(57)【要約】【課題】アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンを含む防湿層を有する紙支持体から構成された包装容器であり、耐界面活性剤層を防湿層より内側に形成した粉末洗剤用包装容器。前記耐界面活性剤層に水溶性樹脂が含まれる粉末洗剤用包装容器。前記水溶性樹脂が高水素結合性樹脂である粉末洗剤用包装容器。前記耐界面活性剤層に水素結合性基用架橋剤、平板状顔料、疎水性樹脂から選ばれる少なくとも一種が含まれる粉末洗剤用包装容器。前記防湿層中に平板状顔料が含まれる粉末洗剤用包装容器。【解決手段】再離解可能であり、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器の提供が可能となった。また、罫線掛けし折り曲げた場合にも防湿性が低下しない粉末洗剤用包装容器を提供することが可能となった。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンを含む防湿層を有する紙支持体から構成された包装容器であり、耐界面活性剤層を防湿層より内側に形成したことを特徴とする粉末洗剤用包装容器。
【請求項２】
耐界面活性剤層に水溶性樹脂が含まれることを特徴とする請求項１のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項３】
水溶性樹脂が高水素結合性樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項４】
耐界面活性剤層に水素結合性基用架橋剤、平板状顔料、疎水性樹脂から選ばれる少なくとも一種が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項５】
防湿層中に平板状顔料が含まれることを特徴とする請求項１〜４に記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項６】
平板状顔料が膨潤性無機層状化合物であることを特徴とする請求項４〜５のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【請求項７】
防湿層中にワックス類、粘着付与剤から選ばれる少なくとも一種が含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙として再利用可能な（水離解性を有する）防湿紙を用いた包装容器に関するものであり、更に詳述すれば、防湿性、包装適性、耐界面活性剤性に優れ、衣料用洗剤や食器用洗剤などの吸湿性の粉体を収容する粉末洗剤用包装容器を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、衣料用洗剤、食器用洗剤、風呂用洗剤のような吸湿性の粉体（粉末）の容器には、紙支持体と防湿層含む防湿積層体（防湿板紙、防湿カートン）が使用されている。このような吸湿性粉体は吸湿によって製品価値を著しく低下させるために防湿性の容器が必要である。防湿性が不十分だと、粉末状洗剤が吸湿により固結（ケーキング＝粉末の凝集現象）し、その商品価値が失われてしまう。そこで従来よりこのような容器用の積層体として、紙支持体／高分子層（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデンなどの防湿性高分子層）／紙支持体で構成された防湿積層体が使用されてきた。このような防湿積層体は紙支持体に高分子化合物を熔融ラミネートして積層、あるいは、高分子フィルムを接着剤で紙支持体と貼合（ドライラミネート）されたものである（以下ポリラミ積層体と称する）。
【０００３】
しかしながら、これらポリラミ積層体あるいは防湿包装容器は、使用後に古紙として再使用するため回収しても水に十分に離解せず、古紙として再使用できないので問題となっている。また、使用済みポリラミ積層体あるいは防湿包装容器は廃棄するにしても、処分としては焼却や埋め立てによるしかないため環境汚染となる懸念があり、多くの問題を抱えているのが現状である。即ち、従来の防湿積層体あるいは防湿包装容器にはいずれにも問題点があり、これらに代わる防湿積層体あるいは防湿包装容器の開発が急がれている。
【０００４】
また、ホットメルト樹脂塗工あるいはワックスエマルジョン塗工などにより防湿層を形成する技術も知られている。しかし、ワックスを使用すると古紙として使用した時に再生された紙が滑りすぎるなどの問題があり、ワックスを使用しない防湿紙が求められていた。
【０００５】
ホットメルト樹脂塗工した防湿紙としては、第１成分として、アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィン、第２成分として、ワックス類、第３成分として、粘着付与剤の３成分からなり、第２成分であるワックス類の配合量が１０〜６０重量％で、かつ第１成分と第３成分との配合割合が同等又は、第１成分が優位量であることを特徴とするホットメルト組成物からなる防湿紙が提案されている（特許文献１）。また、ポリエチレン及び／又はポリプロピレン、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与樹脂の２成分、あるいはポリエチレン及び／又はポリプロピレン、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与樹脂とワックスの３成分を必須成分として配合してなり、防湿性ホットメルト組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜５００ｇ／１０分である防湿性ホットメルト組成物を用いた防湿紙が提案されている（特許文献２）。更に、特定のラジカル発生剤で処理したポリオレフィン系ポリマーと粘着付与剤、ワックスからなる組成物を用いた防湿紙が提案されている（特許文献３）。
【０００６】
なお、本発明者は、平板状顔料と合成樹脂ラテックスからなる塗料を塗工して防湿層を形成した防湿積層体の改良技術を特許文献４、特許文献５で提案している。また、本出願人は、マイクロフルートカートンに上記防湿層を形成した箱を提案している（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、粉末状洗剤には、界面活性剤が含まれており、そのため上記特許文献１〜３の防湿紙は粉末洗剤用の容器としては使用できないといった問題点がある。即ち、界面活性剤が防湿層に浸透すると防湿性が低下するという問題がある。
特に防湿層と洗剤が接触した状態では洗剤の成分（主として界面活性剤）が浸透して短時間で防湿性を悪化させる傾向がある。
【０００８】
その他、界面活性剤が防湿包装容器に浸透して、容器内側の表面が黒ずんだり、浸透が激しい場合は容器表面にまで達して外観を損ねるといった問題や、防湿包装容器内側面に洗剤が多量に吸着するといった問題もある。また、界面活性剤が容器に浸透するため洗剤に含まれる界面活性剤の量が減少し、洗剤の洗浄性が低下するという問題点もある。
【０００９】
界面活性剤とは別の問題として、罫線を付けて紙を折り曲げて箱を形成するが、その折り曲げ部分の防湿性が低下するという問題が一般的に存在する。更に洗剤中のアルカリ成分が透過してきた微量の水分に溶解してできたアルカリ性水溶液が防湿包装容器に浸透し防湿性や外観が悪化するといった問題もある。
【００１０】
【特許文献１】
特開平９−３１６２５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６６０号公報
【特許文献３】
特開２００１−２４０６１６公報
【特許文献４】
特開平９−２６８４９４号公報
【特許文献５】
特開平１０−２４９９７８号公報
【特許文献６】
特開２００１−２１９９３０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、古紙として再利用可能な（水離解性を有する）防湿紙を用いた粉末洗剤箱において、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器を提供することを課題とする。また、更には、罫線掛けし折り曲げた場合にも防湿性が低下しない粉末洗剤用包装容器を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下の方法をとる。
本発明の第１は、アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンを含む防湿層を有する紙支持体から構成された包装容器であり、耐界面活性剤層を防湿層より内側に形成した粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第２は、耐界面活性剤層に水溶性樹脂が含まれる本発明の第１のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第３は、水溶性樹脂が高水素結合性樹脂である本発明の第１〜２のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第４は、耐界面活性剤層に水素結合性基用架橋剤、平板状顔料、疎水性樹脂から選ばれる少なくとも一種が含まれる本発明の第１〜３のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第５は、防湿層中に平板状顔料が含まれる本発明の第１〜４に記載の粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第６は、平板状顔料が膨潤性無機層状化合物である本発明の第４〜５のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
本発明の第７は、防湿層中にワックス類、粘着付与剤から選ばれる少なくとも一種が含まれる本発明の第１〜６のいずれかに記載の粉末洗剤用包装容器である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明者等は、アタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンからなる防湿層によって防湿性を発揮する防湿積層体に、耐罫線割れおよび耐界面活性剤性を付与することを検討した。
【００１４】
紙製紙器（容器）を製造する場合、特定の３次元の形に成形しやすいように、防湿積層体を特定の形状に打抜き、罫線を入れるのが通常である（この打抜き及び罫線を入れた紙をブランクあるいはカートンと呼ぶ）。罫線はその部分を基点として箱を折りたたむために入れるものであり。防湿積層体の厚さや箱の大きさ、あるいは形状により、形や罫線の幅、罫線の高さ（非罫線部分を基準とした罫線頂点の高さ）を適宜決める。一般に罫線の高さは５０μｍ〜５００μｍである。このような罫線を入れると防湿積層体の防湿層が破壊されやすく防湿性が低下する場合がある。
本発明者等が検討したところ、罫線を入れるオス型あるいはメス型の型に防湿層表面が直接接すると防湿性が悪くなることが判明した。そのため、更に検討を行ったところ、紙支持体／防湿層／紙支持体のように両表面とも紙支持体とするか、あるいは紙支持体／防湿層／保護層のように防湿層表面に何らかの保護層を設けることにより罫線による防湿性の低下が抑えられることを見出した。
【００１５】
また、界面活性剤を多量に含む洗剤のような粉体を防湿積層体で包装すると、洗剤の成分（主として界面活性剤）が支持体や防湿層に浸透して、外観不良になったり防湿性が悪化するといった問題点があることが判明した。
本発明者等が鋭意検討したところ、ある特定の水溶性樹脂層を設けると界面活性剤の浸透を防ぐことを見出した。通常、界面活性剤は親油性と親水性の両方の性質を兼ね備えている。洗剤として使用される場合、界面活性剤が繊維間や繊維と汚れの間に浸透することで汚れを落としている。そのため、界面活性剤は浸透性が高く、多くの物質中に溶解、拡散する方が好ましい。界面活性剤の親水／疎水性の割合を示す一つの指標にＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）がある。ノニオン型（非イオン性）界面活性剤のＨＬＢは親水基の分子量を界面活性剤の分子量で除した値に２０を掛けた値である（グリフィンのＨＬＢ）。ノルマルパラフィン（直鎖状パラフィン）はＨＬＢ＝０であり、ポリエチレングリコールはＨＬＢ＝２０であり、ノニオン系界面活性剤は一般にＨＬＢ値が０〜２０の間にある。また、アニオン型やカチオン型の界面活性剤のＨＬＢは油の乳化実験で決めることができる（分散系レオロジーと分散化技術  梶内・薄井  １９９１年  大学図書）。
通常、洗剤に使用される界面活性剤は数種類の界面活性剤を組合せる。本発明者等が検討したところ、特定のＨＬＢ、即ちＨＬＢが１２未満のノニオン型界面活性剤が防湿層に浸透し、防湿性が大幅に悪化することを見出した。特に罫線部分への浸透が激しく、防湿性の悪化が著しい。
そこで容器内側の耐界面活性剤層の検討を行った。始めにパラフィンワックスやシリコーン樹脂、アクリルスチレン樹脂などの疎水性樹脂の耐界面活性剤性を検討したがいずれも不十分なことが分かった。しかし、驚くべきことに特定の水溶性樹脂、特に水への溶解性が高く水素結合性の親水基を有する水溶性樹脂が耐界面活性剤が高いことを見出した。この理由は定かではないが、水溶性樹脂表面の親水基と界面活性剤の親水性成分が化学的結合（水素結合と推定される）を形成し、界面活性剤が空気層に疎水基を突き出した構造を形成すると考えられる。空気層に疎水基を突き出した構造は空気が疎水性のため非常に安定で熱力学的にも安定だと推定される。そのためそれ以上界面活性剤が浸透することができなくなったのではないかと考えられる。
しかし、疎水性樹脂の場合、界面活性剤が樹脂層に吸着しようとしても、空気の方が疎水性が強く、疎水性樹脂と強固に結合はしない。そのため界面活性剤が動きやすくなり疎水性樹脂層中に界面活性剤が浸透するものと推定される。
また、驚くべきことに、耐界面活性剤層を設けると洗剤が容器内側に付着する（洗剤付着性）のを防止する効果があることと、製函用の糊との接着性が向上することを見出した。
本発明で使用できる水溶性樹脂は，２３℃の蒸留水１Ｌ中に１０ｇ以上溶解するものであれば特に制限はない。好ましくは水素結合性の官能基を有する方が耐界面活性剤の面で優れている。
好ましい例としては、樹脂単位質量当りの水素結合性基又はイオン性基の質量百分率が２０％〜６０％の割合を満足する高水素結合性樹脂があげられる。更に好ましい例としては、高水素結合性樹脂の樹脂単位質量当りの水素結合性基又はイオン性基の質量百分率が３０％〜５０％の割合を満足するものがあげられる。高水素結合性樹脂の水素結合性基としては水酸基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基、などがあげられ、イオン性基としてはカルボキシレート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモニウム基、ホスホニウム基などがあげられる。高水素結合性樹脂の水素結合性基又はイオン性基のうち、更に好ましいものとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、アンモニウム基、などがあげられる。
【００１６】
具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール分率が４１モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アミロース、アミロペクチン、プルラン、カードラン、ザンタン、キチン、キトサン、セルロースなどのような多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリベンゼンスルホン酸、ポリベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、そのアンモニウム塩ポリビニルチオール、ポリグリセリン、などがあげられる。
【００１７】
高水素結合性樹脂の更に好ましいものとしては、ポリビニルアルコール、多糖類があげられる。ポリビニルアルコールとは、ビニルアルコールのモノマー単位を主成分として有するポリマーである。このような「ポリビニルアルコール」としては、例えば、酢酸ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解ないしエステル交換（けん化）して得られるポリマー（正確にはビニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体となったもの）や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ酸ビニル重合体、ピバリン酸ビニル重合体、ｔ−ブチルビニルエーテル重合体、トリメチルシリルビニルエーテル重合体等をけん化して得られるポリマーがあげられる（「ポリビニルアルコール」の詳細については、例えば、ポバール会編、「ＰＶＡの世界」、１９９２年、（株）高分子刊行会；長野ら、ポバール、１９８１年、（株）高分子刊行会を参照することができる）。
ポリビニルアルコールにおける「けん化」の程度はモル百分率で７０％以上が好ましく、８５％以上のものが更に好ましく、９８％以上のいわゆる完全けん化品が更に好ましい。また、重合度は１００以上５０００以下が好ましい（さらには、２００以上３０００以下が好ましい）。
また、ポリビニルアルコールはシラノール基（−Ｓｉ（ＯＨ）３）、アミノ基、カルボン酸などの官能基で変性されていてもかまわない。
【００１８】
ここでいう多糖類とは、種々の単糖類の縮重合によって生体系で合成される生体高分子であり、ここではそれらをもとに化学修飾したものも含まれる。例えば、セルロース及びヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、アミロース、アミロペクチン、プルラン、カードラン、ザンタン、キチン、キトサン、などがあげられる。
また、多糖類としては澱粉が使用できる。原料としては、地下澱粉として馬鈴薯、甘薯、タピオカ等があり、地上澱粉として米、麦、トウモロコシ等がある。これらの澱粉をそのまま糊化して使用してもかまわないが、酵素変性や熱化学変性、酢酸エステル化変性、リン酸エステル化変性、カルボキシエーテル化変性、ヒドロキシエーテル化変性、カチオン化変性等の変性を、一種類或いは二種類以上組合わせて品質改良した澱粉を使用した方が、粘度や塗工適性の面で好ましい。トウモロコシ澱粉を酵素変性や酸変性したものが好適に使用される。
【００１９】
本発明で用いられる樹脂が、高水素結合性樹脂である時には、その耐水性を改良する目的で水素結合性基用架橋剤を用いることができる。
【００２０】
水素結合性基用架橋剤としては特に限定されないが、例えば、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤、メラミン系カップリング剤、エポキシ系カップリング剤、イソシアネート系カップリング剤、銅化合物、ジルコニウム化合物、ホウ素化合物、コロイダルシリカなどがあげられ、より好ましくは、ジルコニウム化合物、ホウ素化合物があげられる。
【００２１】
ジルコニウム化合物の具体例としては、例えば、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウム、臭化ジルコニウム等のハロゲン化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、塩基性硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウムなどの鉱酸のジルコニウム塩、蟻酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニウム、カプリル酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウムなどの有機酸のジルコニウム塩、炭酸ジルコニウムアンモニウム、硫酸ジルコニウムナトリウム、酢酸ジルコニウムアンモニウム、蓚酸ジルコニウムナトリウム、クエン酸ジルコニウムナトリウム、クエン酸ジルコニウムアンモニウムなどのジルコニウム錯塩、などがあげられる。
また、耐界面活性剤層中に、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、雲母、粘土鉱物、合成マイカ、膨潤性無機層状化合物、有機顔料が含まれてもかまわない。特に本発明の防湿層で使用される平板状顔料が耐界面活性剤性を向上させるため特に好ましい。
また、洗剤に含まれるアルカリ成分に対するバリアー性を向上するために、疎水性樹脂を耐界面活性剤層中に添加してもかまわない。
更に耐界面活性剤層に、消泡剤、濡れ剤、染料、色合い調整剤、増粘剤などが含まれてもかまわない。
耐界面活性剤の塗工量は０．０５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ２、更に好ましくは０．２〜３ｇ／ｍ２である。塗工量が０．０５ｇ／ｍ２未満だと耐界面活性剤性の効果がなく、１０ｇ／ｍ２を越えると効果が頭打ちとなる。
【００２２】
本発明の防湿層で使用できるアタクチックポリプロピレンは、アイソタクチックポリプロピレン製造時の副産物で、コストが安く、流動性及び成膜性が良く、極めて柔軟である。一般にポリプロピレンはアイソタクチックな分子配列を持つ結晶化度の高いポリマーであるが、ポリプロピレン重合工程で副生するアタクチックポリプロピレン  は、アタクチックな分子配列を持つ非晶性ポリマーである。またアモルファスポリアルファオレフィンは、プロピレン単独あるいはプロピレンとエチレンやブテン−１等を共重合した非晶性のオレフィン系ポリマーである。例えば宇部レキセン社製の「ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ」として販売されている非晶性のポリプロピレン又はプロピレン−α−オレフィン共重合体等があげられる。これらの分子量は１０００〜１０００００程度のものが適当である。分子量が１０００未満では防湿層に十分な被膜強度がなく、更に再生紙化の乾燥工程において樹脂のにじみが発生する場合がある。また１０００００を越えると樹脂の流動性が悪く、均一な防湿層が形成できないため、良好な防湿性が得られない場合がある。また使用に際し、単独又は２種以上を混合して使用される。
本発明の防湿層で好適に使用できる平板状顔料としては、第１にはフィロケイ酸塩鉱物があげられる。フィロケイ酸塩鉱物に属するものは板状又は薄片状で明瞭な劈開性を有し、雲母族、パイロフィライト、タルク（滑石）、緑泥石、セプテ緑石、蛇紋石、スチルプノメレーン、粘土鉱物などがある。これらの中でも産出される時の粒子が大きく産出量が多い鉱物、例えば雲母族やタルクが好ましい。雲母族には、白雲母（マスコバイト）、絹雲母（セリサイト）、金雲母（フロコパイト）、黒雲母（バイオタイト）、フッ素金雲母（人造雲母、合成マイカ）、紅マイカ、ソーダマイカ、バナジンマイカ、イライト、チンマイカ、パラゴナイト、ブリトル雲母、カリ四ケイ素雲母、ナトリウム四ケイ素雲母、ナトリウムテニオライト、リチウムテニオライトなどがあげられる。組成的にタルクに類似する合成雲母などの合成品も本発明の範疇に含むものとする。
カオリンなどの粘土鉱物も一般的には平板結晶といわれている。しかし、結晶一個をとれば、平板状の部分はあるが全体としては粒状である。しかし、カオリンのうち、意識的に結晶層を剥離し、平板にしたデラミカオリンなどは、本発明ににおける平板状顔料として用いることができる。また、平板状顔料の粒子径は、防湿層の膜厚に対応したものを使用することが好ましい。その場合は、平板状顔料をボールミル、サンドグラインダー、コボルミル、ジェットミルなどの粉砕機で粉砕分級して所望の粒子径を得た後、本発明に使用するものとする。
【００２３】
本発明に好適に用いられる平板状顔料の第２として、膨潤性無機層状化合物の具体例としては、グラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物等）、カルコゲン化物、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物、粘土系鉱物、合成マイカ、合成スメクタイト等をあげることができる。
【００２４】
グラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物等）、カルコゲン化物、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物は、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有する化合物ないし物質であり、ここで層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した面が、ファン・デル・ワールス力等の弱い結合力によって略平行に積み重なった構造をいう。
【００２５】
「カルコゲン化物」とは、ＩＶ族（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）及び／又はＶＩ族（Ｍｏ，Ｗ）元素のジカルコゲン化物であって、式ＭＸ２（Ｍは上記元素、Ｘはカルコゲン（Ｓ，Ｓｅ，Ｔｅ）を示す。）で表わされるものをいう。
【００２６】
粘土系鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者の２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族等をあげることができ、後者の３層構造タイプとしては、層間カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族等をあげることができる。
【００２７】
これらの粘土系鉱物としては、スメクタイト族、バーミキュライト族などの粘土鉱物をあげることができる。より具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、マーガライト、タルク、バーミキュライト、ザンソフィライト、緑泥石等をあげることができる。また、白水晴雄著、「粘土鉱物学」、１９８８年、（株）朝倉書店  などの文献を参照することができる。特にスメクタイトが好ましく、スメクタイトにはモンモリロナイト、ハイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトなどをあげることができる。
【００２８】
これら膨潤性無機層状化合物は天然品（粘土性鉱物）以外にも、合成品、加工処理品（例えばシランカップリング剤の表面処理品）のいずれであってもよく、合成スメクタイトとしては、式Ｎａ０．１〜１．０Ｍｇ２．４〜２．９Ｌｉ０．０〜０．６Ｓｉ３．５〜４．０Ｏ９．０〜１０．６（ＯＨ及び／又はＦ）１．５〜２．５で示されるものがあげられる。合成スメクタイトや合成マイカの製造方法には、水熱反応法（特開平６−３４５４１９号公報）、固相反応法、熔融法（特開平５−２７０８１５号公報参照）の３つの合成方法がある。
【００２９】
水熱反応法は、珪酸塩、マグネシウム塩、アルカリ金属イオン、アルカリ金属塩、フッ素イオンなど各種原料を含んだ水溶液あるいは水性スラリーをオートクレーブやパイプリアクターの中で１００〜４００℃の高温、高圧化のもとで反応させ合成させる方法である。水熱反応法では、結晶の成長が遅いため一般に大きな粒子のものが得られなく、一般に粒子径が１０〜１００ｎｍのものがほとんどである。もちろん、水熱反応においても、低濃度、低温、長時間の条件で合成すれば粒子径が１μｍ以上の大きな粒子を製造することは可能だが、製造コストが極端に高くなるといった問題がある。
【００３０】
固相反応法はタルクと珪フッ化アルカリと他の原料とともに４００℃〜１０００℃の範囲で数時間反応させ、合成マイカを製造する方法である。固相反応は原料のタルクの構造を残したまま元素移動を起こしマイカが生成する（トポタキシー）ため、得られる合成マイカの品質が原料のタルク物性やその不純物に依存したり、元素移動を完全にコントロールできないため合成マイカの純度や結晶化度が低いといった問題がある。
【００３１】
熔融法は、無水珪酸、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、珪フッ化カリウム、炭酸カリウム、その他の原料をマイカの熔融点（例えば１５００℃）以上で熔融後、徐冷結晶化し、合成マイカや合成スメクタイトを製造する方法である。また、加熱方法の違いにより、外熱式熔融法と内熱式熔融法がある。外熱式熔融法は原料を入れたるつぼを熔融点以上の温度の室に入れて昇温後、熔融点以下の温度の室に移動させて製造する方法であるがルツボの費用が高いといった問題点がある。内熱式熔融法は黒鉛（炭素）電極や金属電極を備えてた容器中で通電により原料を加熱熔融させた後、冷却させる方法であり、熔融合成法においては内熱式熔融法が一般的である。熔融合成法は冷却結晶化した塊を粉砕、粉級することにより粒子径をコントロールした合成品を製造することができる。熔融合成法は原料として純度が高い原料を使用することができ、熔融化するため原料が均一に混合できるため、結晶化度が高く、粒子径が大きく、純度の高い合成マイカや合成スメクタイトを製造することができるといった利点がある。
【００３２】
合成膨潤性無機層状化合物としては、フッ素金雲母（ＫＭｇ３ＡｌＳｉ３Ｏ１０Ｆ、熔融法又は固相反応法）、カリウム四珪素雲母（ＫＭｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０Ｆ２、熔融法）、ナトリウム四ケイ素雲母（ＮａＭｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０Ｆ２、熔融法）、ナトリウムテニオライト（ＮａＭｇ２ＬｉＳｉ４Ｏ１０Ｆ２、熔融法）、リチウムテニオライト（ＬｉＭｇ２ＬｉＳｉ４Ｏ１０Ｆ２、熔融法）などの合成マイカ、ナトリウムヘクトライト（Ｎａ０．３３Ｍｇ２．６７Ｌｉ０．３３Ｓｉ４．０Ｏ１０（ＯＨ又はＦ）２、水熱反応法又は熔融法）、リチウムヘクトライト（Ｎａ０．３３Ｍｇ２．６７Ｌｉ０．３３Ｓｉ４．０Ｏ１０（ＯＨ又はＦ）２、水熱反応法又は熔融法）、サポナイト（Ｎａ０．３３Ｍｇ２．６７ＡｌＳｉ４．０Ｏ１０（ＯＨ）２、水熱反応法）などの合成スメクタイトがあげられる。
【００３３】
粘土鉱物の市販品としては、一般にナトリウムベンナイトと呼ばれる天然のベントナイトや、クニピア（天然モンモリロナイト、クニミネ工業製）、スメクトン（水熱反応法合成スメクタイト、クニミネ工業社製）、ビーガム（商標：バンダービルト社製）、ラポナイト（商標：ラポルテ社製）、ＤＭクリーンＡ、ＤＭＡ−３５０、Ｎａ−Ｔｓ、ＮＴＯ−５（熔融法、ナトリウム四珪素雲母、商標：トピー工業製）、ベンゲル（商標：豊順洋行社製）、ソマシフＭＥ−１００（固相反応法合成マイカ、商標：コープケミカル）等をあげることができ、これらは単独で用いても、２種以上を混合して用いることもできる。
膨潤性無機層状化合物としては、そのアスペクト比が５０〜５０００のものが好ましい。アスペクト比（Ｚ）とはＺ＝Ｌ／ａなる関係で示されるものであり、Ｌは膨潤性無機層状化合物の水中での平均粒子径（レーザー回折法で測定。堀場製作所ＬＡ−９１０．屈折率１．３、体積分布５０％のメジアン径）であり、ａは膨潤性無機層状化合物の厚みであり。厚みは、防湿層の断面をＳＥＭやＴＥＭによる写真観察によって求めた値である。平均粒子径は０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、とりわけ０．５μｍ〜５０μｍが好ましい。粒子径が０．１μｍ未満になるとアスペクト比が小さくなる上、防湿層中で防湿面に対して平行に並びにくくなり、防湿効果が不十分になる。粒子径が１００μｍを越えて大きくなると防湿層から膨潤性無機層状化合物が突き出てしまい好ましくない。
【００３４】
これら膨潤性無機層状化合物の中でも、ナトリウム四珪素雲母、ナトリウムテニオライト、リチウムテニオライト、ナトリウムヘクトライト、リチウムヘクトライト、サポナイト、天然スメクタイト（モンモリロナイト）が好ましい。これらの中でも、粒子径、アスペクト比、結晶性の面からから熔融合成法で製造されたナトリウム四珪素雲母（トピー工業製、ＤＭＡ３５０）やタルクにフッ化ケイ素をインターカレートし約８００℃で焼成して得られる膨潤性フッ素マイカが特に好ましい。
【００３５】
また、本発明で使用する平板状顔料は水、あるいは溶剤中で分散された状態での平均粒子径が２０ｎｍ〜１００μｍの間にあるものが好適であり、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１μｍ〜３０μｍである。平均粒子径が２０ｎｍ未満であると、アスペクト比が小さくなり防湿性向上効果が小さい。一方１００μｍを越えると塗工層表面から顔料が突き出し、外観不良や防湿性低下を招き好ましくない。
本発明で用いる平板状顔料の水あるいは溶剤に分散された平均粒子径は、平均粒子径が０．１μｍ以上のものは光散乱理論を応用したレーザー回折による粒度分布測定装置において測定した値である。また、水あるいは溶剤に分散された平均粒子径が０．１μｍのものについは動的光散乱法を用いて測定した値である。
【００３６】
また、本発明で使用する平板状顔料の好ましいアスペクト比は５以上であり、特に好ましくはアスペクト比が１０以上である。アスペクト比が５未満のものは曲路効果が小さいために防湿性が低下する。アスペクト比は大きいほど平板状顔料の塗工層中における層数が大きくなるため高い防湿性能を発揮する。平板状顔料の厚みは、防湿膜の断面写真より測定する。厚みが０．１μｍ以上のものは電子顕微鏡写真より画像か解析して求める。厚みが０．１μｍ未満のものは透過型電子顕微鏡写真より画像解析して求める。本発明でいうアスペクト比は、上記水、又は溶剤に分散された平均粒子径を防湿膜の断面写真より求めた厚さで除したものである。
防湿層におけるアタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンと平板状顔料の配合量は、質量換算で９９／１〜３０／７０が好ましく、より好ましくは９０／１０〜３５／６５、特に好ましくは８５／１５〜４０／６０である。平板状顔料の配合量が１％未満になると、防湿性向上効果及び離解性向上効果が小さくなる。平板状顔料が７０％を越えて大きくなると、平板状顔料の間を埋める樹脂が不足して、空隙やピンホールの増大を招き防湿性が悪化する。
本発明で使用できるワックスには、大別すると天然系ワックスと合成系ワックスの２種類があり、これらのいずれのワックスを選択してもよく、また単独又は２種以上を混合して使用される。天然系ワックスには、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックスなどがあり、また合成系ワックスには、低分子量ポリエチレンワックスなどがある。
防湿層におけるアタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンとワックスの配合量は、質量換算で９９／１〜５０／５０が好ましく、より好ましくは９０／１０〜５５／４５、特に好ましくは８５／１５〜６０／４０である。ワックスの配合量が１％未満になると、ワックスによる防湿性向上効果及び離解性向上効果が小さくなる。ワックスが５０％を越えて大きくなると、防湿層が罫線や折り目に対してもろくなり防湿性が悪くなる。
本発明で使用できる粘着付与剤には、官能基を有するものとして、ロジン、変性ロジン、及びこれらのエステル化合物、アルキルフェノール樹脂、ロジン及びアルキルフェノール変性キシレン樹脂、テルペンフェノール樹脂などがあり、また官能基を有しないものとして、テルペン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂などがあり、これらのいずれを選択してもよく、また単独又は２種以上を混合して使用される。
防湿層におけるアタクチックポリプロピレン及び／又はアモルファスポリアルファオレフィンと粘着付与剤の配合量は、質量換算で９９／１〜５０／５０が好ましく、より好ましくは９０／１０〜５５／４５、特に好ましくは８５／１５〜６０／４０である。粘着付与剤の配合量が１％未満になると、粘着付与剤による防湿性向上効果及び離解性向上効果が小さくなる。粘着付与剤が５０％を越えて大きくなると、防湿層が罫線や折り目に対してもろくなり防湿性が悪くなる。
また、本発明の防湿層には防湿層形成組成物の成膜性を向上させるために、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体が含まれてもかまわない。
また、本発明における防湿層厚さは特に制限はないが、０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１〜２５μｍ、最も好ましくは３〜２０μｍである。
【００３７】
防湿層塗工量が０．１μｍ未満であると、防湿性が悪く好ましくない。また塗工量が３０μｍを越えると、防湿性は頭打ちとなるため不経済であり、また防湿層の割合が大きくなることで古紙としての価値が低下する。
【００３８】
また本発明に用いられる基材は、機械的離解作用により水中で分散しやすいパルプを主成分とするものであれば特に制限はないが、一般的に用いられている晒または未晒クラフト紙（酸性紙又は中性紙）、又は段ボール用、建材用、白ボ−ル用、チップボ−ル用などに用いられる板紙などが好適であり、更に好ましくはヤンキ−ドライヤ−などで強制乾燥がなされた片ツヤ紙、又はカレンダ−処理が施された晒／未晒クラフト紙などであり、このような紙基材を用いた場合は、その高平滑な基材表面より、防湿層の厚さ方向における平板状顔料の配向性は、塗工面に対して乱れることなく均一に、平行に配列しやすくなるため、防湿性能も格段に向上する。
また、基材と防湿層の間に防湿層の塗工適性や塗工量減のためにアンカー層をてもよい。
本発明の防湿積層体の構成は紙支持体／防湿層／紙支持体／耐界面活性剤層、紙支持体／防湿層／耐界面活性剤層が好ましい。製造方法の一例をあげると、紙支持体に防湿層を形成した防湿紙と紙支持体を接着剤で貼合し片面に耐界面活性剤層を形成する方法、紙支持体に防湿層を形成した後に防湿層上に耐界面活性剤層を形成する方法、防湿塗料を紙支持体に塗布し乾燥前に別の紙支持体と貼合した後、耐界面活性剤層を設ける方法などがあげられる。
【００３９】
本発明の防湿積層体は、お菓子（特に耐油性が要求されるチョコレートのようなお菓子や煎餅やポテトチップスのような吸湿しやすいお菓子）や吸湿性粉体（粉末洗剤、砂糖、塩、小麦粉など）の各種紙器用の原紙（板紙）などに使用することができ、包装容器として使用することもできる。
【００４０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、下記の実施例は本発明を限定するものではない。また、特に断らない限り実施例中の部は質量部を示す。
＜実施例１＞
アモルファスポリオレフィンポリマー（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）を２２０℃で３００ｍｍＴダイを用いて顔料塗工白板紙（坪量５４０ｇ／ｍ２  厚さ６６０μｍ）の非塗工面（裏面）にホットメルト塗工した。アモルファスポリオレフィンの防湿層厚さは２０μｍだった。
防湿層上に耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の１０％溶液（水／ＩＰＡ＝７０／３０）１００質量部に濡れ剤としてサーフィノール１０４ＰＡ（アセチレングリコール系化合物、固形分５０％、ＩＰＡ溶液、日信化学工業製）０．０１質量部を混合して得られた耐界面活性剤塗料を固形分換算で２ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層体を得た。
【００４１】
＜実施例２＞
アモルファスポリオレフィンポリマー（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）１００質量部をニーダー中、２５０℃で溶融し、そこに金雲母（品名Ｗ４０Ｅ、レプコ製、粒子径２０μｍ、アスペクト比２０〜４０）５０質量部を添加し３０分間混練した。溶融粘度は２５０００ｃｐｓまで上昇した。
得られた金雲母配合のアモルファスポリオレフィンを２２０℃（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）で３００ｍｍＴダイを用いて顔料塗工白板紙（坪量５４０ｇ／ｍ２  厚さ６６０μｍ）の裏面にホットメルト塗工した。アモルファスポリオレフィンの防湿層厚さは２０μｍだった。
防湿層上に耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の１０％水溶液１００質量部と金雲母（品名Ｗ４０Ｅ、レプコ製、粒子径２０μｍ、アスペクト比２０〜４０）５質量部を混合し、濡れ剤としてサーフィノール１０４ＰＡ（アセチレングリコール系化合物、固形分５０％、ＩＰＡ溶液、日信化学工業製）０．０１質量部を混合して得られた耐界面活性剤塗料を固形分換算で１ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層体を得た。
＜実施例３＞
アモルファスポリオレフィンを２２０℃（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）で３００ｍｍＴダイを用いてクラフト紙（坪量７５ｇ／ｍ２）の片面にホットメルト塗工した。アモルファスポリオレフィンの防湿層厚さは２０μｍだった。防湿層の温度が下がらないうちに防湿層と白板紙（坪量５４０ｇ／ｍ２  厚さ６６０μｍ）の裏面を貼合した。貼合された白板紙のクラフト面上に耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の５％水溶液を固形分換算で０．５ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層体を得た。
【００４２】
＜実施例４＞
膨潤性無機層状化合物（ナトリウム四ケイ素雲母、粒子径６．３μｍ、陽イオン交換容量１００ｍｅｑ／１００ｇ、６％水分散液、商標：ＮＴＯ−５、トピー工業製）１００質量部にアンモニウム水溶液（有効成分２５％）を０．４０質量部加えしばらく攪拌した後、含窒素化合物（テトラドデシルアンモニウムクロライド）の６％水溶液２５質量部を加えて攪拌した。沈殿物を炉別して乾燥し有機化された平板状顔料を得た。
アモルファスポリオレフィンポリマー（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）１００質量部をニーダー中、２５０℃で溶融し、そこに有機化された平板状顔料６質量部を添加し３０分間混練した。溶融粘度は３００００ｃｐｓまで上昇した。
得られた有機化された平板状顔料配合のアモルファスポリオレフィンを２２０℃（ＲＴ２１８０、ポリプロピレンホモポリマー、１９０℃における溶融粘度は８０００ｍＰａ、軟化点１５９℃）で３００ｍｍＴダイを用いて顔料塗工白板紙（坪量５４０ｇ／ｍ２  厚さ６６０μｍ）の裏面にホットメルト塗工した。アモルファスポリオレフィンの防湿層厚さは２０μｍだった。防湿層上に耐界面活性剤塗料としてＰＶＡ１０５（ケン化度９８．５％、重合度５００、クラレ製）の５％水溶液１００質量部と膨潤性無機層状化合物（ナトリウム四ケイ素雲母、粒子径６．３μｍ、陽イオン交換容量１００ｍｅｑ／１００ｇ、６％水分散液、商標：ＮＴＯ−５、トピー工業製）５質量部を混合し、に濡れ剤としてサーフィノール１０４ＰＡ（アセチレングリコール系化合物、固形分５０％、ＩＰＡ溶液、日信化学工業製）０．０１質量部を混合して得られた耐界面活性剤塗料を固形分換算で０．５ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで塗工した後、熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿積層体を得た。
【００４３】
＜比較例１＞
耐界面活性剤層を設けないこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を得た。
【００４４】
＜比較例２＞
耐界面活性剤層を設けないこと以外は実施例３と同様にして防湿積層体を得た。
【００４５】
＜試験方法＞
１）透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法（４０℃９０％ＲＨ）に準じて、白板紙の塗工面が上側にくるように測定した。
なお、透湿度の基準としては、５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であれば防湿積層体として実用性がある。
２）洗剤透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法に準じて、塩化カルシウムの代わりに市販の粉末洗剤を使用した。また、白板紙の塗工面が上側にくるように測定した。洗剤と防湿積層体が接触するようにカップを逆にして測定を行った。測定時間は一ヶ月間とした。湿度条件は４０℃７５％ＲＨとした。
なお、本発明中において、評価に使用する市販の粉末洗剤としては、現在代表的な市販品３社（Ｋ社、Ｌ社、Ｐ社）のものを使用し、以下も同様とする。
３）耐界面活性剤性試験
ＨＬＢ９．７の界面活性剤（ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル、エマルゲン１０５、花王製）約２ｃｃを防湿積層体に滴下して裏面に界面活性剤が浸透するかどうかを判定した。
一ヶ月以上浸透しないものを◎、２週間以上浸透しないものを○、１日以上浸透しないものを△、１時間以内に浸透するものを×とした。環境は２３℃５０％ＲＨとした。△以上であれば使用可能であり、○以上であるのが好ましい。
４）耐罫線部分の耐界面活性剤性
幅３ｍｍ、罫線高さ約２００μｍの罫線を紙支持体の流れ方向（繊維の配向方向）に沿って罫線を入れた。該罫線部分の耐界面活性剤性を測定した。△以上を合格とした。
５）製函適性
酢ビ系エマルジョンの接着性を評価した。防湿積層体の白板紙の塗工面と反対側（クラフト紙側あるいは耐界面活性剤層側、容器にした時の内側の面）に酢ビ系エマルジョン系接着剤（ＳＥ８００１  昭和高分子製）を有姿で５０ｇ／ｍ２の塗工量になるように塗布し、その面と反対の面（白板紙の塗工面）を貼合わせ、ゴムロールで３往復し、接着時間を測定した。接着時間は、接着剤を塗布した時をスタートとし、塗布から１０秒後ごとに防湿積層体を接着面から剥がし、防湿積層体が材破する時間を求めた。測定数は７点とし、最大値と最小値を除いた平均時間（秒、一桁目を四捨五入）を測定値とした。材破までの時間が１分以内であれば製函適性があり、好ましくは４０秒以内である。
６）容器適性
本発明の防湿積層体を使用し、底部１５０ｍｍ×８５ｍｍ、高さ１３０ｍｍの包装容器を作製した。（ブランクの形状は図面参照。側面の貼合片１で筒状にして底面フラップを２、３、４の順の折り込んで接着。）
なお、底部及び側面の接着には酢ビ系エマルジョン（ＳＥ８００１、固形分６０％、昭和高分子製）を使用した。
市販の粉末洗剤１．２ｋｇを充填して上部はアルミ箔をホットメルト接着剤で接着して蓋とした。洗剤入りの容器を４０℃７５％中に一ヶ月間保管し、容器全体の質量増を測定した。なお容器自体の吸湿量を洗剤の入っていない空容器で同様に質量増を測定し、洗剤入り容器の質量増から空容器の質量増を差し引いて中味の洗剤の吸湿量とした。
吸湿量が５０ｇ以下であると十分実用性がある。
また一ヶ月保管後の外観を観察し胴膨れや接着面の剥がれを観察した。
更に、中味の洗剤を他の容器に移し、軽く容器を叩いて洗剤が容器の内側に付着しているかどうかを観察した。
７）離解性
防湿積層体を約３ｃｍ角の大きさに切り、該防湿積層体４５ｇを水１．５リットル中でＴＡＰＰＩ標準離解機で２０分間離解した。離解したパルプスラリーを用いて手抄きシートを目視評価した
全く未離解物がない場合：◎
一部数ｍｍの防湿片がある場合：○
１ｃｍ以上の防湿片がある場合：×
離解性の評価が○の場合だと古紙として再利用でき、評価が◎の場合がより好ましい。
【００４６】
【表１】
2004359330.tif 000002
【００４７】
【表２】
2004359330.tif 000003
【００４８】
【表３】
2004359330.tif 000004
【００４９】
【発明の効果】
本発明により、再離解可能であり、防湿性に優れ、かつ、耐界面活性剤性の優れた粉末洗剤用包装容器の提供が可能となった。また、罫線掛けし折り曲げた場合にも防湿性が低下しない粉末洗剤用包装容器を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】容器適性の評価に使用した容器のブランクシート
【符号の説明】
１：貼合片
２，３，４：底面フラップ
【図１】
2004359330.tif 000005