(57)【要約】【課題】本発明は、利便性に富み且つ確実に通信を行うことが可能な構内通信装置及び構内通信方法を提供する。【解決手段】移動体通信端末６ａに装着されるとともに、この移動体通信端末６ａの位置を検知させ、構内において移動体通信端末６ａを識別させるための副番号が付与されたＩＤタグ７ａと、移動体通信端末６ａが移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる主番号と副番号とを対応付けて記憶し、ＩＤタグ７ａの位置を検知することにより移動体通信端末６ａの位置を検知する狭域位置検知部３１と、他の通信端末が移動体通信端末６ａを呼び出すにあたって副番号を用いている場合、これと対応する主番号を読み出し、変換する番号変換部２４と、変換された主番号を用いて移動体通信端末６ａを呼び出す送受信部２１とを設ける。【選択図】      図１
2004297179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う移動体通信端末を構内通信端末として使用するための構内通信装置であって、
前記移動体通信端末に装着されるとともに該移動体通信端末の位置を検知させ、前記構内において前記移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段と、
前記移動体通信端末が前記移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と前記構内識別番号とを対応付けて記憶する識別番号記憶手段と、
前記識別手段の位置を検知することにより前記移動体通信端末の位置を検知する位置検知手段と、
前記位置検知手段により前記移動体通信端末が前記構内に位置することが検知され、さらに前記他の通信端末が前記移動体通信端末を呼び出すにあたって前記構内識別番号を用いている場合、該構内識別番号と対応する通信端末識別番号を前記識別番号記憶手段から読み出し、前記構内識別番号を前記読み出した通信端末識別番号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された通信端末識別番号を用いて前記移動体通信端末を呼び出す呼出手段と
を有することを特徴とする構内通信装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記移動体通信端末の位置を検知させるにあたって前記構内識別番号を含む位置信号を発信する発信手段を有し、
前記位置検知手段は、前記位置信号を受信する位置信号受信手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の構内通信装置。
【請求項３】
前記移動体通信端末が前記構内から通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成する料金情報生成手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の構内通信装置。
【請求項４】
移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う移動体通信端末を構内通信端末として使用するための構内通信方法であって、
前記移動体通信端末の位置を検知させ、前記構内において前記移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段が前記移動体通信端末に装着される識別手段装着ステップと、
前記移動体通信端末が前記移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と前記構内識別番号とを対応付けて記憶する識別番号記憶ステップと、
前記識別手段の位置を検知することにより前記移動体通信端末の位置を検知する位置検知ステップと、
前記位置検知ステップにおいて前記移動体通信端末が前記構内に位置することが検知され、さらに前記他の通信端末が前記移動体通信端末を呼び出すにあたって前記構内識別番号を用いている場合、該構内識別番号と対応する通信端末識別番号を前記識別番号記憶手段から読み出し、前記構内識別番号を前記読み出した通信端末識別番号に変換する変換ステップと、
前記変換ステップにおいて変換された通信端末識別番号を用いて前記移動体通信端末を呼び出す呼出ステップと
を有することを特徴とする構内通信方法。
【請求項５】
前記位置検知ステップは、
前記識別手段が前記移動体通信端末の位置を検知させるにあたって前記構内識別番号を含む位置信号を発信する発信ステップと、
前記位置信号を受信する位置信号受信ステップを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の構内通信方法。
【請求項６】
前記移動体通信端末が前記構内から通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成する料金情報生成ステップを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の構内通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う移動体通信端末を内線電話等の構内通信端末として使用するための構内通信装置及び構内通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や官公庁といった組織の施設内（以下、“構内”とする）においては、通常内線電話といった構内通信端末が設置されている。しかしながら、前記の構内通信端末の多くは固定型であり、呼び出したい人物が割り当てられた構内通信端末の近傍にいない場合、その人物と連絡がとれない場合がある。
【０００３】
このような問題点を解決するにあたっては、呼び出したい人物の近傍にある構内通信端末へ呼を転送する転送装置が用いられている。
【０００４】
上記の転送装置の一例としては、個人に発信器を携帯させ、その個人がどの構内通信端末の近傍にいるかを特定し、呼をその構内通信端末へ転送するものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
また、構内通信専用の無線端末等を個人に携帯させ、この無線端末を用いることにより構内通信を行う構内通信装置も存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３２１８７７号公報（第３頁及び第４頁、第１図）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００３−３２３６１号公報（第４頁及び第５頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような転送装置においては、呼の転送先である構内通信端末が従来の固定型であることに変わりはなく、また、その構内通信端末が使用されている場合もある。さらに、呼び出したい人物の近傍に構内通信端末が全く存在しない場合もある。
また、上記のような構内通信装置においては、個人が無線端末を常に携帯する必要がある。
【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、利便性に富み且つ確実に通信を行うことが可能な構内通信装置及び構内通信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う移動体通信端末を構内通信端末として使用するための構内通信装置であって、移動体通信端末に装着されるとともに移動体通信端末の位置を検知させ、構内において移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段と、移動体通信端末が移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と構内識別番号とを対応付けて記憶する識別番号記憶手段と、識別手段の位置を検知することにより移動体通信端末の位置を検知する位置検知手段と、位置検知手段により移動体通信端末が構内に位置することが検知され、さらに他の通信端末が移動体通信端末を呼び出すにあたって構内識別番号を用いている場合、構内識別番号と対応する通信端末識別番号を識別番号記憶手段から読み出し、構内識別番号を読み出した通信端末識別番号に変換する変換手段と、変換手段により変換された通信端末識別番号を用いて移動体通信端末を呼び出す呼出手段とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項１に記載の本発明にあっては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信端末の位置を検知させ、構内において移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段を移動体通信端末に装着し、移動体通信端末が移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と構内識別番号とを対応付けて記憶し、識別手段により移動体通信端末が構内に位置していることを検知し、他の通信端末が移動体通信端末を呼び出すにあたって構内識別番号を用いている場合、構内識別番号と対応する通信端末識別番号を読み出し、構内識別番号を読み出した通信端末識別番号に変換し、変換された通信端末識別番号を用いて移動体通信端末を呼び出すため、利便性に富み且つ確実に通信を行うことが可能な構内通信装置を提供することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、識別手段は、移動体通信端末の位置を検知させるにあたって構内識別番号を含む位置信号を発信する発信手段を有し、位置検知手段は、位置信号を受信する位置信号受信手段を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明にあっては、識別手段が位置信号を送信し、これを受信するため、移動体通信端末の位置を正確且つ確実に検知することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発明において、移動体通信端末が構内から通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成する料金情報生成手段を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の本発明にあっては、移動体通信端末が構内から通信を行った場合、つまり社用通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成するため、社用分の通信料金と私用分の通信料金を厳密に区別することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明は、移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う移動体通信端末を構内通信端末として使用するための構内通信方法であって、移動体通信端末の位置を検知させ、構内において移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段が移動体通信端末に装着される識別手段装着ステップと、移動体通信端末が移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と構内識別番号とを対応付けて記憶する識別番号記憶ステップと、識別手段の位置を検知することにより移動体通信端末の位置を検知する位置検知ステップと、位置検知ステップにおいて移動体通信端末が構内に位置することが検知され、さらに他の通信端末が移動体通信端末を呼び出すにあたって構内識別番号を用いている場合、構内識別番号と対応する通信端末識別番号を識別番号記憶手段から読み出し、構内識別番号を読み出した通信端末識別番号に変換する変換ステップと、変換ステップにおいて変換された通信端末識別番号を用いて移動体通信端末を呼び出す呼出ステップとを有することを要旨とする。
【００１６】
請求項４に記載の本発明にあっては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信端末の位置を検知させ、構内において移動体通信端末を識別させるための構内識別番号が付与された識別手段を移動体通信端末に装着し、移動体通信端末が移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる通信端末識別番号と構内識別番号とを対応付けて記憶し、識別手段により移動体通信端末が構内に位置していることを検知し、他の通信端末が移動体通信端末を呼び出すにあたって構内識別番号を用いている場合、構内識別番号と対応する通信端末識別番号を読み出し、構内識別番号を読み出した通信端末識別番号に変換し、変換された通信端末識別番号を用いて移動体通信端末を呼び出すため、利便性に富み且つ確実に通信を行うことが可能な構内通信方法を提供することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の発明において、位置検知ステップは、識別手段が移動体通信端末の位置を検知させるにあたって構内識別番号を含む位置信号を発信する発信ステップと、位置信号を受信する位置信号受信ステップを有することを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の本発明にあっては、識別手段が位置信号を送信し、これを受信するため、移動体通信端末の位置を正確且つ確実に検知することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の本発明は、請求項４又は５に記載の発明において、移動体通信端末が構内から通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成する料金情報生成ステップを有することを要旨とする。
【００２０】
請求項６に記載の本発明にあっては、移動体通信端末が構内から通信を行った場合、つまり社用通信を行った場合の通信料金額を含む料金情報を生成するため、社用分の通信料金と私用分の通信料金を厳密に区別することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の構内通信装置及び構内通信方法についての説明を行う。
なお、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であれば、これらの各要素又は全要素を含んだ各種の実施の形態を採用することが可能であるが、これらの実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の要素には同一の符号を付与し、これに関する反復説明は省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る構内通信装置１の構成を示すブロック図である。
構内通信装置１は、移動体通信網を介して他の通信端末と通信を行う携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の既存の移動体通信端末を内線電話等の構内通信端末として使用するための構内通信装置である。
【００２３】
この構内通信装置１は、図示するとおり、基地局５ａ及び５ｂ（適宜これらを“基地局５”と総称する）ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ７ａ及び７ｂ（適宜これらを“ＩＤタグ７”と総称する）と、送受信部２１と、広域位置検知部２２と、狭域位置検知部３１と、判定部２３と、番号変換部２４と、課金部２５とを有する。
【００２４】
基地局５は、移動体通信網（携帯電話網等）の基地局であり、本実施の形態においては、基地局５ａがＡ社３内に設置され、基地局５ｂがＡ社３外に設置されている場合を示している。
【００２５】
ＩＤタグ７は、個人が所有する移動体通信端末に装着されるものであり、本実施の形態においては、ＩＤタグ７ａが移動体通信端末６ａに装着され、ＩＤタグ７ｂが移動体通信端末６ｂに装着されている場合を示している。
【００２６】
なお、ＩＤタグ７は、容易に着脱可能であり、また、その大きさ、重量等は、ユーザが移動体通信端末を使用ならびに携帯するにあたって、これらを阻害しない程度に調整されている。
【００２７】
上記のＩＤタグ７ａ及び７ｂは、特定の構内（本実施の形態においてはＡ社３内）において、装着された移動体通信端末６ａ及び６ｂ（適宜これらを“移動体通信端末６”と総称する）の位置を検知させるためのものであり、前記の構内において、装着された移動体通信端末６を識別するための副番号（構内識別番号）が付与されている。この副番号は、構内でのみ有効な内線番号として機能する。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、ＩＤタグ７ａが１００１の副番号を付与され、ＩＤタグ７ｂが１００２の副番号を付与されている場合を示している。
【００２９】
また、本実施の形態においては、ＩＤタグ７は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグであり、前述の副番号を含む位置信号を送信する。
また、上記のＩＤタグ７は請求項に記載の発信手段に含まれ、その動作は請求項に記載の発信ステップに含まれる。
【００３０】
また、ＩＤタグ７が装着される移動体通信端末６は、移動体通信網を介して通信を行うための識別番号、つまり電話番号を有しており、本実施の形態においては、この番号を“主番号”と呼称し、移動体通信端末６ａの主番号は０９０−１１１１−１１１１であり、移動体通信端末６ｂの主番号は０９０−２２２２−２２２２である場合を示している。
また、上記のＩＤタグ７は請求項に記載の識別手段に含まれる。
【００３１】
狭域位置検知部３１は、Ａ社３内に設置され、送受信部３１ａと、位置情報生成部３１ｂと、位置情報記憶部３１ｃとを有する。
【００３２】
送受信部３１ａは、Ａ社３内に少なくとも１個が設置されており、例えば、ＩＤタグ７ａが装着された移動体通信端末６ａが、Ａ社３の構内に位置する場合、ＩＤタグ７ａから発信されている位置信号を受信できる。
なお、上記の送受信部３１ａは請求項に記載の位置信号受信手段に含まれ、その動作は請求項に記載の位置信号受信ステップに含まれる。
【００３３】
位置情報生成部３１ｂは、送受信部３１ａが位置信号を受信すると、移動体通信端末６ａが構内に位置すると判定し、その旨を示す情報を位置情報記憶部３１ｃに送信する。つまり、ＩＤタグ７ａの存在を検知することにより、これが装着された移動体通信端末６ａの存在を検知する。
【００３４】
また、位置信号が送受信部３１ａにより受信されていない場合、位置情報生成部３１ｂは、その移動体通信端末が構内に位置していないと判定し、その旨を示す情報を位置情報記憶部３１ｃに送信する。
なお、上記の送受信部３１ａ及び位置情報生成部３１ｂは請求項に記載の位置検知手段に含まれ、その動作は請求項に記載の位置検知ステップに含まれる。
【００３５】
位置情報記憶部３１ｃは、３１ｃ１に示すように、前述の主番号と副番号を対応付けて記憶し、さらに移動体通信端末６の其々が何処に位置しているかも記憶する。
なお、上記の位置情報記憶部３１ｃは、請求項に記載の識別情報記憶手段に含まれ、その動作は、請求項に記載の識別情報記憶ステップに含まれる。
【００３６】
また、上記の位置情報記憶部３１ｃが記憶する位置情報は、Ａ社３の構内に位置する移動体通信端末６（６ａ及び６ｂ）に関する情報であることから、これを“狭域位置情報”と呼称する。
また、狭域位置検知部３１は、社屋の玄関、天井、壁等の任意の場所に設置可能である。
【００３７】
送受信部２１は、移動体通信キャリア施設２内に設置され、受信部２１ａと送信部２１ｂとを有し、移動体通信端末６（移動体通信端末６ｃ及び６ｄを含む）と、Ａ社３内の固定型内線電話端末８ａ及び８ｂ（適宜これらを“固定型内線電話端末８”と総称する）、Ｂ社４内の固定型電話端末９ａ、９ｂ及び９ｃ（適宜これらを“固定型電話端末９”と総称する）との間で通信を行うためのものである。
【００３８】
広域位置検知部２２は、移動体通信キャリア施設２内に設置され、位置情報生成部２２ａと、位置情報生成部２２ｂとを有する。
【００３９】
位置情報生成部２２ａは、受信部２１ａを介して前述の狭域位置情報を受信するとともに、Ａ社３外に位置する移動体通信端末６ｃ、６ｄ等の位置（基地局５の通信可能圏内に位置するか否か、ならびにどの基地局５の圏内に位置するか）を検知し、これらの結果に基づいて位置情報を生成する。
なお、上記の受信部２１ａ及び位置情報生成部２２ａは、請求項に記載の位置検知手段に含まれ、その動作は請求項に記載の位置検知ステップに含まれる。
【００４０】
位置情報記憶部２２ｂは、２２ｂ１に示すように、位置情報生成部２２ａにより生成された位置情報を記憶する。
なお、上記の位置情報記憶部２２ｂは、請求項に記載の識別情報記憶手段に含まれ、その動作は、請求項に記載の識別情報記憶ステップに含まれる。
【００４１】
また、上記の位置情報は、Ａ社３の構内のみならずにその他の区域に位置する移動体通信端末６全てに関する情報であることから、これを“広域位置情報”と呼称する。
【００４２】
また、上記の説明においては、移動体通信端末６ａ及び６ｂに関する情報は、狭域位置情報を収集することに得ていたが、これに限定されず、移動体通信端末６ｃ、６ｄの位置を検知する際に、併せて移動体通信端末６ａ及び６ｂの位置を検知する構成としても良く、この場合にはＩＤタグ７から送信される位置信号は用いられず、移動体通信端末６ｃ、６ｄの場合と同様に、ＩＤタグ７ａ及び７ｂではなく、移動体通信端末６ａ及び６ｂそのものが基地局５の圏内に存在するか否かを検知することにより位置が評定される。
また、上記の広域位置検知部２２及び狭域位置検知部３１を１個の位置検知部としても良い。
【００４３】
判定部２３は、位置情報収集部２３ａと、判定実行部２３ｂとを有し、送受信部２１及び広域位置検知部２２に接続されている。
【００４４】
例えば、移動体通信端末６ｂのユーザが移動体通信端末６ａのユーザを呼び出すにあたって、移動体通信端末６ａの副番号１００１を用いた場合、受信部２１ａはその呼を受信し、位置情報収集部２３ａは、狭域位置情報又は広域位置情報若しくはこれらの両方を収集し、判定実行部は、これに基づいて呼出先端末である移動体通信端末６ａがＡ社３内に位置するか否かを判定し、移動体通信端末６ａがＡ社３内に位置していれば、位置情報記憶部２２ｂ又は３１ｃから副番号１００１に対応する主番号０９０−１１１１−１１１１を読み出す。
【００４５】
番号変換部２４は、副番号を読み出された主番号に変換し、送信部２１ｂは、主番号を用いて移動体通信端末６ａを呼び出し、移動体通信端末６ａの応答があれば、この移動体通信端末６ａと移動体通信端末６ｂとの間で通信が確立される。
【００４６】
なお、上記の送信部２１ｂは請求項に記載の呼出手段に含まれ、その動作は請求項に記載の呼出ステップに含まれる。
また、上記の番号変換部２４は請求項に記載の変換手段に含まれ、その動作は請求項に記載の変換ステップに含まれる。
【００４７】
一方、移動体通信端末６ａがＡ社３内に位置していない場合は、その旨を告げるアナウンスが移動体通信端末６ｂに送出される。なお、上記の判定部２３等の動作の詳細については後述する。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、上記のとおり、移動体通信端末６ｂにアナウンスが送出される場合を示したが、これに限定されず、所定の発信音等を送出しすることによりユーザの注意を喚起する構成としても良い。
【００４９】
また、上記の説明においては、共にＡ社３内に位置する移動体通信端末６ａと６ｂとの間で通信が行われる場合を示したが、これに限定されず、移動体通信端末６ａ及び６ｂは、固定型内線電話端末８は勿論のこと、Ａ社３外の移動体通信端末６ｄ（部外者がユーザであるため副番号は付与されていない）、Ｂ社４内の移動体通信端末６ｃ（部外者がユーザであるため副番号は付与されていない）、同じくＢ社４内の固定型電話端末９等との間で通信を行うことも可能である。
また、上記の構内通信装置１は、固定型内線電話端末８間で通信を行わせるための機能も有する。
【００５０】
課金部２５は、移動体通信端末６ａ及び６ｂに対して課金を行うためのものであり、利用状況情報収集部２５ａと、番号情報記憶部２５ｂと、課金パターン情報記憶部２５ｃと、料金情報生成部２５ｄと、料金情報記憶部２５ｅとを有する。なお、この課金部２５の詳細については後述する。
【００５１】
また、本図においては、Ａ社３内に基地局５ｂが設けられている場合を示したが、これに限定されず、基地局５ｂを設けない構成とすることもできる。
【００５２】
図２は、図１の構内通信装置１の動作を示すフローチャートである。なお、本図においては、図１の移動体通信端末６ａが他の通信端末（図１の移動体通信端末６、固定型内線電話端末８、固定型電話端末９のいずれか）を呼び出す場合を例とする。
【００５３】
また、広域位置検知部２２及び狭域位置検知部３１による位置情報の生成及び記憶は適宜行われることを前提としており、記載は省略している。
【００５４】
呼出元端末である移動体通信端末６ａが呼出信号（呼）を送信すると（Ｓ１）、受信部２１ａ（図１）がこれを受信し（Ｓ２）、位置情報収集部２３ａは移動体通信端末６ａの狭域位置情報を収集する。
【００５５】
判定実行部２３ｂ（図１）は収集された狭域位置情報に基づいて、呼出元端末がＡ社３（図１）内に位置しているかが判定される（Ｓ４）。なお、本実施の形態においては、呼出元端末がＡ社３内に位置していれば社用通信であると判定され、Ａ社３内に位置していなければ私用通信（通常利用）であると判定される。
【００５６】
判定実行部２３ｂにより呼出元端末がＡ社３内に位置していないと判定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、呼出信号が呼出先端末（前述の他の通信端末）に送信される（Ｓ１４）。
【００５７】
一方、呼出元端末がＡ社３内に位置していると判定された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、位置情報収集部２３ａにより移動体通信端末６ａの広域位置情報が収集され（Ｓ５）、判定実行部２３ｂにより移動体通信端末６ａが本当にＡ社３内に位置しているかが再度確認される（Ｓ６）。
【００５８】
例えば、ＩＤタグ７ａが移動体通信端末６ａから外れ、Ａ社３内に放置されるとともに移動体通信端末６ａがＡ社３外に移動し、ここで私用通信を行った場合、これは社用通信であると誤った判定がなされる可能性がある。上記のＳ６はこういった事態を防止するために実行される。
【００５９】
上記の広域位置情報は、前述のとおり、移動体通信端末６ａに装着されたＩＤタグ７ａから送信される位置信号を受信することにより生成されたものではなく、移動体通信端末６ａそのものの位置を検知することにより生成されたものであるため、ＩＤタグ７ａがＡ社３内に位置しているにも関わらず、移動体通信端末６ａがＡ社３外に位置しているといった状況を検知することができ、前述の誤判定を防止できる。
【００６０】
Ｓ６において、移動体通信端末６ａそのものがＡ社３内に位置していない場合は、社用ではないと判定され（Ｓ６：Ｎｏ）、その旨を示すアナウンスが移動体通信端末６ａに送出される（Ｓ８ｂ）。
【００６１】
一方、Ｓ６において、移動体通信端末６ａとＩＤタグ７ａが共にＡ社３内に位置している場合は、本当に社用であると判定されると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、判定実行部２３ｂにより呼出信号に含まれる呼出先端末番号情報が取り出され（Ｓ７）、呼出先端末番号が副番号であるか否かが確認される（Ｓ８ａ）。
【００６２】
呼出先端末の番号が副番号である場合（Ｓ８ａ：Ｙｅｓ）、この呼出先端末が移動体通信端末（図１の８ｂ）であるため、これに関する狭域位置情報が収集され（Ｓ９ａ）、呼出先端末がＡ社３内に位置しているか否かが判定される（Ｓ１０ａ）。
【００６３】
呼出先端末がＡ社３内に位置していない場合（Ｓ１０ａ：Ｎｏ）、その旨を示すアナウンスが移動体通信端末６ａに送出される（Ｓ１１ｂ）。
【００６４】
一方、呼出先端末がＡ社３内に位置している場合（Ｓ１０ａ：Ｙｅｓ）、呼出先端末の広域位置情報が収集され（Ｓ１１ａ）、呼出先端末が本当にＡ社３内に位置しているかが判定される（Ｓ１２）。
【００６５】
呼出先端末がＡ社３内に位置していない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、その旨を示すアナウンスが移動体通信端末６ａに送出される（Ｓ１３ｂ）。
【００６６】
一方、呼出先端末がＡ社３内に位置している場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、番号変換部２４（図１）により副番号がこれに対応する主番号に変換され（Ｓ１３ａ）、変換された主番号を含む呼出信号が送信部２１ｂ（図１）により呼出先端末へ送信され（Ｓ１４）、これを呼出先端末が受信し、応答があれば移動体通信端末６ａと呼出先端末との間で通信が確立され（Ｓ１５）、課金部２５（図１）により課金がなされる（Ｓ１６）。
【００６７】
なお、上記のＳ１１ａ及びＳ１２を実行しない構成とすることもできる。この場合は、Ｓ１０ａの結果がＹｅｓであれば直ちにＳ１３ａが実行される。
【００６８】
また、前記のＳ８ａにおいて、呼出端末の番号が副番号ではなく、図１の移動体通信端末６ｂの主番号等であった場合（Ｓ８ａ：Ｎｏ）、呼出先端末が基地局５の圏内に存在するかが確認され（Ｓ１０ｂ）、圏内に存在する場合（Ｓ１０ｂ：Ｙｅｓ）、Ｓ１４が実行され、圏内に存在しない場合（Ｓ１０ｂ：Ｎｏ）、その旨を示すアナウンスが移動体通信端末６ａに送出される（Ｓ１１ｃ）。
【００６９】
また、Ｓ８ａにおいて、呼出先端末が固定型内線電話端末であった場合、Ｓ９ｂ及びＳ１０ｂは実行されず、直ちにＳ１４が実行される。
【００７０】
図３は、図１の広域位置検知部２２、狭域位置検知部３１及び判定部２３の動作の詳細を説明するための図である。
図示するとおり、判定部２３（図１）はＳ４（図２のＳ４に対応）において、〔Ａ〕呼出元端末の狭域位置情報に基づいて、「〈１〉呼出元端末がＡ社内に位置している」若しくは「〈２〉呼出元端末がＡ社内に位置していない」の判定がなされる。この点は、前述したとおりである。
【００７１】
また、判定部２３はＳ６（図２のＳ６に対応）において、〔Ｂ〕呼出元端末の広域位置情報に基づいて、「〈１〉呼出元端末がＡ社内に確かに位置している」若しくは「〈２〉呼出元端末がＡ社内に位置していない」の判定がなされる。この点も前述したとおりである。
【００７２】
また、判定部２３はＳ８ａ（図２のＳ８ａに対応）において、単にＹｅｓ、Ｎｏの判定を行うだけでなく、〔Ｃ〕呼出先番号情報に基づいて、「〈１〉呼出先端末の番号が副番号である」、「〈２〉呼出先端末の番号が副番号でない」、「〈３〉呼出先端末の番号が副番号ではなく、固定型内線電話端末（図１の８）の番号である」、「〈４〉呼出先端末が番号は副番号ではなく、固定型電話端末（図１の９）の番号である」の内のいずれかの判定がなされる。
【００７３】
また、判定部２３はＳ９ａ（図２のＳ９ａに対応）において、〔Ｄ〕呼出先端末の狭域位置情報に基づいて、「〈１〉呼出先端末がＡ社内にある」若しくは「〈２〉呼出先端末がＡ社内にない」の判定がなされる。この点も前述したとおりである。
【００７４】
また、判定部２３はＳ１１ａ（図２のＳ１１ａに対応）において、〔Ｅ〕呼出先端末の広域位置情報に基づいて、「〈１〉呼出先端末がＡ社内に確かにある」若しくは「〈２〉呼出先端末がＡ社内にない」の判定がなされる。この点も前述したとおりである。
【００７５】
上記の判定内容に応じて、呼出先端末及び呼出元端末を含む通信端末の状態は、８種類のパターンに分類される。この状態パターンを図４に示す。
【００７６】
以上のとおり、本発明の構内通信装置及び構内通信方法は、移動体通信端末の位置を検知させ、構内において移動体通信端末を識別させるための副番号が付与されたＩＤタグを移動体通信端末に装着し、移動体通信端末が移動体通信網を介して通信を行うにあたって用いられる主番号と副番号とを対応付けて記憶し、ＩＤタグの位置を検知することにより移動体通信端末の位置を検知し、移動体通信端末が構内に位置することが検知され、さらに他の通信端末が移動体通信端末を呼び出すにあたって副番号を用いている場合、副番号と対応する主番号を読み出し、副番号を読み出した主番号に変換し、変換された主番号を用いて移動体通信端末を呼び出すため、既存の移動体通信端末を構内通信端末（内線電話）として用いることが可能となり、構内通信専用の無線端末等を必要としない。
【００７７】
また、既存の移動体通信端末を構内通信端末として用いるにあたって、ＩＤタグを用いるため、移動体通信端末通信端末本体の構成を変更する必要がない。
【００７８】
また、ＩＤタグとしてＲＦＩＤタグを用いるため、移動体通信端末の位置を正確且つ確実に検知することが可能となる。
【００７９】
次に、図５を参照しつつ、課金部２５の詳細について説明する。
利用状況情報収集部２５ａは、送受信部２１に接続され、通信端末間の通信利用時間を含む利用状況情報を収集する。
【００８０】
番号情報記憶部２５ｂは、ユーザ企業名、このユーザ企業が登録した移動体通信端末の副番号及び主番号からなる番号情報２５ｂ１を記憶する。
【００８１】
課金パターン情報記憶部２５ｃは、通信先毎に定められた課金パターン番号、課金レート及び課金対象からなる課金パターン情報２５ｃ１を記憶する。
【００８２】
料金情報生成部２５ｄは、前記の利用状況情報、番号情報及課金パターン情報に基づいて料金情報を生成する。
なお、上記の料金情報生成部２５ｄは請求項に記載の料金情報生成手段に含まれ、その動作は請求項に記載の料金情報生成ステップに含まれる。
【００８３】
料金情報記憶部２５ｅは、ユーザ企業毎に生成された料金情報２５ｅ１、２５ｅ２及び２５ｅ３を記憶する。
【００８４】
料金情報２５ｅ１、２５ｅ２及び２５ｅ３の其々は、通信端末の状態（前述の状態パターンに対応）、ユーザ企業が登録した移動体通信端末の状態、呼出先、課金対象、課金パターン、通信料金及び備考欄からなる。
【００８５】
また、料金情報２５ｅ１、２５ｅ２及び２５ｅ３は自由に加工することが可能であり、全てのユーザ企業及び私用通話を行った個人の通信料金額を記した料金情報２５ｅ４等を生成し、記憶することができる。
【００８６】
これにより、社用分の通信料金と私用分の通信料金とを厳密に区別して請求することが可能となる。
【００８７】
なお、上記の説明においては、移動体通信端末端末から送信される呼出信号が社用通信によるものか否かを判定するにあたって、この移動体通信端末が構内に位置していれば、社用通信であると判定され、構内に位置していなければ私用通信であると判定される場合を示したが、ユーザが構内において私用で移動体通信端末を使用したいと考える場合もある。
【００８８】
このため、ＩＤタグに位置信号の送信をオン・オフさせるためのスイッチ等を設け、位置信号の送信を中止させれば、この移動体通信端末が構内に位置することが検知されないため、構内においても私用通信を行うことが可能となる。
【００８９】
また、上記のように、ＩＤタグにスイッチ等を設けることの他に、位置信号の送信を中止させるためのＩＤタグ読み取り機を設ける構成とすることもできる。
【００９０】
また、ブラウザにアクセスすることにより位置信号の送信を中止させる構成とすることもできる。
【００９１】
さらに、移動体通信端末通信端末のユーザが呼出信号と共に所定の番号を送信することにより私用通信と社用通信を区別させる構成とすることもできる。
【００９２】
【発明の効果】
以上のとおり本発明に拠れば、利便性に富み且つ確実に通信を行うことが可能な構内通信装置及び構内通信方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る構内通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の構内通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の位置検知部及び判定部の動作を説明するための図である。
【図４】図１の各通信端末の状態を説明するための示す図である。
【図５】図１の課金部の詳細を説明するための図である。
【符号の説明】
１  構内通信装置
２  移動体通信キャリア施設
３  Ａ社
４  Ｂ社
５ａ、５ｂ  基地局
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  移動体通信端末
７ａ、７ｂ  ＩＤタグ
８ａ、８ｂ  固定型内線電話端末
９ａ、９ｂ、９ｃ  固定型電話端末
２１  送受信部
２１ａ  受信部
２１ｂ  送信部
２２  広域位置検知部
２２ａ  位置情報生成部
２２ｂ  位置情報記憶部
２３  判定部
２３ａ  位置情報収集部
２３ｂ  判定実行部
２４  番号変換部
２５  課金部
２５ａ  利用状況情報収集部
２５ｂ  番号情報記憶部
２５ｃ  課金パターン情報記憶部
２５ｄ  料金情報生成部
２５ｅ  料金情報記憶部
３１  狭域位置検知部
３１ａ  送受信部
３１ｂ  位置情報生成部
３１ｃ  位置情報記憶部
【図１】
2004297179.tif 000003
【図２】
2004297179.tif 000004
【図３】
2004297179.tif 000005
【図４】
2004297179.tif 000006
【図５】
2004297179.tif 000007