(57)【要約】【課題】式（４）又は（５）のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩を高収率で合成し、それを高純度で含む水溶液を調製する方法の提供。【解決手段】式（１）の脂肪族ハライドと、式（２）又は（３）のアミノカルボン酸とを水／低級アルコール混合溶媒中で、塩基性物質の存在下にショッテン−バウマン縮合反応させ、得られた反応溶液に、ｐＨ＝７以上において低級アルコールの量を反応溶液中のＮ−アシルアミノカルボン酸塩の対応酸換算質量を基準として３．０質量％に低下させ、これに鉱酸を添加してｐＨ＝２未満とし、生成して無機塩含有水相部を除去して、目的化合物含有有機相部を捕集し、これに塩基性物質と水とを添加して目的化合物の水溶液を得る。【化１】
2004002221.tif 000009
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される脂肪酸ハライド：
【化１】
2004002221.tif 000006
［式中、Ｒ１−ＣＯは８〜２２個の炭素原子を有し、かつヒドロキシル基により置換された、又は置換されていない飽和及び不飽和脂肪酸から選ばれた１員の残基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。］
と、下記一般式（２）及び一般式（３）で表されるアミノカルボン酸：
【化２】
2004002221.tif 000007
［式中、Ｒ２は、水素原子又は化学式：−ＣＨ２ＣＯＯＨにより表される有機基を表し、Ｒ３は、アミノ酸の側鎖を表し、ｍは０〜３の整数を表し、ｎは１〜２の整数を表す。］
の少なくとも１種とを、水及び低級アルコールからなる混合溶媒中で、かつ塩基性物質の存在下におけるショッテン−バウマン反応に供して縮合させ、それによってＮ−アシルアミノカルボン酸塩を含有する反応溶液を調製し、その後、
（１）ショッテン−バウマン反応終了後の反応溶液を、ｐＨ値を７以上に保持したまゝ、反応溶液中の低級アルコールの含有量を、前記反応溶液中のＮ−アシルアミノカルボン酸塩の対応酸に換算質量の３．０質量％以下に調整し、
（２）前記調整工程（１）により得られた反応溶液に加温下に鉱酸を添加し、そのｐＨ値を２未満に低下させて反応液を分相し、この分相した反応溶液から水溶性無機塩及びその他の水溶性物質を含有する水相フラクションを除去して、Ｎ−アシルアミノカルボン酸を含有する有機相フラクションを捕集し、
（３）捕集された有機相フラクションに、塩基性アルカリ金属化合物及び１価のカチオングループを有する塩基性有機化合物から選ばれた少なくとも１種の塩基性化合物と水とを添加して、所望の濃度の下記一般式（４）及び一般式（５）で表されるＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩：
【化３】
2004002221.tif 000008
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，ｍ及びｎは前記定義のとおりであり、
Ｍ１，Ｍ２及びＭ３はそれぞれ、互に独立に、水素原子、アルカリ金属原子、及び１価のカチオン性有機グループから選ばれた１員を表す］
の少なくとも１種を含む水溶液を製造する
ことを特徴とするＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法。
【請求項２】
前記工程（３）において用いられる塩基性化合物が、アルカリ金属の水酸化物、２〜８個の炭素原子を有するアルカノールアミン及び塩基性アミノ酸から選ばれる、請求項１に記載のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法。
【請求項３】
前記低級アルコールが、１〜４個の炭素原子を有する飽和脂肪族アルコールから選ばれる、請求項１に記載のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｎ−アシルカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法に関するものであり、より詳細に述べるならば、Ｎ−アシルカルボン酸又はその塩の合成反応から高純度のＮ−アシルカルボン酸又はその塩の水溶液を高収率で製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｎ−アシルカルボン酸塩は、優れた界面活性作用、抗菌作用等を有し、低刺激性であることが知られており、様々な分野、例えば頭髪用洗浄剤及び身体用洗浄剤などの分野に応用されている。
従来よりＮ−アシルカルボン酸は、その原料であるアミノカルボン酸を、塩基性物質、例えば水酸化アルカリ水溶液）の存在下に、脂肪酸ハライドを反応させるショッテン−バウマン（Ｓｃｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ）法によって製造される事が広く行われている。
ショッテン−バウマン法においては、脂肪酸ハライドの加水分解による失活と目的物であるＮ−アシルカルボン酸の生成とが競争的に起こるため、原料脂肪酸ハライド及び原料アミノカルボン酸の種類によっては、収率の低下及び不純物生成量の増大が発生し、高純度のＮ−アシルカルボン酸を高収率をもって分離捕集することが困難になる場合がある。
特に原料アミノカルボン酸がグルタミン酸、イミノジ酢酸又はその類縁体、或は重合度２〜５程度のペプチドである場合、それらに対応するＮ−アシルアミノカルボン酸は界面活性剤として非常に有益なものであるが、それを通常のショッテン−バウマン（Ｓｃｈｏｔｔｅｎ−Ｂａｕｍａｎｎ）法によって製造することが困難であり、このため、この反応に関して、これまで数多くの改良製造方法が提示されてきた。
【０００３】
特公昭４６−８６８５号公報には、酸性アミノ酸と炭素数８〜２０の脂肪酸ハライドとを、アルカリの存在下に縮合させる際に、反応溶媒としてアセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ｔｅｒ−ブタノール、及びシクロヘキサンからなる群より選択された親水性有機溶剤１５〜８０容量％と水８５〜２０容量％とからなる混合溶媒を使用することを特徴とするＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の製造法が開示されている。
この方法において、ショッテン−バウマン反応時に親水性有機溶媒を共存させることにより反応収率が上昇したが、ショッテン−バウマン反応液には必然的にハロゲン化金属塩が副生し、脂肪酸クロライドと酸性アミノ酸との水酸化ナトリウム存在下のショッテン−バウマン反応によって得られる反応液には、多量の塩化ナトリウムが共存する。上記公報には、目的化合物を再結晶によりハロゲン化アルカリ金属から分離する態様が例示されている。しかし、この場合、目的化合物の結晶を濾過分離する工程は特別の設備を必要とし、更に濾別された結晶内に無機塩が残存しやすく、無機塩を除去するために大量の洗浄水を必要とし、洗浄に長時間を有するため、工業的手法としては有用なものではなかった。
【０００４】
特公昭５７−４７９０２号報には、水と親水性有機溶剤との混合溶媒を用いてショッテン−バウマン法により製造した含塩Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸含有反応液を、２０度から該親水性有機溶媒の沸点迄の範囲内の温度において、鉱酸で反応液のｐＨを１〜６に調整することにより、水とＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸を含む有機相とを分離することを特徴とするＮ−アシル長鎖酸性アミノ酸の分離法が開示されている。
上記公報によると、水相を除去することによりショッテン−バウマン反応液中のアルカリ金属塩の除去を行い、分液後の有機相から減圧下に親水性有機溶剤除去を行うことにより、ショッテン−バウマン反応液から、反応促進に用いた親水性有機溶媒が容易に除去されるとされている。
上記二公報に開示されている技術を併用することにより、Ｎ−アシル長鎖酸性アミノ酸を工業的に生産することが可能になった。
【０００５】
しかし、この方法では、有機溶剤を除去するには、酸性条件下において真空加熱を施す脱溶剤処理が必要となり、このときＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の酸加水分解が生じ、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸の純度が低下してしまい、或いは、反応に使用した有機溶剤が重合するなどの問題点があり、従って上記方法について、更に改良が求められていた。重合の問題の無い親水性有機溶剤として、工業的に安価で入手が容易などのメリットのある低級アルコールを用いて上記のＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の分離処理を行った場合は、先に述べた場合と同様に、酸性条件下での真空加熱の脱溶媒によりＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の酸加水分解が生じ、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸の純度および収率が低下してしまうという問題は解消されない。また、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸と低級アルコールとの脱水縮合反応によりエステルが生成し、捕集したＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸の純度が低下し、それとともに、捕集したＮ−長鎖アシル酸性アミノ酸又はこれを中和して得られた塩にエステル臭が生じ、臭気等で使用者に不快感をもたらすようなものになってしまうという欠点がある。
従って、品質が良く、高純度のＮ−アシルカルボン酸又はその塩を工業的に高収率をもって有利に製造する方法の開発が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、長鎖脂肪酸ハライドと、アミノカルボン酸とのショッテン−バラマン反応により高収率でＮ−アシルアミノカルボン酸塩を合成し、この反応溶液からＮ−アシルアミノカルボン酸及び／又はその塩を、高純度で含む水溶液を製造する方法を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、品質が良く、高純度のＮ−アシルカルボン酸又はその塩を工業的に高収率をもって有利に製造する方法を検討した結果、ショッテン−バウマン反応系に添加した親水性有機溶剤を、ショッテン−バウマン反応液から、ｐＨ７以上の条件下で減圧下に除去することが可能である事を見出した。
これにより強い酸性条件下での長時間にわたって親水性溶剤除去を施すことなく、ショッテン−バウマン反応時に添加した親水性溶剤を回収することが可能となり、その結果品質が良く、高純度のＮ−アシルカルボン酸又はその塩を工業的に高収率をもって有利に製造できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち本発明に係るＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液の製造方法は、一般式（１）で示される脂肪酸ハライド：
【化４】
2004002221.tif 000002
［式中Ｒ１−ＣＯは８〜２２個の炭素原子を有し、かつヒドロキシル基により置換されている、又は置換されていない飽和及び不飽和脂肪酸の１員の残基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。］
と、下記一般式（２）及び一般式（３）で表されるアミノカルボン酸：
【化５】
2004002221.tif 000003
［式中Ｒ２は、水素原子又は化学式：−ＣＨ２ＣＯＯＭにより表される有機基を表し、Ｒ３は、アミノ酸の側鎖を表し、ｍは０〜３の整数を表し、ｎは１〜２の整数を表す。］
の少なくとも１種とを、水と低級アルコールとからなる混合溶媒中で、塩基性物質の存在下におけるショッテン−バウマン反応に供して縮合させ、それによってＮ−アシルアミノカルボン酸塩を含有する反応溶液を調製し、その後、
（１）ショッテン−バウマン反応終了後の反応溶液を、ｐＨ値を７以上に保持したまま、反応溶液中の低級アルコールの含有量を、前記反応溶液中のＮ−アシルアミノカルボン酸塩の対応酸換算質量の３．０重量％以下に調整し、
（２）前記調整工程（１）により得られた反応溶液に加温下に鉱酸を添加して、そのｐＨ値を２未満に低下させて反応液を分相し、この分相した反応溶液から水溶性無機塩及びその他の水溶性物質を含有する水相フラクションを除去して、Ｎ−アシルアミノカルボン酸を含有する有機相フラクションを捕集し、
（３）前記捕集された有機相フラクションに、塩基性アルカリ金属化合物及び１価のカチオングループを有する塩基性有機化合物から選ばれた少なくとも１種の塩基性化合物と水とを添加して、所望の濃度の、下記一般式（４）及び一般式（５）で示されるＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩：
【化６】
2004002221.tif 000004
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，ｍ，ｎは前記定義のとおりであり、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３はそれぞれ互に独立に、水素原子、アルカリ金属原子、及び１価のカチオン性有機グループから選ばれた１員を表す］
の少なくとも１種を含む水溶液を製造することを特徴とするものである。
本発明のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法において、前記工程（３）において用いられる塩基性化合物が、アルカリ金属の水酸化物、２〜８個の炭素原子を有するアルカノールアミン及び塩基性アミノ酸から選ばれることが好ましい。
本発明のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液を製造する方法において、前記低級アルコールが、１〜４個の炭素原子を有する飽和脂肪族アルコールから選ばれることが好ましく、イソプロピルアルコールであることがより好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明方法に用いられる脂肪酸ハライドは、一般式（１）で示されるものである。
一般式（１）において、Ｘで示されるハロゲン原子としては、塩基、臭素等が挙げられるが、塩素が流通上入手しやすく本発明方法に好ましく用いられる、式（１）において、Ｒ１−ＣＯは脂肪酸残基を示し、８〜２２個の炭素原子を有し、ヒドロキシル基により置換されていてもよく、又は置換されていなくてもよく、さらに不飽和結合を有していてもよく、又は有していなくてもよいものである。
本発明方法に用いられる脂肪酸ハライドの好適例を示せば、ラウリン酸クロライド、ミリスチン酸クロライド、ヤシ脂肪酸クロライド、パーム核脂肪酸クロライド、牛脂脂肪酸クロライド等が挙げられ、これらの混合物を使用してもよい。これらの脂肪酸ハライドは、脂肪酸と３塩化リン等のハロゲン化剤とを反応して製造する方法が行われるのが常であるが、リン酸化合物が溶存している場合が有り、この場合には、リン酸化合物を単蒸留によって除去したものであることがより好ましい。
【００１０】
本発明方法において、ショッテン−バウマン反応に供されるアミノカルボン酸は、一般式（２）及び一般式（３）で表される化合物から選ばれた少なくとも１種である。
一般式（２）で示されるアミノカルボン酸の好適例は、イミノジ酢酸、加水分解シルクペプチド、加水分解コラーゲンペプチド等が挙げられるが、イミノジ酢酸が好ましく用いられ、この場合に、本発明の要件であるショッテン−バウマン反応液をｐＨ７以上の条件で減圧脱親水性溶媒を行うとき、最も穏やかに脱親水性溶媒が行われる。
【００１１】
ショッテン−バウマン反応に使用される低級アルコールに関して説明する。先に述べたように本発明方法に使用される式（２）又は（３）のアミノカルボン酸類のショッテン−バウマン反応は、低級アルコールを含む反応溶媒中で行わなければ反応収率が低く実用上好ましくない。
本発明方法において、低級アルコールの添加量は、ショッテン−バウマン反応が、完全に進行したときに生成するＮ−アシルアミノカルボン酸塩質量（理論量）を対応酸に換算したときの質量の３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上であり、さらに好ましくは４０〜５０質量％である。低級アルコールの添加量が３０質量％未満であると、目的化合物の収率が不十分になることがある。また低級アルコールの添加量が過多（５０質量％を超える）になると、低級アルコールの除去・回収コストが高くなるという不利を生ずることがある。
このショッテン−バウマン反応は、低級アルコール以外のアセトン等の親水性有機溶剤中においても進行するが、本発明方法を改変してアセトンを用いると、十分な脱臭が困難になる。
本発明者の検討に依れば、親水性溶剤としてアセトンを用いた場合の臭気の原因は、アセトンの変質物であるジアセトンアルコール及び／又はメシチルオキシドであると考察されている。本発明者らの検討結果では、ジアセトンアルコール及び／又はメシチルオキサイドのようなアセトン縮合物の含有量は、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸中に総含有量として５０ｐｐｍ以下にしなければならないことが判明した。しかし、５０ｐｐｍの含有量まで親水性溶剤除去を行う事は困難である。
このため、本発明製造方法においては、溶剤を低級アルコール類に特定することにより溶剤の変質を防止し、かつ、重合等の問題を回避することが可能になった。
【００１２】
低級アルコールとしては、炭素原子数１〜４個を有する飽和脂肪族アルコールが好ましく好適例を例示すれば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、及びｎ−プロピルアルコール等が挙げられるが、本発明方法によって得られる目的化合物が主に香粧品に用いられる点及び、目的化合物含有反応溶液から目的化合物含有有機相フラクションを分液する操作の容易さより、イソプロピルアルコールを用いることがより好ましい。
ショッテン−バウマン反応に使用される塩基性物質としては、アルカリ金属水酸化物、ナトリウムアルコラート等を用いることが好ましく、その好適例を挙げれば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等が挙げられる。入手の容易性より水酸化ナトリウムを用いることがより好ましい。
【００１３】
本発明の製造方法において、ショッテン−バウマン反応溶液から低級アルコールを蒸留除去するに際し、反応溶液のｐＨ値を７以上に保持し、かつ溶液温度を３０℃〜１００℃の範囲に維持しながら、低級アルコールの反応溶液中含有率を、反応溶液中に含まれるＮ−アシルアミノカルボン酸塩の質量を対応酸質量に換算したときの質量の３．０質量％以下、好ましくは１．５質量％以下に調整する。このとき、低級アルコールは、水を伴って留去されるので、水の留去予想量、又は設定留去量に等しい量の水を予じめ反応溶液に添加しておき、これに低級アルコール蒸留除去を施すことが好ましい。
通常、有機溶剤、水、及び界面活性剤を含有する反応溶液から、有機溶剤を除去するとき、これに減圧処理を施すと、界面活性剤による泡立ちが発生する。従って、上記反応溶液に対し、直ちに減圧下に溶剤処理を施すことはない。従来の技術においても、界面活性剤の界面活性を失わせる処理を施した後に脱有機溶剤処理を行っている。また前述の特公昭５７−４７９０２号報に記載の方法においては、反応溶液のｐＨ値を下げることにより界面活性剤の親水性を低下せしめ、この条件下で脱有機溶剤処理を行っている。
【００１４】
本発明方法において、本発明方法の目的化合物の界面活性は、特定の条件においては、減圧脱有機溶剤処理を実施できる程度に低下することが見出された。前記特定の条件とは、ショッテン−バウマン反応により得られた反応溶液のｐＨ値範囲と、その組成、特に低級アルコールの濃度である。
本発明方法により、ｐＨ値が７以上のショッテン−バウマン反応溶液に直接減圧脱有機溶剤処理を施すことが可能になる理由は定かではないが、本発明方法により合成された界面活性化合物は、ｐＨ７以上の条件下において、比較的大きな分占有面積を有すること、及びショッテン−バウマン反応溶液には、反応スケール及び設定濃度によっても異なるが、反応副生物として、高濃度のハロゲン化アルカリを含有していることなどの条件の組み合わせによるものと考えられる。上記知見に基づく本発明の製造方法は、特公昭５７−４７９０２号報等で開示された方法の欠点、すなわち、ｐＨ１程度の強酸性下における加熱減圧処理によって発生する界面活性剤の加水分解、及び有機溶剤の化学反応に起因する副生物の生成を防止し、それによって製品の異臭問題を回避することができる。
【００１５】
脱低級アルコール処理の終了後、反応溶液中に存在する無機塩を除去するために、反応溶液を、これを加温し、好ましくは５０〜９０℃に温度調整し、これに鉱酸を添加して、反応溶液のｐＨ値を２未満に、より好ましくはｐＨ値１以下に調整して、無機塩を多量に含有する水相とＮ−アシルアミノカルボン酸を含有する有機相に分相し無機塩含有水相フラクションを分離除去して目的化合物含有有機相フラクションを捕集する。この時Ｎ−アシルアミノカルボン酸含有有機相フラクションは少量の水を含有しており、このため、純度の高いＮ−アシルアミノカルボン酸の凝固点より低い温度でも凝固すること無く、高い流動性を確保している。この時、分相捕集された有機相フラクションに長時間にわたり、高い流動性を保たせる目的で、前記分相処理温度を維持すると、有機相に含まれた少量の水と酸性雰囲気とにより、Ｎ−アシルアミノカルボン酸の加水分解が発生し、反応収率が低下することになる。従って、有機相フラクションの捕集後、速やかにこれを下記中和工程に供することが好ましい。
【００１６】
中和工程において、捕集された有機相フラクションに、塩基性アルカリ金属化合物及び１価のカチオングループを有する有機化合物から選ばれた少なくとも１種の塩基性化合物と水とを添加して、所望の濃度の一般式（４）及び（５）により表されるＮ−アシルアミノカルボン酸、又はその塩の水溶液を製造する。
塩基性アルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属（好ましくはナトリウム及びカリウム）の水酸化物、すなわち水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが用いられ、カチオン性有機グループ含有化合物としては、炭素原子数が２〜８のアルカノールアミン、例えばトリエタノールアミン、及び塩基性アミノ酸、例えばアルギニン、リジンなどが用いられる。
例えば、塩基性化合物において、カチオンとしてナトリウムイオンを含む場合は、水酸化ナトリウムが用いられ、有機カチオン性化合物塩、例えばトリエタノールアミン塩の場合は、トリエタノールアミンが用いられる。
【００１７】
本発明方法により得られるＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の水溶液中のＮ−アシルアミノカルボン酸又はその塩の濃度には格別の制限はないが一般に、２０〜３０質量％に調整されることが好ましく、より好ましくは２５〜３０質量％である。
【００１８】
【実施例】
本発明を下記実施例により更に具体的に説明する。
【００１９】
実施例１
１リットル四ツ口フラスコに、イミノジ酢酸７９．４ｇ（０．５８４モル）と水２３０．０ｇとを入れ、撹拌した。この混合物中に４８％水酸化ナトリウム水溶液９７．４ｇ（ＮａＯＨ：１．１６９モル）を加え、反応液が均一になり発熱がおさまってから、２−プロパノール７９．０ｇ（１．３４１モル）をさらに加えた。得られた混合液を２５℃に冷却し、これにラウロイルクロライド１２３．０ｇ（０．５５７モル）、及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５８．０ｇ（ＮａＯＨ：０．６９６モル）を同時に約２時間かけて滴下混合した。その間、反応温度を２５〜３０℃、ｐＨを１２〜１２．５に保った。その後、室温（２０℃）において３０分間撹拌を継続し、反応を完結させ、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウムを含む反応水溶液を得た。得られた溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析したところ、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシンの生成量（酸として）は１７１．０ｇ（０．５４２モル）であった。仕込んだラウロイルクロライド基準の収率は、９７．４モル％であった。
【００２０】
上記の反応装置に単蒸留装置を組み込み、前記反応により得られたＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウム含有反応溶液に水１９７．５ｇを添加し、これを６０〜７０℃に加熱し、窒素気流下、０．０２〜０．０３５ＭＰａに減圧し、この減圧条件下で２−プロパノールを含む水溶液１９７．５ｇを留去した。この時、反応容器内のＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウム含有反応溶液中の２−プロパノール含有率は、０．３質量％であった。その後、水３０１ｇを用いて、反応容器を洗浄しながら、反応溶液の全量を１リットル四つ口分液ロートに移し替えた。その後、反応溶液の液温を５０℃に加熱し、これに７５％希硫酸９１．６ｇ（０．７０１モル）を添加した。この時、液温は６０℃に上昇し、そのｐＨ値は１．０であった。この反応溶液を８０℃に加熱したところ、反応溶液は、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン含有有機相と水相とに分離した。水相フラクション全量７６０ｇを分液ロートの底部より抜き取り除去した。残留有機相フラクション３１０ｇに、水４０６ｇを加え、さらに４８％水酸化ナトリウム水溶液８３．５ｇ（ＮａＯＨ：１．００２モル）で中和した。中和された有機相フラクションのｐＨは７．１であった。得られた溶液を高速液体クロマトグラフィーに供してＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン（酸として）１６９．４ｇ（０．５３７モル）を回収した。仕込んだラウロイルクロライド基準としたＮ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウムの全収率は、９６．５モル％であった。また、不純物として含まれるラウリン酸の含有率は、仕込んだラウロイルクロライド基準として、２．６モル％であった。
【００２１】
比較例１
１リットル四つ口分液ロートに、イミノジ酢酸７９．４ｇ（０．５８４モル）と水２３０．０ｇとを入れ、撹拌した。この混合物に４８％水酸化ナトリウム水溶液９７．４ｇ（ＮａＯＨ：１．１６９モル）を加え、混合液が均一になり発熱がおさまってから、２−プロパノール７９．０ｇ（１．３４１モル）をさらに加えた。得られた混合液を２５℃に冷却し、これにラウロイルクロライド１２３．０ｇ（０．５５７モル）、及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５８．０ｇ（ＮａＯＨ：０．６９６モル）を同時に約２時間かけて滴下混合した。その間、反応溶液の反応温度を２５〜３０℃に、またｐＨを１２〜１２．５に保った。その後、反応溶液に対し、室温（２０℃）において３０分間撹拌を継続し、反応を完結させ、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウム含有反応溶液を得た。得られた反応溶液を高速液体クロマトグラフィーに供して分析したところ、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシンの生成量（酸として）の含有量は１７１．０ｇ（０．５４２モル）であった。その収率は、仕込んだラウロイルクロライド基準において９７．４モル％であった。
【００２２】
上記の反応溶液を撹拌しながら、これに７５％希硫酸９１．６ｇ（０．７０１モル）を添加した。この時、液温は５２℃に上昇し、ｐＨは１．０であった。この反応溶液を静置して、それを、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシンを含有する有機相と水相とに相分離し、水相フラクション全量、５３１ｇを反応器から抜き取り、有機相フラクションを捕集した。
その後、水２００ｇ用いて、反応容器を洗い流しながら、有機相フラクション２２７ｇを１リットル四ツ口フラスコに移し替えた。反応装置に単蒸留装置を組み込み、捕集液を６０〜８０℃に加熱し、これに０．０２〜０．０３５ＭＰａの減圧条件下で、２−プロパノールを含む水溶液１２９．５ｇを減圧留去した。その後、残留液に水２００ｇを添加して、減圧蒸留を再開したが、激しく泡立って、減圧蒸留を行うことができず、このため２−プロパノールを完全に留去することはできなかった。反応容器内の残留液中に含有される２−プロパノールの含有率は、０．９％であった。脱溶媒を終えた反応液に水４０６ｇを加え、４８％水酸化ナトリウム水溶液７４．２ｇ（ＮａＯＨ：０．８９０モル）で中和した。この時の溶液のｐＨは７．１であった。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーに供して、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン（酸として）１５１．４ｇ（０．４８０モル）を回収した。Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシン−２−ナトリウムの全収率は、仕込まれたラウロイルクロライド基準として、８６．２モル％であった。また、仕込んだラウロイルクロライド基準として不純物として含まれるラウリン酸の含有率は、３．５モル％であり、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ラウロイルグリシンモノイソプロピルエステルの含有率は１０．１モル％であった。
【００２３】
実施例１及び比較例１の結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2004002221.tif 000005
【００２５】
【発明の効果】
本発明方法により脂肪酸ハライドとアミノカルボン酸とのショッテン−バウマン縮合反応により式（４）又は（５）のＮ−アシルアミノカルボン酸塩を、高収率で合成し、この反応溶液からこのＮ−アミノカルボン酸又はその塩を高純度で含有する水溶液を、効率よく調製することができる。