(57)【要約】【課題】耐刷力および現像ラチチュードがともに優れた感光性平版印刷版および平版印刷版の作成方法を提供する。【解決手段】表面が粗面化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有した感光性平版印刷版において、感光層が扁平な球状の分散相からなる島構造とマトリックス相からなる海構造とからなる海島構造をしており、それぞれの相を構成している水不溶性でかつアルカリ可溶性の高分子化合物が異なったものである感光性平版印刷版とする。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が粗面化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有した感光性平版印刷版において、感光層が扁平な球状の分散相からなる島構造とマトリックス相からなる海構造とからなる海島構造をしており、それぞれの相を構成している水不溶性でかつアルカリ可溶性の高分子化合物が異なったものであることを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項２】
分散相を構成する該高分子化合物がノボラック樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【請求項３】
支持体上に、扁平な球状の分散相からなる島構造とマトリックス相からなる海構造とからなる海島構造をしそれぞれの相を構成している水不溶性でかつアルカリ可溶性の高分子化合物が異なったものである感光層を有した感光性平版印刷版を像様露光した後、自動現像機を用いてアルカリ水溶液からなる現像液で現像することを特徴とする平版印刷版の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、感光性平版印刷版および平版印刷版の作成方法に関するものであり、詳しくは水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶な高分子化合物とアルカリ可溶性ノボラック樹脂を含有する感光層を有するポジ型感光性平版印刷版および平版印刷版の作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知のポジ型感光性平版印刷版は、バインダーとしてノボラック型フェノール／クレゾール樹脂を用いていた。この平版印刷版はノボラック樹脂の性質上被膜がもろく耐摩耗性が劣るため、耐刷力が十分でない。さらに、耐薬品性が乏しくプレートクリーナーを頻繁に使用する印刷条件下や、ＵＶインキを使用した場合、耐刷力が極めて不足する。
【０００３】
これらを解決するために、バインダーとして種々の高分子化合物の添加が検討されている。例えば、特公昭５２−２８４０１号、特開平１−２９１２４４号、特開平２−８６６号等の各公報に記載の高分子化合物が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記のバインダーはポジ型に作用する感光性化合物との相互作用が不十分なため、現像時の時間および温度の変動や、現像液の濃度の変動に対する許容性（いわゆる現像ラチチュード）が狭い。したがって、これらのバインダーを添加すると耐刷力および耐薬品性は向上するものの現像ラチチュードが劣化するという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐刷力および現像ラチチュードがともに優れる感光性平版印刷版および平版印刷版の作成方法を提供することであり、特に、プレートクリーナーを頻繁に使用する印刷条件下や、ＵＶインキを使用した場合にも十分な耐刷力を有し、現像ラチチュードにも優れるポジ型感光性平版印刷版および平版印刷版の作成方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）　表面が粗面化処理されたアルミニウム支持体上に、感光層を有した感光性平版印刷版において、感光層が扁平な球状の分散相からなる島構造とマトリックス相からなる海構造とからなる海島構造をしており、それぞれの相を構成している水不溶性でかつアルカリ可溶性の高分子化合物が異なったものであることを特徴とする感光性平版印刷版。
（２）　分散相を構成する該高分子化合物がノボラック樹脂であることを特徴とする上記（１）に記載の感光性平版印刷版。
（３）　支持体上に、扁平な球状の分散相からなる島構造とマトリックス相からなる海構造とからなる海島構造をしそれぞれの相を構成している水不溶性でかつアルカリ可溶性の高分子化合物が異なったものである感光層を有した感光性平版印刷版を像様露光した後、自動現像機を用いてアルカリ水溶液からなる現像液で現像することを特徴とする平版印刷版の作成方法。
【０００７】
【具体的構成】
以下、本発明の具体的構成について詳細に説明する。
【０００８】
本発明のポジ型感光性平版印刷版は、下記（ａ）および（ｂ）の化合物を含み、さらに下記（ｃ）の化合物を含む感光層を有する。
【０００９】
（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なアクリル系またはウレタン系高分子化合物
（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂
（ｃ）ポジ型に作用する感光性化合物
【００１０】
そして、このような感光層において、（ａ）の高分子化合物または（ｂ）のメボラック樹脂のいずれかが所定大きさの分散相となる。このような分散相は、（ａ）の高分子化合物と（ｂ）のノボラック樹脂とが相溶しない場合に生じ、（ａ）のマトリックス相の中に（ｂ）の球状または扁平な球状の分散相が存在するか、（ｂ）のマトリックス相の中に（ａ）の球状または扁平な球状の分散相が存在する。ここで、このような分散相をもつ構造を海島構造という。
【００１１】
本発明において海島構造の観察は、感光性平版印刷版をミクロトーム等で切断して得た感光層断面に導電性をもたせた後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真撮影し、円または楕円状の分散相の大きさを画像解析装置によって評価することができる。撮影した際に画像が不鮮明な場合は、”ポリマーアロイとポリマーブレンド”（Ｌ．Ａ．ＵＴＲＡＣＫＩ著、西敏夫訳；東京化学同人）等に記載の方法に従って、感光層断面を例えば溶剤エッチングにより処理した後撮影するとより鮮明な画像が得られる。
【００１２】
海島構造を有する感光層断面のＳＥＭ写真の例を図１に示す。図１には、陽極酸化皮膜を形成した支持体上に設けられた感光層が支持体とともに示されており、感光層にて扁平な球状の分散相がマトリックス相中に存在している様子が観察される。
【００１３】
このような海島構造において、マトリックス相中に存在する分散相の大きさは、後述するように、塗布溶媒系や塗布後の乾燥条件等に依存するが、これらの条件を制御することで、最大長径が０．８μｍ　以下、好ましくは０．６μｍ　以下であり、かつ平均長径が０．６μｍ　以下、好ましくは０．５μｍ　以下である。このときの最大長径および平均長径は小さい方が好ましく、これらの下限値に特に制限はないが、通常最大長径が０．１μｍ　程度、平均長径が０．０５μｍ　程度である。長径は、分散相粒子を上記のようにして画像解析を行って求めたものであり、円であるときは直径、楕円であるときは長径を意味する。
【００１４】
分散相の大きさを上記範囲に規制することで、耐刷力、現像ラチチュードがともに優れ、しかも、プレートクリーナーを頻繁に使用する印刷条件下や、ＵＶインキを使用した場合にも十分な耐刷力を有し、現像ラチチュードにも優れたものとすることができる。そして、さらに好ましい範囲とすることで、耐刷力、現像ラチチュードが著しく優れたものとなる。
【００１５】
これに対し、最大長径が０．８μｍ　を超えたり、あるいは平均長径が０．６μｍ　を超えたものになると、部分的な耐摩耗性および耐薬品性の不足、または部分的な現像性の不足（島部の主成分が（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なアクリル系またはウレタン系高分子化合物の場合は耐摩耗性および耐薬品性が、島部の主成分が（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂の場合は現像性が不足する。）がマクロに影響し、耐刷力や現像ラチチュードに問題を生じる。
【００１６】
本発明のポジ型感光性平版印刷版は、連続走行する支持体を好ましくは粗面化した後、この支持体上に感光層形成用の感光性組成物を含む感光液を連続塗布乾燥して得られる。本発明のこのような製造方法において、感光層の海島構造の分散相を最大長径０．８μｍ　以下、平均長径０．６μｍ　以下にするためには、まず塗布溶媒の選択が重要な要因であり、適切な塗布溶媒系を用いることで目的のサイズを有する海島構造になり、耐刷力および現像ラチチュードがともに優れる感光性平版印刷版を製造することが可能となる。塗布溶媒系の選択により分散相を小さくすることについては明確な論理を見いだせていないが、
【００１７】
本発明で使用する塗布溶媒としては、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン系、
メタノール、エタノール、プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール系、
エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系、
γ−ブチロラクトン等のラクトン系、
ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド系、
エチレンジクロライド等のハロゲン系、
２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート等のアセテート系、
ジメトキシエタン等のエーテル系、
乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系、
Ｎ，Ｎ−ジメトキシアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系、
Ｎ−メチルピロリドン等のピロリドン系、
テトラメチルウレア等の尿素系、
トルエン等の芳香族系、
などが挙げられる。
【００１８】
なかでも、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド等が好ましい。
【００１９】
これらの溶媒は単独で用いても混合して使用してもよい。
【００２０】
本発明において、感光層の海島構造の分散相の大きさを所定のものにするには、前記の塗布溶媒系に加え、感光液塗布後の未乾燥状態の塗膜を乾燥させる条件も重要な要因となる。本発明では、塗布溶媒系等を選択することにより、通常の乾燥のみでも感光層の海島構造の分散相の大きさを所定のものにすることが可能であるが、本発明では、未乾燥状態の塗膜を急速乾燥させ、乾燥プロセスで生じる海島構造の生成時間を短縮制御することにより海島構造の成長を抑え分散相の最大長径を制御することがより確実に可能になる。急速乾燥の手段としては本発明で開示するように塗布後、乾燥プロセス途中において未乾燥状態の塗膜である未乾燥膜にウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹き付けることが効果的である。これにより、感光層の海島構造の分散相の最大長径を０．８μｍ　以下、平均長径を０．６μｍ　以下に制御することが可能であり、耐刷力および現像ラチチュードがともに優れ、プレートクリーナーを頻繁に使用する印刷条件下やＵＶインクを使用した場合にも十分な耐刷力を有し、現像ラチチュードにも優れる平版印刷版を製造することができる。
【００２１】
本発明において、例えば支持体として粗面化されたアルミニウムウェブを用いて連続塗布乾燥を実施する装置の一構成例を図２に示す。
【００２２】
図２の装置は、粗面化されたアルミニウムウェブ１に対し感光液を塗布する塗布ヘッド２と、熱風による乾燥および高圧エアーを吹き付け高速乾燥を行う第１乾燥ゾーン３と、熱風による乾燥を行う第２乾燥ゾーン４とを有する。第１乾燥ゾーン３には熱風を送るための給気口５と高速乾燥を行うための高圧風発生装置９、熱交換器１０、圧力計１１、高圧風吹出しノズル１２および風量調節ダンパー１８、１９と、熱風を系外に排出するための排気口６とが設置されている。また第２乾燥ゾーン４には熱風を送るための給気口７と熱風を系外に排出するための排気口８とが設置されている。さらにこの装置の適宜の位置にはアルミニウムウェブ１を搬送するためのガイドロール１３〜１７が設置されている。
【００２３】
このような装置では、５〜１５０ｍ／ｍｉｎ　で連続走行する粗面化されたアルミニウムウェブ１は塗布ヘッド２により感光液が５〜４０ｍｌ／ｍ２　塗布され第１乾燥ゾーン３へ案内され通常温度５０〜１５０℃の熱風が給気口５から送り出され、ウェブ１に対して乾燥が進行する。蒸発した溶剤ガスは熱風に同伴し排気口６より系外に出される。この第１乾燥ゾーン３内入口付近で熱風による乾燥を受けた段階では、通常、塗膜は未乾燥状態である。
【００２４】
この未乾燥状態の塗膜の搬送位置にウェブ１の進行方向とほぼ直角に設置された高速吹き出しノズル１２から吹き出した高速風により塗膜が極めて急速に乾燥される。
【００２５】
高速風吹き出しノズル１２へはコンプレッサーあるいは高圧ブロアーからなる高圧風発生装置９により生成した高圧エアーを熱交換器１０により５０℃〜２００℃に加熱し風量調節ダンパー１８、１９により所望の風量に調節した後、供給する。これにより所望の温度および風速のスリット状の高圧エアーを未乾燥状態の塗膜に激しく衝突させることにより極めて短時間に急速に溶剤を蒸発させ感光膜（感光層）を形成させることができる。通常高圧風のノズル１２内圧力は３００ｍｍＡｑ（Ｈ２　Ｏ）〜３ｋｇ／ｃｍ２であり、好ましくは１０００ｍｍＡｑ〜１ｋｇ／ｃｍ２である。高圧風吹き出しノズル１２の吹き出し風の風速は２０ｍ／ｓ　〜３００ｍ／ｓ　程度である。また高速風吹き出しノズル１２のスリット間隔は０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度であるが、０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲が望ましい。さらに高圧風のアルミニウムウェブ１への吹き付け角度は０°〜９０°まであるが、１０°〜６０°が好適である。なお、ノズルの本数は図示例では２本としているが、乾燥負荷に応じ１〜８本程度とすることができる。
【００２６】
また、本発明では、高速風による乾燥とともに加熱ロールによる乾燥を併用することが好ましく、例えばガイドロール１４を加熱ロールとしてもよい。このような場合は、蒸気等の加熱媒体をロール内部に供給することによりロールの表面温度を８０〜２００℃に加熱することができる。このような加熱ロールによりアルミニウムウェブ１の下面からの伝導熱によって熱エネルギーを与えることができ、高圧ノズル風単独の場合よりも、さらに急激に溶剤を蒸発させることができる。したがって、さらに海島構造の分散相の径をより微細化させることが可能である。
【００２７】
このようにして第１乾燥ゾーン３で高速乾燥され、膜が形成され同時に膜内の構造が決定される。その後、ウェブ１は第２乾燥ゾーン４に案内され、給気口７からの１００℃〜１５０℃の熱風により加熱される。これにより、膜内に微量に残留する残留溶剤量が３０〜２００ｍｇ／ｍ２　の範囲に制御される。また、溶剤ガスは排気口８から系外に排出される。
【００２８】
そして、これらの乾燥操作により所望の膜構造および膜質を達成することができる。
【００２９】
また、図示例では、第１乾燥ゾーン３で熱風乾燥を行ってから熱風乾燥と高圧風による乾燥とを併せて行うようにしているが、最初の熱風乾燥を省き、塗布後直ちに高圧風による乾燥を行うものとしてもかまわない。
【００３０】
本発明では図２のような塗布乾燥装置を用い、連続的に塗布乾燥することが効率的で好ましい。また支持体の粗面化も塗布ヘッド２の上流に粗面化手段を設けるなどして、支持体を連続走向させて連続的に行うことが生産性を向上させる上で好ましい。
【００３１】
なお、後記するフッ素系界面活性剤添加の影響により、海島構造とは異なる層を感光層表面に形成することがあるが、感光層形成用の全感光性組成物中２０重量％以下であれば全く問題ない。
【００３２】
次に、前記（ａ）〜（ｃ）の化合物について説明する。
【００３３】
本発明に使用される（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なアクリル系高分子化合物は、下記（１）〜（４）に該当するモノマーのうち少なくとも一つから誘導される構造単位を有する共重合体である。
【００３４】
（１）芳香族水酸基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類およびヒドロキシスチレン類、例えば、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミドまたはＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレートまたはメタクリレート、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００３５】
（２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００３６】
（３）１分子中に、窒素原子上に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物、例えば、下記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物。
【００３７】
【化１】
2004004884.tif 000002
【００３８】
式中、Ｘ１　、Ｘ２　はそれぞれ−Ｏ−または−ＮＲ７　−を表わす。Ｒ１　、Ｒ４　はそれぞれ水素原子または−ＣＨ３　を表わす。Ｒ２　、Ｒ５　、Ｒ９　、Ｒ１２、Ｒ１６はそれぞれ置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基を表わす。Ｒ３　、Ｒ７　、Ｒ１３は水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。また、Ｒ６　、Ｒ１７は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を表わす。Ｒ８　、Ｒ１０、Ｒ１４はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子または−ＣＨ３　を表わす。Ｒ１１、Ｒ１５はそれぞれ単結合または置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基を表わす。Ｙ１　、Ｙ２　はそれぞれ単結合または−ＣＯ−を表わす。
【００３９】
具体例としては、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４０】
（４）１分子中に、下記式（ＶＩ）で示される活性イミノ基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルイミド等が挙げられる。
【００４１】
【化２】
2004004884.tif 000003
【００４２】
上記（１）〜（４）に該当するモノマーは、単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよいが、さらに重合可能な上記（１）〜（４）以外のモノマーと組み合わせた共重合体であることが好ましい。この場合、上記（１）〜（４）のモノマーから誘導される構造単位を１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは２５モル％以上有することが好ましい。このような、上記（１）〜（４）のモノマーと組み合わせて用いられるモノマーは、例えば、下記（５）〜（１５）に挙げられる。
【００４３】
（５）脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、およびメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート。
【００４４】
（６）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の（置換）アルキルアクリレート。
【００４５】
（７）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、グリジジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等の（置換）アルキルメタクリレート。
【００４６】
（８）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリル酸アミド類。
【００４７】
（９）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、等のビニルエーテル類。
【００４８】
（１０）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００４９】
（１１）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【００５０】
（１２）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
【００５１】
（１３）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【００５２】
（１４）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
【００５３】
（１５）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００５４】
さらに、これらのモノマーと共重合しうるモノマーを共重合させてもよい。これらの高分子化合物は、重量平均分子量が２０００以上、数平均分子量が１０００以上のものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、重量平均分子量が５０００〜３０００００、数平均分子量が２０００〜２５００００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【００５５】
本発明に使用される水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なウレタン系高分子化合物は、例えば、特開昭６３−１２４０４７号、特開昭６３−２８７９４６号、特開平２−８６６号、特開平２−１５６２４１号の各公報に記載のウレタン系高分子化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
本発明では上記のアクリル系高分子化合物とウレタン系高分子化合物とを併用してもよい。
【００５７】
本発明に使用される（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｍ−／ｐ−の混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のアルカリ可溶性のノボラック樹脂を挙げることができる。これらのアルカリ可溶性のノボラック樹脂は、重量平均分子量が５００〜２００００、数平均分子量が２００〜１００００のものが用いられる。さらに、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素原子数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。
【００５８】
本発明に使用される（ｃ）ポジ型に作用する感光性化合物としては、具体的にはｏ−ナフトキノンアジド化合物がある。
【００５９】
本発明に使用されるｏ−ナフトキノンアジド化合物としては、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されている１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロライドとピロガロールアセトン樹脂とのエステルであるものが好ましい。その他の好適なオルトキノンジアジド化合物としては、米国特許第３０４６１２０号および同第３１８８２１０号明細書中に記載されている１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルがある。その他の有用なｏ−ナフトキノンアジド化合物としては、数多くの特許に報告され、知られている。たとえば、特開昭４７−５３０３号、同４８−６３８０２号、同４８−６３８０３号、同４８−９６５７５号、同４９−３８７０１号、同４８−１３３５４号、同３７−１８０１５号、同４１−１１２２２号、同４５−９６１０号、同４９−１７４８１号、米国特許第２７９７２１３号、同３４５４４００号、同第３５４４３２３号、同第３５７３９１７号、同第３６７４４９５号、同第３７８５８２５号、英国特許第１２２７６０２号、同第１２５１３４５号、同第１２６７００５号、同第１３２９８８８号、同第１３３０９３２号、ドイツ特許第８５４８９０号などの各公報や各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００６０】
本発明において特に好ましいｏ−ナフトキノンジアジド化合物は、分子量１０００以下のポリヒドロキシ化合物と１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロリドとの反応により得られる化合物である。このような化合物の具体例は、特開昭５１−１３９４０２号、同５８−１５０９４８号、同５８−２０３４３４号、同５９−１６５０５３号、同６０−２１４４５号、同６０−１３４２３５号、同６０−１６３０４３号、同６１−１８７４４号、同６２−１０６４５号、同６２−１０６４６号、同６２−１５３９５０号、同６２−１７８５６２号、特開平１−７６０４７号、同２−２１３８４７号、米国特許第３１０２８０９号、同３１２６２８１号、同第３１３００４７号、同第３１４８９８３号、同第３１８４３１０号、同第３１８８２１０号、同４６３６４０６号などの各公報や各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００６１】
これらのｏ−ナフトキノンジアジド化合物を合成する際は、ポリヒドロキシ化合物のヒドロキシル基に対して１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸クロリドを０．２〜１．２当量反応させることが好ましく、さらに０．３〜１．０当量反応させることが好ましい。
【００６２】
また得られるｏ−ナフトキノンジアジド化合物は、１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸エステル基の位置および導入量の種々異なるものの混合物となるが、ヒドロキシル基がすべて１，２−ジアゾナフトキノンスルホン酸エステルで転換された化合物がこの混合物中に占める割合（完全にエステル化された化合物の含有量）は５モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜９９モル％である。
【００６３】
またｏ−ナフトキノンジアジド化合物を用いずにポジ型に作用する感光性化合物としては、例えば特公昭５６−２６９６号の明細書等に記載されているオルトニトロカルビノールエステル基を有するポリマー化合物も本発明に使用することができる。
【００６４】
さらに光分解により酸を発生する化合物と、酸により解離する−Ｃ−Ｏ−Ｃ基または−Ｃ−Ｏ−Ｓｉ基を有する化合物との組み合わせ系も本発明に使用することができる。
【００６５】
例えば光分解により酸を発生する化合物とアセタールまたはＯ，Ｎ−アセタール化合物との組み合わせ（特開昭４８−８９００３号）、オルトエステルまたはアミドアセタール化合物との組み合わせ（特開昭５１−１２０７１４号）、主鎖にアセタールまたはケタール基を有するポリマーとの組み合わせ（特開昭５３−１３３４２９号）、エノールエーテル化合物との組み合わせ（特開昭５５−１２９９５号）、Ｎ−アシルイミノ炭素化合物との組み合わせ（特開昭５５−１２６２３６号）、主鎖にオルトエステル基を有するポリマーとの組み合わせ（特開昭５６−１７３４５号）、シリルエステル化合物との組み合わせ（特開昭６０−１０２４７号）およびシリルエーテル化合物との組み合わせ（特開昭６０−３７５４９号、特開昭６０−１２１４４６号）などが挙げられる。
【００６６】
感光層を形成する感光性組成物中に含まれる本発明に用いられる（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なアクリル系および／またはウレタン系高分子化合物の含有量は、全感光性組成物中の３〜９０重量％、好ましくは５〜８５重量％であることが好ましい。また、本発明に用いられる（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂の含有量は、全感光性組成物中の３〜９０重量％、好ましくは５〜８５重量％であることが好ましい。さらに（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶なアクリル系および／またはウレタン系高分子化合物と、（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂との重量比は３：９７〜９７：３、好ましくは５：９５〜９５：５であることが好ましい。また、本発明に用いられる（ｃ）ポジ型に作用する感光性化合物の含有量は、全感光性組成物中の５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。
【００６７】
このような量比とすることで、感光層の機能が十分になり、また海島構造の感光層が可能になる。
【００６８】
しかしながら、上記の重量比の感光性組成物を有する感光性平版印刷版のすべてが耐刷力・現像ラチチュードともに優れるわけではない。感光性組成物が上記の重量比であり、しかも感光層が海島構造を有し、その分散相が最大長径０．８μｍ　以下、平均長径０．６μｍ　以下である場合にのみ優れた性能を発揮する。
【００６９】
感光層は、前記（ａ）〜（ｃ）を含む感光性組成物により形成されるが、感光性組成物にはさらに必要に応じて、種々の添加剤を加えることができる。
【００７０】
例えば、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。環状酸無水物としては米国特許第４１１５１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４　−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン，４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。さらに、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号の各公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫黄類、ホスホン酸類、リン酸エステル類およびカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキセン−２，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。上記の環状酸無水物、フェノール類および有機酸類の感光性組成物中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００７１】
また、本発明における感光性組成物中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダソリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。上記非イオン界面活性剤および両性界面活性剤の感光性組成物中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００７２】
本発明における感光性組成物中には、露光後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。焼き出し剤としては、露光によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８２１８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号および同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。このようなトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７３】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、感光性組成物全固形分に対し、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％の割合で感光性組成物中に添加することができる。
【００７４】
さらに本発明の感光性組成物中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタアクリル酸のオリゴマーおよびポリマー等が用いられる。
【００７５】
溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、感光性印刷版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の被膜特性は低下する。
【００７６】
本発明における感光層中には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全感光性組成物の０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００７７】
本発明に使用される支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記ような金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにアルミニウムラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、この組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度である。
【００７８】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように、両者を組み合わせた方法も利用することができる。このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００７９】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０重量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２　、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２７１４０６６号、同第３１８１４６１号、第３２８０７３４号および第３９０２７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるかまたは電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウムおよび米国特許第３２７６８６８号、同第４１５３４６１号、同第４６８９２７２号に開示されているようなポリビニルホルホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００８０】
本発明のポジ型感光性平版印刷版は、支持体上にポジ型の感光性組成物で形成された感光層を設けたものであるが、必要に応じてその間に下塗層を、感光性組成物層の上にマット層を設けることができる。下塗層成分としは種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩などから選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００８１】
この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。すなわち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０重量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％であり、浸漬濃度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に修正することもできる。また、感光性平版印刷版の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２　が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２　である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ２　よりも少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ２　より大きくても同様である。
【００８２】
また、本発明のポジ型感光性組成物で形成された感光層の表面には、真空焼き枠を用いた密着露光の際の真空引きの時間を短縮し、かつ焼きボケを防ぐため、マット層が設けられる。具体的には特開昭５０−１２５８０５号、特公昭５７−６５８２号、同６１−２８９８６号の各公報に記載されているようなマット層を設ける方法、特公昭６２−６２３３７号公報に記載されているような固体粉末を熱融着させる方法などが挙げられる。本発明に用いられるマット層の平均径は１００μｍ　以下が好ましく、より好ましい範囲としては２〜８μｍ　である。平均径が大きくなると、細線が付き難く、ハイライトドットも点減りし、調子再現上好ましくない。平均径が２μｍ　以下では真空密着性が不十分で焼きボケを生じる。マット層の塗布量は５〜２００ｍｇ／ｍ２　が好ましく、さらに好ましくは２０〜１５０ｍｇ／ｍ２　である。塗布量がこの範囲より大きいと摩擦の原因となり、これよりも小さいと真空密着性が不十分となる。
【００８３】
上記のようにして作製されたポジ型感光性平版印刷版は、通常、像露光、現像処理を施される。像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。
【００８４】
本発明のポジ型感光性平版印刷版の現像液および補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第２リン酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、ほう酸カリウム、ほう酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、エチレンイミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ剤の中で特に好ましい現像液は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ２　とアルカリ金属酸化物Ｍ２　Ｏの比率と濃度によって現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩が有効に用いられる。
【００８５】
さらに自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量のＰＳ版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。本発明に使用される現像液および補充液には現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤があげられる。さらに本発明に使用される現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、さらに有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることができる。上記現像液および補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の印刷版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【００８６】
近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化および標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽およびスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。本発明の感光性平版印刷版を画像露光し、現像し、水洗およびまたはリンスおよび／またはガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行われる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【００８７】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。その方法としては、整面液を浸みこませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ２（乾燥重量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（例えば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：ＢＰ−１３００）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度および時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行われている処理を施すことができるが水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。このような処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【００８８】
なお、印刷に用いられるインキは、ＵＶインキや油性インキなどである。
【００８９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００９０】
実施例１
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレン洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、よく水で洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬して水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２　で３ｇ／ｍ２の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗乾燥した。次にこのアルミニウム板に下記下塗り液を塗布し、８０℃、３０秒間乾燥した、乾燥後の被覆量は１０ｍｇ／ｍ２　であった。
【００９１】
（下塗り液）
β−アラニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
フェニルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
【００９２】
さらにこのアルミニウム板に下記感光液Ａを塗布し、１００℃２分間熱風乾燥（熱風の風速２ｍ／ｓ　）をしてポジ型感光性平版印刷版サンプルＮｏ．　１を得た。
乾燥後の塗布量は２．０ｇ／ｍ２であった。
【００９３】
（感光液Ａ）
（ａ）水不溶でかつアルカリ性水溶液可溶な高分子化合物（表１に記載のとおり）
（ｂ）アルカリ可溶性ノボラック樹脂（表１に記載のとおり）
（ｃ）ポジ型に作用する感光性化合物（表１に記載のとおり）
【００９４】
ｐ−オクチルフェノール−ホルムアルデヒドノボラック　　　　０．０２ｇ
ナフトキノン−１，２−ジアジド−４−スルホン酸クロリド　　０．０１ｇ
下記式　（ＶＩＩ）の化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−ジエトキシカルボニルアミノフェニル）−２，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
４−（ｐ−Ｎ−（ｐ−ヒドロキシベンゾイルアミノフェニル）−２，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを１−ナフタレンスルホン酸アニオンにした染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３ｇ
メガファックＦ−１７７（大日本インキ化学工業（株）製、フッ素系界面活性剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６ｇ
塗布溶媒（表１に記載のとおり）
【００９５】
【化３】
2004004884.tif 000004
【００９６】
サンプルＮｏ．　１において、感光層塗膜の乾燥を図２に示す乾燥ゾーンで行い、塗布後約１０秒後にスリットノズルにより３０００ｍｍＡｑの高圧エアーを未乾燥状態の塗膜に吹き付けるほかは同様にしてサンプルＮｏ．　２を得た。なお、第１乾燥ゾーン３における乾燥時間は全体で１５秒であり、熱風による乾燥の場合の熱風温度は８０℃（風速５ｍ／ｓ　）で、高圧エアーの温度は６０℃（風速２００ｍ／ｓ　）とした。また、第２乾燥ゾーン４における乾燥時間は全体で２０秒であり、熱風温度は１２０℃とした。
【００９７】
次に、サンプルＮｏ．　１、Ｎｏ．　２の各々において、感光液Ａのかわりに感光液Ｂを用いて同様にサンプルＮｏ．　３、Ｎｏ．　４を作製した。感光液Ｂは感光液Ａ中の（ａ）の高分子化合物、（ｂ）のノボラック樹脂、（ｃ）の感光性化合物および塗布溶媒を表１に示すものにかえたものである。
【００９８】
さらに、サンプルＮｏ．　４において、高圧エアーの吹き付けによる乾燥のほか、ガイドロール１４を加熱ロールに変更しての加熱乾燥を加えた乾燥を行うほかは同様にしてサンプルを作った。このときの加熱ロールによる乾燥は、高圧エアーの吹き付けによる乾燥とともに１．２秒間行った。表４に示す加熱温度に応じてサンプルＮｏ．　５、Ｎｏ．　６とする。
【００９９】
また、感光液Ｃ〜Ｇを各々用い、乾燥を表４に示すようにかえて、上記と同様にしてサンプルＮｏ．　７〜Ｎｏ．　１６を作った。
【０１００】
感光液Ｃ〜Ｇは、感光液Ａ中の（ａ）の高分子化合物、（ｂ）のノボラック樹脂、（ｃ）の感光性化合物および塗布溶媒を表１〜表３に示すものに各々かえたものである。
【０１０１】
【表１】
2004004884.tif 000005
【０１０２】
【表２】
2004004884.tif 000006
【０１０３】
【表３】
2004004884.tif 000007
【０１０４】
これらのポジ型感光性平版印刷版サンプルＮｏ．　１〜Ｎｏ．　１６を液体窒素中ミクロトームで切断して得た断面をメタノールに５秒間浸漬した後、サンプル表面に導電性を持たせるため、Ｐｔをイオンスパッターで約１００Ａ　コーティングした。このサンプルを日立製作所製走査型電子顕微鏡Ｓ−９００で写真撮影（１２ＫＶ、傾斜なし、３００００倍）後、東洋紡製汎用画像解析装置Ｉｍａｇｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　Ｖ１０で解析して海島構造分散相の最大長径および平均長径を求めた。結果を表４に示す。
【０１０５】
次に、これらのポジ型感光性平版印刷版を３０アンペアのカーボンアーク灯で７０ｃｍの距離から露光した後、ＤＰ−４（商品名：富士写真フイルム株式会社製）の８倍希釈液により、２５℃４０秒間自動現像（８００Ｕ：富士写真フイルム株式会社製自動現像機による）を行った。この時の適性露光時間は濃度差０．１５のグレースケール（富士写真フイルム株式会社製）で５段が完全にクリヤーになる点とし、これにより感光性平版印刷版の感度とした。またＤＰ−４の８倍希釈液で２５℃のバット現像にて４０秒現像時におけるグレースケールのベタ段数から二段変化する時間（以下「現像ラチチュード」と称す。）を求めた。これらのポジ型感光性平版印刷版の感度（露光時間）と現像ラチチュードの結果を表４に示す。
【０１０６】
次に、これらの感光性平版印刷版サンプルを、真空焼枠中で、ハイドライドランプを光源として、透明ベース上で、ポジ原稿フィルムを通して、６０秒間露光し、次いで、富士写真フイルム株式会社製現像液ＤＰ−４（１：８）、リンス液ＦＲ−３（１：７）を仕込んだ自動現像機を通して処理した。
【０１０７】
得られた平版印刷版のそれぞれを用いて、ハイデルベルグ社製ＫＯＲ−Ｄ型印刷機でＵＶインキ（株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ　ＵＶ　ＢＦ）を用いて印刷し、良好な印刷物が得られた枚数を調べた。さらに、同様の印刷を行い、今度は油性インキを用いて約５０００枚印刷する毎に機械を停止、プレートクリーナーＣＬ−２（富士写真フイルム株式会社製）で版面をふき、印刷を続けた。このときに良好な印刷物が得られた枚数を調べた。結果を表４に示す。
【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
表４からわかるように、海島構造の分散相が最大長径０．８μｍ　以下で平均長径０．６μｍ　以下の条件を満たしていない平版印刷版サンプルＮｏ．　３、Ｎｏ．　９、Ｎｏ．　１３、Ｎｏ．　１５は耐刷力または感度や現像ラチチュードが著しく劣るものとなったり、あるいはこれらの両方が著しく劣るものとなっている。しかも、耐刷力はクリーナー（ＣＬ−２）を使用すると大きく劣化する。一方、海島構造の分散相が最大長径０．８μｍ　以下で平均長径０．６μｍ　以下の平版印刷版サンプルは、耐刷力、感度および現像ラチチュードのいずれもが良好であり、クリーナーを使用しても耐刷力はほとんど低下しない。これらの性能は、長径が小さくなるほど向上し、特に、最大長径０．６μｍ　以下で平均長径０．５μｍ　以下の平版印刷版サンプルＮｏ．　２、Ｎｏ．　６、Ｎｏ．　８、Ｎｏ．　１０、Ｎｏ．　１２は、非常に優れていることがわかる。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明によれば、特にプレートクリーナーを頻繁に使用する印刷条件下やＵＶインキを使用した場合にも耐刷力に優れ、現像ラチチュードにも優れたポジ型感光性平版印刷版となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】粒子構造を示す図面代用写真であり、本発明における感光層の海島構造を示すＳＥＭ写真である。
【図２】本発明に用いる連続塗布乾燥装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１　アルミニウムウェブ
２　塗布ヘッド
３　第１乾燥ゾーン
４　第２乾燥ゾーン
５　給気口
６　排気口
７　給気口
８　排気口
９　高圧風発生装置
１０　熱交換器
１１　圧力計
１２　高圧風吹き出しノズル
１３　ガイドロール
１４　ガイドロール
１５　ガイドロール
１６　ガイドロール
１７　ガイドロール
１８　風量調節ダンパー
１９　風量調節ダンパー
【図１】
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【図２】
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