(57)【要約】【課題】瓦同士の係合強度を高め瓦の浮き上がりやずれをより確実に防止することができる一方で、係合部の構造の成型が容易であり、その施工も容易に行うことができる防災瓦の係合構造を提供する。【解決手段】係合凸部２０は、瓦本体の尻部１２上面１２Ｕ側に駒状２１に突設されていて、平面よりなる突上部２２と、瓦本体の一の側部１３方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係合部２３と、前記斜め係合部の背面側に形成された上部垂壁部２４と、前記上部垂壁部と連続して前記斜め係合部と略平行に形成された下部斜壁部２５とを有し、係合凹部３０は、瓦本体１１の頭部１５下面１１Ｄ側に箱状３１に形成されていて、平面よりなる内底部３２と、瓦本体の他の側部１４方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係着部３３と、斜め係着部の両側部に形成された垂下部３４とを有する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合する係合凸部（２０）と係合凹部（３０）とを一体に有する瓦本体（１１）を他の瓦本体と係合し重ね葺きするようにしてなる瓦（１０）において、
前記係合凸部（２０）は、瓦本体の尻部（１２）上面（１２Ｕ）側に駒状（２１）に突設されていて、平面よりなる突上部（２２）と、瓦本体の一の側部（１３）方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係合部（２３）と、前記斜め係合部の背面側に形成された上部垂壁部（２４）と、前記上部垂壁部と連続して前記斜め係合部と略平行に形成された下部斜壁部（２５）とを有し、
前記係合凹部（３０）は、瓦本体の頭部（１５）下面（１１Ｄ）側に箱状（３１）に形成されていて、平面よりなる内底部（３２）と、瓦本体の他の側部（１４）方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係着部（３３）と、前記斜め係着部の両側部に形成された垂下部（３４）とを有する
ことを特徴とする防災瓦の係合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、互いに係合する係合凸部と係合凹部とを一体に有する瓦本体を他の瓦本体と係合し重ね葺きするようにしてなる防災瓦の係合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に屋根に瓦葺きされる瓦は、側部方向に一部を重ね合わせて連接され、かつ前記各瓦の尻部側において頭部側を重ね合わせて縦方向に順次連接される。各瓦はその尻部側において屋根に釘固定されるが、しかしながら頭部側は基本的に重ね合わせのみの構造であるために、台風等の強風で浮き上がったり、地震等の大きな力や衝撃が加わることによりずれを生じやすく、雨漏り等の原因となる恐れがある。
【０００３】
そこで近年では、屋根に瓦葺きする際に連接する瓦本体同士を係合凸部と係合凹部の係合により係止係合させて瓦の浮き上がりやずれを防止する構造が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。図７及び図８は、このような係合構造の例を示すものであるが、鉤状５０（６０）の係止凸部５１（６１）と係合差込部５５（６５）を有する構造にあっては、その凸部の開口部分５２（６２）が極端なアンダーカット形状になるために成型が容易でない問題がある。また該係止凸部の鉤状部分５０（６０）は損傷を受けやすく、強度も十分とは言い難い。さらには鉤状の係合部分を深くすることにより、該係合部は外れにくくすることができる一方で、瓦葺き施工時に該係合部の挿入係合が困難になるきらいがある。かといって、作業性を考慮して係合部分を浅くすれば施工時の係合部挿入し易くなるが外れやすくなるという問題を抱えている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２９１２０８号公報
【特許文献２】
特開２００１−４０８２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、互いに係合する係合凸部と係合凹部とを一体に有する瓦本体を他の瓦本体と係合し重ね葺きするようにしてなる瓦において、瓦同士の係合強度を高め瓦の浮き上がりやずれをより確実に防止できる一方で、係合部の構造の成型が容易であり、その施工も容易に行うことができる防災瓦の係合構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明は、互いに係合する係合凸部（２０）と係合凹部（３０）とを一体に有する瓦本体（１１）を他の瓦本体と係合し重ね葺きするようにしてなる瓦（１０）において、前記係合凸部（２０）は、瓦本体の尻部（１２）上面（１２Ｕ）側に駒状（２１）に突設されていて、平面よりなる突上部（２２）と、瓦本体の一の側部（１３）方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係合部（２３）と、前記斜め係合部の背面側に形成された上部垂壁部（２４）と、前記上部垂壁部と連続して前記斜め係合部と略平行に形成された下部斜壁部（２５）とを有し、前記係合凹部（３０）は、瓦本体の頭部（１５）下面（１１Ｄ）側に箱状（３１）に形成されていて、平面よりなる内底部（３２）と、瓦本体の他の側部（１４）方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係着部（３３）と、前記斜め係着部の両側部に形成された垂下部（３４）とを有することを特徴とする防災瓦の係合構造に係る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明の一実施例に係る防災瓦を示す斜視図、図２は図１の２−２断面図、図３は係止凸部及び係止凹部を部分的に拡大して示す斜視図、図４は瓦葺きした状態を示す部分平面図、図５は図４の５−５断面図、図６は係合部の一実施例を拡大して示す断面図ある。
【０００８】
この発明に係る防災瓦は、互いに係合する係合凸部２０と係合凹部３０とを一体に有する瓦本体１１を他の瓦本体と係合し重ね葺きするようにしてなる瓦１０であって、実施例では図１に示すようにいわゆる平瓦タイプの平面視略方形状のものを示す。符号１６は尻部１２側の水返し突条、１７は尻部１２側に設けられた釘打ち穴、１８は頭部１５側裏面の垂れである。また一側の側部１３には縦流水部１９が形成され、１９ａは側部１３の水返し突条である。符号４１は脚部、４２は前記脚部４１に対応する凹部である。
【０００９】
係合凸部２０は、図２及び図３からも解るように、瓦本体１１の尻部１２上面１２Ｕ側に駒状２１に突設されていて、平面よりなる突上部２２と、瓦本体の一の側部１３方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係合部２３と、前記斜め係合部２３の背面側に形成された上部垂壁部２４と、前記上部垂壁部２４と連続して前記斜め係合部２３と略平行に形成された下部斜壁部２５とを有する。該係合凸部２０は駒状２１に形成したことによって、強度が向上しかつ瓦本体１１と一体形成する際の型抜きも容易となる。
【００１０】
係合凹部３０は、同じく図から解るように、瓦本体１１の頭部１５下面１５Ｄ側に箱状３１に形成されていて、平面よりなる内底部３２と、瓦本体１１の他の側部１４方向に略４５度の傾斜角度を持って開口する斜め係着部３３と、前記斜め係着部３３の両側部に形成された垂下部３４とを有する。
【００１１】
そして、この瓦１０は、図４及び図５に図示したように、瓦葺き時には瓦１０Ａの一の側部１３Ａに瓦１０Ｂの他の側部１４Ｂを重ね合わせて側部方向に連接し、かつ前記各瓦１０Ａ，１０Ｂの前記尻部１２側において、各瓦１０Ｃ，１０Ｄの頭部１５側を重ね合わせて縦方向に連接される。このとき、尻部１２側の係合凸部２０と、頭部１５側の係合凹部３０とが係合されて重ね葺きされる。
【００１２】
この重ね葺きに際しては、係合凸部２０の斜め係合部２３と係合凹部３０の斜め係着部３３とがそれぞれほぼ４５度（１／２直角）で形成されており、かつ係合凸部２０の突上部２２と係合凹部３０の内底部３２とがそれぞれ水平面であることにより、瓦本体１１はスライドさせるのみでスムーズに挿入係合することができる。それによって該係合部Ｊにおいては、図６の要部拡大図に図示したように、係合凸部２０Ｂの斜め係合部２３Ｂと、係合凹部３０Ｄの斜め係着部３３Ｄが密接するとともに、係合凹部３０Ｄの内底部３２Ｄ、斜め係着部３３Ｄ及び垂下部３４Ｄによって、係合凸部２０Ｂは周囲を覆われるように確実に保持される。さらに前記係合部Ｊの斜め係合部２３Ｂと斜め係着部３３Ｄの構造にあっては、製品の寸法誤差に対しても従来の鉤状のものに比べ対応しやすい。
【００１３】
さらに、係合凸部２０Ｂは係合凹部３０Ｄへの挿入係合を容易にするのみならず、連続して瓦葺きした後には、隣接する瓦の側縁部１３Ｃが係合凸部２０Ｂの背面に位置するため上部垂壁部２４Ｂが当接部となって、横ずれを防止し、該係合凸部２０Ｂが係合凹部３０Ｄからより外れにくくなる効果をも有する。加えて、前記上部垂壁部２４Ｂ及び下部斜壁部２５Ｂによって、該係合凸部２０の強度が向上していることは言うまでもない。
【００１４】
上に述べた連結部Ｊにおける係合構造は、係合凸部２０と係合凹部３０の係合により、挿入係合の容易さと安定した係合保持という効果を得ることができるのみならず、連続した瓦葺きをした後には、さらに係合凸部２０と係合凹部３０の抜け防止の効果を付与され、その結果、瓦葺き面全体として極めて強い一体結合が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明の防災瓦の係止構造によれば、係合凸部の斜め係合部と係合凹部の斜め係着部とがそれぞれ略４５度の傾斜角度で形成されており、かつ係合凸部の突上部と係合凹部の内底部とがそれぞれ水平面であることにより、瓦葺き施工時には瓦本体をスライドさせるのみでスムーズに挿入係合することができる。また係合部は、係合凸部の斜め係合部と係合凹部の斜め係着部が合着するとともに、係合凹部の内底部、斜め係着部及び垂下部によって、係合凸部は周囲を覆われるように確実に保持される。
【００１６】
さらに、係合凸部は係合凹部への挿入係合を容易にするのみならず、連続して瓦葺きした後には、横ずれを防止し、係合部の外れをより効果的に防止する。加えて、上部垂壁部及び下部斜壁部によっては、該係合凸部の強度が著しく向上している。すなわち、屋根全体として瓦葺きすることにより一層強固に係合して屋根面に露出する瓦の頭部側の浮き上がりやずれを可及的に防止し、これによって瓦全体の飛散を未然に防止することを一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る防災瓦を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】係止凸部及び係止凹部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図４】瓦葺きした状態を示す部分平面図である。
【図５】図４の５−５断面図である。
【図６】係合部の一実施例を拡大して示す断面図である。
【図７】従来の防災瓦の係止構造の一例を示す図である。
【図８】同じく従来の防災瓦の係止構造の一例を拡大して示す図である。
【符号の説明】
１０  防災瓦
１１  瓦本体
１２  尻部
１３  瓦の一側の側部
１４  瓦の他側の側部
１５  頭部
２０  係合凸部
２１  駒状
２２  突上部
２３  斜め係合部
２４  上部垂壁部
２５  下部斜壁部
３０  係合凹部
３１  箱状
３２  内底部
３３  斜め係着部
３４  垂下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004251054.tif 000008
【図７】
2004251054.tif 000009
【図８】
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