(57)【要約】【課題】  付着物除去装置の設置スペースを小さくして、ベルト本体の終端部の近傍にコンパクトに配置すること。【解決手段】  ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により相互に反転回動すべく連動連結した。【選択図】        図１
2004359460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、
連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により相互に反転回動すべく連動連結したことを特徴とするベルトコンベアの付着物除去装置。
【請求項２】
連動回転体と付着物除去用回転体のいずれか一方を内軸に軸支させると共に、いずれか他方を内軸の外周面に回動自在に嵌合した外軸に軸支させ、かつ、これら内軸と外軸は伝動機構を介して反転回動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のベルトコンベアの付着物除去装置。
【請求項３】
伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と付着物除去用回転体とを同軸上にて反転回動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のベルトコンベアの付着物除去装置。
【請求項４】
ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、
連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により付着物除去用回転体を減速ないしは増速させて連動回転体と同一方向に回動すべく連動連結したことを特徴とするベルトコンベアの付着物除去装置。
【請求項５】
伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と減速ないしは増速された付着物除去用回転体とを同軸上にて同一方向に回動させるようにしたことを特徴とする請求項４記載のベルトコンベアの付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアの付着物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトコンベアの付着物除去装置の一形態として、ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するものがある。（例えば、特許文献１参照）
そして、連動回転体と付着物除去用回転体は、左右一対の支持体を介して略平行させて軸架し、連動回転体はベルト本体の裏面側に周面を当接させる一方、付着物除去用回転体はベルト本体の表面側に周面を当接させるようにしている。
【０００３】
しかも、連動回転体と付着物除去用回転体は、相互に前後方向に間隔を開けて配置すると共に、ベルト本体を上下方向から押圧するように当接させている。
【特許文献１】特開平７−３１５５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した付着物除去装置では、連動回転体と付着物除去用回転体とを、相互に前後方向に間隔を開けて配置する必要性があることから、大きな設置スペースを要しており、通常は、ベルト本体の下側回転側部の中央部に配置している。
【０００５】
そのために、付着物除去用回転体により除去した付着物を回収して搬出する付着物搬出手段と、ベルト本体上にて搬送される搬送物を回収して搬出する搬送物搬出手段とを別途に設ける必要性がある上に、これらの搬出手段の配設空間も別途に確保する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により相互に反転回動すべく連動連結したことを特徴とするベルトコンベアの付着物除去装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００８】
（１）連動回転体と付着物除去用回転体のいずれか一方を内軸に軸支させると共に、いずれか他方を内軸の外周面に回動自在に嵌合した外軸に軸支させ、かつ、これら内軸と外軸は伝動機構を介して反転回動させるようにしたこと。
【０００９】
（２）伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と付着物除去用回転体とを同軸上にて反転回動させるようにしたこと。
【００１０】
（３）ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により付着物除去用回転体を減速ないしは増速させて連動回転体と同一方向に回動すべく連動連結したこと。
【００１１】
（４）伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と減速ないしは増速された付着物除去用回転体とを同軸上にて同一方向に回動させるようにしたこと。
【発明の効果】
【００１２】
（１）請求項１記載の本発明では、ベルトコンベアのベルト本体に周面が当接して、同ベルト本体の回転動作に連動して回転する連動回転体と、同連動回転体に連動して回転して、ベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、両回転体間に介設した伝動機構とを具備するベルトコンベアの付着物除去装置において、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により相互に反転回動すべく連動連結している。
【００１３】
このようにして、連動回転体と付着物除去用回転体を、同軸的に配置すると共に、伝動機構により相互に反転回動すべく連動連結しているため、ベルト本体の表面に連動回転体の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体の回動に連動して連動回転体が回転し、伝動機構により付着物除去用回転体が連動回転体とは反対廻りに回転（反転回動）して、同付着物除去用回転体によりベルト本体の表面に付着した付着物を除去することができる。
【００１４】
この際、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置しているため、設置スペースを小さくすることができて、ベルト本体の終端部の近傍にコンパクトに配置することができる。
【００１５】
その結果、ベルト本体の終端部の直下方位置でかつ付着物除去用回転体の直下方位置に、ベルト本体上にて搬送される搬送物を回収して搬出する搬送物搬出手段を配設しておけば、同搬送物搬出手段により搬送物を回収して搬出することができると共に、付着物除去用回転体により除去した付着物も搬送物搬出手段により回収して搬出することができる。
【００１６】
従って、付着物除去用回転体により除去した付着物を回収して搬出する付着物搬出手段を別途に設ける必要性がなくなる上に、同付着物搬出手段の配設空間を別途に確保する必要性がなくなり、搬送施設の省スペース化とコスト低減化が図れる。
【００１７】
（２）請求項２記載の本発明では、連動回転体と付着物除去用回転体のいずれか一方を内軸に軸支させると共に、いずれか他方を内軸の外周面に回動自在に嵌合した外軸に軸支させ、かつ、これら内軸と外軸は伝動機構を介して反転回動させるようにしている。
【００１８】
このようにして、連動回転体と付着物除去用回転体とを内軸と外軸にて同軸的に配置することができると共に、伝動機構を介して確実に反転回動させることができる。
【００１９】
この際、伝動機構は、内軸ないしは外軸の軸端部に連動連結することにより、ベルト本体に対して連動回転体と付着物除去用回転体の配置の自由度を増大させることができると共に、付着物除去装置自体の軽量化とコンパクト化を図ることができる。
【００２０】
（３）請求項３記載の本発明では、伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と付着物除去用回転体とを同軸上にて反転回動させるようにしている。
【００２１】
このようにして、伝動機構として遊星歯車機構を採用することにより、付着物除去装置の軽量化とコンパクト化を同時に図ることができると共に、同付着物除去装置の配置空間の省スペース化と配置自由度の増大化を同時に図ることができる。その結果、付着物除去装置の配設作業を楽に行うことができる。
【００２２】
ここで、遊星歯車機構は、連動回転体ないしは付着物除去用回転体に内蔵させることにより、コンパクト性と美的外観性を同時に向上させることができる。
【００２３】
（４）請求項4記載の本発明では、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置すると共に、伝動機構により付着物除去用回転体を減速ないしは増速させて連動回転体と同一方向に回動すべく連動連結している。
【００２４】
このようにして、連動回転体と付着物除去用回転体を、同軸的に配置すると共に、伝動機構により付着物除去用回転体を減速ないしは増速させて連動回転体と同一方向に回動すべく連動連結しているため、ベルト本体の表面に連動回転体の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体の回動に連動して連動回転体が回転し、伝動機構により付着物除去用回転体が減速ないしは増速された状態にて連動回転体と同一方向に回動して、同付着物除去用回転体によりベルト本体の表面に付着した付着物を除去することができる。
【００２５】
この際、連動回転体と付着物除去用回転体は、同軸的に配置しているため、設置スペースを小さくすることができて、ベルト本体の終端部の近傍にコンパクトに配置することができる。
【００２６】
その結果、ベルト本体の終端部の直下方位置でかつ付着物除去用回転体の直下方位置に、ベルト本体上にて搬送される搬送物を回収して搬出する搬送物搬出手段を配設しておけば、同搬送物搬出手段により搬送物を回収して搬出することができると共に、付着物除去用回転体により除去した付着物も搬送物搬出手段により回収して搬出することができる。
【００２７】
従って、付着物除去用回転体により除去した付着物を回収して搬出する付着物搬出手段を別途に設ける必要性がなくなる上に、同付着物搬出手段の配設空間を別途に確保する必要性がなくなり、搬送施設の省スペース化とコスト低減化が図れる。
【００２８】
（５）請求項５記載の本発明では、伝動機構として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体と減速ないしは増速された付着物除去用回転体とを同軸上にて同一方向に回動させるようにしている。
【００２９】
このようにして、伝動機構として遊星歯車機構を採用することにより、付着物除去装置の軽量化とコンパクト化を同時に図ることができると共に、同付着物除去装置の配置空間の省スペース化と配置自由度の増大化を同時に図ることができる。その結果、付着物除去装置の配設作業を楽に行うことができる。
【００３０】
ここで、遊星歯車機構は、連動回転体ないしは付着物除去用回転体に内蔵させることにより、コンパクト性と美的外観性を同時に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施をするための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る付着物除去装置Ａを装備したベルトコンベアＢの側面図、図２は、同ベルトコンベアＢの拡大断面背面図である。
【００３３】
まず、ベルトコンベアＢについて説明すると、図１及び図２に示すように、ベルトコンベアＢは、架台１に駆動プーリー２と従動プーリー３とをそれぞれ前後方向に一定の間隔を開けて対向状態に軸架し、両プーリー2,3間にベルト本体４を巻回し、駆動プーリー２に駆動機構５を連動連結している。
【００３４】
架台１は、図１及び図２に示すように、前後左右側支柱1a,1a,1b,1b の上端間に前後方向に伸延する左・右側フレーム1c,1c を横架し、両左・右側フレーム1c,1cの前端間に駆動プーリー２をプーリー支軸2aを介して軸架する一方、両左・右側フレーム1c,1c の後端間に従動プーリー３をプーリー支軸3aを介して軸架し、左・右側フレーム1c,1c の中途部間に上側ガイドローラ支持機枠1d,1e を架設状に立設して、各支持機枠1d,1e に上側ガイドローラー6,7を転動自在に取付け、また、左・右側フレーム1c,1c の前後部にそれぞれ左右一対の下側ガイドローラブラケット1f,1f,1g,1g を垂下状に取付けて、両下側ガイドローラブラケット1f,1f,1g,1g 間にそれぞれ下側ガイドローラー8,9を転動自在に取付けている。
【００３５】
駆動機構５は、図１に示すように、後左右側支柱1b,1b に駆動モーター5aをモーター支持板5gを介して取付け、同駆動モーター5aの出力軸5bに取付けたスプロケット5cと、駆動プーリー２のプーリー支軸2aに取付けたスプロケット5dとの間にチェーン5eを巻回している。5fは駆動機構カバー体である。
【００３６】
このようにして、駆動モーター5aを駆動させることにより、チェーン5eを介して駆動プーリー２を回転させ、同駆動プーリー２の回転に連動させて、ベルト本体４を回転させて、同ベルト本体４上に積載した搬送物Ｃを、従動プーリー３の直下方位置に配置した回収ホッパー10まで搬送して、同回収ホッパー10により搬送物Ｃを回収して搬出することができるようにしている。ａは搬送回転方向である。
【００３７】
この際、ベルト本体４は、上側回転側部4aが上側ガイドローラー6,7にガイドされ、また、下側回転側部4bが下側ガイドローラー8,9にガイドされながら無端回転動作するようにしている。
【００３８】
次に、架台１に装備した第１実施形態としての付着物除去装置Ａについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３９】
〔第１実施形態〕
第１実施形態としての付着物除去装置Ａは、図１〜図３に示すように、左・右側フレーム1c,1cの前部に左右一対の支持体11,11を垂設し、各支持体11,11に装置本体12を横架すると共に、上下方向にスライド位置調節可能に取り付けている。
【００４０】
そして、装置本体12は、ベルト本体４の下側回転側部4bに周面が当接して、同ベルト本体４の回転動作に連動して回転する左右一対の連動回転体13,13と、両連動回転体13,13に連動して回転して、ベルト本体４の表面に付着した付着物Ｄを除去する付着物除去用回転体14と、これら回転体13,13,14間に介設した左右一対の伝動機構15,15とを具備しており、連動回転体13,13と付着物除去用回転体14は、同軸的に配置すると共に、伝動機構15,15により相互に反転回動すべく連動連結している。
【００４１】
すなわち、付着物除去用回転体14は、内軸16に軸支させると共に、左右一対の連動回転体13,13は、内軸16の左右側部の外周面にベアリング18を介して回動自在に嵌合した外軸17,17に軸支させ、かつ、これら内軸16と外軸17,17は伝動機構15,15を介して反転回動させるようにしている。19はシール材である。
【００４２】
ここで、連動回転体13は、外軸17の外周面に筒状ゴム体を嵌合させると共に固定ボルト20により固定しており、筒状ゴム体の外周面に滑止用シートを貼設して形成しており、滑止用シートは、シート本体にセラミック等の耐摩耗性に優れた粉末材料を付着させて形成している。
【００４３】
このようにして、ベルト本体４の下側回転側部4bに連動回転体13を押圧状態に当接させておくことにより、同ベルト本体４の回転に連動して連動回転体13が確実に回転するようにしている。
【００４４】
付着物除去用回転体14は、弾性ゴム体により成形した筒状の回転体本片14aと、同回転体本片14aの外周面に多数突設した掻き落とし片14bとを具備しており、同掻き落とし片14bは、セラミックス、超硬合金、及び高硬度の高分子樹脂（例えば、ジュラコン、テトラフルオロエチレン、エンジニアリングプラスチックス）等の硬質素材により形成して、同掻き落とし片14bの摩耗を少なくして、寿命を長くしている。
【００４５】
このようにして、付着物除去用回転体14を連動回転体13に連動させて反転回動させることにより、同付着物除去用回転体14に設けた多数個の掻き落とし片14bによりベルト本体４の下側回転側部4bに付着した付着物Ｄを確実に掻き落とすことができるようにしている。
【００４６】
なお、本実施形態では、回転体本片14aを左右方向に伸延する筒状に形成しているが、多数個のリング状の回転体本片14aを内軸16に同軸的に取り付けて形成することもできる。
【００４７】
また、図２に示すように、付着物除去用回転体14と、同付着物除去用回転体14の左右側方位置に同軸的に配置した連動回転体13,13は、ベルト本体４の左右幅と略同一幅となるようにしており、連動回転体13と付着物除去用回転体14の左右幅の比は、例えば、１：７〜８に設定することができる。
【００４８】
伝動機構15は、図４に示すように、伝動ケース21内に、外軸17の外側端部に一体成形した第１ギヤ40と、同第１ギヤ40に噛合させた第１変速ギヤ41と、同第１変速ギヤ41に変速ギヤ支軸42を介して同軸的に取り付けた第２変速ギヤ43と、同第２変速ギヤ43に噛合させたカウンターギヤ44と、同カウンターギヤ44に噛合させた第２ギヤ45とを設けており、同第２ギヤ45は内軸16の外側端部に取り付けている。25はシール材である。
【００４９】
このようにして、連動回転体13の回転力は、同連動回転体13に連設した外軸17→第１ギヤ40→第１変速ギヤ41→変速ギヤ支軸42→第２ギヤ43→カウンターギヤ44→第２ギヤ45→内軸16→付着物除去用回転体14に伝達されるようにしており、この際、付着物除去用回転体14は、ベルト本体４と同一方向に回転する連動回転体13とは反対方向に減速されて回転するようにして、同ベルト本体４に付着した付着物Ｄを掻き落とし片14bにより確実に掻き落とすことができるようにしている。
【００５０】
また、前記した支持体11,11は、図２及び図３に示すように、左・右側フレーム1c,1cの下面に固定片11a,11aを固定ボルト26,26により固定し、各固定片11a,11aより下方へ支持板片1 1b,11bを垂下し、各支持板片11bの中央部に上下方向に伸延する軸挿通用長孔27を形成すると共に、同軸挿通用長孔27の前方と後方とに位置させて上下方向に伸延する調整用長孔28,28を形成し、かつ、中央下部にブラケット29を介して進退調整用ボルト30を上下方向に進退自在に取り付けている。
【００５１】
このようにして、軸挿通用長孔27中に装置本体12の内・外軸16,17を上下方向に摺動自在に挿通すると共に、伝動ケース21の前後部に設けた連結用耳片31,31を調整用長孔28,28を介して調整用ボルト32,32により上下位置調節自在に取り付けている。
【００５２】
従って、装置本体12をベルト本体４の下側回転側部4bに対して進退位置調節する際には、調整用ボルト32,32を緩め、かかる状態にて進退調整用ボルト30の上端部を伝動ケース21の下面に当接させると共に、同進退調整用ボルト30を進退調整することにより、同伝動ケース21の上下位置調整を楽に行うことができ、その後は、調整用ボルト32,32を締め付けておく。
【００５３】
この際、伝動ケース21に支持されている連動回転体13,13と付着物除去用回転体14とがベルト本体４の下側回転側部4bに対して進退して、連動回転体13,13による連動調整と、付着物除去用回転体14による付着物の掻き落とし調整とを同時に行うことができる。
【００５４】
本実施形態に係る付着物除去装置Ａは、上記のように構成しているものであり、同付着物除去装置Ａに設けた連動回転体13,13と付着物除去用回転体14は、同軸的に配置しているため、設置スペースを小さくすることができて、ベルト本体４の終端部の近傍、すなわち、従動プーリー３と前部の下側ガイドローラ８との間の小スペースにコンパクトに配置することができる。
【００５５】
その結果、ベルト本体４の終端部（前部）の直下方位置でかつ付着物除去用回転体14の直下方位置に、ベルト本体４上にて搬送される搬送物Ｃを回収して搬出する搬送物搬出手段としての回収ホッパー10を配設しておけば、同回収ホッパー10により搬送物Ｃを回収して搬出することができると共に、付着物除去用回転体14により除去した付着物Ｄも回収ホッパー10により回収して搬出することができる。
【００５６】
従って、付着物除去用回転体14により除去した付着物Ｄを回収して搬出する付着物搬出手段を別途に設ける必要性がなくなる上に、同付着物搬出手段の配設空間を別途に確保する必要性がなくなり、搬送施設の省スペース化とコスト低減化とを図ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、回収ホッパー10の直上方位置に従動プーリー３を配置しているが、これに代えて、回収ホッパー10の直上方位置に駆動プーリー２を配置して、同駆動プーリ２の近傍位置に付着物除去装置Ａを配設することもできる。
【００５８】
そして、本実施形態では、付着物除去用回転体14を内軸16に軸支させると共に、連動回転体13,13を内軸16の外周面に回動自在に嵌合した外軸17に軸支させているが、連動回転体13,13を内軸16に軸支させると共に、付着物除去用回転体14を内軸16の外周面に回動自在に嵌合した外軸17に軸支させることもできる。
【００５９】
また、付着物除去用回転体14の左右側方位置に左右一対の連動回転体13,13を配置しているが、同連動回転体13を付着物除去用回転体14の左右いずれか一方にのみ配置することもできる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
図５及び図６は、第２実施形態としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第１実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、伝動機構15の構造において異なる。
【００６１】
すなわち、第２実施形態の伝動機構15は、図６に示すように、伝動ケース21内に、外軸17の外側端部に一体成形した第１ベベルギヤ22と、同第１ベベルギヤ22に噛合させた第２ベベルギヤ23,23と、同第２ベベルギヤ23,23に噛合させた第３ベベルギヤ24とを設けており、第３ベベルギヤ24は内軸16の外側端部に取り付けている。
【００６２】
このようにして、連動回転体13の回転力は、同連動回転体13に連設した外軸17→第１ベベルギヤ22→第２ベベルギヤ23,23→第３ベベルギヤ24→内軸16→付着物除去用回転体14に伝達されるようにしており、この際、付着物除去用回転体14は、ベルト本体４と同一方向に回転する連動回転体13とは反対方向に回転されるようにして、同ベルト本体４に付着した付着物Ｄを掻き落とし片14bにより確実に掻き落とすことができるようにしている。
【００６３】
なお、本実施形態では、付着物除去用回転体14を内軸16に軸支させると共に、連動回転体13,13を内軸16の外周面に回動自在に嵌合した外軸17に軸支させているが、連動回転体13,13を内軸16に軸支させると共に、付着物除去用回転体14を内軸16の外周面に回動自在に嵌合した外軸17に軸支させることもできる。
【００６４】
そして、付着物除去用回転体14の左右側方位置に左右一対の連動回転体13,13を配置しているが、同連動回転体13を付着物除去用回転体14の左右いずれか一方にのみ配置することもできる。
【００６５】
〔第２実施形態の変容例〕
図７は、第２実施形態の変容例としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第２実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、連動回転体13を内軸16に容易に着脱できる構造となした点で異なる。
【００６６】
すなわち、内軸16は、付着物除去用回転体14を支持する内軸本片16aと、左右側の伝動機構15,15を支持する伝動機構支持片16b,16bとに分割形成し、内軸本片16aの左右側端部と、左右側の各伝動機構支持片16b,16bの内側端部とを同一軸線上にて突き合わせ状態となすと共に、リング状の連結片60の内周面にスプライン嵌合して着脱自在に接続している。
【００６７】
そして、連動回転体13は、筒状に形成した回転支持片61の外周面に、弾性ゴム素材からなる中間層形成片62を形成し、さらに、同中間層形成片62の外周面に、加硫処理した耐摩耗層形成片63を形成している。
【００６８】
また、回転支持片61は、内軸本片16aと伝動機構支持片16bとの間に跨るように配置して、ベアリング64と外軸17とを介して嵌合すると共に、回転支持片61の内周面を外軸17の外周面にスプライン嵌合して、同外軸17と一体的に同一方向に回転するようにしている。
【００６９】
ここで、耐摩耗層形成片63は、生ゴムシートを加圧すると共に、加熱して成形することにより、耐摩耗性を良好に確保しており、かかる耐摩耗層形成片63を加硫処理するために、連動回転体13を、付着物除去用回転体14や伝動機構15とは別途に、内軸16に容易に着脱することができるようにしている。
【００７０】
そして、連動回転体13の取り外し作業は、まず、伝動機構15を支持板片11bから取り外すと共に、内軸16の軸線方向に沿わせて外側方へ引き出すことにより、回転支持片61と外軸17とのスプライン嵌合及び連結片60と伝動機構支持片16bとのスプライン嵌合を解除し、続いて、連動回転体13を内軸16の軸線方向に沿わせて外側方へ引き出すことにより、容易に行うことができる。
【００７１】
また、連動回転体13の取り付け作業は、上記取り外し作業と反対の手順をたどることにより、容易に行うことができる。
【００７２】
〔第３実施形態〕
図８〜図１０は、第３実施形態としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第１実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、伝動機構15として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体13と付着物除去用回転体14を同軸上にて反転回動させるようにしている点で異なる。
【００７３】
すなわち、伝動機構15は、外軸17の内側部外周面に太陽歯車50を形成する一方、内軸16と連動回転体13との間に内歯車支持体51を内軸16回りに回転自在に取り付け、同内歯車支持体51の内周面でかつ太陽歯車50と対向する位置に内歯車52を形成して、同内歯車52と太陽歯車50との間に複数（本実施形態では３個）の遊星歯車53,53,53を噛合させ、これら遊星歯車53,53,53を内軸16にスプライン嵌合した遊星歯車支持体54に支持させている。
【００７４】
また、付着物除去用回転体14は、内軸16の外周に軸受体55を介して筒状の回転体本片14aを回転自在に取り付けており、同回転体本片14aの外側端部に係合受片14cを突設する一方、内歯車支持体51の基部に係合片51aを突設して、同係合片51aを係合受片14 cに回転方向にて係合するようにしている。ｂは、連動回転体13の回転方向、ｃは、遊星歯車53の回転方向、ｄは、外軸17の回転方向、ｅは、内歯車支持体51の回転方向、ｆは、付着物除去用回転体14の回転方向である。
【００７５】
このようにして、連動回転体13の回転力は、同連動回転体13に連設した外軸17→太陽歯車50→遊星歯車53,53,53→内歯車52→内歯車支持体51→係合片51a→係合受片14c→付着物除去用回転体14に伝達されるようにしており、この際、付着物除去用回転体14は、ベルト本体４と同一方向に回転する連動回転体13とは反対方向に減速されて回転するようにして、同ベルト本体４に付着した付着物Ｄを掻き落とし片14bにより確実に掻き落とすことができるようにしている。
【００７６】
また、内軸16は、支持体11に軸受体55を介して上下方向に進退位置調整自在に取り付けている。
【００７７】
なお、本実施形態では、付着物除去用回転体14の左右側方位置に左右一対の連動回転体13,13を配置しているが、同連動回転体13を付着物除去用回転体14の左右いずれか一方にのみ配置することもできる。
【００７８】
〔第３実施形態の変容例〕
図１１及び図１２は、第３実施形態の変容例としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第３実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、連動回転体13より遊星歯車機構を介して付着物除去用回転体14に反対方向の回転力が増速されて伝達されるようにしている点において異なる。
【００７９】
すなわち、本実施形態にかかる遊星歯車機構は、左右一対の支持体11,11の支持板片11b,11b間に内軸16を回動自在に横架し、同内軸16に太陽歯車50を設ける一方、同太陽歯車50を間に挟んで左右一対の外軸17,17を内軸16の外周面に嵌合させ、両外軸17,17を連結ボルト56,56,56により一体的に連結すると共に、外側方の外軸17を固定片57を介して支持板片11bに固定ボルト58により固定している。
【００８０】
そして、左右方向に対向する外軸17,17の外周に内歯車支持体51を内軸16回りに回転自在に取り付け、同内歯車支持体51の内周面でかつ太陽歯車50と対向する位置に内歯車52を形成して、同内歯車52と太陽歯車50との間に、複数（本実施形態では３個）の遊星歯車53,53,53を噛合させ、これら遊星歯車53,53,53を左右方向に対向する外軸17,17の端面間に回転自在に支持させている。
【００８１】
ここで、外軸17,17が遊星歯車支持体としても機能している。71はベアリング、72は内軸抜け止め体である。
【００８２】
また、上記した左右一対の連動回転体13,13間に位置する内軸16の中途部に、付着物除去用回転体14を連動連結している。
【００８３】
このようにして、連動回転体13と付着物除去用回転体14を、同軸的に配置すると共に、ベルト本体４の回転力を連動回転体13,13→内歯車52→遊星歯車53,53,53→太陽歯車50→内軸16→付着物除去用回転体14に増速させて、かつ、連動回転体13と反対方向に回動すべく伝達することができる。
【００８４】
従って、ベルト本体４の表面に連動回転体13の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体４の回動に連動して連動回転体13が回転し、伝動機構15により付着物除去用回転体14が増速された状態にて連動回転体13と反対方向に回動して、同付着物除去用回転体14によりベルト本体４の表面に付着した付着物を除去することができる。
【００８５】
そして、本実施形態では、その他にも前記第３実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
〔第４実施形態〕
図１３は、第４実施形態としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第３実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、連動回転体13と付着物除去用回転体14を、同軸的に配置すると共に、伝動機構15により付着物除去用回転体14を減速させて連動回転体13と同一方向に回動すべく連動連結した点において異なる。
【００８７】
すなわち、伝動機構15として遊星歯車機構を設けて、同遊星歯車機構により連動回転体13と減速された付着物除去用回転体14とを同軸上にて同一方向に回動させるようにしている。
【００８８】
そして、伝動機構15は、固定した内軸16に太陽歯車50を取り付け、同太陽歯車50の外周に遊星歯車53,53,53を介して内歯車52を噛合させ、同内歯車52の外周面に連動回転体13を形成する一方、内軸16にベアリング65を介して遊星歯車支持体54を回動自在に取り付け、同遊星歯車支持体54の外周縁部に付着物除去用回転体14を取り付けている。
【００８９】
このようにして、連動回転体13と付着物除去用回転体14を、同軸的に配置すると共に、ベルト本体４の回転力を連動回転体13→内歯車52→遊星歯車53,53,53→遊星歯車支持体54→付着物除去用回転体14に減速させて、かつ、連動回転体13と同一方向に回動すべく伝達することができる。
【００９０】
従って、ベルト本体４の表面に連動回転体13の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体４の回動に連動して連動回転体13が回転し、伝動機構15により付着物除去用回転体14が減速された状態にて連動回転体13と同一方向に回動して、同付着物除去用回転体14によりベルト本体４の表面に付着した付着物Ｄを除去することができる。
【００９１】
この際、連動回転体13と付着物除去用回転体14は、同軸的に配置しているため、設置スペースを小さくすることができて、ベルト本体４の終端部の近傍にコンパクトに配置することができる。
【００９２】
その結果、ベルト本体４の終端部の直下方位置でかつ付着物除去用回転体14の直下方位置に、ベルト本体４上にて搬送される搬送物Ｃを回収して搬出する搬送物搬出手段としての回収ホッパー10を配設しておけば、同回収ホッパー10により搬送物Ｃを回収して搬出することができると共に、付着物除去用回転体14により除去した付着物Ｄも回収ホッパー10により回収して搬出することができる。
【００９３】
従って、付着物除去用回転体14により除去した付着物Ｄを回収して搬出する付着物搬出手段を別途に設ける必要性がなくなる上に、同付着物搬出手段の配設空間を別途に確保する必要性がなくなり、搬送施設の省スペース化とコスト低減化が図れる。
【００９４】
しかも、伝動機構15として遊星歯車機構を採用することにより、付着物除去装置Ａの軽量化とコンパクト化を同時に図ることができると共に、同付着物除去装置Ａの配置空間の省スペース化と配置自由度の増大化を同時に図ることができる。その結果、付着物除去装置Ａの配設作業を楽に行うことができる。
【００９５】
ここで、遊星歯車機構は、連動回転体13ないしは付着物除去用回転体14に内蔵させることにより、コンパクト性と美的外観性を同時に向上させることができる。
【００９６】
〔第４実施形態の変容例〕
図１４は、第４実施形態の変容例としての付着物除去装置Ａを示しており、同付着物除去装置Ａは、基本的構造を前記した第４実施形態としての付着物除去装置Ａと同じくしているが、内軸16を回動自在となすと共に、内歯車52を固定体68を介して固定した点において異なる。69は軸受体、70はベアリングである。
【００９７】
すなわち、本実施形態にかかる遊星歯車機構は、内軸16にベアリング66を介して太陽歯車50を回動自在に取り付けると共に、同太陽歯車50に連結片67を介して連動回転体13を連動連結する一方、太陽歯車50と内歯車52との間に介設した遊星歯車53,53,53を遊星歯車支持体54を介して内軸16に連動連結し、同内軸16に付着物除去用回転体14を連動連結している。
【００９８】
このようにして、連動回転体13と付着物除去用回転体14を、同軸的に配置すると共に、ベルト本体４の回転力を連動回転体13→連結片67→太陽歯車50→遊星歯車53,53,53→遊星歯車支持体54→内軸16→付着物除去用回転体14に減速させて、かつ、連動回転体13と同一方向に回動すべく伝達することができる。
【００９９】
従って、ベルト本体４の表面に連動回転体13の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体４の回動に連動して連動回転体13が回転し、伝動機構15により付着物除去用回転体14が減速された状態にて連動回転体13と同一方向に回動して、同付着物除去用回転体14によりベルト本体４の表面に付着した付着物を除去することができる。
【０１００】
そして、本実施形態では、その他にも前記第４実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、連動回転体13より付着物除去用回転体14に増速された回動力を同一回転方向に伝達する場合には、例えば、回動自在に支持された内軸16に太陽歯車50を取り付ける一方、内歯車52を固定体68を介して固定し、同内歯車52と太陽歯車50との間に遊星歯車53,53,53を噛合させると共に、これら遊星歯車53,53,53を支持する遊星歯車支持体54を連結片67を介して連動回転体13に連動連結することができる。
【０１０２】
このようにして、連動回転体13と付着物除去用回転体14を、同軸的に配置すると共に、ベルト本体４の回転力を連動回転体13→連結片67→遊星歯車支持体54→遊星歯車53,53,53→太陽歯車50→内軸16→付着物除去用回転体14に増速させて、かつ、連動回転体13と同一方向に回動すべく伝達することができる。
【０１０３】
従って、ベルト本体４の表面に連動回転体13の周面を押圧状態に当接させておくと、同ベルト本体４の回動に連動して連動回転体13が回転し、伝動機構15により付着物除去用回転体14が増速された状態にて連動回転体13と同一方向に回動して、同付着物除去用回転体14によりベルト本体４の表面に付着した付着物を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る付着物除去装置を具備するベルトコンベアの側面説明図。
【図２】同ベルトコンベアの断面背面説明図。
【図３】付着物除去装置の側面図。
【図４】同付着物除去装置の右側部の断面背面図。
【図５】第２実施形態としての付着物除去装置の断面背面説明図。
【図６】同付着物除去装置の右側部の断面背面図。
【図７】第２実施形態の変容例としての付着物除去装置の右側部の断面背面図。
【図８】第３実施形態としての付着物除去装置の断面背面説明図。
【図９】同付着物除去装置の右側部の断面背面図。
【図１０】伝動機構の断面側面説明図。
【図１１】第３実施形態の変容例としての付着物除去装置の一部切欠背面説明図。
【図１２】図１１のI-I線断面図。
【図１３】第４実施形態としての付着物除去装置の右側部の概念説明図。
【図１４】第４実施形態の変容例としての付着物除去装置の右側部の概念説明図。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  付着物除去装置
１  架台
２  駆動プーリー
３  従動プーリー
４  ベルト本体
５  駆動機構
【図１】
2004359460.tif 000003
【図２】
2004359460.tif 000004
【図３】
2004359460.tif 000005
【図４】
2004359460.tif 000006
【図５】
2004359460.tif 000007
【図６】
2004359460.tif 000008
【図７】
2004359460.tif 000009
【図８】
2004359460.tif 000010
【図９】
2004359460.tif 000011
【図１０】
2004359460.tif 000012
【図１１】
2004359460.tif 000013
【図１２】
2004359460.tif 000014
【図１３】
2004359460.tif 000015
【図１４】
2004359460.tif 000016