(57)【要約】【課題】被災現場や救急搬送現場において、随伴要員の煩雑な作業や特別な動力源・付帯装置等を必要とせずに、安定した流速で薬液の送液を容易に行えるようにする。【解決手段】薬液が収容された可撓性の輸液バッグ２と、膨張復元可能なように予め圧縮された発泡体５との組み合わせからなる輸液システムにおいて、薬液３を送出しつつある輸液バッグ２と膨張しつつある発泡体５との合計体積が、送液の前後を通して実質的に一定に保たれるように輸液バッグ２と発泡体５とを配置することにより、発泡体５の膨張力にて薬液３が一定速度で安定に送液されるようにする。【選択図】図１
2004073230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液が収容された可撓性の輸液バッグと、膨張復元可能なように予め圧縮された発泡体との組み合わせからなる輸液システムにおいて、薬液を送出しつつある前記輸液バッグと膨張しつつある前記発泡体との合計体積が、送液前後を通して実質的に一定に保たれるように、前記輸液バッグと前記発泡体が配置されていることを特徴とする輸液システム。
【請求項２】
前記発泡体が、独立気泡発泡体であることを特徴とする請求項１に記載の輸液システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被災現場や病院等で用いられる輸液システムに関し、さらに詳しくは、重力や電力等の駆動源を必要としない輸液システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
出血、高熱及び激しい下痢に伴う脱水症状、または各種疾患による血液電解質のバランスの喪失を速やかに補正するために、あるいは経口的に栄養摂取できない患者に適切な栄養補給を行うために、静脈を経由した輸液が重要な治療方法として用いられている。
【０００３】
輸液に際しては、通常、可撓性の合成樹脂バッグ内に薬液が収められた輸液バッグが用いられる。従来から用いられている最も一般的な輸液方法は、輸液バッグの薬液を重力を利用して自然流出させる方法である。すなわち、患者よりも上方に輸液バッグをセットし、合成樹脂チューブにより輸液バッグと患者の肘静脈とを連結し、肘静脈に薬液を注入する。静脈血圧は約３０〜４０ｍｍＨｇであるため、頭上４０〜５０ｃｍ以上の高さに輸液バッグを配置すればよい。
【０００４】
重力を利用した自然流出方法では、付加的な装置を用いずとも、薬液の流出速度が一定とされる。また、注入速度の微調節は、輸液バッグと血管とを接続しているチューブの途中で流路径を調節することにより行われている。輸液当初に一度注入速度を調節しておけば、原則として、注入速度を再調整する必要はない。
【０００５】
ところで、輸液バッグを患者の頭上４０〜５０ｃｍの高さに配置するために、通常、専用のポール等の懸垂台が用いられている。しかしながら、災害現場では、このようなポール等が整備されていないことが多く、しばしば随伴者が、横たわっている被災者のそばで輸液バッグを手に持って立っていたりしなければならず、ただでさえ人手が乏しい混乱した状況において、随伴者が輸液バッグを保持するために拘束されるのは好ましいことではない。また、救急搬送用の車、ヘリコプターまたは飛行機等の中において、天井から輸液バッグをつり下げるために往々にして長いチューブが用いられ、何本もの他の医療用チューブや配線類が狭い室内でもつれ合い、救命作業の邪魔になることもあった。
【０００６】
他方、輸液容器自体を伸縮性のゴム弾性体で構成し、輸液容器を膨らませるように薬液を圧入しておき、輸液容器の収縮力により薬液を流出させる構造の輸液容器が市販されている。このような輸液容器は、例えば、バクスター社により、「インフューザー」もしくは「インターメイト」の商品名で市販されている。
【０００７】
しかしながら、この種の伸縮性の輸液容器を用いる方法では、流出初期から後期にかけて、次第に流出力が弱まる。従って、薬液の血管への注入速度を一定に保つには、常にチューブの流路径を調節しなければならなかった。
【０００８】
また、従来、可撓性の輸液バッグを種々の方法で押圧することにより、薬液を送出する装置が考案されている。例えば、アイティーシー社から「インフューザブル加圧バッグ」の商品名で販売されている商品では、輸液バッグの周囲に可撓性のバッグが巻き回されている。この可撓性のバッグに加圧されたガスが充填されていき、それによって輸液バッグが加圧され、薬液が送出される。この方法において、輸液の進行につれて、ガス圧が低下すると、薬液の注入速度を一定に維持するには、上記伸縮性輸液容器を用いた場合と同様に、常にチューブの流路径を調節する必要があった。あるいは、加圧ガスの圧力を一定に調整しなければならなかった。
【０００９】
他方、送液に際し、加圧ガスをポンプを用いて一定の速度で供給する方法が、特表平８−５０８１７３号公報、特開平１０−１１３３８５号公報に開示されている。また、加圧ガスを一定の速度で供給するために、電気化学的に発生するガスを利用した方法が、特開平８−９７８号公報、特開平８−９７９号公報、特開平８−１０６０５号公報、特開平８−２４６１９号公報などに開示されている。
【００１０】
しかしながら、上述した各種の方法では、流路径の自動調整のための付帯設備や電源等の動力源が必要であり、平時であれば特に問題はないが、災害時等の緊急事には動力を確保することが困難であるため緊急時に用いるには不適当であった。
【００１１】
また、輸液バッグ内の薬液を電動ポンプを用いて送液する方法も用いられており、例えば、高研社製、商品名「コーケン　インフューザー」等が市販されている。電動ポンプを用いることにより、薬液の注入速度を高精度に制御することができるが、やはり電源が必要であり、並びに高価であるため、災害等の非常事態時に用いるには不適当であった。
【００１２】
特開平７−１９４７０１号公報には、送液動力源として、電動ポンプに代えて、ゼンマイバネを用いたものが提案されている。しかしながら、ゼンマイバネを用いたものでは、時間の経過とともに送出力が変化するため、一定の流速を得るには、やはりチューブの流路径を頻繁に調節しなければならなかった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の現状に鑑みてなされたもので、被災現場や救急搬送現場において、特別な動力源を必要とすることなく、随伴要員の煩雑な負担を要することなく、安定した流速で薬液の送液を行い得る簡便な輸液システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の輸液システムは、薬液が収容された可撓性の輸液バッグと、膨張復元可能なように予め圧縮された発泡体との組み合わせからなる輸液システムにおいて、薬液を送出しつつある前記輸液バッグと膨張しつつある前記発泡体との合計体積が、送液前後を通して実質的に一定に保たれるように、前記輸液バッグと前記発泡体が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の輸液システムによれば、発泡体の膨張力により薬液の送液が行われるので、特別な動力源や付帯装置を必要とせずに、輸液バッグ内の薬液を一定の速度で安定に送液することができる。また、輸液バッグを持ち上げて保持する必要もない。
【００１６】
本発明の輸液システムにおいて、発泡体は、送液速度を一定に保つために、独立気泡発泡体で構成することが好ましい。また、連続気泡発泡体を用いる場合、発泡体は、薄い連続気泡発泡体シートと、ガス透過性シートまたはフィルムとが少なくとも２層以上、好ましくは幾重にも積層され、少なくとも積層断面が密封されてなる複合発泡体で構成することが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１及び図２は本発明の輸液システムの実施形態の断面図である。
【００１９】
輸液システム１は、薬液収容容器として可撓性の輸液バッグ２と発泡体５を有する。
【００２０】
輸液バッグ２内には薬液３が収容されている。また、輸液バッグ２には栓体４が取り付けられている。栓体４は連結針等を刺通することにより薬液３を外部に導き出すように構成されている。このような輸液バッグ２としては、市販の可撓性の合成樹脂製の様々な輸液バッグを用いることができる。
【００２１】
発泡体５は輸液バッグ２の外側面に接触するように配置されている。これら輸液バッグ２及び発泡体５は保形性容器６内に収納されている。保形性容器６は、一端に開口６ａを有する実質的に非可撓性の容器であって、開口６ａ側から挿入された輸液バッグ２と発泡体５との合計体積を、薬液３の送液前後を通して一定に保つ寸法形状を有している。
【００２２】
なお、輸液バッグ２と発泡体５とは別々に保管しておき、使用直前に組み合わせて保形性容器６に収容してもよいし、予め収容した状態で保管しておいてもよい。
【００２３】
発泡体５は予め圧縮されている。発泡体５は、送液速度を一定に保つために、独立気泡型発泡体で構成するか、あるいは連続気泡発泡体を用いる場合は、薄い連続気泡発泡体シートとガス透過性シートまたはフィルムとを幾重にも積層し、少なくとも積層端部断面が実質的にガス不透過性となるように密封されてなる複合発泡体で構成する。
【００２４】
本実施形態では、発泡体５は板状の形状を有し、輸液バッグ２の外側面とほぼ同じ大きさであるが、膨張によって、輸液バッグ２の内容積を減少させることが可能である限り、発泡体は他の形状・大きさを有するものであってもよい。また、本実施形態では、１個の発泡体５を設けているが、これに限られることなく、複数の発泡体５が輸液バッグ２の周囲に配置されていてもよい。
【００２５】
発泡体５を構成する材料については特に限定されないが、例えば、天然ゴム、スチレン／ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、イソブチレン／イソプレンゴム、シリコンゴム等の架橋ゴムの発泡体、またはオレフィン系、スチレン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系、アミド系等の熱可塑性エラストマーの発泡体を用いることができる。架橋ゴムは、熱可塑性エラストマーよりも高温時の圧縮永久歪みが小さく、気温上昇時の保管安定性に優れるため、より好適に用いられる。
【００２６】
発泡体が連続気泡型発泡体である場合に用いられるガス透過性シートまたはフィルムとしては、例えば、オレフィン系、スチレン系、塩ビ系、ウレタン系、エステル系、アミド系等の熱可塑性樹脂からなるガス透過性シートまたはフィルムが適宜用いられるが、積層させる連続気泡型発泡体シートとの接着あるいは熱融着が可能な材料が好適に用いられる。
【００２７】
圧縮された独立気泡発泡体、あるいは、連続気泡発泡体とガス透過性シートとの積層構造からなる複合発泡体の膨張速度は、発泡体の発泡倍率、弾性率、ガス透過速度、表面積等によって決まるので、輸液システムの使用目的に合わせて適宜設計を行えばよい。
【００２８】
なお、発泡体５は予め圧縮されているが、周囲の空気を吸引して再び膨張しようとする。そこで、使用前に膨張してしまうのを防ぐために、発泡体５の周囲をガスバリヤー性材料により被覆・包装したり、あるいは膨張力に拮抗する圧縮荷重をかけることにより、圧縮された状態を保つことができる。図１に示す実施形態では、圧縮された状態の発泡体５の周囲がガスバリヤー性包装体７にて被覆されている。
【００２９】
ガスバリヤー性包装材料としては、アルミニウムやエチレンビニルアルコール等の高ガスバリヤー性フィルムをラミネートした従来公知の包装材料等を適宜用いればよい。また、圧縮荷重をかけるには、実質的に非伸縮性の包装材料等で巻締め包装等を適宜行えばよく、使用時には、これらのガスバリヤー性包材や巻締め包材を適宜取り除けばよい。
【００３０】
なお、本実施形態において、輸液バッグ２及び発泡体５を予め組み合わせた状態で保形性容器６に収容しておくのであれば、輸液バッグ２から送液を開始しない限り、発泡体５の膨張力と輸液バッグ２の内圧は常に拮抗するので、発泡体５について特段の包装は必要としない。
【００３１】
保形性容器６を構成する材料については、実質的に非可撓性であれば特に限定されず、合成樹脂、金属等の適宜の保形性材料により構成することができる。なお、輸液バッグ２の中身が見えた方が都合がよいので、透明性に優れた材料がより好適に用いられる。
【００３２】
本実施形態の輸液システム１を用いるにあたっては、まず、図１に示すチューブ８、留置針９及び連結針（図示せず）などを用意し、栓体４に連結針を介してチューブ８を連結する。チューブ８の一端は輸液バッグ２内に入り込み、薬液３に浸漬されている。チューブ８の他端には、患者の静脈に挿入される留置針９が取り付けられる。
【００３３】
チューブ８を輸液バッグ２に連結した状態で、輸液バッグ２内の圧力がチューブ８及び留置針９を介して開放される。従って、この状態で、留置針９を患者の静脈に挿入し、ガスバリヤー性包材７（図１）を破き、発泡体５の膨張を開始させると、図２に示すように、発泡体５の膨張に伴う力により、輸液バッグ２が押圧される。その結果、薬液３がチューブを介して患者の静脈に注入される。
【００３４】
薬液３を送り出す力は、発泡体５の膨張力を利用するものであるため、発泡体５が膨張している間一定となる。これにより送液速度が安定するため、煩雑な流量調整作業を繰り返すことなく輸液を行うことができる。チューブ、連結針、留置針などは一般に市販されているものを用いることができる。
【００３５】
なお、予め圧縮された発泡体５は、例えば、独立気泡発泡体を一対の板の間に挟み、荷重をかけて圧縮し、気泡内部のガスを追い出すことにより作製することができる。また、圧縮された発泡体５の製造効率を高めるには、厚肉の発泡体を圧縮するよりも、薄肉の発泡体を圧縮した後、その圧縮された薄肉発泡体を複数枚積層する方が望ましく、それによって種々の復元厚みの発泡体５を構成することができる。
【００３６】
また、独立気泡発泡体を製造する際の発泡ガスとして、二酸化炭素のような種々の架橋ゴムあるいは熱可塑性エラストマー等の発泡体材料に対して透過係数の比較的大きなガスを用いれば、発泡体５を圧縮した際、ガスが効率よく抜けるので好ましい。さらに、圧縮時に、雰囲気を減圧し、発泡体５を構成する材料の熱変形温度以下の温度に加温しておくことにより、ガス抜けをより一層促進することができる。
【００３７】
圧縮された発泡体５の膨張速度は、発泡体５を構成する材料の弾性率や発泡倍率または圧縮された発泡体内への空気の侵入速度を調節することにより、種々変更することができる。空気の侵入速度を高めたり、あるいは低めたりするには、発泡体５に１個ないし複数個の貫通口を形成し、発泡体内奥部が直接外気と接触されるように構成したり、発泡体の表面に適宜な被覆率でガスバリヤー性スキン層を設けたりすればよい。
【００３８】
一方、連続気泡発泡体からなる発泡体５を作製する場合は、例えば、連続気泡発泡体シートとガス透過性シートまたはフィルムを交互に積層し、発泡体シートが露出している面に、さらにガス透過性シートまたはフィルムを積層した後、先述同様に圧縮して気泡内部のガスを追い出し、側端面を熱融着してやるとよい。
【００３９】
以上の実施形態では、保形性容器６を用いているが、このような保形性容器６に代えて、図３に示すように、輸液バッグ２及び発泡体５からなる周囲を巻回している結束部材１１を用いてもよい。結束部材１１は、実質的に非伸縮性であれば、特にその材料は限定されない。
【００４０】
また、図４及び図５に示すように、発泡体５の周囲を輸液バッグ２で巻回し、さらに周囲を結束部材１１で固定してもよい。この場合は、透明な結束部材１１を用いることにより、輸液バッグ２内部全体を見通すことができるため、薬液の有無を確認しやすくなる。
【００４１】
さらに、保形性容器６や結束部材１１の外表面に患者の体に装着・固定するための固定用ベルトを取り付けてもよい。このような固定用ベルトを取り付けることにより、本発明の輸液システムを患者の体に容易に装着・固定することができる。また、上記固定用ベルトに代えて、粘着シートを保形用容器６あるいは結束部材１１の外表面に設けておけば、患者の衣服や体に応急的に本発明の輸液システムを貼付・固定することができる。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明の具体的な実施例を図３を参照しながら説明する。
【００４３】
輸液バッグ２として生理食塩水バッグ（容量５００ｍｌ、テルモ社製）を用いた。また、図３に示す発泡体５として、長さ２００ｍｍ×幅２０ｍｍ初期厚み２ｍｍのすき間追従シート（ポリエチレン系発泡体、膨張後の厚み４．５ｍｍ、積水化学社製）を１０枚、粘着剤を介して積層し、ブロックしたものを用意した。
【００４４】
発泡体５は、輸液バッグ２の周りに６本配置し、次に非伸縮性の透明ポリプロピレン性粘着シートからなる結束テープ１１により輸液バッグ２と６本の発泡体とからなる構造の周囲を結束した。
【００４５】
次に、途中に流路をオンオフするためのコック１５が設けられたチューブ１３を、連結針１２を介して輸液バッグ２に連結した。また、チューブ１３の連結針１２が設けられている側とは反対側の端部には留置針１４を取り付けた。
【００４６】
そして、高低差圧力を３０ｍｍＨｇとするために、連結針１２と留置針１４の先端との間の高低差Ｌを約４０ｃｍに設定した状態で、コック１５を開いた。その結果、発泡体５の膨張とともに輸液バッグ２内の生理食塩水がチューブ１３を通り、留置針１４の先端から流下した。留置針１４の先端から流下してきた生理食塩水を容器１６にて受け、容器１６の重量を所定時間毎に測定して送液量を求めた。結果を下記の表１に示す。
【００４７】
【表１】
2004073230.tif 000003
【００４８】
この表１から明らかなように、実用上一定の速度で生理食塩水を送液し得ることがわかる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の輸液システムによれば、発泡体の膨張力により送液が行われるので、特別な動力源や付帯装置を必要とせずに、輸液バッグ内の薬液を一定の速度で安定に送液することができる。また、随伴要員が、輸液バッグを持ち上げる必要がないため、随伴要員の負担が軽減される。
【００５０】
従って、特に、被災現場や救急現場等において、輸液作業を安定にかつ容易に行うことができる。
【００５１】
さらに、本発明の輸液システムでは、輸液バッグと発泡体を備え、動力源を必要としないので、患者の体にも容易に固定でき、さらに輸液用のチューブ等の長さを短くすることができる。従って、救急車内等におけるチューブのもつれ等を防止することができる。
【００５２】
加えて、発泡体は、輸液バッグの外側から輸液バッグに作用するだけであるため、輸液に際して輸液成分の汚染が生じ難い。
【００５３】
また、拘束されることを嫌う動物に輸液治療を施す場合、従来、やむを得ず麻酔を併用することが多かったのに対し、本発明の輸液システムを用いることにより、動物の背中等に容易に固定され得るので、輸液チューブのもつれ事故を防止することができるとともに、不要な麻酔を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の輸液システムの実施形態の断面図である。
【図２】同じく実施形態の断面図である。
【図３】本発明の輸液システムの他の実施形態の側面図と本発明の実施例の説明図を併記して示す図である。
【図４】本発明の輸液システムの別の実施形態の平面図である。
【図５】図４の実施形態の輸液バッグと発泡体の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　輸液システム
２　輸液バッグ（液体収容容器）
３　薬液
４　栓体
５　発泡体
６　保形性容器
７　ガスバリヤー性包装体
８　チューブ
９　留置針
１１　結束部材
【図１】
2004073230.tif 000004
【図２】
2004073230.tif 000005
【図３】
2004073230.tif 000006
【図４】
2004073230.tif 000007
【図５】
2004073230.tif 000008