(57)【要約】【課題】被覆材を装着したパイプの端部近傍における外面を、簡易に露出または再被覆し得るようにする。【解決手段】被覆材２０は、パイプ１２の外面１４を非接着状態で被覆し、外面１４に密着した状態で該パイプ１２の長手方向への摺動が可能である。従って、被覆材２０をパイプ１２の長手方向へ後退摺動または前進摺動させることで、該パイプ１２の端部近傍における外面１４（１４ａ）を露出または再被覆し得る。なお、被覆材２０は適宜の柔軟性を有する筒状フィルムであり、それ自体が折り重なった重合状に折曲変形することで、その端末部分２２だけが部分的に摺動可能となっている。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ（１２）の外面（１４）を被覆材（２０）で全面的に被覆して保護する被覆材付きパイプにおいて、
前記被覆材（２０）は、前記パイプ（１２）の外面（１４）を非接着状態で被覆すると共に、前記外面（１４）に密着した状態で該パイプ（１２）の長手方向への摺動が可能であり、
前記被覆材（２０）を前記パイプ（１２）の長手方向へ適宜後退摺動または前進摺動させることで、該パイプ（１２）の端部近傍における前記外面（１４）を露出または再被覆し得るよう構成した
ことを特徴とする被覆材付きパイプ。
【請求項２】
前記被覆材（２０）は適宜の柔軟性を有する筒状フィルムであり、それ自体が蛇腹状または重合状に折曲変形することで、その端末部分（２２）だけが部分的に摺動可能とされる請求項１記載の被覆材付きパイプ。
【請求項３】
前記被覆材（２０）は、５０〜３００μｍ程度の厚みを有する合成樹脂製の筒状フィルムである請求項２記載の被覆材付きパイプ。
【請求項４】
前記被覆材（２０）は、ポリプロピレン、ポリエチレン等を材質とする請求項３記載の被覆材付きパイプ。
【請求項５】
前記被覆材（２０）を前記パイプ（１２）長手方向へ後退摺動させ、該パイプ（１２）の端部近傍における前記外面（１４／１４ａ）を露出させることで、前記パイプ（１２）の端部を継手部品（３０）等に連結可能とする請求項１記載の被覆材付きパイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被覆材付きパイプに関し、更に詳細には、パイプの外面を被覆材で全面的に被覆して保護する被覆材付きパイプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンションやビルディング等の種々建築物における給水、給湯等の屋内配管材として、従前では鋼管、鉄管、銅管、ステンレス管等の金属製のパイプが多く使用されていた。しかしながら近年に至っては、錆の発生、流体の流通音の発生、環境問題等の観点から、塩化ビニルや架橋ポリエチレン等を材質とする合成樹脂製のパイプが採用されつつある。このうち、例えば架橋ポリエチレン製のパイプは、耐熱性や耐食性等に優れた特性を有する一方、長期間に亘って安定した強度を保持すると共に衛生的にも安心して使用し得る有益な特徴を有している。
【０００３】
しかしながら前述した合成樹脂製のパイプは、硬い部分や尖った部分等に衝突させたり、或いはこれらの部分に接触した状態で移動させたりすると、その外面に擦傷や引掻き傷または凹み傷等が形成され易い欠点を有している。このような種々の傷等が形成されたパイプは、この状態のままで使用に供されると、内部を流通する流体（水、お湯等）の温度差を原因とする所謂「熱履歴」により、該傷部分に沿った罅が形成されて耐久性や強度が急激に低下する畏れがある。また、前記傷等がパイプの端部近傍に形成されている場合には、後述する継手部品等に当該パイプの端部を連結した際に、シール性が低下して漏水の原因となってしまう。このような擦傷や引掻き傷等は、主に建築作業現場での配管作業時に形成されることが多く、当該パイプを壁内空間や床下空間等の狭い隙間に押込んで配設するに際し、該空間内へ突出している鉄筋端部、コンクリート角部または木材端部等に接触すると形成される。
【０００４】
そこで、前記パイプ外面の傷付き防止対策として、該パイプの外面を適宜の被覆材で全面的に被覆して保護する所謂「被覆材付きパイプ」が実用化されている。この被覆材付きパイプに実施される被覆材としては、▲１▼エンボス状に発泡成形された発泡ポリエチレンシートから形成された表皮からなるもの、▲２▼ゴム等のエラストマからなるもの、等が従前から採用されていた。ここで、前記▲１▼の発泡ポリエチレンシートから形成された表皮からなる被覆材は、厚みを３〜５ｍｍと比較的厚く設定して断熱性をも具有させているものの、配管作業現場の床面に接触した状態で動かしただけでも裂けてしまう程に脆弱なものであり、前記パイプの外面を適切かつ確実に保護し得ない欠点があった。一方、前記▲１▼の発泡ポリエチレンシートからなる表皮に内在する欠点を解消するべく提案された前記▲２▼のエラストマからなる被覆材は、厚みを２ｍｍ程度に設定すると共に比較的硬質であるため、配管作業時に前記パイプの外面を適切かつ確実に被覆保護することが可能となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した被覆材付きパイプで給水管路や給湯管路等を形成する場合には、例えばＬ形、Ｔ形またはＩ形等を呈する継手部品（メカニカルジョイントやワンタッチ継手等）を利用して、複数のパイプ同士を相互に連結するようになっている（図７参照）。ここで、前記被覆材付きパイプの端部を前記継手部品の開口端に連結するに際しては、該パイプの端部を前記継手部品の開口端へ所要長に亘って差込んで嵌入させることで固定されるようになる。このため、パイプの端部近傍を被覆保護している前記被覆材の一部を切除して、該パイプの端部近傍部分を露出させる必要がある。
【０００６】
ところが前記▲１▼および▲２▼の各々の被覆材は、前記パイプの端部近傍を露出させるに際し、該パイプの長手方向へ移動（摺動）させることができないため、該端部近傍を被覆している前記被覆材をカッター等の工具を利用して剥ぎ取る必要がある。しかしながら、この被覆材の剥離作業が意外と面倒かつ煩雑で時間がかかる作業を伴っており、連結作業（配管作業）の効率化および合理化を図るうえで大きな障害となっていた。殊に、前記▲２▼のエラストマからなる被覆材では、該エラストマ自体が硬質であることから剥離作業に一段と多くの時間と手間を費やすこととなり、更なる連結作業の効率低下を招来していた。しかも、前記工具の使用を誤った場合には、当該工具でパイプの外面に新たな傷を付けてしまったり、或いは作業者自身が負傷することも危惧される。
【０００７】
また、作業者の作業ミスや勘違い等により、必要以上に被覆材を剥離してしまうこともあり得る。このような場合には、切除した被覆材の断片をパイプの外面へ再装着することが困難であるから、該パイプの外面を再被覆する補修を行なうことなく、該外面の一部が露出した状態のままで使用してしまうのが実情である。従って使用期間中に、前記外面の露出している部分に他部材が接触した際には、この部分に新たな傷が形成されることを防止し得なかった。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、前述した課題を好適に解決するべく提案されたもので、被覆材をパイプの外面に非接着状態で被覆して、該パイプの端部近傍における前記外面を簡易に露出または再被覆し得るよう構成した被覆材付きパイプを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、パイプの外面を被覆材で全面的に被覆して保護する被覆材付きパイプにおいて、
前記被覆材は、前記パイプの外面を非接着状態で被覆すると共に、前記外面に密着した状態で該パイプの長手方向への摺動が可能であり、
前記被覆材を前記パイプの長手方向へ適宜後退摺動または前進摺動させることで、該パイプの端部近傍における前記外面を露出または再被覆し得るよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る被覆材付きパイプにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。図１は、本発明の好適実施例に係る被覆材付きパイプを、その端部近傍の部分を拡大して示した部分斜視図、図２は、実施例の被覆材付きパイプを構成するパイプおよび被覆材を分離して示した斜視図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００１１】
本実施例の被覆材付きパイプ１０では、合成樹脂製のパイプ１２の外面１４を全面的に被覆して保護する被覆材２０を、該パイプ１２の外面１４を非接着状態で被覆すると共に、後述するように、前記外面１４に密着した状態で該パイプ１２の長手方向への摺動が可能に装着してある。従って、図４〜図６等に示すように、前記パイプ１２の外面１４に装着した前記被覆材２０を、このパイプ１２の長手方向へ適宜後退摺動または前進摺動させることで、該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を露出または再被覆し得るようになっている。このように構成することで、後述するように、実施例の被覆材付きパイプ１０を継手部品としてのメカニカルジョイント３０等に連結するに際し、この連結作業の効率化および合理化等を図り得るようになっている。
【００１２】
前記パイプ１２は、例えば架橋ポリエチレンを材質としたもので、従来から実施に供されているものと基本的に同一のものである。この架橋ポリエチレンは、周知のように、鎖状高分子で構成されているポリエチレン分子の中間部を相互に接合（架橋）させることで立体網目構造とされたものである。従って、このような架橋ポリエチレン製のパイプ１２は、
（ａ）耐久性および耐熱性等に優れ、長期間に亘り安定した強度を維持し得る、
（ｂ）酸やアルカリ等に対して優れた耐食性を有し、錆が発生することがない、
（ｃ）適度の柔軟性を有して、連結作業の簡易化や容易化を可能とする、
等の優れた特性を具有している。このようなパイプ１２は、例えば押出成形技術に基いて所要径で連続成形され、長尺に成形されたものを必要に応じて所要長に切断して使用に供される。
【００１３】
実施例の被覆材付きパイプ１０に実施される前記被覆材２０は、
（ａ）前記パイプ１２に装着した際にその外面１４（１４ａ）に対して張り付かないこと（非接着性または難接着性を有すること）、
（ｂ）硬い部分や尖った部分等に衝突したり接触した状態で移動させても破れや裂けが生じないこと（耐裂開性に優れていること）、
（ｃ）パイプ１２内を流通する高温流体による熱変質等がないこと（耐熱性に優れていること）、
（ｄ）適度の柔軟性を有して折曲的に変形可能なこと、
等の諸条件を同時に満足することが前提とされる。ここで、前記（ａ）でいう「非接着性」および「難接着性」とは、パイプ１２の外面１４に装着された前記被覆材２０を摺動させるに際し、該被覆材２０の動きが規制されないことを意味する。
【００１４】
前述した各々の条件を満足することを前提とした場合、本実施例の被覆材２０は、例えば厚みが５０〜３００μｍ程度、好ましくは１００〜２００μｍ程度の樹脂製の筒状フィルムとされている。そして、前述した各々の条件を考慮した場合、前記被覆材２０の材質は、ポリプロピレンやポリエチレン等とすることが望ましい。なお、被覆材２０を形成する前記筒状フィルムの厚みを５０μｍ以下とした場合には、パイプ１２の長手方向へ摺動させる際にそれ自体が破れたり裂け易くなると共に、パイプ１２の外面１４を適切かつ確実に被覆保護し得なくなる不都合が生じてしまう。一方、前記筒状フィルムの厚みを３００μｍ以上とした場合には、パイプ１２の外面１４を適切かつ確実に被覆保護し得るものの、柔軟性が低下して後述するような被覆材２０における端末部分２２だけの部分的な摺動が不可能となってしまう。
【００１５】
前述した筒状フィルムからなる被覆材２０は、図示しない押出成形機で前記パイプ１２を押出成形するに際し、該押出成形機でこれと同期して筒体状に連続成形され、成形直後の該パイプ１２の外面１４を外包するように順次装着される。そして、パイプ１２に外包させた前記被覆材２０は、成形後に室温まで冷却される過程で適度に収縮するようになるので、成形されたパイプ１２の外面１４に弛むことなく密着した状態で装着されるようになる。従って被覆材２０は、パイプ１２の外面１４に対して接着剤等を使用して接着固定されていないが、収縮による適度の締付力をもってパイプ１２に装着されているので、外部に接触したり衝突した程度ではパイプ１２の長手方向または周方向へずれることはない。
【００１６】
従って実施例の被覆材付きパイプ１０は、常には前記パイプ１２の外面１４を、前記被覆材２０で全面的に被覆して保護しているので、例えば建築作業現場での配管作業時に、当該パイプ１２を壁内空間や床下空間等の狭い隙間に押込んで配設する過程で、該空間内へ突出している鉄筋端部、コンクリート角部または木材端部等に接触したとしても、前記被覆材２０がこれらに接触するだけで前記外面１４が直接的に接触することが回避される。しかも被覆材２０は、前述したように耐裂開性等に優れているので、前記鉄筋端部、コンクリート角部または木材端部等に衝突したり接触した程度で破れや裂けが発生することは殆どなく、これ自体が裂開することでパイプ１２の外面１４が露出することがないので、該外面１４に擦傷や引掻き傷等が形成される不都合が発生することを防止し得る。また配管作業に際し、床等に置いた被覆材付きパイプ１０を引きずりながら動かした程度では前記被覆材２０に破れや裂けが発生しないので、この際にもパイプ１２の外面１４が好適に保護される。
【００１７】
そして、実施例の被覆材付きパイプ１０では、前述したように、前記パイプ１２の外面１４に密着した状態で装着した前記被覆材２０が、該パイプ１２の長手方向への摺動が可能となっている。これにより、前記被覆材２０の全体に指先等で外力を作用させた場合には、該被覆材２０の全体を前記パイプ１２の長手方向へ後退摺動または前進摺動させ得る。従って、前記被覆材２０を前記パイプ１２の長手方向における後方側（図１の左下側）へ全体的に後退摺動させた際には、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を露出させることができ、また後退させてあった該被覆材２０を該パイプ１２の長手方向における前方側（図１の右上側）へ全体的に前進摺動させた際には、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を再被覆させることができる。
【００１８】
一方、前記被覆材２０は、それ自体が柔軟性を有する薄い筒状フィルムであるから、図４および図５に示すように、該被覆材２０の端末部分２２だけに指先等で外力を作用させた場合には、この端末部分２２だけを前記パイプ１２の長手方向へ後退移動または前進移動させ得る。従って、前記被覆材２０の端末部分２２を、前記パイプ１２の長手方向における後方側（図４の左下側）へ後退摺動させた際には、この端末部分２２の後側に隣接した部位が折り重なり、重合状に折曲変形した折曲部分２４が形成されるので、該端末部分２２だけの部分的な後退摺動が許容され、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を露出させることができる。また、後退させてあった前記端末部分２２をパイプ１２の長手方向における前方側（図４の右上側）へ前進摺動させた際には、重合状に折曲変形していた前記折曲部分２４が元の伸長状態に形状復帰することに伴い、該端末部分２２だけの部分的な前進摺動が許容され、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を再被覆させることができる。
【００１９】
なお、前記端末部分２２だけを部分的に後退摺動させた際には、図６に示すように、該端末部分２２の後側に隣接した部位が蛇腹状に折曲変形して折曲部分２４が形成されることもあるが、被覆材２０がこのように折曲変形しても該端末部分２２だけの部分的な後退摺動が許容され、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を露出させることができる。同様に、後退させてあった前記端末部分２２をパイプ１２の長手方向へ前進摺動させた際には、蛇腹状に折曲変形していた折曲部分２４が元の伸長状態に形状復帰することに伴い、該端末部分２２だけの部分的な前進摺動が許容され、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を再被覆させることができる。
【００２０】
前述した実施例の被覆材付きパイプ１０は、前記パイプ１２の外面１４に密着した状態で装着した前記被覆材２０が、該パイプ１２の長手方向への摺動が可能となっているため、図７および図８に示すように、継手部品としての前記メカニカルジョイント３０等に連結する際には、この連結作業を極めて簡単かつ容易に行ない得るようになっている。そこで次に、実施例の被覆材付きパイプ１０を前記メカニカルジョイント３０に連結する際の作業工程につき、図９〜図１２を引用して説明する。
【００２１】
先ず、前記メカニカルジョイント３０について概略説明すると、このメカニカルジョイント３０は、略Ｌ形に形成された屈曲筒体状の本体３２と、前記被覆材付きパイプ１０をこの本体３２の開口端３４に連結するために該本体３２に螺合されるナット３８とから構成されている。そして前記本体３２では、図１０に示すように、その開口端３４が適宜の先細テーパ形状とされていると共に、該開口端３４の先端にパッキン３６が配設される。一方、前記ナット３８では、図９に示すように、前記被覆材付きパイプ１０におけるパイプ１２の外形寸法に適合する内径寸法に設定された挿通孔４０が、端面部に開設されている。
【００２２】
このようなメカニカルジョイント３０に対して実施例の表皮付きパイプ１２を連結するに際しては、先ず図４〜図６に示したように、前記パイプ１２の外面１４に密着した状態で装着した前記被覆材２０の端末部分２２だけを該パイプ１２の長手方向へ後退摺動させ、当該パイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４（１４ａ）を露出させる。なお端末部分２２の後退量は、前記ナット３８の幅寸法より適宜大きくなる程度とする（パイプ１２の先端にナット３８仮装着した際に、該パイプ１２の先端が該ナット３８の端から突出するようになることが望ましいため）。
【００２３】
前記被覆材２０における端末部分２２を所要量だけ後退摺動させたら、図９に示すように、パイプ１２の端部１６に対して前記ナット３８を仮装着する。この際に、前記被覆材２０の端末部分２２が後退摺動した状態となっているので、該パイプ１２の端部１６がナット３８の前記挿通孔４０へスムーズに挿通される。ナット３８の仮装着が完了したら、軟化状態にあるパイプ１２の端部１６を前記本体３２における開口端３４へ位置決めし、このもとで該パイプ１２を長手方向に沿って本体３２側へ押し付ける。これによりパイプ１２の端部１６は、前記開口端３４のテーパ部に接触するようになる（図１１）。
【００２４】
本体３２の開口端３４に対するパイプ１２の端部１６の押付けが完了したら、図１１に示すように、前記ナット３８をパイプ１２に沿って前方へ移動させると共に、該ナット３８を本体３２へ螺合させる。この際に、パイプ１２の端部１６は、本体３２とナット３８とで挟持されて締付けられるので、前記開口端３４のテーパ部に沿って拡開状に適宜変形するようになる。そして、前記ナット３８を完全に締付けることで、メカニカルジョイント３０に対する当該パイプ１２の接続が完了する。
【００２５】
ここで、ナット３８を本体３２へ螺合させることにより、図１１に図示されるように、該ナット３８が仮装着されていたパイプ１２の端部１６近傍における前記外面１４ａが、外部に露出した状態となってしまう。そこで図１２に示すように、後退させてあった前記端末部分２２を、被覆材２０の端縁が前記ナット３８に接触するまでパイプ１２の長手方向へ前進摺動させることで、該パイプ１２の外面１４（１４ａ）が完全に再被覆される。ここで、被覆材２０には部分的に折り重なった重合状の折曲部分２４が部分的に残存するが、該被覆材２０が薄いのでこの折曲部分２４による大径化は殆ど無視できるものであり、当該被覆材付きパイプ１０の配管作業に支障を来すことはない。
【００２６】
このように実施例の被覆材付きパイプ１０では、前記パイプ１２の外面１４を全面的に被覆して保護する被覆材２０を、該外面１４に非接着状態で被覆するようにすると共に、前記外面１４に密着した状態で該パイプ１２の長手方向へ摺動させ得るようにしたので、該被覆材２０をパイプ１２の長手方向へ適宜後退摺動または前進摺動させることでパイプ１２の端部１６の近傍における外面１４（１４ａ）を露出または再被覆し得る。従って、メカニカルジョイント３０等の継手部品に当該被覆材付きパイプ１０を連結するに際しては、カッター等の工具を一切使用することなく、被覆材２０をパイプの長手方向へ後退摺動させて該パイプ１２の外面１４を露出させることが可能であるから、連結作業を簡易かつ短時間で行ない得るようになり、連結作業の効率化および合理化を図り得る。また、カッター等の工具を使用しないので、作業者が当該工具の使用を誤ってパイプ１２の外面１４（１４ａ）に傷を付ける不都合が生ずることもなく、また作業者自身が負傷することをも防止し得る。更には、継手部品等に対する連結作業が完了した後には、被覆材２０をパイプ１２の長手方向へ前進摺動させて露出しているパイプ１２の外面１４（１４ａ）を再被覆することもでき、連結作業後に該外面１４に擦傷や引掻き傷等が形成される不都合も防止できる。
【００２７】
また前記被覆材２０は、ポリプロピレンやポリエチレン等を材質とする薄い筒状フィルムであるから柔軟性にも優れており、端末部分２２等だけを部分的に摺動させることもできる。従って、パイプ１２の端縁１６近傍における外面１４（１４ａ）を容易に露出し得る一方、該外面１４（１４ａ）を容易に再被覆し得る。
【００２８】
なお前記実施例では、架橋ポリエチレン製のパイプ１２を例示して説明したが、該パイプ１２の材質はこれに限定されるものではない。
【００２９】
また、継手部品として略Ｌ形のメカニカルジョイント３０を例示したが、この継手部品の形態、形状等もこれに限定されるものではなく、例えば公知のプッシュタイプのワンタッチ継手等に対しても好適に連結可能である。殊に前記ワンタッチ継手の場合は、前記パイプ１２の端部１６の適切とされる差込み量が予め設定されているため、前記被覆材２０の端末部分２２を後退摺動させるに際して後退量を前記差込み量に一致させるようにすれば、この端末部分２２の端部を連結作業時の目安とすることができる。すなわち、実施例の被覆材付きパイプ１０をワンタッチ継手に連結するために前記パイプ１２の端部１６を差込んだ際に、前記被覆材２０の端部を当該継手の端面に一致させるようにすれば、該パイプ１２が適切な差込み量の分だけ差込まれたと簡単に判断できるので、連結作業の効率化および合理化を図り得る。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る被覆材付きパイプによれば、継手部品等に当該被覆材付きパイプを連結するに際しては、カッター等の工具を一切使用することなく、被覆材をパイプの長手方向へ後退摺動させて該パイプの外面を露出させることが可能であるから、連結作業を簡易かつ短時間で行ない得るようになり、連結作業の効率化および合理化を図り得る有益な効果を奏する。また、カッター等の工具を使用しないので、作業者が該工具の使用を誤ってパイプの外面に傷を付ける不都合が生ずることがなく、また作業者自身が負傷することをも防止し得る利点もある。更には、継手部品に対する連結作業が完了した後には、被覆材をパイプの長手方向へ前進摺動させて露出しているパイプの外面を再被覆することもでき、連結作業後に該外面に擦傷や引掻き傷等が形成される不都合を防止できる等の利点もある。なお前記被覆材は、ポリプロピレンやポリエチレン等を材質とする薄い筒状フィルムとしてあることにより、被覆材の端末部分だけを部分的に摺動させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適実施例に係る被覆材付きパイプを、その端部近傍の部分を拡大して示した部分斜視図である。
【図２】実施例の被覆材付きパイプを構成するパイプおよび被覆材を分離して示した斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】パイプの外面を全面的に被覆して保護する被覆材の端末部分を該パイプの長手方向へ適宜後退摺動させることで、該端末部分に隣接した部位が折り重なって重合状に折曲変形すると共に、当該パイプの端部近傍における外面が露出した状態を示す部分斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】パイプの外面を全面的に被覆して保護する被覆材の端末部分を該パイプの長手方向へ適宜後退摺動させることで、該端末部分に隣接した部位が蛇腹状に折曲変形すると共に、当該パイプの端部近傍における外面が露出した状態を示す部分斜視図である。
【図７】実施例の被覆材付きパイプを継手部品であるメカニカルジョイントに連結した状態を、概略的に示した斜視図である。
【図８】実施例の被覆材付きパイプを継手部品であるメカニカルジョイントに連結した状態を、一部破断して示した平面図である。
【図９】実施例の被覆材付きパイプをメカニカルジョイントに連結する工程を概略的に示した説明図であって、被覆材の端末部分を後退摺動させてパイプの端部近傍における外面を露出させ、前記メカニカルジョイントのナットを該パイプの端部に仮装着する状態を示している。
【図１０】実施例の被覆材付きパイプをメカニカルジョイントに接続する工程を概略的に示した説明図であって、ナットを仮装着したパイプの端部をメカニカルジョイントの本体における開口端に整合させる状態を示している。
【図１１】実施例の被覆材付きパイプをメカニカルジョイントに接続する工程を概略的に示した説明図であって、パイプの端部を本体の開口端に押付けた後に、ナットを本体に螺合させた状態を示している。
【図１２】実施例の被覆材付きパイプをメカニカルジョイントに連結する工程を概略的に示した説明図であって、本体に対するナットの螺合完了後に被覆材の端末部分を前進摺動させ、パイプの端部近傍における外面を再被覆した状態を示している。
【符号の説明】
１２　パイプ
１４　外面
１４ａ　端部近傍における外面
２０　被覆材
２２　端末部分
３０　メカニカルジョイント（継手部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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