(57)【要約】【課題】  励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、ヨークが周方向に分割されている励磁機の磁気抵抗と鉄損を低減し、磁束（Ｂ）を増大することができる励磁機およびそれを用いた電動機を提供する。【解決手段】  励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる固定子であって、該励磁機は、ヨークおよびティースを有しており、該ティースまたは該ヨークの少なくとも一部が分割されており、該ヨークまたは該ティースの少なくとも一部は、一方向性電磁鋼板または二方向性電磁鋼板であり、該ヨークの磁化容易軸を前記励磁機の周方向に配置して積層し、前記ティースの磁化容易軸を前記励磁機の径方向に配置して積層することを特徴とする励磁機およびそれを用いた電動機。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、該励磁機は、ヨークおよびティースを有しており、該ヨークまたは該ティースの少なくとも一部が分割されており、
該ヨークまたは該ティースの少なくとも一部が一方向性電磁鋼板または、二方向性電磁鋼板であり、
該ヨークの磁化容易軸を前記励磁機の周方向に配置して積層し、前記ティースの磁化容易軸を前記励磁機の径方向に配置して積層することを特徴とする励磁機。
【請求項２】
前記ヨークに、移動磁界を発生させる励磁コイルを巻き付けることを特徴とする請求項１に記載の励磁機。
【請求項３】
前記ティースに移動磁界を発生させる励磁コイルを巻き付けることを特徴とする請求項１に記載の励磁機。
【請求項４】
前記ティースの励磁コイルの巻線方法が集中巻または分布巻であることを特徴とする請求項３に記載の励磁機。
【請求項５】
前記ヨークとティースとの接合部が直線状であり、かつ、該接合部を積層方向に段差を設けて重ね合わせることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の励磁機。
【請求項６】
該ヨークと該ティースの積層方向（各積層体板面の法線方向をいう。）が同一方向でないことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の励磁機。
【請求項７】
前記ヨークは、前記励磁機の軸方向に配置して積層し、前記ティースは、前記励磁機の周方向に配置して積層することを特徴とする請求項６に記載の励磁機。
【請求項８】
前記ヨークは、前記励磁機の径方向に配置して積層し、
前記ティースは、前記励磁機の軸方向に配置して積層することを特徴とする請求項７に記載の励磁機。
【請求項９】
前記ヨークは、前記励磁機の径方向に配置して積層し、前記ティースは、前記励磁機の周方向に配置して積層することを特徴とする請求項６に記載の励磁機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか1項に記載の励磁機を有することを特徴とする電動機。
【請求項１１】
前記界磁機が鋼板からなることを特徴とする請求項１１に記載の電動機。
【請求項１２】
前記界磁機が電磁鋼板、焼結磁性材料、または薄手極低炭素鋼の何れか一つまたは二つ以上からなることを特徴とする請求項１１に記載の電動機。
【請求項１３】
前記界磁機が単結晶鉄粉を絶縁材料でコーティングした材料からなることを特徴とする請求項１０に記載の電動機。
【請求項１４】
前記電動機が外周に界磁機を有し、前記界磁機の内壁に沿う形状の永久磁石が貼付されていることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れか1項に記載の電動機。
【請求項１５】
前記電動機の外周側の界磁機の径方向を固定する部材が磁性体であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４に記載の電動機。
【請求項１６】
前記電動機の励磁機が固定子であり、かつ界磁機が回転子であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１５に記載の電動機。
【請求項１７】
前記電動機の励磁機が回転子であり、かつ界磁機が固定子であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１５に記載の電動機。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を通じることにより移動磁界を発生させる励磁機およびそれを用いた電動機に関する。
具体的には、励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機およびそれを用いた永久磁石電動機に関する
【背景技術】
【０００２】
永久磁石電動機は、励磁機（ステータ）に電流を流すことにより発生する磁場が、界磁機（ロータ）に埋め込まれた永久磁石に働いて、界磁機が回転する電動機であって、保守性、制御性、耐環境性に優れ、高効率、高力率運転が可能な電動機として産業・民生家電分野を問わず広く用いられている。
【０００３】
図１０および図１１は、従来の電動機の断面を示しており、図１０が平断面図、図１１が縦断面図である。
この従来の電動機は、円環状の励磁機コア２１に内外周に沿って環状にコイル２３が巻装されており、励磁機コア２１を含む励磁機３０は、軸受２９を介してシャフト２８に軸支される非磁性体ベース２５に固着されている。２２は界磁機構成体であり一対の円環状永久磁石２６が上記コイル構成体２１と適当間隔をおいて両側に同軸配置されるよう、シャフト２８に固着する界磁機ヨーク２４に固
定されている。
しかし、この従来の電動機では、励磁機コア内部に十分な鎖交磁界を得ることができないため、種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、励磁機コアをティース部とヨーク部が一対毎になるように分割し、かつ、ティース部を励磁機コアの内周と外周の両側に形成することによって、励磁機コア内部に十分な鎖交磁界を得る方法が開示されている。  しかし、従来の電動機の励磁機は、鉄損を低減するために無方向性電磁鋼板（ＮＯ）を積層することにより作られていた。
無方向性電磁鋼板は、鋼板表面のどの方向にも一様な比透磁率を有する鋼板であって、比較的鉄損の小さい材料として広く用いられているが、長時間連続運転する電動機の励磁機に用いる材料としては十分な磁気特性が得られていなかった。
また、特許文献１に開示されている電動機のヨークとティースとの接合部は鉤型形状であり、接合部が長い構造となっているため、この接合部を磁束が通過する際の磁気抵抗および鉄損が大きいという問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−２７１７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決し、励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、ヨークが周方向に分割されている励磁機の磁気抵抗と鉄損を低減し磁束密度（Ｂ）を増大することができる励磁機およびそれを用いた電動機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、ティースまたはヨークの少なくとも一部が分割されており、かつ、ティースまたはヨークの少なくとも一部が一方向性電磁鋼板または二方向性電磁鋼板とし、ヨークとティースとを構成する鋼板の磁化容易方向をそれぞれ励磁機の周方向および径方向とし、好ましくは、ヨークとティースとの接合部を直線状に段差を設けて重ね合わせることにより、ヨークが周方向に分割されている励磁機の磁気抵抗と鉄損を低減し磁束密度（Ｂ）を増大することができる励磁機およびそれを用いた電動機を提供するものであり、その要旨は特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
【０００７】
（１）  励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、該励磁機は、ヨークおよびティースを有しており、該ヨークまたは該ティースの少なくとも一部が分割されており、
該ヨークまたは、該ティースの少なくとも一部が一方向性電磁鋼板または、二方向性電磁鋼板であり、
該ヨークの磁化容易軸を前記励磁機の周方向に配置して積層し、前記ティースの磁化容易軸を前記励磁機の径方向に配置して積層することを特徴とする励磁機。
（２）  前記ヨークに、移動磁界を発生させる励磁コイルを巻き付けることを特徴とする（１）に記載の励磁機。
（３）前記ティースに移動磁界を発生させる励磁コイルを巻き付けることを特徴とする（１）に記載の励磁機。
（４）前記ティースの励磁コイルの巻線方法が集中巻または分布巻であることを特徴とする（３）に記載の励磁機。
（５）  前記ヨークとティースとの接合部が直線状であり、かつ、該接合部を積層方向に段差を設けて重ね合わせることを特徴とする（１）乃至（４）に記載の励磁機。
（６）該ヨークと該ティースの積層方向（各積層体板面の法線方向をいう）が同一方向でないことを特徴とする（１）乃至（４）に記載の励磁機。
（７）前記ヨークは、前記励磁機の軸方向に配置して積層し、前記ティースは、前記励磁機の周方向に配置して積層することを特徴とする（６）に記載の励磁機。
（８）前記ヨークは、前記励磁機の径方向に配置して積層し、前記ティースは、前記励磁機の軸方向に配置して積層することを特徴とする（６）に記載の励磁機。
（９）前記ヨークは、前記励磁機の径方向に配置して積層し、前記ティースは、前記励磁機の周方向に配置して積層することを特徴とする（６）に記載の励磁機。
（１０）  （１）乃至（９）の何れか1項に記載の励磁機を有することを特徴とする電動機。
（１１）前記界磁機が鋼板からなることを特徴とする（１０）に記載の電動機。
（１２）前記界磁機が電磁鋼板、焼結磁性材料、または薄手極低炭素鋼の何れか一つまたは二つ以上からなることを特徴とする（１０）に記載の電動機。
（１３）前記界磁機が単結晶鉄粉を絶縁材料でコーティングした材料からなることを特徴とする（１０）に記載の電動機。
（１４） 前記電動機が外周に界磁機を有し、前記界磁機の内壁に沿う形状の永久磁石が貼付されていることを特徴とする（１０）乃至請（１３）の何れか1項に記載の電動機。
（１５）前記電動機の外周側の界磁機の径方向を固定する部材が磁性体であることを特徴とする（１０）乃至（１４）に記載の電動機。
（１６）前記電動機の励磁機が固定子でありかつ、界磁機が回転子であることを特徴とする（１０）乃至（１５）に記載の電動機。
（１７）前記電動機の励磁機が回転子でありかつ、界磁機が固定子であることを特徴とする（１０）乃至（１５）に記載の電動機。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、励磁機の内側および外側に界磁機を配置した電動機に用いる励磁機であって、ヨークとティースとを構成する方向性電磁鋼板の磁化容易方向をそれぞれ励磁機の周方向および径方向とし、好ましくは、ヨークとティースとの接合部を直線状に段差を設けて重ね合わせることにより、ヨークが周方向に分割されている励磁機の磁気抵抗と鉄損を低減し磁束密度（Ｂ）を増大することが
できる励磁機およびそれを用いた電動機を提供することができ、産業上有用な著しい効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、図１乃至図９を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
図１において、１は外側の界磁機、２は内側の界磁機、３は励磁機、４はヨーク、５はティース、６は励磁コイルを示す。
励磁機３は、周方向に配置されたヨーク４と、ティース５とから主に構成されており、ヨーク４とティース５とが外側の界磁機１と内側の界磁機２との間に配置され、ヨーク４は励磁機３の周方向に分割されている。
図１において、本発明は、励磁機３の内側および外側に、内側の界磁機２および外側の界磁機１を配置した電動機に用いる励磁機およびそれを用いた電動機を対象とする。
界磁機を内側と外側の二重構造とすることによって、洩れ磁束を最少化することができるので、結果として電動機のトルクを大きくすることができる。
図１に示すように、本発明においては、ヨーク４は励磁機３の周方向に分割されており、ヨーク４を構成する方向性電磁鋼板の磁化容易軸を励磁機３の周方向（ヨークの矢印方向）に配置して積層し、ティース５を構成する方向性電磁鋼板の磁化容易軸を励磁機３の径方向（ティースの矢印方向）に配置して構成する。
【００１１】
ここに、方向性電磁鋼板は、磁化容易方向が特定の方向である電磁鋼板であり、磁化容易方向については無方向性電磁鋼板より優れた磁気特性を有する。
例えば、図２に示すように、方向性電磁鋼板は、圧延方向の比透磁率μRが、非圧延方向の比透磁率μTに比べて著しく大きくなっており、圧延方向に磁束を流し易い性質を持っている。
そこで、ヨーク内を磁束の流れる方向と方向性電磁鋼板の磁化容易方向とを合わせることにより、磁束の流れをスムーズにし、その結果、磁束密度（Ｂ）を強化することができるうえ、磁束が交差する部分に生じる磁気抵抗の大きい回転磁界の発生を防止することができ、励磁機における鉄損を低減することができる。
一方、二方向性電磁鋼板は、磁化容易方向が二方向である電磁鋼板であり、磁化容易方向については無方向性電磁鋼板より優れた磁気特性を有する。図１３に示すように、二方向性電磁鋼板は、圧延方向の比透磁率μRおよび圧延方向と垂直方向の比透磁率μTが、その他の方向に比べて著しく大きくなっており、圧延方向およびその垂直方向に磁束を流し易い性質を持っている。
そこで、ヨーク内を流れる磁束の流れる方向と二方向性電磁鋼板の何れかの磁化容易方向を合わせることにより、磁束の流れをスムーズにすることができる。その結果、磁束密度（Ｂ）を強化することができるうえ、磁束が交差する部分に生じる磁気抵抗の大きい回転磁界の発生を防止することができ、励磁機の鉄損を低減することができる。
【００１２】
従来は図１６に示すように、ヨークとティースが同じ方向に積層されていたため、磁束がヨークとティースとの境界部を通過するときに、同じ平面内で磁束の向きが変る。そのために、この部分に磁気抵抗の大きい回転磁界が発生し、鉄損が著しく増加していた。
上記で、回転磁界とは、図１４に示すように、例えば、Ｘ―Ｙ平面内の位置によって磁気特性が曲線的に変化する磁界をいい、図１５に示すような、直線的に変化する交番磁界とは異なる磁界である。
本願発明者らは、種々の形態のステータについて鉄損を測定したところ、この回転磁界が、鋼板面と同一平面内で磁束の方向が変化する場所で発生しやすいことを見出した。そして、この回転磁界の発生を防止するためには、磁束の方向を鋼板面と同一同一平面内で変化させなければよいことに想到した。ヨーク１とティース２の積層方向を異なる方向とすることによって、平面内での磁束の方向転換を少なくしたところ、回転磁界の発生が抑制され、鉄損を著しく低減することができた。
具体的には、図１７に示すように、ヨーク１は、前記励磁機の径方向に配置して積層し、ティース２は、前記励磁機の軸方向に配置して積層すればよい。また、図１８に示すように、ヨーク１は、前記励磁機の径方向に配置して積層し、ティース２は、前記励磁機の周方向に配置して積層してもよいし、図１９に示すように、ヨーク１は、前記励磁機の軸方向に配置して積層し、ティース２は、前記励磁機の周方向に配置して積層してもよい。
ところで、ティース５は、励磁機３の径方向に配置され、励磁機３の外周側の方が内周側より幅広にすることが好ましい。ティース５の外周側を幅広にすることによって、外側の界磁機１に流れる磁束を多くすることができ、より大きなトルクを得ることができるからである。
さらに、本発明においては、励磁コイル６の巻き方は問わず、従来のようにティース５に巻き付けてもよいが、図１に示すように、励磁コイル６をヨーク４に集中して巻き付けることが好ましい。
励磁コイル６をヨーク４に巻き付けることによって、従来に比べてティース５の長さを短くすることができ、その結果、電動機の径を小さく、小型化することができる。
また、励磁コイル６をヨーク４に集中して巻くことによって、例えば、一つ置きのヨークに巻き付ける分布巻きに比べて、コイルエンドをコンパクト化することができるので励磁機周辺のスペースを有効活用することができ、その分電動機を小型化することができる。
【００１３】
＜第２の実施形態＞
図３および図４は、本発明の第２の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
図３および図４において、４はヨーク、５はティースを示す。
図３に示すように、ヨーク４とティース５との接合部を山形の直線状にすることによって、前述の特開平１０−２７１７８２号公報に開示されているような鉤型に比べて、接合部の長さを短くすることができるので、接合部による鉄損を著しく低減することができる。
鋼板の切断面は、塑性加工による応力集中の影響で、磁気抵抗が著しく大きくなるため、できる限り切断長を短くすることが好ましく、本発明のように切断部（接合部）を直線状にすることにより、磁気抵抗および鉄損を著しく低減することができる。
【００１４】
また、本実施形態のように、ヨーク４とティース５との接合部の形状を山形状にすることによって、ヨーク４からティース５に流れる磁束がティース５の軸方向に曲がり易くなるので、磁束の流れをさらにスムーズにすることができる。  図４は、ヨーク４とティース５との接合部を示し、図３のＡ部の詳細図である。
本実施形態においては、図４の上側の図に示すように、ヨーク４とティース５との接合部を積層方向に２段階の段差を設けて重ね合わせている。
このように、ヨーク４とティース５との接合部を積層方向に２段階の段差を設けて重ね合わせることによって、接合部の機械的強度を増加させることができるうえ、接合部の磁気特性を滑らかに変化させることができるので、結果として固定子の磁気抵抗を低減することができる。
図４の下側の図は、ヨーク４とティース５との接合部を積層方向に３段階の段差を設けて重ね合わせている。このように段差の数を増加させることによって、さらに接合部の機械的強度を増加させ、励磁機の磁気抵抗を低減することができる。
【００１５】
＜第３の実施形態＞
図５は、本発明の第３の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
図５において、４はヨーク、５はティースを示す。
図５に示すように、本実施形態においては、ヨーク４とティース５との接合部を矩形状にしている。
ヨーク４とティース５との接合部を矩形状にすることによって、第２の実施形態の山形状に比べて、接合部の長さを短くできるので、その分、磁気抵抗を低減することができる一方、磁束の流れの円滑化という観点では、第２の実施形態より若干劣る。
なお、ヨーク４とティース５との接合部に段差を設けて重ね合わせる点は、第２の実施形態と同様なので、省略する。
【００１６】
＜第４の実施形態＞
図６および図７は、本発明の第４の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
図６および図７において、４はヨーク、５はティースを示す。
図６および図７に示すように、本実施形態においては、ヨーク４とティース５
との接合部の形状を、ティース側を斜辺とする台形状にしている。  ヨーク４とティース５との接合部を台形状にすることによって、第２の実施形態の山形状に比べて、接合部の長さを短くできるので、その分、励磁機の磁気抵抗を低減することができるうえ、励磁機の外周側または内周側のいずれかの方向に磁束を流れ易くすることができる。
【００１７】
具体的には、図６は台形の斜辺が励磁機の外周側に向いているので、外周側に磁束が流れ易く、また、図７は台形の斜辺が励磁機の外内周側に向いているので、内周側に磁束が流れ易い。
図６および図７の選択は、外周または内周のうち磁束を多く流す側によって決めることが好ましく、例えば、外周側に多くの磁束を流す場合には図６の実施形態を選択することが好ましい。
なお、ヨーク４とティース５との接合部に段差を設けて重ね合わせる点は、第２の実施形態と同様なので、省略する。
【００１８】
＜第１〜第４共通の実施形態＞
図８は、本発明の第１乃至第４の実施形態に共通する励磁機およびそれを用いた電動機の構造を示す図である。なお、図８は極数を４として電動機の構造を具体化した一例であり、永久磁石の形状や位置、励磁機のティース数などの技術的な範囲を限定するものではない。
図８において、１は外側の界磁機、２は内側の界磁機、３は励磁機、４はヨーク、５はティース、７は外側の永久磁石、８は内側の永久磁石を示す。また、図８の点線矢印は、図９の時刻t0における磁束密度を図示したもので、太い点線が強い磁束密度、細い点線が弱い磁束密度を表す。
本実施形態においては、ヨークに図示されていない励磁コイルを集中して巻きつけることによって、各ヨークに記載した位置に、図９に示すＵ，Ｖ，Ｗの３相の励磁電流を流すことによって、図８の矢印で示す方向に磁束の流れを作ることができる。
なお、図８におけるＵ´,Ｖ´Ｗ´は、Ｕ，Ｖ，Ｗの正負を反転させた励磁電流を示す。
なお、図８では、隣り合うヨークには異なる相の励磁電流を印加しているが、例えば、隣り合う２つのヨークをセットにして同じ相の励磁電流を印加してもよい。
また、前記第１乃至第４の実施形態に示す励磁機を、電動機に適用することによって、鉄損が少なく出力トルクが大きい電動機を提供することができる。
【００１９】
さらに、本発明においては界磁機の材料は問わないが、電磁鋼板、焼結磁性材料、薄手極低炭素鋼、単結晶鉄粉を絶縁材料でコーティングした材料のいずれかであることが好ましい。
まず、電磁鋼板では、普通鋼等他材料に比べて磁気特性に優れているので、界磁機における鉄損を低減できる。
さらに、焼結磁性材料では、金属粉末焼結体により界磁機が構成できるので、機械的設計と磁気的設計を独立に行えることから界磁機設計の自由度が増し、永久磁石から発生する磁束を有効に利用しながら、かつ機械的強度、耐久性等の信頼性の高い界磁機が得られる。
また、薄手極低炭素鋼は普通鋼の一種であるため、材料コストが極めて低いので材料を調達し易い。
さらに、単結晶鉄粉を絶縁材料でコーティングした材料は、例えば、長軸方向に＜００１＞方位を持つ単結晶鉄粉を絶縁樹脂でコーティングし、熱硬化性樹脂とともに型に流し込むことによって界磁機を作ることができ、界磁機を流れる磁束の方向と単結晶鉄粉の磁化容易方向とを一致させることによって、界磁機における鉄損を低減することができる。
また、本発明において、励磁機が固定子、かつ、界磁機が回転子であってもよく、また、励磁機が回転子、界磁機が固定子であってもよい。
【００２０】
図１２は、本発明の第５の実施形態である界磁機の平面構造を示す図である。図１２において、３１は外側の界磁機、３２は永久磁石を示す。外側界磁機中の永久磁石にはたらく力は回転による遠心力が殆どであり、図１２に示される電動機平面図のように、永久磁石を外側界磁機の内壁に貼付するだけでも、永久磁石は遠心力により界磁機に押しつけられるため、強度の観点から
永久磁石の支持は問題ない。また、図１２に示されるように、界磁機内周面が単一円周面となるよう、永久磁石を界磁機内に埋め込む形態が望ましい。さらに、上記界磁機の材質は電磁鋼板、焼結磁性材料または薄手極低炭素鋼（ＳＵＬＣ）が望ましく、特に三次元的な磁気回路設計が可能で鉄損を低減させることから単結晶鉄粉は望ましい。こうのような界磁機を使用することで、永久磁石の固定方法を簡略化でき、さらに、永久磁石と励磁機ティースの距離を短縮できるのでトルクを向上できる。
また、図１２に示すように前記外側界磁機３１は、鋼板を軸方向に積層して構成されるが、前記鋼板の径方向を固定するために周囲に構造部材９を配置している。該構造部材９を磁性体とすることで、該外側界磁機における総磁束量を増加することが可能となり、さらに高いトルクを得ることが可能と
なる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図２】一方向性電磁鋼板の磁束の方向と鉄損との関係を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図８】本発明の第１乃至第４の実施形態に共通する励磁機およびそれを用いた電動機の構造を示す図である。
【図９】３相励磁電流の説明図である。
【図１０】従来の電動機の横断面図である。
【図１１】従来の電動機の縦断面図である。
【図１２】本発明の第１乃至第４の実施形態である界磁機の構造を示す図である。
【図１３】本発明に用いる二方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。
【図１４】交番磁界の説明図である。
【図１５】回転磁界の説明図である。
【図１６】従来の励磁機の積層状態を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態である励磁機の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  外側の界磁機
２  内側の界磁機
３  励磁機
４  ヨーク
５  ティース
６  励磁コイル
７  外側の永久磁石
８  内側の永久磁石
９  構造部材
２１  励磁機コア
２２  界磁機構成体
２３  コイル
２４  界磁機ヨーク
２５  非磁性体ベース
２６  永久磁石
２８  シャフト
２９  軸受
３０  励磁機
３１  外側界磁機
３２  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004304995.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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