(57)【要約】【課題】可動床を備えていない従来のプールに、該プール自体を改造せずに簡単に可動床を設置でき、しかも、リンク機構で昇降する構造に比べて、安価で製造し易いプール用可動床の昇降支持装置を提供する。【解決手段】架台８上に膨張収縮可能な単体あるいは複数の流体バック１０，１１を積み重ねて設けることにより上下方向に伸縮可能は昇降ユニットＡを構成する。複数の上記昇降ユニットＡをプールの底面に互いに間隔を置いて載置すると共に、流体バック１１の上端に可動床１を固定支持する。可動床１と架台８の間には、流体バック１０，１１とは別位置に、可動床１の横振れを規制するリンク機構１３，１４を上下方向伸縮可能に介装する。規制リンク機構１３，１４は、たとえば互いに直交する方向の横揺れを防止するように配置する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台上に膨張収縮可能な流体バックを単体あるいは複数積み重ねて配置することにより上下方向に伸縮可能な昇降ユニットを構成し、
上記昇降ユニットをプールの底面に載置すると共に、流体バックの上端に可動床を固定支持してあることを特徴とするプール用可動床の昇降支持装置。
【請求項２】
可動床と架台の間には、流体バックとは別位置に、可動床の横振れを規制するリンク機構を上下方向伸縮可能に介装してあることを特徴とする請求項１記載のプール用可動床の昇降支持装置。
【請求項３】
流体バック内には、流体バックの上端と下端に連結されて流体バックの上下方向の最大伸長量を規制する可撓性吊部材を配置してあることを特徴とする請求項１又は２記載のプール用可動床の昇降支持装置。
【請求項４】
流体バック内には、水平方向に対向する各端壁に連結されて流体バックの水平方向の最大拡幅量を規制する可撓性引張部材を配置してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプール用可動床の昇降支持装置。
【請求項５】
流体バックはじゃばら形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプール用可動床の昇降支持装置。
【請求項６】
各流体バックは、所定圧の流体を充填した時の膨張形状が、所定の伸長量及び拡幅量の略角柱形状となるように形成してあることを特徴とする請求項１又は２記載のプール用可動床の昇降支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、プールの深さを変更するために用いられるプール用可動床の昇降支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可動床式のプールは、プール建造時から可動床を備えることを前提として設計されており、プールの底面あるいは側壁面に予め昇降装置を据え付けるための凹部等が形成されると共に昇降装置駆動用のエア配管等が底壁内あるいは側壁内に配設された構造となっている。
【０００３】
現在、可動床を備えていないプールが大半であるが、このようなプールを可動床式に改造しようとすれば、プールの略全体を一旦解体しなければならず、新設時と同程度の大規模な工事が必要になると共に工事期間も長く、改造コストも高くなる。
【０００４】
そのため、可動床を有しないプールを備えているスイミングスクール等において、幼児練習用等で１つのコースを浅くする場合には、複数の直方体状の嵩上げ台をプール底面に並べており、通常の深さで使用する場合には、プールからそれらを取り出し、適当な保管場所に収納している。しかし、上記嵩上げ台をプール内に並べる作業並びにプールから取り出す作業には手間がかかり、しかも、容積が大きいので保管にも大きな収納スペースが必要となる。
【０００５】
これに対して、既設のプールにも容易に設置できる可動床昇降支持装置が開発されており、特許文献１等に記載されている。該特許文献１に記載されている可動床昇降支持装置は、プールの略全長に亘るアンカーフレームをプール底面に載置し、該アンカーフレームの複数個所に上下方向伸縮可能な「く」の字形の駆動リンク機構を設け、該駆動リンク機構の上端を可動床に支持すると共に、駆動リンク機構の上下のリンク部材間に空気ばねを配置してある。すなわち、空気ばねを膨張させることにより「く」の字形リンクを伸長し、駆動リンク機構により可動床を昇降し、支持する構造となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−３８７４２号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように駆動リンク機構により可動床を昇降し、かつ、駆動リンク機構により可動床及び該可動床に載る遊泳者の重量を支える構造では、駆動リンク機構自体に大きな強度が要求されるため、駆動リンクの数量を増やすことで一箇所当たりの重量を減らしたり、又駆動リンクの数を減らせばリンク機構が大型化し、その重量も増加することにより、設置作業に手間がかかる。
【０００８】
また、駆動リンク機構のリンク部材間という狭い個所に空気ばねを介装するので、空気ばねの大きさが制限され、小型高圧型の空気ばねが必要となり、厳重なシール機構を有する高価な空気ばねを備えなければならず、コストが高くなる。
【０００９】
【発明の目的】
本願発明の目的は、可動床を備えていない従来のプールに、該プール自体を改造せずに簡単に可動床を設置でき、しかも、リンク機構で昇降する構造に比べて、安価で製造し易い可動床の昇降支持装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本願請求項１記載の発明は、架台上に膨張収縮可能な単体あるいは複数の流体バックを積み重ねて設けることにより上下方向に伸縮可能な昇降ユニットを構成し、複数の上記昇降ユニットをプールの底面に載置すると共に、流体バックの上端に可動床を固定支持してあることを特徴とするプール用可動床の昇降支持支持装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプール用可動床の昇降支持装置において、可動床と架台の間には、流体バックとは別位置に、可動床の横振れを規制するリンク機構を上下方向伸縮可能に介装してあることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のプール用可動床の昇降支持装置において、流体バック内には、流体バックの上端と下端に連結されて流体バックの上下方向の最大伸長量を規制する可撓性吊部材を配置してあることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のプール用可動床の昇降支持装置において、流体バック内には、水平方向に対向する各端壁に連結されて流体バックの水平方向の最大拡幅量を規制する可撓性引張部材を配置してあることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載のプール用可動床の昇降支持装置において、流体バックはじゃばら形であることを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載のプール用可動床の昇降支持装置において、流体バックは、所定圧の流体を充填した時の膨張形状が、所定の伸長量及び拡幅量の略角柱形状となるように形成してあることを特徴としている。
【００１６】
【発明の第１の実施の形態】
図１は、本願発明にかかる可動床の昇降支持装置を設けたプールの平面図であり、プールの長辺側の端壁３に沿って１コース分のスペースに可動床１を配置した例である。説明の都合上、可動床１の長手方向を前後方向として、以下説明する。
【００１７】
可動床１の昇降支持装置は、前後方向に間隔をおいて配置された複数個（たとえば５個）の昇降ユニットＡから構成されており、各昇降ユニットＡは平面形状が概ね長方形に構成され、前後方向に長い状態と左右方向に長い状態とに交互に配置してある。
【００１８】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図であり、可動床１はプールの前後端壁２間に亘って配置された可動床フレーム５と、該可動床フレーム５の上面に敷き詰められた床板６から構成されている。可動床フレーム５は、各昇降ユニットＡの上端に直結されたフレーム部５ａと、各フレーム部５ａ間に連結された中間フレーム部５ｂと、前後端部に配置された端フレーム部５ｃとから構成されている。
【００１９】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面拡大図であり、左右方向に長い昇降ユニットＡを前方から見た拡大図である。この図３において、昇降ユニットＡは、プール底面Ｆに取外し可能に載置された架台８と、架台８の中央部に２段に積み重ねるように設けられた２個の流体バック１０，１１と、該流体バック１０，１１から少し離れた左右側方位置に配置された左右横振れ防止用リンク機構１３と、流体バック１０，１１から少し離れた前後位置に配置された前後横振れ防止用輪リンク機構１４とから構成されている。
【００２０】
架台８はステンレス製あるいはアルミ製の型部材により枠状に形成されており、周縁に配置された複数のレベル調節ボルト１６がレベル調節可能にプール底面に当接している。
【００２１】
各流体バック１０，１１はゴムにより膨張収縮可能に構成されると共に、主として上下方向に大きく伸縮するようにじゃばら形（ベロー形）に形成されており、各流体バック１０，１１にはそれぞれに独立にエア口管１７，１８が設けられている。各エア口管１７，１８は配管及び制御バルブ機構を介してエア供給装置に接続し、それぞれ独立してエアの注入及び排出を行なうことにより、各流体バック１０，１１を独立して膨張縮小させることができるようになっている。
【００２２】
図４は昇降ユニットＡの平面図であり、上下段の流体バック１０，１１の平面形状は、略同一の長方形に形成されている。
【００２３】
図５は図３の昇降ユニットＡを矢印Ｖ方向に見た図であり、下段の流体バック１０の上下方向の寸法は、伸長時の高さがたとえば４０ｃｍ程度であり、上段の流体バック１１の上下方向の寸法は、伸長時の高さがたとえば２０ｃｍ程度である。
【００２４】
各流体バック１０，１１の上下端にはそれぞれステンレス鋼製のフランジ板２１，２２，２３，２４が固着されており、下段の流体バック１０の下側フランジ板２２は架台８の上面に固着され、上段の流体バック１１の下側フランジ板２４は下段の流体バック１１の上側フランジ板２１に結合され、上段の流体バック１１の上側フランジ板２３には可動床フレーム１の前記フレーム部（天板）５ａが固定支持されている。
【００２５】
前後横振れ防止用リンク機構１４は、前後に延びる連結ピン１９により上下１対のリンク部材１４ａ，１４ｂを枢着連結し、上側リンク部材１４ａの上端部は前後に延びるピンにより可動床フレーム部５ａに枢着連結し、下側リンク部材１４ｂの下端部は前後に延びるピンにより架台８に枢着連結してある。これにより左右方向の垂直面（図５の紙面と直角な面）内でそれぞれ「く」の字形に折れ曲がり可能となっており、そして、各リンク部材１４ａ，１４ｂが断面コの字形の型材により成形されることにより、前後方向には撓まないように構成されている。
【００２６】
左右横振れ防止用リンク機構１３は、図３のように左右に延びる連結ピン２０により上下１対のリンク部材１３ａ，１３ｂを枢着連結し、上側リンク部材１３ａの上端部は左右に延びるピンにより可動床フレーム部５ａに枢着連結し、下側リンク部材１３ｂの下端部は左右に延びるピンにより架台８に枢着連結してある。これにより前後方向の垂直面（図３の紙面と直角な面）内でそれぞれ「く」の字形に折れ曲がり可能となっており、そして、各リンク部材１３ａ，１３ｂが断面コの字形の型材により成形されることにより、左右方向には撓まないように構成されている。
【００２７】
図７は下段の流体バック１０の縦断面図（図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図）であり、流体バック１０内には上下方向の最大伸長量規制用の可撓性吊り部材３１と、最大拡幅規制用の引張部材３３が配置され、これら吊り部材３１と引張部材３３はゴム布等でできている。
【００２８】
上下のフランジ板２１，２２にはそれぞれ矩形の開口３０が形成されており、前後に間隔を置いて配置された１対の可撓性吊り部材３１は、上端部が上側開口３０の前後端縁にそれぞれ固着され、下端部が下側開口３０の前後端縁にそれぞれ固着され、上下方向の長さが流体バックの最大伸長量（４０ｃｍ）に設定され、流体バック１０の膨張時における上下方向最大伸長量を規制するようになっている。開口３０はゴム製のカバー３６により密封されている。
【００２９】
可撓性引張部材３３は一端がたとえば後壁の括れ部の内面に固着され、他端が前壁の括れ部の内面に固着され、前後方向長さが流体バック１０の括れ部の最大拡幅量に設定され、流体バック１０の膨張時における最大前後幅を規制するようになっている。
【００３０】
図６は図７の平面図であり、前記開口３０は左右方向に間隔を置いて３個所に形成されており、各開口３０毎に１対ずつ吊部材３１が配置されている。また、引張部材３３は、吊部材３１の左右方向間に配置されている。
【００３１】
なお、図３の上段の流体バック１１の内部構造も、下段の流体バック１０とは伸長時の長さが異なるだけで基本的には同様であり、図６及び図７に示すような最大伸長量規制用の可撓性吊部材３１及び最大拡幅量規制用の可撓性引張部材３３を内蔵している。
【００３２】
【可動床の設置】
図２のように可動床を有しない従来プールの底面に、それぞれフレーム部５ａを取り付けてある各昇降ユニットＡを所定の位置に載置する。この場合、各流体バック１０，１１はエアが抜かれて収縮している。そして、各フレーム部５ａに中間フレーム部５ｂ及び端フレーム部５ｃを連結し、可動床フレーム５を完成させ、可動床フレーム５上に床板６を敷く。
【００３３】
上記のように各昇降ユニットＡを載置する場合において、図３に示すようにプールの端壁３には、プール側溝４０を利用してコの字形の固定板４１を固定してあり、該固定板４１の一端をプール端壁３に沿って下方に伸ばし、固定板４１の下端にクランプ機構４２等により架台８を連結し、架台８の横方向の位置を安定させる。
【００３４】
【作用】
図２において、可動床１を使用しない場合には、図３の上下の流体バック１０，１１のエアを抜いて共に収縮させ、可動床１をプール底面近くまで下降させる。たとえばプール底面から略１０ｃｍ程度の高さまで下降させる。
【００３５】
可動床１を上昇させて使用する場合には、上下の流体バック１０，１１の一方あるいは双方にエアを注入し、可動床１を上昇させる。この場合、エアを注入する流体バック１０、１１を選択することにより、次のような３段階に上昇位置を設定することができる。
【００３６】
第１の段階は、上側の流体バック１１のみにエアを供給する場合であり、可動床１を下降位置から２０ｃｍ上昇させることができる。
【００３７】
第２の段階は、下側の流体バック１０のみにエアを供給する場合であり、可動床１を下降位置から４０ｃｍ上昇させることができる。
【００３８】
第３の段階は、両流体バック１０，１１にエアを供給する場合であり、可動床１を下降位置から６０ｃｍ上昇させることができる。
【００３９】
可動床１の上昇に伴い、左右及び前後の横振れ防止用リンク機構１３，１４もそれぞれ伸長し、上昇時における可動床１の前後及び左右の振れを防止する。
【００４０】
【発明の第２の実施の形態】
図８〜図１０は、昇降ユニットＡの第２の実施の形態を示しており、第１の実施の形態のような最大伸長量規制用の可撓性吊部材及び最大拡幅量規制用の可撓性引張部材を用いずに、流体バックの形状により、最大伸長量及び最大振幅量を規制するようになっている。
【００４１】
図８は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する昇降ユニットの正面図であり、昇降ユニットＡは、プール底面Ｆに取外し可能に載置された架台４８と、架台４８上に３段に積み重ねられた膨張収縮可能なゴム製の流体バック５０，５１，５２と、該流体バック５０，５１，５２から少し離れた前後位置に配置されたＸ型の横振れ防止用リンク機構５３とから構成されている。
【００４２】
架台４８はステンレス製あるいはアルミ製の枠体上に台板４８ａを固着してあり、周縁に配置された複数のレベル調節ボルト４９がレベル調節可能にプール底面に当接している。
【００４３】
図８及び図９は、全流体バック５０，５１，５２が所定内圧（たとえば５０ｋＰａ）によりそれぞれ所定の膨張形状まで膨張した状態を示しており、各流体バック５０，５１，５２にはそれぞれエア口管５４，５５，５６が設けられ、各流体バック５１，５２，５３毎に独立して膨張させることができるようになっている。各流体バック５０，５１，５２はそれぞれ収縮状態で封筒形に形成してあると共に上下両面にそれぞれ長方形のステンレス鋼板６０（図１０）を接着してあることにより、所定の上下方向の伸長量Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３、左右方向の拡幅量Ｗ１及び前後方向の拡幅量Ｗ２まで膨張した四角柱状になっており、かつ、この形状で安定（固定）している。
【００４４】
総ての流体バック５０，５１，５２の所定拡幅量Ｗ１はステンレス鋼板６０の形状と概ね同じに設定されており、所定伸長量は、下段の流体バック５０の所定伸長量Ｈ１に対して、中段と上段の流体バック５１，５２の所定伸長量Ｈ２，Ｈ３が少し小さく設定されている。
【００４５】
図８において、Ｘ型の横振れ防止用リンク機構５３は、一対のリンク部材７０，７１を連結ピン７２によりＸ状に枢着連結してあり、各リンク部材７０，７１の左端部は可動床フレーム部５ａ及び架台４８にヒンジ７３を介して枢着連結し、各リンク部材７０，７１の右端部にはローラ７４，７５がそれぞれ回転自在に支持され、上側のローラ７５は可動フレーム部５ａの下面に当接すると共にガイド部８０により左右方向移動自在にガイドされており、下側のローラ７４は架台４８の上面に左右方向移動自在に当接している。
【００４６】
【作用】
図８において、エアを注入する流体バック５０，５１，５２を選択することにより、最大５段階に可動床の上昇位置を設定することができる。
【００４７】
たとえば第１の段階は、上段の流体バック５２のみにエアを供給することにより、可動床１を下降位置からＨ３上昇させることができる。
【００４８】
第２の段階は、下段の流体バック５０のみにエアを供給することにより、可動床１を下降位置からＨ１上昇させることができる。
【００４９】
第３の段階は、上段と中段の流体バック５２，５１にエアを供給することにより、可動床１を下降位置からＨ２＋Ｈ３上昇させることができる。
【００５０】
第４の段階は、下段と中段の流体バック５０，５１にエアを供給することにより、可動床１を下降位置からＨ１＋Ｈ２上昇させることができる。
【００５１】
第５の段階は、総ての流体バック５０，５１，５２にエアを供給することにより、可動床１を下降位置からＨ１＋Ｈ２＋Ｈ３上昇させることができる。
【００５２】
また、可動床１の上昇に伴ってＸ型の横振れ防止用リンク機構５３も上方に伸長し、上昇時における可動床１の前後及び左右の振れを防止する。
【００５３】
かかる第２の実施の形態において、図１のように昇降ユニットＡを、前後方向に長い状態と左右方向に長い状態とに交互に配置し、また可動床をプールの端壁３に沿って配置してあると、流体バック５０，５１，５２自体の膨張形状が四角柱状に固定されることと相俟って、横振れ防止リンク機構５３を備えなくとも、ある程度の横振れを防止することは可能である。
【００５４】
【発明の他の実施の形態】
（１）流体バックはエアバックには限定されず、水等の液体を注入することにより膨張する液体注入式を採用することも可能である。
【００５５】
（２）流体バックを４段以上に積み重ねることにより、上昇位置の選択を広げることも可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明によると、（１）従来のプールの底面に昇降ユニットを載置し、その上に可動床を載せるので、従来の可動床のないプールでも、改造することなく、短い工期で、簡単かつ低コストで可動床式プールとすることができる。
【００５７】
（２）プール内で昇降可能に可動床を支持するので、使用しない場合には可動床を下降させておくことにより、特別の収納スペースを別途確保する必要はなく、また、可動床使用時と非使用時との変更作業も簡単に行なえる。
【００５８】
（３）流体バックの上面に可動床を載せ、可動床の重量を膨張形状の流体バックにより支持するので、従来のように荷重受持用の駆動リンク機構で可動床の重量を支える構造と比較して、広い面積を流体バックにより直接に当接支持することができ、一箇所に応力が集中するようなこともなくなると共に、昇降支持装置の小型軽量化も達成できる。また、従来のように駆動リンク機構のリンク部材間という狭い個所に空気ばねを介装する構造に比べ、高圧型の空気ばねが不要で、厳重なシール機構を有する高価な空気ばねを備える必要がなく、コストを低減できる。
【００５９】
（４）複数の流体バックを積み重ね、個々に膨張収縮させると、可動床の上昇位置を複数段に調節できると共に、各上昇位置で確実に停止保持することができる。
【００６０】
（５）横振れ防止用のリンク機構を備えている場合であっても、流体バックにより可動床の荷重を負担し、リンク機構は可動床の横振れを防止する機能を負担するだけなので、従来のようにリンク機構によって可動床の荷重を負担し、かつ、昇降させる構造と比較して、リンク機構を軽量かつ簡素化できると共に、流体バックの容量を大きくするだけで昇降量及び負担荷重を大きくすることができる。
【００６１】
（６）流体バック内に、流体バックの上下端に連結されて最大伸長量を規制する可撓性の吊部材を配置し、または、流体バックの水平方向に対向する端壁に連結されて流体バックの水平方向の最大拡幅量を規制する可撓性引張部材を配置してあると、流体バックを所定の膨張形状に正確に膨張させ、かつ、所定の膨張形状を維持できるので、可動床を所定の高さで確実に停止保持できると共に、可動床を安定維持することができる。
【００６２】
（７）流体バックの所定内圧時の膨張形状が、所定の伸長量及び拡幅量の略角柱形状となるように形成してあると、上記のような可撓性引張部材又は可撓性吊り部材を用いることなく、所定の膨張形状を維持することが可能となり、可動床の支持の安定性を維持しながらも、部品点数を減らし、コストを低減することが可能となる。
【００６３】
（８）流体バックをじゃばら形に形成すると、上昇ストロークを確保しながらも、配置スペースをコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１の実施の形態であって、可動床の昇降支持装置を備えたプールの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面拡大図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３の右側面図（Ｖ矢視図）である。
【図６】流体バック単体の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】本願発明の第２の実施の形態であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】図８の右側面図（Ｘ矢視図）である。
【符号の説明】
１　可動床
２，３　プール端壁
５　可動床フレーム
６　床板
８　架台
１０，１１　流体バック（エアバック）
１３，１４　横振れ防止リンク機構
５０，５１，５２　流体バック
５３　横振れ防止リンク機構
６０　ステンレス鋼板
【図１】
2004076558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004076558.tif 000007
【図６】
2004076558.tif 000008
【図７】
2004076558.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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