(57)【要約】　　　（修正有）【課題】保護層を設けた長寿命感光体を用いた高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体上に少なくとも感光層と、耐摩耗性粒子を含有した保護層とが順に積層された電子写真用感光体であって、製造直後の表面及び７５０００枚画像形成した後の表面を水平方向にΔｔ（μｍ）の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）（μｍ）のデータ群を式（１）に従い離散的なフーリエ変換を行ない、式（２）により導出したパワースペクトル2004004461.tif 000027において、式（３）で求められるＩ（Ｓ）がそれぞれ１．０×１０−３以下、３．０×１０−３以下であることを特徴とする電子写真用感光体。2004004461.tif 000028（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である。）2004004461.tif 0000292004004461.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも感光層と、耐摩耗性粒子を含有した保護層とが順に積層された電子写真用感光体であって、製造直後の表面及び７５０００枚画像形成した後の表面を水平方向にΔｔ（μｍ）の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）（μｍ）のデータ群を下式（１）に従い離散的なフーリエ変換を行ない、下式（２）により導出したパワースペクトル
【数１】
2004004461.tif 000023
において、下式（３）で求められるＩ（Ｓ）がそれぞれ１．０×１０−３以下、３．０×１０−３以下であることを特徴とする電子写真用感光体。
【数２】
2004004461.tif 000024
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である。）
【数３】
2004004461.tif 000025
【数４】
2004004461.tif 000026
【請求項２】
前記Ｉ（Ｓ）において、Δｔが０．００５〜２．００μｍ、Ｎが４０９６以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
電子写真用感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の３つの手段から選ばれる少なくとも一つを一体に具備し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、電子写真用感光体が請求項１または２に記載されたものであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真用感光体、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段を少なくとも具備し、電子写真用感光体が請求項１または２に記載されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載のプロセスカートリッジが搭載され、かつ帯電手段、現像手段およびクリーニング手段にうち該プロセスカートリッジが具備していない手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真用感光体への書き込み画像の解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像手段の構成要素の１つであるトナーの平均粒径が８μｍ以下であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置を用い、感光体表面に潤滑性物質を塗布しながら行なうことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
潤滑性物質がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐摩耗性粒子を含有した保護層を有する電子写真用感光体、それを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に電子写真用感光体（以下、感光体と略称する）は、繰り返し使用による感光体摩耗、帯電性低下、残留電位の上昇、画像特性の劣化等、様々な問題を抱えている。その中でも特に重要なのは感光体が実機使用により摩耗していくことである。この摩耗を防止するため各種耐摩耗保護層が検討されている。その中でも耐摩耗性粒子を含有した保護層が有望である。
【０００３】
ところが、このような保護層を設けた場合、感光体表面上に実使用により発生した傷が長期間残存し、画像上に悪影響を及ぼすことがある。特に高温高湿で保管した後にハーフトーン画像にて白スジとなって現れることがある。また、これらの傷にトナー粒子が入り込み、クリーニングできない状態となり、さらには傷に入り込んだトナー粒子を核として、トナーが感光体上にクリーニングしきれない薄膜を形成し、所謂フィルミングによる異常画像を発生させやすい。
【０００４】
高解像度の画像形成の要求から、トナーの粒子径は微細化が進んでいるが、前述のフィルミングは、トナー粒子径が小さいほど起こりやすく、特に８μｍ以下の粒子径のトナーを用いた場合で問題になりやすい。また、画像形成装置の小型化に伴い、感光体には小径のドラムが用いられることが多くなった。このような小径ドラムの感光体では、大口径の感光体に比べてクリーニングが頻繁に行なわれるため、感光体の傷が発生しやすく、やはり耐摩耗性粒子を含有した保護層を設けた感光体では傷が原因で発生したと思われるフィルミングの異常画像の問題が起こりやすかった。
【０００５】
保護層を設けない場合の感光体は、摩耗の速度が早く、ポチや地肌汚れが発生しやすいため、実使用での感光体の寿命が短いことが多いが、感光体表面の摩耗がある程度進行しても非常に平滑な表面を維持している。
【０００６】
ところが、保護層を設けた場合、感光体製造直後においてすでに耐摩耗性粒子によるなだらかな起伏を有している場合があり（図１参照。測定装置は東京精密製の表面粗さ測定装置“サーフコム１４００Ａ”。測定条件はΔｔ＝５００／８１９２μｍ、Ｎ＝８１９２）、実機使用後は１０μｍオーダーの周期の大きな起伏が現れやすい（図２参照）。これらはクリーニングブレードによるクリーニング工程で、感光体表面が不均質に掻き取られたものと思われる。図２のような大きな起伏の存在が白スジ、フィルミングによる異常画像の原因となるのではないかと思われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、保護層を設けた感光体を用いた高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供することをその課題とする。
【０００８】
【課題を解決しようとする手段】
本発明者らは、耐摩耗性粒子を含有した保護層を設けた感光体に発生する種々の傷について、異常画像との対応を詳細に検討したところ、５〜５０μｍ大きさの傷が白スジ、フィルミングの発生と大きく関係することを見出した。即ち、５０μｍ以上の大きさの傷は、ポチ画像として問題になる場合があるものの、白スジ、フィルミングとの関係はほとんどなく、５μｍ以下の大きさの傷もやはり白スジ、フィルミングの発生とは関連がないことを見出した。即ち、実使用中の感光体表面の５〜５０μｍ大きさの傷に注意する必要があることを見出した。また、感光体表面の５〜５０μｍ大きさの傷は、感光体の製造直後に有する５〜５０μｍ大きさの凹凸が画像形成を繰り返すに従い増幅されることを見出した。
【０００９】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「導電性基体上に少なくとも感光層と、耐摩耗性粒子を含有した保護層とが順に積層された電子写真用感光体であって、製造直後の表面及び７５０００枚画像形成した後の表面を水平方向にΔｔ（μｍ）の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）（μｍ）のデータ群を下式（１）に従い離散的なフーリエ変換を行ない、下式（２）により導出したパワースペクトル
【００１０】
【数５】
2004004461.tif 000002
において、下式（３）で求められるＩ（Ｓ）がそれぞれ１．０×１０−３以下、３．０×１０−３以下であることを特徴とする電子写真用感光体。
【００１１】
【数６】
2004004461.tif 000003
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である。）
【００１２】
【数７】
2004004461.tif 000004
【００１３】
【数８】
2004004461.tif 000005
」、（２）「前記Ｉ（Ｓ）において、Δｔが０．００５〜２．００μｍ、Ｎが４０９６以上であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真用感光体」により達成される。
【００１４】
また、上記課題は本発明の（３）「電子写真用感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段の３つの手段から選ばれる少なくとも一つを一体に具備し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、電子写真用感光体が前記第（１）項または第（２）項に記載されたものであることを特徴とするプロセスカートリッジ」により達成される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明の（４）「電子写真用感光体、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段を少なくとも具備し、電子写真用感光体が請求項１または２に記載されたものであることを特徴とする画像形成装置」、（５）「前記第（３）項に記載のプロセスカートリッジが搭載され、かつ帯電手段、現像手段およびクリーニング手段にうち該プロセスカートリッジが具備していない手段を具備することを特徴とする画像形成装置」、（６）「前記電子写真用感光体への書き込み画像の解像度が１０００ｄｐｉ以上であることを特徴とする前記第（４）項または第（５）項に記載の画像形成装置」、（７）「現像手段の構成要素の１つであるトナーの平均粒径が８μｍ以下であることを特徴とする前記第（４）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置」により達成される。
【００１６】
また、上記課題は本発明の（８）「前記第（４）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置を用い、感光体表面に潤滑性物質を塗布しながら行なうことを特徴とする画像形成方法」、（９）「潤滑性物質がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（８）項に記載の画像形成方法」により達成される。
【００１７】
感光体表面の断面曲線は、一般に種々の波長の波から構成され、この断面曲線から５〜５０μｍの波長の波を抽出し、これら抽出した波のパワーを基準値以下にすることが重要である。
【００１８】
本発明の耐摩耗性粒子を含有した保護層を有する感光体表面を水平方向にΔｔ（μｍ）の間隔で、Ｎ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）（μｍ）のデータ群を下式（１）に従い離散的なフーリエ変換を行ない、下式（２）により導出したパワースペクトル
【００１９】
【数９】
2004004461.tif 000006
において、感光体表面と、７５０００枚画像形成した後の感光体表面の下式で示されるＩ（Ｓ）が１．０×１０−３以下、３．０×１０−３以下である感光体を用いたことを特徴とする感光体を用いることにより、高品質の画像形成が可能となる。
【００２０】
【数１０】
2004004461.tif 000007
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である。）
【００２１】
【数１１】
2004004461.tif 000008
【００２２】
【数１２】
2004004461.tif 000009
【００２３】
感光体表面の断面曲線の水平方向をｔ（μｍ）としたとき、表面粗さｘ（ｔ）（μｍ）は、不規則変動量であるが、どのような不規則変動も種々の周波数の正弦波的変動を適当な位相と振幅で合成して得られる。つまり、これはフーリエ変換により表現できる。
【００２４】
【数１３】
2004004461.tif 000010
（上記式中、ｋは波数［μｍ−１；１μｍの長さ当たりの波の数］。フーリエ成分Ｘ（ｋ）は、不規則変動量ｘ（ｔ）に含まれる、波数ｋ［すなわち波長で言うとλ＝１／ｋ［μｍ］］の波の振幅を表わしている。｜Ｘ（ｋ）｜２は、波数ｋの成分波のエネルギーを表わしている。）
【００２５】
次に、波数ｋとその成分波のエネルギー｜Ｘ（ｋ）｜２の分布関係（スペクトル）の考察を行なう。
【００２６】
【数１４】
2004004461.tif 000011
Ｓ（ｋ）は、単位区間［１μｍ］当たりの断面曲線の波数ｋの成分波の平均エネルギーであり、Ｓ（ｋ）をパワースペクトルと定義する。
しかしながら実際は、断面曲線の高さｘ（ｔ）は、−∞＜ｔ＜∞で定義できる訳ではなく、測定は断面曲線内の一部分−Ｔ／２≦ｔ≦Ｔ／２でなされる。このため、Ｔ→∞の極限をとるのではなく、波長１／ｋに対して巨視的物理量としての平均が意味を持つ程度に充分大きいＴをとり、下式を計算すれば、実質的には、Ｔ→∞の極限をとったものと一致する。
【００２７】
【数１５】
2004004461.tif 000012
フーリエ変換も、離散的なフーリエ変換を用いるために以下のような変換を行なう。
【００２８】
【数１６】
2004004461.tif 000013
（ここで、ｎ，ｍは整数、ただし、Ｎは、表面粗さのサンプリング点数で、Ｎ＝２ｐの形で表わされる整数の必要がある。Δｔ［μｍ］は、断面曲線の高さの測定点（サンプリング）間隔であり、Ｔ／Δｔ＝Ｎの関係がある。）
具体的な離散的なフーリエ変換でのパワースペクトル導出には、下式に従う計算を行なう。
【００２９】
【数１７】
2004004461.tif 000014
断面曲線の水平方向の測定範囲Ｔは短すぎると変換に係る波の数が少なくなり、誤差が大きくなるため適宜選択される必要がある。また、Δｔが注目する波の波長よりも充分小さくないと、注目する波のパワーの誤差が大きくなりやすい。
【００３０】
本発明の耐摩耗性粒子を含有した保護層を設けた感光体表面の断面曲線の場合、Δｔは０．００５〜２．００μｍ、好ましくは０．０１０〜１．５００μｍ、より好ましくは０．０２０〜１．０００μｍである。Δｔが０．００５μｍ以下では測定範囲Ｔを充分な大きさにするためには膨大な数のサンプリングが必要となり計算に負担がかかるので、結果的に測定範囲Ｔを小さくすることになり、誤差が大きくなりやすい。Δｔが２．００μｍ以上では、波長の小さな波を抽出することができなくなり、やはり誤差が大きくなりやすい。
サンプリング数Ｎは計算の負担を考慮しなければ、大きいほどよいが、実用的には、４０９６以上、好ましくは８１９２以上であることが誤差を小さくする上で好ましい。
さらに、下式（３）により算出したＩ（Ｓ）は、白スジ、フィルミングと関係がある波長が５〜５０μｍの波（傷）のパワーを表わす新たなパラメータとして、極めて有力なものである。
【００３１】
【数１８】
2004004461.tif 000015
パワースペクトルの積算値
【００３２】
【数１９】
2004004461.tif 000016
は、測定された範囲での断面曲線の中で、５〜５０μｍの波長の波のパワーを示している。このパワースは、測定条件により変化してしまうため、測定点数Ｎで規格化することにより、５〜５０μｍの波長の波のパワー示す普遍的なパラメータとすることができる。
【００３３】
本発明の感光体表面には、５〜５０μｍの波長の波が感光体製造直後に存在していると、画像形成を繰り返すに従い、それらの波のパワーは大きくなり、白スジ、フィルミングが発生しやすくなるため、感光体製造直後にはできるだけそれらの波のパワーは小さい方が良く、感光体表面のＩ（Ｓ）は１．０×１０−３以下、好ましくは０．９×１０−３以下、さらに好ましくは０．８×１０−３以下である。感光体製造直後のＩ（Ｓ）が１．０×１０−３以上では、画像形成を繰り返すうちに白スジ、フィルミングが発生しやすく好ましくない。
また、本発明の感光体表面のＩ（Ｓ）は画像形成装置に装着する際だけではなく、感光体使用中においても、常に３．０×１０−３以下とする必要がある。７５０００枚画像形成した後のＩ（Ｓ）は３．０×１０−３以下、好ましくは２．０×１０−３以下、さらに好ましくは１．０×１０−３以下である。Ｉ（Ｓ）が３．０×１０−３以上では、白スジ、フィルミングが発生がしやすく、感光体の交換頻度が短くなり好ましくない。
特に、トナーとして、粒子径が８μｍ以下、さらには７μｍ以下の粒子径のものを用いる場合には、感光体表面のＩ（Ｓ）が３．０×１０−３以上となると、白スジ、フィルミングが発生が顕著になり好ましくない。
【００３４】
本発明の感光体の断面曲線の測定方法としては、光学的方法、電気的方法、電気化学的方法、物理的方法等、再現性が良く、測定精度が高く、簡便な方法であればどのような方法であっても良いが、光学的方法、物理的方法が簡便さの点で好ましく、中でも物理的方法で触芯式による測定方法が、再現性、測定精度の点で最も好ましい。断面曲線の測定方向としては、任意の方向であっても良いが、一般に、感光体は円筒状あるいはベルト状であり、感光体を回転させながら画像形成を行ない、感光体の摩耗に最も関係するクリーニングブレードは感光体の回転方向と垂直に設置される場合がほとんどであるため、断面曲線の測定方向は感光体の回転方向と垂直な方向であることが好ましい。
【００３５】
ここで、本発明の感光体の構成を示す。
図６は、本発明による感光体の基本構成を模式的に示す断面図である。この例では、導電性支持体（１）の上に感光層（２）が設けられている。感光層（２）の構成は電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。この上に保護層（３）が設けられている。感光層（２）と導電性支持体（１）の間には下引き層が設けられていてもよい。
【００３６】
導電性支持体としては、体積抵抗１０−１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に記載されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００３７】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３８】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００３９】
次に、感光層について説明する。
まず、電荷発生層と電荷輸送層が分離した積層感光体について説明する。
電荷発生層は、種々の電荷発生材料が使用可能である。その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、種々のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。
【００４０】
電荷発生層は、電荷発生材を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００４１】
必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。中でも、ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは良好に使用される。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００４２】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００４３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００４４】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００４５】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、又は２種以上混合して用いられる。
【００４６】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４７】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましく、特に５〜１５μｍとすることで高解像度の画像形成が可能となる。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００４８】
本発明の感光体において電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００４９】
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００５０】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００５１】
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられている。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００５２】
保護層には、耐摩耗性を向上する目的で耐摩耗性粒子が含有されている。耐摩耗性粒子としてはポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂あるいは酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等を添加することができるが、特に、金属酸化物が耐摩耗性の観点から好ましく、粒子径が０．２〜０．８μｍ、好ましくは０．３〜０．７μｍ、特に好ましくは０．３〜０．６μｍの金属酸化物の使用が、白スジ、フィルミングによる異常画像に関係する５〜５０μｍの大きさの傷の発生が非常に少なく、大変好ましい。また、金属酸化物の中でも、酸化アルミニウムが画像形成に伴い発生する各種不純物との反応、蓄積による画像品質の低下を起こさせることもなく、さらに、酸化アルミニウムの中でも、真空プロセスにより作製したものは、粒子径がほぼ一定で、純度も高く、大変好ましい。
また、保護層に電荷移動性をもたせるため、保護層には通常電荷輸送層に含まれる電荷輸送材を含有させることで、残留電位の低下を図ることができ、好ましい。
【００５３】
さらには、下記表に示す化合物のように、電荷移動性分子をカーボネート結合、ウレタン結合、アクリレート結合、アミド結合等の結合により主査、あるいは側鎖に固定させた、いわゆるポリマードナーは、従来の電荷輸送層のような電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合物に対して耐磨耗性に優れるため、本発明の保護層に含有させると、感光体表面のＩ（Ｓ）は適正な値に制御することが容易にできるため、大変好ましい。
【００５４】
【表１−１】
2004004461.tif 000017
【００５５】
【表１−２】
2004004461.tif 000018
【００５６】
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。下層に影響を与えないという意味でスプレー塗工方法が最適である。スプレー塗工方法は感光層まで積層した感光体をｒ（ｒｐｍ）で回転させながらスプレーガンをｖ（ｍｍ／ｍｉｎ）で感光体の長手方向に走査させる。このとき、ｖ≦５ｒ、好ましくはｖ≦４ｒとすることにより感光体表面のＩ（Ｓ）を１．０×１０−３以下とすることができる。また、保護層の生産性を高めるため、スプレーガンの走査速度を速める場合には、塗工後、高濃度の溶媒蒸気に晒すことにより、保護層表面をレべリングし、感光体表面のＩ（Ｓ）を１．０×１０−３以下とすることができる。なお、保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００５７】
本発明の感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。
中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【００５８】
感光体の周長としては、どのような周長の感光体を用いても、本発明の画像形成装置は高品質な画像形成が可能であるが、画像形成装置の小型化のため、感光体の周長が１５０ｍｍ以下、特に１３０ｍｍ以下とした小径の感光体では、画像形成を行なう際のクリーニングブレードの接触頻度が高くなり、保護層が存在していないと、摩耗による感光体の寿命が短くなってしまうため、保護層を設けることは必須であり、本発明のように、感光体表面の断面曲線を適切な状態で用いることにより、高品質の画像形成が可能となる。
本発明の画像形成装置においては、感光体を単に一部品として組み込むことも可能であるが、感光体と帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在とした、所謂プロセスカートリッジとして用いることが、作業手段の保守、交換が容易に行なうことができるため大変好ましい。
【００５９】
７５０００枚画像形成を繰り返した後の感光体表面のＩ（Ｓ）を３．０×１０−３以下に維持するためには、感光体を前述の好ましい方法により作製するだけではなく、さらに画像形成装置においても、クリーナーレスシステムのようなクリーニングブレードを用いない画像形成方法、潤滑性物質を感光体の表面に塗布しながら画像形成を行なう方法が例示でき、特に感光体の表面に粒子を露出さる方法、潤滑性物質を感光体表面に塗布しながら画像形成を行なう方法及びこれらを組み合わせて用いる方法を採用することが好ましい。
また、画像形成を繰り返して感光体の表面が変化しても、感光体の表面の断面曲線のＩ（Ｓ）が本発明の範囲内に維持する方法としては、例えばブレード、ブラシ等により感光体の表面を強制的研摩し、感光体の表面状態を調整する方法が例示することができる。
潤滑性物質を感光体表面に塗布しながら画像形成を行なう方法における潤滑性物質としては、書き込み光の吸収が少なく、画像形成に支障のないよう微粉末あるいは膜状になりやすい物質が使用でき、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッカビニリデン等のフッ素樹脂、高級脂肪酸のアルカリ金属以外の、亜鉛やアルミニウムなどの金属塩からなる金属石鹸、オイル類を例示することができるが、金属石鹸が感光体の表面状態を維持する上で好ましく、中でもステアリン酸亜鉛は感光体の表面に微粉末として膜状に塗布することが比較的容易なため、感光体の表面状態を維持することが容易で最も好ましい。
潤滑性物質を感光体の表面に塗布しながら画像形成を行なう方法は、画像形成を繰り返しても感光体の表面状態がほとんど変化しないため、濃淡縞等の異常画像がなく、帯電ムラ、感度のムラによる潜像電位のバラツキ等がなく、放電破壊によるポチ等の異常画像もない、より高品質な画像形成を可能とする。
【００６０】
図８は、潤滑性物質として固形潤滑剤のステアリン酸亜鉛を用いた本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すものである。まず、この画像形成装置の概略的な構成について説明する。図８において、点線で囲んだ部分は前述のプロセスカートリッジであり、プロセスカートリッジは一体で画像形成装置から脱着することができる。
感光体（７３）は、矢印方向に回転駆動されながら、その表面が帯電器（７６）により一様に帯電される。次いで、この感光体（７３）は、その回転方向の帯電器（７６）の下流側部位の露光部において、図示しない露光手段により画像光（８３）を照射される。これにより、画像光（８３）が照射された部位の感光体（７３）の表面の電荷が消失して、感光体（７３）の表面に画像光（８３）に対応した静電潜像が形成される。
上記露光部の下流部位には、現像手段としての現像器（７９）が配設されており、現像器（７９）内には、現像剤としてのトナーが収容されている。トナーは、アジテータ（７８）により撹拌混合されて所定の極性に摩擦帯電された後、現像ローラ（７７）によって、現像ローラ（７７）と感光体（７３）とのニップ部（現像領域）に搬送される。この現像領域に搬送されたトナーは、図示しない現像バイアス印加手段により現像領域に形成された現像電界によって、現像ローラ（７７）の表面から感光体（７３）の表面側に移動されて感光体（７３）の表面に付着し、感光体（７３）の表面に形成された静電潜像をトナー像化（可視像化）する。
このようにして感光体（７３）上に形成されたトナー像は、現像器（７９）の下流側の、感光体（７３）に対して近接して配設された転写手段としての転写搬送ベルト（８０）と感光体（７３）とのニップ部（転写部）により、図示しない給紙手段により転写部に給紙された転写体としての転写紙上に転写される。そして、このトナー像が転写された転写紙は、転写搬送ベルト（８０）の回転方向下流側に配設された定着手段としての定着ローラ（８２）により、トナー像を定着された後、図示しない排紙手段により装置本体外の排紙トレー上に排出される。一方、転写部において転写紙上に転写されずに、感光体（７３）上に残留したトナー（残留トナー）は、転写部の感光体回転方向下流側に配設されたクリーニング手段としてのクリーニング装置（７０）のクリーニングブラシ（７１）及びクリーニングブレード（７４）により、感光体（７３）上から除去される。また、この残留トナーのクリーニング後の感光体（７３）上に残留した残留電荷は、除電ランプ等からなる除電器（８１）によって除去される。
ところで、このような構成の画像形成装置においては、クリーニング装置（７０）のクリーニングブラシ（７１）を、感光体（７３）の表面にステアリン酸亜鉛を付与するためのステアリン酸亜鉛付与手段として利用することが、ステアリン酸亜鉛付与手段の設置に伴う装置の大型化やコストアップを回避する上で効果的である。そこで、本発明に係る画像形成装置では、図に示すように、クリーニング装置（７０）のクリーニングブラシ（７１）に、ステアリン酸亜鉛の固形潤滑剤（７２）を当接配置し、クリーニング装置（７０）のクリーニングブラシ（７１）を用いて、感光体（７３）の表面にステアリン酸亜鉛を塗布するように構成した。この図８に示す例では、クリーニングブラシ（７１）に固形潤滑剤（７２）を直接当接させた構成としたが、この固形潤滑剤（７２）のステアリン酸亜鉛を感光体（７３）の表面に塗布する構成としては、図９に示すように、クリーニングブラシ（７１）に当接配置された塗布ローラ（７５）の周面に、固形潤滑剤（７２）を当接配置し、塗布ローラ（７５）を介して、クリーニングブラシ（７１）にステアリン酸亜鉛を供給するように構成してもよい。
ここで、この画像形成装置では、ステアリン酸亜鉛を主成分とする材料を溶融し、冷却固化させたものを固形潤滑剤（７２）として用いた。この固形潤滑剤（７２）は、クリーニングブラシ（７１）のブラシ繊維によって約１μｍ程度のステアリン酸亜鉛の微粒子として削り取られ、ブラシ繊維から感光体（７３）の表面に塗布される。
その後、固形潤滑剤（７２）の微粒子は、クリーニングブレード（７４）の感光体（７３）への当接圧力によって感光体（７３）の表面に比較的強固に付着する。また、現像効率を考慮すると、感光体（７３）上のステアリン酸亜鉛の塗布量は必要最小限にすることが望ましい。そこで、この画像形成装置では、ソレノイドなどを用いた接離機構（図示せず）によって、クリーニングブラシ（７１）に対して固形潤滑剤（７２）を接離可能に構成した。また、ブラシローラ（７１）としては、炭素含有アクリル繊維による３６０デニール／２４フィラメント、５万本／ｉｎｃｈ、毛足長さ５ミリ程度の直毛ブラシを用いた。このクリーニングブラシ（７１）として、ブラシ繊維がループ状に形成されたループブラシを用いると、ブラシ繊維による固形潤滑剤（７２）の削り量が多くなり、感光体表面へのステアリン酸亜鉛の塗布量が過多になってしまうためあまり好ましくない。また、直毛ブラシからなるクリーニングブラシ（７１）の植毛密度や繊維の太さなどは、感光体（７３）の線速、径、材質、及び固形潤滑剤（７２）の材料などにより、感光体（７３）へのステアリン酸亜鉛の供給量が最適となるように決定される。
【００６１】
本発明の画像形成装置に用いるトナーは、どのような粒子径であっても高画質な画像形成が可能であるが、高解像度の画像形成を行なうため、トナーの粒子径が８μｍ以下、特に、７μｍ以下のような小粒子径トナーを用いた場合には、５〜５０μｍの大きさの傷によるフィルミングが発生しやすくなるため、感光体表面の断面曲線は、本発明のような好ましい状態にする必要がある。
【００６２】
本発明の画像形成装置は、単色、あるいはカラー画像形成どちらにおいても高品質の画像形成が可能であるが、カラー画像形成では、多種の色のトナー像を形成させる必要があるため、感光体とクリーニングブレードとの接触頻度が高くなり、保護層が存在していないと、摩耗による感光体の寿命が短くなってしまうため、保護層を設けることは必須である。また、カラー画像形成では、忠実な画像形成を要求されることが多いため、白スジや、フィルミングによる異常画像は目立ちやすくなるため、感光体表面の断面曲線は、本発明のような好ましい状態にする必要がある。
【００６３】
本発明の画像形成装置の書き込み光の波長は、特に制限はないが７００ｎｍ以下、好ましくは６７５ｎｍ以下、特に好ましくは４００〜６００ｎｍの高解像の書き込み画像を実現することができる短波長の書き込み光に対しても異常画像を発生させることなく、本発明の画像形成装置は高解像度、高精細な画像品質の優れた画像形成が可能となる。
【００６４】
本発明の画像形成装置は、単色及び、多色、カラー画像形成いずれにおいても濃淡縞の発生のない高品質な画像形成が可能である。一般に、カラー画像は、書き込み画像により忠実な画像形成を要求されることが多く、それぞれの色を重ね合わせて画像形成が行なわれるため、濃淡縞が発生する場合、感光体固有の情報が書き込み画像に重畳されて画像形成されるため大変問題になりやすい。しかし、本発明の画像形成装置は、カラー画像形成においても高品質の画像形成が可能である。
【００６５】
本発明の画像形成装置におけるカラー画像形成方法としては、複数の色のトナー像を感光体上に形成後、順次出力媒体（多くの場合紙）へ転写し画像形成を行なう方法、あるいは複数の色のトナー像を感光体上に形成後、中間転写体上に各色のトナー像を順次積層し、積層しされたトナー像を出力媒体へ転写し画像形成を行なう方法いずれも可能であるが、画像濃度が高い場合の画像品質の向上、色ずれの防止、転写効率の向上、出力媒体への柔軟な対応が可能な中間転写体を経由した画像形成、特に中間転写体として中間転写ベルトを経由した画像形成が形成される画像品質が高く好ましい。
【００６６】
中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。
樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成されるため、１枚のカラー画像には１層から４層までのトナー層が形成されている。
トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００６７】
弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けのない、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
特に、中間転写ベルト上に形成されるトナー像の最大厚みが３０μｍを越えるような場合では、従来の弾性のない中間転写ベルトでは画像の中抜けの問題が生じやすかったが、弾性ベルトを用いた中間転写ベルトでは、そのような問題はほとんど発生することなく、高画質の画像形成が可能となる。
【００６８】
弾性ベルトの樹脂は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００６９】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００７０】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。なお、上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【００７１】
表層材料に制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。
たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。
また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００７２】
ベルトの製造方法は限定されるものではない。回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、表層の薄い膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行なう方法があるが、これに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することができるのは当然である。
【００７３】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
一方、織布はメリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【００７４】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
【００７５】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜（ＪＩＳ−Ａ）である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜ＪＩＳ−Ａより下のものは寸法精度良く成形することが非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易いことに起因する。また、柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させることが一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだしてくるという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させることが分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜ＪＩＳ−Ａ以上のものは硬度が上がった分精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【００７６】
本発明のカラー画像形成においては、単一の感光体上に順次異なる色のトナー像を形成後、出力媒体あるいは中間転写体へ順次積層する方法、あるいは複数の感光体上にそれぞれ異なる色のトナー像を形成後、出力媒体あるいは中間転写体への転写を行なう方法が例示できるが、画像形成の高速化への高いニーズに対応して複数の感光体を用いることが好ましく、特に、高品質の画像形成を行なう上では、複数の感光体にそれぞれ異なる色のトナー画像を形成し、弾性を有する中間転写ベルトに各色のトナー画像を順次積層した後、出力媒体へ積層されたトナーを二次転写することにより、画像形成を行なうことが大変好ましい。
【００７７】
図７は、本発明の一実施の形態を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真装置である。図中符号（１００）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１００）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１００）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（１０）を設ける。そして、図７に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（１０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（２０）を構成する。
そのタンデム画像形成装置（２０）の上には、図７に示すように、さらに露光装置（２１）を設ける。一方、中間転写体（１０）を挟んでタンデム画像形成装置（２０）と反対の側には、２次転写装置（２２）を備える。２次転写装置（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（１０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（１０）上の画像をシートに転写する。
２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）を設ける。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。
上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）および定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【００７８】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）および第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（１０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（４０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（１０）の搬送とともに、それらの単色画像を１次転写装置（６２）にて順次転写して中間転写体（１０）上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に入れ、搬送ローラ（４７）で搬送して複写装置本体（１００）内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。または、給紙ローラ（５０）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。そして、中間転写体（１０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（１０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写して、シート上にカラー画像を記録する。
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体（１０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００７９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
直径１００ｍｍのアルミドラム上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液及び電荷輸送層塗工液を各々の条件にて順次塗布、乾燥し、電子写真感光体を作製した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末　　　　　　　　　　　　５００部
アルキド樹脂液　　　　　　　　　　　　　　８０部（固形分６０％）
メラミン樹脂液　　　　　　　　　　　　　１５０部（固形分５０％）
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　６００部
乾燥１３０℃、２０分、膜厚約３．５μｍ。
【００８０】
◎電荷発生層塗工液
Ｘ線回折スペクトルにてＣｕＫα線で
２θ＝２７．２°に主ピークを有する
チタニルフタロシアニン　　　　　　　　１．５部
ポリビニルブチラール　　　　　　　　　　　　　　１部
２−ブタノン　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
乾燥６５℃、２０分、膜厚約０．２μｍ。
【００８１】
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（Ｚタイプ）　　　　　　　　　１０部
下記構造式（Ｈ−１）の電荷輸送物質　　　　　　　７部
【００８２】
【化１】
2004004461.tif 000019
テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　８０部
乾燥１１０℃、２０分、膜厚約２５μｍ。
【００８３】
◎保護層
酸化アルミナ粉末（平均粒径約０．２μｍ）　　　１５部
ポリカーボネート樹脂　　　　　　　　　　　　　４０部
電荷輸送物質（Ｈ−１）　　　　　　　　　　　　３０部
テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　２０００部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　６００部
上記処方の分散液体を感光体を１００ｒｐｍで回転させながら、スプレーガンを２５０ｍｍ／ｍｉｎで走査しながらスプレー塗工して約５μｍの保護層を作製した。
乾燥１５０℃、２０分。
【００８４】
上記感光体の製造直後の感光体表面をサーフコム１４００ＡによりΔｔ＝５０００／８１９２μｍ、Ｎ＝８１９２で測定し、Ｉ（Ｓ）を測定したところ、０．８２×１０−３であった。
また、感光体を実機内で繰り返し使用した。使用した機種はリコー製イマジオＭＦ６５５０で、ランニング枚数７５０００枚後のＩ（Ｓ）は２．５１×１０−３であった。
この状態で高温高湿（３０°、９０％ＲＨ）に１２時間放置し、画像出しを行なったところハーフトーンに画像において白スジが発生することなく、高画質の画像形成が可能であった。
さらに２００００枚の画像形成を行なっても白スジの異常画像は発生せず、高画質の画像形成が可能であった。
【００８５】
比較例１
実施例１でスプレーガンの走査速度を５５０ｍｍ／ｍｉｎとして保護層を積層する以外は実施例１と同様にして感光体を作製した。実施例１と同様に製造直後の感光体表面のＩ（Ｓ）を測定したところ、１．９×１０−３であった。実施例１と同様に画像形成装置を作製し、画像形成を繰り返した。画像形成７５０００枚後のＩ（Ｓ）は７．２０×１０−３であった。
この状態で高温高湿（３０°、９０％ＲＨ）に１２時間放置し、画像出しを行なったところハーフトーンに画像において白スジが発生してしまった。
【００８６】
実施例２
比較例１において、保護層を積層後、テトラヒドロフランが入ったビーカーを４５℃に加熱して、ビーカー内部にテトラヒドロフラン蒸気を充満させ、テトラヒドロフラン蒸気層に保護層を積層した感光体を９０秒間さらし、１５０℃で２０分間乾燥させて感光体を作製した。作製した感光体を実施例１と同様に感光体表面のＩ（Ｓ）を測定したところ、０．９１×１０３であった。実施例１と同様に画像形成装置を作製し、画像形成を繰り返した。画像形成７５０００枚後のＩ（Ｓ）は２．５２×１０−３であった。
この状態で高温高湿（３０°、９０％ＲＨ）に１２時間放置し、画像出しを行なったところハーフトーンに画像において白スジは発生せず、高画質の画像形成が可能であった。
【００８７】
実施例３
実施例１において、保護層の塗工液の酸化アルミナ粉末（平均粒径約０．２μｍ）に変えてプラズマＣＶＤにより作製した高純度酸化アルミ粉末（平均粒径約０．５μｍ）を用いる以外は実施例１と同様に感光体を作製した。実施例１と同様にＩ（Ｓ）を測定したところ、０．４３×１０−３であった。この感光体を用いる以外は実施例１と同様に画像形成装置を作製し、画像形成を繰り返した。画像形成７５０００枚後のＩ（Ｓ）は１．７８×１０−３であった。
この状態で高温高湿（３０°、９０％ＲＨ）に１２時間放置し、画像出しを行なったところハーフトーンに画像において白スジは発生せず、高画質の画像形成が可能であった。さらに３００００枚の画像形成を行なったが、異常画像は発生することなく、高画質の画像形成が可能であった。
【００８８】
実施例４
アルミドラムの表面を平バイト及び２ＲのＲバイトにより切削して、直径６０ｍｍ、長さ３５２ｍｍ、厚さ２．０ｍｍのアルミドラムを２本作成した。
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）３重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ８２１−６０、大日本インキ化学工業製）２重量部を、メチルエチルケトン１００重量部に溶解し、これに酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ（石原産業製））２０重量部加え、ボールミルで２００時間分散し、下引き層塗布液を作製した。
アルミニウムドラムを上記下引き層塗布液に浸漬した後、速度一定で垂直に引き上げて塗工した。アルミニウムドラムの方向を維持したまま乾燥室に移動させ、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ３．５μｍの下引き層をアルミニウムドラム上に形成した。
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）２重量部を、メチルエチルケトン２００重量部に溶解し、これに下記構造式のビスアゾ顔料１０重量部を加えてボールミルで３４０時間分散した。
【００８９】
【化２】
2004004461.tif 000020
さらに、シクロヘキサノン２００重量部を加え、１時間分散を行なった。これを固形分が１．５重量％になるように攪拌しながらシクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液に、下引き層を形成したアルミニウムドラムを浸漬塗工し、１２０℃、２０分間下引き層と同様に乾燥を行ない、約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
さらに、下記構造式の電荷輸送材料１重量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート１重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越化学工業製）０．０４重量部を、８重量部のテトラヒドロフランに溶解した。
【００９０】
【化３】
2004004461.tif 000021
こうして得られた電荷輸送層塗工液に、下引き層／電荷発生層を形成したアルミニウムドラムを浸漬塗工し、１２０℃、２０分間下引き層と同様に乾燥を行ない、電荷発生層上に厚さ約１４．８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９１】
次に、前述の電荷輸送材料３重量部、純度４Ｎ、平均粒径０．３μｍの気層成長法により作成した酸化アルミニウム３重量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート４重量部をシクロヘキサノン５０重量部に溶解し、２４時間分散し、さらにテトラヒドロフランを固形分が４％になるように希釈し追加分散した。この溶液を電荷輸送層上に感光体を６０ｒｐｍで回転させながら、スプレーガンを２００ｍｍ／ｍｉｎで走査させるスプレーコート法により塗工して、１４５℃で２０分間乾燥して厚さ約３．２μｍの最表面層を形成した。同様にして、計４本の感光体を作製した。
作製した感光体中心付近の感光体表面を、表面粗さ計（サーフコム１４００Ａ）にてΔｔ＝５０００／８１９２μｍ、Ｎ＝８１９２で測定し、Ｉ（Ｓ）を計算したところ、０．８２××１０−３〜０．８８×１０−３であった。
これらの作製した感光体を、書き込み光の波長が６５５ｎｍ、書き込み光のスポット径を４８μｍ、書込み画像の解像度を１２００ｄｐｉ、トナーの平均粒子径を７μｍ、感光体と帯電ローラーとの間隔は２０μｍと固定した図７に示す画像形成装置（株式会社リコー製）に搭載して画像形成装置を作製した。
中間転写ベルトは、弾性を有しない、ＰＶＤＦ系ゴムを用いた。
各トナー色で均一なハーフトーン画像を７５０００枚出力したところ、全て均一な画像が得られた。そのときの感光体表面の断面曲線を表面粗さ計（サーフコム１４００Ａ）にてΔｔ＝５０００／８１９２μｍ、Ｎ＝８１９２で測定し、Ｉ（Ｓ）を計算したところ、１．９２××１０−３〜２．２９×１０−３であった。
カラーのアニメセルをコピーしたところ、凝視しなければほとんど判別不能であるが、画像濃度の高い部分の周辺を拡大鏡で拡大すると、画像の一部がかけている部分が存在したが、実使用上は問題のない画像形成が可能であった。
なお、このアニメセルのコピーで、中間転写ベルト上に形成されるトナー像の厚みの最大値は３４μｍであり、前述の画像が一部かけている部分は、トナー像の厚みが３０μｍ以上の場所で多かった。
【００９２】
実施例５
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）１００重量部に対してカーボンブラック１８重量部、分散剤３重量部、トルエン４００重量部を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け、１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ、室温にて乾燥させ、７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸け、１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ、室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、カーボンブラック２０重量部、分散剤３重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた分散液に、上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行ない自然乾燥を行なった。乾燥後繰り返しを行ない、狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。
さらに、表層用にポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、ＰＴＦＥ微粉末粉体５０重量部、分散剤４重量部、ＭＥＫ５００重量部を均一分散させた。
上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行ない自然乾燥を行なった。乾燥後繰り返しを行ない５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後１３０℃、２時間の架橋を行ない、樹脂層１５０μｍ、弾性層１５０μｍ、表層５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
この弾性中間転写ベルトを用いる以外は実施例４と同様にして画像形成装置を作製した。この画像形成装置で用いた感光体表面のＩ（Ｓ）は０．８０×１０−３〜０．８１×１０−３であった。
各トナー色で均一なハーフトーン画像を７５０００枚出力したところ、全て均一な画像が得られた。そのときの感光体表面の断面曲線を表面粗さ計（サーフコム１４００Ａ）にてΔｔ＝５０００／８１９２μｍ、Ｎ＝８１９２で測定し、Ｉ（Ｓ）を計算したところ、２．０９×１０−３〜２．３３×１０−３であった。実施例４で用いたアニメセル画をコピーしたところ、画像濃度の高い部分の周辺を拡大鏡で拡大しても画像欠陥が全く見つからず、極めて高画質の画像が得られた。
各トナー色で均一なハーフトーン画像をさらに２５０００枚出力したところ、全て均一な画像が得られた。
【００９３】
実施例６
実施例１において、保護層の分散液における電荷輸送物質（Ｈ−１）３０部に代えて、電荷輸送物質（Ｈ−１）２０部、下記構成のポリマードナー１０部を用いる以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。実施例１と同様にこの感光体表面のＩ（Ｓ）を測定したところ、０．８８×１０−３であった。
【００９４】
【化４】
2004004461.tif 000022
実施例１で用いた画像形成装置に図９に示したステアリン酸亜鉛塗布装置を設け、この感光体を用いる以外は実施例１と同様に画像形成を行なった。ランニング枚数４５０００枚後のＩ（Ｓ）は１．５９×１０−３であった。この状態で高温高湿（３０°、９０％ＲＨ）に１２時間放置し、画像出しを行なったところ、ハーフトーンに画像において白スジが発生することなく、高画質の画像形成が可能であった。
さらに４００００枚の画像形成を行なっても白スジの異常画像は発生せず、高画質の画像形成が可能であった。
【００９５】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明により、感光体表面の断面曲線を適切な状態とすることにより、白スジ、フィルミングによる異常画像の発生のない画像形成装置を提供することができる。
また、感光体表面のＩ（Ｓ）を高精度で評価できるため、感光体表面の断面曲線を適切な状態とすることにより、白スジ、フィルミングによる異常画像の発生のない画像形成装置を提供することができる。
また、感光体の表面が適切な感光体を用いることができるため、小型でありながら、白スジ、フィルミングによる異常画像の発生のない、感光体の寿命が長く、信頼性の高い高解像度で、高画質のカラー画像が形成可能な画像形成装置、及び画像形成装置用感光体を提供することができる。
さらに、作像手段の少なくとも一つをカートリッジとして一体化したので、保守、交換性の良好なプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の保護層のない感光体の実機用後の表面状態を示す図である。
【図２】従来の保護層付の感光体の初期の表面状態を示す図である。
【図３】従来の保護層付の感光体の実機使用後の表面状態を示す図である。
【図４】保護層なしの感光体の実機使用後の表面の断面曲線をフーリエ変換処理して求めたパワースペクトルを示す図である。
【図５】保護層付の感光体の実機使用前の表面の断面曲線をフーリエ変換処理して求めたパワースペクトルを示す図である。
【図６】本発明の感光体の基本構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置の他の概略図である。
【図９】本発明の画像形成装置の他の概略図である。
【符号の説明】
１　導電性支持体
２　感光層
３　保護層
１００　複写装置本体
２００　給紙テーブル
３００　スキャナ
４００　原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１０　中間転写体
１４　支持ローラ
１５　支持ローラ
１６　支持ローラ
１７　中間転写体クリーニング装置
１８　画像形成手段
２０　タンデム画像形成装置
２１　露光装置
２２　２次転写装置
２３　ローラ
２４　２次転写ベルト
２５　定着装置
２６　定着ベルト
２７　加圧ローラ
２８　シート反転装置
３０　原稿台
３２　コンタクトガラス
３３　第１走行体
３４　第２走行体
３５　結像レンズ
３６　読取りセンサ
４０　感光体
４２　給紙ローラ
４３　ペーパーバンク
４４　給紙カセット
４５　分離ローラ
４６　給紙路
４７　搬送ローラ
４８　給紙路
４９　レジストローラ
５０　給紙ローラ
５１　手差しトレイ
５２　分離ローラ
５３　手差し給紙路
５５　切換爪
５６　排出ローラ
５７　排紙トレイ
６２　１次転写装置
７０　クリーニング装置
７１　クリーニングブラシ
７２　固形潤滑剤
７３　感光体
７４　クリーニングブレード
７５　塗布ローラ
７６　帯電器
７７　現像ローラ
７８　アジテータ
７９　現像器
８０　転写搬送ベルト
８１　除電器
８２　定着ローラ
８３　画像光
【図１】
2004004461.tif 000031
【図２】
2004004461.tif 000032
【図３】
2004004461.tif 000033
【図４】
2004004461.tif 000034
【図５】
2004004461.tif 000035
【図６】
2004004461.tif 000036
【図７】
2004004461.tif 000037
【図８】
2004004461.tif 000038
【図９】
2004004461.tif 000039