(57)【要約】【課題】ビデオ会議システムにおいて効率的な会議リソース管理を実現し、同じ開催日時に開催される会議をできるだけ多く予約可能とする。【解決手段】会議予約受付部２２は、会議クライアント端末装置８から会議の開催日時と参加する端末装置８の数と端末装置１台あたりの使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、開催日時における使用帯域合計値と会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する。会議パラメータ制御部１５は、会議予約情報に基づいて、会議に参加する端末装置８の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を決定する。端末装置８の会議リソース制御部８８は、自装置の使用帯域が会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する。【選択図】        図１
2004159127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像の送受信機能を有する複数の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置から会議の予約を受け付ける予約サーバ装置と、前記端末装置と通信ネットワークを介して接続され、ビデオ会議に参加する複数の端末装置間を双方向通信可能に接続する会議サーバ装置とを備えたビデオ会議システムにおいて、
前記予約サーバ装置は、
予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、
会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する前記端末装置の数と端末装置１台あたりの使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、
この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、
前記会議サーバ装置は、
会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、
前記取得された会議予約情報に基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を決定し、決定した会議パラメータ情報を前記会議に参加する各端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、
前記端末装置は、
自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えることを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項２】
少なくとも画像の送受信機能を有する複数の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置から会議の予約を受け付ける予約サーバ装置と、前記端末装置と通信ネットワークを介して接続され、ビデオ会議に参加する複数の端末装置間を双方向通信可能に接続する会議サーバ装置とを備えたビデオ会議システムにおいて、
前記予約サーバ装置は、
予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、
会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する前記端末装置の数と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、
この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、
前記会議サーバ装置は、
会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、
会議に参加している前記端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報を管理するクライアント情報管理部と、
このクライアント情報管理部が管理する情報と前記取得された会議予約情報とに基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を端末装置ごとに決定し、決定した会議パラメータ情報を対応する前記端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、
前記端末装置は、
自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えることを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項３】
少なくとも画像の送受信機能を有する複数の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置から会議の予約を受け付ける予約サーバ装置と、前記端末装置と通信ネットワークを介して接続され、ビデオ会議に参加する複数の端末装置間を双方向通信可能に接続する会議サーバ装置とを備えたビデオ会議システムにおいて、
前記予約サーバ装置は、
予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、
会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、
この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、
前記会議サーバ装置は、
会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、
会議に参加している前記端末装置の数とこれらの端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報とを管理するクライアント情報管理部と、
このクライアント情報管理部が管理する情報と前記取得された会議予約情報とに基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を端末装置ごとに決定し、決定した会議パラメータ情報を対応する前記端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、
前記端末装置は、
自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えることを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載のビデオ会議システムにおいて、
前記会議リソース制御部は、自装置から送信する画像を符号化する際のビデオコーデックパラメータを調整して自装置の使用帯域を制御することを特徴とするビデオ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークを利用する予約型リアルタイムビデオ会議システムに関し、特に効率的な会議リソースの管理および制御を実現する方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、ＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ  ）網をベースとしたネットワークサービスが普及している。また、クライアント側においても、近年のＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線などの普及により、広帯域のブロードバンド通信環境が整いつつある。
【０００３】
ブロードバンド通信環境の普及に伴い、ビデオチャットサービスなど、通信データ量が多い画像データを用いた多地点の双方向リアルタイムビデオ会議サービスが提供され始めている。これらの多地点ビデオ会議システムにおいて、会議に参加する各ユーザは、ＩＰ網に接続されたパーソナルコンピュータ等の端末装置から会議サーバ装置にアクセスし、互いに会議サーバ装置経由で双方向の画像データや音声データをやりとりし、多地点会議を行うことができる（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００４】
図８は従来のＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。図８において、会議サーバ装置１０１は、ビデオ会議に参加する複数の会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ，１０８−Ｃ間を双方向通信可能に接続する。予約サーバ装置１０２は、会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ，１０８−Ｃから会議の予約を受け付ける。データベース部（以下、ＤＢ部と略する）１０３は、会議予約情報とユーザ情報とを記憶する。課金サーバ装置１０４は、会議に参加した会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ，１０８−Ｃへの課金を行う。会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ，１０８−Ｃは、ＩＰ網１０５を介して会議サーバ装置１０１、予約サーバ装置１０２および課金サーバ装置１０４と接続される。
【０００５】
しかし、図８に示すようなＩＰ網１０５を利用したＩＰビデオ会議システムでは、従来の電話回線網（ＩＳＤＮ）を利用したＴＶ会議システムと異なり、会議サーバ装置１０１への接続数がそのまま会議で使用されるリソース数と一致しない。例えば、図９に示すＩＳＤＮ用ＴＶ会議システムであれば、同時間帯に会議に参加可能なＴＶ会議クライアント端末装置２０８の数は、サーバなどのセンタ装置２０１が接続されている回線数が上限となり、それ以上の個数のクライアント端末装置２０８を接続することはできない。
【０００６】
これに対して、ＩＰビデオ会議システムの場合、例えば図１０に示すように各会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ〜１０８−Ｎのスペックや会議クライアント端末装置１０８−Ａ，１０８−Ｂ〜１０８−ＮとＩＰ網１０５とを接続する通信回線１０９の速度が一意に決まらないため、会議に参加する会議クライアント端末装置数が同じであっても、開催される会議ごとに必要とされる通信帯域は異なることになる。したがって、会議サーバ装置１０１側の通信回線１０７の帯域と、会議に参加する会議クライアント端末装置数に直接的な関連はない。
【０００７】
また、画像データは、利用する符号化方式が同じでもパラメータの設定により必要な帯域幅が大きく異なるため、やはり会議に必要な帯域数は一意に決まらないこととなる。そのため、現在、提供されているＩＰビデオ会議システムでは、利用ユーザに対し、会議に参加可能な最大の会議クライアント端末装置数を元にサービス契約を行い、システム設備側では、その最大数の会議クライアント端末装置１０８が全て早い回線速度の通信回線１０９を使った場合でも対応可能なように、ある程度余裕をみた設備を導入している場合が多い（図１１）。例えば、図１１の例では、最大の会議クライアント端末装置数を１０台とし、各会議クライアント端末装置１０８が帯域２［Ｍｂ／ｓ］の通信回線１０９を使用するものとして、会議サーバ装置１０１側の通信回線１０７の帯域を２０［Ｍｂ／ｓ］以上に設定している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１９９９−１３６３６７号公報
【非特許文献１】
「パケットに基づくマルチメディア通信システム」（６．６節マルチポイントプロセッサの特性），ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ３２３，社団法人情報通信技術委員会（ＴＴＣ），１９９６年１１月２７日
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１で説明したような方式では、システム設備側は想定した帯域が実際の会議開催中に使用されていない場合でも、余分な帯域を確保していることとなり、実際には帯域が余る可能性があった。例えば、図１２のように、会議に参加する会議クライアント端末装置１０８のうち、１台の会議クライアント端末装置１０８−１が帯域２［Ｍｂ／ｓ］の通信回線１０９を用いてアクセスし、残り９台の会議クライアント端末装置１０８−２〜１０８−１０が帯域６４［ｋｂ／ｓ］の通信回線１０９を用いてアクセスする場合、会議開催中に使用される帯域は２．５７６［Ｍｂ／ｓ］となり、システム設備側が確保している帯域２０［Ｍｂ／ｓ］に対して１７．４２４［Ｍｂ／ｓ］が余ることになる。このため、従来のＩＰビデオ会議システムでは、会議リソース（帯域）の有効利用という観点からみると、効率が悪いという問題点があった。
【００１０】
また、同じ理由により、ある時刻に予約された会議が、実際の会議時にどの程度のリソース（帯域）を使うかが、実際に会議が行われるまで分からないことから、予約管理上その時刻に他の会議の予約を入れてよいかどうかが分からないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するため、ＩＰビデオ会議システムにおいて効率的な会議リソース（帯域）管理を実現し、同じ開催日時に開催される会議をシステム設備側が提供し得る会議リソースの範囲内でできるだけ多く予約可能とすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも画像の送受信機能を有する複数の端末装置と、この端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置から会議の予約を受け付ける予約サーバ装置と、前記端末装置と通信ネットワークを介して接続され、ビデオ会議に参加する複数の端末装置間を双方向通信可能に接続する会議サーバ装置とを備えたビデオ会議システムであって、前記予約サーバ装置は、予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する前記端末装置の数と端末装置１台あたりの使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、前記会議サーバ装置は、会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、前記取得された会議予約情報に基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を決定し、決定した会議パラメータ情報を前記会議に参加する各端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、前記端末装置は、自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えるものである。
【００１３】
また、本発明のビデオ会議システムにおいて、前記予約サーバ装置は、予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する前記端末装置の数と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、前記会議サーバ装置は、会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、会議に参加している前記端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報を管理するクライアント情報管理部と、このクライアント情報管理部が管理する情報と前記取得された会議予約情報とに基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を端末装置ごとに決定し、決定した会議パラメータ情報を対応する前記端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、前記端末装置は、自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えるものである。
【００１４】
また、本発明のビデオ会議システムにおいて、前記予約サーバ装置は、予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部と、会議の予約をしたい前記端末装置から会議の開催日時と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、前記会議リソース管理部が管理する前記開催日時における前記使用帯域合計値と前記会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを判定する会議予約受付部と、この会議予約受付部で予約受付可能と判定された会議の前記会議予約情報を管理する会議予約情報管理部とを備え、前記会議サーバ装置は、会議の開催時にこの会議に対応する前記会議予約情報を前記予約サーバ装置から取得する会議情報管理部と、会議に参加している前記端末装置の数とこれらの端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報とを管理するクライアント情報管理部と、このクライアント情報管理部が管理する情報と前記取得された会議予約情報とに基づいて、会議に参加する前記端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を端末装置ごとに決定し、決定した会議パラメータ情報を対応する前記端末装置に送信する会議パラメータ制御部とを備え、前記端末装置は、自装置の使用帯域が前記会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部を備えるものである。
【００１５】
また、本発明のビデオ会議システムの１構成例において、前記会議リソース制御部は、自装置から送信する画像を符号化する際のビデオコーデックパラメータを調整して自装置の使用帯域を制御するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。予約型ＩＰビデオ会議システムは、会議クライアント端末装置８からデータを受信しかつ会議クライアント端末装置８へデータを送信することにより、ビデオ会議に参加する複数の会議クライアント端末装置間を双方向通信可能に接続する会議サーバ装置１と、会議クライアント端末装置８から会議の予約を受け付ける予約サーバ装置２と、会議予約情報とユーザ情報（ユーザＩＤやパスワード等）とを記憶するＤＢ部３と、会議に参加した会議クライアント端末装置８への課金を行う課金サーバ装置４と、通信ネットワークであるＩＰ網５と、会議サーバ装置１、予約サーバ装置２および課金サーバ装置４とＩＰ網５とを接続するルータ６と、ルータ６とＩＰ網５とを接続する通信回線７と、少なくとも画像の送受信機能を有する会議クライアント端末装置８と、会議クライアント端末装置８とＩＰ網５とを接続する通信回線９と、会議クライアント端末装置８に接続されたマイク９０、スピーカ９１、モニタ装置９２およびカメラ９３とを有している。なお、図１では、会議クライアント端末装置８を１台だけ記載しているが、ＩＰ網５には複数の会議クライアント端末装置８が接続されている。
【００１７】
会議サーバ装置１は、ＩＰ網５と接続するためのＩＰネットワーク・インタフェース部１０と、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）プロトコルによって予約サーバ装置２や会議クライアント端末装置８と情報をやり取りするＨＴＴＰサーバ機能部１１と、会議に参加する複数の会議クライアント端末装置間を双方向通信可能に接続するビデオ会議開催機能部１２と、開催中の会議に関する情報を管理する会議情報管理部１３と、開催中の会議に参加している会議クライアント端末装置８の情報を管理するクライアント情報管理部１４と、会議に参加する会議クライアント端末装置８の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を決定し、決定した会議パラメータ情報を各会議クライアント端末装置８に送信する会議パラメータ制御部１５とを有している。
【００１８】
予約サーバ装置２は、ＩＰ網５と接続するためのＩＰネットワーク・インタフェース部２０と、ＨＴＴＰプロトコルによって会議サーバ装置１や会議クライアント端末装置８と情報をやり取りするＨＴＴＰサーバ機能部２１と、会議クライアント端末装置８からの予約を受け付ける会議予約受付部２２と、予約済の会議の使用帯域合計値を管理する会議リソース管理部２３と、ＤＢ部３に記憶された会議予約情報を管理する会議予約情報管理部２４と、ＤＢ部３に記憶されたユーザ情報を管理するユーザ情報管理部２５とを有している。
【００１９】
会議クライアント端末装置８は、ＩＰ網５と接続するためのＩＰネットワーク・インタフェース部８０と、ＩＰ網５に接続してウエブページを表示するＷｅｂブラウザ機能部８１と、予約サーバ装置２に対して会議を予約するための会議予約アプリケーション（以下、ＡＰと略する）部８２と、ビデオ会議を行うためのビデオ会議クライアントＡＰ部８３とを有している。
【００２０】
ビデオ会議クライアントＡＰ部８３は、マイク１０で集音された音声信号を符号化して会議サーバ装置１に送信する音声データを生成すると共に、会議サーバ装置１から受信した音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ９１から出力させる音声コーデック部８４と、会議サーバ装置１に送信する共有データを生成すると共に、会議サーバ装置１から受信した共有データをモニタ装置９２に表示させるデータ会議機能部８５と、カメラ９３で撮像された映像信号を符号化して会議サーバ装置１に送信する画像データを生成すると共に、会議サーバ装置１から受信した画像データを映像信号に変換してモニタ装置９２に表示させるビデオコーデック部８６と、開催中の会議に関する情報を管理する会議情報管理部８７と、自装置の使用帯域が会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように制御する会議リソース制御部８８と、自装置から送信する画像を符号化する際のビデオコーデックパラメータを調整して自装置の使用帯域を制御するビデオコーデック制御部８９とから構成される。
【００２１】
なお、会議予約ＡＰ部８２は、専用のアプリケーションソフトウェアで実現してもよいし、Ｗｅｂブラウザ機能部８１の一部としてもよい。また、本実施の形態では、会議サーバ装置１と予約サーバ装置２を別構成としているが、会議サーバ装置１内に予約サーバ装置２の機能を実装させても同様の動作が可能である。
【００２２】
図２は予約型ＩＰビデオ会議システムの動作を示すシーケンス図である。図２では、図１と同様に会議クライアント端末装置８を１台だけ記している。この図２を用いて、本実施の形態の予約型ＩＰビデオ会議システムにおける会議リソース管理・制御方法について説明する。本実施の形態では、会議サーバ装置１は、ＷＡ［ｂ／ｓ］の通信帯域の通信回線７によってＩＰ網５に接続されているものとする。
【００２３】
ビデオ会議を予約するユーザは、会議クライアント端末装置８のＷｅｂブラウザ機能部８１の機能を用いて、予約サーバ装置２に対してアクセスを行う（図２ステップＳ１０１）。予約サーバ装置２の会議予約受付部２２は、アクセス元の会議クライアント端末装置８に対してユーザＩＤとパスワードの入力を要求する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
ユーザは、会議クライアント端末装置８にユーザＩＤとパスワードを入力し、会議クライアント端末装置８は、入力されたユーザＩＤとパスワードを予約サーバ装置２に送信する（ステップＳ１０３）。予約サーバ装置２の会議予約受付部２２は、受信したユーザＩＤとパスワードに基づいてＤＢ部３のユーザ情報を参照し、ユーザ認証を行う。
【００２５】
ユーザ認証が成功した場合、会議予約受付部２２は、アクセス元の会議クライアント端末装置８に対して図３に示すような会議予約画面９００のデータを送信する（ステップＳ１０４）。これにより、会議クライアント端末装置８のモニタ装置９２に会議予約画面９００が表示される。
【００２６】
ユーザは、モニタ装置９２に表示された会議予約画面９００を見て、会議の開催日、開始時刻、会議時間、会議に参加する会議クライアント端末装置８の数Ｍ［台］および会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ［ｂ／ｓ］を入力して、画面上の確定ボタンを押す。これにより、開催日、開始時刻、会議時間、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍおよび会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮの情報からなる会議予約情報が会議クライアント端末装置８から予約サーバ装置２に送信される（ステップＳ１０５）。
【００２７】
予約サーバ装置２の会議予約受付部２２は、会議クライアント端末装置８から会議予約情報を受信すると、この会議予約情報で指定された開催日の開催時間帯（開始時刻から会議時間が経過するまでの間）に、他の予約が入っているかどうかを会議リソース管理部２３に問い合わせる。
【００２８】
会議予約受付部２２からの問い合わせに応じて、会議リソース管理部２３は、ＤＢ部３に格納された予約済みの会議予約情報を参照して、会議予約受付部２２が受信した会議予約情報で指定されている開催日の開催時間帯に他の予約が入っているかどうかを確認する。そして、会議リソース管理部２３は、同開催日の同開催時間帯に少なくとも１つの予約が既に入っていて、この予約済みの会議の使用帯域が合計でＷＢ［ｂ／ｓ］であった場合、この使用帯域合計値ＷＢ［ｂ／ｓ］を会議予約受付部２２に通知する。
【００２９】
会議予約受付部２２は、予約済みの会議を開催した場合の通信回線７の残りの帯域（ＷＡ−ＷＢ）と、会議クライアント端末装置８から受信した会議予約情報で指定されている会議を開催する場合に必要とされる帯域（Ｍ×Ｍ×ＷＮ）とを比較する。（ＷＡ−ＷＢ）≧（Ｍ×Ｍ×ＷＮ）の場合には通信回線７の帯域に余裕があることになるので、会議予約受付部２２は、予約受付が可能と判断する。また、（ＷＡ−ＷＢ）＜（Ｍ×Ｍ×ＷＮ）の場合には通信回線７の帯域が足りないことになるので、会議予約受付部２２は、予約受付が不可能と判断する。
【００３０】
会議予約受付部２２は、予約受付が可能な場合、会議クライアント端末装置８から受信した会議予約情報を予約済みの会議予約情報としてＤＢ部３に記録し、会議クライアント端末装置８に予約許可画面を送信する（ステップＳ１０６）。こうして、会議の予約が成功し、予約した開催日の開催時刻に会議を開催することが可能となる。
【００３１】
次に、実際に会議が開催されるときの動作を説明する。会議に参加するユーザは会議クライアント端末装置８を用いて会議サーバ装置１に会議参加要求を送信する（ステップＳ１０７）。会議サーバ装置１の会議情報管理部１３は、会議クライアント端末装置８から会議参加要求があった場合、参加要求元の会議クライアント端末装置８のユーザ情報とこの会議クライアント端末装置８が参加する会議の会議予約情報とを予約サーバ装置２に問い合わせる（ステップＳ１０８）。
【００３２】
会議サーバ装置１からの問い合わせに応じて、予約サーバ装置２のユーザ情報管理部２５は、前記参加要求元の会議クライアント端末装置８のユーザ情報をＤＢ３から取得して会議サーバ装置１に送信すると同時に、予約サーバ装置２の会議予約情報管理部２４は、前記参加要求元の会議クライアント端末装置８が参加する会議の会議予約情報をＤＢ部３から取得して会議サーバ装置１に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
続いて、会議情報管理部１３は、前記参加要求元の会議クライアント端末装置８に対してユーザＩＤとパスワードの入力を要求する（ステップＳ１１０）。ユーザは、会議クライアント端末装置８にユーザＩＤとパスワードを入力し、会議クライアント端末装置８は、入力されたユーザＩＤとパスワードを会議サーバ装置１に送信する（ステップＳ１１１）。
【００３４】
会議サーバ装置１の会議情報管理部１３は、受信したユーザＩＤおよびパスワードと予約サーバ装置２から受信したユーザ情報とを照らし合わせることでユーザ認証を行う。会議情報管理部１３は、ユーザ認証に成功し、かつ前記参加要求元の会議クライアント端末装置８の参加が予約サーバ装置２から受信した会議予約情報に合致したものである場合、会議への参加が妥当と判断して、前記参加要求元の会議クライアント端末装置８に対して会議参加を許可する（ステップＳ１１２）。
【００３５】
このとき、会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、会議参加許可の送信と同時に、前記参加要求元の会議クライアント端末装置８の使用帯域を制御する会議パラメータ情報を送信する。この会議パラメータ情報には、予約サーバ装置２から送信された会議予約情報から取得した、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮの情報が含まれる。
【００３６】
会議パラメータ情報を受信した会議クライアント端末装置８の会議リソース制御部８８は、自装置の使用帯域が会議パラメータ情報で指定された使用帯域ＷＮ内に収まるように制御する。使用帯域の制御は、音声コーデック部８４、データ会議機能部８５およびビデオコーデック部８６を３つとも制御して行ってもよいが、本実施の形態では、使用帯域に占める割合が最も大きい画像データを調整することにより、使用帯域を制御している。
【００３７】
すなわち、会議リソース制御部８８は、ビデオコーデック制御部８９を通じてビデオコーデック部８６を制御する。ビデオコーデック制御部８９は、カメラ９３によって撮像されビデオコーデック部８６で符号化される画像データの使用帯域が会議パラメータ情報で指定された使用帯域ＷＮ内に収まるように、画像データのサイズやフレームレートなどのビデオコーデックパラメータを調整する。
【００３８】
こうして、マイク９０で集音され音声コーデック部８４で符号化された音声データと、データ会議機能部８５でドキュメント共有やテキストチャットに使用される共有データと、ビデオコーデック部８６から出力される使用帯域調整済の画像データとが会議クライアント端末装置８から会議サーバ装置１に送信される（ステップＳ１１３）。
【００３９】
会議クライアント端末装置８から音声データと共有データと画像データとを受信した会議サーバ装置１のビデオ会議開催機能部１２は、受信したデータを会議に参加中の全ての会議クライアント端末装置８に送信する（ステップＳ１１４）。各会議クライアント端末装置８では、会議サーバ装置１から送信された音声データが音声コーデック部８４によってアナログ音声信号に変換されてスピーカ９１から出力され、会議サーバ装置１から送信された共有データがデータ会議機能部８５によってモニタ装置９２に表示され、また会議サーバ装置１から送信された画像データがビデオコーデック部８６によって映像信号に変換されてモニタ装置９２に表示される。
【００４０】
各会議クライアント端末装置８の使用帯域がＷＮ［ｂ／ｓ］内に収まるように制御したことにより、１台の会議クライアント端末装置８と会議サーバ装置１との間の通信量は、（Ｍ×ＷＮ）［ｂ／ｓ］以下となる。そして、会議全体での合計使用帯域は、（Ｍ×Ｍ×ＷＮ）［ｂ／ｓ］以下となり、会議予約情報で予約した以上の帯域は使用されないこととなる。したがって、予約サーバが同時間帯に別の会議の予約を入れておいた場合、その会議も同時に開催することが可能となる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は本発明の第２の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、第１の実施の形態をより具体的に説明するものである。
【００４２】
本実施の形態では、会議サーバ装置１と予約サーバ装置２とＤＢ部３と課金サーバ装置４とルータ６とからなるビデオ会議サーバ側の設備とＩＰ網５とを接続する通信回線７を、帯域が６［Ｍｂ／ｓ］の専用線であるとする。また、会議クライアント端末装置８として、８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃ，８−Ｄ，８−Ｅ，８−Ｆの６台があり、そのうち会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの３台は、帯域が１．５［Ｍｂ／ｓ］の通信回線９であるＡＤＳＬ回線によってＩＰ網５と接続され、会議クライアント端末装置８−Ｄ，８−Ｅ，８−Ｆの３台は、帯域が６４［ｋｂ／ｓ］の通信回線９であるＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）回線によってＩＰ網５と接続されている。
【００４３】
ユーザＡは、会議クライアント端末装置８−Ａから予約サーバ装置２にアクセスし、第１の会議予約を行う。このとき、ユーザＡは、会議に参加する会議クライアント端末装置数として３台、会議参加ユーザとしてユーザＡと会議クライアント端末装置８−Ｂを使うユーザＢと会議クライアント端末装置８−Ｃを使うユーザＣとを想定し、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮとして５００［ｋｂ／ｓ］を予約する。
【００４４】
ユーザＡが予約した開催日の開催時間帯には他の予約は入っていないものとすると、この第１の会議に必要な帯域は、５００×３×３＝４．５［Ｍｂ／ｓ］となる。この第１の会議に必要な帯域は、ビデオ会議サーバ側設備の通信回線７の帯域６［Ｍｂ／ｓ］より小さいので、第１の会議の予約は許可され、この第１の会議の会議予約情報が予約サーバ装置２のＤＢ部３に記録される。
【００４５】
次に、ユーザＤが、会議クライアント端末装置８−Ｄから、ユーザＡが予約したのと同じ開催時間帯に第２の会議を予約するものとする。ユーザＤは、会議に参加する会議クライアント端末装置数として３台、会議参加ユーザとしてユーザＤと会議クライアント端末装置８−Ｅを使うユーザＥと会議クライアント端末装置８−Ｆを使うユーザＦとを想定する。
【００４６】
このとき、もし仮にユーザＤが会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮとして５００［ｋｂ／ｓ］を想定したとすると、第２の会議に必要な帯域は、５００×３×３＝４．５［Ｍｂ／ｓ］となる。しかし、第１の会議の予約が既に行われていることから、ユーザＤが予約したい時間帯における通信回線７の残りの帯域は、６−４．５＝１．５［Ｍｂ／ｓ］であり、第２の会議に必要な帯域４．５［Ｍｂ／ｓ］を確保することができない。
【００４７】
ただし、会議クライアント端末装置８−Ｄ，８−Ｅ，８−Ｆの３台は、いずれも帯域が６４［ｋｂ／ｓ］の通信回線（ＩＳＤＮ回線）９によってＩＰ網５と接続されているので、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域としては６４［ｋｂ／ｓ］を想定すればよい。この場合、第２の会議に必要な帯域は６４×３×３＝０．５７６［Ｍｂ／ｓ］となる。したがって、ユーザＤが会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮを６４［ｋｂ／ｓ］として会議予約画面９００に入力すれば、第２の会議も予約が成立する。
【００４８】
会議の開催時間帯となったときには、第１の会議と第２の会議とが同時に開催されることとなる。第１の会議に参加する会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの３台は、それぞれ会議への参加時に会議サーバ装置１から使用帯域（会議サーバ装置１と送受信するデータの量）を５００［ｋｂ／ｓ］内に抑えるよう会議パラメータ情報によって指示を受けるため、第１の会議のために使用される通信回線７の帯域は４．５［Ｍｂ／ｓ］以下となる。
【００４９】
一方、第２の会議に参加する会議クライアント端末装置８−Ｄ，８−Ｅ，８−Ｆの３台は、それぞれ会議への参加時に会議サーバ装置１から使用帯域を６４［ｋｂ／ｓ］内に抑えるよう会議パラメータ情報によって指示を受けるため、第２の会議のために使用される通信回線７の帯域は０．５７６［Ｍｂ／ｓ］以下となる。
【００５０】
したがって、第１の会議と第２の会議との合計で５．０７６［Ｍｂ／ｓ］以下の帯域を使用することとなり、この使用帯域は通信回線７の帯域６［Ｍｂ／ｓ］より小さいので、第１の会議と第２の会議は両方とも正常に開催されることとなる。
【００５１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、予約型ＩＰビデオ会議システムの構成と動作は第１の実施の形態とほぼ同様であるので、図１、図２の符号を用いて説明する。第１、第２の実施の形態と異なる点は、前述の会議予約情報のうち、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ［ｂ／ｓ］の代わりに、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ［ｂ／ｓ］を予約する点である。この場合の会議予約画面９００を図５に示す。
【００５２】
これにより、本実施の形態では、開催日、開始時刻、会議時間、会議に参加する会議クライアント端末装置８の数Ｍ［台］および会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ［ｂ／ｓ］からなる会議予約情報が会議クライアント端末装置８から予約サーバ装置２に送信される。
【００５３】
予約サーバ装置２の会議予約受付部２２は、会議予約情報で指定された開催日の開催時間帯に、他の予約が入っているかどうかを会議リソース管理部２３に問い合わせる。会議リソース管理部２３は、会議予約受付部２２が受信した会議予約情報で指定されている開催日の開催時間帯に少なくとも１つの予約が既に入っていて、この予約済みの会議の使用帯域が合計でＷＢ［ｂ／ｓ］であった場合、この使用帯域合計値ＷＢ［ｂ／ｓ］を会議予約受付部２２に通知する。会議予約受付部２２は、予約済みの会議を開催した場合の通信回線７の残りの帯域（ＷＡ−ＷＢ）と、受信した会議予約情報で指定されている合計の使用帯域ＷＴとを比較する。
【００５４】
（ＷＡ−ＷＢ）≧ＷＴの場合には通信回線７の帯域に余裕があることになるので、会議予約受付部２２は、予約受付が可能と判断する。また、（ＷＡ−ＷＢ）＜ＷＴの場合には通信回線７の帯域が足りないことになるので、会議予約受付部２２は、予約受付が不可能と判断する。
【００５５】
会議が開催される際に１台の会議クライアント端末装置８が使用可能な帯域は、予約の際には（ＷＴ÷Ｍ÷Ｍ）［ｂ／ｓ］と想定されている。ただし、本実施の形態では、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ［ｂ／ｓ］を会議予約情報で定めていないので、会議開催中の各会議クライアント端末装置８の使用帯域を状況に応じて変更することが可能である。つまり、会議サーバ装置１のクライアント情報管理部１４が会議に参加中の会議クライアント端末装置８によって実際に使用されている帯域を会議クライアント端末装置８ごとに管理しているので、このクライアント情報管理部１４が管理している情報に基づいて各会議クライアント端末装置８の使用帯域を変更することができる。
【００５６】
例えば、一部の会議クライアント端末装置８が会議開催時に使用する通信回線９を当初予定した回線より低速な回線に切り替えた場合、この会議クライアント端末装置８が使用する帯域は予約時に想定された帯域（ＷＴ÷Ｍ÷Ｍ）より小さくなるので、予約した全会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴに余りが生じることになる。そこで、使用帯域ＷＴに生じた帯域の余裕を、高速な通信回線９を使用する会議クライアント端末装置８に配分することが可能になる。
【００５７】
会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、会議に参加中の各会議クライアント端末装置８の使用帯域の情報をクライアント情報管理部１４から通知され、参加中の全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域が予約された値ＷＴを下回り、帯域に余裕が生じたことを認識すると、各会議クライアント端末装置８に送信する会議パラメータ情報（会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ）を参加中の全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域がＷＴ以下となる範囲で変更し、高速な通信回線９を使用する会議クライアント端末装置８への帯域の配分を増やす。こうして、会議クライアント端末装置８の使用帯域を増やすことで、その分品質の高いビデオ画像をやりとりすることが可能となる。
【００５８】
なお、会議クライアント端末装置８の帯域を増やした後、参加中の全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域が予約された値ＷＴを超えた場合には、各会議クライアント端末装置８に送信する会議パラメータ情報を変更して、増やした帯域を減らすことは言うまでもない。
【００５９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図６は本発明の第４の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、第３の実施の形態をより具体的に説明するものである。
【００６０】
本実施の形態では、会議サーバ装置１と予約サーバ装置２とＤＢ部３と課金サーバ装置４とルータ６とからなるビデオ会議サーバ側の設備とＩＰ網５とを接続する通信回線７を、帯域が６［Ｍｂ／ｓ］の専用線であるとする。また、会議クライアント端末装置８として、８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃ，８−Ｇ，８−Ｈ，８−Ｉの６台があり、そのうち会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの３台は、帯域が１．５［Ｍｂ／ｓ］の通信回線９であるＡＤＳＬ回線によってＩＰ網５と接続され、モバイル端末である会議クライアント端末装置８−Ｇ，８−Ｈ，８−Ｉの３台は、帯域が６４［ｋｂ／ｓ］の通信回線９であるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）回線によってＩＰ網５と接続されている。
【００６１】
ユーザＡは、会議クライアント端末装置８−Ａから予約サーバ装置２にアクセスし、会議予約を行う。このとき、ユーザＡは、会議に参加する会議クライアント端末装置数として６台、会議参加ユーザとしてユーザＡと会議クライアント端末装置８−Ｂを使うユーザＢと会議クライアント端末装置８−Ｃを使うユーザＣとユーザＡ，Ｂ，Ｃと同等の端末環境を持つユーザＧ，Ｈ，Ｉとを想定し、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮを２００［ｋｂ／ｓ］と想定したとする。その結果、ユーザＡは、この会議に必要な帯域を２００×６×６＝５．４［Ｍｂ／ｓ］と見積り、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴとして５．４［Ｍｂ／ｓ］を予約する。
【００６２】
ユーザＡが予約した開催日の開催時間帯には他の予約は入っていないものとすると、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ＝５．４［Ｍｂ／ｓ］はビデオ会議サーバ側設備の通信回線７の帯域６［Ｍｂ／ｓ］より小さいので、会議の予約は許可され、この会議の会議予約情報が予約サーバ装置２のＤＢ部３に記録される。
【００６３】
予約した会議の開催時間帯となったとき、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｇ，Ｈ，Ｉの６名が会議に参加する。ただし、ユーザＧ，Ｈ，Ｉの３名は、例えば出張等の理由により、当初予定していた固定端末ではなく、モバイル端末である会議クライアント端末装置８−Ｇ，８−Ｈ，８−Ｉを使って、外部から会議に参加することになったとする。
【００６４】
会議クライアント端末装置８−Ｇ，８−Ｈ，８−Ｉが使用する通信回線９はＰＨＳ回線であり、そのデータ通信速度は６４［ｋｂ／ｓ］であるので、この会議で実際に使用される帯域は、会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃによって使用される帯域（２００［ｋｂ／ｓ］×３×３）と会議クライアント端末装置８−Ｇ，８−Ｈ，８−Ｉによって使用される帯域（６４［ｋｂ／ｓ］×６×６）とを足して３．５２８［Ｍｂ／ｓ］となる。
【００６５】
予約された合計の使用帯域ＷＴは５．４［Ｍｂ／ｓ］なので、５．４−３．５２８＝１．８７２［Ｍｂ／ｓ］だけ使用帯域ＷＴに余りが生じている。ここで、ＡＤＳＬ回線（通信回線９）でアクセスしている会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの３台については、通信回線９の帯域に余裕があることから、予約時に想定された使用帯域ＷＮ＝２００［ｋｂ／ｓ］に対して１．８７２÷３÷３＝０．２０８［Ｍｂ／ｓ］の分だけそれぞれ帯域を増やすことが可能である。
【００６６】
そこで、会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの各々の使用帯域ＷＮをＷＮ＝２００＋２０８＝４０８［ｋｂ／ｓ］に変更し、この変更後の使用帯域ＷＮ＝４０８［ｋｂ／ｓ］の情報を含む会議パラメータ情報を会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃに送信する。
【００６７】
会議パラメータ情報を受信した会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃは、４０８［ｋｂ／ｓ］内に収まるように使用帯域を制御する。こうして、会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃの使用帯域を増やすことで、その分品質の高い画像データを送受信することが可能となり、画像品質の良い状態でビデオ会議を行うことが可能となる。
【００６８】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、予約型ＩＰビデオ会議システムの構成と動作は第１の実施の形態とほぼ同様であるので、図１、図２の符号を用いて説明する。第１、第２の実施の形態と異なる点は、前述の会議予約情報のうち会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ［ｂ／ｓ］の代わりに、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ［ｂ／ｓ］を予約し、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍを予約しない点である。
【００６９】
これにより、本実施の形態では、開催日、開始時刻、会議時間および会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ［ｂ／ｓ］からなる会議予約情報が会議クライアント端末装置８から予約サーバ装置２に送信される。
【００７０】
第３の実施の形態と同様に、会議予約受付部２２は、予約済みの会議を開催した場合の通信回線７の残りの帯域（ＷＡ−ＷＢ）と、受信した会議予約情報で指定されている合計の使用帯域ＷＴとを比較する。会議予約受付部２２は、（ＷＡ−ＷＢ）≧ＷＴの場合は予約受付が可能と判断し、（ＷＡ−ＷＢ）＜ＷＴの場合は予約受付が不可能と判断する。
【００７１】
本実施の形態においても、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮを会議予約情報で定めていないので、会議開催中の各会議クライアント端末装置８の使用帯域を状況に応じて変更することが可能である。さらに、本実施の形態では、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍを会議予約情報で定めていないので、予約時に会議クライアント端末装置８の数が不明な場合でも予約することが可能である。
【００７２】
会議開催時には、実際に参加している会議クライアント端末装置の数により、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮが決定されることになる。会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、会議に参加中の各会議クライアント端末装置８の情報をクライアント情報管理部１４から受け取ることにより、会議に参加している会議クライアント端末装置数Ｍを確定する。会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮは、ＷＮ＝（ＷＴ÷Ｍ÷Ｍ）により算出される。そして、会議パラメータ制御部１５は、算出した使用帯域ＷＮの情報を含む会議パラメータ情報を会議に参加中の各会議クライアント端末装置８に送信する。
【００７３】
これにより、各会議クライアント端末装置８の会議リソース制御部８８は、自装置の使用帯域が会議パラメータ情報で指定された使用帯域ＷＮ内に収まるように音声コーデック部８４、データ会議機能部８５およびビデオコーデック部８６を制御する。
【００７４】
また、会議中に会議クライアント端末装置数Ｍが変動した場合、会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、変動後の会議クライアント端末装置数Ｍに基づいて、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ＝（ＷＴ÷Ｍ÷Ｍ）［ｂ／ｓ］を計算し直し、計算した使用帯域ＷＮの情報を含む会議パラメータ情報を会議に参加中の各会議クライアント端末装置８に送信する。こうして、会議に参加している会議クライアント端末装置数Ｍの変動に応じて、各会議クライアント端末装置８が使用する帯域を変更することが可能である。
【００７５】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。図７は本発明の第６の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、第５の実施の形態をより具体的に説明するものである。
【００７６】
本実施の形態では、会議サーバ装置１と予約サーバ装置２とＤＢ部３と課金サーバ装置４とルータ６とからなるビデオ会議サーバ側の設備とＩＰ網５とを接続する通信回線７を、帯域が６［Ｍｂ／ｓ］の専用線であるとする。また、会議クライアント端末装置８として８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃ，８−Ｊの４台があり、会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃ，８−Ｊは、帯域が１．５［Ｍｂ／ｓ］の通信回線９であるＡＤＳＬ回線によってＩＰ網５と接続されている。
【００７７】
ユーザＡは、会議クライアント端末装置８−Ａから予約サーバ装置２にアクセスし、会議予約を行う。このとき、ユーザＡは、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍが確定していないため、とりあえずユーザＡと会議クライアント端末装置８−Ｂを使うユーザＢと会議クライアント端末装置８−Ｃを使うユーザＣとを参加者として想定し、会議予約を行うものとする。
【００７８】
このとき、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮとして５００［ｋｂ／ｓ］を想定すると、この会議に必要な帯域は５００×３×３＝４．５［Ｍｂ／ｓ］となるので、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴとして５．４［Ｍｂ／ｓ］を予約する。ただし、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍについては不確定なため、予約しない。
【００７９】
ユーザＡが予約した開催日の開催時間帯には他の予約は入っていないものとすると、会議に参加する全ての会議クライアント端末装置８の合計の使用帯域ＷＴ＝５．４［Ｍｂ／ｓ］は通信回線７の帯域６［Ｍｂ／ｓ］より小さいので、会議の予約は許可され、この会議の会議予約情報が予約サーバ装置２のＤＢ部３に記録される。
【００８０】
予約した会議の開催時間帯となったとき、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの他に会議クライアント端末装置８−Ｊを使用するユーザＪも会議に参加することになったとすると、会議に参加する会議クライアント端末装置数Ｍは、当初想定されていた３台ではなく、４台となる。会議サーバ装置１の会議パラメータ制御部１５は、会議に参加している会議クライアント端末装置数Ｍ＝４［台］より、会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮをＷＮ＝（ＷＴ÷Ｍ÷Ｍ）＝４．５÷４÷４＝２８１．２５［ｋｂ／ｓ］と計算し、計算した使用帯域ＷＮの情報を含む会議パラメータ情報を会議に参加中の各会議クライアント端末装置８−Ａ，８−Ｂ，８−Ｃ，８−Ｊに送信する。
【００８１】
こうして、当初想定されていた会議クライアント端末装置１台あたりの使用帯域ＷＮ＝５００［ｋｂ／ｓ］よりも少なくなるが、会議に参加する会議クライアント端末装置８の数が予定より増えた場合であっても、予約した時刻に全員でビデオ会議を開催できることとなる。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、会議の予約をしたい端末装置から会議の開催日時と会議に参加する端末装置の数と端末装置１台あたりの使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、会議リソース管理部が管理する開催日時における使用帯域合計値と会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを予約サーバ装置の会議予約受付部によって判定し、予約サーバ装置が管理する会議予約情報に基づいて、会議に参加する端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を会議サーバ装置の会議パラメータ制御部で決定し、使用帯域が会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように端末装置の会議リソース制御部が制御を行うようにしたので、ビデオ会議システムにおいて効率的な会議リソース（帯域）管理を行うことができ、同じ開催日時に開催される会議をシステムが提供し得る会議リソースの範囲内でできるだけ多く予約可能とすることができる。
【００８３】
また、会議の予約をしたい端末装置から会議の開催日時と会議に参加する端末装置の数と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、会議リソース管理部が管理する開催日時における使用帯域合計値と会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを予約サーバ装置の会議予約受付部によって判定し、会議に参加している端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報を会議サーバ装置のクライアント情報管理部で管理し、クライアント情報管理部が管理する情報と予約サーバ装置が管理する会議予約情報とに基づいて、会議に参加する端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を会議サーバ装置の会議パラメータ制御部で端末装置ごとに決定し、使用帯域が会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように端末装置の会議リソース制御部が制御を行うようにしたので、ビデオ会議システムにおいて効率的な会議リソース管理を行うことができ、同じ開催日時に開催される会議をシステムが提供し得る会議リソースの範囲内でできるだけ多く予約可能とすることができる。また、会議に参加している各端末装置が実際に使用している実使用帯域に応じて会議パラメータ情報を決定するので、会議予約情報で予約した全端末装置の合計の使用帯域に余りが生じた場合には、端末装置への帯域の配分を増やすことができ、画像品質の良い状態でビデオ会議を行うことが可能となる。
【００８４】
また、会議の予約をしたい端末装置から会議の開催日時と会議に参加する全端末装置の合計の使用帯域の情報とを含む会議予約情報を受け、会議リソース管理部が管理する開催日時における使用帯域合計値と会議予約情報とに基づいて予約受付が可能かどうかを予約サーバ装置の会議予約受付部によって判定し、会議に参加している前記端末装置の数とこれらの端末装置が実際に使用している実使用帯域の情報とを会議サーバ装置のクライアント情報管理部で管理し、クライアント情報管理部が管理する情報と予約サーバ装置が管理する会議予約情報とに基づいて、会議に参加する端末装置の使用帯域を制限する会議パラメータ情報を会議サーバ装置の会議パラメータ制御部で端末装置ごとに決定し、使用帯域が会議パラメータ情報で指定された帯域内に収まるように端末装置の会議リソース制御部が制御を行うようにしたので、ビデオ会議システムにおいて効率的な会議リソース管理を行うことができ、同じ開催日時に開催される会議をシステムが提供し得る会議リソースの範囲内でできるだけ多く予約可能とすることができる。また、会議に参加している端末装置の数とこれらの端末装置が実際に使用している実使用帯域に応じて会議パラメータ情報を決定するので、会議予約情報で予約した全端末装置の合計の使用帯域に余りが生じた場合には、端末装置への帯域の配分を増やすことができ、また会議に参加する端末装置の数が予約時の想定と異なる状況になった場合でも、実態に合った形での会議を開催することができる。
【００８５】
また、端末装置から送信する画像を符号化する際のビデオコーデックパラメータを調整することにより、端末装置の使用帯域を容易かつ効率的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における予約型ＩＰビデオ会議システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における会議予約画面を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における会議予約画面を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態となる予約型ＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図８】従来のＩＰビデオ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図９】従来のＩＳＤＮ用ＴＶ会議システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】ＩＳＤＮ用ＴＶ会議システムとＩＰビデオ会議システムとの相違を説明するための図である。
【図１１】従来のＩＰビデオ会議システムにおける会議リソース管理方法を説明するための図である。
【図１２】従来のＩＰビデオ会議システムの問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１…会議サーバ装置、２…予約サーバ装置、３…データベース部、４…課金サーバ装置、５…ＩＰ網、６…ルータ、７、９…通信回線、８…会議クライアント端末装置、１０、２０、８０…ＩＰネットワーク・インタフェース部、１１、２１…ＨＴＴＰサーバ機能部、１２…ビデオ会議開催機能部、１３…会議情報管理部、１４…クライアント情報管理部、１５…会議パラメータ制御部、２２…会議予約受付部、２３…会議リソース管理部、２４…会議予約情報管理部、２５…ユーザ情報管理部、８１…Ｗｅｂブラウザ機能部、８２…会議予約アプリケーション部、８３…ビデオ会議クライアントアプリケーション部、８４…音声コーデック部、８５…データ会議機能部、８６…ビデオコーデック部、８７…会議情報管理部、８８…会議リソース制御部、８９…ビデオコーデック制御部、９０…マイク、９１…スピーカ、９２…モニタ装置、９３…カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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