(57)【要約】【解決課題】輸送時の振動等によって現像装置から現像剤が漏れるのを防止することができるのは勿論のこと、小型化された画像形成装置であっても、現像剤の漏れ防止部材を取り付けることができ、しかも、画像形成装置を使用する際に、現像剤漏れ防止部材の脱着を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】現像手段を装置本体に装着した状態で出荷される画像形成装置において、前記現像手段からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材を有  し、前記現像剤漏れ防止部材は、前記現像手段と対向し、且つ装置本体に対して脱着可能な部品の取り付け位置に装着されるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2004191677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像手段を装置本体に装着した状態で出荷される画像形成装置において、前記現像手段からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材を有し、前記現像剤漏れ防止部材は、前記現像手段と対向し、且つ装置本体に対して脱着可能な部品の取り付け位置に装着されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記脱着可能な部品は、定期交換部品であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定期交換部品は、像担持体を備えた画像形成ユニットであり、前記現像剤漏れ防止部材には、位置決め用の突起が設けられ、当該位置決め用の突起は、装置本体の像担持体の位置決め部に嵌合されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、像担持体に対して対向する位置と退避した位置に移動可能に構成され、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着することによって、現像手段を移動不可な状態にすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、当該現像剤漏れ防止部材と現像手段とが当接していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤漏れ防止部材の現像手段と対向する位置には、シール部材が設けられ、当該現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、シール部材が現像手段のハウジングに当接し、現像ロールには当接しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像手段には、前記現像剤漏れ防止部材を案内するガイドレールを設け、当該現像剤漏れ防止部材は、装着時にガイドレールに沿って案内されるとともに、装着が終了した位置において、シール部材が現像手段のハウジングに当接するように構成したことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤漏れ防止部材の装着軌跡と、前記画像形成ユニットの装着軌跡とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤漏れ防止部材は、現像手段の振動防止機能と、現像剤の漏れ防止機能とを兼用してことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、複数の現像手段を備え、前記現像剤漏れ防止部材は、１つの現像剤漏れ防止部材で、複数の現像手段からの現像剤の漏れを防止していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とするように構成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、前記画像形成ユニットに設けられ、当該画像形成ユニットを装置本体側で識別するための識別情報を記憶させた記憶媒体を用いることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、前記現像剤漏れ防止部材に設けられ、装置本体の外部に表示される動作禁止表示用のタグを用いることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤漏れ防止部材として、画像形成ユニットそのものを用い、前記現像手段を像担持体に対向させた現像位置に移動させた状態で出荷することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの複合機等、記録用紙やカードなどの記録媒体に画像を記録する画像形成装置に係り、特に、感光体ドラム等の像担持体や現像装置によって構成された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【特許文献１】実開平１−４９９５３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２１４９０６号公報
【０００３】
【従来の技術】
従来、上記電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの複合機等の画像形成装置は、感光体ドラムの表面を所定の電位に一様帯電した後、当該感光体ドラムの表面に画像露光を施して、画像情報に応じた静電潜像を形成し、この感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像装置により顕像化してトナー像を形成し、当該トナー像を記録用紙上に転写・定着することにより、画像を形成するように構成されている。
【０００４】
また、上記画像形成装置のうち、カラー画像を形成可能な画像形成装置としては、４サイクル方式やタンデム方式など、種々の方式のものが提案されており、既に製品化されてきている。これらの方式のうち、４サイクル方式の画像形成装置は、感光体ドラム上に順次形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の色に対応した静電潜像を、回転式の現像装置の対応する色の現像器によって順次現像していき、当該感光体ドラム上に順次形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を、中間転写ベルト上に多重に転写した後、この中間転写ベルト上から記録用紙に一括して転写・定着することにより、カラー画像を形成するように構成されている。
【０００５】
一方、上記タンデム方式の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の色に対応した複数の感光体ドラムを備えており、これら複数の感光体ドラム上に形成されたトナー像を、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体上に一次転写した後、当該中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体上に一次転写されたトナー像を、記録媒体上に一括して二次転写することにより、フルカラーの画像等を形成するように構成されている。
【０００６】
ところで、これらの画像形成装置の場合には、工場で製造されて出荷する際に、当該画像形成装置がユーザーの元に配送されたときに、直ちに装置を使用可能等とするため、現像装置を装置本体に装着した状態で出荷することが行われている。
【０００７】
しかし、上記の如く現像装置を装置本体に装着した状態で画像形成装置を出荷すると、輸送時の振動や衝撃等により現像装置から現像剤が漏れてしまい、装置本体の内部を汚損してしまうという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、かかる問題点を解決し得る技術としては、例えば、実開平１−４９９５３号公報、特開２０００−１９８３９号公報及び特開２００２−２１４９０６号公報等に開示されているものが、既に提案されている。
【０００９】
上記実開平１−４９９５３号公報に係る複写機の現像装置は、現像槽と、該現像槽に現像剤を補給するための補給槽とから現像装置本体が構成され、前記補給槽は仕切壁によってトナーを内装するトナー補給室と現像剤を内装する現像剤補給室とに区画され、該トナー補給室および現像剤補給室のそれぞれの現像槽側にトナー補給口および現像剤補給口が形成され、該トナー補給口および現像剤補給口に現像装置本体の輸送時に現像剤の漏れを防止するための封止部材が剥離可能に設けられるように構成したものである。
【００１０】
また、上記特開２０００−１９８３９号公報に係る回転式現像装置は、少なくともトナーとキャリアとを含む現像剤を収容し前記現像剤を現像ロールへ搬送する現像器と、前記現像器に現像剤を補給する着脱可能な現像剤カートリッジと、前記現像器を複数保持して回転する回転体とを有し、前記回転体の回転によって前記現像ロールが順次感光体ドラムと対向して多色画像を形成する回転式現像装置において、前記現像ロールが露出する前記現像器の開口部を閉塞する着脱可能な閉塞部材を設けるように構成したものである。
【００１１】
さらに、上記特開２００２−２１４９０６号公報に係る現像装置は、画像形成時に移動する移動部材を備える現像装置において、前記移動部材を押圧して現像剤をシールするシール部材と、前記シール部材の前記移動部材に対する押圧力を切り替える、押圧切替手段とを備えるように構成したものである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記実開平１−４９９５３号公報、特開２０００−１９８３９号公報及び特開２００２−２１４９０６号公報等に開示された技術の場合には、トナー補給口および現像剤補給口に現像装置本体の輸送時に現像剤の漏れを防止するための封止部材を剥離可能に設けたり、現像ロールが露出する現像器の開口部を閉塞する着脱可能な閉塞部材を設けたり、現像ローラ等の移動部材を押圧して現像剤をシールするシール部材と、前記シール部材の前記移動部材に対する押圧力を切り替える、押圧切替手段とを備えるように構成することによって、輸送時の振動等により現像装置から現像剤が漏れるのを防止することができるものの、近年の小型化された装置では、現像剤の漏れを防止する部材を、既に装置本体に装着された部材以外に取り付けるスペースを確保することができないという問題点を有していた。また、画像形成装置を使用する際に、封止部材や閉塞部材、あるいはシール部材を個別に取り外さなければならず、作業が煩雑であるという問題点を有していた。
【００１３】
特に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応した複数の現像装置を備えた画像形成装置においては、封止部材や閉塞部材、あるいはシール部材を取り外す作業を、現像装置の数に対応した回数だけ繰り返さなければならず、作業性が悪いという問題点を有していた。
【００１４】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、輸送時の振動等によって現像装置から現像剤が漏れるのを防止することができるのは勿論のこと、小型化された画像形成装置であっても、現像剤の漏れ防止部材を取り付けることができ、しかも、画像形成装置を使用する際に、現像剤漏れ防止部材の脱着を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、現像手段を装置本体に装着した状態で出荷される画像形成装置において、前記現像手段からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材を有し、前記現像剤漏れ防止部材は、前記現像手段と対向し、且つ装置本体に対して脱着可能な部品の取り付け位置に装着されるように構成したものである。
【００１６】
本構成によれば、画像形成装置を小型化した場合であっても、現像剤漏れ防止部材の取り付けスペースを簡単に確保することができ、また漏れ防止部材の取り外しも非常に簡単にできる利点がある。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明は、前記脱着可能な部品が、定期交換部品であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。そのため、現像剤漏れ漏れ防止部材を定期交換部品と同様に着脱すればよく、当該現像剤漏れ防止部材の脱着が容易に行える。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記定期交換部品が、像担持体を備えた画像形成ユニットであり、前記現像剤漏れ防止部材には、位置決め用の突起が設けられ、当該位置決め用の突起は、装置本体の像担持体の位置決め部に嵌合されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。そのため、現像剤漏れ防止部材を装置本体の所定の位置に位置決めすることができ、当該現像剤漏れ防止部材を現像手段に対して高精度に位置決めすることが可能となる。
【００１９】
また更に、請求項４に記載された発明は、前記現像手段は、像担持体に対して対向する位置と退避した位置に移動可能に構成され、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着することによって、現像手段を移動不可な状態とすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。そのため、輸送時等における現像手段の共振振動を押さえることができ、現像剤の漏れをより一層確実に防止できる。
【００２０】
又、請求項５に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、当該現像剤漏れ防止部材と現像手段とが当接していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。これにより、請求項４の具体策を提供することができる。
【００２１】
更に、請求項６に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材の現像手段と対向する位置には、シール部材が設けられ、当該現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、シール部材は、現像手段のハウジングと当接し、現像ロールには当接しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置である。このように、シール部材で現像ロールの周囲をシールすることによって、確実に現像剤の漏れを防止できる。また、現像ロールの部分は、シール部材を当接しないように構成したので、現像ロール上にシール部材によって押圧されて現像剤が固着するのを防止することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載された発明は、前記現像手段には、前記現像剤漏れ防止部材を案内するガイドレールを設け、当該現像剤漏れ防止部材は、装着時にガイドレールに沿って案内されるとともに、装着が終了した位置において、シール部材が現像手段に当接するのハウジングに当接するように構成したことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。そのため、現像剤漏れ防止部材を装着する際に、シール部材が現像ロール上の現像剤を掻き取ることや、摺擦による現像剤の固着を防止できる。
【００２３】
さらに、請求項８に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材の装着軌跡と、前記画像形成ユニットの装着軌跡とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。そのため、現像剤漏れ防止部材を装着する際に、シール部材が現像ロール上の現像剤を掻き取ることや、摺擦による現像剤の固着を防止できる。
【００２４】
又さらに、請求項９に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材は、現像手段の振動防止機能と、現像剤の漏れ防止機能とを兼用してことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置である。このように、現像手段の共振振動防止と、現像ロールの部分から漏れ防止を兼用することにより、より確実に現像剤の漏れを防止できる。特に、装置本体のフロント面を下面にした状態で振動するような過酷な条件でも漏れを防止できる。
【００２５】
更に、請求項１０に記載された発明は、前記画像形成装置は、複数の現像手段を備え、前記現像剤漏れ防止部材は、１つの現像剤漏れ防止部材で、複数の現像手段からの現像剤の漏れを防止していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置である。現像剤漏れ防止部材が１つで済み、部品点数を削減することができるとともに、操作性を向上することができる。
【００２６】
また、請求項１１に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とするように構成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置である。現像剤漏れ防止部材を装着した状態で画像形成装置が起動すると、現像手段が像担持体側へ移動することができないため、現像手段のリトラクト機構が破損する虞れがあるが、かかる問題を回避することが可能となる。
【００２７】
さらに、請求項１２に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、前記画像形成ユニットに設けられ、当該画像形成ユニットを装置本体側で識別するための識別情報を記憶させた記憶媒体を用いることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置である。これにより、請求項１１の具体策を提供することができる。
【００２８】
又、請求項１３に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、前記現像剤漏れ防止部材に設けられ、装置本体の外部に表示される動作禁止を求めるタグを用いることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置である。これにより、請求項１１の具体策を提供することができるとともに、タグによって操作者へ動作の禁止を確実に伝達でき、現像手段のリトラクト機構が破損するといったトラブルを防止できる。
【００２９】
更に、請求項１４に記載された発明は、前記現像剤漏れ防止部材として、画像形成ユニットそのものを用い、前記現像手段を像担持体に対向させた現像位置に移動させた状態で出荷することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。そのため、現像手段が像担持体に対向した状態では、像担持体が現像手段の現像剤漏れ防止部材の役割を果たし、結果的に現像剤の漏れを防止することができるとともに、新たに現像剤漏れ防止部材を設ける必要がなく、部品の追加も不要となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示すものである。
【００３２】
図２において、01はタンデム型のフルカラープリンタの本体を示すものであり、このプリンタ本体01の内部には、大別して、フルカラーの画像形成を行うプリントヘッドデバイス（Print Head Device ）02と、このプリントヘッドデバイス02の静電潜像担持体としての４つの感光体ドラム11, 12, 13, 14に画像露光を施す露光装置としてのＲＯＳ（Raster Output Scanner ）03と、上記プリントヘッドデバイス02の各色の現像装置41, 42, 43, 44に対応する色のトナーを供給する４つのトナーボックス04Y,04M,04K,04C と、上記プリントヘッドデバイス02に記録媒体としての記録用紙Ｐを供給する給紙カセット05と、上記プリントヘッドデバイス02からトナー像が転写された記録用紙Ｐに対して、定着処理を施す定着装置06と、この定着装置06によって片面に画像が定着された記録用紙Ｐを、表裏を反転した状態で、再度プリントヘッドデバイス02の転写部へと搬送する両面用搬送経路07と、プリンタ本体01の外部から所望の記録用紙Ｐを給紙する手差し給紙手段08と、プリンタの動作を制御する制御回路や、画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路等からなるコントローラ09と、高圧電源回路等からなる電気回路10とが設けられている。なお、図２中、Ｔは画像が形成された記録用紙Ｐを排出する排出トイレを示すものであり、この排出トイレＴは、プリンタ本体01の上部に一体的に配置されている。
【００３３】
上記プリンタ本体01の内部に配設される種々の部材のうち、露光装置としてのＲＯＳ03は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色に対応した画像データに基づいて点灯駆動される４つの半導体レーザや、これら４つの半導体レーザから出射される４本のレーザ光を、偏向走査するためのｆ−θレンズやポリゴンミラー、あるいは複数枚の反射ミラーなどから構成されている。
【００３４】
図３はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム型フルカラープリンタのプリントヘッドデバイスを示すものである。尚、図３中の矢印は、各回転部材の回転方向を示している。
【００３５】
このプリントヘッドデバイス02は、図３に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）用の各感光体ドラム（静電潜像担持体）11, 12, 13, 14を有する画像形成部1, 2, 3, 4と、これら感光体ドラム11, 12, 13, 14に接触する一次帯電用の帯電ロール（接触型帯電装置）21, 22, 23, 24と、前記感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面に残留するトナーを一時的に除去するリフレッシャーロール25,26,27,28 と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色のレーザ光31, 32, 33, 34を照射するＲＯＳ（露光装置）03と、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14上に形成された静電潜像を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーで現像する現像装置41, 42, 43, 44と、上記４つの感光体ドラム11, 12, 13, 14のうちの２つの感光体ドラム11, 12に接触する第１の一次中間転写ドラム（中間転写体）51及び他の２つの感光体ドラム13, 14に接触する第２の一次中間転写ドラム（中間転写体）52と、上記第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52に接触する二次中間転写ドラム（中間転写体）53と、この二次中間転写ドラム53に接触する最終転写ロール（転写部材）60とで、その主要部が構成されている。また、上記中間転写ドラム51，52，53の表面には、当該中間転写ドラム51，52，53の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置のクリーニングロール54,55,56が配設されている。
【００３６】
感光体ドラム11, 12, 13, 14は、共通の接平面M を有するように一定の間隔をおいて互いに平行に配列されている。また、第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52は、各回転軸が該感光体ドラム11, 12, 13, 14軸に対し平行かつ所定の対称面を境界とした面対称の関係にあるように配置されている。さらに、二次中間転写ドラム53は、該感光体ドラム11, 12, 13, 14と回転軸が平行であるように配置されている。
【００３７】
各色毎の画像情報に応じた信号は、電気回路10（図２参照）に配設された画像処理回路によりラスタライジングされてＲＯＳ03に入力される。このＲＯＳ03では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色のレーザ光31, 32, 33, 34が変調され、対応する色の感光体ドラム11, 12, 13, 14に照射される。
【００３８】
上記各感光体ドラム11, 12, 13, 14の周囲では、周知の電子写真方式による各色毎の画像形成プロセスが行なわれる。まず、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14としては、例えば、直径３０ｍｍのＯＰＣ感光体を用いた感光体ドラムが用いられ、これらの感光体ドラム11, 12, 13, 14は、例えば、１０４ｍｍ／ｓｅｃの回転速度（周速）で回転駆動される。上記感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面は、図３に示すように、接触型帯電装置としての帯電ロール21, 22, 23, 24に、約-840ＶのＤＣ電圧を印加することによって、例えば約-300Ｖ程度に帯電される。なお、上記接触型の帯電装置としては、ロールタイプのもの、フィルムタイプのもの、ブラシタイプのもの等が挙げられるが、どのタイプのものを用いても良い。この実施の形態では、近年、電子写真装置で一般に使用されている帯電ロールを採用している。また、感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面を帯電させるために、この実施の形態では、ＤＣのみ印加の帯電方式をとっているが、ＡＣ＋ＤＣ印加の帯電方式を用いても良い。
【００３９】
その後、感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面には、露光装置としてのＲＯＳ03によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色に対応したレーザ光31, 32, 33, 34が照射され、各色毎の入力画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム11, 12, 13, 14は、ＲＯＳ03で静電潜像が書き込まれた際に、その画像露光部の表面電位は-60 Ｖ以下程度にまで除電される。
【００４０】
また、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色に対応した静電潜像は、対応する色の現像装置41, 42, 43, 44によって現像され、感光体ドラム11, 12, 13, 14上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像として可視化される。
【００４１】
この実施の形態では、現像装置41, 42, 43, 44として、磁気ブラシ接触型の二成分現像方式を採用しているが、この発明の適用範囲はこの現像方式に限定されるものではなく、非接触型の現像方式においてもこの発明を充分に適用することができることは勿論である。
【００４２】
現像装置41, 42, 43, 44には、それぞれ色の異なったイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）色のトナーと、キャリアからなる現像剤が充填されている。これらの現像装置41, 42, 43, 44には、図２に示すように、対応する色のトナーボックス04Y,04M,04K,04C からトナーが補給されると、この補給されたトナーは、オーガー401 ，402 で充分にキャリアと攪拌されて摩擦帯電される。現像ロール403 の内部には、複数の磁極を所定の角度に配置したマグネットロール（不図示）が固定した状態で配置されている。この現像ロール403 に現像剤を搬送するオーガー402 によって、当該現像ロール403 の表面近傍に搬送された現像剤は、現像剤量規制部材404 によって現像部に搬送される量が規制される。この実施の形態では、上記現像剤の量は、30〜50ｇ／ｍ2 であり、また、このとき現像ロール403 上に存在するトナーの帯電量は、概ね-20 〜35μＣ／g 程度である。
【００４３】
上記現像ロール403 上に供給されたトナーは、マグネットロールの磁力によって、キャリアとトナーで構成された磁気ブラシ状となっており、この磁気ブラシが感光体ドラム11, 12, 13, 14と接触している。この現像ロール403 にAC＋DCの現像バイアス電圧を印加して、現像ロール403 上のトナーを感光体ドラム11, 12, 13, 14上に形成された静電潜像に現像することにより、トナー像が形成される。この実施の形態では、例えば、現像バイアス電圧のAC成分が4 ｋＨｚ、1.5 ｋＶppで、ＤＣ成分が-230Ｖ程度に設定されている。
【００４４】
この実施の形態では、上記現像装置41, 42, 43, 44において、トナーとして略球形状のトナーである所謂”球形トナー”であって、その平均粒径が３〜１０μｍ程度のものが使用され、例えば、ブラック色のトナーの平均粒径は８μｍ、カラートナーの平均粒径は７μｍに設定される。
【００４５】
次に、上記各感光体ドラム11, 12, 13, 14上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52上に、静電的に二次転写される。感光体ドラム11, 12上に形成されたイエロー（Ｙ）およびマゼンタ（Ｍ）色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム51上に、感光体ドラム13, 14上に形成されたブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）色のトナー像は、第２の一次中間転写ドラム52上に、それぞれ転写される。従って、第１の一次中間転写ドラム51上には、感光体ドラム11または12のどちらから転写された単色像と、感光体ドラム11及び12の両方から転写された２色のトナー像が重ね合わされた二重色像が形成されることになる。また、第２の一次中間転写ドラム52上にも、感光体ドラム13,14 から同様な単色像と二重色像が形成される。
【００４６】
上記第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 上に感光体ドラム11,12,13,14 からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、+250〜500 Ｖ程度である。この表面電位は、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。この雰囲気温度や湿度は、雰囲気温度や湿度によって抵抗値が変化する特性を持った部材の抵抗値を検知することで簡易的に知ることが可能である。上述のように，トナーの帯電量が-20 〜35μＣ／g の範囲内にあり、常温常湿環境下にある場合には、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位は、+380Ｖ程度が望ましい。
【００４７】
この実施の形態で用いる第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52は、例えば、外径が60ｍｍに形成され、抵抗値は１０8 Ω程度に設定される。第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52は、単層、あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製コアとしての金属パイプの上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層（Ｒ＝102 〜103 Ω）が、厚さ0.1 〜10mm程度に設けられている。更に、第１、第２の中間転写ドラム51, 52の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ3 〜100 μｍの高離型層（Ｒ＝105 〜109 Ω）として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）で接着されている。ここで重要なのは、抵抗値と表面の離型性であり、高離型層の抵抗値がＲ＝105 〜109 Ω程度であり、高離型性を有する材料であれば、特に材料は限定されない。
【００４８】
このように第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52上に形成された単色又は二重色のトナー像は、二次中間転写ドラム53上に静電的に３次転写される。従って、二次中間転写ドラム53上には、単色像からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色の四重色像までの最終的なトナー像が形成されることになる。
【００４９】
この二次中間転写ドラム53上へ第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、+600〜1200Ｖ程度である。この表面電位は、感光体ドラム11, 12, 13, 14から第１の一次中間転写ドラム51及び第２の一次中間転写ドラム52へ転写するときと同様に、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。また、転写に必要なのは、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と二次中間転写ドラム53との間の電位差であるので、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位に応じた値に設定することが必要である。上述のように、トナーの帯電量が-20 〜35μＣ／g の範囲内にあり、常温常湿環境下であって、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位が+380Ｖ程度の場合には、二次中間転写ドラム53の表面電位は、+880Ｖ程度、つまり第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と二次中間転写ドラム53との間の電位差は、+500Ｖ程度に設定することが望ましい。
【００５０】
この実施の形態で用いる二次中間転写ドラム53は、例えば、外径が第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 と同じ60ｍｍに形成され、抵抗値は１０11Ω程度に設定される。また、上記二次中間転写ドラム53も第１、第２の一次中間転写ドラム51, 52と同様、単層、あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製コアとしての金属パイプの上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層（Ｒ＝102 〜103 Ω）が、厚さ0.1 〜10mm程度に設けられている。更に、二次中間転写ドラム53の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ3 〜100 μｍの高離型層として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）で接着されている。ここで、二次中間転写ドラム53の抵抗値は、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 よりも高く設定する必要がある。そうしないと、二次中間転写ドラム53が第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 を帯電してしまい、第１及び第２の一次中間転写ドラム51,52 の表面電位の制御が難しくなる。このような条件を満たす材料であれば、特に材料は限定されない。
【００５１】
次に、上記二次中間転写ドラム53上に形成された単色像から四重色像までの最終的なトナー像は、最終転写ロール60によって、用紙搬送路を通る用紙Ｐに３次転写される。この用紙Ｐは、不図示の紙送り工程を経て用紙搬送ロール90を通過し、二次中間転写ドラム53と最終転写ロール60のニップ部に送り込まれる。この最終転写工程の後、用紙上に形成された最終的なトナー像は、定着装置06によって定着され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５２】
この実施の形態に係る画像形成装置は、少なくとも前記複数の静電潜像担持体と中間転写体を備えたプロセスカートリッジを、装置本体の所定位置に対して着脱自在に構成し、前記複数の静電潜像担持体及び中間転写体の支持軸を、プロセスカートリッジに仮位置止め状態で取り付けるとともに、前記プロセスカートリッジを装置本体の所定位置に装着した際に、前記複数の静電潜像担持体及び中間転写体の支持軸を、装置本体に設けられた第１の位置決め手段によって正規の位置に位置決めするように構成されている。
【００５３】
また、この実施の形態では、上記プロセスカートリッジが、複数の静電潜像担持体と各静電潜像担持体の表面を帯電する帯電装置を有する第１のユニットと、少なくとも複数の中間転写体と各中間転写体の表面をクリーニングするクリーニング装置を有する第２のユニットとを備えるように構成されている。
【００５４】
さらに、この実施の形態では、上記プロセスカートリッジは、第１のユニットと第２のユニットとを備え、上記第１及び第２のユニットが、少なくとも一方のユニットを他方のユニットに係合する係合手段を備え、当該係合手段によって一体的に係合されるとともに、上記第１及び第２のユニットは、係合された状態で装置本体に対して一体的に着脱されるように構成されている。
【００５５】
なお、上記第１及び第２のユニットは、装置本体に対して個別に着脱可能に構成しても良い。
【００５６】
すなわち、この実施の形態では、図３に示すように、プリントヘッドデバイス02が、大別して、プロセスカートリッジ101 と、現像装置ユニット102 とから構成されている。また、上記プロセスカートリッジ101 は、４つの感光体ドラム11,12,13,14 と接触型帯電装置21,22,23,24 とリフレッシャー25,26,27,28 を有する第１のユニットとしての感光体ユニット103 と、３つの中間転写ドラム51,52,53とクリーニングロール54,55,56を有する中間転写体ユニット104 とを備えている。上記プロセスカートリッジ101 は、手前側に引き出すことによってプリンタ本体01に対して着脱自在に構成されている。
【００５７】
上記感光体ユニット103 には、図３に示すように、４つの感光体ドラム11,12,13,14 が一定の間隔をおいて互いに平行に配列されており、各感光体ドラム11,12,13,14 の表面には、接触型の帯電装置21,22,23,24 と、リフレッシャーと呼ばれる一時クリーニング部材25,26,27,28 が取り付けられいる。この感光体ユニット103 は、図４に示すように、縦方向に沿って細長い矩形状に形成された板金製のフロント側のパネル105 と、フロント側のパネル105 よりも若干短く、縦方向に沿って細長い矩形状に形成された板金製のリア側のパネル106 と、これらフロント側のパネル105 とリア側のパネル106 とを連結する上側のサイドパネル107 と下側のサイドパネル108 とによって、側面矩形状の枠体状に形成されている。また、上記感光体ユニット103 には、図５に示すように、４つの感光体ドラム11,12,13,14 を回転自在に支持する支持軸109,110,111,112 が、一定の間隔をおいて互いに平行に、仮位置決め状態で配列されている。上記４本の支持軸109,110,111,112 は、フロント側のパネル105 及びリア側のパネル106 との支持部が、当該支持軸109 ，110,111,112 の径より若干大きめの孔によって支持されており、支持軸109,110,111,112 が僅かな余裕をもって移動可能な仮位置決め状態で取り付けられている。なお、上記４本の支持軸109,110,111,112 は、当該支持軸109,110,111,112 の径より若干大きめの孔によって支持せずに、ゴム等の弾性体からなる仮位置決め部材によって、仮位置決め状態に取り付けても良い。さらに、上記４本の支持軸109,110,111,112 は、その先端部がフロント側のパネル105 より少し突出する長さに設定されているとともに、その後端部は、リア側のパネル106 より大きく突出する長さに設定されており、その後端部の先端は、テーパー状に形成されている。尚、図４中、113 は感光体ユニット103 を把持するための把持ベルトを示している。
【００５８】
一方、上記中間転写体ユニット104 には、図３に示すように、３つの中間転写ドラム51,52,53が所定の間隔をおいて、三角形状をなすように互いに平行に配列されており、各中間転写ドラム51,52,53の表面には、リフレッシャーと呼ばれるクリーニング部材54,55,56が取り付けられいる。この中間転写体ユニット104 は、図６に示すように、上下方向に沿って互いに平行に配設された板金製の上側及び下側のサイドパネル114,115 と、これらの上側と下側のサイドパネル114,115 を互いに連結する正面逆Ｄ字形状に形成された板金製のフロント側及びリア側のパネル116,117 とから、大きな枠体状に形成されている。また、上記上側と下側のサイドパネル114,115 は、ガイドレールの機能を兼ねており、当該ガイドレールの機能を兼ねる上側と下側のサイドパネル114,115 によって、中間転写体ユニット104 は、図８及び図９に示すように、感光体ユニット103 を一体的に組み付けた状態で、プリンタ本体01に対して着脱自在となっている。上記ガイドレールの機能を兼ねる上側と下側のサイドパネル114,115 は、プリンタ本体01側に設けられたガイドレールと連結されるようになっている。
【００５９】
なお、図８及び図９中、１５０は、現像装置41, 42, 43, 44やクリーニング装置80から排出されるトナーを収容する排トナーボックスを示すものである。
【００６０】
また、上記中間転写体ユニット104 には、図１０に示すように、３つの中間転写ドラム51,52,53を回転自在に支持する支持軸118,119,120 （図１０では、支持軸120 を省略）が、所定の間隔をおいて互いに平行に、仮位置決め状態で配列されている。なお、図示の実施の形態では、３本の支持軸118,119,120 のうち、中間転写ドラム53を回転自在に支持する支持軸120 は、中間転写体ユニット104 の所定の正規の位置に位置決めされており、当該中間転写体ユニット104 をプリンタ本体01の所定の位置に位置決めする役割を果たしている。上記３本の支持軸118,119,120 のうち、２本の支持軸118,119 は、図１０に示すように、ゴム等の弾性体からなる仮位置決め部材121 によって、仮位置決め状態に取り付けられている。ただし、上記２本の支持軸118,119 は、そのリア側のみをゴム等の弾性体からなる仮位置決め部材によって仮位置決めしてもよく、あるいはリア側のパネルとの支持部を、当該支持軸118 ，119 の径より若干大きめの孔によって支持することにより、支持軸が僅かな余裕をもって移動可能な仮位置決め状態で取り付けても良い。さらに、上記３本の支持軸118,119,120 は、その後端部がリア側のパネルより大きく突出する長さに設定されており、その後端部の先端は、テーパー状に形成されている。また更に、上記３本の支持軸118,119,120 は、その先端部をフロント側のパネルに正規の位置に位置決めした状態で取り付けても良い。尚、図６中、122 は中間転写体ユニット104 を把持するための把持ベルトを示している。
【００６１】
また更に、上記中間転写体ユニット104 は、図７に示すように、当該中間転写体ユニット104 をプリンタ本体01の所定の位置に位置決め固定するための２本のピン123,124 が、そのリア側に突設されているとともに、そのフロント側には、図１１に示すように、プリンタ本体01のフロント側のパネルに突設された２本のピン125,126 を挿通する２つの取付用の孔127,128 が穿設されている。そして、上記プリンタ本体01のフロント側のパネルに突設された２本のピン125,126 は、中間転写体ユニット104 に穿設された取付用の孔127,128 を通した状態で、後述する操作レバー130 の回動操作に伴って、当該中間転写体ユニット104 に係止されるようになっている。
【００６２】
さらに、上記中間転写体ユニット104 のフロント側のパネルは、二重に形成されており、当該二重に形成されたフロントパネルの表面側のパネル116 には、図１１及び図１２に示すように、当該中間転写体ユニット104 をプリンタ本体０1 に装着する際に操作する操作レバー130 が、時計回り方向に沿って約９０度回動自在に取り付けられているとともに、当該操作レバー130 の回動操作に連動して上下方向に沿ってスライドする２つのスライドロッド131,132 が取り付けられている。これら２つのスライドロッド131,132 の上端部及び下端部には、図１１に示すように、上記の如く、プリンタ本体01のフロント側のパネル116 に突設された２本のピン125,126 のＴ字形状の先端部を係止する板バネ133,134 が、それぞれ取り付けられいる。これらの板バネ133,134 には、ピン125,126 を挿通する矩形状の開口部135,136 が設けられている。
【００６３】
また、上記中間転写体ユニット104 には、図１１に示すように、感光体ユニット103 を一体的に組み付けた状態で、当該感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 の先端部を、正規の位置に位置決め固定する第２の位置決め手段137 が設けられている。上記第２の位置決め手段137 は、図１１乃至１５に示すように、感光体ユニット103 の支持軸の先端部を軸支する軸受け部材138 を備えており、当該軸受け部材138 は、図１６及び図１７に示すように、感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 を挿通可能なように、周方向の一部139 が切り欠かれている。また、上記軸受け部材138 は、図１１及び図１２、図１５に示すように、中間転写体ユニット104 のフロント側パネル116 の所定位置に、回転自在に取り付けられているとともに、その腕部材140 の先端に突設された突起141 が、一方のスライドロッド131 の溝142 に係合することにより、当該スライドロッド131 のスライド動作によって回動するように構成されている。さらに、中間転写体ユニット104 のフロント側パネル116 は、感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 を、位置決め手段の軸受け部材138 に案内するように、略Ｖ字形状143 に切り欠かかれている。尚、図７中、144 は感光体ユニット103 の最上位の支持軸109 を載置する載置部材を示している。
【００６４】
また、プリンタ本体01のリアパネル150 には、図１８に示すように、感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 及び中間転写体ユニット104 の支持軸118,119,120 を、位置決めする第１の位置決め手段としての挿通孔151,152,153,154,155,156,157 が穿設されている。これらの挿通孔151,152,153,154,155,156,157 は、感光体ユニット103 及び中間転写体ユニット104 を、プリンタ本体01の所定位置に装着した際に、当該感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 及び中間転写体ユニット104 の支持軸118,119,120 と嵌合することによって、これら支持軸109,110,111,112 及び支持軸118,119,120 を、正規の位置に位置決めするようになっている。上記プリンタ本体01のリアパネル150 は、一枚の板金部材によって構成されているため、当該一枚の板金部材からなるリアパネル150 に、挿通孔151,152,153,154,155,156,157 を、所定の位置関係で精度良く穿設することは容易であり、当該挿通孔151,152,153,154,155,156,157 に、感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 及び中間転写体ユニット104 の支持軸118,119,120 を嵌合するだけで、所定の位置に精度良く位置決めすることが可能となる。なお、上記感光体ユニット103 の支持軸109,110,111,112 及び中間転写体ユニット104 の支持軸118,119,120 の先端部は、挿通孔151,152,153,154,155,156,157 への嵌合を容易とするため、テーパー状に形成するのが望ましい。
【００６５】
また、この実施の形態では、現像装置が感光体ドラムに対して近接・離間する方向にリトラクト可能に構成されている。
【００６６】
図１９はこの発明の実施の形態に係る現像装置を感光体ドラムに対して近接・離間させるリトラクト機構を示す斜視図である。
【００６７】
上記イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各現像装置41, 42, 43, 44は、図１９に示すように、プリンタ本体01に設けられたスライドピン71に、長孔72を介して水平方向に沿ってスライド自在に保持されているとともに、当該各現像装置41, 42, 43, 44の背面側には、当該現像装置41, 42, 43, 44を感光体ドラム11, 12, 13, 14に対して近接・離間させるための作動レバー73が、支点74を中心にして揺動自在に配設されている。上記４つの作動レバー73は、現像装置41, 42, 43, 44の背面側に上下方向に沿って配設された略Ｌ字形状の駆動用のロッド75に、突起76及び長孔77を介して作動連結されており、当該略Ｌ字形状の駆動用ロッド75は、その下端部に配設された偏芯カム78により上下方向に沿って駆動されるようになっている。なお、上記の如く構成されるリトラクト機構は、各現像装置41, 42, 43, 44のリア側とフロント側にそれぞれ配設されている。
【００６８】
そして、上記イエロー（Ｙ）、マジェンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の各現像装置41, 42, 43, 44は、図１９に示すように、偏芯カム78によって略Ｌ字形状の駆動用ロッド75を上下方向に沿って駆動させると、当該駆動用ロッド75に突起76及び長孔77を介して作動連結された４つの作動レバー73が支点74を中心にして揺動し、図２０に示すように、これら４つの作動レバー74によって押動乃至引動されることにより、感光体ドラム11, 12, 13, 14に対して、例えば４ｍｍ程度にわたって近接・離間されるように構成されている。なお、上記４つの作動レバー73には、図２０に示すように、スプリング79が装着されており、各現像装置41, 42, 43, 44は、当該スプリング79によって感光体ドラム11, 12, 13, 14に対して近接・離間する動作がスムーズに行われるようになっている。
【００６９】
また、この実施の形態では、図２１に示すように、現像剤担持体としての現像ロール403 の軸方向の端部（両端部）に、現像ロール403 と感光体ドラム11, 12, 13, 14との間隙を所定の値に設定する導電性材料からなる間隙設定部材80が、現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 の軸方向における端部近傍に固定した状態で設けられている。この間隙設定部材80は、例えば、導電性材料からなり、同時に、耐磨耗性を有する部材から形成するのが望ましい。また、上記間隙設定部材80は、例えば、現像ロール403 に固定した状態で設けられた図示しないマグネットロールの軸405 に挿通した状態で、しかも、所定の状態に固定されて状態で取り付けられている。
【００７０】
上記間隙設定部材80は、図２１に示すように、感光体ドラム11, 12, 13, 14側に突出した間隙設定部81と、上方に突出したバイアス電圧受け部82とを備えている。なお、上記バイアス電圧受け部82は、リア側の間隙設定部81にのみ設けられており、フロント側の間隙設定部81には設けられていない。また、上記間隙設定部81は、感光体ドラム11, 12, 13, 14側に平板状に突出し、その先端部81ａが、図２２に示すように、感光体ドラム11, 12, 13, 14を回転自在に支持した支持部材83に設けられた位置決め部材84に、複数の部位（図示例では、２つ）で点接触するように、複数の凸部85,86 を有する湾曲した形状に形成されている。なお、上記位置決め部材84の間隙設定部81の先端部81ａが突き当たる部分84ａは、断面略Ｖ字形状の凹部を形成するようになっている。
【００７１】
さらに、この実施の形態では、図２１に示すように、各現像装置41, 42, 43, 44のリア側に、当該各現像装置41, 42, 43, 44に所定の高電圧からなるバイアス電圧を印加するバイアス電圧印加用の電極87が突設されている。このバイアス電圧印加用の電極87は、図２３に示すように、円筒状のケース88に出没自在に、かつスプリングによって長さＬだけ突出するように付勢されて装着されており、間隙設定部材80のバイアス電圧受け部82に圧接することによって、当該間隙設定部材80を介して現像ロール403 に所定のバイアス電圧を印加するように構成されている。
【００７２】
さらに、上記感光体ドラム11, 12, 13, 14を回転自在に支持した支持部材には、上述したように、図２２に示すごとく、前記間隙設定部材80を突き当てた状態で位置決めする位置決め部材84が設けられている。この位置決め部材84は、例えば、ＰＯＭ等の材料からなり、間隙設定部材80を突き当てた状態で位置決めするための凹部84ａからなる位置決め部を備えているとともに、感光体ドラム11, 12, 13, 14の軸を回転自在に挿通する挿通孔89を有している。
【００７３】
ところで、この実施の形態に係る画像形成装置は、現像手段を装置本体に装着した状態で出荷される画像形成装置において、前記現像手段からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材を有し、前記現像剤漏れ防止部材は、前記現像手段と対向し、且つ装置本体に対して脱着可能な部品の取り付け位置に装着されるように構成されている。
【００７４】
また、この実施の形態では、脱着可能な部品が定期交換部品であるように構成されており、前記定期交換部品は、例えば、像担持体を備えた画像形成ユニットからなり、前記現像剤漏れ防止部材には、位置決め用の突起が設けられ、当該位置決め用の突起は、装置本体の像担持体の位置決め部に嵌合されるように構成されている。
【００７５】
さらに、この実施の形態では、前記現像手段が、像担持体に対して対向する位置と退避した位置に移動可能に構成され、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着することによって、現像手段を移動不可な状態にするように構成されている。
【００７６】
すなわち、この実施の形態では、図３に示すように、プリントヘッドデバイス02が、大別して、プロセスカートリッジ101 と、現像装置ユニット102 とから構成されている。また、上記プロセスカートリッジ101 は、４つの感光体ドラム11,12,13,14 と接触型帯電装置21,22,23,24 とリフレッシャー25,26,27,28 を有する第１のユニットとしての感光体ユニット103 と、３つの中間転写ドラム51,52,53とクリーニングロール54,55,56を有する中間転写体ユニット104 とを備えている。上記プロセスカートリッジ101 は、手前側に引き出すことによってプリンタ本体01に対して着脱自在に構成されている。
【００７７】
この実施の形態に係るタンデム型フルカラープリンタでは、図２及び図３に示すように、プリンタ本体０１に現像装置ユニット102 が装着された状態で、工場から出荷されるように構成されており、当該現像装置ユニット102 の各現像装置41, 42, 43, 44には、現像剤が充填されている。また、上記フルカラープリンタでは、各現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 が感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面に当接して、当該感光体ドラム11, 12, 13, 14の表面に傷等が発生するのを防止するように、現像装置41, 42, 43, 44を感光体ドラム11, 12, 13, 14から離間した位置にリトラクトさせている。
【００７８】
ところで、このままの状態で、フルカラープリンタを工場から出荷し、倉庫等に搬送したり、ユーザーの元に搬送すると、運送時の振動や衝撃等によって、図２１に示すように、現像装置41, 42, 43, 44の開口部から現像剤が漏れることになる。この現像装置41, 42, 43, 44の開口部からの現像剤の漏れは、感光体ドラム11, 12, 13, 14が装着されている場合であっても、現像装置41, 42, 43, 44と感光体ドラム11, 12, 13, 14との間に間隙があるため発生するが、感光体ドラム11, 12, 13, 14が装着されていない場合には、より一層顕著に発生する。
【００７９】
そこで、この実施の形態では、図２４に示すように、現像装置41, 42, 43, 44からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材200 を有しており、この現像剤漏れ防止部材200 は、現像装置41, 42, 43, 44と対向し、且つプリンタ本体01に対して脱着可能な部品、すなわち、感光体ユニット103 の取り付け位置に装着されるように構成されている。
【００８０】
上記現像剤漏れ防止部材200 は、図２５に示すように、ＡＢＳ等の合成樹脂によって、概ね、その外形状が感光体ユニット103 に沿って、中間転写ドラム51，52側が全面開口した縦型の直方体状に形成されている。なお、上記現像剤漏れ防止部材200 は、概ね、その外形状が感光体ユニット103 に沿った形状に形成されているが、その幅は、感光体ユニット103 の幅よりも若干大きく設定されており、現像装置41, 42, 43, 44が退避した状態において、当該現像装置41, 42, 43, 44のハウジングに当接するように構成されている。
【００８１】
さらに説明すると、現像剤漏れ防止部材200 は、図１、図２５及び図２６に示すように、現像装置41, 42, 43, 44側の側面201 が、当該現像装置41, 42, 43, 44の外形に沿った形状に形成されているとともに、現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 が露出した開口部に対応した部分202 は、現像ロール403 よりも外径の大きな円筒状の曲面に形成されている。また、現像剤漏れ防止部材200 の現像装置41, 42, 43, 44間に位置する部分203 は、現像装置41, 42, 43, 44側の面と連続するように、垂直な平面状に一体的に形成されている。さらに、現像剤漏れ防止部材200 の内面には、現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 が露出した開口部に対応した位置に、当該開口部の開口幅よりも広く、ウレタン樹脂等からなるシート状のシール部剤204 が接着等により設けられている。
【００８２】
また、上記現像剤漏れ防止部材200 の中間転写ドラム51，52側の側面は、全面開口されているとともに、中間転写ドラム51，52の表面に対応した位置205 が円弧状に切り欠かれている。
【００８３】
さらに、上記現像剤漏れ防止部材200 には、その現像装置41, 42, 43, 44側の側面のリア側端部に、現像装置41, 42, 43, 44の間隙設定部材80が当接する凹部206 が設けられているとともに、フロント側の端部に、現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 の軸部が当接する凹部207 が設けられている。
【００８４】
また更に、上記現像剤漏れ防止部材のフロント側とリア側の端面には、図２６に示すように、感光体ドラム11, 12, 13, 14の４本の支持軸109,110,111,112 に対応して、４本の突起208,209,210,211 と突起212,213,214,215 がそれぞれ突設されている。これら４本の突起突起208,209,210,211 と突起212,213,214,215 は、感光体ドラムの４本の支持軸109,110,111,112 と同様に、そのフロント側が位置決め部材84の凹部139 に、そのリア側がリアパネル150 （図１８参照）の挿通孔151,152,153,154,155,156,157 に嵌合された状態で位置決めされるようになっている。
【００８５】
上記現像剤漏れ防止部材200 は、フルカラープリンタの出荷時に、図８及び図9 に示す感光体ユニット103 とまったく同様に、図２４に示すように、当該感光体ユニット103 の代わりにプリンタ本体01に装着されるものである。
【００８６】
但し、このとき、上記現像装置41, 42, 43, 44は、リトラクトして感光体ドラム11, 12, 13, 14から離間した位置に退避しており、現像剤漏れ防止部材200 は、図１及び図２４に示すように、当該退避した現像装置41, 42, 43, 44の開口部側を隙間なく覆うように、プリンタ本体01に装着されるように構成されている。
【００８７】
また、この実施の形態では、現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とするように構成されている。この現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、例えば、前記画像形成ユニットに設けられ、当該画像形成ユニットを装置本体側で識別するための識別情報を記憶させた記憶媒体を用いるように構成されている。
【００８８】
さらに、この実施の形態では、前記現像剤漏れ防止部材を装置本体に装着した状態では、画像形成装置が動作不可とする手段として、前記現像剤漏れ防止部材に設けられ、装置本体の外部に表示される動作禁止表示用のタグを用いるように構成されている。
【００８９】
すなわち、この実施の形態では、例えば、所定の情報を記憶するとともに、プリンタ本体01側と通信可能な図示しない記憶媒体が、感光体ユニット103 に装着されており、当該感光体ユニット103 がプリンタ本体01に装着された状態で、記憶媒体がプリンタ本体01側と通信を行い、プリンタ本体01側で所定の感光体ユニット103 であると識別された場合にのみ、プリント動作が可能となっている。
【００９０】
したがって、感光体ユニット103 の代わりに現像剤漏れ防止部材200 がプリンタ本体01に装着された状態では、プリンタ本体01側で所定の感光体ユニット103 であると識別されないため、画像形成動作を禁止するように構成されている。
【００９１】
その結果、現像剤漏れ防止部材200 がプリンタ本体01に装着されたままの状態で、プリンタ動作を開始し、現像装置41, 42, 43, 44のリトラクト機構が損傷するのを防止可能となっている。
【００９２】
また、この実施の形態では、図２５に示すように、現像剤漏れ防止部材200 に、装置本体の外部に表示される動作禁止表示用のタグ217 が、針金入りのプラスチックひも216 によって結び付けられており、この動作禁止表示用のタグ217 は、出荷時に、プリンタ本体01の外部に引き出されて目視可能に表示されているとともに、取扱い説明書等に、現像剤漏れ防止部材200 を取り外されないと、プリンタ本体01が動作しない旨が記載されている。
【００９３】
その結果、現像剤漏れ防止部材200 がプリンタ本体01に装着されたままの状態で、プリンタ動作を開始し、現像装置41, 42, 43, 44のリトラクト機構が損傷するのを防止可能となっている。
【００９４】
なお、上記の記憶媒体を設けるか、動作禁止表示用のタグ217 を設けるか、いずれか一方のみを採用しても勿論よい。
【００９５】
以上の構成において、この実施の形態に係るフルカラープリンタでは、次のようにして、輸送時の振動等によって現像装置から現像剤が漏れるのを防止することができるのは勿論のこと、小型化された画像形成装置であっても、現像剤の漏れ防止部材を取り付けることができ、しかも、画像形成装置を使用する際に、現像剤漏れ防止部材の脱着を容易に行うことが可能となっている。
【００９６】
すなわち、この実施の形態に係るフルカラープリンタでは、図１及び図２４に示すように、当該フルカラープリンタの出荷時に、感光体ユニット103 の代わりに、現像剤漏れ防止部材200 がプリンタ本体01の内部に装着されるようになっている。この現像剤漏れ防止部材200 は、その外形状が感光体ユニット103 と略同様に形成されており、当該現像剤漏れ防止部材200 は、感光体ユニット103 とまったく同様に、中間転写ユニット104 に装着された状態で、図８及び図９に示すように、プリンタ本体01の内部に装着される。
【００９７】
その際、上記現像剤漏れ防止部材200 は、中間転写ユニット104 と同様に、当該中間転写ユニット104 に設けれたガイドレール114 ，115 と、プリンタ本体01に設けられたガイドレールとによって、プリンタ本体01のリア側の端部に挿入され、中間転写ユニット104 の支持軸118,119,120 、及び現像剤漏れ防止部材200 の軸部材212,213,214,215 が、リアパネル150 の挿通孔151,152,153,154,155,156,157 に嵌合された状態で位置決めされる。また、上記現像剤漏れ防止部材200 は、中間転写ユニット104 と共に、ハンドル120 の回動操作に伴うロック機構によってプリンタ本体01に固定されるようになっている。
【００９８】
この状態で、上記現像剤漏れ防止部材200 は、図１に示すように、現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール側の開口部を覆うとともに、当該開口部をシール部材204 によって隙間なく密閉する。そのため、上記フルカラープリンタは、輸送中などに振動や衝撃等が加わった場合でも、現像装置41, 42, 43, 44の開口部から現像剤が漏れるのを、現像剤漏れ防止部材200 によって防止することが可能となる。また、上記現像剤漏れ防止部材200 は、フルカラープリンタに本来設けられる部材と別の位置に装着されるのではなく、当該現像剤漏れ防止部材200 は、フルカラープリンタに本来装着される感光体ユニット103 の代わりに、感光体ユニット103 と同じ位置に装着されるので、フルカラープリンタを小型化した場合でも、十分に対応することが可能である。さらに、上記現像剤漏れ防止部材200 は、フルカラープリンタの４つの現像装置1, 42, 43, 44 に対して、１つの現像剤漏れ防止部材200 で現像剤の漏れを防止することが可能であるため、フルカラープリンタを使用する際にも、中間転写ユニット104 をプリンタ本体01から引き出して、当該現像剤漏れ防止部材200 の代わりに、感光体ユニット103 を装着すればよく、現像剤漏れ防止部材200 の脱着を容易に行うことが可能となっている。
【００９９】
実施の形態２
図２７はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、現像手段には、現像剤漏れ防止部材を案内するガイドレールを設け、当該現像剤漏れ防止部材は、装着時にガイドレールに沿って案内されるとともに、装着が終了した位置において、シール部材が現像手段のハウジングに当接するように構成したものである。その結果、上記現像剤漏れ防止部材の装着軌跡と、画像形成ユニットの装着軌跡とが異なるように設定されている。
【０１００】
すなわち、前記前記実施の形態１では、図８及び図９に示すように、現像剤漏れ防止部材200 を中間転写ユニット104 と共に、プリンタ本体01のリア側に直線状にスライドさせて装着するように構成されているため、当該現像剤漏れ防止部材200 のリア側の端面は、装着動作に伴って現像装置41, 42, 43, 44の開口部に露出した現像ロール403 の表面を摺擦しないようにする必要がある。その結果、上記現像剤漏れ防止部材200 では、現像装置41, 42, 43, 44の開口部のリア側とフロント側の側面をシールすることはできず、プリンタ本体01が縦に配置された状態で振動が加わると、現像装置41, 42, 43, 44の開口部のリア側あるいはフロント側の側面から現像剤が漏れる虞れを有している。
【０１０１】
そこで、この実施の形態２では、現像剤漏れ防止部材200 に、現像装置41, 42, 43, 44の開口部のリア側とフロント側の側面をシールするシール部材220 を設けるとともに、当該現像剤漏れ防止部材200 は、図２７に示すように、ガイド部221 によって、最上段の現像装置41と最下段の現像装置44に設けられたガイドレール222 に沿って、図２８に示すように、現像装置41, 42, 43, 44から離間した状態でプリンタ本体01のリア側に向けて挿入され、当該現像剤漏れ防止部材200 の装着が完了する位置近傍に、図２７に示すように、当該現像剤漏れ防止部材を現像装置側に移動させる案内溝223 を設けることにより、装着完了時に、当該現像剤漏れ防止部材200 が現像装置41, 42, 43, 44の現像ロール403 表面の開口部及びそのリア側とフロント側の側面をシール部材204 及びシール部材220 によって完全にシールするように構成されている。
【０１０２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０３】
実施の形態３
この実施の形態３では、前記現像剤漏れ防止部材として、画像形成ユニットそのものを用い、前記現像手段を像担持体に対向させた現像位置に移動させた状態で出荷するように構成されている。
【０１０４】
すなわち、この実施の形態３では、現像剤漏れ防止部材200 を使用するのではなく、図２０に示すように、プリンタ本体01に感光体ユニット103 を装着し、しかも、現像装置を感光体ユニット103 に近接した現像位置に移動させた状態で出荷するように構成されている。
【０１０５】
このように構成することにより、現像剤漏れ防止部材を使用することなく、プリンタ本体01に装着される感光体ユニット103 によって現像剤の漏れを防止することができる。
【０１０６】
なお、この実施の形態では、現像装置がリトラクト機構によって感光体ユニット103 に近接した現像位置に移動しているので、現像装置が不本位に移動して、現像装置と感光体ドラムとが当接することも防止可能となっている。
【０１０７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、輸送時の振動等によって現像装置から現像剤が漏れるのを防止することができるのは勿論のこと、小型化された画像形成装置であっても、現像剤の漏れ防止部材を取り付けることができ、しかも、画像形成装置を使用する際に、現像剤漏れ防止部材の脱着を容易に行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す断面構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム型フルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム型フルカラープリンタのプリントヘッドデバイスを示す構成図である。
【図４】図４は感光体ユニットを示す外観斜視図である。
【図５】図５は感光体ユニットを示す断面図である。
【図６】図６は中間転写体ユニットを外観斜視図である。
【図７】図７は中間転写体ユニットを外観斜視図である。
【図８】図８は感光体ユニット及び中間転写体ユニットの着脱状態を外観斜視図である。
【図９】図９は感光体ユニット及び中間転写体ユニットの着脱状態を外観斜視図である。
【図１０】図１０は中間転写体ユニットを断面図である。
【図１１】図１１は第２の位置決め手段を示す正面構成図である。
【図１２】図１２は第２の位置決め手段を示す斜視構成図である。
【図１３】図１３は第２の位置決め手段を示す正面構成図である。
【図１４】図１４は第２の位置決め手段の要部を示す正面構成図である。
【図１５】図１５は第２の位置決め手段の要部を示す正面構成図である。
【図１６】図１６は軸受け部材を示す斜視構成図である。
【図１７】図１７は軸受け部材を示す斜視構成図である。
【図１８】図１８は第１の位置決め手段を示す斜視構成図である。
【図１９】図１９は現像装置のリトラクト機構を示す斜視構成図である。
【図２０】図２０はリトラクト機構を備えた現像装置を示す構成図である。
【図２１】図２１は現像装置を示す外観斜視図である。
【図２２】図２２は感光体ユニットの要部を示す外観斜視図である。
【図２３】図２３は現像バイアスの通電手段を示す構成図である。
【図２４】図２４は現像剤漏れ防止部材を装着した現像装置を示す構成図である。
【図２５】図２５は現像剤漏れ防止部材を示す構成図である。
【図２６】図２６は現像剤漏れ防止部材を示す外観斜視図である。
【図２７】図２７はこの発明の実施の形態２に係る画像形成装置の現像装置を示す断面構成図である。
【図２８】図２８は現像剤漏れ防止部材を装着した現像装置を示す構成図である。
【図２９】図２９は現像剤漏れ防止部材を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
４１、４２：現像装置、５１：中間転写ドラム、２００：現像剤漏れ防止部材。
【図１】
2004191677.tif 000003
【図２】
2004191677.tif 000004
【図３】
2004191677.tif 000005
【図４】
2004191677.tif 000006
【図５】
2004191677.tif 000007
【図６】
2004191677.tif 000008
【図７】
2004191677.tif 000009
【図８】
2004191677.tif 000010
【図９】
2004191677.tif 000011
【図１０】
2004191677.tif 000012
【図１１】
2004191677.tif 000013
【図１２】
2004191677.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004191677.tif 000016
【図１５】
2004191677.tif 000017
【図１６】
2004191677.tif 000018
【図１７】
2004191677.tif 000019
【図１８】
2004191677.tif 000020
【図１９】
2004191677.tif 000021
【図２０】
2004191677.tif 000022
【図２１】
2004191677.tif 000023
【図２２】
2004191677.tif 000024
【図２３】
2004191677.tif 000025
【図２４】
2004191677.tif 000026
【図２５】
2004191677.tif 000027
【図２６】
2004191677.tif 000028
【図２７】
2004191677.tif 000029
【図２８】
2004191677.tif 000030
【図２９】
2004191677.tif 000031