(57)【要約】　　　（修正有）【課題】記録用紙の白色度が向上し、ＵＶ照射や加熱による黄変希少、インクジェット印刷に対し優れた効果発現可能な記録用紙用バインダー組成物、これを含有する記録用紙を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）と、下記モノマー（ｂ）と、要すれば下記モノマー（ｃ）とを重合してなるカチオン性ポリマーを含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物、このバインダー組成物と無機充填剤とを含有する記録用紙用塗工組成物を用いて得られる記録用紙。〔モノマー（ａ）〕ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５　Ｘ−・・・（１）〔モノマー（ｂ）〕２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満である重合性ビニル単量体。〔モノマー（ｃ）〕上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）以外のカチオン性の重合性ビニル単量体。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）と、下記モノマー（ｂ）とを重合してなるカチオン性ポリマー（Ａ１）を含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物。
〔モノマー（ａ）〕
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５　Ｘ−・・・（１）
〔式（１）中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基または重合度１〜１００のアルキレンオキシド基を表し、少なくともＲ３〜Ｒ５の一種が炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。Ｘ−は無機酸類または有機酸類のアニオンを表わす。〕
〔モノマー（ｂ）〕
２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満である重合性ビニル単量体。
【請求項２】
上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）と、上記モノマー（ｂ）と、下記モノマー（ｃ）とを重合してなるカチオン性ポリマー（Ａ２）を含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物。
〔モノマー（ｃ）〕
上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）以外のカチオン性の重合性ビニル単量体。
【請求項３】
請求項１に記載のカチオン性ポリマー（Ａ１）または請求項２に記載のカチオン性ポリマー（Ａ２）とカチオン性樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物。
【請求項４】
上記カチオン性樹脂（Ｂ）が、ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂またはポリアミドポリアミンと４級化剤とを反応させて得られる樹脂である請求項３に記載の記録用紙用バインダー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録用紙用バインダー組成物と無機充填剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする記録用紙用塗工組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録用紙用バインダー組成物と無機充填剤（Ｃ）と水溶性高分子（Ｄ）とを含有することを特徴とする記録用紙用塗工組成物。
【請求項７】
上記無機充填剤（Ｃ）が、少なくとも非晶質合成シリカを含有する請求項５または６に記載の記録用紙用塗工組成物。
【請求項８】
上記水溶性高分子（Ｄ）が、ポリビニルアルコールを含有する請求項６又は７記載の記録用紙用塗工組成物。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の記録用紙用塗工組成物を用いて得られることを特徴とする記録用紙。
【請求項１０】
上記記録用紙が、インクジェット記録用紙である請求項９に記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カチオン性を有するポリマーを含有してなる記録用紙用バインダー組成物、この記録用紙用バインダー組成物を含有する記録用紙用塗工組成物およびこの記録用紙用塗工組成物を用いて得られる記録用紙に関する。より詳しくは、記録用紙の白色度が向上し、紫外線（ＵＶ）照射や加熱による黄変が少なく、記録用紙に水性の染料インクで印字されたドットの耐水性、耐光性に優れ、記録用紙の塗工層の耐水性が良好であり、インクジェット印刷での高い解像度のインク画像などのインクジェット印刷に対し優れた効果を発現しうる記録用紙用バインダー組成物、この記録用紙用バインダー組成物を含有する記録用紙用塗工組成物およびこの記録用紙用塗工組成物を用いて得られる、白色度が高く、ＵＶ照射や加熱による黄変が少なく、記録用紙に水性の染料インクで印字されたドットの耐水性、耐光性に優れ、記録用紙の塗工層の耐水性が良好であり、インクジェット印刷での高い解像度のインク画像などのインクジェット印刷に対し優れた記録用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録用紙への記録方式は様々な方法があり、例えば、インクジェット方式による記録、水性インクを用いる他のペンプロッターなどの記録、電子写真記録方式のトナー転写による記録、オフセット印刷方式に用いられる記録、鉛筆やボールペン等を用いた筆記などの方法がある。これらの中でも、特にインクジェット記録方式は、記録時の騒音が少なく、カラー印刷が容易であること、高速記録性能などの優れた特性を有するため、情報機器をはじめとする種々の分野で賞用されている。
【０００３】
しかし、一般の印刷に使用される上質紙などはインク吸収性、乾燥性、印字部分の耐水性に劣り、解像度などの画質にも劣る。そこで、これらを改善した専用紙の提案がなされており、インクの発色性や再現性、印字部分の耐水性を高めるために、種々の記録用シートが提案されている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、「カチオン性ポリマー及びカチオン性界面活性剤を支持体に塗布又は含有してなるインクジェット記録用シート」が開示され、前記「カチオン性ポリマー」としては３級アミンあるいは／及び４級アンモニウム塩を含む重合物あるいは共重合物であるとされている。
【０００５】
下記の特許文献２には、特定の構造を有する「（メタ）アクリル酸エステルを５０ないし１００モル％、上記の（メタ）アクリル酸エステル以外で共重合可能なノニオン性ビニル単量体を０ないし５０モル％の割合で重合した重合物を有効成分とし、カチオン性を有するインクジェット記録用添加物」が開示されている。
【０００６】
下記の特許文献３には、「（ａ）ベンジル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル第四級アンモニウム塩あるいは（ｂ）ベンジル基を有する（メタ）アクリルアミドアルキル第四級アンモニウム塩を骨格とする第１の水溶性重合物と、スチレンまたはその同族体と（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステルの両者に対して０．１〜１５．０モル％量のロジン酸またはα，β−不飽和酸付加ロジン酸の存在下に重合させて得られる第２の水分散性または水溶性重合物とを有効成分とするインクジェット記録媒体用添加剤」が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、「（メタ）アクリルアルキルフェニル（ヒドロキシ）（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）及びカチオン性構造単位を有する共重合体を含有することを特徴とするインクジェット記録用紙用耐水性向上剤」が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、「脂環式（メタ）アクリル酸エステルを５０乃至１００モル％、上記の脂環式（メタ）アクリル酸エステル以外で共重合可能なモノマーを０乃至５０モル％の割合で重合した重合物を有効成分とし、カチオン性を有するインクジェット記録用添加物」が開示されている。
【０００９】
特許文献６には、「（ａ）（メタ）アクリル酸エステル及び（ｂ）カチオン性モノマーを含有するモノマー混合物を共重合して得られるカチオン性基含有共重合体を有効成分とすることを特徴とする表面塗工剤」が開示されている。
【００１０】
（特許文献１）
特開昭６３−１６２２７５号公報（特許請求の範囲、第２頁右下欄第３行〜第２０行、第４頁右上欄第６行〜第４頁右下欄第９行、第６頁右上欄第５行〜第１７行）
（特許文献２）
特開平８−２１６５０４号公報（特許請求の範囲）
（特許文献３）
特開平１１−１８００３８号公報（特許請求の範囲）
（特許文献４）
特開２０００−１５４４９７号公報（特許請求の範囲）
（特許文献５）
特開２００１−５８４６１号公報（特許請求の範囲）
（特許文献６）
特開２００１−２００１９９号公報参照（特許請求の範囲）
しかし、ハーフトーンやベタ印字部が多いカラープリントにおいては、ドット濃度あるいはベタ印字部の画像濃度の高いことが重要となり、従来のカチオン性ポリマーのみを塗工または含有した記録用紙では満足すべき性能が得られていなかった。
【００１１】
そこで、カラーインクジェットプリンタ用の記録用紙の場合には、一般に、シリカのような高吸収性の顔料と、ポリビニルアルコール、澱粉またはポリアクリルアミドのような水溶性高分子のバインダー組成物を主体とし、必要に応じて耐水性を付与するためのカチオン性の化合物を含んだ塗工層を設ける記録用紙（特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１）が提案されている。
【００１２】
（特許文献７）
特開昭５５−５１５８３号公報（特許請求の範囲）
（特許文献８）
特開昭５６−１４８５８５号公報（特許請求の範囲）
（特許文献９）
特開昭６２−２６８６８２号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄第１５行〜左下欄第２行）
（特許文献１０）
特開昭６３−１１５７８０号公報（特許請求の範囲、第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１４行）
（特許文献１１）
特開昭６３−１６２２７５号公報（特許請求の範囲、第３頁左上欄第１３行〜第１９行、第３頁右上欄第１４行〜第３頁左下欄第１７行、第５頁左下欄第２行〜第１５行、第６頁左上欄第２行〜第５頁右上欄第４行）
しかし、水溶性高分子がインクを吸収して膨潤するため、印字ドットが均一に広がらず、真円になりにくい、印字境界のにじみが生じるなどの問題点があり、近年のインクジェットプリンターの更なる高速化、多色化、高画質化といった進歩に伴い、上記の従来技術では、耐水性、印刷適性が必ずしも満足のゆく性能ではなくなってきている。そのため、多色化、高画質化によるインク吐出量の増加や、印刷の高速化に対応できる、優れたインク吸収性を保持した上で、高画質を得るために印字境界のにじみや裏抜けのない、鮮明な画像を形成する記録用紙の開発が強く求められている。
【００１３】
これらの諸問題を解決するために、バインダー組成物にポリビニルアルコールのような水溶性高分子だけでなく、ラテックスをはじめとする各種の水不溶性の高分子をバインダーとして用いることが提案されている。例えば、アニオン性のラテックス（特許文献１２）、両性イオンラテックス（特許文献１３）、３　級アミノ基含有モノマー及び／又は４　級アンモニウム塩基含有モノマーとその他の重合性モノマーを共重合してなるラテックスポリマー（特許文献１４）、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス中でカチオン性モノマーを重合してなるカチオン性ラテックス（特許文献１５）、カチオン性のポリマー中でノニオン性の疎水性モノマーを重合してなるカチオン性ラテックス（特許文献１６、特許文献１７）、乳化剤または分散剤存在下、乳化重合により得られるカチオン性ラテックス（特許文献１８）をバインダーとして用いるインクジェット記録用塗工シートが提案されている。
【００１４】
（特許文献１２）
特許第３１４８３１５号（特許請求の範囲）
（特許文献１３）
特開平０６−２２７１１４号公報（特許請求の範囲、
【００１３】〜
【００１５】）
（特許文献１４）
特開２００２−１４４７１１号公報（特許請求の範囲、
【００１２】、
【００１３】）
（特許文献１５）
特開平１１−３０２３３７号公報（特許請求の範囲、
【０００７】〜
【０００９】）
（特許文献１６）
特開平９−８７５６１号公報（特許請求の範囲、
【００１０】、
【００１１】）
（特許文献１７）
特開２０００−３１３８４７号公報（特許請求の範囲、
【０００９】〜
【００１６】）
（特許文献１８）
特開平１０−１９５２７６号公報（特許請求の範囲、
【００１２】〜
【００２３】）
しかしながら、上記各公報に開示されているインクジェット記録用シートは、アニオン性のラテックスを使用した場合には、耐水性に問題があり、耐水化剤などのカチオン性の化合物との相溶性にも問題があった。また、両性またはカチオン性のラテックスを使用すれば、耐水性を含めたある程度のインクジェット適性を有するものの、有機溶媒中の重合であれば脱溶剤や重合後の乳化が必要であったり、ラテックスやカチオン性のポリマーを事前に製造し、コアシェル重合や、ラテックス存在下でのカチオン性ポリマーの重合や、カチオン性のポリマー存在下でのラッテクスの重合を行う場合や、コアシェル重合によりカチオン性ラテックスを製造するといった、工程の複雑化といった問題もある。さらに乳化重合で製造したラテックスの場合、界面活性剤が残留し、ラテックスの発泡量が多いなど解決しなければならない問題点がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題点を解消し、記録用紙の白色度が向上し、ＵＶ照射や加熱による黄変が少なく、記録用紙に水性の染料インクで印字されたドットの耐水性、耐光性に優れ、記録用紙の塗工層の耐水性が良好であり、インクジェット印刷での高い解像度のインク画像などのインクジェット印刷に対し優れた効果を発現させうる記録用紙用バインダー組成物、この記録用紙用バインダー組成物を含有する記録用紙用塗工組成物およびこの記録用紙用塗工組成物を用いて得られる記録用紙を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、界面活性剤としての機能を持つモノマーとして、下記一般式（１）で示される化合物を使用することにより、脱溶剤や脱溶剤後の乳化といった複数の工程を必要としない条件での乳化重合での製造が可能であり、発泡量が少ないカチオン性ポリマーとすることが可能であり、さらに下記一般式（１）で示される化合物を使用したカチオン性ポリマーを記録用紙用バインダー組成物とした記録用紙用塗工組成物を使用した場合、白色度が向上し、ＵＶ照射や加熱による黄変が少なく、水性の染料インクで印字されたドットの耐水性、耐光性に優れ、記録用紙の塗工層の耐水性が良好であり、インクジェット印刷を行った際、印字境界のにじみや裏抜けの少ない、鮮明な画像を形成するなどインクジェット印刷に対し優れた記録用紙が得られるということを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【００１７】
すなわち、本発明における前記課題を解決するための第１の手段は、
（１）　下記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）と、下記モノマー（ｂ）とを重合してなるカチオン性ポリマー（Ａ１）を含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物である。
〔モノマー（ａ）〕
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５　Ｘ−・・・（１）
〔式（１）中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基または重合度１〜１００のアルキレンオキシド基を表し、少なくともＲ３〜Ｒ５の一種が炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。Ｘ−は無機酸類または有機酸類のアニオンを表わす。〕
〔モノマー（ｂ）〕
２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満である重合性ビニル単量体。
【００１８】
本発明における前記課題を解決するための第２の手段は、
（２）　上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）と、上記モノマー（ｂ）と、下記モノマー（ｃ）とを重合してなるカチオン性ポリマー（Ａ２）を含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物である。
〔モノマー（ｃ）〕
上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）以外のカチオン性の重合性ビニル単量体。
【００１９】
本発明における前記課題を解決するための第３の手段は、
（３）　上記（１）に記載のカチオン性ポリマー（Ａ１）または上記（２）に記載のカチオン性ポリマー（Ａ２）とカチオン性樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする記録用紙用バインダー組成物である。
【００２０】
この第３の手段の好ましい態様としては、上記カチオン性樹脂（Ｂ）が、ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂またはポリアミドポリアミンに４級化剤を反応させて得られる樹脂である記録用紙用バインダー組成物を挙げることができる。
【００２１】
本発明における前記課題を解決するための第４の手段は、
（４）　上記（１）〜（３）のいずれかに記載の記録用紙用バインダー組成物と無機充填剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする記録用紙用塗工組成物である。
【００２２】
本発明における前記課題を解決するための第５の手段は、
（５）　上記（１）〜（３）のいずれかに記載の記録用紙用バインダー組成物と無機充填剤（Ｃ）と水溶性高分子（Ｄ）とを含有することを特徴とする記録用紙用塗工組成物である。
【００２３】
この第４および第５の手段の好ましい態様としては、上記無機充填剤（Ｃ）が、少なくとも非晶質合成シリカを含有する記録用紙用塗工組成物、上記水溶性高分子（Ｄ）が、ポリビニルアルコールを含有する記録用紙用塗工組成物を挙げることができる。
【００２４】
また、本発明における前記課題を解決するための第６の手段は、
（６）　上記（４）または（５）に記載の記録用紙用塗工組成物を用いて得られることを特徴とする記録用紙である。
【００２５】
この第６の手段の好ましい態様としては、上記記録用紙が、インクジェット記録用紙である記録用紙を挙げることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるモノマー（ａ）は、下記一般式（１）で示される化合物であり、これらは一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、これらは固体でも、溶液でも使用することができる。
〔モノマー（ａ）〕
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５　Ｘ−・・・（１）
〔式（１）中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基または重合度１〜１００のアルキレンオキシド基を表し、少なくともＲ３〜Ｒ５の一種が炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。Ｘ−は無機酸類または有機酸類のアニオンを表わす。〕
上記Ｒ１は、水素または炭素数１〜４のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プルピル基、ブチル基であり、メチル基が好ましい。−Ｒ２−は炭素数１〜４のアルキレン基であり、具体的には、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）であり、メチレン基が好ましい。
【００２７】
上記Ｒ３〜Ｒ５は、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基または重合度１〜１００のアルキレンオキシド基を表し、少なくともＲ３〜Ｒ５の一種が炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。具体的には、Ｒ３〜Ｒ５がメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基、ベヘニル基、重合度１〜１００のポリエチレンオキシド基であり、これらは同一の置換基であってもよく、異なる置換基の組み合わせであってもよい。また、Ｒ３〜Ｒ５のいずれか一種または二種が炭素数１２〜２２のアルキル基、アルケニル基であり、残るＲ３〜Ｒ５がメチル基であることがより好ましい。
【００２８】
Ｘ−は、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸類またはギ酸、酢酸、シュウ酸、プロピオン酸などのカルボン酸を始めとする有機酸類におけるアニオンであり、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−であることが好ましく、Ｃｌ−であることがより好ましい。
【００２９】
上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）としては、例えば、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，　クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−テトラデシル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，　クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−リノール，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オレイル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジ（ポリエチレンオキシド）−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，２−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリオクチル，クロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，２−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，ハイドロクロライド、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライドなどが挙げられる。
【００３０】
本発明で用いるモノマー（ｂ）は、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満である重合性ビニル単量体であり、具体的には、１−フェニルエチレン（即ち、スチレン）、１−メチル−１−フェニルエチレン（即ち、αメチルスチレン）、１−（４−メチルフェニル）エチレン（即ち、ビニルトルエン）等のスチレン誘導体、プロペロイロキシメチル（即ち、アクリル酸メチル）、プロペロイロキシエチル（即ち、アクリル酸エチル）、プロペロイロキシプロピル（即ち、アクリル酸プロピル）、プロペロイロキシブチル（即ち、アクリル酸ブチル）、プロペロイロキシイソブチル（即ち、アクリル酸イソブチル）、プロペロイロキシシクロヘキシル（即ち、アクリル酸シクロヘキシル）、プロペロイロキシ−２−エチルヘキシル（即ち、アクリル酸２−エチルヘキシル）、プロペロイロキシドデシル（即ち、アクリル酸ラウリル）、プロペロイロキシオクタデシル（即ち、アクリル酸ステアリル）などの、直鎖または分岐または環状のアルキル基の炭素数が１〜１８であるプロペロイロキシアルキル類（即ち、アクリル酸アルキルエステル類）、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）、２−メチルプロペロイロキシエチル（即ち、メタクリル酸エチル）、２−メチルプロペロイロキシプロピル（即ち、メタクリル酸プロピル）、２−メチルプロペロイロキシブチル（即ち、メタクリル酸ブチル）、２−メチルプロペロイロキシイソブチル（即ち、メタクリル酸イソブチル）、２−メチルプロペロイロキシシクロヘキシル（即ち、メタクリル酸シクロヘキシル）、２−メチルプロペロイロキシ−２−エチルヘキシル（即ち、メタクリル酸２−エチルヘキシル）、２−メチルプロペロイロキシドデシル（即ち、メタクリル酸ラウリル）、２−メチルプロペロイロキシオクタデシル（即ち、メタクリル酸ステアリル）等の、直鎖または分岐または環状のアルキル基の炭素数が１〜１８である２−メチルプロペロイロキシアルキル類（即ち、メタクリル酸アルキルエステル類）、１−アセトキシエチレン（即ち、酢酸ビニル）、１−プロピオキシエチレン（即ち、プロピオン酸ビニル）、１−ブタノキシエチレン（即ち、酪酸ビニル）等のビニルエステル類、エチレン、ブタジエン、イソプレン、２−プロペンニトリル（即ち、アクリロニトリル）、２−メチル−２−プロペンニトリル（即ち、メタクリロニトリル）および１−メトキシエチレン（即ち、メチルビニルエーテル）、１−クロロエチレン（即ち、塩化ビニル）、１−ブロモエチレン（即ち、臭化ビニル）、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満のＮ−置換−プロペンアミド（即ち、Ｎ−置換−アクリルアミド）、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満のＮ−置換−２−メチル−プロペンアミド（即ち、Ｎ−置換−メアクリルアミド）など、水への溶解度の低く、乳化重合に用いられる、いわゆる疎水性モノマーを挙げることができる。好ましくは、１−フェニルエチレン、１−メチル−１−フェニルエチレン、プロペロイロキシアルキル、２−メチルプロペロイロキシアルキルである。これらは一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記２０℃における水１００ｇに対する溶解度が０ｇ以上、１０ｇ未満のＮ−置換−プロペンアミド（即ち、Ｎ−置換−アクリルアミド）、Ｎ−置換−２−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−置換−メタクリルアミド）としては、Ｎ−（ｔ−ブチル）プロペンアミド（即ち、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、Ｎ−（ｔ−オクチル）プロペンアミド（即ち、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド）、Ｎ−（ｔ−オクチル）プロペンアミド（即ち、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド）、及びＮ−（ｔ−オクチル）−２−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−ｔ−オクチルメタクリルアミド）などの置換アルキル基の炭素数が４〜１８のものが挙げられる。
【００３２】
本発明で用いるモノマー（ｃ）である、上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）以外のカチオン性の重合性ビニル単量体としては、１級アミノ基を有する重合性ビニル単量体、２級アミノ基を有する重合性ビニル単量体、３級アミノ基を有する重合性ビニル単量体および上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）以外の４級アンモニウム塩基を有する重合性ビニル単量体などが挙げられ、これらは一種単独でまたは二種以上を用いることができ、求めるポリマーの性質によって種々選択できる。
【００３３】
上記１級アミノ基を有する重合性ビニル単量体としては、２−プロペニルアミン（即ち、アリルアミン）、２−メチル−２−プロペニルアミン（即ち、メタリルアミン）、２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、アミノエチルアクリレート）、２−（２−メチルプロペロイロキシ）エチルアミン（即ち、アミノエチルメタクリレート）およびこれらの塩等が挙げられる。これらの塩類としては、塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩類およびギ酸塩、酢酸塩などの有機酸塩類が挙げられる。
【００３４】
上記２級アミノ基を有する重合性ビニル単量体としては、ジ（２−プロペニル）アミン（即ち、ジアリルアミン）、ジ（２−メチル−２−プロペニル）アミン（即ち、ジメタリルアミン）およびこれらの塩などが挙げられる。これらの塩類としては、塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩類およびギ酸塩、酢酸塩などの有機酸塩類が挙げられる。
【００３５】
また、２−プロペニルアミン（即ち、アリルアミン）、及び２−メチル−２−プロペニルアミン（即ち、メタアリルアミン）、２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、アミノエチルアクリレート）、２−（２−メチルプロペロイロキシ）エチルアミン（即ち、アミノエチルメタクリレート）などの上記１級アミノ基を有する重合性ビニル単量体と、メチルクロライド、メチルブロマイドなどの炭素数１〜７のアルキルハライド、ベンジルクロライド、及びベンジルブロマイドなどの炭素数１〜７のアラルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのジアルキル硫酸、エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、メチルエピクロロヒドリンなどのいずれかとの反応により２級アミンの酸塩としたモノマーも、２級アミノ基を有する重合性ビニル単量体に含められる。
【００３６】
上記３級アミノ基を有する重合性ビニル単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルアクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（２−メチルプロペロイロキシ）エチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルメタクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、ジエチルアミノエチルアクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−（２−メチルプロペロイロキシ）エチルアミン（即ち、ジエチルアミノエチルメタクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−プロペロイロキシプロピルアミン（即ち、ジメチルアミノプロピルアクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（２−メチルプロペロイロキシ）プロピルアミン（即ち、ジメチルアミノプロピルメタクリレート）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−プロペロイロキシプロピルアミン（即ち、ジエチルアミノプロピルアクリレート）、及びＮ，Ｎ−ジエチル−３−（２−メチルプロペロイロキシ）プロピルアミン（即ち、ジエチルアミノプロピルメタクリレート）等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（プロペロイルアミノ）プロピルアミン（即ち、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（２−メチルプロペロイルアミノ）プロピルアミン（即ち、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（プロペロイルアミノ）プロピルアミン（即ち、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド）、及びＮ，Ｎ−ジエチル−３−（２−メチルプロペロイルアミノ）プロピルアミン（即ち、ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド）等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類およびこれらの塩などが挙げられる。これらの塩類としては塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩類およびギ酸塩、酢酸塩などの有機酸塩類が挙げられる。
【００３７】
また、ジ（２−プロペニル）アミン（即ち、ジアリルアミン）、及びジ（２−メチル−２−プロペニル）アミン（即ち、ジメタリルアミン）などの上記２級アミノ基を有する重合性ビニル単量体と、メチルクロライド、メチルブロマイドなどの炭素数１〜７のアルキルハライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイドなどの炭素数１〜７のアラルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル硫酸、エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、メチルエピクロロヒドリンなどのいずれかとの反応により３級アミンの酸塩としたモノマーも、３級アミノ基を有する重合性ビニル単量体に含められる。
【００３８】
上記４級アンモニウム塩基を有する重合性ビニル単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−プロペニル）アンモニウムクロライド（即ち、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−メチル−２−プロペニル）アンモニウムクロライド（即ち、ジメタリルジメチルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−プロペニル）アンモニウムクロライド（即ち、ジアリルジエチルアンモニウムクロライド）、及びＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−メチル−２−プロペニル）アンモニウムクロライド（即ち、ジエチルジメタリルアンモニウムクロライド）などが挙げられる。
【００３９】
また、この発明におけるモノマー（ｃ）として、上記３級アミノ基を有する重合性ビニル単量体と４級化剤との反応によって得られる重合性ビニル単量体が挙げられる。上記４級化剤としては、メチルクロライド、メチルブロマイドなどの炭素数１〜７のアルキルハライド、ベンジルクロライド、及びベンジルブロマイドなどの炭素数１〜７のアラルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル硫酸、エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、メチルエピクロロヒドリン、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシジルトリアルキルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４０】
３級アミノ基を有する重合性ビニル単量体と４級化剤との反応によって得られる重合性ビニル単量体として、具体的にはＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エタンアミニウムクロライド（即ち、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−２−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エタンアミニウムクロライド（即ち、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２［（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチル］ベンゼンメタンアミニウムクロライド（即ち、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチル］ベンゼンメタンアミニウムクロライド（即ち、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２［（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］プロピル］ベンゼンメタンアミニウムクロライド（即ち、アクリロイルオキシプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、及びＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］プロピル］ベンゼンメタンアミニウムクロライド（即ち、メタクリロイルオキシプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−３−プロペロイルアミノプロピルアンモニウムクロライド（即ち、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−３−（２−メチルプロペロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド（即ち、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）などが挙げられる。
【００４１】
これらの１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基または４級アンモニウム塩基を有する重合性ビニル単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ１）および（Ａ２）〔以下、カチオン性ポリマー（Ａ１）および（Ａ２）を総称して、カチオン性ポリマー（Ａ）ということがある〕の重合に際し、上記モノマー（ａ）、モノマー（ｂ）、モノマー（ｃ）以外の他のモノマー（「モノマー（ｄ）」と称することがある。）を目的とする性能を阻害しない範囲で使用することもできる。このモノマー（ｄ）の例としては、２０℃における水１００ｇに対し、少なくとも１０ｇ溶解できるノニオン性重合性ビニル単量体およびアニオン性重合性ビニル単量体を挙げられる。
【００４３】
ノニオン性重合性ビニル単量体としては、２−プロペンアミド（即ち、アクリルアミド）、２−メチル−２−プロペンアミド（即ち、メタクリルアミド）、２−プロペロイロキシ−１−ヒドロキシエチル（即ち、アクリル酸ヒドロキシエチル）、３−プロペロイロキシ−１−ヒドロキシプロピル（即ち、アクリル酸ヒドロキシプロピル）、２−（２−メチルプロペロイロキシ）−１−ヒドロキシエチル（即ち、メタクリル酸ヒドロキシエチル）、３−（２−メチルプロペロイロキシ）−１−ヒドロキシプロピル（即ち、メタクリル酸ヒドロキシプロピル）、Ｎ−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−メチルアクリルアミド）、Ｎ−メチル−２−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−メチルメタクリルアミド）、Ｎ−エチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−エチルアクリルアミド）、Ｎ−エチル−２−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−エチルメタクリルアミド）、Ｎ−（２−プロピル）プロペンアミド（即ち、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、Ｎ−（２−プロピル）−２−メチルプロペンアミド（即ち、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド）などが挙げられる。
【００４４】
アニオン性重合性ビニル単量体としては、カルボキシル基含有ビニル単量体（これは、カルボキシル基を含有する重合性ビニル単量体と言う意味である。）、スルホン酸基含有ビニル単量体（これは、スルホン酸基を含有する重合性ビニル単量体と言う意味である。）、リン酸基含有ビニル単量体（これは、リン酸基を含有する重合性ビニル単量体と言う意味である。）が挙げられる。
【００４５】
上記カルボキシル基含有ビニル単量体としては、２−プロペン酸（即ち、アクリル酸）、２−メチル−２−プロペン酸（即ち、メタクリル酸）、トランス−３−フェニルプロペン酸（即ち、けい皮酸）、トランス−２−ブテン酸（即ち、クロトン酸）などの不飽和モノカルボン酸、Ｎ−（１−カルボキシルメチロール）−２−プロペンアミド（即ち、２−アクリルアミドグリコリック酸）、Ｎ−（１−カルボキシルメチロール）−２−メチル−２−プロペンアミド（即ち、２−メタクリルアミドグリコリック酸）などのグリオキシル酸、トランス−２−ブテンジオイックアシッド（即ち、フマル酸）、シス−２−ブテンジオイックアシッド（即ち、マレイン酸）、２−メチレンブタンジオイックアシッド（即ち、イタコン酸）、（Ｚ）−２−メチル−２−ブテンジオイックアシッド（即ち、シトラコン酸）、トランス，トランス−２，４−ヘキサジエンジオイックアシッド（即ち、ムコン酸）などの不飽和ジカルボン酸、プロペン−シス−１，２，３−トリカルボン酸（即ち、アコニット酸）、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸などの不飽和トリカルボン酸、１−ペンテン−１，１，４，４−テトラカルボン酸、４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、３−ヘキセン−１，１，６，６−テトラカルボン酸などの不飽和テトラカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
上記スルホン酸基含有ビニル単量体としては、例えば、エチレンスルホン酸（即ち、ビニルスルホン酸）、４−エチレンベンゼンスルホン酸（即ち、スチレンスルホン酸）、２−プロペン−１−スルホン酸（即ち、アリルスルホン酸）、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸（即ち、メタリルスルホン酸）、及び２−メチル−Ｎ−プロペノイル−２−アミノプロパンスルホン酸（即ち、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）などが挙げられる。
【００４７】
上記リン酸基含有ビニル単量体としては、エチレンホスホン酸（即ち、ビニルホスホン酸）、１−フェニルエチレンホスホン酸（即ち、１−フェニルビニルホスホン酸）などが挙げられる。
【００４８】
また、カルボキシル基含有ビニル単量体、スルホン酸基含有ビニル単量体およびリン酸基含有ビニル単量体の塩類も使用することができる。上記カルボキシル基含有ビニル単量体、上記スルホン酸基含有ビニル単量体または上記リン酸基含有ビニル単量体の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００４９】
モノマー（ｄ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５０】
本発明に係るカチオン性ポリマー（Ａ）をバインダーとした記録用紙用塗工組成物の性状の面から、上記モノマー（ａ）およびモノマー（ｂ）を用いる場合には、上記モノマー（ａ）およびモノマー（ｂ）の各成分の総和１００質量％のうち、モノマー（ａ）が、通常は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、モノマー（ｂ）が、通常は８０〜９９．９９質量％、好ましくは９５〜９９．９質量％である。また、前記モノマー（ａ）およびモノマー（ｂ）と共重合することができる上記以外の他のモノマー（ｄ）は、１０質量％以下で使用することができる。
【００５１】
上記モノマー（ａ）、モノマー（ｂ）およびモノマー（ｃ）の成分を用いる場合には、前記モノマー（ａ）、モノマー（ｂ）およびモノマー（ｃ）の各成分の総和１００質量％のうち、モノマー（ａ）が、通常は０．０１〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％、モノマー（ｂ）が、通常は４５〜９９．４９質量％、好ましくは５８〜９８．９質量％、モノマー（ｃ）が、通常は０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。また、上記モノマー（ａ）、モノマー（ｂ）およびモノマー（ｃ）と共重合することができる上記以外の他のモノマー（ｄ）は、１０質量％以下で使用することができる。
【００５２】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を製造するにあたっては、従来から公知の重合法が適用でき、溶液重合後に乳化する方法、塊状重合後に乳化する方法、乳化重合法等が適用できるが、製造の容易さから乳化重合法が好ましい。なお、この場合、モノマーは、実質的に全て重合して単独重合体または共重合体が生成し、カチオン性樹脂（Ｂ）を重合系内に存在させる場合は、カチオン性樹脂（Ｂ）も重合に関与していると考えられる。
【００５３】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を乳化重合により得る場合、前記モノマー（ａ）とモノマー（ｂ）と更に要すればモノマー（ｃ）の成分を用いる場合おいて、従来の界面活性剤を使用せずとも安定な乳化重合が可能である。また本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を記録用紙用バインダー組成物とする場合には、発泡の低減、黄変の抑制の面から界面活性剤を含有しない事が望ましい。
【００５４】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を製造するにあたり、重合で使用するラジカル重合触媒としては、従来から公知の重合開始剤を用いることができる。具体的には、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化ベンゾイル、過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどの過酸化物、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウムなどの臭素酸塩、過ホウ素酸ナトリウム、過ホウ素酸アンモニウムなどの過ホウ素酸塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモニウムなどの過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸カリウム、過リン酸アンモニウムなどの過リン酸塩を使用することができる。これらは、一種単独でも使用できるが、二種以上組み合わせて使用してもよく、また、還元剤と併用してレドックス系重合剤として使用することもできる。
【００５５】
上記還元剤としては、亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩、亜硫酸水素ナトリウム等の亜硫酸水素塩、メタ重亜硫酸ナトリウムなどのメタ重亜硫酸塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどの有機アミンおよびにアルドース等の還元糖などが挙げられる。これらの還元剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上併用してもよい。
【００５６】
また、上記以外として、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミン）、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス−（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、及び４，４’−アゾビス−（４−シアノペンチオニックアシッド）（即ち、４，４’−アゾビス−（４−シアノ吉草酸））およびその塩などのアゾ系重合開始剤を用いることもできる。
【００５７】
通常、重合開始剤を、モノマー分散液に添加し重合を開始する。但し、未反応のモノマーの低減を目的として、重合開始剤の一部を重合途中に追添加してもよい。また、これらの重合開始剤は一種単独でも使用できるが、二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、乳化重合時には、ラッテクスの安定性を向上させることから、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミン）、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミン）二塩酸塩といったカチオン性の重合開始剤を使用するのが好ましい。
【００５８】
また、本発明における重合には、必要に応じて連鎖移動剤を適宜使用できる。連鎖移動剤としては、分子内に１個ないし複数個の水酸基を有する化合物、分子内に１個ないし複数個のメルカプト基を有する化合物および分子内に１個または複数個の炭素―炭素不飽和結合を有する化合物などが挙げられる。
【００５９】
上記分子内に１個ないし複数個の水酸基を有する化合物として、例えば、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類、ポリエチレンオキサイド、ポリグリセリンなどのオリゴマーおよびポリマー類、グルコース、アスコルビン酸、ショ糖などの糖類、ビタミン類が挙げられる。
【００６０】
上記分子内に１個ないし複数個のメルカプト基を有する化合物として、例えば、ブチルメルカプタン、メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸アルキルエステル、チオグリセリン、及びシステアミンなどおよびにその塩等が挙げられる。
【００６１】
上記分子内に１個ないし複数個の炭素―炭素不飽和結合を有する化合物として、例えば、２−プロペノール（即ち、アリルアルコール）、２−メチル−２−プロペノール（即ち、メタリルアルコール）、及びそのエステル誘導体、２−プロペニルハライド（即ち、アリルハライド）、２−メチル−２−プロペニルハライド（即ち、メタリルハライド）、３−ブテニックアシッド（即ち、アリルカルボン酸）、３−メチル−３−ブテニックアシッド（即ち、メタリルカルボン酸）、及びそのエステル誘導体、２−プロペニルスルフィド類（即ち、アリルスルフィド類）、２−メチル−２−プロペニルスルフィド類（即ち、メタリルスルフィド類）、２−プロペニルメルカプタン類（即ち、アリルメルカプタン類）、２−メチル−２−プロペニルメルカプタン類（即ち、メタリルメルカプタン類）などが挙げられる。
【００６２】
更に、連鎖移動剤として、ジブチルパーオキサイドなどの過酸化物や、次亜リン酸が挙げられる。連鎖移動剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を得るための重合系内には、必要に応じて架橋剤を適宜に添加することができる。
【００６３】
本発明で用いる架橋剤としては、不飽和結合を持つ、ジ（メタ）アクリレート類、ビス（メタ）アクリルアミド類、ジビニルエステル類、ビニル基と連鎖移動点とを持つことで架橋作用を持つモノマー、ビニル基と反応性基とを持つことで架橋作用を持つモノマーなどの２官能性モノマー、３官能性重合性ビニルモノマーおよび４官能性重合性ビニルモノマーなどの多官能性重合性ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００６４】
上記ジ（メタ）アクリレート類としては、例えば、１，２−ジ（プロペロイロキシ）エタン（即ち、エチレングリコールジアクリレート）、１，２−ジ（２−メチルプロペロイロキシ）エタン（即ち、エチレングリコールジメタクリレート）、１−プロペロイロキシ−２−（２−プロペロイロキシエトキシ）エタン（即ち、ジエチレングリコールジアクリレート）、１−（２−メチルプロペロイロキシ）−２−（２−（２−メチルプロペロイロキシ）エトキシ）エタン（即ち、ジエチレングリコールジメタクリレート）、１，２−ジ（２−プロペロイロキシエトキシ）エタン（即ち、トリエチレングリコールジアクリレート）、１，２−ジ（２−（２−メチルプロペロイロキシ）エトキシ）エタン（即ち、トリエチレングリコールジメタクリレート）、１，２−ジ（プロペロイロキシ）プロパン（即ち、プロピレングリコールジアクリレート）、１，２−ジ（２−メチルプロペロイロキシ２−メチルプロペロイロキシ）プロパン（即ち、プロピレングリコールジメタクリレート）、１，２−ジプロペロイロキシ−３−プロパノール（即ち、グリセリンジアクリレート）、１，３−ジプロペロイロキシ−２−プロパノール（即ち、グリセリンジアクリレート）、１，２−ジ（２−メチルプロペロイロキシ）−３−プロパノール（即ち、グリセリンジメタクリレート）および１，３−ジ（２−メチルプロペロイロキシ）−２−プロパノール（即ち、グリセリンジメタクリレート）などが挙げられる。
【００６５】
上記ビス（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、ジ（プロペロイルアミノ）メタン（即ち、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド）、ジ（２−メチルプロペロイルアミノ）メタン（即ち、Ｎ，Ｎ−メチレンビスメタクリルアミド）、１，２−ジ（プロペロイルアミノ）エタン（即ち、エチレンビスアクリルアミド）、１，２−ジ（２−メチルプロペロイルアミノ）エタン（即ち、エチレンビスメタクリルアミド）、１，６−ジ（プロペロイルアミノ）ヘキサン（即ち、ヘキサメチレンビスアクリルアミド）、１，６−ジ（２−メチルプロペロイルアミノ）へキサン（即ち、ヘキサメチレンビスメタクリルアミド）、ジ（プロペロイルアミノ）エタノイックアシッド（即ち、Ｎ，Ｎ−ビスアクリルアミド酢酸）、ジ（プロペロイルアミノ）エタノイルオキシメタン（即ち、Ｎ，Ｎ−ビスアクリルアミド酢酸メチル）、（ジ（プロペロイルアミノ）メチル）ベンゼン（即ち、Ｎ，Ｎ−ベンジリデンビスアクリルアミド）およびＮ，Ｎ−ビス（プロペロイルアミノメチル）カルボニルジアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ビス（アクリルアミドメチレン）尿素）などが挙げられる。
【００６６】
上記ジビニルエステル類としては、例えば、ジエチニルヘキサンディオネート（即ち、アジピン酸ジビニル）、ジエチニルデカンディオネート（即ち、セバシン酸ジビニル）、ジ（２−プロペニル）−トランス−２−ブテンディオネート（即ち、ジアリルフタレート）、ジ−（２−プロペニル）−シス−２−ブテンディオネート（即ち、ジアリルマレート）およびジ−（２−プロペニル）ブタンディオネート（即ち、ジアリルサクシネート）などが挙げられる。
【００６７】
上記以外の２官能性モノマーとしては、例えば、（２−プロペニル）プロペネート（即ち、アリルアクリレート）、２−メチル−（２−プロペニル）プロペネート（即ち、アリルメタクリレート）、１，４−ジエチニルベンゼン（即ち、ジビニルベンゼン）および１，４−ジ（２−メチル−エチリル）ベンゼン（即ち、ジイソプロペニルベンゼン）などが挙げられる。
【００６８】
上記ビニル基と連鎖移動点とを持つことで架橋作用を持つモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メチル−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）およびＮ，Ｎ−ジエチル−２−メチル−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド）などが挙げられる。
【００６９】
上記ビニル基と反応性基とを持つことで架橋作用を持つモノマーとしては、例えば、Ｎ−メチロール−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ−メチロールアクリルアミド）、（１，２−エポキシプロピル）プロペネート（即ち、グリシジルアクリレート）および（１，２−エポキシプロピル）　２−メチル−プロペネート（即ち、グリシジルメタクリレート）などが挙げられる。
【００７０】
上記３官能性重合性ビニルモノマーとしては、例えば、トリ（プロペロイロキシ）メタン（即ち、トリアクリルホルマール）、トリ（２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（即ち、トリアリルイソシアヌレート）、Ｎ，Ｎ−ジ（２−プロペニル）−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジ（２−プロペニル）−２−メチル−２−プロペンアミド（即ち、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド）、トリ（２−プロペニル）アミン（即ち、トリアリルアミン）およびトリ（２−プロペニル）　１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート（即ち、トリアリルトリメリテート）などが挙げられる。
【００７１】
上記４官能性重合性ビニルモノマーとしては、例えば、１，３−ジ（プロペロイロキシ）−２，２−ジ（プロペロイロキシメチル）プロパン（即ち、テトラメチロールメタンテトラアクリレート）、テトラ（２−プロペニル）　１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボキシレート（即ち、テトラアリルピロメリテート）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２−プロペニル）−１，４−ジアミノブタン（即ち、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン）、テトラ（２−プロペニル）アミン（塩）（即ち、テトラアリルアミン（塩））および１，１，２，２−テトラ（プロペニル）オキシエタン（即ち、テトラアリルオキシエタン）などが挙げられる。架橋剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７２】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）の重合温度は、通常のラジカル重合が起こる範囲であれば特に制限はないが、通常は５０〜９５℃の範囲で行われる。本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）は、重合時または重合後にキレート剤を加えてもよい。キレート剤としては、金属イオンに配位する各種のものを使用でき、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸などが挙げられる。
【００７３】
本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）は、カチオン性の官能基を有するポリマーであり、形態は水溶性であっても、水分散型のラテックスであってもよく、好ましくは水分散型のラテックスである。
【００７４】
本発明に係るカチオン性ポリマー（Ａ）を含有する記録用紙用バインダー組成物は、特定のモノマーを重合してなる構造を有することにより、発泡が抑制される。カチオン性ポリマー（Ａ）を含有する記録用紙用バインダー組成物を用いた記録用紙は黄変が抑制され、また記録用紙にインクジェットプリンターで印刷した場合、印字濃度の向上、印字部分の耐水性の向上、印字境界のにじみの低減、インク転写性の抑制といった優れた技術的効果を奏する。さらにこのカチオン性ポリマー（Ａ）と共にカチオン性樹脂（Ｂ）を含有する記録用紙用バインダー組成物は、さらに記録用紙用バインダー組成物の粘度の低下や、カチオン性ポリマー（Ａ）を含有する記録用紙用バインダー組成物を用いた記録用紙にインクジェットプリンターで印刷した場合、印字部分の耐水性がさらに向上するといった優れた技術的効果を奏する。
【００７５】
本発明で用いるカチオン性樹脂（Ｂ）は、カチオン性の樹脂であればよく、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基のいずれか一種、または二種以上有するポリマーが挙げられる。
【００７６】
アミノ基を有するカチオン性の樹脂として、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリメチルジアリルアンモニウム、ポリジメチルアミノエチルアクリレート、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸とによるポリアミドポリアミンなどおよびこれらの塩が挙げられる。これらの塩類としては、塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩類、ギ酸塩、酢酸塩などの有機酸塩類が挙げられる。
【００７７】
４級アンモニウム塩基を有するカチオン性の樹脂としては、ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂または上記アミノ基を有するカチオン性の樹脂と４級化剤とを反応させて得られるポリマーが挙げられる。４級化剤として、メチルクロライド、メチルブロマイドなどのアルキルハライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイドなどのアラルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのジアルキル硫酸、エピハロヒドリンなどが挙げられる。
【００７８】
本発明で用いるカチオン性樹脂（Ｂ）としては、ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂およびポリアミドポリアミンを４級化剤と反応させた樹脂が好ましく、ジメチルアミンエピクロロヒドリン樹脂であることがより好ましい。
【００７９】
前記ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂の合成は、ジアルキルアミン類とエピハロヒドリン類とを反応させる工程からなる。ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂の合成に使用されるジアルキルアミン類としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、メチルオクチルアミン、メチルラウリルアミンおよびジベンジルアミンなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種以上を混合して用いることができる。これらジアルキルアミン類の中でも、ジメチルアミンであることが好ましい。
【００８０】
前記ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂の合成は、ジアルキルアミン類とエピハロヒドリン類の他に第３成分として、アンモニア、アルキルアミン類、トリアルキルアミン類を併用する事も出来る。アルキルアミン類としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ベンジルアミンなどが挙げられ、トリアルキルアミン類としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルラウリルアミンおよびジメチルベンジルアミンなどが挙げられる。
【００８１】
ジアルキルアミンエピハロヒドリン樹脂の合成に使用されるエピハロヒドリン類としては、エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、メチルエピクロロヒドリンなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種以上を混合して用いることができる。これらのエピハロヒドリン類の中でも、エピクロロヒドリンであることが好ましい。
【００８２】
カチオン性樹脂（Ｂ）としての、ポリアミドポリアミンを４級化剤と反応させた樹脂の合成は、二塩基性カルボン酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンとを反応することで、ポリアミドポリアミンを得る工程と、ポリアミドポリアミンと４級化剤とを反応させる工程からなる。
【００８３】
ポリアミドポリアミンを得る脂肪族二塩基性カルボン酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンとの反応は、原料仕込み時に発生する反応熱を利用するか、外部より加熱して脱水および／または脱メタノール反応を行いながら昇温して反応を行う。この際、重縮合反応の触媒として、硫酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸などのスルホン酸類を使用することもできる。
【００８４】
ポリアミドポリアミンの合成に使用される二塩基性カルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ドデカン二酸などの脂肪族二塩基性カルボン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、イソフタル酸等の芳香族二塩基性カルボン酸などが挙げられ、中でも炭素数５〜１０の脂肪族二塩基性カルボン酸が好ましく、アジピン酸が更に好ましい。また、二塩基性カルボン酸誘導体としては、上記各酸の酸無水物または上記各酸の、炭素数１〜５、特に炭素数１〜３の低級アルコール（メチル、エチルおよびプロピル等の低級アルキル）エステルが挙げられ、中でもグルタル酸メチルエステルおよびアジピン酸メチルエステルが好ましい。
【００８５】
ポリアミドポリアミンの合成に使用されるポリアルキレンポリアミン類としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びイミノビスプロピルアミンなどが挙げられるが、ジエチレントリアミンが好ましい。
【００８６】
ポリアミドポリアミンを４級化剤と反応させた樹脂の合成に使用される４級化剤として、メチルクロライド、メチルブロマイドなどのアルキルハライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイドなどのアラルキルハライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのジアルキル硫酸、エピハロヒドリンなどが挙げられ、中でもエピハロヒドリン類が好ましい。エピハロヒドリン類の中でも、エピクロロヒドリンが最も好ましい。カチオン性樹脂（Ｂ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８７】
カチオン性樹脂（Ｂ）は、前記モノマー（ａ）とモノマー（ｂ）と更に要すればモノマー（ｃ）との重合前、重合中または重合後に添加してよいが、カチオン性ポリマー（Ａ）の経時安定性、粘度安定性などの性能面から見て、重合開始前に加えておくのが望ましい。
【００８８】
本発明に係るカチオン性ポリマー（Ａ）とカチオン性樹脂（Ｂ）との配合量は、得られるカチオン性ポリマー（Ａ）をバインダーとした記録用紙用塗工組成物の経時安定性、粘度安定性、発泡量および記録用紙用塗工組成物を用いた記録用紙の白色度、黄変に対する耐性、記録用紙にインクジェットプリンターを用いて印刷を行った場合の画像の耐水性、境界にじみ、耐光性、印字濃度などの性能を十分に考慮して決定することができる。
【００８９】
上記カチオン性樹脂（Ｂ）の添加量は、カチオン性ポリマー（Ａ）を合成するために使用される全モノマーの重量に対して、固形分の０〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％が望ましい。カチオン性樹脂（Ｂ）の存在下で、前記モノマー（ａ）とモノマー（ｂ）と更に要すればモノマー（ｃ）との重合を行い、又は前記モノマー（ａ）とモノマー（ｂ）と更に要すればモノマー（ｃ）との重合により得られた重合生成液とカチオン性樹脂（Ｂ）とを混合することにより、経時安定性及び粘度安定性に優れるとともに発泡性の少ない記録用紙用バインダー組成物を得ることができる。
【００９０】
本発明の記録用紙用塗工用組成物は、前記記録用紙用バインダー組成物と無機充填剤（Ｃ）を含有しており、さらに水溶性高分子（Ｄ）を含有することが望ましい。
【００９１】
本発明における無機充填剤（Ｃ）としては、非晶質合成シリカ、合成シリカ、ホワイトカーボン、微粒子状珪酸カルシウム、ゼオライト、合成ゼオライト、アミノ珪酸マグネシウム、焼成珪成土、微粒子炭酸マグネシウム、微粒子アルミナ、単一粒子の複数個凝集してなるウニ状または球状の軽質炭酸カルシウムなどの多孔質顔料、タルク、カオリン、クレー、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ニ酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、セリサイト、ベントナイト、スメクタイトなどの鉱物質填料が挙げられる。これらは一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。インク吸収性、発色性などから非晶質合成シリカを用いることが好ましい。
【００９２】
無機充填剤（Ｃ）の添加量は、カチオン性ポリマー（Ａ）１００質量部（固形分）に対して、１０〜２０００質量部である。無機充填剤（Ｃ）が１０質量部より少ないと発色性、インク吸収性、にじみ性に十分な効果が得られない場合があり、２０００質量部を超えて使用すると耐水性に十分な効果が得られない場合がある。耐水性、インク吸収性、発色性などからカチオン性ポリマー（Ａ）１００質量部（固形分）に対して、５０〜１０００質量部であることが好ましい。
【００９３】
本発明における水溶性高分子（Ｄ）としては、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系水溶性高分子、カチオン化澱粉、両性澱粉、エステル澱粉、酸化変性澱粉等の変性澱粉、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース系水溶性高分子、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアクリル酸ヒドロキシエチル等のアクリル系水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、カゼインなどの天然水溶性高分子などが挙げられる。これら水溶性高分子（Ｄ）は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。インク吸収性、発色性などからポリビニルアルコール類を用いることが好ましい。
【００９４】
水溶性高分子（Ｄ）の添加量は、カチオン性ポリマー（Ａ）１００質量部（固形分）に対して、０〜３００質量部である。３００質量部を超えて使用すると印字境界のにじみや裏抜けが起こることがある。印字境界のにじみ、裏抜け、耐水性、インク吸収性、発色性などからカチオン性ポリマー（Ａ）１００質量部（固形分）に対して、５０〜２００質量部であることが好ましい。
【００９５】
本発明の記録用紙用塗工組成物において、必要に応じて、界面活性剤、シランカップリング剤、分散剤、防腐剤、消泡剤、増粘剤、溶剤、架橋剤、水溶性の金属化合物などを添加してもよいが、界面活性剤は記録用紙用塗工組成物が発泡しやすくなるため、使用しないことが好ましい。
【００９６】
記録用紙原紙の原料としては、クラフトパルプもしくはサルファイトパルプなどの晒または未晒化学パルプ、砕木パルプ、機械パルプもしくはサーモメカニカルパルプなどの晒または未晒高収率パルプ、新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙もしくは脱墨古紙などの古紙パルプを挙げることができ、これらのいずれかを単独でまたは二種以上を併用することができる。また、上記原料と、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンなども併用することができる。
【００９７】
記録用紙原紙を得るために、上記原料とともに、填料、染料、酸性抄紙用ロジン系サイズ剤、弱酸性抄紙用ロジン系サイズ剤、中性抄紙用ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系またはアルケニルコハク酸無水物系中性抄紙用サイズ剤、合成サイズ剤などの酸性、弱酸性、中性およびアルカリ性抄紙用サイズ剤、ポリアクリルアミド、澱粉などの乾燥紙力増強剤、ポリアミドエピクロロヒドリン等の湿潤紙力増強剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤、柔軟剤、紙厚向上剤、凝集剤、消泡剤などの添加物も、各々紙種に要求される物性を発現するために、必要に応じて使用してもよい。填料としては、クレー、タルク、酸化チタン、重質または軽質炭酸カルシウム、シリカなどが挙げられる。これらを単独でまたは二種以上を併用してもよい。
【００９８】
本発明に係る記録用紙は、前記記録用原紙に本発明の記録用紙用塗工組成物を塗工することにより得ることができる。
【００９９】
本発明の記録用紙用塗工組成物を塗工する方法は限定されないが、例えば、サイズプレス、フィルムプレス、ゲートロールコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、キャレンダー、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター、グラビアコーターなどを用いることができる。また、スプレー塗工機により原紙表面に塗工することもできる。少なくとも本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）と、無機充填剤（Ｃ）とを含む記録用紙用塗工組成物は、記録用紙原紙に１〜５０ｇ／ｍ２塗工してもよく、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ２である。この範囲内であれば、発色性や耐水性に問題がなく、好ましい範囲であれば、さらに良好な発色性や耐水性が得られる。
【０１００】
本発明の記録用紙は、必要に応じて、上記塗工前後にカレンダー処理して、平滑性や光沢を与えることもできる。
【０１０１】
本発明により製造される記録用紙は特に限定されず、インクジェット印刷方式に用いられる記録用紙、水性インクを用いる他のペンプロッターなどの記録に用いられる記録用紙、電子写真記録方式のトナー転写による印刷に用いられる記録用紙、オフセット印刷方式に用いられる記録用紙、鉛筆やボールペン等を用いた筆記による記録に用いられる記録用紙として使用することができるが、インクジェット方式による記録に用いられる記録用紙として使用することが好ましい。
【０１０２】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、特に断わりがない限り、％は質量％であり、部とあるのは質量部である。
【０１０３】
〔一般式（１）で示されるモノマーの合成法〕
（合成例１）　〔２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド（ＰＡＤＴＭＣ）の合成〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン１０６．７１ｇ（０．５０モル）に１−クロロ−２−メチル−２−プロペン４５．２８ｇ（０．５０モル）を、室温で混合し、水３５４．６４ｇを加え、７５℃で８時間反応させた。反応終了後、凍結乾燥を行うことで白色ワックス状の２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド１４９．７１ｇ（０．４９モル、収率９８％）を得た。また、得られた２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライドは、１Ｈ　ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により、その構造を確認した。
【０１０４】
（合成例２）　〔２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライド（ＰＡＤＤＤＭＣ）の合成〕
Ｎ−メチルジドデシルアミン１８３．８５ｇ（０．５０モル）に１−クロロ−２−メチル−２−プロペン４５．２８ｇ（０．５０モル）を、室温で混合し、イソプロパノール／水＝９／１（重量比）のイソプロパノール水混合溶媒２２９．１３ｇを加え、７５℃で４０時間反応させた。反応終了後、溶媒留去によりイソプロパノールを除き、その後、凍結乾燥を行うことで白色ワックス状の２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライド２２１．３４ｇ（０．４８モル、収率９７％）を得た。また、得られた２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライドは、１Ｈ　ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により、その構造を確認した。
【０１０５】
（合成例３、５、６、８）　〔２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オレイル，クロライド（ＰＡＴＭＯＣ）、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド（ＰＡＤＨＭＯＣ）、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジ（ポリエチレンオキシド）−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド（ＰＡＤＰＭＯＣ）、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド（ＰＡＴＭＯＤＣ）の合成〕
組成や反応条件を表１に示すように変えた以外は、合成例１と同様に行い、得られた生成物の構造は、１Ｈ　ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により確認した。
【０１０６】
（合成例４）　〔２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライド（ＰＡＤＤＭＨＣ）の合成〕
ジドデシルアミン１７６．８４ｇ（０．５０モル）と１−クロロ−２−メチル−２−プロペン４５．２８ｇ（０．５０モル）とを混合し、水４４４．２４ｇ、クロロホルム２２２．１２ｇ水酸化ナトリウム２０．０ｇを加え、７５℃で２０時間反応させた。反応終了後、溶液を希炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄することで、水酸化ナトリウムを除き、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル−２−プロペン−１−アミンのクロロホルム溶液を得た。クロロホルム溶液に１Ｎ塩酸水溶液５００ｇを加え、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル−２−プロペン−１−アミンを塩酸塩化してから水相に抽出し、凍結乾燥により水分を除去することで白色ワックス状の２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライド１８０．３６ｇ（０．４１モル、収率８１％）を得た。また、得られた２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライドは、１Ｈ　ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により、その構造を確認した。
【０１０７】
（合成例７）　〔２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド（ＰＡＤＭＯＤＣ）の合成〕
組成や反応条件を表１に示すように変えた以外は合成例２と同様に行い、生成物の構造は、１Ｈ　ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により確認した。
【０１０８】
【表１】
2004076169.tif 000002
【０１０９】
表１についての注
（＊１）合成例７のポリエチレンオキシドは重合度５
（＊２）９０％ＩＰＡ：イソプロパノール／イオン交換水＝９／１（質量比）のアルコール水溶液
ＰＡＤＴＭＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド
ＰＡＤＤＤＭＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライド
ＰＡＴＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オレイル，クロライド
ＰＡＤＤＭＨＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライド
ＰＡＤＨＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド
ＰＡＤＰＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジ（ポリエチレンオキシド）−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド　（ポリエチレンオキシドの重合度は５）
ＰＡＤＭＯＤＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド
ＰＡＴＭＯＤＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド
（合成例９）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した５００ミリリットルの四つ口フラスコに、イオン交換水７０ｇ、５０％ジメチルアミン水溶液　９０．１７ｇ（１．００モル）、および２８％アンモニア水６．０８ｇ（０．１０モル）を仕込み、窒素ガス導入下でエピクロロヒドリン１０１．７８ｇ（１．１モル）を冷却しながら４０℃を越えないように２時間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃まで昇温させ５時間反応させた。その後、硫酸および水にて反応液ｐＨを５．０に、固形分を５０．２％に調整し、粘度２０３ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量１２，０００のジメチルアミンエピクロロヒドリン樹脂の水溶液を得た。
【０１１０】
（合成例１０）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットルの四つ口フラスコに、ジエチレントリアミン５１．５９ｇ（０．５０　モル）とアジピン酸　８０．３８ｇ（０．５５モル）を仕込み、窒素気流下１４５℃で脱水しながら反応を９時間行った後、イオン交換水１０６．１２ｇを徐々に加え、固形分５２．０％のポリアミドポリアミン水溶液を得た。得られたポリアミドポリアミン水溶液にイオン交換水４００．００ｇを加えて稀釈後、エピクロロヒドリン　６９．３９ｇ（０．７５モル）を加え、７０℃に昇温してそのまま４時間加熱攪拌した。その後、イオン交換水５１．４６ｇ、濃硫酸１．５ｇを順次加え、冷却して固形分２５．１％、粘度１７５ｍＰａ・ｓ、ｐＨ４．３、重量平均分子量４３，０００のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂水溶液を得た。
【０１１１】
（実施例１）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、イオン交換水５８４．９２ｇ、クエン酸　１．００ｇ、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド　９．９５ｇ、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）１８９．０１ｇを仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下、６５℃に昇温させ、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液１１．３４ｇを加え、２０分で９０℃まで昇温させた。反応温度が９０℃で４０分間反応させた後、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液３．７８ｇを加え、さらに９０℃で１時間重合を行った後、冷却し、反応を停止した。１５０ｍｅｓｈの金属メッシュでろ過し、固形分２５．０％、ｐＨ３．４、粘度１５．５ｍＰａ・ｓ、粒子径０．０８２μｍの記録用紙用バインダー組成物（Ａ−１）を得た。なお、粘度の測定にはブルックフィールド型粘度計を用い、２５℃で測定した（以下、粘度の測定条件は同じである）。平均粒子径はメジアン径であり、レーザー回折／散乱式粒度分布装置ＬＡ−９１０（堀場製作所社製）で測定した（以下、粒子径の測定条件は同じである）。
【０１１２】
（実施例２）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、イオン交換水５８４．９２ｇ、クエン酸　１．００ｇ、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライド　９．９５ｇ、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）１８９．０１ｇを仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下、６５℃に昇温させ、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液１１．３４ｇを加え、２０分で９０℃まで昇温させた。反応温度が９０℃で４０分間反応させた後、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液３．７８ｇを加え、さらに９０℃で１時間重合を行った後、冷却し、反応を停止した。１５０ｍｅｓｈの金属メッシュでろ過し、カチオン性ポリマーを得た。得られたカチオン性ポリマー８０ｇに合成例９にて得たジメチルアミンエピクロロヒドリン樹脂水溶液（固形分５０．２％、重量平均分子量１２，０００）９．９６ｇ、イオン交換水１０．０４ｇを加え、激しく攪拌することにより、固形分２５．０％、ｐＨ２．３、粘度７．２ｍＰａ・ｓ、粒子径０．４０４μｍの記録用紙用バインダー組成物（Ａ−２）を得た。
【０１１３】
（実施例３〜５）
モノマーの組成を表２に示すように変えた以外は、実施例１と同様に行い、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−３）〜（Ａ−５）を得た。
【０１１４】
（実施例６）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、イオン交換水５４５．７７ｇ、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジ（ポリエチレンオキシド）−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド　（ポリエチレンオキシドの重合度は５）１．９１ｇ、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）１１２．４８ｇ、濃塩酸（１０Ｎ）４８．００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルアクリレート）７６．２６ｇを仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下、６５℃に昇温させ、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液　１１．３２ｇを加え、２０分で９０℃まで昇温させた。反応温度が９０℃で４０分間反応させた後、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液　３．７７ｇを加え、さらに９０℃で１時間重合を行った後、冷却し、反応を停止した。１５０ｍｅｓｈの金属メッシュでろ過し、固形分２４．３％、ｐＨ４．０、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）２９７．０ｍＰａ・ｓ、粒子径０．１４６μｍの記録用紙用バインダー組成物（Ａ−６）を得た。
【０１１５】
（実施例７）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、イオン交換水５１４．９０ｇ、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド１．７７ｇ、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）１４０．２２ｇ、濃塩酸（１０Ｎ）　２２．８０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルアクリレート）３５．５０ｇ、合成例１０にて得たポリアミドアミンエピクロロヒドリン樹脂水溶液（固形分２５．１％、重量平均分子量４３，０００）７０．７１ｇを仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下、６５℃に昇温させ、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液１０．５４ｇを加え、２０分で９０℃まで昇温させた。反応温度が９０℃で４０分間反応させた後、５％　２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液　３．５１ｇを加え、さらに９０℃で１時間重合を行った後、冷却し、反応を停止した。１５０ｍｅｓｈの金属メッシュでろ過し、固形分２４．１％、ｐＨ３．２、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）７．０ｍＰａ・ｓ、粒子径０．２４５μｍの記録用紙用バインダー組成物（Ａ−７）を得た。
【０１１６】
（実施例８）
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を付した１リットル四つ口フラスコに、イオン交換水５５０．２６ｇ、２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド１．７７ｇ、２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）１４０．２２ｇ、濃塩酸（１０Ｎ）　２２．８０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−プロペロイロキシエチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルアクリレート）３５．５０ｇ、合成例９にて得たジメチルアミンエピクロロヒドリン樹脂水溶液（固形分５０．２％、重量平均分子量１２，０００）　３５．３６ｇを仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下、６５℃に昇温させ、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液　１０．５４ｇを加え、２０分で９０℃まで昇温させた。反応温度が９０℃で４０分間反応させた後、５％２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）二塩酸塩水溶液　３．５１ｇを加え、さらに９０℃で１時間重合を行った後、冷却し、反応を停止した。１５０ｍｅｓｈの金属メッシュでろ過し、固形分２４．７％、ｐＨ１．８、粘度（２５℃、ブルックフィールド回転粘度計使用）１２．４ｍＰａ・ｓ、粒子径０．１９０μｍの記録用紙用バインダー組成物（Ａ−８）を得た。
【０１１７】
（比較例１）
モノマーの組成を表２に示すように変えた以外は、実施例２と同様に行ったが、ゲル化が起こり、得られたゲル化物（Ｂ−１）では、各種測定を行えなかった。
【０１１８】
（比較例２、３）
モノマーの組成を表２に示すように変えた以外は、実施例１と同様に行い、バインダ組成物（Ｂ−２）、（Ｂ−３）を得た。
【０１１９】
【表２】
2004076169.tif 000003
【０１２０】
表２についての注
（＊１）重合終了後に混合
（＊２）混合時にゲル化したため、測定できなかった。
ＰＡＤＴＭＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，２−トリメチル，クロライド
ＰＡＤＤＤＭＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−Ｎ，２−ジメチル，クロライド
ＰＡＴＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オレイル，クロライド
ＰＡＤＤＭＨＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−メチル，ハイドロクロライド
ＰＡＤＨＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド
ＰＡＤＰＭＯＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジ（ポリエチレンオキシド）−２−メチル−Ｎ−オレイル，クロライド　（ポリエチレンオキシドの重合度は５）
ＰＡＤＭＯＤＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド
ＰＡＴＭＯＤＣ：２−プロペン−１−アミニウム，Ｎ，Ｎ，２−トリメチル−Ｎ−オクタデシル，クロライド
ＭＭＡ：２−メチルプロペロイロキシメチル（即ち、メタクリル酸メチル）
ＢＡ：プロペロイロキシブチル（即ち、アクリル酸ブチル）
Ｓｔ：１−フェニルエチレン（即ち、スチレン）
ＤＰＡＣ：Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−３−プロペロイルアミノプロピルアンモニウムクロライド（即ち、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド）
ＤＭＢｚ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチル］ベンゼンメタンアミニウムクロライド（即ち、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）
ＤＭ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（２−メチルプロペロイロキシ）エチルアミン（即ち、ジメチルアミノエチルメタクリレート）
ＬＢＳＡ：ｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム〔商品名：ｎｅｗｃｏｌ　２１０（日本乳化剤株式会社製）〕
ＳＡＡＳＳ：アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム〔商品名：エレミノールＪＳ‐ＩＩ（三洋化成工業製）〕
ＴＭＳＡＣ：トリメチルステアリルアンモニウムクロライド〔商品名：カチオンＡＢ（日本油脂株式会社製）〕
ＤＭＡＥｐｉ：合成例９で得たジメチルアミンエピクロロヒドリン樹脂
ＰＡＥｐｉ：合成例１０で得たポリアミドアミンエピクロロヒドリン樹脂
上記実施例、比較例の塗工用組成物で塗工を行った記録用紙の評価試験は、以下の測定方法に準じて行った。また、実施例、比較例の塗工用組成物で行った発泡試験も、以下の測定方法に準じて行った。
（１）印字濃度
▲１▼インクジェットプリンター〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕でブラックのベタ印刷を行い、マクベス濃度計（マクベス社製：ＲＤ−９１４）によりブラックの印字濃度を測定した。数値が大きいほど印字濃度が高いことを示す。
▲２▼インクジェットプリンター〔ＭＪ８００−Ｃ（エプソン株式会社製）〕でインク：ＳＣＩＴＥＸ１０６８（青）にてベタ印刷を行い、マクベス濃度計（マクベス社製：ＲＤ　−９１４）によりマゼンダおよびシアンでの印字濃度を測定した。数値が大きいほど印字濃度が高いことを示す。
（２）インクの耐水性
インクジェット方式により印字（〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕ではブラック、〔ＭＪ８００−Ｃ（エプソン株式会社製）〕ではインクにＳＣＩＴＥＸ１０６８（青）を用いた）した記録用紙をイオン交換水（２５℃）に３０秒間浸漬させ、印字した文字のにじみを目視評価し、優から劣に到る等級を段階的に判定した。
【０１２１】
◎（優良）　＞　○（良好）　＞　△（普通）　＞　×（不良）
（３）境界にじみ
インクジェット方式により印字（〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕にてブラック、イエロー、マゼンダ、シアンを用いた）した画像の多色と重なる部分を目視評価し、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（４）裏抜け
インクジェット方式により印字（〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕ではブラック、イエロー、マゼンダ、シアン、〔ＭＪ８００−Ｃ（エプソン株式会社製）〕ではインクにＳＣＩＴＥＸ１０６８（青）を用いた）した後、被記録媒体の裏面を観察して色材の裏抜けを目視評価した。裏抜けが全く観察されなければ優、観察されたら劣とし、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（５）白色度
ＪＩＳ−Ｐ８１４８に準じてＩＳＯ白色度を測定した。
（６）黄変
▲１▼ＵＶ黄変：未印刷の記録用紙をＡＴＬＡＳ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ　ＣＰＳ＋」でフィルターＡを用い、２５０Ｗ／ｍ２、ＢＳＴ＝３５℃で１時間露光の後、黄変の度合いを測定した。
▲２▼熱黄変：未印刷の記録用紙を１３０℃、１時間処理した後、黄変の度合いを測定した。
【０１２２】
黄変の度合いはＪＩＳ−Ｐ８１４８に準じてＩＳＯ白色度を測定し、黄変前後でのｂ値の増大が少ない場合を優、大きい場合を劣とし、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（７）インク転写性
インクジェット方式によりベタを４箇所横一列に印刷し（〔ＭＪ８００−Ｃ（エプソン株式会社製）〕にてインクにＳＣＩＴＥＸ１０６８（青）を用いた）、印刷１５分後に印刷面に記録用紙を当ててスーパーキャレンダーでニップ圧５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力を掛けた。記録用紙を剥がし、転写した記録用紙の転写部分のインク濃度を目視評価した。転写が観察されなければ優、転写されたら劣とし、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（８）耐光性
インクジェット方式により印字（〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕にてブラック、イエロー、マゼンダ、シアン、赤、緑、青）した後、印刷した記録用紙をＡＴＬＡＳ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ　ＣＰＳ＋」でフィルターＡを用い、５００Ｗ／ｍ２、ＢＳＴ＝３５℃で１０時間露光の後、印字濃度を測定し、対光性試験前後での印字濃度の減少が少ない場合を優、大きい場合を劣とし、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（９）印字ドットの真円性
インクジェット方式により黒、シアン、マゼンダ、イエロー、赤、緑、青でハイライト印刷（〔ＰＭ７７０−Ｃ（エプソン株式会社製）〕）を行った後、印刷部分の拡大画像（４５０倍）を撮影し、印字ドットの新円性を評価し、完全な真円を描く場合を優（◎）、普通紙へ印刷した場合のドットの形状を劣（×）とし、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（１０）発泡
記録用紙用塗工組成物を激しく攪拌し、２時間静置後の発泡量を観察した。ほぼ発泡が消失した場合を優、発泡が消失していない場合を劣として、優から劣に到る等級を段階的に判定した。なお、以下の記号の意味は前記と同様。
（優）　◎　＞　○　＞　△　＞　×　（劣）
（実施例９）
水４００部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ（株式会社トクヤマ製））１００部を徐々に添加、分散後、１５分間続けて攪拌を行った。次に固形分２５．０％の記録用紙用バインダー組成物（Ａ−１）８０部、イオン交換水８６．７部を添加して攪拌、脱泡することで、固形分１８．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その後、坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量７ｇ／ｍ２となるように記録用紙用塗工組成物を塗工後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダーを通すことによって、インク受理層を備えた記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表３に示す。
【０１２３】
（実施例１０、１１）
実施例９において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−１）を用いる代わりに、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−２）、（Ａ−３）を用いたこと以外は、同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表３に示す。
【０１２４】
（比較例４）
実施例９において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−１）を用いる代わりに、固形分５０％エチレン−酢酸ビニルラテックス〔商品名：エバディックＥＰ１１（大日本インキ株式会社製）〕を用いたこと以外は、同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表３に示す。
【０１２５】
（比較例５）
実施例９において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−１）を用いる代わりに、固形分１５％のポリビニルアルコール水溶液〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕を用いたこと以外は、同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表３に示す。
【０１２６】
【表３】
2004076169.tif 000004
【０１２７】
表３についての注
ＰＥＶＡｃ：エチレン−酢酸ビニルラテックス〔商品名：エバディックＥＰ１１
（大日本インキ株式会社製）〕
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕
無機充填剤：合成非晶質シリカ〔商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ（株式会社トクヤマ製）〕
印刷：ＰＭ７７０−Ｃ（ＥＰＳＯＮ株式会社製）による印刷
（実施例１２）
水４００部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ〔商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ（トクヤマ製）〕１００部を徐々に添加、分散後、１５分間続けて攪拌を行った。次に固形分２３．４％の記録用紙用バインダー組成物（Ａ−４）２１３．７部、イオン交換水１１９．７部を添加して攪拌、脱泡することで、固形分１８．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その一部を用いて発泡試験を行った。得られた記録用紙用塗工組成物を坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量８ｇ／ｍ２となるように塗工した後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダー処理を行い、記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表４に示す。
【０１２８】
（実施例１３）
実施例１２において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−４）を用いる代わりに、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−５）を用いたこと以外は、同様にして、記録用紙用塗工組成物を得て、その一部を用いて発泡試験を行い、得られた記録用紙用塗工組成物を塗工することで記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表４に示す。
【０１２９】
（比較例６、７）
実施例１２において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−４）を用いる代わりに、比較例２、３にて製造したバインダー組成物（Ｂ−２）、（Ｂ−３）を用いたこと以外は、同様にして、記録用紙用塗工組成物を得て、その一部を用いて発泡試験を行い、得られた記録用紙用塗工組成物を塗工することで記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表４に示す。
【０１３０】
【表４】
2004076169.tif 000005
【０１３１】
表４についての注
無機充填剤：合成非晶質シリカ〔商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ（株式会社トクヤマ製）〕
印刷：ＭＪ８００−Ｃ（ＥＰＳＯＮ株式会社製）を用いたＳＣＩＴＥＸ１０６８（青）インクによる印刷
（実施例１４）
水３５４．５部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ〔商品名：ＢＳ３１２−ＡＭ（塩野義製薬株式会社製）〕１００部を徐々に添加、分散後、３０分間続けて攪拌を行った。次に固形分２４．３％の記録用紙用バインダー組成物（Ａ−３）８２．３部、イオン交換水６３．２部を添加して攪拌、脱泡することで、固形分２０．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その後、坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量８ｇ／ｍ２となるように記録用紙用塗工組成物を塗工後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダー処理することによって、記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表５に示す。
【０１３２】
（実施例１５、１６）
実施例１４において、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−３）を用いる代わりに、記録用紙用バインダー組成物（Ａ−６）、（Ａ−７）を用いたこと以外は、同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表５に示す。
【０１３３】
（実施例１７）
水３５４．５部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ〔商品名：ＢＳ−３１２ＡＭ（塩野義製薬株式会社製）〕１００部を徐々に添加、分散後、３０分間続けて攪拌を行った。次に固形分２４．７％の記録用紙用バインダー組成物（Ａ−８）４０．５部、固形分１５％のポリビニルアルコール水溶液〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕６６．７部、イオン交換水３８．０部を添加して攪拌、脱泡する事で、固形分２０．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その後、坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量８ｇ／ｍ２となるように記録用紙用塗工組成物を塗工後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダー処理することによって、記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表５に示す。
【０１３４】
（比較例８）
水３５４．５部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ〔商品名：ＢＳ−３１２ＡＭ（塩野義製薬株式会社製）〕１００部を徐々に添加、分散後、１５分間続けて攪拌を行った。次に固形分１５％のポリビニルアルコール水溶液〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕１３３．３部、固形分５０％の耐水化剤〔商品名：ＤＫ８５６（日本ＰＭＣ株式会社製）〕１０部、イオン交換水２７．２部を添加して攪拌、脱泡することで、固形分２０．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その後、坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量８ｇ／ｍ２となるように記録用紙用塗工組成物を塗工後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダー処理することによって、インク受理層を備えた記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表５に示す。
【０１３５】
（比較例９）
水３５４．５部を攪拌しながら、合成非晶質シリカ〔商品名：ＢＳ−３１２ＡＭ（塩野義製薬株式会社製）〕１００部を徐々に添加、分散後、３０分間続けて攪拌を行った。次に固形分５０％エチレン−酢酸ビニルラテックス〔商品名：エバディックＥＰ１１（大日本インキ株式会社製）〕２０．０部、固形分１５％のポリビニルアルコール水溶液〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕６６．７部、固形分５０％の耐水化剤〔商品名：ＤＫ８５６（日本ＰＭＣ株式会社製）〕１０．０部、イオン交換水７３．８部を添加して攪拌、脱泡することで、固形分２０．０％の記録用紙用塗工組成物とした。その後、坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙にバーコーターで乾燥重量８ｇ／ｍ２となるように記録用紙用塗工組成物を塗工した後、１２０℃にコントロールした熱風乾燥機に４５秒間放置し、乾燥させた。乾燥した塗工紙をニップ圧２５Ｋｇ／ｃｍ２のカレンダー処理することによって、インク受理層を備えた記録用紙を得た。得られた記録用紙を２３℃、ＲＨ５０％の条件下で２４時間調湿した後、各種測定を行った。測定結果を表５に示す。
【０１３６】
【表５】
2004076169.tif 000006
【０１３７】
表５についての注
ＰＥＶＡｃ：エチレン−酢酸ビニルラテックス〔商品名：エバディックＥＰ１１
（大日本インキ株式会社製）〕
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール〔商品名：ＰＶＡ１１７（株式会社クラレ製）〕
耐水化剤：商品名：ＤＫ８５６（日本ＰＭＣ株式会社製）
無機充填剤：合成非晶質シリカ〔商品名：ＢＳ３１２−ＡＭ（塩野義製薬株式会社製）〕
印刷：ＰＭ７７０−Ｃ（ＥＰＳＯＮ株式会社製）による印刷
表２より、下記一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２−Ｎ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５　Ｘ−・・・（１）
〔式（１）中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ３〜Ｒ５は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２２のアルキル基、アルケニル基または重合度１〜１００のアルキレンオキシド基を表し、少なくともＲ３〜Ｒ５の一種が炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基である。Ｘ−は無機酸類または有機酸類のアニオンを表わす。〕
で示されるモノマー（ａ）を用いることにより、界面活性剤不使用であっても（実施例１、３〜６）、界面活性剤を使用した場合（比較例２、３）と同様に安定な乳化重合が可能となり、本発明のカチオン性ポリマー（Ａ）を製造することができている。カチオン性樹脂（Ｂ）を重合後混合した場合では、モノマー（ａ）を用いた実施例２では安定なカチオン性ポリマー（Ａ）が得られるが、モノマー（ａ）を用いず、界面活性剤を用いた比較例１ではゲル化し、安定なポリマーは得られないことが分かる。また実施例７、８よりカチオン性樹脂（Ｂ）存在下で乳化重合を行った場合でも、安定なカチオン性ポリマー（Ａ）が得られることが示されており、上記モノマー（ａ）を使用することで、安定なカチオン性ポリマーが得られていることが分かる。
【０１３８】
表３より、本発明の記録用紙用バインダーであるカチオン性ポリマー（Ａ−１）〜（Ａ−３）と無機充填剤（Ｃ）である非晶質シリカからなる記録用紙用塗工組成物を塗工した記録用紙（実施例９〜１１）と、従来のバインダーであるエチレン−酢酸ビニルラテックスや、ポリビニルアルコールと、非晶質シリカからなる記録用紙用塗工組成物を塗工した記録用紙（比較例４、５）とを比較した場合、実施例で得た記録用紙が同等以上の白色度を示し、同等以上に黄変が抑制されていることが分かる。
【０１３９】
また、実施例９〜１１、比較例４、５で得た記録用紙にインクジェット印刷を行い、印刷適性を評価した結果から、実施例で得た記録用紙の方が印字部分に対する優れた耐水性を示し、印字境界のにじみが少なくなる。また、印字濃度、裏抜けも比較例の記録用紙と同等以上であり、バランスよく優れた印刷適性を持つ記録用紙が得られることが分かる。さらに、実施例９、１０、１１を比較した場合、実施例１０、１１で印字部分に対する耐水性が向上することから、カチオン性樹脂（Ｂ）を混合するか、一般式（１）で示されるモノマー（ａ）を除くカチオン性の重合性ビニル単量体（ｃ）を併用したカチオン性ポリマー（Ａ）が好ましく、耐水性カチオン性樹脂（Ｂ）を混合した実施例１０の方がより印字部分の耐水性が向上していることから、カチオン性樹脂（Ｂ）を混合する方がより好ましいことが分かる。
【０１４０】
表４より、実施例で合成した記録用紙用バインダー組成物（Ａ−４）、（Ａ−５）、比較例で合成したバインダー組成物（Ｂ−２）、（Ｂ−３）と無機充填剤（Ｃ）である非晶質シリカをそれぞれ混合し、記録用紙用塗工組成物とした塗工液は、界面活性剤を使用せず、モノマー（ａ）を用いて合成した実施例１２、１３の方がモノマー（ａ）を使用せず、界面活性剤を用いて合成した比較例６、７よりも低粘度であり、また発泡が消えやすく、操業性が向上した塗工組成物が得られる事がわかる。また、これら記録用紙用塗工組成物を塗工した記録用紙においては、比較例６はＵＶ照射による黄変が進行しやすく、比較例７は加熱による黄変が進行しやすいことに比べ、実施例１２、１３の記録用紙は、ＵＶ照射、熱黄変いずれにおいても黄変が抑制されることが分かる。
【０１４１】
また、実施例１２、１３、比較例６、７で得た記録用紙にインクジェット印刷を行い、印刷適性を評価すると、実施例１２、１３により得られた記録用紙は、比較例６、７により得られた記録用紙より、印字濃度、インク転写性、印字部分への耐水性に関して優れることが分かる。これらのことから、カチオン性ポリマーを記録用紙用バインダー組成物として製造する場合、従来の界面活性剤を使用せずに、上記一般式（１）で示されるモノマー（ａ）を用いた方が、優れた記録用紙を得るための記録用紙用バインダーとなることが分かる。
【０１４２】
表５より、実施例で製造した記録用紙用バインダー組成物（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−８）と無機充填剤（Ｃ）である非晶質シリカからなる記録用紙用塗工組成物を塗工した記録用紙が、比較例８、９に示される従来のバインダーであるポリビニルアルコールやエチレン酢酸ビニル系ラテックスを用い、無機充填剤（Ｃ）である非晶質シリカおよび印字部分に対する耐水性を向上させる耐水化剤からなる記録用紙用塗工組成物を塗工した記録用紙よりも白色度が同等以上に高く、黄変しにくいことが分かる。
【０１４３】
また、実施例１４〜１７、比較例８、９で得た記録用紙にインクジェット印刷を行った結果から、実施例１４〜１７では、耐水化剤を使用せずとも、耐水化剤を使用した比較例と同等以上の印字面の耐水性を有していることが分かる。印字境界のにじみ、裏抜け、印字ドット真円性は、ポリビニルアルコールやエチレン酢酸ビニル系ラテックスを記録用紙用バインダーとして用いた処方より優れ、印字濃度や耐光性に関しても同等以上の性能を示しており、本発明によるカチオン性ポリマー（Ａ）を用いることで、バランスよく印刷適性を向上させた記録用紙を得ることができることが分かる。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明によれば、本発明の記録用紙用バインダー組成物と従来のカチオン性ポリマーとを比較すると、低粘度、低発泡の記録用紙用塗工組成物を得ることができる。また、本発明の記録用紙用バインダー組成物は、無機充填剤などと共に記録用紙用塗工組成物として塗工して記録用紙を得た場合、従来の記録用紙と比較して、黄変に対する耐性、印字濃度、インク転写性、耐水性、裏抜けなどのバランスに優れ、従来技術のカチオン性ポリマーやラテックスを記録用紙用バインダーに用いた記録用紙よりも、印刷適性に優れた記録用紙を得ることができる。さらに、従来の記録用紙用バインダーであるポリビニルアルコール、および耐水化剤を用い、無機充填剤と共に塗工した記録用紙と比較しても、白色度、黄変に対する耐性、インク転写性、耐水性、印字境界のにじみ、裏抜け、印字部分に対する耐光性、印字ドットの真円性などのバランスに優れ、印刷適性を向上させた記録用紙を得ることができ、各種の記録用紙、特にインクジェット記録用紙の設計および製造分野に寄与するところは多大である。