(57)【要約】【課題】ローラ保持手段を逆方向に回転させて、ローラ保持手段の軸芯位置を移動させる途中において、駆動手段が停電等の事故により停止しても、液体の漏れを防止することができるチューブポンプを提供すること。【解決手段】３個のローラ７を保持するロータ３Ａをステッピングモータ８で正方向Ｋ１に回転させ、チューブＴを順次押し潰してしごくものにおいて、ステッピングモータ８がロータ３Ａを逆方向Ｋ２に回転させるように駆動したときに、ロータ３Ａの軸芯位置をチューブＴから離間する方向に移動させるカム機構と、ローラ７の１つがチューブＴの所定位置を押し付けるまで、カム機構の作動を制限する作動制限機構と、作動制限機構がカム機構の作動を制限しなくなった後、ローラ７の１つがチューブＴを押し続けるようにロータ３Ａを位置合わせする位置合わせ機構と、を有する軸移動手段１０Ａを設ける。【選択図】  図１
2004239224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラを移動可能に保持するローラ保持手段を駆動手段で正方向に回転させ、前記ローラで液体が流れるチューブを順次押し潰してしごくことにより、液体を一定量ずつ圧送するチューブポンプにおいて、
前記駆動手段が前記ローラ保持手段を逆方向に回転させるように駆動したときに、前記ローラ保持手段の軸芯位置をチューブから離間する方向に移動させるカム機構と、
前記ローラの１つが前記チューブの所定位置を押し付けるまで、前記カム機構の作動を制限する作動制限機構と、
前記作動制限機構が前記カム機構の作動を制限しなくなった後、前記ローラの１つが前記チューブを押し続けるように前記ローラ保持手段を位置合わせする位置合わせ機構と、を有する軸移動手段を有することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載するチューブポンプにおいて、
前記ローラ保持手段は、正方向に回転するときに、前記チューブのシールに必要な力以上の力で前記ローラの少なくとも１つを前記チューブに押し付けていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するチューブポンプにおいて、
前記軸移動手段は、前記作動制限機構が前記カム機構の作動を制限しているときに、前記駆動手段の駆動力を前記ローラ保持手段に伝達する駆動力伝達機構を有することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載するチューブポンプにおいて、
前記駆動手段は、前記ローラ保持手段を正転時より低速で逆転させることを特徴とするチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のローラでチューブを押し潰してしごくことにより液体を一定量ずつ圧送するチューブポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数のローラでチューブを押し潰してしごくことにより液体を一定量ずつ圧送するチューブポンプは、例えば、飲食物供給装置に使用される。飲食物供給装置では、水分や栄養分を含む飲食物が外気と接触すると雑菌などを繁殖させて衛生上好ましくないので、チューブ内の液体を外気と非接触で圧送可能なチューブポンプが適しているからである。
【０００３】
図２１は、飲食物供給装置８１の概略構成図である。
飲食物供給装置８１は、開閉可能な前部扉８２を備え、大きく分けて上部に配置される容器収納庫８３、その容器収納庫８３内に収納された包装容器８４内の原液を所定量注入するチューブポンプ１００、そして、注入された原液を受けるための給水部８６とから内部構成されている。包装容器８４は、オレンジジュースなどの濃縮した原液を殺菌包装したものであり、プラスチック容器、ビニール容器あるいは紙容器などの様々な形態のものがある。チューブポンプ１００は、包装容器８４からの連続したチューブＴを組み付けられ、チューブＴの注入口を狭持することによってチューブＴ内の液体が外気と接触することを防止するピンチバルブ１０９が設けられている。チューブＴの注入口近傍には、水やソーダ水などの希釈水を一定量注入する希釈水ノズル８８が設けられ、飲食物供給指令を受けると、給水部８６に置かれたカップ９０に原液と希釈水とを所定量ずつ供給するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図２２は、チューブポンプ１００の液体供給部を示す図である。
チューブポンプ１００は、回転駆動体１０１が、モータの駆動軸１０２に回転可能に軸支されている。回転駆動体１０１は、外周縁にカム１０３が形成されたガイドプレートを軸部で連結したものであり、一対の回転支持体１０６が回転駆動体１０１を挟み込むように配設されて、駆動軸１０２に回転自在に取り付けられている。回転支持体１０６には、３個の長孔１０７が円周方向に等間隔で形成され、各長孔１０７にローラ軸１０９の端部が摺動可能に挿通されている。各ローラ軸１０９は、ローラ１０８を回転可能に保持し、カム１０３の大径部１０４と小径部１０５との間を移動することによってローラ１０８を径方向に移動させるようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
従って、図２１に示す飲食物供給装置８１が飲食物を供給する場合には、ピンチバルブ１０９を開放するとともに、図２２に示すように、図示しないモータでチューブポンプ１００の回転駆動体１０１を正方向Ｋ１に正回転させる。回転駆動体１０１は、カム１０３の大径部１０４がローラ軸１０９を外向きに押し出し、ローラ１０８をチューブＴの弾性力に抗して押しつける。各ローラ１０８は、回転駆動体１０１の回転に従って、順次チューブＴを押し潰してしごき、チューブＴ内の原液を一定量ずつ圧送する。図２１に示す飲食物供給装置８１は、カップ９０に所定量の原液を供給すると、ピンチバルブ１０９でチューブＴを狭持するとともに、チューブポンプ１００の回転駆動体１０１を停止させる。そして、例えば、飲食物供給装置８１を長時間停止する場合には、図２２に示すように回転駆動体１０１を逆方向Ｋ２に回転させ、ローラ軸１０９をカム１０３の大径部１０４から小径部１０５へと移動させる。これにより、ローラ１０８は、チューブＴの弾性力によって内向きに移動し、チューブＴに対する押圧力を解除する。よって、チューブＴがローラ１０８に長時間押し潰されて塑性変形することがなく、原液供給量を安定させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−１０９８９５号公報（第３〜４頁、第６図。）
【特許文献２】
特開平７−２１７５４１号公報（第３〜４頁、第１図、第３図。）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のチューブポンプ１００は、チューブＴをローラ１０８で押し潰した状態から、回転駆動体１０１を逆方向Ｋ２に回転させたときに、ローラ軸１０９が回転駆動体１０１のカム１０３に圧着して連れ回りすることがあった。この場合、ローラ１０８は、チューブＴを押し潰したまま逆方向Ｋ２に移動するため、チューブＴ内の原液が逆流してしまっていた。図２１に示す飲食物供給装置８１では、チューブＴが包装容器８４と連通するため、チューブポンプ１００がチューブＴ内の原液を逆流させると、チューブＴの注入口近傍の原液が外気と接触したときに、その原液がチューブＴを介して包装容器８４に戻され、包装容器８４内で雑菌が繁殖する恐れがあった。
【０００８】
かかる不具合を解決するために、本発明者らは、特願２００２−３２１４１３号において、モータがロータを逆方向に回転させるときに、ロータの軸芯位置を移動させることによって、ローラの１つでチューブをピンチするとともに、他のローラをチューブから離間させる技術を提案した。本技術によれば、モータがロータを逆方向に回転させるときに、ローラの軌道が正転時からずれるため、ローラがチューブを逆方向にしごいて原液を逆流させることがない。
【０００９】
その後、本発明者らは、ロータの軸芯位置を移動させることに起因する特有の問題を発見した。すなわち、上記チューブポンプは、ロータの軸芯位置が移動する途中で、停電等の事故によりモータが停止すると、何れのローラもチューブを押し潰していない場合があった。この場合に、図２１に示す飲食物供給装置８１のピンチバルブ１０９を省き、チューブポンプのみでチューブをピンチしていると、包装容器８４内の原液が全て漏れ落ちるため、問題である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ローラ保持手段を逆方向に回転させて、ローラ保持手段の軸芯位置を移動させる途中において、駆動手段が停電等の事故により停止しても、液体の漏れを防止することができるチューブポンプを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のチューブポンプは、次のような構成を有している。
（１）複数のローラを移動可能に保持するローラ保持手段を駆動手段で正方向に回転させ、ローラで液体が流れるチューブを順次押し潰してしごくことにより、液体を一定量ずつ圧送するチューブポンプにおいて、駆動手段がローラ保持手段を逆方向に回転させるように駆動したときに、ローラ保持手段の軸芯位置をチューブから離間する方向に移動させるカム機構と、ローラの１つがチューブの所定位置を押し付けるまで、カム機構の作動を制限する作動制限機構と、作動制限機構がカム機構の作動を制限しなくなった後、ローラの１つがチューブを押し続けるようにローラ保持手段を位置合わせする位置合わせ機構と、を有する軸移動手段を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成を有する発明では、駆動手段がローラ保持手段を逆方向に回転させると、ローラ保持手段は、作動制限機構がカム機構の作動を制限している間、正転時と同じ軌道で逆方向に回転する。そのため、チューブは、いずれかのローラに押し潰されてシールされている。ローラ保持手段が、ローラの１つでチューブの所定位置を押し付けるまで逆方向に回転すると、カム機構がローラ保持手段の軸芯位置をチューブから離間させる方向に移動させる。この間、ローラ保持手段は、位置合わせ機構によって位置合わせされ、軸芯位置の移動開始直前にチューブの所定位置を押し付けていたローラが、チューブを押し付けてシールし続ける。
よって、本発明によれば、ローラ保持手段を逆方向に回転させて、ローラ保持手段の軸芯位置を移動させる途中において、駆動手段が停電等の事故により停止しても、液体の漏れを防止することができる。
【００１３】
（２）（１）に記載の発明において、ローラ保持手段は、正方向に回転するときに、チューブのシールに必要な力以上の力でローラの少なくとも１つをチューブに押し付けていることを特徴とする。
上記構成を有する発明によれば、駆動手段がローラ保持手段を正方向に回転させているときに停電等の事故で停止しても、何れかのローラでチューブをシールして、液体の漏れを防止することができる。
【００１４】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、軸移動手段は、作動制限機構がカム機構の作動を制限しているときに、駆動手段の駆動力をローラ保持手段に伝達する駆動力伝達機構を有することを特徴とする。
上記構成を有する発明によれば、ローラ保持手段は、ローラの１つがチューブの所定位置を押し付けるまで逆方向に回転し、ローラの１つがチューブの所定位置を押し付けた後は、駆動力伝達機構から駆動手段の駆動力を伝達されなくなって回転しなくなる。そのため、ローラ保持手段の軸芯位置を移動させている間、ローラの位置合わせが容易になり、位置合わせ機構の構造を簡単にすることができる。
【００１５】
（４）（１）乃至（３）の何れか１つに記載の発明において、駆動手段は、ローラ保持手段を正転時より低速で逆転させることを特徴とする。
すなわち、ローラの１つでチューブを押し潰してシールするときに、正転時と同じ回転速度ではトルクが足りないが、正転時より低速で回転させることによってトルクを上昇させることが可能なので、モータを大型化することなく、ローラの１つでチューブを付けてシールすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施の形態）
続いて、本発明に係るチューブポンプの第１実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、液体停止状態のチューブポンプ１Ａの平面図である。図２は、液体供給状態のチューブポンプ１Ａの平面図である。
図１及び図２に示すチューブポンプ１Ａは、例えば、図２１に示す飲食物供給装置８１に組み込まれ、包装容器８４の原液をカップ９０に所定量供給するために使用される。チューブポンプ１Ａは、ロータ（「ローラ保持手段」に相当するもの。）３Ａの正転時（図２参照）と逆転時（図１参照）とでロータ３Ａの軸芯位置を移動させるものであって、特に、ロータ３Ａを逆方向Ｋ２（図１参照）に回転させたときに、ローラ７の１つをチューブＴの下流位置まで移動させてチューブＴをシールした後、ロータ３Ａの回転を停止して軸芯位置を移動させるものである。ロータ３Ａの軸芯位置の移動は、図２１に示す飲食物供給装置８１が飲食物を１回提供する毎に行うため、チューブポンプ１Ａにピンチバルブ１０９を設けることによりチューブＴを二重にピンチすることもできるし、ピンチバルブ１０９を省いてチューブポンプ１ＡのみでチューブＴをピンチすることもできる。本実施の形態では、装置サイズのコンパクト化の観点から、チューブポンプ１ＡのみでチューブＴをピンチしている。
【００１７】
チューブポンプ１Ａは、本体２にロータ３Ａが回転可能に軸支され、そのロータ３Ａの片側にチューブガイド４が図示しない支軸を中心として回動可能に取り付けられており、ロータ３Ａとチューブガイド４との間にチューブＴを組み付けている。ロータ３Ａは、円板形の一対のローラプレートを円筒形状の軸部で連結したものであり、一対のローラプレートの間に３本のローラ軸５が円周方向に等間隔に架設されている。ローラ軸５は、径方向に移動可能に保持され、Ｕ字バネ６によって常時外向きに付勢されている。かかるローラ軸５には、ローラ７が回転可能に保持され、チューブＴを所定の押圧力で押しつけるようにしている。
【００１８】
図３は、チューブポンプ１Ａの断面図である。
チューブポンプ１Ａは、ステッピングモータ（「駆動手段」に相当するもの。）８が図示しない制御装置に接続され、ロータ３Ａを正方向Ｋ１に回転させるとき（図２参照）と、逆方向Ｋ２に回転させるとき（図１参照）とで、回転速度が変えられるように制御される。ステッピングモータ８と本体２との間には、ロータ３Ａの軸芯位置を移動させるための軸移動手段１０Ａが配設されている。
【００１９】
軸移動手段１０Ａは、ステッピングモータ８に固設されるギヤボックス１１に第１出力軸１２が収納され、その第１出力軸１２が、図示しない減速ギヤを介してステッピングモータ８の駆動力を伝達されるようになっている。第１出力軸１２には、第２出力軸１３が回転自在に挿通されており、第２出力軸１３は、本体２を貫いてステッピングモータ８と反対側に突き出すようにギヤボックス１１に回転自在に保持され、ステッピングモータ８と反対側からロータ３Ａが隙間なく嵌め合わされている。本体２は、ステッピングモータ８側の側面にガイドプレート２０Ａが固設され、そのガイドプレート２０Ａに嵌合固定された支軸１５にスイングプレート１６が揺動可能に軸支されている。スイングプレート１６には、ギヤボックス１１が固定され、スイングプレート１６が揺動すると、第２出力軸１３に連結するロータ３Ａの軸芯位置が移動するようになっている。この点、ガイドプレート２０Ａとスイングプレート１６との間には、回転板３０Ａとリンクプレート４０Ａとがリンク５０で連結された状態で配設され、スイングプレート１６を揺動させる推進力を発生するようにしている。
【００２０】
図４は、回転板３０Ａの平面図である。
回転板３０Ａの中心部には、第１出力軸１２が隙間なくはめ合わされる嵌合孔３１が形成されて、第１出力軸１２と一体的に回転するようになっている。嵌合孔３１の周りには、ローラ７と同数（本実施の形態では、３個）の連結孔３２が円周方向に等間隔に形成され、リンク５０の案内ピン５２（図３参照）が隙間なく嵌め込まれるようになっている。
【００２１】
図５は、リンクプレート４０Ａの平面図である。
リンクプレート４０Ａは、回転板３０Ａより大径の円板形をなし、中心部に第２出力軸１３が隙間なく嵌め合わされる嵌合孔４１が形成されて、ロータ３Ａと一体的に回転するようになっている。嵌合孔４１の周りには、ローラ７と同数（本実施の形態では、３個）の案内溝４２とガイド溝４３が円周方向に等間隔に形成されている。ガイド溝４３は、径方向に長く形成され、リンク５０のリンクピン５３が摺動可能に挿通される。ガイド溝４３は、リンクプレート４０Ａの嵌合孔４１に第２出力軸１３を嵌め合わせたときに、３個のローラ７の配置と一致するよう形成されている。また、案内溝４２は、嵌合孔４１とガイド溝４３との間に円弧状に形成され、リンク５０の案内ピン５２が摺動可能に挿通される。
【００２２】
こうした回転板３０Ａとリンクプレート４０Ａは、図３に示すように、回転板３０Ａの嵌合孔３１に第１出力軸１２を嵌め込むとともに、リンクプレート４０Ａの嵌合孔４１に第２出力軸１３を嵌め込むことによって重ね合わされ、リンク５０の案内ピン５２を回転板３０Ａの連結孔３２からリンクプレート４０Ａの案内溝４２へと貫き通す一方、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ａのガイド溝４３に貫き通すことによって連結される。このとき、回転板３０Ａとリンクプレート４０Ａは、回転板３０Ａが正方向Ｋ１に回転すると、リンク５０の案内ピン５２がリンクプレート４０Ａの案内溝４２を正方向Ｋ１に移動して、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ａのガイド溝４３に沿って外向きに移動させ、また、回転板３０Ａが逆方向Ｋ２に回転すると、リンク５０の案内ピン５２がリンクプレート４０Ａの案内溝４２を逆方向Ｋ２に移動して、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ａのガイド溝４３に沿って内向きに移動させるように、位置合わせされる。よって、リンク５０は、回転板３０Ａの回転方向に従って揺動することになる。
【００２３】
図６は、ガイドプレート２０Ａの平面図である。
ガイドプレート２０Ａは、略四角形状の板状体であり、本体２に締結されるネジを挿通するための複数のネジ孔２１が形成されている。ガイドプレート２０Ａは、本体２にネジ固定されたときに、チューブガイド４の下流側と対応する位置に軸孔２２が形成され、支軸１５（図３参照）を嵌合固定するようになっている。ガイドプレート２０Ａの略中央部には、第２出力軸１３が挿通される長孔２３が形成されている。長孔２３は、上端部において第２出力軸１３をチューブＴに近づかせ（図２参照）、また、下端部において第２出力軸１３をチューブＴから離間させるように（図１参照）、斜めに長く形成されている。
【００２４】
長孔２３の周りには、第２出力軸１３の移動に従ってリンク５０の案内ピン５２が移動できるようにするために、案内ピン５２の逃げとなる凹部２４が楕円形状に形成されており、さらに、その凹部２４の周りに、リンク５０のリンクピン５３に係合するカム溝２５が形成されている（図３参照）。カム溝２５は、リンク５０の揺動を制限する揺動制限部２６と、リンク５０の揺動を許容する第１〜第３揺動許容部２７，２８，２９とを備える。揺動制限部２６は、長孔２３の上端部を中心とする環状に形成されている。その半径は、リンクプレート４０Ａの中心からガイド溝４３の外側端部までの距離と同じであって、溝幅は、リンクピン７０のリンクピン５３がゆるみなく摺動しうる幅に設定されている。揺動制限部２６の内周面には、第１〜第３揺動許容部２７〜２９が異なる深さ及び溝幅で形成され、各々異なる役割を果たしている。
【００２５】
第１揺動許容部２７は、ロータ３Ａの逆転時にローラ７を停止させて軸芯位置を移動させ始める位置と、ロータ３Ａの軸芯位置の移動量とを定めるように形成されている。本実施の形態では、第１揺動許容部２７は、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置まで移動したときにロータ３Ａの回転を停止して軸芯位置を移動させ始めるように位置決めされ、また、チューブＴの下流位置まで移動したローラ７をチューブＴに押し付けてシールするために必要な深さで形成されている。また、第１揺動許容部２７は、リンク５０のリンクピン５３を効率的に案内するために、リンクピン５３がゆるみなく摺動しうる溝幅を有している。それに対して、第２揺動許容部２８は、リンクピン５３の１つが第１揺動許容部２７を移動しているときに、他のリンクピン５３がその移動を制限しないようにするとともに、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置をシールし続けるようにロータ３Ａを位置合わせするのに必要な深さと溝幅で形成されている。また、第３揺動許容部２９は、リンクピン５３の１つが第１揺動許容部２７を移動しているときに、他のリンクピン５３がその移動を制限しないようにするために必要な深さと溝幅で形成されている。
【００２６】
こうしたガイドプレート２０Ａには、図３に示すように、リンク５０のリンクピン５３をカム溝２５に係合させた状態で回転板３０Ａとリンクプレート４０Ａとを取り付けられ、ステッピングモータ８が第１出力軸１２を逆方向Ｋ２に回転させると、３個のリンク５０が揺動し、スイングプレート１６を揺動させるための推進力を発生することになる。
【００２７】
尚、軸移動手段１０Ａは、ガイドプレート２０Ａの第１揺動許容部２７、第１出力軸１２、第２出力軸１３、回転板３０Ａ、リンクプレート４０Ａ、リンク５０、支軸１５、スイングプレート１６によって特許請求の範囲にいう「カム機構」が構成される。また、ガイドプレート２０Ａの揺動制限部２６とリンク５０のリンクピン５３とによって特許請求の範囲にいう「作動制限機構」が構成される。また、ガイドプレート２０Ａの第１，第２揺動許容部２７，２８とリンク５０のリンクピン５３とによって特許請求の範囲にいう「位置合わせ機構」が構成される。更に、第１出力軸１２、第２出力軸１３、回転板３０Ａ、リンクプレート４０Ａ、リンク５０とによって「駆動力伝達機構」が構成される。
【００２８】
続いて、第１実施の形態のチューブポンプ１Ａの動作について説明する。
チューブポンプ１Ａを使用する図２１に示す飲食物供給装置８１は、飲食物供給指令を受けると、図２に示すように、チューブポンプ１Ａのステッピングモータ８を所定の回転速度（例えば、１２０ｒｐｍ）で駆動させ、ロータ３Ａを正方向Ｋ１に回転させる。ロータ３Ａは、チューブガイド４との間の距離が上流側から下流側にかけて等しい第一位置に配置されるため、ローラ７が、チューブガイド４との間でチューブＴを順次押し潰してしごき、原液を一定量ずつ圧送する。従って、図２１に示す飲食物供給装置８１では、チューブポンプ１Ａのロータ３Ａの回転量を制御すれば、所望量の原液をカップ９０に注入することができる。
【００２９】
ロータ３Ａの位置検出スイッチなどでロータ３Ａの回転量を検出し、カップ９０に原液を所望量注入したことを確認すると、チューブポンプ１Ａのステッピングモータ８を停止して、ロータ３Ａの正方向Ｋ１への回転を停止させた後、図１に示すように、ロータ３Ａを逆方向Ｋ２に回転させるようにステッピングモータ８を駆動する。ステッピングモータ８は、図示しない制御装置によって、正転時の回転数（例えば、１２０ｒｐｍ）より逆転時の回転数（例えば、６０ｒｐｍ）を少なく制御される。このように、逆転時の回転速度が正転時より低速になるため、逆転時のトルク（例えば、トルク７３．５Ｎ・ｃｍ）が、正転時のトルク（例えば、トルク７１．５Ｎ・ｃｍ）より大きくなり、チューブＴの下流位置まで移動させたローラ７でチューブＴを確実に押し潰してシールすることができる。
【００３０】
ローラ７の１つがチューブＴの下流位置を押し潰してシールするまでロータ３Ａを逆方向Ｋ２に回転させると、ロータ３Ａが停止して、軸芯位置を第一位置から第二位置に移動して待機状態になる。第二位置では、ロータ３Ａは、チューブガイド４との間の距離が上流側から下流側へと狭くなるよう配置されるため、ローラ７の軌道が正転時からずれる。よって、チューブＴの原液を逆流させることなく、ローラ７の１つでチューブＴの下流位置を押し潰してシールし、当該ローラ７より上流の原液が外気と接触することを防止する一方、他のローラ７をチューブＴから離間させてチューブＴに対する押圧力を解除し、チューブＴの塑性変形を防止する。
【００３１】
次に、軸移動手段１０Ａの動作を説明する。図７〜図１０は、チューブポンプ１Ａの動作を概念的に示した図である。
ステッピングモータ８が、第１出力軸１２を正方向Ｋ１に回転させると、回転板３０Ａが第１出力軸１２と一体的に正方向Ｋ１に回転する。リンク５０は、図７（ａ）に示すように、外向きに突っ張って、リンクピン５３をガイドプレート２０Ａに形成した揺動制限部２６の外周面に沿って移動させ、回転板３０Ａと一体的に回転する。そのため、第１出力軸１２及び第２出力軸１３は、ガイドプレート２０Ａに形成した揺動制限部２６の中心部、すなわちガイドプレート２０Ａの長孔２３上端部に位置決めされる。また、リンク５０は、第１出力軸１２の回転力をリンクピン５３からリンクプレート４０Ａに伝達し、その回転力が、第２出力軸１３からロータ３Ａへと伝達される。よって、ロータ３Ａは、図７（ｂ）に示すように、第一位置において正方向Ｋ１に回転する。
【００３２】
それから、ステッピングモータ８が第１出力軸１２を停止させた後に逆方向Ｋ２に回転させると、回転板３０Ａが、リンク５０の案内ピン５２を逆方向Ｋ２に引っ張ってリンクピン５３を内向きに移動させようとする。ところが、リンクピン５３の１つでもガイドプレート２０Ａに形成した揺動制限部２６の内周面に係止されていると、全てのリンク５０が揺動できない。そのため、リンク５０は、第１，第２出力軸１２，１３をカム溝２５の中心部、すなわち長孔２３の上端部に位置決めする。また、リンク５０は、リンクプレート４０Ａと共に回転板３０Ａと一体的に回転し、その回転力が第２出力軸１３を介してロータ３Ａに伝達される。従って、ロータ３Ａは、正転時と同様に第一位置に配置されたまま、逆方向Ｋ２に回転する。
【００３３】
そして、リンクピン５３の１つが、図８（ａ）に示すように、第１揺動許容部２７の直前まで移動すると、ロータ３Ａは、図８（ｂ）に示すように、ローラ７の１つがチューブガイド４の下流位置を押し付けてシール可能な位置まで回転している。
【００３４】
図９（ａ）に示すように、リンクピン５３の１つが第１揺動許容部２７まで移動すると、他のリンクピン５３も、第２揺動許容部２８と第３揺動許容部２９までそれぞれ移動している。この時点で、各リンク５０は揺動可能になり、案内ピン５２が回転板３０Ａに引っ張られるのに従って、リンクピン５３がリンクプレート４０Ａのガイド溝４３を内向きに移動し始める。そのため、リンクプレート４０Ａは、リンク５０から第１出力軸１２の回転力を伝達されなくなり、ロータ３Ａは、図９（ｂ）に示すように、ローラ７の１つでチューブＴの下流位置を押し付けてシール可能な位置で停止する。
【００３５】
それに対して、回転板３０Ａは、その後も第１出力軸１２と一体的に逆方向Ｋ２に回転し続け、リンクピン５３の１つが、ガイドプレート２０Ａの第１揺動許容部２７をゆるみなく内向きに移動する。これに従って、３個のリンク５０が、各リンクピン５３を第１〜第３揺動許容部２７〜２９に同時に引き込んで揺動し、それらのリンクピン５３で定められる中心を合わせる際に推進力を発生する。その推進力は、リンクプレート４０Ａから第２出力軸１３、ギヤボックス１１へと伝達され、ギヤボックス１１に固定されるスイングプレート１６を揺動させる。これに伴って、ギヤボックス１１に立設された第２出力軸１３が、ガイドプレート２０Ａの長孔２３を下端部側に向かって移動し始め、ロータ３Ａの軸芯位置が移動する。
【００３６】
図１０（ａ）に示すように、リンクピン５３の１つが、ガイドプレート２０Ａの第１揺動許容部２７に係止されると、スイングプレート１６がそれ以上揺動しなくなって、ロータ３Ａの軸芯位置の移動を完了する。このとき、ロータ３Ａは、軸芯位置の移動開始から逆方向Ｋ２に回転していないため、図１０（ｂ）に示すように、軸芯位置の移動完了時においても、ローラ７の１つでチューブＴを押し付けてシールしている。
【００３７】
ここで、ロータ３Ａの軸芯位置が移動する間、ロータ３Ａは、チューブＴから反力を受けるが、リンクピン５３の１つが第２揺動許容部２８によってチューブＴから離間する方向の移動を制限されるので、チューブＴの反力に抗してローラ７の１つをチューブＴの下流位置に押し付け続けることができる。これに加えて、ロータ３Ａは、スイングプレート１６の揺動に従って、ローラ７をチューブＴの下流位置に強く押し付けるように軸芯位置が移動し、より高いシール性を担保する。
【００３８】
従って、本実施の形態のチューブポンプ１Ａによれば、３個のローラ７を回転可能に保持するロータ３Ａをステッピングモータ８で正方向Ｋ１に回転させ、ローラ７で原液が流れるチューブＴを順次押し潰してしごくことにより、原液を一定量ずつ圧送するものにおいて（図７参照）、ステッピングモータ８がロータ３Ａを逆方向Ｋ２に回転させるように駆動したときに、ロータ３Ａの軸芯位置をチューブＴから離間する方向に移動させるカム機構と、ローラ７の１つがチューブＴの所定位置を押し付けるまで、カム機構の作動を制限する作動制限機構と、作動制限機構がカム機構の作動を制限しなくなった後、ローラ７の１つがチューブＴを押し続けるようにロータ３Ａを位置合わせする位置合わせ機構と、を有する軸移動手段１０Ａを有しているので、ロータ３Ａを逆方向Ｋ２に回転させて、ロータ３Ａの軸芯位置を移動させる途中において、ステッピングモータ８が停電等の事故により停止しても、原液の漏れを防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態のチューブポンプ１Ａによれば、ロータ３Ａは、正方向Ｋ１に回転するときに、チューブＴのシールに必要な力以上の力でローラ７の少なくとも１つをチューブＴに押し付けているので、ステッピングモータ８がロータ３Ａを正方向Ｋ１回転させているときに停電等の事故で停止しても、何れかのローラ７でチューブＴをシールして、液体の漏れを防止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態のチューブポンプ１Ａによれば、軸移動手段１０Ａは、作動制限機構がカム機構の作動を制限しているときに、ステッピングモータ８の駆動力をロータ３Ａに伝達する駆動力伝達機構を有しているので、ロータ３Ａの軸芯位置を移動させている間、ローラ７の位置合わせが容易になり、カム溝２５の形状等を簡単にすることができる。
【００４１】
また、本実施の形態のチューブポンプ１Ａによれば、ステッピングモータ８は、ロータ３Ａを正転時より低速で逆転させるので、ステッピングモータ８を大型化することなく、ローラ７の１つでチューブＴを押し付けてシールすることができる。
【００４２】
（第２実施の形態）
本発明に係るチューブポンプの第２実施の形態について説明する。
本実施の形態のチューブポンプ１Ｂは、第１実施の形態のチューブポンプ１Ａと同様に図２１の飲食物供給装置８１に組み込まれ、包装容器８４の原液をカップ９０に所望量注入するために使用される。チューブポンプ１Ｂは、ロータ３Ｂが回転しながら軸芯位置を移動する点で、ロータ３Ａが回転を停止してから軸芯位置を移動する第１実施の形態のチューブポンプ１Ａと相違している。よって、ここでは、第１実施の形態のチューブポンプ１Ａと相違する部分を中心に説明することにする。尚、第１実施の形態のチューブポンプ１Ａと同様の構造には、同一符号を付している。
【００４３】
図１１は、チューブポンプ１Ｂの側面図である。
チューブポンプ１Ｂは、ステッピングモータ８の駆動軸６０が、本体２に貫き通されてステッピングモータ８と反対側に突き出し、ステッピングモータ８と反対側からロータ３Ｂを隙間なく嵌め合わされている。ロータ３Ｂは、逆転方向Ｋ２に回転する間、何れかのローラ７がチューブＴを押し潰すように、第１実施の形態のロータ３Ａ（図１、図２参照）よりローラ７の数を増やしており（本実施の形態では、４個。）、それに合わせて、チューブガイド４を第１実施の形態のものより長くしている。本体２とステッピングモータ８との間には、ロータ３Ｂの軸芯位置を移動させるための軸移動手段１０Ｂが配設されている。
【００４４】
軸移動手段１０Ｂは、本体２のステッピングモータ８側の側面に固定されるガイドプレート２０Ｂに支軸１５が嵌合固定され、その支軸１５にスイングプレート１６が揺動可能に軸支されている。スイングプレート１６には、ステッピングモータ８が固定され、スイングプレート１６が揺動すると、ロータ３Ｂの軸芯位置が移動するようになっている。この点、ガイドプレート２０Ｂとスイングプレート１６との間には、回転板３０Ｂとリンクプレート４０Ｂとがリンク５０で連結された状態で配設され、スイングプレート４０Ｂを揺動させる推進力を発生するようにしている。
【００４５】
図１２は、回転板３０Ｂの平面図である。
回転板３０Ｂの中心部には、ステッピングモータ８の駆動軸６０が隙間なくはめ合わされる嵌合孔６１が形成され、ステッピングモータ８の駆動軸６０と一体的に回転するようになっている。嵌合孔６１の周りには、ローラ７と同数（本実施の形態では、４個）の連結孔３２が円周方向に等間隔に形成され、リンク５０の案内ピン５２（図１１参照）が隙間なく嵌め込まれるようになっている。連結孔３２は、回転板３０Ｂの嵌合孔６１にステッピングモータ８の駆動軸６０を嵌め合わせたときに、４個のローラ７の配置と一致するよう形成されている。
【００４６】
図１３は、リンクプレート４０Ｂの平面図である。
リンクプレート４０Ｂは、回転板３０Ｂより大径の円板形をなし、中心部にステッピングモータ８の駆動軸６０を回転自在に挿通される挿通孔６２が形成されている。挿通孔６２の周りには、ローラ７と同数（本実施の形態では、４個）の案内溝４２とガイド溝４３が円周方向に等間隔に形成されており、さらに、リンク５０を移動可能に収納するための段差６３が、案内溝４２とガイド溝４３を含むように形成されている。
【００４７】
こうした回転板３０Ｂとリンクプレート４０Ｂは、図１１に示すように、ステッピングモータ８の駆動軸６０をリンクプレート４０Ｂの挿通孔６２に挿通するとともに、回転板３０Ｂの嵌合孔６１に嵌め込むことによって重ね合わされ、リンク５０の案内ピン５２をリンクプレート４０Ｂの案内溝４２から回転板３０Ｂの連結孔３２へと貫き通す一方、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ｂのガイド溝４３に貫き通すことによって連結される。このとき、回転板３０Ｂとリンクプレート４０Ｂは、回転板３０Ｂが正方向Ｋ１に回転すると、リンク５０の案内ピン５２がリンクプレート４０Ｂの案内溝４２を正方向Ｋ１に移動して、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ｂのガイド溝４３に沿って外向きに移動させ、また、回転板３０Ｂが逆方向Ｋ２に回転すると、リンク５０の案内ピン５２がリンクプレート４０Ｂの案内溝４２を逆方向Ｋ２に移動して、リンク５０のリンクピン５３をリンクプレート４０Ｂのガイド溝４３に沿って内向きに移動させるように、位置合わせされる。よって、リンク５０は、回転板３０Ｂの回転方向に従って揺動することになる。
【００４８】
図１４は、ガイドプレート２０Ｂの平面図である。
ガイドプレート２０Ｂは、略四角形状の板状体であり、本体２に締結されるネジを挿通するための複数のネジ孔２１が形成されている。ガイドプレート２０Ｂは、本体２にネジ固定されたときに、チューブガイド４の下流側と対応する位置に軸孔２２が形成され、支軸１５（図１１参照）を嵌合固定するようになっている。ガイドプレート２０Ｂの略中央部には、ステッピングモータ８の駆動軸６０が挿通される長孔２３が形成されている。長孔２３は、上端部においてステッピングモータ８の駆動軸６０をチューブＴに近づかせ、また、下端部においてステッピングモータ８の駆動軸６０をチューブＴから離間させるように、斜めに長く形成されている。長孔２３の周りには、回転板３０Ｂを収納するための凹部６４が形成されている。凹部６４は、回転板３０Ｂの移動を許容するように、回転板３０Ｂより大径の円筒形状に形成され、その周りに、リンク５０のリンクピン５３と係合するカム溝６５が形成されている。カム溝６５は、長孔２３の上端部を中心とする環状をなし、その内周面に複数のカムが形成されている。カムは、ロータ３Ａが軸移動を開始した後も逆方向Ｋ２に回転する関係上、リンク５０の揺動を制限する揺動制限カムＣＡ１〜ＣＡ４と、リンク５０の揺動を許容する揺動許容カムＣＢ，ＣＣ，ＣＤ１，ＣＤ２とを連設した構造をしている。
【００４９】
揺動制限カムＣＡ１〜ＣＡ４は、カム溝６５の外周面と同心円状に形成されている。揺動許容カムＣＣは、ロータ３Ｂの軸芯位置を移動させ始める位置と、ロータ３Ｂの軸芯位置の移動量とを定めるように形成されている。本実施の形態では、揺動許容カムＣＣは、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置まで移動したときにロータ３Ｂの軸芯位置を移動させ始めるように位置決めされ、また、チューブＴの下流位置まで移動したローラ７をチューブＴに押し付けてシールするために必要な深さで形成されている。また、揺動許容カムＣＣは、リンク５０のリンクピン５３を効率的に案内するために、リンクピン５３がゆるみなく摺動しうる溝幅を有している。それに対して、揺動許容カムＣＢは、リンクピン５３の１つが揺動許容カムＣＣを移動しているときに、他のリンクピン５３がその移動を制限しないようにするとともに、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置をシールし続けるようにロータ３Ｂを位置合わせするのに必要な深さと溝幅で形成されている。また、揺動許容カムＣＤ１，ＣＤ２は、リンクピン５３の１つが揺動許容カムＣＣを移動しているときに、他のリンクピン５３がその移動を制限しないようにするために必要な深さと溝幅で形成されている。
【００５０】
こうしたガイドプレート２０Ｂには、図１１に示すように、リンク５０のリンクピン５３をカム溝６５に係合させた状態で回転板３０Ｂとリンクプレート４０Ｂとを取り付けられ、ステッピングモータ８がロータ３Ｂを逆方向Ｋ２に回転させると、リンク５０が揺動し、スイングプレート１６を揺動させるための推進力を発生することになる。
【００５１】
尚、軸移動手段１０Ｂは、ガイドプレート２０Ｂの揺動許容カムＣＣ、回転板３０Ｂ、リンクプレート４０Ｂ、リンク５０、支軸１５、スイングプレート１６によって特許請求の範囲にいう「カム機構」が構成される。また、ガイドプレート２０Ｂの揺動制限カムＣＡ１〜ＣＡ４とリンク５０のリンクピン５３とによって特許請求の範囲にいう「作動制限機構」が構成される。また、ガイドプレート２０Ｂの揺動許容カムＣＢ，ＣＣとリンク５０のリンクピン５３とによって特許請求の範囲にいう「位置合わせ機構」が構成される。
【００５２】
続いて、チューブポンプ１Ｂにおける軸移動手段１０Ｂの動作について説明する。図１５〜図２０は、チューブポンプ１Ｂの動作を概念的に示した図である。
図１５（ａ）に示すように、ステッピングモータ８が正方向Ｋ１に回転すると、回転板３０Ｂが一体的に正方向Ｋ１に回転する。このとき、リンク５０は、外向きに突っ張って、リンクピン５３をガイドプレート２０Ｂに形成したカム溝６５の外周面に沿って移動させ、ステッピングモータ８の駆動軸６０と一体的に回転する。そのため、ステッピングモータ８の駆動軸６０は、ガイドプレート２０Ｂのカム溝６５の中心部、すなわち長孔２３の上端部に位置決めされる。よって、ステッピングモータ８の駆動軸６０に連結するロータ３Ｂは、図１５（ｂ）に示すように、第一位置において正方向Ｋ１に回転する。
【００５３】
それから、ステッピングモータ８が停止した後に逆方向Ｋ２に回転すると、回転板３０Ｂが逆方向Ｋ２に回転して、リンク５０の案内ピン５２を逆方向Ｋ２に引っ張ってリンクピン５３を内向きに移動させようとする。ところが、図１６（ａ）に示すように、リンクピン５３の１つでもガイドプレート２０Ｂに形成したカム溝６５のカムＣＡ１に沿って移動していると、全てのリンク５０が揺動できない。そのため、リンク５０は、ステッピングモータ８の駆動軸６０をカム溝６５の中心部、すなわち長孔２３の上端部に位置決めする。よって、ステッピングモータ８の駆動軸６０に連結するロータ３Ｂは、図１６（ｂ）に示すように、正転時と同様に第一位置に配置されたまま、逆方向Ｋ２に回転する。
【００５４】
そして、リンクピン５３の１つが、図１７（ａ）に示すように、揺動許容カムＣＣまで移動すると、他のリンクピン５３は、揺動許容カムＣＢ及び揺動許容カムＣＤ１，ＣＤ２まで移動しており、この時点で、各リンク５０が揺動可能になる。このとき、ロータ３Ｂは、図１７（ｂ）に示すように、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置を押し付けてシール可能な位置まで回転している。
【００５５】
リンクピン５３の１つが、図１８（ａ）に示すように、揺動許容カムＣＣのＲ部分に案内されると、４個のリンク５０がリンクピン５３を揺動許容カムＣＢ，ＣＣ，ＣＤ１，ＣＤ２に同時に引き込んで揺動し始め、それらのリンクピン５３で定められる中心を合わせる際に推進力を発生する。その推進力は、回転板３０Ｂからステッピングモータ８へと伝達され、ステッピングモータ８に固定されるスイングプレート１６を揺動させる。これに伴って、ステッピングモータ８の駆動軸６０に連結するロータ３Ｂの軸芯位置が、図１８（ｂ）に示すように移動する。このとき、チューブＴの上流位置を押し付けていたローラ７は、チューブＴから離間する方向に引っ張られて、チューブＴとの圧着を解除される。
【００５６】
各リンク５０は、図１９（ａ）に示すように、リンクピン５３の１つが揺動許容カムＣＣをゆるみなく移動するのに従って揺動し続け、図１９（ｂ）に示すように、ロータ３Ｂの軸芯位置がさらに移動する。このとき、他のリンクピン５３が、揺動許容カムＣＢによってチューブＴから離間する方向の移動を制限されるため、ロータ３Ｂは、軸芯位置の移動開始後、チューブＴから反力を受けながら逆方向Ｋ２に回転するときに、図１９（ｂ）に示すように、ローラ７の１つでチューブＴの下流位置を押し付け続ける。これに加えて、ロータ３Ｂは、スイングプレート１６の揺動に従って、ローラ７の１つをチューブＴの下流位置に強く押し付けるように軸芯位置が移動し、より高いシール性を確保する。
【００５７】
そして、図２０（ａ）に示すように、リンクピン５３が揺動許容カムＣＣに係止されると、それと同時に、他のリンクピン５３が揺動許容カムＣＢに係止され、スイングプレート１６がそれ以上揺動できなくなる。そのため、図２０（ｂ）に示すように、ロータ３Ｂは、ローラ７の１つでチューブＴの下流位置を押し付けてシールした状態で軸芯位置の移動を完了する。
【００５８】
従って、本実施の形態のチューブポンプ１Ｂによれば、ロータ３Ｂは、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置を押し潰してシールするまで第一位置で逆方向Ｋ２に回転し、その後に、逆方向Ｋ２に回転しながら、軸芯位置を第一位置から第二位置に移動させるので、ロータ３Ｂの軸芯位置を移動させている途中で、ステッピングモータ８が停電等の事故によって停止しても、チューブＴを押し潰してシールし続け、原液の漏れを防止することができる。
また、第１実施の形態のチューブポンプ１Ａと比較して、第１出力軸１２や第２出力軸１３等を省略して部品点数を減らし、装置サイズのコンパクト化を図ることができる。
【００５９】
以上、本発明に係るチューブポンプの実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００６０】
（１）例えば、上記実施の形態では、ローラ７をロータ３Ａ，３Ｂに回転可能に軸支させ、ロータ３Ａ，３Ｂを回転させてローラ７を正方向Ｋ１又は逆方向Ｋ２に移動させるようにしていた。それに対して、ローラを回転可能に保持するチェーンを一対のスプロケットなどで所定方向に回転させることにより、ローラを所定方向に移動させるようにしてもよい。この場合、一方のスプロケットの軸芯の位置を変えることによりローラの軌道を変えるようにするとよい。
【００６１】
（２）例えば、上記実施の形態では、ステッピングモータ８を逆方向Ｋ２に回転させるときに、その回転速度を正転時より低速にするようにステッピングモータ８を制御した。それに対して、逆転開始時はステッピングモータ８を正転時と同じ回転速度で回転させ、ローラ７の１つがチューブＴの下流位置を押し付ける直前で回転速度を低速にするようにステッピングモータ８を制御するようにしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
本発明のチューブポンプによれば、複数のローラを移動可能に保持するローラ保持手段を駆動手段で正方向に回転させ、ローラで液体が流れるチューブを順次押し潰してしごくことにより、液体を一定量ずつ圧送するチューブポンプにおいて、駆動手段がローラ保持手段を逆方向に回転させるように駆動したときに、ローラ保持手段の軸芯位置をチューブから離間する方向に移動させるカム機構と、ローラの１つがチューブの所定位置を押し付けるまで、カム機構の作動を制限する作動制限機構と、作動制限機構がカム機構の作動を制限しなくなった後、ローラの１つがチューブを押し続けるようにローラ保持手段を位置合わせする位置合わせ機構と、を有する軸移動手段を有しているので、ローラ保持手段を逆方向に回転させて、ローラ保持手段の軸芯位置を移動させる途中において、駆動手段が停電等の事故により停止しても、液体の漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係り、液体停止状態のチューブポンプの平面図である。
【図２】同じく、液体供給状態のチューブポンプの平面図である。
【図３】同じく、チューブポンプの断面図である。
【図４】同じく、回転板の平面図である。
【図５】同じく、リンクプレートの平面図である。
【図６】同じく、ガイドプレートの平面図である。
【図７】正転時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図３のＡＡ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図８】逆転時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図３のＡＡ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図９】軸移動開始前におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図３のＡＡ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１０】軸移動完了時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図３のＡＡ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態に係り、チューブポンプの側面図である。
【図１２】同じく、回転板の平面図である。
【図１３】同じく、リンクプレートの平面図である。
【図１４】同じく、ガイドプレートの平面図である。
【図１５】正転時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１６】軸移動直前時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１７】軸移動開始時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１８】軸移動時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図１９】軸移動時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図２０】軸移動完了時におけるチューブポンプの動作を概念的に示した図であって、（ａ）は図１１のＢＢ方向から見た図であり、（ｃ）はロータの正面図である。
【図２１】飲食物供給装置の概略構成図である。
【図２２】従来のチューブポンプの液体供給部を示す図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ  チューブポンプ
３  ロータ
７  ローラ
８  ステッピングモータ
１５  支軸
１６  スイングプレート
２０Ａ，２０Ｂ  ガイドプレート
２５，６５  カム溝
２６  揺動制限部
２７  第１揺動許容部
２８  第２揺動許容部
３０Ａ，３０Ｂ  回転板
４０Ａ，４０Ｂ  リンクプレート
５０  リンク
５２  案内ピン
５３  リンクピン
ＣＣ，ＣＢ  揺動制限カム
Ｔ    チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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