(57)【要約】【課題】単一のメールアドレスによって携帯型電話システム及びインターネット等のネットワークへの電子メールの送受信を行う通信処理技術を提供する。【解決手段】パケット網３００及びネットワーク２００の利用者を特定する利用者情報を格納し、利用者情報に応じて、当該利用者宛の電子メールを利用者側携帯型電話機６００及びネットワーク２００に接続可能な端末に送信し、携帯型電話機６００からネットワーク２００への電子メールを当該端末にて閲覧可能な形式に変換し、ネットワーク２００から携帯型電話機６００への電子メールを当該携帯型電話機６００にて閲覧可能な形式に変換するようにした。【選択図】  図２
2004297487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電話機に対応したパケット網と他のネットワークとの相互通信を処理するゲートウェイ装置であって、
前記パケット網及び前記ネットワークの利用者を特定する利用者情報を格納する手段と、
前記利用者情報に応じて、当該利用者宛の電子メールを利用者側の携帯型電話機及び前記ネットワークに接続可能な利用者側の端末に送信する手段と、
前記携帯型電話機から前記ネットワークへの電子メールを前記ネットワークに接続する利用者側の端末にて閲覧可能な形式に変換する手段と、
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールを前記携帯型電話機にて閲覧可能な形式に変換する手段とを有するゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールの受信時において、
前記ネットワークを介して送信された電子メールである、ネットワーク電子メールを受信する手段と、
前記ネットワーク電子メールを保存する手段と、
前記ネットワーク電子メールに添付される宛先情報に応じて、前記ネットワーク電子メールを受信する携帯型電話機を特定する手段と、
当該携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールの受信を通知する受信通知情報を送信する手段と、
当該携帯型電話機からの前記ネットワーク電子メールの受信要求情報に応じて、当該前記携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールを送信する手段とをさらに有する、請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記利用者側の携帯型電話機及び前記利用者側の端末の何れかから前記ネットワークへの電子メールを受け付ける手段と、
前記利用者情報に基づいて、当該電子メールに単一の送信元情報を付与する手段と、
単一の送信元情報を付与した当該電子メールを、ネットワークに接続する他の端末に送信する手段とをさらに有する、請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記利用者情報には、前記携帯型電話機と前記端末に共通の宛先情報及び送信元情報を含む、請求項１から３の何れかに記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
携帯型電話機に対応したパケット網と他のネットワークとの相互通信を処理する、コンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記パケット網及び前記ネットワークの利用者を特定する利用者情報を格納するステップと、
前記利用者情報に応じて、当該利用者宛の電子メールを利用者側の携帯型電話機及び前記ネットワークに接続可能な利用者側の端末に送信するステップと、
前記携帯型電話機から前記ネットワークへの電子メールを前記ネットワークに接続する利用者側の端末にて閲覧可能な形式に変換するステップと、
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールを前記携帯型電話機にて閲覧可能な形式に変換するステップとを実行させるプログラム。
【請求項６】
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールの受信時において、
前記ネットワークを介して送信された電子メールである、ネットワーク電子メールを受信するステップと、
前記ネットワーク電子メールを保存するステップと、
前記ネットワーク電子メールに添付される宛先情報に応じて、前記ネットワーク電子メールを受信する携帯型電話機を特定するステップと、
当該携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールの受信を通知する受信通知情報を送信するステップと、
当該携帯型電話機からの前記ネットワーク電子メールの受信要求情報に応じて、当該前記携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールを送信するステップとをさらに実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記利用者側の携帯型電話機及び前記利用者側の端末の何れかから前記ネットワークへの電子メールを受け付けるステップと、
前記利用者情報に基づいて、当該電子メールに単一の送信元情報を付与するステップと、
単一の送信元情報を付与した当該電子メールを、ネットワークに接続する他の端末に送信するステップとをさらに実行させる、請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記利用者情報には、前記携帯型電話機と前記端末に共通の宛先情報及び送信元情報を含む、請求項５から７の何れかに記載のプログラム。
【請求項９】
携帯型電話機に対応したパケット網と他のネットワークとの相互通信を処理する方法であって、
前記パケット網及び前記ネットワークの利用者を特定する利用者情報を格納するステップと、
前記利用者情報に応じて、当該利用者宛の電子メールを利用者側携帯型電話機及び前記ネットワークに接続可能な端末に送信するステップと、
前記携帯型電話機から前記ネットワークへの電子メールを前記ネットワークに接続する端末にて閲覧可能な形式に変換するステップと、
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールを前記携帯型電話機にて閲覧可能な形式に変換するステップとを備える通信処理方法。
【請求項１０】
前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールの受信時において、
前記ネットワークを介して送信された電子メールである、ネットワーク電子メールを受信するステップと、
前記ネットワーク電子メールを保存するステップと、
前記ネットワーク電子メールに添付される宛先情報に応じて、前記ネットワーク電子メールを受信する携帯型電話機を特定するステップと、
当該携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールの受信を通知する受信通知情報を送信するステップと、
当該携帯型電話機からの前記ネットワーク電子メールの受信要求情報に応じて、当該前記携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールを送信するステップとをさらに備える、請求項９に記載の通信処理方法。
【請求項１１】
前記利用者側の携帯型電話機及び前記利用者側の端末の何れかから前記ネットワークへの電子メールを受け付けるステップと、
前記利用者情報に基づいて、当該電子メールに単一の送信元情報を付与するステップと、
単一の送信元情報を付与した当該電子メールを、ネットワークに接続する他の端末に送信するステップとをさらに備える、請求項９または１０に記載の通信処理方法。
【請求項１２】
前記利用者情報には、前記携帯型電話機と前記端末に共通の宛先情報及び送信元情報を含む、請求項９から１１の何れかに記載の通信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電話機に対応したパケット網と他のネットワークとの相互通信の処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の携帯型電話システムでは、ＰＤＣ−Ｐ（ＰＤＣ−Ｐａｃｋｅｔ）方式と呼ばれるパケット通信網が提供されている。このＰＤＣパケット通信方式は、３ｃｈ−ＴＤＭＡ（３ｃｈａｎｎｅｌ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、３チャネル−時分割多元接続。１つの無線チャネルを３つのスロットに時分割し、３チャネルとして利用する方式）の３スロット同時アクセスを可能とすることによって、従来の回線交換におけるＰＤＣのデータ伝送速度９．６ｋｂｐｓの最高３倍のデータ速度２８．８ｋｂｐｓを実現している。そして、ＰＤＣ−Ｐでは、既存のＰＤＣ音声ネットワークと論理的には別のネットワークを構築する。また、ＰＤＣ−Ｐは、物理的にはアンテナ、アンプ（増幅器）などの無線基地局設備および局内伝送路などを、既存のＰＤＣの音声ネットワークと共用している。
【０００３】
ＰＤＣ−Ｐ特有のプロトコルとして、ＣＣ（Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、呼制御），ＭＭ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、モビリティ管理），ＲＴ（Ｒａｄｉｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、無線伝送管理），ＬＡＰＤＭ（Ｌｉｎｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ディジタル・モバイル・チャネル用のリンク・アクセス手順）が挙げられる。上記ＰＤＣ特有のプロトコルは、基本的にはパケット回線を設定するまでの無線リソースの割り当て、或いは携帯型電話機の位置管理などを行うプロトコルである。また、上記プロトコルは、ＯＳＩ参照モデルでは物理層に相当する。
【０００４】
ＰＤＣ−Ｐでは、そのプロトコル上で、インターネットのプロトコル（ＰＰＰ、或いはＴＣＰ／ＩＰ等）が動作する。また、ＰＤＣ−Ｐでは、高速なデータ伝送を実現するために、マルチスロット伝送が導入されている。
【０００５】
そして、携帯型電話システムを提供する、通信事業者は、ＰＤＣ−Ｐに対応したパケット通信対応携帯型電話機を用いて、携帯型電話機向けインターネット接続サービスを提供している。
【０００６】
上記インターネット接続サービスは、小型ブラウザ機能を搭載したパケット通信対応携帯型電話機と、情報提供を行うサーバとをＰＤＣ−Ｐシステムを介して接続している。また、上記インターネット接続サービスでは、携帯型電話機単体でメール送受信を行うことができる。そして、上記インターネット接続サービスでは、携帯型電話機単体がインターネットにアクセスする等の、様々な情報を自由に取り出すことができる。この上記インターネット接続サービスの無線インタフェースでは、携帯機の小型化及び低消費電力化などを考慮している。
【０００７】
上記インターネット接続サービスにおける、ＰＤＣ−Ｐネットワーク内のＭ−ＰＧＷ（Ｍｏｂｉｌｅ−Ｐａｃｋｅｔ  Ｇａｔｅｗａｙ：移動通信用パケット・ゲートウェイ）は、上記インターネット接続サービス用に新たに追加したノードである。このノードは、インターネットのプロトコルを移動通信用のプロトコルに変換する機能を有する。そして、このノードは、携帯型電話機単体でインターネット・アクセスを実現するうえで重要な役割を担っている。
【０００８】
上記インターネット接続サービスに対応した携帯型電話機は、ＰＤＣ−Ｐの９．６ｋｂｐｓパケット通信機能およびマイクロブラウザが搭載されている。この小型ブラウザにより、携帯型電話機の小さな画面（例えば、大きさは全角で横８〜１０文字、縦６〜１０行等）で、テキスト主体のコンテンツを閲覧可能である。
【０００９】
上記インターネット接続サービスでは、パケット網を利用した情報量に応じて課金するため、ユーザは接続時間を気にすることなく操作できる。
【００１０】
上記インターネット接続サービス用サーバは、情報配信やメールの送受信および蓄積機能、上記インターネット接続サービス利用者の顧客管理機能、情報提供者（ＩＰ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）管理機能、及びコンテンツ料代行徴収機能等を有する。
【００１１】
上記インターネット接続サービスに関する技術としては、電子メール転送技術（例えば、特許文献１参照）や、イントラネットリモートアクセスに関する技術（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−２５７７０９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３２４６０号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記インターネット接続サービスは、携帯型電話システムを提供する通信事業者によって、一元的に提供されていた。そして、近年、上記インターネット接続サービスは、一般のインターネット接続サービスと同様に、プロバイダと呼ばれるインターネット接続サービス提供事業者に対して開放されている。このプロバイダとは、一般個人ユーザや、企業あるいはキャンパス・ネットワーク型ユーザに対するインターネット接続サービスを行っている第２種通信事業者のことである。なお、プロバイダは、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）とも呼ばれる。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１及び２等の、通信事業者によって提供されていたインターネット接続サービスに関する技術を、上記プロバイダが提供することは、容易ではなかった。
【００１４】
具体的には、従来、携帯型電話機での全てのインターネット接続は、通信事業者が一元的に運営するインターネット接続サービス用サーバを経由していた。従って、上記インターネット接続サービスに関する技術をプロバイダが提供するには、上記サーバを経由して行っていた。また、上記インターネット接続サービスに関する技術を上記プロバイダが提供するには、大規模な設備投資が必要であった。
【００１５】
また、従来、利用者が同一であっても運営する事業者が異なり且つシステムが異なるため、携帯型電話システムのメールアドレスと、プロバイダからのインターネットのメールアドレスとは、異なるものが付与されていた。
【００１６】
本発明は上記事項に鑑みて為されたものであり、単一のメールアドレスによって携帯型電話システム及びインターネット等のネットワークへの電子メールの送受信を行う、プロバイダによるパケット通信対応携帯型電話機へのインターネット接続サービスに関する技術を提供することを、解決すべき課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１８】
すなわち、本発明は、前記パケット網及び前記ネットワークの利用者を特定する利用者情報を格納し、前記利用者情報に応じて、当該利用者宛の電子メールを利用者側携帯型電話機及び前記ネットワークに接続可能な端末に送信し、前記携帯型電話機から前記ネットワークへの電子メールを前記ネットワークに接続する端末にて閲覧可能な形式に変換し、前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールを前記携帯型電話機にて閲覧可能な形式に変換するようにした。
【００１９】
本発明は、利用者情報に応じて、利用者側の前記携帯型電話機及び前記端末に電子メールをそれぞれに閲覧可能な形式に変換して送信する。
【００２０】
従って、本発明によれば、メールアドレス等の宛先情報によらず携帯型電話機の電話番号等の利用者情報に応じて、携帯型電話機への電子メールの送受信を行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、前記ネットワークから前記携帯型電話機への電子メールの受信時において、前記ネットワークを介して送信された電子メールである、ネットワーク電子メールを受信し、前記ネットワーク電子メールを保存し、前記ネットワーク電子メールに添付される宛先情報に応じて、前記ネットワーク電子メールを受信する携帯型電話機を特定し、当該携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールの受信を通知する受信通知情報を送信し、当該携帯型電話機からの前記ネットワーク電子メールの受信要求情報に応じて、当該前記携帯型電話機に前記ネットワーク電子メールを送信してもよい。
【００２２】
また、本発明は、前記利用者側の携帯型電話機及び前記利用者側の端末の何れかから前記ネットワークへの電子メールを受け付け、前記利用者情報に基づいて、当該電子メールに単一の送信元情報を付与し、単一の送信元情報を付与した当該電子メールを、ネットワークに接続する他の端末に送信してもよい。
【００２３】
さらに、本発明は、前記利用者情報には、前記携帯型電話機と前記端末に共通の宛先情報及び送信元情報を含んでもよい。
【００２４】
また、本発明は、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録してもよい。
【００２５】
さらに、本発明は、以上の何れかの機能を実現する装置であってもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
〈実施の形態１〉
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。本発明の実施の形態に係るゲートウェイ装置を図１から図１０の図面に基づいて説明する。
【００２７】
〈システム構成〉
図１は、本実施の形態に係る、パケット通信対応携帯型電話機へのインターネット接続サービスに、本発明のゲートウェイ装置を適用したネットワークシステムの概略図である。
【００２８】
本発明のゲートウェイ装置１００は、インターネット接続サービスを提供するプロバイダが接続するインターネット、或いはイントラネット等の、既存のネットワーク２００に備えられる。また、本ゲートウェイ装置１００は、パケット通信対応携帯型電話機へのインターネット接続サービスに用いる、携帯型電話システムのパケット網３００に接続している。このパケット網３００は、携帯型電話システムの電話回線４００と接続することで、個々のユーザの携帯型電話機６００と接続可能となる。
なお、インターネット接続サービス用サーバ５００は、携帯型電話機６００からのメールの送受信の管理等の、携帯型電話システムを提供する通信事業者による既存のサーバである。本実施の形態において、インターネット接続サービスをプロバイダにて行う場合、携帯型電話機６００からこのインターネット接続サービス用サーバ５００に接続せず、本ゲートウェイ装置１００と接続することにより、ネットワーク２００とのアクセスを可能にする。
【００２９】
〈機能構成〉
次に、本ゲートウェイ装置１００が実現する機能について説明する。図２は、本ゲートウェイ装置１００が実現する機能について説明する概略図である。
【００３０】
本ゲートウェイ装置１００は、以下の機能を実現する。まず、本ゲートウェイ装置１００で実現される機能は、認証サーバ１００ａ、Ｐｕｓｈサーバ１００ｂ、保守サーバ１００ｃ、プロキシサーバ１００ｄ、位置情報サーバ１００ｅ、メールサーバ１００ｆ、ポータルサーバ１００ｇ、及びＶＰＮ接続サーバ１００ｈである。
【００３１】
認証サーバ１００ａは、個々の利用者の携帯型電話機６００を特定する情報（電話番号、ユーザＩＤ等）を変換し、接続時や特定の操作を行うときの認証処理を行う。Ｐｕｓｈサーバ１００ｂは、携帯型電話機６００宛の電子メールの受信時に、当該携帯型電話機６００に電子メールを送信する。保守サーバ１００ｃは、パケット網３００とゲートウェイ装置１００間の回線状態の管理、接続確認試験を行う。具体的には、保守サーバ１００ｃは、パケット網３００から通知された規制または閉塞を示す信号の処理、若しくはゲートウェイ装置１００からパケット網３００に対して規制中または閉塞中の信号を通知して、送受信量を制御する。プロキシサーバ１００ｄは、携帯型電話機６００からネットワーク２００へ接続する際に、その接続を代理する。位置情報サーバ１００ｅは、携帯型電話機６００の位置情報を取得する。メールサーバ１００ｆは、ネットワーク２００或いは携帯型電話システムパケット網３００を利用する他の端末と送受信する電子メールを格納し、そのメールを転送する。また、メールサーバ１００ｆは、ネットワーク２００を利用する端末で閲覧可能な形式の電子メールと携帯型電話機６００で閲覧可能な形式の電子メールとを変換する。ポータルサーバ１００ｇは、ユーザがインターネットでＷＷＷを利用する場合に、最初にアクセスするＷｅｂサイトを提供する。さらに、ＶＰＮ接続サーバ１００ｈは、イントラネット等、特定のユーザ向けのネットワークとの接続時に、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、仮想私設網）接続を実現する。
【００３２】
〈電子メール送受信処理〉
次に、本ゲートウェイ装置１００による、電子メール送受信処理について、システム図及びフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
図３は、本ゲートウェイ装置１００による電子メール送受信処理を説明するシステム図である。また、図４は、本ゲートウェイ装置１００による電子メールの受信通知処理を説明するフローチャートである。そして、図５は、本ゲートウェイ装置１００による電子メールの受信処理を説明するフローチャートである。さらに、図６は、本ゲートウェイ装置１００による電子メールのメール送信処理を説明するフローチャートである。
【００３４】
まず、本ゲートウェイ装置１００による電子メールの受信通知処理を説明する。ＩＳＰ既存メールサーバ２０１は、ネットワーク２００に接続する端末（不図示）からのメールを受信する（図３における（矢印１）、図４におけるＳ００１）。そして、ＩＳＰ既存メールサーバ２０１は、受信した電子メールをメールアドレス等の宛先情報に応じて、当該宛先情報に関連付けられた利用者情報毎に当該電子メールをメールボックス２０２に格納する（矢印２）。
【００３５】
ＩＳＰ既存メールサーバ２０１は、本ゲートウェイ装置１００のメールサーバ１００ｆに、受信した電子メールを送信する（矢印３），（Ｓ００２）。
【００３６】
メールサーバ１００ｆによって電子メールを受信した本ゲートウェイ装置１００は、当該電子メールを利用者情報毎にメールボックス１００ｉに格納する（矢印４）。また、本ゲートウェイ装置１００は、宛先情報に応じて、携帯型電話機６００の電話番号等の利用者情報と当該電子メールを関連付けて特定する。そして、本ゲートウェイ装置１００は、利用者情報データベース１００ｊから当該電子メールの受信者を索出する（矢印５）。そして、メールサーバ１００ｆは、Ｐｕｓｈサーバ１００ｂを呼び出す（矢印６）（Ｓ００３）。
【００３７】
Ｐｕｓｈサーバ１００ｂは、パケット網３００に受信通知情報を送信する（矢印７）。この受信通知情報は、パケット網３００から携帯型電話システムの電話回線４００を介して、携帯型電話機６００に電子メールの受信が通知される（矢印８），（Ｓ００４）。
【００３８】
この処理により、本ゲートウェイ装置１００は、メールアドレス等の宛先情報が、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とが単一のメールアドレスであっても、電子メールの受信通知処理を行うことができる。
【００３９】
次に、本ゲートウェイ装置１００による電子メールの受信処理を説明する。携帯型電話機６００は、上記電話回線４００からパケット網３００を介して、本ゲートウェイ装置１００のプロキシサーバ１００ｄに対して電子メールの受信を要求する（矢印９），（矢印１０），（図５におけるＳ１０１）。
【００４０】
電子メールの受信要求を受け付けたプロキシサーバ１００ｄは、メールサーバ１００ｆに当該電子メールの受信要求を転送する（矢印１１），（Ｓ１０２）。
【００４１】
メールサーバ１００ｆは、受信要求の宛先情報と電話番号等の利用者情報に基づいて、利用者宛の当該電子メールをメールボックス１００ｉから索出する（矢印１２），（Ｓ１０３）。
【００４２】
メールサーバ１００ｆは、索出した当該電子メールの形式を、ネットワーク２００のメールの形式から携帯型電話システム向けの形式に変更する。この電子メールの形式を変換する処理とは、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式からＣＨＴＭＬ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ＨＴＭＬ）形式に変換する処理である。そして、メールサーバ１００ｆは、形式を変換した当該電子メールをプロキシサーバ１００ｄに送信する（矢印１１），（Ｓ１０４）。また、このとき、メールサーバ１００ｆは、メールアドレス等の宛先情報を携帯型電話機６００の電話番号等に変更する。
【００４３】
当該電子メールを受信したプロキシサーバ１００ｄは、パケット網３００に当該電子メールを送信する（矢印１０）。そして、当該電子メールは、パケット網３００から携帯型電話システムの電話回線４００を介して携帯型電話機６００に送信される（矢印９），（Ｓ１０５）。
【００４４】
この処理により、本ゲートウェイ装置１００は、メールアドレス等の宛先情報が、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とが単一のメールアドレスであっても、電子メールの受信処理を行うことができる。
【００４５】
次に、本ゲートウェイ装置１００による電子メールの送信処理を説明する。携帯型電話機６００は、電話回線４００からパケット網３００を介して、ゲートウェイ装置１００のプロキシサーバ１００ｄに対して電子メールを送信する（矢印９），（矢印１０），（Ｓ２０１）。
【００４６】
プロキシサーバ１００ｄは、当該電子メールをメールサーバ１００ｆに送信する（矢印１１），（Ｓ２０２）。
【００４７】
メールサーバ１００ｆは、受信した当該電子メールの形式を、携帯型電話システム向けの形式からネットワーク２００のメールの形式に変更する。この電子メールの形式を変換する処理とは、例えば、ＣＨＴＭＬ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ＨＴＭＬ）形式からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換する処理である。そして、メールサーバ１００ｆは、形式を変換した当該電子メールをネットワーク２００のメールサーバ２０１に送信する（矢印１３），（Ｓ２０３）。また、このとき、メールサーバ１００ｆは、電話番号等の送信元情報をネットワークに接続する端末と共通する、単一のメールアドレス等に変更する。
【００４８】
当該電子メールを受信したメールサーバ２０１は、ネットワーク２００に接続する端末（不図示）に当該電子メールを送信する（矢印１４），（Ｓ２０４）。
【００４９】
この処理により、本ゲートウェイ装置１００は、メールアドレス等の送信元情報を、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とに共通する、単一のメールアドレスとして、携帯型電話機６００及び端末の何れかからも電子メールの送信処理を行うことができる。
【００５０】
〈ネットワークへのＶＰＮ接続〉
次に、本ゲートウェイ装置１００による、イントラネット等の他のネットワークへのＶＰＮ接続について説明する。
【００５１】
ＶＰＮとは、仮想的（Ｖｉｒｔｕａｌ）な私的ネットワーク（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のことである。具体的には、公的な広域ネットワーク（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上に構築される私的ネットワーク（私設網とも言う）を指す。
【００５２】
すなわち、ＶＰＮとは、共有のネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ。インターネットや公衆電話網、フレーム・リレーなど）を私的なネットワーク（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として利用し、ＶＰＮに属するユーザが共有ネットワークを利用していることを意識することなく利用することのできるネットワーク環境である。また、ＶＰＮは、レイヤ２のディジタル専用線を用いたＶＰＮの構築から、レイヤ３の公衆ＩＰ基盤を用いたＶＰＮの構築に移行しつつある。なお、このＶＰＮを実現するために、ＩＰプロトコルを使用する場合をＩＰ  ＶＰＮとする。
【００５３】
図７は、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続を説明するシステム図である。また、図８は、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信通知処理を説明するフローチャートである。そして、図９は、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信処理を説明するフローチャートである。さらに、図１０は、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続時のウェブページの参照処理を説明するフローチャートである。
【００５４】
まず、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信通知処理を説明する。イントラネット７００側のメールサーバ７０２は、ネットワーク２００に接続する端末（不図示）からのメールを受信する（図８におけるＳ３０１）。そして、メールサーバ７０１は、受信した電子メールの宛先情報に応じて、当該宛先情報に関連付けられた利用者情報毎に当該電子メールをメールボックス７０３に格納する。
【００５５】
メールサーバ７０１は、イントラネット７００側のゲートウェイ装置７０１のメールサーバ７０１ｆに、受信した電子メールを送信する（矢印１），（Ｓ３０２）。
【００５６】
メールサーバ７０１ｆによって電子メールを受信したイントラネット７００側のゲートウェイ装置７０１は、当該電子メールを利用者情報毎にメールボックス７０１ｉに格納する（矢印２）。また、イントラネット７００側のゲートウェイ装置７０１は、宛先情報に応じて、携帯型電話機６００の利用者情報と当該電子メールを関連付けて特定する。そして、ゲートウェイ装置７０１は、利用者情報データベース７０１ｊから当該電子メールの受信者を索出する（矢印３）。そして、メールサーバ７０１ｆは、ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈを呼び出す（矢印４）（Ｓ３０３）。
【００５７】
ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、ＩＳＰ側ゲートウェイ装置１００のＶＰＮ接続サーバ１００ｈと、ネットワークを介してＶＰＮ接続を行う（矢印５），（Ｓ３０４）。このとき、ＶＰＮ接続を行う際に暗号化に用いるプロトコルとしては、例えば、ＩＰＳｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の各種暗号化プロトコルが用いられる。
【００５８】
Ｐｕｓｈサーバ１００ｂは、パケット網３００に受信通知情報を送信する（矢印７），（Ｓ３０５）。この受信通知情報は、パケット網３００から携帯型電話システムの電話回線４００を介して、携帯型電話機６００に送信される。そして、受信通知情報によって、携帯型電話機６００には、電子メールの受信が通知される（矢印８），（Ｓ３０６）。
【００５９】
この処理により、ゲートウェイ装置７０１は、メールアドレス等の宛先情報が、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とが単一のメールアドレスであっても、電子メールの受信通知処理を行うことができる。
【００６０】
次に、本ゲートウェイ装置１００による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信処理を説明する。携帯型電話機６００は、上記電話回線４００からパケット網３００を介して、本ゲートウェイ装置１００のプロキシサーバ１００ｄに対して電子メールの受信を要求する受信要求を送信する（矢印９），（矢印１０），（図９におけるＳ４０１）。
【００６１】
電子メールの受信要求を受け付けたプロキシサーバ１００ｄは、ＶＰＮ接続サーバ１００ｈに、受信要求を送信する（矢印１１），（Ｓ４０２）。
【００６２】
ＶＰＮ接続サーバ１００ｈは、イントラネット７００側ゲートウェイ装置７０１のＶＰＮ接続サーバ７０１ｈと、ネットワークを介してＶＰＮ接続を行う（矢印１２），（Ｓ４０３）。このとき、ＶＰＮ接続を行う際に暗号化に用いるプロトコルとしては、例えば、ＩＰＳｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の各種暗号化プロトコルが用いられる。
【００６３】
そして、ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、メールサーバ７０１ｆを呼び出す（矢印４）（Ｓ４０４）。また、ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、イントラネット７００側のゲートウェイ装置７０１のメールサーバ７０１ｆに当該電子メールの受信要求を転送する（矢印４）。
【００６４】
イントラネット７００側の上記メールサーバ７０１ｆは、受信要求に基づいて、当該電子メールをメールボックス７０１ｉから索出する（矢印２），（矢印１３）。
【００６５】
メールサーバ７０１ｆは、索出した当該電子メールの形式を、イントラネット７００のメールの形式から携帯型電話システム向けの形式に変更する。この電子メールの形式を変換する処理とは、例えば、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式からＣＨＴＭＬ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ＨＴＭＬ）形式に変換する処理である。また、このとき、メールサーバ７０１ｆは、メールアドレス等の宛先情報を携帯型電話機６００の電話番号等に変更する。
【００６６】
そして、メールサーバ７０１ｆは、形式を変換した当該電子メールをＶＰＮ接続サーバ７０１ｈに送信する（矢印４），（Ｓ４０５）。
【００６７】
イントラネット７００側のＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、当該電子メールをＶＰＮ接続で、ゲートウェイ装置１００のＶＰＮ接続サーバ１００ｈに送信する。（矢印５），（Ｓ４０６）。そして、ＶＰＮ接続サーバ１００ｈは、当該電子メールをプロキシサーバ１００ｄに送信する（矢印１１），（Ｓ４０７）。
【００６８】
当該電子メールを受信したプロキシサーバ１００ｄは、パケット網３００に当該電子メールを送信する（矢印１０）。そして、当該電子メールは、パケット網３００から携帯型電話システムの電話回線４００を介して携帯型電話機６００に送信される（矢印９），（Ｓ４０８）。
【００６９】
この処理により、ゲートウェイ装置７０１は、メールアドレス等の宛先情報が、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とが単一のメールアドレスであっても、電子メールの受信処理を行うことができる。
【００７０】
次に、本ゲートウェイ装置１００による、他のネットワークへのＶＰＮ接続時のウェブページの参照処理を説明する。携帯型電話機６００は、上記電話回線４００からパケット網３００を介して、本ゲートウェイ装置１００のプロキシサーバ１００ｄに対してウェブページの参照を要求する参照要求を送信する（矢印９），（矢印１０），（図１０におけるＳ５０１）。
【００７１】
ウェブページの参照要求を受け付けたプロキシサーバ１００ｄは、ＶＰＮ接続サーバ１００ｈに、参照要求を送信する（矢印１１），（Ｓ５０２）。
【００７２】
ＶＰＮ接続サーバ１００ｈは、イントラネット７００側ゲートウェイ装置７０１のＶＰＮ接続サーバ７０１ｈと、ネットワークを介してＶＰＮ接続を行う（矢印１２），（Ｓ５０３）。
【００７３】
そして、ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、ゲートウェイ装置７０１のポータルサーバ７０１ｇに当該ウェブページの参照要求を転送する（矢印１４），（Ｓ５０４）。
【００７４】
ポータルサーバ７０１ｇは、要求されたウェブページの情報を、ＶＰＮ接続サーバ７０１ｈに転送する（矢印１４），（Ｓ５０５）。
【００７５】
イントラネット７００側のＶＰＮ接続サーバ７０１ｈは、当該ウェブページをＶＰＮ接続で、ゲートウェイ装置１００のＶＰＮ接続サーバ１００ｈに送信する。（矢印５），（Ｓ５０６）。そして、ＶＰＮ接続サーバ１００ｈは、当該ウェブページをプロキシサーバ１００ｄに送信する（矢印１１），（Ｓ５０７）。
【００７６】
当該ウェブページを受信したプロキシサーバ１００ｄは、パケット網３００に当該ウェブページを送信する（矢印１０）。そして、当該ウェブページは、パケット網３００から携帯型電話システムの電話回線４００を介して携帯型電話機６００に送信される（矢印９），（Ｓ５０８）。
【００７７】
この処理により、ゲートウェイ装置７０１は、メールアドレス等の宛先情報及び送信元情報が、利用者側の携帯型電話機６００とネットワークに接続する端末とが単一のメールアドレスであっても、ウェブページの参照処理を行うことができる。
【００７８】
なお、本発明のゲートウェイ装置はこれに限らず、その他のゲートウェイ装置に対して広く実施することができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明のゲートウェイ装置によれば、単一のメールアドレスによって携帯型電話システム及びインターネット等のネットワークへの電子メールの送受信を行う、プロバイダによるパケット通信対応携帯型電話機へのインターネット接続サービスに関する技術を提供するという優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る、パケット通信対応携帯型電話機へのインターネット接続サービスに、本発明のゲートウェイ装置を適用したネットワークシステムの概略図である。
【図２】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置が実現する機能について説明する概略図である。
【図３】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による電子メール送受信処理を説明するシステム図である。
【図４】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による電子メールの受信通知処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による電子メールの受信処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による電子メールの送信処理を説明するフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による他のネットワークへのＶＰＮ接続を説明するシステム図である。
【図８】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信通知処理を説明するフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの受信処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る、本ゲートウェイ装置による他のネットワークへのＶＰＮ接続時の電子メールの送信処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００      ゲートウェイ装置
１００ａ        認証サーバ
１００ｂ        サーバ
１００ｃ        保守サーバ
１００ｄ        プロキシサーバ
１００ｅ        位置情報サーバ
１００ｆ        メールサーバ
１００ｇ        ポータルサーバ
１００ｈ        ＶＰＮ接続サーバ
１００ｉ        メールボックス
１００ｊ        利用者情報データベース
２００          ネットワーク
２０１          メールサーバ
２０２          メールボックス
３００          パケット網
４００          電話回線
５００          インターネット接続サービス用サーバ
６００          携帯型電話機
７００          イントラネット
７０１          ゲートウェイ装置
７０１ｆ        メールサーバ
７０１ｇ        ポータルサーバ
７０１ｈ        ＶＰＮ接続サーバ
７０１ｉ        メールボックス
７０１ｊ        利用者情報データベース
７０２          ＩＳＰメールサーバ
７０３          ＩＳＰメールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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