(57)【要約】【課題】電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、野外での使用に適した電波音波吸収体を実現する。【解決手段】電波音波吸収体２０は、電波反射体１１と、この電波反射体１１の電波および音波の到来側に配置された吸音部１２と、この吸音部１２の電波および音波の到来側に配置された電波吸収部１３と、誘電体からなり、電波吸収部１３の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部１３を保護する板状の電波吸収部保護部材１４とを備えている。【選択図】　　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を反射する電波反射体と、
前記電波反射体の電波および音波の到来側に配置され、音波を吸収する吸音部と、
前記吸音部の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部と
を備えたことを特徴とする電波音波吸収体。
【請求項２】
更に、誘電体からなり、前記電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、前記電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の電波音波吸収体。
【請求項３】
前記電波吸収部保護部材は、音波を通過させるための孔を有することを特徴とする請求項２記載の電波音波吸収体。
【請求項４】
前記電波吸収部保護部材の面の全面積に対する前記孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項３記載の電波音波吸収体。
【請求項５】
更に、前記吸音部と電波吸収部との間に配置された空気層を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６】
更に、前記電波反射体と吸音部との間に配置された空気層を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項７】
更に、前記吸音部を覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項８】
更に、それぞれ前記吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項９】
更に、前記吸音部および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項１０】
前記吸音部は、グラスウールまたは合成繊維からなる吸音材を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項１１】
前記電波吸収部は、導電性グラスウールからなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項１２】
前記電波吸収部は、連続気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項１３】
前記電波吸収部は、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項１４】
前記電波吸収部の面の全面積に対する前記孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項１３記載の電波音波吸収体。
【請求項１５】
前記電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の電波音波吸収体。
【請求項１６】
前記電波吸収部は、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の電波音波吸収体。
【請求項１７】
前記電波吸収部は、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の電波音波吸収体。
【請求項１８】
更に、誘電体からなり、前記電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、前記電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備え、
前記電波吸収部保護部材および電波吸収部は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有することを特徴とする請求項１記載の電波音波吸収体。
【請求項１９】
前記電波吸収部保護部材および電波吸収部の各面の全面積に対する前記各孔の占有面積の割合は、それぞれ２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項１８記載の電波音波吸収体。
【請求項２０】
前記電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載の電波音波吸収体。
【請求項２１】
前記電波吸収部は、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載の電波音波吸収体。
【請求項２２】
前記電波吸収部は、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載の電波音波吸収体。
【請求項２３】
前記電波吸収部保護部材は、合成樹脂からなることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項２４】
前記電波吸収部保護部材は、ポリカーボネート、アクリル、ＡＥＳ樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１つからなることを特徴とする請求項２３記載の電波音波吸収体。
【請求項２５】
前記電波吸収部保護部材は、連続気泡を有する発泡体であることを特徴とする請求項２記載の電波音波吸収体。
【請求項２６】
０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項２７】
更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上であることを特徴とする請求項２６記載の電波音波吸収体。
【請求項２８】
０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項２９】
音波を反射する音波反射体と、
前記音波反射体の電波および音波の到来側に配置され、音波を吸収する吸音部と、
前記吸音部の電波および音波の到来側に配置され、電波を反射し音波を透過させる電波反射音波透過体と、
前記電波反射音波透過体の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部と
を備えたことを特徴とする電波音波吸収体。
【請求項３０】
更に、誘電体からなり、前記電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、前記電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えたことを特徴とする請求項２９記載の電波音波吸収体。
【請求項３１】
前記電波吸収部保護部材は、音波を通過させるための孔を有することを特徴とする請求項３０記載の電波音波吸収体。
【請求項３２】
前記電波吸収部保護部材の面の全面積に対する前記孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項３１記載の電波音波吸収体。
【請求項３３】
前記音波反射体と前記吸音部とが一体化されて音波吸収体が構成され、前記電波反射音波透過体と前記電波吸収部とが一体化されて電波吸収体が構成され、前記音波吸収体と前記電波吸収体は分離可能であることを特徴とする請求項２９ないし３２のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項３４】
前記音波吸収体は、既設の防音パネルまたは防音壁に含まれていることを特徴とする請求項３３記載の電波音波吸収体。
【請求項３５】
更に、前記電波反射音波透過体と吸音部との間に配置された空気層を備えたことを特徴とする請求項２９ないし３４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項３６】
前記空気層によって隔てられる前記電波反射音波透過体と前記吸音部との間隔は、２５ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項３５記載の電波音波吸収体。
【請求項３７】
更に、前記音波反射体と吸音部との間に配置された空気層を備えたことを特徴とする請求項２９ないし３６のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項３８】
前記電波反射音波透過体は、音波を通過させるための孔を有することを特徴とする請求項２９ないし３７のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項３９】
前記電波反射音波透過体の面の全面積に対する前記孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項３８記載の電波音波吸収体。
【請求項４０】
更に、前記吸音部を覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項２９ないし３９のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４１】
更に、それぞれ前記吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項２９ないし３９のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４２】
更に、前記吸音部、電波反射音波透過体および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項２９ないし３３のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４３】
前記吸音部は、吸音材を含むことを特徴とする請求項２９ないし３９のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４４】
前記吸音部は、更に、前記吸音材の電波および音波の到来側に配置され、金属からなると共に音波を通過させるための孔を有し、前記吸音材を保護する吸音材保護部材を含むことを特徴とする請求項４３記載の電波音波吸収体。
【請求項４５】
更に、前記吸音材を覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項４３または４４記載の電波音波吸収体。
【請求項４６】
更に、それぞれ前記吸音材および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えたことを特徴とする請求項４３または４４記載の電波音波吸収体。
【請求項４７】
前記吸音材は、グラスウールまたは合成繊維からなることを特徴とする請求項４３ないし４６のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４８】
前記電波吸収部は、導電性グラスウールからなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項２９ないし４７のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項４９】
前記電波吸収部は、連続気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項２９ないし４７のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項５０】
前記電波吸収部は、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有することを特徴とする請求項２９ないし４７のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項５１】
前記電波吸収部の面の全面積に対する前記孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項５０記載の電波音波吸収体。
【請求項５２】
前記電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５０または５１記載の電波音波吸収体。
【請求項５３】
前記電波吸収部は、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５０または５１記載の電波音波吸収体。
【請求項５４】
前記電波吸収部は、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５０または５１記載の電波音波吸収体。
【請求項５５】
更に、誘電体からなり、前記電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、前記電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備え、
前記電波吸収部保護部材、電波吸収部および電波反射音波透過体は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有することを特徴とする請求項２９記載の電波音波吸収体。
【請求項５６】
前記電波吸収部保護部材、電波吸収部および電波反射音波透過体の各面の全面積に対する前記各孔の占有面積の割合は、それぞれ２０〜６０％の範囲内であることを特徴とする請求項５５記載の電波音波吸収体。
【請求項５７】
前記電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５５または５６記載の電波音波吸収体。
【請求項５８】
前記電波吸収部は、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５５または５６記載の電波音波吸収体。
【請求項５９】
前記電波吸収部は、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含むことを特徴とする請求項５５または５６記載の電波音波吸収体。
【請求項６０】
前記電波吸収部保護部材は、合成樹脂からなることを特徴とする請求項３０ないし３２のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６１】
前記電波吸収部保護部材は、ポリカーボネート、アクリル、ＡＥＳ樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１つからなることを特徴とする請求項６０記載の電波音波吸収体。
【請求項６２】
前記電波吸収部保護部材は、連続気泡を有する発泡体であることを特徴とする請求項３０記載の電波音波吸収体。
【請求項６３】
前記電波反射音波透過体は、導電性メッシュからなることを特徴とする請求項２９ないし３７のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６４】
前記電波反射音波透過体は、金属板からなることを特徴とする請求項２９ないし６２のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６５】
０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項２９ないし６４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６６】
更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上であることを特徴とする請求項６５記載の電波音波吸収体。
【請求項６７】
０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であることを特徴とする請求項２９ないし６４のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項６８】
請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体の構成要素を一体的に含み、全体が板状に形成されたパネルであることを特徴とする電波音波吸収パネル。
【請求項６９】
請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えた壁であることを特徴とする電波吸収防音壁。
【請求項７０】
前記音波反射体および前記吸音部を含む既設の防音壁に、前記電波反射音波透過体および前記電波吸収部が取り付けられて構成されていることを特徴とする請求項６９記載の電波吸収防音壁。
【請求項７１】
請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体を含み、道路に付帯する構造物であることを特徴とする道路付帯設備。
【請求項７２】
請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制することを特徴とする電波および音波の反射抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えた電波音波吸収体、およびこの電波音波吸収体を用いた電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波および音波の反射抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の通行量の多い高速道路に隣接して居住地域が存在する場合には、騒音に対する対策として防音壁が採用されている。
【０００３】
一方、近年、自動料金収受（ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｒｕｉｓｅ−Ａｓｓｉｓｔ　ＨｉｇｈｗａｙＳｙｓｔｅｍ）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００４】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路の周辺地域に対する騒音の防止と道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能と防音機能とを兼ね備えた電波吸収防音壁を設置することが考えられる。
【０００５】
従来、電波吸収機能と防音機能とを兼ね備えたものとしては、例えば実開昭６０−１９００９９号公報や実開平４−２５２９７号公報に示されるように、電波吸収体の前面（電波および音波の到来側）に吸音材を配置して構成された電波音波吸収体が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電波音波吸収体は、主に電波暗室兼無響室を構築するために用いられるものであるため、野外において使用されることを考慮して構成されてはいない。そのため、従来の電波音波吸収体では、野外に設置する場合には、以下のような問題点があった。
【０００７】
電波音波吸収体を道路等の野外に設置する場合には、電波音波吸収体には、耐候性、すなわち降雨や結露等に対する耐性が要求される。吸音材には、一般的にグラスウールや合成繊維が用いられる。従来の電波音波吸収体では、このような吸音材が表面側に配置される。そのため、従来の電波音波吸収体では、降雨や結露の影響によって、グラスウールや合成繊維よりなる吸音材が水分を含み、その結果、電波吸収性能や吸音性能が劣化する可能性がある。降雨や結露の影響を防ぐために、誘電体フィルム等によって吸音材を覆うことも考えられる。しかし、この方法では、ほぼ電波透過体および音波透過体とみなせる薄い誘電体フィルムを用いる必要があるため、野外での長期間の利用を考えた場合には信頼性に欠ける。
【０００８】
また、電波音波吸収体を野外に設置する場合には、電波音波吸収体の運搬や施工の便宜のために、電波音波吸収体を板状のパネルにすることが考えられる。しかし、従来の電波音波吸収体では、表面に柔軟な吸音材が存在するため、ビスや枠を用いて吸音材を他の部材に固定するのが難しい。接着剤を用いて吸音材を他の部材に固定することも考えられるが、この方法では、野外での長期間の利用を考えた場合には信頼性に欠ける。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、野外での使用に適した電波音波吸収体、およびこの電波音波吸収体を用いた電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波および音波の反射抑制方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の電波音波吸収体は、
電波を反射する電波反射体と、
電波反射体の電波および音波の到来側に配置され、音波を吸収する吸音部と、吸音部の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部とを備えたものである。
【００１１】
本発明の第１の電波音波吸収体では、吸音部によって音波が吸収され、電波吸収部によって電波が吸収される。
【００１２】
本発明の第１の電波音波吸収体は、更に、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えていてもよい。この場合、電波吸収部保護部材は、音波を通過させるための孔を有していてもよい。電波吸収部保護部材の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であってもよい。
【００１３】
また、本発明の第１の電波音波吸収体は、更に、吸音部と電波吸収部との間に配置された空気層を備えていてもよいし、電波反射体と吸音部との間に配置された空気層を備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明の第１の電波音波吸収体は、更に、吸音部を覆う誘電体フィルムを備えていてもよいし、あるいは、それぞれ吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えていてもよいし、あるいは、吸音部および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えていてもよい。
【００１５】
また、本発明の第１の電波音波吸収体において、吸音部は、グラスウールまたは合成繊維からなる吸音材を含んでいてもよい。
【００１６】
また、本発明の第１の電波音波吸収体において、電波吸収部は、導電性グラスウールからなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは連続気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００１７】
また、本発明の第１の電波音波吸収体において、電波吸収部は、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有していてもよい。この場合、電波吸収部の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であってもよい。また、電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００１８】
また、本発明の第１の電波音波吸収体は、更に、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備え、電波吸収部保護部材および電波吸収部は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有していてもよい。この場合、電波吸収部保護部材および電波吸収部の各面の全面積に対する各孔の占有面積の割合は、それぞれ２０〜６０％の範囲内であってもよい。また、電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００１９】
また、本発明の第１の電波音波吸収体において、電波吸収部保護部材は、合成樹脂からなるものであってもよい。この場合、電波吸収部保護部材は、ポリカーボネート、アクリル、ＡＥＳ樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１つからなるものであってもよい。また、電波吸収部保護部材は、連続気泡を有する発泡体であってもよい。
【００２０】
また、本発明の第１の電波音波吸収体は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であるものであってもよい。この場合、本発明の第１の電波音波吸収体は、更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上であるものであってもよい。
【００２１】
また、本発明の第１の電波音波吸収体は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であるものであってもよい。
【００２２】
本発明の第２の電波音波吸収体は、
音波を反射する音波反射体と、
音波反射体の電波および音波の到来側に配置され、音波を吸収する吸音部と、吸音部の電波および音波の到来側に配置され、電波を反射し音波を透過させる電波反射音波透過体と、
電波反射音波透過体の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部とを備えたものである。
【００２３】
本発明の第２の電波音波吸収体では、吸音部によって音波が吸収され、電波吸収部によって電波が吸収される。
【００２４】
本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えていてもよい。この場合、電波吸収部保護部材は、音波を通過させるための孔を有していてもよい。電波吸収部保護部材の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であってもよい。
【００２５】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、音波反射体と吸音部とが一体化されて音波吸収体が構成され、電波反射音波透過体と電波吸収部とが一体化されて電波吸収体が構成され、音波吸収体と電波吸収体は分離可能であってもよい。この場合、音波吸収体は、既設の防音パネルまたは防音壁に含まれていてもよい。
【００２６】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、電波反射音波透過体と吸音部との間に配置された空気層を備えていてもよい。空気層によって隔てられる電波反射音波透過体と吸音部との間隔は、２５ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内であってもよい。
【００２７】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、音波反射体と吸音部との間に配置された空気層を備えていてもよい。
【００２８】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、電波反射音波透過体は、音波を通過させるための孔を有していてもよい。電波反射音波透過体の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であってもよい。
【００２９】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、吸音部を覆う誘電体フィルムを備えていてもよいし、あるいは、それぞれ吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えていてもよいし、あるいは、更に、吸音部、電波反射音波透過体および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えていてもよい。
【００３０】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、吸音部は、吸音材を含んでいてもよい。この場合、吸音部は、更に、吸音材の電波および音波の到来側に配置され、金属からなると共に音波を通過させるための孔を有し、吸音材を保護する吸音材保護部材を含んでいてもよい。本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、吸音材を覆う誘電体フィルムを備えていてもよいし、あるいは、それぞれ吸音材および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えていてもよい。吸音材は、グラスウールまたは合成繊維からなるものであってもよい。
【００３１】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、電波吸収部は、導電性グラスウールからなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは連続気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００３２】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、電波吸収部は、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有していてもよい。この場合、電波吸収部の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であってもよい。また、電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００３３】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備え、電波吸収部保護部材、電波吸収部および電波反射音波透過体は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有していてもよい。この場合、電波吸収部保護部材、電波吸収部および電波反射音波透過体の各面の全面積に対する各孔の占有面積の割合は、それぞれ２０〜６０％の範囲内であってもよい。また、電波吸収部は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、あるいは、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよい。
【００３４】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、電波吸収部保護部材は、合成樹脂からなるものであってもよい。この場合、電波吸収部保護部材は、ポリカーボネート、アクリル、ＡＥＳ樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１つからなるものであってもよい。また、電波吸収部保護部材は、連続気泡を有する発泡体であってもよい。
【００３５】
また、本発明の第２の電波音波吸収体において、電波反射音波透過体は、導電性メッシュからなるものであってもよいし、あるいは、金属板からなるものであってもよい。
【００３６】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であるものであってもよい。この場合、本発明の第２の電波音波吸収体は、更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上であるものであってもよい。
【００３７】
また、本発明の第２の電波音波吸収体は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上であるものであってもよい。
【００３８】
本発明の電波音波吸収パネルは、本発明の第１または第２の電波音波吸収体の構成要素を一体的に含み、全体が板状に形成されたパネルである。
【００３９】
本発明の電波吸収防音壁は、本発明の第１または第２の電波音波吸収体を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えた壁である。電波吸収防音壁は、音波反射体および吸音部を含む既設の防音壁に、電波反射音波透過体および電波吸収部が取り付けられて構成されていもよい。
【００４０】
本発明の道路付帯設備は、本発明の第１または第２の電波音波吸収体を含み、道路に付帯する構造物である。
【００４１】
本発明の電波および音波の反射抑制方法は、本発明の第１または第２の電波音波吸収体を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制するものである。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
始めに、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る電波音波吸収体、電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波および音波の反射抑制方法が適用される道路とその付帯設備の一例について説明する。図３は、狭域通信（ＤＳＲＣ）等を利用した車両運行支援システムが採用された道路１を示している。この道路１の両脇には複数の路側機２が設置されている。路側機２は、車に搭載された通信装置である車載器と通信を行うための通信装置である。また、道路１には、付帯設備として、防音壁４，５が設置されている。防音壁４は、防音機能を有し、道路１の周辺地域に対する騒音を防止する。防音壁５は、防音機能を有し、道路１に隣接する図示しない他の道路に対する騒音を防止する。また、図３に示した道路１には、トンネル６が設けられている。
【００４３】
図３に示したような道路１では、何ら電磁波環境の改善策を採らなければ、路側機２より放射された電波が、防音壁４，５、トンネル６の内壁等で多重反射して、車両運行支援システムが誤動作する可能性がある。
【００４４】
本実施の形態に係る電波音波吸収体、電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備ならびに電波および音波の反射抑制方法は、上述のような道路上または道路の周辺における不要な電波の反射を抑制すると共に、不要な音波の反射を抑制する。
【００４５】
次に、図１を参照して、本実施の形態に係る電波音波吸収体について説明する。図１は、本実施の形態に係る電波音波吸収体の断面図である。本実施の形態に係る電波音波吸収体１０は、電波を反射すると共に音波を反射する電波反射体１１と、この電波反射体１１の電波および音波の到来側（図１における左側）に配置され、音波を吸収する吸音部１２と、この吸音部１２の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部１３とを備えている。電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３は、それぞれ板状に形成されている。
【００４６】
電波反射体１１は、例えば金属板からなる。吸音部１２は、例えばグラスウールまたは合成繊維からなる吸音材を含む。電波吸収部１３は、連続気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよい。また、電波吸収部１３は、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有していてもよい。これにより、音波をより多く吸音部１２に導き、吸音部１２において吸音させることが可能となり、電波音波吸収体１０の吸音特性を向上させることができる。この場合、電波吸収部１３の面の全面積に対する孔の占有面積の割合は、２０〜６０％の範囲内であることが好ましい。以下、その理由について説明する。上記孔の占有面積の割合が２０％を下回ると、音波が電波吸収部１３を十分に通過できなくなり、電波音波吸収体１０の吸音性能が十分なものでなくなる。また、上記孔の占有面積の割合が６０％を上回ると、電波吸収部１３において、電波吸収部１３が存在する面積が小さくなり、電波吸収部１３の強度が不十分なものとなる可能性がある。
【００４７】
また、電波吸収部１３が上記の孔を有している場合には、電波吸収部１３は、独立気泡を有する導電性発泡体からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、磁性体粉末を混合したプラスチックまたは磁性体粉末を混合した無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよいし、導電性プラスチックまたは導電性無機材料からなる電波吸収材を含んでいてもよい。導電性発泡体としては、例えば導電性発泡ウレタンや導電性発泡ポリエチレンを用いることができる。磁性体粉末としては、例えばフェライト粉末や金属磁性体粉末を用いることができる。以下、フェライトを混合したプラスチックをプラスチックフェライトと言う。
【００４８】
本実施の形態に係る電波音波吸収体１０では、吸音部１２によって音波が吸収され、電波吸収部１３によって電波が吸収される。従って、電波音波吸収体１０は、電波吸収機能と、吸音による防音機能とを兼ね備えている。
【００４９】
本実施の形態に係る電波音波吸収パネルは、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０の構成要素、すなわち電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３を一体的に含み、全体が矩形の板状に形成されたパネルである。
【００５０】
図２は、本実施の形態に係る電波音波吸収パネルにおいて、電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３を一体化する方法の一例を示している。この方法では、例えば電波音波吸収パネルの四隅の近傍の位置において、電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３を貫通するようにボルト２１を設け、このボルト２１の頭部とこのボルト２１に螺合するナット２２とによって電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３を挟み込むことにより、これらを一体化している。
【００５１】
本実施の形態に係る電波吸収防音壁は、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えた壁である。本実施の形態に係る電波吸収防音壁は、例えば図３における防音壁４として用いることができる。
【００５２】
本実施の形態に係る道路付帯設備は、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０を含み、道路に付帯する構造物である。本実施の形態に係る道路付帯設備としては、具体的には、料金所の屋根や壁、トンネルの内装板、トンネル内の吸音板、ガードレール、高架桁下の吸音板及び美装板、掘割部の吸音板、コンクリート等で形成される擁壁、橋梁、標識板、防眩板等がある。本実施の形態に係る道路付帯設備は、全体が電波音波吸収体１０によって構成されていてもよいし、一部が電波音波吸収体１０によって構成されていてもよい。
【００５３】
本実施の形態に係る電波および音波の反射抑制方法は、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制する方法である。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０では、電波および音波の到来側より順に、電波吸収部１３、吸音部１２および電波反射体１１が配置されている。従って、電波音波吸収体１０では、電波吸収部１３が表面側に配置される。電波吸収部１３には、プラスチックフェライトからなる電波吸収材や、導電性発泡体からなる電波吸収材等、吸音部１２を構成する吸音材に比べて硬質の材料を用いることができる。従って、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０によれば、吸音材が表面側に配置される電波音波吸収体に比べて、耐候性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０によれば、電波吸収部１３が表面側に配置されるので、例えば図２に示したように、ボルト２１およびナット２２等を用いて、電波音波吸収体１０の構成要素である電波反射体１１、吸音部１２および電波吸収部１３を容易に一体化することができる。これにより、容易に電波音波吸収パネルを構成することが可能になる。
【００５６】
これらのことから、本実施の形態によれば、電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、野外での使用に適した電波音波吸収体１０を実現することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る電波音波吸収パネル、電波吸収防音壁、道路付帯設備または電波および音波の反射抑制方法によれば、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０を用いるので、野外において、良好に、電磁波環境の改善と防音とを達成することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る電波音波吸収体１０は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。電波音波吸収体１０は、更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。また、電波音波吸収体１０は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。本実施の形態に係る電波音波吸収体１０において、これらの特性を実現できることは、第２の実施の形態において説明する。
【００５９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。始めに、図４を参照して、本実施の形態に係る電波音波吸収体の基本構成について説明する。図４は、本実施の形態に係る電波音波吸収体の断面図である。本実施の形態に係る電波音波吸収体２０は、電波反射体１１と、この電波反射体１１の電波および音波の到来側（図４における左側）に配置された吸音部１２と、この吸音部１２の電波および音波の到来側に配置された電波吸収部１３と、誘電体からなり、電波吸収部１３の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部１３を保護する板状の電波吸収部保護部材１４とを備えている。電波吸収部保護部材１４は、例えば、合成樹脂によって形成されていてもよい。また、電波吸収部保護部材１４は、連続気泡を有する発泡体によって形成されていてもよい。合成樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、アクリル、ＡＥＳ樹脂（エチレン−プロピレンゴムを幹とするアクリロニトリルとスチレンのグラフトポリマー）からなる群より選ばれた少なくとも１つを用いることができる。連続気泡を有する発泡体としては、例えば発泡ポリカーボネートを用いることができる。
【００６０】
電波反射体１１および吸音部１２の材料は、第１の実施の形態と同様である。本実施の形態では、電波吸収部１３の電波および音波の到来側に電波吸収部保護部材１４が設けられるので、電波吸収部１３の材料としては、柔軟性を有するものも使用することが可能である。従って、本実施の形態における電波吸収部１３としては、第１の実施の形態と同様のプラスチックフェライトからなる電波吸収材や、導電性発泡体からなる電波吸収材等の他にも、例えば導電性グラスウールを用いることができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。電波音波吸収体２０は、更に、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。また、電波音波吸収体２０は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。本実施の形態に係る電波音波吸収体２０において、これらの特性を実現できることは後で説明する。
【００６２】
図４は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０の基本構成を示したものであるが、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０は、以下に示すような種々の変形例の形態を採ることもできる。
【００６３】
図５に示した電波音波吸収体２０は、図４に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、吸音部１２と電波吸収部１３との間に配置された空気層１５を備えたものである。
【００６４】
図６に示した電波音波吸収体２０は、図４に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、電波反射体１１と吸音部１２との間に配置された空気層１５を備えたものである。
【００６５】
図７に示した電波音波吸収体２０は、図４に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、吸音部１２と電波吸収部１３との間に配置された空気層１５と、電波反射体１１と吸音部１２との間に配置された空気層１５とを備えたものである。
【００６６】
図５ないし図７における空気層１５は、吸音特性の調整や電波吸収特性の調整のために設けられる。
【００６７】
本実施の形態に係る電波音波吸収パネルは、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０の構成要素、すなわち電波反射体１１、吸音部１２、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を一体的に含み、全体が矩形の板状に形成されたパネルである。
【００６８】
図８は、本実施の形態に係る電波音波吸収パネルにおいて、電波反射体１１、吸音部１２、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を一体化する方法の一例を示している。この方法では、例えば電波音波吸収パネルの四隅の近傍の位置において、電波反射体１１、吸音部１２、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を貫通するようにボルト２１を設け、このボルト２１の頭部とこのボルト２１に螺合するナット２２とによって電波反射体１１、吸音部１２、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を挟み込むことにより、これらを一体化している。
【００６９】
図９は、本実施の形態に係る電波音波吸収パネルにおいて、電波反射体１１、吸音部１２、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を一体化する方法の他の例を示している。この方法では、電波反射体１１の周縁部を、吸音部１２および電波吸収部１３の外周部よりも膨出させると共に、この周縁部を吸音部１２側に折り曲げている。また、この方法では、電波吸収部保護部材１４の周縁部を、吸音部１２および電波吸収部１３の外周部よりも膨出させると共に、この周縁部を電波吸収部１３側に折り曲げている。電波吸収部保護部材１４の周縁部は、電波反射体１１の周縁部に重なっている。そして、この方法では、電波反射体１１の周縁部と電波吸収部保護部材１４の周縁部の互いに重なる部分を、リベット２３等を用いて互いに固定している。これにより、電波反射体１１および電波吸収部保護部材１４によって、吸音部１２および電波吸収部１３を囲った形態の電波音波吸収パネルが形成される。
【００７０】
図１０に示した電波音波吸収体２０は、図４に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、吸音部１２と電波吸収部１３との間に配置され、電波を反射し音波を透過させる電波反射音波透過体１６を備えたものである。電波反射音波透過体１６は、例えば、薄い金属板、孔を有する金属板または導電性メッシュによって形成される。この電波反射音波透過体１６を設けた場合に、電波反射体１１における電波を反射する機能は必要なくなる。従って、この場合には、電波反射体１１は、本発明における音波反射体に対応することになる。
【００７１】
図１１は、図１０に示した電波音波吸収体２０を構成する方法の一例を示している。この例では、電波反射体１１と吸音部１２とが一体化されて音波吸収体５０が構成され、電波反射音波透過体１６、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４が一体化されて電波吸収体４０が構成されている。音波吸収体５０と電波吸収体４０は分離可能になっている。図１１に示したように、音波吸収体５０と電波吸収体４０を結合させることにより、図１０に示した電波音波吸収体２０が構成される。音波吸収体５０は、既設の防音パネルまたは防音壁に含まれていてもよい。
【００７２】
図１１に示した電波音波吸収体２０の構成方法によれば、音波吸収体５０と電波吸収体４０のいずれか一方のみが取り替え必要な程に劣化した場合でも、一方のみを取り外して交換し、他方はそのまま使用することが可能になる。これにより、電波音波吸収体２０を構成する材料を無駄にすることを抑制することができる。また、図１１に示した電波音波吸収体２０の構成方法によれば、例えば音波吸収体５０が既設の防音パネルまたは防音壁に含まれている場合のように、音波吸収体５０が既設のものである場合であっても、それに電波吸収体４０を取り付けることによって、電波音波吸収体２０を容易に構成することが可能になる。
【００７３】
図１２に示した電波音波吸収体２０は、図１０に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、電波反射音波透過体１６と吸音部１２との間に配置された空気層１５を備えたものである。
【００７４】
図１３に示した電波音波吸収体２０は、図１０に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、電波反射体１１と吸音部１２との間に配置された空気層１５を備えたものである。
【００７５】
図１４に示した電波音波吸収体２０は、図１０に示した電波音波吸収体２０の構成要素の他に、電波反射音波透過体１６と吸音部１２との間に配置された空気層１５と、電波反射体１１と吸音部１２との間に配置された空気層１５とを備えたものである。
【００７６】
図１２ないし図１４における空気層１５は、電波音波吸収体２０における吸音特性の調整や電波吸収特性の調整のために設けられる。通常の吸音材を用いて低減させるのが困難である低周波の音波に対する吸音性能を向上させるには、吸音部１２の前側や後側に空気層１５を設けるのが有効である。
【００７７】
図１２または図１４に示した電波音波吸収体２０において、空気層１５によって隔てられる電波反射音波透過体１６と吸音部１２との間隔ｄは、２５ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内であることが好ましい。以下、その理由について説明する。
【００７８】
まず、間隔ｄが２５ｍｍを下回ると、電波音波吸収体２０の吸音性能が十分なものでなくなる。従って、間隔ｄは２５ｍｍ以上であることが好ましい。間隔ｄを大きくしてゆくと吸音性能は向上してゆく。しかし、例えば、高架橋上の既設の防音パネルに電波吸収体４０を取り付けることによって電波音波吸収体２０を構成して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制する場合には、以下のような制約がある。防音パネルが取り付けられる通常の壁高欄は、幅が２５０ｍｍのものである。また、壁高欄上に設けられる支柱は、通常、１２５ｍｍの幅を有するＨ型材であり、壁高欄の幅の中央に設置される。道路付帯設備を高架橋上に設置する場合には、防音パネルの如き構造物は、壁高欄の道路側の面を越えて道路側に張り出してはならないという、いわゆる建築限界が設定されている。ここで、上記のＨ型材のフランジの厚さは例えば９ｍｍである。既設の防音パネルの道路側の面は、支柱（Ｈ型材）の道路側の面よりも、フランジの厚さの分だけ道路から見て奥側に位置する。従って、既設の防音パネルの道路側の面は、壁高欄の道路側の面よりも奥側に位置し、両者の距離は、「（壁高欄の幅の１／２）−（Ｈ型材の幅の１／２）＋（Ｈ型材のフランジの厚さ）」となる。この距離は、上記の各寸法を用いると、１２５−６２．５＋９＝７１．５ｍｍとなる。ここで、厚さ約６．５ｍｍの電波吸収体４０を用いる場合には、上記建築限界に抵触しないように、防音パネルに電波吸収体４０を取り付けるには、電波吸収体４０と防音パネルとの間隔、すなわち電波反射音波透過体１６と吸音部１２との間隔ｄの上限は、７１．５−６．５＝６５ｍｍ程度となる。
【００７９】
また、本実施の形態において、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６の少なくとも一つは、音波を通過させるための孔を有していてもよい。これにより、音波をより多く吸音部１２に導き、吸音部１２において吸音させることが可能となり、電波音波吸収体２０の吸音特性を向上させることができる。
【００８０】
図１５および図１６は、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６が、音波を通過させるための孔を有する例を示している。図１５は電波音波吸収体２０（電波吸収部保護部材１４）の正面図、図１６は図１５におけるＡ−Ａ線断面図である。この例では、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔１４Ａ、１３Ａ、１６Ａを有している。
【００８１】
図４ないし図６に示したように、電波反射音波透過体１６を有しない構造の電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４および電波吸収部１３は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有していてもよい。
【００８２】
電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６の各面の全面積に対する各孔１４Ａ，１３Ａ，１６Ａの占有面積の割合（以下、開孔率とも言う。）は、それぞれ２０〜６０％の範囲内であることが好ましい。以下、その理由について説明する。開孔率が２０％を下回ると、音波が電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３または電波反射音波透過体１６を十分に通過できなくなり、電波音波吸収体２０の吸音性能が十分なものでなくなる。また開孔率が６０％を上回ると、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６のそれぞれにおいて、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３または電波反射音波透過体１６が存在する面積が小さくなり、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３または電波反射音波透過体１６の強度が不十分なものとなる可能性がある。
【００８３】
本実施の形態に係る電波吸収防音壁は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０を含み、電波吸収機能と吸音による防音機能とを兼ね備えた壁である。本実施の形態に係る電波吸収防音壁は、例えば図３における防音壁４として用いることができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る電波吸収防音壁は、既設の防音壁を利用して構成することも可能である。図１７は、既設の防音壁を利用して本実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の一例を示している。なお、既設の防音壁は、複数の防音パネルによって構成されている。この例における既設の防音パネル３０は、金属板３１と、金属板３１の音波到来側に配置された吸音材３２と、吸音材３２の音波到来側に配置された金属板３３とを備えている。金属板３３は、音波を通過させるための複数の孔を有している。この防音パネル３０に対して、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４を、電波吸収部１３が金属板３３に接するように配置することにより、本実施の形態に係る電波吸収防音壁が構成される。この場合、既設の防音パネル３０の金属板３１、吸音材３２および金属板３３は、それぞれ本実施の形態における電波反射体１１、吸音部１２および電波反射音波透過体１６に相当する。電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４には、金属板３３における孔に対応する位置に孔が設けられていることが好ましい。
【００８５】
図１８は、既設の防音壁を利用して本実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の他の例を示している。この例における既設の防音パネル３０は、図１７に示した防音パネル３０と同様の構成である。この例では、電波反射音波透過体１６、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４が積層されてなる電波吸収体４０を用意する。そして、この電波吸収体４０を、電波反射音波透過体１６と既設の防音パネル３０の金属板３３とが空気層１５を介して対向するように配置することにより、本実施の形態に係る電波吸収防音壁が構成される。この場合、既設の防音パネル３０の金属板３１は、本実施の形態における電波反射体１１に相当する。また、吸音材３２および金属板３３は、本実施の形態における吸音部１２に相当する。また、金属板３３は、吸音材３２の電波および音波の到来側に配置され、金属からなると共に音波を通過させるための孔を有し、吸音材３２を保護する。従って、金属板３３は、本発明における吸音材保護部材に対応する。電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６には、互いに対応する位置に配置された孔が設けられていることが好ましい。ただし、この例では、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６に設けられる孔の位置は、金属板３３における孔の位置に対応している必要はない。また、この例では、所望の吸音特性を実現すべく、空気層１５によって隔てられる電波反射音波透過体１６と金属板３３との間隔を、２５ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内の値に調整することが可能である。
【００８６】
図１７および図１８に示した各例によれば、既設の防音パネル３０に対して、その吸音性能を妨げることなく、電波吸収性能を付加することが可能になる。
【００８７】
次に、図１９ないし図２１を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の具体例について説明する。この例では、図１９に示したように、既設の防音壁を構成する複数の防音パネル３０のそれぞれに、電波反射音波透過体１６、電波吸収部１３および電波吸収部保護部材１４が一体化されて構成された電波吸収パネル８０を取り付けることによって、図１８に示した構成の電波吸収防音壁が構成される。
【００８８】
本例における防音パネル３０の構成は、図１８における防音パネル３０と同様である。この防音パネル３０における金属板３３は、音波を通過させるための複数の孔３４を有している。電波吸収パネル８０の電波反射音波透過体１６と防音パネル３０の金属板３３とが空気層１５を介して対向するように配置することにより、本例の電波吸収防音壁が構成される。
【００８９】
図２０および図２１に示したように、本例では、壁高欄６０の上に、予め、複数の防音パネル３０を含む既設の防音壁７０が設置されている。本例では、各防音パネル３０の電波および音波の到来側に、それぞれ、パネル支持・補強部材６１によって電波吸収パネル８０を取り付けている。そして、複数の電波吸収パネル８０によって電波吸収壁９０が構成されている。
【００９０】
ところで、本実施の形態に係る電波音波吸収体は、図２２に示したように、更に、それぞれ吸音部１２（または吸音材３２）および電波吸収部１３を個別に覆う誘電体フィルム４２，４３を備えていてもよい。また、本実施の形態に係る電波音波吸収体は、図２３に示したように、更に、吸音部１２（または吸音材３２）および電波吸収部１３を一体的に覆う誘電体フィルム４４を備えていてもよい。なお、誘電体フィルム４４によって、吸音部１２、電波反射音波透過体１６および電波吸収部１３を一体的に覆ってもよい。誘電体フィルム４２〜４４は、吸音部１２および電波吸収部１３の耐湿性等の耐候性を向上させるために設けられる。誘電体フィルム４２〜４４の材料としては、例えば四フッ化エチレンコポリマーやフッ素樹脂を用いることができる。
【００９１】
本実施の形態に係る道路付帯設備は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０を含み、道路に付帯する構造物である。本実施の形態に係る道路付帯設備の具体例は第１の実施の形態と同様である。
【００９２】
本実施の形態に係る電波および音波の反射抑制方法は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０を道路上または道路の周辺に配置して、道路上または道路の周辺における不要な電波および不要な音波の反射を抑制する方法である。
【００９３】
本実施の形態によれば、誘電体からなり、電波吸収部１３の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部１３を保護する電波吸収部保護部材１４を備えたので、電波音波吸収体２０の耐候性を向上させることができると共に電波音波吸収体２０の構成要素を容易に一体化することが可能になる。また、以下で詳しく説明するように、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０は、電波吸収部と吸音部の配置が本実施の形態とは逆の構成の場合に比べて、優れた電波吸収性能と吸音性能とを実現することができる。
【００９４】
以下、本実施の形態に係る電波音波吸収体の電波吸収性能と吸音性能に関する効果について詳しく説明する。始めに、本実施の形態に係る電波音波吸収体との比較のために、電波吸収部と吸音部の配置が本実施の形態とは逆の構成を有する比較例の電波音波吸収体を考える。
【００９５】
図２４は、比較例の電波音波吸収体１１０を示している。この電波音波吸収体１１０は、電波を反射すると共に音波を反射する電波反射体１１１と、この電波反射体１１１の電波および音波の到来側に配置され、電波を吸収する電波吸収部１１３と、この電波吸収部１１３の電波および音波の到来側に配置され、音波を吸収する吸音部１１２とを備えている。
【００９６】
また、電波音波吸収体１２０の野外での利用やパネル化を考慮した場合には、図２５に示したように、図２４における吸音部１１２の電波および音波の到来側に保護部材１１４を設けることが考えられる。これにより、保護部材１１４によって吸音部１１２が保護され、電波音波吸収体１２０の耐候性を向上させることが可能になる。
【００９７】
また、保護部材１１４を設けることにより、例えば図２６または図２７に示した方法によって、電波反射体１１１、電波吸収部１１３、吸音部１１２および保護部材１１４を一体化して、パネルを構成することが可能になる。図２６に示した方法では、例えば電波音波吸収パネルの四隅の近傍の位置において、電波反射体１１１、電波吸収部１１３、吸音部１１２および保護部材１１４を貫通するようにボルト１２１を設け、このボルト１２１の頭部とこのボルト１２１に螺合するナット１２２とによって電波反射体１１１、電波吸収部１１３、吸音部１１２および保護部材１１４を挟み込むことにより、これらを一体化している。図２７に示した方法では、電波反射体１１１の周縁部を、吸音部１１２および電波吸収部１１３の外周部よりも膨出させると共に、この周縁部を電波吸収部１１３側に折り曲げている。また、この方法では、保護部材１１４の周縁部を、吸音部１１２および電波吸収部１１３の外周部よりも膨出させると共に、この周縁部を吸音部１１２側に折り曲げている。保護部材１１４の周縁部は、電波反射体１１１の周縁部に重なっている。そして、この方法では、電波反射体１１１の周縁部と保護部材１１４の周縁部の互いに重なる部分を、リベット１２３等を用いて互いに固定している。
【００９８】
しかしながら、図２５に示したように、電波の到来側から順に保護部材１１４、吸音部１１２、電波吸収部１１３および電波反射体１１１が積層された構成の電波音波吸収体１２０は、以下で詳しく説明するように、広い周波数帯域や広い入射角度範囲で良好な電波吸収性能を実現するには不適である。
【００９９】
ここで、図２８に示したように、電波到来側から順に、保護部材１１４、電波吸収部１１３Ａおよび電波反射体１１１が積層された構成の電波吸収体１００Ａを考える。ここで、電波吸収部１１３Ａは、電波吸収性能の広帯域化または広角度化を実現するために、電気定数の異なる２種類の導電性発泡体を積層した構成のもの（以下、導電性発泡体２層タイプと言う。）である。
【０１００】
図２８に示した電波吸収体１００Ａに吸音機能を付加すべく、図２８における電波吸収部１１３Ａと保護部材１１４との間に、吸音材からなる吸音部１１２を挿入して、図２９に示したような電波音波吸収体１２０Ａを構成することが考えられる。
【０１０１】
図２８に示した電波吸収体１００Ａと図２９に示した電波音波吸収体１２０Ａの電波吸収特性を比較するために、電波吸収体１００Ａと電波音波吸収体１２０Ａを、以下の条件で作製して、それらの電波吸収特性を評価した。
【０１０２】
電波吸収体１００Ａでは、保護部材１１４を厚さ１ｍｍで孔のないポリカーボネート板で形成し、電波吸収部１１３Ａを導電性発泡体２層タイプとし、電波反射体１１１を金属板とした。
【０１０３】
電波音波吸収体１２０Ａでは、保護部材１１４を、厚さ２ｍｍで開孔率（電波吸収部保護部材の面の全面積に対する孔の占有面積の割合）５３．６％のポリカーボネート板で形成した。また、電波音波吸収体１２０Ａでは、吸音部１１２を厚さ５２．５ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールで形成し、電波吸収部１１３Ａを導電性発泡体２層タイプとし、電波反射体１１１を金属板とした。なお、グラスウールは、メーカーの公称厚さ５０ｍｍの製品を用いたが、その厚さの実測値は前記の５２．５ｍｍであった。
【０１０４】
電波吸収体１００Ａと電波音波吸収体１２０Ａの電波吸収特性の評価結果を図３０および図３１に示す。図３０は電波の周波数と反射減衰量との関係（以下、周波数特性と言う。）を示している。また、図３０は、垂直入射および円偏波の電波に対する測定値を示している。図３１は電波の入射角度と反射減衰量との関係（以下、角度特性と言う。）を示している。また、図３１は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する計算値および測定値を示している。なお、図３１における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度についての測定値である。また、図３０および図３１では、電波吸収体１００Ａを“吸音部なし”と表し、電波音波吸収体１２０Ａを“吸音部あり”と表している。
【０１０５】
図３０に示されるように、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる周波数範囲は、電波吸収体１００Ａ（“吸音部なし”）の場合には、４．６５ＧＨｚ〜７．５ＧＨｚ以上と広いが、電波音波吸収体１２０Ａ（“吸音部あり”）の場合には、５．２５ＧＨｚ〜６．０４５ＧＨｚに限られる。
【０１０６】
また、図３１に示されるように、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる角度範囲は、電波吸収体１００Ａについての計算値（“吸音部なし（計算値）”）では、０度〜７０度以上と広いが、電波音波吸収体１２０Ａについての計算値（“吸音部あり（計算値）”）では、０度〜２４度に限られる。また、電波音波吸収体１２０Ａについての計算値（“吸音部あり（計算値）”）と測定値（“吸音部あり（測定値）”）は概ね一致している。図３１から、とりわけ、電波音波吸収体１２０Ａでは、入射角度４５度付近で電波吸収性能が著しく低下することが分かる。
【０１０７】
次に、図３２に示したように、電波到来側から順に、保護部材１１４、電波吸収部１１３Ｂおよび電波反射体１１１が積層された構成の電波吸収体１００Ｂを考える。ここで、電波吸収部１１３Ｂは、電波吸収性能の広帯域化または広角度化を実現するために、電波到来側から密度を疎から密に変化させた導電性グラスウールで構成したもの（以下、導電性グラスウール傾斜タイプと言う。）である。
【０１０８】
図３２に示した電波吸収体１００Ｂに吸音機能を付加すべく、図３２における電波吸収部１１３Ｂと保護部材１１４との間に、吸音材からなる吸音部１１２を挿入して、図３３に示したような電波音波吸収体１２０Ｂを構成することが考えられる。
【０１０９】
図３２に示した電波吸収体１００Ｂと図３３に示した電波音波吸収体１２０Ｂの電波吸収特性を比較するために、電波吸収体１００Ｂと電波音波吸収体１２０Ｂを、以下の条件で作製して、それらの電波吸収特性を評価した。
【０１１０】
電波吸収体１００Ｂでは、保護部材１１４を厚さ１ｍｍで孔のないポリカーボネート板で形成し、電波吸収部１１３Ｂを導電性グラスウール傾斜タイプとし、電波反射体１１１を金属板とした。
【０１１１】
電波音波吸収体１２０Ｂでは、保護部材１１４を、厚さ２ｍｍで開孔率５３．６％のポリカーボネート板で形成した。また、電波音波吸収体１２０Ｂでは、吸音部１１２を厚さ５２．５ｍｍ（メーカー公称厚さ５０ｍｍ）、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールで形成し、電波吸収部１１３Ｂを導電性グラスウール傾斜タイプとし、電波反射体１１１を金属板とした。
【０１１２】
電波吸収体１００Ｂと電波音波吸収体１２０Ｂの電波吸収特性の評価結果を図３４および図３５に示す。図３４は、垂直入射および円偏波の電波に対する周波数特性の測定値を示している。図３５は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する角度特性の測定値を示している。なお、図３５における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度についての測定値である。また、図３４および図３５では、電波吸収体１００Ｂを“吸音部なし”と表し、電波音波吸収体１２０Ｂを“吸音部あり（前面）”と表している。
【０１１３】
図３４に示されるように、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる周波数範囲は、電波吸収体１００Ｂ（吸音部なし）の場合には、４．５ＧＨｚ以下〜７．３４ＧＨｚと広いが、電波音波吸収体１２０Ｂ（“吸音部あり（前面）”）の場合には、５．３３５ＧＨｚ〜６．２５５ＧＨｚに限られる。
【０１１４】
また、図３５から、電波音波吸収体１２０Ｂ（“吸音部あり（前面）”）では、入射角度４５度付近で電波吸収性能が著しく低下することが分かる。
【０１１５】
以上、図２８ないし図３５を参照して説明したように、電波の到来側から順に保護部材１１４、吸音部１１２、電波吸収部１１３および電波反射体１１１が積層された構成の電波音波吸収体１２０（図２５参照）は、広い周波数帯域や広い入射角度範囲で良好な電波吸収性能を実現するには不適であることが分かる。
【０１１６】
また、上記の例で示した５．８ＧＨｚ帯の円偏波の電波は、狭域通信（ＤＳＲＣ）に用いられる。この狭域通信は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）において実用化されている。また、料金所の天井等における電波の不要反射を低減するために用いられる野外用の電波吸収体が開発されているが、現状では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に要求される電波吸収性能と吸音性能を兼ね備えた野外用の電波音波吸収体は開発されていない。
【０１１７】
本実施の形態に係る電波音波吸収体２０は、この後で挙げる実施例から分かるように、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に要求される電波吸収性能と吸音性能を兼ね備えたものである。
【０１１８】
以下、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０の実施例について説明する。
［第１の実施例］
第１の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図４に示した通りである。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ２ｍｍで開孔率５３．６％のポリカーボネート板で形成した。また、この電波音波吸収体２０では、電波吸収部１３を導電性グラスウール傾斜タイプとし、吸音部１２を厚さ５２．５ｍｍ（メーカー公称厚さ５０ｍｍ）、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールで形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１１９】
本実施例の電波音波吸収体２０の電波吸収特性の評価結果を図３６および図３７に示す。図３６は、垂直入射および円偏波の電波に対する周波数特性の測定値を示している。図３７は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する角度特性の測定値を示している。なお、図３７における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度についての測定値である。図３６には、本実施例との比較のために、図３４に示した特性（電波吸収体１００Ｂと電波音波吸収体１２０Ｂの特性）も併せて示している。図３６では、電波吸収体１００Ｂを“吸音部なし”と表し、電波音波吸収体１２０Ｂを“吸音部あり（前面）”と表し、本実施例の電波音波吸収体２０を“吸音部あり（背面）”と表している。また、図３７には、本実施例との比較のために、図３５に示した特性（電波音波吸収体１２０Ｂの特性）も併せて示している。図３７では、電波音波吸収体１２０Ｂを“吸音部あり（前面）”と表し、本実施例の電波音波吸収体２０を“吸音部あり（背面）”と表している。
【０１２０】
図３６に示されるように、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる周波数範囲は、本実施例の電波音波吸収体２０（“吸音部あり（背面）”）の場合には４．５ＧＨｚ以下〜６．９７５ＧＨｚと広く、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる周波数範囲が狭い電波音波吸収体１２０Ｂ（“吸音部あり（前面）”）の場合とは大きく異なる。
【０１２１】
また、図３７から、本実施例の電波音波吸収体２０（“吸音部あり（背面）”）の場合には、入射角度４５度付近で電波吸収性能の低下がなく、入射角度４度、２０度、４５度、５５度において反射減衰量が２０ｄＢ以上であることが分かる。このことから、本実施例の電波音波吸収体２０では、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１２２】
次に、本実施例の電波音波吸収体２０を以下の条件で作製して、その吸音特性を評価した。ここでは、２つの電波音波吸収体２０を作製した。第１の電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ２ｍｍで開孔率５３．６％のポリカーボネート板で形成した。第２の電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板で形成した。第１の電波音波吸収体２０と第２の電波音波吸収体２０のいずれにおいても、電波吸収部１３を導電性グラスウール傾斜タイプとし、吸音部１２をグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）で形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１２３】
また、本実施例との比較のために、次の３つの比較例の構造体も作製した。第１の比較例の構造体は、音波到来側から順にグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）と金属板とを積層したものである。第２の比較例の構造体は、第１および第２の電波音波吸収体２０における電波吸収部保護部材１４の代わりに、厚さ１ｍｍで孔のないポリカーボネート板を設けたものである。第３の比較例の構造体は、第１および第２の電波音波吸収体２０における電波吸収部保護部材１４の代わりに、厚さ２ｍｍで孔のないポリカーボネート板を設けたものである。
【０１２４】
第１および第２の電波音波吸収体２０と第１ないし第３の比較例の構造体の吸音特性の評価結果を図３８に示す。図３８は、垂直入射の音波の周波数と吸音率との関係（以下、吸音周波数特性と言う。）を示している。図３８では、第１の電波音波吸収体２０を“開孔率５３％”と表し、第２の電波音波吸収体２０を“開孔率２６％”と表し、第１の比較例の構造体を“グラスウール”と表し、第２の比較例の構造体を“開孔なし（ｔ＝１ｍｍ）”と表し、第３の比較例の構造体を“開孔なし（ｔ＝２ｍｍ）”と表している。
【０１２５】
図３８から、第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の場合と比較して、第１の電波音波吸収体２０（“開孔率５３％”）も、第２の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）も、吸音特性に大きな違いはないことが分かる。このことは、本実施例の電波音波吸収体２０が、従来、高速道路等で用いられている防音壁と同等の吸音特性を有することを示している。
【０１２６】
一方、第２の比較例の構造体（“開孔なし（ｔ＝１ｍｍ）”）と、第３の比較例の構造体（“開孔なし（ｔ＝２ｍｍ）”）の場合には、６３０Ｈｚ以上の周波数領域で、第１の電波音波吸収体２０（“開孔率５３％”）および第２の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）に比べて劣化している。このことから、電波吸収部保護部材１４に孔を設けることで、吸音特性を向上させることができることが分かる。
【０１２７】
また、本実施例の電波音波吸収体２０において、電波吸収部１３の材料として用いた導電性グラスウール（電波到来側から密度を疎から密に変化させた導電性グラスウール）は、低密度なものであり、音波の透過をほとんど阻害しない。更に、この電波吸収材部１３（導電性グラスウール傾斜タイプ）は、図３２に示した電波吸収体１００Ｂ（電波吸収特性は図３６における“吸音部なし”で示される）で用いた電波吸収部１１３Ｂと同様である。このことより、電波吸収部１３は、図３２に示した構造の電波吸収体１００Ｂと、図４に示した本実施例の電波音波吸収体２０に共用できることが分かる。
【０１２８】
また、本実施例の電波音波吸収体２０における吸音部１２に用いた吸音材は、一般に高速道路等の防音壁に利用されているグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）である。従って、本実施例の電波音波吸収体２０における吸音部１２には、一般に用いられる吸音材の利用が可能である。
【０１２９】
［第２の実施例］
第２の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図４に示した通りである。本実施例では、電波吸収部保護部材１４を連続気泡を有する発泡体で形成している。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その吸音特性を評価した。ここでは、２つの電波音波吸収体２０を作製した。第１の電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ２ｍｍで、貫通する孔のない、発泡倍率５倍の発泡ポリカーボネート板で形成した。第２の電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ５ｍｍで、貫通する孔のない、発泡倍率５倍の発泡ポリカーボネート板で形成した。第１の電波音波吸収体２０と第２の電波音波吸収体２０のいずれにおいても、電波吸収部１３を導電性グラスウール傾斜タイプとし、吸音部１２をグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）で形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１３０】
第１および第２の電波音波吸収体２０の吸音周波数特性の測定結果を図３９に示す。図３９では、第１の電波音波吸収体２０を“発泡ＰＣ（ｔ＝２ｍｍ）”と表し、第２の電波音波吸収体２０を“発泡ＰＣ（ｔ＝５ｍｍ）”と表している。図３９には、本実施例との比較のために、第１の実施例における第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の特性も併せて示している。図３９に示した第１および第２の電波音波吸収体２０の吸音特性は、比較例の構造体（“グラスウール”）の特性に比べて劣っている。しかし、本実施例では、電波吸収部保護部材１４を構成する発泡体（例えば発泡ポリカーボネート）の発泡倍率を大きくしたり、発泡体の厚さを小さくしたりすることで、吸音特性の改善が可能である。
【０１３１】
［第３の実施例］
第３の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図１６に示した通りである。すなわち、本実施例の電波音波吸収体２０は電波反射音波透過体１６を備え、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された孔１４Ａ、１３Ａ、１６Ａを有している。
【０１３２】
本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板で形成した。また、この電波音波吸収体２０では、電波吸収部１３を、開孔率２６．３％の単層のプラスチックフェライト板で形成し、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２を厚さ５２．５ｍｍ（メーカー公称厚さ５０ｍｍ）、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールで形成し、電波反射体１１を金属板とした。プラスチックフェライトとしては、低密度直鎖状ポリエチレンにＭｎ−Ｚｎ系フェライト粉末を含有させたものを用いた。
【０１３３】
本実施例の電波音波吸収体２０の電波吸収特性の評価結果を図４０および図４１に示す。図４０は、垂直入射および円偏波の電波に対する周波数特性の測定値を示している。図４１は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する角度特性の測定値を示している。なお、図４１における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度についての測定値である。
【０１３４】
図４０において、反射減衰量が２０ｄＢ以上となる周波数範囲は５．１４ＧＨｚ〜６．０８ＧＨｚであるが、これは電波吸収部１３が単層のプラスチックフェライトで形成されているためであり、電波吸収部１３を多層化することにより広帯域化が可能である。また、図４１より、入射角度４度、２０度、４５度、５５度において反射減衰量が２０ｄＢ以上であることが分かる。このことから、本実施例の電波音波吸収体２０では、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１３５】
次に、上記の条件で作製された電波音波吸収体２０の吸音特性の測定結果を図４２に示す。図４２では、本実施例の電波音波吸収体２０を“開孔率２６％”と表している。図４２には、本実施例との比較のために、第１の実施例における第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の特性も併せて示している。
【０１３６】
図４２に示されるように、比較例の構造体（“グラスウール”）の場合と比較して、本実施例の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）の場合には、吸音率が最大となる周波数がわずかながら低周波側に移動している。しかしながら、高速道路の防音壁の仕様等で規定される周波数４００Ｈｚおよび１０００Ｈｚにおける吸音率は、比較例の構造体（“グラスウール”）よりも、本実施例の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）の方が良好である。これは、本実施例の電波音波吸収体２０が、従来、高速道路等で用いられている防音壁と同等以上の吸音特性を有することを示している。
【０１３７】
ところで、例えば図１０に示したように、電波および音波の到来側から順に、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６が積層された構造の電波音波吸収体２０では、電波反射音波透過体１６によって電気（電波）的に短絡されているので、電波吸収特性は電波反射音波透過体１６よりも背面側（電波および音波の到来側とは反対側）の構造に依存しない。このことは、電波吸収部保護部材１４から電波反射音波透過体１６までの構造によって、電波吸収特性の設計が可能であることを意味している。
【０１３８】
一方、上記の構造の電波音波吸収体２０では、吸音性能は、電波反射音波透過体１６よりも背面側の構造を含めて、電波音波吸収体２０全体の設計が必要である。以下の第４および第５の実施例は、吸音特性を考慮して設計された例である。
【０１３９】
［第４の実施例］
第４の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図１０に示した通りである。すなわち、本実施例の電波音波吸収体２０は電波反射音波透過体１６を備えている。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板で形成した。また、この電波音波吸収体２０では、電波吸収部１３を導電性グラスウール傾斜タイプとし、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２をグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）で形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１４０】
上記の条件で作製された電波音波吸収体２０の吸音特性の測定結果を図４３に示す。図４３では、本実施例の電波音波吸収体２０を“開孔率２６％”と表している。図４３には、本実施例との比較のために、第１の実施例における第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の特性も併せて示している。
【０１４１】
図４３に示されるように、比較例の構造体（“グラスウール”）の場合も、本実施例の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）の場合も、吸音特性を大きな違いはない。これは、本実施例の電波音波吸収体２０が、従来、高速道路等で用いられている防音壁と同等の吸音特性を有することを示している。
【０１４２】
［第５の実施例］
第５の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図１０に示した通りである。すなわち、本実施例の電波音波吸収体２０は電波反射音波透過体１６を備えている。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板で形成した。また、この電波音波吸収体２０では、電波吸収部１３を、連続気泡を有する導電性発泡ウレタンで形成し、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２をグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）で形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１４３】
上記の条件で作製された電波音波吸収体２０の吸音特性の測定結果を図４４に示す。図４４では、本実施例の電波音波吸収体２０を“開孔率２６％”と表している。図４４には、本実施例との比較のために、第１の実施例における第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の特性も併せて示している。
【０１４４】
図４４に示されるように、比較例の構造体（“グラスウール”）の場合と比較して、本実施例の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）の場合には、吸音率が最大となる周波数が低周波側に移動している。しかしながら、高速道路の防音壁の仕様等で規定される周波数４００Ｈｚおよび１０００Ｈｚにおける吸音率は、比較例の構造体（“グラスウール”）よりも、本実施例の電波音波吸収体２０（“開孔率２６％”）の方が良好である。これは、本実施例の電波音波吸収体２０が、従来、高速道路等で用いられている防音壁と同等以上の吸音特性を有することを示している。
【０１４５】
次に、本実施例との比較のために、次のような比較例の電波音波吸収体を作製して、その電波吸収特性を評価した。この比較例の電波音波吸収体の構成は、図１０に示した通りである。比較例の電波音波吸収体では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板で形成した。また、この電波音波吸収体では、電波吸収部１３を、独立気泡を有する導電性発泡ポリエチレンで形成し、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２をグラスウール（メーカー公称厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３）で形成し、電波反射体１１を金属板とした。
【０１４６】
上記の条件で作製された比較例の電波音波吸収体の吸音特性の測定結果を図４５に示す。図４５では、比較例の電波音波吸収体２０を“開孔率２６％”と表している。図４５には、第１の実施例における第１の比較例の構造体（“グラスウール”）の特性も併せて示している。
【０１４７】
図４５に示されるように、比較例の構造体（“グラスウール”）の場合と比較して、比較例の電波音波吸収体（“開孔率２６％”）の場合には、吸音率が最大となる周波数が大きく低周波側に移動している。また、比較例の電波音波吸収体（“開孔率２６％”）の場合には、高速道路の防音壁の仕様等で規定される周波数１０００Ｈｚにおける吸音率も、比較例の構造体（“グラスウール”）の場合に比べて大きく低下している。これは、比較例の電波音波吸収体における電波吸収部１３の材料として用いた導電性発泡ポリエチレンが独立気泡の発泡体であるためである。従って、吸音部１２の音波到来側に電波吸収部１３が存在する本実施の形態に係る電波音波吸収体において、電波吸収部１３の材料として発泡体を用いる場合には、音波を透過させる連続気泡の発泡体や、貫通する孔を有する独立気泡の発泡体を用いる必要があることが分かる。
【０１４８】
第１および第３の実施例に示したように、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０では、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することができる。第１の実施の形態に係る電波音波吸収体１０は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０から電波吸収部保護部材１４を除いたものであるから、この電波吸収部保護部材１４の有無による電波吸収性能および吸音特性への影響を考慮することにより、第１の実施の形態に係る電波音波吸収体１０でも、同様の特性を実現することができる。
【０１４９】
［第６の実施例］
第６の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図１６に示した通りである。すなわち、本実施例の電波音波吸収体２０は電波反射音波透過体１６を備え、電波吸収部保護部材１４、電波吸収部１３および電波反射音波透過体１６は、それぞれ、互いに対応する位置に配置された孔１４Ａ、１３Ａ、１６Ａを有している。
【０１５０】
以下、本実施例の電波音波吸収体２０の設計の一例と、この設計された電波音波吸収体２０について計算によって求めた特性とを示す。この設計では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板とし、電波吸収部１３を、厚さ４．３ｍｍで開孔率２６．３％の単層のプラスチックフェライト板と、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２を厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールとし、電波反射体１１を金属板とした。プラスチックフェライトとしては、低密度直鎖状ポリエチレンにＭｎ−Ｚｎ系フェライト粉末を体積混合率で３３％含有させたものとした。
【０１５１】
上記のように設計された電波音波吸収体２０について、電波音波吸収体２０に対して周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波が入射角度０度〜８０度で入射する場合における角度特性、すなわち入射角度と反射減衰量との関係を、計算によって求めた。この特性を図４６に示す。
【０１５２】
図４６から分かるように、本実施例の電波音波吸収体２０は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１５３】
次に、本実施例の電波音波吸収体２０の設計の他の例と、この設計された電波音波吸収体２０について計算によって求めた特性とを示す。この設計では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板とし、電波吸収部１３を、厚さ４．２ｍｍで開孔率２６．３％の単層のプラスチックフェライト板とし、電波反射音波透過体１６を、厚さ１ｍｍで開孔率２６．３％の金属板で形成し、吸音部１２を厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールとし、電波反射体１１を金属板とした。プラスチックフェライトとしては、低密度直鎖状ポリエチレンにＭｎ−Ｚｎ系フェライト粉末を体積混合率で３１％含有させたものとした。
【０１５４】
上記のように設計された電波音波吸収体２０について、電波音波吸収体２０に対して周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波が入射角度０度〜８０度で入射する場合における角度特性、すなわち入射角度と反射減衰量との関係を、計算によって求めた。この特性を図４７に示す。
【０１５５】
図４７において０度〜４５度の電波入射角度範囲に着目すると分かるように、本実施例の電波音波吸収体２０は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。また、図４７において４５度〜８０度の電波入射角度範囲に着目すると分かるように、本実施例の電波音波吸収体２０は、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１５６】
［第７の実施例］
第７の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図６に示した通りである。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、さらに電波音波吸収パネルを形成して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ２ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板とし、電波吸収部１３を、厚さ５０ｍｍの導電性グラスウール傾斜タイプとし、空気層１５の厚さを３０ｍｍとし、吸音部１２を、厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールとし、電波反射体１１を金属板とした。
【０１５７】
本実施例の電波音波吸収体２０の電波吸収特性の評価結果を図４８に示す。図４８は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する角度特性の測定値を示している。なお、図４８における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度、６５度、８０度についての測定値である。図４８から分かるように、本実施例の電波音波吸収体２０は、０度〜４５度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。また、本実施例の電波音波吸収体２０は、４５度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１５８】
［第８の実施例］
第８の実施例の電波音波吸収体２０の構成は、図４に示した通りである。本実施例の電波音波吸収体２０を、以下の条件で作製して、その電波吸収特性を評価した。この電波音波吸収体２０では、電波吸収部保護部材１４を、厚さ２ｍｍで開孔率２６．３％のポリカーボネート板とし、電波吸収部１３を、厚さ５０ｍｍの導電性グラスウール傾斜タイプとし、吸音部１２を、厚さ５０ｍｍ、密度３２ｋｇ／ｍ３のグラスウールとし、電波反射体１１を金属板とした。
【０１５９】
本実施例の電波音波吸収体２０の電波吸収特性の評価結果を図４９に示す。図４９は、周波数５．８ＧＨｚの円偏波の電波に対する角度特性の測定値を示している。なお、図４８における測定値は、入射角度がそれぞれ４度、２０度、４５度、５５度、６５度、８０度についての測定値である。図４９から分かるように、本実施例の電波音波吸収体２０は、０度〜８０度の電波入射角度範囲において、５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量が２０ｄＢ以上となる特性を実現することが可能である。
【０１６０】
なお、第１の実施の形態に係る電波音波吸収体１０は、本実施の形態に係る電波音波吸収体２０から電波吸収部保護部材１４を除いたものであるから、この電波吸収部保護部材１４の有無による電波吸収性能および吸音特性への影響を考慮することにより、第１の実施の形態に係る電波音波吸収体１０でも、第７および第８の実施例と同様の特性を実現することができる。
【０１６１】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１の実施の形態と同様である。
【０１６２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電波音波吸収体の構成は、基本的には、第１または第２の実施の形態と同様である。本実施の形態では、電波吸収部１３を、電波および音波の到来方向に貫通する複数の孔を有する構造体を用いて構成している。
【０１６３】
図５０は本実施の形態における電波吸収部１３の形状の一例を示す正面図、図５１は本実施の形態における電波吸収部１３の形状の他の例を示す正面図である。図５０および図５１に示したように、電波吸収部１３は構造体５３を有している。構造体５３は、電波および音波の到来方向に貫通する複数の孔を有している。構造体５３の形状は、図５０に示したようにコルゲート形状でもよいし、図５１に示したようにハニカム形状でもよい。構造体５３の形状は、その他にも、格子形状でもよいし、孔が三角形状となったもの等でもよい。
【０１６４】
構造体５３は、導電性無機材料で形成されていてもよい。導電性無機材料としては、無機材料に導電性材料であるカーボンやカーボングラファイト等を塗布または含浸したものを用いることが可能である。
【０１６５】
本実施の形態によれば、電波吸収部１３を、電波および音波の到来方向に貫通する複数の孔を有する構造体５３を用いて構成したので、電波吸収部１３において、音波を良好に透過させることが可能になり、吸音特性を向上させることができる。
【０１６６】
また、本実施の形態において、構造体５３を導電性無機材料で形成した場合には、電波吸収部１３を不燃化することが可能になる。
【０１６７】
本実施の形態におけるその他の構成、作用および効果は、第１または第２の実施の形態と同様である。
【０１６８】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、吸音部１２を構成する吸音材や、電波吸収部１３を構成する電波吸収材は、上記各実施の形態で示したものに限定されず、適宜選択することができる。
【０１６９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体によれば、吸音部の電波および音波の到来側に電波吸収部を配置したので、電波吸収機能と、吸音による吸音機能とを兼ね備えると共に、野外での使用に適した電波音波吸収体を実現することができるという効果を奏する。
【０１７０】
また、請求項２ないし４、２３ないし２５のいずれかに記載の電波音波吸収体は、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えている。従って、本発明によれば、耐候性を向上させることができると共に電波音波吸収体の構成要素を容易に一体化することが可能になるという効果を奏する。
【０１７１】
また、請求項３または４記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部保護部材が、音波を通過させるための孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７２】
また、請求項７記載の電波音波吸収体によれば、吸音部を覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、請求項８記載の電波音波吸収体によれば、それぞれ吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部および電波吸収部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７４】
また、請求項９記載の電波音波吸収体によれば、吸音部および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部および電波吸収部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７５】
また、請求項１３ないし１７のいずれかに記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部が、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７６】
また、請求項１８ないし２２のいずれかに記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部保護部材および電波吸収部が、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１７７】
また、請求項２９ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体は、吸音部と電波吸収部との間に配置され、電波を反射し音波を透過させる電波反射音波透過体を備えている。従って、本発明によれば、電波および音波の到来側の面から電波反射音波透過体までの構造によって、電波吸収特性の設計が可能になるという効果を奏する。
【０１７８】
また、請求項３０ないし３２、６０ないし６２のいずれかに記載の電波音波吸収体は、誘電体からなり、電波吸収部の電波および音波の到来側に配置され、電波吸収部を保護する電波吸収部保護部材を備えている。従って、本発明によれば、耐候性を向上させることができると共に電波音波吸収体の構成要素を容易に一体化することが可能になるという効果を奏する。
【０１７９】
また、請求項３１または３２記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部保護部材が、音波を通過させるための孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８０】
また、請求項３３または３４記載の電波音波吸収体では、音波反射体と吸音部とが一体化されて音波吸収体が構成され、電波反射音波透過体と電波吸収部とが一体化されて電波吸収体が構成され、音波吸収体と電波吸収体は分離可能である。従って、本発明によれば、音波吸収体と電波吸収体の一方のみを交換することが可能になるという効果を奏する。
【０１８１】
また、請求項３４記載の電波音波吸収体によれば、音波吸収体は既設の防音パネルまたは防音壁に含まれているので、既設の防音パネルまたは防音壁を用いて容易に電波音波吸収体を構成することができるという効果を奏する。
【０１８２】
また、請求項３８または３９記載の電波音波吸収体によれば、電波反射音波透過体が、音波を通過させるための孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８３】
また、請求項４０記載の電波音波吸収体によれば、吸音部を覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８４】
また、請求項４１記載の電波音波吸収体によれば、それぞれ吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部および電波吸収部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８５】
また、請求項４２記載の電波音波吸収体によれば、吸音部、電波反射音波透過体および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを備えたので、吸音部および電波吸収部の耐候性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８６】
また、請求項５０ないし５４のいずれかに記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部が、電波および音波の到来方向に貫通する孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８７】
また、請求項５５ないし５９のいずれかに記載の電波音波吸収体によれば、電波吸収部保護部材、電波吸収部および電波反射音波透過体が、それぞれ、互いに対応する位置に配置された、音波を通過させるための孔を有するので、吸音特性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８８】
また、請求項６８記載の電波音波吸収パネル、請求項６９または７０記載の電波吸収防音壁、請求項７１記載の道路付帯設備、もしくは請求項７２記載の電波および音波の反射抑制方法によれば、請求項１ないし６７のいずれかに記載の電波音波吸収体を用いるので、野外において、良好に、電磁波環境の改善と防音とを達成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電波音波吸収体の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電波音波吸収パネルの構成要素を一体化する方法の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電波音波吸収体が適用される道路とその付帯設備の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の他の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の更に他の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収パネルの構成要素を一体化する方法の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収パネルの構成要素を一体化する方法の他の例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１１】図１０に示した電波音波吸収体を構成する方法の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る電波音波吸収体の変形例を示す正面図である。
【図１６】図１５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】既設の防音壁を利用して本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の一例を示す説明図である。
【図１８】既設の防音壁を利用して本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の他の例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収防音壁を構成する方法の具体例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る電波吸収防音壁の一例の正面図である。
【図２１】図２０に示した電波吸収防音壁の断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における吸音部および電波吸収部を個別に覆う誘電体フィルムを示す説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における吸音部および電波吸収部を一体的に覆う誘電体フィルムを示す説明図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に対する比較例の電波音波吸収体を示す断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態に対する他の比較例の電波音波吸収体を示す断面図である。
【図２６】図２５に示した電波音波吸収体の構成要素を一体化する方法の一例を示す断面図である。
【図２７】図２５に示した電波音波吸収体の構成要素を一体化する方法の他の例を示す断面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態に対する比較例の電波吸収体を示す断面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態に対する比較例の電波音波吸収体を示す断面図である。
【図３０】図２８に示した電波吸収体と図２９に示した電波音波吸収体の周波数特性を示す特性図である。
【図３１】図２８に示した電波吸収体と図２９に示した電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態に対する他の比較例の電波吸収体を示す断面図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態に対する他の比較例の電波音波吸収体を示す断面図である。
【図３４】図３２に示した電波吸収体と図３３に示した電波音波吸収体の周波数特性を示す特性図である。
【図３５】図３３に示した電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態における第１の実施例の電波音波吸収体の周波数特性を示す特性図である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態における第１の実施例の電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図３８】本発明の第２の実施の形態における第１の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図３９】本発明の第２の実施の形態における第２の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４０】本発明の第２の実施の形態における第３の実施例の電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図４１】本発明の第２の実施の形態における第３の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４２】本発明の第２の実施の形態における第３の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４３】本発明の第２の実施の形態における第４の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４４】本発明の第２の実施の形態における第５の実施例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４５】第５の実施例に対する比較例の電波音波吸収体の吸音特性を示す特性図である。
【図４６】本発明の第２の実施の形態における第６の実施例の電波音波吸収体の角度特性の一例を示す特性図である。
【図４７】本発明の第２の実施の形態における第６の実施例の電波音波吸収体の角度特性の他の例を示す特性図である。
【図４８】本発明の第２の実施の形態における第７の実施例の電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図４９】本発明の第２の実施の形態における第８の実施例の電波音波吸収体の角度特性を示す特性図である。
【図５０】本発明の第３の実施の形態における電波吸収部の形状の一例を示す正面図である。
【図５１】本発明の第３の実施の形態における電波吸収部の形状の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０…電波音波吸収体、１１…電波反射体、１２…吸音部、１３…電波吸収部、１４…電波吸収部保護部材、１６…電波反射音波透過体、２０…電波音波吸収体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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