(57)【要約】【課題】現像カートリッジの長手方向に作用する衝撃力に対する緩衝作用を増強し、共振時における内部振動を低く抑えることによって、現像カートリッジからのトナーの漏出を防止する。【解決手段】本発明の梱包用緩衝装置２９は現像カートリッジ１の端面に直接当接し緩衝作用をする第１緩衝作用部３９と、第１緩衝作用部３９に掛かった力を分散させる第２緩衝作用部４１と、第２緩衝作用部４１によって分散された力を更に分散させる第３緩衝作用部４３とを備えている。また本発明の梱包資材２５は現像カートリッジ１の周胴部を覆う支持内筒２７と、支持内筒２７両端に装着される梱包用緩衝装置２９と、これらによって保持された現像カートリッジ１を収納する包装箱３１とを備えており、現像カートリッジ１と梱包用緩衝装置２９との間には所定寸法の空隙部３３が形成されている。【選択図】        図４
2004299713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと現像ローラとが一体となった現像カートリッジを梱包する場合に使用される緩衝装置であって、前記緩衝装置は現像カートリッジを挟むように現像カートリッジの長手方向両端部に対して設けられると共に、現像カートリッジの端面に直接当接し、緩衝作用をする第１緩衝作用部と、第１緩衝作用部にかかった力を分散させる第２緩衝作用部と、第２緩衝作用部によって分散された力を更に分散させる第３緩衝作用部とを備えていることを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１緩衝作用部は板状の部材であり、現像カートリッジからの力を第１緩衝作用部が撓み変形することによって和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２緩衝作用部は第１緩衝作用部に係る応力作用領域の外方に位置する柱状の部材であり、第１緩衝作用部に掛かった力を均等に分散すると共に、第２緩衝作用部が圧縮変形することによって第２緩衝作用部に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記第３緩衝作用部は第２緩衝作用部からの力を直接受ける板状の端面部を有する内筒ホルダと、端面部に掛かる応力作用領域の外方に位置し、端面部に分散して掛かった力を更に均等に分散する脚部とを備えており、前記端面部が撓み変形すると共に、脚部が圧縮変形することによって、端面部に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記第１緩衝作用部の材質は段ボールであり、前記第２緩衝作用部及び第３緩衝作用部の材質は発泡材であることを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包用緩衝装置を備えて成る、現像カートリッジを梱包するための包装資材であって、前記包装資材は現像カートリッジの周胴部を覆い、端面が開放された支持内筒と、支持内筒両端の開口部に装着される前記梱包用緩衝装置と、支持内筒と梱包用緩衝装置によって保持された状態の現像カートリッジを収納する包装箱とを備えており、現像カートリッジと梱包用緩衝装置との間には支持内筒の長さ寸法によって設定される所定寸法の空隙部が形成されていることを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置を備えた梱包資材。
【請求項７】
請求項６において、前記支持内筒と現像カートリッジとの間には気泡シートが設けられていることを特徴とする現像カートリッジの梱包用緩衝装置を備えた梱包資材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばレーザプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に対して装着される、トナーを使用して現像を行なう、現像カートリッジを梱包する場合に使用する緩衝装置及びこの緩衝装置を備えた包装資材に係り、特に、現像カートリッジの長さ方向に作用する衝撃力を和らげ、発生した振動を吸収するようにした現像カートリッジの梱包用緩衝装置及び該梱包用緩衝装置を備えた梱包資材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置では、トナーを使用して現像を行なう現像カートリッジが使用されている。現像カートリッジは、トナーと現像ローラ等とが一体となった着脱式のカートリッジで、現像ローラの回転軸には回転軸に駆動力を伝えるギヤ列が設けられている。このような現像カートリッジを保管、運搬する場合には下記特許文献１、２に示すように、現像カートリッジの端部に例えば発泡スチロールによって構成される緩衝部材を宛がい、この緩衝部材によって外部からの衝撃が直接現像カートリッジに伝わらないように、現像カートリッジを宙に浮いた状態で保持し、包装箱に収納していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１３４８１号公報
【特許文献２】
特開平１１−２８８１５５号公報
【０００４】
また、現像カートリッジにはトナーが収容されており、現像カートリッジの長手方向でトナーの移動量が大きくなることから、現像カートリッジの長手方向でより大きな緩衝作用ないし振動吸収作用が求められる。図１２は、従来の現像カートリッジの梱包用緩衝装置１０１を示す側断面図である。現像カートリッジ１０３の長手方向に衝撃力が作用し、現像カートリッジ１０３が長手方向に移動すると、現像カートリッジ１０３の端面は現像カートリッジ１０３の長手方向の軸線Ｌ上に設けられている第１緩衝体１０５に当接し、第１緩衝体１０５を押圧する。
【０００５】
第１緩衝体１０５に作用した力は、第２緩衝体１０７における端面部１０９に伝達され、更に脚部１１１を介して、その応力が分散された形で床面Ｆ等に伝達される。尚この際、梱包用緩衝装置１０１に作用した衝撃力は第１緩衝体１０５及び第２緩衝体１０７における脚部１１１の圧縮変形、第２緩衝体１０７における端面部１０９の撓み変形及び第２緩衝体１０７における脚部１１１による応力分散作用によって和らげられ、発生した振動は吸収される。
【０００６】
また、現像カートリッジ１０３に作用する衝撃力や振動が許容値を超えて過大になると、現像カートリッジ１０３内のトナーが外部に漏れるおそれが生ずる。この場合の許容値の目安としては、落下等の衝撃力に対しては加速度が２５Ｇ（Ｇは重力加速度）、振動に対しては加速度が１．５Ｇの外部振動をかけた時、内部振動が共振時において加速度が３Ｇ程度とされている。従って、梱包用緩衝装置１０１には、加速度２５Ｇの衝撃力に耐えられ、尚且つ、内部振動が共振時において３Ｇ以上にならないようにする緩衝作用ないし振動吸収作用が求められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１２に示す従来の梱包用緩衝装置１０１にあっては、現像カートリッジ１０３が隙間なく、第１緩衝体１０５に対して当接した状態で保持されているため、該現像カートリッジ１０３の長手方向に加速度１．５Ｇの外部振動を掛けた時、その振動が直接伝達され、内部振動は、共振時において更に増幅されて７Ｇ程度にまで達してしまう。この場合、現像カートリッジ１０３と第１緩衝体１０５の間に空隙を設ければ、上記内部振動を小さくすることができると考えられるが、空隙を設けることによって現像カートリッジ１０３に作用する衝撃力の加速度が増大してしまうため、耐衝撃力の点で上記条件を満たさなくなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、現像カートリッジの長手方向に作用する衝撃力に対する緩衝作用を増強することであり、加えて共振時における内部振動を低く抑えることで、現像カートリッジからのトナーの漏出を防止し得る現像カートリッジの梱包用緩衝装置および該梱包用緩衝装置を備えた梱包資材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、トナーと現像ローラとが一体となった現像カートリッジを梱包する場合に使用される緩衝装置であって、前記緩衝装置は現像カートリッジを挟むように現像カートリッジの長手方向両端部に対して設けられており、現像カートリッジの端面に直接当接し、緩衝作用をする第１緩衝作用部と、第１緩衝作用部にかかった力を分散させる第２緩衝作用部と、第２緩衝作用部によって分散された力を更に分散させる第３緩衝作用部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この態様によれば、現像カートリッジの長手方向に作用する衝撃力ないし振動は第１緩衝作用部によって一旦弱められ、更に第２緩衝作用部と第３緩衝作用部によって分散されるから、衝撃力に対する緩衝作用ないし振動吸収作用の増強が図られ、現像カートリッジからのトナーの漏出は生じない。
【００１１】
また本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１緩衝作用部は板状の部材であり、現像カートリッジからの力を第１緩衝作用部が撓み変形することによって和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする。この態様によれば、現像カートリッジの長手方向に作用する衝撃力ないし振動は第１緩衝作用部の撓み変形によって弱められ、弱められた衝撃力ないし振動が第２緩衝作用部に伝達されるから、延いては全体としての緩衝作用ないし振動吸収作用の増強を図ることができる。
【００１２】
また本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第２緩衝作用部は第１緩衝作用部に係る応力作用領域の外方に位置する柱状の部材であり、第１緩衝作用部に掛かった力を均等に分散すると共に、第２緩衝作用部が圧縮変形することによって第２緩衝作用部に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする。この態様によれば、第１緩衝作用部に伝達された衝撃力ないし振動が第３緩衝作用部に対して直接伝達される事態が防止され、第１緩衝作用部の撓み変形を助長するように作用すると共に、第２緩衝作用部による応力分散作用と自らの圧縮変形によって上記衝撃力ないし振動は更に弱められた形で第３緩衝作用部に伝達されるから、延いては全体としての緩衝作用ないし振動吸収作用の増強を図ることができる。
【００１３】
また本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様において、前記第３緩衝作用部は第２緩衝作用部からの力を直接受ける板状の端面部を有する内筒ホルダと、端面部に掛かる応力作用領域の外方に位置し、端面部に分散して掛かった力を更に均等に分散する脚部とを備えており、端面部が撓み変形すると共に、脚部が圧縮変形することによって、端面部に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収するようにしたことを特徴とする。この態様によれば、第２緩衝作用部からの衝撃力ないし振動が床面等に対して直接伝達される事態が防止され、端面部の撓み変形を助長するように作用すると共に、脚部による応力分散作用と、端面部の撓み変形と脚部の圧縮変形とによって、上記衝撃力ないし振動は更に一層弱められた形で床面等に伝達されるから、延いては全体としての緩衝作用ないし振動吸収作用の増強を図ることができる。
【００１４】
また本発明の第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様において、前記第１緩衝作用部の材質は段ボールであり、前記第２緩衝作用部及び第３緩衝作用部の材質は発泡材であることを特徴とする。
この態様によれば、梱包用緩衝装置の小型、軽量化及び材料コストの削減が達成される。ここで、発泡材の素材としては、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポロプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。
【００１５】
また本発明の第６の態様は、第１〜第５のいずれかの態様に記載の梱包用緩衝装置を備えて成る、現像カートリッジを梱包するための包装資材であって、前記包装資材は現像カートリッジの周胴部を覆い、端面が開放された支持内筒と、支持内筒両端の開口部に装着される前記梱包用緩衝装置と、支持内筒と梱包用緩衝装置によって保持された状態の現像カートリッジを収納する包装箱とを備えており、現像カートリッジと梱包用緩衝装置との間には支持内筒の長さ寸法によって設定される所定寸法の空隙部が形成されていることを特徴とする。この態様によれば、現像カートリッジと梱包用緩衝装置との間に形成されている空隙部の存在により、特に現像カートリッジの長手方向に作用する振動が直接伝達される事態が防止され、共振時における内部振動を弱めることができる。また、現像カートリッジの長手方向に作用する衝撃力に対しては、梱包用緩衝装置の有する上述の優れた緩衝作用が発揮されるから、トナーの漏出は生じない。
【００１６】
また本発明の第７の態様は、請求項６において、前記支持内筒と現像カートリッジとの間には気泡シートが設けられていることを特徴とする。この態様によれば、気泡シートによるエアクッション作用によって現像カートリッジの長手方向と直交する方向にも緩衝作用ないし振動吸収作用が発揮される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像カートリッジの梱包用緩衝装置及び該梱包用緩衝装置を備えた梱包資材を図示の実施の形態を例にとって具体的に説明する。尚、以下の説明では最初に梱包対象である現像カートリッジの構成について説明し、次いで本発明の梱包用緩衝装置を中心に本発明の梱包資材の構成について具体的に説明する。またこれに続いて現像カートリッジの長手方向に衝撃力ないし振動が作用した場合の梱包用緩衝装置の作動状態について説明し、最後に本発明の効果を確認するために行なった振動試験の条件及び結果について触れた後、本発明の他の実施の形態に言及する。
【００１８】
図１は本発明の梱包資材の梱包途中の状態を示す分解斜視図である。図２は本発明の梱包用緩衝装置を示す分解斜視図である。図３は本発明の梱包対象である現像カートリッジ及びこれに装着する保護カバーを示す分解斜視図である。また図４は梱包状態の梱包資材を長手方向に破断した状態を示す側断面図であり、図５は梱包用緩衝装置の平面図である。また図６〜８は梱包用緩衝装置の作動状態を示しており、このうち図６は現像カートリッジの長手方向に衝撃力ないし振動が作用した場合における梱包用緩衝装置の第１段階の作動状態を示す側断面図、図７は同上第２段階の作動状態を示す側断面図、図８は同上第３段階の作動状態を示す側断面図である。
【００１９】
図３は画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタに対して装着される現像カートリッジ１を示している。現像カートリッジ１は図３に示す如く２つのハウジング部材が一体的に組み合わされて、本体となるハウジング３が形成されている。ハウジング３内にはトナーを収容するための図示しないトナー収容部が形成されており、トナー収容部にはトナーを撹拌するために複数の図示しない撹拌片が形成されている。現像カートリッジ１は回転軸を中心に回転する図示しないロータリー現像ユニットに対して装着され、ロータリー現像ユニットの回転に伴ってトナー収容部内のトナーが撹拌片に沿って落下することによって撹拌されるようになっている。
【００２０】
またトナー収容部には、供給ローラ５（Ｓローラとも言う）が、ハウジング３に対して回転可能な状態で配置されている。供給ローラ５の外側には、現像ローラ７（Ｄローラとも言う）が供給ローラ５と接触し、ハウジング３に対して回転可能な状態で配置されている。尚、トナー収容部内のトナーは供給ローラ５の表面に付着し、更に現像ローラ７の表面に擦り付けられて、所定厚みのトナー層となって、図示しない感光体ドラムに向けて排出される。
【００２１】
また図３には、このような現像カートリッジ１を保管ないし運搬する場合に使用される保護カバー１５が併せて図示されている。保護カバー１５は現像ローラ７の保護を目的とするローラカバー部１７と、ギヤ列１３の保護を目的とするギヤカバー部１９とを備えることによって構成されている。またローラカバー部１７の長手方向中央の上下には、保護カバー１５の着脱作業時に手掛かりとなる指掛け部２１が設けられている。
【００２２】
このような現像カートリッジ１は保護カバー１５が装着された状態で本発明の梱包資材２５によって梱包され、保管ないし運搬に供される。梱包資材２５は図１、４に示す如く現像カートリッジ１の周胴部を覆う支持内筒２７と、支持内筒２７の両端の開口部に装着される本発明の梱包用緩衝装置２９と、これらによって保持された状態の現像カートリッジ１を収納する包装箱３１とを備えている。
【００２３】
支持内筒２７は両端面が開放された角筒状の部材で、一例として段ボールを材料として形成される。支持内筒２７の長さ寸法は現像カートリッジ１の長さ寸法より幾分長めになっていて、後述する本発明の梱包用緩衝装置２９を装着した状態において、現像カートリッジ１と梱包用緩衝装置２９との間には所定寸法の空隙部３３が形成されるようになっている。尚、空隙部３３の寸法は現像カートリッジ１の長さ寸法や重量等に応じて適宜調整できるが、概ね、１０ｍｍ程度以下となるように設定する。因みに本実施の形態では空隙部３３を一例として７ｍｍに設定した。
【００２４】
また支持内筒２７と現像カートリッジ１との間には、横断面方向、即ち現像カートリッジ１の長手方向と直交する方向にも空間が設けられていて、この空間には気泡シート３５が装填される。現像カートリッジ１は保護カバー１５を取り付けた状態で防湿袋３７に入れられ、更に矩形状に裁断された気泡シート３５によって、その周胴部を巻かれ、気泡シート３５によって周胴部が保護された状態で支持内筒２７内に収容されているのである。尚、防湿袋３７は遮光性を具備するものが好ましい。
【００２５】
本発明の梱包用緩衝装置２９は、支持内筒２７内に収容された現像カートリッジ１を挟むようにして、現像カートリッジ１の長手方向両端部に対して一基ずつ設けられている。これらの梱包用緩衝装置２９を区別する場合には、最初に衝撃力ないし振動が作用する（図４において下側に位置する）側の梱包用緩衝装置を符号２９Ａ、これを受けて次に衝撃力ないし振動が作用する（図４において上方に位置する）側の梱包用緩衝装置を符号２９Ｂとして両者を識別する。尚、両者の構成は同一であるので、以下に述べる構成部材については同一の符号を使用する。
【００２６】
梱包用緩衝装置２９は、現像カートリッジ１の端面に直接当接し、緩衝作用をする第１緩衝作用部３９と、第１緩衝作用部３９に掛かった力を分散させる第２緩衝作用部４１と、第２緩衝作用部４１によって分散された力を更に分散させる第３緩衝作用部４３とを備えている。このうち第１緩衝作用部３９は、例えば段ボールによって形成される板状の部材であり、現像カートリッジ１からの力を自らが撓み変形することによって和らげ、発生した振動を吸収する役割を有している。
【００２７】
第２緩衝作用部４１は、次に述べる第３緩衝作用部３９における内筒ホルダ４５の端面部４７から立ち上げられる短寸の４本の角柱状部材４９によって構成されており、図５に示す如く第１緩衝作用部３９に掛かる応力作用領域Ａの外方に位置するように設けられている。尚、本明細書において使用する「応力作用領域Ａの外方」とは、応力作用領域Ａと一部オーバーラップして外方に位置するような場合も包含する比較的寛容な意味で使用するものである。この点後述する「応力作用領域Ｂの外方」も同義である。第２緩衝作用部４１は第１緩衝作用部３９に掛かった力を角柱状部材４９に均等に分散すると共に、各角柱状部材４９が圧縮変形することによって第２緩衝作用部４１に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収する役割を有している。
【００２８】
第３緩衝作用部４３は支持内筒２７の端面開口を塞ぐキャップ状の内筒ホルダ４５と、脚部５３とを備えている。内筒ホルダ４５は一端面が開放された角筒容器状の部材であり、閉塞された端面部４７は第２緩衝作用部４１からの力を直接受ける部分となっている。また端面部４７の周縁から立ち上げられている周壁部５５は支持内筒２７と丁度嵌り合う口径寸法を有しており、支持内筒２７の端面は内筒ホルダ４５における端面部４７に当接することで位置決めされている。
【００２９】
周壁部５５を構成する４枚の側壁中央には、周壁部５５の高さ方向に沿い、尚且つ外方に張り出すように断面台形状の位置決めリブ５７が設けられている。この位置決めリブ５７は図４に示す如く包装箱３１に収納された状態において、包装箱３１の内壁面に当接し、現像カートリッジ１の長手方向と直交する方向の位置決めを行う作用を有している。
【００３０】
第２緩衝作用部４１が設けられている側と反対側の端面部４７の裏面には、端面部４７に分散して掛かった力を更に均等に分散する４本の脚部５３が設けられている。脚部５３は端面部４７に掛かる応力作用領域Ｂの外方に位置し、端面部４７のコーナ部から外方に放射状に張り出すようにして設けられている。脚部５３の形状は矩形断面を有し、側面視（厳密には側面４５°の方向から見て）逆台形状で、端面部４７側で断面積が大きく、先端に行くに従って、先窄まり状に断面積が小さくなるように形成されている。尚、脚部５３の高さ寸法は図４に示す如く包装箱３１内に収納された状態において、包装箱３１と脚部５３との間にガタができないような寸法に設定されている。
【００３１】
また脚部５３の端面部４７との接続部上方には、脚部５３と一体に構成され、周壁部５５のコーナ部から外方に向けて放射状に延びる矩形断面のコーナ位置決めリブ５９が設けられている。このコーナ位置決めリブ５９の先端側のコーナ部は、面取りされており、包装箱３１に収納された状態において、包装箱３１のコーナ部近傍の内壁面に当接し、位置決め作用を奏するように構成されている。
【００３２】
このような第３緩衝作用部４３は、端面部４７に分散して掛かった力を更に均等に脚部５３に分散すると共に、端面部４７の撓み変形と、脚部５３の圧縮変形とによって、端面部４７に掛かった力を和らげ、発生した振動を吸収する役割を有している。また支持内筒２７によって保持された現像カートリッジ１を包装箱３１内において、宙に浮かせた状態で保持するスペーサとしての役割を有している。第２緩衝作用部４１及び第３緩衝作用部４３の材質としては一例として発泡スチロールが適用できる。発泡材の他の素材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポロプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。
【００３３】
次に、本発明の梱包用緩衝装置２９に対して現像カートリッジ１の長手方向に衝撃力ないし振動が作用した場合の作動状態を図６に示す第１段階、図７に示す第２段階、図８に示す第３段階に分けて説明する。
【００３４】
１）第１段階（図６参照）
この段階は、梱包用緩衝装置２９に最初に衝撃力ないし振動が作用した場合の作動状態を示している。例えば、現像カートリッジ１が収納された梱包状態の梱包資材２５を長手方向が鉛直方向に向くようにして落下させた場合を考えると、落下による衝撃力Ｐは床面Ｆから下側に位置する梱包用緩衝装置２９Ａに作用し、第３緩衝作用部４３における脚部５３、端面部４７、そして第２緩衝作用部４１における角柱状部材４９、第１緩衝作用部３９と伝搬し、現像カートリッジ１に到達し、現像カートリッジ１を突き上げるような力となって作用する。
【００３５】
尚この時、脚部５３及び角柱状部材４９の圧縮変形により、その衝撃力Ｐは幾分軽減された形で現像カートリッジ１に伝達される。またこの時、現像カートリッジ１の上面と上方の梱包用緩衝装置２９Ｂにおける第１緩衝作用部３９との間には空隙部３３が形成されているから、現像カートリッジ１自体は直接そのダメージを受けることなく、上方に移動するだけである。
【００３６】
２）第２段階（図７参照）
この段階は、上方に移動した現像カートリッジ１によって伝達された衝撃力Ｐが上方の梱包用緩衝装置２９Ｂによって和らげられ、発生した振動が吸収される場合の作動状態を示している。衝撃力Ｐによって突き上げられ、上方に移動した現像カートリッジ１はその端面が最初に第１緩衝作用部３９に当接する。この場合、衝撃力Ｐは第１緩衝作用部３９の撓み変形によって幾分和らげられ、更に第２緩衝作用部４１における各角柱状部材４９によって分散され、角柱状部材４９の圧縮変形によって弱められた形で一次減衰衝撃力Ｐ１となって、第３緩衝作用部４３における端面部４７に伝達され、その反力として現像カートリッジ１に再び伝達され、現像カートリッジ１を下方に移動させる。
【００３７】
３）第３段階（図８参照）
この段階は、下方に移動した現像カートリッジ１による一次減衰衝撃力Ｐ１が下方の梱包用緩衝装置２９Ａによって和らげられ、発生した振動が吸収される場合の作動状態を示している。この段階でも第２段階と同様、第１緩衝作用部３９、第２緩衝作用部４１、第３緩衝作用部４３の順で一次減衰衝撃力Ｐ１は伝搬し、端面部４７に伝達された一次減衰衝撃力Ｐ１は端面部４７の撓み変形によって和らげられ、更に脚部５３によって分散され、脚部５３の圧縮変形によって弱められた形で更に小さな二次減衰衝撃力Ｐ２となって床面Ｆに伝達される。
【００３８】
そして、床面Ｆからの反力が再び梱包用緩衝装置２９Ａに伝わり、上記第１〜３段階の作動状態を繰り返してその衝撃力と発生した振動は減衰し収束に至るのである。尚、上記第１〜３段階の梱包用緩衝装置２９の作動状態は現像カートリッジ１が収納された包装箱３１を水平に載置し、この状態で現像カートリッジ１の長手方向に衝撃力や振動が作用した場合にも同様に適用される。
【００３９】
次に、本発明の効果を確認するために行なった振動試験の条件とその効果について説明する。使用した振動試験機は、株式会社振研製の３方向振動試験機であり、現像カートリッジ１が収納された包装箱３１を振動台上に水平に載置し、現像カートリッジ１の長手方向（Ｙ方向とする）と、これと直交する水平１方向（Ｘ方向とする）と垂直１方向（Ｚ方向とする）の３方向に次のような条件で振動を加えた。
【００４０】
即ち、Ｘ、Ｙ、Ｚの３方向全てに各２０分ずつ、加速度１．５Ｇ、周波数５〜５５Ｈｚの外部振動を加え、現像カートリッジ１に生ずる内部振動の値を測定した。内部振動は、共振時において各方向とも３Ｇ以下となり、トナーの漏出は確認されなかった。また、現像カートリッジ１を収納した包装箱３１を、現像カートリッジ１の長手方向が鉛直方向に向くようにして落下試験を行なったが、加速度２５Ｇの衝撃力に充分耐えられることが確認され、トナーの漏出は生じなかった。
【００４１】
本発明の現像カートリッジの梱包用緩衝装置２９及び該梱包用緩衝装置２９を備えた梱包資材２５は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば第１緩衝作用部３９の形状は、矩形平板状に限らず、図９（ａ）に示す如く、円板状等他の形状であってもよいし、第２緩衝作用部４１と一体になった図９（ｂ）に示す如くドーム状、あるいは図９（ｃ）に示す形状のもの等であっても構わない。また、第１緩衝作用部３９の材質は、段ボールに限らず、ボール紙等の厚紙や発泡スチロールあるいはウレタンスポンジ等、各種の材料が使用できる。
【００４２】
また、第２緩衝作用部４１も角柱状部材４９の本数を少なくしたり、更に増設することも可能である。また図１０（ａ）に示す如く、円柱状部材６１や図１０（ｂ）に示す如く半球状部材６３を複数本ないし複数個配設することによって構成することも可能である。また図１０（ｃ）に示す如く、半リング状部材６５を２個配設したもの、図１０（ｄ）に示す如く、リング状部材６７を１個のみ設けることによって第２緩衝作用部４１を構成することも可能である。また第２緩衝作用部４１の材質は、発泡スチロールに限らず、ウレタンスポンジや段ボール等各種の材料が使用できる。
【００４３】
また、第３緩衝作用部３９における内筒ホルダ４５の形状は、種々の形状が採用できるが、例えば支持内筒２７が円筒形状であれば、これに対応して円筒形状にしてもよいし、内筒ホルダ４５の内部空間のみを円柱状に刳り貫くようにすることも可能である。また、第３緩衝作用部４３の材質は、第２緩衝作用部４１と同様発泡スチロールに限らず、ウレタンスポンジや段ボール等各種の材料が使用できる。この他、第１緩衝作用部３９、第２緩衝作用部４１、第３緩衝作用部４３は、それぞれ別体の部材によって構成し、接着材等によってこれらを接合するという構造であってもよいし、材質が同じであれば、一体の部材として成形することも可能である。また、第２緩衝作用部４１は、第３緩衝作用部４３における端面部４７に対してのみ設けられる他、図１１に示す如く、周壁部５５にも支持させ、周壁部５５から内側に張り出すようにして設けられるものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梱包資材の分解斜視図である。
【図２】本発明の梱包用緩衝装置の分解斜視図である。
【図３】現像カートリッジ及び保護カバーの分解斜視図である。
【図４】梱包状態の梱包資材を示す側断面図である。
【図５】梱包用緩衝装置の平面図である。
【図６】梱包用緩衝装置の第１段階の作動状態を示す側断面図である。
【図７】梱包用緩衝装置の第２段階の作動状態を示す側断面図である。
【図８】梱包用緩衝装置の第３段階の作動状態を示す側断面図である。
【図９】第１緩衝作用部の他の態様を示す斜視図である。
【図１０】第２緩衝作用部の他の態様を示す斜視図である。
【図１１】第３緩衝作用部の他の態様を示す側断面図である。
【図１２】従来の梱包用緩衝装置の構造を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  現像カートリッジ、  ３  ハウジング、  ５  供給ローラ、
７  現像ローラ、  ９  通気口、１１  シール部材、１３  ギヤ列、
１５  保護カバー、１７  ローラカバー部、１９  ギヤカバー部、
２１  指掛け部、２５  梱包資材、２７  支持内筒、２９  梱包用緩衝装置、２９Ａ  （最初に作用する）梱包用緩衝装置、
２９Ｂ  （次に作用する）梱包用緩衝装置、３１  包装箱、３３  空隙部、
３５  気泡シート、３７  遮光袋、３９  第１緩衝作用部、
４１  第２緩衝作用部、４３  第３緩衝作用部、４５  内筒ホルダ、
４７  端面部、４９  角柱状部材、５３  脚部、５５  周壁部、
５７  位置決めリブ、５９  コーナ位置決めリブ、６１  円柱状部材、
６３  半球状部材、６５  半リング状部材、６７  リング状部材、
Ａ  （第１緩衝作用部に掛かる）応力作用領域、
Ｂ  （端面部に掛かる）応力作用領域、  Ｐ  衝撃力、
Ｐ１  一次減衰衝撃力、Ｐ２  二次減衰衝撃力、  Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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