(57)【要約】【課題】開位置と閉位置との間で可動な剛性バンド部を備えた腕装着型電子装置の構造に固有の状況を考慮して、ユーザが行うべき操作が最低限に低減され得る腕装着型電子装置を提供すること【解決手段】腕装着型電子装置は、剛性の本体部２と、剛性本体部２と協働して腕部Ｗを実質的に取囲む装着用の閉位置Ｐ１と腕部Ｗからの取外しを許容する取外用の開位置Ｐ２との間でＡ２，Ａ１方向に可動に、剛性本体部２に連結された剛性バンド部５と、剛性バンド部５のＡ２，Ａ１方向の開閉を検出する開閉検出器３２とを有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の本体部と、
剛性本体部と協働して腕部を実質的に取囲む装着用の閉位置と腕部からの取外しを許容する取外用の開位置との間で可動に、剛性本体部に連結された剛性バンド部と、
剛性バンド部の開閉を検出する開閉検出手段と
を有する腕装着型電子装置。
【請求項２】
開閉検出手段は、剛性バンド部が閉位置にあることを検出する閉位置検出器を含む請求項１に記載の腕装着型電子装置。
【請求項３】
通話機能を備え、マイク信号がない状態で剛性バンドを閉位置に設定すると、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、オフフックする通信制御部を有する請求項２に記載の腕装着型電子装置。
【請求項４】
通話機能を備え、待受モードにある際に剛性バンドを閉位置に設定すると、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、アラームを音響信号から振動アラームに切換えるアラーム制御部を有する請求項２又は３に記載の腕装着型電子装置。
【請求項５】
着信を知らせる発光手段を備え、待受モードにある際に剛性バンドを閉位置に設定すると、アラーム制御部が、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、発光手段の動作を停止させるように構成されている請求項４に記載の腕装着型電子装置。
【請求項６】
開閉検出手段は、剛性バンド部が開位置にあることを検出する開位置検出部を含む請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の腕装着型電子装置。
【請求項７】
通話機能を備え、着信があった際に剛性バンドを開位置に設定すると、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて、オンフックする通信制御部を有する請求項６に記載の腕装着型電子装置。
【請求項８】
通話機能を備え、待受モードにある際に剛性バンドを開位置に設定すると、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて、アラームを振動アラームから音響信号に切換えるアラーム制御部を有する請求項６又は７に記載の腕装着型電子装置。
【請求項９】
着信を知らせる発光手段を備え、待受モードにある際に剛性バンドを開位置に設定すると、アラーム制御部が、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて、発光手段の発光動作を可能にする構成されている請求項８に記載の腕装着型電子装置。
【請求項１０】
通話機能を備え、待受モードにある際で剛性バンドが開位置に設定されて開位置検出器から開位置検出信号が出された後の経過時間を計時するタイマーと、タイマーでの計時時間が所定時間に達すると電源を切る給電制御部を有する請求項６から９までのいずれか一つの項に記載の腕装着型電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は腕装着型の電子装置に係り、典型的には、携帯電話機能を有する腕装着型電子装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
剛性の本体部と、剛性本体部と協働して腕部を実質的に取囲む装着用の閉位置と腕部からの取外しを許容する取外用の開位置との間で可動に、剛性本体部に連結された剛性バンド部と、剛性バンド部の開閉を検出する開閉検出手段とを有する腕装着型電子装置は提案されている（特許文献１）。この特許文献１では、腕装着型電子装置に携帯電話機能をもたせることも開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１に開示の腕装着型電子装置では、剛性バンド部が開位置にあるか閉位置にあるかにより使用の仕方が決まっている場合でも、例えば、着信があったことをＬＥＤ（発光ダイオード）の如き発光手段による着信表示等で視認したユーザ自身が、剛性バンドを開位置に設定した後、オンフック操作をして、電話を受ける必要がある等、操作が煩雑である。
【０００４】
一方、折畳んでポケット等に入れて持ち歩くタイプの折畳式の携帯電話において、磁石と該磁石の磁場で作動するリードスイッチとを相互に折畳まれる一組の筐体部に設けておいて、一組の筐体部が開かれたことを検出するようにすることや（例えば、特許文献２）や、発光部と発光部から出た光の検出部とを相互に折畳まれる一組の筐体部の夫々に設けておいて、一組の筐体部が開かれたことを検出して通話モードに移行すること（例えば、特許文献３）は、提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６１９０１号公報（第６頁、第１２図）
【特許文献２】
特開２００１−１３６２５１号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】
特開平１１−１７７８５号公報（第２−３頁、第２、３図）
【０００６】
しかしながら、これらの特許文献２や３に開示の技術は、折畳式携帯電話に固有の動作に係るものであって、開位置と閉位置との間で可動な剛性バンド部を備えた腕装着型電子装置にそのまま適用され得るものではない。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、開位置と閉位置との間で可動な剛性バンド部を備えた腕装着型電子装置の構造に固有の状況を考慮して、ユーザが行うべき操作が最低限に低減され得る腕装着型電子装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の腕装着型電子装置は、前記目的を達成すべく、剛性の本体部と、剛性本体部と協働して腕部を実質的に取囲む装着用の閉位置と腕部からの取外しを許容する取外用の開位置との間で可動に、剛性本体部に連結された剛性バンド部と、剛性バンド部の開閉を検出する開閉検出手段とを有する。
【０００９】
本発明の腕装着型電子装置では、「剛性の本体部と、剛性本体部と協働して腕部を実質的に取囲む装着用の閉位置と腕部からの取外しを許容する取外用の開位置との間で可動に、剛性本体部に連結された剛性バンド部と」が設けられているので、剛性バンド部が閉位置に設定されたことは利用者の腕部に装着された状態での使用が可能になることを指し、剛性バンド部が開位置に設定されたことは腕部から取外された状態になることを指す。また、本発明の腕装着型電子装置では、「剛性バンド部の開閉を検出する開閉検出手段」が設けられているので、剛性バンド部が開状態にあるか閉状態にあるかが開閉検出手段によって検出され得るから、該検出手段による検出信号を利用して、利用者の腕部に装着された状態での使用に適するように制御したり腕部から取外された状態に適するように制御したりすることが可能になる。従って、開位置と閉位置との間で可動な剛性バンド部を備えた腕装着型電子装置の構造に固有の状況を考慮して、ユーザが行うべき操作が最低限に低減され得る。
【００１０】
開閉検出手段は、剛性バンド部が閉位置にあることを検出する閉位置検出器からなっていても、剛性バンド部が開位置にあることを検出する開位置検出器からなっていても、閉位置検出器及び開位置検出器の両方からなっていてもよい。なお、剛性バンドが閉位置にあることを検出し得る閉位置検出器が、剛性バンドが閉位置にないことをも検出し得る場合には、剛性バンドが開位置又は閉位置のうちのいずれか一方の位置を採り中間の位置は実質的に採らないと想定し得るときには、開位置検出器としても機能し得る。同様に、剛性バンドが開位置にあることを検出し得る開位置検出器が、剛性バンドが開位置にないことをも検出し得る場合には、剛性バンドが開位置又は閉位置のうちのいずれか一方の位置を採り中間の位置は実質的に採らないと想定し得るときには、閉位置検出器としても機能し得る。従って、そのような場合には、開位置及び閉位置の両方を検出するために、一つの検出器があればよい。
【００１１】
なお、剛性バンド部が本体部の両側に設けられている場合、即ち、腕装着型電子装置が一対の剛性バンド部を有する場合には、個別の事情に応じて、区別して考えればよい。例えば、一対の剛性バンド部が連動して変位される場合、すなわち、一方の剛性バンド部が開位置から閉位置に又は閉位置から開位置に移動されると他方の剛性バンド部も開位置から閉位置に又は閉位置から開位置に移動されるように連動されている場合、一方又は他方の剛性バンド部の開閉を開閉検出手段で検出するようにしておけばよい。また、電子装置の腕部に対する着脱に際して、装着のためには両方の剛性バンド部を閉位置に設定する必要があり、取外しのためには両方の剛性バンド部を開位置に設定する必要があるような場合にも、一方の剛性バンド部の開閉を開閉検出手段で検出するようにしておけばよい。更に、電子装置の腕部に対する着脱に際して必ず一方（例えば装着状態において手前側）の剛性バンド部が開閉されるようなときには、該一方（例えば該手前側）の剛性バンド部の開閉を開閉検出手段で検出するようにしておけばよい。また、電子装置の腕部に対する着脱に際して、装着のためには両方の剛性バンド部を閉位置に設定する必要があるけれども、取外しのためには一対の剛性バンド部のうちのいずれか一方の剛性バンド部を開位置に移動させれば足りるような場合には、両方の剛性バンド部の開閉を夫々の開閉検出手段で検出することになる。より詳しくは、この場合、電子装置の装着は両方の剛性バンド部が閉位置にあるかどうかで検出し、取外しはいずれか一方の剛性バンド部が開位置にあるかどうかで検出することになる。
【００１２】
開閉検出手段は、典型的には、光学的な検出器からなるけれども、所望ならば、磁気的な検出器でも、電磁的な検出器でも、機械的な検出器でも、電気機械的な検出器でも、他のどのような種類の検出器でもよい。例えば、光学的な検出器の場合、本体及び剛性バンド部のうちの一方に発光素子が取付けられ他方に受光素子が取付けられていても、一方に発光素子及び受光素子が取付けられ他方に反射鏡やフォトインタラプタとして機能させる光路遮蔽部が形成されていてもよい。なお、腕装着型電子装置の筐体の内部の防水性を高めるためには、開閉検出手段としては、機械的な又は電気機械的な接触式の検出器よりも非接触式の検出器であることが好ましい。従って、光学的な検出器の代わりに例えば磁気的な検出器を用いる場合、本体及び剛性バンド部のうちの一方に磁石が取付けられ他方に該磁石の近接離間によりＯＮ／ＯＦＦされる磁気リードスイッチが取付けられる。
【００１３】
本発明の腕装着型電子装置は、典型的には、携帯電話機能を有する。携帯電話機能は、腕に装着した状態のまま、使用可能にしておいてもよいけれども、典型的には、腕から取外された状態で使用され、腕に装着された状態では、着信の待受けモードになる。
【００１４】
本発明の腕装着型電子装置が、腕から取外された状態で使用されるように構成される場合であって、一対の剛性バンド部を有するような場合、典型的には、一方の剛性バンド部の（例えば先端部近傍の）内周面側にスピーカの放音孔が形成され、他方の剛性バンド部の（例えば先端部近傍の）内周面側にマイクロホンの受音孔が形成される。
【００１５】
このような腕装着型電子装置では、典型的には、マイク信号がない状態で剛性バンドを閉位置に設定すると、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、オフフックする通信制御部が設けられる。従って、剛性バンド部を閉位置にして腕に装着すると、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて通信制御部によりオフフックされて、通信断（オフフック）処理のために押ボタンスイッチを押すなどの余分な操作をしなくても通信が断たれる。
【００１６】
また、このような腕装着型電子装置では、典型的には、待受モードにある際に剛性バンドを閉位置に設定すると、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、アラームを音響信号から振動アラームに切換えるアラーム制御部が設けられる。従って、携帯電話機能を備えた電子装置を腕から取外した状態では、音響信号によって着信を知らせるようになっている場合でも、利用者が電子装置を腕に取付けるだけで、アラームがアラーム制御部によって音響信号から振動アラームに切り替えられるから、周囲に不測の迷惑をかける虞れが少ない。なお、電子装置を腕に装着した状態では携帯電話をポケットなどに入れておく場合と異なり振動が利用者によって確実に感知され得るから、アラームに気づかない虞れもすくない。なお、本発明の腕装着型電子装置において、携帯電話機能のうち少なくとも着信を感知する機能を備えている限り、送話機能や受話機能は腕に装着された電子装置に組み込まれる代わりに別体に組み込まれていてもよい。
【００１７】
また、携帯電話機能を有する本発明の腕装着型電子装置では、典型的には、着信を知らせる発光手段を備え、待受モードにある際に剛性バンドを閉位置に設定すると、アラーム制御部が、閉位置検出器からの閉位置検出信号に基づいて、発光手段の動作を停止させるように構成されている。この場合、待受けモードにある際に腕装着型電子装置を腕に装着すると、例えば、振動により着信を利用者に伝え得るので光による着信表示が不要になるから、発光手段の動作が停止される。従って、着信があってもＬＥＤの如き着信ランプの不要な点灯又は点滅動作は行われない。
【００１８】
このような腕装着型電子装置では、典型的には、着信があった際に剛性バンドを開位置に設定すると、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて、オンフックする通信制御部が設けられる。従って、剛性バンド部を開位置にして腕から取外すと、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて通信制御部によりオンフックされて、通信処理開始（オンフック）のために押ボタンスイッチを押すなどの余分な操作をしなくても通信準備が開始される。
【００１９】
また、このような腕装着型電子装置では、典型的には、待受モードにある際に剛性バンドを開位置に設定すると、開位置検出器からの開位置検出信号に基づいて、アラームを振動アラームから音響信号に切換えるアラーム制御部が設けられる。従って、携帯電話機能を備えた電子装置を腕に装着した状態では振動によって着信を知らせるようになっている場合でも、利用者が電子装置を腕から取外すだけで、アラームがアラーム制御部によって振動アラームから音響信号に切り替えられ得るので、周囲に不測の迷惑をかける虞れを最小限に抑制しつつ且つ着信に気づかない受信ミスの虞れも最小限に抑えられ得る。
【００２０】
また、このような腕装着型電子装置では、典型的には、携帯電話機能を備え、待受モードにある際で剛性バンドが開位置に設定されて開位置検出器から開位置検出信号が出された後の経過時間を計時するタイマーと、タイマーでの計時時間が所定時間に達すると電源を切る給電制御部が設けられる。この場合、腕装着型電子装置を腕から取外した状態は、典型的には、電子装置の使用を停止するときであることも少なくないので、所定時間以上使用しない場合には電子装置の使用を一旦停止するものとみなして、電源自体が切られて電池の消耗が最小限に抑えられる。この場合、典型的には、剛性バンドが閉位置に設定されると、電源が再度ＯＮに設定されるようにしておく。
【００２１】
この明細書において、携帯電話機能は、典型的には、通話機能を指すけれども、いわゆる携帯電話において周知のデータ通信機能を含んでいてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【００２３】
【実施例】
腕装着型電子装置としての腕装着型携帯端末装置１は、図２に示したように、剛性の本体２と該本体２に回動軸３及び４のまわりでＡ１，Ａ２方向及びＢ１，Ｂ２方向に回動可能に連結された剛性のバンド部５，６とを有する。剛性バンド部５，６がＡ１，Ｂ１方向に回動された閉位置Ｐ１（図２の（ｂ）において想像線で示した位置）にある場合、腕装着型携帯端末装置１は、利用者の腕部Ｗの手首部Ｗ１に装着された状態を採る。一方、剛性バンド部５，６が本体２に対してＡ２，Ｂ２方向に回動された開位置Ｐ２（図２の（ｂ）において実線で示された位置）にある場合、腕装着型携帯端末装置１は、利用者の腕部Ｗの手首部Ｗ１から取外された状態であって、例えば、携帯電話として通話のために利用されたり、就寝時の如く腕Ｗから外されて載置される。なお、剛性のバンド部５，６と本体２との間には、剛性バンド部５，６をその開位置Ｐ２に向かって偏倚させるコイルバネのようなバネ（図示せず）が設けられ、剛性バンド部５，６がその閉位置Ｐ１にある場合、解除用押ボタン（図示せず）の押圧等により解除可能なロック機構（図示せず）により該閉位置Ｐ１でロックされる。
【００２４】
腕装着型携帯端末装置１は、携帯電話機能を有し、一方の剛性バンド部５の内面側にはマイクロホン１１が設けられ、他方の剛性バンド部６の内面側にはスピーカ１２が設けられている。なお、剛性バンド部５には、携帯端末装置１をデータ通信端末などとして使用する場合に、指示情報を入力したり指定する押ボタンスイッチ群１３が設けられており、本体２の前面側には、液晶パネルの如き表示部１４が設けられている。
【００２５】
より詳しくは、図１の（ａ）から（ｃ）に示したように、本体２はその本体筐体部１６の端部１７に凹部１８を有し、該凹部１８に剛性バンド部５の筐体部１９の基端部２０にあるほぼ円柱状の突出部２１が遊嵌されている。回動軸３は、剛性バンド部５の筐体部１９の突出部２１を貫通して、本体筐体部１６の凹部１８の両側の壁部２２，２３で支持されている。本体２の筐体部１６のうち凹部１８の周壁ないし側壁２４の内側には、ＬＥＤの如き発光素子２５とフォトトランジスタの如き受光素子２６とからなるセンサ２７が配設され、周壁２４のうちセンサ２７の前面の領域には開口２８が形成されている。開口２８は、透明な窓部材で防水されている。一方、剛性バンド部５のほぼ円柱状の突出部２１の周面２９の一部には、反射鏡３０が形成されている。周面２９のうち反射鏡３０のない領域３１は光の反射率が低くなるように実質的に粗面化されている。反射鏡３０は、発光素子２５からの光が当たった場合に該入射光Ｌｉを受光素子２６で検出可能な反射光Ｌｒとして反射し得る限り、どのようなものでもよい。
【００２６】
図１に示した例では、図１の（ｂ）からわかるように、剛性バンド部５が開位置Ｐ２にある場合には発光素子２５からの光Ｌｉが反射鏡３０で反射されて反射光Ｌｒが受光素子２６で受光され、受光素子２６から開位置検出信号Ｋが出される。一方、図１の（ｃ）からわかるように、剛性バンド部５が閉位置Ｐ１ある場合には発光素子２５からの光Ｌｉが剛性バンド部５の突出部２１の周面２９うち反射鏡３０のない領域３１にあたるので、受光素子２６では所定のレベルを超える強度の光は実質的に受光されず、受光素子２６から開位置検出信号Ｋは出されない。
【００２７】
以上において、開閉検出手段としての開位置検出器３２は、発光素子２５及び受光素子２６を含み本体筐体部１６に配設されたセンサ２７と、剛性バンド部５の筐体部１９の突出部２１に形成された反射鏡３０とからなる。配設スペースがある場合には、センサ２７が剛性バンド部５の筐体部１９に配設され反射鏡３０が本体筐体部１６に形成されてもよい。また、開位置検出器として、別の種類の位置検出器を用いてもよい。
【００２８】
なお、剛性バンド部５が閉位置Ｐ１にあって受光素子２６から開位置検出信号Ｋが出されていない状態は、所望ならば、受光素子２６から閉位置検出信号Ｈが出されているとみなされ得るから、開位置検出器３２は、そのまま、閉位置検出器である、即ち開位置検出器と閉位置検出器とを兼ねているか又は開位置検出器である代わりに閉位置検出器であるとみなしてもよい。従って、以下では、検出器３２は、開位置Ｐ２と閉位置Ｐ１との両方を検出する開閉検出器であるとして、説明するけれども、所望ならば、閉位置を検出するために別の検出手段を用いてもよい。
【００２９】
なお、図示していないけれども、剛性バンド部６についても、剛性バンド部５の開閉検出器３２と同様な開閉検出器が設けられている。従って、以下では、剛性バンド部５について開位置Ｐ２と閉位置Ｐ１との間での開閉動作を開閉検出器３２に関連して説明するけれども、以下の説明は、そのまま、剛性バンド部６にも当てはまる。なお、ここでは、説明の簡単化のために、一方の剛性バンド部５の開閉だけでは、腕装着型携帯端末装置１の腕部Ｗへの装着も腕部Ｗからの取外しも行い得ないものと想定する。
【００３０】
開閉検出器３２のセンサ２７の受光素子２６からの開位置検出信号Ｋや閉位置検出信号Ｈがそのまま他の部分に送られてもよいけれども、電源断などの影響を受けないように、所望ならば、図３のブロック図で示したように、開閉状態表示信号発生部４１を介して、開位置検出信号Ｋや閉位置検出信号Ｈとして出されてもよい。
【００３１】
腕装着型携帯端末装置１は、ＲＯＭなどに格納されたプログラムや該プログラムが実行されるマイクロプロセッサ等を含み、該プログラム等による処理機能の一部が、図３にブロック図として示されている。
【００３２】
通信制御部５０は、主として携帯電話機能での通信に関してオンフックやオフフックの切替制御を行うオンフック・オフフック切替部５１と、主として携帯電話機能での通信に関して、待受けモードや通話モード等にある際に、待受けモード信号Ｍｍや通話モード信号Ｍｔ等を発するモード信号発生部５２とを有する。
【００３３】
オンフック・オフフック切替部５１は、マイクロホン１１からの出力信号すなわちマイク信号Ｖを感知して、マイク信号Ｖがない状態で開閉状態表示信号発生部４１から閉位置検出信号Ｈを受取ると、オフフックすべき旨の信号Ｔｆを通信処理部６０に与え、通話を切らせる。オンフック・オフフック切替部５１は、また、開閉状態表示信号発生部４１から開位置検出信号Ｋを受取ると、オンフックすべき旨の信号Ｔｎを通信処理部６０に与え、通話を可能にする。
オンフック・オフフック切替部５１は、一定レベル以上のマイク信号Ｖがなければ信号Ｔｆを通信処理部５０に与えるように構成してもよい。これは、マイクの感度によっては周囲の雑音を拾ってしまい、マイク信号Ｖが出力し続けることも想定されるからである。この場合は、予めレベルの閾値を決めておく。
【００３４】
アラーム制御部７０は、アラーム切替部７１を含む。アラーム切替部７１は、モード信号発生部５２から待受モード信号Ｍｍを受取っている際に、開閉状態表示信号発生部４１から閉位置検出信号Ｈを受取ると、音響信号発生駆動部８１による音響信号の発生駆動を不能にすると共に、振動発生駆動部８２を介して、圧電素子の如き振動発生体を含む振動発生部３５を間欠駆動させ得るようにする。すなわち、この状態では、着信などがあると、振動発生体の振動により振動発生部３５が振動され、更に、該振動発生部３５が取り付けられた筐体部が振動せしめられる。筐体部は、本体２の筐体部１６でも剛性バンド部５（又は６）の筐体部１９でもよい。
【００３５】
アラーム切替部７１は、また、モード信号発生部５２から待受モード信号Ｍｍを受取っている際に、開閉状態表示信号発生部４１から閉位置検出信号Ｈを受取ると、発光駆動部８３によるＬＥＤの如き発光部３６の発光駆動を不能にする。すなわち、この状態では、着信などがあると、振動発生部３５が振動され筐体部が振動せしめられることにより利用者が着信を知り得るから、着信ＬＥＤの如き発光部３６での発光や点滅は行われない。
【００３６】
アラーム切替部７１は、また、モード信号発生部５２から待受モード信号Ｍｍを受取っている際に、開閉状態表示信号発生部４１から開位置検出信号Ｋを受取ると、振動発生駆動部８２による振動アラームの発生駆動を不能にすると共に、音響信号発生駆動部８１を介してスピーカ１２による音響アラームの発生を可能にする。すなわち、この状態では、着信などがあると、音響信号発生駆動部８１の駆動制御下でスピーカ１２から着信音が出される。
【００３７】
アラーム切替部７１は、また、モード信号発生部５２から待受モード信号Ｍｍを受取っている際に、開閉状態表示信号発生部４１から開位置検出信号Ｋを受取ると、発光駆動部８３によるＬＥＤの如き発光部３６の発光駆動を可能にする。すなわち、この状態では、着信などがあると、スピーカ１２による音響アラームにより利用者に着信が知らされるだけでなく、着信ＬＥＤの如き発光部３６が発光又は点滅して着信が知らされる。
【００３８】
タイマー９０は、開閉状態表示信号発生部４１からの信号が閉位置検出信号Ｈから開位置検出信号Ｋに切替わる毎に零にリセットされると共に、開位置検出信号Ｋの発生後の経過時間ｔｋを計時するように構成され、更に、所定の設定時間ｔｓに達すると、電源断信号Ｄｐを発して電源ＯＮ／ＯＦＦ制御部９１に電源断処理を行わせる。なお、電源ＯＮ／ＯＦＦ制御部９１には開閉状態表示信号発生部４１からの信号が与えられており、開閉状態表示信号発生部４１からの信号が閉位置検出信号Ｈに変わると、電源ＯＮ処理を行わせる。
【００３９】
以上の如く構成された腕装着型携帯端末装置１では、剛性の本体部２と、該剛性本体部２と協働して腕部Ｗを実質的に取囲む装着用の閉位置Ｐ１と腕部Ｗからの取外しを許容する取外用の開位置Ｐ２との間で可動に、剛性本体部２に連結された剛性バンド部５，６とが設けられているので、剛性バンド部５，６が閉位置Ｐ１に設定されたことは利用者の腕部Ｗに装着された状態での使用が可能になることを指し、剛性バンド部５，６が開位置Ｐ２に設定されたことは腕部Ｗから取外された状態になることを指す。また、腕装着型携帯端末装置１では、剛性バンド部５，６の開閉を検出する開閉検出器３２が設けられているので、剛性バンド部５，６が開状態Ｐ２にあるか閉状態Ｐ１にあるかが開閉検出器３２によって検出され得るから、該検出器３２による検出信号Ｈ，Ｋを利用して、利用者の腕部Ｗに装着された状態での使用に適するように制御したり腕部Ｗから取外された状態に適するように制御したりすることが可能になる。従って、開位置Ｐ２と閉位置Ｐ１との間で可動な剛性バンド部５，６を備えた腕装着型携帯端末装置１の構造に固有の状況を考慮して、ユーザが行うべき操作が最低限に低減され得る。
【００４０】
腕装着型携帯端末装置１は、携帯電話機能を有する。携帯電話機能は、腕Ｗに装着した状態のまま、使用可能にしておいてもよいけれども、典型的には、腕Ｗから取外された状態で使用され、腕Ｗに装着された状態では、着信の待受モードになる。
【００４１】
腕装着型携帯端末装置１では、マイク信号Ｖがない状態で剛性バンド部５，６を閉位置Ｐ１に設定すると、閉位置検出器３２からの閉位置検出信号Ｈに基づいて、通信制御部５０のオンフック・オフフック切替部５１により、オフフックされる。従って、剛性バンド部５，６を閉位置Ｐ１にして腕Ｗに装着するだけで、閉位置検出器３２からの閉位置検出信号Ｈに基づいて通信制御部５０によりオフフックされるから、通信断（オフフック）処理のために押ボタンスイッチを押すなどの余分な操作をしなくても通信が断たれる。
【００４２】
また、腕装着型携帯端末装置１では、待受モードにある際に剛性バンド５，６を閉位置Ｐ１に設定すると、アラーム制御部７０のアラーム切替部７１が、閉位置検出器３２からの閉位置検出信号Ｈに基づいて、アラームを音響信号から振動アラームに切換える。従って、腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗから取外した状態では、音響信号によって着信を知らせるようになっている場合でも、利用者が腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗに取付けるだけで、アラームがアラーム制御部７０によって音響信号から振動アラームに切り替えられるから、周囲に不測の迷惑をかける虞れが少ない。なお、腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗに装着した状態では携帯電話をポケットなどに入れておく場合と異なり振動が利用者によって確実に感知され得るから、アラームに気づかない虞れもすくない。
【００４３】
また、腕装着型携帯端末装置１では、着信を知らせる着信ＬＥＤの如き発光部３６を備え、待受モードにある際に剛性バンド５，６を閉位置Ｐ１に設定すると、アラーム制御部７０が、閉位置検出器３２からの閉位置検出信号Ｈに基づいて、発光部３６の動作を停止させる。この場合、待受けモードにある際に腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗに装着すると、例えば、振動により着信を利用者に伝え得るので光による着信表示が不要になるから、発光部３６の動作が停止される。従って、着信があってもＬＥＤの如き着信ランプ３６の不要な点灯又は点滅動作による電池の消耗を最小限に抑え得る。
【００４４】
腕装着型携帯端末装置１では、着信があった際に剛性バンド５，６を開位置Ｐ２に設定すると、通信制御部５０のオンフック・オフフック切替部５１が、開位置検出器３２からの開位置検出信号Ｋに基づいて、オンフック動作を行わせる。従って、剛性バンド部５，６を開位置にして腕から取外すだけで、開位置検出器３２からの開位置検出信号Ｋに基づいて通信制御部５０によりオンフックされるから、通信処理開始（オンフック）のために押ボタンスイッチを押すなどの余分な操作をしなくても通信準備が開始される。
【００４５】
また、腕装着型携帯端末装置１では、待受モードにある際に剛性バンド５，６を開位置Ｐ２に設定すると、アラーム制御部７０のアラーム切替部７１が、開位置検出器３２からの開位置検出信号Ｋに基づいて、アラームを振動アラームから音響信号に切換える。従って、腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗに装着した状態では振動によって着信を知らせるようになっている場合でも、利用者が腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗから取外すだけで、アラームがアラーム制御部７０によって振動アラームから音響信号に切り替えられ得るので、周囲に不測の迷惑をかける虞れを最小限に抑制しつつ且つ着信に気づかない受信ミスの虞れも最小限に抑えられ得る。
【００４６】
また、腕装着型携帯端末装置１では、典型的には、待受モードにある際で剛性バンド５，６が開位置Ｐ２に設定されて開位置検出器３２から開位置検出信号Ｋが出された後の経過時間ｔｋがタイマー９０で計時され、タイマー９０での計時時間ｔｋが所定時間ｔｓに達すると給電制御部としての電源ＯＮ／ＯＦＦ制御部９１により電源が切られる。この場合、腕装着型携帯端末装置１を腕Ｗから取外した状態は、腕装着型携帯端末装置１の使用を停止するときであることも少なくないので、所定時間ｔｓ以上使用しない場合には腕装着型携帯端末装置１の使用を一旦停止するものとみなして、電源自体が切られて電池の消耗が最小限に抑えられる。但し、この場合でも、剛性バンド５，６が閉位置Ｐ１に設定されると、電源が再度ＯＮに設定されるので、着信を確実に受信し得る。
【００４７】
なお、開位置検出信号Ｋや閉位置検出信号Ｈは、例えば、液晶表示装置の如き表示部１４のバックライトのＯＮ／ＯＦＦ等の他の動作制御にも用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の腕装着型携帯端末装置の一部の構成及び動作を示したもので、（ａ）は剛性バンド部が開位置にある場合における（ｂ）のＩＡ−ＩＡ線断面説明図、（ｂ）は、（ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面説明図、（ｃ）は剛性バンド部が閉位置にある場合における（ｂ）と同様な断面説明図。
【図２】本発明の好ましい一実施例の腕装着型携帯端末装置の全体を剛性バンド部が開位置にある状態で示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図（想像線は閉位置にある状態の模式的な側面説明図）。
【図３】図１及び図２に示した腕装着型携帯端末装置の一部の機能についてのブロック図。
【符号の説明】
１  腕装着型携帯端末装置
２  本体部
３，４  回動軸
５，６  剛性バンド部
２５  発光素子
２６  受光素子
２７  センサ
３０  反射鏡
３２  開閉検出器
５０  通信制御部
７０  アラーム制御部
Ｈ  閉位置信号
Ｋ  開位置信号
Ｐ１  閉位置（装着位置）
Ｐ２  開位置（取外し位置）
Ｗ  腕部
Ｗ１  手首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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