(57)【要約】【課題】簡単な構成で、信頼性の高い熱制御を実現し、かつ製造工程を少なくして低コスト化を実現することを可能とする。【解決手段】ベース部１５１にアルミニウム材を使用するとともに配管部１６０に銅を使用し、配管部１６０をベース部１５１に形成された貫通孔１５２に挿入し、この挿入状態で配管部１６０を拡管棒１７０により拡管することにより、配管部１６０の外周をベース部１５１の貫通孔１５２内周に接合するようにしている。【選択図】　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に貫通孔を形成した基部と、
この基部の貫通孔に挿入して取り付けられ、前記第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成り、開口内に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した配管部とを具備し、
前記基部に形成された貫通孔に前記配管部を挿入した状態で前記配管部を拡管させることで、該配管部の外周を前記貫通孔の内周に接合させるようにしたことを特徴とするコールドプレート。
【請求項２】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に複数の貫通孔を形成した基部と、
この基部の複数の貫通孔に挿入して取り付けられ、前記第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成るとともに、２本の直線状部材とこれら直線状部材の一端同士を連結する湾曲状の部材とを一体的に形成し、かつ開口内に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した配管部とを具備し、
前記基部に形成された複数の貫通孔に前記配管部の直線状部材を挿入した状態で前記配管部の直線状部材を拡管させることで、該配管部の外周を前記貫通孔の内周に接合させるようにしたことを特徴とするコールドプレート。
【請求項３】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に複数の貫通孔を形成した基部と、
この基部の複数の貫通孔にそれぞれ挿入して取り付けられ、前記第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成り、開口内に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した複数の第１配管部と、
これら複数の第１配管部の一端同士を連結し、内部に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した複数の第２配管部とを具備し、
前記基部に形成された複数の貫通孔にそれぞれ前記複数の第１配管部を挿入した状態で前記複数の第１配管部をそれぞれ拡管させることで、該複数の第１配管部それぞれの外周を前記複数の貫通孔の内周に接合させ、しかる後に前記複数の貫通孔からそれぞれ突出した複数の第１配管部の一端同士を前記第２配管部で連結させるようにしたことを特徴とするコールドプレート。
【請求項４】
前記基部を形成する前記第１の金属は、前記第２の金属に比して軽量であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコールドプレート。
【請求項５】
前記基部は、外周の少なくとも一部に放熱部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコールドプレート。
【請求項６】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に貫通孔を形成した基部と、この基部の貫通孔に挿入して取り付けられ、前記第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成り、開口内に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した配管部とを具備したコールドプレートを製造する方法であって、
前記基部に形成された貫通孔に、前記配管部を挿入し、しかる後に、拡管棒を前記配管部の液体流路形成孔内に挿入して前記配管部を拡管させることで、該配管部の外周を前記貫通孔の内周に接合させるようにしたことを特徴とするコールドプレートの製造方法。
【請求項７】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に複数の貫通孔を形成した基部と、この基部の貫通孔に挿入して取り付けられ、前記第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成るとともに、２本の直線状部材とこれら直線状部材の一端同士を連結する湾曲状部材とを一体的に形成し、かつ開口内に前記発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した配管部とを具備したコールドプレートを製造する方法であって、
前記基部に形成された複数の貫通孔それぞれに、前記配管部の直線状部材を挿入し、しかる後に、拡管棒を前記配管部の液体流路形成孔内に挿入して前記配管部を拡管させることで、該配管部の外周を前記貫通孔の内周に接合させるようにしたことを特徴とするコールドプレートの製造方法。
【請求項８】
第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に複数の貫通孔を形成した基部と、この基部の複数の貫通孔にそれぞれ挿入して取り付けられ、第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成り、開口内に発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した複数の第１配管部と、これら複数の第１配管部の一端同士を連結し、内部に発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した複数の第２配管部とを具備したコールドプレートを製造する方法であって、
前記基部に形成された複数の貫通孔に、前記複数の第１配管部をそれぞれ挿入し、しかる後に、拡管棒を前記第１配管部の液体流路形成孔内に挿入して前記第１配管部を拡管させることで、該第１配管部の外周を前記貫通孔の内周に接合させ、前記基部から突出した複数の第１配管部の一端同士を前記第２配管部により連結させるようにしたことを特徴とするコールドプレートの製造方法。
【請求項９】
デジタル放送信号を送信する送信局に用いられる放送用送信装置であって、
互いに、前記請求項１乃至３のいずれかに記載のコールドプレート、及びこのコールドプレートに実装され、放送すべき番組情報信号を前記デジタル放送信号に電力増幅する電力増幅器を内蔵した複数のシャーシ装置と、
これら複数のシャーシ装置が着脱自在に収容される筐体とを具備したことを特徴とする放送用送信装置。
【請求項１０】
前記請求項９記載の放送用送信装置の筐体に複数収容されるシャーシ装置において、
コールドプレート、及びこのコールドプレートに実装され、放送すべき番組情報信号を前記デジタル放送信号に電力増幅する電力増幅器を内蔵するようにしたことを特徴とするシャーシ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば地上デジタル放送等の放送信号を送信する送信局に用いられる電力増幅器に対し、効率良く放熱を行なうためのコールドプレート、そのコールドプレートの製造方法、このコールドプレートを使用した放送用送信装置とそのシャーシ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アナログ放送局にあっては、番組情報信号を送信すべきアナログ放送波に電力増幅するアナログ放送用の送信装置が使用されている。
近年、デジタル放送が開始されており、その普及までにアナログ放送との共存が考えられている。この場合、１つの放送局内に、アナログ放送用の送信装置とデジタル放送用の送信装置とが併用されることになるため、送信装置の小型化及び小スペース化が強く望まれている。
【０００３】
しかし、上記各送信装置は、その内部に複数の電力増幅器を並列に設けた構成であるため、小型化及び小スペース化を図ると、複数の電力増幅器間が狭まることになり、各電力増幅器に対する放熱が悪くなる。
そこで、従来の熱対策としては、電力増幅器に対し内部に液体を循環させるコールドプレートを設けた液冷方式を採用することが考えられる。
【０００４】
この液冷方式は、吸熱媒体として比熱の大きい液体を使用することにより、少ない体積で熱を運ぶ事が可能であり、それに伴い発熱部品と冷却媒体との接触面積を小さくすることが可能である。このことによって、送信装置自体の外形寸法を小型にできる。
【０００５】
ところで、上記コールドプレートでは、使用する液体に応じて材料が選定され、さらに配管材料及びベース材料は電食が発生しない組み合わせで使用されることになる。例えば、配管材料に銅を選定した場合、ベース材料にも銅を使用して一体成形加工で製作することが考えられる。この場合、コールドプレート全体が重くなってしまうことになる。
【０００６】
これに対し、軽量化を図るために、以下に示す如く異種金属の材料を接合する方法もある。
（１）配管材料とベース材料とをはんだ等で接合する方法
（２）ベース材料を溶かして配管を鋳込んで埋め込む方法
しかし、上記（１），（２）のいずれの方法を採ったとしても、接合強度や熱伝導の安定性に問題が生じている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、コールドプレートの製造方法では、小型軽量化、接合強度及び熱伝導を十分に満足させることができない。また、製造工程において、コールドプレートが出来上がるまでに多くの手間と時間がかかり、その分製造コストも大きくなる。
【０００８】
この発明の目的は、簡単な構成で、信頼性の高い熱制御を実現し、かつ製造工程を少なくして低コスト化を図り得るコールドプレートとそのコールドプレートの製造方法を提供することにある。
また、この発明の目的は、装置全体の小型軽量化及びメンテナンスの能率向上を図り得る放送用送信装置とそのシャーシ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）この発明に係るコールドプレートは、第１の金属から成り、表面に発熱部品を実装し、かつ発熱部品実装面に沿った方向に貫通孔を形成した基部と、この基部の貫通孔に挿入して取り付けられ、第１の金属に比して高い熱伝導率を有する第２の金属から成り、開口内に発熱部品に対する熱制御に必要な冷却液を流す液体流路を形成した配管部とを具備し、基部に形成された貫通孔に配管部を挿入した状態で配管部を拡管させることで、該配管部の外周を貫通孔の内周に接合させるようにしたものである。
【００１０】
（１）の構造によるコールドプレートによれば、互いに異なる金属から成る基部及び配管部が使用され、このうち基部の表面には発熱部品が実装され、この基部より熱伝導率が高い配管部が基部に形成された貫通孔に挿入され、この状態で配管部が拡管されることにより、配管部の外周が基部の貫通孔内周に接合されることになる。このため、製造までの工程が、配管部を基部の貫通孔に挿入して、拡管するだけでよいので、基部及び配管部を同じ金属で一体形成する場合や、基部及び配管部をはんだ付け、鋳造形成する場合に比して、コールドプレートを短時間の内にしかも低コストで製造でき、さらに密着度の高い接合が得られる。また、発熱部品から発生された熱が基部を介して配管部に伝達され、この配管部を流れる冷却液により奪われることになるので、発熱部品に対し高い放熱効果を得ることができる。さらに、基部と配管部とを接合させる際に、配管部を基部の貫通孔に挿入させた状態で、拡管棒を液体流路形成孔に挿入して拡管させるだけでよいので、製造者にとっては、コールドプレートの製造に必要な労力とコストとを大幅に低減することができる。
【００１１】
（２）上記（１）の構造において、基部を形成する第１の金属は、第２の金属に比して軽量である金属を使用するようにしている。このようにすることにより、コールドプレート全体の小型軽量化を図ることができる。
（３）上記（１）の構造において、基部は、外周の少なくとも一部に放熱部を有することを特徴とする。このような構成によれば、放熱部に空気が流入されることにより発熱部品を放熱させることができ、これにより発熱部品に対する放熱効果をさらに高めることができる。
【００１２】
（４）この発明に係る放送用送信装置は、デジタル放送信号を送信する送信局に用いられ、互いに、上記（１）のコールドプレート、及びこのコールドプレートに実装され、放送すべき番組情報信号をデジタル放送信号に電力増幅する電力増幅器を内蔵した複数のシャーシ装置と、これら複数のシャーシ装置が着脱自在に収容される筐体とを備えるようにしたものである。
【００１３】
（４）の装置によれば、シャーシ装置の厚みを決める場合に、コールドプレート及び電力増幅器をシャーシ装置に収容した状態に基づいて、最小の厚みに設計することができる。また、筐体のサイズを決める場合に、所定数のシャーシ装置を筐体に収容した状態に基づいて、最小のサイズに設計することができる。さらに、コールドプレートの基部に最軽量の金属からなる基部を選定すれば、シャーシ装置の小型軽量化を図ることができ、これにより筐体へのシャーシ装置の装着または筐体からのシャーシ装置の取り出しを短時間の内にしかも少ない労力で行なうことが可能となり、メンテナンスの能率向上を図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の放送用送信装置を電力増幅装置に適用したデジタル放送局内のシステムの要部構成を示すブロック図である。
【００１５】
このデジタル放送局内システムは、同図に示すように、電力増幅装置１００と、アップコンバータ２００と、合成器３００と、帯域フィルタ（ＢＰＦ）４００と、アンテナ５００とを備えている。
上記システムにおいて、放送すべき番組情報信号は、アップコンバータ２００により無線周波数（ＲＦ）帯に周波数変換されて電力増幅装置１００内のｎ個の電力増幅器１０１〜１０ｎにそれぞれ供給される。ｎ個の電力増幅器１０１〜１０ｎは、放送サービスエリアで要求される個数分備えられ、互いに並列に接続され、かつ互いに独立して電源のオン／オフ切替が可能であり、ＲＦ信号を同一利得で電力増幅した後、合成器３００に出力する。
電力増幅器１０１〜１０ｎの各出力は、合成器３００で合成され、ＢＰＦ４００で不要波成分を除去された後、デジタル放送波としてアンテナ５００から送出される。
【００１６】
図２は、上記電力増幅装置１００の概略的構成を示す斜視図である。
図中符号１１０は略箱状の筐体で、その開口部に電力増幅器１０１〜１０ｎを内蔵したシャーシ装置１２１〜１２ｎ（図２中ではシャーシ装置１２１〜１２９のみ図示）がそれぞれ前後方向に着脱自在となるように収容されている。この筐体１１０の背面側には、電力増幅器１０１〜１０４に対し電源及びアップコンバータ２００からのＲＦ信号を供給するための信号入力端子と、電力増幅器１０１〜１０４で電力増幅した信号を出力するための信号出力端子とが設けられている。
また、筐体１１０内部には、左右側面にそれぞれ複数のガイドレール（図示せず）が所定の配列で設けられている。
【００１７】
まず、ｎ個のシャーシ装置１２１〜１２ｎについて、シャーシ装置１２１を代表して説明する。
図３（ａ）はシャーシ装置１２１を前面から見た斜視図であり、図３（ｂ）はシャーシ装置１２１を上面から見た図である。
【００１８】
シャーシ装置１２１は、その左右側面にガイド溝１２１１，１２１２（図３中ではガイド溝１２１１のみ図示）を筐体１１０への挿入方向（図３中では矢印Ａ方向）に沿って形成しており、背面に電源供給用の接続端子１２１３、信号入力用の接続端子１２１４、信号出力用の接続端子１２１５、冷却液供給用の接続端子１２１６及び冷却液排出用の接続端子１２１７を設けている。
【００１９】
図４は、筐体１１０とシャーシ装置１２１との間の接続機構を示す断面図である。
シャーシ装置１２１は、その接続端子１２１３〜１２１７を設けた面から筐体１１０の開口部に図４中矢印Ａ方向に挿入されると、まずその左右のガイド溝１２１１，１２１２がガイドレール１３１，１４１に係合する。そして、シャーシ装置１２１が開口部内に深く挿入されていくにつれて、ガイドレール１３１，１４１により、シャーシ装置１２１の接続端子１２１３〜１２１７が筐体１１０内に設けられた接続端子１１１３〜１１１７に近接する位置に案内される。
以後、接続端子１１１３と接続端子１２１３、接続端子１１１４と接続端子１２１４、接続端子１１１５と接続端子１２１５、接続端子１１１６と接続端子１２１６、接続端子１１１７と接続端子１２１７とが接続されることとなる。
【００２０】
（第１の実施形態）
この第１の実施形態は、図３におけるシャーシ装置１２１に関するものである。
図５は、シャーシ装置１２１の内部を示す斜視図である。
すなわち、シャーシ装置１２１には、電力増幅器１０１及びコールドプレート１５０Ａが内蔵される。コールドプレート１５０Ａは、ベース部１５１と配管部１６０とにより構成される。配管部１６０は、その直線部材１６１−１〜１６１−４がベース部１５１に貫通して取り付けられており、それら突出された直線部材１６１−１〜１６１−４の端部にＵ字部材１６２−１〜１６２−３がそれぞれ取り付けられる。この配管部１６０には、その内部に筐体１１０側から接続端子１２１６を介して供給される冷却液が循環されることになる。そして、ベース部１５１の上面には、電力増幅器１０１が載置されることになる。
【００２１】
図６は、上記コールドプレート１５０Ａのベース部１５１に配管部１６０が接合される様子を示す断面図である。
上記ベース部１５１には例えばアルミニウム材が使用され、配管部１６０には例えば熱伝導率の高い銅材が使用される。
【００２２】
ここで、ベース部１５１には配管部１６０の直線部材１６１−１を貫通させるための貫通孔１５２が電力増幅器１０１実装面に沿った方向に形成されている。そして、コールドプレート１５０Ａを製造する際に、この貫通孔１５２に直線部材１６１−１が挿入されることになる。この挿入状態で、直線部材１６１−１の開口側には、拡管棒１７０が挿入されることになる。
【００２３】
そして、拡管棒１７０の先端部が直線部材１６１−１の液体流路形成孔内に深く入り込むにつれて、直線部材１６１−１の外周が拡管棒１７０の傾斜部１７０ａによって貫通孔１５２の内周に押し付けられる。このため、配管部１６０は、ベース部１５１に密着されるようになる。なお、拡管機には、油圧式熱交換器製造用のものが使用される。
【００２４】
また、他の直線部材１６１−２〜１６１−４についても、上記直線部材１６１−１と同様に、拡管棒１７０により拡管されることにより、ベース部１５１に接合させることができる。さらに、シャーシ装置１２２〜１２ｎのそれぞれについても、上記シャーシ装置１２１と同様に、コールドプレート１５０Ａが内蔵されることになる。
【００２５】
次に、上記構成における動作につき説明する。
例えばシャーシ装置１２１が筐体１１０に収容された状態で、電力増幅装置１００が作動すると、接続端子１１１３，１２１３を介して電力増幅器１０１に電源が供給される。そして、電力増幅器１０１が発熱すると、この熱はコールドプレート１５０Ａに伝達されることになる。
【００２６】
一方、電力増幅装置１００外に設置されるラジエータ（図示せず）から冷却される冷却液は、接続端子１１１６，１２１６を介してコールドプレート１５０Ａに供給される。この際、冷却液は、コールドプレート１５０Ａの配管部１６０の液体経路形成孔内に導かれ、電力増幅装置１００が作動されることにより電力増幅器１０１から発生する熱を奪って、接続端子１２１７から排出される。従って、電力増幅器１０１から発生する熱が冷却液によって筐体１１０外に導かれ、以後、ラジエータによって熱交換され、再度コールドプレート１５０Ａの配管部１６０に戻される。
【００２７】
以上のように上記第１の実施形態では、コールドプレート１５０Ａにおいて、ベース部１５１にアルミニウム材を使用するとともに配管部１６０に銅を使用し、この配管部１６０をベース部１５１に形成された貫通孔１５２に挿入し、この挿入状態で配管部１６０を拡管棒１７０により拡管することにより、配管部１６０の外周をベース部１５１の貫通孔１５２内周に接合するようにしている。
【００２８】
従って、製造までの工程において、配管部１６０をベース部１５１の貫通孔１５２に挿入して、拡管棒１７０を用いて拡管するだけでよいので、ベース部１５１及び配管部１６０を同じ金属で一体形成する場合や、異種金属から成るベース部１５１及び配管部１６０をはんだ付け、鋳造形成する場合に比して、コールドプレート１５０Ａを短時間の内にしかも低コストで製造でき、さらに密着度の高い接合が得られる。また、製造者にとっては、コールドプレート１５０Ａの製造に必要な労力とコストとを大幅に低減することができる。また、ベース部１５１にアルミニウム材を使用しているので、コールドプレート１５０Ａ全体の小型軽量化を図ることもできる。
また、電力増幅器１０１から発生された熱がベース部１５１を介して配管部１６０に確実に伝達され、この配管部１６０を流れる冷却液により奪われることになるので、電力増幅器１０１に対し高い放熱効果を得ることができる。
【００２９】
また、上記コールドプレート１５０Ａをシャーシ装置１２１〜１２９に内蔵するようにすれば、シャーシ装置１２１〜１２９それぞれの厚みを最小となるように設計することができる。また、筐体１１０のサイズを決める場合に、所定数のシャーシ装置１２１〜１２９を筐体１１０に収容した状態に基づいて、最小のサイズに設計することができる。このような電力増幅装置１００を放送局内に用いることにより、アナログ放送とデジタル放送とが共存する場合に、アナログ放送用電力増幅装置の設置スペース以外に余分な設置スペースがあれば、その設置スペースにデジタル放送用の電力増幅装置１００を設置することが可能となる。よって、デジタル放送用に新たな設置スペースを設けるために、放送局内全体の改修工事を行わずに済み、設置投資も大幅に軽減される。
【００３０】
さらに、コールドプレート１５０Ａのベース部１５１にアルミニウム材を使用するので、シャーシ装置１２１〜１２９の小型軽量化を図ることができ、これにより筐体１１０へのシャーシ装置１２１〜１２９の装着または筐体１１０からのシャーシ装置１２１〜１２９の取り出しを短時間の内にしかも少ない労力で行なうことができ、メンテナンスの能率向上を図ることができる。
【００３１】
また、ベース部１５１と配管部１６０との接合力を拡管棒１７０の寸法及び材料の穴径寸法に基づいて管理できるため、拡管棒１７０及び材料の選定の仕方によって熱伝導率を一定の範囲内で安定させることができる。
また、配管部１６０の液体流路形成孔を同一の銅により形成することにより、電食の発生を防ぐことができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態は、コールドプレートに関するものである。
図７は、この発明の第２の実施形態におけるコールドプレートの断面図である。なお、図７において、上記図６と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
すなわち、コールドプレート１５０Ｂは、そのベース部１５１の一部にフィン１５３を設けている。
【００３３】
このような構成において、例えばシャーシ装置１２１が筐体１１０に収容された状態で、電力増幅装置１００が作動すると、接続端子１１１３，１２１３を介して電力増幅器１０１に電源が供給される。そして、電力増幅器１０１が発熱すると、この熱はコールドプレート１５０Ｂに伝達されるとともに、フィン１５３を介して外部に放熱される。そして、フィン１５３には空気が流入される。この空気は、フィン１５３から放熱される熱を奪って、外部に放出されることにより、電力増幅器１０１の熱制御を行なう。
これにより、電力増幅器１０１の温度上昇が効果的に抑制され、電力増幅器１０１が長時間使用された場合にも、好適な動作温度範囲内に保持されるようになり、電力増幅器１０１を高精度に動作させることができるようになる。
【００３４】
一方、電力増幅装置１００外に設置されるラジエータから冷却される冷却液は、接続端子１１１６，１２１６を介してコールドプレート１５０Ｂに供給される。この際、冷却液は、コールドプレート１５０Ｂの配管部１６０に導かれ、電力増幅装置１００が作動されることにより電力増幅器１０１から発生する熱を奪って、接続端子１２１７，１１１７から排出される。従って、電力増幅器１０１から発生する熱が冷却液によって筐体１１０外に導かれ、以後、ラジエータによって熱交換され、再度コールドプレート１５０の配管部１６０に戻される。
【００３５】
以上のように上記第２の実施形態によれば、ベース部１５１にフィン１５３を設けることによって、冷却液による放熱効果に加えて、フィン１５３に空気が流入されることにより電力増幅器１０１を放熱させることができ、これにより上記第１の実施形態に比して、電力増幅器１０１に対する放熱効果をさらに高めることができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、適正な動作温度内で駆動し、小型軽量化が要求されるような装置にもこの発明を適用することが可能である。
【００３７】
また、上記各実施形態では、コールドプレートのベース部にアルミニウム材を使用し、配管部に銅を使用する例について説明した。しかし、これに限ることなく、アルミニウム材に代わる軽量金属や銅に代わる熱伝導率の高い金属を使用するようにしても、同様に実施できることはもちろんのことである。
また、上記各実施形態では、直線部材をベース部に挿入した上で、直線部材の一端同士をＵ字部材により連結するようにした例について説明したが、配管部に直線部材とＵ字部材とを一体形成したものを使用してもよい。
【００３８】
また、上記各実施形態では、コールドプレートのベース部に１枚のプレートを使用する例について説明したが、これに限ることなく、複数のプレートによる構成であってもよい。
その他、放送局内のシステム構成、筐体の構成、シャーシ装置の構成や種類、ベース部の種類や構成、配管部の種類や構成、ベース部と配管部との接合方法等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、簡単な構成で、信頼性の高い熱制御を実現し、かつ製造工程を少なくして低コスト化を図り得るコールドプレートとそのコールドプレートの製造方法を提供することができる。
また、この発明によれば、装置全体の小型軽量化及びメンテナンスの能率向上を図り得る放送用送信装置とそのシャーシ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る放送用送信装置を電力増幅装置に適用したデジタル放送局内のシステムの要部構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した電力増幅装置の概略的構成を示す斜視図。
【図３】図２に示したシャーシ装置の構成を示す斜視図。
【図４】シャーシ装置が筐体内に収容される様子を示す断面図。
【図５】この発明の第１の実施形態として、シャーシ装置内部の電力増幅器及びコールドプレートの配置構成を示す斜視図。
【図６】図５に示したコールドプレートのベース部に配管部が接合される様子を示す断面図。
【図７】この発明の第２の実施形態として、コールドプレートのベース部に配管部が接合される様子を示す断面図。
【符号の説明】
１００…電力増幅装置、
１０１〜１０ｎ…電力増幅器、
１１０…筐体、
１３１，１４１…ガイドレール、
１２１〜１２９…シャーシ装置、
１５０…コールドプレート、
１５１…ベース部、
１５２…貫通孔、
１５３…フィン、
１６０…配管部、
１６１−１〜１６１−４…直線部材、
１６２−１〜１６２−３…Ｕ字部材、
１７０…拡管棒、
１１１３〜１１１７…接続端子、
１２１１…ガイド溝、
１２１３〜１２１７…接続端子。
【図１】
2004003725.tif 000003
【図２】
2004003725.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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