(57)【要約】【課題】腰ベルト等に確実に掛止めすることのできるコンパクトな掛止用フックを備えた可搬式電動工具を提供する。【解決手段】電動工具本体１に掛止用フック１６を突設してあり、掛止用フック１６を腰ベルト３１に引掛けることで、作業者３３の腰に電動工具本体１を吊下げておくことのできる可搬式電動工具において、掛止用フック１６の接触面３４と外表面３５との間の厚みＴが該掛止用フック１６の先端側ほど小さくなるようにして、掛止用フック１６全体を楔型に形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体に、該電動工具本体を固定対象物に引掛けて吊下げる為の掛止用フックを突設して成る可搬式電動工具において、前記掛止用フックを、先端側ほど厚みが小さくなるような楔型に形成したことを特徴とする可搬式電動工具。
【請求項２】
掛止用フックを電動工具本体に回転自在に装着するとともに、掛止用フックにおける固定対象物との接触面と反対側を向く外表面を、該掛止用フックの回転軸と略垂直に設けたことを特徴とする請求項１記載の可搬式電動工具。
【請求項３】
掛止用フックの固定対象物との接触面に、滑り止め用の凸部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の可搬式電動工具。
【請求項４】
掛止用フックの少なくとも固定対象物との接触面側を、エラストマーやゴムのような滑り止め用の軟質体で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の可搬式電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掛止用フックを備えて腰ベルト等に引掛けておくことのできる可搬式電動工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電動工具本体に掛止用フックを突設し、この掛止用フックを作業者の腰ベルト等に掛止めすることで電動工具本体を吊下げ可能にした可搬式電動工具が提案されている（特許文献１参照）。図１０には、従来の可搬式電動工具に突設した掛止用フック５０の先端部分を、作業者３３と腰ベルト３１との間に上方から挿入して引掛けた場合を示している。作業者３３と腰ベルト３１との間には電動工具本体（図示せず）の重みで上側ほど大きな隙間が生じるが、従来の掛止用フック５０の先端部分は略均一な厚みを有する断面略矩形状であったことから、掛止用フック５０はその内側の面５０ａの一部分でしか腰ベルト３１と接触せず、従って、腰ベルト３１から脱落し易いものであった。これに対して、掛止用フック５０の全長を大きくすれば腰ベルト３１からの脱落は防止されるが、この場合には大型化された掛止用フック５０が邪魔となって作業性の低下等を招いてしまうといった問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５４３５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、腰ベルト等に確実に掛止めすることのできるコンパクトな掛止用フックを備えた可搬式電動工具を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明を、電動工具本体に、該電動工具本体を固定対象物に引掛けて吊下げる為の掛止用フックを突設して成る可搬式電動工具において、前記掛止用フックを、先端側ほど厚みが小さくなるような楔型に形成することを特徴としたものとする。作業者の装着した腰ベルトを固定対象物とし、この固定対象物に掛止用フックを上方から引掛けて用いた場合に、固定対象物と作業者との間には電動工具本体の重みにより略Ｖ字状の隙間が生じるが、このように掛止用フックを楔型にすることで、掛止用フックが固定対象物と広範囲で接触するようになり、固定対象物と腰ベルトとの間の摩擦力が向上するので、掛止用フックを大型化せずとも固定対象物からの脱落を確実に防止することができる。
【０００６】
また、掛止用フックを電動工具本体に回転自在に装着するとともに、掛止用フックにおける固定対象物との接触面と反対側を向く外表面を、該掛止用フックの回転軸と略垂直に設けることも好ましい。このようにすることで、電動工具本体と掛止用フックの先端との間の隙間を大きく形成することができ、掛止用フックを使用している状態であっても電動工具本体を操作し易いものとなる。
【０００７】
また、掛止用フックの固定対象物との接触面に、滑り止め用の凸部を形成することも好ましい。このようにすることで、掛止用フックと固定対象物との間の摩擦力を向上させて、更に確実に固定対象物からの脱落を防止することができる。
【０００８】
また、掛止用フックの少なくとも固定対象物との接触面側を、エラストマーやゴムのような滑り止め用の軟質体で形成することも好ましい。このようにすることで、掛止用フックと固定対象物との間の摩擦力を向上させて、更に確実に固定対象物からの脱落を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施の形態に基づいて説明する。図６には、本発明の実施の形態における一例の可搬式電動工具の全体を示している。一例の可搬式電動工具は、電動工具本体１と電池パック２とで主体を構成する例えば電動ドライバであって、電動工具本体１の略Ｔ型を成す本体ハウジング３内には、動力源である電池パック２から供給される電気エネルギにより回転駆動されるモータ４や、モータ４の回転を締結作業や穴あけ作業に適した回転数等に変換して伝達する減速機ブロック６を備え、スイッチ５の操作に基づいて、モータ４の回転力をチャック７に保持した先端工具（図示せず）にまで伝達して作業を行うようになっている。なお、以下の説明文中において、電動工具本体１のチャック７を設けた側を正面側、電池パック２を接続した側を下側とする。
【００１０】
図７、図８に示すように、本体ハウジング３の把持部分であるグリップ部３ａの背面には、フック保持部８を背方に向けて延設している。フック保持部８は、両側方に開口した貫通穴９を備えて略円筒状をなすものであり、本体ハウジング３と同一の樹脂によって同時に成形される。貫通穴９を構成する中央穴部１０と両側穴部１１，１１とでは、中央穴部１０が両側穴部１１，１１よりも段部１２，１２を介して小径に形成されており、この小径の中央穴部１０が後述する掛止用フック１６の挿入穴１３となっている。また、両段部１２，１２には、挿入穴１３の軸方向に向けて波型の凹凸を成す係合部１４，１４をそれぞれ突設しており、両側穴部１１，１１の内周壁には、回転規制溝１５，１５を周方向に伸びるようにそれぞれ凹設している。
【００１１】
掛止用フック１６は、略ヘ字状のハンドル部１７とこれの根元部分に突設した略円柱状の軸部１８とで主体を構成している。更に軸部１８は根元部１９と先端部２０とから成り、先端部２０は段部２１を介して根元部１９より小径に形成している。先端部２０は前記挿入穴１３と嵌合し且つこの嵌合状態で軸中心に回転摺動可能となるものであり、根元部１９はその側面に回転規制リブ２２を突設している。この回転規制リブ２２は、先端部２０と挿入穴１３との嵌合状態において回転規制溝１５内に位置し、該回転規制溝１５内で回転摺動自在となるものである。段部２１には、軸部１８の先端部２０側を向く軸方向に波型の凹凸を成す被係合部２５を、先端部２０と挿入穴１３との嵌合状態において係合部１４と対向して係合可能となるように形成している。また、軸部１８には金属ねじ２３をインサート成形しており、軸部１８を構成する先端部２０の先端からこの金属ねじ２３を一部突出させて高強度の螺合部２４としている。なお、強度面で問題がなければ螺合部２４を、掛止用フック１６の他の部分と同一材料であるアルミダイキャストや強化プラスチックを用いて一体成形しても構わない。
【００１２】
軸部１８の先端部２０が挿入穴１３に嵌合し、且つ、係合部１４と被係合部２５とが係合した状態において、軸部１８の螺合部２４は、連通穴９の両側穴部１１，１１のうち被係合部２５が位置する側と逆側の側穴部１１（以下、側穴部１１´という）の開口部分に位置する。金属ナット３０をインサート成形して成る抜け止め部２６においては、金属ナット３０の内周側の雌ねじ部分を露出させて高強度の被螺合部２７としており、この被螺合部２７と軸部１８の螺合部２４との螺合によって、軸部１８に抜け止め部２６を固定させている。なお、強度面で問題がなければ被螺合部２５を、抜け止め部２６の他の部分と同一材料であるアルミダイキャストや強化プラスチックを用いて一体成形しても構わない。抜け止め部２６には溝部２８を凹設しており、該溝部２８にコイン等を嵌め込んで回転させることで軸部１８とは容易に着脱可能となっている。
【００１３】
そして、上記のようにして抜け止め部２６を軸部１８に固定した状態において、フック保持部８の側穴部１１´にある係合部１４と、抜け止め部２６の該係合部１４との対向箇所との間には、弾性体２９を圧縮配設している。弾性体２９は例えばゴム管や板ばねやコイルばねであり、該弾性体２９が発生させる付勢力は、抜け止め部２６と掛止用フック１６を一体に図中のＡ方向に付勢する力となり、これにより被係合部２５が係合部１４に押付けられている。
【００１４】
上記の掛止用フック１６を電動工具本体１に装着するには、掛止用フック１６の軸部１８をフック保持部８の貫通穴９内に一方の側穴部１１側から挿入し、該側穴部１１側の係合部１４と被係合部２５とを係合させた状態で、他方の側穴部１１´側に弾性体２９を挿入して、該弾性体２９をフック保持部８との間で圧縮させながら抜け止め部２６を軸部１８の螺合部２４に螺合させていけば良い。ここで、弾性体２９としてコイルばねを使用する場合には、弾性体２９として左巻きのものを使用し且つその先端を研磨しておくことが好適である。というのも、弾性体２９がコイルばねである場合には、抜け止め部２６の回転と連動して該弾性体２９がフック保持部８にその先端を突き刺すように動いて作業に支障をきたす恐れがあるからである。
【００１５】
上記のような掛止用フック１６の装着完了状態において、係合部１４と被係合部２５とは、弾性体２９の付勢力によりその係合方向に付勢されながら係合しているので、仮に掛止用フック１６のハンドル部１７に回転負荷がかかったとしても、該回転負荷が所定値を超えない限りは、掛止用フック１６はその角度のままで電動工具本体１に係止される。そして、ハンドル部１７にかかる回転負荷が所定値を超えた場合には、弾性体２９の付勢力に抗して係合部１４と被係合部２５との係合が解除されて、被係合部２５が係合部１４を乗り越えながら回転し、その後に弾性体２９の付勢力によって係合部１４と被係合部２５とは回転前と別の噛合い状態で再度係合する。係合部１４及び被係合部２５はそれぞれ周方向に多数の凹凸を連設した波型形状であるので、掛止用フック１６が電動工具本体１に対して多段階の角度に位置する場合において、それぞれ対応する噛合い状態で係合部１４と被係合部２５とを係合させて掛止用フック１６をその角度に係止することができ、更に、所定値以上の回転負荷を与えれば回転により他のいずれの角度にも問題なく変更可能である。回転負荷の所定値としては、固定対象物３２である腰ベルト３１等に引掛けて使用する可搬式電動工具が安全面から小型のものに限定されることを考慮して、掛止用フック１６の使用中に容易に角度変更がされない程度であれば良い。
【００１６】
掛止用フック１６の軸部１８を中心とした回転は、回転規制溝１５内を回転規制リブ２２が移動する範囲内に規制されており、例えば図９に示すように、ハンドル部１７が略水平となる位置Ｐ１から、ハンドル部１７が略垂直となる位置Ｐ２にまで、軸部１８を中心とした略９０度の範囲内で回転可能となっている。本体ハウジング３の下端部であってフック保持部８の近傍となる部分には、電池パック２を嵌合により接続する電池パック取付部３ｂを、左右方向において最も幅広に形成しており、掛止用フック１６がいずれの角度に係止されている場合であっても、上方から見て該掛止用フック１６が本体ハウジング３の電池パック取付部３ｂから側方にはみ出さないようにしている。
【００１７】
左右方向において、電池パック取付部３ｂの幅は電池パック２の幅と略一致するように形成しているので、掛止用フック１６の左右方向の端部位置Ｑは電池パック２の幅内に納められることとなる。これにより、電動工具本体１が落下した場合にも、掛止用フック１６が先に地面等に衝突して破損を生じることが回避されるとともに、掛止用フック１６の装着、未装着によって可搬式電動工具全体に生じる寸法の差が小さくなり、収納ケース等を共用することが容易になる。また、上記の位置Ｐ１は掛止用フック１６の非使用時の収納位置であって、該収納位置にあるときはハンドル部１７の先端部を本体ハウジング３の電池パック取付部３ｂに押し当てた状態となるようにしている。これにより、落下等により掛止用フック１６が衝撃を受けた場合も軸部１８側にだけ負荷が集中するのでなく先端側にも分散されるので、掛止用フック１６の破損が更に確実に防止されるものである。
【００１８】
以下、掛止用フック１６の形状について更に詳しく説明する。図１に示すように、掛止用フック１６のハンドル部１７は略ヘ字状に屈曲形成したものであり、このハンドル部１７の屈曲した内側の面１７ａが、掛止用フック１６の接触面３４となり、ハンドル部１７の屈曲した外側の面１７ｂが、掛止用フック１６の前記接触面３４とは逆方向を向く外表面３５となっている。前記掛止用フック１６を可搬式電動工具の固定対象物３２である腰ベルト３１に上方から引掛けると、掛止用フック１６の接触面３４が腰ベルト３１の内表面３１ａに接触するとともに、掛止用フック１６の外表面３５が腰ベルト３１を巻付けた作業者３３の腰部表面３３ａに接触し、これにより、掛止用フック１６を介して電動工具本体１が作業者３３の腰ベルト３１に吊下げられるものである。
【００１９】
そして、一例の可搬式電動工具の特徴的構成として、掛止用フック１６の接触面３４と外表面３５との間の厚みＴを先端側ほど小さくなるように形成し、これにより掛止用フック１６を断面略Ｖ字状の楔型を成すものとしている。通常、腰ベルト３１は硬く、掛止用フック１６を介して吊り下げた電動工具本体１の重みにより、作業者３３と腰ベルト３１との間には上側ほど大きな断面略Ｖ字状の隙間３６が生じるが、上記のように掛止用フック１６を断面略Ｖ字状の楔型として隙間３６の形状に対応させたことで、接触面３４の大部分が腰ベルト３１の内周面３１ａと接触するようになっている。これにより、掛止用フック１６と腰ベルト３１との間には大きな摩擦力が働き、腰ベルト３１からの脱落は確実に防止されるものである。
【００２０】
図２（ａ）には、掛止用フック１６の外表面３５を該掛止用フック１６の回転軸ｒと略垂直に設けた場合を示しており、図２（ｂ）には、掛止用フック１６の接触面３４を回転軸ｒと略垂直に設けた場合を示している。既述したように、掛止用フック１６はその端部位置Ｑが電池パック２の幅内に納まるように設ける必要があるので、本体ハウジング３のグリップ部３ａと掛止用フック１６の先端との間の距離を図２（ａ）の場合にＤ１として図２（ｂ）の場合にＤ２とすれば、両者Ｄ１，Ｄ２を共に出来るだけ大きくしようとしても、結果的にＤ１＞Ｄ２となる。つまり、同じように掛止用フック１６を楔型に形成するとしても、外表面３５側を回転軸ｒと略垂直に設けた場合には、本体ハウジング３のグリップ部３ａと掛止用フック１６の先端との間に大きな隙間を形成して、掛止用フック１６の使用時であってもスイッチ５を操作し易くすることができる。
【００２１】
また、掛止用フック１６と腰ベルト３１との間に働く摩擦力を更に大きくして腰ベルト３１からの脱落を確実に防止するには、例えば図３に示すように、接触面３４側に滑り止め用の凸部３７を多数形成すれば良い。これら凸部３７の形状は、正面からみて図４（ａ）〜（ｃ）に示すような形状のものや、図４（ｄ）〜（ｆ）に示すような断面形状のもの等、様々な形態のものが適用可能である。加えて、上記凸部３７と同様の凸部（図示せず）を掛止用フック１６の外表面３５側に形成しても良く、この場合は掛止用フック１６と作業者３５の腰部表面３３ａとの間に働く摩擦力を大きくして腰ベルト３１からの脱落を更に確実に防止することができる。
【００２２】
また、掛止用フック１６と腰ベルト３１との間に働く摩擦力を更に大きくして腰ベルト３１からの脱落を防止するには、例えば図５に示すように、掛止用フック１６の接触面３４側を、エラストマーやゴムのような滑り止め用の軟質体３８を用いて形成すると良い。加えて、上記軟質体３８と同様の軟質体（図示せず）で掛止用フック１６の外表面３５側を形成しても良く、この場合は掛止用フック１６と作業者３５の腰部表面３３ａとの間に働く摩擦力を大きくして腰ベルト３１からの脱落を更に確実に防止することができる。更に、強度面で問題がなければ、上記軟質体３８と同様の軟質体（図示せず）で掛止用フック１６全体を形成することも好適である。
【００２３】
しかして、上記の特徴的構成を備えた可搬式電動工具によれば、腰ベルト３１からの電動工具本体１の脱落を確実に防止することができ、且つ、掛止用フック１６が邪魔となって作業性の低下等を招いてしまうことがないものとなる。
【００２４】
【発明の効果】
上記のように請求項１記載の発明にあっては、作業者の装着した腰ベルトを固定対象物とし、この固定対象物に掛止用フックを上方から引掛けて用いた場合には、電動工具本体の重みにより固定対象物と作業者との間に略Ｖ字状の隙間が形成されるものの、この隙間形状に対応して掛止用フックを広範囲で固定対象物と接触させることができ、固定対象物と腰ベルトとの間で発生する大きな摩擦力により、掛止用フックを大型化せずとも固定対象物からの脱落を確実に防止することができるという効果がある。
【００２５】
また、請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加えて、電動工具本体と掛止用フックの先端との間の隙間を大きく形成することができ、掛止用フックを使用している状態であっても電動工具本体を操作し易くなるという効果がある。
【００２６】
また、請求項３記載の発明にあっては、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、掛止用フックと固定対象物との間の摩擦力を向上させて、更に確実に固定対象物からの脱落を防止することができるという効果がある。
【００２７】
また、請求項４記載の発明にあっては、請求項１〜３のいずれか記載の発明の効果に加えて、掛止用フックと固定対象物との間の摩擦力を向上させて、更に確実に固定対象物からの脱落を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における一例の可搬式電動工具の腰ベルトへの吊下げ状態を示す説明図である。
【図２】同上の可搬式電動工具の掛止用フックとグリップ部との間の距離を示す説明図であり、（ａ）は掛止用フックの外表面を該掛止用フックの回転軸と略垂直に設けた場合、（ｂ）は、掛止用フックの接触面を該掛止用フックの回転軸と略垂直に設けた場合である。
【図３】同上の可搬式電動工具において、接触面に滑り止め用の凸部を設けた場合の腰ベルトへの吊下げ状態を示す説明図である。
【図４】同上の凸部形状の説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は正面からみた場合の形状、（ｄ）〜（ｆ）は断面形状である。
【図５】同上の可搬式電動工具において、接触面側を滑り止め用の軟質材で形成した場合の腰ベルトへの吊下げ状態を示す説明図である。
【図６】同上の可搬式電動工具の全体を示す斜視図である。
【図７】同上の可搬式電動工具の一部分解斜視図である。
【図８】同上の可搬式電動工具における掛止用フックの接続構造を示す水平断面図である。
【図９】同上の可搬式電動工具における掛止用フックの係止位置を示す説明図である。
【図１０】従来の可搬式電動工具の腰ベルトへの吊下げ状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  電動工具本体
１６  掛止用フック
３２  固定対象物
３４  接触面
３５  外表面
３７  凸部
３８  軟質体
ｒ  回転軸
Ｔ  厚み
【図１】
2004181550.tif 000003
【図２】
2004181550.tif 000004
【図３】
2004181550.tif 000005
【図４】
2004181550.tif 000006
【図５】
2004181550.tif 000007
【図６】
2004181550.tif 000008
【図７】
2004181550.tif 000009
【図８】
2004181550.tif 000010
【図９】
2004181550.tif 000011
【図１０】
2004181550.tif 000012