(57)【要約】【課題】乗客をパレットにより輸送し、パレットの中間部での速度が乗降端部の速度よりも速い乗客コンベアにおいては、速度変化に伴いパレット間に生じる間隙の安全性を解決するとともに、車いす利用者等の歩行弱者の利用を容易にする。【解決手段】複数のパレット１に乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレット１の速度を可変することによって前記パレット１間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記パレット１が、所定枚数毎に連接されて一単位として駆動される連接パレットとして構成されることを特徴とする【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数のパレットに乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレットの速度を可変することによって前記パレット間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記パレットが、所定枚数毎に連接されて一単位として駆動される連接パレットとして構成されることを特徴とする可変速式乗客コンベアと可変速式乗客コンベア。
【請求項２】
　請求項１の記載において、前記連接パレットの乗客搭乗部の長さが、１０００ｍｍ以上であることを特徴とする可変速式乗客コンベア。　　
【請求項３】
　請求項１ないしは請求項２のいずれか１つの請求項記載において、前記連接パレットの乗客搭乗部の広さが、電動または手動の車いすを搭載できる面積以上に確保されていることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項４】
　請求項３の請求項記載において、前記連接パレットが、乗客の降端部から乗端部に戻る経路の回転部通過時に折れ曲がることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項５】
　請求項４の記載において、乗客が搭乗する範囲内で、乗客コンベアの速度変化に伴い前記連接パレットと他の連接パレットとの間に間隙を発生させ、前記連接パレット内の複数枚のパレット間には間隙を発生させないことを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項６】
　請求項５の記載において、前記連接パレットが、乗客の降端部から乗端部に戻る経路の回転部通過時に連接パレット内の複数枚のパレット間に間隙を発生させて折れ曲がることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項７】
　複数のパレットに乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレットの速度を可変することによって前記パレット間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記間隙が発生するパレットとパレットの対向する部分がくし歯状の形状となっており、パレットが連続状態となるときに前記くし歯が互いに組み合わさることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項８】
　複数のパレットに乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレットの速度を可変することによって前記パレット間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記パレットが、所定枚数毎に連接されて一単位として駆動される連接パレットとして構成され、前記連接パレットの進行方向最前方と最後方のパレットの端部に落下防止手段が備えられていることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項９】
　請求項８の記載において、前記落下防止手段が、前記パレットの表面高さに対して前記端部の高さが高く成形されていることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１０】
　請求項８ないしは請求項９のいずれか１つの請求項記載において、前記落下防止手段が、前記端部を前記パレットの表面とは異なる色の素材で構成されていることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１１】
　複数のパレットに乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレットの速度を可変することによって前記パレット間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記パレット進行方向の側方に設けられ乗客が乗客コンベア側方の機器および／または床面に接触しないように保護する側方カバー手段と、前記パレット間の間隙にある床面と前記側方カバー手段間に生じるすき間を前記パレットの移動を妨げずにふさぐ側方すき間遮蔽手段とを備えたことを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１２】
　請求項１１の記載において、前記側方すき間遮蔽手段は、前記パレットの進行方向に押された場合には動作せず、前記パレットの進行方向と直角方向に所定以上の強さで押された場合に動作する側方巻き込み検出手段を備えることを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１３】
　複数のパレットに乗客を搭乗させて輸送するとともに、前記複数のパレットの速度を可変することによって前記パレット間に間隙を発生する乗客コンベアにおいて、前記パレットの進行方向両側に設けられた手すり手段と、前記乗客コンベアの側方固定部に設けられ乗客コンベア内外の乗客または物の接触または往来を防止する保護柵手段とを備え、前記保護柵手段に所定の間隔で非常出口手段を設けたことを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１４】
　請求項１３の記載において、前記保護柵手段は前記非常出口手段の開閉状態を検出する保護柵非常口検出手段を備え、前記保護柵非常口検出手段が前記非常出口手段が開いたことを検出した場合に乗客コンベアを停止することを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１５】
　請求項１３ないしは請求項１４のいずれか１つの請求項記載において、前記非常出口手段が、前記乗客コンベアが停止した場合にのみ前記非常出口手段を開錠することを特徴とする可変速式乗客コンベア。
【請求項１６】
　請求項１３ないしは請求項１５のいずれか１つの請求項記載において、前記非常出口手段を設ける間隔が、速度変化に伴う前記パレットの所定の間隔の整数倍とならないように設定することを特徴とする可変速式乗客コンベア。
　
　
　
　
　
　
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は可変速式乗客コンベアに係り、特に速度を可変するパレットに乗客を搭乗させて運搬する可変速式乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
　乗客の水平方向の移動を補助する乗客コンベアでは、輸送が長距離となると移動に長時間を要するため、中間部の速度を速くし、また安全のため乗降端部の速度を相対的に遅くする可変速式のものが多数考案されている。
【０００３】
　この可変速式乗客コンベアは大別して、速度の違うベルトコンベアやローラを乗り換える方式（例えば特許文献１、特許文献２参照）、乗客の搭乗するパレットを横滑りさせて斜め方向の速度を可変速とする方式（例えば、特許文献３参照）ある。
【０００４】
　またパレット間隔を伸縮させる方式にも多数の方式があり、伸縮リンク機構を用いてパレット間隔を拡げたり縮めたりする方式（例えば特許文献４、特許文献５参照）、パレット自体を伸縮変形する板で構成する方式（例えば特許文献６参照）、パレットの重ねた部分を引き出す方式（例えば特許文献７参照）がある。
【０００５】
　また、手すりに関して、手すりをパレットと一体に設けるものもある（例えば特許文献８参照）。
【０００６】
　また、階段状の乗客コンベアでは、パレットを３枚水平にしたり、２枚を水平に、その前の１枚を傾斜させたりすることで、車いすの搭乗面積を確保するものが用いられている。
【特許文献１】仏国特許発明第１５８３９０６号公報
【特許文献２】特開平６−１５６６９３号公報
【特許文献３】特開昭４７−２２０号公報
【特許文献４】特公昭４６−７０５７号公報
【特許文献５】特開平４−２０９１９１号公報
【特許文献６】特開昭５０−７８０８０号公報
【特許文献７】特開昭５８−８９５７９号公報
【特許文献８】英国特許第１２８６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　以下に本発明が解決しようとしている諸課題について記述する。
【０００８】
　本発明が解決しようとする第１の課題は、歩行弱者への対応にある。
【０００９】
　本発明が対象とする可変速式乗客コンベアを設置する目的は、長距離の水平移動時に、一般の歩行者のみならず、車いす利用者や高齢者といった歩行弱者、スーツケース等の重たい所持品を持つ人等の移動の労苦を軽減することにある。
【００１０】
　しかし、前記の従来技術の中、ベルトを用いた乗り換え式のものは車いすで利用することができず、またパレットを伸縮変形したり、重ねた部分を引き出す方式等のものも、車いすの搭乗に要する範囲内でパレットの変形が起こる等、車いすでの利用が考慮されていないものであり、本発明の設置目的に適さないものである。
【００１１】
　従って、本発明の第１の発明の目的は、歩行弱者、特に車いす利用者に対応可能なパレット式の可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００１２】
　また、本発明の第１の発明の目的は、車いすが搭乗する範囲内でパレットが一体として動く可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００１３】
　次に、本発明の第２の課題は、パレット間に生ずるすき間の固定床の問題を解決することにある。
【００１４】
　乗客をパレットに搭乗させて輸送する乗客コンベアを可変速によって実現するためには、パレットの間隔を伸縮させる必要がある。しかしこの時、従来技術の中、全てのパレットが前後のパレットと連結されており、連結部が伸縮することで速度変化に対応するものではあるが、パレットに組み込まれた伸縮部の長さとパレット自体の長さの比率で増速比が限られ、通常は２倍以内の増速比しか得ることができないという問題がある。
【００１５】
　そのため、より大きな増速比を得るためには、パレット間に間隙（すき間）を発生させる必要がある。パレット間にすき間が開く可変速式乗客コンベアでは一般に、乗り場の床下からパレットが連続して（すき間なく）出現して乗客の搭乗部となり、中間部でその間隔を拡げて加速し、降端でまた前後のパレットとの間隔を縮めて、パレットを接触させてすき間を無くし、降り場の床下へ吸い込まれる動作を繰り返す。しかし、このパレットすき間の床面が固定されていると、そのすき間に乗客や所有物が落下した場合に、乗り場部の数倍の速度に増速されたパレットと衝突することとなり、危険な状態になる。
【００１６】
　この点に関して、前記のイギリス特許１２８６４５３号では、高速のメインコンベアに乗り移るためのパレットが、コンベア上を走行するが、パレット間隙（すき間）を駆動させるという考えはない。また、パレットが変速するのに対し、コンベアは一定速となっており、パレットの速度にすき間の速度を対応させるものではない。
【００１７】
　従って、本発明の第２の発明の目的は、パレット間隙（すき間）の床面をパレットの速度変化に対応させて駆動する手段を提供することにある。
【００１８】
　また、本発明の第２の発明の目的は、パレット間隙（すき間）の床面に関する安全性を向上させた可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００１９】
　次に、本発明の第３の課題は、可変速式乗客コンベア上の乗客の歩行に関する危険性を回避することにある。
【００２０】
　速度変化のない乗客コンベアでは、パレットがすき間無くつながり、全体として一体に動く床面を構成しているため、乗客はその上を歩行しても問題なく、またそのような歩行による利用方法が広く用いられている。
【００２１】
　しかしパレット間にすき間が開く可変速式乗客コンベアでは、加速により発生する中間部でのすき間は一時的なものであり、降端部の減速により消滅する領域である。そのためこのすき間に、乗客が歩行することで詰めてしまうと、降端部ですき間が消滅するときに乗客が立つスペースが無くなり、将棋倒しとなる危険性がある。前記の従来技術では、この歩行に関する問題について考慮されていない。
【００２２】
　従って、本発明の第３の発明の目的は、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物をパレットに戻すために有効な可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００２３】
　また、本発明の第３の発明の目的は、乗客の乗客コンベア上での歩行を減少させるのに効果的な可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００２４】
　次に、本発明の第４の課題は、パレット間に開くすき間に伴う諸問題を解決することにある。
【００２５】
　例えば、パレット間にすき間が開く可変速式乗客コンベアでは、パレットがすき間を降端部で結合する時に乗客や所有物がパレット間に挟まれる危険性がある。また、前記したように、パレットからすき間部に乗客や所有物が落下することもあり、また搭乗時に乗客にパレットのどこが一体として動き、どこにすき間ができるかを告知する必要もある。
【００２６】
　前記特開昭５８−８９５７９号公報では、パレット表面の重なる領域と重ならない領域を表示や突起で示す例が開示されているが、パレット間隙に伴う上記の問題点については考慮されているものはない。
【００２７】
　また、階段状の乗客コンベアでは、パレット間の段差をすき間と見なすことも考えられるが、このパレットの先頭と段差部に設けられているくし歯は常に接触しているものであり、パレットが離れたり結合する本発明における可変速式乗客コンベアとは異なるものである。
【００２８】
　従って、本発明の第４の発明の目的は、パレット結合時の安全性を向上することにある。
【００２９】
　また、本発明の第４の発明の目的は、乗客や所有物がパレットすき間に落下することを防ぐために好適な可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００３０】
　さらに、本発明の第４の発明の目的は、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物がパレットに戻ることが容易な可変速式乗客コンベアを提供することにある。
【００３１】
　次に、本発明の第５の課題は、パレットの大型化に伴う問題を解決することにある。
【００３２】
　前記したように、可変速式乗客コンベアでパレットに車いすを搭乗できることを目的としているので、パレットの有効搭乗部の長さは少なくとも１０００ｍｍ以上必要である。これを一枚のパレットで構成すると、大きくかつ重くなり、製造や工事・保守も不便となる。また、パレットの移動方向を反転する場合にも、パレットが大型であると反転に要するスペースを広くとる必要があり、乗客コンベア自体の深さが深くなる。これは設置時の土木工事においても不利である。
【００３３】
　従って、本発明の第５の発明の目的は、可変速式乗客コンベアに適した連接パレットを提供することにある。
【００３４】
　また、本発明の第５の発明の目的は、可変速式乗客コンベアの単位パレットの重さの増加を抑制することにある。
【００３５】
　また、本発明の第５の発明の目的は、可変速式乗客コンベアの深さを抑制することにある。
【００３６】
　さらに、本発明の第５の目的は、可変速式乗客コンベアの製造、工事、据え付け、保守を容易にすることにある。
【００３７】
　次に、本発明の第６の課題は、すき間を伴うパレット式の可変速式乗客コンベアに特有な、側方のすき間の問題を解決することにある。
【００３８】
　これは、パレットが通過するためには、パレットの側方でパレット下部の床面とパレット上部のカバーとの間に、パレットの厚み分の側方すき間が生じ、このすき間にパレットすき間に降りた乗客や所有物が巻き込まれる可能性がある。前記従来技術にはこの点について考慮されていない。
【００３９】
　従って、本発明の第６の発明の目的は、側方すき間の遮蔽手段を提供することにある。
【００４０】
　また、本発明の第６の発明の目的は、側方すき間への巻き込みの検出手段を提供することにある。
【００４１】
　さらに、本発明の第６の発明の目的は、側方すき間に関する安全性を向上することにある。
【００４２】
　次に、本発明の第７の課題は、長距離の乗客コンベアにおける、乗客コンベア停止時の脱出の問題を解決することにある。
【００４３】
　乗客コンベアでは、通常安全上、その乗降部以外において乗客コンベア内部と外部通路との往来を行わないように構成することが必要である。しかし、なんらかの理由により乗客コンベアが停止した場合には、乗客コンベア内の乗客は乗客コンベア外部に脱出しなければならないが、乗客コンベアが非常に長距離である場合には、この脱出のために狭い乗客コンベア内部を長距離にわたって歩かねばならないという問題がある。
【００４４】
　従って、本発明の第７の発明の目的は、非常時に乗客コンベアの途中から外部通路に脱出する手段を提供することにある。
【００４５】
　また、本発明の第７の発明の目的は、この非常脱出手段の通常時における安全性を向上させることにある。
【００４６】
　そして、本発明の全体を通しての目的は、前記の諸課題を解決した可変速式乗客コンベアシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
　本発明は、前記の課題を解決するために次のような手段を採用した。
【００４８】
　本発明のある一形態では、乗客を搭乗させて輸送する複数のパレットと、パレットを駆動するパレット駆動手段と、パレットの速度変化に伴ってパレット間に発生する間隙部でのパレット下部の床面をパレットと同方向に動かすパレット間隙面駆動手段を備える。また本発明のある一形態では、乗客を搭乗させて輸送する複数のパレットと、パレットを乗り場部での第１の速度から第１の速度より速い第２の速度に加速するパレット加速手段と、パレットを第２の速度で駆動するパレット高速駆動手段と、パレットを降り場部までに第２の速度から第１の速度へ減速するパレット減速手段と、パレットの速度変化に伴ってパレット間に発生する間隙部でのパレット下部の床面をパレットと同方向に動かすパレット間隙面駆動手段を備える。
【００４９】
　本発明のある一形態では、パレット間隙面駆動手段は、ベルトを用いたコンベアと速度が順次変化する複数のローラとにより構成される。また本発明のある一形態では、パレット間隙面駆動手段は、速度が順次変化する複数のベルトにより構成される。
【００５０】
　本発明のある一形態では、パレット駆動手段は、パレット間隙面駆動手段のベルトを用いたコンベアと速度が順次変化する複数のローラとの摩擦により駆動する。また本発明のある一形態では、パレット高速駆動手段は、パレット間隙面駆動手段のベルトとの摩擦によりパレットを駆動し、パレット加速手段およびパレット減速手段は、パレット間隙面駆動手段のローラとの摩擦によりパレットを駆動する。あるいは本発明のある一形態では、パレット高速駆動手段は循環する高速チェーンを備え、パレットを高速チェーンに係合させて駆動する。本発明のある一形態では、パレット加速手段およびパレット減速手段は、加速または減速に対応した区間に設けられたリニアモータによりパレットを駆動する。さらに本発明のある一形態では、パレット高速駆動手段、パレット加速手段およびパレット減速手段は、リニアモータによりパレットを駆動する。
【００５１】
　本発明のある一形態では、パレットとパレット間隙面は、速度を同期させて動く。また本発明のある一形態では、パレットとパレット間隙面の速度は、乗り場部分でのパレットの速度より小さい範囲内の速度差を持つ。
【００５２】
　本発明のある一形態では、パレットとパレット間隙面の速度差は、乗客コンベア全体を通して同一値である。また本発明のある一形態では、パレットとパレット間隙面の速度差は、乗客コンベアの位置に応じて同一比率である。
【００５３】
　本発明のある一形態では、ローラは同一軸を中心に第１の直径の部分と、第１の直径より長い第２の直径の部分を持ち、パレット加速手段および／またはパレット減速区間は、パレットをローラの第２の直径の部分に接触させて駆動し、パレット間隙面駆動手段は、第１の直径部分を用いてパレット間隙面を駆動する。　本発明のある一形態では、パレットの乗客搭乗部の長さは、１０００ｍｍ以上である。また本発明のある一形態では、パレットの乗客搭乗部の広さは、電動または手動の車いすを搭載できる面積以上である。
【００５４】
　本発明のある一形態では、パレットは、所定枚数毎に連接されて一単位として駆動される連接パレットとして構成される。
【００５５】
　本発明のある一形態では、連接パレットは、乗客が搭乗する範囲内で、乗客コンベアの速度変化に伴い連接パレットと他の連接パレットとの間に間隙を発生させるが、連接パレット内の複数枚のパレット間には間隙を発生させない。また本発明のある一形態では、連接パレットは、乗客の降端部から乗端部に戻る経路の回転部通過時に連接パレット内の複数枚のパレット間に間隙を発生させて折れ曲がる。
【００５６】
　本発明のある一形態では、間隙が発生するパレットとパレットの対向する部分がくし歯状の形状となっていて、パレットが連続状態となるときにくし歯が互いに組み合わさる。
【００５７】
　本発明のある一形態では、連接パレットの進行方向最前方と最後方のパレットの端部に落下防止手段が備えられる。本発明のある一形態では、落下防止手段は、パレットの表面高さに対して端部の高さが高く成形されていることである。また本発明のある一形態では、落下防止手段は、端部をパレットの表面とは異なる色とすることである。
【００５８】
　本発明のある一形態では、パレット進行方向の側方にパレットの表面高さより上方に設けられる側方カバー手段と、パレットの間隙部でのパレット下部の床面と側方カバー手段との高さの差分で生じる側方すき間を、パレットの移動を妨げずにふさぐ側方すき間遮蔽手段とを備える。
【００５９】
　本発明のある一形態では、側方すき間遮蔽手段がパレットの進行方向に押された場合には動作せず、パレットの進行方向と直角方向に所定以上の強さで押された場合に動作する側方巻き込み検出手段を備える。
【００６０】
　本発明のある一形態では、側方巻き込み検出手段が動作した場合に乗客コンベアを停止させる安全装置と制御方法を備える。
【００６１】
　本発明のある一形態では、パレットに設けられた手すり手段と、乗客コンベアの側方固定部に設けられ乗客コンベア内外の乗客または物の接触または往来を防止する保護柵手段と、保護柵手段に所定の間隔で非常出口手段とを備える。
【００６２】
　本発明のある一形態では、非常出口手段の開閉状態を検出する保護柵非常口検出手段を備える。また本発明のある一形態では、保護柵非常口検出手段が非常出口手段が開いたことを検出した場合に乗客コンベアを停止させる安全装置と制御方法を備える。あるいは本発明のある一形態では、非常出口手段は、乗客コンベアが停止した場合にのみ非常出口手段を開錠する。
【００６３】
　本発明のある一形態では、非常出口手段を設ける間隔は、速度変化に伴うパレットの所定の間隔の整数倍とならないように設定する。
【発明の効果】
【００６４】
　本発明によれば、歩行弱者、特に車いす利用者に対応可能なパレット式の可変速式乗客コンベアを提供できる。
【００６５】
　また、本発明によれば、車いすが搭乗する範囲内でパレットが一体として動く可変速式乗客コンベアを提供できる。
【００６６】
　また、本発明によれば、パレット間隙（すき間）の床面をパレットの速度変化に対応させて駆動できる。
【００６７】
　また、本発明によれば、パレット間隙（すき間）の床面に関する安全性を向上できる。
【００６８】
　また、本発明によれば、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物をパレットに戻すことができる。
【００６９】
　また、本発明によれば、乗客の乗客コンベア上での歩行を減少できる。
【００７０】
　また、本発明によれば、パレット結合時の安全性を向上することができる。
【００７１】
　また、本発明によれば、乗客や所有物がパレットすき間に落下することを防ぐことができる。
【００７２】
　また、本発明によれば、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物がパレットに戻ることを容易にすることができる。
【００７３】
　また、本発明によれば、可変速式乗客コンベアに適した連接パレットを提供できる。
【００７４】
　また、本発明によれば、可変速式乗客コンベアの単位パレットの重さの増加を抑制できる。
【００７５】
　また、本発明によれば、可変速式乗客コンベアの深さを抑制できる。
【００７６】
　また、本発明によれば、可変速式乗客コンベアの製造、工事、据え付け、保守を容易にすることができる。
【００７７】
　また、本発明によれば、側方すき間を遮蔽できる。
【００７８】
　また、本発明によれば、側方すき間への巻き込みを検出できる。
【００７９】
　また、本発明によれば、側方すき間に関する安全性を向上できる。
【００８０】
　また、本発明によれば、非常時に乗客コンベアの途中から外部通路に脱出する手段を提供できる。
【００８１】
　また、本発明によれば、非常脱出手段の通常時における安全性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
　以下、本発明の一実施形態を図１から図２０を用いて説明する。
【００８３】
　なお、本発明は、可変速式乗客コンベアを実現するために互いに関連した複数の発明項目の組み合わせとして全体が構成されているので、本実施形態の説明の中で該当する発明項目に対応して記述する。
【００８４】
　はじめに、本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアの構造および配置について図１から図４を用いて説明する。
【００８５】
　図１は直線型の可変速式乗客コンベアの概要を示す斜視図である。
【００８６】
　同図において、１は乗客を搭乗して輸送するパレット、２は乗客が乗り始める乗り場プレート、３はパレット１を載せて可変速式乗客コンベアの乗端部から中間部へのパレット１の速度を加速する加速用ローラ、４はパレット１を載せて中間部において、パレット１を高速で輸送させる高速コンベア、５はパレット１を載せて中間部から降端部へのパレット１の速度を減速する減速用ローラ、６は乗客がパレット１から降りる降り場プレート、７はパレット手すり、８はパレット手すり収納部、９は保護柵、１０は保護柵非常口である。
【００８７】
　図示するように、この直線型の可変速式乗客コンベアでは、乗り場プレート２の下からパレット１が連続して（すき間なく）出現して乗客の搭乗部となり、加速用ローラ３の区間でその間隔を拡げて加速し、乗客コンベアの大半を占める高速コンベア４に対応する高速区間を移動し、降端の減速用ローラ５の区間でまた前後のパレットとの間隔を縮めて、パレットを接触させてすき間を無くし、降り場プレート６の下へ吸い込まれる動作を繰り返す。このパレットの間隔を可変することにより、中間部での速度を乗降端部の速度よりも速くすることができる。
【００８８】
　このように、本実施形態では、パレット１の下部に順次速度が速くなる加速用ローラ３、一定の速度で移動する高速コンベア４、順次速度が遅くなる減速用ローラ５を配置されているので、パレット１は、これらの加速用ローラ３４、高速コンベア４、減速用ローラ５上を摩擦力により移動され、パレット１上に搭乗する乗客の移動を行うことができるものである。
【００８９】
　ここで、加速用ローラ３、高速コンベア４、減速用ローラ５によりパレット間隙面駆動手段が構成され、同時にパレット駆動手段は、パレット加速手段に相当する加速用ローラ３、パレット高速駆動手段に相当する高速コンベア４、パレット減速手段に相当する減速用ローラ５から構成される。本実施形態ではパレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段と兼用して構成している例を示している。
【００９０】
　パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段が兼用されるので、パレットがパレット間隙面駆動手段との摩擦により駆動されるため、パレットの速度はパレット間隙面駆動手段の各位置での速度と同一となり、パレットとパレット間隙面との速度を同期させることができる。
【００９１】
　このように、パレットとそのパレットの前後のパレットとの間に速度変化に伴う間隙（すき間）ができても、そのパレット間隙面がパレットと同期した速度で駆動されるので、もしパレット間隙の床面に乗客が降りたり、乗客の所有物が落下した場合でも、パレットと大きな速度差で衝突することが無く、パレット間隙に関する安全性を確保することができる。つまり、本実施形態ではパレット間隙面駆動手段が、可変速式乗客コンベアの安全装置としての役割を果たしている。　このように本実施形態によれば、パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段を兼用することにより、複雑な機構を用いずにパレットとパレット間隙面との速度を同期させることができる。
【００９２】
　また、本実施形態によれば、パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段を兼用することにより、構成が簡単となり、機構の兼用により安価な可変速式乗客コンベアを提供することができる。
【００９３】
　さらに、本実施形態によれば、パレット間隙に乗客が降りたり、乗客の所有物が落下した場合にも、パレットと大きな速度差で衝突することが無くなり、安全性を向上することができる。
【００９４】
　また、パレット１は、車いすが搭乗可能なように、複数枚（本実施形態では３枚）を連接して構成する。乗客が搭乗する範囲内において、乗客コンベアの速度変化に伴い連接パレットと他の連接パレットとの間に間隙が生じるが、連接パレット内の複数枚のパレット間には間隙を発生させないので、連接パレットに搭乗した車いすは、乗客コンベアでの移動の間、間隙の影響を受けることがない。
【００９５】
　ここで車いすの大きさは、車いすに利用している技術（手動／電動等）やその使われる環境により、または時代により異なるものである。本発明の主旨とするところは、パレットを車いす搭乗可能な大きさに用意することであり、そのサイズの目安としては日本工業規格等車いすを規定する規格による一般的なものを搭乗可能な長さ／広さを確保することである。
【００９６】
　本実施形態によれば、車いすが搭乗するのに十分な大きさを備え、かつそのパレット内には速度変化によっても間隙を生じないため、車いすでの利用が容易となる。
【００９７】
　また本実施形態によれば、乗り場ではパレットが水平に連続して（すき間無く）現れるため、車いす利用の場合でも全体を停止させることなく、全体の効率を落とすことなく乗り込むことができる。
【００９８】
　また、パレット１には、パレット手すり７が設けられ、このパレット手すり７は、乗り場ではパレット手すり収納部８から現れ、降り場ではパレット手すり収納部８に格納される。
【００９９】
　さらに、乗客コンベアの側方には、乗客コンベアと一般の通路を区別し、乗客コンベア内外の乗客または物の接触、または乗客コンベア内外の往来を防止する保護柵９が備えられる。保護柵９には、ある間隔を持って保護柵非常口１０が設けられる。保護柵非常口１０は、通常時は電気的に施錠され、乗客コンベアが停止した場合には電気的な施錠が解除されて、長距離の乗客コンベアの途中部における非常出口となる。この保護柵非常口１０は、乗客コンベア停止時にはパレット１から間隙部に降りてパレット手すり７の間を通過して保護柵非常口１０に出るものである。従って、従来の速度変化を起こさない乗客コンベアで用いられているベルト式のハンドレール構造では非常口を設けることはできないが、本実施形態によれば、パレット手すり７、パレット１間の間隙、側方の固定の保護柵９、保護柵非常口１０という組み合わせで非常通路が形成される。
【０１００】
　また、ある保護柵非常口１０の間隔が丁度パレット手すり７と重なって使えない場合でも、保護柵非常口１０を高速区間におけるパレットと次のパレットの対応する位置の間隔の整数倍とならないように配置することにより、乗客コンベアの停止時には常にいずれかの保護柵非常口１０を利用して脱出することができる。
【０１０１】
　図２（ａ）は図１に示す可変速式乗客コンベアの平面図、図２（ｂ）は図１に示す可変速式乗客コンベアの側面図である。
【０１０２】
　同図において、１１は乗客コンベアの機器を格納する側方カバー、１２はターミナルギア、１３は戻り側コンベアである。なお、同図において図１に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１０３】
　図示するように、パレット１は、乗り場プレート２の下から連続して（すき間なく）出現して乗客の搭乗部となり、加速用ローラ３でその間隔を拡げて加速され、乗客コンベアの大半を占める高速コンベア４に対応する高速区間を移動し、降端の減速用ローラ５の区間でまた前後のパレットとの間隔を縮めて、パレット１を接触させてすき間を無くし、降り場プレート６の下へ吸い込まれる。
【０１０４】
　また、降り場プレート６の下へ吸い込まれたパレット１は、ターミナルギア１２で回転され、戻り側コンベア１３に乗せられて乗り場部の下に戻り、再度ターミナルギア１２により回転されて乗り場部から出現する、という周期を繰り返す。
【０１０５】
　この時の速度は、一例として、乗降端部の初速は３０〜５０ｍ／分であり、中間部はその２倍から４倍程度である。また各区間の長さは、加速用ローラ３、減速用ローラ５の区間が変速の比率や加減速度の大きさにより５〜１０ｍ前後、高速コンベア４の区間が１００〜２０００ｍである。可変速式乗客コンベアでは中間の高速コンベア４の長さが他の区間に比べて圧倒的に長いので、本実施形態の図面では、本実施形態を説明するために必要な構成要素として示すものとし、その長さの比率等は特に断らずに必要部分を拡大または縮小して示すものとする。また乗客コンベアで通常用いられる技術等、本発明に直接関係しない要素の図示は省略する。
【０１０６】
　図３は、本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアの降端部の側面断面図である。
【０１０７】
　同図において、１４は制御用ローラ、１５−１は主モータ、１５−２は制御用モータ、１６−１は主モータ１５−１によって駆動される高速コンベア駆動軸、１６−２は主モータ１５−１によって駆動され減速用ローラ駆動チェーン１７−２に駆動力を伝達する減速用ローラ駆動軸、１６−３は制御用モータ１５−２によって駆動され制御用ローラ駆動チェーン１７−３に駆動力を伝達する制御用駆動軸、１７−１は主モータ１５−１によって駆動され複数の減速用ローラ５を駆動するための共通駆動チェーン、１７−２は減速用駆動チェーン、１７−３は制御用モータ１５−２によって駆動され制御用ローラ１４を駆動する制御用ローラ駆動チェーン、１８は加減速用ギア、１９は降端部に近接するパレットの位置を検出するを光電センサ式の位置検出器、１９−１，１９−２はそれぞれ降端部近辺の所定の位置に組み合わされて設置された位置検出器１２の発光部および受光部である。なお、同図において図１に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１０８】
　ここで、位置検出器１２は、本発明を実現するのに十分な数だけ、所定の位置に配置される。
【０１０９】
　同図において、パレット１は減速用ローラ５上を摩擦により進行方向へ駆動されるが、摩擦力の伝達は滑りを生ずることもあるため、減速用ローラ５の一部を制御用ローラ１４として滑りの補正に用いることも可能である。
【０１１０】
　主モータ１５−１の回転力は、高速コンベア駆動軸１６−１へ共通駆動チェーン１７−１を介して伝達され、高速コンベア４を駆動する。また同時に、主モータ１５−１の回転力は、共通駆動チェーン１７−１と加減速用ギア１８を介して、減速用ローラ駆動軸１６−２へ伝わり、さらに減速用ローラ駆動チェーン１７−２を介して減速用ローラ５を駆動する。この時、加減速用ギア１８は、加速用ローラ３や減速用ローラ５が、各位置に対して所定の比率の順次異なる速度で回転するように、その設置される位置に応じたギア比で高速コンベア４に対する速度を変更する。制御用ローラ１４は、制御用モータ１５−２、制御用駆動軸１６−３、制御用ローラ駆動チェーン１７−３により駆動され、主モータ１５−１の回転速度とは独立に制御可能である。また位置検出器１９は、発光部１９−１で発せられた光は、その位置にパレット１がいない場合には対応する受光部１９−２に届き、パレット１がある場合には遮られるため、受光部１９−２での光の受光状況からパレット１の位置を測定することが可能である。
【０１１１】
　なお、本実施形態の可変速式乗客コンベアは、方向反転自在に構成できるため、乗り場部の構成は降り場部と対称的な構成とすることが可能である。逆に、モータを一方のみに設置して非対称に構成し、必要により反対側に共通駆動チェーン１７−１に張力をかけるためのバネ構造とすることもできる。
【０１１２】
　図４は、本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアの降端部の正面断面図である。
【０１１３】
　同図において、２０はガイドレール、２１は床面である。なお、同図において図３に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１１４】
　図示するように、パレット１表面には凹凸が形成され、降り場プレート６の端部に設けられたくし歯とかみ合うように構成されるので、落下物がある場合にもすくい上げることが可能となる。
【０１１５】
　乗客の乗客コンベアの横方向の移動は、パレット１上のパレット手すり７、側方カバー１１と保護柵９で規制される。しかし、この範囲ではパレット間隙に降りることもあり得るため、パレット間隙面駆動手段である加速用ローラ３、高速コンベア４および減速用ローラ５の幅は、両端が側方カバー１１にかかる長さまで必要である。またパレット１には、パレット上の搭乗物およびパレット自体の荷重を支える車輪が必要であるため、加速用ローラ３、高速コンベア４および減速用ローラ５の幅は、そのパレット１の車輪の間隔より短い。
【０１１６】
　減速用ローラ５を駆動するための機器は、減速用ローラ駆動チェーン１７−２、加減速用ギア１８がパレット１の下方にパレット１の幅内で設けられるが、減速用ローラ駆動軸１６−２がパレット１の車輪とそれを支えるガイドレール２０の間を通って外部に届き、共通駆動チェーン１７−１が車輪とガイドレール２０および図示しないターミナルギア１２の側方を通過して主モータ１５−１に達する。逆に戻り側コンベア１３の駆動チェーン１７−４は、パレット手すり７を妨げないように、パレット幅内を通って主モータ１５−１に達する。
【０１１７】
　位置検出器１９の発光部１９−１、受光部１９−２は、パレット１位置を検出するために、この減速用ローラ５とパレットの車輪とのすき間の側方カバー１１内および床面２１の下に設置される。
【０１１８】
　次に本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアの制御システムについて図５から図１０を用いて説明する。
【０１１９】
　図５は、可変速式乗客コンベアの制御システムの概要を示すブロック図である。
【０１２０】
　同図において、２２は制御装置、２３は電圧・周波数制御部、２４は起動スイッチ、２５は停止スイッチ、２６は異常検出器、２７は異常報知装置である。なお、同図において図３に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１２１】
　図示するように、制御装置２２は、運転制御部２２−１、速度指令作成部２２−２、異常判定部２２−３から構成され、位置検出器１９の出力を受けて、運転制御部２２−１で運転方法を決定し、速度指令作成部２２−２で速度指令を算出し、算出された速度指令が電圧・周波数制御部２３に与えられる。電圧・周波数制御部２３は、与えられた速度指令に従って主モータ１５−１、制御モータ１５−２に必要な電圧および／または周波数を作成して出力する。これ受けて主モータ１５−１は、高速コンベア４、ターミナルギア１２、戻り側コンベア１３を駆動し、または加減速用ギア１８により速度を変更して加速用ローラ３、減速用ローラ５を駆動する。また制御用モータ１５−２は、制御用ローラ１４を駆動する。
【０１２２】
　また制御装置２２には、起動スイッチ２４、停止スイッチ２５からの信号、異常検出器２６からの信号が入力され、運転制御部２２−１、異常判定部２２−３で処理される。さらに、異常検出器２６には、非常停止スイッチ２６−１、乗り場・降り場プレート巻き込み検出器２６−２、パレット手すり収納部巻き込み検出器２６−３、側方巻き込み検出器２６−４、保護柵非常口検出器２６−５の各機器があり、異常時には異常報知装置２７にも出力が行われる。
【０１２３】
　次に、図５に示す制御装置２２におけるメインプログラム１００の処理手順を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２４】
　なお、以下の処理は演算装置とソフトウェアによる処理で実現できるため、その起動や割り込み等は、特に断らなくても必要に応じて行われるものとする。また以下の処理の主な部分は運転制御部２２−１で行われ、速度指令の決定には速度指令作成部２２−２が、異常の検出には異常判定部２２−３が用いられる。
【０１２５】
　はじめに、ステップ１００−１において乗客コンベアの状態を検査する。乗客コンベアが「停止」の状態にある時は、ステップ１００−２において起動スイッチ２４を確認し、起動スイッチ２４が入っていなければ停止を継続する。起動スイッチ２４が入った場合には、サブルーチン１１０で起動処理を行う。ステップ１００−１で状態が「運転中」の場合には、ステップ１００−３で停止スイッチ２５を確認し、停止スイッチ２５が入っていなければサブルーチン１２０で通常運転処理を行う。停止スイッチ２４が入った場合には、サブルーチン１３０で停止処理を行う。またステップ１００−１で状態が「異常」の場合には、以下説明するように異常停止処理が既に行われているので、異常から回復するまで異常停止状態を継続する。メインプログラム１００による処理を周期的に繰り返される。
【０１２６】
　図７は図６におけるステップ１１０おける起動処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２７】
　この起動処理は、乗客コンベアの状態が「停止」であり、起動スイッチ２４が投入された場合に、メインプログラム１００から起動される。まずステップ１１０−１で、乗客コンベアの状態を「起動処理中」に変更する。次いで、ステップ１１０−２では、停止スイッチ２５を確認し、停止スイッチ２５が入っていなければサブルーチン１４０で起動前の異常検出処理を行う。異常検出処理１４０の結果、ステップ１１０−３で異常なしの場合には、ステップ１１０−４で起動時運転を行う。起動時運転とは、主モータ１５−１、制御用モータ１５−２に、起動時用の速度指令を出力することである。ステップ１１０−５で起動が正常に終了したことが確認された場合には、ステップ１１０−６で乗客コンベアの状態を「運転中」に変更して、起動処理を終了する。ステップ１１０−２で起動処理にも関わらず停止スイッチ２５が投入されている場合、ステップ１１０−３で異常が検出された場合、またはステップ１１０−５で起動が正常に終了しなかった場合には、異常時の処理となり、ステップ１１０−７において、起動を直ちに中止し、ステップ１１０−８で起動スイッチ２４を切り、ステップ１１０−９で乗客コンベアの状態を「異常」に変更して、ステップ１１０−１０で異常報知装置２７に対して異常を発報する。乗客コンベアの状態が「異常」になった場合には、その内容により乗客コンベアの管理者や保守点検者により異常の確認と回復が行われる。
【０１２８】
　図８は図７におけるステップ１４０の異常検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
　この異常検出処理は、ステップ１４０−１で非常停止スイッチ２６−１を、ステップ１４０−２で乗り場・降り場プレート巻き込み検出器２６−２を、ステップ１４０−３でパレット手すり収納部巻き込み検出器２６−３を、ステップ１４０−４で側方巻き込み検出器２６−４を、ステップ１４０−５で保護柵非常口検出器２６−５を確認し、全てに異常がない場合には、ステップ１４０−６で「正常」を、もし、上記ステップ１４０−１〜１４０−５のうちの１つでも異常があると判断した場合は、テップ１４０−７で「異常」を出力する。この異常検出処理には、保護柵非常口１０の開閉状態に直結した異常検出が盛り込まれており、安全性を向上することができる。
【０１３０】
　図９は、図６のステップ１２０における通常運転処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３１】
　通常運転時は、ステップ１４０の異常検出処理を行い、次いで、ステップ１２０−１で異常が認められなければ、ステップ１２０−２で通常時運転として主モータ１５−１に定常速度指令を出力する。さらにステップ１２０−３では、位置検出器１９を用いてパレット位置を検出し、ステップ１２０−４で、速度指令作成部２２−２によってパレットの位置に応じた必要な制御用速度を算出し、ステップ１２０−５で、制御用モータ１５−２に算出した速度指令を出力する。ステップ１２０−１で異常が検出された場合には、サブルーチン１３０へ進み、停止処理を行う。
【０１３２】
　図１０は図６に示すステップ１３０の停止処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３３】
　この停止処理には、通常の停止時の最高速度から徐々に速度を落として緩停止する処理と、緊急時に非常停止する処理とがある。まずステップ１３０−１において、乗客コンベアの状態を「停止処理中」に変更する。次いで、ステップ１３０−２において、停止処理に至った理由が異常によるものかを確認し、異常なしの場合にはステップ１３０−３において停止時運転を行う。停止時運転とは、主モータ１５−１および制御用モータ１５−２に停止時用の速度指令を出力することである。ステップ１３０−４で停止が正常に終了したことが確認された場合には、ステップ１３０−５で起動スイッチ２４を切り、ステップ１３０−６で乗客コンベアの状態を「停止」に変更して、起動処理を終了する。ステップ１３０−２で異常が検出された場合、またはステップ１３０−４で停止が正常に終了しなかった場合には異常時の処理となり、ステップ１３０−７において、運転を直ちに中止し、ステップ１３０−８で起動スイッチ２４を切り、ステップ１３０−９で乗客コンベアの状態を「異常」に変更して、ステップ１３０−１０で異常報知装置２７に対して異常を発報する。このように異常内容は異常報知装置２７に出力されるため、異常時にも原因の追究や解決が容易になる。
【０１３４】
　次に、図８に示す異常検出処理のステップ１４０−４の側方巻き込み検出に関連して、側方のすき間の安全装置について図１１を用いて説明する。
【０１３５】
　同図において、２８はすき間遮蔽ブラシである。図示するように、パレット間隙面駆動手段である高速コンベア４（または加速用ローラ３、減速用ローラ５）の上方をパレット１が通過する際、乗客コンベアの進行方向側方では、パレット１の上方を側方カバー１１がふさぐが、高速コンベア４と側方カバー１１の間には少なくともパレットの高さに相当するすき間が必然的に生ずる。そのため、もしこの側方すき間が開いている状態でパレット間隙面に乗客の所有物が落下すると、その物が側方すき間から乗客コンベア内部に落下して機器を破損する恐れがある。
【０１３６】
　そこで、本実施形態では、側方すき間遮蔽手段として、例えば、図示するように細い樹脂等を密に並べてブラシ状に形成したすき間遮蔽ブラシ２８を、側方カバー１１から高速コンベア４面に垂らすことにより側方すき間を遮蔽する。すき間遮蔽ブラシ２８は、パレット１の進行方向前後には可動自由としてパレット１の通過を妨げないように設置するが、すき間遮蔽ブラシ２８を進行方向側方へは抵抗力を持たせて、落下物やあるいは乗客の身体の一部が側方すき間に入り込むことを防止する。
【０１３７】
　また、この側方への押す力がすき間遮蔽ブラシ２８の抵抗力より強い場合には、側方への変位量を検出する側方巻き込み検出器２６−４を設けて、異常を検出する。側方巻き込み検出器２６−４で異常が検出された場合には、検出結果が前述の異常検出処理１４０に対して割り込み処理として働き、乗客コンベアを非常停止させる。
【０１３８】
　また、側方すき間遮蔽手段としては、図１１に示すものに限られず、弾性体を用いて上下方向の弾力性でパレット１を通過させ、落下物の側方すき間への侵入を防止するように構成すること等の方法も本発明の趣旨に沿うものである。
【０１３９】
　このように、本実施形態によれば、側方すき間に関する安全性を向上することができる。
【０１４０】
　次に、可変速式乗客コンベアの主要な構成部品であるパレット１の詳細について、図１２から図１４を用いて説明する。
【０１４１】
　図１２はパレットの一部平面図、図１３はパレットの断面図、図１４はパレットの一部側面図である。
【０１４２】
　これらの図において、１−１はパレット板、１−２はパレット表面くし歯（実線で示される部分）、１−３はパレット端部くし歯（斜線で示される部分）、１−４はパレット板１−１の裏面に設けられる強度部材、１−５は強度部材１−４と車輪軸間に連結されるパレット脚、１−６は車輪、１−７はパレット板１−１が高速コンベアとローラ表面のくし歯と接触する接触面、２９は高速コンベアとローラ表面のくし歯である。なお、図１２において、一点鎖線から上側に示す部分はパレット板１−１の表面を見た状態を、また一点鎖線から下側に示す部分はパレット板１−１の下部を見た状態を示している。また、図１３および図１４において、一点鎖線から左側に示す部分はパレット板１−１の側面を見た状態を、また一点鎖線から右側に示す部分はパレット板１−１の断面を見た状態を示している。
【０１４３】
　ここで、パレット１−１の寸法は、一例として、パレット左右のパレット手すり７間の間隔が１２００ｍｍ程度、パレット１枚の進行方向長さが４００ｍｍ（３枚連接で１２００ｍｍ）程度であるのに対し、くし歯は２ｍｍ間隔程度である。図示するパレットの形状は上記寸法と対応していないが、ここでは実寸にとらわれずに構成要素として示した。
【０１４４】
　パレット１−１板は金属板で構成され、その表面にはパレット表面くし歯１−２が形成され、また、パレット手すり７はパレット板１−１に固定される。
【０１４５】
　また、一体として動くパレット１−１の進行方向長さは、車いすのサイズにもよるが、車いすが容易に搭乗可能な大きさとなるように、例えば、パレット１−１を３枚連接して、長さが１０００ｍｍ以上になるようにした。
【０１４６】
　上記のごとく、本実施形態によれば、大きな１枚のパレットの代わりに、複数枚を一体の連接パレットとして構成することにより、可変速式乗客コンベアの単位パレットの重量増加を抑制することができる。
【０１４７】
　また本実施形態によれば、単位パレットの大きさが通常の乗客コンベアと同等であり、部品や生産設備の共用が可能となり、生産コストを抑制することができる。
【０１４８】
　また、図１２に示すように、連接パレット１−１の進行方向端部は、速度変化に伴って間隙を発生し、また接触する前後のパレットと結合する部分であり、パレット１−１下部のパレット間隙面駆動手段に接する部分であるため、パレット端部くし歯１−３が設けられる。パレット端部くし歯１−３は、高速コンベアとローラ表面のくし歯２９の溝を移動し、他の連接パレットのパレット端部くし歯１−３と互いに組み合わされるように構成される。この時、パレット板１−１より下部のパレット端部くし歯１−３は、図１３に示すように、互いに他のパレット端部くし歯１−３の下部の空間に入り込んで組み合わされる。またパレット板１−１より上部のパレット端部くし歯１−３は、パレット表面くし歯１−３と同一列を形成した降り場プレート６に設けたくし歯と作用して、パレット表面に落下したものをすくい上げる働きをする。
【０１４９】
　このように、本実施形態によれば、パレット結合時の安全性を向上することができる。
【０１５０】
　また、本実施形態によれば、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物がパレットに容易に戻すことができる。
【０１５１】
　ここで、パレット端部くし歯１−３は、一般の階段状の乗客コンベアで用いられているような、例えば、プラスチック樹脂等を原料にして作成され、パレット板１−１にボルト等で固定される。そのためパレット端部くし歯１−３は金属製のパレット板１−１とは異なる色とすることが容易であり、図１２の斜線部に示すように、連接パレット１−１の進行方向端部のみならず、パレットの側方端部にも取り付け、連接パレット１−１内のパレットの境界部には取り付けないように構成することで、搭乗部を方形に囲こむように表示することができる。これは、乗り場でのパレット１−１への乗車時の落下防止手段に相当する。
【０１５２】
　上記のごとく、本実施形態によれば、一体として動く連接パレット１−１と、連接パレット１−１間で間隙を発生させる場所との区別を明確にして乗車時の落下を防止することができる。
【０１５３】
　また、図１３に示すように、パレット端部くし歯１−３の高さが、パレット表面くし歯１−２の高さより高くなるように構成することにより、パレット１−１に搭乗して移動の際の落下防止手段となる。これは、パレットに搭乗している車いす、ベビーカー、荷物用カートや大型スーツケースといった車輪を備えたものがパレット表面くし歯１−２上を動いても、パレット端部くし歯１−３との段差により停止させられ、パレット１−１間隙面に落下することを未然に防止することがきる。
【０１５４】
　上記のごとく、本実施形態によれば、乗客や所有物が連接パレット１−１間の隙間に落下することを防ぐ効果がある。
【０１５５】
　また、図１２から図１４に示すように、パレット板１−１の下部には、必要により強度部材１−４が設けられる。また、側方にパレット脚１−５が設けられ、車輪１−６が取り付けられる。連接パレット内のそれぞれのパレット１−１は、パレット脚１−５に取り付けられる車輪１−６の軸を共通に使用することで連接される。そのため、水平に移動する乗客の搭乗する区間では、連接パレット内部に間隙を生ずることはないが、方向反転時には図１４に示すように車輪１−６の軸を中心に回転可能であり、搭乗時の有効長さが１０００ｍｍを超える連接パレットでも、回転時の半径は単独のパレットと同等長に抑制できる。
【０１５６】
　このように、本実施形態によれば、可変速式乗客コンベアの深さ方向の長さを抑制することができる。
【０１５７】
　また、図１２に示すように、連接パレットは長さが長いために、加速用ローラ３や減速用ローラ５を通過するときに、その前後でローラの速度が大きく異なる。よって加速用ローラ３、減速用ローラ５がパレットを摩擦力により駆動する場合には、パレット１−１全体がローラと接していると進行方向に速度差による不要な力がかかることになる。そのため、パレット下部にローラとの接触位置を限定する接触面１−７を取り付ける。図１３に示すように、パレット１−１とコンベアおよびローラは接触面１−７でのみ接し、他の部分はパレット脚１−５の高さにより非接触となるので、駆動力は接触面１−７のみで受けることができる。接触面１−７の面積は、接するローラの直径とローラの速度変化の度合いを基に、ローラの速度差から受ける不要な力が連接パレットの接続部の耐力の範囲内で、パレットを駆動するのに十分な力が得られるように設定される。
【０１５８】
　上記のごとく、本実施形態によれば、可変速式乗客コンベアの製造、工事、据え付け、保守を容易にすることができる。
【０１５９】
　次に、可変速式乗客コンベアのパレット駆動手段に関する他の実施形態について図１５から図２０を用いて説明する。
【０１６０】
　図１５はパレットを加減速駆動するパレット駆動手段の側面図である。
【０１６１】
　同図において、１６−３は制御用モータ１５−２によって駆動され制御用ベルト３１に駆動力を伝達する制御用駆動軸、１６−４は主モータ１５−１によって駆動され加速用ベルト３０に駆動力を伝達する加速用ベルト駆動軸、１７−５は加速用ベルト駆動チェーン、１７−６は制御用ベルト駆動チェーン、３０は加速用ベルト、３１は制御用ベルト、３２は加速用ベルト３０と高速ベルト４のすき間に設けられるベルト渡りプレートである。なお、同図において図３に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１６２】
　このパレット駆動手段は、先の実施形態における加速用ローラ３、減速用ローラ５を、順次速度が変化する複数のベルトで置き換えたものである。ここでは、加速用ローラ３が加速用ベルト３０に、制御用ローラ１４が制御用ベルト３１に、加速用ローラ駆動軸１６−２が加速用ベルト駆動軸１６−４に、加速用ローラ駆動チェーン１７−２が加速用ベルト駆動チェーン１７−５に、制御用ローラ駆動チェーン１７−３が制御用ベルト駆動チェーン１７−６に、それぞれ置き換えられている。なお、それぞれの構成要素の動作は前述の構成要素の動作の置き換えとなり、制御方法等は前述の説明がそのまま適用可能である。
【０１６３】
　また、ベルトを駆動するローラの直径が大きい場合には、ベルトとベルト、ベルトと高速コンベアの渡りの部分に、ベルト渡りプレート３２のような渡り部材を設けてもよい。
【０１６４】
　図１６は、高速チェーン係合によるパレットを高速駆動するパレット駆動手段の側面図である。 
　同図において、１−８はパレット１の下部に設けられたチェーン係合部、３３は高速チェーン、３４は高速チェーンギアである。
【０１６５】
　可変速式乗客コンベアでは、その長さの大部分を占める高速区間はある一定の速度で、一定のパレット間隙を保ちながらパレット１が移動することになる。よって、図示するように、乗客コンベアの最高速度で回転する高速チェーン３３を高速区間に設ける。さらに共用された高速コンベア駆動軸１６−１に共に回転する高速チェーン用ギア３４を設置して、高速チェーン３３を駆動する。
【０１６６】
　パレット１は、パレット加速手段により加速区間を駆動されて高速チェーン用ギア３４部を通過する際に、高速チェーン用ギア３４の曲率を利用して高速チェーン３３とチェーン係合部１−８を係合させる。これによりパレット１は高速区間は、高速チェーン３３により駆動される。高速区間の終端部では、逆の動作で高速チェーン用ギア３４の曲率により高速チェーン３３とチェーン係合部１−８の係合が解除され、パレット１の駆動はパレット減速手段に引き継がれる。
【０１６７】
　また特に図示しないが、パレットが方向反転したり、降り場部から乗り場部に戻る部分においても、その区間で速度変化が必要ないのであれば同様にチェーン係合による駆動を適用できることは明白である。
【０１６８】
　ここでパレットとパレット間隙面の速度を同期させる場合には、高速コンベア４の駆動ローラと高速チェーン用ギア３４の直径を同じにする等して、周速度を一致させればよい。逆に駆動軸にギアを介したり、高速チェーン用ギア３４の直径を変えることにより、パレットとパレット間隙面の速度を別々にすることも可能である。
【０１６９】
　このように、本実施形態によれば、高速区間でパレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段を分離することにより、パレットとパレット間隙面の速度を独立に設定することが可能となる。
【０１７０】
　図１７は、加減速区間にリニアモータ、高速区間にチェーンを用いたパレット駆動手段の側面図である。
【０１７１】
　同図において、２３は電圧・周波数制御部、３５はリニアモータ制御装置、３６はリニアモータの１次コイルである。また、同図において図１６に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１７２】
　図示するように、加速区間および図示しない減速区間に並べられた複数個の一次側コイル３６には、リニアモータ制御装置３５から電圧・周波数制御部２３を介して、パレット１の速度が位置に応じた値となるように電圧および／または周波数が供給される。これによりパレット加速手段、パレット減速手段が構成される。
【０１７３】
　図１８は、図１７に示したパレット駆動手段の断面図である。
【０１７４】
　同図において、３７はリニアモータの二次導体である。また、同図において図１３，１７に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１７５】
　図示するように、パレット１のパレット手すり７の間隔の下部には、パレット間隙面駆動手段である高速コンベアまたはローラが配置されるため、パレット加速手段、パレット減速手段であるリニアモータの一次側コイル３６は、その側方に配置される。パレット１には、一次側コイル３６に対向する位置に二次導体３７が取り付けられる。また、パレット高速駆動手段である高速チェーン３３とチェーン結合部１−８も、パレットの側方下部に取り付けられる。
【０１７６】
　なお、高速チェーン３３を用いずにパレットを全区間リニアモータで駆動することも可能であることはいうまでもない。
【０１７７】
　本実施形態によれば、全区間でパレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段を分離することにより、パレットとパレット間隙面の速度を独立に設定することが可能となる。
【０１７８】
　また、実施形態によれば、リニアモータを加減速区間のみに配置し、高速区間はチェーン駆動とすることで、設備や建設のコストを抑制することができる。
【０１７９】
　ここで、パレット速度とパレット間隙面速度の関係について図１９を用いて説明する。
【０１８０】
　図１９（ａ）は、図１から図１４の実施形態で説明したパレット駆動手段に該当するもので、パレット速度とパレット間隙面速度が一致している同期型の場合である。
【０１８１】
　同期型の場合には、パレット速度とパレット間隙面速度に差がないため、もしパレットからパレット間隙面に落下しても問題はなく、パレット間隙面駆動手段が落下に対する安全装置となる。パレット間隙面への落下に対しては、速度差のない同期型がもっとも安全性の高い方式である。しかし、高速区間でパレット速度とパレット間隙面速度の速度差がないということは、乗客はパレット上にいてもパレット間隙面にいても同様に輸送されることとなり、パレット上とパレット間隙面上を歩行することが容易となる。しかし可変速式乗客コンベアでは、加速により発生する中間部でのパレット間隙面は一時的なものであり、降端部の減速により消滅する領域である。このパレット間隙面に、乗客が歩行することで詰めてしまうと、降端部でパレット間隙面が消滅するときに乗客が立つスペースが無くなり、将棋倒しとなる危険性がある。
【０１８２】
　そのため、そのような事態を回避するために、図１９（ｂ）に示すパレット速度とパレット間隙面速度との速度の比率が一定である等比型、および図１９（ｃ）に示すパレット速度とパレット間隙面速度との速度の差が一定である等差型とがある。
【０１８３】
　パレットとパレット間隙面を図１９（ｂ）または図１９（ｃ）のように動かすと、パレット速度の方が速いため、パレット上に搭乗している乗客からはパレット間隙面が速度差の分だけ逆方向に動いているような状態となる。その結果、パレット間隙面を歩行することは、通常の乗客コンベアを逆方向に歩くのと同等の間隔となり、心理的に、また通常の歩行より効果が減るため物理的にも歩行しにくい状態を作り出していることとなる。
【０１８４】
　また、パレット速度とパレット間隙面速度に速度差がある状態では、パレットに搭乗した車いすやベビーカー、荷物用カートや大型スーツケースといった車輪を備えたものが、保持操作の誤りでパレット間隙面に落下しても、速度差により押し戻され、パレット上に復帰することが容易となる。
【０１８５】
　なお、ここでパレット速度とパレット間隙面速度の速度差は、乗り場部分でのパレットの初速の大きさ以下とする。これは、中間部における速度差の影響を、乗り場部分の速度差と同程度にして安全性を維持するためである。
【０１８６】
　このように、本実施形態によれば、乗客の乗客コンベア上での歩行を心理的にも物理的にも減少することができる。
【０１８７】
　また、本実施形態によれば、パレットすき間に降りた乗客や落とした所有物をパレットに戻す効果がある。
【０１８８】
　なお、パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段とを独立に設けた場合、パレット速度とパレット間隙面速度の速度差は、パレット間隙面の速度を高くする設定も物理的には可能である。しかしこの設定は、前述の歩行に対する補助となり、歩行を促進するため、降り口部での危険を増大させることとなり、実用上は使えるものではない。
【０１８９】
　図２０は、ローラによる摩擦駆動でパレット加速手段／パレット減速手段と対応部でのパレット間隙面駆動手段との速度差を発生させる駆動手段の一例を示す断面図である。
【０１９０】
　同図において、３８はパレット駆動用ローラ、３９はパレット間隙面駆動用ローラである。なお、同図において図４に示す符号と同符号の箇所は同一箇所を示す。
【０１９１】
　図示するように、本実施形態では、加速用ローラ３および減速用ローラ５に用いるローラを、２つの異なる直径を持つパレット駆動用ローラ３８とパレット間隙面駆動用ローラ３９として構成する。パレット１は接触面１−７をパレット駆動用ローラ３８に対向する位置に用意し、その他の部分はパレット間隙面駆動用ローラ３９に非接触とする。またパレット間隙面はパレット間隙面駆動用ローラ３９で構成する。パレット駆動用ローラ３８とパレット間隙面駆動用ローラ３９を同一の駆動軸で駆動する。その結果、パレット駆動用ローラ３８とパレット間隙面駆動用ローラ３９の回転数は同一となるため、ローラの周速度は各ローラの直径の比率となる。従って、例えばパレット駆動用ローラ３８の直径を８０ｍｍ、パレット間隙面駆動用ローラ３９の直径を６０ｍｍとすると、パレット速度とパレット間隙面速度は４：３の比率で異なる速度に実現可能である。
【０１９２】
　このように、本実施形態によれば、パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段を兼用しながら速度差を実現できるため、部品数を少なく、構成を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の一実施形態に係わる直線型の可変速式乗客コンベアの概要を示す斜視図である。
【図２】図１に示す可変速式乗客コンベアの平面図および側面図である。
【図３】図１に示す可変速式乗客コンベアの降端部の側面断面図である。
【図４】図１に示す可変速式乗客コンベアの降端部の正面断面図である。
【図５】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアの制御システムの概要を示すブロック図である。
【図６】図５に示す制御装置２２のメインプログラム１００の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すステップ１１０における起動処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示すステップ１４０における異常検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図６に示すステップ１２０における通常運転処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図６に示すステップ１３０における停止処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】側方のすき間の安全装置を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットの一部平面図である。
【図１３】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットの断面図である。
【図１４】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットの一部側面図である。
【図１５】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットを駆動する他のパレット駆動手段の側面図である。
【図１６】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットを駆動する他のパレット駆動手段の側面図である。
【図１７】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレットを駆動する他のパレット駆動手段の側面図である。
【図１８】図１７に示したパレット駆動手段の断面図である。
【図１９】本実施形態に係わる可変速式乗客コンベアのパレット速度とパレット間隙面速度との関係を説明する図である。
【図２０】パレット駆動手段とパレット間隙面駆動手段との速度差を発生させる駆動手段を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１９４】
　１，１−１　パレット　
　１−２　パレット板　
　１−３　パレット表面くし歯
　１−４　パレット端部くし歯　
　１−５　パレット脚
　１−６　車輪　
　１−７　接触面　
　３　乗り場プレート　
　４　高速コンベア　
　５　減速用ローラ　
　６　降り場プレート
　７　パレット手すり
　９　保護柵　
　１０　保護柵非常口
　１１　側方カバー
　１２　ターミナルギア
　１３　戻り側コンベア
　１４　制御用ローラ
　１５−１　主モータ
　１５−２　制御用モータ
　１７−１　共通駆動チェーン
　１７−２　減速用ローラ駆動チェーン
　１７−３　制御用ローラ駆動チェーン
　１７−４　戻り側コンベア駆動チェーン
　１７−５　加速用ベルト駆動チェーン
　１７−６　制御用ベルト駆動チェーン
　１８　加減速用ギア
　１９　位置検出器
　２０　ガイドレール
　２１　床面
　２６−４　側方巻き込み検出器
　２６−５　保護柵非常口検出器
　２７　異常報知装置
　２８　すき間遮蔽ブラシ
　２９　高速コンベアとローラ表面のくし歯
　３０　加速用ベルト
　３１　制御用ベルト
　３３　高速チェーン
　３４　高速チェーン用ギア
　３５　リニアモータ制御装置　
【図１】
2004002048.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004002048.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004002048.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004002048.tif 000015
【図１４】
2004002048.tif 000016
【図１５】
2004002048.tif 000017
【図１６】
2004002048.tif 000018
【図１７】
2004002048.tif 000019
【図１８】
2004002048.tif 000020
【図１９】
2004002048.tif 000021
【図２０】
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