(57)【要約】【課題】コールセンターで発生する緊急を要する顧客対応ジョブに対して、オペレータが介在することなくその時点で営業拠点に自動的に連絡をとり、オペレータが次の顧客の待ち受け状態に迅速に移行できる顧客対応ジョブ自動コール装置を提供する。【解決手段】構内交換機１に接続された複数の受付電話機８，９，１０と、着呼を受付電話機に自動分配する着呼分配装置１Ａと、顧客からの要求を受付処理する受付ジョブ管理装置３と、前記受付電話機に対応付けて設置された複数の受付端末装置５，６，７とからなるＣＴＩシステムにおいて、顧客との通話により発生した顧客要求を顧客対応ジョブデータとして生成するジョブデータ生成手段と、前記ジョブデータ生成手段により生成された顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼する自動音声応答装置２を設ける。【選択図】  図１
2004304278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機と、前記構内交換機に接続された複数の受付電話機と、前記構内交換機に接続され、着呼を前記受付電話機に自動分配する着呼分配装置と、顧客からの要求を受付処理する受付ジョブ管理装置と、前記受付ジョブ管理装置にネットワーク接続され、前記受付電話機に対応付けて設置された複数の受付端末装置とからなるＣＴＩシステムにおいて、顧客との通話により発生し、前記受付ジョブ管理装置に管理される顧客対応ジョブデータを生成するジョブデータ生成手段と、前記ジョブデータ生成手段により生成された顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼する自動音声応答装置を設けてある顧客対応ジョブ自動コール装置。
【請求項２】
前記ジョブデータ生成手段は、少なくとも顧客を特定する顧客番号データと、受付順序を特定する案件番号データと、案件内容を特定する案件内容データからなる顧客対応ジョブデータを生成するものであり、前記顧客対応ジョブデータに、前記顧客番号データに対応する顧客をサポートする担当部署の電話番号データを付加可能な電話番号入力支援手段を備えている請求項１記載の顧客ジョブ自動コール装置。
【請求項３】
前記自動音声応答装置は、前記顧客対応ジョブデータが所定の発呼条件を具備するか否かを判断し、前記発呼条件を具備するときに前記顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼するものである請求項１または２記載の顧客対応ジョブ自動コール装置。
【請求項４】
前記所定の発呼条件は、前記電話番号入力支援手段により付加された担当部署の電話番号データである請求項３記載の顧客対応ジョブ自動コール装置。
【請求項５】
前記自動音声応答装置による送受信記録から顧客対応ジョブデータの通知の完了、未完了を検知する通知管理端末装置を設けてある請求項１から４のいずれかに記載の顧客対応ジョブ自動コール装置。
【請求項６】
前記通知管理端末装置は、前記自動音声応答装置による発呼に対する未応答の顧客対応ジョブデータを強制的に再発呼させる強制発呼手段を有する請求項５記載の顧客対応ジョブ自動コール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機と、前記構内交換機に接続された複数の受付電話機と、前記構内交換機に接続され、着呼を前記受付電話機に自動分配する着呼分配装置と、顧客からの要求を受付処理する受付ジョブ管理装置と、前記受付ジョブ管理装置にネットワーク接続され、前記受付電話機に対応付けて設置された複数の受付端末装置とからなるＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）システムにおける顧客対応ジョブ自動コール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述したＣＴＩシステムは、ガス供給事業者などにおいて、電話による顧客からの種々の問合せや修理などの要求を受け付けるコールセンターに構築され、ＡＣＤ装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ：着信呼均等分配装置）やテレフォニーサーバで構成される着呼分配装置により待ち受け状態にある端末に対応する電話機に顧客からの着信呼を自動分配し、受付ジョブ管理装置が電話に応答するオペレータの端末の表示部に例えば顧客管理データベースサーバから取り出した顧客情報を表示制御することにより、オペレータが顧客情報を目視把握しながら適切に応答できるように構成されている。
【０００３】
例えば、ガス供給事業者の場合、前記顧客管理データベースサーバにより管理される顧客情報は、顧客番号、氏名、住所、電話番号などの顧客特定データと、当該顧客の過去の使用料金データ、ガス供給設備データ、当該顧客の所有するガス機器データ、当該顧客から依頼された開栓要求、修理要求、保安検査要求などの受付データ、当該顧客に対応する営業拠点データなどで構成され、オペレータは、受付端末装置の表示部に表示された顧客情報に基づいて、顧客からの問合せに対する回答を行ない、顧客からの修理などの要求があった場合には、当該端末装置から要求に対応する案件番号と、受付日時と、訪問日時などからなる顧客対応ジョブデータを入力して前記受付ジョブ管理装置を介して顧客対応ジョブデータベースに登録処理し、当該顧客の対応を終了して新たな顧客からの問合せを待ち受ける。
【０００４】
前記顧客対応ジョブデータベースに登録された顧客対応ジョブデータは、ＣＴＩシステムに広域ネットワークを介して接続されている営業拠点の営業所側端末装置から定期的または不定期にアクセスされてジョブの発生が確認され、該当ジョブが終了した後にそのジョブの終了データを入力するように構成されたものや、営業所側端末装置に顧客対応ジョブデータをＦＡＸや電子メールで送信するものなどがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３２９９３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のＣＴＩシステムでは、例えばガス漏れの点検や機器の故障修理など緊急を要するジョブに関しては、営業所側端末装置からのジョブ発生の確認のためのデータベースへのアクセスまでの時間のロスや、ＦＡＸ受信の未確認や、受信メールの開封の遅延などが問題となるため、オペレータが受付端末装置への入力操作を行なうとともに、確実を期するために当該顧客のサポートを行なう管轄営業拠点へ直接電話連絡をとり、迅速な確認作業を行なわなければならなかった。そのため、オペレータにとって極めて煩雑な作業を要するものとなっており、営業拠点への通話確認が終了しないと次の顧客の問合せの待ち受け状態に移行できないため、新たな問い合わせに対する迅速な応答が困難となるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、オペレータが介在することなく、緊急を要する顧客対応ジョブに対してその時点で営業拠点に連絡が取れ、従って、オペレータが次の顧客の待ち受け状態に迅速に移行できる顧客対応ジョブ自動コール装置を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による顧客対応ジョブ自動コール装置の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した通り、構内交換機と、前記構内交換機に接続された複数の受付電話機と、前記構内交換機に接続され、着呼を前記受付電話機に自動分配する着呼分配装置と、顧客からの要求を受付処理する受付ジョブ管理装置と、前記受付ジョブ管理装置にネットワーク接続され、前記受付電話機に対応付けて設置された複数の受付端末装置とからなるＣＴＩシステムにおいて、顧客との通話により発生し、前記受付ジョブ管理装置に管理される顧客対応ジョブデータを生成するジョブデータ生成手段と、前記ジョブデータ生成手段により生成された顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼する自動音声応答装置を設けてある点にある。
【０００９】
つまり、ジョブデータ生成手段が、オペレータによる受付端末装置への入力操作に基づいて受付ジョブ管理装置に顧客対応ジョブを生成登録すると、緊急を要する案件であってもオペレータは担当部署への直接の電話連絡をせずに次の顧客からの問合せなどの待ち受け状態に移行できる。そして、自動音声応答装置が、当該顧客をサポートする担当部署である営業拠点に自動的に発呼して顧客対応ジョブの内容を伝達するので、オペレータは、煩雑な作業から解放されるのである。
【００１０】
同第二の特徴構成は、同欄請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記ジョブデータ生成手段は、少なくとも顧客を特定する顧客番号データと、受付順序を特定する案件番号データと、案件内容を特定する案件内容データからなる顧客対応ジョブデータを生成するものであり、前記顧客対応ジョブデータに、前記顧客番号データに対応する顧客をサポートする担当部署の電話番号データを付加可能な電話番号入力支援手段を備えている点にある。
【００１１】
前記ジョブ生成手段は、オペレータによる受付端末装置への入力操作に基づいて顧客対応ジョブデータを生成するものであるが、オペレータは通常当該顧客をサポートする担当部署である営業拠点や、その営業拠点にどの担当部署に連絡すべきかを瞬時には判断できない。また、連絡先が判明したとしても、その電話番号をキーボードを介して入力するのは煩雑で時間も掛かり誤入力の可能性もある。そこで、電話番号入力支援手段を設けることにより、前記顧客対応ジョブデータに容易に且つ誤り無く担当部署の電話番号データを付加することが可能となる。
【００１２】
尚、前記自動音声応答装置は、前記担当部署の電話番号データに基づいて自動発呼して、必要最小限のデータである前記顧客番号データと案件番号データとを音声信号に変換して伝達するので、着呼側は確実且つ迅速に案件を把握できるのである。そして、詳細内容は、受信後に営業側端末装置から顧客対応ジョブデータを確認することにより詳細な対処方を把握することが可能となるのである。
【００１３】
同第三の特徴構成は、同欄請求項３に記載した通り、上述した第一または第二の特徴構成に加えて、前記自動音声応答装置は、前記顧客対応ジョブデータが所定の発呼条件を具備するか否かを判断し、前記発呼条件を具備するときに前記顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼するものである点にある。
【００１４】
前記自動音声応答装置が、発生した全ての顧客対応ジョブデータを自動発呼処理すると、却って回線が混雑し、営業拠点での応答が煩雑となる。そこで、緊急時など迅速に処理しなければならない場合のみ自動発呼するべく、前記顧客対応ジョブデータに発呼条件を組み込み、前記自動音声応答装置は、発呼条件の具備を判断し、具備している場合に自動発呼するのである。
【００１５】
同第四の特徴構成は、同欄請求項４に記載した通り、上述した第三の特徴構成に加えて、前記所定の発呼条件は、前記電話番号入力支援手段により付加された担当部署の電話番号データである点にある。
【００１６】
前記発呼条件データを電話番号データと兼用することにより、更なるデータを追加することなく顧客対応ジョブデータを生成することができ、前記自動音声応答装置は、電話番号の有無により、または、電話番号が緊急時に対応する電話番号であるか否かを判断することにより自動発呼する必要があるか否かを判断できるのである。
【００１７】
同第五の特徴構成は、同欄請求項５に記載した通り、上述した第一から第四の特徴構成に加えて、前記自動音声応答装置による送受信記録から顧客対応ジョブデータの通知の完了、未完了を検知する通知管理端末装置を設けてある点にある。
【００１８】
オペレータの介在なく担当部署への電話連絡が行なわれるものの、発呼時に相手側が不在で着信できないときには、自動音声応答装置による自動発呼ジョブは中断されたままとなる虞がある。そこで、自動音声応答装置による送受信記録が管理可能な通知管理端末装置を備えることにより、前記自動音声応答装置による送受信記録から顧客対応ジョブデータの通知の完了、未完了を検知するよう構成すれば、膨大な送受信記録の中から未完了のジョブのみ効果的に把握でき、オペレータ以外の第三者による管理が極めて容易になるのであり、適切な処置を施すことが可能となる。
【００１９】
同第六の特徴構成は、同欄請求項６に記載した通り、上述した第五の特徴構成に加えて、前記通知管理端末装置は、前記自動音声応答装置による発呼に対する未応答の顧客対応ジョブデータを強制的に再発呼させる強制発呼手段を有する点にある。
【００２０】
当該通知管理端末装置を操作する第三者は、管理端末の表示部に表示された送受信記録に基づいて、未応答の顧客対応ジョブに対して強制的に再発呼させることにより、極力遅滞の生じないように管理することが可能となるのである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明による顧客対応ジョブ自動コール装置をガス供給事業者のコールセンターに構築した例を説明する。図１に示すように、顧客対応ジョブ自動コール装置は、構内交換機１と、前記構内交換機１に接続された複数の受付電話機８，９，１０と、前記構内交換機１に接続され、着呼を前記受付電話機８，９，１０に自動分配する着呼分配装置１Ａと、顧客からの要求を受付処理する受付ジョブ管理装置３と、前記受付ジョブ管理装置３にＬＡＮによりネットワーク接続され、前記受付電話機８，９，１０に対応付けて設置された複数の受付端末装置５，６，７とからなるＣＴＩシステムにおいて、顧客との通話により発生し、前記受付ジョブ管理装置３により管理される顧客対応ジョブデータを生成するジョブデータ生成手段と、前記ジョブデータ生成手段により生成された顧客対応ジョブデータを担当部署へ通知すべく自動発呼する自動音声応答装置２を設けて構成してあり、各受付端末装置５，６，７にはそれぞれオペレータが着席して顧客からの電話を待ち受けている。
【００２２】
前記顧客対応ジョブは前記受付ジョブ管理装置３に接続された顧客対応ジョブデータベース３Ａに格納され、前記ＬＡＮには、顧客管理情報として、顧客番号、氏名、住所、電話番号などの顧客特定データと、当該顧客に対する料金データ、ガス供給設備データ、当該顧客の所有するガス機器データ、当該顧客から依頼された開栓要求、修理要求、保安検査要求などの過去及び現在の受付データ、当該顧客に対応する営業拠点の連絡先などの営業所データなど、顧客に対する一連の契約データが格納された顧客データベース４Ａが接続された顧客管理データベースサーバと、自動音声応答装置２が接続されている。
【００２３】
公衆回線１３を介して顧客側電話機１４から着信した呼が前記構内交換機１に入ると、前記自動音声応答装置２が顧客からの着信呼を受けて用件の種別をたずね、受付端末装置５，６，７の中からその用件に該当する受付端末装置を特定する。前記着呼分配装置１Ａは特定された受付端末装置の中から待ち受け状態にある受付端末装置に対応する電話機８，９，１０に顧客からの着信呼を自動転送し、当該受付端末装置の表示部の画面に受付対応画面を表示する。
【００２４】
前記受付ジョブ管理装置３は、前記構内交換機１により発信者番号通知サービスを利用した発信元電話番号が取得されたときにはその電話番号により顧客管理データベースサーバ４から該当する顧客の契約情報を入手して受付端末装置の表示部に表示させ、オペレータが電話に応答して顧客の電話番号を聞き取り取得した時にはその電話番号を受付対応画面上に設定された電話番号入力部に入力することにより、顧客管理データベースサーバ４から該当する顧客の契約情報を入手して表示させる。オペレータは、表示部に表示された顧客の契約情報を目視把握しながら適切に応答する。ここに、顧客からの用件種別としては、料金問合せ、機器のメンテナンス要求、機器の購入問合せ、ガス栓の開閉要求、ガス漏れ検査などが設定されており、それぞれに電話の数値入力キーが対応付けられている。
【００２５】
オペレータが、顧客から機器の調整や修理などの要求やガス漏れの検査などの要求があった場合には、受付端末装置の表示部を案件入力画面に切り替えて、上述した各要求に対応して受付順序を特定する案件番号、案件内容、顧客番号、受付日時、訪問日時、対応部署などからなる顧客対応ジョブデータを入力すると、前記受付ジョブ管理装置３は、当該顧客対応ジョブデータを前記顧客対応ジョブデータベースに登録処理し、顧客対応を終了して新たな顧客からの問合せを待ち受ける。即ち、前記受付端末装置の入力処理を掌るハードウェア及びソフトウェアと、前記受付ジョブ管理装置３のハードウェア及びソフトウェアとで、顧客対応ジョブデータを生成するジョブデータ生成手段が構成される。尚、前記ジョブデータ生成手段による顧客対応ジョブデータのうち、顧客番号、受付日時などジョブデータ生成手段側で既に認識可能なデータはオペレータの入力を要求することなく自動生成することも可能である。
【００２６】
前記顧客対応ジョブデータのうち、対応部署の入力の際には、表示部に表示された対応部署入力支援スイッチをマウスでクリックすると、前記ＬＡＮには接続されているが図示していない営業部署管理データベースサーバの営業部署データベースがアクセスされ、当該顧客番号データにリンクされた当該顧客をサポートする最寄りの営業拠点データが、図４に示すような連絡先入力ウィンドウとして表示され、顧客の要求に対応した連絡先の自動コールチェック欄をクリックすることにより自動的に顧客対応ジョブデータの中に生成される。即ち、前記受付端末装置の入力処理を掌るハードウェア及びソフトウェアと、前記受付ジョブ管理装置３のハードウェア及びソフトウェアのうち、上述した機能を実現する部位と前記営業部署管理データベースサーバとで、前記顧客対応ジョブデータに、前記顧客番号データに対応する顧客をサポートする担当部署の電話番号データを付加可能な電話番号入力支援手段が構成される。
【００２７】
以下に前記自動音声応答装置２による自動発呼動作を、図２に示すフローチャートに基づいて詳述する。前記自動音声応答装置２は、定期的または不定期に前記受付ジョブ管理装置３をアクセスして顧客対応ジョブの登録データ、詳述すると、案件通報の要求発生の有無を通報先の電話番号データフィールドに電話番号データが登録されているか否かでチェックし（Ｓ０）、要求発生を確認すると該当する顧客対応ジョブデータのうち必要なデータである顧客番号、案件番号、案件内容、通報先、通報先電話番号などのデータを自身の記憶部に取り込み、顧客対応ジョブデータの通報先データである電話番号データに従って営業所側電話機１７に発呼して通報する（Ｓ１）。ここに、ステップＳ０では、電話番号データの有無が発呼条件として位置づけられるが、前記営業部署データベースを参照して電話番号データが緊急を要する案件に対応した番号であるか否かを発呼条件としてもよい。例えば、図４に示すものでは、定期保安巡回部署の電話番号が緊急を要する案件に対応した番号であると判断するのである。
【００２８】
着呼先である営業所の担当者が不在などのため通報確認できないときには（Ｓ２）、所定時間待機した後にリトライ処理を行なうべく顧客対応ジョブ通報ログデータの通報回数フィールドにリトライ回数を加算記録し、リトライ回数が予め設定された所定回数に達すると顧客対応ジョブ通報ログデータの受信結果フィールドに未応答を示す未応答データを記録して（Ｓ１０）、次の案件通報の要求発生をチェックする（Ｓ０）。尚、最初の発呼時には受信結果フィールドに通話中を示す通話中データが記録される。
【００２９】
通報判定（Ｓ２）の結果、着信が確認されたときには「お客様サービス部からの案件手配について確認をお願いします。」と音声応答し（Ｓ３）、続いて「案件番号ｘｘｘｘｘについてｘｘｘｘ手配をご確認下さい。」と音声応答する（Ｓ４）。次に「内容はご確認頂きましたでしょうか。確認いただきましたら“はい”とおっしゃってください。」と音声応答する（Ｓ５）。この間、着呼先である営業所の担当者は、前記ネットワークに接続されたゲートウェイ１２を介して構築された専用回線１５などを介した広域ネットワークＷＡＮで接続された営業所側端末装置１６を操作して、受付側ジョブ管理装置３にアクセスして該当する顧客対応ジョブデータを確認する。担当者からの「はい」の回答を所定時間待ち、回答が無いかまたは認識できないときには顧客対応ジョブ通報ログデータのエラー回数フィールドに１を設定し（Ｓ１３）、「ご発生内容が確認できません、もう一度お願い致します」と音声応答し（Ｓ１４）、上述のステップＳ４からＳ６を繰り返す。エラー回数が所定回数（ここでは３回）に達すると「ご発生内容が確認できませんでしたので再度お掛け直し致します。」と音声応答して（Ｓ１５）、回線の切断処理を行ない（Ｓ１６）、顧客対応ジョブデータの通報回数フィールドにリトライ回数を加算記録する。リトライ回数が予め設定された所定回数（ここでは３回）に達すると前記受信結果フィールドに未応答である旨のデータを記録してリトライ処理を終了する（Ｓ１７）。
【００３０】
ステップＳ６で応答が確認されたときには「この電話をお聞きになられた方のお名前をお答え下さい。」と音声応答し（Ｓ７）、応答された担当者の名前をＡ／Ｄ変換して前記顧客対応ジョブ通報ログデータの受付者音声フィールドに記憶するとともに、自動音声応答装置２に備えられた氏名辞書データに基づいて特定された氏名を同じく顧客対応ジョブ通報ログデータの受領者フィールドに記憶するとともに受領者確認フィールドにチェックマークを記録する（Ｓ８，Ｓ９）。その後、「ご確認有難うございました。」と音声応答して（Ｓ１０）、回線を切断して顧客対応ジョブ通報ログデータの受信結果フィールドに受領確認データを記録する（Ｓ１１，Ｓ１２）。
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、緊急を要する案件であってもオペレータは担当部署への直接の電話連絡をせずに次の顧客からの問合せなどの待ち受け状態に移行でき、自動音声応答２が、当該顧客をサポートする担当部署である営業拠点に自動的に発呼して顧客対応ジョブの内容を伝達するので、オペレータは、煩雑な作業から解放されるのである。
【００３２】
さらに前記ネットワークには、前記自動音声応答装置２による送受信記録から顧客対応ジョブデータの通知の完了、未完了を検知する通知管理端末装置１１をネットワーク接続してあり、オペレータ以外の第三者による通報完了確認が可能に構成されている。
【００３３】
詳述すると、前記管理端末１１の表示部には、図３に示すように、前記自動音声応答装置２の記憶部に記録されている顧客対応ジョブ通報ログデータをアクセスしてその内容を示す顧客番号、案件番号、案件内容、通報先営業所、通報日時、通報（リトライ）回数、受信結果、受領確認された受信日時、受領者名、受領者確認の各データを一覧表示する表示手段と、受信結果データに基づいて未応答ジョブの発生を検知して該当ログデータを他のログデータとは識別可能な異なる表示色で強調表示させ、且つアラームを鳴動させる警報手段を備えている。尚、前記管理端末１１の表示部に通知の未完了のデータのみ表示する選別表示手段を備えても良い。
【００３４】
前記通知管理端末装置１１には、管理者が前記警報手段の作動を認識したときに未応答ジョブを完結させるべく、前記管理端末１１の表示部に表示された前記自動音声応答装置２による通報動作を強制起動するスイッチがマウスでクリックされたときに、上述の図２に示す手順による通報動作を強制的に再起動させる発呼命令を発する強制発呼手段を備えている。
【００３５】
さらに、前記通知管理端末装置１１には、所定期間のログデータを蓄積して管理するログ情報管理手段を備えてあり、日時などの入力された指定期間における過去のログ情報を表示する履歴表示手段が設けられている。尚、前記管理端末１１は、広域ネットワークで接続可能な遠隔地にある例えば業務委託先に設置されるように構成されるものであってもよく、顧客対応ジョブの種類や地域ごとに分割された複数の通知管理端末装置１１を備えるものであってもよい。
【００３６】
上述した実施形態では、受付処理に必要な顧客管理データを確保すべく顧客管理データベースサーバ４がＬＡＮに直接接続されたものを説明したが、ゲートウェイを介して接続されるものであってもよいし、受付ジョブ管理装置３により管理される簡易顧客データベースを備えて構成するものであってもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、着呼分配装置１Ａを備えたＡＣＤ交換機１が自動音声応答装置２を介してネットワーク接続されたＣＴＩシステムを説明したが、これらの具体的構成は特に限定するものではなく、構内交換機とそれを制御するテレフォニーサーバを設けて、当該テレフォニーサーバがＬＡＮ接続されるよう構成してもよい。この場合、自動音声応答装置はそのテレフォニーサーバ内に構築すればよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、オペレータが介在することなく、緊急を要する顧客対応ジョブに対してその時点で営業拠点に連絡が取れ、従って、オペレータが次の顧客の待ち受け状態に迅速に移行できる顧客対応ジョブ自動コール装置を提供することができるようになり、管理端末を備える場合には、オペレータとは異なる管理者による通報の完了確認の管理が確実にできるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による顧客対応ジョブ自動コール装置のブロック構成図
【図２】フローチャート
【図３】管理端末における顧客対応ジョブ通報ログデータの表示画面の説明図
【図４】受付端末の表示画面の説明図
【図１】
2004304278.tif 000003
【図２】
2004304278.tif 000004
【図３】
2004304278.tif 000005
【図４】
2004304278.tif 000006