(57)【要約】【課題】印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる平版印刷版用支持体およびそれを用いる平版印刷版の提供。【解決手段】アルミニウム板に、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径が０．０１〜１．００μｍである表面形状を有する平版印刷版用支持体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板に、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径が０．０１〜１．００μｍである表面形状を有する平版印刷版用支持体。
【請求項２】
前記表面形状が、さらに、３次元粗さ計により得られるＳＲｋｕが３．００〜４．００を満足する表面形状である請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体上に、乾燥後の塗布量が０．３〜１．８ｇ／ｍ２  の範囲で画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平版印刷版用支持体支持体およびこれを用いる平版印刷版原版に関し、特に印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる平版印刷版用支持体およびこれを用いる平版印刷版原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版用支持体は、一般に、脱脂処理、粗面化処理、陽極酸化処理および親水化処理等の処理が施されて製造される。これらの各処理条件をコントロールすることにより、平版印刷版用支持体表面のミクロな部分の表面形状を調整でき印刷時の性能等が改善された平版印刷版用支持体を製造することができる。
【０００３】
このような観点から、平版印刷版用支持体表面に関する種々の表面形状が知られており、該表面形状に関して種々の提案がなされているが、これらの平版印刷版用支持体から製造される平版印刷版は印刷時のブランケット残りが発生するという問題がある。
ここで、ブランケット残りとは、ベタ画像部に対応するブランケットの一部分に紙粉を巻き込んだインクが堆積し、結果としてその堆積部分の周辺でインクの転写不良（着肉不良）を起こす現象である。この現象が起こると印刷物の画像部の一部が欠けてしまうため印刷不良が生じ、また一方で、この現象による印刷不良を抑えるためブランケット胴をクリーニングすると該クリーニング中に大量の損紙が発生するという問題が生じる。この現象は紙粉の巻き込みに大きく依存して、平版印刷版用支持体の非画像部の表面形状（凹凸形状）に影響することが知られている。
【０００４】
ブランケット残りの発生を抑制する技術として、例えば、電気化学的粗面化処理および陽極酸化されたアルミニウムまたはアルミニウム合金支持体であって、その表面の頂上突起の先端曲率半径が１２μｍ以上であり、かつ、スマット量が１ｍｇ／ｄｍ２  以下であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム支持体（特許文献１参照。）、ならびに、表面の頂上突起密度が９０００個／ｍｍ２  以上であり、かつ三次元粗度パラメータＳＫｕが４．０以上であることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム支持体（特許文献２参照。）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２１４２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３９７６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況のもと、ブランケット残りの発生をより抑制できる平版印刷版用支持体の最適な表面形状を見出すことを目的としてなされたものである。
すなわち、本発明は、印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる平版印刷版用支持体およびそれを用いる平版印刷版を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、印刷時のブランケット残りを抑制できる表面形状に関して鋭意検討した結果、平版印刷版用支持体表面の表面形状（凹凸形状）をなすピットの凸部の先端部分が尖っていると紙粉を巻き込みやすい傾向があることを知見した。さらに検討を重ねたところこの尖りの程度が３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径に依存する傾向があることを知見し、この曲率半径が、特に０．０１μｍ以上１．００μｍ以下の範囲である場合にブランケット残りの発生を著しく抑制できることを知見した。
また、本発明者は、上記凸部の先端形状が上記条件を満たし、さらにかかる平版印刷版用支持体表面の尖り度ＳＲｋｕを３．００以上４．００以下とするとブランケット残りの発生を抑制でき、さらに、上記表面形状を持つ平版印刷版用支持体上に特定量の画像記録層を設けると耐刷性が向上することを知見した。
【０００８】
すなわち、本発明は、上記知見に基づいてなされたものであって、以下の（１）〜（３）を提供する。
（１）アルミニウム板に、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径が０．０１〜１．００μｍである表面形状を有する平版印刷版用支持体。
【０００９】
（２）前記表面形状が、さらに、３次元粗さ計により得られるＳＲｋｕが３．００〜４．００を満足する表面形状である上記（１）に記載の平版印刷版用支持体。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の平版印刷版用支持体上に、乾燥後の塗布量が０．３〜１．８ｇ／ｍ２  の範囲で画像記録層を設けてなる平版印刷版原版。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
［平版印刷版用支持体］
＜表面形状＞
本発明の平版印刷版用支持体は、３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径が０．０１〜１．００μｍであり、好ましくは、さらに、３次元粗さ計により得られるＳＲｋｕが３．００〜４．００である、表面形状を有する平版印刷版用支持体である。
【００１２】
本発明者は、上記したとおり平版印刷版用支持体の表面形状が特定の条件を満足すると印刷時のブランケット残りの発生を抑制できることを知見したのである。
印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる理由について、本発明者は、以下のように考えている。
３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径が小さい場合には、該凸部の先端が鋭利であることを示し、該先端に紙粉を巻き込んだりインクが堆積しやすくなり、該堆積部分の周辺でインクの転写不良（着肉不良）が起こってブランケット残りが発生する。
一方、該曲率半径が大きい場合には、該凸部の先端部が滑らかになり過ぎて、平版印刷版用支持体と画像記録層との密着性に劣り耐刷性に劣る傾向にある。
該曲率半径が好適範囲であると、上記凸部の先端に紙粉を巻き込みにくく、インクが堆積しにくくなって、ブランケット残りの発生が少なくなり、平版印刷版用支持体と画像記録層との密着性が強く耐刷性に優れる。
【００１３】
本発明において、上記曲率半径は、０．０１〜１．００μｍであり、好ましくは、０．０３μｍ以上である。上記曲率半径が０．０１μｍ未満であると、ブランケット残りの発生が頻繁に起こる場合がある。上記曲率半径が１．００μｍ超であると、表面形状が平坦になり過ぎて平版印刷版用支持体と画像記録層との密着性に劣る傾向にある。
従って、上記曲率半径を上記範囲にすることにより、印刷時のブランケット残りの発生を抑制することができ、耐汚れ性に優れ損紙量を低減できるとともに、耐刷性にも優れる。
【００１４】
本発明においては、上記特定範囲の曲率半径の先端形状を持つ凸部を有する表面形状が、さらに、３次元粗さ計により得られるＳＲｋｕが３．００〜４．００の条件を満足するのが好ましい。
該ＳＲｋｕは、平版印刷版用支持体表面の先端部の尖り度を表すパラメータである。平版印刷版表面では、平版印刷版用支持体の表面突起が平均面高さの付近に集中して突起が尖っている場合にＳＲｋｕが３．００〜４．００の値を示し、耐汚れ性と耐刷力に優れる平版印刷版の特性を示していると考えられる。
該ＳＲｋｕは、３．００〜４．００が好ましい。該ＳＲｋｕが３．００未満であると、密着性が低下する傾向がある。該ＳＲｋｕが４．００超であると、尖りの大きな凸部が多くなり、印刷時にインキが付きやすく汚れやすくなる傾向がある。つまり、耐汚れ性に劣り、特にブランケット残りが発生する場合がある。
【００１５】
本発明の平版印刷版用支持体は、上記曲率半径が上記条件を満たすと、耐刷性を損わず、耐汚れ性に優れ、特に印刷時のブランケット残りの発生を抑制でき、さらに、上記ＳＲｋｕが上記条件を満たすと、より耐汚れ性に優れ、特に印刷時のブランケット残りの発生を著しく抑制できる。
【００１６】
本発明の平版印刷版用支持体において、上記曲率半径および上記ＳＲｋｕの測定方法は、以下の通りである。
（１）曲率半径
測定には、３次元粗さ計、例えば、接触式微細形状測定器（例えば、ＳＥ−３５００Ｋ、小坂研究所製）を用いる。
該３次元粗さ計を用いて、以下の測定条件で、平版印刷版用支持体の表面を２００μｍ×２００μｍの範囲を測定し、各測定点の高さを０．０１μｍ単位で記録する。このとき、触針先端にかかる測定力は特に限定されないが、０．５〜１．０ｍＮ程度が好ましい。
＜測定条件＞
触針先端半径：２μｍ
測定ピッチ（Ｘ軸、Ｙ軸）：１μｍ
縦倍率：５０００倍
送り速さ：０．１ｍｍ／秒
【００１７】
上記測定した範囲のうち任意の２μｍ×２μｍ（測定点３点×３点）の範囲を選択し、該範囲の９点の測定点のうち中央の測定点の高さが周囲の８個の測定点の高さより高い場合は、その中央の測定点を仮の凸部とする。
次に、該仮の凸部を含む任意の６μｍ×６μｍ（測定点７点×７点）の範囲を選択し、該範囲の４９点の測定点のうち、仮の凸部が１つだけ存在する場合は、この仮の凸部を３次元粗さ計により得られる凸部とする。
さらに、この凸部に該当する点を中心として６μｍ×６μｍ（測定点７点×７点）の範囲の合計４９測定点の高さデータを抽出し、これらのデータを用いて、該凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似する。
【００１８】
本発明において、直交楕円放物面とは、長倉三郎ら、「理化学辞典」、岩波書店、１９８７年１０月、第４版、ｐ．１２１７に記載されている放物面に含まれるもので、ＡＢ＞０の場合に該当し、特にＡ＝Ｂである場合をいう。
したがって、各測定点の高さの計算値Ｚ’（μｍ）は、下記式（１）で表される直交楕円放物面で近似される。
Ｚ’＝ａ（Ｘ２  ＋Ｙ２  ）＋ｃ                （１）
式（１）中、ＸおよびＹは上記凸部位置を原点とした各測定点の相対座標（μｍ）であり、ａは定数である。
【００１９】
３次元粗さ計により測定された各測定点の高さＺと、上記式（１）により得られる各測定点の高さの計算値Ｚ’との差の絶対値の二乗が最小となるように、下記式（２）により上記定数ａを求める。
【数１】
2004299244.tif 000002
式（２）中、Ｎｓは、３次元粗さ計により確認された凸部の個数である。
【００２０】
直交楕円放物面の曲率半径は、３次元粗さ計により確認された凸部の個数に対するａの算術平均で与えられる。このようにして得られる平均半径を、３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径とする。
【００２１】
（２）ＳＲｋｕ
測定には、上記（１）と同様に、３次元粗さ計、例えば、接触式微細形状測定器（例えば、ＳＥ−３５００Ｋ、小坂研究所製）を用いる。
本発明のＳＲｋｕは、Ｓｋｕという場合もある。
ＳＲｋｕは２次元粗さ因子のうちの尖り度Ｒｋｕを３次元に拡張したものであり、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７のパラメータとして定義されている。
したがって、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７に記載の方法により、測定することができる。
本発明においても、該方法に従い測定した。
【００２２】
＜アルミニウム板（圧延アルミ）＞
本発明の平版印刷版用支持体を得るためには公知のアルミニウム板を用いることができる。本発明に用いられるアルミニウム板は、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。純アルミニウム板のほか、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板を用いることもできる。
【００２３】
本明細書においては、上述したアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる各種の基板をアルミニウム板と総称して用いる。前記アルミニウム合金に含まれてもよい異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等があり、合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。
【００２４】
本発明に用いられるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、例えば、アルミニウムハンドブック第４版（１９９０年、軽金属協会発行）に記載されている従来公知の素材、例えば、ＪＩＳ  Ａ１０５０、ＪＩＳ  Ａ１１００、ＪＩＳ  Ａ１０７０、Ｍｎを含むＪＩＳ  Ａ３００４、国際登録合金  ３１０３Ａ等のＡｌ−Ｍｎ系アルミニウム板を適宜利用することができる。また、引張強度を増す目的で、これらのアルミニウム合金に０．１質量％以上のマグネシウムを添加したＡｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ  Ａ３００５）を用いることもできる。更に、ＺｒやＳｉを含むＡｌ−Ｚｒ系合金やＡｌ−Ｓｉ系合金を用いることもできる。更に、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金を用いることもできる。
【００２５】
ＪＩＳ１０５０材に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭５９−１５３８６１号、特開昭６１−５１３９５号、特開昭６２−１４６６９４号、特開昭６０−２１５７２５号、特開昭６０−２１５７２６号、特開昭６０−２１５７２７号、特開昭６０−２１６７２８号、特開昭６１−２７２３６７号、特開昭５８−１１７５９号、特開昭５８−４２４９３号、特開昭５８−２２１２５４号、特開昭６２−１４８２９５号、特開平４−２５４５４５号、特開平４−１６５０４１号、特公平３−６８９３９号、特開平３−２３４５９４号、特公平１−４７５４５号および特開昭６２−１４０８９４号の各公報に記載されている。また、特公平１−３５９１０号公報、特公昭５５−２８８７４号公報等に記載された技術も知られている。
【００２６】
ＪＩＳ１０７０材に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開平７−８１２６４号、特開平７−３０５１３３号、特開平８−４９０３４号、特開平８−７３９７４号、特開平８−１０８６５９号および特開平８−９２６７９号の各公報に記載されている。
【００２７】
Ａｌ−Ｍｇ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特公昭６２−５０８０号、特公昭６３−６０８２３号、特公平３−６１７５３号、特開昭６０−２０３４９６号、特開昭６０−２０３４９７号、特公平３−１１６３５号、特開昭６１−２７４９９３号、特開昭６２−２３７９４号、特開昭６３−４７３４７号、特開昭６３−４７３４８号、特開昭６３−４７３４９号、特開昭６４−１２９３号、特開昭６３−１３５２９４号、特開昭６３−８７２８８号、特公平４−７３３９２号、特公平７−１００８４４号、特開昭６２−１４９８５６号、特公平４−７３３９４号、特開昭６２−１８１１９１号、特公平５−７６５３０号、特開昭６３−３０２９４号および特公平６−３７１１６号の各公報に記載されている。また、特開平２−２１５５９９号公報、特開昭６１−２０１７４７号公報等にも記載されている。
【００２８】
Ａｌ−Ｍｎ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭６０−２３０９５１号、特開平１−３０６２８８号および特開平２−２９３１８９号の各公報に記載されている。また、特公昭５４−４２２８４号、特公平４−１９２９０号、特公平４−１９２９１号、特公平４−１９２９２号、特開昭６１−３５９９５号、特開昭６４−５１９９２号、特開平４−２２６３９４号の各公報、米国特許第５，００９，７２２号明細書、同第５，０２８，２７６号明細書等にも記載されている。
【００２９】
Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特開昭６２−８６１４３号公報および特開平３−２２２７９６号公報に記載されている。また、特公昭６３−６０８２４号、特開昭６０−６３３４６号、特開昭６０−６３３４７号、特開平１−２９３３５０号の各公報、欧州特許第２２３，７３７号、米国特許第４，８１８，３００号、英国特許第１，２２２，７７７号の各明細書等にも記載されている。
【００３０】
Ａｌ−Ｚｒ系合金に関しては、本願出願人によって提案された技術が、特公昭６３−１５９７８号公報および特開昭６１−５１３９５号公報に記載されている。また、特開昭６３−１４３２３４号、特開昭６３−１４３２３５号の各公報等にも記載されている。
【００３１】
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金に関しては、英国特許第１，４２１，７１０号明細書等に記載されている。
【００３２】
＜表面処理＞
本発明の平版印刷版用支持体は、上記のアルミニウム板に表面処理を施すことによって、上述した表面形状をアルミニウム板の表面に形成させたものである。本発明の平版印刷版用支持体は、アルミニウム板に電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られるが、この支持体の製造工程は、特に限定されず、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理以外の各種の工程を含んでいてもよい。
上述した表面形状を形成させるための代表的な粗面化処理方法として、
アルミニウム板に機械的粗面化処理、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理および電解液を用いた電気化学的粗面化処理を順次施す方法、
アルミニウム板に機械的粗面化処理、アルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理および異なる電解液を用いた電気化学的粗面化処理を複数回施す方法、
アルミニウム板にアルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理および電解液を用いた電気化学的粗面化処理を順次施す方法、
アルミニウム板にアルカリエッチング処理、酸によるデスマット処理および異なる電解液を用いた電気化学的粗面化処理を複数回施す方法
が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。これらの方法において、前記電気化学的粗面化処理の後、更に、アルカリエッチング処理および酸によるデスマット処理を施してもよい。
【００３３】
これらの粗面化処理の条件、用いられる装置等は、特に限定されず、一般的な条件、装置を選択できる。
本発明において、上述した表面形状をアルミニウム板の表面に形成させるには、例えば、塩酸水溶液または硝酸水溶液を用いて電気量を調整して電気化学的粗面化処理を行う方法、機械的粗面化処理後のアルカリエッチング処理においてアルミニウム板の溶解量を調整する方法等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
＜陽極酸化処理＞
本発明においては、アルミニウム板に上記粗面化処理を施した後、アルミニウム板の表面の耐磨耗性を高めるために、さらに陽極酸化処理を行う。
陽極酸化処理に使用される電解質は、多孔質酸化皮膜を形成することができるものであれば、いかなるものでもよい。一般には、硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸、またはこれらの混合物が用いられる。電解質の濃度は、電解質の種類等によって適宜決められる。陽極酸化処理の条件は、電解質によってかなり変動するので、特定しにくいが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度１〜６０Ａ／ｄｍ２  、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜３００秒であればよい。
【００３５】
本発明においては、上記陽極酸化処理の後に、熱水処理、ケイ酸ソーダ処理、酢酸塩または親水性高分子を含有する水溶液での浸せき処理等の常法による封孔処理を施してもよい。
【００３６】
このようにして得られる本発明の平版印刷版用支持体は、上記曲率半径の条件を満足し、耐刷性を損わず、印刷時のブランケット残りの発生を抑制することができ、耐汚れ性に優れ損紙量を低減できる。好ましくは、さらに上記ＳＲｋｕの条件を満足することで上記効果により優れる。
【００３７】
［平版印刷版原版］
＜下塗層＞
本発明の平版印刷版原版においては、上記のようにして得られた本発明の平版印刷版用支持体上に、画像記録層を設ける前に、必要に応じて、例えば、ホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層や、有機下塗層を設けてもよい。
【００３８】
有機下塗層に用いられる有機化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース；デキストリン；アラビアガム；スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体；ポリアクリル酸；２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類；置換基を有していてもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸、エチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸；置換基を有していてもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸、グリセロリン酸等の有機リン酸；置換基を有していてもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸、グリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸；グリシン、β−アラニン等のアミノ酸類；トリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩；黄色染料が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
有機下塗層は、水もしくはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶媒、またはそれらの混合溶剤に、上記有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布し乾燥することにより設けられる。上記有機化合物を溶解させた溶液の濃度は、０．００５〜１０質量％であるのが好ましい。塗布の方法は、特に限定されず、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布等のいずれの方法も用いることができる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２  であるのが好ましく、５〜１００ｍｇ／ｍ２  であるのがより好ましい。上記範囲であると、耐刷性がより良好になる。
【００４０】
［画像記録層］
本発明の平版印刷版用支持体には、画像記録層を設けて本発明の平版印刷版原版とすることができる。
本発明においては、上記平版印刷版用支持体上に、以下に説明する画像記録層を、乾燥後の塗布量が０．３〜１．８ｇ／ｍ２  となるように設けるのが好ましい。画像記録層を塗布量を上記範囲に調整すると優れた耐刷性と高い感度の両立が可能となる。該塗布量が０．３ｇ／ｍ２  未満であると耐刷性が不十分となり、１．８ｇ／ｍ２  超であると感度が低下する傾向がある。
【００４１】
上記本発明の平版印刷版用支持体上に設けられる画像記録層には、感光性組成物が用いられる。
本発明に好適に用いられる感光性組成物としては、例えば、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルポジ型感光性組成物（以下、この組成物およびこれを用いた画像記録層について、「サーマルポジタイプ」という。）、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルネガ型感光性組成物（以下、同様に「サーマルネガタイプ」という。）、光重合型感光性組成物（以下、同様に「フォトポリマータイプ」という。）、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有するネガ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルネガタイプ」という。）、キノンジアジド化合物を含有するポジ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルポジタイプ」という。）、特別な現像工程を必要としない感光性組成物（以下、同様に「無処理タイプ」という。）が挙げられる。以下、これらの好適な感光性組成物について説明する。
【００４２】
＜サーマルポジタイプ＞
＜感光層＞
サーマルポジタイプの感光性組成物は、水不溶性かつアルカリ可溶性の高分子化合物（本発明において、「アルカリ可溶性高分子化合物」という。）と光熱変換物質とを含有する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、光熱変換物質が赤外線レーザ等の光のエネルギーを熱に変換し、その熱がアルカリ可溶性高分子化合物のアルカリ溶解性を低下させている相互作用を効率よく解除する。
【００４３】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、分子中に酸性基を含有する樹脂およびその２種以上の混合物が挙げられる。特に、フェノール性ヒドロキシ基、スルホンアミド基（−ＳＯ２  ＮＨ−Ｒ（式中、Ｒは炭化水素基を表す。））、活性イミノ基（−ＳＯ２  ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２  ＮＨＳＯ２  Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２  Ｒ（各式中、Ｒは上記と同様の意味である。））等の酸性基を有する樹脂がアルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい。
とりわけ、赤外線レーザ等の光による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有する樹脂が好ましく、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合−ホルムアルデヒド樹脂（フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂）等のノボラック樹脂が好適に挙げられる。
更に、特開２００１−３０５７２２号公報（特に［００２３］〜［００４２］）に記載されている高分子化合物、特開２００１−２１５６９３号公報に記載されている一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物、特開２００２−３１１５７０号公報（特に［０１０７］）に記載されている高分子化合物も好適に挙げられる。
【００４４】
光熱変換物質としては、記録感度の点で、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好適に挙げられる。染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）が挙げられる。中でも、シアニン染料が好ましく、とりわけ特開２００１−３０５７２２号公報に記載されている一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【００４５】
サーマルポジタイプの感光性組成物中には、溶解阻止剤を含有させることができる。溶解阻止剤としては、例えば、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００５５］に記載されているような溶解阻止剤が好適に挙げられる。
また、サーマルポジタイプの感光性組成物中には、添加剤として、感度調節剤、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料等の化合物、塗布性および処理安定性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。これらについては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５６］〜［００６０］に記載されているような化合物が好ましい。
上記以外の点でも、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている感光性組成物が好ましく用いられる。
【００４６】
また、サーマルポジタイプの画像記録層は、単層に限らず、２層構造であってもよい。
２層構造の画像記録層（重層系の画像記録層）としては、支持体に近い側に耐刷性および耐溶剤性に優れる下層（以下「Ａ層」という。）を設け、その上にポジ画像形成性に優れる層（以下「Ｂ層」という。）を設けたタイプが好適に挙げられる。このタイプは感度が高く、広い現像ラチチュードを実現することができる。Ｂ層は、一般に、光熱変換物質を含有する。光熱変換物質としては、上述した染料が好適に挙げられる。
Ａ層に用いられる樹脂としては、スルホンアミド基、活性イミノ基、フェノール性ヒドロキシ基等を有するモノマーを共重合成分として有するポリマーが耐刷性および耐溶剤性に優れている点で好適に挙げられる。Ｂ層に用いられる樹脂としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が好適に挙げられる。
Ａ層およびＢ層に用いられる組成物には、上記樹脂のほかに、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。具体的には、特開２００２−３２３３７６９号公報の［００６２］〜［００８５］に記載されているような種々の添加剤が好適に用いられる。また、上述した特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００６０］に記載されている添加剤も好適に用いられる。
Ａ層およびＢ層を構成する各成分およびその含有量については、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているようにするのが好ましい。
【００４７】
＜中間層＞
サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、中間層を設けるのが好ましい。中間層に含有される成分としては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］に記載されている種々の有機化合物が好適に挙げられる。
【００４８】
＜その他＞
サーマルポジタイプの画像記録層の製造方法および製版方法については、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００４９】
＜サーマルネガタイプ＞
サーマルネガタイプの感光性組成物は、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルネガタイプの画像記録層は、赤外線レーザ等の光で照射された部分が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層である。
＜重合層＞
サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、重合型の画像記録層（重合層）が好適に挙げられる。重合層は、光熱変換物質と、ラジカル発生剤と、硬化性化合物であるラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーとを含有する。重合層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱によりラジカル発生剤が分解してラジカルが発生し、発生したラジカルによりラジカル重合性化合物が連鎖的に重合し、硬化する。
【００５０】
光熱変換物質としては、例えば、上述したサーマルポジタイプに用いられる光熱変換物質が挙げられる。特に好ましいシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００１７］〜［００１９］に記載されているものが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、オニウム塩が好適に挙げられる。特に、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３０］〜［００３３］に記載されているオニウム塩が好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、線状有機ポリマーが好適に挙げられる。水または弱アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが好適に挙げられる。中でも、アリル基、アクリロイル基等の不飽和基またはベンジル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れている点で好適である。
ラジカル重合性化合物およびバインダーポリマーについては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３６］〜［００６０］に詳細に記載されているものを用いることができる。
【００５１】
サーマルネガタイプの感光性組成物中には、特開２００１−１３３９６９号公報の［００６１］〜［００６８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤）を含有させるのが好ましい。
【００５２】
重合層の製造方法および製版方法については、特開２００１−１３３９６９号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００５３】
＜酸架橋層＞
また、サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、酸架橋型の画像記録層（酸架橋層）も好適に挙げられる。酸架橋層は、光熱変換物質と、熱酸発生剤と、硬化性化合物である酸により架橋する化合物（架橋剤）と、酸の存在下で架橋剤と反応しうるアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する。酸架橋層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱により熱酸発生剤が分解して酸が発生し、発生した酸により架橋剤とアルカリ可溶性高分子化合物とが反応し、硬化する。
【００５４】
光熱変換物質としては、重合層に用いられるのと同様のものが挙げられる。
熱酸発生剤としては、例えば、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の熱分解化合物が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物；Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物；エポキシ化合物が挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーが挙げられる。
【００５５】
＜フォトポリマータイプ＞
光重合型感光性組成物は、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。具体的には、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。
また、付加重合性化合物としては、ウレタン系付加重合性化合物も好適に挙げられる。
【００５６】
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好適に挙げられる。
高分子結合剤は、光重合型感光性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、画像記録層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が用いられる。そのような有機高分子重合体としては、特開２００１−２２０７９号公報の［００３６］〜［００６３］に記載されているものが好適に挙げられる。
【００５７】
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物中には、特開２００１−２２０７９号公報の［００７９］〜［００８８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤）を含有させるのが好ましい。
【００５８】
また、フォトポリマータイプの画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、その共重合体が挙げられる。
更に、特開２００１−２２８６０８号公報の［０１２４］〜［０１６５］に記載されているような中間層または接着層を設けるのも好ましい。
【００５９】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物は、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有する。中でも、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物；ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。
結合剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体が挙げられる。具体的には、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸からなる多元共重合体が挙げられる。
【００６０】
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−２８１４２５号公報の［００１４］〜［００１５］に記載されている焼出し剤、染料、塗膜の柔軟性および耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００６１】
コンベンショナルネガタイプの感光層の下には、特開２０００−１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化合物を含有する中間層を設けるのが好ましい。
【００６２】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物は、キノンジアジド化合物を含有する。中でも、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルが挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂、ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【００６３】
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−９２６６０号公報の［００２４］〜［００２７］に記載されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や、特開平７−９２６６０号公報の［００３１］に記載されているような塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００６４】
コンベンショナルポジタイプの感光層の下には、上述したコンベンショナルネガタイプに好適に用いられる中間層と同様の中間層を設けるのが好ましい。
【００６５】
＜無処理タイプ＞
無処理タイプの感光性組成物には、熱可塑性微粒子ポリマー型、マイクロカプセル型、スルホン酸発生ポリマー含有型等が挙げられる。これらはいずれも光熱変換物質を含有する感熱型である。光熱変換物質は、上述したサーマルポジタイプに用いられるのと同様の染料が好ましい。
【００６６】
熱可塑性微粒子ポリマー型の感光性組成物は、疎水性かつ熱溶融性の微粒子ポリマーが親水性高分子マトリックス中に分散されたものである。熱可塑性微粒子ポリマー型の画像記録層においては、露光により発生する熱により疎水性の微粒子ポリマーが溶融し、互いに融着して疎水性領域、即ち、画像部を形成する。
微粒子ポリマーとしては、微粒子同士が熱により溶融合体するものが好ましく、表面が親水性で、湿し水等の親水性成分に分散しうるものがより好ましい。具体的には、Ｒｅｓｅａｃｈ    Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ    Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号および同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーが好適に挙げられる。中でも、ポリスチレンおよびポリメタクリル酸メチルが好ましい。親水性表面を有する微粒子ポリマーとしては、例えば、ポリマー自体が親水性であるもの；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の親水性化合物を微粒子ポリマー表面に吸着させて表面を親水性化したものが挙げられる。
微粒子ポリマーは、反応性官能基を有するのが好ましい。
【００６７】
マイクロカプセル型の感光性組成物としては、特開２０００−１１８１６０号公報に記載されているもの、特開２００１−２７７７４０号公報に記載されているような熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル型が好適に挙げられる。
【００６８】
スルホン酸発生ポリマー含有型の感光性組成物に用いられるスルホン酸発生ポリマーとしては、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマーが挙げられる。
【００６９】
無処理タイプの感光性組成物に、親水性樹脂を含有させることにより、機上現像性が良好となるばかりか、感光層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するもの、親水性のゾルゲル変換系結着樹脂が好ましい。
【００７０】
無処理タイプの画像記録層は、特別な現像工程を必要とせず、印刷機上で現像することができる。無処理タイプの画像記録層の製造方法および製版印刷方法については、特開２００２−１７８６５５号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００７１】
＜バックコート＞
このようにして、本発明の平版印刷版用支持体上に各種の画像記録層を設けて得られる本発明の平版印刷版原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層を設けることができる。
【００７２】
＜平版印刷版原版の製造方法＞
画像記録層等の各層は、通常、上記各成分を溶媒に溶かして得られる塗布液を、平版印刷版用支持体上に塗布することにより製造することができる。
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらの溶剤は単独でまたは混合して使用される。
溶媒中の上記成分（全固形分）の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましい。
【００７３】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【００７４】
［製版方法（平版印刷版の製造方法）］
本発明の平版印刷版用支持体を用いた平版印刷版原版は、画像記録層に応じた種々の処理方法により、平版印刷版とされる。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプが挙げられる。レーザビームとしては、例えば、ヘリウム−ネオンレーザ（Ｈｅ−Ｎｅレーザ）、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−カドミウムレーザ、ＫｒＦエキシマーレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＡＧ−ＳＨＧレーザが挙げられる。
【００７５】
上記露光の後、画像記録層がサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプおよびフォトポリマータイプのいずれかである場合は、露光した後、現像液を用いて現像して平版印刷版を得るのが好ましい。
現像液は、アルカリ現像液であるのが好ましく、有機溶剤を実質的に含有しないアルカリ性の水溶液であるのがより好ましい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有せずかつ糖類を含有する現像液（アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液）も好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液を用いて現像する方法としては、特開平１１−１０９６３７号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いることもできる。
【００７６】
実質的にアルカリ金属ケイ酸塩を含有しない現像液を用いて現像する平版印刷版原版の処理方法を用いると、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いて現像する場合における問題、即ち、ＳｉＯ２  に起因する固形物が析出しやすいこと、現像液の廃液を処理する際の中和処理においてＳｉＯ２  に起因するゲルが生成すること等の問題の発生を防止することができる。
【００７７】
上記アルミニウム板に、電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる、上記曲率半径、好ましくはＳＲｋｕを満足する表面形状を有する本発明の平版印刷版用支持体上に画像記録層を設けてなる本発明の平版印刷版原版は、耐刷性を損わず、耐汚れ性に優れ、特に印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる。
また、上記画像記録層の塗布量を特定の範囲に調整した上記平版印刷版原版は、優れた耐刷性と高い感度の両立が可能となる。
【００７８】
【実施例】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
１．平版印刷版用支持体の作製
＜平版印刷版用支持体Ａの作製＞
（アルミニウム板）
Ｓｉ：０．０６質量％、Ｆｅ：０．２７質量％、Ｃｕ：０．０２５質量％、Ｍｎ：０．００１質量％、Ｍｇ：０．００１質量％、Ｚｎ：０．００１質量％、Ｔｉ：０．０３質量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金を用いて溶湯を調製し、溶湯処理およびろ過を行った上で、厚さ５００ｍｍ、幅１２００ｍｍの鋳塊をＤＣ鋳造法で作成した。表面を平均１０ｍｍの厚さで面削機により削り取った後、５５０℃で、約５時間均熱保持し、温度４００℃に下がったところで、熱間圧延機を用いて厚さ２．７ｍｍの圧延板とした。更に、連続焼鈍機を用いて熱処理を５００℃で行った後、冷間圧延で、厚さ０．２４ｍｍに仕上げ、ＪＩＳ  １０５０材のアルミニウム板を得た。このアルミニウム板を幅１０３０ｍｍにした後、以下に示す表面処理に供した。
【００７９】
（表面処理）
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｊ）の各種処理を連続的に行うことにより行った。なお、各処理および水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
【００８０】
（ａ）機械的粗面化処理
図１に示したような装置を使って、研磨剤（パミス）と水との懸濁液を研磨スラリー液（比重１．１ｇ／ｃｍ３  ）としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。図１において、１はアルミニウム板、２および４はローラ状ブラシ、３は研磨スラリー液、５、６、７および８は支持ローラである。研磨剤の平均粒径は１０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は５０ｍｍ、毛の直径は０．４８ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【００８１】
なお、図１は、本発明の平版印刷版用支持体の作製における機械的粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
図１に示す図において、二本の支持ローラ５、６および７、８は、互いの外面の最短距離がローラ状ブラシ２および４の外径よりそれぞれ小さくなるように配置される。アルミニウム板１は、ローラ状ブラシ２および４により加圧され、二本の支持ローラ５、６および７、８の間に押し入れられるような状態で一定速度で搬送され、かつ、研磨スラリー液３がアルミニウム板１上に供給されてローラ状ブラシ２および４の回転により表面を研磨される。上記機械的粗面化処理には、このような装置を用いた。
【００８２】
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ２  溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【００８３】
（ｃ）デスマット処理
温度６０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【００８４】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。交流電源波形は図２に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は一般的に用いられるラジアル型のものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２  、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２  であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【００８５】
図２は、本発明の平版印刷版用支持体の作成における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【００８６】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を６０℃で行い、アルミニウム板を２．５ｇ／ｍ２  溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【００８７】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【００８８】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は図２に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は一般的に用いられるラジアル型のものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ２  、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２  であった。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【００８９】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度５質量％、アルミニウムイオン濃度５．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１５ｇ／ｍ２  溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【００９０】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【００９１】
（ｊ）陽極酸化処理
電解槽２槽を直列に配置した構造の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行い、平版印刷版用支持体Ａを得た。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度１７０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度３８℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２  であった。
【００９２】
＜平版印刷版用支持体Ｂの作製＞
上記（ｅ）アルカリエッチング処理の代わりに、リン酸電解処理を行ってアルミニウム板を２．０ｇ／ｍ２  溶解した以外は平版印刷版用支持体Ａと同様の方法により、平版印刷版用支持体Ｂの平版印刷版用支持体を得た。
【００９３】
＜平版印刷版用支持体Ｃの作製＞
上記（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）の処理工程を行わない以外は平版印刷版用支持体Ａと同様の方法により、平版印刷版用支持体Ｃを得た。
【００９４】
＜平版印刷版用支持体Ｄの作製＞
上記（ａ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）の処理工程を行わない以外は平版印刷版用支持体Ａと同様の方法により、平版印刷版用支持体Ｄを得た。
【００９５】
＜平版印刷版用支持体Ｅの作製＞
上記（ａ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の処理工程を行わず、（ｇ）工程における陽極時の電気量の総和を８００Ｃ／ｄｍ２  にした以外は平版印刷版用アルミニウム支持Ａと同様の方法により、平版印刷版用アルミニウム支持Ｅを得た。
【００９６】
＜平版印刷版用支持体Ｆの作製＞
上記（ｈ）工程におけるカセイソーダ濃度を３０質量％、アルミニウムイオン濃度を５質量％にしてアルミニウムの溶解量を１．０ｇ／ｍ２  にした以外は平版印刷版用支持体Ｅと同様の方法により、平版印刷版用支持体Ｆの平版印刷版用支持体を得た。
【００９７】
２．平版印刷版用支持体の表面形状の評価
上記で得られた平版印刷版用支持体Ａ〜Ｆのそれぞれについて、以下の方法に従い、曲率半径を算出し、ＳＲｋｕを測定した。その結果を第１表に示す。
（１）曲率半径の算出
３次元粗さ計として接触式微細形状測定器（例えば、ＳＥ−３５００Ｋ、小坂研究所製）を用いて、以下の測定条件で、各平版印刷版用支持体の表面を２００μｍ×２００μｍの範囲を測定し、各測定点の高さを０．０１μｍ単位で記録した。このとき、触針先端にかかる測定力は、０．７ｍＮであった。
＜測定条件＞
触針先端半径：２μｍ
測定ピッチ（Ｘ軸、Ｙ軸）：１μｍ
縦倍率：５０００倍
送り速さ：０．１ｍｍ／秒
【００９８】
上記で測定した範囲のうち任意の２μｍ×２μｍ（測定点３点×３点）の範囲を選択し、該範囲の９点の測定点のうち中央の測定点の高さ（の値）が周囲の８個の測定点の高さより高い場合にその中央の測定点を仮の凸部とした。
次に、該仮の凸部を含む任意の６μｍ×６μｍ（測定点７点×７点）の範囲を選択し、該範囲の４９点の測定点のうち、仮の凸部が１つだけ存在する場合は、この仮の凸部を３次元粗さ計により得られる凸部とした。
さらに、この凸部に該当する点を中心として６μｍ×６μｍ（測定点７点×７点）の範囲の合計４９測定点の高さデータを抽出し、これらのデータを用いて、該凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した。
【００９９】
各測定点の高さの計算値Ｚ’（μｍ）を下記式（１）で表される直交楕円放物面で近似した。
Ｚ’＝ａ（Ｘ２  ＋Ｙ２  ）＋ｃ                （１）
式（１）中、ＸおよびＹは上記凸部位置を原点とした各測定点の相対座標（μｍ）であり、ａは定数である。
【０１００】
３次元粗さ計により測定された各測定点の高さＺと、上記式（１）により得られる各測定点の高さの計算値Ｚ’との差の絶対値の二乗が最小となるように、下記式（２）により上記定数ａを求めた。
【数２】
2004299244.tif 000003
式（２）中、Ｎｓは、３次元粗さ計により確認された凸部の個数である。
【０１０１】
直交楕円放物面の曲率半径は、３次元粗さ計により確認された凸部の個数に対するａの算術平均で求められ、該平均半径を、３次元粗さ計により得られる凸部の先端形状を直交楕円放物面で近似した曲率半径とした。
【０１０２】
（２）ＳＲｋｕの測定
測定には、上記（１）と同様に、３次元粗さ計として、接触式微細形状測定器（例えば、ＳＥ−３５００Ｋ、小坂研究所製）を用いた。
測定は、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７に記載の方法に従い行った。
【０１０３】
３．平版印刷版原版の作成
上記で得られた各平版印刷版用支持体に、サーマルポジタイプの画像記録層を下記に示す方法で設けて、実施例１〜９および比較例１の平版印刷版原版を得た。
画像記録層を設ける前には、後述するようにアルカリ金属ケイ酸塩処理による親水化処理を行った。
【０１０４】
上記で得られた平版印刷版用支持体を、温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理槽の中に１０秒間浸せきさせることで、アルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後の平版印刷版用支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２  であった。
【０１０５】
＜下塗液組成＞
・下記高分子化合物    ０．２ｇ
・メタノール    １００ｇ
・水    １ｇ
【０１０６】
【化１】
2004299244.tif 000004
【０１０７】
更に、下記組成の感熱層塗布液を調製し、下塗りした平版印刷版用支持体に、この感熱層塗布液を乾燥後の塗布量が第１表に示す量（０．２〜２．０ｇ／ｍ２  ）になるように調整して塗布し、乾燥させて感熱層（サーマルポジタイプの画像記録層）を形成させ、平版印刷版原版を得た。
【０１０８】
＜感熱層塗布液組成＞
・ノボラック樹脂（ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝６０／４０、重量平均分子量７，０００、未反応クレゾール０．５質量％含有）    １．０ｇ
・下記構造式で表されるシアニン染料Ａ    ０．１ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸    ０．０５ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸    ０．００２ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを６−ヒドロキシ−β−ナフタレンスルホン酸にしたもの    ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本インキ化学工業社製）  ０．０５ｇ
・メチルエチルケトン    １２ｇ
【０１０９】
【化２】
2004299244.tif 000005
【０１１０】
４．露光および現像処理
上記で得られた各平版印刷版原版には、下記の方法で画像露光および現像処理を行い、平版印刷版を得た。
平版印刷版原版を出力５００ｍＷ、波長８３０ｎｍビーム径１７μｍ（１／ｅ２  ）の半導体レーザーを装備したＣＲＥＯ社製ＴｒｅｎｎｄＳｅｔｔｅｒ３２４４を用いて主走査速度５ｍ／秒、版面エネルギー量１４０ｍＪ／ｃｍ２  で像様露光した。
その後、非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ２  Ｏよりなるカリウム塩５．０質量％およびオルフィンＡＫ−０２（日信化学工業社製）０．０１５質量％を含有する水溶液１ＬにＣ１２Ｈ２５Ｎ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＯＯＮａ）２  を添加したアルカリ現像液を用いて現像処理を行った。現像処理は、上記アルカリ現像液を満たした自動現像機ＰＳ９００ＮＰ（富士写真フイルム（株）製）を用いて、現像温度２５℃、１２秒の条件で行った。現像処理が終了した後、水洗工程を経て、ガム（ＧＵ−７（１：１））等で処理して、製版が完了した平版印刷版を得た。
なお、上記化合物Ｃ１２Ｈ２５Ｎ（ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＯＯＮａ）２  の代わりに、下記化合物ｂまたはｃを同じ添加量で添加したアルカリ現像液を用いた場合であっても、同様に現像処理を行うことができた。
＜化合物ｂおよびｃ＞
化合物ｂ：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）７  Ｈ
化合物ｃ：（Ｃ６  Ｈ１３）２  ＣＨＯ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）２０Ｈ
【０１１１】
５．平版印刷版の評価
上記で得られた平版印刷版の耐汚れ性および耐刷性を下記の方法で評価した。その結果を第１表に示す。
【０１１２】
（１）耐汚れ性
耐汚れ性については、ブランケット汚れおよび放置後の汚れ（耐放置汚れ性）に加えブランケット残りの発生の程度を評価した。
三菱ダイヤ型Ｆ２印刷機（三菱重工業社製）で、ＤＩＣ−ＧＥＯＳ（ｓ）紅のインキを用いて印刷し、１万枚印刷した後におけるブランケットの汚れを目視で評価した（ブランケット汚れ）。
また、ブランケットの汚れを評価した後、版の表面よりインキを取り除いて一旦印刷機より取り外し、室内に１時間放置した。その後再度印刷機に取り付けて印刷を開始したときの非画像部のインクの払われやすさ（非画像部のインク付着が認められなくなるまでに要したの印刷枚数）を評価した（耐放置汚れ性）。
さらに印刷を継続し、印刷枚数増加とともにベタ画像部におけるインキの付着不良の発生頻度と発生した際の枚数を調べた（ブランケット残り）。
【０１１３】
上記ブランケット汚れおよび耐放置汚れ性については、いずれの平版印刷版用支持体から得られる平版印刷版においても良好な結果が得られた。
ブランケット残りの発生がなく付着不良が起きなかったものから順に、◎、◎○、○、○△、△、×の６段階で評価し、×は１万枚印刷時にすでにベタ部分でインキの付着不良が発生していたことを示す。
【０１１４】
（２）耐刷性
小森コーポレーション社製のリスロン印刷機で、大日本インキ化学工業社製のＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）墨のインキを用いて印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。
耐刷性は、平版印刷版用支持体Ａに画像記録層を乾燥後の塗布量０．５ｇ／ｍ２  で設けた平版印刷版（実施例２）の印刷枚数を１００としたときの相対値で表した。
【０１１５】
【表１】
2004299244.tif 000006
【０１１６】
第１表から明らかなように、上記曲率半径が本発明の範囲内にある平版印刷版用支持体Ａ、Ｂ、Ｄ〜Ｆを用いて得られる平版印刷版（実施例１〜９）は、いずれも、耐刷性を大きく損わず、ブランケット残りの発生を抑制できた。特に、上記曲率半径と共にＳＲｋｕが本発明の範囲内にある平版印刷版用支持体Ａ、ＤおよびＦ（実施例１〜５、７および９）を用いて得られる平版印刷版は、ブランケット残りの発生を著しく抑制できた。
また、画像記録層の乾燥後の塗布量が本発明の範囲内にある平版印刷版原版を用いて得られる平版印刷版（実施例２〜４および６〜９）は、耐刷性に優れ高感度であった。なお、実施例５の平版印刷版原版は、感度にやや劣る結果が得られた。
【０１１７】
対して、上記曲率半径が本発明の範囲外である平版印刷版用支持体Ｃを用いて得られる平版印刷版（比較例１）は、ブランケット残りの発生が著しかった。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明により、印刷時のブランケット残りの発生を抑制できる平版印刷版用支持体およびそれを用いる平版印刷版を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平版印刷版用支持体の作製における機械的粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図２】本発明の平版印刷版用支持体の作成における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  アルミニウム板
２、４  ローラ状ブラシ
３  研磨スラリー液
５、６、７、８  支持ローラ
【図１】
2004299244.tif 000007
【図２】
2004299244.tif 000008