(57)【要約】【課題】キャビテーションの発生を防止することができる年間冷房型空調機を提供する。【解決手段】年間冷房型空調機は、冷媒圧送手段１１を不動作、圧縮機５を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルと、冷媒圧送手段１１を動作、圧縮機５を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルとを有する。また、冷媒圧送手段１１から送出された液冷媒の流量を測定する冷媒流量測定手段１５を有する。そして、間接外気冷房サイクルによる運転中において、冷媒流量測定手段１５の測定結果に応じて、冷媒圧送手段１１の入力量または室内側送風機２の風量または室外側送風機９の風量または膨張弁１６の弁開度の少なくとも１つを制御してキャビテーションの発生を防ぐ。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、
前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記冷媒圧送手段から送出された液冷媒の流量を測定する冷媒流量測定手段と、
前記冷媒流量測定手段の測定結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする年間冷房型空調機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記冷媒流量測定手段の測定結果が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載の年間冷房型空調機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記冷媒流量測定手段の測定結果が予め設定された一定値以下になった回数が所定時間内に所定回数を越えた時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする請求項２に記載の年間冷房型空調機。
【請求項４】
圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、
前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記凝縮器から出力された液冷媒の液面の高さを検出する液面検知手段と、
前記液面検知手段の検出結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする年間冷房型空調機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記液面検知手段の検出結果が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項５に記載の年間冷房型空調機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記液面検知手段の検出結果が予め設定された一定値以下になった状態が所定時間以上継続した時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする請求項５に記載の年間冷房型空調機。
【請求項７】
圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、
前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記凝縮器から出力された液冷媒の温度および圧力を各々検出する温度検知手段および圧力検知手段と、
前記温度検知手段および圧力検知手段の検出結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする年間冷房型空調機。
【請求項８】
前記制御手段は、前記温度検知手段の出力および圧力検知手段の出力に基づいて演算された過冷却度が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項７に記載の年間冷房型空調機。
【請求項９】
前記制御手段は、前記過冷却度が予め設定された一定値以下になった状態が所定時間以上継続した時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする請求項８に記載の年間冷房型空調機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外気温度が低い時も冷房が必要な高発熱機器用の空調機に関するものであり、詳しくは、外気温度が高い時は圧縮式冷房サイクルによる冷房を行い、外気温度が低い時は外気温度を積極的に利用して室内の冷房を行う年間冷房型空調機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の年間冷房型空調機においては、外気温度が高い時は圧縮式冷房サイクルを利用した冷房が行われる。すなわち、圧縮機によりガス冷媒を加圧して高温高圧ガスとして凝縮器に送り、凝縮器では外気と熱交換して冷媒が液化する。液冷媒は膨張弁で減圧されて、蒸発器に至り、蒸発器において室内空気を冷却することで冷媒がガス化し、圧縮機に戻る。以下、このサイクルを繰り返すことで室内の熱を蒸発器および凝縮器を介して大気中に放出することで室内の冷房を行う。
【０００３】
一方、外気温度が低い場合には、圧縮機を運転せずに、冷媒圧送手段によって冷媒を循環させるだけで冷房運転を行う。この方法による冷房は、外気で一旦冷媒を冷やし、その冷えた冷媒で室内を冷房するので間接外器冷房と呼ばれる。循環媒体として水を使用する場合もあるが、冷媒を使うことで相変化を利用することができ、循環量を削減することで圧送手段動力を削減することができる。間接外気冷房での冷房サイクルを以下に説明する。
【０００４】
蒸発器を出たガス冷媒はそのまま凝縮器に送られ、凝縮器において低温外気で冷やされて液化し、冷媒圧送手段に送られる。冷媒圧送手段で液冷媒が加圧され、蒸発器に導かれる。蒸発器では室内空気を冷却することで冷媒がガス化し、再び凝縮器に戻る。以下このサイクルを繰り返し、室内の熱を蒸発器および凝縮器を介して大気中に放出することで室内の冷房を行う。
【０００５】
一般的に、外気温度が高い場合には最初に説明した圧縮サイクルで運転し、外気温度が低い場合には上述した間接外気冷房サイクルで運転する。このサイクル切替のタイミングは、外気温度または外気温度と冷房能力、あるいは外気温度と圧縮機周波数の設定値により決定される。なお、従来のこの種の年間冷房型空調機を開示する文献として、特許文献１〜３が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−８２５６６号
【特許文献２】
特開２０００−１９３３２７号
【特許文献３】
特開２００１−２４８９２５号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、間接外気冷房サイクルにおける冷房運転中において、室内外温度差が十分とれなくなった場合、凝縮器において冷媒が必要最低限液化されないため冷媒圧送手段の手前もしくはその内部において冷媒が気化し、キャビテーションが発生する恐れがある。また、凝縮器能力が急激に増加した場合においても、圧力は瞬時に冷媒循環系全体に伝わるのに対し、温度は冷媒循環により順次伝わるため、この時間差によって冷媒圧送手段内において冷媒が飽和することで気化し、キャビテーションが発生する恐れがある。ここで、キャビテーションとは、流動する液体中に気体が発生して空洞を作る現象である。
【０００８】
キャビテーションが発生すると、冷媒が気液混合状態となり循環量が低下、もしくは非常に不安定になる。これにより間接外気冷房サイクルでは、十分な冷房能力を発揮できなくなる。さらにキャビテーション発生による圧力変動や湿潤不良により冷媒圧送手段を破壊する恐れがある。
【０００９】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、キャビテーションの発生を防止することができる年間冷房型空調機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記冷媒圧送手段から送出された液冷媒の流量を測定する冷媒流量測定手段と、前記冷媒流量測定手段の測定結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする年間冷房型空調機である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記冷媒流量測定手段の測定結果が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記冷媒流量測定手段の測定結果が予め設定された一定値以下になった回数が所定時間内に所定回数を越えた時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記凝縮器から出力された液冷媒の液面の高さを検出する液面検知手段と、前記液面検知手段の検出結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする年間冷房型空調機である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項５に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記液面検知手段の検出結果が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記液面検知手段の検出結果が予め設定された一定値以下になった状態が所定時間以上継続した時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、圧縮機、室外に設けられた凝縮器、膨張弁、室内に設けられた蒸発器を配管接続して冷媒を循環させる蒸気圧縮式冷却回路と、前記凝縮器に風を送る室外側送風機と、前記蒸発器に風を送る室内側送風機と、前記凝縮器と膨張弁との間の配管に設けられた冷媒圧送手段とを具備し、前記冷媒圧送手段を不動作、前記圧縮機を動作状態として室内の冷房を行う蒸気圧縮式冷房サイクルによる冷房機能と、前記冷媒圧送手段を動作、前記圧縮機を不動作状態として室内の冷房を行う間接外気冷房サイクルによる冷房機能とを有する年間冷房型空調機において、前記間接外気冷房サイクルによる運転中において前記凝縮器から出力された液冷媒の温度および圧力を各々検出する温度検知手段および圧力検知手段と、前記温度検知手段および圧力検知手段の検出結果に応じて、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御する制御手段とを設けたことを特徴とする年間冷房型空調機である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記温度検知手段の出力および圧力検知手段の出力に基づいて測定された過冷却度が予め設定された一定値以下になった時、前記冷媒圧送手段の入力量、前記室内側送風機の風量、前記室外側送風機の風量、前記膨張弁の弁開度の少なくとも１つを制御することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の年間冷房型空調機において、前記制御手段は、前記過冷却度が予め設定された一定値以下になった状態が所定時間以上継続した時、冷房サイクルを前記蒸気圧縮式冷房サイクルに変更することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の第１の実施形態による年間冷房型空調機の構成を示す概略構成図である。この図に示す年間冷房型空調機は、主に、蒸発器（室内熱交換器）１、室内側送風機２、室外側送風機風量制御装置３、室内温度センサ４、圧縮機５、圧縮機用インバータ６、圧縮機バイパス弁７、凝縮器（室外熱交換器）８、室外側送風機９、室外側送風機風量制御装置１０、冷媒圧送手段１１、冷媒圧送手段用制御装置１２、冷媒圧送手段バイパス弁１３、外気温度センサ１４、冷媒流量検知手段１５、膨張弁１６、膨張弁制御装置１７、膨張弁バイパス弁１８、演算部１９より構成される。
【００１７】
圧縮サイクルで運転する場合には、冷媒圧送手段バイパス弁１３を開き、圧縮機バイパス弁７および膨張弁バイパス弁１８を閉じる。圧縮サイクルは以下のように動作する。圧縮機５によりガス冷媒を加圧して高温高圧ガスとして凝縮器８に送り、凝縮器８では外気と熱交換して冷媒が液化する。液冷媒は膨張弁１６で減圧されて、蒸発器１に至り、蒸発器１において室内空気を冷却することで冷媒がガス化し、圧縮機５に戻る。以下このサイクルを繰り返すことで、室内の熱を蒸発器１および凝縮器８を介して大気中に放出することで室内の冷房を行う。
【００１８】
一方、間接外気冷房サイクルによって運転する場合は、冷媒圧送手段バイパス弁１３を閉じ、圧縮機バイパス弁７および膨張弁バイパス弁１８を開く。間接外気冷房サイクルは以下のように動作する。蒸発器１を出たガス冷媒はそのまま凝縮器８に送られ、凝縮器８において低温外気で冷やされて液化し、冷媒圧送手段１１に送られる。冷媒圧送手段１１で液冷媒が加圧され、蒸発器１に導かれる。蒸発器１では室内空気を冷却することで冷媒がガス化し、再び凝縮器８に戻る。以下このサイクルを繰り返し、室内の熱を蒸発器１および凝縮器８を介して大気中に放出することで室内の冷房を行う。
【００１９】
なお、冷媒圧送手段１１の一例は、機械的エネルギーにより液体に圧力と速度を与える装置、いわゆる機械式ポンプなどであるが、冷媒が圧送できれはどのような手段でもよい。例えば、熱ポンプ等でもよい。また、冷媒圧送手段バイパス弁１３は電磁弁の代わりに逆止弁でもかまわないが、この場合弁の開閉操作が不要となる。さらに冷媒流量検知手段１５は、流量計ではなく、しきい値を設定したフロースイッチでもかまわない。
【００２０】
次に、上記実施形態において行われるキャビテーション防止動作を説明する。図２はキャビテーション防止動作を示すフローチャートである。まず、間接外気冷房サイクル運転中（ステップＳａ１）、絶えず冷媒循環量を冷媒流量検知手段１５により検知する（ステップＳａ２）。検知した結果、設定流量Ａ以下の状態がＴ１時間以上継続すれば（ステップＳａ２の判断がＹＥＳ）、キャビテーション発生直前と判断し、カウンターに「１」を加算する（ステップＳａ３）。次に、冷媒圧送手段１１の入力を０とし冷媒圧送手段１１を停止させ、次いで室内外送風機２，９を最大風量とする。そして、所定の時間Ｔ２経過後、再び冷媒圧送手段１１を起動する（ステップＳａ５）。そしてステップＳａ２の処理へ戻る。
【００２１】
再び、間接外気冷房サイクル運転中に、ステップＳａ２においてキャビテーション発生直前と判断され、かつ、カウンターからキャビテーション発生直前検知が所定の時間Ｔ３の間に所定の回数Ｂ回に達した場合（ステップＳａ４の判断がＹＥＳ）、冷媒圧送手段１１の入力を０として停止させ、圧縮サイクルに移行する（ステップＳａ６）。圧縮サイクルにおいて所定の時間Ｔ４時間経通後、室内外温度差が設定値Ｃ以下の場合は（ステップＳａ７の判断がＮＯ）、引き続き圧縮機５を運転し（ステップＳａ８）、設定値Ｃより大きい場合は（ステップＳａ７の判断がＹＥＳ）、キャビテーション発生直前検知カウンターをリセットし、再度、間接外気冷房サイクル運転を実施する（ステップＳａ９）。
【００２２】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。図３は同実施形態による年間冷房型空調機の構成を示す概略構成図であり、この図に示す年間冷房型空調機が図１に示すものと異なる点は、冷媒流量検知手段１５の代わりに、凝縮器８と冷媒圧送手段１１の間に液面高さを検出する液面検知手段２１が設置されることである。また図３では凝縮器８と冷媒圧送手段１１の間に液タンク２２が存在する例であるが、存在しない場合でも液面検知手段２１は有効に作用する。
【００２３】
以下、この実施形態におけるキャビテーション防止動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。まず、間接外気冷房サイクル運転中（ステップＳｂ１）、絶えず冷媒液面高さを液面検知手段２１により検知する。検知した結果、設定流量Ｄ以下になった場合（ステップＳｂ２の判断がＮＯ）、キャビテーション発生直前と判断し冷媒圧送手段１１の入力を０にし、室内外送風機２，９の風量を最大にする（ステップＳｂ３）。この状態で絶えず冷媒液面高さを液面検知手段２１により検知する。検知した結果、液面高さＤ＋Ｅ以上の液面が確保できていれば、再び冷媒圧送手段１１を起動する（ステップＳｂ５）。時間Ｔ５が経過しても液面検知手段２１によりＤ＋Ｅの液面が確保できなければ（ステップＳｂ６の判断がＹＥＳ）、圧縮サイクルに移行する。圧縮サイクルが所定の時間Ｔ６時間経過後（ステップＳｂ７）、室内外温度差が設定値Ｆ以下の場合は（ステップＳｂ８の判断がＮＯ）、引き続き圧縮機５を運転し（ステップＳｂ９）、室内外温度差が設定値Ｆより大きい場合は（ステップＳｂ８の判断がＹＥＳ）、再度、間接外気冷房サイクル運転を実施する（ステップＳｂ１）。
【００２４】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。図５は同実施形態による年間冷房型空調機の構成を示す概略構成図であり、この図に示す年間冷房型空調機が図１に示すものと異なる点は、冷媒流量検知手段１５の代わりに、凝縮器８と冷媒圧送手段１１の間に冷媒温度検知手段２４と冷媒圧力検知手段２５が設置されていることである。
【００２５】
以下、この実施形態におけるキャビテーション防止動作を図６に示すフローチャートを参照して説明する。まず、間接外気冷房サイクル運転中（ステップＳｃ１）、絶えず冷媒圧送手段１１の手前の冷媒の温度と圧力を検知手段２４，２５により検知し、演算部１９に入力して過冷却度を算出する。ここで、過冷却度は、圧力検知手段２５によって検出された圧力に基づいて決まる液冷媒の飽和温度と温度検出手段２４の測定温度との差として算出される。そして、算出された冷媒圧送手段１１の手前の冷媒の過冷却度が設定過冷却度Ｇ以下になった場合（ステップＳｃ２の判断がＮＯ）、キャビテーション発生直前と判断し、冷媒圧送手段１１の入力を０にし、また、室内外送風機２，９の風量を最大にする（ステップＳｃ３）。
【００２６】
この状態で絶えず冷媒圧送手段１１の手前の冷媒過冷却度を温度検知手段２４および圧力検知手段２５の出力に基づいて検知した結果、冷媒圧送手段１１の手前の冷媒過冷却度が設定過冷却度Ｇ＋Ｈより大きくなったと判断されれば（ステップＳｃ４の判断がＹＥＳ）、再び冷媒圧送手段１１を起動する（ステップＳｃ５）。時間Ｔ７経っても冷媒圧送手段１１の手前の冷媒過冷却度が設定過冷却度Ｇ＋Ｈより大きいと判断されなければ（ステップＳｃ６の判断がＹＥＳ）、圧縮サイクルに移行する。圧縮サイクルが所定の時間Ｔ８時間経過後（ステップＳｃ７）、室内外温度差が設定値Ｃ以下の場合は（ステップＳｃ８の判断がＮＯ）、引き続き圧縮機を運転し（ステップＳｃ９）、設定値Ｃより大きい場合は（ステップＳｃ８の判断がＹＥＳ）、再度、間接外気冷房サイクル運転を実施する（ステップＳｃ１）。
【００２７】
なお、上記第１〜第３の実施形態においては、キャビテーション発生の恐れがある時、冷媒圧送手段１１の入力量を０とすると共に、室内外側送風機２，９を最大送風量としたが、冷媒圧送手段１１の入力量、室内側送風機２の風量、室外側送風機９の風量、膨張弁１６の開度の少なくとも一つを操作するようにしてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、キャビテーションの発生を防止することにより、高発熱機器を収容する部屋に対して、低温外気を利用した冷媒圧送手段による冷房運転が円滑に行えるようになり、従来の圧縮機を利用した冷房装置と比べて、消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態による年間冷房型空調機の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の第２の実施形態による年間冷房型空調機の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の第３の実施形態による年間冷房型空調機の構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…蒸発器
２…室内側送風機
５…圧縮機
７…圧縮機バイパス弁
８…凝縮器
９…室外側送風機
１１…冷媒圧送手段
１２…冷媒圧送手段制御装置
１３…冷媒圧送手段バイパス弁
１５…冷媒流量検知手段
１６…膨張弁
１８…膨張弁バイパス弁
１９…演算部
２１…液面検知手段
２４…温度検知手段
２５…圧力検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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