(57)【要約】【課題】コークス炉へ装入直前の石炭の水分量を非接触方式で高精度に自動測定することが可能であり、かつメンテナンスを要する可動部等を不要にするなど、構造が簡単で設置コストを少なくすることができる石炭の水分測定方法および装置を提供すること。【解決手段】石炭貯槽２に貯蔵された石炭層１ａにマイクロ波３を発信する発信手段４と、石炭層１ａを透過したマイクロ波３を受信する受信手段５と、発信手段４で発信されたマイクロ波３の強度と石炭層１ａを透過して受信手段５で受信されたマイクロ波３の強度との差から石炭１の水分量を演算する水分量演算手段６とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定方法であって、石炭貯槽に貯蔵された石炭層にマイクロ波を発信する発信工程と、石炭層を透過したマイクロ波を受信する受信工程と、発信工程で発信されたマイクロ波の強度と石炭層を透過して受信工程で受信されたマイクロ波の強度との差から石炭の水分量を演算する水分量演算工程とを含むことを特徴とする石炭の水分測定方法。
【請求項２】
コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定装置であって、石炭貯槽に貯蔵された石炭層にマイクロ波を発信する発信手段と、石炭層を透過したマイクロ波を受信する受信手段と、発信手段で発信されたマイクロ波の強度と石炭層を透過して受信手段で受信されたマイクロ波の強度との差から石炭の水分量を演算する水分量演算手段とを備えたことを特徴とする石炭の水分測定装置。
【請求項３】
上記発信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された一の空間に設置され、上記受信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された他の空間に発信手段に相対するように設置され、発信手段と受信手段との間に存在する石炭貯槽内の石炭層に対してマイクロ波を発信することを特徴とする請求項２記載の石炭の水分測定装置。
【請求項４】
上記発信手段は、石炭貯槽の壁面に設けられ、マイクロ波を透過する材料からなる透過壁を介して石炭貯槽内の石炭層に対してマイクロ波を発信するものであり、上記受信手段は、石炭貯槽内の石炭層を透過するマイクロ波を、石炭貯槽の壁面に発信手段に相対するように設けられ、マイクロ波を透過する材料からなる透過壁を介して受信するものであることを特徴とする請求項２ないし請求項３のいずれかに記載の石炭の水分測定装置。
【請求項５】
上記水分量演算手段は、石炭貯槽に設けられたロードセルを用いて石炭貯槽内の一定容積の石炭重量を測定する重量測定手段と、この測定された石炭重量から石炭水分量を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の石炭の水分測定装置。
【請求項６】
上記石炭貯槽は、コークス炉に石炭を装入するための装入車に設けられた装入車ホッパーであることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の石炭の水分測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コークス炉に装入する石炭は、その水分が低ければコークス炉の炭化室に装入された際の充填密度が向上し、高強度コークスの製造やコークス生産量増加に寄与するが、一方で、装入時に発塵を増加させたり、炉蓋からガス漏れを引き起こしたりして環境上の問題になることが考えられる。また、このように石炭の水分が低い場合は、コークス炉内圧が上昇し、炭化室から燃焼室へガスがリークする原因ともなり、著しい場合には、コークス炉の煙突から黒煙が排出されるに至ることも考えられる。
【０００３】
このため、石炭をコークス炉の炭化室に装入する時には石炭水分量を適正に管理して装入し、嵩密度を維持しつつ環境への悪影響を抑制する必要があるが、そのためには装入時の石炭水分量をできるだけ正確に測定することが不可欠である。
【０００４】
また、石炭の水分は常に一定ではなく、構内の石炭受け入れ設備で貯炭されている間や、輸送コンベアによるコークス炉までの移送の間にも刻々と変化していくものであるので、コークス炉の炭化室に装入される石炭の水分量を正確に測定するためには、コークス炉炭化室に近い水分測定位置として装入車もしくは石炭塔など、可能な限りコークス炉へ装入する直前に近いタイミングで水分の測定を行うことが望ましい。
【０００５】
従来、コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定装置としては、コークス炉に至る過程のいずれかの場所において石炭のサンプルを人力もしくは自動で採取し、採取した石炭を分析することにより石炭の水分量を測定する方法が採用されていた。このサンプリングによる測定の場合は、採取さえ可能であればコークス炉に至るまでのあらゆる場所での石炭水分測定が可能であり、さらに水分測定値が安定していて信頼性が高いという利点がある。
【０００６】
しかしながら、石炭サンプリング後、それを持ち帰り、測定を開始して、さらにその結果が得られるまでにはある程度の時間を要してしまうため、せっかく信頼性の高い水分測定値を得ることができても、その結果を水分管理に活用するまでに大きなタイムラグを生じてしまうという欠点がある。さらに、測定するためにはサンプリングを行うことが前提となるため、どうしても測定点数に限界があり、装入炭水分管理に用いるにはデータ数、測定値の代表性ともに問題が残る。
【０００７】
そこで、自動水分測定装置を設置することで、石炭の水分量を自動的に連続測定する方法が種々開発されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、石炭輸送コンベア上に赤外線吸収法による自動水分測定装置を設置することで、コンベア上を移送される石炭の水分量を連続測定する方法が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２および特許文献３には、石炭輸送コンベア上にマイクロ波透過法による自動水分測定装置を設置することで、コンベア上を移送される石炭の水分値を連続測定する方法が開示されている。
【００１０】
また、特許文献４には、静電容量法により、装入車上や石炭塔など、炭化室への装入直前の石炭水分値を自動測定する方法が開示されている。
【００１１】
また、特許文献５には、石炭温度と水分との関係を示す検量線により、石炭の温度を測定することで擬似的に石炭水分を推定する方法が開示されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開昭６３−２３４１３４
【特許文献２】
特開平７−４３３１９
【特許文献３】
特開平７−５５７２６
【特許文献４】
特開昭５９−１９５１４７
【特許文献５】
特開平２−３８４９０
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の石炭の水分測定装置では、コークス炉へ装入直前の石炭の水分量を測定することができない、あるいはメンテナンスを要する、構造が複雑で設置コストを少なくすることができないなどの不具合があった。
【００１４】
例えば、特許文献１に開示された赤外線吸収法による技術の場合、石炭水分自動測定の代表的な手法であるが、測定のためには赤外線を石炭に発信する必要があるので、現実的には測定場所は輸送コンベア上に限られる。そのため装入車上や石炭塔内など装入直前の石炭水分測定には適さない。また、赤外線吸収法で水分測定を行う場合には、赤外線送受信器と測定対象物（石炭）との距離を一定に保つ必要があるが、コンベア上の石炭層には凹凸があるため、それに伴う測定誤差が発生してしまう。さらに赤外線吸収法は石炭層表面の水分量を測定する方法であるため、石炭層に水分分布がある場合には、石炭層全体の水分量を代表する測定値とはなり得ない。
【００１５】
また、特許文献２および特許文献３に開示された技術の場合は、マイクロ波透過型水分計を石炭輸送コンベア上に適用するもので、測定のためには石炭層の厚さを一定に保つ必要がある。そのため、コンベア上の石炭層を均すためのサイドスカートと均し板を設置したり、均し板と超音波レベル計を設置することにより搬送される石炭量に応じて均し板レベルを調整して石炭層厚を調整したりして、水分測定誤差を低減する方法がとられている。しかしながら、これらの発明は、磨耗による均し板のメンテナンスを必要とする点や、いずれも輸送コンベア上の水分測定にとどまっている事など、マイクロ波透過型水分計の利点を十分に活用しているとはいえない。
【００１６】
また、静電容量法で装入車ホッパーの水分測定を行う特許文献４の方法の場合は、電流抵抗値測定のため可動式の電極を石炭表面に接触させ、測定するごとに電極に付着した石炭の除去と電極の乾燥のために圧縮エアを吹き付ける構造になっている。そのため、この方法では、可動部を必要とする結果、装置の構造が複雑になり、設置コストが多大なものになる。さらにこの装置を常時正常に稼働させるためには、定期的なメンテナンスも欠かせない。
【００１７】
さらに、特許文献５に開示された技術の場合は、直接的に石炭の水分を測定しているわけではなく、あくまで石炭温度から想定の水分値を演算しているにすぎないので、高精度の測定とは言い難い。
【００１８】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、コークス炉炭化室へ装入直前の石炭の水分量を非接触方式で高精度に自動測定することが可能であり、かつメンテナンスを要せず、構造が簡単で設置コストを少なくすることができる石炭の水分測定装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定方法であって、石炭貯槽に貯蔵された石炭層にマイクロ波を発信する発信工程と、石炭層を透過したマイクロ波を受信する受信工程と、発信工程で発信されたマイクロ波の強度と石炭層を透過して受信工程で受信されたマイクロ波の強度との差から石炭の水分量を演算する水分量演算工程とを含むことを特徴とする石炭の水分測定方法である。
【００２０】
また、本発明の別の態様は、コークス炉に装入する石炭の水分量を測定する石炭の水分測定装置であって、石炭貯槽に貯蔵された石炭層にマイクロ波を発信する発信手段と、石炭層を透過したマイクロ波を受信する受信手段と、発信手段で発信されたマイクロ波の強度と石炭層を透過して受信手段で受信されたマイクロ波の強度との差から石炭の水分量を演算する水分量演算手段とを備えたことを特徴とする石炭の水分測定装置である。
【００２１】
本発明によれば、発信されたマイクロ波の強度と石炭層を透過して受信されたマイクロ波の強度との差すなわち石炭層に含まれる水分によるマイクロ波の減衰量から石炭の水分量を演算するので、石炭の表面水分だけでなく、石炭層全体に含まれる水分量に対応した値を測定結果として得ることができる結果、測定の再現性が良く、高精度に測定することができる。
【００２２】
また、測定を自動化することが可能なので、測定回数を増加させ、石炭水分量をきめ細かく管理して、装入炭の嵩密度が高い状態を維持することができる。その結果、製造されるコークスの品位を向上させ、コークスの生産量を増加させることができる。
【００２３】
次に、上記発信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された一の空間に設置され、上記受信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された他の空間に発信手段に相対するように設置され、発信手段と受信手段との間に存在する石炭貯槽内の石炭層に対してマイクロ波を発信することが好ましい。
【００２４】
この好ましい態様によれば、発信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された一の空間に設置され、受信手段は、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませて形成された他の空間に設置されるので、発信手段と受信手段とを石炭貯槽の外部に石炭に触れないように設置することができる結果、石炭の粉塵を除去する装置などが不要で、構造が簡単で設置コストの少ない設備とすることができる。
【００２５】
また、石炭貯槽の外壁を内側に窪ませずに、外壁に発信手段もしくは受信手段を設置する場合と比較すると、発信手段と受信手段との間の石炭層の厚みを小さくすることができるので、マイクロ波を有効に利用してマイクロ波の強度をより小さくすることができる結果、設備とその運転に係るコストを低減することができる。また、より精度の高い測定を行うことができるようになる。
【００２６】
また、上記発信手段は、石炭貯槽の壁面に設けられ、マイクロ波を透過する材料からなる透過壁を介して石炭貯槽内の石炭層に対してマイクロ波を発信するものであり、上記受信手段は、石炭貯槽内の石炭層を透過するマイクロ波を、石炭貯槽の壁面に発信手段に相対するように設けられ、マイクロ波を透過する材料からなる透過壁を介して受信するものであることが好ましい。
【００２７】
この好ましい態様によれば、発信手段と受信手段とは、マイクロ波を透過する材料からなる透過壁により石炭に直接触れることがなく非接触方式で測定することができるので、メンテナンスを要せず、マイクロ波による測定が可能である。
【００２８】
また、上記水分量演算手段は、石炭貯槽に設けられたロードセルを用いて石炭貯槽内の一定容積の石炭重量を測定する重量測定手段と、この測定された石炭重量から石炭水分量を補正する補正手段とを備えることが好ましい。
【００２９】
この好ましい態様によれば、重量測定手段により、石炭貯槽内の一定容積の石炭重量を測定し、補正手段により、この測定された石炭重量から石炭水分量を補正するので、より高精度に石炭水分量を測定することができる。
【００３０】
そして上記石炭貯槽は、コークス炉に石炭を装入するための装入車に設けられた装入車ホッパーであることが好ましい。
【００３１】
この好ましい態様によれば、装入車に設けられた装入車ホッパーにおいて石炭の水分量を測定するので、コークス炉炭化室に装入する直前の石炭水分量を測定することができ、精密な石炭水分管理を行うことができる。
【００３２】
また、装入車ホッパーで測定を行うことにより、装入するコークス炉の窯ごとの石炭水分量を知ることができるので、窯ごとの石炭装入量を算出するなど、窯ごとの管理を行うことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００３４】
図１は本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定装置１０の構成を示す説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。また、図２は図１（ｂ）の部分拡大図であり、図３は石炭の水分測定装置１０の水分量演算手段６の構成を示すブロック図である。そして、図４は事前に求めた石炭水分測定値Ｍ１（％）とマイクロ波電圧の差分Ｖ３（ｖｏｌｔ）との検量線のグラフである。
【００３５】
図１を参照して、図示の本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定装置１０は、図略のコークス炉炭化室へ装入直前の石炭１の水分量を非接触方式で高精度に自動測定することができるようにするためのものであって、石炭貯槽２に貯蔵された石炭１にマイクロ波３を発信する発信手段４と、石炭１を透過したマイクロ波３を受信する受信手段５と、発信手段４で発信されたマイクロ波３の強度と石炭１を透過して受信手段５で受信されたマイクロ波３の強度とから石炭１の水分量を演算する水分量演算手段６(図３)とを備えている。
【００３６】
上記石炭貯槽２としては、コークス炉炭化室に装入する直前の石炭１の水分量を測定することにより、精密な石炭水分管理を行うことができるようにするために、本発明の実施の形態においては、コークス炉の図略の装入車に設けられた装入車ホッパー７を対象としている。
【００３７】
上記装入車は、一般に一つの装入車あたり装入車ホッパー７を４〜５槽設置して、この装入車ホッパー７に図略の石炭塔から石炭を受炭するとともに軌道上を移動してコークス炉炭化室に石炭を装入するものである。この装入車は、図示しないが、運転室、電気室が設置されている。また、装入車には地上と誘導無線を介して、データ伝送が可能な通信設備が備えられている。
【００３８】
上記装入車ホッパー７は、本体７ａが鋼板により形成され、本体７ａの内側７ｂはステンレス材が張り付けられた構造になっている。そして、石炭塔から受炭するための石炭投入口７ｃと、コークス炉に石炭１を装入するためのテーブルフィーダ７ｄおよびゲートバルブ７ｅを備えている。
【００３９】
この装入車ホッパー７が石炭塔の下部から石炭１を受け入れる際には、ゲートバルブ７ｅを閉にした状態で石炭１を受け入れ、装入車ホッパー７の上部に取り付けられた静電容量式のレベル測定器７ｆあるいはロードセル７ｇによって石炭量が計量される。そして、石炭が満量になれば、石炭塔の下部の石炭塔ゲートを閉として受炭を完了し、装入車が、コークス炉に移動した後、ゲートバルブ７ｅを開にしてコークス炉に石炭１を装入する。
【００４０】
上記発信手段４は、石炭に触れないようにして石炭の粉塵を除去するなどの装置を不要とするために、石炭貯槽２の側面上部の外壁２ｂを内側に窪ませて形成された一の空間４ａに設置されている。
【００４１】
上記受信手段５も、発信手段４と同様に、石炭に触れないようにするために、石炭貯槽２の外壁２ｂを内側に窪ませて形成された他の空間５ａに発信手段４に相対するように設置されている。
【００４２】
これら、発信手段４と受信手段５とは、マイクロ波３の発信角度と受信角度とが合致するようにそれぞれ一の空間４ａと他の空間５ａに取り付けられるが、特に石炭貯槽２の外壁２ｂの近くに設置されると外壁２ｂからのマイクロ波３の反射の影響を受けるので、できるだけ石炭貯槽２の外壁２ｂから離すことにより、マイクロ波３の反射の影響を受けない位置に設置されるようになっている（本実施形態においては、マイクロ波３発信の主軸を外壁２ｂからおよそ１００ｍｍ程度離している）。
【００４３】
次に図２を参照して、発信手段４と受信手段５とは、それぞれ石炭貯槽２の壁面２ｃ、２ｅに設けられた透過壁２ｄ、２ｆを介して石炭貯槽２内の石炭層１ａに対してマイクロ波３を発信するように構成されている。
【００４４】
上記透過壁２ｄ、２ｆは、マイクロ波３による測定を可能にしながら石炭１による磨耗をできるだけ少なくするためのものであり、マイクロ波３を透過する材料として高分子合成樹脂板から構成されている。
【００４５】
そして、発信手段４と受信手段５との各位置は、事前に発信手段４と受信手段５との間に存在する石炭貯槽２内の石炭層１ａに対してマイクロ波３を発信する試験を行って最適の位置が決定される。
【００４６】
図３を参照して、上記水分量演算手段６は、発信手段４で発信されたマイクロ波３の強度と石炭層１ａを透過して受信手段５で受信されたマイクロ波３の強度との差から石炭１の水分量を演算するものである。この水分量演算手段６は、アナログ演算回路から構成され、マイクロ波３の発信強度に対応し、電圧で表される電気信号Ｖ１（ｖｏｌｔ）とマイクロ波３の受信強度に対応し、電圧で表される電気信号Ｖ２（ｖｏｌｔ）とをアナログ的に演算処理することにより、マイクロ波電圧の差分Ｖ３（ｖｏｌｔ）を算出する。そして、事前に求めた石炭水分測定値Ｍ１（％）とマイクロ波電圧の差分Ｖ３（ｖｏｌｔ）との検量線グラフ（図４）から、このマイクロ波電圧の差分Ｖ３（ｖｏｌｔ）に比例する値として石炭水分量Ｍ１（％）に対応する電圧で表される電気信号Ｖ４（ｖｏｌｔ）を出力する。
【００４７】
ここで、マイクロ波電圧の差分Ｖ３は発信手段４と受信手段５との間の石炭層１ａの嵩密度の違いにより変化するので、本実施形態では、より高精度に石炭水分量を測定するために、石炭貯槽２内の石炭重量Ｗを測定して石炭水分量を補正している。ここで石炭貯槽２内の石炭重量Ｗは、石炭貯槽２（装入車ホッパー７）に設けられたロードセル７ｇを有する重量測定手段８により測定される。また、石炭水分量は、この石炭重量に基づいて演算回路からなる補正手段９により補正され、石炭水分量補正値Ｍ２（％）に対応する信号として水分量演算手段６から出力される。
【００４８】
そしてこの石炭水分量補正値Ｍ２（％）に対応する信号は、装入車ホッパー７の機側に設けられた装入車制御盤１１を介して、装入車制御盤１１に併設されたアナログもしくはデジタルの石炭水分量表示計器１２に表示される。また、装入車制御盤に接続される誘導無線装置１３により、地上制御盤１４を介して装入炭管理制御盤１５に送信され、装入炭水分表示盤１６に表示されるとともに、パソコン１７等に出力され、ここでデータの記録等が行われる。さらに、石炭水分を調節する設備を有する場合は、水分を制御する信号としても用いることが可能である。
【００４９】
次に図５を参照して、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定装置１０の作用について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定の方法を示すフローチャートである。
【００５０】
同図を参照して、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定にあたっては、まず、石炭受け入れ工程Ｓ１において、定められたマイクロ波３の発信手段４と受信手段５との間に石炭１が入るように石炭１を石炭塔から受け入れる。
【００５１】
次に、石炭満量検知工程Ｓ２において、レベル測定器７ｆが作動したことにより石炭１の満量を検知する。
【００５２】
その後、水分測定を開始するが、この水分測定は、石炭貯槽２に貯蔵された石炭層１ａにマイクロ波３を発信する発信工程Ｓ３と、石炭層１ａを透過したマイクロ波３を受信する受信工程Ｓ４と、石炭１の水分量を演算する水分量演算工程Ｓ５とを含んでいる。
【００５３】
上記発信工程Ｓ３においては、前述の発信手段４から石炭貯槽２内の石炭層１ａに対してマイクロ波３を発信する。
【００５４】
また、上記受信工程Ｓ４においては、受信手段５により、石炭貯槽２内の石炭層１ａを透過したマイクロ波３を受信する。
【００５５】
そして上記水分量演算工程Ｓ５において、水分量演算手段６により、石炭１の水分量を演算するとともに、重量測定手段８により石炭貯槽２内の一定容積の石炭重量Ｗを測定し（重量測定工程Ｓ６）、補正手段９により石炭重量Ｗから石炭水分量を補正する（補正工程Ｓ７）。
【００５６】
以上の水分測定は１０秒／回と短時間であり、予め定められた必要な回数だけ繰り返し測定するが、この水分測定は同一の装入車ホッパー７だけでなく、装入車の複数のホッパーそれぞれについて測定される。そして、それらの平均値をコークス炉窯毎の装入炭水分量として求めたり、あるいはコークス炉窯数本分それぞれについて測定してコークス炉窯数本分の石炭水分量の平均値を求めたりする。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定方法および水分測定装置１０によれば、発信されたマイクロ波３の強度と石炭層１ａを透過して受信されたマイクロ波３の強度との差すなわち石炭層１ａに含まれる水分によるマイクロ波３の減衰量から石炭１の水分量を演算するので、コークス炉炭化室へ装入直前の石炭１の水分量を非接触方式で測定することができ、また、このようにマイクロ波３を用いた測定の場合、石炭の表面水分だけでなく、石炭層全体に含まれる水分量に対応した値を測定結果として得ることができるので、測定の再現性が良く、高精度に測定することができる。
【００５８】
さらに、測定を自動化することが可能なので、測定回数を増加させて測定することができ、石炭水分量をきめ細かく管理して、装入炭の嵩密度が高い状態を維持することができる。その結果、製造されるコークスの品位を向上させ、コークスの生産量を増加させることができる。
【００５９】
次に、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定方法および石炭の水分測定装置１０によれば、発信手段４は、石炭貯槽２の外壁２ｂを内側に窪ませて形成された一の空間４ａに設置され、受信手段５は、石炭貯槽２の外壁２ｂを内側に窪ませて形成された他の空間５ａに設置されるので、発信手段４と受信手段５とを石炭貯槽２の外部に設置することができ、また、マイクロ波３を透過する高分子合成樹脂板から構成される透過壁２ｄ、２ｆを介して測定が行われるので、石炭１による磨耗を防ぎながら非接触方式での測定を可能にしているので、石炭の粉塵を除去する装置などが不要となり、メンテナンスを要しない、構造が簡単で設置コストの少ない設備とすることができる。
【００６０】
また、石炭貯槽２の外壁２ｂを内側に窪ませずに、外壁２ｂに発信手段４もしくは受信手段５を設置する場合と比較すると、発信手段４と受信手段５との間の石炭層１ａの厚みを小さくすることができるので、マイクロ波３を有効に利用してマイクロ波３の出力を最小限とすることができ、マイクロ波３の洩れと反射の影響への対策も最小限ですむので、設備とその運転に係るコストを低減することができる。また、より精度の高い測定を行うことができるようになる。
【００６１】
さらに、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定方法および石炭の水分測定装置１０によれば、重量測定手段８により、一定容積の石炭重量を測定し、補正手段９により、より高精度に石炭水分量を測定することができる。
【００６２】
そして、本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定方法および石炭の水分測定装置１０によれば、装入車ホッパー７において水分量を測定するので、コークス炉炭化室に装入する直前の石炭水分量を測定することができる結果、精密な石炭水分管理を行うことができる。
【００６３】
また、窯ごとの石炭装入量を算出するなど、窯ごとの管理を行うことができる。
【００６４】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。
【００６５】
例えば、石炭貯槽２（装入車ホッパー７）は、必ずしも本体７ａが鋼板により形成され、本体７ａの内側７ｂがステンレス材が張り付けられた構造に限定されない。種々の設計変更が可能である。
【００６６】
また、テーブルフィーダ７ｄ、ゲートバルブ７ｅ、静電容量式のレベル測定器７ｆ、ロードセル７ｇ等は、必ずしも本発明を限定するものではない。
【００６７】
そして、本実施形態においては、マイクロ波３の発信の主軸を外壁２ｂからおよそ１００ｍｍ程度離しているが、必ずしもこの距離に限定されない。
【００６８】
また、水分量演算手段６は、必ずしもアナログ演算回路に限定されず、ディジタル演算回路であってもよいなど、種々の設計変更が可能である。
【００６９】
さらに、装入車制御盤１１、石炭水分量表示計器１２、誘導無線装置１３、地上制御盤１４、装入炭管理制御盤１５、装入炭水分表示盤１６、パソコン１７等、石炭水分量の出力先やこれらの構成は必ずしも本発明を限定するものではなく、種々の設計変更が可能である。
【００７０】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コークス炉炭化室へ装入直前の石炭の水分量を非接触方式で高精度に自動測定することが可能であり、かつメンテナンスを要する可動部等を不要にするなど、構造が簡単で設置コストを少なくすることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定装置の構成を示す説明図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、平面図である。
【図２】図１（ｂ）の部分拡大図である。
【図３】石炭の水分測定装置の水分量演算手段の構成を示すブロック図である。
【図４】事前に求めた石炭水分測定値（％）とマイクロ波電圧の差分（ｖｏｌｔ）との検量線のグラフである。
【図５】本発明の実施の形態に係る石炭の水分測定の方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      石炭
１ａ    石炭層
２      石炭貯槽
２ｂ    外壁
２ｃ、２ｅ      壁面
２ｄ、２ｆ      透過壁
３      マイクロ波
４      発信手段
４ａ    一の空間
５      受信手段
５ａ    他の空間
６      水分量演算手段
７      装入車ホッパー
７ａ    本体
７ｂ    内側
７ｃ    石炭投入口
７ｄ    テーブルフィーダ
７ｅ    ゲートバルブ
７ｆ    レベル測定器
７ｇ    ロードセル
８      重量測定手段
９      補正手段
１０    石炭の水分測定装置
１１    装入車制御盤
１２    石炭水分量表示計器
１３    誘導無線装置
１４    地上制御盤
１５    装入炭管理制御盤
１６    装入炭水分表示盤
１７    パソコン
Ｓ３    発信工程
Ｓ４    受信工程
Ｓ５    水分量演算工程
Ｓ１０  石炭の水分測定方法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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