(57)【要約】【課題】回収ピットの構築数を少なく、且つ、回収作業を短期間化できると共に汚染原液の周囲への拡散を防止できる。【解決手段】地盤中の汚染原液エリアＥ内に達し、且つ、汚染原液エリアＥの高さの壁が水透過性のスクリーン１１ａで形成された回収ピット１１を構築すると共に、汚染原液エリアＥの外周を囲み、この汚染原液エリアＥ内を流れる地下水を回収ピット１１に導く遮水壁１２を構築し、回収ピット１１内に流入した地下水を取水して処理する排水処理手段を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築し、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を前記回収ピットに導く遮水壁を構築し、前記回収ピット内に流入した地下水を回収することを特徴とする汚染地下水の浄化方法。
【請求項２】
請求項１記載の汚染地下水の浄化方法であって、
前記遮水壁は、前記回収ピットの地下水の下流側に開口部を有することを特徴とする汚染地下水の浄化方法。
【請求項３】
地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築すると共に、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を前記回収ピットに導く遮水壁を構築し、前記回収ピット内に流入した地下水を取水して処理する排水処理手段を設けたことを特徴とする汚染地下水の浄化装置。
【請求項４】
請求項３記載の汚染地下水の浄化装置であって、
前記遮水壁は、前記回収ピットの地下水の下流側に開口部を有することを特徴とする汚染地下水の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染地下水を浄化する浄化方法及び浄化装置に関し、特に、地盤中に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある場合にその汚染原液を回収するのに有効な技術に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の汚染地下水の浄化方法及び浄化装置としては、図７及び図８に示す特公平６−１０４９７５号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この汚染地下水の浄化方法及び浄化装置１は、図７及び図８に示すように、汚染原液エリアＥの下流で、且つ、地下水の流下方向Ｔと交差する位置に、通水性のある壁体２を不透水層に達する深さまで構築すると共に、この壁体２の内部に浄化剤３を収容させたものである。
【０００４】
この浄化方法及び浄化装置１によれば、地下水と共に汚染原液が流出し、浄化装置１内に流入すると、浄化剤３によって汚染原液を処理し、下流には汚染されない地下水のみを排水するものである。
【０００５】
しかしながら、この従来の浄化方法及び浄化装置１では、単に地下水と共に流出してくる汚染原液を処理するため、汚染原液エリアＥが存在する限り地下水が汚染されたままである。つまり、汚染原液エリアＥ自体を積極的に浄化することができない。
【０００６】
また、他の従来例としては、地盤中の汚染原液エリア内にまで達する複数の回収ピットを構築し、これら回収ピット内の流入する地下水を回収するものがある。
【０００７】
この浄化装置によれば、汚染原液エリア自体を積極的に浄化することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特公平６−１０４９７５号公報（図１、図２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の浄化方法及び浄化装置では、地下水の自然な流れに任せて回収ピットに汚染原液が集まるのを待って回収するため、一般的に汚染原液エリアの適所に複数の回収ピットを構築する必要があると共に回収作業に長期間を要するという問題がある。又、汚染原液エリアから汚染原液が地下水と共に流出し、拡散するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、回収ピットの構築数を少なく、且つ、回収作業を短期間化できると共に汚染原液の周囲への拡散を防止できる汚染地下水の浄化方法及び浄化装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築すると共に、、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を前記回収ピットに導く遮水壁を構築し、前記回収ピット内に流入した地下水を回収することを特徴とする汚染地下水の浄化方法である。
【００１２】
この汚染地下水の浄化方法では、汚染原液エリア内を流れる地下水の流れが遮水壁により変更されて地下水が回収ピットに集まり、少ない数の回収ピットによって効率良く汚染原液を回収できる。又、汚染原液エリアを通過する地下水が遮水壁によりその外側に流出しない。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の汚染地下水の浄化方法であって、前記遮水壁は、前記回収ピットの地下水の下流側に開口部を有することを特徴とする汚染地下水の浄化方法である。
【００１４】
この汚染地下水の浄化方法では、請求項１の発明の作用に加え、汚染原液エリアに浄化装置を設置しても回収ピットより下流側に地下水が流れる。又、回収ピットの地下水の下流側からも地下水が回収ピット内に流入可能である。
【００１５】
請求項３の発明は、地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築すると共に、、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を前記回収ピットに導く遮水壁を構築し、前記回収ピット内に流入した地下水を取水して処理する排水処理手段を設けたことを特徴とする汚染地下水の浄化装置である。
【００１６】
この汚染地下水の浄化装置では、汚染原液エリア内を流れる地下水の流れが遮水壁により変更されて地下水が回収ピットに集まり、少ない数の回収ピットによって効率良く汚染原液を回収できる。又、汚染原液エリアを通過する地下水が遮水壁によりその外側に流出しない。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３記載の汚染地下水の浄化装置であって、前記遮水壁は、前記回収ピットの地下水の下流側に開口部を有することを特徴とする。
【００１８】
この汚染地下水の浄化装置では、請求項３の発明の作用に加え、汚染原液エリアに浄化装置を設置しても回収ピットより下流側に地下水が流れる。又、回収ピットの地下水の下流側からも地下水が回収ピット内に流入可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１及び図２は本発明の第１実施形態を示し、図１（ａ）は浄化装置の側面図、図１（ｂ）は浄化装置の平面図、図２（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流下方向Ｔを示す概略平面図、図２（ｂ）は汚染原液（重い難水溶液液体）の分布位置を示す断面図である。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、地盤中は地表面より地表土層、帯水層、不透水層の順に配置され、主に帯水層に汚染物質の原液（難水溶性液体）が大量にある箇所（以下、汚染原液エリアＥ）が存在し、帯水層を地下水が流れている。汚染原液エリアＥ及び地下水の流下方向Ｔは、汚染土壌・地下水の調査によって特定される。
【００２２】
このような場合にあって、汚染地下水の浄化装置１０Ａは、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、地盤中の汚染原液エリアＥ内に構築された回収ピット１１と、この回収ピット１１を中心として汚染原液エリアＥの外周を囲むように配置された遮水壁１２と、回収ピット１１内に流入した地下水を取水して処理する排水処理手段（図示せず）とを備えている。
【００２３】
回収ピット１１は、円筒形状を有し、汚染原液エリアＥより深い不透水層にまで達し、且つ、汚染原液エリアＥの高さの壁が水透過性のスクリーン１１ａで形成されている。
【００２４】
遮水壁１２は、回収ピット１１を中心に互いに直交する方向に延設されており、汚染原液エリアＥ内を流れる地下水を回収ピット１１に導くように設置されている。汚染原液エリアＥ内を流れる地下水の上流側は、大きく開放されている。又、遮水壁１２の互いに直交する部分には開口部１２ａが形成され、この開口部１２ａにより回収ピット１１の地下水の下流側が開放されている。
【００２５】
排水処理手段（図示せず）は、回収ピット１１内に吸引口を有するパイプ（図示せず）と、このパイプ内を吸引する吸引ポンプ（図示せず）と、パイプの他端側が接続され、吸引ポンプにより取水された地下水を浄化等して処理する排水処理部（図示せず）とから構成されている。
【００２６】
次に、浄化装置１０Ａの構築手順を簡単に説明する。
【００２７】
先ず、汚染土壌・地下水の調査によって汚染原液エリアＥ及び地下水の流下方向Ｔを特定する。次に、汚染原液エリアＥ内に不透水層にまで達する回収ピット１１を構築し、排水処理手段（図示せず）を設置する。
【００２８】
次に、回収ピット１１を中心とし、汚染原液エリアＥより地下水の上流側の周囲に囲むように遮水壁１２を構築する。
【００２９】
次に、観測井戸１３を用いて汚染物質等のモニタリングを実施し、各種の数値解析シュミレーションを行い、排水処理手段（図示せず）を駆動内容を決定する。
【００３０】
次に、浄化装置１０Ａの浄化動作を説明する。遮水壁１２の上流側の開口より地下水が進入し、この進入した地下水が汚染原液エリアＥ及びその周辺を流れるが、汚染原液エリアＥを流れ出た地下水の流れは遮水壁１２により変更されて回収ピット１１に集まり、回収ピット１１内に流入する。回収ピット１１内に流入した地下水は排水処理手段（図示せず）により取水され、所定の排水浄化処理がなされる。
【００３１】
以上、地盤中の汚染原液を回収ピット１１によって効率良く回収できるため、従来に較べて回収ピット１１の構築数を少なくでき、回収作業を短期間化できる。又、汚染原液エリアＥを通過する地下水が遮水壁１２によりその外側に流出しないため、汚染原液の周囲への拡散を防止できる。
【００３２】
又、従来例では、汚染した地下水が極力拡散しないように、排水処理手段を連続運転する必要があったが、本浄化装置１０Ａでは、上述したように遮水壁１２によって拡散を防止できるため、排水処理手段（図示せず）を断続運転でも拡散の心配をすることなく汚染原液の回収を行うことができる。
【００３３】
尚、この第１実施形態では、回収ピット１１が１箇所にのみ設置されているが、汚染原液エリアＥの大きさや地下水の流れなどにより複数箇所に設定しても良いことはもちろんである。
【００３４】
この第１実施形態では、遮水壁１２は、回収ピット１１の地下水の下流側に開口部１２ａを有するので、浄化装置１０Ａを設置しても回収ピット１１より下流側に地下水が流れるため、下流側への地下水障害や軟弱地盤による地盤沈下を防止できる。又、回収ピット１１の地下水の下流側からも地下水が回収ピット１１内に流入可能であるため、下流側の汚染物質も回収できる。
【００３５】
図３は本発明の第２実施形態を示し、図３（ａ）は汚染原液エリアＥとその周囲の地下水の流下方向Ｔを示す概略平面図、図３（ｂ）は浄化装置１０Ｂの平面図である。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、この第２実施形態の浄化装置１０Ｂは、その遮水壁２０が汚染原液エリアＥの上流側の１辺を除いてほぼ全周囲を囲むように配置されている。他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
この第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、地盤中の汚染原液を回収ピット１１によって効率良く回収できるため、従来に較べて回収ピット１１の構築数を少なくでき、回収作業を短期間化できる。又、汚染原液エリアＥを通過する地下水が遮水壁２０によりその外側に流出しないため、汚染原液の周囲への拡散を防止できる。
【００３７】
又、この第２実施形態では、遮水壁２０は、汚染原液エリアＥの周囲の３辺を囲んでいるため、地下水の拡散をより防止できる。
【００３８】
図４は本発明の第３実施形態を示し、図４（ａ）は汚染原液エリアＥとその周囲の地下水の流下方向Ｔを示す概略平面図、図４（ｂ）は浄化装置１０Ｃの平面図である。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、この第３実施形態の浄化装置１０Ｃは、前記第２実施形態と同様に、その遮水壁２１が汚染原液エリアＥの上流側の１辺を除いてほぼ全周囲を囲むように配置されている。第２実施形態の遮水壁２０は方形状を配置されているのに対し、第３実施形態の遮水壁２１は五角形状に配置されている点が異なる。他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
この第３実施形態では、前記第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。又、第３実施形態の方が、第２実施形態より回収ピット１１に迅速に地下水を集水できる。
【００４０】
図５は本発明の第４実施形態を示し、図５（ａ）は汚染原液エリアＥとその周囲の地下水の流下方向Ｔを示す概略平面図、図５（ｂ）は浄化装置１０Ｄの平面図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、この第４実施形態の浄化装置１０Ｄは、前記第２及び第３実施形態と同様に、その遮水壁２２が汚染原液エリアＥの上流側の１辺を除いてほぼ全周囲を囲むように配置されている。第２実施形態の遮水壁２０は方形状を配置されているのに対し、第４実施形態の遮水壁２２は円弧形状に配置されている点が異なる。他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
この第４実施形態では、前記第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。又、第４実施形態の方が、第２実施形態より回収ピット１１に迅速に地下水を集水できる。
【００４２】
図６は本発明の第５実施形態を示し、図６（ａ）は汚染原液エリアＥとその周囲の地下水の流下方向Ｔを示す概略平面図、図６（ｂ）は浄化装置１０Ｅの平面図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この第５実施形態の浄化装置１０Ｅは、前記第２実施形態と異なり、その遮水壁２３が汚染原液エリアＥの上流側の一辺より小さい一部を除いてほぼ全周囲を囲むように配置されている。第５実施形態の遮水壁２３は方形状に配置されている。他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
この第５実施形態では、前記第２〜第４実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００４４】
この第５実施形態では、遮水壁２３は、汚染原液エリアＥの周囲のほぼ４辺を囲んでいるため、地下水の拡散をほぼ完全に防止できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築すると共に、、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を回収ピットに導く遮水壁を構築し、回収ピット内に流入した地下水を回収するので、この汚染地下水の浄化方法では、汚染原液エリア内を流れる地下水の流れが遮水壁により変更されて地下水が回収ピットに集まり、少ない数の回収ピットによって効率良く汚染原液を回収できる。従って、回収ピットの構築数を少なくでき、回収作業を短期間化できる。又、汚染原液エリアを通過する地下水が遮水壁によりその外側に流出しないため、汚染原液の周囲への拡散を防止できる。
【００４６】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の汚染地下水の浄化方法であって、遮水壁は、前記回収ピットの地下水の下流側に開口部を有するので、この汚染地下水の浄化方法では、請求項１の発明の効果に加え、汚染原液エリアに浄化装置を設置しても回収ピットより下流側に地下水が流れるため、下流側への地下水障害や軟弱地盤による地盤沈下を防止できる。又、回収ピットの地下水の下流側からも地下水が回収ピット内に流入可能であるため、下流側の汚染物質も回収できる。
【００４７】
請求項３の発明によれば、地盤中の汚染原液エリア内に達し、且つ、汚染原液エリアの高さの壁が水透過性のスクリーンで形成された回収ピットを構築すると共に、汚染原液エリアの外周を囲み、この汚染原液エリア内を流れる地下水を前記回収ピットに導く遮水壁を構築し、前記回収ピット内に流入した地下水を取水して処理する排水処理手段を設けたので、この汚染地下水の浄化装置では、汚染原液エリアを流れる地下水の流れが遮水壁により変更されて地下水が回収ピットに集まり、少ない数の回収ピットによって効率良く汚染原液を回収できる。従って、回収ピットの構築数を少なくでき、回収作業を短期間化できる。又、汚染原液エリアを通過する地下水が遮水壁によりその外側に流出しないため、汚染原液の周囲への拡散を防止できる。
【００４８】
請求項４の発明によれば、請求項１記載の汚染地下水の浄化装置であって、遮水壁は、回収ピットの地下水の下流側に開口部を有するので、この汚染地下水の浄化装置では、請求項３の発明の効果に加え、浄化装置を設置しても回収ピットより下流側に地下水が流れるため、下流側への地下水障害や軟弱地盤による地盤沈下を防止できる。又、回収ピットの地下水の下流側からも地下水が回収ピット内に流入可能であるため、下流側の汚染物質も回収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は浄化装置の側面図、（ｂ）は浄化装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流れを示す概略平面図、（ｂ）は汚染原液（重い難水溶液液体）の分布位置を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流れを示す概略平面図、（ｂ）は浄化装置の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流れを示す概略平面図、（ｂ）は浄化装置の平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流れを示す概略平面図、（ｂ）は浄化装置の平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態を示し、（ａ）は汚染原液エリアとその周囲の地下水の流れを示す概略平面図、（ｂ）は浄化装置の平面図である。
【図７】従来例の浄化装置の平面図である。
【図８】従来例の浄化装置の断面図である。
【符号の説明】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  浄化装置
１１  回収ピット
１１ａ  スクリーン
１２，２０，２１，２２，２３  遮水壁
Ｅ  汚染原液エリア
Ｔ  地下水の流下方向
【図１】
2004169322.tif 000003
【図２】
2004169322.tif 000004
【図３】
2004169322.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004169322.tif 000007
【図６】
2004169322.tif 000008
【図７】
2004169322.tif 000009
【図８】
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