(57)【要約】【課題】プレプリント紙のカールによる搬送不良を防止する。【解決手段】インクによる画像形成が事前に行われた後、画像形成装置によりトナー像が転写される転写材において、転写材は、画像形成装置に対して、転写材を構成する原紙の抄紙方向に搬送されることでトナー像が転写され、前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ　≧　１０の関係式を満たすことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004004596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクによる画像形成が事前に行われた後、画像形成装置によりトナー像が転写される転写材において、
転写材は、前記画像形成装置に対して、転写材を構成する原紙の抄紙方向に搬送されることでトナー像が転写され、
前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、
ＣＤ／ＭＤ　≧　１０　の関係式を満たすことを特徴とする転写材。
【請求項２】
前記原紙の水分量は、６％以上、１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の転写材。
【請求項３】
前記原紙の坪量は、６０ｇ／ｍ２以上、１３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転写材。
【請求項４】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面の平滑度（ＪＩＳ　Ｐ−８１１９）は、３０秒以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の転写材。
【請求項５】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面固有抵抗は、２３℃５０％ＲＨの環境において、５×１０１０Ω／□以上、５×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の転写材。
【請求項６】
前記画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体を有し、
前記転写材は、前記像担持体上のトナー像が転写されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の転写材。
【請求項７】
前記原紙の表面に、塗工層を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の転写材。
【請求項８】
転写材に対して、インクによる画像形成を行うステップと、
インクによる画像形成が行われた転写材に対して、画像形成装置によりトナー像を転写するステップとを有する画像形成方法において、
前記転写材は、前記画像形成装置に対して、転写材を構成する原紙の抄紙方向に搬送されることでトナー像が転写され、
前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ　≧　１０　の関係式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記原紙の水分量は、６％以上、１０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記原紙の坪量は、６０ｇ／ｍ２以上、１３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面の平滑度（ＪＩＳ　Ｐ−８１１９）は、３０秒以上であることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面固有抵抗は、２３℃５０％ＲＨの環境において、５×１０１０Ω／□以上、５×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体を有し、
前記転写材は、前記像担持体上のトナー像が転写されることを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記原紙の表面に、塗工層を有することを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、
前記像担持体上のトナー像を、搬送される転写材に転写する転写手段と、を有し、
インクによる画像形成が事前に行われた転写材に対して、トナー像の転写を行う画像形成装置において、
トナー像を転写する際の転写材の搬送方向は、転写材を構成する原紙の抄紙方向と同じ方向であり、
前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ　≧　１０　の関係式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記原紙の水分量は、６％以上、１０％以下であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記原紙の坪量は、６０ｇ／ｍ２以上、１３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面の平滑度（ＪＩＳ　Ｐ−８１１９）は、３０秒以上であることを特徴とする請求項１５ないし請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記インクによる画像形成が行われた後の転写材の表面固有抵抗は、２３℃５０％ＲＨの環境において、５×１０１０Ω／□以上、５×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする請求項１５ないし請求項１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体を有し、
前記転写材は、前記像担持体上のトナー像が転写されることを特徴とする請求項１５ないし請求項１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記原紙の表面に、塗工層を有することを特徴とする請求項１５ないし請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトナー像を形成する電子写真装置、静電記録装置等に使用される転写材において、装置に通紙する前に事前にインクによる印刷を施した転写材、及びこの転写材を用いた画像形成方法、あるいは画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式におけるカラー記録装置においてはデジタル化が進み、様々な分野に使用できるようになってきた。それに伴い、転写材に対する要求も高くなり、従来印刷用に用いられた転写材も使用可能であることが前提となっている。特に、印刷用に通常用いられる上質系の紙で、一度印刷機に通して印刷を施した紙に対して、電子写真方式でトナーによる画像を形成する要望が強くなっている。これは、ある程度の画像領域を大量印刷で行い、細かな変更部分を電子写真方式でプリントすることで、コストを抑えようとするもので、近年需要が多くなっている方式である。
【０００３】
下記文献１には、インクによる事前印刷を行った紙に対して画像形成を行うものがある。
【０００４】
下記文献２には、インクジェット用の記録紙に関するものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１５８９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９１４９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この一度印刷を施した紙（これ以降、プレ印刷紙という）においては、電子写真方式による画像形成を行う前に、印刷用インクが塗布されるため、通常の電子写真用の紙に比べ、含有水分量が多く、カールが発生しやすいという問題が生じる。そのため、複写機やプリンターなどで用いられる、感光ドラムや転写ドラムや中間転写ドラムに対して、紙が巻きついてしまい、巻きついた以降分離が成されず、その結果、通紙が困難となっている。
【０００７】
そのため、従来からは、通常、カールが発生し難い方向（ＭＤ方向）で通紙すればよいが、この方向についても紙の繊維の方向性がきっちり決まっていなければ、ＭＤ方向でもカールが発生することが分かった。なお、ＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略であり、抄紙装置における抄紙方向の事で、紙の繊維はほぼこの方向に揃う傾向がある。
【０００８】
先に述べた文献１には、プレプリント紙の事が記載されているが、カールという問題、及びこの問題を解決する方法に関する記載はない。また文献２は、インクジェット用の記録紙に関するもので、印刷時に紙が波打って印字ヘッドに当接して汚れ等の問題が発生を起こさないように、紙の抄紙方向に対して裁断方向を規定した内容が記載されている。しかしながら本文献には、プレ印刷を施した紙を電子写真装置において使用した際に、カールによって生じる搬送不良といった問題、及び、この問題を解決する手段については、何ら記載がなされていない。
【０００９】
本発明の目的は、インクによる事前の画像形成が行われた転写材に対して、トナー像の転写を行った際において、その通紙方向に対してカールの発生を抑え、安定した通紙搬送性を維持することを目的とした転写材、またはこの転写材を用いる画像形成方法、またはこの転写材を用いる画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成する為の転写材としては、インクによる画像形成が事前に行われた後、画像形成装置によりトナー像が転写される転写材において、転写材は、前記画像形成装置に対して、転写材を構成する原紙の抄紙方向に搬送されることでトナー像が転写され、前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ　≧　１０の関係を満たすことを特徴とする。
【００１１】
前述の目的を達成する為の画像形成方法としては、転写材に対して、インクによる画像形成を行うステップと、インクによる画像形成が行われた転写材に対して、画像形成装置によりトナー像を転写するステップと、を有する画像形成方法において、前記転写材は、前記画像形成装置に対して、転写材を構成する原紙の抄紙方向に搬送されることでトナー像が転写され、前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ　≧　１０の関係を満たすことを特徴とする。
【００１２】
前述の目的を達成する為の画像形成装置としては、像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体上のトナー像を、搬送される転写材に転写する転写手段と、を有し、インクによる画像形成が事前に行われた転写材に対して、トナー像の転写を行う画像形成装置において、トナー像を転写する際の転写材の搬送方向は、転写材を構成する原紙の抄紙方向と同じ方向であり、前記原紙における抄紙方向の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７）の値をＭＤ、前記抄紙方向と直角方向の浸水伸度の値をＣＤとした時、ＣＤ／ＭＤ
≧　１０の関係を満たすことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１ａは、本発明に用いられる転写材Ｐの断面図であり、図１ｂは、転写材の概略図である。基紙には、酸性または中性の上質紙、中性紙、更紙、再生紙等、一般的な材料でできたものでよい。ただ、ここで注意しなければならないのは、インクによる印刷を行った後の浸水伸度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法Ｎｏ．２７による測定）が、（ＣＤ方向の浸水伸度／ＭＤ方向の浸水伸度）の値が、１０以上なければならないということである。なお、ＣＤとは、Ｃｒｏｓｓ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略で、ＭＤ方向に対する直角方向の事を指している。また、浸水伸度が大きいという事は、紙の繊維同士が離れ易い状態になっているという事であり、つまり、紙の繊維方向が揃っていないという事を表している。よって浸水伸度が大きい方向は、紙の縮みも発生し易く、紙のカールも生じ易いという事になる。この（ＣＤ方向の浸水伸度／ＭＤ方向の浸水伸度）の値が、１０よりも小さい場合、ＭＤ方向の浸水伸度が比較的大きい値になっており、紙の縮みも大きいと考えられ、ＭＤ方向にカールが生じる可能性がある。よって、このような紙の場合には、例え画像形成の際の通紙方向を紙のＭＤ方向側で行っても、像担持体に巻きついて、搬送不良が起こる可能性がある。
【００１５】
このＭＤ方向に縮みを生じさせない方法としては、紙の繊維の方向を、ある一定の方向に揃えることが良い。例えば、原紙で制限を加える場合、抄紙装置におけるワイヤ上の振動量を増やすとか、繊維長の長いパルプを用い、紙の抄紙スピードを上げるなどの方法をとる。また、プレ印刷時にＭＤ方向の伸びを防ぐ方法もある。これは、通常印刷をかける際、ＭＤ方向の引張りを強くし、できるだけ、繊維をＭＤ方向に一定になるようにそろえることも可能である。これらの調整をうまく行うことで、浸水伸度のＣＤ／ＭＤの値を１０以上にする。
【００１６】
通常、上記の基紙に印刷を施す方法としては、オフセット印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、凸版印刷等従来の印刷方法を用いて従来公知の発泡インキ、印刷用インキ、樹脂、ペースト等を印刷して、プレ印刷ができあがる。
【００１７】
さらにプレ印刷が施された紙として注意しなければならいない物性値としては、平滑度（ＪＩＳ　Ｐ　８１１９に準拠した測定）が３０秒以上で、３０秒より低いと表面が荒れていて、印刷物としての質感がおちる。また、原紙でこの表面性を持たしてもよいが、原紙の上に塗工層を設けることで、この表面性を得てもよい。その塗工する塗工層については、一般的な顔料、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子やその他有機系顔料などを単独もしくは複数組み合わせてものよい。
【００１８】
塗工層においての接着剤としては、塗工用の一般的なもので基材や顔料等の添加物との接着力が強い水溶性接着剤、またはエマルジョン、ラテックス等を単独で使用できる。例えば、ポリビニールアルコール、変性ポリビニールアルコール、澱粉類、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル樹脂−メタクリル酸３元共重合体、スチレン−アクリル樹脂、イソブチレン−無水マレイン酸樹脂、カルボキシメチルセルロース等の水溶性樹脂やアクリル系エマルジョン、酢ビ系エマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステル系エマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステル系エマルジョン、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリロ二トリル−ブタジエンラテックス、アクリル二トリル−ブタジエンラテックス等を使用する。
【００１９】
塗工方法に関していえば、通常、のオンマシンコーターであるゲートロール塗工でおこい、サイズプレスを行いカレンダー処理によって、より平滑な表面性を形成する。
【００２０】
また、オフマシンコーターにでも塗工は可能でブレード塗工、エアナイフ塗工、ロール塗工、カーテン塗工等のものがあるが、シルクスクリーンなどの塗工で転写材を形成してもよい。
【００２１】
さらにこのプレ印刷紙において電子写真装置に通紙しなければならないため表面固有抵抗をある値に保たなければならない。ここで必要とされる表面固有抵抗としては、２３℃／５０％ＲＨ環境で５×１０１０Ω／□〜５×１０１３Ω／□である。５×１０１０Ω／□より低いと転写の際、転写電流が強抜けしやすくなったり、搬送ベルト上に静電吸着しにくくなる。また、５×１０１３Ω／□以上になると静電吸着力が強すぎて、転写ベルト上から剥がれにくく通紙搬送上問題となる。
【００２２】
紙の表面抵抗を調整するものとしては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、スチレン−マレイン酸コポリマー、第四級アンモニウム塩の如き導電剤あるいは、カチオン系低抵抗処理剤及びアニオン系の低抵抗処理剤のいずれも使用可能である。
【００２３】
また、プレ印刷前の原紙の水分量としては、通常の電子写真用紙のものより高く、６〜１０％が好ましい。６％より低い場合はプレ印刷を行う場合、波うちが激しく印刷し難くなる。また１０％より多い場合は、後で電子写真用として用いるために適切な水分量とする為の調整するのが難しくなる。最終的にプレプリント紙として電子写真装置に通紙する紙の水分量は、この限りではない。
【００２４】
また、本発明のプレ印刷が行われる原紙については、その坪量が、６０ｇ／ｍ２以上、１３０ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。坪量が６０ｇ／ｍ２未満であると、紙の腰が非常に弱くなり、その結果、カールが悪化し、浸水伸度のＣＤ／ＭＤの値を規定しても使用が難しくなってしまう。また、坪量が１３０ｇ／ｍ２を超えると、逆に腰が強くなる為、カールが発生しにくくなる為、浸水伸度のＣＤ／ＭＤの値に変化があっても、カール量にあまり影響を及ぼさなくなる。
【００２５】
ここで本発明のプレ印刷転写紙が用いられる、電子写真装置の一例を、図２に示す。
【００２６】
このような電子写真装置は、図２に示すように、像担持体たるドラム状の回転自在な感光体ドラム１と、現像手段４と、画像情報に応じた露光処理工程により感光ドラム１の外周面に上記画像情報に応じた静電潜像を形成するための露光手段３と、記録媒体たる転写材Ｓに転写処理工程を施すためのロール状の回転自在な転写手段５と、転写処理済みの転写材Ｓに加熱及び加圧により定着処理を施すようになっている定着手段７２とを備えている。
【００２７】
感光ドラム１は、金属製のドラム基体の外周面に、ＯＰＣ（有機光半導体）等による感光層を設けて構成されており、駆動手段（図示せず）によって矢印方向に回転駆動され、感光ドラム１の周囲には、その回転方向にそってほぼ順に帯電手段２、露光手段３、現像手段４、転写手段５、クリーニング手段６等が配設されている。
【００２８】
帯電手段２は、感光ドラム１表面上に接触配置された帯電ローラ（帯電部材）２１と、帯電ローラ２１に帯電バイアスを印加する帯電バイアス電源（図示せず）とを有し、感光ドラム１表面を所定の極性、所定の電位に一様に帯電する。
【００２９】
露光手段３は、レーザー発振器、ポリゴンミラー（いずれも図示せず）等を有し、画像情報に基づいて感光ドラム１表面を光照射し、感光ドラム１表面に静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置４は、固定的に配置されたブラック用の現像器４ＢＫと、ロータリー４Ａに搭載されて移動可能な３個の現像器、即ちイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）用の現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃとを有する。
【００３１】
これら移動可能な３個の現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、ロータリー４Ａの回転によって、感光ドラム１上の静電潜像の現像に供されそれぞれの現像器が感光ドラム１に対向するよう現像位置に配置される。これら現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃによって感光ドラム１上の静電潜像にそれぞれのトナーを付着させて現像剤像たるトナー像として現像する。
【００３２】
転写手段５は、円筒状に形成された像担持体たる中間転写ドラム５１を備えている。
【００３３】
中間転写ドラム５１は、回転駆動され、一次転写バイアス電源５２によって一次転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム１上のトナー像が中間転写ドラム５１上に一次転写される。
【００３４】
クリーニング手段６は、感光ドラム１表面に接触配置したクリーニングブレード（図示せず）を有し、中間転写ドラム５１に一次転写されないで感光ドラム１上に残った一次転写残トナーを除去する。
【００３５】
中間転写ドラム５１の下方には、二次転写ローラ５３と駆動ローラ５４とに掛け渡された二次転写ベルト５５が配設されている。
【００３６】
二次転写ローラ５３には、二次転写バイアス電源（図示せず）から二次転写バイアスが印加され、これにより、レジストローラー７１を介して給送された紙などの転写材Ｓに、中間転写ドラム５１上の４色のトナー像が一括して二次転写される。
【００３７】
トナー像が二次転写された後の転写材Ｓは、定着装置７２によって加熱及び加圧されて転写材Ｓ上にトナー像が定着される。但し、転写材Ｓが、今まで説明した浸水伸度の値（ＣＤ／ＭＤ）が１０以下であると、カールが原因で転写ドラム５１に巻きつく搬送不良を生じ、定着装置７２には搬送されずに、紙詰まり（ＪＡＭ）となってしまう。
【００３８】
（実施例１）
Ｌ．Ｂ．Ｋ．Ｐ（広葉樹パルプ）に乾燥重量基準で６重量％の酸化チタン、６重量％のカオリン、０．５重量％の硫酸バンド、０．３％のロジンサイズ剤を用いて及び３．２重量％の水溶性バインダー、ＮａＣｌ１．５％を混合して調整したパルプ懸濁液をもちいて長網抄紙機で抄紙され、乾燥され、抄紙後水分量が５％になるように調整され、カレンダー処理によって平滑度を５０秒にし、坪量が８１．４ｇ／ｍ２の原紙を製造した。その際、ワイヤパートでの振動量を通常の３倍にした。（振幅が８ｍｍ、１２００ｐｐｍ）その上質紙をグラビア印刷機にかけ通常のグラビアインクで両面塗工を行い全体の坪量を８２．２ｇ／ｍ２にした。その紙の浸水伸度を、ＭＤ方向とＣＤ方向で、各々測定した。ＭＤ方向で０．１％、ＣＤ方向で２．６％となりＣＤ方向／ＭＤ方向の値は２６となった。
【００３９】
この紙の表面固有抵抗は、１×１０１１Ω／□だった。それをキヤノン株式会社製のフルカラー複写機Ｐ６８０に通紙した。画像形成時の紙の搬送方向は、紙のＭＤ方向と一致させている。そのときの中間転写ドラムへの巻きつきを確認した。それらの結果を、表１に示した。この結果から、通紙方向に関しての転写ドラムへの巻きつきは発生せず、プレプリント紙の安定した供給が行えた。
【００４０】
（実施例２）
実施例１において針葉樹パルプの割合と広葉樹パルプの割合を５０：５０にし、ワイヤパートの振動量を通常の２倍にした以外は、実施例１と同様の方法で坪量１０４．７ｇ／ｍ２の原紙を製造した。その紙の実施例１と同様にプレ印刷をおこないプレプリント紙の製造を行った。このときの浸水伸度はＭＤ方向で０．０５％、ＣＤ方向で２．８％となり、浸水伸度のＣＤ方向／ＭＤ方向の値は５６となった。
【００４１】
この紙の平滑度は４８秒で表面固有抵抗は３×１０１１Ω／□だった。それを実施例１と同様にＰ６８０に通紙した。この時の紙の通紙方向は、紙のＭＤ方向と一致している。そのときの中間転写ドラムへの巻きつきを確認した。それらの結果を表１に示した。
【００４２】
この結果から、通紙方向に関しての転写ドラムへの巻きつきは発生せず、プレプリント紙の安定した供給が行えた。
【００４３】
（実施例３）
実施例１において原紙のワイヤーの振動量を通常量行い、７９．４ｇ／ｍ２に製造を行った。グラビア印刷を行う際、紙のＭＤ方向に搬送して印刷を行い、その際の搬送速度を、従来の搬送速度の２倍にする以外（２００ｍ／ｍｉｎ）は、実施例１と同様にプレ印刷紙の製造を行った。このようなプレ印刷を行う事で、プレ印刷時に紙のＭＤ方向に対する引っ張り力が強くなり、ＭＤ方向に繊維の方向をより揃える事ができる。プレ印刷時このときの浸水伸度はＭＤ方向で０．０５％、ＣＤ方向で２．４％となり、ＣＤ方向／ＭＤ方向の値は４８となった。
【００４４】
この紙の平滑度は４６秒で、表面固有抵抗は２×１０１１Ω／□だった。それを実施例１と同様にＰ６８０に通紙した。この時の紙の通紙方向は、紙のＭＤ方向と一致している。そのときの中間転写ドラムへの巻きつきを確認した。それらの結果を、表１に示した。
【００４５】
この結果から、通紙方向に関しての転写ドラムへの巻きつきは発生せず、プレプリント紙の安定した供給が行えた。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、抄紙機におけるワイヤーパートの振動量を通常のものにする以外、実施例１と同様にプレ印刷紙の製造をおこなった。そのときの浸水伸度はＭＤ方向で０．５％、ＣＤ方向で２％となり、ＣＤ方向／ＭＤ方向は４となった。そのときの中間転写ドラムへの巻き付きを確認した。それらの結果を表１に示した。
【００４７】
この結果から、通紙方向に関して紙のカール量が多く、中間転写ドラムの巻き付きが発生し、搬送不良となり、電子写真方式による画像が形成できなかった。
【００４８】
（比較例２）
実施例１において、原紙の水分量を４％にする以外、実施例１と同様の原紙を製造し、グラビア印刷機でプレ印刷紙の製造を行った。その際、原紙の水分量が少なすぎ、グラビア印刷を行う際、波打ち現象が発生し、印刷がうまくいかなかった。
【００４９】
（比較例３）
実施例１において、原紙のカレンダー処理を行わず表面の平滑度を１３秒にする以外、実施例１と同様に原紙を製造した。実施例１と同様にグラビア印刷でプレ印刷紙の製造を行った。その際、表面の平滑性がわるく、グラビア印刷適性がうまくいかず、ところどころインクムラのようなものが発生した。
【００５０】
（比較例４）
実施例１において、ＮａＣｌの量を３倍に、表面抵抗を８×１０８Ω／□する以外、実施例１と同様に、プレ印刷紙の製造を行った。
【００５１】
そのときの浸水伸度はＭＤ方向で０．１％、ＣＤ方向で２．６％となり、ＣＤ方向／ＭＤ方向は２６となった。そのときの中間転写ドラムへの巻き付きを確認した。それらの結果を表１に示した。
【００５２】
この結果から、通紙方向に関して、中間転写ドラムの巻き付きは発生しなかったが、電子写真における画像において抵抗が低すぎるために画像不良が発生した。
【００５３】
【表１】
2004004596.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、インクによる事前の画像形成が行われた転写材に対して、トナー像の転写を行った際において、その通紙方向に対してカールの発生を抑え、安定した通紙搬送性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の転写材の断面図。
（ｂ）本発明の転写材の通紙方向及び、ＭＤ方向、ＣＤ方向に関する概略図。
【図２】本発明の画像形成装置の構成を表す図。
【符号の説明】
１　像担持体
５　中間転写体
Ｐ　原紙
ＭＤ　抄紙方向
ＣＤ　抄紙方向に対する直角方向
【図１】
2004004596.tif 000004
【図２】
2004004596.tif 000005