(57)【要約】【課題】無線通信基地局との接続に際してセキュリティを確保すると共に、接続処理の間のユーザの待ち時間を少なくして種々の情報の取得に対する即時性や利便性の向上を図ることができる情報端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】所定の無線通信基地局との無線通信を行う情報端末装置であって、２次記憶部４０に無線通信基地局が存在する位置に関する情報を予め記録しておき、位置検出部５０によって現在位置を検出し、この位置検出部５０によって検出された現在位置と、２次記憶部４０に記録された無線通信基地局が存在する位置に関する情報とに基づいて、現在位置において接続を行う無線通信基地局の選択をＣＰＵ１１によって行い、ＣＰＵ１１によって選択された無線通信基地局との間で無線通信部７０を用いて通信を行う。【選択図】      図１
2004320429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信基地局との無線通信を行う情報端末装置であって、
現在位置を検出する位置検出手段と、
無線通信基地局が存在する位置に関する情報を記録する基地局情報記録手段と、
前記位置検出手段によって検出された現在位置と、前記基地局情報記録手段に記録された無線通信基地局が存在する位置に関する情報とに基づいて、現在位置において接続を行う無線通信基地局を選択する基地局選択手段と、
前記基地局選択手段によって選択された前記無線通信基地局との通信を行う無線通信手段と
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記基地局選択手段は、前記基地局情報記録手段に記録された前記無線通信基地局の中から、前記位置検出手段で検出された現在位置を基準とした所定の領域内に位置するか否かに基づいて、接続を行う無線通信基地局を選択することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記基地局情報記録手段は、前記無線通信基地局に関する情報をＰＯＩ情報の一部として記録していることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記基地局情報記録手段は、通信に関するセキュリティが保障された無線通信基地局に関する情報を記録したことを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記基地局情報記録手段は、電気通信回線を通じて前記無線通信基地局に関する情報を取得することが可能であることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項６】
現在位置を検出する位置検出手段と、
無線通信基地局が存在する位置に関する情報を記録する基地局情報記録手段と、
前記位置検出手段で検出された現在位置と、前記基地局情報記録手段に記録された前記無線通信基地局が存在する位置に関する情報とに基づいて、当該無線通信基地局が現在位置を基準とした所定の領域内に位置するか否かを判断する基地局位置認識手段と、
前記無線通信基地局と通信を行う無線通信手段とを備え、
前記無線通信手段は、前記基地局位置認識手段によって前記無線通信基地局が前記所定の領域内に位置すると判断された時点で、当該無線通信基地局との通信を開始することを特徴とする情報端末装置。
【請求項７】
前記基地局位置認識手段は、前記無線通信基地局が前記位置検出手段によって検出された現在位置を中心とした所定の直線距離内に位置するか否かを判断することを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記基地局位置認識手段は、前記無線通信基地局が前記位置検出手段によって検出された現在位置を中心として各辺が所定の距離で形成される四角形状の領域内に位置するか否かを判断することを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記基地局位置認識手段は、前記無線通信基地局が前記位置検出手段によって検出された現在位置から進行経路に沿って所定の距離内に位置するか否かを判断することを特徴とする請求項６記載の情報端末装置。
【請求項１０】
現在位置を検出する位置検出ステップと、
予め記録された無線通信基地局の中から前記位置検出ステップで検出された現在位置において接続を行う無線通信基地局を選択する基地局選択ステップと、
前記基地局選択ステップによって選択された前記無線通信基地局との通信を行う通信ステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記基地局選択ステップは、前記位置検出ステップで検出された現在位置を基準とした所定の領域内に前記無線通信基地局が位置するか否かに基づいて、接続を行う無線通信基地局を選択することを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記各ステップは、所定の時間間隔毎に繰り返し実行されることを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記時間間隔を可変としたことを特徴とする請求項１２記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記各ステップは、地図上に定められた所定の区画毎に繰り返し実行されることを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末装置等に係り、より詳しくは、現在位置を認識することのできる情報端末装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用ナビゲーション装置やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末装置では、地図、一般・高速道路図等を各種記憶デバイスに予め記憶しておくことができる。そして、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）により認識された車載用ナビゲーション装置を搭載する車両の位置やナビゲーション機能を有する情報端末装置の位置に関する情報に基づいて、所定の地図情報を表示装置に表示することができる。また、これらの情報端末装置では、ユーザが指定した目的地までの案内経路を探索し、探索された最適経路の案内を行うことができる。
【０００３】
近年、上記のような情報端末装置では、他の情報機器との通信を行い、サービスを受けるために必要な設定情報を取得することで、その情報機器内に収納されている映像、音楽、地図等の各種コンテンツを閲覧および検索できるような機能を有するものが開発されている。これに対応するように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇのような無線通信基盤の整備が進み、例えばコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、公共施設等においても無線通信を利用して、家庭や事業所等に設置されている情報機器に接続できる環境が整ってきている。
【０００４】
ここで、従来技術として、予め、複数の地域とその地域において取得すべき情報の種別を設定情報として記憶手段に記憶させておき、現在位置がその複数の地域の中の一つの地域内にあると判定された場合には、通信手段を起動して記憶手段に記録されている設定情報の種別の情報を自動的に取得する技術が存在する（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−９９６６３号公報（第４−５頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線通信手段を用いて他の情報機器と接続する場合には、その情報機器を利用するユーザが能動的に情報機器間の接続を指示しなければならない。この場合に、常に接続待ち状態にしておき、無線通信基地局からの反応があった時点で自動的に接続を開始することもできるが、任意の無線通信基地局に接続することはセキュリティの面で問題があった。
さらに、ユーザが無線通信基地局との接続を実行した場合においては、接続した後も、サービスが開始されて各種コンテンツが閲覧できるまでには若干のタイムラグが発生し、ユーザはサービスを受けられるようになるまでの間、待たなければならないという問題もあった。
【０００７】
なお、上記の特許文献１に記載された技術のように、現在位置（自位置）が登録された位置に近づくと自動的に情報を取得するように構成されている場合には、その前提として、常にネットワークと接続しておく必要がある。そのため、無線ＬＡＮ通信のように数百メートル程度の通信可能距離しか持たない通信手段においては、無線通信基地局との接続を開始するタイミングをどのように設定するかも問題となっていた。
【０００８】
そこで本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、無線通信基地局との接続に際してセキュリティを確保すると共に、接続処理の間のユーザの待ち時間を少なくして種々の情報の取得に対する即時性や利便性の向上を図ることができる情報端末装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明の情報端末装置は、所定の無線通信基地局との無線通信を行う情報端末装置であって、基地局情報記録手段に無線通信基地局が存在する位置に関する情報を予め記録しておき、位置検出手段によって現在位置を検出する。この位置検出手段によって検出された現在位置と、基地局情報記録手段に記録された無線通信基地局が存在する位置に関する情報とに基づいて、現在位置において接続を行う無線通信基地局の選択を基地局選択手段によって行い、基地局選択手段によって選択された無線通信基地局との間で無線通信手段を用いて通信を行っている。また、基地局選択手段は、基地局情報記録手段に記録された無線通信基地局の中から、位置検出手段で検出された現在位置を基準とした所定の領域内に位置するか否かに基づいて、接続を行う無線通信基地局を選択することを特徴とすることもできる。
【００１０】
また、基地局情報記録手段は、無線通信基地局に関する情報をＰＯＩ情報の一部として記録していることを特徴とすることができる。さらに、基地局情報記録手段は、通信に関するセキュリティが保障された無線通信基地局に関する情報を記録したことを特徴とすることができる。また、基地局情報記録手段は、電気通信回線を通じて無線通信基地局に関する情報を取得することを可能としている。
【００１１】
また、本発明の情報端末装置は、同様に、基地局情報記録手段によって無線通信基地局が存在する位置に関する情報を予め記録しておき、位置検出手段によって現在位置を検出する。この位置検出手段で検出された現在位置と、基地局情報記録手段に記録された無線通信基地局が存在する位置に関する情報とに基づいて、基地局位置認識手段において無線通信基地局が現在位置を基準とした所定の領域内に位置するか否かを判断して、基地局位置認識手段によって無線通信基地局が所定の領域内に位置すると判断された時点で、無線通信基地局と通信を行う無線通信手段が無線通信基地局との通信を開始する。
【００１２】
また、基地局位置認識手段は、無線通信基地局が位置検出手段によって検出された現在位置を中心とした所定の直線距離内に位置するか否かを判断することを特徴とすることができる。また、基地局位置認識手段は、無線通信基地局が位置検出手段によって検出された現在位置を中心として各辺が所定の距離で形成される四角形状の領域内に位置するか否かを判断することを特徴とすることができる。さらに、基地局位置認識手段は、無線通信基地局が位置検出手段によって検出された現在位置から進行経路に沿って所定の距離内に位置するか否かを判断することを特徴とすることができる。
【００１３】
また、本発明を無線通信方法と捉え、現在位置を検出する位置検出ステップと、予め記録された無線通信基地局の中から位置検出ステップで検出された現在位置において接続を行う無線通信基地局を選択する基地局選択ステップと、基地局選択ステップによって選択された無線通信基地局との通信を行う通信ステップとを含むことを特徴としている。また、基地局選択ステップは、位置検出ステップで検出された現在位置を基準とした所定の領域内に無線通信基地局が位置するか否かに基づいて、接続を行う無線通信基地局を選択することを特徴とすることができる。
また、本発明の無線通信方法における各ステップは、所定の時間間隔毎に繰り返し実行されることを特徴とすることができる。ここで、特に、時間間隔は可変とすることを特徴とすることができる。さらに、各ステップは、地図上に定められた所定の区画毎に繰り返し実行されることを特徴とすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における情報端末装置の全体構成を示す図である。この情報端末装置の構成は、例えば、車載ナビゲーションシステム、携帯用ナビゲーションシステム、ＰＤＡ等の携帯情報装置、および各種コンピュータ装置等、地図情報を表示する各種システムに適用することができる。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の情報端末装置は、予め定められた制御プログラムに従ってデジタル演算処理を実行する演算処理部１０、地図や案内経路および地点情報等を表示するディスプレイ等の表示装置にて実現される出力部２０、情報端末装置の操作を行うためのボタン等からなる（またはリモートコントローラに実装されたキーにて実現される）操作入力部３０、所定の記録媒体から構成され、地図データ、道路データ、さらには無線通信基地局が存在する位置に関する情報等の情報端末装置に必要な情報が記録されている基地局情報記録手段の一例としての２次記憶部４０、情報端末装置の現在位置に関する情報を取得するための位置検出手段の一例としての位置検出部５０、例えば情報端末装置が搭載される車両の走行状況や挙動等を検知する検知部６０、他の機器やネットワーク等との通信を行う無線通信手段の一例としての無線通信部７０を備えている。そして、出力部２０、操作入力部３０、２次記憶部４０、位置検出部５０、検知部６０、無線通信部７０は演算処理部１０に接続されている。
【００１６】
出力部２０は、画像出力装置である液晶表示ディスプレイや音声出力装置であるスピーカ等により構成されており、演算処理部１０が演算処理した結果をユーザに伝達する装置部である。そして、例えば、地図データや案内データに基づく交差点拡大図画面、分岐点拡大図画面、走行中の現経路や新たに探索した経路、各経路における目的地に関する情報、目的地名、時刻、距離、進行方向矢印等を映像または音声で表示する。
また出力部２０は、例えば運転席近傍のインストルメントパネルに設置することができるように構成することもでき、ユーザはこれを見ることにより自車両の現在位置を確認したり、これからの経路に関する情報を得ることができる。さらに、出力部２０の表示画面にタッチパネル、タッチスクリーン等を含むタブレットを使用し、画面に触れることで地点入力、道路入力等の各種入力を行えるように構成し、操作入力部３０を兼用してもよい。
【００１７】
操作入力部３０は、ユーザの操作を受けて演算処理部１０に伝達する装置部であり、出発地や目的地を入力したり、ユーザの意思によりナビゲーション処理を演算処理部１０に指示する機能を備えている。その機能を実現するための手段として、目的地を住所や郵便番号、地図上の座標等で入力したり、経路案内をリクエストしたりするタッチスイッチやジョグダイアル等のリモートコントローラ等を用いることができる。また、マイク等の音声入力装置、ＩＣカードや磁気カードに記録されたデータを読み取るための記録カード読み取り装置、カメラ等の画像入力装置を付加することもできる。さらには、これらの入力装置からの入力信号を認識解釈する機能をも含めた音声認識装置、画像認識装置等も用いることができる。
【００１８】
２次記憶部（外部記憶部）４０は、地図データ、検索情報、若しくは音楽／映像コンテンツデータ等の大量のデータを記録する記録装置で構成されている。特に、２次記憶部（外部記憶部）４０には、日本全国に点在する種々の店舗や施設等に関するＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報が記録されている。ここでＰＯＩ情報には、例えばレストランやガソリンスタンド、病院等の施設の住所、電話番号、その施設に関する特有の情報、さらには、その施設の緯度・経度という位置情報やその施設が情報に関するセキュリティを保障された信頼できる無線ＬＡＮの基地局（無線通信基地局）である場合には、信頼できる無線通信基地局であることを示すための識別マーク等の情報等が含まれている。
なお、２次記憶部４０として、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク装置やハードディスクドライブ等の磁気記録装置等を用いることができる。
【００１９】
位置検出部５０としては、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を受信することで静止衛星からの位置を計算し、２次元の緯度・経度および海抜を加えた３次元の位置を測定できると共に、測定された位置情報の補正が可能なＧＰＳ受信機、道路上に設けられたビーコンやＦＭ多重放送などによりリアルタイムで提供される渋滞や事故または交通規制等の交通情報を受信するＶＩＣＳ受信機、高速データ通信が可能な通信モジュールであるＤＣＭ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）等を用いることができる。その他にも、無線通信部７０により外部ネットワークシステムとの間で通信を行い、位置に関するデータを取得することのできる構成とすることも可能である。さらに、これらを２つ以上組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
検知部６０は、車輪の回転数を検知する車速センサ、車体の回転角速度を検知する振動ジャイロセンサ、車両の加速度を検知する加速度センサ、車両の振動を検知する振動センサ等で構成することができる。また、車両の走行操作装置の状態を検出する装置、例えば、パーキングブレーキスイッチやブレーキランプスイッチ、ステアリング舵角センサ、スロットル開度センサ等を備えることもできる。この検知部６０と位置検出部５０とを併せて用いることで、より精度の高い位置検出を行うことが可能である。
【００２１】
無線通信部７０は、他の機器やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク等との通信を行う。この無線通信部７０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇのように、公衆の無線通信基地局と屋外通信が可能な規格に準拠した通信手段で構成されている。
【００２２】
次に、演算処理部１０について説明する。上述したように、この情報端末装置では、地図等を表示する出力部２０、情報端末装置の操作を行う操作入力部３０、地図データ等が記録された２次記憶部４０、情報端末装置が搭載された車両または携帯するユーザの位置を検出するＧＰＳ等の位置検出部５０、車両の走行状況等を検出する検知部６０、外部ネットワーク等との通信を行う無線通信部７０が演算処理部１０に接続されている。そして、この演算処理部１０は、システム全体を制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１１により実行される制御プログラム等が格納されるＲＯＭ１３と、書き換え可能でシステムの電源供給が途絶えた場合にもデータを保持できる、電池によりバックアップされたＳＲＡＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ１４と、演算処理部１０に接続される入出力装置等の各種デバイスを制御するインタフェス部１５とを備えている。そして、上記の出力部２０、操作入力部３０、２次記憶部４０、位置検出部５０、検知部６０、および無線通信部７０は、インタフェス部１５を介して演算処理部１０に接続され、バスラインによって接続されたＣＰＵ１１によって制御される。
【００２３】
このような構成の情報端末装置において、例えばナビゲーションを行う場合には、演算処理部１０は、２次記憶部４０から読み出された地図データ等に基づいて地図および道路を出力部２０に表示する。この際、地図および道路を表示するための情報は演算処理部１０内のＲＡＭ１２に保持され、所定の画像処理が施された上で出力部２０に表示される。ここでは、ＲＡＭ１２の領域の一部をＶＲＡＭとして用いる場合について述べたが、演算処理部１０がＶＲＡＭを備えた構成としてもよい。そして演算処理部１０は、位置検出部５０によって検出された現在位置（自位置）を出力部２０に表示された地図上に示すことができる。さらに演算処理部１０は、操作入力部３０からの入力によって設定された目的地までの最適な経路を算出し、この経路およびこの経路に基づいて予測される所要時間等を上記の地図上に重ね合わせて表示することにより、目的地までの経路案内を行うことができる。
【００２４】
次に、本実施の形態における情報端末装置の機能構成を説明する。図２は、情報端末装置の機能構成を説明するブロック図である。
図２に示すように、演算処置部１０のＣＰＵ１１には、様々な周辺機器から入力されたデータを処理する入力情報処理部１０１、位置検出部５０によって検出された自位置から操作入力部３０によって入力された目的地までの最短距離経路や最短時間経路等を探索する経路探索処理部１０２、２次記憶部４０から読み出された地図データ等に所定の画像処理等を施す地図情報処理部１０３、入力情報処理部１０１と経路探索処理部１０２と地図情報処理部１０３とで作成された情報に所定の処理を施し、出力部２０に出力する画像描画処理部１０４、無線通信部７０と無線通信基地局との接続を制御する基地局選択手段の一例としての無線通信処理部１０５が設けられている。そして、演算処置部１０は、インタフェス部１５を介して、出力部２０、操作入力部３０、２次記憶部４０、位置検出部５０に接続されている。
【００２５】
ここで、ＣＰＵ１１における無線通信処理部１０５の機能について説明する。無線通信処理部１０５は、位置検出部５０によって検出された自位置、例えば車載されている場合には自車両の位置と、２次記憶部４０から自位置周辺のＰＯＩ情報とを取得し、自位置から所定領域内に信頼できる無線通信基地局が存在する場合には、自動的にその無線通信基地局から通信に必要な設定情報を取得し、無線通信基地局との接続を開始する。
ここで、無線通信基地局から取得する通信に必要な設定情報としては、ワイヤレス通信を行うためのネットワーク名としてのＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等がある。
【００２６】
無線通信処理部１０５によって無線通信基地局と自動的に接続された後、ユーザが操作入力部３０を用いてインターネット通信を要求した場合には、無線通信処理部１０５は無線通信基地局を介してネットワークと通信し、その結果を画像描画処理部１０４で所定の処理を行った上で、出力部２０に出力する。
一方、無線通信処理部１０５は、位置検出部５０によって検出された自位置の周辺から無線通信基地局が存在しなくなった場合、例えば無線通信基地局が自位置周囲の所定距離から離れた場合には、自動的に接続を切断する。なお、接続を切断するに際しては、無線通信処理部１０５から出力部２０に信号を出力し、切断する旨を表示画面または音声で警告することもできる。
【００２７】
具体的に、ＣＰＵ１１における無線通信処理部１０５が無線通信基地局との接続を行うに当たっての手順について説明する。まず、無線通信処理部１０５は、位置検出部５０によって検出された自位置を基準として、出力部２０の表示画面上に表示される範囲内に存在するＰＯＩ情報を２次記憶部４０から取得し、そのＰＯＩ情報の中に無線通信基地局であることを認識するための識別マークが含まれているか否かを検出する。
図３は、ＰＯＩ情報の内容の一例を示した図である。図３に示すように、ＰＯＩ情報には、施設の名称、住所、電話番号、および施設情報として、例えばレストランであればメニューや駐車場の収容可能台数、営業時間等の情報が含まれ、さらには、その施設が信頼できる無線通信基地局であれば、例えば「ＨｏｔＳｐｏｔ」といったキーワードが信頼できる無線通信基地局であることを認識するための識別マークとして予め登録してある。
そして無線通信処理部１０５は、ＰＯＩ情報の中に識別マークを検出した場合、図３の例では「ＨｏｔＳｐｏｔ」というキーワードを検出した場合に、その施設は信頼できる無線通信基地局であることを認識する。すなわち、図３に示したＰＯＩ情報の中には、「ＨｏｔＳｐｏｔ」という語句が存在するので、レストランＣは信頼できる無線通信基地局であると認識される。
【００２８】
その後、無線通信処理部１０５は、出力部２０の表示画面上に表示される範囲内に無線通信基地局として機能する施設の存在が認識された場合に、自位置とその施設との距離を算出する。そして、自位置とその施設との距離が所定の領域内、例えば直線距離でｘメートル以下となった場合に、その施設に対して自動的にその無線通信基地局から通信に必要な設定情報を取得し、接続を開始する。ここで、所定の範囲とは、例えば数十〜数百メートル内の領域に設定されるが、無線通信処理部１０５は無線通信基地局の通信能力に基づいてこの領域を変更することも可能に構成されている。
【００２９】
図４は、自位置と接続が行われる無線通信基地局との位置の関係を説明する図である。図４においては、出力部２０の表示画面上に表示される範囲内でガソリンスタンドＤとレストランＣとが無線通信基地局として認識されている場合である。ここでは、レストランＣが自位置から直線距離でｘメートル以内に位置することになるので、レストランＣを接続ポイントとして通信に必要な設定情報を取得して接続を開始する。
なお、ここでは、無線通信基地局として選択する施設を自位置から所定の直線距離（ｘメートル）の範囲内と定めたが、自位置を中心として一辺がｘメートルの正方形の範囲を定め、その範囲に存在する無線通信基地局を選択する方式や、進行経路である道路に沿って前後ｘメートルの距離内に存在する無線通信基地局を選択する方式を採用することもできる。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１における無線通信処理部１０５が無線通信基地局との通信を行う際の処理について説明する。図５は、無線通信処理部１０５が無線通信基地局との通信を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、システムが起動を開始すると、無線通信処理部１０５は位置検出部５０によって検出された現在位置（自位置）の情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、出力部２０の表示画面上に表示される範囲内に存在するＰＯＩ情報を２次記憶部４０から取得する（Ｓ１０２）。そして、ステップＳ１０１で取得された自位置から所定の領域内に上述した方法で無線通信基地局が存在するか否かを判断する（Ｓ１０３）。ここで「所定の領域」とは、上述したように予め指定された閾値（例えば、自位置から直線距離で半径ｘメートル）の範囲をいう。
ステップＳ１０３において自位置の周辺に無線通信基地局が存在する場合には、無線通信部７０がいずれかの無線通信基地局と接続状態にあるか否かを判断する（Ｓ１０４）。そして、無線通信部７０がいずれの無線通信基地局とも接続されていない場合には、自位置の周辺に存在する無線通信基地局との接続を開始する（Ｓ１０５）。さらに、無線通信基地局を介したインターネット通信等からのサービスが開始されて（Ｓ１０６）、ステップＳ１０１に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ１０４において無線通信部７０がいずれかの無線通信基地局と接続状態にあると判断された場合には、接続されている無線通信基地局が他の無線通信基地局に変更されたか否かを判断する（Ｓ１０７）。他の無線通信基地局に接続が変更された場合には、その無線通信基地局との接続に関する設定情報の更新を行う（Ｓ１０８）。その後、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０７において無線通信基地局の変更がないと判断された場合には、直ちにステップＳ１０１に戻る。
【００３２】
次に、ステップＳ１０３において自位置の周辺に無線通信基地局が存在しない場合には、無線通信部７０が無線通信基地局と接続状態にあるか否かを判断する（Ｓ１０９）。無線通信部７０が無線通信基地局に対して接続状態にある場合には、直ちにインターネット通信等からのサービスを終了し（Ｓ１１０）、無線通信の接続を切断して（Ｓ１１１）、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０９において、無線通信部７０が無線通信基地局に対して接続状態にないと判断された場合には、直ちにステップＳ１０１に戻る。
【００３３】
これらの無線通信処理部１０５が行う処理は、情報端末装置が動作を停止するまで、予め設定された所定のタイミングで繰り返し行われる。かかるタイミングの設定は、一定の時間間隔ｔ秒毎に設定することもでき、また地図の区画が切り替わる毎に設定することもできる。また、処理を行うソフトウェアとして同一のものを用いる場合においても、それを動作させるシステムの能力に応じて、処理を繰り返すタイミングを変更することもできる。
【００３４】
次に、２次記憶部４０におけるＰＯＩ情報について説明する。通常、ＰＯＩ情報はタウンページ等の情報ヴェンダから取得して、これらを編集して２次記憶部４０に記憶させておくことが行われている。その際、無線通信基地局として機能する施設についてのＰＯＩ情報をまとめてファイル化しておくこともできる。
【００３５】
一方、本実施の形態ではＰＯＩ情報から無線通信基地局を特定したが、無線通信基地局に関する情報を直接取得して、２次記憶部４０に記憶することもできる。例えば、パーソナルコンピュータにおいてインターネット上から所定のウェブサイト（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｔｒａｎｓｉｔ．ｍｓｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｍｅ．ａｓｐ）にアクセスし、無線通信基地局の住所、郵便番号等から所望の地図情報を表示させると、ＵＲＬのアドレスに緯度経度情報が表示される。例えば、ＪＲ品川駅を例にとると、ＵＲＬのアドレスに表示される“Ｅ１３９．４４．３１．７”“Ｎ３５．３７．３３．１”がそれぞれ経度、緯度のデータを表している。そこで、このようなデータを個別に取得し、それぞれ手作業で情報端末装置に入力することができる。
【００３６】
さらに、登録したい無線通信基地局が多い場合、例えば１００個以上の無線通信基地局を登録したい場合には、以下の方法により緯度経度情報を取得することができる。ここでは、ＷＷＷブラウザの一つであるマイクロソフト社のインターネット・エクスプローラ（ＩＥ）を用いた効率的な緯度経度情報の取得方法を示す。
まず、所定のウェブサイトにアクセスし、所望の地図を表示した後、これをＩＥの“お気に入り”に登録する。その際、一般的にはＣ：￥Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  ａｎｄ    Ｓｅｔｔｉｎｇｓ￥（ユーザ名）￥ＦａｖｏｒｉｔｅｓにＵＲＬのショートカットが作成される。
上記ショートカットを適当なエディターで開くと、図６に示したような形式で緯度・経度情報が含まれていることが確認できる。この図６で示されたファイルから、緯度・経度情報を抽出し、使用している情報端末装置に適合したファイル形式で保存する。そして適当なソフトウェアを用いれば、大量のショートカットから緯度・経度情報のみを抽出して、信頼できる無線通信基地局に関するファイルを作成・保存することが容易に可能となる。
【００３７】
また、最新の信頼できる無線通信基地局に関する位置情報のリストを、ウェブサイト上から、またはＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって提供している情報ヴェンダから取得し、このリストを２次記憶部４０に追加または更新することもできる。これによって、ユーザは常に最新の信頼できる無線通信基地局に関する位置情報を利用することが可能である。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、予め信頼できる無線通信基地局をＰＯＩ情報として登録しておき、その無線通信基地局から所定の領域内に情報端末装置を所持したユーザまたは情報端末装置を搭載した車両が近づいた場合に、自動的にその無線通信基地局から通信に必要な設定情報を取得し、無線ＬＡＮの接続を行ってインターネット通信等のサービスの提供を受けることができるように構成する。これによって、接続される無線通信基地局は、予め登録された信頼できる無線通信基地局であるのでセキュリティを確保することができる。
さらに、登録された無線通信基地局に接近した際に、自動的にその無線通信基地局から通信に必要な設定情報を取得して接続するので、不特定の無線通信基地局をサーチする必要がなくなり、ユーザは少ない待ち時間で各種コンテンツを閲覧・利用することができる。これにより、ユーザが情報やコンテンツを取得するに際して即時性や利便性の向上を図ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信基地局との接続に際してセキュリティを確保すると共に、接続処理の間のユーザの待ち時間を少なくして種々の情報の取得に対する即時性や利便性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態が適用される情報端末装置の全体構成を示す図である。
【図２】情報端末装置の機能構成を説明するブロック図である。
【図３】ＰＯＩ情報の内容の一例を示した図である。
【図４】自位置と接続が行われる無線通信基地局との位置の関係を説明する図である。
【図５】無線通信処理部が無線通信基地局との通信を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】インターネット上から取得される無線通信基地局の緯度経度の情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…演算処理部、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…不揮発性メモリ、１５…インタフェス部、２０…出力部、３０…操作入力部、４０…２次記憶部、５０…位置検出部、６０…検知部、７０…無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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