(57)【要約】　　　（修正有）【課題】比較的簡素な構成のもとで、一対のプーリ等の伝動輪の軸間距離を、簡単容易に、かつ、迅速適切に変えることができるようにされ、もって、テンションローラを必要とせずに、ベルト等の巻掛伝動部材に常時適正な張力を付与しておくことができるようにされた動力伝達装置を提供する。【解決手段】カム式調節機構（４０）は、駆動側支持部材（２）又は従動側支持部材（２０）に第一及び第二伝動輪（１１、１２）の回転軸線（Ｏａ、Ｏｂ）と平行に取付固定された支軸（４２）と、該支軸（４２）に調整操作用ボス部材（４５）を介して回動可能に外嵌保持されたカム（５０）と、を備え、前記調整操作用ボス部材（４５）の回動操作角度に応じて、前記カム（５０）が前記従動側支持部材（２０）を前記駆動側支持部材（２）に対して相対的に移動させ、それによって、前記軸間距離（Ｌｓ）が変えられるようにされてなる。【選択図】　図１
2004076832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側支持部材（２）と、該駆動側支持部材（２）に支持された第一伝動輪（１１）と、前記駆動側支持部材（２）に前記第一伝動輪（１１）の回転軸線（Ｏａ）に直交する方向に移動可能に支持された従動側支持部材（２０）と、該従動側支持部材（２０）に支持された第二伝動輪（１２）と、前記第一伝動輪（１１）と前記第二伝動輪（１２）とに掛け回されてそれらの間の動力伝達を行う無端環状の巻掛伝動部材（１３）と、を備え、前記駆動側支持部材（２）と前記従動側支持部材（２０）との間に、前記第一伝動輪（１１）と前記第二伝動輪）１２）との軸間距離（Ｌｓ）を調節するためのカム式調節機構（４０）が介装されている動力伝達装置（１０）であって、
前記カム式調節機構（４０）は、前記駆動側支持部材（２）又は前記従動側支持部材（２０）に前記第一及び第二伝動輪（１１、１２）の回転軸線（Ｏａ、Ｏｂ）と平行に取付固定された支軸（４２）と、該支軸（４２）に調整操作用ボス部材（４５）を介して回動可能に保持されたカム（５０）と、を備え、前記調整操作用ボス部材（４５）の回動操作角度に応じて、前記カム（５０）が前記従動側支持部材（２０）を前記駆動側支持部材（２）に対して相対的に移動させ、それによって、前記軸間距離（Ｌｓ）が変えられるようにされていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記カムは、平面カム（５０）とされ、前記調整操作用ボス部材（４５）に一体回動可能に外嵌されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記カム式調節機構（４０）は、前記従動側支持部材（２０）を前記第一伝動輪（１１）から離れる方向に付勢する付勢手段（５５）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記カム式調節機構（４０）は、前記従動側支持部材（２０）に取付固定された支軸（４２）と、該支軸（４２）に回動可能に保持された前記調整用操作用ボス部材（４５）と、該調整操作用ボス部材（４５）に一体回動可能に保持された前記平面カム（５０）と、該平面カム（５０）により前記回転軸線（Ｏａ、Ｏｂ）に直交する方向に移動せしめられる従節部材（５２）と、該従節部材（５２）と前記駆動側支持部材（２）との間に介装された前記付勢手段としての圧縮コイルばね（５５）と、を具備していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記カム式調節機構（４０）は、前記軸間距離（Ｌｓ）が適正になったか否かを判断するための目安となる目印部材（６０）を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の動力伝達装置（１０）が、原動機（３）とカッター等の作業部（３５）との間の動力伝達に用いられている携帯型作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動力伝達装置、及び、それが用いられたコンクリートカッター等の携帯型作業機に係り、特に、一対のプーリーやスプロケットホイール等の伝動輪間に、無端環状のベルトやチェーン等の巻掛伝動部材を巻き掛けて動力伝達を行うようにされた動力伝達装置、及び、それが用いられたコンクリートカッター等の携帯型作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートカッター等の携帯型作業機においては、原動機（内燃機関あるいは電動モータ等）の動力を、カッター等の作業部に伝達する動力伝達装置として、一対の伝動輪（例えばＶプーリ）間に無端環状の巻掛伝動部材（例えばＶベルト）を巻き掛けて動力伝達を行う、巻掛伝動タイプのものが広く用いられている。
このタイプの動力伝達装置にあっては、動力の伝達ロスを少なくするため、ベルトに常時所定の張力を付与しておくことが要求される。そのため、従来においては、前記ベルトにテンションローラを添設する等していたが、前記携帯型作業機のように小型軽量化が強く望まれるものでは、スペース等に制約があって前記テンションローラを設けることができない場合があり、また、前記ベルトは、使用時間や使用環境等に応じて延伸したり摩耗したりして、次第にその張りが弛んでくるのが普通であるので、前記テンションローラだけでは対応できないことが多い。
【０００３】
そのため、前記一対のプーリの軸間距離（回転軸線の離隔距離）を調節できるようにして、前記ベルトに常時所要の張力を付与しておくことが考えられている。従来、一対のプーリの軸間距離を調節する手法としては、一方のプーリを支持している支持部材を、ねじ棒（ボルト類）等を用いて所謂ねじ送りにより、前記プーリの回転軸線に直交する方向に移動させるようにしたものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の如くに、一対のプーリの軸間距離をねじ棒等を用いてねじ送りにより調節するようにした動力伝達装置にあっては、ベルト交換や前記軸間距離の調節（ベルトの張力の調節）を行うにあたっては、前記支持部材等を固定している複数本のボルト類を緩め、かつ、前記ねじ棒等を適宜締め付けたり緩めたりする必要があり、多大な手間と時間がかかる。特に、ベルトとして厚みのあるＶベルトが使用されている場合には、その交換に際しては、プーリ（支持部材）を相当距離（通常１０ｍｍ前後）移動させる必要がある。この場合、前記のようなねじ送りでは、前記ねじ棒を一回転させても１ピッチ分（通常１ｍｍ程度）しか移動させることができないので、ベルト交換時には、前記ねじ棒を何回も回さなければならず、しかも、前記ねじ棒を回すには、スパナ、レンチ等の工具類を使用するが、この工具類は前記支持部材等が邪魔になることもあって一度にせいぜい９０°程度しか回せず、工具類をねじ棒から度々外さなければならないので、ベルト交換時における工具類の操作量が多く、前記軸間距離の調節には多大な手間と時間がかかる。
【０００５】
また、前記軸間距離の調節時には、ベルトに大きな張力が作用するので、前記ねじ棒等を回すのに極めて大きな力が必要とされるとともに、ベルトの張り具合が適正か否かの判断は勘に頼るところが大きいので、ベルトの張力不足や張力過多（張り過ぎ）等が生じやすく、前記軸間距離の調節作業が楽には行えず面倒なものとなっていた。
【０００６】
本発明は、前記した如くの問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、比較的簡素な構成のもとで、一対のプーリ等の伝動輪の軸間距離を簡単容易に、かつ、迅速適切に変えることができるようにされ、もって、テンションローラを必要とせずに、ベルト等の巻掛伝動部材に常時適正な張力を付与しておくことができるようにされた動力伝達装置、及び、それが用いられた携帯型作業機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係る動力伝達装置は、基本的には、駆動側支持部材と、該駆動側支持部材に支持された第一伝動輪と、前記駆動側支持部材に前記第一伝動輪の回転軸線に直交する方向に移動可能に支持された従動側支持部材と、該従動側支持部材に支持された第二伝動輪と、前記第一伝動輪と前記第二伝動輪とに掛け回されてそれらの間の動力伝達を行う無端環状の巻掛伝動部材と、を備え、前記駆動側支持部材と前記従動側支持部材との間に、前記第一伝動輪と前記第二伝動輪との軸間距離を調節するためのカム式調節機構が介装される。
【０００８】
そして、前記カム式調節機構は、前記駆動側支持部材又は前記従動側支持部材に前記第一及び第二伝動輪の回転軸線と平行に取付固定された支軸と、該支軸に調整操作用ボス部材を介して回動可能に保持されたカムと、を備え、前記調整操作用ボス部材の回動操作角度に応じて、前記カムが前記従動側支持部材を前記駆動側支持部材に対して相対的に移動させ、それによって、前記軸間距離が変えられるようにされていることを特徴としている。
好ましい態様では、前記カムは、平面カムとされ、前記調整操作用ボス部材に一体回動可能に外嵌される。
【０００９】
他の好ましい態様では、前記カム式調節機構は、前記従動側支持部材を前記第一伝動輪から離れる方向に付勢する付勢手段を備える。
より具体的な好ましい態様では、前記カム式調節機構は、前記従動側支持部材に取付固定された支軸と、該支軸に回動可能に保持された前記調整操作用ボス部材と、該調整操作用ボス部材に一体回動可能に保持された前記平面カムと、該平面カムにより前記回転軸線に直交する方向に移動せしめられる従節部材と、該従節部材と前記駆動側支持部材との間に縮装されて前記従節部材を前記カム側に付勢する前記付勢手段としての圧縮コイルばねと、を具備する。
【００１０】
また、前記カム式調節機構は、好ましくは、前記軸間距離が適正になったか否かを判断するための目安となる目印部材を備える。
このような構成とされた本発明に係る動力伝達装置の好ましい態様においては、ベルト等の巻掛伝動部材を交換したり、その張力を調節する際には、偏心円板カムやインボリュート曲線のカム面を持つ板カム等の平面カムが一体回動可能に外嵌された、例えば、外周形状が六角の調整操作用ボス部材を、Ｌ形ボックスレンチ等の工具類を用いて回す。
【００１１】
この場合、前記調整操作用ボス部材が保持されている支軸は、前記伝動輪の回転軸線に平行に配在されている。言い換えれば、前記支持部材に垂直に突設されているので、前記調整操作用ボス部材及び工具類は前記回転軸線に直交する平面内で回されることなり、そのため、従来のように、工具類を前記調整操作用ボス部材から度々（例えば９０°回す毎に）外さなくてもよくなり、一度に所要角度回すことができる。また，前記平面カムは、一回転（３６０°）以内で最大リフト量が得られるようにできるので、前記調整操作用ボス部材及び工具類の操作（回し）角度は、最大でも３６０°以下となる。
【００１２】
そのため、前述した従来のねじ棒等をねじ送りすることによって前記軸間距離を調節するようしたものに比して、ベルト交換時等における工具類の操作量が格段に少なくて済み、一対のプーリ等の伝動輪の軸間距離を、簡単、かつ、容易に変えることができ、その結果、テンションローラを必要とせずに、ベルト等の巻掛伝動部材に、常時適正な張力を付与しておくことができる。
【００１３】
また、前記従動側支持部材を第一伝動輪から離れる方向に付勢する付勢手段を設けることにより、この付勢手段が、ベルト等の巻掛伝動部材の延伸、摩耗、各部のガタ等を吸収する役目も果たし、該付勢手段が設けられていない場合に比して、ベルト等に所要の張力を安定して維持させることができる。そのため、動力伝達特性が向上し、さらに、衝撃に対するクッション材としても機能するので、当該動力伝達装置が用いられた携帯型作業機の作業性、耐久性等も向上する。
また、前記カム式調節機構に、前記軸間距離が適正になったか否かを判断するための目安となる目印部材を付設しておくことで、ベルトの張力不足や張力過多（張り過ぎ）等を生じにくくでき、前記軸間距離の調節作業を、一層簡単容易に、かつ、迅速適切に行うことが可能となる。
【００１４】
一方、本発明に係る携帯型作業機は、前記した動力伝達装置が、原動機とカッター等の作業部との間の動力伝達に用いられる。これにより、携帯型作業機の小形軽量化が図られるとともに、信頼性が向上する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る動力伝達装置の一実施形態が用いられた携帯型作業機としての、コンクリートカッターの一例を示す右側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
図１においては、右側本体カバー８及び支持アームカバー９（図２参照）を取り去った状態のコンクリートカッター１全体を示しており、該コンクリートカッター１は、後ハンドル６及び前ハンドル７を備えた本体ハウジング２内に、原動機としての小型空冷２サイクルガソリンエンジン３が搭載保持されている。ここでは、前記本体ハウジング２が、本実施形態の動力伝達装置１０における駆動側支持部材とされ、前記エンジン３のクランク軸３ａには、遠心クラッチ４の遠心シュー取付ボス４ａが外嵌固定されるとともに、前記遠心クラッチ４のクラッチドラム４ｂには、前記動力伝達装置１０を構成する第一プーリ（多条Ｖプーリ）１１が、一体的に連結固定されている。
【００１６】
前記本体ハウジング２の前部右側部２Ａには、従動側支持部材とされる、溝形ないし箱形の支持アーム２０の基端部２１が保持されている。詳細には、図１、図２に加えて、主要部を拡大して示す図３を参照すればよくわかるように、前記本体ハウジング２の前記前部右側部２Ａには、前後に二本のスタッドボルト１５、１５が圧入固定されるとともに、該スタッドボルト１５、１５に、前記支持アーム２０の前記基端部２１が、押え受け部材１４、１４で挟まれるようにして支持されている。前記基端部２１には、前記スタッドボルト１５、１５が挿入される長穴２１ａ、２１ａが横向きに形成され、また、前記スタッドボルト１５、１５には、前記基端部２１に前記押え受け部材１４、１４を押し当てるべく、ナット１６が螺合せしめられている。したがって、前記支持アーム２０は、前記ナット１６、１６を緩めれば、前記長穴２１ａ、２１ａの長さ分だけ横方向［前記第一プーリ１１の回転軸線Ｏａ（前記クランク軸３ａの中心軸線）に直交する方向］に摺動させることができるようになっている。
【００１７】
前記支持アーム２０の先端部２２には、回転軸３０が、ボールベアリング３３、３３を介して前記回転軸線Ｏａと平行に保持されており、この回転軸３０の右端側に、前記動力伝達装置１０を構成する前記第一プーリ１１より大径の第二プーリ（多条Ｖプーリ）１２が外嵌固定され、前記回転軸３０の左端側に、作業部としてのカッター３５が外嵌固定されている。このカッター３５は、その半分が半円形のカッターカバー３６で覆われ、該カッターカバー３６は、前記支持アーム２０に対してその取付角度を、作業状況に応じて変えられるようにされている。
【００１８】
前記第一プーリ１１と前記第二プーリ１２との間には、無端環状の巻掛伝動部材である多条Ｖベルト１３が巻掛けられており、前記動力伝達装置１０は、前記第一プーリ１１、前記第二プーリ１２、前記ベルト１３に加えて、前記第一プーリ１１と前記第二プーリ１２の軸間距離（それぞれの回転軸線Ｏａ、Ｏｂ間の離隔距離）Ｌｓ、つまり、前記ベルト１３の張力を調節するための、カム式調節機構５０が介装されている。
【００１９】
このカム式調節機構４０は、図３、図４を参照すればよくわかるように、前記支持アーム２０の中間部における、前記両回転軸線Ｏａ、Ｏｂを結ぶ直線Ｃ上に設けられた軸着部２３に螺着された六角穴４２ａ付きボルトからなる支軸４２と、該支軸４２に回動可能に保持された断面凸字状で外周形状が六角の調整操作用ボス部材４５と、該操作用六角ナット部材４５に一体回動可能に保持された平面カムの一種である板カム５０と、該板カム５０により前記両回転軸線Ｏａ、Ｏｂに直交する方向（前記直線Ｃ上）に移動せしめられる従節部材５２と、該従節部材５２と前記本体ハウジング２との間に縮装された付勢手段としての圧縮コイルばね５５と、該圧縮コイルばね５５と、前記本体ハウジング２に取付固定されている前記押え受け部材１４、１４と、の間に介装された、ばね受け部材５７と、を備えている。
【００２０】
より詳細には、前記調整操作用六角ボス部材４５は、Ｌ形ボックスレンチ等の工具類が嵌合せしめられる、横断面外形が正六角形の回動操作部４５ａと、該回動操作部４５ａの下側に連設された、前記回動操作部４５ａより小径で横断面外形が正六角形のカム外嵌部４５ｂと、からなり、前記回動操作部４５ａに前記支軸４２の円柱状頭部４２Ａが遊嵌され、前記カム外嵌部４５ｂに、前記板カム５０に形成された正六角形の嵌合穴５０ａ（図４参照）が外嵌されている。
【００２１】
前記支軸４２の中間部には、断面ハット形の鍔付カラー４３が外嵌されており、該カラー４３は、前記支軸４２の前記頭部４２Ａにより、座金４６を介して前記軸着部２３に押し付けられており、該カラー４３に、前記調整操作用六角ボス部材４５の前記カム外嵌部４５ｂが回動自在に外嵌されている。また、前記座金４６により、前記調整操作用六角ボス部材４５が前記支軸４２から抜け落ちないように係止され、前記調整操作用六角ボス部材４５の前記カム外嵌部４５ｂと前記カラー４３の鍔状部４３ａとの間には、適度の回動抵抗を与えて前記調整操作用六角ボス部材４５を回しやすくするためのウエーブワッシャ４４が介装されている。
【００２２】
前記板カム５０は、インボリュート曲線状のカム溝（カム面）５１を有し、このカム溝５１に、前記従節部材５２の前端部５２ｂに打ち込まれたピン５３が挿入されている。また、前記従節部材５２及び前記ばね受け部材５７には、それぞれ鍔状部５２ａ、５７ａが設けられ、これら鍔状部５２ａ、５７ａ間に、前記圧縮コイルばね５５が介装されている。前記従節部材５２の後端部５２ｃには、前記ばね受け部材５７が摺動自在に外嵌された鍔５６ａ付きロッド５６の前端部５６ｂが圧入固定されており、前記従節部材５２、前記圧縮コイルばね５５、前記ばね受け部材５７、及び、前記ロッド５６は、組立て時の便宜等を図るため、一つの組立体として予めセットされている。
また、前記ばね受け部材５７の後端部５７ｂは、前記本体ハウジング２に取付固定されている前記押え受け部材１４、１４に押し付けられて係止されるようになっており、さらに、前記ばね受け部材５７には、前記軸間距離Ｌｓが適正になったか否かを判断するための目安となる目印部材としての、矢先状目印部６０が設けられており、例えば、この矢先状目印部６０の先端が、右側面視で前記従節部材５２の前記鍔状部５２ａに届く位置まで移動せしめられたとき、前記軸間距離Ｌｓ、言い換えれば、前記Ｖベルト１３の張力が適正になったと判断するようにされる。
【００２３】
このような構成とされた本実施形態の動力伝達装置１０においては、前記Ｖベルト１３を交換したり、その張力を調節する際には、前記調整操作用六角ボス部材４５を、Ｌ形ボックスレンチ等の工具類を用いて回す。
ここで、例えば、前記スタッドボルト１５、１５のナット１６、１６を緩めて、前記調整操作用六角ボス部材４５を、図１に示される状態から反時計回りに回すと、それと一緒に前記板カム５０が同方向に回され、前記板カム５０の回動軸線Ｏｃと前記カム溝５１に挿入された前記ピン５３との離隔距離Ｌｃが小さくされ、これによって、前記第二プーリ１２や前記カム式調節機構４０を含めた前記支持アーム２０全体が前記第一プーリ１１に近づく方向に移動せしめられ、前記圧縮コイルばね５５が伸長するとともに、前記軸間距離Ｌｓが短くされて、前記Ｖベルト１３の張力が弱められる。そして、前記カム溝５１の始端５１ａ付近を前記ピン５３位置まで移動させるべく、さらに前記調整操作用六角ボス部材４５を反時計回りに回すと、前記圧縮コイルばね５５が付勢力を持たない自由長状態となるとともに、前記支持アーム２０がさらに前記第一プーリ１１側に移動せしめられ、これによって、前記軸間距離Ｌｓが最小となり、前記Ｖベルト１３は、前記第一プーリ１１及び前記第二プーリ１２から取り外し可能なルーズ状態となる。したがって、この状態で、前記Ｖベルト１３を交換できる。
【００２４】
新しいＶベルト１３を前記第一プーリ１１と前記第二プーリ１２とに掛け回して交換した後は、そのＶベルト１３の張力を調節する。この張力の調節に際しては、前記とは逆に、前記調整操作用六角ボス部材４５を時計回りに回す。これにより、前記板カム５０が同方向に回され、前記板カム５０の回動軸線Ｏｃと前記カム溝５１に挿入された前記ピン５３との離隔距離Ｌｃが大きくされ、これによって、前記圧縮コイルばね５５が自由長から圧縮せしめられるとともに、前記第二プーリ１２や前記カム式調節機構４０を含めた前記支持アーム２０全体が前記第一プーリ１１から離れる方向に移動せしめられ、前記軸間距離Ｌｓが長くされる。　ここで、前記調整操作用六角ボス部材４５の回し操作を、前記矢先状目印部６０の先端が前記従節部材５２の前記鍔状部５２ａに届くまで続ければ、前記支持アーム２０が図１、図２に示される位置まで移動し、前記Ｖベルト１３に適正な張力が付与される。この場合、前記支持アーム２０（前記第二プーリ１２）は、剛体となる直前位まで圧縮された前記圧縮コイルばね５５の付勢力と前記Ｖベルト１３の張力とが釣り合った位置で自己保持されているので、調整張力が変化してしまう可能性はない。
なお、この張力調整操作後には、前記スタッドボルト１５、１５のナット１６，１６をしっかり締め付け、前記本体ハウジング２に対して前記支持アーム２０を、一体的に固定せしめる。
【００２５】
前記の如き構成の動力伝達装置１０においては、前記Ｖベルト１３を交換したり、その張力を調節する際には、前述したように前記調整操作用六角ボス部材４５を、Ｌ形ボックスレンチ等の工具類を用いて回す。
【００２６】
この場合、前記調整操作用六角ボス部材４５が保持されている前記支軸４２は、前記第一プーリ１１及び前記第二プーリ１２の回転軸線Ｏａ、Ｏｂに平行に配在されている。言い換えれば、前記支持アーム２０に垂直に突設されているので、前記調整操作用六角ボス部材４５及び工具類は、前記回転軸線Ｏａ、Ｏｂに直交する平面内で回されることなり、そのため、従来のように工具類を前記調整操作用六角ボス部材４５から度々（例えば９０°回す毎に）外さなくてもよくなり、一度に所要角度回すことができる。また，前記板カム５０は、一回転（３６０°）以内で最大リフト量が得られるので、前記調整操作用六角ボス部材４５及び工具類の操作（回し）角度は、最大でも３６０°以下となる。
【００２７】
そのため、前述した従来のねじ棒等をねじ送りすることによって前記軸間距離Ｌｓを調節するようしたものに比して、ベルト交換時等における工具類の操作量が格段に少なくて済み、一対のプーリ１１、１２の軸間距離Ｌｓを簡単容易に、かつ、迅速適切に変えることができ、その結果、テンションローラを必要とせずに、Ｖベルト１３に常時適正な張力を付与しておくことができる。
【００２８】
また、前記支持アーム２０と前期本体ハウジング２との長手方向位置を広げる方向に付勢する前記圧縮コイルばね５５を設けたことにより、この圧縮コイルばね５５が、前記Ｖベルト１３の延伸、摩耗、各部のガタ等を吸収する役目も果たし、前記該圧縮コイルばね５５が設けられていない場合に比して、前記Ｖベルト１３に所要の張力を安定して維持させことができるので、動力伝達特性が向上し、さらに、衝撃に対するクッション材としても機能するので、当該動力伝達装置１０が用いられた前記コンクリートカッター１の作業性、耐久性等も向上する。また、前記カム式調節機構４０に、前記軸間距離Ｌｓが適正になったか否かを判断するための目安となる、前記矢先状目印部６０を付設したので、前記Ｖベルト１３の張力不足や張力過多（張り過ぎ）等を生じにくくでき、Ｌｓ前記軸間距離の調節作業を、一層容易に、かつ、適切に行うことが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態のコンクリートカッター１は、前記した如くの作用効果を奏する動力伝達装置１０が、エンジン３とカッター３５等の作業部との間の動力伝達に用いられているので、小形軽量化が図られるとともに、信頼性が向上する。以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の精神を逸脱しない範囲で、設計において、種々の変更ができるものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明に係る動力伝達装置は、比較的簡素な構成のもとで、一対のプーリ等の伝動輪の軸間距離を簡単容易に、かつ、迅速適切に変えることができ、そのため、テンションローラを必要とせずに、ベルト等の巻掛伝動部材に常時適正な張力を付与しておくことができる。
【００３１】
また、本発明に係る携帯型作業機は、上記動力伝達装置が原動機とカッター等の作業部との間の動力伝達に用いられるので、携帯型作業機の小形軽量化を図ることができるとともに、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の一実施形態が用いられた携帯型作業機としてのコンクリートカッターの一例を示す右側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図。
【図３】図２に示されるカム式調節機構部分の拡大図。
【図４】図１に示されるカム式調節機構の分解拡大図。
【符号の説明】
１　コンクリートカッター（携帯型作業機）
２　本体ハウジング（駆動側支持部材）
３　小型空冷２サイクルガソリンエンジン（原動機）
１０　動力伝達装置
１１　第一プーリ（第一伝動輪）
１２　第二プーリ（第二伝動輪）
１３　Ｖベルト（巻掛伝動部材）
２０　支持アーム（従動側支持部材）
３５　カッター（作業部）
４０　カム式調節機構
４２　支軸
４５　調整操作用六角ボス部材
５０　板カム（平面カム）
５２　従節部材
５５　圧縮コイルばね（付勢手段）
６０　矢先状目印部（目印部材）
Ｏａ　第一プーリの回転軸線
Ｏｂ　第二プーリの回転軸線
Ｌｓ　軸間距離
【図１】
2004076832.tif 000003
【図２】
2004076832.tif 000004
【図３】
2004076832.tif 000005
【図４】
2004076832.tif 000006