(57)【要約】【課題】宅内ネットワーク間で送受信される情報を、著作権保護を図りつつ、宅外ネットワーク間でも送受信を行う。【解決手段】本発明に係る通信システムは、ユーザ宅１内に設置された送信装置２、ホームネットワーク３及び宅外ＤＴＣＰブリッジ４と、ユーザ宅１にインターネット５を介して接続される宅外の受信装置６とを備えている。宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２，１３と、ＤＴＣＰ処理部１４と、ホームルータ及びファイアウォール部１５と、宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６とを有する。ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４に宅外デバイス登録テーブル２５を設け、このテーブルに予め登録された受信装置６のみにユーザ宅１内からのコンテンツ送信を許可するため、著作権保護を図る必要のあるコンテンツの不正コピーや不正取得を防止しつつ、正規のユーザに対して宅外でもコンテンツを利用できる機会を与えることができる。【選択図】  図２
2004180020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅外ネットワークに接続された宅外通信装置と、宅内ネットワークに接続された宅内通信装置との間で情報を中継する、前記宅内ネットワークに接続された通信中継装置であって、
前記宅内ネットワーク上の宅内通信装置との間での著作権保護のための第１の認証鍵交換処理を行う第１の著作権保護手段と、
前記宅外ネットワーク上の宅外通信装置との間での著作権保護のための前記第１の認証鍵交換処理とは異なる方式の第２の認証鍵交換処理を行う第２の著作権保護手段と、
前記宅外通信装置の識別情報を登録する識別情報記憶手段と、
前記宅外通信装置から接続要求があった場合には、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置が前記識別情報記憶手段に登録されていることを確認し、かつ前記接続要求についての前記第１及び第２の著作権保護手段による認証鍵交換が成功した場合に限り、前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間での情報の送受信を行うブリッジ処理手段と、を備えることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記識別情報記憶手段に登録可能な前記宅外通信装置の台数を所定数に制限し、いったん登録した識別情報の削除を禁止する登録制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記識別情報記憶手段は、前記宅外通信装置にコンテンツを送信する前に予め前記著作権保護のために前記宅外通信装置を識別するデバイスＩＤと通信インタフェースの物理アドレスとの少なくとも一方を登録しておくことを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記識別情報記憶手段は、前記宅外通信装置を前記宅内ネットワークに接続許可した状態で、前記第２の著作権保護手段による認証鍵交換処理を行った結果を登録するモードを持つことを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記宅外通信装置のユーザ認証情報を登録するユーザ情報記憶手段と、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置のユーザ認証情報が前記ユーザ情報記憶手段に登録されているか否かを判定する認証判定手段と、を備え、
前記ブリッジ処理手段は、前記認証判定手段の判定結果に基づいて、前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間で接続を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項４に記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記宅外通信装置のユーザ認証情報を登録するユーザ情報記憶手段と、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置のユーザ認証情報が前記ユーザ情報記憶手段に登録されているか否かを判定する認証判定手段と、を備え、
前記識別情報記憶手段は、前記認証判定手段の判定結果に基づいて、前記著作権保護のために前記宅外通信装置を識別するデバイスＩＤと通信インタフェースの物理アドレスとの少なくとも一方を登録することを特徴とする請求項４に記載の通信中継装置。
【請求項７】
前記宅内通信装置の制御または監視を行うための情報を記述したＷｅｂページを作成するＷｅｂページ作成手段と、
前記作成されたＷｅｂページを前記宅外ネットワークに送信するＷｅｂページ公開手段と、を備え、
前記宅外通信装置は、前記宅外ネットワークを介して受信した前記Ｗｅｂページを用いて前記宅内通信装置の制御または監視を行うことを特徴とする請求項１及至６のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項８】
前記第１の著作権保護手段は、前記宅内通信装置と前記宅外通信装置との間で送受されるパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）フィールドを特定の値に制限すること、インターネットプロトコルとしてリンクローカルアドレスを使用すること、及び伝送パケットとしてイーサネット（登録商標）フレームを使用することの少なくとも一つを採用して著作権保護を図ることを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項９】
前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの接続制御を行う接続装置に対して特定のポート番号を通知し、このポート番号宛てに送信されてきたパケットを自装置に送信するよう設定するルーティング制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項１０】
前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの接続制御を行う接続装置に対して、自装置のグローバルＩＰアドレスを通知し、このグローバルＩＰアドレス宛てのパケットを自装置に送信するよう設定するルーティング制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信中継装置。
【請求項１１】
前記ブリッジ処理手段は、さらに前記宅外ネットワークまたは前記宅内ネットワークの一方から入力されたデータの符号化変換、プロトコル変換、帯域変換の少なくとも１つの処理を行った後に、該データが入力されたのとは別のネットワークに対して前記変換後のデータを送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信中継装置
【請求項１２】
宅内ネットワーク上の宅内通信装置と、
宅外ネットワーク上の宅外通信装置と、
前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間での情報送受信を中継する通信中継装置と、を備えた通信システムであって、
前記通信中継装置は、
前記宅内通信装置との間での著作権保護のための第１の認証鍵交換処理を行う第１の著作権保護手段と、
前記宅外通信装置との間での著作権保護のための前記第１の認証鍵交換処理とは異なる方式の第２の認証鍵交換処理を行う第２の著作権保護手段と、
前記宅外通信装置の識別情報を登録する識別情報記憶手段と、
前記宅外通信装置から接続要求があった場合には、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置が前記識別情報記憶手段に登録されていることを確認し、かつ前記接続要求についての前記第１及び第２の著作権保護手段による認証鍵交換が成功した場合に限り、前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間での情報の送受信を行うブリッジ処理手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
宅外ネットワークに接続された宅外通信装置と、前記宅内ネットワークに接続された宅内通信装置との間で情報を中継する、宅内ネットワークに接続された通信中継装置において、
前記宅内ネットワーク上の宅内通信装置との間での著作権保護のための第１の認証鍵交換処理を行うステップと、
前記宅外ネットワーク上の宅外通信装置との間での著作権保護のための前記第１の認証鍵交換処理とは異なる方式の第２の認証鍵交換処理を行うステップと、
前記宅外通信装置の識別情報を登録するステップと、
前記宅外通信装置から接続要求があった場合には、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置の識別情報が登録されていることを確認し、かつ前記接続要求についての前記第１及び第２の認証鍵交換処理による認証鍵交換が成功した場合に限り、前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間での情報の送受信を行うステップと、を実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内ネットワークと宅外ネットワークとの間での情報送受信の仲介を行う通信中継装置、通信システム及び通信制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル情報家電と呼ばれる商品が普及しつつある。これらは、デジタル放送の開始などに伴い、さらに普及が期待される商品群であり、デジタル放送対応テレビや、セットトップボックス、デジタルＶＴＲ、ＤＶＤプレーヤ、ハードディスクレコーダ等、デジタルデータやデジタルコンテンツを扱う商品すべてが対象となる。
【０００３】
デジタルデータやデジタルコンテンツは、複製しても品質が劣化せず、複製も容易に行えるため、予め著作権保護に対する対策を考慮しておく必要がある。例えば、デジタルＡＶ機器同士をつなぐデジタルネットワークであるＩＥＥＥ１３９４には、認証・鍵交換機構や、データの暗号化の機能が兼ね備えられている。
【０００４】
ここで、ある送信装置から、著作権保護が必要なＡＶデータを、受信装置に転送する場合を考える。ここで注意すべきは、個人（あるいは、拡大解釈して家族）の楽しむ範囲内でＡＶデータのやり取りを行うのが著作権保護の前提であり、第三者とのＡＶデータのやりとりは（著作権者の許可が伴わない限り）行われるべきでは無いという点である。
【０００５】
ネットワーク上で著作権保護を実現するためのメカニズムとして、ＤＴＣＰが知られている。ＤＴＣＰとは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの略で、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなどでデファクトスタンダードとなっている著作権保護方式である。
【０００６】
ＤＴＣＰには、著作権保護が必要なＡＶデータなどのコンテンツに対して送信機器と受信機器との間で認証・鍵交換を行い、ＡＶデータを暗号化して転送する仕組みが備わっている（例えば、非特許文献１を参照）。このＤＴＣＰを用いることにより、宅内のネットワーク（例えばＩＥＥＥ１３９４ネットワーク）上で、著作権保護を保証した状態でのＡＶデータの伝送が可能になる。
【０００７】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｌａ．ｃｏｍにて取得可能に開示されている文書
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一方、インターネットの普及により、デジタルデータを公衆網上でやり取りすることが一般的になってきた。このような状況下では、あるユーザが、別荘などのモバイル環境で、自宅にあるデータへのアクセスを要求する場合があり、このような要求を、著作権保護を理由に拒絶するのは、ユーザの利便性を損なう結果となる。
【０００９】
しかしながら、現在のＤＴＣＰは、ＩＥＥＥ１３９４等のホームネットワークにその対象が限定されている。ユーザがモバイル環境で自宅にあるコンテンツにアクセスできるようにするには、例えば現在のＤＴＣＰを拡張して宅外でも使えるようにし、かつ宅内のＤＴＣＰで実現されている仕組みを宅外にも拡張する必要があるが、このような新たな仕組みについては従来何ら提案されていない。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、宅内ネットワーク間で送受信される情報を、著作権保護を図りつつ、宅外ネットワーク間でも送受信可能な通信中継装置、通信システム及び通信制御プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、宅外ネットワークに接続された宅外通信装置と、宅内ネットワークに接続された宅内通信装置との間で情報を中継する、前記宅内ネットワークに接続された通信中継装置であって、
前記宅内ネットワーク上の宅内通信装置との間での著作権保護のための第１の認証鍵交換処理を行う第１の著作権保護手段と、
前記宅外ネットワーク上の宅外通信装置との間での著作権保護のための前記第１の認証鍵交換処理とは異なる方式の第２の認証鍵交換処理を行う第２の著作権保護手段と、
前記宅外通信装置の識別情報を登録する識別情報記憶手段と、
前記宅外通信装置から接続要求があった場合には、
前記宅内ネットワークに接続要求を行った前記宅外通信装置が前記識別情報記憶手段に登録されていることを確認し、かつ前記接続要求についての前記第１及び第２の著作権保護手段による認証鍵交換が成功した場合に限り、前記宅内ネットワーク及び前記宅外ネットワークの間での情報の送受信を行うブリッジ処理手段と、を備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通信中継装置、通信システム及び通信制御プログラムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る通信システムの第１の実施形態の全体構成を示すブロック図である。図１の通信システムは、ユーザ宅１内に設置された送信装置２、ホームネットワーク３及び宅外ＤＴＣＰブリッジ４と、ユーザ宅１にインターネット５を介して接続される宅外の受信装置６とを備えている。
【００１４】
ホームネットワーク３の具体的な形態は特に問わず、例えば８０２．１１無線ＬＡＮ、イーサネットまたはＩＥＥＥ１３９４などを採用可能である。ホームネットワーク３には、この他にも接続されている装置があってもよいが、ここでは記載を省略している。また、ホームネットワーク３上でインターネットプロトコルを使用する場合、特に具体的なプロトコルの種類は問わず、ＩＰｖ４でもよいし、ＩＰｖ６でもよい。
【００１５】
宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、本実施形態の特徴的なものであり、ユーザ宅１内の送信装置２と宅外の受信装置６との間で、著作権保護が必要なＡＶデータの送受信を仲介する。宅外ＤＴＣＰブリッジ４には、ホームネットワーク３とインターネット５が接続されている。
【００１６】
図２は宅外ＤＴＣＰブリッジ４の内部構成を示すブロック図である。図２の宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２，１３と、ＤＴＣＰ処理部１４と、ホームルータ及びファイアウォール部１５と、宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６とを有する。この他、宅外ＤＴＣＰブリッジ４はモデム（ＡＤＳＬモデムやＦＴＴＨの光・電気変換装置）を内蔵していてもよい。
【００１７】
宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１は、無線ＬＡＮやイーサネット、ＩＥＥＥ１３９４等のホームネットワーク３とのインタフェースを取るモジュールである。宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１とＤＴＣＰ処理部１４の間に位置するＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２は、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１から入力されてきたパケットのうち、著作権保護処理であるＤＴＣＰの制御パケット（例えば、ＤＴＣＰの認証鍵交換のためのパケット）や、著作権保護が必要なＡＶデータを含んだパケットを選択して、ＤＴＣＰ処理部１４に振り分ける機能を持つ。また、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２は、ＤＴＣＰ処理部１４からのパケットと他のＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１３から出力されてきたＤＴＣＰとは関連のないパケットとの多重化を行って、宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１に出力する。
【００１８】
宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６は、インターネット５（公衆網）とのインタフェースを取るモジュールである。ホームルータ及びファイアウォール処理部１５は、ホームルータ、ＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）、ファイアウォール等の機能を持つモジュールである。ホームルータ及びファイアウォール処理部１５とＤＴＣＰ処理部１４の間に位置するＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１３は、ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２と略同様の動作を行う。
【００１９】
ＤＴＣＰ処理部１４は、ＤＴＣＰブリッジ処理部２１と、自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部２２と、宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３と、宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４と、宅外デバイス登録テーブル２５と、ユーザ認証登録テーブル２６とを有する。
【００２０】
ＤＴＣＰ処理部１４は、ＤＴＣＰ著作権保護に関する処理を行うが、その処理は主に、（１）宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６を介した送信装置２と受信装置６（あるいは他のＤＴＣＰブリッジ）との間でのＤＴＣＰ認証鍵交換処理と、（２）著作権保護が必要なＡＶデータについての暗号化／復号化等の処理と、（３）ＤＴＣＰブリッジ処理と、（４）必要に応じて行われるＡＶデータの符号化変換処理やプロトコル変換処理、帯域変換処理などである。
【００２１】
宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３は、宅内側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。ここで、ＡＫＥとは、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｋｅｙ  ｅｘｃｈａｎｇｅの略である。ＤＴＣＰ認証鍵交換は、例えばＩＰパケット上の特定のポート番号（ＤＴＣＰ−ＡＫＥに割り当てられたポート番号）で示されるパケット、あるいは無線ＬＡＮやイーサネット上のＤＴＣＰ専用のフレーム、あるいはＩＥＥＥ１３９４のＡＶ／Ｃパケットのセキュリティコマンド等を使って行われる。宅内にて行われる認証・鍵交換は、これが成立する範囲を家庭内に限定するために、例えばＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の値を１にする、ＩＰアドレスとしてリンクローカルアドレスを使う（特開２００１−２８５２８４号公報参照）、伝送パケットにＩＰパケットの代わりにイーサネットフレームを使う、または、パケットが届くまでのタイムアウト時間を制限する（特願２００２−１９１３５号参照）等の工夫が施されていてもよい。
【００２２】
宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４は、宅外側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は、例えばＩＰパケット上の特定のポート番号で示されるパケット、あるいは、ＨＴＭＬの特定のラベル（例えばＸ−ＤＴＣＰ）を使ってＤＴＣＰパケットであることを示した上でＨＴＴＰを使ってやり取りされる。ＨＴＴＰを使って送受すると、認証鍵交換の経路途中にプロキシサーバやネットワークアドレス変換装置（ＮＡＴ）が存在していても、通信を継続できる場合がある、という利点がある。宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は、通信相手となる装置（本実施形態の場合は受信装置６）が、ＤＴＣＰブリッジからどれだけ離れた場所に位置しているかわからないため、例えばＴＴＬの値等に制限を設ける必要はないし、グローバルＩＰアドレスで通信が成立していてもよい。
【００２３】
ＤＴＣＰには、シンクリミテーションなる仕組みが定義されている。即ち、同時に通信できる装置の数（あるいは、同一ＡＶストリームを同時にやり取りできる装置の数）を、一定以下の数に制限する仕組みである。シンクリミテーションの仕組みを導入しない場合、事実上無制限の数の装置が同一ネットワーク上に接続されて、１本のＡＶストリームから、大量の接続装置へのＡＶデータのコピーが行われ、コピーコンテンツが大量に生成されてしまうため、このような不具合を未然に防止するためにシンクリミテーションが導入される。
【００２４】
本実施形態の宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、シンクリミテーションの仕組みを更に強化し、以下の（１）〜（４）の特徴を持つ。なお、（１）〜（４）の一部だけを実現してもよい。
【００２５】
（１）宅外側からアクセスされるデバイス（例えば、受信装置６）を予め宅外デバイス登録テーブル２５に登録しておき、この登録テーブルに登録されたデバイス以外からの通信（認証鍵交換の申し込み）を拒否する。
【００２６】
（２）宅外デバイス登録テーブル２５に登録できるデバイス数を一定以下（例えば１６台）に制限する（つまり、テーブルの大きさに上限がある）。
【００２７】
（３）一度登録したデバイスは、永久的に宅外デバイス登録テーブル２５に登録される（たとえ電源がオフにされたり、電力供給がカットされたとしても登録は消えない）。
【００２８】
（４）宅外デバイステーブルへの登録は、宅内からのみ行えるようにする。
【００２９】
図３は宅外デバイス登録テーブル２５のデータ構成の一例を示す図である。図示のように、宅外デバイス登録テーブル２５は、必須項目とオプション項目に分けられ、必須項目には、各デバイス（ここでは、受信装置６）に必ず割り当てられる著作権保護のためのＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（機器証明書）に記述されているデバイスＩＤと、その装置の固有ＩＤであるＭＡＣアドレス（例えばＩＥＥＥ８０２アドレス等のように、一般的には、アドレス種別とＩＤの組合せで表現される）との少なくとも一方が登録される。オプション項目には、各受信装置６の接続開始日時、宅外デバイス登録テーブル２５への登録日時、及び接続状態が登録される。なお、必須項目は必ず必要であるが、オプション項目は必要に応じて設ければよい。
【００３０】
宅外デバイス登録テーブル２５に予め登録されたＤＴＣＰデバイスのみが、宅外ＤＴＣＰブリッジ４を介したユーザ宅１とのＤＴＣＰブリッジ通信に参加することができる。つまり、予め登録されたデバイス以外はＤＴＣＰブリッジ通信を行えない。
【００３１】
また、上記（２）の特徴により、通信可能なデバイスは所定数に制限されるため、通信のたびに宅外デバイス登録テーブル２５の内容を書き換え、その都度異なるデバイスに対して通信を許可し、その結果、実質的に無数のデバイスに対して（時間をずらして）データを送信するようなことは不可能になる。したがって、ユーザによる不正コピーを防止でき、かつ不特定多数の装置が宅外ＤＴＣＰブリッジ４に接続されるおそれもなくなる。つまり、本実施形態によれば、宅外接続が可能な受信装置６の数を上述した（２）の数に確実に制限できる。
【００３２】
宅外デバイス登録テーブル２５は、ユーザが改変できないような構成にするのが望ましい。これは、ユーザによる改変ができると、その都度、通信したいデバイスを登録することにより、実質的に無制限の数のデバイスとの通信が可能になってしまうためである。
【００３３】
ユーザ認証登録テーブル２６には、宅外ＤＴＣＰブリッジ４に接続可能な各受信装置６のユーザＩＤとパスワードが登録される。宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４は、宅外側からＤＴＣＰ認証鍵交換の要求があったときに、要求を行った受信装置６のユーザＩＤとパスワードがユーザ認証登録テーブル２６に登録されているか否かを確認するユーザ認証を行い、ユーザ認証に成功した場合のみＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。
【００３４】
これにより、ＤＴＣＰには準拠しているものの、ユーザＩＤやパスワードが登録されていない他人のＤＴＣＰデバイスからの接続要求を拒否することができる。
【００３５】
宅外デバイス登録テーブル２５とユーザ認証登録テーブル２６はいずれも、宅外からのアクセスでテーブルを改変できないようになっており、宅外デバイス登録テーブル２５は宅内からのユーザアクセスによっても改変できないようになっている。
【００３６】
ＤＴＣＰブリッジ処理部２１は、宅内側のネットワークと宅外側のネットワークを論理的に接続し、例えば「送信装置２からの暗号化ＡＶデータの受信とその復号化（宅内側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２３が得た鍵を用いた復号）、再暗号化（宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部２４により合意した鍵を用いた暗号化）、及び受信装置６に対する暗号化ＡＶデータの送信等のブリッジ処理を行う。
【００３７】
自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部２２は、宅内ネットワーク内に存在する、宅外のデバイスまたは宅外ＤＴＣＰブリッジ４処理部から制御・監視が可能なデバイスを自動的に構成認識し、このデバイスの制御・監視及び管理用のＷｅｂページを自動的に作成する機能と、作成したＷｅｂページを内部のＷｅｂサーバにより宅外側に公開する機能とを持つ。もちろん、作成したＷｅｂページを宅内側に公開してもよい。
【００３８】
図４はユーザ宅１内の送信装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、送信装置２は、ネットワークインターフェース部３１と、通信処理を実行する通信処理部３２と、本送信装置２のＤＴＣＰデバイスＩＤを記録するＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部３３と、宅外ＤＴＣＰブリッジ４から送信されたＤＴＣＰデバイスＩＤ及びＭＡＣアドレスを処理するＩＤ処理部３４と、ＤＴＣＰデバイスＩＤ及びＭＡＣアドレスをＩＤリストとして登録したり、宅内ＤＴＣＰブリッジ等から受信したＩＤとＩＤリストに記録された値との比較処理を行なうＩＤ管理部３５と、著作権保護を図るためにＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部３６と、送信するデータを暗号・復号化する暗号処理部３７と、宅外ＤＴＣＰブリッジ４に送信するＡＶコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データを通信パケットに変換するパケット処理部３８と、コンテンツを蓄積するコンテンツ供給部３９とを有する。
【００３９】
ここで、ＤＴＣＰデバイスＩＤとは、ＤＴＣＰデバイスの識別番号である。全世界のＤＴＣＰデバイスがそれぞれ唯一の値となるように、予めＤＴＣＰデバイスに割り当てられた値であるのが望ましい。
【００４０】
図５は宅外の受信装置６の内部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、受信装置６は、ネットワーク処理を実行するネットワークインターフェース部４１と、通信処理を実行する通信処理部４２と、受信装置６のＤＴＣＰデバイスＩＤを記録するデバイスＩＤ記録部４３と、デバイス固有の値（ＭＡＣアドレス）を取得するデバイス固有ＩＤ取得部４４と、取得したデバイスＩＤを送信するデバイスＩＤ送信部４５と、著作権保護を図るためにＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部４６と、送信するデータを暗号・復号化する暗号処理部４７と、受信したパケットをＡＶコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データに変換するパケット処理部４８と、パケットを表示装置などに出力したり蓄積する処理を行なうコンテンツ処理部４９と、本受信装置６を宅内で使用するのか宅外で使用するのかを指定する宅内・宅外接続指定部５０と、を有する。
【００４１】
宅内・宅外接続指定部５０は、受信装置６をユーザの宅内にて使用する場合（宅外ＤＴＣＰブリッジ４を介さなくても送信装置２と通信が可能な状態）と、受信装置６をユーザ宅外にて使用する場合（宅外ＤＴＣＰブリッジ４を介さないと送信装置２との通信ができない状態）とを指定する機能を有する。
【００４２】
受信装置６を宅内で使用する場合、暗号処理部４７と認証・鍵交換処理部４６は、（例えば、ＴＴＬ＝１のみ許可する等の）宅内向けのＤＴＣＰプロトコルを用いて通信を行う。また、受信装置６を宅外で使用する場合、暗号処理部４７と認証・鍵交換処理部４６は、（例えば、予めユーザ認証を行うとか、ＴＴＬ＝複数を許可する等の）宅外向けのＤＴＣＰプロトコルを用いて通信を行う。
【００４３】
宅内・宅外接続指定部５０による宅内／宅外の切換指定は、ユーザが手動で行ってもよいし、ＧＰＳなどを用いて、受信装置６の場所や設置状況を受信装置６自身で自動的に判断した上で切り替えを行ってもよい。
【００４４】
デバイス固有ＩＤ取得部４４が取得するデバイス固有の値とは、例えばネットワークデバイス製造ベンダが管理し、デバイスごとに一意となる値を割り振って物理的にそのデバイスに記録されたネットワークインターフェースのＭＡＣアドレスなどを指す。例えばイーサネットＭＡＣアドレスやＩＥＥＥ１３９４で定められているｎｏｄｅ＿ｖｅｎｄｅｒ＿ｉｄやｃｈｉｐ＿ｉｄまたはそれらを組み合わせた値などである。
【００４５】
上述したように、ユーザ宅１内の送信装置２から、ホームネットワーク３（家庭網）、宅外ＤＴＣＰブリッジ４及びインターネット５（公衆網）を介して、ユーザ宅外の受信装置６にＡＶコンテンツを送信する場合の処理手順をより詳しく説明する。
【００４６】
本実施形態では、まず、受信装置６を宅外ＤＴＣＰブリッジ４に登録する。より詳細には、宅外ＤＴＣＰブリッジ４内の宅外デバイス登録テーブル２５に受信装置６を登録する。宅外デバイス登録テーブル２５への登録手順として、図６に示す３通りが考えられる。
【００４７】
第１の登録手順は、予め宅外ＤＴＣＰブリッジ４の宅外デバイス登録テーブル２５に、手入力で、受信装置６を登録する方法である。より具体的には、例えば宅外ＤＴＣＰブリッジ４に備え付けてある何らかのユーザインタフェース（液晶画面とボタン等）を通して登録してもよいし、ホームネットワーク３を経由して、ＰＣなりテレビ（とリモコン）なりのユーザインタフェースを使用して入力してもよい。
【００４８】
第１の登録手順の場合、ユーザは、まず、宅外からの接続を行いたいデバイス（本実施形態の場合、受信装置６）のデバイスＩＤと固有ＩＤ（本実施形態の場合ＭＡＣアドレスの値）を、何らかの方法で入手する（ステップＳ１）。
【００４９】
次に、必要に応じて、宅外ＤＴＣＰブリッジ４を宅外デバイス登録テーブル２５に登録可能なモードに設定する（ステップＳ２）。次に、ステップＳ１で入手したデバイスＩＤと固有ＩＤ（ＭＡＣアドレス）を宅外デバイス登録テーブル２５に登録する（ステップＳ３）。登録の際は、キーボード等を用いて手入力してもよいし、デバイスＩＤ等を自動設定してもよい。
【００５０】
宅外デバイス登録テーブル２５にいったん登録すると、その登録内容は永続的に記憶され（ステップＳ４）、ユーザが事後的に変更できないようにするのが望ましい。その理由は、消去や再登録の繰り返しにより、複数回登録できてしまうと、登録の繰返しにより、実際上無限回数の宅外デバイスに対する情報送信が可能になってしまうためである。
【００５１】
また、これと同時に、ユーザ認証登録テーブル２６に、ユーザＩＤとパスワード等の、ユーザ認証に関わる部分の登録を行ってもよい（ステップＳ５）。
【００５２】
第２の登録手順は、ホームネットワーク３に受信装置６を接続し（ステップＳ１１）、宅外ＤＴＣＰブリッジ４を登録モードに変更した上で（ステップＳ１２）、宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間でＤＴＣＰ認証鍵交換を実行させて（ステップＳ１３）、その結果（受信装置６のＤＴＣＰデバイスＩＤと固有ＩＤ）を宅外ＤＴＣＰブリッジ４が、宅外デバイス登録テーブル２５に記憶するものである（ステップＳ１４）。なお、受信装置がＤＴＣＰデバイスＩＤを２つ以上持っている場合には、宅外通信用に用いるＤＴＣＰデバイスＩＤを、宅外デバイス登録テーブル２５に記憶するようにする。
【００５３】
なお、固有ＩＤ（ＭＡＣアドレス）の値の同一性を確保するため、この場合は、ホームネットワーク３のインタフェースと宅外のインターネット５（公衆網）とのインタフェースが同一のもの（例えば無線ＬＡＮインタフェース等）であるのが望ましい。
【００５４】
この場合も、宅外デバイス登録テーブル２５にいったん登録すると、ユーザが事後的に変更できないようにするのが望ましい。また、必要に応じて、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ認証情報をユーザ認証登録テーブル２６に登録してもよい。
【００５５】
第３の登録手順は、予め宅内側から、宅外ＤＴＣＰブリッジ４の宅外デバイス登録テーブル２５に登録を行うのではなく、宅外からのアドホックな登録を行う方法である。
【００５６】
宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、例えば常に宅外からの新規のデバイスの接続を受け付け可能な状態になっており、登録の要求やＤＴＣＰ認証鍵交換の要求が来ると、そのデバイスのデバイスＩＤと固有ＩＤ（本実施形態の場合はＭＡＣアドレス）の値を新規に宅外デバイス登録テーブル２５に登録する（ステップＳ２１）。この登録は、前述のように永続的に行われ、その登録可能数には上限があるため、無制限な任意の数の宅外デバイスを登録することはできない。
【００５７】
その後、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、宅外の受信装置６の接続要求を受け付ける（ステップＳ２２）。宅外の受信装置６が宅外ＤＴＣＰブリッジ４に対して接続要求を行うと、この受信装置６にユーザ認証を求め（ステップＳ２３）、これに正確に応じられた受信装置６のみを、宅外デバイス登録テーブル２５に登録する（ステップＳ２４）。
【００５８】
図７は、図６の第１〜第３の処理手順のいずれかで宅外デバイス登録テーブル２５に登録された受信装置６を実際に宅外で使用して、ユーザ宅１との通信を行う場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００５９】
まず、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、ホームネットワーク３に接続された（あるいは電源が投入された）送信装置２を、自動構成認識手順を用いて認識する（ステップＳ３１）。次に、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、送信装置２を制御可能なＷｅｂページを作成する（ステップＳ３２）。このＷｅｂページには、再生ボタンやコンテンツ選択ボタンなどが含まれる。
【００６０】
次に、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、作成したＷｅｂページを宅外側に公開する（ステップＳ３３）。なお、このＷｅｂページには、上述したユーザ認証など、何らかのユーザ認証を通った宅外デバイス（受信装置２など）のみがアクセスできるようにするのが望ましい。
【００６１】
さて、宅外に設置された受信装置６が、ユーザ宅１内の送信装置２内のＡＶコンテンツのダウンロードを希望しているとする（ステップＳ３４）。ユーザは、受信装置６をインターネット５に接続し、受信装置６内に予め記憶してあるユーザ宅１の宅外ＤＴＣＰブリッジ４にアクセスを行う。もちろん、ユーザの手入力によって、宅外ＤＴＣＰブリッジ４のドメインネームなり、ＩＰアドレスなりを指定してもよい。この場合、宅外ＤＴＣＰブリッジ４に、ＤＤＮＳ（動的ドメインネームサービス）を適用してもよい。
【００６２】
受信装置６が宅外ＤＴＣＰブリッジ４にアクセスする手順は以下の通りである。まず、受信装置６と宅外ＤＴＣＰとの間でユーザ認証を行う（ステップＳ３５）。ユーザ認証が通ると、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、自動構成認識及び家電制御Ｗｅｂサーバ処理部２２を介して、送信装置２の制御画面を受信装置６に送信する（ステップＳ３６）。この制御画面を受信した受信装置６は、送信装置２が提供可能な適当なＡＶコンテンツをＷｅｂ画面上で選択し、選択した特定コンテンツの送信要求を宅外ＤＴＣＰブリッジ４に送信する（ステップＳ３７）。
【００６３】
宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、必要に応じて送信装置２との間で通信を行い、ユーザ（受信装置６）が選択したＡＶコンテンツの送信には、著作権保護がかかっており、予めＤＴＣＰ認証鍵交換が必要であることを認識すると、ＤＴＣＰ認証鍵交換（宅外仕様）が必要であることを受信装置６に対して通知する（ステップＳ３８）。
【００６４】
この通知を受けて、宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間で、宅外ＤＴＣＰの認証鍵交換処理が行われる（ステップＳ３９）。この際、受信装置６の機器証明書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）には、受信装置６のデバイスＩＤと固有ＩＤ（ＭＡＣアドレス等）が登録されていてもよい。
【００６５】
宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、受信装置６（のデバイスＩＤと固有ＩＤ＝ＭＡＣアドレス）が宅外デバイス登録テーブル２５に登録されているか否かを確認し（ステップＳ４０）、その確認ができた場合には、「送信装置２と宅外ＤＴＣＰブリッジ４間の認証鍵交換、及びＡＶコンテンツの暗号化・伝送・復号化処理」と、「宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間の認証鍵交換、及びＡＶコンテンツの暗号化・伝送・復号化処理」とを結び付ける（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。即ち、送信装置２と宅外ＤＴＣＰブリッジ４間で転送される暗号化コンテンツを、送信装置２と宅外ＤＴＣＰブリッジ４間で認証鍵交換される鍵を用いて復号化し（ステップＳ４１）、復号化したコンテンツを宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間で認証鍵交換される鍵を用いて再暗号化し（ステップＳ４２）、再暗号化したコンテンツを受信装置６に対して送信するように、ＤＴＣＰブリッジ処理部２１の設定を行う（ステップＳ４３）。
【００６６】
受信装置６から、著作権保護が必要なコンテンツの送信要求があると（ステップＳ４４）、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は送信装置２にそのコンテンツの送信要求を伝達する（ステップＳ４５）。
【００６７】
送信装置２から送信されてきた、暗号化されたＡＶデータは（ステップＳ４６）、内部でトランスクリプト処理（暗号の復号化と、再暗号化）がなされた上で（ステップＳ４７）、受信装置６に対して送信される（ステップＳ４８）。
【００６８】
その際に、ホームネットワーク３の帯域と、インターネット５（公衆網）の帯域（特に、加入者線の帯域）の間にギャップがある場合には、宅内ＤＴＣＰブリッジのＤＴＣＰブリッジ処理部２１内にて、復号化されたＡＶデータのトランスコード、つまり符号化方式や圧縮帯域等の変換を行ってもよい。例えば、ホームネットワーク３が１００Ｍｂｐｓの伝送能力を持つイーサネットで、公衆網（インターネット５）の加入者線が６Ｍｂｐｓの伝送能力を持つＡＤＳＬである場合などには、ホームネットワーク３では２５Ｍｂｐｓ超のＭＰＥＧ２映像の形で（暗号化された上で）送信され、これを宅内ＤＴＣＰブリッジ内にて（復号化した上で）１Ｍｂｐｓ程度のＭＰＥＧ４等の異なる符号化方式、あるいは２Ｍｂｐｓ程度のＭＰＥＧ２等の圧縮帯域の変更などを行った上で、これを（再暗号化した上で）インターネット５に対して伝送してもよい。
【００６９】
また、送信装置２と宅外ＤＴＣＰブリッジ４間のＡＶデータ伝送用プロトコルはＲＴＰ（リアルタイムトランスポートプロトコル）、宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間はＨＴＴＰ（ハイパーテキストトランスファープロトコル）といったように、ＡＶデータ伝送用プロトコルの変換を、ＤＴＣＰ処理部１４内にて行ってもよい。
【００７０】
このように、第１の実施形態では、ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４に宅外デバイス登録テーブル２５を設け、このテーブルに予め登録された受信装置６のみにユーザ宅１内からのコンテンツ送信を許可するため、著作権保護を図る必要のあるコンテンツの不正コピーや不正取得を防止しつつ、正規のユーザに対して宅外でもコンテンツを利用できる機会を与えることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００７１】
また、宅外ＤＴＣＰブリッジ４にユーザ認証登録テーブル２６を設けることにより、ユーザ認証を通った宅外の受信装置６のみにコンテンツを送信でき、著作権保護をより強化することができる。
【００７２】
さらに、ユーザ宅１内と宅外でＡＶデータ伝送用のプロトコルや、接続されているネットワークの属性が異なっていても、この違いを宅外ＤＴＣＰブリッジ４で吸収できるため、送信装置２や受信装置６の種類にあまり限定されずにコンテンツを送受信できる。
【００７３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、宅外ＤＴＣＰブリッジ４にホームルータが内蔵されている例を説明したが、宅外ＤＴＣＰブリッジ４とは別個にホームルータを設けてもよい。
【００７４】
図８は本発明に係る通信システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図、図９は宅外ＤＴＣＰブリッジ４の内部構成の一例を示すブロック図である。図８及び図９では図１及び図２と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００７５】
図８に示すように、ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４ａとは別個にホームルータ７が設けられており、宅外ＤＴＣＰブリッジ４ａの内部には、ホームルータ７に対する各種設定を行うホームルータ及びファイアウォール設定部１７が設けられている。これ以外の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７６】
宅外の受信装置６から宅外ＤＴＣＰブリッジ４に対してアクセスを行う方法として、以下の３通りがある。（１）ホームルータ内にＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）があり、受信装置６はホームルータの特定ポートにアクセスすることによって宅外ＤＴＣＰブリッジ４にアクセスすることができる。（２）宅外ＤＴＣＰブリッジ４もグローバルユニークなＩＰアドレスを持っており、ホームルータに特定ポートに対する「穴」が開いているために、受信装置６から宅外ＤＴＣＰブリッジ４に直接アクセスすることができる。（３）  （１）と（２）を組み合わせた方法である。
【００７７】
（３）の場合、図１０に示すように、ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇを参照）を用いて、宅外ＤＴＣＰブリッジ４がホームルータに対してＨＴＴＰ用ポートの開放要求を行う（ステップＳ６１）。この要求を受けて、ホームルータ７は、宅外ＤＴＣＰブリッジ４向けのＨＴＴＰポートをインターネット５からアクセスできるように設定する（ステップＳ６２）。その後、ホームルータ７は、ＨＴＴＰ用ポートの開放完了を宅外ＤＴＣＰブリッジ４に送信する（ステップＳ６３）。
【００７８】
次に、宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、ホームルータ７にＤＴＣＰ用ポートの開放要求を行う（ステップＳ６４）。この要求を受けて、ホームルータ７は、宅外ＤＴＣＰブリッジ４向けのＤＴＣＰポートをインターネット５からアクセスできるように設定する（ステップＳ６５）。その後、ホームルータ７は、ＤＴＣＰ用ポートの開放完了を宅外ＤＴＣＰブリッジ４に送信する（ステップＳ６６）。
【００７９】
上述した（１）の場合、宅外ＤＴＣＰブリッジ４からホームルータに対して、特定のポート番号（ＤＴＣＰ認証鍵交換と、ＡＶデータ伝送、ＨＴＴＰに使われるＴＣＰ、又はＵＤＰのポート番号）を通知して、このポート番号宛てに来たパケットを宅外ＤＴＣＰブリッジ４に送信するように設定を行う。
【００８０】
また、（２）の場合、宅外ＤＴＣＰブリッジ４からホームルータに対して、宅外ＤＴＣＰブリッジ４自身がグローバルＩＰアドレスを有することを通知し、宅外ＤＴＣＰブリッジ４宛てのパケットを正しくルーチングするように設定を行う。
【００８１】
上記以外の処理、すなわち送信装置２と宅外ＤＴＣＰブリッジ４、及び受信装置６間でのＤＴＣＰ認証鍵交換、暗号化ＡＶデータ転送、宅外ＤＴＣＰブリッジ４内でのＤＴＣＰブリッジ等は第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
このように、第２の実施形態では、ＤＴＣＰブリッジとは別個にホームルータを設けるため、すでにホームルータ７を備えている通信システムでも、そのホームルータ７を利用して本実施形態の通信システムを構築でき、設備コストの上昇を抑制できる。
【００８３】
上述した第１及び第２の実施形態では、ユーザ宅１内から宅外に情報を送信する例を説明したが、その逆に、宅外デバイスからユーザ宅１にコンテンツを送信してもよい。宅外からユーザ宅１にコンテンツを送信する場合も、宅外ＤＴＣＰブリッジ４内の宅外デバイス登録テーブル２５に予め登録されている宅外デバイスのみ、ユーザ宅１へのコンテンツの送信を許可でき、コンテンツの著作権保護が図れる。
【００８４】
上述した各実施形態で説明した宅外ＤＴＣＰブリッジ４は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、宅外ＤＴＣＰブリッジ４の機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８５】
また、宅外ＤＴＣＰブリッジ４の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、宅外通信装置が第１の登録手段に登録されていない場合には、宅内ネットワーク及び宅外ネットワーク間での通信を認めないため、情報の不正コピーや不正取得を確実に防止できる。また、第１の登録手段に登録され、かつ第１及び第２の著作権保護手段による認証鍵交換に成功した場合には、宅内ネットワーク及び宅外ネットワーク間での通信を認めるため、正規ユーザが宅外で宅内の情報を利用でき、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信システムの第１の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】宅外ＤＴＣＰブリッジの内部構成を示すブロック図。
【図３】宅外デバイス登録テーブルのデータ構成の一例を示す図。
【図４】ユーザ宅１内の送信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】宅外の受信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図６】宅外デバイス登録テーブルへの登録手順を示すフローチャート。
【図７】図６の第１〜第３の処理手順のいずれかで宅外デバイス登録テーブルに登録された受信装置６を実際に宅外で使用して、ユーザ宅１との通信を行う場合の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図８】本発明に係る通信システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図９】宅外ＤＴＣＰブリッジの内部構成の一例を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態における宅内ＤＴＣＰブリッジとホームルータ間のシーケンス図。
【符号の説明】
１  ユーザ宅
２  送信装置
３  ホームネットワーク
４  宅外ＤＴＣＰブリッジ
５  インターネット
６  受信装置
１１  宅内ネットワークＩ／Ｆ
１２，１３  ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ
１４  ＤＴＣＰ処理部
１５  ホームルータ及びファイアウォール処理部
１６  宅外ネットワークＩ／Ｆ部
２１  ＤＴＣＰブリッジ処理部
２２  自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部
２３  宅内側ＤＴＣＫ  ＡＫＥ処理部
２４  宅外側ＤＴＣＰ  ＡＫＥ処理部
２５  宅外デバイス登録テーブル
２６  ユーザ認証登録テーブル
３１  ネットワークインタフェース部
３２  通信処理部
３３  ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部
３４  ＩＤ処理部
３５  ＩＤ管理部
３６  認証・鍵交換処理部
３７  暗号処理部
３８  パケット処理部
３９  コンテンツ供給部
４１  ネットワークインタフェース部
４２  通信処理部
４３  ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部
４４  デバイス固有ＩＤ取得部
４５  デバイスＩＤ送信部
４６  認証・鍵交換処理部
４７  暗号処理部
４８  パケット処理部
４９  コンテンツ処理部
５０  宅内・宅外接続指定部
【図１】
2004180020.tif 000003
【図２】
2004180020.tif 000004
【図３】
2004180020.tif 000005
【図４】
2004180020.tif 000006
【図５】
2004180020.tif 000007
【図６】
2004180020.tif 000008
【図７】
2004180020.tif 000009
【図８】
2004180020.tif 000010
【図９】
2004180020.tif 000011
【図１０】
2004180020.tif 000012