(57)【要約】【課題】帯電泳動粒子の凝集ならびに電極表面と内壁表面への粒子の付着を抑制し、安定な画像状態を維持することができる電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】一対の基板３ａ，３ｂと、該基板に形成された電極４ａ，４ｂと、該基板間に挟持された分散媒２と、該分散媒２に分散された帯電泳動粒子１とを有する電気泳動表示装置において、該分散媒２中にエチレンアクリレート系共重合体及び／又はスチレン系共重合体が含有されており、且つ該エチレンアクリレート系共重合体の含有量が分散媒１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲で、スチレン系共重合体の含有量が分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部の範囲である電気泳動表示装置。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散された分散媒とを有する電気泳動表示装置に用いられる電気泳動表示用分散液であって、該分散液が、エチレンアクリレート系共重合体及び／又は含有量が分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部であるスチレン系共重合体の少なくとも１種を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液。
【請求項２】
前記エチレンアクリレート系共重合体の含有量が、分散媒１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲である請求項１に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項３】
前記エチレンアクリレート系共重合体がエチレンエチルアクリレート共重合体である請求項２記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項４】
前記エチレンアクリレート系共重合体の含有量が、分散媒１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部の範囲である請求項２または３記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項５】
前記スチレン系共重合体がスチレンブタジエン共重合体である請求項１記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項６】
前記スチレン系共重合体の含有量が分散媒１００重量部に対して０．０１〜１重量部の範囲である請求項１または５記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項７】
前記分散媒が脂肪族炭化水素溶媒からなる請求項１記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項８】
前記分散媒中に金属石鹸、ロジンエステルまたはロジン誘導体、またはポリエチレンワックスのうち少なくとも１種が含有されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項９】
一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散された分散液とを有する電気泳動表示装置において、請求項１乃至８のいずれかに記載の電気泳動表示用分散液を含有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記電気泳動表示用分散液中のエチレンアクリレート系共重合体が、エチレンエチルアクリレート共重合体である請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記電気泳動表示用分散液中のスチレン系共重合体が、スチレンブタジエン共重合体である請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
前記電気泳動表示用分散液中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量が、分散媒１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部の範囲である請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記電気泳動表示用分散液中のスチレン系共重合体の含有量が、分散媒１００重量部に対して０．０１〜１重量部の範囲である請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記電気泳動表示用分散液中の分散媒が脂肪族炭化水素溶媒からなる請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１５】
前記電気泳動表示用分散液中の分散媒中に、金属石鹸、ロジンエステルまたはロジン誘導体、またはポリエチレンワックスのうち少なくとも１種が含有されている請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動表示用分散液、およびその電気泳動表示用分散液を用いた、電気泳動粒子が電極間を移動することにより表示が行われる電気泳動表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の発達に伴い、低消費電力且つ薄型の表示装置のニーズが増しており、これらニーズに合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。中でも液晶表示装置は、液晶分子の配列を電気的に制御し液晶の光学的特性を変化させる事ができ、上記のニーズに対応できる表示装置として活発な開発が行われ商品化されている。
【０００３】
低消費電力、眼への負担軽減などの観点から反射型表示装置が期待されている。その１つとして、Ｈａｒｏｌｄ　Ｄ．Ｌｅｅｓ等により発明された電気泳動表示装置（米国特許第３６１２７５８号明細書）が知られている。他にも、特開平９−１８５０８７号公報にも電気泳動表示装置が提案されている。以下、この電気泳動表示装置について説明する。
【０００４】
図５は、そのような電気泳動表示装置の構造の一例（粒子が水平に移動する例）を示す図である。この種の電気泳動表示装置は、所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板１３ａ，１３ｂと、これらの基板１３ａ，１３ｂの間に充填された分散媒１２と、該分散媒１２に分散された帯電泳動粒子１１と、一方の基板１３ｂに沿うように配置された第１電極１４ａ及び第２電極１４ｂと、さらに基板１３ａ，１３ｂの間隙を、画素ごとに仕切るように配置された隔壁１５から構成されている。
【０００５】
この装置において、帯電泳動粒子１１は、正極性又は負極性に帯電されている（図５では、正極性に帯電されている）ため、電極１４ａ，１４ｂに印加する電圧の極性に応じていずれかの電極１４ａ又は１４ｂに電気泳動するが、帯電泳動粒子１１や各電極１４ａ，１４ｂが配置される領域は着色されているため、表示装置全体として画像を表示できるようになっている。
【０００６】
また、図６には、粒子が垂直に移動する電気泳動表示装置の一例を示した。図６では、分散媒１２を帯電泳動粒子１１と異なる色に着色することで、画像を表示することができる。図５および６に示すいずれの電気泳動表示装置においても、隔壁１５によって両基板間の距離は、一定に保持される。その結果、これらの電気泳動表示装置は、反射型・視野角で高コントラストな表示を実現することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
電気泳動表示装置においては、電気泳動の時間とともに、帯電泳動粒子が凝集すること、あるいは該帯電泳動粒子が電極表面ならびに内壁表面に付着することにより、コントラストが低下するという問題があり、表示安定性の向上という視点から、一層の性能向上が望まれる。
【０００８】
電気泳動表示装置の表示安定性を向上させるために、様々な提案がなされている。
例えば、特開平１−１０５９９０号公報には、直径が０．００１μｍ〜０．１μｍの帯電泳動粒子を用いて、該泳動粒子のブラウン運動により粒子の分散性を安定に維持しようとする提案がなされている。
【０００９】
特開平３−５３２２４号公報には、帯電泳動粒子を電気泳動させるセルに取り付けられた振動装置により、粒子の凝集を抑制、あるいは電極表面ならびに内壁表面への粒子の付着を抑制させ、表示品質を長時間保持しようとする提案がなされている。
【００１０】
特開２０００−２２７６１２号公報には、帯電泳動粒子として顔料で被覆した中空樹脂粒子をあるいは中空または多孔質にした顔料粒子を用いて、粒子と分散媒の比重差を小さくして粒子の長期的な分散性を向上させる提案がなされている。
【００１１】
特公昭６１−２５１３９号公報には、帯電泳動粒子あるいは電極基板をフッ素樹脂で被覆することにより、粒子の凝集ならびに電極表面への粒子の付着を抑制し、実用的な表示装置を得ようとする提案がなされている。
【００１２】
本発明は、この様な従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、帯電泳動粒子の凝集ならびに電極表面と内壁表面への粒子の付着を抑制する電気泳動表示用分散液、およびそれを用いた安定な画像状態を維持することができる電気泳動表示装置を容易にかつ安価に提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、帯電泳動粒子が分散された分散媒中に特定の高分子樹脂が含有される場合に、帯電泳動粒子の凝集ならびに電極表面と内壁表面への帯電泳動粒子の付着が抑制されることを見出した。その結果、電気泳動表示の画像状態が安定に維持されることを見出し、本発明に至ったのである。
【００１４】
即ち、本発明は、帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散された分散媒とを有する電気泳動表示装置に用いられる電気泳動表示用分散液であって、該分散液が、エチレンアクリレート系共重合体及び／又は含有量が分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部であるスチレン系共重合体の少なくとも１種を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液である。
【００１５】
また、本発明は、一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散された分散液とを有する電気泳動表示装置において、上記の電気泳動表示用分散液を含有することを特徴とする電気泳動表示装置である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の電気泳動表示装置は、一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子が分散された分散媒とを有する電気泳動表示装置において、該分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体及び／又は含有量が分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部であるスチレン系共重合体の少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【００１７】
以下、図１〜４を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、これらの図は、本発明に係る電気泳動表示装置の構成を示す断面図ではあるが、便宜上一つの画素のみを模式的に示すものである。
【００１８】
本発明は、いわゆる帯電泳動粒子１が水平移動する電気泳動表示装置（図１参照）にも、また帯電泳動粒子１が垂直移動する電気泳動表示装置（図２参照）にも適用できる。ここで、水平移動型とは、図１に示すように、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの両方をいずれか一方の基板３ａ又は３ｂに沿うように配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，３ｂに沿って移動するように構成したものを意味する。これに対して、垂直移動型とは、図２に示すように、分散媒２を挟み込むように第１電極４ａ及び第２電極４ｂを別々の基板側に配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，３ｂに対して垂直方向（法線方向）に移動するように構成したものを意味する。なお、図１ならびに図２に例示した帯電泳動粒子は、正極性に帯電しているものとする。
【００１９】
以下、図１の水平移動型の電気泳動表示装置を１例として説明する。
本発明に係る電気泳動表示装置は、図１に示すように、複数の帯電泳動粒子１と、これらの帯電泳動粒子１が分散された分散媒２とを備え、電圧を印加して前記帯電泳動粒子１を移動させることに基き、画像を表示するよう構成されている。
本発明の電気泳動表示装置は、帯電泳動粒子１と該帯電泳動粒子１が分散された分散媒２を使用する。
【００２０】
本発明の電気泳動表示用分散液は、帯電泳動粒子１が分散された分散媒２中に、エチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体が含有されていることを特徴とする。
【００２１】
具体的には、▲１▼分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体が含有されている場合、▲２▼分散媒中にスチレン系共重合体が含有されている場合、および▲３▼分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体が含有されている場合が挙げられる。
【００２２】
以下に、上記の▲１▼〜▲３▼の場合における分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体及び／又はスチレン系共重合体の含有量を示す。
（１）上記の▲１▼の分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体が含有されている場合、分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量は、分散媒１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲であり、好ましくは０．００１〜１重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．００１〜０．３重量部の範囲である。分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量が０．０００１重量部未満では粒子の凝集が発生し、あるいは電極表面と内壁表面への粒子の付着が増大するので、好ましくない。一方、エチレンアクリレート系共重合体の含有量が１重量部を超えると、エチレンアクリレート系共重合体の析出が起こるので好ましくない。
【００２３】
（２）上記の▲２▼の分散媒中にスチレン系共重合体が含有されている場合、分散媒中のスチレン系共重合体の含有量は、分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部の範囲であり、好ましくは０．００１〜２重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。分散媒中のスチレン系共重合体の含有量が０．０００１重量部未満では、粒子の凝集が発生し、あるいは電極表面と内壁表面への粒子の付着が増大するので、好ましくない。一方、スチレン系共重合体の含有量が３重量部を超えると、分散液の粘度が上昇するので好ましくない。
【００２４】
（３）上記の▲３▼の分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体の両方が含有されている場合、分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量は分散媒１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲であり、好ましくは０．００１〜１重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．００１〜０．３重量部の範囲である。また、分散媒中のスチレン系共重合体の含有量は、分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部の範囲であり、好ましくは０．００１〜２重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量が０．０００１重量部未満、およびスチレン系共重合体の含有量が０．０００１重量部未満では、粒子の凝集が発生し、あるいは電極表面と内壁表面への粒子の付着が増大するので好ましくない。一方、分散媒中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量が１重量部を超え、およびスチレン系共重合体の含有量が３重量部を超えると、エチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体の析出が起こるので好ましくない。
【００２５】
本発明に用いられるエチレンアクリレート系共重合体は、本発明の範囲で分散媒中に溶解するものであれば特に限定されるものではないが、具体的にエチレンメチルアクリレート共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンプロピルアクリレート共重合体、エチレンブチルアクリレート共重合体が挙げられ、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。中でもエチレンエチルアクリレート共重合体が好ましく、例えば市販の材料としては、ＮＵＣコポリマーＤＰＤＪ６１６９、ＤＰＤＪ９１６９、ＮＵＣ６２２１、ＮＵＣ６２２０、ＮＵＣ６５２０、ＮＵＣ６９４０、ＮＵＣ６５７０（日本ユニカ−（株）製）を使用できる。エチレンアクリレート系共重合体の重量平均分子量は１０００〜１０００００の範囲が好ましい。
【００２６】
本発明に用いられるスチレン系共重合体は、本発明の範囲で分散媒中に溶解するものであれば特に限定されるものではないが、具体的にスチレンイソプレン共重合体、スチレンブタジエン共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体が挙げられ、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。中でもスチレンブタジエン共重合体が好ましく、例えば市販の材料としては、Ｅ−ＳＢＲ、Ｓ−ＳＢＲ（ＪＳＲ（株）製）、ＮＩＰＯＬ　１５０２，ＮＩＰＯＬ　１７１２，ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１２，ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１６、ＮＩＰＯＬ　１００６，ＮＩＰＯＬ　１００９（日本ゼオン（株）製）、タフデン、タフプレン、アサプレン（旭化成社製）、住友ＳＢＲ（住友化学（株）製）を使用することができる。スチレン系共重合体の重量平均分子量は１０００〜２０００００の範囲が好ましい。
【００２７】
本発明においては、必要に応じて分散媒中に、荷電制御剤として金属石鹸を含有しても良い。本発明の分散媒中に含有されるエチレンアクリレート系共重合体及び／又はスチレン系共重合体の含有量にも関係するが、金属石鹸の含有により帯電泳動粒子の帯電が安定する傾向にある。金属石鹸としては分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、たとえばナフテン酸コバルト、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクテン酸コバルト、オクテン酸ジルコニウム、オクテン酸鉄、オクテン酸鉛、オクテン酸ニッケル、オクテン酸マンガン、オクテン酸亜鉛等が挙げられる。
【００２８】
また、本発明においては、必要に応じて分散媒中に、帯電泳動粒子の分散補助剤としてロジンエステルまたはロジン誘導体を含有しても良い。ロジンエステルまたはロジン誘導体としては分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、たとえばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジンメチルエステル、部分水素添加ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジントリエチレングリコールエステル、完全水素添加ロジンペンタエリスリトールエステル、マレイン酸変性ロジンエステル、フマル酸変性ロジンエステル、アクリル酸変性ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、フマル酸変性ロジングリセリンエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル等が挙げられる。
【００２９】
さらに本発明においては、必要に応じて分散媒中に、ポリエチレンワックスを含有しても良い。本発明の分散媒中に含有されるエチレンアクリレート系共重合体及び／又はスチレン系共重合体の含有量にも関係するが、ポリエチレンワックスの含有により帯電泳動粒子の内壁表面への付着が減少する傾向にある。ポリエチレンワックスとしては、分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、例えば市販の材料では、ＡＣポリエチレン（トーメンプラスチック販売（株））、三井ハイワックス（三井化学（株）製）、ヘキストワックス（ヘキスト社製）等が使用できる。
【００３０】
また、本発明の分散媒中には、必要に応じて分散媒に可溶な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有してもよく、これらは単独、または２種以上混合して用いても良い。
【００３１】
本発明に用いられる帯電泳動粒子１とは、分散媒として用いる溶媒との組合せにおいて、溶媒に対して不溶であり、溶媒中において分散された粒子状態で存在できるものである。また、本発明の帯電泳動粒子の成分は、無機着色材料、有機顔料、高分子材料ならびにそれらの混合物のいずれでもよく、本発明の範囲内であれば特に限定はされない。帯電泳動粒子は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて着色することができる。
【００３２】
帯電泳動粒子１としては、無機着色材料からなる粒子を使用することができる。具体的な無機着色材料としては、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉等が挙げられる。これらの無機着色材料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００３３】
また、帯電泳動粒子１としては、有機顔料からなる粒子を使用することができる。具体的な有機顔料には、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。これらの有機顔料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００３４】
本発明では、上記の無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対して、表面改質を施して用いることができる。この場合の表面改質の方法としては、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、高分子材料等の各種化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系・アルミニウム系・フッ素系等の各種カップリング剤によるカップリング処理したもの、グラフト重合処理したもの等が挙げられる。また、これらの粒子には、メカノケミカル的な処理を行ってもよい。
【００３５】
さらに本発明の帯電泳動粒子としては、高分子材料からなる粒子を用いることができる。高分子材料としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子材料が挙げられる。
【００３６】
高分子材料からなる粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合等の重合法、高分子材料を溶媒に溶解させた溶液からの粒子析出造粒法、あるいは高分子材料を粉砕して粒子化する方法等の公知の方法から得ることができる。また、高分子材料は、溶媒に対する不溶化を目的として架橋処理を施して使用することもできる。さらに、高分子材料からなる粒子は、着色して使用することもできる。高分子材料からなる粒子の着色としては、粒子を染料で染色する方法、あるいは上記した無機着色材料や有機顔料を高分子材料と溶融混練し粉砕して着色する方法等の公知の方法で行うことができる。
【００３７】
粒子を染色する染料としては、例えば、Ｖａｌｉｆａｓｔ　Ｒｅｄ、ＶａｌｉｆａｓｔＹｅｌｌｏｗ、Ｏｐｌａｓ　Ｒｅｄ、Ｏｉｌ　Ｓｃａｒｌｅｔ〔オリエント化学社製〕、Ｏｉｌ　Ｂｌｕｅ　Ｖ、Ｏｉｌ　Ｇｒｅｅｎ、ＢｒｉｇｈｔＧｒｅｅｎ、Ｓｕｄａｎ　ＩＶ、Ｓｕｄａｎ　ＩＩＩ〔大和化工社製〕、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｒｅｄ　ＨＦＧ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｒｅｄ　ＨＦ４Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ、Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ　Ｂ〔住友化学工業社製〕、Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｒｅｄ　ＧＳ〔バイエル・ジャパン社製〕；Ｍｉｃｒｏｌｉｓ　Ｂｌｕｅ、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ　Ｇｒｅｅｎ〔日本チバガイギー社製〕等の油性染料、Ｏｒｉｅｎｔ　Ｏｉｌ　Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学社製〕、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｖｉｏｌｅｔ〔住友化学工業社製〕、Ｋａｙａｃｒｙｌ　Ｂｌａｃｋ、Ｋａｙａｌｏｎ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｂｌｕｅ、Ｋａｙａｒｏｎ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｒｅｄ〔日本化薬社製〕等が挙げられる。
【００３８】
また、本発明に用いる帯電泳動粒子としては、市販の粒子を用いることができる。例えば、ミクロパール（積水化学工業（株）製）、ナトコスペーサー粒子（ナトコ（株）製）、エポカラー粒子（日本触媒化学工業（株）製）、ケミスノー（総研化学（株）製）、トスパール（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）、テクポリマー（積水化成品工業）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
さらに本発明に用いる帯電泳動粒子の平均粒子径は、０．０５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましい。本発明では、必要であれば、乾式分級や湿式分級等の公知の方法で粒子の分級を行うことができる。
【００４０】
本発明の帯電泳動粒子を分散させる分散媒としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒が使用される。具体的には、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素溶媒ならびにイソパラフィン系炭化水素溶媒の脂肪族炭化水素溶媒、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的にはアイソパーＧ、Ｈ，Ｍ，Ｌ（いずれもエクソン化学社製）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（昭和シェルジャパン）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（出光石油化学）が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
【００４１】
一方、本発明に用いる分散媒は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて粒子と異なる色に着色することができる。着色剤としては、分散媒に溶解可能な油溶性染料であれば特に限定はされないが、具体的には、スピリットブラック（ＳＢ，ＳＳＢＢ，ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ，ＳＡＰ，ＳＡＰＬ，ＥＥ，ＥＥＬ，ＥＸ，ＥＸＢＰ，ＥＢ）、オイルイエロー（１０５，１０７，１２９，３Ｇ，ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１，ＰＳ，ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ，ＲＲ，ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ，４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２，ＢＧ）、オイルブルー（６１３，２Ｎ，ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ，８６０，ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１，１１０５，３１０８，４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９，３２１０）、バリファーストレド（１３０６，１３５５，２３０３，３３０４，３３０６，３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２，３４０５）、バリファーストブルー（３４０５，１５０１，１６０３，１６０５，１６０７，２６０６，２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１，１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２，１８０７，３８０４，３８１０，３８２０，３８３０）、オイルイエロー３Ｇ、ファーストオレンジＧ、オイルレッド５Ｂ、オイルバイオレット＃マクロレックスブルーＲＲ，スミプラストグリーンＧ、オイルブラウンＧＲ，スーダンブラックＸ６０、Ｖａｌｉｆａｓｔ　Ｒｅｄ、Ｖａｌｉｆａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ、Ｏｐｌａｓ　Ｒｅｄ、Ｏｉｌ　Ｓｃａｒｌｅｔ〔オリエント化学社製〕、Ｏｉｌ　Ｂｌｕｅ　Ｖ、Ｏｉｌ　Ｇｒｅｅｎ、Ｂｒｉｇｈｔ　Ｇｒｅｅｎ、Ｓｕｄａｎ　ＩＶ、Ｓｕｄａｎ　ＩＩＩ〔大和化工社製〕、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｂｌｕｅ、ＳｕｍｉｐｌａｓｔＲｅｄ　ＨＦＧ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｒｅｄ　ＨＦ４Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ　Ｙｅｌｌｏｗ、ＷｈｉｔｅｆｌｏｕｒＢ〔住友化学工業社製〕、Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｒｅｄ　ＧＳ〔バイエル・ジャパン社製〕、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ　Ｂｌｕｅ、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ　Ｇｒｅｅｎ〔日本チバガイギー社製〕、Ｏｒｉｅｎｔ　Ｏｉｌ　Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学社製〕、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ　Ｖｉｏｌｅｔ〔住友化学工業社製〕、Ｋａｙａｃｒｙｌ　Ｂｌａｃｋ、Ｋａｙａｌｏｎ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｂｌｕｅ、Ｋａｙａｒｏｎ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｒｅｄ〔日本化薬社製〕等が挙げられる。
【００４２】
本発明では、電気泳動表示装置の表示方法に合わせて、粒子径、粒子成分、あるいは着色等が異なる２種類以上の帯電泳動粒子を使用してもよい。
【００４３】
本発明の電気泳動表示用分散液は、上記の分散媒と、エチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体とを含有する組成からなる。上述したと同様に、電気泳動表示用分散液中のエチレンアクリレート系共重合体の含有量は分散媒１００重量部に対して０．０００１〜１重量部の範囲で、スチレン系共重合体の含有量は分散媒１００重量部に対して０．０００１〜３重量部の範囲であることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の共重合体を含有する分散媒からなる電気泳動表示用分散液は、共重合体を含有する分散媒２中に帯電泳動粒子１を分散させ、図３に示すように、マイクロカプセル７内に内包させて用いることができる。マイクロカプセルの内包方法としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等の通常の方法が挙げられる。
【００４５】
マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。
【００４６】
本発明の電気泳動表示装置に用いられるマイクロカプセルの大きさは、１〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
本発明の帯電泳動粒子は分散液に対して任意の重量比で用いることが可能であるが、好ましくは、分散媒１００重量部に対して０．１重量部以上２０重量部以下の範囲である。
【００４７】
次に電気泳動表示装置を、図１を用いて説明する。
基板３ａ，３ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリマーフィルム、ガラス、石英等の無機材料、あるいは表面に絶縁層を有するステンレス基板を使用することができる。なお、観察者側の基板３ａには、可視光の透過率が高い材料、たとえば透明なポリマーフィルムやガラスを使用するとよい。また、基板３ａの分散液と接する面にはゴム硬度が１０以上９０以下の範囲にある高分子材料、具体的にはシリコン樹脂、天然ゴム、熱可塑性エラストマー樹脂等を形成させてもよい。
【００４８】
電極４ａ，４ｂには、パターニング可能な導電性材料なら特に限定されないが、例えば酸化インジウムすず（ＩＴＯ）、アルミ、チタンなどを挙げることができる。なお、図１に示す水平移動型電気泳動表示装置では、一方の電極４ｂが画素全体に形成され、他方の電極４ａは、電極４ｂとは異なる高さに、画素の一部に該電極４ｂと重なるように形成されているが、もちろんこれに限られるものではなく、両電極４ａ，４ｂを同一高さに形成しても良い。この場合、電極４ｂは画素全体には形成できず、電極４ａ，４ｂは重なり合うことはない。あるいは電極が画素毎に分割されて形成されていても良い。
【００４９】
さらに、電極４ａ，４ｂ等を覆うように絶縁層６を形成すると良く、絶縁層を形成した場合には、各電極４ａ，４ｂから帯電泳動粒子１への電荷注入を防止できる。この絶縁層６に用いる材料としては、薄膜でピンホールが形成されにくいものが良い。具体的には、高い透明性を有するポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００５０】
また、隔壁５にはポリマー樹脂等を使用すれば良い。具体的には、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００５１】
隔壁５を形成する方法としては、光感光性樹脂層を塗布した後露光及びウエット現像を行う方法、印刷法によって形成する方法、隔壁を形成した後に基板に接着する方法、光透過性の基板表面にモールドによって形成しておく方法等を挙げることができる。
【００５２】
水平移動型の場合、上述した第１電極４ａ及び第２電極４ｂの内、いずれか一方の電極が配置された領域には帯電泳動粒子１と同じ色を付し、他方の電極が配置された領域には異なる色に着色することができる。この場合、電極自体を着色してもよく、着色層を電極とは別に設けてもよく、電極と重なるように絶縁層を配置すると共に、その絶縁層を着色してもいずれでも良い。
【００５３】
垂直移動型の場合、帯電粒子を分散させる分散媒２を、粒子１と異なる色に着色することができる。
これらにより２色表示が可能となるが、隣接される複数の画素で異なる色を表示することにより、表示装置全体としてはカラー表示をすることもできる。
【００５４】
【実施例】
以下、水平移動型の電気泳動表示装置の実施例に沿って本発明を更に詳細に説明する。
【００５５】
実施例１
本実施例においては、図４（ｅ）に示す電気泳動表示装置を作製した。なお、図４は、本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法を示す工程図である。
【００５６】
まず、基板３ｂのポリイミド（ＰＩ）フィルムの表面に厚み１００ｎｍでアルミを蒸着して第２電極４ｂを形成する（図４（ａ）参照）。なお、ポリイミドフィルムには５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法で２００μｍの厚さのものを用いる。
次に、第２電極４ｂの表面には、酸化チタン微粒子を混合させて白色化させたポリウレタン樹脂層を形成し、絶縁層６とした。
【００５７】
この絶縁層６の表面には第１電極４ａを、図４（ｂ）に示すように、すなわち、第２電極４ｂと重なるように１つの画素における一部の領域に形成した。そして、この第１電極４ａを覆うように絶縁層６上にポリアクリレート樹脂（オプトマーＳＳ６６９９　ＪＳＲ（株）製）からなる透明樹脂層９を形成した。なお、この第１電極４ａは、暗黒色の炭化チタンを成膜し、フォトリソグラフィー及びドライエッチングによりライン状にパターニングして形成した。第１電極４ａの厚みは５０ｎｍであり、線幅は３５μｍとする。
【００５８】
そして、絶縁層６の表面には、画素と画素とを仕切るように隔壁５を形成した。この隔壁５は、光感光性エポキシ樹脂（ＳＵ８　日本マグダーミッド（株）製）の塗布、露光及びウエット現像の各工程を行うことにより、高さ３０μｍ、幅１２μｍ、間隔１２０μｍで形成した。その後、隔壁５の上面（基板３ａとの接合面）に熱融着性の接着層８を形成した。
【００５９】
次に、帯電泳動粒子１として、黒色に着色された液晶スペーサー粒子（粒子Ａとする）（ナトコ（株）製、平均粒径６μｍ）を１重量部と、分散媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部と、エチレンエチルアクリレート共重合体（日本ユニカー（株）製、ＤＰＤＪ−６１６９）を０．００１重量部、オクテン酸ジルコニウム（ニッカオクチックスジルコニウム、日本化学産業（株）製）０．０１重量部を混合し、２４時間攪拌して分散液を調整した。このように調製された分散液を隔壁５内に充填した（図４（ｃ）参照）。
【００６０】
また、厚さ２００μｍのＰＥＴフィルムからなる基板３ａと接着層８の位置合せを行った後（図４（ｄ）参照）、基板３ａを隔壁（端部支持部材）５に加熱接着し、本発明の電気泳動表示装置を作製した（図４（ｅ）参照）。なお、第１電極４ａの上部は黒色に視認され、第１電極４ａが配置されていない領域の上部は絶縁層６の白色が視認される。
このように作製した表示装置を用いて、印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、良好な白黒表示が得られた。
【００６１】
本実施例に用いた帯電泳動粒子１は、正極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には負極性の電極上に速やかに移動する。例えば、第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測者側から見ると、黒色粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる（図１（ａ）参照）。
【００６２】
これと反対に、第２電極４ｂを負極性にし、第１電極４ａを正極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる（図１（ｂ）参照）。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。
【００６３】
次に、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行い、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した。
【００６４】
表示観察の結果
その結果、２週間では粒子の凝集、電極・内壁表面上への付着は観察されなかった。
【００６５】
実施例２〜２０
表１〜表４には、各実施例の電気泳動表示用分散液に含まれる含有成分と含有成分量を示した。いずれの実施例においても、帯電泳動粒子には実施例１と同じく粒子Ａ（１重量部）を使用し、分散媒には脂肪族炭化水素溶媒のアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部を使用した。なお、表１に記載の電気泳動表示用分散液に含まれる含有成分を下記に示す。
・エチレンアクリレート系共重合体：エチレンエチルアクリレート共重合体であるＤＰＤＪ　６１６９、ＮＵＣ　６９４０、ＮＵＣ　６２２０（いずれも日本ユニカー（株）製）
・スチレン系共重合体：スチレンブタジエン共重合体であるアサプレン１２０５、アサプレン３０３、タフデン２００３（いずれも旭化成（株）製）
・金属石鹸：オクテン酸ジルコニウム（Ｏｃｔ−Ｚｒ）であるニッカオクチックスジルコニウム（日本化学産業（株）製）、ナフテン酸コバルト（キシダ化学（株）製）
・ロジンエステル・ロジンエステル誘導体：ロジンエステルであるネオトール１２５Ｈ、ハリエスターＤＳ１３０、ネオトールＧ（いずれもハリマ化成（株）製）
・ポリエチレンワックス：ＡＣ６、ＡＣ９、ＡＣ１７０２（いずれもトーメンプラスチック（株））
いずれの実施例においても、表１〜４に従い実施例１と同じ方法で電気泳動表示用分散液を調整した。
【００６６】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、いずれの実施例の帯電泳動粒子も正に帯電していた。
【００６７】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行い、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した。
【００６８】
表示観察の結果
表１〜表４の実施例２〜２０のいずれも、２週間後では、粒子の凝集、電極・内壁表面上への付着は観察されなかった。
【００６９】
【表１】
2004004173.tif 000003
【００７０】
【表２】
2004004173.tif 000004
【００７１】
【表３】
2004004173.tif 000005
【００７２】
【表４】
2004004173.tif 000006
【００７３】
（注）表中の略号は、下記の成分を示す。
分散媒：脂肪族炭化水素溶媒のアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部を使用した。
ＤＰＤＪ６１６９、ＮＵＣ６９４０、ＮＵＣ６２２０（いずれも日本ユニカー（株）製）：エチレンエチルアクリレート共重合体
アサプレン１２０５、アサプレン３０３、タフデン２００３（いずれも旭化成（株）製）：スチレンブタジエン共重合体
Ｏｃｔ−Ｚｒ（オクテン酸ジルコニウム）：ニッカオクチックスジルコニウム（日本化学産業（株）製）
Ｎａ−Ｃｏ（ナフテン酸コバルト）：キシダ化学（株）製
ネオトール１２５Ｈ、ハリエスターＤＳ１３０、ネオトールＧ（いずれもハリマ化成（株）製）：ロジンエステル
ＡＣ６、ＡＣ１７０２、ＡＣ９（いずれもトーメンプラスチック（株）製）：ポリエチレンワックス
【００７４】
実施例２１、２２
表５には、各実施例の電気泳動表示用分散液に含まれる成分と含有量を示した。いずれの実施例においても、帯電泳動粒子には着色剤としてカーボンを１０重量％含む平均粒径３μｍのポリスチレン粒子（粒子Ｂとする）１重量部を使用し、分散媒には脂肪族炭化水素溶媒のアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部を使用した。いずれの実施例においても、表１に従い実施例１と同じ方法で、電気泳動表示用分散液を調整した。
【００７５】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、本実施例の帯電泳動粒子（粒子Ｂ）は負極性に帯電した。
【００７６】
本実施例に用いた帯電泳動粒子１は、負極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には正極性の電極上に速やかに移動する。例えば、第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる。
【００７７】
これと反対に、第２電極４ｂを負極性にし第１電極４ａを正極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測側から見ると、黒色粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる。
【００７８】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行い、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した。
【００７９】
表示観察の結果
表５の実施例２１、２２のいずれも、２週間後では、粒子の凝集、電極・内壁表面上への付着は観察されなかった。
【００８０】
実施例２３、２４
表５には、各実施例の電気泳動表示用分散液に含まれる成分と含有量を示した。いずれの実施例においても、帯電泳動粒子には着色剤としてカーボンを７重量％含む平均粒径２μｍのポリエステル粒子（粒子Ｃとする）１重量部を使用し、分散媒には脂肪族炭化水素溶媒のアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部を使用した。いずれの実施例においても、表１に従い実施例１と同じ方法で、電気泳動表示用分散液を調整した。
【００８１】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、本実施例に用いた粒子Ｃは、実施例２１、２２の粒子Ｂと同じく負極性に帯電していたため、電圧が印加された場合には正極性の電極上に速やかに移動した。
【００８２】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行い、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した。
【００８３】
表示観察の結果
表５の実施例２３、２４のいずれも、２週間後では、粒子の凝集、電極・内壁表面上への付着は観察されなかった。
【００８４】
比較例１
比較例１の電気泳動表示用分散液は、表６に示すように、帯電泳動粒子１として粒子Ａを１重量部、分散媒２として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部、ならびに金属石鹸としてオクテン酸ジルコニウム（ニッカオクチックスジルコニウム，日本化学産業（株）製）を０．０３重量部含有し、実施例１と同じ方法で調整した。次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行ったところ、実施例１〜２４と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、比較例１の帯電泳動粒子は正極性に帯電した。
【００８５】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行い、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した。
【００８６】
表示観察の結果
２週間後には、粒子の凝集と電極・内壁表面上への付着が多数観察された。
【００８７】
比較例２
比較例２の電気泳動表示用分散液は、表６に示すように、帯電泳動粒子１として粒子Ａを１重量部、分散媒２として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部、ならびにエチレンアクリレート系共重合体としてエチレンエチルアクリレート共重合体であるＤＰＤＪ６１６９（いずれも日本ユニカー（株）製）を１．５重量部含有し、実施例１と同じ方法で調整した。しかし、調整した電気泳動表示用分散液中に析出物が発生し、電気泳動表示装置を作製することができなかった。
【００８８】
比較例３
比較例３の電気泳動表示用分散液は、表６に示すように、帯電泳動粒子１として粒子Ａを１重量部、分散媒２として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部、ならびにスチレン系共重合体としてスチレンブタジエン共重合体であるアサプレン１２０５（旭化成（株）製）を４重量部を含有し、実施例１と同じ方法で調整した。得られた電気泳動表示用分散液の粘度は、実施例１〜２４に比較して高いものであった。
【００８９】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±５０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行ったところ、粒子の電気泳動が不安定で、良好な白黒表示が得られなかった。
【００９０】
【表５】
2004004173.tif 000007
【００９１】
【表６】
2004004173.tif 000008
【００９２】
（注）表中の略号は、下記の成分を示す。
分散媒：脂肪族炭化水素溶媒のアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部を使用した。
ＤＰＤＪ６１６９（日本ユニカー（株）製）：エチレンエチルアクリレート共重合体
アサプレン１２０５（いずれも旭化成（株）製）：スチレンブタジエン共重合体
Ｏｃｔ−Ｚｒ（オクテン酸ジルコニウム）：ニッカオクチックスジルコニウム（日本化学産業（株）製）
ネオトール１２５Ｈ（ハリマ化成（株）製）：ロジンエステル
ＡＣ６（トーメンプラスチック（株）製）：ポリエチレンワックス
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、該帯電泳動粒子が分散された分散媒中にエチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体を特定の重量範囲で含有させることにより、粒子の凝集ならびに電極表面・内壁表面への粒子の貼り付きを抑制することができる電気泳動表示用分散液を提供することができる。その結果、該電気泳動表示用分散液を使用した電気泳動表示装置では、高いコントラストならびに安定な画像状態を維持することができる。
【００９４】
また、本発明は電気泳動表示用分散液中に、エチレンアクリレート系共重合体およびスチレン系共重合体から選ばれる少なくとも１種の共重合体を含有させるだけなので、安価にかつ容易に高品質な電気泳動表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法を示す工程図である。
【図５】従来の電気泳動表示装置の構造の一例を示す概略図である。
【図６】従来の電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１、１１　帯電泳動粒子
２、１２　分散媒
３ａ、３ｂ、１３ａ、１３ｂ　基板
４ａ、１４ａ　第１電極
４ｂ，１４ｂ　第２電極
５、１５　隔壁
６、１６　絶縁層
７　マイクロカプセル
８　接着層
９　透明樹脂層
【図１】
2004004173.tif 000009
【図２】
2004004173.tif 000010
【図３】
2004004173.tif 000011
【図４】
2004004173.tif 000012
【図５】
2004004173.tif 000013
【図６】
2004004173.tif 000014