(57)【要約】【課題】電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体を提供する。【解決手段】電子レンジ用加熱容器Ｃは、容器本体１と、中蓋２と、上蓋３とを具備するとともに、中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段４１と、上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１とを設ける。電子レンジ加熱用包装体Ｐは、容器本体１の内部に被加熱物Ｒを内部に収納してから中蓋２を装着し上蓋３で密封する。【選択図】　　　図１
2004083073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、
前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を具備し、
前記調圧手段が、前記上蓋に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔であり、
前記中蓋が、通気性を具備しており、
前記中蓋の外周部の上面と前記容器本体の開口端とが面一に形成されており、
前記上蓋が、前記容器本体の開口端にヒートシールによって固着されており、
前記上蓋が、再封止可能な給水口を具備していることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項２】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体であって、
前記電子レンジ用加熱容器が請求項１に記載の電子レンジ用加熱容器であり、前記被加熱物が、炊飯前の既洗米、乾燥具材、顆粒出汁であることを特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市場の流通に供することができる電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食品などの被加熱物を電子レンジにより加熱処理するための電子レンジ用加熱容器が知られている。また、このような電子レンジ用加熱容器に予め被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体とし、この電子レンジ加熱用包装体を電子レンジにより加熱処理することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の電子レンジ用加熱容器においては、被加熱物を電子レンジによる加熱処理に供した場合、調理方法によっては被加熱物を適正に加熱処理することができない場合があるという問題点があった。
【０００４】
例えば、被加熱物を生の米とし、この生の米に水を加えて電子レンジによる加熱処理、すなわち炊飯を行うと、炊飯後のご飯の味が、電気炊飯器により炊飯した場合の味に比較して見劣りがする。なぜならば、電気炊飯器においては、炊きあがり、蒸しまでの温度および圧力のパターンが最適に設定されているのに対し、従来の電子レンジ用加熱容器においては、少なくとも圧力を適正に制御することができないからである。
【０００５】
もし、電子レンジにおいて電子レンジ用加熱容器を加熱することによって、電気炊飯器と同等の炊飯を行うことが可能となれば、個食化している現代の食生活の趨勢に沿うことができ、その有用性は大きいものとなる。
【０００６】
さらに、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体としても、多種多様の被加熱物が求められており、冷凍食品の調理ではない炊飯や、蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とする被加熱物を収納した収納体が求められている。
【０００７】
そこで、市場の流通に供することができる電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な内圧を制御可能な電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体が求められている。
【０００８】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、市場の流通に供することができ、かつ電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な内圧を制御可能な電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段とを有し、前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を具備し、前記調圧手段が、前記上蓋に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔であり、前記中蓋が、通気性を具備しており、前記中蓋の外周部の上面と前記容器本体の開口端とが面一に形成されており、前記上蓋が、前記容器本体の開口端にヒートシールによって固着されており、前記上蓋が、再封止可能な給水口を具備している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、容器本体の底部に被加熱物を収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易に制御できる。
【００１０】
請求項２に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体であって、前記電子レンジ用加熱容器が請求項１に記載の電子レンジ用加熱容器であり、前記被加熱物が、炊飯前の既洗米、乾燥具材、顆粒出汁である点にある。そして、このような構成を採用したことにより、電子レンジによる加熱処理を行うという簡単な操作を行うことにより、炊きたての炊き込みご飯あるいはお粥を容易かつ簡単に得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１２】
図１から図７は、本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体を示したもので、本実施形態においては、炊飯前の既洗米、乾燥具材、顆粒出汁の入った炊き込みご飯あるいはお粥からなる被加熱物Ａの調理に好適なものを例示している。
【００１３】
図１は、本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体を示したもので、本実施形態の電子レンジ加熱用包装体（以下、単に包装体と記す）Ｐは、電子レンジ用加熱容器（以下、単に加熱容器と記す）Ｃと、この加熱容器Ｃの内部、詳しくは底部に収納される被加熱物Ｒとを主として構成されている。
【００１４】
ここで、本実施形態の加熱容器Ｃの構成について図１から図７により具体的に説明する。
【００１５】
本実施形態の加熱容器Ｃは、図１に示すように、容器本体１と、中蓋２（符号２は、後述する第１中蓋２１および第２中蓋２２を総称する）と、上蓋３とを有している。
【００１６】
前記容器本体１は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物Ｒを内部に収納するためのものであり、図２に示すように、全体として底部が小径で上部が大径とされ、かつ、容器本体１の図２の上方に示す上端が開口端とされた有底の丼状に形成されている。また、中蓋２を載置して位置決めするための段部１１によって、容器本体１の図２の上方に示す開口端側が大径とされた段付きに形成されている。さらに、容器本体１の開口端には、環状のフランジ部１２が形成されている。このフランジ部１２は、開口端縁から外側に向かって水平に延出された水平部１２ａと、この水平部１２ａの先端縁から例えば４５度程度の角度をもって斜め下方に向かって拡径するように延出された傾斜部１２ｂとにより形成されている。なお、段部１１としては、容器本体１の開口端側の厚さを、底部側の厚さより薄く形成する構成としてもよく、容器本体１の内壁が段付きに形成されていればよい。
【００１７】
本実施形態における容器本体１は、ポリプロピレンを素材とし、ブロー成型加工あるいは射出成型加工により、開口端の内径寸法が１３１ｍｍ程度、段部１１の外径寸法が１２５ｍｍ程度、段部１１の内径寸法が１１９ｍｍ程度、底部の内径寸法が８８ｍｍ程度、開口端から段部１１までの深さ寸法が１８ｍｍ程度、開口端から底面までの深さ寸法が７７ｍｍ程度、肉厚が０．５ｍｍ程度に形成されており、炊きあがりで１人前（２２０ｇ程度）〜１．５人（３３０ｇ程度）の容量を確保することができる程度の大きさに形成されている。また、容器本体１の図２下方に示す底部の外側には、外径寸法が８８ｍｍ程度、肉厚が０．５ｍｍ程度、高さ寸法が７ｍｍ程度の円筒とされるとともに、その周方向の中心からほぼ等角度位置の３箇所を厚さ方向に切り抜くようにして形成された「ハカマ」と称される糸底様の部位が先端を下方に向けて形成されており、容器本体１の全体の高さ寸法が８４ｍｍ程度に形成されている。なお、容器本体１の内容積および寸法は、炊飯量によって設定すればよい。また、容器本体１の形状としては、丼状に限らず、カップ状、楕円カップ状、箱状、コンテナ状などの各種の形状から設計コンセプトなどの必要に応じて選択することができる。
【００１８】
前記容器本体１の素材としては、電子レンジによる加熱、および炊飯時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、炊飯温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば特に限定されるものではない。また、容器本体１の内部を密封するための上蓋３を容易に固着することができるという意味で、ヒートシールによる接合が可能な素材を用いることが好ましい。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。
【００１９】
また、容器本体１を複層、例えば２層構造としてもよい。このように、容器本体１を２層構造とする場合には、本体基材層、本体被覆層の２層構造とするとよい。この場合の本体基材層としては、樹脂層、発泡樹脂層、紙、紙／発泡樹脂層、樹脂ラミネート紙があげられ、さらに他の層を含んでいてもよい。本体被覆層としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層があげられる。さらに、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器と、本体被覆層からなる内容器とが重なった二重構造としてもよい。さらにまた、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器の上蓋３との接合部位にのみ本体被覆層を設ける構成としてもよい。なお、容器本体１の開口端を上蓋３に固着する方法としてヒートシールを用いずに、接合剤による単なる接着などの他の方法を用いるようにしてもよい。
【００２０】
前記中蓋２は、容器本体１の内部に配置されるものであり、本実施形態の中蓋２は、図１に示すように、容器本体１の底側に配置される第１中蓋２１と、その上方に配置される第２中蓋２２とにより、容器本体１の深さ方向に沿って２分割されているとともに、これらを一体的に組み立てて形成されている。
【００２１】
前記第１中蓋２１は、図３および図４に示すように、第１中蓋基板２１ａと外側板２１ｂとにより、全体として上部に開口を有するほぼ有底筒状に形成されている。そして、第１中蓋基板２１ａは、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されているとともに、外周側に水平方向に延在する環状水平部２１ａａと、この環状水平部２１ａａの内端縁から中心の上方に向かって湾曲するように延出された環状湾曲部２１ａｂと、この環状湾曲部２１ａｂの内端縁から延出された下方に凸のメッシュ内孔２１ａｃとを具備しており、全体として上部に開口を有するほぼ有底筒状に形成されている。
【００２２】
前記環状水平部２１ａａには、厚さ方向に貫通する複数の外スロット２１ａａａが形成されている。これらの外スロット２１ａａａは、幅が１ｍｍ程度に形成されているとともに、相互間の間隔が１ｍｍ程度で３つ一組とされて、中心からの角度が等しくなるように等角度分配置されている。さらに、環状湾曲部２１ａｂの外周縁近傍には、３つの第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａおよび被係止体２１ａｂｂがそれぞれ設けられている。これらの第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａおよび被係止体２１ａｂｂは、第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａと被係止体２１ａｂｂとが交互に位置するように第１中蓋基板２１ａの中心から同心円上に等角度分配置されている。そして、各第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａは、直径２５ｍｍ程度の円形に形成されているとともに、第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａと第１中蓋基板２１ａとのそれぞれの中心を結ぶ線に対して平行に延在するとともに、厚さ方向に貫通する複数のスロット２１ａｂａａが配置されて形成されている。本実施形態のスロット２１ａｂａａは、幅が１ｍｍ程度、ピッチが２．３ｍｍ程度で８本配置されている。
【００２３】
前記メッシュ内孔２１ａｃの上端は、外側板２１ｂの上端面からの深さが１３ｍｍ程度に形成されており、メッシュ内孔２１ａｃの下端は、第１中蓋基板２１ａの底面より上方に配置されている。そして、メッシュ内孔２１ａｃには、周方向に４分割形成された湾曲状スロット２１ａｃａが同心円上に２列配置されているとともに、これらの湾曲状スロット２１ａｃａは、メッシュ内孔２１ａｃの外周縁近傍に配置されている。
【００２４】
前記被係止体２１ａｂｂは、雄継手として機能するものであり、第１中蓋基板２１ａの上面に突設されている。この被係止体２１ａｂｂは、全体として先端たる上端が水平な外径８ｍｍ程度で内径６ｍｍ程度の円筒状に形成されており、その先端面は、外側板２１ｂの上端面からの深さが８．５ｍｍ程度に形成されている。さらに、被係止体２１ａｂｂの外周面の先端側には、径方向外側に１ｍｍ程度突出する断面半円形などの突起からなる被係止部２１ａｂｂａが形成されている。また、被係止体２１ａｂｂの先端は、正面ほぼ縦長矩形状の４つの溝によって切り欠かれて４つの舌片状に形成されており、それぞれの先端である自由端は、第１中蓋基板２１ａとの接続部位に位置する円筒状の基端部を支点として径方向内外に向かって弾性変形可能に形成されている。
【００２５】
前記外側板２１ｂは、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されているとともに、第１中蓋基板２１ａの外周縁から上方に向かって拡径するように延出された下筒状部２１ｂａと、この下筒状部２１ｂａの上端から径方向外側に向かって水平に延出された環状部２１ｂｂと、この環状部２１ｂｂの外周縁から上方に向かって拡径するように延出された上筒状部２１ｂｃとを有しており、全体として上端が大径の段付き筒状に形成されている（図３）。そして、外側板２１ｂの上筒状部２１ｂｃの高さ寸法は、１８ｍｍ程度に形成されている。また、第１中蓋基板２１ａの中心は、外側板２１ｂの上端面からの深さが１４ｍｍ程度に形成されている。さらに、下筒状部２１ｂａおよび上筒状部２１ｂｃの外周面は、容器本体１の内周面に密着可能に形成されている。また、第１中蓋基板２１ａの外側板２１ｂの上端から環状水平部２１ａａの上面までの深さ寸法は、１７．４ｍｍ程度に形成されている。
【００２６】
前記中蓋２の第２中蓋２２は、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されており、図５および図６に示すように、全体として中央部と外周部の上端につばをもつほぼ有底筒状に形成されている。詳しくは、第２中蓋２２は、円環状に形成された第２中蓋基板２２ａを有しており、この第２中蓋基板２２ａの外周縁には、上方に向かって拡径するように延出された筒状の外側板２２ｂが配設されている。そして、外側板２２ｂの上端縁には、第２中蓋基板２２ａに対して平行に延在するように径方向外側に向かってほぼ水平に延出された環状の外上板２２ｃが配設されており、この外上板２２ｃは、第２中蓋２２の外周部に設けられた環状の水平延出部となっている。さらに、外上板２２ｃの下面の外周縁近傍には、第１中蓋２１に第２中蓋２２を載置する際の位置決めに用いるための下方に向けて凸の環状突起２２ｃａが配設されている。また、第２中蓋基板２２ａの内周縁には、上方に向かって延出された筒状の内側板２２ｄが配設されている。この内側板２２ｄの上端縁には、第２中蓋基板２２ａの下面に向かって近づくにつれて徐々に縮径するように下方に向かって延出されたさらばね状の傾斜板２２ｆが配設されており、この傾斜板２２ｆの内周縁には、第２中蓋基板２２ａの下面に向かって垂直に延出された筒状の内側筒板２２ｇが配設されている。したがって、第２中蓋２２の中心に位置する内孔は、傾斜板２２ｆおよび内側筒板２２ｇによりロート状に形成されており、このロート状の形成部は、後述する上蓋３の給水口３２から容器本体１の内部に供給された水の内部供給孔とされている。
【００２７】
前記外上板２２ｃの外径寸法は、第１中蓋２１の外側板２１ｂの外径寸法とほぼ同一寸法形成されている。また、外側板２２ｂの高さ寸法は、９．６ｍｍ程度に形成されており、第２中蓋２２の外上板２２ｃの下面の外周縁部を、第１中蓋２１の外側板２１ｂの上端面に載置することができるようになっている。
【００２８】
前記第２中蓋基板２２ａの中心側と外周側との中間より径方向外側位置には、図６に示すように、６つの第２中蓋小孔２２ｈと、３つの係止体２２ｉが同心円上に配置されている。詳しくは、６つの第２中蓋小孔２２ｈが等角度分配置されており、これらの第２中蓋小孔２２ｈの２つおきに係止体２２ｉが隣位する第２中蓋小孔２２ｈとの距離を等しくするように等角度分配置されている。また、第２中蓋基板２２ａにおける６つの第２中蓋小孔２２ｈの配設部位は、下方に凸のアーチ状に形成されている。
【００２９】
前記各係止体２２ｉは、雌継手として機能するものであり、図５に示すように、第２中蓋基板２２ａとの接続部位に位置する基端部側が大径で、下方に示す先端部側が小径の段付き円筒状に形成されている。そして、基端側に位置する大径部の内径寸法は、第１中蓋基板２１ａに形成されている被係止体２１ａｂｂの被係止部２１ａｂｂａの自由状態における周方向を結ぶ直径寸法とほぼ同等もしくは若干小さな直径９．４ｍｍ程度に形成されており、その長さ寸法は、被係止部２１ａｂｂａの軸方向の長さ寸歩より長く形成されている。また、先端側に位置する小径部の内径寸法は、被係止体２１ａｂｂの外径寸法と同様、もしくは若干小さな直径８ｍｍ程度に形成されている。そして、係止体２２ｉの大径部の内孔により、係止部２２ｉａが形成されている。これらの係止部２２ｉａ内には、前記第１中蓋２１の被係止部２１ａｂｂａが係止されるようになっている。
【００３０】
すなわち、被係止体２１ａｂｂの外周面に対して係止体２２ｉの内周面を押しつけると、被係止体２１ａｂｂの被係止部２１ａｂｂａが径方向内側に縮径するように内側に弾性変形して、被係止部２１ａｂｂａが係止体２２ｉの小径部をその先端側から基端部側に向かって通過し、被係止部２１ａｂｂａが大径部の内孔である係止部２２ｉａに到達した時点で、被係止体２１ａｂｂの被係止部２１ａｂｂａが径方向外側に拡径するように弾性変形し、これにより、被係止部２１ａｂｂａと係止部２２ｉａとが係止されるようになっている。
【００３１】
したがって、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、はめ込みによって容易に一体化できるように構成されている。
【００３２】
なお、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを、相互に離間するように操作することで、係止部２２ｉａが被係止部２１ａｂｂａから容易に離脱できるようになっている。つまり、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、容易に着脱できるように構成されている。
【００３３】
前記被係止体２１ａｂｂの被係止部２１ａｂｂａおよび係止体２２ｉの係止部２２ｉａにより、本実施形態の複数の中蓋２の相互に隣位する相互間を着脱可能に係止する係止手段２３が構成されている。なお、係止手段２３としては、第１中蓋２１と第２中蓋２２の両者を相対回転させることによりスライド嵌合する構成、例えば、一方に溝を形成し、他方に溝を径方向内外から挟持可能な挟持体を設ける構成としてもよい。
【００３４】
前記外スロット２１ａａａ、第１中蓋メッシュ孔２１ａｂａのスロット２１ａｂａａ、メッシュ内孔２１ａｃの湾曲状スロット２１ａｃａおよび第２中蓋小孔２２ｈは、中蓋２を介してその上下の空間を連通するものであり、外スロット２１ａａａ、スロット２１ａｂａａ、湾曲状スロット２１ａｃａおよび第２中蓋小孔２２ｈにより、本実施形態の中蓋２に通気性を付与するための通気孔２４が形成されている。
【００３５】
また、前記第２中蓋２２の中心部に形成されている内側筒板２２ｇの内孔は、炊飯用の水を供給する際の内部供給孔として機能するようになっている。
【００３６】
さらに、第２中蓋２２を第１中蓋２１に載置した状態において、容器本体１の段部１１に載置される中蓋２、詳しくは第２中蓋２２の上端面から第２中蓋２の外側板２１ｂの環状部２１ｂｂの下面までの高さ寸法が１８ｍｍ程度になるように形成されており、中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面と、容器本体１の開口端とが面一になるように形成されている。
【００３７】
本実施形態における中蓋２は、ポリプロピレン、詳しくはポリプロピレンホモポリマーを素材とし、射出成型加工により形成されている。なお中蓋２の素材としては、電子レンジによる加熱、および炊飯時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、炊飯温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば、特に限定されるものではない。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。また、中蓋２としては、不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成とし、中蓋２自身が通気性を具備するようにしてもよい。この場合、中蓋２に炊飯により発生する水蒸気を吸収させることもできる。
【００３８】
本実施形態の中蓋２は、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを係止手段２３により一体化して容器本体１の内部に配置すると、図１に示すように、中蓋２と上蓋３との相互間、詳しくは第２中蓋２２の第２中蓋基板２２ａと上蓋３の下面との相互間、および、中蓋２の相互間、詳しくは第１中蓋２１の第１中蓋基板２１ａと第２中蓋２２の第２中蓋基板２２ａとの相互間には、空間がそれぞれ形成されており、これらの空間を必要に応じて他の被加熱物Ｒを収納する収納空間２５ａ，２５ｂとして利用することができることができるようになっている。
【００３９】
また、本実施形態における中蓋２の相互間に設けられた収納空間２５ｂには、図１に示すように、被加熱物Ｒではなく、環状に形成された吸水部材２６が配置されている。この吸水部材２６は、容器本体１の内部で発生する蒸気、例えば炊飯用の水から発生する水蒸気などを吸収させためのものであり、食品安全衛生上安全な素材、例えばシリコーンゴムなどの素材により形成されたスポンジが一般的に用いられる。また、吸水部材２６は、必要に応じて配置すればよく、必ず設ける必要はない。
【００４０】
なお、収納空間２５（符号２５は収納空間２５ａおよび収納空間２５ｂを総称する）に収納するものとしては、被加熱物Ｒ、吸水部材２６などの電子レンジでの加熱に必要な各種のものから、設計コンセプトなどの必要に応じて選択するとよい。このように、収納空間２５を設けることで、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００４１】
前記上蓋３は、容器本体１に固着され容器本体１の開口端を閉塞するためのものであり、図７に示すように、厚さ２５μｍ程度の二軸延伸ポリエステルシートからなる上蓋基材層３ａと、厚さ３０μｍ程度の無延伸ポリプロピレンからなる上蓋中間樹脂被覆層３ｂと、厚さ１５μｍ程度のポリプロピレンからなる上蓋樹脂被覆層３ｃとを積層した３層構造とすることにより形成されている。この上蓋３の上蓋樹脂被覆層３ｃを、容器本体１のフランジ部１２の上面との間でヒートシールさせることにより、容器本体１の開口端を閉塞するように形成されている。なお、上蓋３の引き剥がしを容易にするため、上蓋３の外周縁に、電子レンジでの加熱による炊飯後に上蓋３を容易に引きはがすための引き剥がし用の舌状部（図示せず）を設けてもよい。
【００４２】
前記上蓋基材層３ａとしては、単層あるいは複層の樹脂シートが好適である。このような樹脂シートとしては、二軸延伸ポリアミドシート、二軸延伸ポリプロピレンシート、二軸延伸ポリエステルシート、無軸延伸ポリアミドシート、無軸延伸ポリプロピレンシート、無軸延伸ポリエステルシート、あるいはこれらと他の層との積層シートを用いるとよい。上蓋基材層３ａの厚みは特に限定されないが、９〜５０μｍ程度の範囲で用いるとよい。また、上蓋基材層３ａとしては、紙やアルミニウムなどの金属箔を用いることもできる。
【００４３】
前記上蓋中間樹脂被覆層３ｂおよび上蓋樹脂被覆層３ｃとしては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレンなど）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層が挙げられる。
【００４４】
前記上蓋基材層３ａに対する上蓋中間樹脂被覆層３ｂの積層は、共押出し、コーティング、エクストルージョンコーティング、ドライラミネートなどの各種の方法により行うことができる。上蓋中間樹脂被覆層３ｂは、単層であっても複層であってもよい。
【００４５】
前記上蓋樹脂被覆層３ｃとしては、容器本体１（容器本体１を多層とした場合にはヒートシールを行う部位の表面に配置されている本体被覆層）の素材と同種の素材にするとヒートシールを容易かつ確実にできるという意味で特に好ましい。なお、上蓋３の上蓋樹脂被覆層３ｃと容器本体１との素材を、ヒートシールを行う部位において異種とする場合には、ヒートシールを行う部位の相互間における密着性のよい組み合わせを選択することが好ましい。
【００４６】
前記上蓋中間樹脂被覆層３ｂの厚さとしては、１２〜８０μｍの範囲とすることが好ましく、また、上蓋樹脂被覆層３ｃの厚さとしては、１２〜４０μｍの範囲とすることが好ましく、１２〜２５μｍの範囲が特に好ましい。
【００４７】
前記上蓋３には、炊飯時の容器本体１の内部の圧力が上昇したときに、加熱容器Ｃの内部の圧力が一定の圧力を越えないように蒸気を外部に放出するための調圧手段３１と、容器本体１の内部に炊飯用の水を供給するための再封止可能な注ぎ口となる給水口３２が配設されている。
【００４８】
本実施形態の調圧手段３１は、図７に示すように、例えば直径０．５ｍｍ以下で１５０〜１７０個程度の厚さ方向に貫通する多数の小孔３ｅによって形成されており、炊飯時の加熱容器Ｃの内部の圧力が一定の圧力を越えないように蒸気を外部に放出するとともに、液体のふきこぼれを防止することができるようになっている。なお、多数の小孔３ｅは、容器本体１の内外を連通するので、従来公知の収縮フィルムなどからなるラップ用のフィルムにより包装体Ｐを覆うことで、容器本体１の内部に収納される被加熱物Ｒを外部から隔離することができるようになっている。
【００４９】
なお、多数の小孔３ｅによって調圧手段を構成することができるので、上蓋３を１層構造として低コスト化を図ることも可能である。
【００５０】
本実施形態における上蓋３に設ける再封止可能な給水口３２は、容器本体１の内部に炊飯に用いる水を供給するためのものであり、図８に誇張して示すように、上蓋３の中心部に厚さ方向に貫通するスリット３２ａを設け、このスリット３２ａの開口端を、図７に示すように、全体的に塞ぐように強粘着性を具備するシール（ラベル）３３を上蓋３に貼着することにより構成されている。すなわち、スリット３２ａが給水口３２とされ、スリット３２ａを覆うように貼着されるシール３３が再封止手段とされている。
【００５１】
本実施形態におけるスリット３２ａは、図８に誇張して示すように、円周の１／５程度が上蓋３に接続された円弧状に形成されており、給水時には、スリット３２ａの内側部分を指で押し込むように操作することで、水が上蓋３を厚さ方向に通過する時の開口面積が拡大して給水を容易にできるようになっている。
【００５２】
なお、スリット３２ａの形状としては、円弧状だけでなく、多角形の外周の一辺を残した形状など各種の形状から選択することができる。また、給水口３２としては、上蓋３を厚さ方向に貫通する貫通孔としてもよい。
【００５３】
前記再封止可能な給水口３２としては、密栓可能な栓タイプのものや、柔軟なシュートないしホッパー型で再封止可能なものなどを用いることもできる。
【００５４】
本実施形態の加熱容器Ｃは、容器本体１の段部１１に中蓋２を装着した状態において、図１に示すように、中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面と、容器本体１の開口端とが面一に形成されている。このため、ヒートシールによって上蓋３を容器本体１に接合して包装体Ｐを形成すると、第１中蓋２１の外側板２１ｂの環状部２１ｂｂの下面の外周部分が容器本体１の段部１１と密着し、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面が上蓋３と密着し、中蓋２が上下方向へ移動するのを防止することができるとともに、中蓋２の下方で生じる炊飯時の蒸気が、中蓋２と容器本体１との固定部、すなわち、中蓋２の外周を通過して上蓋３側に漏洩するのを防止できるようになっている。また、中蓋２２の下筒状部２１ｂａが容器本体１の内面、詳しくは段部１１下方に位置する内面に当接するので炊飯時の蒸気により中蓋２２が容器本体１から浮き上がるのを防止することができるようになっている。
【００５５】
前記中蓋２の上面と容器本体１の開口端とを面一に形成する構成により、本実施形態の中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段４１が構成されている。
【００５６】
前記中蓋２の第１中蓋２１の外側板２１ｂの環状部２１ｂｂの下面の外周部分を容器本体１の段部１１に常に密着させる構成により、本実施形態の容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段４２が構成されている。
【００５７】
なお、密封手段４２による密封性を向上させるため、第２中蓋２２の外上板２２ｃの上面を容器本体１の開口端より若干高くする構成としたり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分にガスケットを配設したり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分の少なくとも一方に環状の突起を設たりしてもよい。また、突起を中蓋２の外周部分と容器本体１の内壁との対向部分の一方に設ける構成としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の容器本体１の底部には、被加熱物Ｒとして、お米を水中でこすり合わせて洗う必要のない炊飯前の既洗米（洗い済みの米）、乾燥具材および顆粒出汁が収納されており、えびご飯、あさりご飯、たこご飯、松茸ご飯、赤飯、梅お粥、鮭お粥、キムチお粥、にゅう麺、うどんおよびそばなどから選択された１種類を作ることができるようになっている。
【００５９】
前記炊飯に用いる水としては、本発明の加熱容器Ｃまたは電子レンジ加熱用包装体Ｐに付設したもの、消費者が普段使用している水道水あるいはボトル入りの水、各地の銘水、海洋深層水などを用いることができる。
【００６０】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の電子レンジ加熱用包装体Ｐの作用について説明する。
【００６１】
本実施形態の包装体Ｐは、カップ麺などと同様にして、被加熱物Ｒを内包した状態で市場に供給して流通に供することができる。この時、包装体Ｐは食品包装用のフィルムで密閉されているので流通過程において内部が汚染されることがない。なお、実験によると、少なくとも６ヶ月に亘り品質の異常は認められなかった。
【００６２】
本実施形態の包装体Ｐを購入した消費者は、ラップ用のフィルムを剥がした後、上蓋３の給水口３２を覆っているシール３３を一部あるいは全部剥離し、給水口３２から被加熱物Ｒの量に見合った所定量の水を注ぐ。この時、給水口３２を構成するスリット３２ａの内側を指で押す操作を行うことにより、大きな開口が形成されるので、給水を容易に行うことができる。そして、給水口３２から注がれた水は、第２中蓋２２の中心部に形成されている傾斜板２２ｆおよび内側筒板２２ｇによりロート状に形成された内部供給孔を上方から下方に通過して第１中蓋２１の上面に流下する。この第１中蓋２１の上面に流下した水は、第１中蓋２１の中心部に設けられているメッシュ内孔２１ａｃの湾曲状スロット２１ａｃａを通過して容器本体１の底部に流下し、中蓋２の下方である容器本体１の底部に収納されている被加熱物Ｒと混合する。そして、所定量の水を注ぎ終わったら、シール３３を貼り直して上蓋３の給水口３２を再封止した後、電子レンジに入れて加熱する。なお、再封止がシール３３以外の他の構成である場合には、それに見合った操作法をとる。
【００６３】
そして、電子レンジで加熱することで炊飯が行われる。すなわち、電子レンジでの加熱により、加熱容器Ｃの内部に注入した水の温度が上昇して水蒸気が発生し、上蓋３によって覆われた容器本体１の内部である加熱容器Ｃの内部の圧力が上昇する。この場合、中蓋２の通気孔２４を構成する外スロット２１ａａａ、スロット２１ａｂａａ、湾曲状スロット２１ａｃａの直上に第２中蓋小孔２２ｈが配置されないようにその配置位置をずらしてあり、また、第１中蓋２１の第１中蓋基板２１ａの上面と、第２中蓋２２の第２中蓋基板２２ａとの相互間の内周側に吸水部材２６が配設されているので、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、メッシュ内孔２１ｃの湾曲状スロット２１ａｃａを通過したものは吸水部材２６を介してから第２中蓋小孔２２ｈを通過し、外スロット２１ａａａおよびスロット２１ａｂａａを通過したものは第２中蓋小孔２２ｈを通過することになる。すなわち、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間において迷路状に通過するように形成してあるので、加熱容器Ｃ内に適度の圧力が得られ、食味および風味のよいおいしいご飯が炊けることになる。
【００６４】
この時、中蓋固定手段４１によって中蓋２が容器本体１の内部の段部１１に固定されていて上下に移動しないこと、および、下筒状部２１ｂａおよび上筒状部２１ｂｃの外周面が容器本体１の内周面に密着すること、ならびに、密封手段４２によって、水蒸気が中蓋２の外周と容器本体１の内壁との間を通過しないことにより、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する時の水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間を迷路状に通過し、その後、第２中蓋小孔２２ｈを下方から上方へ通過して上蓋３側に通過できるようにされる。また、メッシュ内孔２１ｃの湾曲状スロット２１ａｃａは、その下方に位置する被加熱物Ｒが中蓋２を下方から上方に向かって通過するのを確実に防止する。このため、メッシュの隙間の大きさを被加熱物Ｒであるお米の大きさより小さくすることが肝要である。
【００６５】
そして、炊飯が進行し、加熱容器Ｃ内の圧力が所定の圧力以上になると、上蓋３の調整手段３１を構成する多数の小孔３ｅが、加熱容器Ｃ内の蒸気のみをを逃がすので、内容物（液状物を含む）が噴き出したり飛び散ったりするおそれがない。したがって、多数の小孔３ｅからなる調圧手段３１を設けることにより、加熱温度が高かったり、昇温速度が急で、内圧が予想外に高くなった場合であっても、何のトラブルも生じない。また、多数の小孔３ｅからなる調圧手段３１は、構成が簡単であるとともに、上蓋３に厚さ方向に貫通する孔をあけるという簡単な方法で設けることができるので、低価格化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段４１と、上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１とを有している構成とすることで、上蓋３が容器本体１の内部を密封しているので、ラップ用のフィルムで覆うことにより、市場の流通に供することができる。さらに、容器本体１の底部に被加熱物Ｒを収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段４１は、中蓋２を容器本体１に固定しているので、容器本体１の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段３１は、容器本体１の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体１の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、電子レンジによる加熱時において、容器本体１の内部の圧力を容易かつ適正に制御できる。
【００６７】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋固定手段４１が、容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体である水蒸気の漏洩を防止する密封手段４２を有する構成とすることで、電子レンジによる加熱時に、容器本体１の内部の圧力を容易かつ確実に保持できる。なお、下筒状部２１ｂａの外周面が容器本体１の内周面と密着するので、密封手段４２の形成範囲がおおきくなり、水蒸気の漏洩をより確実に防止できる。
【００６８】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２と上蓋３との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２５ａが設けられている構成とすることで、収納空間２５ａに多種多様のものを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００６９】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、容器本体１の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段２３によって一体化されている構成とすることで、容器本体１の内部への複数の中蓋２の装着を容易にできる。
【００７０】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、複数の中蓋２の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２５ｂが設けられている構成とすることで、収納空間２５ｂに多種多様の被加熱物Ｒを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用することもできる。
【００７１】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、収納空間２５の少なくとも１箇所に吸水部材２６が配置されている構成とすることで、容器本体１の内部で発生する蒸気を吸収させることができる。
【００７２】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、通気性を有している構成とすることで、中蓋２の上部の空間と下部の空間とを容易に連通できるとともに、容器本体１の中蓋２の下方に位置する空間、すなわち被加熱物Ｒが収納される空間の内圧が過度に上昇するのを防止できる。
【００７３】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、通気性が、中蓋２に厚さ方向に貫通する複数の通気孔２４、すなわち外スロット２１ａａａ、スロット２１ａｂａａ、湾曲状スロット２１ａｃａおよび第２中蓋小孔２２ｈを形成することによって付与されている構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００７４】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２自身を通気性を具備する素材、詳しくは不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成によって形成することによって、通気性を付与する構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００７５】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、容器本体１の内壁に中蓋２を載置する段部１１が形成されているので、中蓋２の位置決めを容易にできる。
【００７６】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２の外周部の上面と容器本体１の開口端とが面一に形成されているので、容器本体１の開口端を閉塞する上蓋３によって、容器本体１の段部１１に載置されている中蓋２の上面を上から押えることができ、中蓋２の開口端側への移動を防止できる。
【００７７】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、容器本体１の開口端にヒートシールによって固着されている構成とすることで、容器本体１の内部を容易に密封できる。
【００７８】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔３ｅによって調圧手段３１が構成されているので、上蓋３に調圧手段３１を容易に配設できる。
【００７９】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、再封止可能な給水口３２を具備している構成とすることで、容器本体１の内部に対する給水を電子レンジによる加熱処理の直前に容易にできる。
【００８０】
本実施形態の包装体Ｐによれば、包装体Ｐの加熱容器Ｃは、容器本体１に被加熱物Ｒを収納した状態で市場の流通に供することができ、調圧手段３１は、内部の圧力を容易に制御する。よって、被加熱物Ｒとしては、炊飯前の具・出汁入りご飯あるいはお粥などに好適である。
【００８１】
本実施形態の包装体Ｐによれば、被加熱物Ｒを既洗米を主成分とするご飯類としても、電子レンジによる炊飯が容易かつ適正で、しかも冷凍品やチルド品などの一旦調理したものに比べて食味および風味のよいものが容易にできる。
【００８２】
本実施形態の包装体Ｐによれば、吸水部材２６を配置すると、吸水部材２６は、蒸らし時における水滴がご飯に垂れるのを防止できるのでご飯がよりおいしくなる。
【００８３】
ここで、本実施形態の電子レンジ加熱用包装体Ｐの再使用方法について具体的に説明する。
【００８４】
本発明の包装体Ｐは、再使用することができる。この包装体Ｐの再使用は、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が前記容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための図示しない締結体とを別個に供給（別売）することにより行う。すなわち、電子レンジによる加熱処理に供された容器本体１と中蓋２とを再使用する。この場合、電子レンジによる加熱処理に供された前記被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒを別個に供給（別売り）することが消費者による米の研ぎなどの手間を省くことができ、包装体Ｐの再使用をより容易にできるという意味で好ましい。また、再使用する容器本体１に対する新たな被加熱物Ｒの収納、再使用する中蓋２の装着、新たに供給される上蓋３の締結体による容器本体１への固着は、消費者によって行われることになる。なお、締結体としては、ドラム缶やペール缶などの蓋と本体との当接部の周囲を簡単な操作で密封固定することのできるクリップバンド、帽子の大きさを調整するアジャスター様のものを例示できる。
【００８５】
また、包装体Ｐを再使用するにあたり、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒである既洗米と異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給（収納）されてもよい。このような被加熱物Ｒとしては、異なる種類のお米の既洗米や、焼売、肉饅頭などの蒸しものや、おでんなどの煮物を例示することができる。これにより、使用に供された包装体Ｐの少なくとも一部である容器本体１および中蓋２の再使用を容易にできるとともに、再使用時の電子レンジによる加熱処理に、多種多様の被加熱物Ｒを供することができる。
【００８６】
このように、本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための締結体とを個別に供給することにより、使用に供した包装体Ｐの容器本体１および中蓋２が再使用される構成とすることで、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を確実に再使用できる。
【００８７】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒが別個に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を再度用いて容易に実施できる。
【００８８】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２を再度用いて容易に実施できる。
【００８９】
また、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。また、本発明は、将来、宇宙食に適用することもできるであろう。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体によれば、市場の流通に供することができ、かつ電子レンジでの加熱により、内部に収納してある被加熱物の加熱処理である調理を容易かつ適正に実施できるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体の実施形態の要部を示す断面図
【図２】図１の電子レンジ用加熱容器の容器本体を示す断面図
【図３】図１の電子レンジ用加熱容器の第１中蓋を示す断面図
【図４】図３の平面図
【図５】図１の電子レンジ用加熱容器の第２中蓋を示す断面図
【図６】図５の平面図
【図７】図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を調圧手段とともに示す拡大部分断面図
【図８】図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を示す平面図
【符号の説明】
１　容器本体
２　中蓋
３　上蓋
３ａ　上蓋基材層
３ｂ　上蓋中間樹脂被覆層
３ｃ　上蓋樹脂被覆層
３ｄ　上蓋貫通孔
３ｅ　小孔
１１　段部
１２　フランジ部
２１　第１中蓋
２１ａ　第１中蓋基板
２１ｂ　外側板
２１ａｃ　メッシュ内孔
２１ａａａ　外スロット
２１ａｂａａ　スロット
２１ａｂｂ　被係止体
２１ａｂｂａ　被係止部
２２　第２中蓋
２２ａ　第２中蓋基板
２２ｂ　外側板
２２ｃ　外上板
２２ｈ　第２中蓋小孔
２２ｉ　係止体
２２ｉａ　係止部
２３　係止手段
２４　通気孔
２５、２５ａ、２５ｂ　収納空間
２６　吸水部材
３１　調圧手段
３２　給水口
３２ａ　スリット
３３　シール
４１　中蓋固定手段
４２　密封手段
Ｃ　電子レンジ用加熱容器
Ｐ　電子レンジ加熱用包装体
Ｒ　被加熱物
【図１】
2004083073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004083073.tif 000008
【図７】
2004083073.tif 000009
【図８】
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