(57)【要約】【目的】　本発明は、建築用板の取付を簡易且つ迅速に行うことができるとともに取付強度を極めて強固にすること。【構成】　主板１の幅方向両側に立上り部２，２を形成し、該立上り部２の上端に連結部３を形成し，前記主板１の幅方向両側箇所に被嵌合屈曲部４，４を形成した建築用板Ａと、前記両被嵌合屈曲部４，４に嵌合する両嵌合突起部１１，１１を有する受金具Ｂとからなること。該受金具Ｂの両嵌合突起部１１，１１上に前記主板１を配置し、両被嵌合屈曲部４，４を両嵌合突起部１１，１１に嵌合し、隣接する建築用板Ａ，Ａ同士は連結部３，３にて連結してなること。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所に被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
【請求項２】
主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所において左右対称形状で且つ上方に膨出した断面略平行四辺形状の被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
【請求項３】
主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所において左右対称形状で且つ上方に膨出した被嵌合片を有する被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部の被被嵌合片に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部の被被嵌合片を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、建築用板の取付を簡易且つ迅速に行うことができるとともに取付強度を極めて強固にすることができる外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、種々の金属製の折板タイプの屋根板材，壁板材等の建築用板が多く使用されている。この種の建築用板は、母屋，胴縁等の構造材に受金具を介して固定されている。その中で、建築用板の幅方向における連結構造に馳締めタイプが存在する。
【０００３】
　具体的には、建築用板の幅方向一方側に下馳部が形成され、他方側に上馳部が形成され、隣接する建築用板の下馳部と上馳部とを馳締めして連結するタイプである。さらに、上記とは別に、建築用板の幅方向両側に左右対称形状とした馳締用連結部を形成し、隣接する建築用板の両馳締用連結部をキャップ材を介して連結してゆくタイプも存在している。
【０００４】
　このような馳締めタイプの外囲体には屋根板材を受金具に固定する固定手段として、一般に吊子が使用されることが多い。そして、隣接する建築用板の連結箇所に吊子が介在し馳締め箇所と受金具との接合がなされている。即ち、吊子が受金具と屋根板材との接合にかかる部分である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　前述したように、馳締めタイプの建築用板と受金具との接合は、吊子によるものであるが、隣接する建築用板の馳締め部同士を連結する際に、吊子とともに馳締め箇所が馳締めされる。これにかかる作業は、かなり面倒である。例えば、下馳部と上馳部とからなる組み合わせでは、下馳部を吊子の舌片部位にて押さえ、さらにその舌片部位を包むようにした上馳部を下馳部に馳締めを行う。これは、キャップ材を使用するタイプも略同様の作業となる。
【０００６】
　さらに、吊子にて隣接する建築用板の連結部を接合するものでは、建築用板により施工された屋根，壁等に負圧が作用して、建築用板が上方に吸い上げられるような状態となったときに、吊子箇所に荷重が集中して、吊子がその集中荷重に耐えきれず受金具から外れてしまったり、或いは吊子が破損する等となることがある。このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、建築用板の取付を簡易且つ迅速に行うことができるとともに取付強度を極めて強固にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所に被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなる外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００８】
　また、主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所において左右対称形状で且つ上方に膨出する断面略平行四辺形状の被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなる外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００９】
　さらに、主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所において左右対称形状で且つ上方に膨出した被嵌合片を有する被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記両被嵌合屈曲部の被被嵌合片に嵌合する両嵌合突起部を有する受金具とからなり、該受金具の両嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部の被被嵌合片を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなる外囲体としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
　請求項１の発明においては、被嵌合屈曲部４，４の形成位置を建築用板Ａの全高さにおける下端からの位置を最も低くすることができ、受金具Ｂとの嵌合強度を最も強力なるものにすることができる。また、請求項２又は請求項３の発明においては、請求項１と同等の効果を奏する。
＜参考例＞
【００１１】
　本発明の最良の実施形態を説明する前に、参考例の実施形態について図面に基づいて説明する。建築用板Ａは、平坦上の主板１の幅方向両側に立上り部２，２が形成され、該立上り部２，２の上端から連結部３，３が形成されている〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。その主板１と立上り部２，２との連続する部分は円弧状に形成されている。その立上り部２は、主板１から見て外方に上向きの傾斜状に形成されている。
【００１２】
　その立上り部２，２の上端箇所には、頂面部２ｃが形成され、該頂面部２ｃの外端から連結部３，３が形成されている。その頂面部２ｃは、僅かに傾斜していたり、或いは略水平状に近い状態となっている〔図７（Ｂ）参照〕。該連結部３，３は、隣接する建築用板Ａ，Ａ同士を幅方向に連結するための部位である。
【００１３】
　具体的には、下馳部３ａと上馳部３ｂとから構成されるものである〔図７（Ｂ）参照〕。その建築用板Ａの幅方向一端側には、下馳部３ａが形成され、幅方向の他端側には上馳部３ｂが形成されている。その馳締めタイプの連結部３，３の実施形態としては、種々の形状が存在しており、下馳部３ａ及び上馳部３ｂとが断面略円形状とした丸馳タイプ〔図７（Ｃ），（Ｄ）参照〕、或いは縦平馳タイプ〔図３（Ａ）参照〕又は角馳タイプ〔図３（Ｂ）参照〕等が存在する。上記とは別に、建築用板Ａの幅方向両側に左右対称形状とした馳締用の連結部３，３を形成し、隣接する建築用板Ａ，Ａの連結部３，３をキャップ材５を介して連結してゆくタイプも存在している〔図３（Ｃ）参照〕。
【００１４】
　次に、前記両立上り部２，２には、被嵌合屈曲部４，４がそれぞれ形成されている〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。該被嵌合屈曲部４，４は、建築用板Ａを後述する受金具Ｂを介して梁，母屋，胴縁等の構造材１３上に固定する役目をなすものである。その立上り部２は、前記被嵌合屈曲部４の形成位置より下方を嵌合傾斜片２ａと称し、被嵌合屈曲部４より上方を上部傾斜片２ｂと称する。
【００１５】
　その被嵌合屈曲部４は、立上り部２の嵌合傾斜片２ａと上部傾斜片２ｂにそれぞれ略直角に折曲形成されてなる部位である。さらに詳しくは、その被嵌合屈曲部４は、上部傾斜片２ｂの下端より建築用板Ａの外方側に向かって略直角状に折り曲げ形成された段差状の部位である〔図６（Ｂ），図７（Ｂ）等参照〕。
【００１６】
　或いは、被嵌合屈曲部４の別の実施形態として、建築用板Ａの内方側に突出するように略く字形状に屈曲形成されたものも存在する〔図１２（Ａ）参照〕。該実施形態においては、その被嵌合屈曲部４は、直角状片４ａと傾斜状片４ｂとから構成されており、その直角状片４ａは、前記立上り部２と略直角をなしており、傾斜状片４ｂは立上り部２に対して傾斜状をなしている〔図１２（Ｂ）参照〕。
【００１７】
　その被嵌合屈曲部４が形成される位置は、立上り部２の下端から中間位置の範囲内に形成されることが好ましい。具体的な被嵌合屈曲部４の形成位置の範囲としては、建築用板Ａの高さ方向において下端（主板１の位置である）を基準とし、その下端から立上り部２の上端（連結部３，３による高さ分は除く）までの高さの約８０％の位置における高さの範囲である〔図１１（Ｂ）参照〕。この範囲において、立上り部２に被嵌合屈曲部４が形成される。
【００１８】
　より好ましい被嵌合屈曲部４形成位置の範囲としては、建築用板Ａの高さ方向において下端（主板１の位置である）を基準とし、その下端から立上り部２の上端（連結部３，３による高さ分は除く）までの高さの約６０％迄の範囲である〔図１１（Ａ）参照〕。
【００１９】
　さらに、最適な範囲としては、建築用板Ａの高さ方向において下端（主板１の位置である）を基準とし、その下端から立上り部２の上端（連結部３，３による高さ分は除く）までの高さの約２０％乃至３０％迄の範囲である〔図１０（Ａ）参照〕。図４は、その被嵌合屈曲部４の立上り部２への形成する範囲をグラフ化したものであり、このグラフによれば、建築用板Ａの下端から高さの１０％の範囲が最適である〔図１０（Ｂ）参照〕。
【００２０】
　次に、受金具Ｂは、山形支持部１０と、該山形支持部１０の幅方向下端箇所に嵌合突起部１１，１１と、台座部１２とから構成されている。その山形支持部１０は、頂部１０ａの幅方向両側より傾斜状の脚部１０ｂ，１０ｂが形成されたものである。その脚部１０ｂ，１０ｂの傾斜は、前記建築用板Ａの立上り部２，２の傾斜に略等しい角度に形成されている〔図６（Ａ）等参照〕。
【００２１】
　また、嵌合突起部１１は、前記建築用板Ａの被嵌合屈曲部４と嵌合することにより、受金具Ｂにて建築用板Ａを構造材１３に固定するものである〔図５，図６（Ａ），（Ｂ）等参照〕。その脚部１０ｂに形成されている。該嵌合突起部１１，１１の形成位置は、前記建築用板Ａの被嵌合屈曲部４，４に対応する位置に形成されている〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。その嵌合突起部１１の形成位置から下方に向かって脚部１０ｂは、傾斜しないで垂直状となる〔図６（Ａ），（Ｂ）及び図８（Ａ）等参照〕。
【００２２】
　また台座部１２は、脚部１０ｂの下端に形成され、構造材１３に固着する部位となる。その受金具Ｂは、金属帯板にて屈曲形成されたものであり、嵌合突起部１１，１１は、山形支持部１０及び台座部１２とともに一体的に形成される。また、嵌合突起部１１，１１のみが上述したように金属帯板から形成されず、金属，合成樹脂等から別部材となるブロック材として形成され、該ブロック材とした嵌合突起部１１が前記脚部１０ｂに固着される実施形態も存在する〔図８（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００２３】
　その受金具Ｂは、上述したように山形支持部１０の幅方向両側に台座部１２，１２がそれぞれ形成されたものであるが、該台座部１２と山形支持部１０とをそれぞれ交互に連続して、複数の山形支持部１０，１０，…が所定間隔にて連続形成された受金具Ｂの実施形態も存在している〔図９（Ａ）参照〕。また、山形支持部１０の頂部１０ａには位置決め突起１０ａ1 が形成されることもある〔図９（Ｂ）参照〕。
【００２４】
　該位置決め突起１０ａ1 は、山形支持部１０上に隣接する建築用板Ａ，Ａの連結部３，３同士を連結するときに、その位置決め突起１０ａ1 を両連結部３，３間に挟持させることにより、隣接する建築用板Ａ，Ａの連結部位が頂部１０ａ上でふらついたりすることを防止することができる〔図９（Ｃ）参照〕。
【００２５】
　複数の受金具Ｂが梁，母屋，胴縁等の構造材１３に固着されるが、ここでそれぞれの隣接する山形支持部１０，１０での対向する嵌合突起部１１，１１は、等間隔になるように配置される。その対向する嵌合突起部１１，１１は、前記建築用板Ａの幅方向両側に形成された被嵌合屈曲部４，４が強固に嵌合可能な距離とされる〔図６（Ｂ）参照〕。従って、対向する嵌合突起部１１，１１の距離と建築用板Ａの幅方向両側の被嵌合屈曲部４，４との距離は略等しいか、対向する嵌合突起部１１，１１の距離が僅かに狭くなるように設定される。
【００２６】
　まず、複数の受金具Ｂ，Ｂ，…が構造材１３上に配置される。このとき、それぞれの隣接する山形支持部１０，１０において、対向する嵌合突起部１１，１１の間隔は、そこに配置される建築用板Ａの幅方向両側に形成された被嵌合屈曲部４，４が適正に嵌合することができる範囲である。
【００２７】
　その隣接する山形支持部１０，１０間に建築用板Ａが配置され、該建築用板Ａ，Ａを押し込むようにして、その両被嵌合屈曲部４，４と、受金具Ｂ，Ｂの嵌合突起部１１，１１とを嵌合させる。このようにして、複数の建築用板Ａ，Ａ，…を受金具Ｂ，Ｂ間に配置し被嵌合屈曲部４，４と嵌合突起部１１，１１とを嵌合させ、隣接する建築用板Ａ，Ａの対向する連結部３，３を連結して屋根，壁等の外囲体が施工される。
【００２８】
　ここで、建築用板Ａの被嵌合屈曲部４の立上り部２への形成範囲によって、建築用板Ａの施工強度の強さの変化について図４に基づいて述べる。図４のグラフでは、横軸は、建築用板Ａの高さと被嵌合屈曲部４の形成高さとの比率であり、被嵌合屈曲部４の高さ位置を寸法Ｓとし、建築用板Ａの全高（建築用板Ａの下端から連結部３，３を除く範囲）を寸法Ｈとすると、横軸に数値は（寸法Ｓ／寸法Ｈ）となる。
【００２９】
　このグラフから被嵌合屈曲部４の高さ寸法Ｓが建築用板Ａの全高寸法Ｈの８０％以内で適正且つ十分な装着強度を得ることができる〔図１１（Ｂ）参照〕。さらに、６０％以内でより強固な装着強度を得ることができる〔図１１（Ａ）参照〕。また、３０％以内が極めて強力な装着強度を得ることができる最適値である〔図１０（Ａ）参照〕。特に、１０％以内では、建築用板Ａの装着強度が最大となる〔図１０（Ｂ）参照〕。
【００３０】
　図１３（Ａ）乃至（Ｄ）は、被嵌合屈曲部４，４の形成位置を立上り部２と主板１との折曲げ箇所に形成したものである。この実施形態では、主板１から被嵌合屈曲部４，４までの位置は立上り部２の全高の下端からの高さの１０％の範囲とした建築用板Ａの実施形態である。具体的には、立上り部２の下端に被嵌合屈曲部４が形成され、嵌合傾斜片２ａとなる部位が存在しない〔図１３（Ａ），（Ｂ）参照〕。或いは、立上り部２と主板１との折曲箇所を被嵌合屈曲部４として形成された実施形態が存在する〔図１３（Ｃ），（Ｄ）等参照〕。
【００３１】
　また、受金具Ｂの別の実施形態として、その脚部１０ｂは、嵌合突起部１１の形成位置から下方側と上方側とが同等（略同等も含む）の傾斜となるように形成されることもある〔図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び図１５（Ａ），（Ｂ）等参照〕。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　次に、本発明の実施形態について説明する。ここにおいて、建築用板Ａ，受金具Ｂ等については、前述の参考例との場合と同一であり、この点の説明は省略する。特に本発明における建築用板Ａの実施形態として、前記主板１の幅方向両側箇所に被嵌合屈曲部４，４を形成したものが存在する（図１参照）。該実施形態では、主板１の幅方向の両側箇所に上方に膨出するように形成されたものである。その被嵌合屈曲部４，４は、断面略平行四辺形状に形成されている〔図２（Ａ）参照〕。
【００３３】
　該被嵌合屈曲部４，４には、受金具Ｂの嵌合突起部１１，１１が嵌合する被嵌合片４ｃ，４ｃが形成されている。該実施形態における受金具Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、断面略Ｌ字形状に形成され、その上端が前記被嵌合片４ｃに嵌合するようになっている。また、図２（Ｃ）は、その変形例で、被嵌合屈曲部４の被嵌合片４ｃが主板１の外方に向かって形成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の別の実施形態の建築用板の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の断面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部断面図、（Ｃ）は（Ａ）の変形例の要部断面図である。
【図３】（Ａ）は別の実施形態の馳締連結部を示す拡大断面図、（Ｂ）は別の実施形態の馳締連結部を示す拡大断面図、（Ｃ）は連結部をキャップ材を介して連結する構造とした実施形態の拡大断面図である。
【図４】建築用板の被嵌合屈曲部の位置で外囲体の強度が変化する状態を示すグラフである。
【図５】参考例の外囲体の斜視図である。
【図６】（Ａ）は参考例の外囲体の正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大縦断正面図である。
【図７】（Ａ）は参考例の建築用板の斜視図、（Ｂ）は参考例の建築用板の正面略示図、（Ｃ）は馳締部の馳締状態の縦断正面図、（Ｄ）は分離した状態の馳締部の縦断正面図である。
【図８】（Ａ）は参考例の受金具の斜視図、（Ｂ）は参考例の別の実施形態の受金具の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図である。
【図９】（Ａ）は参考例の受金具の別の実施形態の斜視図、（Ｂ）は参考例の受金具の別の実施形態の斜視図、（Ｃ）は馳締状態を示す拡大断面図である。
【図１０】（Ａ）は参考例の建築用板の高さの約２０％の位置で嵌合した状態の略示図、（Ｂ）は参考例の建築用板の高さの約１０％の位置で嵌合した状態の略示図である。
【図１１】（Ａ）は参考例の建築用板の高さの約６０％の位置で嵌合した状態の略示図、（Ｂ）は参考例の建築用板の高さの約８０％の位置で嵌合した状態の略示図である。
【図１２】（Ａ）は参考例の別の被嵌合部の実施形態を示す正面略示図、（Ｂ）は参考例の別の被嵌合部の実施形態を示す要部拡大縦断正面図である。
【図１３】（Ａ）は参考例の別の実施形態の建築用板の要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）とは異なる実施形態の建築用板の要部拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）とは異なる実施形態の建築用板の要部拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）とは異なる実施形態の建築用板の要部拡大断面図である。
【図１４】（Ａ）は参考例の別の実施形態の受金具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）とは別の実施形態の受金具の斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部側面図である。
【図１５】（Ａ）は参考例の別の実施形態の受金具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）とは異なる実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
　Ａ…建築用板
　Ｂ…受金具
　１…主板
　２…立上り部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３…連結部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４…被嵌合屈曲部
　４ｃ…被嵌合片
　１１…嵌合突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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