(57)【要約】      （修正有）【課題】一旦圧縮した廃材の復元・膨張を抑えつつ廃材の投入、圧縮を繰返すことができ、廃材を確実にコンパクト化して梱包状態における廃材減容の割合をさらに高める廃材圧縮装置を提供する。【解決手段】収容スペースに必要に応じて突出させられる復元抑制手段３０を配設し、投入した廃材を圧縮した後、復元抑制手段を収容スペースに突出させて廃材を固定し、そのまま圧縮状態を継続させることから、押圧部２０による圧縮状態を解除しても、収容スペースに貯留されている廃材が復元・膨張することもなく、単に廃材投入、圧縮を繰返すのみの場合よりも多くの廃材を収容スペースに収容できると共に、梱包工程で同じ体積中により多くの廃材をまとめて梱包でき、廃材処理費用を抑えられる。【選択図】  図１
2004181488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を廃材の収容スペースとされる略箱状の枠体と、当該枠体内の収容スペースに投入された廃材を押圧・圧縮して廃材の体積を減少させる押圧部とを少なくとも備える廃材圧縮装置において、
前記枠体に前記収容スペースへ少なくとも一部を出し入れ自在として配設され、収容スペースへの突出状態で圧縮された廃材に当接する復元抑制手段を備え、
当該復元抑制手段が、少なくとも前記押圧部による押圧の解除で前記廃材が復元抑制手段突出位置より投入側へ復元しようとする場合には収容スペースに突出した状態とされる一方、圧縮された廃材の復元力を上回る荷重が投入側から加わった場合には収容スペースに存在しない状態とされることを
特徴とする廃材圧縮装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の廃材圧縮装置において、
前記復元抑制手段が、前記枠体側部に枠体内外方向へスライド自在に配設されることを
特徴とする廃材圧縮装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の廃材圧縮装置において、
前記復元抑制手段が、前記収容スペースへ突出する部分を廃材に突刺し可能な略フォーク状に形成されてなることを
特徴とする廃材圧縮装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の廃材圧縮装置において、
前記押圧部が、前記収容スペースに投入された廃材を押圧する面に、廃材に突刺し可能な略針状の突出部を複数突設されることを
特徴とする廃材圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック等の廃材を押圧圧縮して減容状態とする廃材圧縮装置に関し、特に、一旦圧縮した廃材の圧縮状態からの復元・膨張を防いで効率よく減容化を図れる廃材圧縮装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般に流通している工業製品等の包装材として、軽く気密性に優れた薄いシート状のプラスチック材が用いられることが多くなっており、これらが廃材となった場合には素材の弾性と空気の介在により嵩張ってしまい、軽量で密度は小さいものの体積の大きな廃材となってしまう。こうした廃材は処分やリサイクルのために処分場やリサイクル工場へ運搬されるが、一般に廃材単位体積当たりで運搬・処理費を課金されることから、廃材処理費用の増大を抑えるべく、事業所等の廃材排出者側において、廃材を圧縮して減容状態で梱包する廃材圧縮装置が広く用いられていた。
【０００３】
このような従来の廃材圧縮装置の一般的な構造は、内部を廃材の収容スペースとされる装置本体と、この装置本体内の収容スペースに投入された廃材を押圧・圧縮する押圧部とを備えるものとなっている。こうした廃材圧縮装置の収容スペースに廃材を所定量投入したら、押圧部の一部を下げて廃材を押圧・圧縮し、減容化する。最大限圧縮したら、押圧部による押圧を一旦解除して廃材を投入し、再度押圧・圧縮を行う。こうして梱包する体積となるまで廃材の投入、圧縮を繰返し、圧縮後の体積が梱包に適する量となったら、押圧部による押圧を解除し、圧縮された廃材の梱包を行った後、廃材を装置外へ排出する。
【０００４】
こうした従来の廃材圧縮装置では、プラスチック材の廃材を取扱う場合、一回の圧縮工程終了後、追加して廃材を投入する際や、所定量の廃材圧縮後に線材等で結束、梱包を行う際に、廃材を押え込んでいた押圧部を引上げると、一旦圧縮された廃材がその強い復元性のために復元・膨張していくため、直後に投入・再圧縮や梱包作業を行っても、復元・膨張分を無くすことは難しく、最大限に圧縮した状態に比べると多少かさ高となるのを防げず、廃材の最大限の減容化を図ることはできなかった。
【０００５】
一方、従来の他の廃材圧縮装置として、圧縮後廃材が復元・膨張するのを防ぐために、所定の復元防止手段で圧縮状態を維持しながら圧縮、梱包を行う廃材圧縮装置もあった。このような他の廃材圧縮装置の一例として、特開２００１−２６１１０３号公報に記載されるものがあり、これを図６に示す。図６は従来の他の廃材圧縮装置における圧縮状態説明図である。
【０００６】
前記図６に示す従来の他の廃材圧縮装置１００は、上方の待機位置と下方の押圧位置との間で駆動装置に駆動されて上下動可能とされ、上方の待機位置においては邪魔板１１１に当接して開き且つ邪魔板１１１に当接しない他の位置においては引張りばね１１２の引張り力により閉じる一対の開閉体１１３が蝶番１１４を介して取り付けられた押圧部１１０と、所定の範囲で上下動すると共にごみ袋２００の開口部を上方に開き保持した状態で装着するごみ袋保持部１２０と、ごみ袋２００を積載すると共にごみ袋２００内のごみ３００を圧縮するための底板１３１を圧縮ばね１３２によって支持する底板浮動機構１３０と、底板１３１の下方に配設され、ごみ３００が押圧されることに伴って下降した底板１３１に接触して押圧完了状態を検出する下部リミットスイッチ１４０とを備える構成である。
【０００７】
上記構成に基づく従来の廃材圧縮装置１００におけるごみ圧縮過程は、まず蓋１５０を開き、ごみ３００を投入する。押圧部１１０は、上方の待機位置にあり、開閉体１１３は邪魔板１１１に当接して開いているので、投入口からごみ袋２００までは貫通している状態となっており、ごみ３００はごく普通にごみ袋２００内に貯留されて行く。次に、蓋１５０を閉じ、下降スイッチ（図示を省略）を押すことによって、押圧部１１０が下降して行くので、開閉体１１３が自動的に閉じる。そのまま押圧部１１０は下降して行き、ごみ袋保持部１２０と一体化した後、矢印Ｐ方向に共に下降して行き、ごみ３００を押圧して圧縮する。押圧力の増加に伴って底板浮動機構１３０の圧縮ばね１３２が矢印Ｕ方向に縮められ、所定の押圧力に達したところで底板１３１が下部リミットスイッチ１４０に当接して、押圧部１１０の下降が止まる。押圧部１１０は、次にごみ３００を投入する際に上昇スイッチ（図示を省略）を押すまではそのまま停止しているので、圧縮状態が持続する。
【０００８】
ごみ３００を追加投入するときは、上昇スイッチを押して、押圧部１１０を上方の待機位置まで上昇させてから、再び上記の手順で作業を行う。ごみ３００の入っているごみ袋２００の圧縮を繰り返し充分圧縮し終わった後は、押圧部１１０を上方の待機位置まで上昇させ、ごみ袋２００をごみ袋保持部１２０から取りはずし、結束用のバンドをごみ袋２００にかけ、バンドを結束する。バンド掛したごみ袋２００は装置外へ取り出し可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の廃材圧縮装置は以上のように構成されていることから、圧縮後、押圧部１１０でごみ３００の復元膨張を抑えながら、圧縮を繰返すと共に梱包する仕組みが複雑となる上、装置が大がかりなものとなり、高コストとなってしまうという課題を有していた。
【００１０】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、簡略な構造で一旦圧縮した廃材の復元・膨張を抑えつつ廃材の投入、圧縮を繰返すことができ、廃材を確実にコンパクト化して梱包状態での廃材減容の割合をさらに高める廃材圧縮装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る廃材圧縮装置は、内部を廃材の収容スペースとされる略箱状の枠体と、当該枠体内の収容スペースに投入された廃材を押圧・圧縮して廃材の体積を減少させる押圧部とを少なくとも備える廃材圧縮装置において、前記枠体に前記収容スペースへ少なくとも一部を出し入れ自在として配設され、収容スペースへの突出状態で圧縮された廃材に当接する復元抑制手段を備え、当該復元抑制手段が、少なくとも前記押圧部による押圧の解除で前記廃材が復元抑制手段突出位置より投入側へ復元しようとする場合には収容スペースに突出した状態とされる一方、圧縮された廃材の復元力を上回る荷重が投入側から加わった場合には収容スペースに存在しない状態とされるものである。
【００１２】
このように本発明においては、収容スペースに必要に応じて突出させられる復元抑制手段を配設し、投入した体積の嵩張る廃材を圧縮した後、復元抑制手段を収容スペースに突出させて廃材を固定し、そのまま圧縮状態を継続させることにより、次の廃材を投入するために押圧部による圧縮状態を解除しても、収容スペースに貯留されている廃材が復元・膨張することもなく、単に廃材投入、圧縮を繰返すのみの場合よりも多くの廃材を収容スペースに収容できると共に、梱包工程で同じ体積中により多くの廃材をまとめて梱包でき、一度にベール（塊）として排出される廃材の量を増やしてベールとしての排出量を減らすことができ、廃材処理費用を抑えられる。
また、本発明に係る廃材圧縮装置は必要に応じて、前記復元抑制手段が、前記枠体側部に枠体内外方向へスライド自在に配設されるものである。
【００１３】
このように本発明においては、復元抑制手段を枠体側部にスライド可能に配設し、収容スペースへの突出及び突出解除を作業者の操作等でスムーズに切替えられることにより、押圧部による廃材の押圧・圧縮を復元抑制手段の動作の影響で遅らせたりすることもなく、廃材の圧縮と復元抑制を伴う廃材投入とを繰返す一連の工程を速やかに行うことができ、処理性能及び作業性を向上させられる。
【００１４】
また、本発明に係る廃材圧縮装置は必要に応じて、前記復元抑制手段が、前記収容スペースへ突出する部分を廃材に突刺し可能な略フォーク状に形成されてなるものである。
このように本発明においては、復元抑制手段の収容スペース突出部分を略フォーク状に形成し、収容スペースの廃材に復元抑制手段を突刺して廃材を拘束することにより、簡略な構造で確実に廃材の復元・膨張を抑えられると共に、復元抑制手段と廃材との接触を必要最小限として、押圧部による廃材押圧時には復元抑制手段を廃材から速やかに離脱させられ、コストダウンと同時に作業性の向上が図れる。
【００１５】
また、本発明に係る廃材圧縮装置は必要に応じて、前記押圧部が、前記収容スペースに投入された廃材を押圧する面に、廃材に突刺し可能な略針状の突出部を複数突設されるものである。
このように本発明においては、押圧部の廃材押圧面に略針状の突出部を配設し、押圧部で廃材を圧縮すると、突出部が廃材に突き通って孔を開け、廃材間にたまった空気を排出可能とすることにより、押圧に際して廃材間に閉じこめられた空気を除去して押圧部による廃材の圧縮をより確実なものとすることができ、廃材のみを収容スペースで圧縮状態として梱包工程で同じ体積中にさらに多くの廃材をまとめて梱包でき、一度にベール（塊）として排出される廃材の量を増やしてベールとしての排出量をより一層抑えられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る廃材圧縮装置を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る廃材圧縮装置の正面図、図２は本実施形態に係る廃材圧縮装置の一部省略側面図、図３は本実施形態に係る廃材圧縮装置の底面図である。
前記各図において本実施形態に係る廃材圧縮装置１は、内部を廃材５０の収容スペース１１とされる略箱状の枠体１０と、この枠体１０内の廃材収容スペース１１に投入された廃材５０を押圧・圧縮して廃材５０の体積を減少させる押圧部２０と、前記枠体１０側部に収容スペース１１へ出し入れ自在に配設される復元抑制手段３０とを備える構成である。
【００１７】
前記枠体１０は、略箱状に形成され、上部に押圧部２０を配設されると共に、一側面の大部分を排出用扉１２として開閉可能とされ、さらにこの排出用扉１２上部に投入口１３を配置されてなる構成である。投入口１３にはこれを開閉する投入用扉１４も配設され、投入用扉１４並びに排出用扉１２は、作業者によって廃材５０の投入時や排出時など必要に応じて開閉される。
【００１８】
なお、収容スペース１１に一度に投入できる量の廃材５０では、圧縮後の体積が著しく小さく、梱包する高さとしてあらかじめ設定された寸法に満たないため、圧縮後の高さ寸法が梱包する高さに達するまで、廃材５０の投入及び圧縮は複数回繰り返される。この他、枠体１０には、結束用バンドを枠体１０に干渉させずに通す隙間部分１５が配置されており、廃材５０が梱包する量だけ圧縮されたら、廃材５０を収容スペース１１に存在させたままで別体の結束機（図示を省略）による結束が行える仕組みである。
【００１９】
前記押圧部２０は、枠体１０内の収容スペース１１で上昇位置から廃材５０を圧縮する下降位置まで上下方向に移動可能に配設される押圧体２１と、押圧体２１を駆動する油圧シリンダ２２とを備え、投入口１３を介して収容スペース１１内に投入された廃材５０を、圧縮して減容し、ベール（塊）とする仕組みである。押圧体２１は、油圧シリンダ２２のロッド２２ａ先端に固定されており、油圧シリンダ２２の作動に伴って収容スペース１１を上下動する。
【００２０】
この押圧部２０においては、廃材５０が十分圧縮されて押圧体２１が下降しなくなってもしばらくは油圧シリンダ２２が動作を継続しようとするが、押圧体２１の下降が外部から止められることで負荷があらかじめ設定された状態を越えると、油圧シリンダ２２の過負荷保護機能により下降動作が終了して停止状態となり、一定時間経過の後、押圧体２１を上昇させる仕組みとなっている。
【００２１】
前記復元抑制手段３０は、枠体１０側部に収容スペース１１への突出位置から収容スペース外に出る位置まで枠体１０内外方向にスライド可能に配設され、先端側を収容スペース１１内の廃材５０に突刺し可能である略フォーク状とされてなり、収容スペース１１内突出状態で圧縮された廃材５０に当接し、廃材５０の収容スペース１１上方への復元膨張を抑える仕組みである。この復元抑制手段３０は、作業者による操作で、収容スペース１１の廃材５０が押圧部２０で押圧されず復元抑制手段３０配設高さ以上への復元・膨張が見込まれる際には収容スペース１１に突出した状態とされる一方、押圧部２０が廃材５０をその復元力以上に押圧して圧縮する際には収容スペース１１に存在しない状態とされる。
【００２２】
次に、前記構成に基づく廃材圧縮装置による廃材の圧縮工程について説明する。投入口１３を介して枠体１０内の収容スペース１１に廃材５０が投入され、廃材５０で収容スペース１１が一杯となったら、投入用扉１４を閉じ、押圧部２０の油圧シリンダ２２を作動させる。押圧部２０における押圧体２１の下方への変位に伴って、収容スペース１１に収容されている廃材５０が押圧され、圧縮される。
【００２３】
廃材５０が十分に圧縮されたら、押圧部２０の押圧体２１が一定時間停止の後、収容スペース１１上部まで上昇し、圧縮状態を解除する。この時、収容スペース１１の廃材５０は押圧体２１で押えられた状態がしばらく続いたことで圧縮状態が定着し、圧縮状態からの急激な復元はない。押圧体２１上昇後、投入用扉１４を開けて新たに廃材５０を収容スペース１１に追加投入する。投入後、投入用扉１４を閉じ、押圧部２０を作動させて廃材５０を押圧、圧縮する。
【００２４】
この収容スペース１１への廃材５０投入及び押圧部２０による圧縮を複数回繰返し、圧縮後復元している廃材５０が復元抑制手段３０の配設高さ位置に達する程度に収容スペース１１に集積されたら、圧縮された廃材５０に対し押圧体２１が上昇して圧縮状態を解除後直ちに、収容スペース１１外位置から収容スペース１１での突出位置まで、復元抑制手段３０を枠体１０内側方向にスライドさせる。この時、復元抑制手段３０の略フォーク状部分が収容スペース１１の廃材５０に当接して廃材５０を拘束することから、廃材５０は復元抑制手段３０の突出位置より投入側に向おうとするのを阻止され、そのまま圧縮状態を保つこととなる。
【００２５】
復元抑制手段３０の突出を伴いつつ押圧体２１が収容スペース１１上部まで上昇したら、投入用扉１４を開け、さらに廃材５０を収容スペース１１に追加投入する。投入後、投入用扉１４を閉じ、押圧部２０を再度作動させる。押圧体２１による新規投入分の廃材５０の押圧、圧縮が開始されて、復元抑制手段３０に対する上側からの荷重が下側から加わる廃材５０の復元力を上回ったら、復元抑制手段３０を収容スペース１１外に移動させる。復元抑制手段３０離脱後は、押圧部２０が収容スペース１１に収容されている全ての廃材５０を十分に押圧、圧縮する。こうした収容スペース１１内への廃材５０投入及び圧縮、並びに復元抑制手段３０の収容スペース１１への出し入れは、圧縮後の廃材５０高さ寸法が一排出単位として梱包する場合の高さ寸法に達するまで数回繰り返される。
【００２６】
複数回の圧縮を経て減容され、積み重なった状態の廃材５０が所定の高さに達したら、押圧後の押圧体２１が収容スペース１１上部まで上昇し、且つ復元抑制手段３０を収容スペース１１に突出させている状態で、結束機（図示を省略）によってバンド等を用いて廃材５０を結束する。復元抑制手段３０で廃材５０を拘束しているため、結束機による結束も廃材５０の復元・膨張を招かずに容易かつ確実に行える。
【００２７】
結束後、復元抑制手段３０を廃材５０から離して収容スペース１１外にスライドさせ、一体のベールとなった廃材５０の拘束を解いてから、排出用扉１２を開け、枠体１０外に廃材５０を取出す。廃材５０取出し後、排出用扉１２を再び閉じれば、前記同様に一連の廃材５０の投入、圧縮・減容作業を繰返すことができる。
【００２８】
このように、本実施の形態に係る廃材圧縮装置においては、収容スペース１１に必要に応じて突出させられる復元抑制手段３０を配設し、投入した廃材５０を圧縮した後、復元抑制手段３０を収容スペース１１に突出させて廃材５０を拘束し、そのまま圧縮状態を継続させることから、次の廃材５０を投入するために押圧部２０による圧縮状態を解除しても、収容スペース１１に貯留されている廃材５０が復元・膨張することもなく、単に廃材投入、圧縮を繰返すのみの場合よりも多くの廃材５０を収容スペース１１に収容できると共に、梱包工程で同じ体積中により多くの廃材５０をまとめて梱包でき、ベールとしてまとめられる廃材５０の量を増やしてベールとしての排出数を減らすことができ、廃材処理費用を抑えられる。
【００２９】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る廃材圧縮装置を図４及び図５に基づいて説明する。図４は本実施形態に係る廃材圧縮装置の正面図、図５は本実施形態に係る廃材圧縮装置における廃材圧縮処理のフローチャートである。
前記各図において本実施形態に係る廃材圧縮装置１は、前記第１の実施形態同様、枠体１０と、押圧部２０と、復元抑制手段３０とを備える一方、異なる点として、復元抑制手段３０が押圧部２０や廃材５０の状態に応じて自動的に駆動制御されると共に、押圧部２０の廃材５０を押圧する押圧体２１下面複数箇所に針状の突出部（図示を省略）を突設する構成を有するものである。
【００３０】
前記枠体１０は、前記排出用扉１２及び投入用扉１４の近傍にこれら各扉の開閉検知用センサ（図示を省略）をそれぞれ配設されてなり、作業者によって各扉が確実に閉じられたか否かを検出した上で装置各部を動作させ、作業者の安全を図れる仕組みとなっている。
【００３１】
前記復元抑制手段３０は、前記第１の実施形態同様、枠体１０側部に枠体１０内外方向へスライド可能に配設され、先端側を略フォーク状とされてなる構成とされる一方、異なる点として、所定のアクチュエータ３１で駆動されて収容スペース１１への突出動作及び収容スペース１１からの離脱動作を行う仕組みである。この復元抑制手段３０の収容スペース１１への出入り部分には、収容スペース１１突出状態において、下側の圧縮された廃材５０から加わる復元力を面圧として検出する下側センサ（図示を省略）と、上側の新規投入された廃材５０から加わる荷重を面圧として検出する上側センサ（図示を省略）とがそれぞれ配設される。
【００３２】
次に、前記構成に基づく廃材圧縮装置における廃材圧縮のための各処理についてフローチャートを用いて説明する。前提として、あらかじめ作業者によって、投入用扉１４を開けて枠体１０内の収容スペース１１に廃材５０が収容スペース１１一杯に投入され、投入用扉１４を閉じられているものとする。廃材圧縮装置１の起動後、まず、扉開閉の検知用センサ出力より、投入用扉１４が確実に閉じられているか否かを判定し（ステップ００１）、閉じられていれば、押圧部２０の油圧シリンダ２２を作動開始させる（ステップ００２）。収容スペース１１最上部にある押圧体２１の下方への変位に伴って、収容スペース１１に収容されている廃材５０が押圧され、圧縮されていく。
【００３３】
この時、収容スペース１１に復元抑制手段３０が突出しているか否かを判定し（ステップ００３）、復元抑制手段３０が突出している場合、復元抑制手段３０の上下センサ出力に基づき、復元抑制手段３０に対する上側からの面圧が下側からの面圧を上回っているか否かを判定する（ステップ００４）。復元抑制手段３０に対する上側からの面圧が下側からの面圧を上回ったら、アクチュエータ３１により復元抑制手段３０を収容スペース１１外に移動させる（ステップ００５）。この復元抑制手段３０の移動後、並びに前記ステップ００３で復元抑制手段３０が突出していない場合、押圧体２１による廃材５０の押圧がそのまま継続される。
【００３４】
廃材５０を十分に圧縮して押圧体２１の下方への変位が無くなり、油圧シリンダ２２の負荷が上昇して所定値に達すると、油圧シリンダ２２の過負荷保護機能が働き（ステップ００６）、押圧部２０の押圧体２１は下降を停止し、一定時間経過の後、油圧シリンダ２２の前記と逆方向への動作開始に伴い上昇を開始する（ステップ００７）。
【００３５】
押圧体２１が上昇に転じると同時に、押圧体２１の最下降位置が復元抑制手段３０の配置高さ位置近傍にあらかじめ設定された所定位置より下であるか否かを判定し（ステップ００８）、前記設定位置より下である場合、押圧体２１がそのまま上昇するのみとなる。上昇した押圧体２１は、圧縮状態を解除して収容スペース１１上部で待機状態となる（ステップ００９）。こうして作業者が投入用扉１４を開けて廃材５０を収容スペース１１に投入する段階に移行するため、ステップ００１に戻って処理を繰返す。
【００３６】
一方、前記ステップ００８において、圧縮後復元する廃材５０が復元抑制手段３０の配設高さ位置に達する程度に収容スペース１１に集積され、押圧体２１の最下降位置が前記設定位置以上になっている場合、続けて上昇中の押圧体２１高さ位置が復元抑制手段３０の配置高さ位置を越えているか否かを判定し（ステップ０１０）、越えていれば直ちに、収容スペース１１外位置から収容スペース１１での突出位置まで、アクチュエータ３１で復元抑制手段３０を枠体１０内側方向にスライドさせ、廃材５０を拘束する（ステップ０１１）。また、押圧体２１の最下降位置があらかじめ設定された梱包高さ位置より下であるか否かを判定し（ステップ０１２）、梱包高さ位置より下であれば、前記ステップ００９へ移行する。
【００３７】
前記ステップ０１２において、押圧体２１の最下降位置が梱包高さ位置に達している、すなわち、圧縮後の廃材５０高さ寸法が一排出単位として梱包する場合の高さ寸法となっている場合、押圧後の押圧体２１を収容スペース１１上部まで上昇させて待機状態とした（ステップ０１３）後、別体の自動結束機（図示を省略）により廃材５０を結束する（ステップ０１４）。結束完了後、アクチュエータ３１による駆動で復元抑制手段３０を廃材５０から離して収容スペース１１外にスライドさせ（ステップ０１５）、排出用扉１２を開放可能な状態として一連の処理を終了する。
【００３８】
前記した各処理に基づく、本実施形態に係る廃材圧縮装置による実際の廃材圧縮工程について説明する。装置起動後、作業者は、投入口１３を介して枠体１０内の収容スペース１１に廃材５０を投入し、廃材５０で収容スペース１１が一杯となったら、投入用扉１４を閉じる。投入用扉１４が確実に閉じられると、押圧部２０の油圧シリンダ２２が実際に作動開始し、押圧部２０における押圧体２１の下方への変位に伴って、収容スペース１１に収容されている廃材５０が押圧され、圧縮される。押圧体２１の廃材５０を押圧する下面には針状の突出部（図示を省略）が配設されており、この突出部が廃材５０に突き通って孔を開け、廃材５０間に存在する空気を逃すことから、廃材５０を確実に圧縮することができる。
【００３９】
廃材５０を十分に圧縮したら、押圧部２０の押圧体２１は所定時間停止の後、上昇して圧縮状態を解除し、収容スペース１１上部まで達して待機状態となる。この時、収容スペース１１の廃材５０は圧縮状態から徐々に復元していくため、作業者は投入用扉１４を開けて新たに廃材５０を収容スペース１１に追加投入する。投入後、投入用扉１４を閉じると、押圧部２０の作動が再開して廃材５０を押圧、圧縮する。
【００４０】
この収容スペース１１への廃材５０投入及び押圧部２０による圧縮を複数回繰返し、圧縮後復元する廃材５０が復元抑制手段３０の配設高さ位置に達する程度に収容スペース１１に集積され、押圧体２１が前記設定位置より下側に下降しなくなったら、圧縮された廃材５０に対し押圧体２１を上昇させて圧縮状態を解除後直ちに、収容スペース１１外位置から収容スペース１１での突出位置まで、アクチュエータ３１による駆動で復元抑制手段３０が枠体１０内側方向にスライドする。この時、復元抑制手段３０の略フォーク状部分が収容スペース１１の廃材５０に当接して廃材５０を拘束することから、廃材５０は復元抑制手段３０の突出位置より投入側である上方に向おうとするのを阻止され、そのまま圧縮状態を保つこととなる。
【００４１】
復元抑制手段３０の突出を伴わせつつ押圧体２１が収容スペース１１上部まで上昇して待機状態となったら、作業者は投入用扉１４を開け、さらに廃材５０を収容スペース１１に追加投入する。投入後、投入用扉１４を閉じると、押圧部２０の作動が再開する。押圧体２１による新規投入分の廃材５０の押圧、圧縮が開始されて、復元抑制手段３０に対する上側からの荷重が下側から加わる廃材５０の復元力を上回ると、アクチュエータ３１による駆動で復元抑制手段３０が廃材５０から離れて収容スペース１１外に移動する。復元抑制手段３０離脱後は、押圧部２０で収容スペース１１に収容されている全ての廃材５０が十分に押圧、圧縮される。こうした収容スペース１１内への廃材５０投入及び圧縮、並びに復元抑制手段３０の収容スペース１１への出し入れは、圧縮後の廃材５０高さ寸法が一排出単位として梱包する場合の高さ寸法に達するまで数回繰り返される。
【００４２】
複数回の圧縮を経て減容され、積み重なった状態の廃材５０が梱包する高さ寸法に達したら、押圧後の押圧体２１が収容スペース１１上部まで上昇し、且つ復元抑制手段３０が収容スペース１１に突出している状態で、自動結束機（図示を省略）によって廃材５０が結束される。
【００４３】
結束後、復元抑制手段３０が廃材５０から離れて収容スペース１１外にスライドし、一体のベールとなった廃材５０の拘束が解かれてから、作業者は排出用扉１２を開け、枠体１０外に廃材５０を取出す。廃材５０取出し後、排出用扉１２を再び閉じれば、前記同様に一連の廃材５０の投入、圧縮・減容作業を繰返すことができる。
【００４４】
このように、本実施の形態に係る廃材圧縮装置においては、収容スペース１１に一部を突出させられる復元抑制手段３０を自動化し、投入した廃材５０を圧縮した後、復元抑制手段３０が適宜収容スペース１１に突出して廃材５０を拘束し、廃材５０の圧縮状態を継続させられることから、前記第１の実施形態同様、単に廃材投入、圧縮を繰返すのみの場合よりも多くの廃材５０を収容スペース１１に収容してより多くの廃材５０を一体のベールとして結束・梱包できると共に、作業者は廃材５０の投入と最終的なベールの排出のみ行えばよく、作業を大幅に省力化できる。
【００４５】
なお、前記実施の形態に係る廃材圧縮装置においては、復元抑制手段３０を略フォーク状に形成する構成としているが、これに限らず、上昇過程で復元抑制手段３０配設高さ位置の直上に位置する場合の押圧体２１下面に沿って出し入れさせられるものであれば、一又は複数の略板状体など他の形状とする構成としてもかまわない。
【００４６】
また、前記実施の形態に係る廃材圧縮装置において、廃材５０の投入は、作業者が押圧体２１の収容スペース１１最上部までの上昇を待って、手動で投入用扉１４を開けて収容スペース１１に投入する形で行われているが、これに限らず、廃材圧縮装置１と連動する別体の自動廃材供給手段を配設し、この自動廃材供給手段で収容スペース１１への廃材５０の投入を自動的に行うようにしてもかまわない。さらに、廃材圧縮の一連の処理にあたり、各部状態をセンサにより取得しているが、これに限らず、作業者のスイッチ操作による状態指示に基づいて処理を行う構成としてもかまわない。
【００４７】
また、前記実施の形態に係る廃材圧縮装置において、収容スペース１１で結束・梱包する量に達した廃材５０を、復元抑制手段３０で拘束しつつ結束機により結束を行う構成としているが、これに限らず、復元抑制手段３０を結束機の一部として用いる構成とすることもでき、例えば廃材５０が結束・梱包する量に達した際に、復元抑制手段３０の収容スペース１１への突出と共に復元抑制手段３０で結束用のバンド等を廃材５０上側に案内し、このバンドと廃材側部及び下側に掛けたバンド他部分とを連結した上で、復元抑制手段３０を廃材５０から離して拘束を解く際に復元抑制手段３０が同時にバンドを廃材５０上部に直接渡し掛け、最終的に復元抑制手段３０が結束部分のバンドを分離解放して結束を完了させるようにすることもでき、結束機能も一体化して結束・梱包工程までコンパクトな一台の装置で行えることとなり、作業現場の省スペース化が図れる。
【００４８】
また、前記第１および第２の各実施の形態に係る廃材圧縮装置において、圧縮・減容された廃材５０を結束機により金属線やプラスチック製のバンド等を用いて結束する構成としているが、これに限らず、結束機として収容スペース１１周囲に抵抗発熱手段や誘電、誘導加熱手段等を線状又は面状に配置したものを用い、圧縮された廃材５０の外周を線状又は面状に融着一体化させて結束動作を実行する構成とすることもできる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、収容スペースに必要に応じて突出させられる復元抑制手段を配設し、投入した体積の嵩張る廃材を圧縮した後、復元抑制手段を収容スペースに突出させて廃材を固定し、そのまま圧縮状態を継続させることにより、次の廃材を投入するために押圧部による圧縮状態を解除しても、収容スペースに貯留されている廃材が復元・膨張することもなく、単に廃材投入、圧縮を繰返すのみの場合よりも多くの廃材を収容スペースに収容できると共に、梱包工程で同じ体積中により多くの廃材をまとめて梱包でき、一度にベール（塊）として排出される廃材の量を増やしてベールとしての排出量を減らすことができ、廃材処理費用を抑えられるという効果を奏する。
【００５０】
また、本発明によれば、復元抑制手段を枠体側部にスライド可能に配設し、収容スペースへの突出及び突出解除を作業者の操作等でスムーズに切替えられることにより、押圧部による廃材の押圧・圧縮を復元抑制手段の動作の影響で遅らせたりすることもなく、廃材の圧縮と復元抑制を伴う廃材投入とを繰返す一連の工程を速やかに行うことができ、処理性能及び作業性を向上させられるという効果を有する。
【００５１】
また、本発明によれば、復元抑制手段の収容スペース突出部分を略フォーク状に形成し、収容スペースの廃材に復元抑制手段を突刺して廃材を拘束することにより、簡略な構造で確実に廃材の復元・膨張を抑えられると共に、復元抑制手段と廃材との接触を必要最小限として、押圧部による廃材押圧時には復元抑制手段を廃材から速やかに離脱させられ、コストダウンと同時に作業性の向上が図れるという効果を有する。
【００５２】
また、本発明によれば、押圧部の廃材押圧面に略針状の突出部を配設し、押圧部で廃材を圧縮すると、突出部が廃材に突き通って孔を開け、廃材間にたまった空気を排出可能とすることにより、押圧に際して廃材間に閉じこめられた空気を除去して押圧部による廃材の圧縮をより確実なものとすることができ、廃材のみを収容スペースで圧縮状態として梱包工程で同じ体積中にさらに多くの廃材をまとめて梱包でき、一度にベール（塊）として排出される廃材の量を増やしてベールとしての排出量をより一層抑えられるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る廃材圧縮装置の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る廃材圧縮装置の一部省略側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る廃材圧縮装置の底面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る廃材圧縮装置の正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る廃材圧縮装置における廃材圧縮処理のフローチャートである。
【図６】従来の他の廃材圧縮装置における圧縮状態説明図である。
【符号の説明】
１、１００    廃材圧縮装置
１０          枠体
１１          収容スペース
１２          排出用扉
１３          投入口
１４          投入用扉
２０          押圧部
２１          押圧体
２２          油圧シリンダ
２２ａ        ロッド
３０          復元抑制手段
３１          アクチュエータ
５０          廃材
１１０        押圧部
１１１        邪魔板
１１２        引張りばね
１１３        開閉体
１１４        蝶番
１２０        ごみ袋保持部
１３０        底板浮動機構
１３１        底板
１３２        圧縮ばね
１４０        下部リミットスイッチ
１５０        蓋
２００        ごみ袋
３００        ごみ
【図１】
2004181488.tif 000003
【図２】
2004181488.tif 000004
【図３】
2004181488.tif 000005
【図４】
2004181488.tif 000006
【図５】
2004181488.tif 000007
【図６】
2004181488.tif 000008