(57)【要約】【課題】電池、ＩＣカード、メモリーカードもしくはこれらの２以上の複合体でなる着脱ユニットを格納する携帯電話機等の携帯無線機において、着脱機構をコンパクト化し、着脱ユニツト格納のためのスペースを大きくすると共に低コスト化する。【解決手段】略直方体ないし平板状の着脱ユニツトの側面および／もしくは上面で、いづれか一方が逆Ｕ字型断面をなす筐体固着金具と回動蓋枢着金具とがガイドとガイドフォロアを介して、長手方向に摺動自在に係合するようにし、従来よりも構造を簡素化して着脱ユニツト格納スペースの拡大を実現した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱ユニット出入口に回動開閉可能な回動蓋を備える着脱ユニット格納携帯無線機において、互いに対向して係合する少なくともいづれか一方が逆Ｕ字型断面の筐体固着金具と回動蓋枢着金具とが、いずれか一方に設けられた着脱ユニット挿入方向に沿って伸びるガイドと、他方に設けられた前記ガイドに係合する突起もしくは端縁でなるガイドフォロアとを介して筐体内の略直方体ないし平板状の着脱ユニット側面および／もしくは上面で長手方向に摺動可能に嵌入されている事を特徴とする着脱ユニット格納携帯無線機。
【請求項２】
筐体固着金具に対し、回動蓋が、回動蓋枢着金具と共に指先で筐体長手方向に押される事により、ガイドストローク分だけ摺動すると共に、指先を離すと最大約９０°立上がり開蓋するように弾性体により開蓋付勢枢着されている請求項１に記載の着脱ユニット格納携帯無線機。
【請求項３】
ガイドと突起が夫々長孔と平頭鋲である請求項１もしくは２に記載の着脱ユニット格納携帯無線機。
【請求項４】
着脱ユニットが、１個もしくは１個以上の電池および／もしくはＩＣカードおよび／もしくはメモリーカードでなる着脱ユニットである請求項１ないし３の内いずれか１項に記載の着脱ユニット格納携帯無線機。
【請求項５】
着脱ユニット格納携帯無線機が、携帯電話端末機もしくはマイクロホンもしくは携帯情報端末機（ＰＤＡ）である請求項１ないし４の内いずれか１項に記載の着脱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は着脱ユニット格納携帯無線機に関し、より詳しくは筐体厚みの比較的薄い、コンパクトな着脱ユニット格納携帯無線機に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、携帯電話機などの携帯無線機はコンパクト化が進み、片手操作可能な中折れクラムシェル型のものさえ一般に用いられている。しかも、一方でインターネット通信のみならず静止画像や動画撮影送受信なども出来る多機能化に対して、顧客の要請並びに製品間の厳しい競争市場における必要性より、各ハンディーホンメーカは対応を迫られて来ている。
【０００３】
しかし、製品のコンパクト化および低コスト化と多機能化は二律背反する要素であり、これらを両立させる事は容易ではない。
【０００４】
そこで考えられたのが、必要に応じて記録媒体（メモリーカード）や電池、ひいてはＩＣカードで、これらを単体または２以上組合せた着脱ユニットとして追加着脱して多機能化を図る事であった。これらの内、最も基本的な要請は、電池もしくは記録媒体（以下記録媒体と総称する事がある。）の増設もしくは取換えを目的とする着脱ユニツト機構である。これらの先行技術としては特開２０００−２１５９５２号公報、特開２００２−８３２６８号公報などがある。
【０００５】
しかしこれら先行技術の場合、着脱ユニットの着脱性とコンパクトネスの間の前記二律背反性が十分に解決されておらず、特に筐体厚みの減少に関しては対策が不充分であった。すなわち従来技術では筐体厚みがなお大きかった。
【０００６】
その原因は、従来技術の場合、筐体に記録媒体を格納するタイプの携帯無線機の記録媒体格納機構は、複雑に折り曲げられた形状の金具を重ね合わせて、筐体へ取り付けており、筐体の取り付け部に孔が必要な構造になっていた。また複雑に折り曲げられた形状の金具を重ね合わせて、筐体に開けた孔を隠すための飾り板等のために、携帯無線機の厚みが増すとともに、金具が複雑な形状となり、金型費・部品・単価のコストアップの要因となっていた。加えて着脱ユニット側面をガイドとして利用せず上面のみ一部隙間を保ちつつ摺動する構造であったため、薄型化に限界があったからである。
【０００７】
そこで本発明者等は鋭意検討の結果、着脱ユニット挿入方向に沿って伸びる着脱ユニット側面に長孔等のガイドを設け、他方に設けられた前記ガイドと係合する突起の形状を工夫する事により、全体として厚みの薄い着脱ユニット格納携帯無線機を得る事に成功し、本発明に到達した。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２１５９５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−８３２６８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
着脱ユニットの着脱が容易確実であり、格納する着脱ユニットの体積を制限する事無く、全体として厚みの薄いコンパクトな多機能携帯無線機を提供する事である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明により、
着脱ユニット出入口に回動開閉可能な回動蓋を備える着脱ユニット格納携帯無線機において、互いに対向して係合する少なくともいづれか一方が逆Ｕ字型断面の筐体固着金具と回動蓋枢着金具とが、いずれか一方に設けられた着脱ユニット挿入方向に沿って伸びるガイドと、他方に設けられた前記ガイドに係合する突起もしくは端縁でなるガイドフォロアとを介して筐体内の略直方体ないし平板状の着脱ユニット側面および／もしくは上面で長手方向に摺動可能に嵌入されている事を特徴とする着脱ユニット格納携帯無線機（請求項１）、
筐体固着金具に対し、回動蓋が、回動蓋枢着金具と共に指先で筐体長手方向に押される事により、ガイドストローク分だけ摺動すると共に、指先を離すと最大約９０°立上がり開蓋するように弾性体により開蓋付勢枢着されている請求項１に記載の着脱ユニット格納携帯無線機（請求項２）、
ガイドと突起が夫々長孔と平頭鋲である請求項１もしくは２に記載の着脱ユニット格納携帯無線機（請求項３）、
着脱ユニットが、１個もしくは１個以上の電池および／もしくはＩＣカードおよび／もしくはメモリーカードでなる着脱ユニットである請求項１ないし３の内いずれか１項に記載の着脱ユニット格納携帯無線機（請求項４）
および
着脱ユニット格納携帯無線機が、携帯電話端末器もしくはマイクロホンもしくは携帯情報端末器（ＰＤＡ）である請求項１ないし４の内いずれか１項に記載の着脱ユニット（請求項５）
が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１は実施例１（閉蓋状態）の要部分解斜視図、図２は実施例１（開蓋状態）の要部分解斜視図、図３は実施例２（閉蓋状態）の要分解斜視図、図４は実施例２（開蓋状態）の要部分解斜視図、図５は図１の平面図、図６は図５のＡ−Ａ断面図、図７は図５のＢ−Ｂ断面図、図８は図５の半開蓋状態の平面図、図９は図８のＣ−Ｃ断面図、図１０は図５の全開蓋状態の平面図、図１１は図１０のＤ−Ｄ断面図、図１２は実施例３（閉蓋状態）の分解斜視図、図１３は実施例３（開蓋状態）の要部分解斜視図、図１４は図１３のＥ−Ｅ断面図、図１５は実施例４（閉蓋状態）の分解斜視図、図１６は実施例４の（開蓋状態）の要部斜視図、図１７は従来例１の分解斜視図、図１８は従来例１の側面断面図、図１９は従来例２の平面図、図２０は図１９のＦ−Ｆ断面図、図２１は図１９のＧ−Ｇ断面図、図２２は従来例２（半開蓋状態）の平面図、図２３は図２２のＨ−Ｈ断面図、図２４は従来例２（開蓋状態）の平面図、図２５は図２４のＩ−Ｉ断面図である。
【００１３】
図１〜２５において、
１９９は従来例、２００は実施例（着脱ユニット格納携帯無線機）、１００は筐体、９０は着脱ユニット、９は両面接着テープ、１０は筐体固着金具、１０Ａは１０の腕部、１３は切欠部、１４は開口部、２０は回動蓋枢着金具、２０Ａはヒンジ軸受、２１は回動蓋枢着金具腕部、３０はガイド、３１，３２は長孔（ガイド）、４０は突起、４０Ａは端縁、４１は平頭鋲（突起）、４２はストッパ、４３はガイド兼ストッパ、５０は回動蓋、５１は回動蓋フレーム、５１Ａは回動蓋ヒンジ軸受、５２はヒンジ軸、５４はつるまきばね、５５Ｔは上筐体外装、５５Ｂは下筐体外装、６０は着脱ユニット出入口である。
【００１４】
図１〜２において、
筐体固着金具１０および回動蓋フレーム５１はＡｌ，Ａｌ合金、Ｍｇ、Ｍｇ合金、Ｃｕ、黄銅ないしＺｎめっき鋼板などの金属板をブランキングプレス、パンチングプレス、折曲プレスなどを用いてフラットな金属板から成形されたものである。
【００１５】
本発明実施例１，２，３（図１，３，４参照）では、プラスチック射出成形体でなる筐体１００の内部に納まる筐体固着金具１０および回動蓋枢着金具２０は、図１，２のように夫々断面逆Ｕ字型フレーム（１０）（２０）もしくは図１２のように断面逆Ｕ字型フレーム（１０）と平板状の（２０）でなり、実施例１，２では互いの摺動は筐体固着金具１０の１対の腕部１０Ａ，１０Ａに固着（かしめ／溶着）された片側各２本の平頭鋲４１，４１が、相手の回動蓋枢着金具２０の１対の腕２０Ａ，２０Ａに開口されている長孔３１，３１に摺動可能に嵌入されている。回動蓋２０先端部のヒンジ２０Ａ，２０Ａは軸５２を介して回動蓋フレーム５１の回動蓋ヒンジ軸受５１Ａ，５１Ａと枢着されている。
【００１６】
なお、回動蓋枢着金具２０の１対のヒンジ軸受２０Ａ，２０Ａの間の空隙にはつるまきばね５４が嵌挿されており、回動蓋フレーム５１が図２のように略９０°立ち上がるように付勢されている。回動蓋フレーム５１には通常プラスチック製の回動蓋５０が嵌着されているので、図７→図９→図１１のように回動蓋は回動し開閉する。開蓋する時は、先ず図７の状態から図９の矢印の方向に、回動蓋を指先で加圧して押出すと回動蓋枢着金具が共に図９の矢印方向に摺動するので当然乍ら長孔３１が左方に全ストローク摺動する。従ってそこで指先を離すと回動蓋５０は図７のように先端部がラッチ状態（ロック／施錠の状態）を解かれ、図１１のようにヒンジ軸５２のつるまきばね５４の弾性復元によって回動し、開蓋する。閉蓋動作は逆に図１１の状態（開蓋状態）から指先で図１１の矢印と反対方向に回動蓋を押圧する事により図９の状態を経て図７の状態に帰り、すなわち閉蓋される。
【００１７】
この動作を詳述すると次のとおりである。
【００１８】
図１１で矢印の反対方向に指先で回動蓋に反時計方向の回転力を加えると、つるまきばね５４の回転抵抗によりヒンジ軸５２は水平分力を受けるが、図１１、図９状態では長孔３１，３１の全ストロークは左方に行きついており、平頭鋲４１，４１によって止められているので、回動蓋は反時計方向に回転閉蓋するが、最後に図７のように右方向に指先で押し込む事により、キッチリと閉蓋する。この時図７に示すように平頭鋲４０，４０は長孔３１の左端位置に帰還する。
【００１９】
なお、突起を（平頭鋲）を弾性体でなる下方加圧付勢するようにし長孔の定置場所に敷居部と凹部を設けておけば、所謂Ｃｌｉｃｋ  Ｓｔｏｐとする事が出来る。これらは旧型カメラの絞りや、シャッターの位置決めなどに用いられている周知技術である。このようにすれば、筐体の姿勢に拘わらず確実な開蓋−閉蓋状態の維持が可能となる。
【００２０】
なお、筐体固着金具１０に固着された４箇の突起は図１（実施例１）では平頭鋲でなるスタッドであり、これらが回動蓋枢着金具２０の長孔３１，３１に係合し、長孔３１，３１のストローク内で互いに摺動可能である。両面テープ９で筐体に貼着される筐体固着金具１０とまた回動蓋枢着金具２０相互間では、夫々の突起４１，４１…と長孔３１，３１…は交換可能である。すなわち、いづれかが突起であり、またいづれかが長孔である事が出来る。
【００２１】
また、図１２、１３（実施例３）のように、逆Ｕ字型の筐体固着金具１０と平板状の回動蓋枢着金具２０（ガイドフォロアが回動蓋枢着金具２０の端縁部自体である。）であり、これらは更に夫々突起４１とこれに嵌合する長孔３１である事も出来る。
【００２２】
なお、本実施例３では金具１０，２０間の摺動ストローク規制は金具２０の中央部に開けられた長孔３１Ｖとこれに嵌入される金具１０下面に固着された鉛直突起４１Ｖである。
【００２３】
また、図１５，１６に示すように金具１０，２０を夫々切欠付き断面逆Ｕ字型の筐体固着金具１０と長い両腕部２１，２１を持つ断面逆Ｕ字型回動蓋枢着金具２０とで構成されており、勘合時は図６のように金具１０の切欠１３，１３に金具２０の両腕部２１，２１を挿入し、材料金属板の強制を利用して摺動可能に勘合させ、両腕部２１，２１の先端部の爪４３，４３が金具１０の係止用開口部１４，１４に圧入され、また金属１０のもう１つの爪４２，４２も手前の開口部Ｅｄｇｅに圧入係止され、先述のＣｌｉｃｋ  Ｓｔｏｐ係止となる。開蓋する際は図１６の矢印方向に強く指先で押圧して、金具１０，２０を分離する事によって開蓋する。
【００２４】
【発明の効果】
本発明を実施する事により、前記目的のすべてが達成される。すなわち図６、７，９，１１（本発明）と図２０、２１、２３，２５（従来例）において筐体厚みｄ１（本発明）≦ｄ２（従来例）、筐体余裕空間厚み△ｄ１（本発明）＞△ｄ２（従来例）となり、着脱ユニット（記録媒体スペース）の体積ないし厚みが従来に比して本発明では約５〜４０％も大きくなる効果がもたらされる。換言すればデットスペースが少なく、よりコンパクトで着脱ユニット収容スペースに富み、かつ本体装置スペースにも余裕を残した筐体が提供される。この結果、今後の日進月歩するＩＣ、電池、メモリー、ＣＣＤカメラ等の小型高性能化と相俟って多様な可能性が出現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１（閉蓋状態）の要部分解斜視図。
【図２】実施例１（開蓋状態）の要部分解斜視図。
【図３】実施例２（閉蓋状態）の要分解斜視図。
【図４】実施例２（開蓋状態）の要部分解斜視図。
【図５】図１の平面図。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図８】図５の半開蓋状態の平面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】図５の全開蓋状態の平面図。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図。
【図１２】実施例３（閉蓋状態）の分解斜視図。
【図１３】実施例３（開蓋状態）の要部分解斜視図。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図。
【図１５】実施例４（閉蓋状態）の分解斜視図。
【図１６】実施例４の（開蓋状態）の要部斜視図。
【図１７】従来例１の分解斜視図。
【図１８】従来例１の側面断面図。
【図１９】従来例２の平面図。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ断面図。
【図２１】図１９のＧ−Ｇ断面図。
【図２２】従来例２（半開蓋状態）の平面図。
【図２３】図２２のＨ−Ｈ断面図。
【図２４】従来例２（開蓋状態）の平面図。
【図２５】図２４のＩ−Ｉ断面図。
【符号の説明】
１９９          従来例
２００          実施例（着脱ユニット格納携帯無線機）
１００          筐体
９０            着脱ユニット
９              両面接着テープ
１０            筐体固着金具
１０Ａ          １０の腕部
１３            切欠部
１４            開口部
２０            回動蓋枢着金具
２０Ａ          ヒンジ軸受
２１            回動蓋枢着金具腕部
３０            ガイド
３１，３２      長孔（ガイド）
４０            突起
４０Ａ          端縁
４１            平頭鋲（突起）
４２            ストッパ
４３            ガイド兼ストッパ
５０            回動蓋
５１            回動蓋フレーム
５１Ａ          回動蓋ヒンジ軸受
５２            ヒンジ軸
５４            つるまきばね
５５Ｔ          上筐体外装
５５Ｂ          下筐体外装
６０            着脱ユニット出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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