(57)【要約】【課題】石油系汚染土壌等を、（１）低コストで、迅速に、環境に優しい形態で浄化する方法、（２）浄化処理済みの土壌を用いて緑化する方法、（３）前述の２処理を行うためのプラント設計法、の３つを提供する事を課題とする。【解決手段】上記目的を達成するためには、石油系汚染土壌に水を加えスラリー化した上で、生石灰等のアルカリ剤添加と過酸化水素添加と加温加圧処理の３処理を組み合わせればよい。あるいは、土壌スラリーに硫化鉄、硫酸第一鉄等の二価の鉄イオンを供給しうる鉄化合物、若しくはそれらを含む火山灰、鉄鋼スラグと過酸化水素添加を組み合わせるフェントン反応を用いても良い。また、更に必要なら、（１）オゾン、光照射、次亜塩素酸等の各種酸化処理、（２）触媒、（３）曝気、若しくは撹拌、（４）活性炭等炭化素材添加の計４処理のうちの１つ、若しくは複数を組み合わせれば更に分解能を促進させる事ができる。また、土壌等の加温処理（常温〜１００℃）を行う場合は、スラリー化した汚染土壌等を地中等に設置した容器内に入れた上で、電極を設置し通電により発生したジュール熱を利用できるよう設計されたプラントを用いても良い。また、地熱発電所、精錬所、原子力発電所、火力発電所、ゴミ等焼却場等の大量の熱を発生するプラントの高熱工業排水あるいは温泉水を用いて、請求項１〜５の方法を用いて浄化を行えるよう設計された省エネ型浄化プラントを設置したり、請求項１〜５の方法を行える設備一式（スラリー等を撹拌可能な装置、過酸化水素等酸化剤添加装置、生石灰等アルカリ剤添加装置、紫外線照射装置、触媒添加装置、加熱装置、加圧装置等）を設置し、原位置で石油等に汚染された土壌や海水等を浄化できるよう設計された移動車両・船舶プラントを用いるのも効果的である。更に、これらの方法を用いて部分浄化した土壌等に植栽を行う事を特徴とする植物環境修復法もしくは緑化法や、該土壌等に、植栽を行わずに単に有害物質分解微生物群や堆肥を添加する微生物環境修復法も効果的に働く事が期待される。また、油状汚染土壌等をこれらの方法を用いて処理した処理物を酸性土壌矯正用の土壌改良材、若しくは肥料として花卉栽培、林業等に用いるのも、資源循環促進、処理コスト回収の両面で有効である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油系汚染土壌に水を加えスラリー化した上で、（１）生石灰添加、（２）過酸化水素添加、（３）加温（常温〜１００℃）、若しくは加圧加温処理（常温〜２００℃）の３つの処理を組み合わせる事を特徴とする石油系汚染土壌の浄化法。
【請求項２】
請求項１において、生石灰の代わりに、消石灰、重曹、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ塩やアルカリ電解水を用いる方法。
【請求項３】
石油系汚染土壌に水を加えスラリー化した上で、（１）硫化鉄、硫酸第一鉄等の二価の鉄イオンを供給できる鉄化合物、若しくは鉄化合物を含む火山灰、鉄鋼スラグ等と、（２）過酸化水素との２つを添加し、必要なら、更に加圧加温（若しくは加温のみ）する事を特徴とする石油系汚染土壌の浄化法。
【請求項４】
請求項１〜３の方法に、（１）オゾン、過酢酸、次亜塩素酸、光照射等の各種酸化処理、（２）触媒、（３）曝気、若しくは撹拌（４）活性炭等炭化素材添加の計４処理のうちの１つ、若しくは複数を組み合わせる浄化法。
【請求項５】
請求項１〜４に述べた方法を用いて、土壌、底泥、海水、食品、厨房排水等中のダイオキシン、ＰＣＢ、環境ホルモン、残留農薬、動植物油脂、エストロゲン、残留化学兵器等の各種有害有機物質や臭気物質を除去する方法。
【請求項６】
土壌等の加温処理を行う際、スラリー化した汚染土壌等を地中等に設置した容器内（オフガスフード付き）に入れた上で、電極を設置し通電により発生したジュール熱（〜１００℃）により請求項１〜５の処理を行えるよう設計されたプラント。
【請求項７】
地熱発電所、精錬所、原子力発電所、火力発電所、ゴミ等焼却場等の大量の熱を発生するプラントの高熱工業排水あるいは温泉水を用いて、請求項１〜５の方法を用いて浄化を行えるよう設計された省エネ型浄化プラント。
【請求項８】
請求項１〜５の方法を行える設備一式（スラリー等を撹拌可能な装置、過酸化水素等酸化剤添加装置、生石灰等アルカリ剤添加装置、紫外線照射装置、触媒添加装置、加熱装置、加圧装置等）を設置し、原位置で石油等に汚染された土壌や海水等を浄化できるよう設計された移動車両・船舶プラント。
【請求項９】
既存のコンクリートミキサー車、、タンクローリー車、油回収船等を請求項８に示した方法で改造した移動車両・船舶プラント。
【請求項１０】
請求項１〜９の方法を用いて部分浄化した土壌等に、更に植栽を行う事を特徴とする植物環境修復法もしくは緑化法。更に、該土壌等に、植栽を行わずに単に有害物質分解微生物群や堆肥を添加する微生物環境修復法。
【請求項１１】
油状汚染土壌等を請求項１〜９の方法で得た処理物を土壌改良材、若しくは肥料として用い、花卉・果樹栽培、林業等を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石油系汚染土壌等の（１）早期浄化法、（２）緑化法、更には、（３）それらの方法を行うためのプラント設計法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の石油系汚染土壌の処理方法は、（１）微生物分解法、（２）堆肥添加法、（３）電極による熱分解法、（４）溶媒洗浄法、（５）磁選処理法、（６）加熱分離法、（７）焼却法、（８）紫外線照射法等を挙げる事ができる。しかしながら、これらの浄化法のうち、汚染土壌１ｍ３当たり、２万円以下の経費で済む処理方法は２，３に限定される。そのうち、微生物分解法は油分が多い土壌には、分解微生物の生育活性が阻害されるため事実上使えない。また、光照射法も土壌スラリーは光を通しにくいので、実験室レベルならともかく、現場の大量土壌に有効照射するのは実際は難しい。また、数百℃で油分を揮発させたり、燃焼させる方法も、ダイオキシン等の有害物質を大気に放出する危険性が無視できない。更に、溶剤抽出法に関しても、処理した後の土壌の再利用を考えていないだけでなく、ガソリンスタンド跡地のような面積が小さい場合はプラントを現場では組み立てられないといった問題点が残る。本発明は、これらの点に考慮してなされたものであり、（１）石油汚染土壌１ｍ３当たり、２万円以下の経費で行え、（２）短期間で浄化が可能であり、（３）薬剤（生石灰、過酸化水素等）の残留問題が比較的少なく、（４）３００℃以上といった大きなエネルギーも使わず、（５）処理後の土壌を緑化等に利用可能、という５点において、従来の技術と比べ一定の競争力があるものと考えられる。
【０００３】
本発明の浄化原理は、請求項１に挙げた、アルカリ・過酸化水素法と、請求項３に挙げたフェントン反応法に大別できる。まず前者に関する関連特許としては、まず米国会社であるコンティニュアム　エンバイロンメンタル　インコーポレーテッドの「有機汚染物質の処理方法（特表２００１−５１３０２１）」を挙げる必要がある。しかし、この米国会社の方法では、何よりも、「生石灰等アルカリ剤を加えていない点」が本発明と根本的に異なる。本発明の実施例で示したように過酸化水素のみの添加で石油汚染土壌の酸化処理を行う場合は、（ケン化剤としても作用する）生石灰の添加を伴う区と比べ、格段に油状物質分解能力が劣り、特に油分の割合が多い場合は十分に浄化する事はできないし、緑化にも使えない。また、この特許では、請求項１において「パイプ手段によって連結している連続した独立の処理装置」を用いて「該土壌を処理装置から処理装置に移動させる」方式に限定した上で全ての権利請求を行っているが本発明においては、「パイプ手段によって連結している連続した独立の処理装置」を用いない「単独の処理槽」によっても浄化を行えるため、そういった面でも、この米国会社特許とは競合しないと判断できる。
【０００４】
また、請求項３に関する関連特許（すなわちフェントン反応を用いた浄化）に関しては、株式会社荏原製作所の「固体中のダイオキシン類の分解方法（特開２０００−１９７８６７）」が挙げられるが、本特許は、対象をあくまでもダイオキシンに限定しており、石油汚染土壌等に関しては請求範囲を広げていないだけでなく、用いる鉄化合物に関しても硫酸第一鉄に限定している。それに対し、本発明においては、このフェントン反応を石油汚染土壌浄化に適用した結果、良好な結果が得られたので、ダイオキシン以外の全ての有機化合物汚染土壌浄化にも適用しうる新技術としてフェントン反応に特許請求するものである。また、フェントン反応に用いる鉄化合物に関しても硫酸第一鉄に限定せず、硫化鉄等、二価の鉄イオンを供給する全ての鉄化合物に関して請求を行う点が異なっている。また、同様の特許として、藤堂福蔵氏出願の「ジベンゾ−ｐ−ジオキシンおよびジベンゾフランの処理方法（特開２００１−２４０５９６）」も挙げる必要があるが、本特許も、特許請求の対象をダイオキシン類のみに限定しており、石油汚染土壌等、ダイオキシン以外の有機化合物に適用できる事は対象外としており、ダイオキシン以外の物質を浄化する限りにおいては、本発明の請求項３とは競合しない。更に、二価の鉄イオンの供給源として、特に硫化鉄、酸化鉄や、それを含む火山灰や鉄鋼スラグが有効である事に関しても、触れていないため、そういった点に関しても、本発明の独自性及び権利は主張できるものと考えられる。
【０００５】
また、本発明は、石油系汚染土壌の浄化法の原理だけでなく、それを行うためのプラントに関しても特許請求を行っている（請求項６〜９）。そのうち、請求項６に示したジュール熱を活用する方式に対する関連特許として、株式会社間組の「汚染土壌の浄化方法（特開２００２−１２９９）」を挙げる必要があるが、この間組の方法では単に導電性物質を添加し加熱するのみなので、比較的分解が容易なトリクロロエチレンなら分解できても、石油汚染土壌に関しては有効な浄化が期待できない。また、溶融固化法やアルカリ触媒化学分解法においても同様なプラントを設置するが、両者とも３００℃以上の高温を要求し設備がそれだけ大がかりになるのに対し、本発明のプラントでは１００℃以下の比較的低温で作用させるためイニシャルコストが安いメリットがある。
【０００６】
また、請求項７で示した省エネ型プラントに関しての関連特許として、三菱重工株式会社の「焼却灰の処理方法およびその装置（特開２００１−１３７８０３）」を挙げる必要があるが、この特許はダイオキシン汚染飛灰のみに限定されたものであり、飛灰以外の土壌、底泥や、石油等のダイオキシン以外の有機物質汚染に関しては対象としていない。また、焼却場排水のみに限定しており、地熱発電所、温泉等の自然エネルギーや、原子力発電所、精錬所等の工場排水は対象としておらず、それでは十分な省エネルギー効果が期待できない。
【０００７】
最後に、請求項８，９に示した浄化能を有した移動車両・船舶プラントに関しては、従来の技術に特記すべきものを発明者らは知らない。例えば、油回収船は多く建造されていても、その油回収船の中で浄化も同時に行える船舶は現在、存在せず、そのため廃棄物輸送コストがかかる上に、油回収量の制約も大きい。従って、本発明（請求項８，９）によって、環境浄化の機動性を向上させうる事が期待される。また、請求項１０に示した浄化処理を部分的に終えた土壌を緑化に用いるという概念の従来の技術も報告されていない。特に本発明では、請求項１においては、土壌浄化に生石灰等を用いるが、生石灰や消石灰は土壌改良材若しくは肥料として農業で一般的に用いられており、この浄化処理で残留した生石灰、消石灰等や、分解された石油成分を、植物栄養源に用いる方向性を示したのは、本発明が最初であろう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
石油系汚染土壌等を、（１）低コストで、迅速に、環境に優しい形で浄化する方法、（２）浄化処理済みの土壌を用いて緑化する方法、（３）前述の２処理を行うためのプラント設計法、の３つを提供する事を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためには、石油系汚染土壌に水を加えスラリー化した上で、生石灰等のアルカリ剤添加と過酸化水素添加と加温加圧処理の３処理を組み合わせればよい。あるいは、土壌スラリーに硫化鉄、硫酸第一鉄等の二価の鉄イオンを供給しうる鉄化合物、若しくはそれらを含む火山灰、鉄鋼スラグと過酸化水素添加を組み合わせるフェントン反応を用いても良い。また、更に必要なら、（１）オゾン、光照射、次亜塩素酸等の各種酸化処理、（２）触媒、（３）曝気、若しくは撹拌、（４）活性炭等炭化素材添加の計４処理のうちの１つ、若しくは複数を組み合わせれば更に分解能を促進させる事ができる。また、土壌等の加温処理（常温〜１００℃）を行う場合は、スラリー化した汚染土壌等を地中等に設置した容器内に入れた上で、電極を設置し通電により発生したジュール熱を利用できるよう設計されたプラントを用いても良い。また、地熱発電所、精錬所、原子力発電所、火力発電所、ゴミ等焼却場等の大量の熱を発生するプラントの高熱工業排水あるいは温泉水を用いて、請求項１〜５の方法を用いて浄化を行えるよう設計された省エネ型浄化プラントを設置したり、請求項１〜５の方法を行える設備一式（スラリー等を撹拌可能な装置、過酸化水素等酸化剤添加装置、生石灰等アルカリ剤添加装置、紫外線照射装置、触媒添加装置、加熱装置、加圧装置等）を設置し、原位置で石油等に汚染された土壌や海水等を浄化できるよう設計された移動車両・船舶プラントを用いるのも効果的である。更に、これらの方法を用いて部分浄化した土壌等に植栽を行う事を特徴とする植物環境修復法もしくは緑化法や、該土壌等に、植栽を行わずに単に有害物質分解微生物群や堆肥を添加する微生物環境修復法も効果的に働く事が期待される。また、油状汚染土壌等をこれらの方法を用いて処理した処理物を酸性土壌矯正用の土壌改良材、若しくは肥料として花卉栽培、林業等に用いるのも、資源循環促進、処理コスト回収の両面で有効である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳細に説明する。有機物質を含有する排水に、（１）生石灰等のアルカリ剤添加と、（２）過酸化水素添加と、（３）室温〜１００℃の範囲（できれば８０℃前後）での加温処理、若しくは加圧加温処理（〜２００℃）の計３処理を組み合わせればよい。この時、加圧せずに単に加温する場合は、撹拌若しくは曝気を行った方が良い。それだけで、生石灰処理のみや、過酸化水素処理のみや、生石灰と過酸化水素を常温処理のみと比較し、石油分解能が格段に高まる。なお、この際、生石灰の添加割合は、石油汚染土壌重量の１〜３割程度、過酸化水素の添加割合は、石油汚染土壌重量の５〜３０％を目安に適宜調節すればよい。過酸化水素の添加量が多い程、石油分解能は高まるが、その分、コストが割高になるので、費用対効果を念頭に条件検討を行うべきである。この反応の原理は、過酸化水素添加により発生するヒドロキシラジカルの発生がアルカリ条件、高温条件で高まると同時に、エステル結合を含む油分の場合は同時にケン化効果もあるものと推測できる。また、ここでアルカリ剤として生石灰を用いるのは、強アルカリ状態にしても、水や空気中の二酸化炭素と反応して、消石灰を経て炭酸カルシウムに自然に中和される効果が期待されると同時に、熱源としても利用できるからである。また、生石灰は過酸化水素と同様、値段が安く、処理経費が安価に抑えられる。これらアルカリ剤及び過酸化水素の添加は一度に投入するのではなく、一定の時間間隔をおいて追加添加を繰り返す方が、作用時間全体を通してのヒドロキシラジカルの発生効率及び熱発生効率を高める上で望ましい。なお、生石灰の代わりに、水酸化ナトリウム等を用いても良いが、その場合は、処理後に酢酸や木酢液等で中和処理を行う必要がある。また、これらの反応を行う上で、単なる加温処理（常温〜１００℃）でも良いが、多少コストがかかっても、浄化時間を早めたい場合は、加温加圧法（〜２００℃）の方が効果的なのはパルプ業界の例から考えても明白である。実際、発明者らも石油汚染土壌を通常の高圧滅菌器（オートクレーブ）で１２７℃２時間処理したものと、単に同時間８０℃処理したものとを比較した結果、前者の分解効率の方が優れていた事を確認している。
【００１１】
また、アルカリ・過酸化水素法にこだわる必要はなく、（鉄汚染がやや気にはなるが）フェントン反応を石油汚染土壌に用いるのも有効である。その場合、石油系汚染土壌に水を加えスラリー化した上で、（１）硫化鉄、硫酸第一鉄等の二価の鉄イオンを供給できる鉄化合物、若しくは鉄化合物を含む火山灰、鉄鋼スラグ等と、（２）過酸化水素との２つを添加した上で、更に必要なら加圧加温（若しくは加温のみ）すれば良い。ダイオキシンの場合は、フェントン方法が有効に働くという特許が既に出願され、その点においては発明者らは特許請求はできないが、今回、発明者らは石油汚染土壌に関してフェントン反応法を実際に試してみたところ良好な浄化が確認できたので、新たな技術として特許請求を行う事と
した。また、
【従来の技術】の欄においても述べたように、鉄化合物の中でも特に硫化鉄が有効である事を発明者らは見出し、それを含んだ火山灰等も土壌浄化に利用できる事を請求項に含めた点が本発明の新規性となろう。また、二価鉄イオンの供給源として鉄鋼スラグを挙げ、鉄鋼スラグの有効利用を含めた点も本発明の独自性として権利請求を行えるものと考える。なお、このフェントン反応を行う場合、ｐＨ６以下の酸性で作用させた方が分解が進む事が期待される。
【００１２】
また、アルカリ・過酸化水素法にせよ、フェントン反応法にせよ、石油分解反応を更に促進するためには、一般に促進酸化反応で用いられている手段等を適宜、組み合わせれば良い。具体的に言えば、（１）オゾン、光照射、次亜塩素酸等の各種酸化処理、（２）触媒、（３）曝気、若しくは撹拌、（４）活性炭等炭化素材添加の計４処理のうちの１つ、若しくは複数を組み合わせる事が有効である。ただ、土壌等を処理する場合は、次亜塩素酸処理で生ずる塩素が、新たな有害物質産生に関わる可能性もあるので、その点は注意は要する。また、これらの処理を行えば、それだけ経費もかかるので、できるだけ単純なシステムで浄化を行った方がよい。そういった意味で、環境汚染物を浄化する場合は、生石灰と過酸化水素を添加して熱処理する方法が最も単純かつ有効であると考えられる。
【００１３】
これらの一連の方法を用いれば、単に石油汚染土壌を浄化するだけでなく、土壌、底泥、食品、厨房排水等中のダイオキシン、ＰＣＢ、環境ホルモン、残留農薬、動植物油脂、エストロゲン、残留化学兵器等の各種有害有機物質や臭気物質を除去する事も可能であり、幅広く環境中、食品中の有害有機物質処理に用いる事ができる。
【００１４】
なお、広大な敷地で、大量の石油等汚染土壌を処理する必要がある場合、土壌等の加温処理を行う際、スラリー化した汚染土壌等を地中等に設置した容器内に入れた上で、電極を設置し通電により発生したジュール熱（〜１００℃）により請求項１〜５の処理を行えるよう設計されたプラントを用いれば、比較的、安価に目的を達成する事ができよう。この際、水分が蒸発乾固してしまわないように、簡単なオフガスフードを設置する必要がある。また、可能なら、土壌スラリーを撹拌する装置を併せて設置すればより効果的であろう。ただ、この方法は、ガソリンスタンドや住宅の跡地の浄化といった比較的狭い土地を浄化するには使いにくいので、その際は後述するように「コンクリートミキサー車を改装した浄化機能付き移動車両」を活用した方が浄化の機動性は向上しよう。
【００１５】
また、地熱発電所、精錬所、原子力発電所、火力発電所、ゴミ等焼却場等の大量の熱を発生するプラントの高熱工業排水あるいは温泉水を用いて、請求項１〜５の方法を用いて浄化を行えるよう設計された省エネ型浄化プラントを活用できれば、熱源を節約する事はできるが、その分、汚染土壌等の輸送コストはかかる。そういった意味で、請求項１〜５の方法を行える設備一式（スラリー等を撹拌可能な装置、過酸化水素等酸化剤添加装置、生石灰等アルカリ剤添加装置、紫外線照射装置、触媒添加装置、加熱装置、加圧装置等）を設置し、原位置で石油等に汚染された土壌や海水等を浄化できるよう設計された移動車両・船舶プラントを建造するのが環境浄化を機動的に行う上で今後、重要になろう。そのためには、既存のコンクリートミキサー車、、タンクローリー車、油回収船等を請求項８に示した方法で改造してもよい。このようなプラントがあれば、例えば、ダイオキシンで汚染された土壌に、この改造ミキサー車を数台派遣し、数ヶ月かけてその場で分解を行わせた後に、そのまま車で走って、次の汚染場所に移る、といった浄化手法をとる事が可能となり、機動性を持たせた浄化が行える事が期待される。
【００１６】
なお、本発明では、特にプラント図等は用意しないが、要は、汚染土壌スラリーや汚染排水を撹拌槽に添加し、その撹拌槽に、生石灰、過酸化水素、触媒などをＩＣ制御等で投入する装置を設置し、その上でその撹拌槽自体をボイラー等で加温（もしくは加圧加温）する装置を付ければよく、また必要なら複数の反応槽に分ければ良いだけなので、わざわざ図面を引くに値しない程、単純であり、そして単純だからこそ組み合わせは多数考えられるが、請求項８の概念に入る限り、それら全てに特許請求を行いたい。
【００１７】
また、特に請求項１で示したアルカリ・過酸化水素法で浄化した場合は、生石灰、及び生石灰が水と反応した結果、生じる消石灰は、農業分野で一般に土壌改良材、若しくは肥料として用いられているので、処理土壌そのものを（酸性土壌に対する）土壌改良材、若しくは肥料として用いる事も可能である。実際、（実施例ではデータを示さなかったが）発明者らは本方法で浄化した土壌を用いて、コマツナを用いた発芽試験を３週間行ったが、順調な発芽及び植物生育が確認できた。これは残存した消石灰や石油成分分解物が植物の栄養源になるためと考えられる。また、その場合、仮に処理土壌に若干の過酸化水素が残存していても植物や植物根圏微生物群の多くは過酸化水素を分解する酵素（ＳＯＤ）を産生するので、特に問題とならず、逆に残存成分を除去する上でも緑化を行った方が効果的であるものと考えられる。なお、この技術は汚染地の緑化技術として使えると共に、植物自身あるいは植物の根に自然と（ゆるやかに）共生する土壌微生物群がラッカーゼ等を分泌し、残存している油状物質を分解する植物環境修復、微生物環境修復（ハイブリッド浄化技術）としても利用できる（ハイブリッド浄化）。なお、ここで用いる植物種は、浄化対照となる汚染物質によって選択すればよい。例えば、ダイオキシンの場合は、ラッカーゼ活性が高い漆が効果的に分解する事が出光興産株式会社らにより報告されている（塩素化ダイオキシン汚染土壌または水の浄化法、特開２００１−２３２３４５）。また、この汚染土壌地で栽培した植物に油状汚染物が一定割合で蓄積する可能性も考えられるので、その際は、重金属蓄積植物を用いた植物環境修復技術のように、その栽培植物が成長後、刈り取り、産業廃棄物として処理する方法も有効であろう。また、植栽を行う上で、生石灰処理でアルカリ化した土壌等に、ピートモス等の酸性土壌改良材や堆肥を添加し中性化を早めても良いし、好アルカリ性植物を植栽してもよい。更に、請求項１〜７の方法で浄化した土壌等では土着菌の多くが死滅しているので、外来性の微生物が定着しやすくなる効果も期待される事もあり、植栽を行わずに単に有害物質分解微生物群を添加したり、各種堆肥を添加したりする微生物環境修復技術を組み合わせたハイブリッド浄化法も有効である。
【００１８】
なお、本処理土壌を植物栽培に用いる場合は、できれば、食用にしない花卉栽培、観葉植物栽培、林業、造園等に用いた方が良いだろう。万一、有害な有機物質が植物に若干、蓄積しても、人体には影響しにくいからである。また、花卉、観葉植物、木材等は換金できるので、うまく農業経営すれば浄化コストの一部を回収できる効果が期待される。
【００１９】
次に、実施例にて本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の例のみに限定されるものではない。本実施例では、石油精製に用いられ廃棄物処理が求められている石油汚染白土をモデル浄化実験に用いた。本汚染白土は、油分が１０％近くあり、微生物が生育できないためバイオレメディエーション法は利用できない。また、油分が多すぎるため光分解処理も有効に機能しない。この厄介な石油汚染白土をわずか２時間程度で油臭及び着色油膜が十分に少ない水準まで浄化できる事を確認できたので以下に詳細に説明する。
【００２０】
【実施例】
この汚染白土をまず篩い（２ｍｍ）にかける事を試みたが、粘度が高く、篩いにかけるのは不可能だった。従って、この汚染白土を１ｋｇ秤量し、均質になるよう（ビニール手袋を付けた）手でこねて十分、混合した。５００ｍｌ共栓三角フラスコ１５本にそれぞれ５０ｇずつ加え、以下の５区に分け、それぞれ３連で実験を行った。（１）石油汚染土壌５０ｇに生石灰（和光一級、０３７−００７７５、和光純薬株式会社）５ｇ、過酸化水素水（試薬特級、３０％、和光純薬株式会社）５０ｍｌ．、超純粋５０ｍｌを加え、８０℃、２時間の条件で振とう処理した区。（２）石油汚染土壌５０ｇに生石灰（和光一級、０３７−００７７５、和光純薬株式会社）５ｇ、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物（試薬特級、和光純薬株式会社）１ｇ．、過酸化水素水（試薬特級、３０％、和光純薬株式会社）５０ｍｌ．、超純粋５０ｍｌを加え、８０℃、２時間の条件で振とう処理した区。（３）石油汚染土壌５０ｇに生石灰（和光一級、０３７−００７７５、和光純薬株式会社）５ｇ、硫化鉄（ＩＩ）（試薬特級、関東化学株式会社）１ｇ．、過酸化水素水（試薬特級、３０％、和光純薬株式会社）５０ｍｌ．、超純粋５０ｍｌを加え、８０℃、２時間の条件で振とう処理した区。（４）石油汚染土壌５０ｇに生石灰（和光一級、０３７−００７７５、和光純薬株式会社）５ｇ、過酸化水素水（試薬特級、３０％、和光純薬株式会社）５０ｍｌ．、超純粋５０ｍｌを加え、８０℃、２時間の条件で振とう処理した区。（５）石油汚染土壌５０ｇに超純粋１００ｍｌを加え、８０℃、２時間の条件で振とう処理した区。
【００２１】
２時間の８０℃処理後、それぞれの三角フラスコの内容物をビーカーに移し、１時間放置後、油臭を確認した。油臭は、２名の臭気判定人により、６段階臭気強度表示法（０：無臭、１：やっと感知できる臭い、２：何の臭いであるかわかる弱い臭い、３：楽に感知できる臭い、４：強い臭い、５：強烈な臭い）を用いて盲目試験を行う事によって判定した。その結果、単に汚染土壌に水を加えた区（５）は、６段階中、最も強い「強烈な臭い」であるのに対し、生石灰と過酸化水素の双方を添加した区（１）に関しては、「何の臭いであるかわかる弱い臭い」まで分解できている事が確認できた。また、フェントン反応を行った（２）及び（３）に関しては、生石灰・過酸化水素法と比べれば、やや分解が劣る「楽に感知できる臭い」まで分解が進んでいた（（２）と（３）の差は区別付かず）。最後に、過酸化水素のみ添加した（４）に関しては、更に分解が進んでおらず「強い臭い」に留まっていた。従って、コンティニュアムエンバイロンメンタルインコーポレーテッドの出願特許「有機汚染物質の処理方法（特表２００１−５１３０２１）」の方法、すなわち過酸化水素のみ添加し熱処理する方法では、今回の汚染白土の浄化には太刀打ちできない事が明らかとなった。
【００２２】
次に、この５区を遠心管に移し、３０分間、室温で激しく振とうした後、８０００ｒｐｍで３０分遠心し、試験管の上層における油膜の形成を確認した。その結果、単に汚染土壌に水を加えた区（５）に関しては、５ｍｌ程度の真っ黒な油膜が確認でき、過酸化水素のみを添加した区（４）に関しても２ｍｌ程度の真っ黒な油膜が確認できたが、フェントン反応を行った（２）及び（３）に関しては黒い油膜が０．５ｍｌ程度と大幅に減少していた（（２）と（３）の差は区別付かず）。また、生石灰・過酸化水素法を適用した（１）に関しては着色した油膜は全く確認できなかったが、白い油膜が０．５ｍｌ程度、確認できる程度まで顕著に分解が進んでいる事が確認できた。
【００２３】
以上の結果により、生石灰・過酸化水素法を用いる事によって、フェントン反応法や、単に過酸化水素を添加し熱処理する区と比べると格段に石油分解が進んでいる事が実証できたものと考えられる。また、ここではデータを示さないが、乾燥オーブンで各処理土壌を乾燥させた後、ヘキサン抽出したヘキサン抽出液のＯＤ６００も測定したが、上の傾向と矛盾しない結果が得られた。なお、本実験では簡易法として油臭と油膜で油分の分解を確認したが、可能なら更にＧＣ−ＦＩＤ法等でより客観的な数値を取得する必要がある。しかし、論理さえしっかりしていれば特許が認められる制度となっている日本においては十分の実証データになっているものと考えられる。ＧＣ−ＦＩＤ法を含めた詳細な結果は追って学術誌に投稿したい。また、ここではデータを示さないが、８０℃２時間の熱処理の代わりに、オートクレーブ（１２７℃、２時間）を行う実験も行ったが、この場合は、更に分解が進んでいる事が確認できた。
【００２４】
【発明の効果】
実施例で示したように、生石灰及び過酸化水素添加と加圧加熱処理を組み合わせたアルカリ・過酸化水素法か、若しくはフェントン反応法のいずれかを適用する事によって、油分を高濃度に含んだ白土を短時間かつ安価に浄化できる。また、本発明で示した移動車両・船舶プラントを活用する事によって、日本全国の油汚染土壌及び油汚染海水を機動的に浄化できる事が期待される。更に、特に生石灰を用いたアルカリ・過酸化水素法を用いれば、処理後の土壌を用意に緑化する事が可能となり、ひいては、国民の健康と福祉に貢献する事ができるであろう。