(57)【要約】【課題】物理的、化学的作用による伸縮機能の低下や脆化がなく、ストレッチ性、伸長回復性、形態安定性等に優れた丸編地を提供する。【解決手段】少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現型ポリエステル繊維と紡績糸との、弾性繊維を含まない丸編地であり、前記ポリエステル繊維を含むニットループの１ループあたりのループ長（ｙ）（単位：ｍｍ）が、下式を満足する丸編地。０．００９５ｘ＋１．４≦ｙ≦０．００９５ｘ＋３．０但し、ｘは、前記ポリエステル繊維を含むニットループを構成する繊維の総繊度（ｄｔ）【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成された潜在捲縮発現型ポリエステル繊維と紡績糸を含み、弾性繊維を含んでおらず、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が編地に対して１０〜８０重量％の混率で交編されている丸編地であって、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループの１ループあたりのループ長（ｙ）（単位：ｍｍ）が、数式（１）を満足することを特徴とする丸編地。
０．００９５ｘ＋１．４≦ｙ≦０．００９５ｘ＋３．０　　　　　（１）
ｘ：潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループを構成する繊維の総繊度（ｄｔ）
【請求項２】
丸編地の経及び緯方向のいずれか一方を拘束し、他の方向について、６０％伸張を３回繰り返し、３回目の、拘束された方向の編地にかかる応力が０〜１．０Ｎ／ｃｍである請求項１記載の丸編地。
【請求項３】
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が、表面及び裏面の少なくとも一方の全コースに配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の丸編地。
【請求項４】
編地を構成するコースのうち、紡績糸が３コースに１コース以上の割合で交編されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の丸編地。
【請求項５】
３．５Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向及び緯方向のストレッチ率が６０％以上２００％以下であり、６０％伸張を３回繰り返し、３回目の伸張回復率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の丸編地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料用、衣料資材用、産業資材用等に適したストレッチ率及び伸張回復率、並びに形態安定性を有する紡績糸を含む弾性丸編地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スポーツ、インナー衣料や衣料資材用には、身体に適度にフィットし、身体の動きに対する追従性に優れた伸長回復性を有する、ストレッチ素材の要求が高まっている。ストレッチ素材も、夏季には吸汗性が要求されるため、綿等のセルロース繊維を含む紡績糸が使用されることが多い。また、冬季には、保温性向上のためウール、アクリル、吸湿発熱繊維等を含む紡績糸が使用されることが多い。しかしながら、紡績糸を含む丸編地は、紡績糸自身の短繊維毛羽が伸張回復の邪魔になって伸張回復率の低下や形態安定を阻害する要因になっていた。
【０００３】
従来から、高いストレッチ性を有し、伸長回復性に優れた編地として、ポリウレタン系及びポリエーテルエステル系弾性繊維等に代表される弾性繊維（以下、弾性繊維、と略す。）を交編した編地やポリブチレンテレフタレート繊維の仮撚加工糸を交編した編地が、スポーツ、インナー衣料等に広く用いられている。弾性繊維を交編した丸編地は、ストレッチ性及び伸長回復性には優れるが、弾性繊維の熱セット性の低さ及び収縮力の大きさに起因して、丸編地が比較的高密度になるため、風合が硬くなり、製品の着用時に重量感を有するという欠点があった。
【０００４】
軽量化するために、カバーリング糸等を何コースか毎に編みこむことにより弾性繊維の混率を下げること等も試みられているが、十分な伸張回復率及び形態安定性が得られていない。さらに、弾性繊維は、プールの殺菌剤や洗濯時の漂白剤等使用される活性塩素、皮脂や化粧品に含まれる有機性脂質成分、日光暴露等の化学的作用によって、編地中の弾性繊維の伸縮機能が低下したり、弾性繊維の脆化のため、製品の伸縮機能低下や形態変化により長期間の使用に耐え難いという欠点を有していた。
【０００５】
仮撚加工糸等の加撚／解撚によるトルクを発現させた繊維を混用する方法が特開２０００−２３９９４９号公報、特開２０００−３１４０５５号公報等に開示されているが、この方法によっても十分なストレッチは得られない。特開２００２−２０９４７号公報には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維と非弾性繊維が複合ループを形成し、全編目の５０％以上が複合ループで構成されている編地が提案されている。しかしながら、この方法においても、十分なストレッチは得られていない。
【０００６】
弾性繊維やポリエステル系合成繊維の仮撚加工糸の代替として、二成分のポリマーをサイドバイサイド型又は偏心芯鞘型に接合した複合糸が、種々提案されている。例えば、特公昭４４−２５０４号公報には、固有粘度差を有する二成分のポリエチレンテレフタレ−トポリマーを偏心的に複合紡糸した複合糸、特開平５−２９５６３４号公報には、ポリエチレンテレフタレ−トポリマーとそれより高収縮成分である共重合ポリエチレンテレフタレ−トポリマーをサイドバイサイドに複合紡糸した潜在捲縮性複合糸、特公昭４３−１９１０８号公報には、ポリトリメチレンテレフタレートポリマー又はポリブチレンテレフタレートポリマーを活用した複合糸が記載されている。これらの複合糸を用いた丸編地においては、前記の仮撚加工糸と同様に、複合糸の捲縮が発現しにくく、ストレッチ性が乏しい編地しか得られなかった。
【０００７】
これらの問題点を解決するものとして、特開２００１−２９５１６５号公報には、２種類のポリエステル重合体が、繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に張り合わされた複合繊維フィラメントを、構成糸として全体重量の１０％以上含み、経緯方向の平均伸長率が５５％以上、平均伸張回復率が６０％以上であるストレッチ編地が提案されている。しかしながら、インナーやスポーツ用途で身体にフィットし、快適な着用感を与えるためには、少なくとも経方向に６０％以上のストレッチ率が必要であり、特に、紡績糸を含む編地は、紡績糸自体の短繊維の毛羽が妨げとなり、編地構造上特に伸びにくい経方向のストレッチ率が十分に得られないという問題があった。
【０００８】
従来から、丸編地を編成する際には、用いる糸の直径に応じて、適正な編機のゲージやループ長が研究されており、密になりすぎると、硬く伸びない生地にとなり、粗すぎると、型崩れがして着用に耐えない生地となることが報告されている（新しいメリヤス学　岡本恒彦著　繊維研究会出版局）。この文献に記載されている適性ループ長に基づき、上記２種類のポリエステル重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に張り合わされた複合繊維フィラメントと紡績糸を編成しても、十分なストレッチ率が得られず、ベア天の編成条件と同条件で上記複合繊維フィラメントを弾性繊維の代わりに用いても十分なストレッチ率が得られない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の従来技術の問題点を解決し、紡績糸を混用しているにもかかわらず物理的及び化学的作用による伸縮機能の低下や脆化がなく、身体に適度にフィットする衣料として要求される高いストレッチ性及び伸長回復性、並びに形態安定性に優れ、軽量で、ソフトな風合を有する丸編地を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のとおりである。
（１）　少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成された潜在捲縮発現型ポリエステル繊維と紡績糸を含み、弾性繊維を含んでおらず、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が編地に対して１０〜８０重量％の混率で交編されている丸編地であって、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループの１ループあたりのループ長（ｙ）（単位：ｍｍ）が、数式（１）を満足することを特徴とする丸編地。
０．００９５ｘ＋１．４≦ｙ≦０．００９５ｘ＋３．０　　　　　（１）
ｘ：潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループを構成する繊維の総繊度（ｄｔ）
（２）　丸編地の経及び緯方向のいずれか一方を拘束し、他の方向について、６０％伸張を３回繰り返し、３回目の、拘束された方向の編地にかかる応力が０〜１．０Ｎ／ｃｍである（１）に記載の丸編地。
【００１１】
（３）　潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が、表面及び裏面の少なくとも一方の全コースに配置されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の丸編地。
（４）　編地を構成するコースのうち、紡績糸が３コースに１コース以上の割合で交編されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の丸編地。
（５）　３．５Ｎ／ｃｍ荷重下における経方向及び緯方向のストレッチ率が６０％以上２００％以下であり、６０％伸張を３回繰り返し、３回目の伸張回復率が７０％以上であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の丸編地。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における潜在捲縮発現型ポリエステル繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合されたものが多い）されており、その内、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり（以下、この繊維を、単に、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維、という。）、熱処理によって捲縮を発現するものである。
【００１３】
少なくとも二種のポリエステル成分の複合比（二成分の場合は、一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、繊維横断面の接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は限定されない。
潜在捲縮発現型ポリエステルの繊度は２０〜１７０ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が肌に接触するような部位に使用する場合には、単糸繊度が細いほうが好ましい。
【００１４】
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の一例は、特開２００１−４０５３７号公報に開示されている。具体的には、二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯鞘芯型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上、鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１５】
ポリマーの組み合わせの例としては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合せ、及びポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合せが好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されると好ましい。
【００１６】
本発明において、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難である。潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは、１０〜８０％、最も好ましくは、１０〜６０％である。更に、顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。
【００１７】
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の１００℃における熱収縮応力は０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力は、布帛の精錬、染色工程において捲縮を発現させるための重要な要件である。すなわち、布帛の拘束力に打ち勝って捲縮が発現するためには、１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。
このような特性を有する潜在捲縮発現型ポリエステル繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維があげられる。
【００１９】
２種類のポリエステルの固有粘度差は、好ましくは０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は、好ましくは０．８（ｄｌ／ｇ）以上、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００２０】
この複合繊維の平均固有粘度は、好ましくは０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）である。
なお、本発明における固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度をいう。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点として、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００２１】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むのものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２２】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたりしてもよい。
【００２３】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００２４】
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
本発明の潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の紡糸法は、上記の各種特開に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結したスピンドロー法、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法を採用してもよい。
【００２５】
繊維は、長繊維が好ましく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。断面形態は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
繊維の形態としては、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸等がある。
【００２６】
本発明において、紡績糸は、天然繊維、合成繊維等、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、精製セルロース繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン等の各種人造繊維の短繊維からなる糸であり、これらの短繊維からなる混紡糸であってもよい。また、精紡交撚等で短繊維と長繊維が混用されているものでもよい。
【００２７】
本発明の丸編地に含有している紡績糸は、少なくとも３コースに１コース以上の割合で混用されている場合、紡績糸のもつ風合や機能が生かされるので好ましい。これより少ない場合は、紡績糸の機能が十分に生かされ難い。紡績糸の混率は、用いる紡績糸の繊度により異なるが、好ましくは２０％以上９０％未満であり、より好ましくは５０％以上９０％未満である。
本発明の丸編地には、弾性繊維が含まれない。ここでいう弾性繊維とは、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテルエステル系弾性繊維等のゴム弾性を有するものである。これらの弾性繊維が含まれると、弾性繊維が長期使用によって脆化するため、耐久性に劣る。
【００２８】
本発明の丸編地は、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が、編地に対して１０〜８０重量％の混率で混用されていることを特徴とする。混率が１０％未満の場合は、紡績糸を含む編地の収縮力が不足し、伸張回復率が低下する。混率が８０％を越える場合は、紡績糸に求められる性能、例えば、吸水性や風合、保温性等の性能が不足する。
【００２９】
本発明の紡績糸を含む丸編地が上記ストレッチ率を備えるためには、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループの１ループあたりのループ長が数式（１）を満足することが必要である。
０．００９５ｘ＋１．４≦ｙ≦０．００９５ｘ＋３．０　　　（１）
ｘ：潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むニットループを構成する繊維の総繊度（ｄｔ）
ｙ：潜在捲宿発現型ポリエステル繊維を含むニットループの１ループあたりのループ長（ｍｍ）
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の捲縮を十分発現させるには、十分な空間が必要であり、非弾性繊維を編成するときのループ長は、従来、適正と考えられていた範囲では不足である。
ループ長が数式（１）の、０．００９５ｘ＋１．４未満の場合には、十分なストレッチ率が得られず、０．００９５ｘ＋３．０を越えると、編地の品位が劣り、破裂強度の低下や形態安定性の低下をきたし、衣類としての用途が限られる。
【００３０】
本発明の丸編地は、紡績糸と潜在捲縮発現型ポリエステル繊維とを混用したものであって、交編する場合、編組織は限定されないが、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が連続した編目を形成するような編組織、例えば、丸編地の場合には、リバーシブル組織の表面又は裏面の少なくとも一方に、又はプレーティングにより全コースに配置するのが、丸編地のストレッチ率の向上及び伸張回復率のアップに有効である。
【００３１】
例えば、紡績糸と潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を、針に対する給糸角度を変えて編み針のフック部でそれぞれの繊維の給糸位置関係を固定する方法が挙げられる。この際、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維をニードルループの裏側に配置することが好ましい。特に、スムースやフライス等のような二重丸編地の場合は、シリンダー針のフック部に紡績糸を配置し、ダイヤル針のフック部に潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を配置すると、編地の表面と裏面に紡績糸、中央部に潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が配置されて３層構造状になる。そのため、紡績糸の風合が生かされ、ストレッチ性と伸張回復率に優れた編地になり好ましい。
【００３２】
他の例として，変化組織として、天竺リバーシブル組織の表面又は裏面の少なくとも一方に、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を配置する編成方法、スムース組織やフライス組織の給糸口のダイヤルのみで潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が天竺組織を形成する給糸位置で複合する編成方法等が挙げられる。この際、ループ長は、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維のループ長を基準とし、ニットループを形成している繊維の総繊度はダイヤル針にかかっているすべての繊維の総繊度とする。
【００３３】
丸編地を形成するループの形態は、ニットループ、タックループ、ウェルトループの組合せからなる。ニットループのみで構成されている編地、例えば、天竺、フライス、スムースの場合には、編地を解くことによりループ長を求めることができる。ウェルトループ、タックループを含む編み組織の場合には、編地を伸びきりまで伸張して写真撮影し、画像解析によりニットループのループ長を求めることができる。
【００３４】
紡績糸と潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が糸の段階で混用されている場合、例えば、撚糸や精紡交撚等においても、全コースに配置して編成するかリバーシブル組織の表面又は裏面の少なくとも一方に配置するのが好ましい。
編地の目付けは、混用する素材や組織により異なるが、１００〜３５０ｇの範囲が好ましく、厚みは０．３〜２．０ｍｍが好ましく、０．５〜１．５ｍｍがより好ましい。
【００３５】
本発明において、ストレッチ率及び伸張回復率は、後で説明するように、１軸拘束２軸伸張試験機（ＳＴＲＩＰ　ＢＩＡＸＩＡＬ　ＴＥＮＳＩＬＥ　ＴＳＴＥＲ　ＫＥＳ−Ｇ２−ＳＢ１　カトーテック社製）を用いて、丸編地のいずれか一方向を拘束した状態で、他方向を伸張することによって求められる値である。
３．５Ｎ／ｃｍ荷重下での、経方向及び緯方向のストレッチ率は６０％以上２００％以下の範囲にあることが好ましい。着用時のフィット感をより向上させる上で、６０％伸張を３回繰り返し、３回目の伸張回復率は７０％以上であることが好ましい。
【００３６】
３．５Ｎ／ｃｍ荷重は、平均的な人の力で引っ張りうる力に相当する。ストレッチ率が６０％未満では、生地の伸びが十分でない場合があり、着脱に余分な力を必要とすることがある。ショーツとして着用した場合には、ウエストラインや足ぐり部がずれる等の障害が発生する場合がある。ストレッチ率が２００％を越えると、生地の薄地化に伴う強度の低下から、爪等による突き破り等の事故が起こりやすくなったり、少ない力で過度に伸ばされることにより形態安定性が低下しやすくなる。
【００３７】
生地の伸張しない方向を拘束して生地の歪（経緯のうち伸張する側が伸びることにより、他方が収縮し、ストレッチが数値的に大きくなる現象）を抑えることにより、伸張側のストレッチ率の実用に即した測定が可能になる。なお、拘束とは、測定前の有寸を維持するように固定することである。
従来のストレッチ率の測定方法は伸張方向のみを固定し、他方は拘束されていない状態で測定されたものが多く、生地の伸張に伴い、拘束されていない方向に組織的なひずみが生じる。拘束側はこのひずみを抑えると供にひずみを生じさせる応力が検出される。生地伸張に伴う拘束側の応力が大きいほど、ずり上がりや緊縛感を与える原因となり、着崩れを起こす等、着用感を損なうものである。
【００３８】
丸編地の経方向又は緯方向を拘束して、他方を６０％伸張し、これを３回繰り返し、３回目の伸張時の拘束側の応力は０〜１．０Ｎ／ｃｍであることが好ましい。拘束側の応力が１．０Ｎ／ｃｍ以下であれば、着用感が大きく低下しにくく、０．５Ｎ／ｃｍ以下がより好ましい。一般に、経緯方向の伸度バランスが悪く、ストレッチ率の小さいほうが拘束側にくると、生地伸張に伴う拘束側の収縮応力が大きくなる。
【００３９】
本発明の丸編地を染色する際は、例えば、編成時に商品の形状に近い状態に編成する成形商品の様に製品単位で染色するか、長尺の生地で染色する場合には、テンションレスの染色機を使用することが好ましい。染色時の経引き張力が大きいと経緯のストレッチバランスが崩れ、経ストレッチが減少し、緯ストレッチが増加する傾向にある。染色は、一般に行われているポリエチレンテレフタレート繊維を分散染料にて染色する方法を採用することができる。染色温度は、通常、９０℃〜１３０℃、時間は、通常、１５分〜１２０分の範囲で行われるが、２成分ともポリトリメチレンテレフタレート系である潜在捲縮発現型ポリエステル繊維の場合は、ポリエチレンテレフタレート繊維の場合よりガラス転移点が低いので９０℃〜１２０℃といった低温で染色しても優れた発色性が得られる。
【００４０】
仕上げセット時には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常、繊維加工に用いられている樹脂加工、吸水加工、制電加工、抗菌加工、撥水加工等の仕上げ加工を適用できる。特に風合いを柔軟に仕上げたい場合には、アルキルポリシロキサン、アミノ変性シリコン、カルボキシ変性シリコン、エポキシ変性シリコン等からなるシリコン系の柔軟剤で仕上げ加工する。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
本発明に用いる評価法は以下の通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
2004076191.tif 000002
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００４２】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とする。
【００４３】
（２）初期引張抵抗度：ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法の初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料を１０回採取して測定し、その平均値を求める。
【００４４】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率：ＪＩＳ　Ｌ　１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料を１０回採取し、その平均値を求める。顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
【００４５】
（４）熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００４６】
（５）丸編地の経及び緯方向のストレッチ率：試料を１４０ｍｍ×１６５ｍｍ（伸張側×拘束側）に裁断し、一軸固定二軸伸張試験機（ＳＴＲＩＰ　ＢＩＡＸＩＡＬ　ＴＥＮＳＩＬＥ　ＴＥＳＴＥＲ　ＫＥＳ−Ｇ２−ＳＢ１　カトーテック社製）に、有寸で取り付ける。応力がかかる試料の有効寸法は１００ｍｍ×１００ｍｍであり、伸度を換算する有効試料長は１１．５ｃｍである。拘束側は、初期の試料幅を維持しながら伸張されるよう可動式留め具で固定されている。
伸張速度３００ｍｍ／分で定荷重伸張を行い、３．５Ｎ／ｃｍにおける伸張側の伸度（％）、すなわち、ストレッチ率を求める。
【００４７】
（６）丸編地の６０％伸張時の、拘束側の応力（Ｎ／ｃｍ）及び、伸張側の伸張回復率（％）：（５）の一軸固定二軸伸張試験機に、（５）と同様に試料を取り付け、伸張速度３００ｍｍ／分で６０％定伸張による伸張回復を３回繰り返し、３回目における６０％伸張時の、拘束側の応力及び伸張側の歪率を求める。
伸張回復率＝〔（６０−歪率）／６０〕×１００（％）。
【００４８】
（７）破裂強度：ＪＩＳ−Ｌ−１０１８Ａ法に準拠する。
（８）ループ長の測定：編成した生機１００ウェル間の編み込み長を編地を解いて測定する。
プレーティング天竺の場合は、交編した他素材（綿）のループ長と潜在捲宿発現型ポリエステルのループ長を別々に測定する。なお、測定は繊度の１／１０の重量の荷重下で行う。
一本交互の場合は、各々のループ長を測定する。
【００４９】
（９）洗濯型崩れ：編成した編地をもちいて、半そで肌着を縫製する。なお、首周りは共布を用いる。
縫製した編地を以下の条件で洗濯乾燥を繰り返し２０回行い、肌着の形態安定性を評価する。
洗濯条件　ＪＩＳ−Ｌ−０２１７　付表１　番号１０３　家庭洗濯準拠
洗濯　４０℃×５分　アタック（花王社製）　０．７ｇ／Ｌ　浴比１：３０
脱水　３０秒
溜めすすぎ　２分　　脱水　３０秒　　２回繰り返し
乾燥　終日屋外にてハンガーにかけ吊り干し
○：洗濯前のサイズ及び形状が保持されている。
△：洗濯前のサイズ及び形状と比べやや変化しているが実用上問題ない。
×：首周りの伸び、肌着全体のダレ等形状変化が著しい。
【００５０】
【実施例１】
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が４０ｄｔｅｘとなるように設定して延撚して、４０ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
【００５１】
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であり、初期引張抵抗度２３ｃＮ／ｄｔｅｘ、顕在捲縮の伸縮伸長率２５％、伸縮弾性率８９％、熱水処理後の伸縮伸長率２０４％、伸縮弾性率９９％、１００℃における熱収縮応力０．２１ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
サントニー社製ＳＭ８−８ＴＯＰ　２６Ｇを用い、綿６０／−と上記潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を綿糸が表に配置されるようにプレーティング天竺を編成した。編成張力はいずれもＢＴＳＲで管理し、綿は６ｇ、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維は１ｇで編成した。得られた編地を、スコアロール（登録商標）ＦＣ２５０（花王社製）で精練し、ロータリー染色機で直接染料を用いて綿を染色した後、１２０℃×２０秒スチームセットと６０秒の乾燥を行った。
【００５２】
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。表１には、伸張側を基準としていずれもタテの欄に記載した。
【００５３】
【実施例２】
実施例１と同様の糸使いと組織で、ループ長のみを変更して染色仕上げを行った。潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。
【００５４】
【実施例３】
サントニー社製ＳＭ８−８ＴＯＰ　２６Ｇを用い、綿４０／−と実施例１の潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を綿糸が表に配置されるようにプレーティング天竺を編成した。編成張力はいずれもＢＴＳＲで管理し、綿は６ｇ、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維は１ｇで編成した。得られた編地を、スコアロール（登録商標）ＦＣ−２５０（花王社製）で精練し、ロータリー染色機で直接染料を用いて綿を染色した後、１２０℃×２０秒スチームセットと６０秒の乾燥を行った。
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。
【００５５】
【実施例４】
実施例３と同様の糸使いと組織で、ループ長のみを変更して染色仕上げを行い、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。
【００５６】
【実施例５】
サントニー社製ＳＭ８−８ＴＯＰ　２６Ｇを用い、綿４０／−と実施例１の潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を綿糸が表に配置されるようにプレーティング天竺を編成した。編成張力はいずれもＢＴＳＲで管理し、綿は６ｇ、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維は１ｇで編成した。得られた編地を、スコアロール（登録商標）ＦＣ−２５０（花王社製）で精練し、ロータリー染色機で直接染料を用いて綿を染色した後、１２０℃×２０秒スチームセットと６０秒の乾燥を行った。
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。
【００５７】
【実施例６】
福原社製の２０ゲージＦＲＳ／Ｌ型の２重針床を有する丸編機を用いて、綿６０／−をシリンダーのフックにかかる給糸穴に配置し、実施例１で得られた潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を同じ給糸口のダイヤル側のフックにかかる給糸穴に配置してフライス編地を編成した。編成張力は、綿に対して３ｇ、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維に対して２ｇで編成した。
【００５８】
得られた編地を、スコアロール（登録商標）ＦＣ―２５０（花王社製）で精練し、テンションレス液流染色機で直接染料を用いて綿を染色した後、１２０℃×２０秒スチームセットと６０秒の乾燥を行った。得られた編地は表と裏に綿が配置され、中央部に潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が配置された３層構造を有する編地となった。
潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を含むループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を表１に示す。
【００５９】
【比較例１】
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて、４０ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。初期引張抵抗度が７１ｃＮ／ｄｔｅｘ、顕在捲縮の伸縮伸長率１％、伸縮弾性率１００％、熱水処理後の伸縮伸長率７０％、伸縮弾性率９５％、１００℃における熱収縮応力０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
上記で得られた潜在捲縮発現型ポリエステル繊維を用いたほかは実施例３と同様の条件で編成、染色仕上げを行った。得られた編地の経ストレッチ率は６０％に満たないものであった。ループのループ長、得られた編地のストレッチ率、６０％伸張時応力、伸張回復率、破裂強度を、比較例２〜５と共に表２に示す。
【００６０】
【比較例２】
綿８０／−を使用した以外は実施例１と同様の組織と条件で編成し、染色仕上げを行った。
得られた編地は、ループが粗すぎるため、破裂強度が低く、用途が限定されるものである。
【００６１】
【比較例３】
綿４０／−と実施例１で得られた潜在捲宿発現型ポリエステルもちいて、実施例１と同様の組織でループ長を３．１ｍｍで編成した。得られた編地は実施例１と同様の染色仕上げを行った。
得られた編地はループが小さいため、経ストレッチ率が６０％に満たないものであった。
【００６２】
【比較例４】
実施例１と同様の二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用いて８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であり、初期引張抵抗度が２３ｃＮ／ｄｔｅｘ、顕在捲縮の伸縮伸長率２５％、伸縮弾性率８９％、熱水処理後の伸縮伸長率２０４％、伸縮弾性率９９％、１００℃における熱収縮応力０．２１ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
【００６３】
サントニー社製ＳＭ８−８ＴＯＰ　２６Ｇを用い、得られた潜在捲宿発現型ポリエステルと綿４０／１を１本交互で天竺を編成した。なお、綿のループ長は２．５ｍｍ／目、潜在捲宿発現型ポリエステルのループ長は２．８ｍｍ／目で編成した。得られた生機を実施例１と同様の方法で染色仕上げを行った。
得られた編地は、潜在捲縮発現型ポリエステル繊維が全コースに配置されていないため、経ストレッチが６０％に満たないものであった。
【００６４】
【比較例５】
綿４０／−とＦＴＹ（ナイロン７７ｄｔｅｘ、ポリウレタン２２ｄｔｅｘ）を１本交互で、サントニー社製ＳＭ８−８ＴＯＰ　２６Ｇを用い、天竺を編成し、実施例１と同様の方法で綿を染色した後、酸性染料でナイロンを染色し、実施例１と同様の条件ですチームセットを行った。得られた編地はカールが生じており、洗濯形態安定性の悪いものであった。
【００６５】
【表１】
2004076191.tif 000003
【００６６】
【表２】
2004076191.tif 000004
【００６７】
【発明の効果】
本発明の丸編地は、紡績糸を混用しているにもかかわらず、物理的及び化学的作用による伸縮機能の低下や脆化がなく、身体に適度にフィットする衣料として要求される高いストレッチ性と伸長回復性、形態安定性に優れ、軽量でソフトな風合を有する。