(57)【要約】【課題】ＩＰ電話機により衛星回線を通じて音声通信を行う際に、衛星回線の伝送状態が気象変動の影響により大きく変動することがあり、音声通信ができなくなることがあった。【解決手段】ＩＰ電話機１の音声符号化規格はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１であるが、伝送状態を監視する適応変復調部２１を有する中継装置２０を設け、伝送状態の悪化にともない、音声符号化方式変換部３０によりＩＰ電話機１が送出する音声符号を、送信符号化変換部３３により帯域幅の狭い音声符号に変換して衛星回線へ送信する。受信後、受信符号化変換部３６によりもとの音声符号に戻して受信先のＩＰ電話機１へ送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容され所定の音声符号化方式でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続され、
前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域幅を設定する制御司令部を有する適応変復調部、
前記制御司令部の指令に基づき、前記ＩＰ電話機が送信するパケット中の音声符号を前記所定の音声符号化方式に較べ伝送帯域幅が少なくて済む音声符号化方式を用いて変換し、前記通信衛星を経由して相手地球局へ送信する送信符号化変換部と、相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケットを解析して、このパケット中の音声符号に適用されている音声符号化方式が前記所定の音声符号化方式と異なる場合には、前記所定の音声符号化方式に変換して前記ＩＰ電話機へ出力する受信符号化変換部とを含む音声符号化方式変換部を有する中継装置を備えたことを特徴とする衛星回線利用ＩＰ電話通信システム。
【請求項２】
通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容されＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続され、
前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域幅を設定する制御司令部を有する適応変復調部、
前記制御司令部の指令に基づき、前記ＩＰ電話機が送信するパケット中の音声符号を、前記Ｇ．７１１規格の音声符号化方式に較べ伝送帯域幅が少なくて済む音声符号化方式を用いて変換し、前記通信衛星を経由して相手地球局へ送信する送信符号化変換と、相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケットを解析して、このパケット中の音声符号が前記Ｇ．７１１規格と異なる規格の音声符号であれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格に変換して前記ＩＰ電話機へ出力する受信符号化変換部とを含む音声符号化方式変換部を有する中継装置を備えたことを特徴とする衛星回線ＩＰ電話通信システム。
【請求項３】
通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容されＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続され、
前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域を設定する制御司令部を有する適応変復調部、
前記制御司令部の指令に基づき、前記ＩＰ電話機から送信するパケット中の音声符号をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９規格の符号に変換し、前記通信衛星を経由して相手地球局へ送信する送信符号化変換部と、相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケットを解析して、このパケット中の音声符号がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９規格に基づく場合には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格に変換して前記ＩＰ電話機へ出力する受信符号化変換部とを含む音声符号化方式変換部とを有する中継装置を備えたことを特徴とする衛星回線利用ＩＰ電話通信システム。
【請求項４】
通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容されＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続され、
前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域を設定する制御司令部を有する適応変復調部、
前記制御司令部の指令に基づき、前記ＩＰ電話機から送信するパケット中の音声符号について、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格に基づき８ビットで構成される各データ単位の下位ｎビットを削除し、前記通信衛星を経由して相手地球局へ送信する送信符号化変換部と、相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケット中の音声符号について、（８−ｎ）ビットで構成される各データ単位の下位ｎビットに任意のビット値を付加してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格の信号に変換する受信符号化変換部とを含む音声符号化方式変換部とを有する中継装置を備えたことを特徴とする衛星回線利用ＩＰ電話通信システム。
【請求項５】
通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容され所定の音声符号化方式でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続された中継装置を利用する衛星回線利用ＩＰ電話通信方法であって、
前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域幅を設定する手順と
前記設定された帯域幅に応じて、前記ＩＰ電話機から送信するパケット中の音声符号を前記規格より帯域幅の狭い規格に変換する音声符号化方式変換手順と、
相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケットを解析して、このパケット中の音声符号に適用されている音声符号化方式が前記所定の音声符号化方式と異なる場合には、前記所定の音声符号化方式に変換し、前記ＩＰ電話機へ出力する音声符号化方式復元手順とを有する前記中継装置を備えたことを特徴とする衛星回線利用ＩＰ電話通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は衛星回線を用いて行うＩＰ電話通信システムと、この通信システムに用いる通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星回線を経由して行う各種の通信方法のなかに、いわゆるＩＰ電話通信がある。この通信はいわゆるＩＰ電話機を用い、ＬＡＮやディジタル専用線などから構成されるＩＰ網を利用して、電話音声をディジタルデータに変換して送受するものであり、急速に普及しつつある。
【０００３】
衛星回線では、通信衛星と地球局を結ぶ地域の空間状況（例えば降雨、降雪、浮遊する火山灰の有無など）により、伝送状態が大きく影響される。ＩＰ電話通信では１本の通話の片方向に、４０Ｋｂｉｔ／秒〜８０Ｋｂｉｔ／秒程度の帯域幅を必要とするが、この帯域幅さえ得られない場合が生じる。伝送状態が低下した場合にも通信品質の低下を最小限にとどめる工夫は種々施されている。例えば特許文献１には、適応変復調制御技術が開示されている。これは伝送状態の変動にともない、誤り訂正用のパリティビットの数を調整して誤り訂正機能を強化し、データ誤りを少なくしようとするものである。
【０００４】
しかし、公知のごとく、パリティビットを増加すればユーザがデータ伝送に使用できる帯域が小さくなるので、衛星回線の大きい状態変化幅に応じて、むやみにパリティビットを増やすと言うことも出来ない。そして、衛星回線における伝送状態の変化はきわめて大きく、使用可能な帯域幅の変化で説明すれば、例えば晴天時の１．５Ｍｂｉｔ／秒から、激しい降雨時には０．０６Ｍｂｉｔ／秒程度まで数１０倍の幅で変動するので、前述した方法を採用しても、満足に通信できないことがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２６５３０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明したように、衛星回線の伝送状態は気象の影響などにより、きわめて幅広く変化するので、従来の適応変復調制御では対応できず、ＩＰ電話通信が継続出来なくなることがあるという課題があった。
【０００７】
この発明の衛星回線を利用したＩＰ電話通信システム及び通信方法は、上記の課題を解消し、衛星回線の伝送状態の変化範囲では通信が確保できる通信方法を提供し、この通信方法を用いたＩＰ電話通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明による衛星回線利用ＩＰ電話通信システムは、通信衛星と交信する地球局アンテナと、地上網に収容され所定の音声符号化方式でＩＰ電話通信を行うＩＰ電話機との間に接続され、前記通信衛星から受信した信号の信号強度から、前記通信衛星との伝送状態を判定し、前記通信衛星への送信信号の帯域幅を設定する制御司令部を有する適応変復調部、前記制御司令部の指令に基づき、前記ＩＰ電話機が送信するパケット中の音声符号を前記所定の音声符号化方式に較べ伝送帯域幅が少なくて済む音声符号化方式を用いて変換し、前記通信衛星を経由して相手地球局へ送信する送信符号化変換部と、相手地球局から前記通信衛星を経由して受信したパケットを解析して、このパケット中の音声符号に適用されている音声符号化方式が前記所定の音声符号化方式と異なる場合には、前記所定の音声符号化方式に変換して前記ＩＰ電話機へ出力する受信符号化変換部とを含む音声符号化方式変換部を有する中継装置を備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
ＩＰ電話通信が利用される用途は極めて多方面にわたっているが、わかりやすい例として、例えば被災地と救助センターとの間で行われる衛星通信について図３のシステム概説図により説明する。図示しない被災地にあり、ＶＳＡＴ局（超小型地球局）地上網４１に収容されたＩＰ電話機１と、図示しない救助センターにあり、ＨＵＢ局（制御地球局）地上網１０２に収容されたＩＰ電話機１０１との間で、第１中継装置２０、ＶＳＡＴ局アンテナ４０、通信衛星２００、ＨＵＢ局アンテナ１４０、第２中継装置１２０を介してＩＰ電話通信を行う。ＶＳＡＴ局アンテナ４０と第１中継装置２０とは被災地の現場にあり、ＨＵＢ局アンテナ１４０と第２中継装置１２０は救助センターに設置されている。
【００１０】
ＩＰ電話機１０１はＩＰ電話通信における音声信号の入出力が可能である。ＶＳＡＴ局アンテナ４０とＨＵＢ局アンテナ１４０は、図示しないシステムにより通信衛星２００を追尾している。第１中継装置２０はＩＰ電話機１とＶＳＡＴ局アンテナ４０の間に接続され、また第２の中継装置１２０はＩＰ電話機１０１とＨＵＢ局アンテナ１４０との間に接続され、送受するパケット中の音声符号を後述するように変換する機能を有している。
伝送状態が良好なときは、ＩＰ電話機１、１０１の音声伝送は音声劣化がなく実現される。しかし、災害が大雨や火山の噴火などの場合には、被災地に設置されたＶＳＡＴ局アンテナ４０と通信衛星２００との間の伝送状態は決まって悪く、使用可能な帯域幅で示せば、高々数１０Ｋｂｉｔ／秒となる場合もある。
【００１１】
このような場合には、前述のような満足できるＩＰ電話通信ができない。そこで、音声情報の了解度を確保できる程度に帯域幅を制約した通信方法に切り替えることが必要である。
図１は、本発明の実施の形態１の衛星回線利用ＩＰ電話通信装置の構成図で、図３の第１中継装置２０の構成を示している。図１では第１中継装置２０の構成しか示さないが、第２中継装置１２０も同じ構成である。図２は図１の中継装置２０の動作を説明するための伝送データ構成説明図である。
【００１２】
ここでＩＰ電話機１とＩＰ電話機１０１はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に対応した音声信号を伝送できるように構成されているものとする。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１規格の仕様概要は次のようなものである。
アルゴリズム        Ａ−則／μ−則ＰＣＭ
伝送速度            ６４Ｋｂｉｔ／秒
サンプリング        ８０００サンプル／秒
量子化ビット        ８ｂｉｔ
音声伝送帯域        ３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ
図１において第一中継装置２０は、適応変復調部２１と音声符号化方式変換部３０とを有している。適応変復調部２１は通信衛星２００から発せられた信号を受信部２１ａで受信し、その信号強度または誤り率などを解析して通信衛星２００とＶＳＡＴ局アンテナ４０との間の伝送状態を少なくとも数段階（ここでは説明の例として、２段階とする）で評価する。そしてその結果を、制御指令部２１ｃを介して音声符号化方式変換部３０に知らせる。
【００１３】
音声符号化方式変換部３０の制御部３１は、適応変復調部２１から通知された伝送状態に応じて、通信衛星２００に送信する信号の帯域幅を決定し、送信部２１ｂの送信帯域幅を設定する。そして決定した帯域幅に応じて、ＩＰ電話機１から送られてきたパケット中の音声符号（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声符号、説明の都合上、以下、基準帯域幅符号と呼ぶ）を、そのまま送信するか、あるいはより狭い帯域幅で送信可能な音声符号（例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に基づく音声符号、説明の都合上、以下、狭帯域幅符号と呼ぶ）に変換するかを決定して、送信スイッチ３２を設定する。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９規格の仕様概要は次のようなものである。
アルゴリズム      ＣＳ−ＡＣＥＬＰ
符号化速度        ８Ｋｂｉｔ／秒
サンプリング      ８０００サンプル／秒
量子化ビット      ８ｂｉｔ
音声伝送帯域      ３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ
【００１４】
送信スイッチ３２が基準帯域幅符号側に設定されたときは、ＩＰ電話機１から送信されるパケットはそのまま送信部２１ｂに送られ、送信部２１ｂに設定された帯域幅に応じてＶＳＡＴ局アンテナ４０を介して通信衛星２００へ送信される。
また、送信スイッチ３２が狭帯域幅符号側に設定されたときには、ＩＰ電話機１から送信されたパケットは送信符号化変換部３３へ送られ、送信符号化変換部３３の内部で前記パケット中の音声符号はＧ．７１１復号部３３ａにより復号された後、Ｇ．７２９符号化部３３ｂにより狭帯域幅符号に符号化されて送信部２１ｂへ送られ、送信部２１ｂに設定された帯域幅に応じてＶＳＡＴ局アンテナ４０を介して通信衛星２００へと送信される。
【００１５】
一方、ＶＳＡＴ局アンテナ４０を経由して第１中継装置２０へ送られてきたパケットは受信部２１ａで受信され、音声符号化変換部３０の受信スイッチ３５に送られる。受信スイッチ３５では前記パケット中の音声符号はその符号化がどの規格で行われているかが解析され、その音声符号が基準帯域幅符号であるか否かにより（詳細は後述）、送出先を切り替える。即ち、音声符号が狭帯域幅符号ならば受信符号化変換部３６に送り、基準帯域幅符号ならそのまま地上網Ｉ／Ｆ８９に出力する。
受信符号化変換部３６へ送られた場合には、受信符号化変換部３３の内部で狭帯域幅符号はＧ．７２９復号部３６ａにより復号された後、Ｇ．７１１符号化部３６ｂにより基準帯域幅符号に符号化されて地上網Ｉ／Ｆ８９に出力される。
【００１６】
受信スイッチ３５が、受信したパケット内の音声符号を解析する動作などについて説明する。ＩＰ電話機１から送信されるパケットは、例えば図２に示すようなパケット３００となって送信される。各ヘッダの意味については公知であるので説明を省略するが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１の場合には、図２の１つのパケット３００を構成する情報の中で、音声符号３０１は約８割を占める。即ち、伝送に要する帯域幅は主に音声符号３０１のデータの多さの故に決定されている。
【００１７】
送信部２１ｂが制御司令部２１ｃの指令にもとづいて帯域幅を制御したパケットを送信するとき、送信部２１ｂは図２のパケット３１０のデータリンク層ヘッダ３０２に、その音声符号の種別（基準帯域幅符号または狭帯域幅符号）を示す符号を付して送信する。また、受信したパケットは受信スイッチ３５においてそのデータリンク層ヘッダ３０２を解析することにより、そのパケット内にある音声符号の種別を知ることが出来る。
音声符号化がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９で行われた場合には、パケット３００内の音声符号３０１の情報量は、パケット３１０内の音声符号３０３となって、その情報量は約１／６程度となる。これにより１つのパケットの全体情報量は約１／３となるが、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダなどの長さは変わらないので、全体としての必要帯域幅は約１／２程度となる。
【００１８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声符号を、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に基づく音声符号に変換して送信することにより、必要な帯域幅を狭くすることが出来る。そして受信後、Ｇ．７１１に再変換すれば、音質はある程度悪くなると言っても、了解度を損ねるほどではないので、帯域幅が半分に低下するような伝送状態の場合でも、音声通信を確保することができる。
上記説明では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９に切り替える実施の形態について説明したが、規格は公知のごとく勧告Ｇ．７２６、Ｇ．７２８、Ｇ．７２３．１など種々有り、送信符号化変換部、受信符号化変換部をそれぞれに対応できるようにしておけば、どれに切り替えるかは使用目的に応じて変更することが出来る。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、帯域幅とその幅の変化にともなう信号規格の切り替えを２段階として説明した。しかし、実施の形態１の最後に説明したように、切り替えする規格には種々有り、それぞれ得失（一般には圧縮率が高いほどそのためのアルゴリズム遅延が目立つようになる）を有するから、切り替え段数を３段以上とし、例えばＧ．７１１、Ｇ．７２６、Ｇ．７２８，Ｇ．７２９などのように使用可能な帯域幅の変化に応じて、段階的に切り替えるようにしても良い。この場合、図１の送信符号化変換部３３及び受信符号化変換部３６はそれぞれ規格に対応して複数設けることとなる。
【００２０】
実施の形態３．
実施の形態１、２においては、一般的には符号化方式のアルゴリズムの複雑さからＧ．７２６、Ｇ．７２８、Ｇ．７２９、Ｇ．７２３．１の符号化・復号にはＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）が必要になる。本実施の形態ではＤＳＰを用いないで同等の効果を得る他の実施形態について説明する。
図４は本実施形態の衛星回線利用ＩＰ電話通信装置の構成図で、図５はその動作を説明する機能説明図である。図４において図１に記載の符号と同符号のものは同じものであるので、その詳細な説明は省略する。
図４において第一中継装置２０Ａは適応変復調部２１と音声符号化方式変換部３０Ａとを備えている。適応変復調部２１はＶＳＡＴ局アンテナ４０を介して送信された相手地球局のパケット、または衛星２００から発せられた制御信号を受信部２１ａで受信し、その信号強度または誤り率などを解析して通信衛星２００とＶＳＡＴ局アンテナ４０との間の伝送状態を少なくとも数段階（ここでは説明の都合上、３段階とする）で評価する。更に、その結果を、制御指令部２１ｃを介して音声符号化方式変換部３０Ａに通知する。
【００２１】
音声符号化方式変換部３０Ａの制御部３１は、適応変復調部２１から通知された伝送状態に応じて通信衛星２００に送信する信号の帯域幅を決定し、送信部２１ｂに送信帯域幅を設定する。また決定した帯域幅に応じて、ＩＰ電話機１から送信されてきたパケットの音声符号（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に基づく音声符号、説明の都合上、以下、基準帯域幅符号と呼ぶ）を、そのまま送信するか、あるいはより帯域幅の狭い符号（以下、狭帯域幅符号と呼ぶ）に変換するかを決定して、送信符号化変換部３４を設定する。
【００２２】
送信符号化変換部３４が基準帯域幅符号に設定されたときは、ＩＰ電話機１からの信号はそのまま送信部２１ｂに送られ、送信部２１ｂに設定された帯域幅に応じてＶＳＡＴ局アンテナ４０へ送信される。また、送信符号化変換部３４が狭帯域幅符号（段階指定）に設定されたときには、その内部で、後述する方法により指定された段階に応じた狭帯域幅符号に変換されて送信部２１ｂへ送られ、ＶＳＡＴ局アンテナ４０へと出力される。
【００２３】
一方、ＶＳＡＴ局アンテナ４０を経由して送られてきたパケットは、受信部２１ａで受信され、音声符号化変換部３０Ａの受信符号制御部３８及び受信符号化変換部３７に送られる。受信符号制御部３８では、そのパケット内にある音声符号の音声符号化がどのように行われているか解析し、その音声符号が基準帯域幅符号であるか否かにより受信符号化変換部３７へ変換指令を出力する。即ち、受信したパケット内にある音声符号が狭帯域幅符号ならば、受信符号化変換部３７に基準帯域幅符号への復元を指示し、基準帯域幅符号ならそのまま地上網Ｉ／Ｆ８９に出力する指示を行う。
受信符号化変換部３７の内部では、狭帯域幅符号は後述する方法により復元され基準帯域幅符号に変換されて出力される。
【００２４】
送信符号化変換部３４と受信符号化変換部３７の動作その他について説明する。ＩＰ電話機１から送信されるパケットは、例えば実施の形態１の図２に示すようなパケット３００として送信される。送信符号化変換部３４が狭帯域幅符号側に設定されたときには、音声符号を構成する８ビットの各データ単位の下位ｎビットを削除する。使用可能な帯域幅とｎの関係は、一例として例えば次のようにする。
帯域幅                ｎ
８０Ｋｂｐｓ以上        ０
７０〜８０              １
６０〜７０              ２
６０以下                ３
【００２５】
送信部２１ｂが制御司令部２１ｃの指令にもとづいて帯域幅を制御したパケット（その中の音声符号を構成する８ビットの各データ単位の下位ｎビットが削除されている）を送信するとき、送信部２１ｂは図２のパケット３００のデータリンク層ヘッダ３０２に、その削除ビット数を示す符号を付して送信する。また、受信したパケットは受信部３５において、そのデータリンク層ヘッダ３０２を解析することにより削除されたビット数を知ることが出来る。
送信するパケット内の音声符号を構成する８ビットの各データ単位の下位ｎビットが削除された場合には、音声符号３０１のビット数は、図２のパケット３１０に示す音声符号３０３となって、そのビット数は凡そ（８−ｎ）／８となり、１つのパケットの構成ビット数は少なくなる。
【００２６】
上記のパケットを相手地球局で受信した際には、その受信符号化変換部３７において、そのパケット内の音声符号を構成する８ビットの各データ単位における桁落ちしたｎビットの情報部分を補充する。この場合、補充する各ビットは１または０の何れの値も用いても良く、当該の音声符号は再びＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に相当する音声符号に復元することができる。
上記した通り、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１の信号を、一旦、桁落ちした音声符号に変換して衛星回線に送信することにより、必要な帯域幅を狭くすることが出来る。そして受信時にその桁落ち部分に任意の値を補充して復元する結果、音質はある程度悪くなると言っても、了解度を損ねるほどではないので、帯域幅が６０Ｋｂｉｔ／秒を下回るような伝送状態の場合でも、音声通信を確保することができる。
桁落ちの最大ビット数については、例えばｎ＝４程度まで実施することが出来る。
【００２７】
本実現方法においては、処理が実施の形態１、２のように、ＤＳＰのような高価なデバイスを用いる必要はなく、安価な汎用ＣＰＵにて簡単に実現できる。
また、本機能を図４の地上網Ｉ／Ｆ８９中に適用することも処理負荷的に可能であり、コスト上のメリットがある。地上網Ｉ／Ｆ８９の典型的な実施例はインターネットの構築に適用されるルータ装置であり、ルータ装置は汎用ＣＰＵを搭載する場合が多く、上記機能をルータ装置本来の機能と統合して組み込むことが可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の衛星回線利用ＩＰ電話通信システムによれば、伝送状態の変動が大きい衛星回線部分を、必要な帯域幅が比較的小さくて済む音声符号に変換して送信し、受信後にもとに戻すようにしているので、衛星回線の伝送状態変化に対応して、音声通信を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による衛星回線利用ＩＰ電話通信システムの構成図である。
【図２】図１の動作を説明するためのパケットの構成図である。
【図３】本発明が関わるシステムの全体構成を示すシステム概説図である。
【図４】実施の形態３による衛星回線利用ＩＰ電話通信システムの構成図である。
【符号の説明】
１、１０１  ＩＰ電話機、    ２０  第１中継装置、
２１  適応変復調部、    ２１ａ  受信部、    ２１ｂ  送信部、
２１ｃ  制御司令部、    ３０、３０Ａ  音声符号化方式変換部、
３１  制御部、    ３２  送信スイッチ、
３３  送信符号化変換部、    ３３ａ  Ｇ．７１１復号部、
３３ｂ  Ｇ．７２９符号化部、    ３４  送信符号化変換部、
３５  受信スイッチ、    ３６  受信符号化変換部、
３６ａ  Ｇ７２９復号部、    ３６ｂ  Ｇ．７１１符号化部、
３７  受信符号化変換部、    ３８  受信符号制御部、
４０  ＶＳＡＴ局アンテナ、    ４１  ＶＳＡＴ局地上網、
８９  地上網Ｉ／Ｆ、    １０１  ＨＵＢ局地上網、  １２０  第２中継装置、
１４０  ＨＵＢ局アンテナ、    ２００  通信衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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