(57)【要約】【課題】留守番電話のメッセージを自動的に電子メールへ転送する際に、発信者ごとに転送先を変更して適切な人物へメッセージを転送する。家族で使用する電話機に対して、個別の携帯電話などへのメール転送を可能とする。通話中の音声を録音し、それを電子メールに添付する。他の記憶媒体を介さずに通話の記録を配布できる。【解決手段】電子メールを作成し送受信する部分と、音声録音を行い録音データを記憶する部分と発信者番号に対して転送先のメールアドレスを指定して入力し記録・検索する部分を有することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声による通話機能と電子メールの送受信機能を有する情報通信装置において、
発信者番号を検知する機能と、発信者番号と転送先の電子メールアドレスの対応テーブルを有し、
留守中の着信について発信者からのメッセージを録音する機能を有し、
録音した音声を電子メールに添付して、
発信者番号に対応づけられた電子メールアドレスに送信する手段を有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
音声による通話機能と電子メールの送受信機能を有する情報通信信方法において、
発信者番号を検知する機能と、発信者番号と転送先の電子メールアドレスの対応テーブルを有し、
留守中の着信について発信者からのメッセージを録音する機能を有し、
録音した音声を電子メールに添付して、
発信者番号に対応づけられた電子メールアドレスに送信する工程を有することを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
音声による通話機能と電子メールの送受信機能を有する情報通信装置において、
通話音声を録音する機能と、その録音された音声データを編集する機能と、
音声データを電子メールに添付する機能を有し、
通話中に録音した音声を音声データとして電子メールに添付し、
任意の宛先のアドレスに送信する手段を有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
音声による通話機能と電子メールの送受信機能を有する情報通信方法において、
通話音声を録音する機能と、その録音された音声データを編集する機能と、
音声データを電子メールに添付する機能を有し、
通話中に録音した音声を音声データとして電子メールに添付し、
任意の宛先のアドレスに送信する工程を有することを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声による通話機能と電子メールの送受信機能を有する情報通信に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話機の機能としては留守中の通話について録音記録する留守番電話機能や留守中の着信を別の番号に転送するなどの機能がある。近年、通話機能と電子メール機能を持つ、携帯電話やファクシミリなどの情報通信機器が普及しつつあり、電話で送られたデータを電子メールでも扱えるようにするといった需要が想定される。
【０００３】
電話回線を通じて送られたデータを電子メールに添付して送信するなどの提案はなされている（例えば、特開平１１−２２０５４８号公報、特開２００１−２７４８９５号公報、特許第３１８４１０６号公報、特開２０００−７８３０６号公報）。これを従来例１と呼ぶ。特開平１１−２２０５４８号公報、特開２００１−２７４８９５号公報は留守番電話のメッセージを電子メールとしてあらかじめ設定されたアドレスに転送するものである。特許第３１８４１０６号公報は、ファクシミリなどの画像データを電子メールに転送するものであるが、画像データ中の宛先を文字認識して、転送先のメールアドレスを変更することができるものである。特開２０００−７８３０６号公報は、ファクシミリなどの画像データを電子メールに転送するものであるが、受信時の着信ベルパターンによって、転送先のアドレスを変更するものである。
【０００４】
また、従来例１は、留守番電話のメッセージを扱うものであるが、他に通話中の音声を一部録音するなどして、後に録音音声を参照するという機能も現在の電話機には搭載されている。これは、イタズラ電話や重要な内容を記録するためのものである。
【０００５】
録音した音声データを電子メールに添付する機能は、コンピュータ上の機能として実現されているが、音声データの扱いはコンピュータと電話などの情報通信機器では位置づけにギャップがある。通話中の音声を録音し、後に電子メールに添付するために利用することを実現する方法として、パソコン電話で通話した内容について、コンピュータ上のファイルとして記録し、電子メールに添付するという提案はなされている（特開平１０−４２０６４号公報）。しかし、これはコンピュータ上の操作となるものである。
【０００６】
電話などの情報通信機器では、電子メールに添付された音声データを聞くためにデータ形式を変更するという提案もなされている（特開２００２−４４２９０号公報）が、これは、電話機やファクシミリに備えられた通話録音機能で用いられる音声データ形式と、電子メールに添付される音声データ形式に違いがあるため、再生できない電子メール添付の音声データの形式を変更して再生可能にするものであり、再生のみの機能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来例１の場合、特開平１１−２２０５４８号公報や特開２００１−２７８９５号公報では留守番電話として記録されたメッセージはすべて同じメールアドレスの場所に転送されてしまう。Ｌモード（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標）対応の電話機やファクシミリの利用を想定する場合、着信する通話は、家族の構成員の誰かに対するものであり、発信者によって通話相手が異なる場合が多い。子供にかかってきた電話を、父親のメールアドレスに転送しては困ることもある。
【０００８】
従来例２の場合、電話機やファクシミリ装置においては、録音ボタンなどを押すことによって通話中の音声を録音する機能を持っていながら、その録音データを送信するなどの機能がないため、その装置の磁気テープを取り出して物理的に送付するか、他の録音媒体に再度録音してその媒体を物理的に送付などの手間が必要であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
従来例１の問題点の場合、ナンバーディスプレイなどの発信者番号通知機能がある場合は発信者を同定できる。発信者番号に対応した転送先メールアドレスを登録する手段を設け、それを参照することによって、発信者によって転送先を変更することが可能となる。
【００１０】
従来例２の場合、録音した音声データを電子メールで扱える形式で電子的に記録して、そのデータを参照編集する手段と電子メールに添付する手段を設けることで、他の物理的媒体を介することなく、第三者にその録音音声を送付することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施例］
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例のブロック図である。
【００１３】
本実施例の情報通信装置はＣＰＵ１０１、表示部１０２、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）１０３、音声処理部１０４、スピーカ１０５、マイク１０６、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０７、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）１０８、入力装置１０９、記憶装置１１０、モデム１１１、電話回線１１２から構成される。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、装置全体の制御を行うものである。ＲＯＭ１０８は、プログラムを記憶しておくメモリであり、ＲＡＭ１０７は、プログラムの実行時に使用するメモリである。音声処理部１０４は、電話回線からの音声をアナログデジタル変換して録音したり、応答メッセージをデジタルアナログ変換して電話回線に流す処理を行う。スピーカとマイクは、ユーザとの音声の入出力に使用する。ＲＴＣ１０３は、留守電の着信時間および録音の録音時間を検知するために使用する。入力装置１０９は、ボタンで入力される電話番号などのユーザからの指示や電子メールのテキスト入力のために使用する。記憶装置１１０は、録音した音声や送受信した電子メール、発信者番号と転送先メールアドレスの対応テーブルなどを記録するために使用する。モデム１１１は、電話回線１１２との発信および着信処理を行う。
【００１５】
図２および図３は、請求項１および２の実施例のフローチャートである。図２は、留守番電話がセットされているときの発信者からのメッセージ録音（以後、留守録と呼ぶ）のフローチャートである。着信があったときスタートとする。まずＳ２０１で発信者番号を記録する。次にＳ２０２で留守番電話がセットされているか調べる。セットされていない場合はそのまま終了する。留守番電話がセットされている場合は、通話に応答しＳ２０３で応答メッセージを流して、発信者にメッセージを残すように促す。Ｓ２０４では、発信側が回線を切ったかどうか調べる。メッセージを残さずに回線を切った場合には、直接Ｓ２０７へ進む。電話を切らずに通話が継続している場合、Ｓ２０５で録音を行う。実際は録音のタスクは最初にこのステップに入った段階で起動され、発信者側が回線を切断した時点もしくは録音残量がなくなった時点で終了することになる。
【００１６】
Ｓ２０６では、録音用の記憶装置の残量があるかの判定を行う。残量がある場合は、Ｓ２０４に戻って通話の録音を行う。残量がない場合にはＳ２０７へ進む。Ｓ２０７では、録音データと発信者番号の対応づけを行って保存して終了する。この対応づけには、着信時刻等も付与する。留守番電話がセットされていなかった場合や発信者がメッセージを残さなかった場合にはこの対応づけは行わず、着信記録のみを残すこととなる。
【００１７】
図３は、定期的に起動される留守録転送処理のフローチャートである。
【００１８】
Ｓ３０１で、未処理の留守録があるかどうか調べる、ない場合はそのまま終了する。Ｓ３０２で、保存されたメッセージの発信者番号から転送先を検索する。転送先がない場合には、処理をスキップしてＳ３０６まで進む。転送先がある場合には、その転送先あての電子メールを作成し、メッセージを音声データとして添付し、Ｓ３０５で送信する。次にＳ３０６で処理済みのフラグ付けを行い、Ｓ３０１に戻って処理を繰り返す。
【００１９】
図５は、発信者番号と転送先の対応づけのテーブルの例である。発信者番号は、固定の番号を指定する方法と、非通知に対するもの、特に指定のない通知に対するものの３段階に分けられる。転送可否のフラグが０の場合は転送は行わない。
【００２０】
図４は、請求項３および４の実施例の録音処理のフローチャートである。ユーザが通話中の任意の時間に録音ボタンを押すことで通話中の音声を録音するものである。着信に対して受話器をとるなどの応答があったときにスタートする。Ｓ２０１で電話回線がつながっているか調べる、発信側もしくは応答側が回線を切ると終了する。回線がつながっている場合、録音モード（例えば録音ボタンが押された状態である）か調べる。録音モードでない場合はＳ４０１に戻って処理を繰り返す。録音モードの場合は、Ｓ４０４で音声を記録する記録装置に残量があるか調べ、残量がなければＳ４０１にもどって処理を繰り返す。残量があるばあいにはＳ４０４で録音を行って、Ｓ４０１に戻って処理を繰り返す。実際には、録音のタスクは実際は最初にこのステップに入ったときに起動され、録音モードが解除されるか録音残量がなくなるか電話回線が切断されるまで、録音が続けられる。この録音には、録音開始時間などの情報も付与して保存する。
【００２１】
図６は、録音した音声を電子メールに添付するときの画面である。Ｌモード（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標）対応のファクシミリなどのように、比較的大きな液晶画面を持つものとする。電子メールで文字を入力し音声を添付する時には、録音した音声リストをメニュー表示させる。録音音声はその録音時間で特定できる。また選択した状態で音声を再生させ内容を確認できるものとする。
【００２２】
［他の実施例］
留守録の転送メールは音声データを添付しただけのものでなく、電話帳に登録されている発信者の名称などの文字データを付与するようにしてもよい。
【００２３】
［他の実施例］
録音した音声は、その録音開始時間以外にユーザが任意の文字列を指定して名前をつけるようにしてもよい。
【００２４】
［他の実施例］
録音した音声を編集する音声波形エディタを用意し、録音の前後をカットしたり、複数に分けたりする機能をもたせてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、発信者番号によって転送先を指定することによって、複数のユーザに使われる電話の転送先を適切に振り分けることが可能となる。
【００２６】
また、通話中の音声データを簡単に電子メールに付与して転送できることで、イタズラ電話などの証拠を容易に第三者に送付することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のブロック図。
【図２】本発明の請求項１および２の留守録処理の流れを示すフローチャット。
【図３】本発明の請求項１および２留守録転送処理のフローチャート。
【図４】請求項３および４の実施例の録音処理のフローチャート。
【図５】発信者番号と転送先の対応づけのテーブルの例。
【図６】録音した音声を電子メールに添付するときの画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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