(57)【要約】【課題】個人情報である端末固有の識別情報を明かすことなく他者との間で連絡を取り易くし、また不特定多数のユーザからの着信による問題の発生を無くす。【解決手段】事業者データベース装置７０は、利用者Ａ端末６１からの発行要求に応じて一時的電話番号と乱数を発生して利用者Ａ端末６１へ通知する。利用者Ｂ端末６２は一時的電話番号と乱数を利用者Ａ端末６１から受け取り、乱数を事業者データベース装置７０へ通知する。事業者データベース装置７０は、利用者Ａ端末６１へ発行した乱数と、利用者Ｂ端末６２から通知された乱数が一致したら、利用者Ｂ端末６２に一時的電話番号の利用を許可する。事業者データベース装置７０は、移動体通信網６５から利用者Ｂ端末６２が一時的電話番号で発信した旨の通知を受けると、利用者Ａ端末６１の固有電話番号を移動体通信網６５に知らせる。そして、移動体通信網６５は、利用者Ａ端末６１へ着信を行う。【選択図】      図２
2004312385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末からの識別情報発行要求に応じて、通信端末の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と、当該サブ識別情報に対応付けられた乱数とを発生し、それらサブ識別情報と乱数を、上記第１の通信端末へ通知する情報発生連絡手段と、
第２の通信端末が通知してきた乱数と、上記第１の通信端末に通知した乱数とが一致するか否か判定する判定手段と、
上記判定手段にて上記乱数が一致したと判定されたとき、所定の通信網上での上記サブ識別情報の利用許可を上記第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、そのサブ識別情報により特定される通信相手先を上記第１の通信端末に設定する設定手段と、
上記第２の通信端末から上記サブ識別情報を用いた発信がなされた旨の知らせを上記所定の通信網から受けたとき、当該第２の通信端末からの上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを、上記所定の通信網に対して通知する通信網連絡手段とを有する
ことを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信管理装置であって、
上記通信網連絡手段は、上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを上記所定の通信網に通知する際には、上記第１の通信端末の固有識別情報を通知することを特徴とする通信管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信管理装置であって、
上記サブ識別情報の有効期限を設定する有効期限設定手段を有し、
上記通信網連絡手段は、上記サブ識別情報が有効期限内であるときにのみ、上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを上記所定の通信網に通知することを特徴とする通信管理装置。
【請求項４】
第１の通信端末の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と共に当該第１の通信端末から通知されてきた乱数と、第２の通信端末が通知してきた乱数とが、一致するか否か判定する乱数判定手段と、
上記乱数判定手段にて上記乱数が一致したと判定されたとき、上記第１の通信端末から通知されてきたサブ識別情報が有効であるか否か判定する有効判定手段と、
上記有効判定手段にて有効であると判定されたとき、所定の通信網上での上記サブ識別情報の利用許可を上記第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、当該サブ識別情報により特定される通信相手先を上記第１の通信端末に設定する設定手段と、
上記第２の通信端末から上記サブ識別情報を用いた発信がなされた旨の知らせを上記所定の通信網から受けたとき、当該第２の通信端末からの上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを、上記所定の通信網に対して通知する通信網連絡手段とを有する
ことを特徴とする通信管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信管理装置であって、
上記第１の通信端末から通知されてきた乱数は、当該第１の通信端末が発生した第１の乱数と第２の通信端末が発生した第２の乱数とからなり、
上記第２の通信端末から通知されてきた乱数は、上記第１の通信端末が発生した第１の乱数と当該第２の通信端末が発生した第２の乱数とからなり、
上記乱数判定手段は、上記第１の通信端末から通知されてきた第１の乱数と上記第２の通信端末から通知されてきた第１の乱数とが同じで、且つ、上記第１の通信端末から通知されてきた第２の乱数と上記第２の通信端末から通知されてきた第２の乱数とが同じであるとき、上記乱数が一致したと判定することを特徴とする通信管理装置。
【請求項６】
請求項４記載の通信管理装置であって、
上記通信網連絡手段は、上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを上記所定の通信網に通知する際には、上記第１の通信端末の固有識別情報を通知することを特徴とする通信管理装置。
【請求項７】
請求項４記載の通信管理装置であって、
上記有効判定手段は、上記サブ識別情報が、少なくとも全ての通信端末の固有識別情報とは異なるときに、当該サブ識別情報が有効であると判定することを特徴とする通信管理装置。
【請求項８】
請求項４記載の通信管理装置であって、
上記有効判定手段にて上記サブ識別情報が有効であると判定されたとき、上記第１の通信端末に対して当該サブ識別情報が有効になった旨を通知し、上記設定手段にて上記所定の通信網上での上記サブ識別情報の利用許可の設定がなされたとき、上記第２の通信端末に対して当該サブ識別情報の利用許可が設定された旨を通知する通知手段を有することを特徴とする通信管理装置。
【請求項９】
請求項４記載の通信管理装置であって、
上記サブ識別情報の有効期限を設定する有効期限設定手段を有し、
上記通信網連絡手段は、上記サブ識別情報が有効期限内であるときにのみ、上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを上記所定の通信網に通知することを特徴とする通信管理装置。
【請求項１０】
少なくとも所定の通信網を介して他の通信端末と通信可能な通信装置であって、
所定の通信管理装置に対して、自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報の発行を要求するための発行要求手段と、
その発行要求に応じて上記所定の通信管理装置にて発行された、サブ識別情報と当該サブ識別情報に対応付けられた乱数とを受け取る情報受取手段と、
上記受け取ったサブ識別情報と乱数を、他の通信端末へ通知するための通知手段とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の通信装置であって、
上記サブ識別情報の有効期限を上記通信管理装置に設定させる有効期限設定手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
少なくとも所定の通信網を介して他の通信端末と通信可能な通信装置であって、
自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と当該サブ識別情報に対応付けられた乱数とを生成する情報生成手段と、
上記情報生成手段にて生成されたサブ識別情報と乱数を他の通信端末へ通知すると共に、当該他の通信端末から通知されてきた乱数を受け取り可能な情報授受手段と、
上記情報生成手段にて生成されたサブ識別情報及び乱数と、上記他の通信端末から通知されてきた乱数とを、所定の通信管理装置に通知するための通知手段とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信装置であって、
上記サブ識別情報の有効期限を上記通信管理装置に設定させる有効期限設定手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
所定の通信管理装置に対して自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報の発行を要求し、その発行要求に応じて上記通信管理装置にて発行されたサブ識別情報と当該サブ識別情報に対応付けられた乱数とを受け取り、その受け取ったサブ識別情報と乱数を第２の通信端末へ通知する第１の通信端末と、
上記第１の通信端末から通知されてきた乱数を上記通信管理装置へ通知する第２の通信端末と、
上記第１の通信端末からの上記発行要求に応じて、通信端末の固有識別情報とは異なる上記サブ識別情報と乱数とを発生し、それらサブ識別情報と乱数を上記第１の通信端末へ通知し、第２の通信端末が通知してきた乱数と上記第１の通信端末に通知した乱数とが一致するか否か判定し、その判定にて上記乱数が一致したと判定したときに、所定の通信網上での上記サブ識別情報の利用許可を上記第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、そのサブ識別情報により特定される通信相手先を上記第１の通信端末に設定し、上記第２の通信端末から上記サブ識別情報を用いた発信がなされた旨の知らせを上記所定の通信網から受けたとき、当該第２の通信端末からの上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを、上記所定の通信網に対して通知する通信管理装置とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と当該サブ識別情報に対応付けられた第１の乱数とを生成し、それらサブ識別情報と第１の乱数を第２の通信端末へ通知し、当該第２の通信端末から通知されてきた第２の乱数を受け取り、上記サブ識別情報及び第１，第２の乱数を所定の通信管理装置に通知する第１の通信端末と、
上記第１の通信端末からの上記サブ識別情報及び第１の乱数の通知に応じて、上記第２の乱数を生成すると共に当該第２の乱数を第１の通信端末へ通知し、上記第１，第２の乱数を所定の通信管理装置に通知する第２の通信端末と、
第１の通信端末から通知されてきたサブ識別情報及び第１の乱数と上記第２の通信端末から通知されてきた第１の乱数とが一致し、且つ、上記第１の通信端末から通知されてきた第２の乱数と上記第２の通信端末から通知されてきた第２の乱数とが一致するか否か判定し、それら乱数が一致したと判定したとき、上記第１の通信端末から通知されてきたサブ識別情報が有効であるか否か判定し、有効であると判定したときに、所定の通信網上での上記サブ識別情報の利用許可を上記第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、当該サブ識別情報により特定される通信相手先を上記第１の通信端末に設定し、上記第２の通信端末から上記サブ識別情報を用いた発信がなされた旨の知らせを上記所定の通信網から受けたとき、当該第２の通信端末からの上記サブ識別情報を用いた発信が上記第１の通信端末を特定した発信であることを、上記所定の通信網に対して通知する通信管理装置とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め決められている固有の識別情報以外の他の識別情報を用いて通信を行うための通信管理装置、通信装置、及び通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式等の従来の携帯電話端末の電話番号は、その携帯電話端末のみに割り当てられた固有の識別情報（以下、固有電話番号とする）である。また、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式やＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の携帯電話端末のように、電話番号が、いわゆるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに割り当てられている場合もある。それら何れの方式においても、電話番号は、その端末の利用者（ユーザ）が自由に変更や追加できるものではない。
【０００３】
一方で、特許文献１には、携帯電話端末の固有電話番号の他に、仮電話番号を発行する電話番号配付システム及び電話番号配付装置が提案されている。この電話番号配付システム及び電話番号配付装置は、ユーザＡの電話装置からセンター装置に対して仮番号の発行要求がなされると、センター装置は所定桁数からなる仮番号を発行してユーザＡの電話装置へ通知する。その際、センター装置は、仮番号とユーザＡの電話装置の固有電話番号とを対応付けて変換テーブルに登録する。そして、ユーザＡが別のユーザＢへ仮番号を教え、そのユーザＢが自己の電話装置によりその仮番号へ電話を掛けると、センター装置は、変換テーブルから、仮番号に対応したユーザＡの電話装置を検索して、その電話装置に転送する。これにより、ユーザＡは、ユーザＢに自分の固有電話番号を教えなくても、そのユーザＢから電話を受けることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２６１９３５号公報（第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話端末の固有電話番号は、当該端末の利用者の個人情報といっても差し支えないものである。したがって、当該利用者が、携帯電話端末を使用して、他人と連絡を取り合いたい場合であっても、自分の携帯電話端末の固有電話番号を教えたくない場合が多々ある。すなわち、その他人が信頼できる友人等であれば固有電話番号を教えやすいが、例えば、必ずしも信頼できない人である場合や、一時的或いは短期的に連絡を取りたいだけの人である場合などには、自分の携帯電話端末の固有電話番号を教えたくないことが多い。これは、信頼できない人や一時的或いは短期的に連絡を取りたいだけの人に対して固有電話番号を教えてしまうと、その後に当該固有電話番号が悪用されてしまう虞があるからである。
【０００６】
また例えば、チケット販売業者が電話予約等によりチケットを販売するような場合、一般に、予約専用の電話番号を通信事業者から発行してもらい、その予約専用電話番号を、新聞やテレビジョン等のメディアを使用して不特定多数のユーザに知らせるようなことが行われる。この場合、例えば、その予約専用電話番号へいたずら目的の電話がかかってくることが多くなったとしても、チケット予約販売サービスを維持するために安易に他の電話番号に変更することはできない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、端末固有の識別情報を明かすことなく他者との間で連絡を取りやすくし、また、不特定多数のユーザからの着信による問題の発生を無くすことを可能とする、通信管理装置、通信装置、及び通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信管理装置は、通信端末の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と乱数を発生して第１の通信端末へ通知し、第２の通信端末が通知してきた乱数と第１の通信端末に通知した乱数とが一致するか否か判定し、それら乱数が一致したと判定したとき、所定の通信網上でのサブ識別情報の利用許可を第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、そのサブ識別情報により特定される通信相手先を第１の通信端末に設定する。そして、当該通信管理装置は、第２の通信端末からサブ識別情報を用いた発信がなされたとき、そのサブ識別情報を用いた発信が第１の通信端末を特定した発信であることを所定の通信網に対して通知する。
【０００９】
また、本発明の通信管理装置は、第１の通信端末からサブ識別情報と共に通知されてきた乱数と、第２の通信端末が通知してきた乱数とが一致するか否か判定し、それら乱数が一致したと判定したとき、そのサブ識別情報が有効であるか否か判定し、そのサブ識別情報が有効であるとき、所定の通信網上でのサブ識別情報の利用許可を第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、当該サブ識別情報により特定される通信相手先を第１の通信端末に設定する。そして、当該通信管理装置は、第２の通信端末からサブ識別情報を用いた発信がなされたとき、そのサブ識別情報を用いた発信が第１の通信端末を特定した発信であることを所定の通信網に対して通知する。
【００１０】
本発明の通信装置は、少なくとも所定の通信網を介して他の通信端末と通信可能な通信装置であり、所定の通信管理装置に対して、自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報の発行を要求し、その発行要求に応じて所定の通信管理装置にて発行されたサブ識別情報と乱数とを受け取り、そのサブ識別情報と乱数を他の通信端末へ通知する。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と乱数を生成し、それらサブ識別情報と乱数を他の通信端末へ通知すると共に、当該他の通信端末から通知されてきた乱数を受け取り、自ら生成したサブ識別情報及び乱数と他の通信端末から通知されてきた乱数とを、所定の通信管理装置に通知する。
【００１２】
本発明の通信システムは、第１，第２の通信端末と通信管理装置とを有するシステムであり、第１の通信端末は所定の通信管理装置に対して自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報の発行を要求し、通信管理装置はその発行要求に応じて通信端末の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と乱数を発生して第１の通信端末へ通知し、その通知を受けた第１の通信端末はそれらサブ識別情報と乱数を第２の通信端末へ通知する。第２の通信端末は、第１の通信端末から通知された乱数を通信管理装置へ通知する。通信管理装置は、第１の通信端末へ通知した乱数と第２の通信端末が通知してきた乱数とが一致するか否か判定し、その判定にて乱数が一致したと判定したときに、所定の通信網上でのサブ識別情報の利用許可を第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、そのサブ識別情報により特定される通信相手先を第１の通信端末に設定し、第２の通信端末からサブ識別情報を用いた発信がなされたとき、そのサブ識別情報を用いた発信が第１の通信端末を特定した発信であることを所定の通信網に対して通知する。
【００１３】
また、本発明の通信システムは、第１，第２の通信端末と通信管理装置とを有するシステムであり、第１の通信端末は自己の固有識別情報とは異なるサブ識別情報と第１の乱数とを生成して第２の通信端末へ通知し、第２の通信端末は第２の乱数を生成して第１の通信端末へ通知する。そして、第１の通信端末はサブ識別情報と第１，第２の乱数を通信管理装置へ通知し、第２の通信端末は第１，第２の乱数を通信管理装置へ通知する。通信管理装置は、第１の通信端末から通知されてきた第１の乱数と第２の通信端末から通知されてきた第１の乱数が一致し、且つ、第１の通信端末から通知されてきた第２の乱数と第２の通信端末から通知されてきた第２の乱数が一致するか否か判定し、それら乱数が一致したと判定したとき、サブ識別情報が有効であるか否か判定し、当該サブ識別情報が有効であると判定したとき、所定の通信網上でのサブ識別情報の利用許可を第２の通信端末に対してのみ設定すると共に、そのサブ識別情報により特定される通信相手先を第１の通信端末に設定する。そして、通信管理装置は、第２の通信端末からサブ識別情報を用いた発信がなされたとき、そのサブ識別情報を用いた発信が第１の通信端末を特定した発信であることを所定の通信網に対して通知する。
【００１４】
本発明によれば、第１の通信端末の固有識別番号とは異なるサブ識別情報が、端末利用者からの要請に応じて発行可能となされている。このサブ識別情報は、第２の通信端末が第１の通信端末との通信を望む際にのみ使用可能な情報となされている。そして、第２の通信端末が当該サブ識別情報を用いて発信を行った場合、通信管理装置は、そのサブ識別情報は一方の通信端末を特定した発信であることを所定の通信網に通知する。したがって、所定の通信網は、第２の通信端末からのサブ識別情報による発信に対して、第１の通信端末への着信を行うことができる。これにより、第２の通信端末は、第１の通信端末と通信可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の通信システムの一例である移動体通信システム（本実施の形態の携帯電話システム）のネットワーク構成例を示す。
【００１７】
この図１に示す携帯電話システムは、大別して、本発明の通信装置の一例である移動体通信端末（本実施の形態では携帯電話端末６１，６２）と、本発明の通信管理装置の一例である事業者データベース装置７０と、本発明の所定の通信網である移動体通信網６５とからなる。
【００１８】
移動体通信網６５は、交換局６６，６７、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）６８、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）６９を有し、本実施の形態の場合、上記事業者データベース装置７０も当該移動体通信網６５に含まれている。交換局６６は基地局６３と繋がり、交換局６７は基地局６４と繋がっている。なお、事業者データベース装置７０は、移動体通信網６５の外に設けられていても良い。上記交換局６６，６７やＨＬＲ６８、ＶＬＲ６９等については、一般的な携帯電話システムに備えられているものであり、それらの説明については省略する。以下、図１の携帯電話端末６１を利用者Ａの端末（利用者Ａ端末６１と表記する。）とし、携帯電話端末６２を利用者Ｂの端末（利用者Ｂ端末６２と表記する。）とする。
【００１９】
ここで、本発明実施の形態の携帯電話システムは、例えば利用者からの要請により、その利用者の携帯電話端末に元々割り当てられている固有の識別情報（固有電話番号）とは別に、他の特定の携帯電話端末からの発信時にのみ使用できる識別情報（以下、サブ識別情報と表記する）を発行可能となされている。すなわち例えば、利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末６１への発信時にのみ使用できるサブ識別情報が発行されているとした場合、本実施の形態の携帯電話システムは、利用者Ｂ端末６２がそのサブ識別情報により利用者Ａ端末６１へ発信を行ったときにのみ、当該利用者Ｂ端末６２と利用者Ａ端末６１間の通信回線を接続する。したがって例えば、他の利用者Ｃの携帯電話端末（利用者Ｃ端末と表記する。）が、そのサブ識別情報を用いて利用者Ａ端末６１へ発信を行ったとしても、本実施の形態の携帯電話システムは、その利用者Ｃ端末からの発信を拒否し、通信回線を繋げないようにする。
【００２０】
また、本発明において、上記サブ識別情報は、例えば、複数の数字列からなる番号（電話番号）だけでなく、複数の文字（いわゆる絵文字等も含む）や記号，数字等を適宜組み合わせた情報、他と区別可能な画像，音声の情報等の何れであっても良い。また、当該サブ識別情報の有効期限は、無限或いは有限の何れに設定されていても良く、利用者から識別情報の取り消し要求があるまで有効期限が継続されても良い。上記サブ識別情報が有効期限切れで無効化されたり、利用者からの取り消し要求によりその効力が失効した後は、例えばそのサブ識別情報を用いて上記利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末６１へ発信を行ったとしても、携帯電話システムは、当該利用者Ｂ端末６２からの発信を拒否し、通信回線を接続しないようにする。なお、有効期限等をどのように設定するかは、例えば、当該サブ識別情報の発行サービスを利用するときに利用者の意志により決めたり、当該発行サービスの新規加入契約時に事前に有効期限を決めるなどの手法が考えられる。また、サブ識別情報が無効化されたときには、その旨が利用者に通知される。
【００２１】
このように、本実施の形態の携帯電話システムによれば、端末固有の識別情報（固有電話番号）とは異なるサブ識別情報が利用可能となされているため、その携帯電話端末の利用者は、例えば、必ずしも信頼できない人や一時的或いは短期的に連絡を取りたいだけの人に対しては、固有識別情報を教えずにサブ識別情報のみを教えることで、それらの人との間で必要な期間のみ連絡を取ることができると共に、個人情報である固有識別情報が悪用されてしまうことを防止できることになる。また、サブ識別情報は、有限の有効期限を設定したり、利用者が任意に取り消すことのできる情報であるため、例えそのサブ識別情報が悪用されたりしても、利用者は被害を最小限に止めることができる。特に、サブ識別情報は、その発行を要求した利用者の端末とその利用が許可された利用者の端末との間でのみ使用されるものであるため、例えば不特定多数の人にサブ識別情報が知れ渡ったとしても、他者がそのサブ識別情報を使用することはできず、また、例えば同じサブ識別情報が存在したとしても、間違った相手に繋がってしまうことはない。したがって、サブ識別情報の発行者側は、サブ識別情報の発行要求を簡単に受け入れることができ、また、要求者側も容易にサブ識別情報の発行を要求可能となる。
【００２２】
以下、上記サブ識別情報の一例として、有効期間が一定期間に設定されている電話番号（一時的電話番号と表記する）を挙げ、当該一時的電話番号の発行から、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２との間で通信回線が接続されるまでの流れについて説明する。
【００２３】
上記一時的電話番号の発行手順には、大別して、利用者からの要求に応じて事業者（携帯電話サービスを提供している事業者、図１の場合は事業者データベース装置７０）が一時的電話番号を発行する手順（第１の実施の形態）と、利用者が自発的に一時的電話番号を発行し、事業者側がその一時的電話番号の登録を許可するか否かを判断する手順（第２の実施の形態）とが考えられる。
【００２４】
［第１の実施の形態］
先ず、本発明の第１の実施の形態について図２〜図５を参照しながら説明する。
【００２５】
図２は、利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末６１へ発信する場合にのみ使用可能な一時的電話番号を、利用者Ａ端末６１からの要求に応じて事業者データベース装置７０が発行し、その一時的電話番号を用いて利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末への発信を行うことで通信回線が接続されるまでの流れを表している。
【００２６】
この図２において、先ず手順Ｐ１として、利用者Ａ端末６１から一時的電話番号の発行要求と当該端末の固有電話番号の情報が、事業者データベース装置７０へ送られる。
【００２７】
事業者データベース装置７０は、上記利用者Ａ端末６１からの発行要求を受け取ると、手順Ｐ２として、一時的電話番号とそれに関連した乱数を生成し、それらの情報を利用者Ａ端末６１に通知する。そして、事業者データベース装置７０は、上記一時的電話番号及び乱数を利用者Ａ端末６１の固有電話番号と対応付けてテーブルに登録（対応表に登録）する。なお、当該事業者データベース装置７０が発行する一時的電話番号は、既に出回っている各携帯電話端末の固有電話番号とは重複しない電話番号であり、上記乱数は、事業者データベース装置７０が有している乱数発生器等により自動的に生成される。特に、本実施の形態の場合、事業者データベース装置７０は、複数の携帯電話端末に対して同時若しくは異なる時間に同じ一時的電話番号を発行することもあり得るが、それら各一時的電話番号と同時に発行される各乱数は全て異なる値となされる。また、事業者データベース装置７０は、自己が属する携帯電話システム以外の他の携帯電話システムにて発行された固有電話番号については、他事業者データベース装置７１から通知してもらう。
【００２８】
なお、上記利用者Ａ端末６１から事業者データベース装置７０に対する一時的電話番号の発行要求や固有電話番号の通知、或いは、事業者データベース装置７０から利用者Ａ端末６１に対する一時的電話番号や乱数の通知は、例えば携帯電話回線を利用した言葉による連絡やファクシミリによる連絡の他、電子メールによる連絡、インターネットを介した通信による連絡など何れの手法を用いても良い。
【００２９】
次に、手順Ｐ３として、上記一時的電話番号と乱数は、利用者Ａ端末６１から利用者Ｂ端末６２へ通知される。本実施の形態の場合、利用者Ａ端末６１は、例えば、赤外線による無線通信やいわゆるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）方式の無線通信のような近距離無線通信による通知手段を利用して、上記利用者Ｂ端末６２へ一時的電話番号と乱数を通知する。なお、一時的電話番号と乱数の通知は、利用者Ａと利用者Ｂの間での口頭や文書等による通知や、利用者Ａ端末６１のディスプレイ上に表示した一時的電話番号等を利用者Ｂに見せるなどの通知であっても良い。
【００３０】
上記一時的電話番号と乱数を知らされた利用者Ｂ端末６２は、当該一時的電話番号に問題がないかどうかを判定し、問題がない場合には、手順Ｐ４として、当該利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と上記乱数の情報を、事業者データベース装置７０へ送信する。なお、上記一時的電話番号に問題がないかどうかの判定の際、利用者Ｂ端末６２は、例えば、自端末内の電話帳に登録されている電話番号を検索し、一時的電話番号と同じ電話番号が電話帳内に既に登録されている場合には問題有りと判定し、登録されていない場合には問題無しと判定する。勿論、例えば利用者Ｂが自ら当該端末内の電話帳の番号を調べることで、上記一時的電話番号に問題がないかどうかを判定しても良い。
【００３１】
上記利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と乱数を受け取った事業者データベース装置７０は、その固有電話番号の情報を元にして、上記乱数を送ってきた端末が利用者Ａ端末６１ではないことを認識すると共に、当該利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数が内部の対応表に登録されているか否か（一致する乱数があるか否か）検索する。本実施の形態の場合、上記利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数は、先に利用者Ａ端末６１に対して発行した乱数と同一のものであり、内部の対応表に既に登録されている。したがってこの場合、事業者データベース装置７０は、上記対応表から、その乱数に対応している一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号を検索することになる。これにより、事業者データベース装置７０は、上記利用者Ｂ端末６２が、利用者Ａ端末６１から正当に一時的電話番号を通知された端末であることを認識（整合性の認識）する。そして、事業者データベース装置７０は、その一時的電話番号を利用者Ｂ端末６２が移動体通信網６５内で利用できるように登録する。またこの時の事業者データベース装置７０は、上記一時的電話番号及び乱数と利用者Ａ端末６１の固有電話番号の対応表に、さらに当該一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応付けを追加して設定登録する。なお、上記利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数が、上記対応表から検索されなかった（一致する乱数がない）場合、事業者データベース装置７０は、上記利用者Ｂ端末６２に対してその旨を通知し、上記一時的電話番号を移動体通信網６５内で利用する許可を与えない。
【００３２】
上記利用者Ｂ端末６２から事業者データベース装置７０に対する固有電話番号や乱数の通知は、例えば携帯電話回線を利用した言葉による連絡やファクシミリによる連絡の他、電子メールによる連絡、インターネットを介した通信による連絡など何れの手法を用いても良い。
【００３３】
次に、手順Ｐ５として、例えば利用者Ｂ端末６２から、上記一時的電話番号による発信が行われたとする。この時、移動体通信網６５は、発信元を示す上記利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と共に、発信相手先の電話番号としての一時的電話番号を受け取ることになる。そしてこの時の移動体通信網６５は、その発信相手先の電話番号である一時的電話番号が、他の携帯電話端末の固有電話番号の何れにも該当しないことを検知することになる。
【００３４】
この場合、移動体通信網６５は、手順Ｐ６として、上記一時的電話番号の正当性を事業者データベース装置７０に問い合わせ、利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と一時的電話番号の情報を、事業者データベース装置７０に送る。この時の事業者データベース装置７０は、移動体通信網６５から問い合わせを受けた利用者Ｂ端末６２の固有電話番号及び一時的電話番号に対応する固有電話番号が、上記対応表に登録されているか否か検索する。本実施の形態の場合、対応表には、先に述べたように、一時的電話番号と利用者Ａ端末６１との対応付け、及び、その一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応付けが既に登録されているため、事業者データベース装置７０は、当該一時的電話番号が利用者Ａ端末６１から利用者Ｂ端末６２のみに知らされた番号であることを認識する。そして、事業者データベース装置７０は、移動体通信網６５に、上記一時的電話番号が正当な番号であることを知らせると共に、その一時的電話番号の発行先である利用者Ａ端末６１の固有電話番号を通知する。このように、一時的電話番号が正当であり、且つそれに対応した固有電話番号を受け取った移動体通信網６５は、手順Ｐ７として、その固有電話番号を元に、利用者Ａ端末に対して着信を行う。以上により、利用者Ｂ端末６２は、利用者Ａ端末６１と通信可能になる。
【００３５】
なお、本実施の形態によれば、事業者データベース装置７０内の対応表には、上述したように、上記一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号との対応付けと、その一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応付けが登録されている。このため、例えば、それら利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２との間で使用される一時的電話番号と全く同じ一時的電話番号が他に複数存在していたとしても、事業者データベース装置７０は、上記手順Ｐ６の際に、移動体通信網６５から送られてきた利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と一時的電話番号を元にして上記対応表の検索を行うことで、他の携帯電話端末と間違えることなく、利用者Ａ端末６１の固有電話番号を移動体通信網６５に伝えることができる。
【００３６】
図３は、事業者データベース装置７０が、利用者Ａ端末６１からの要求に応じて一時的電話番号と乱数を発行するまでの詳細な処理の流れを示す。
【００３７】
この図３において、事業者データベース装置７０は、ステップＳ１として、信号の受信待ち状態になっており、上述したように、例えば利用者Ａ端末６１から当該発行要求と固有電話番号の情報を受信すると、次のステップＳ２へ処理を進める。
【００３８】
ステップＳ２の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、内部に予め登録されている複数の固有電話番号情報の中から、利用者Ａ端末６１の固有電話番号を検索すると共に、ステップＳ３により、利用者Ａ端末６１の固有電話番号が既に登録されているか否かの判定、つまり、当該利用者Ａ端末６１が携帯電話システムの加入者端末であり且つ本発明にかかる一時的電話番号提供サービスの正規の加入者端末であるか否かの判定を行う。そして、事業者データベース装置７０は、ステップＳ３にて加入者端末でないと判定した場合は、ステップＳ５の処理に進み、利用者Ａ端末６１に対して一時的電話番号の発行を拒否する旨の通知を行う。一方、ステップＳ３にて加入者端末であると判定した場合、事業者データベース装置７０は、次のステップＳ４へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ４の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、一時的電話番号とそれに関連した乱数を生成し、それらの情報を利用者Ａ端末６１に通知すると共に、その一時的電話番号及び乱数を利用者Ａ端末６１の固有電話番号と対応付けて対応表に登録する。
【００４０】
図４は、事業者データベース装置７０が、利用者Ｂ端末６２に対して一時的電話番号の利用許可を与えるまでの処理の流れを示す。
【００４１】
この図４において、事業者データベース装置７０は、ステップＳ１１として、信号の受信待ち状態になっており、上述のように、例えば利用者Ｂ端末６２から固有電話番号と乱数の情報を受信すると、次のステップＳ１２へ処理を進める。
【００４２】
ステップＳ１２の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、前述の対応表を参照した乱数検索を開始し、ステップＳ１３により、利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数が対応表に登録されているか判定する。つまり、事業者データベース装置７０は、当該利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数が、他の携帯電話端末（この場合は利用者Ａ端末６１）に対して既に発行済みの乱数と同じであるかの判定を行う。そして、事業者データベース装置７０は、ステップＳ１３にて乱数が対応表に登録されていないと判定した場合は、ステップＳ１５の処理に進み、利用者Ｂ端末６２に対して一時的電話番号の利用を許可しない旨、通知する。一方、ステップＳ１３にて乱数が対応表に登録されていると判定した場合、事業者データベース装置７０は、次のステップＳ１４へ処理を進める。
【００４３】
ステップＳ１４の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号との対応表に、さらにその一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応情報を追加することで、利用者Ｂ端末６２による一時的電話番号の利用許可を与える。なお、この場合の事業者データベース装置７０は、一時的電話番号の利用を許可する旨を、利用者Ｂ端末６２へ通知すると共に、利用者Ａ端末６１にも、利用者Ｂ端末６２に一時的電話番号の利用許可を行った旨通知する。
【００４４】
図５は、携帯電話端末から一時的電話番号による発信があった場合の移動体通信網６５と事業者データベース装置７０との間で行われる処理の流れを示す。
【００４５】
この図５において、移動体通信網６５は、携帯電話端末（本実施の形態では利用者Ｂ端末６２）から一時的電話番号による発信を受け取ると、ステップＳ５０として、その一時的電話番号と発信者端末の固有電話番号とを事業者データベース装置７０へ送信する。
【００４６】
上記一時的電話番号と固有電話番号を受け取った事業者データベース装置７０は、ステップＳ５１として、前記対応表を参照して、発信者端末の固有電話番号と一時的電話番号との対応情報が登録されているか否か検索し、その検索結果に基づいて、ステップＳ５２にて、当該一時的電話番号による通信を許可するか否かの判定を行う。ステップＳ５２にて、通信を許可しないと判定した場合、事業者データベース装置７０は、ステップＳ５５にて、移動体通信網６５に発信を拒否するよう通知する。
【００４７】
一方、ステップＳ５２にて、通信を許可すると判定した場合、事業者データベース装置７０は、ステップＳ５３にて、発信の許可と着信者端末（本実施の形態では利用者Ａ端末６１）の固有電話番号を移動体通信網６５へ送る。これを受けた移動体通信網６５は、発信者端末と着信者端末間の通信回線を接続する。また、移動体通信網６５は、事業者データベース装置７０に対しては、ステップＳ５４にて、一時的電話番号による通信サービスが開始されたことを通知する。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図６〜図８を参照しながら説明する。
【００４９】
図６は、利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末６１へ発信する場合にのみ使用可能な一時的電話番号を、利用者Ａ端末６１が自発的に発行し、事業者データベース装置７０がその一時的電話番号の登録を許可するか否か判断し、許可された場合に、当該一時的電話番号を用いて利用者Ｂ端末６２が利用者Ａ端末へ発信することで通信回線の接続がなされるまでの流れを表している。
【００５０】
この図６において、先ず手順Ｐ１１として、利用者Ａ端末６１は、一時的電話番号と乱数Ｒａ（第１の乱数）を発行し、それら一時的電話番号と乱数Ｒａの情報を利用者Ｂ端末６２に通知する。この場合、第１の実施の形態と同様に、利用者Ａ端末６１は、例えば赤外線やブルートゥース方式のような近距離無線通信、口頭や文書等の通知手段により、上記一時的電話番号と乱数Ｒａを利用者Ｂ端末６２へ通知する。なお、この場合の一時的電話番号は、例えば利用者Ａ自身が任意に決めたものでも、或いは、当該利用者Ａ端末６１が自動的に生成したものでも良い。また、乱数Ｒａは、利用者Ａ端末６１が有している乱数発生器等により自動的に生成される。
【００５１】
上記一時的電話番号と乱数Ｒａを知らされた利用者Ｂ端末６２は、当該一時的電話番号に問題がないかどうかを判定し、問題がない場合には、手順Ｐ１２として、当該利用者Ｂ端末６２が発生した乱数Ｒｂ（第２の乱数）の情報を、利用者Ａ端末６１へ通知する。なお、この場合、第１の実施の形態と同様に、利用者Ｂ端末６２は、例えば自端末内の電話帳に登録されている電話番号と一時的電話番号が同じか否かを検索することにより、その一時的電話番号が問題無いかどうか判定する。また、上記乱数Ｒｂを利用者Ｂ端末６２から利用者Ａ端末へ通知する際にも、上記近距離無線通信や口頭や文書等の通知手段を利用する。乱数Ｒｂは、利用者Ｂ端末６２が有している乱数発生器等により自動的に生成される。
【００５２】
上記利用者Ｂ端末６２から乱数Ｒｂを受け取った利用者Ａ端末６１は、手順Ｐ１３として、自端末の固有電話番号と一時的電話番号と乱数Ｒａ，Ｒｂの情報を、事業者データベース装置７０へ送る。また、利用者Ｂ端末６２は、手順Ｐ１４として、自端末の固有電話番号と乱数Ｒａ，Ｒｂの情報を、事業者データベース装置７０へ送る。
【００５３】
なお、これらの場合も第１の実施の形態と同様に、利用者Ａ端末６１又は利用者Ｂ端末６２と事業者データベース装置７０との間の通信は、例えば携帯電話回線を利用した言葉による連絡やファクシミリによる連絡の他、電子メールによる連絡、インターネットを介した通信による連絡など何れの手法を用いても良い。
【００５４】
この時の事業者データベース装置７０は、上記利用者Ａ端末６１から送られてきた固有電話番号と利用者Ｂ端末６２から送られてきた固有電話番号とから、それら両端末が互いに異なる端末であると認識すると共に、上記利用者Ａ端末６１から送られてきた乱数Ｒａと利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数Ｒａとが一致するか否か、同じく、乱数Ｒｂと乱数Ｒｂとが一致するか否かを判定する。事業者データベース装置７０は、それら乱数の何れか一方でも一致しなかった場合には、上記一時的電話番号の発行を許可せず、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２共にその旨を伝える。一方、それら乱数Ｒａ，Ｒｂが共に一致したと判定した場合、事業者データベース装置７０は、上記利用者Ａ端末６１から送られてきた一時的電話番号が、当該利用者Ａ端末６１から利用者Ｂ端末６２に正規に通知されたものであることを認識する。
【００５５】
さらに、事業者データベース装置７０は、前述の第１の実施の形態の場合と同様に、その一時的電話番号が、既に出回っている各携帯電話端末の固有電話番号とは重複しない電話番号であるか否か、また、使用させたくない番号であるか否か、つまり、有効な一時的電話番号であるか否かを判定し、重複している（有効でない）と判定した場合には、手順Ｐ１５にて、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２に対して、当該一時的電話番号の使用を許可しない旨通知する。なお、事業者データベース装置７０は、上記利用者Ａ端末６１から送られてきた一時的電話番号が、既に登録された一時的電話番号である場合や、何らかの理由により使用させたくない番号に一致しているような場合にも有効でないと判定し、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２に対してその一時的電話番号の使用を許可しない旨通知しても良い。
【００５６】
一方、一時的電話番号が他の固有電話番号等と重複しない（有効である）と判定した場合、事業者データベース装置７０は、その一時的電話番号を利用者Ｂ端末６２が移動体通信網６５内で利用できるように設定する。すなわちこの場合の事業者データベース装置７０は、当該一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号との対応付け、及び、当該一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応付けを行って、対応表に登録する。そして、事業者データベース装置７０は、手順Ｐ１５において、利用者Ａ端末６１に対して一時的電話番号の発行を許可する旨の通知を行うと共に、利用者Ｂ端末６２に対して一時的電話番号の利用を許可する旨の通知を行う。
【００５７】
なお、例えば利用者Ｂ端末６２から利用者Ａ端末６１へ上記一時的電話番号による発信が行われた後の各手順Ｐ１６，Ｐ１７，Ｐ１８は、前述の図２の手順Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７や図５と同じ処理が行われることになるため、ここでは説明を省略する。
【００５８】
この第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、事業者データベース装置７０内の対応表には、上記一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号との対応付けと、その一時的電話番号と利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応付けが設定登録されているため、例えば、当該一時的電話番号と全く同じ番号が他に複数存在していたとしても、事業者データベース装置７０は、手順Ｐ１７の際に、移動体通信網６５から送られてきた利用者Ｂ端末６２の固有電話番号と一時的電話番号を元にして対応表を参照することにより、他の携帯電話端末と間違えることなく、利用者Ａ端末６１の固有電話番号を、移動体通信網６５に伝えることができる。
【００５９】
なお、第２の実施の形態において、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２から事業者データベース装置７０に送られる乱数は、本実施の形態のように利用者Ａ端末６１が発生した乱数Ｒａと利用者Ｂ端末６２が発生した乱数Ｒｂであることが望ましい。但し、例えば、同じ値の乱数の発生確率が略々ゼロ％であるならば、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２から事業者データベース装置７０に送られる乱数は、例えば利用者Ａ端末６１が発生した乱数Ｒａのみ、或いは、利用者Ｂ端末６２が発生した乱数Ｒｂのみであっても良い。勿論、同じ乱数の発生確率がゼロ％でない場合、事業者データベース装置７０は、例えば別の利用者端末から送られてきた乱数が偶然に一致してしまったことで誤った相手に一時的電話番号の利用を許可してしまう虞があるため、本実施の形態のように、二つの端末間で交換した二つの乱数Ｒａ，Ｒｂの一致判定を行うことが望ましい。なお、前述の第１の実施の形態の場合、乱数は事業者データベース装置７０が一括して扱っているため、同じ乱数が発生してしまうことは無い。
【００６０】
図７は、利用者Ａ端末６１から一時的電話番号と乱数Ｒａを受け取ったときに、利用者Ｂ端末６２が行う詳細な処理の流れを示す。
【００６１】
この図７において、利用者Ｂ端末６２は、ステップＳ２１として、信号の受信待ち状態になっており、例えば利用者Ａ端末６１から一時的電話番号と乱数Ｒａの情報を受信すると、次のステップＳ２２へ処理を進める。
【００６２】
ステップＳ２２の処理に進むと、利用者Ｂ端末６２は、複数の電話番号情報が登録されている内部の電話帳の検索を行い、ステップＳ２３により、上記一時的電話番号と同じ電話番号が電話帳内に既に登録されていないかどうか判定する。そして、利用者Ｂ端末６２は、ステップＳ２３にて登録されていると判定した場合は、ステップＳ２５の処理に進み、利用者Ａ端末６１に対して一時的電話番号の受信を拒否した旨を通知する。一方、ステップＳ２３にて登録されていないと判定した場合、利用者Ｂ端末６２は、次のステップＳ２４へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ２４の処理に進むと、利用者Ｂ端末６２は、乱数Ｒｂを生成し、利用者Ａ端末６１に通知する。なお、図７には記載していないが、その後、利用者Ｂ端末６２は、自端末の固有電話番号と乱数Ｒａ，Ｒｂを、事業者データベース装置７０へ送信する。
【００６４】
図８は、事業者データベース装置７０が、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２からの要請に応じて、一時的電話番号の発行を利用者Ａ端末６１に許可するか否か、及び、一時的電話番号の利用を利用者Ｂ端末６２に許可するか否かを、決定するまでの処理の流れを示す。
【００６５】
この図８において、事業者データベース装置７０は、信号の受信待ち状態になっており、ステップＳ３１にて、上述のように利用者Ａ端末６１から一時的電話番号と固有電話番号と乱数Ｒａ，Ｒｂを受信し、また、ステップＳ３２にて利用者Ｂ端末６２から固有電話番号と乱数Ｒａ，Ｒｂを受信すると、次のステップＳ３３へ処理を進める。
【００６６】
ステップＳ３３の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、上記利用者Ａ端末６１からの乱数Ｒａと利用者Ｂ端末６２からの乱数Ｒａが一致するか否か、同じく、上記利用者Ａ端末６１からの乱数Ｒｂと利用者Ｂ端末６２からの乱数Ｒｂとが一致するか否かを判定する。そして、事業者データベース装置７０は、ステップＳ３３にて何れか一方でも一致していないと判定した場合は、ステップＳ３６の処理に進み、一時的電話番号を無効にし、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２にその旨を通知する。一方、ステップＳ３３にて共に一致すると判定した場合、事業者データベース装置７０は、次のステップＳ３４へ処理を進める。
【００６７】
ステップＳ３４の処理に進むと、事業者データベース装置７０は、一時的電話番号と利用者Ａ端末６１の固有電話番号及び利用者Ｂ端末６２の固有電話番号との対応を、内部の対応表に登録する。
【００６８】
そして、事業者データベース装置７０は、ステップＳ３５として、その一時的電話番号を有効にすると共に、利用者Ａ端末６１には一時的電話番号の発行許可を通知し、一方、利用者Ｂ端末６２には一時的電話番号の利用許可を通知する。
【００６９】
［事業者データベース装置の構成］
図９には、本発明の第１，第２の実施の形態で説明した事業者データベース装置７０の概略構成を示す。
【００７０】
図９において、通信部８１は、移動体通信網６５との間、或いは当該移動体通信網６５を介して携帯電話端末と通信する。制御部８０は、当該事業者データベース装置７０の各構成要素の動作を制御すると共に様々な処理等を行う。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３は、制御部の動作を実行させるためのプログラムや初期設定値等が記憶されている。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２は、例えば制御部８０等の作業領域として使用され、ソフトウェアが実行されている時に必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。
【００７１】
データ記憶部８５は、携帯電話システムの加入者端末の各固有電話番号や、前述した一時的電話番号と固有電話番号と乱数等が登録された対応表９０の情報を記憶する。
【００７２】
固有電話番号管理部８４は、携帯電話システムの各加入者端末のそれぞれの固有電話番号の管理と、前記他事業者データベース装置７１との間でやり取りされる固有電話番号の管理、固有電話番号を対応表９０へ登録する処理等を行う。
【００７３】
乱数処理部８６は、前述の第１，第２の実施の形態で説明した乱数に関する各処理を行う。すなわち例えば、第１の実施の形態の事業者データベース装置７０の場合には、利用者Ａ端末６１からの要求に応じて乱数を発生させる処理や、利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数をデータ記憶部８５内の対応表９０から検索する処理、乱数を対応表９０へ登録する処理等を行う。また、第２の実施の形態の事業者データベース装置７０の場合には、利用者Ａ端末６１と利用者Ｂ端末６２から送られてきた乱数の一致判定の処理や、乱数を対応表９０へ登録する処理等を行う。
【００７４】
一時的電話番号処理部８７は、前述の第１，第２の実施の形態で説明した一時的電話番号に関する各処理を行う。すなわち例えば、第１の実施の形態の事業者データベース装置７０の場合には、利用者Ａ端末６１からの要請に応じて一時的電話番号を発生する処理や、一時的電話番号の許可判定処理、一時的電話番号を対応表９０へ登録する処理等を行う。第２の実施の形態の事業者データベース装置７０の場合には、利用者Ａ端末６１から送られてきた一時的電話番号の発行許可判定処理、利用者Ｂ端末６２に対する一時的電話番号の利用許可判定処理、一時的電話番号を対応表９０へ登録する処理等を行う。
【００７５】
通知情報生成部８８は、前述の第１，第２の実施の形態で説明した一時的電話番号の利用許可や登録許可等の通知情報を生成する。
【００７６】
通信網連絡部８９は、移動体通信網６５から一時的電話番号の正当性の問い合わせを受け取ったとき、その正当性を判断すると共に、その判断結果に応じた内容を移動体通信網６５に通知する。すなわち、前述したように、利用者Ｂ端末６２から発信された一時的電話番号が正当な番号であるのか、移動体通信網６５から問い合わせが有った場合、通信網連絡部８９は、移動体通信網６５に対して、上記一時的電話番号が正当な番号であることを知らせると共に、その一時的電話番号の発行先である利用者Ａ端末６１の固有電話番号を通知する。これにより、移動体通信網６５は、利用者Ｂ端末６２からの一時的電話番号の発信に対して、利用者Ａ端末６１への着信処理を行う。
【００７７】
［利用者端末の構成］
図１０には、本発明の第１，第２の実施の形態で説明した携帯電話端末（利用者端末）の概略構成を示す。
【００７８】
本実施の形態の携帯電話端末は、図１０に示すように、送受信信号処理部２０と、コントロール部３０とを備えている。
【００７９】
送受信信号処理部２０は、図示しない移動体通信網の基地局からの無線電波をアンテナ１により受信すると、その受信信号を共用器２を介して受信ＲＦ部３に送る。受信ＲＦ部３は、当該受信信号を増幅し、次の周波数変換部４へ送る。周波数変換部４は、局発部１１からの局部発振信号を用いて、高周波の受信信号をベースバンド信号へダウンコンバートする。当該ベースバンド信号は、受信Ｉ／Ｆ部５へ送られてＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換されて受信データとなされた後、受信レベル検出部５０へ送られる。
【００８０】
上記受信レベル検出部５０は、受信データから受信レベルを検出し、その検出した受信レベル情報をコントロール部３０へ送る。また、受信レベル検出部５０は、上記受信データを受信復調部６へ送る。
【００８１】
受信復調部６は、受信データからフェージング成分を除去し、さらに拡散符号の復調を行うと共に、受信データが音声データかその他の通信データ（例えばパケット通信データ）かの種別判別と分離を行い、当該種別判別により分離された音声データを音声復号部７へ、パケット通信等の通信データを通信データ復号部１０へ送る。
【００８２】
音声復号部７は、音声データの伸張処理、デインターリーブ処理、エラー訂正処理等の復号化処理を行った後、さらにＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換処理を施す。当該Ｄ／Ａ変換後のアナログ音声信号は、アンプ８により増幅されてスピーカ９に供給される。これにより、受信された音声が、スピーカ９を介して出力されることになる。
【００８３】
上記通信データ復号部１０は、上記通信データの伸張処理、デインターリーブ処理、エラー訂正処理等の復号化処理を行い、得られた通信データをコントロール部３０へ送る。
【００８４】
一方、マイクロホン１８を介して入力されたアナログ音声信号は、アンプ１７にて所定のレベルに調整された後、音声符号化部１６に送られる。音声符号化部１６は、音声信号をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換処理し、さらに圧縮処理、インターリーブ処理、エラー訂正符号の付加処理等を行い、得られた音声データを送信変調部１５に送る。
【００８５】
また、コントロール部３０から入力された通信データは、通信データ符号化部１９に送られる。当該通信データ符号化部１９は、通信データの圧縮処理、インターリーブ処理、エラー訂正符号の付加処理等を行い、得られた通信データを送信変調部１５に送る。
【００８６】
送信変調部１５は、供給された音声データや通信データに対して拡散符号による変調処理を施し、得られたＩ，Ｑ成分が送信Ｉ／Ｆ部１４へ送られる。送信Ｉ／Ｆ部１４は、Ｉ，Ｑ成分をＤ／Ａ変換し、それをベースバンドの送信信号として周波数変換部１３へ送る。
【００８７】
周波数変換部１３は、局発部１１からの局部発振信号を用いて、上記ベースバンドの送信信号を高周波の送信信号へアップコンバートし、送信ＲＦ部１２へ送る。送信ＲＦ部１２は、上記送信信号を増幅した後、その送信信号を共用器２へ送る。この時の共用器２は、上記送信信号をアンテナ１へ送る。これにより、アンテナ１からは、送信信号が無線電波として移動体通信網の基地局へ送信されることになる。
【００８８】
コントロール部３０のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１は、上記送受信信号処理部２０における上述した信号送受信処理を制御する。具体的には、ＣＰＵ２１が、ＲＯＭ２２に記憶されている通信制御ソフトウェアに従って各種通信制御処理を行う。
【００８９】
ＣＰＵ２１は、バスライン２５を介して、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４と接続されている。ＲＯＭ２２は、当該携帯電話端末の初期化のための情報や、ディスプレイ（ＬＣＤ）３８に文字を表示するための表示用のフォントデータや、リンガ（着信音等を出力するためのスピーカ）４１による音響出力を得るための音響サンプルデータ、バイブレータ４２を動作させるための振動パターンなどを記憶している。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１の作業領域として使用され、ＣＰＵ２１のソフトウェア実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭ２４は、不揮発性メモリであって、例えば直前の通信設定条件の情報や、ブラウザソフトウェアや本発明にかかる一時的電話番号等の処理を行うためのソフトウェアなどの各種のアプリケーションソフトウェア、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名，名称などの情報からなる電話帳データ、スケジュールデータ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、ユーザのプロフィールデータ、キャラクタデータ、画像データ、音声データ等の各種データの他、前述した一時的電話番号や乱数等をも記憶する。
【００９０】
また、ＣＰＵ２１は、キー入力等のユーザインターフェース制御や、待ち受け画像の表示処理、着信メロディの音声処理の他、前述の第１，第２の実施の形態の利用者Ａ端末６１や利用者Ｂ端末６２にて行われる一時的電話番号の処理や乱数の処理、情報の通知処理、事業者データベース装置７０との間の通信処理などの、本発明にかかる一時的電話番号処理用のアプリケーションソフトウェアをも実行する。具体的には、ＣＰＵ２１が、ＥＥＰＲＯＭ２４に記憶されているアプリケーションソフトウェアを起動し、バスライン２５を介して接続された各部を制御することにより、前述した一時的電話番号の処理等を実現する。
【００９１】
キー操作部３２は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させるためのカーソル操作子、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。キー操作部３２がユーザにより操作されると、キーＩ／Ｆ部３１はその操作情報をＣＰＵ２１に送る。この時のＣＰＵ２１は、そのキー操作に従った処理を実行する。
【００９２】
また、ＣＰＵ２１は、リンガ４１やバイブレータ４２、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）４３を駆動させて呼び出しをユーザに通知したり、待ち受け画像や各種メッセージ、ブラウジング画像等をＬＣＤＩ／Ｆ部３７を介してディスプレイ３８に表示させる制御を行う。
【００９３】
また、本実施の形態の携帯電話端末は、例えばＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）カード３６を装着可能なカードドライブ３５や、外部Ｉ／Ｆ部４０をも備えているものとする。上記カードドライブ３５に上記ＳＩＭカード３６が装着されると、カードドライブ３５は、そのＳＩＭカード３６に記録されているユーザの電話番号等の個人ＩＤなどを読み出し、カードＩ／Ｆ部３４を介してＣＰＵ２１に供給する。このときのＣＰＵ２１は、それら情報により、例えばユーザの認証を行う。また、上記外部Ｉ／Ｆ部４０は、例えば図示しない外部ストレージや接続コネクタ等と接続され、それらを介して各種のソフトウェアやデータの通信を行う。
【００９４】
近距離無線通信部３９は、例えば赤外線による無線通信や、ブルートゥース方式の無線通信を行うためのものであり、近距離無線Ｉ／Ｆ部３３を介してＣＰＵ２１と接続されている。前述した利用者端末間での一時的電話番号や乱数等の情報通知は、当該近距離無線通信部３９によりやり取りすることができる。この近距離無線通信部３９による通信は、携帯電話システムの移動体通信網を利用していないため、電話番号等を利用しないで通信が可能となる。
【００９５】
［まとめ］
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態によれば、利用者Ａは、一時的で且つ利用者Ａ端末６１との間でのみ利用可能な一時的電話番号を、利用者Ｂ端末６２に知らせることで、個人情報である固有電話番号を保護しつつ、利用者Ｂとの間で一時的に連絡を取り合うことができる。特に、有効期限が切れた一時的電話番号は、再度利用することができなくなるため、当該一時的電話番号の乱用を防ぐことができる。
【００９６】
また、携帯電話システムの事業者は、利用者からの意志に応じて、本実施の形態の一時的電話番号を利用した発着信の制御サービスを提供すると共に、そのサービスに対して課金を行うようにすれば、利用者からサービス利用料を徴収することができる。また、サービス利用料は、一時的電話番号の有効期間の長さに応じて変えることも可能である。
【００９７】
なお、上述した実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。本実施の形態の利用者端末は、携帯電話端末だけでなく、ＰＨＳ電話端末（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、登録商標）、通信機能を備えたＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やパーソナルコンピュータ等であっても良い。
【００９８】
また、本発明にかかるサブ識別情報は、電子メールアドレスに相当する識別情報であっても良い。すなわち、本発明にかかるサブ識別情報は、利用者固有の電子メールアドレスとは別に、他の特定の利用者（携帯電話端末やパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の端末）からの発信時にのみ使用できる電子メールアドレス（いわばサブ電子メールアドレス）であっても良い。
【００９９】
さらに、本発明実施の形態において、利用者Ａ端末６１から一時的電話番号が与えられる利用者端末は、上記利用者Ｂ端末６２の１端末だけでなく、利用者Ｃ端末や利用者Ｄ端末など複数であっても良い。この場合、本発明によれば、利用者Ｂ端末６２，利用者Ｃ端末，利用者Ｄ端末等は、一時的電話番号によりそれぞれ利用者Ａ端末６１とのみ通信することが可能になる。
【０１００】
また、一時的電話番号は、複数の利用者端末からなるグループ単位で発行されるものであっても良い。この場合、グループ内の各利用者端末は、その一時的電話番号の相手先の利用者端末と通信することが可能となる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明においては、第１の通信端末の固有識別情報とは異なるサブ識別情報が、その端末利用者からの要請に応じて発行可能となされており、当該サブ識別情報は、第２の通信端末が第１の通信端末との通信を望む際にのみ使用可能な情報となされている。したがって、第１の通信端末の利用者は、当該端末の固有識別情報を明かすことなく第２の通信端末の利用者との間で連絡を取ることができ、また、不特定多数の通信端末からの着信による問題の発生を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信システムの一例である移動体通信システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の場合の一時的電話番号発行手順の説明に用いる図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における事業者データベース装置の処理のうち、一時的電話番号が発行されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における事業者データベース装置の処理のうち、一時的電話番号の利用が許可されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図５】事業者データベース装置と移動体通信網の間で、一時的電話番号により通信制御処理の流れを示すタイムフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の場合の一時的電話番号発行手順の説明に用いる図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態において、相手端末から一時的電話番号と乱数を受け取った場合の携帯電話端末上での処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における事業者データベース装置の処理のうち、一時的電話番号の発行と利用が許可されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明実施の形態の事業者データベース装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明実施の形態の携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
６１…携帯電話端末（利用者Ａ端末）、６２…携帯電話端末（利用者Ｂ端末）、６５…移動体通信網、７０…事業者データベース装置
【図１】
2004312385.tif 000003
【図２】
2004312385.tif 000004
【図３】
2004312385.tif 000005
【図４】
2004312385.tif 000006
【図５】
2004312385.tif 000007
【図６】
2004312385.tif 000008
【図７】
2004312385.tif 000009
【図８】
2004312385.tif 000010
【図９】
2004312385.tif 000011
【図１０】
2004312385.tif 000012