各ログ・レコードは、事象の種類、タイム・スタンプ、事象依存情報を格納するためのフィールドを含む。
【００２５】
次に、送信側メールサーバ１０内の受付識別子ＤＢ１５について説明する。受付識別子ＤＢ１５は、署名の所有者が電子メールと共に署名を送付する要求を出した時に発行される受付識別子を管理するものである。受付識別子をキーとしてアクセス可能なので、受信者から署名画像の送付要求があった場合に、視覚的署名管理部１２は、この要求とともに送られてきた受付識別子をキーとしてまずこのファイルをアクセスして署名識別子を知り、次いでその署名識別子をキーとして送信署名ＤＢ１４をアクセスすることにより、所望の視覚的署名の画像にアクセスする。受付識別子ＤＢ１５は、複数のレコードから構成される。１つのレコードは、１つの受付識別子に対応している。また、各レコードは、署名を伴うメールの送信が要求され、受付識別子が生成された時に作成され、送付先に署名画像を送付した時に削除される。図５に各レコードのフォーマットを示す。図５に示すように、各レコードは、受付識別子、署名識別子、有効期限、送信先識別子を格納するためのフィールドを含む。
【００２６】
次に、受信側メールサーバ３０内の受信署名ＤＢ３４について説明する。受信署名ＤＢ３４は、受信した視覚的署名に関する情報を管理するものである。視覚的署名自体は、この受信署名ＤＢ３４には含まれず、これとは別個の構成である受信署名記憶部３３に存在する。受信署名ＤＢ３４は、複数のレコードから構成される。１つのレコードは、１つの視覚的署名に対応している。また、各レコードは、受付識別子を伴う電子メールを受信した時に生成され、受付識別子を伴う電子メールが削除された時に削除される。図６に各レコードのフォーマットを示す。図６に示すように、各レコードは、受付識別子、メール受信日時、署名送付要求日時、署名受信日時、画像ファイルの所在情報を格納するためのフィールドを含む。
【００２７】
最後に、送信側メールサーバ１０内のログＤＢ１６、受信側メールサーバ３０内のログＤＢ３５について説明する。ログＤＢ１６、ログＤＢ３５は、署名画像の送受信に関し発生した事象を記録するものである。ログＤＢ１６、ログＤＢ３５は、複数のレコードから構成される。１つのレコードは、１つの事象の発生に対応している。また、ログＤＢ１６、ログＤＢ３５は、予め一定数のレコードを有するようにフォーマットされており、記録対象の事象が発生した時、最初のレコードより順次１レコードずつ使用される。最終レコードが使用された後は、第一レコードの内容を上書きすることにより次の事象の記録が行われる。なお、このような使用法をされるデータベースには、通常、次に使用すべきレコードの位置情報などを持つヘダー・レコードが必要であるが、ここでは、その記述は省略する。図７に各レコードのフォーマットを示す。図７に示すように、各レコードは、事象発生日時、事象、事象識別子、事象依存情報を格納するためのフィールドを含む。
【００２８】
次に、本実施の形態の電子メールシステムにおいて実行される特徴的な処理について詳述する。
図８は、本実施の形態における処理動作の概略を示したものである。
まず、視覚的署名を電子メールに付加することを希望する者は、視覚的署名管理部１２にあらかじめ視覚的署名を含む画像ファイルＤ１を登録しておく。視覚的署名管理部１２は、登録を受け付けた時に署名識別子およびパスワードＤ２を署名の登録者に対して発行する。署名の登録者（署名の所持者）は、署名識別子およびパスワードＤ２を指定することにより、視覚的署名管理部１２に登録されている自分の署名の参照、変更、登録抹消（削除）、及び、署名送信履歴の参照および登録抹消（削除）を行うことができる。また、視覚的署名には、登録時にランダムな大きな桁の数値Ｄ３が割り当てられ、この視覚的署名が表示される時には、この数値が視覚的署名に重ねて表示される。これは、他者がこの視覚的署名を模した図形を自らの署名として視覚的署名管理部１２に登録したとしても、オリジナルの署名と判別できるようにするためである。
【００２９】
以下、視覚的署名の登録、変更、削除を行う際の本実施の形態の処理について、図９を参照して詳細に説明する。
最初、視覚的署名管理部１２は入力待ち状態であり（ステップ１０１）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、その内容を判別する（ステップ１０２）。
【００３０】
まず、視覚的署名の登録要求であった場合について説明する。
この場合、処理はステップ１０３へ進む。視覚的署名管理部１２は署名の入力待ち状態であり（ステップ１０３）、利用者が使用する送信側メールクライアントから視覚的署名を含む画像ファイルが送信されると、署名識別子およびパスワードを生成し（ステップ１０４）、その送信側メールクライアントに署名識別子およびパスワードを送信する（ステップ１０５）。
【００３１】
また、視覚的署名管理部１２は、大きな桁の数値をランダムに採番し（ステップ１０６）、視覚的署名に対して埋め込む（ステップ１０７）。そして、視覚的署名管理部１２は、視覚的署名を含む画像ファイルを送信署名記憶部１３に記憶すると共に、署名識別子、画像ファイルの所在情報（送信署名記憶部１３におけるアドレス）、パスワード、および、署名を登録した旨のログレコードを送信署名ＤＢ１４に登録し（ステップ１０８）、ステップ１０１の入力待ち状態に戻る。
なお、この時、視覚的署名を登録した旨をログＤＢ１６に記録する。
【００３２】
次に、視覚的署名の変更要求であった場合について説明する。
この場合、処理はステップ１０９へ進む。視覚的署名管理部１２は、署名の所持者に署名識別子およびパスワードを要求し（ステップ１０９）、署名識別子およびパスワードが入力されると、パスワードが正しいかどうか判断する（ステップ１１０）。具体的には、入力された署名識別子およびパスワードの組合せと、送信署名ＤＢ１４に格納された署名識別子およびパスワードの組合せとを比較し、これらが一致すればパスワードは正しいと判断し、一致しなければパスワードは正しくないと判断する。ステップ１１０でパスワードが正しくないと判断された場合、エラー処理へ進むが、ステップ１１０でパスワードが正しいと判断された場合、処理はステップ１１１へ進み、視覚的署名の入力待ちとなる（ステップ１１１）。
【００３３】
視覚的署名管理部１２は、利用者が使用する送信側メールクライアントから視覚的署名を含む画像ファイルが送信されると、大きな桁の数値をランダムに採番し（ステップ１１２）、視覚的署名に対して埋め込む（ステップ１１３）。そして、送信署名記憶部１３に記憶された画像ファイル、および、送信署名ＤＢ１４の内容を更新する（ステップ１１４）。具体的には、まず、ステップ１０９で入力された署名識別子に対するレコードを送信署名ＤＢ１４から取得し、そのレコードに含まれる「画像ファイルの所在情報」に基づき、その署名識別子に対する視覚的署名を含む画像ファイルの在りかを特定する。次に、ここで特定された画像ファイルを、ステップ１１３で数値が埋め込まれた後の画像ファイルで置き換える。また、そのレコードに署名を変更した旨のログレコードを追加し、送信署名ＤＢ１４に書き戻す。その後、処理はステップ１０１の入力待ち状態に戻る。
なお、この時、視覚的署名を変更した旨をログＤＢ１６に記録する。
【００３４】
最後に、視覚的署名の削除要求であった場合について説明する。
この場合、処理はステップ１１５へ進む。視覚的署名管理部１２は、署名の所持者に署名識別子およびパスワードを要求し（ステップ１１５）、署名識別子およびパスワードが入力されると、パスワードが正しいかどうか判断する（ステップ１１６）。具体的には、入力された署名識別子およびパスワードの組合せと、送信署名ＤＢ１４に格納された署名識別子およびパスワードの組合せとを比較し、これらが一致すればパスワードは正しいと判断し、一致しなければパスワードは正しくないと判断する。ステップ１１６でパスワードが正しくないと判断された場合、エラー処理へ進むが、ステップ１１６でパスワードが正しいと判断された場合、送信署名記憶部１３に記憶された画像ファイルを削除すると共に、送信署名ＤＢ１４からも関連する情報を削除する（ステップ１１７）。具体的には、まず、ステップ１１５で入力された署名識別子に対するレコードを送信署名ＤＢ１４から取得し、そのレコードに含まれる「画像ファイルの所在情報」に基づき、その署名識別子に対する視覚的署名を含む画像ファイルの在りかを特定し、その特定された画像ファイルを削除する。次に、このレコードを送信署名ＤＢ１４から削除する。その後、処理はステップ１０１の入力待ち状態に戻る。
なお、この時、視覚的署名を削除した旨をログＤＢ１６に記録する。
【００３５】
以上により、視覚的署名の登録、変更、削除の動作の説明を終了し、再び図８に戻って説明を続ける。
視覚的署名を視覚的署名管理部１２に登録した後、署名の所持者が電子メールＤ４に自分の視覚的署名を付加したい場合、電子メールの一部として自分の視覚的署名の署名識別子Ｄ５を含める。電子メール処理部１１は、送信を要求された電子メールに視覚的署名の署名識別子Ｄ５が含まれている場合、送信処理の過程で、署名識別子および送受信者情報Ｄ６を視覚的署名管理部１２に送る。ここで、送受信者情報は、送信者および受信者についての情報であれば、いかなる情報であってもよいが、電子メールから取得できる情報としては、例えば、送信者および受信者のメールアドレスを用いることが考えられる。
【００３６】
視覚的署名管理部１２は、電子メールの送信者に対しパスワードＤ７の入力を求める。パスワードＤ７が入力されたら、視覚的署名管理部１２は、署名識別子とパスワードを検査し、正当であれば、受付識別子および送信部識別子Ｄ８を電子メール処理部１１に送り返す。ここで、受付識別子とは、視覚的署名管理部１２に登録された視覚的署名を付加して電子メールを送信する一つ一つの要求に対し割り当てられる識別子であり、例えば、送受信者情報および受付日時情報を組み合わせることにより生成される。これにより、視覚的署名の最初の送信の状況を受付識別子から把握できるようにしておく。また、送信部識別子とは、視覚的署名管理部１２、すなわち、視覚的署名管理部の送信部分を特定するための識別子であり、例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス等を用いることができる。
その後、電子メール処理部１１は、受付識別子を電子メール内の通信文に付加し、更に、電子メール内に含まれていた署名識別子を受付識別子および送信部識別子で置き換えた電子メールＤ９を送信する。
【００３７】
以下、電子メールを送信する際の本実施の形態の処理について、図１０を参照して詳細に説明する。
最初、電子メール処理部１１は、入力待ち状態であり（ステップ２０１）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの送信要求であるかどうか判定する（ステップ２０２）。ここで、電子メールの送信要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの送信要求であると判定されれば、送信要求された電子メールが署名識別子付きの電子メールであるかどうか判定する（ステップ２０３）。なお、署名識別子は、特殊な記号等と共に記述することにより、それが署名識別子であることを明示することができ、電子メール処理部１１も、その特殊な記号等を手がかりとして署名識別子付きの電子メールかどうかを判定することができる。ここで、署名識別子付きの電子メールでないと判定されれば、ステップ２１４へ進み、通常の電子メールとして受信側メールサーバ３０の電子メール処理部３１に送信する。一方、署名識別子付きの電子メールであると判定されれば、電子メールから署名識別子および送受信者情報を取り出し、視覚的署名管理部１２に送信する（ステップ２０４）。なお、送信側メールクライアントから送信される署名付加の要求には、オプションとして有効期限の情報も含めることができ、その場合、電子メール処理部１１は、その有効期限の情報も視覚的署名管理部１２に伝える。
【００３８】
この時、視覚的署名管理部１２は、入力待ち状態であり（ステップ２０５）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、署名の添付要求であるかどうか判定する（ステップ２０６）。ここで、署名の添付要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、署名の添付要求であると判定されれば、署名の所持者が使用する送信側メールクライアントに対しパスワードの入力を要求し（ステップ２０７）、パスワード入力待ちの状態となる（ステップ２０８）。視覚的署名管理部１２は、送信側メールクライアントからパスワードが入力されると、それが正しいパスワードであるかどうかを判定する（ステップ２０９）。具体的には、入力された署名識別子およびパスワードの組合せと、送信署名ＤＢ１４に格納された署名識別子およびパスワードの組合せとを比較し、これらが一致すればパスワードは正しいと判断し、一致しなければパスワードは正しくないと判断する。ステップ２０９で正しいパスワードでないと判定されれば、エラー処理へ進み、正しいパスワードであると判定されれば、受付識別子を生成し、受付識別子ＤＢ１５に登録する（ステップ２１０）。具体的には、例えば、ステップ２０５で取得した送受信者情報と、図示しない計時手段より取得した受付日時情報とを予め決められた規則により組み合わせて生成される。また、署名の添付要求を一意に識別する番号を任意に生成し、ステップ２０５で取得した送受信者情報および図示しない計時手段より取得した受付日時情報をこの任意に生成された番号と対応付けて図示しない記憶手段に記憶しておくこともできる。なお、一つの電子メールを複数の送信先に同時に送信することがあるが、このような電子メールの場合、受付識別子は、送信先ごとに生成される。また、受付識別子ＤＢ１５へは、ステップ２１０で生成した受付識別子と、ステップ２０５で受信した署名識別子と、ステップ２０５でオプションとして受信した有効期限の情報と、ステップ２０５で受信した送受信者情報に含まれる送信先識別子とが登録される。その後、視覚的署名管理部１２は、受付識別子および送信部識別子を電子メール処理部１１に送信し（ステップ２１１）、ステップ２０５の入力待ち状態に戻る。
【００３９】
また、この時、電子メール処理部１１は、視覚的署名管理部１２からの応答待ちの状態であり（ステップ２１２）、受付識別子および送信部識別子を受信すると、電子メールの通信文に受付識別子を付加すると共に、電子メールに付加されていた署名識別子を受付識別子および送信部識別子で置き換え（ステップ２１３）、その電子メールを受信側メールサーバ３０に送信する（ステップ２１４）。その後、処理はステップ２０１の入力待ち状態に戻る。
【００４０】
なお、図１０においては、ステップ２０５で視覚的署名を電子メールに添付することが要求された旨を、ステップ２１１で受付識別子を電子メールに埋め込んで送信する旨を、それぞれログＤＢ１６に記録する。
【００４１】
以上により、電子メールの送信の動作の説明を終了し、再び図８に戻って説明を続ける。
送信側メールサーバ１０により送信された受付識別子および送信部識別子を含む電子メールＤ９は、受信側メールサーバ３０の電子メール処理部３１により受信される。電子メール処理部３１は、受付識別子および送信部識別子Ｄ１０を視覚的署名管理部３２に送る。
視覚的署名管理部１２と視覚的署名管理部３２との間には、予め公開キー方式による暗号／復号化方法の取り決めが存在する。視覚的署名管理部３２は、受付識別子および暗号化キーＤ１１を、受信した送信部識別子で識別される視覚的署名管理部１２へ送る。なお、公開キーの暗号化方式なので、この暗号化キー自体を暗号化して送る必要はない。
【００４２】
視覚的署名の受付識別子を受け取った視覚的署名管理部１２は、正当な署名送信要求か判断する。受付識別子に有効期限の情報が含まれている場合は、現在の日時がその有効期限の情報が示す日時を過ぎていれば、正当な署名送信要求とは判断しない。また、一つの受付識別子に対し一旦視覚的署名を送信した後は、同一受付識別子による要求は、正当な署名送信要求とは判断しない。署名送信要求が正当であれば、視覚的署名および受付識別子を分離が困難な一つの画像とし、この一部を暗号化キーで暗号化し、暗号化された署名Ｄ１２として視覚的署名管理部３２に送り返す。ここで、視覚的署名および受付識別子を分離が困難な一つの画像とする方法としては、従来より公知の種々の方法、例えば、受付識別子を非常に小さなフォントで埋め込む方法や、人間の目には判別できないように埋め込む方法等を採用することができる。また、視覚的署名の一部の暗号化は、例えば、視覚的署名である画像を細分化し、その組立方法を暗号化して送るなどの方法で実現できる。また、視覚的署名管理部１２は、署名送信履歴Ｄ１３を記録し、署名所有者はこれを参照することができる。一方、暗号化された署名Ｄ１２を受け取った視覚的署名管理部３２は、その署名画像を復号化し、復号化された署名画像Ｄ１４として電子メールとは別に保存する。
なお、図８では、視覚的署名管理部３２が視覚的署名管理部１２から視覚的署名を取得する際に、電子メール処理部３１および電子メール処理部１１を介するようになっているが、視覚的署名管理部３２が視覚的署名管理部１２と直接情報交換することにより視覚的署名を取得するようにしてもよい。
【００４３】
以下、電子メールを受信した受信側メールサーバ３０が送信側メールサーバ１０から視覚的署名を取得する際の本実施の形態の処理について、図１１を参照して詳細に説明する。
最初、電子メール処理部３１は、入力待ち状態であり（ステップ３０１）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの受信であるかどうか判定する（ステップ３０２）。ここで、電子メールの受信でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの受信であると判定されれば、受信した電子メールが受付識別子および送信部識別子付きの電子メールであるかどうか判定する（ステップ３０３）。なお、受付識別子および送信部識別子は、特殊な記号等と共に記述することにより、それが受付識別子および送信部識別子であることを明示することができ、電子メール処理部３１も、その特殊な記号等を手がかりとして受付識別子および送信部識別子付きの電子メールかどうかを判定することができる。また、送信側メールサーバ１０において受付識別子および送信部識別子を埋め込んだ際に、受付識別子および送信部識別子付きの電子メールであることを示す情報を電子メールに付加しておくことにより、判定を行うことも可能である。ステップ３０３で受付識別子および送信部識別子付きの電子メールでないと判定されれば、受信した電子メールを通常の電子メールとして図示しない記憶手段に保存する（ステップ３０５）。一方、ステップ３０３で受付識別子および送信部識別子付きの電子メールであると判定されれば、電子メールから受付識別子および送信部識別子を取り出し、視覚的署名管理部３２に送信し（ステップ３０４）、その後、電子メールを図示しない記憶手段に保存する（ステップ３０５）。
【００４４】
この時、視覚的署名管理部３２は、入力待ち状態であり（ステップ３０６）、電子メール処理部３１から受付識別子および送信部識別子が送信されると、暗号化キーを生成する（ステップ３０７）。受信側メールサーバ３０には、図示しないが、暗号化キーおよび復号化キー、または、暗号化キーおよび復号化キーを生成するための情報を記憶する記憶手段が設けられており、視覚的署名管理部３２は、この記憶手段に記憶された情報に基づいて暗号化キーを生成する。そして、視覚的署名管理部３２は、受付識別子および暗号化キーを視覚的署名管理部１２に送信する（ステップ３０８）。
【００４５】
また、この時、視覚的署名管理部１２は、入力待ち状態であり（ステップ３０９）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、署名の送信要求であるかどうか判定する（ステップ３１０）。ここで、署名の送信要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、署名の送信要求であると判定されれば、正当な署名送信要求であるかどうか判定する（ステップ３１１）。具体的には、視覚的署名管理部１２は、送信された受付識別子に対するレコードの受付識別子ＤＢ１５からの取得を試みる。ここで、そのレコードが取得できた場合にのみ、正当な署名送信要求であると判定し、それ以外の場合は、正当な署名送信要求でないと判定する。または、そのレコードが取得できたとしても、有効期限の情報がオプションとして送信された場合には、現在の日時がそのレコードに含まれる有効期限を過ぎていないか判断し、有効期限が過ぎていない場合にのみ、正当な署名送信要求であるとすることもできる。なお、ここで、有効期限を過ぎている場合は、そのレコードを削除するようにしてもよい。ステップ３１１で正当な署名送信要求でないと判定されれば、視覚的署名管理部３２にエラーメッセージを送付する（ステップ３１２）。一方、正当な署名送信要求であると判定されれば、そのレコードに含まれる「画像ファイルの所在情報」に基づき、その受付識別子に対する視覚的署名を含む画像ファイルの在りかを特定し、視覚的署名を読み込む（ステップ３１３）。次に、視覚的署名と受付識別子とを分離困難な一つの画像に結合し（ステップ３１４）、この結合画像をステップ３０９で受信した暗号化キーで暗号化し（ステップ３１５）、結合画像を視覚的署名管理部３２に送信する（ステップ３１６）。その後、視覚的署名管理部１２は、受付識別子ＤＢ１５からこの送信した結合画像に含まれる受付識別子に対応するレコードを削除し、処理はステップ３０１の入力待ち状態に戻る。
【００４６】
また、この時、視覚的署名管理部３２は、署名の入力待ち状態であり（ステップ３１７）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、署名が送信されたかどうか判定する（ステップ３１８）。ここで、署名が送信されていないと判定されれば、エラー処理を行い（ステップ３１９）、ステップ３０６の入力待ち状態に戻る。一方、署名が送信されていると判定されれば、受信した視覚的署名を復号化する（ステップ３２０）。具体的には、受信側メールサーバ３０に設けられた図示しない記憶手段に記憶された復号化キーを用いて、または、図示しない記憶手段に記憶された方法により生成された復号化キーを用いて復号化を行う。そして、視覚的署名管理部３２は、視覚的署名を含む画像ファイルを受信署名記憶部３３に記憶すると共に、受付識別子、メール受信日時、署名送付要求日時、署名受信日時、画像ファイルの所在情報（受信署名記憶部３３におけるアドレス）を受信署名ＤＢ３４に登録し（ステップ３２１）、ステップ３０６の入力待ち状態に戻る。
【００４７】
なお、受信署名ＤＢ３４への情報の登録は、この時点に限らず、他の時点で行うようにしてもよい。すなわち、例えば、ステップ３０６で受付識別子付きの電子メールを受信した旨の通知を受けた時点で受信署名ＤＢ３４に受付識別子およびメール受信日時を登録し、ステップ３０８で受付識別子を送信することにより視覚的署名の送信要求を行った時点で署名送付要求日時を登録し、ステップ３２１では署名受信日時および画像ファイルの所在情報のみを登録するようにしてもよい。
【００４８】
また、図１１においては、ステップ３０６で受付識別子付きの電子メールを受信した旨を、ステップ３０８で視覚的署名の送付を要求した旨を、それぞれログＤＢ３５に記録する。また、ステップ３１６で視覚的署名を送信した旨をログＤＢ１６に記録し、ステップ３１７で視覚的署名を受信した旨をログＤＢ３５に記録する。
【００４９】
さらに、上記では、受付識別子ＤＢ１５に格納される各レコードは、対応する視覚的署名を送信した時に削除されるように構成したが、各レコードに対応する視覚的署名が送信済みであるかどうかを示す送信済みフラグを設けることとすれば、受付識別子を伴う署名の送信要求を受けた際、この送信済みフラグに基づき送信済みかどうかを判断することができ、各レコードは任意の時点で削除することができる。
また、このような場合を含め、例えば、一日一回程度の頻度で実行されるバッチ処理により不要なレコードを削除することもできる。削除の基準としては、例えば、作成されてから十分に日数が経過しているレコードを削除する等が考えられるが、具体的には、各レコード中に作成日付を示すフィールドを設け、視覚的署名管理部１２が、その作成日付に基づき削除してよいかどうかを判断する。
【００５０】
以上により、受信側メールサーバ３０が送信側メールサーバ１０から視覚的署名を取得する際の動作の説明を終了し、再び図８に戻って説明を続ける。
【００５１】
電子メールの受信者は、受信側メールクライアントで電子メールソフトを起動して自分宛てに電子メールが届いていることを知り、電子メールの表示を要求する。この表示要求は、受信側メールクライアントから受信側メールサーバ３０へ伝わり、これによって、受信側メールサーバ３０の電子メール処理部３１が、電子メールを受信側メールクライアントに送信し、受信側メールクライアントの電子メールソフトが、受信した電子メールＤ１５を表示する。また、電子メールに付加するよう要求された視覚的署名については、それに含まれる受付識別子の一部として含まれる受信者情報と、表示要求者の情報とが一致する場合にのみ、正当な表示要求と判断して表示を許可する。また、この場合、電子メール本体に含まれる受付識別子と視覚的署名に含まれる受付識別子とが一致することを条件に加えてもよい。なお、視覚的署名を表示はあくまで表示装置上のみとし、署名情報は電子メールの内容を格納するファイルには含めない。すなわち、署名情報は、電子メールとは別に視覚的署名管理部３２により管理され、この電子メールの表示が要求されるたびに、視覚的署名管理部３２から電子メール処理部３１に提供される。また、この電子メールが消去された場合は、視覚的署名管理部３２が管理している署名情報も消去される。視覚的署名の表示指定を含む電子メールが転送される場合は、電子メール本体のみが転送され、署名は転送されない。
【００５２】
以下、電子メールを表示する際の本実施の形態の処理について、図１２を参照して詳細に説明する。
最初、電子メール処理部３１は、入力待ち状態であり（ステップ４０１）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの表示要求であるかどうか判定する（ステップ４０２）。ここで、電子メールの表示要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの表示要求であると判定されれば、要求された電子メールのメールファイルを読み込み（ステップ４０３）、読み込んだ電子メールが受付識別子および送信部識別子付きの電子メールであるかどうか判定する（ステップ４０４）。なお、受付識別子および送信部識別子は、特殊な記号等と共に記述することにより、それが受付識別子および送信部識別子であることを明示することができ、電子メール処理部３１も、その特殊な記号等を手がかりとして受付識別子および送信部識別子付きの電子メールかどうかを判定することができる。また、送信側メールサーバ１０において受付識別子および送信部識別子を埋め込んだ際に、受付識別子付きの電子メールであることを示す情報を電子メールに付加しておくことにより、判定を行うことも可能である。ステップ４０４で受付識別子付きの電子メールでないと判定されれば、その電子メールを通常の電子メールとして表示し（ステップ４０５）、ステップ４０１の入力待ち状態に戻る。一方、ステップ４０４で受付識別子付きの電子メールであると判定されれば、受付識別子と表示要求とを視覚的署名管理部３２に送信する（ステップ４０６）。
【００５３】
この時、視覚的署名管理部３２は、入力待ち状態であり（ステップ４０７）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの表示要求であるかどうか判定する（ステップ４０８）。ここで、電子メールの表示要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの表示要求であると判定されれば、正当な表示要求であるかどうか判定する（ステップ４０９）。具体的には、受信署名記憶部３３に記憶された結合画像から受付識別子を取り出し、受付識別子に含まれる受信者情報（正当な受信者のメールアドレス等）と、表示要求者の情報（表示要求者のメールアドレス等）とを比較する。この比較により、両方の情報が一致していれば、正当な表示要求であると判定する。また、加えて、図示しない記憶手段から読み出された電子メール本体に埋め込まれた受付識別子と、受信署名記憶部３３に記憶された結合画像から取り出した受付識別子とが一致することを条件としてもよい。そして、ステップ４０９で正当な表示要求でないと判定されれば、電子メール処理部３１にエラーメッセージを送信し（ステップ４１０）、ステップ４０９で正当な表示要求であると判定されれば、視覚的署名を含む画像ファイルを読み込む（ステップ４１１）。そして、視覚的署名を含む画像ファイルを電子メール処理部３１に送信する（ステップ４１２）。
なお、この時、視覚的署名を含む画像ファイルを送信した旨をログＤＢ３５に記録する。
【００５４】
また、この時、電子メール処理部３１は、応答待ちであり（ステップ４１３）、視覚的署名を含む画像ファイルが視覚的署名管理部３２から送信されると、電子メールに視覚的署名を付加して表示し（ステップ４１４）、ステップ４０１の入力待ち状態に戻る。なお、ステップ４１３で視覚的署名管理部３２からエラーメッセージが送付された場合は、視覚的署名の表示が許可されない旨を受信側メールクライアントに対して送信する。
【００５５】
また、電子メールを削除する際の本実施の形態の処理について、図１３を参照して詳細に説明する。
最初、電子メール処理部３１は、入力待ち状態であり（ステップ５０１）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの削除要求であるかどうか判定する（ステップ５０２）。ここで、電子メールの削除要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの削除要求であると判定されれば、要求された電子メールのメールファイルを読み込み（ステップ５０３）、読み込んだ電子メールが受付識別子付きの電子メールであるかどうか判定する（ステップ５０４）。なお、受付識別子および送信部識別子は、特殊な記号等と共に記述することにより、それが受付識別子および送信部識別子であることを明示することができ、電子メール処理部３１も、その特殊な記号等を手がかりとして受付識別子および送信部識別子付きの電子メールかどうかを判定することができる。また、送信側メールサーバ１０において受付識別子および送信部識別子を埋め込んだ際に、受付識別子付きの電子メールであることを示す情報を電子メールに付加しておくことにより、判定を行うことも可能である。ステップ５０４で受付識別子付きの電子メールでないと判定されれば、その電子メールを削除し（ステップ５０６）、ステップ５０１の入力待ち状態に戻る。一方、ステップ５０４で受付識別子付きの電子メールであると判定されれば、受付識別子と削除要求とを視覚的署名管理部３２に送信し（ステップ５０５）、電子メールファイルの削除を行う（ステップ５０６）。
【００５６】
この時、視覚的署名管理部３２は、入力待ち状態であり（ステップ５０７）、外部からデータの入力があると、その入力を受け付け、電子メールの削除要求であるかどうか判定する（ステップ５０８）。ここで、電子メールの削除要求でないと判定されれば他の処理へ進むが、電子メールの削除要求であると判定されれば、視覚的署名を含む画像ファイルを削除し（ステップ５０９）、ステップ５０７の入力待ち状態に戻る。なお、ステップ５０９で視覚的署名を削除するに当たって図１２のステップ４０９と同様の条件でこの削除要求が正当なものであるかどうかを判定するようにしてもよい。
また、この時、視覚的署名を含む画像ファイルを送信した旨をログＤＢ３５に記録する。
以上により、電子メールの表示および削除の動作の説明を終了する。
【００５７】
このように、本実施の形態では、送信側メールサーバ１０の視覚的署名管理部１２にて、視覚的署名とその送受信に関する情報を含む受付識別子とを分離困難な一つの画像に結合した結合画像を生成するようにした。これにより、視覚的署名の元々の送信者、受信者等を後から追跡することができるようになる。
【００５８】
また、結合画像を受信した受信側メールサーバ３０においては、視覚的署名管理部３２が、結合画像に含まれる受付識別子中の受信者情報と、視覚的署名の表示要求を行った者の情報とが一致する場合にのみ、視覚的署名の表示を許可するようにした。これにより、視覚的署名が付加された電子メールを署名者本人より受信した者だけが、その視覚的署名を見る正当な権利を持つことになる。
【００５９】
さらに、視覚的署名の電子メールへの添付依頼を受けた視覚的署名管理部１２が、その添付依頼を一意に識別する受付識別子を生成し、視覚的署名を一意に識別する署名識別子と紐付けて管理すると共に、受付識別子は電子メールに埋め込んで送信するように構成した。すなわち、本実施の形態では、電子メールと視覚的署名とを分離して管理する構成を採用し、添付データを第三者へ転送する等の悪用が容易に行えないようにしている。
【００６０】
さらにまた、本実施の形態では、視覚的署名を予め登録させ、視覚的署名の電子メールへの添付要求に対しては署名識別子およびパスワードを求めることにより、署名者本人だけが、発信する電子メールに本人の視覚的署名を付加できるようにした。また、視覚的署名にランダムに採番した大きな桁の数値を埋め込んで登録することにより、他人の視覚的署名を自分の署名として本システムに登録したとしても、その登録された署名とオリジナルの署名との区別が容易につくようになっている。また、視覚的署名は受信側メールサーバ３０から受け取った暗号化キーにより暗号化して送信するようにしたことにより、正当性保証のための第三者機関の助けを借りることなく、伝送過程で不正に参照された場合に署名画像が開示されないようにしている。
【００６１】
なお、以上の説明においては、視覚的署名を電子メールに添付する場合を例としたが、本実施の形態は、ワープロソフトで作成された文書データ、表計算ソフトで作成されたワークシートデータ等を電子メールに添付する場合等、あらゆる添付データのあらゆる添付の態様に対しても適用可能なものである。その場合、図９〜１３に示された処理の流れに含まれるステップのうち、いずれかのステップについては省略して実行することも可能である。例えば、添付データは、送信側メールサーバ１０に予め登録せず、電子メールの送信要求と同時に送信側メールサーバ１０に提供するようにしてもよい。その場合、図９に示した各ステップは実行せず、図１０のステップ２０３では、電子メールに添付データが添付されており、かつ、電子メール本体と添付データとを分けて送信することが指示されているかどうかを判断することになる。また、この場合、ステップ２０３からステップ２１０までのいずれかのタイミングで添付データを一意に識別する識別子を生成し、ステップ２１０では、この識別子と受付識別子とを対応付けて記憶する。
【００６２】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、電子メールに添付される添付データの悪用を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における電子メールシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における送信側メールサーバの構成を示した図である。
【図３】本実施の形態における受信側メールサーバの構成を示した図である。
【図４】本実施の形態における送信署名ＤＢの内容を示した図である。
【図５】本実施の形態における受付識別子ＤＢの内容を示した図である。
【図６】本実施の形態における受信署名ＤＢの内容を示した図である。
【図７】本実施の形態におけるログＤＢの内容を示した図である。
【図８】本実施の形態の処理動作を示した図である。
【図９】本実施の形態における視覚的署名の登録・変更・削除の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における電子メールの送信の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における電子メールの受信および視覚的署名の取得の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本実施の形態における電子メールの表示の動作を示したフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における電子メールの削除の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１１，３１…電子メール処理部、１２，３２…視覚的署名管理部、１３…送信署名記憶部、１４…送信署名ＤＢ、１５…受付識別子ＤＢ、１６，３５…ログＤＢ、３３…受信署名記憶部、３４…受信署名ＤＢ
【図１】
2004348529.tif 000003
【図２】
2004348529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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