(57)【要約】【課題】間欠的に充填される間欠固定材の充填長を適正値にすることで、作業性を向上させ、かつ伝送損失を低減させる光ケーブルを提供することにある。【解決手段】２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂを略半円弧状に曲げて対面配置させ、これにより形成された内部空隙７に光ファイバ３を収容配置するとともに、この内部空隙７に間欠固定材を５００ｍｍ以下かつ１０ｍｍ以上充填する。そして２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの中央部近傍には抗張力体１１ａ，１１ｂを配置し、合せ目にはリップコード１３ａ，１３ｂを配置して一括シースすることにより、後分岐時に良好な作業性を備え、かつ内部空隙内での光ファイバの移動・接触による伝送損失を抑制することができる光ケーブルを提供することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ素線からなる光ファイバと、
略半円弧状に曲げた１対のフォーミングテープと、
前記１対のフォーミングテープの端部同士を所定間隔を隔てて対面配置してなる円筒状の内部空隙に前記光ファイバを収容し、該フォーミングテープの外周にに対向配置される一対の抗張力体と、
前記１対のフォーミングテープの合せ目近傍に対向配置される一対のリップコードと、
前記光ファイバを内包した前記フォーミングテープ、前記抗張力体および前記リップコードを一括して収容するシースとを有し、該シースを引裂いて内包された該光ファイバを取り出すことができる光ケーブルであって、
前記内部空隙には、前記シースの皮剥ぎ長以下、かつ１０ｍｍ以上の長さを有する充填長に間欠固定材が充填されていることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記充填長は、架設用クロージャの長さ以下で、かつ１０ｍｍ以上の長さを有することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記充填長は、地下用クロージャの長さ以下で、かつ１０ｍｍ以上の長さを有することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後分岐性を有する光ケーブルに関し、特に、作業性を向上させ、かつ伝送損失を低減することができる光ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、後分岐性を有する光ケーブルとして、図４に示すような構造の光ケーブル１０１が特許文献１により提案されている。
【０００３】
図４において、光ファイバ１０３は複数の光ファイバ素線を示しており、１対の略半円弧状のフォーミングパイプ１０５，１０５内の内部空隙１０７にルースに収容されている。このフォーミングパイプ１０５は、ポリエチレン，可塑化ポリ塩化ビニルなどからなるシース１０９で被覆されている。シース１０９の形成は通常の押出被覆法によって行われる。さらに、シース１０９内には、鋼線，黄銅線などの金属線あるいは繊維強化プラスチックなどからなる２本の抗張力体１１１，１１１と、プラスチック紐などからなる２本のリップコード１１３，１１３とが埋設されている。
【０００４】
抗張力体１１１は、光ファイバ１０３を挟んで対称の位置に配置され、２本のリップコード１１３，１１３は２本の抗張力体１１１，１１１を結ぶ線（図中ｙ軸）に対して直交する線上（図中ｘ軸）に光ファイバ１０３を挟んで対称の位置に配置されている。
【０００５】
さらに、フォーミングパイプ１０５内には、複数の光ファイバ１０３を支持してフォーミングパイプ１０５の内部空隙１０７にルースに収容するための柔かいホットメルト接着剤などからなる間欠固定材（図示略）が光ケーブルの長手方向に間欠的に充填されている。
【０００６】
このような構造の光ケーブル１０１にあっては、これを後分岐する際、両方のリップコード１１３を引っ張ってシース１０９を切り裂くことで、光ケーブルが二分割されて、収容された光ファイバ１０３を取り出すことができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１２２７６３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した構造を有する光ケーブル１０１は、フォーミングパイプ１０５の内部空隙１０７に収容されている光ファイバ１０３の断面に対する横方向移動を抑制するために間欠固定材が充填されている。これにより光ファイバ１０３の横方向移動は抑制できるが、この間欠固定材の充填長には特に規定が設けられていない。そのため、間欠固定材の充填長が長いところでは後分岐作業時の作業性が悪い。また、間欠固定材の充填長が短く、間欠固定材が充填されていない間隔が長いところでは光ファイバ１０３が空隙内で移動するので光ファイバ１０３同士が接触して伝送損失特性が低下するという問題がある。
【０００９】
ところで、架空布設された光ケーブルの皮剥ぎ長は一般に５００ｍｍであり、地下布設された光ケーブルの皮剥ぎ長は７００ｍｍである。そのため間欠固定材の充填長がこの長さより長いと、中間後分岐時において皮剥ぎ長の全域にわたって間欠固定材が充填されており、光ファイバを取り出す際に光ファイバに応力がかかってロスが生じるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、間欠的に充填される間欠固定材の充填長を適正値にすることで、作業性を向上させ、かつ光ファイバの伝送損失を低減させることができる光ケーブルを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、複数の光ファイバ素線からなる光ファイバと、略半円弧状に曲げた１対のフォーミングテープと、前記１対のフォーミングテープの端部同士を所定間隔を隔てて対面配置してなる円筒状の内部空隙に前記光ファイバを収容し、該フォーミングテープの外周にに対向配置される一対の抗張力体と、前記１対のフォーミングテープの合せ目近傍に対向配置される一対のリップコードと、前記光ファイバを内包した前記フォーミングテープ、前記抗張力体および前記リップコードを一括して収容するシースとを有し、該シースを引裂いて内包された該光ファイバを取り出すことができる光ケーブルであって、前記内部空隙には、前記シースの皮剥ぎ長以下、かつ１０ｍｍ以上の長さを有する充填長が備えられ、該充填長には間欠固定材が充填されていることを要旨とする。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の光ケーブルにおいて、充填長は、架設用クロージャの長さ以下で、かつ１０ｍｍ以上の長さとすることを要旨とする。
【００１３】
更に、請求項３記載の発明は、請求項１記載の光ケーブルにおいて、充填長は、地下用クロージャの長さ以下で、かつ１０ｍｍ以上の長さとすることを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ケーブル１の構成を示す断面図であり、具体的に図１（ａ）は光ケーブルの断面および外観を示す図であり、図１（ｂ）は側面方向から見た断面図である。
【００１６】
図１に示す光ケーブル１は、複数の光ファイバ素線からなる光ファイバ３と、１対の略半円弧状のフォーミングテープ５ａ，５ｂと、光ファイバ３を収容する内部空隙７と、光ファイバ３の移動を抑制する充填長１９と、伸長方向の張力を吸収する抗張力体１１ａ，１１ｂと、シースの引き裂きに用いるリップコード１３ａ，１３ｂと、これらケーブル構成部材を収容するシース９とを有し、リップコード１３ａ，１３ｂの脇には突起部１５ａ，１５ｂが形成されている。
【００１７】
ここで光ファイバ３は、例えばコア径が１０μｍ、クラッド径が１２５μｍの裸光ファイバをＵＶ樹脂等で１次被覆してなる径２５０μｍのＳＭ型光ファイバ素線を２０本集合させたものである。
【００１８】
フォーミングテープ５ａ，５ｂは、幅５．２ｍｍの高剛性ラミネートフィルムであり、このラミネートフィルムを略半円弧状に曲げて対面配置させることで内部に円筒状の内部空隙７が形成される。
【００１９】
抗張力体１１ａ，１１ｂは、鋼線，黄銅線などの金属線あるいは繊維強化プラスチックなどからなり、円筒状のフォーミングテープ５ａ，５ｂを挟んで対称の位置に配置される。具体的にこの配置位置は、半円弧状のフォーミングテープ５ａ，５ｂの中央部（山型の頂点近傍）である。
【００２０】
リップコード１３ａ，１３ｂは、アラミド繊維やプラスチック等の６０００ｄ（デニール）程度の繊維を撚り合せた紐などをからなり、２本の抗張力体１１ａ，１１ｂを結ぶ線に対して直交する線上に円筒状のフォーミングテープ５ａ，５ｂを挟んで対称に配置される。
【００２１】
シース９は、ポリエチレン，可塑化ポリ塩化ビニルなどからなる。成形方法は通常の押出被覆法によって行われる。このシース９内には、２本の抗張力体１１ａ，１１ｂと、２本のリップコード１３ａ，１３ｂが光ファイバ３に縦添えされるようにして埋設される。
【００２２】
フォーミングテープ５ａ，５ｂで形成された内部空隙７に収容された複数の光ファイバ３は、内部空隙７内でルースに収容されている。そのためこれら光ファイバ３は、光ケーブル断面に対して横方向に移動しないように柔かい間欠固定材などで間欠的に固定されている。
【００２３】
この間欠固定材は、例えば柔らかいスチレン系熱可塑性樹脂などである。間欠固定材はこれに限らず、横方向の移動を抑制しつつ所定の光ケーブル曲げ特性を保持できるものであれば特に限定しない。すなわちジェリー等でもよい。つまり具体例にはα−オレフィン系オイルからなるＯＰ３０８（ＢＰケミカル）である。
【００２４】
このような間欠固定材の充填長１９は、シース９の皮剥ぎ長が５００ｍｍの場合は５００ｍｍ以下とし、皮剥ぎ長が７００ｍｍの場合は７００ｍｍ以下とする。間欠固定材の充填長１９は製造性からすると１０ｍｍ以上が望ましく、下限長は１０ｍｍである。
【００２５】
なお本実施の形態においては、間欠固定材の充填長１９は５００ｍｍ以下又は７００ｍｍ以下と規定したが、充填長１９はこれに限らず皮剥ぎ長よりも短かければよい。つまり５００ｍｍの皮剥ぎ長は、電信柱に設置される架設用クロージャの長さを基準に設定されている。また７００ｍｍの皮剥ぎ長は、マンホール地下に設置される地下用クロージャの長さを基準に設定されている。そこで間欠固定材の充填長１９は、クロージャの長さに応じ変更される。すなわち皮剥ぎ長を基準に、この皮剥ぎ長以下であればよい。
【００２６】
従って、５００ｍｍの皮剥ぎ長が必要となる場合、少なくとも充填長１９は４００ｍｍとし、無充填長は１００ｍｍとするのが望ましい。
【００２７】
次に、光ケーブル１の作用効果について説明する。
【００２８】
まず、図１に示すように、光ファイバ３を複数本（例えば２０本）準備しておく。
【００２９】
次いで、２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂを略半円弧状に曲げて、このフォーミングテープ５ａ，５ｂの長手方向に平行な端同士を揃え合わせ、内部が円筒状となるように内部空隙７を形成し、この形成と同時にこの内部空隙７に光ファイバ３を収容配置して、間欠固定材を長さ４００ｍｍ充填しては１００ｍｍ無充填長を設けることを繰返す。一方２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの端同士はわずかに０．５〜１．５ｍｍ程度の間隙を有している。
【００３０】
次いで、これら光ファイバ３を内包する２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂを覆うようにシース９を押出被覆する。
【００３１】
押出被覆法は、光ファイバ３が収容された円筒状のフォーミングテープ５ａ，５ｂの外周に熱可塑性樹脂を押出して成形するものである。この時、略半円弧状の２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの中央部近傍には、伸長方向の張力を吸収する抗張力体１１ａ，１１ｂをそれぞれ１本づつ配置し、２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの揃え合せ目にはシース９の皮剥ぎに用いるリップコード１３ａ，１３ｂを配置し、このリップコード１３ａ，１３ｂの脇には外部からリップコード１３ａ，１３ｂの収容位置を識別できるように突起部１５ａ，１５ｂが長手方向に連設されている。このような断面を有する金型口から上記部材を一気に押出して被覆することで光ケーブル１を形成する。
【００３２】
つまり本実施の形態では、２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂを略半円弧状に曲げ、フォーミングテープ５ａ，５ｂの長手方向に平行な端を一定間隔を隔てて対面するよう配置し、このようにしてなる筒状の内部空隙７に光ファイバ３を収容配置するとともに間欠固定材を所定長かつ所定間隔で充填し、略半円弧状の２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの中央部近傍には、伸長方向の張力を吸収する抗張力体１１ａ，１１ｂを縦添えし、略半円弧状の２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの揃え合せ目には、シース９を引き裂き用のリップコード１３ａ，１３ｂを縦添えして、これらを一括シースする。
【００３３】
このようにして形成された光ケーブル１は、リップコード１３ａ，１３ｂを左右に引っ張ってシース９を引き裂くことで、内部に収容されている光ファイバ３を取り出すことができる。図３は、シース９を引き裂いて光ファイバ３を露出させた状態を示す図である。
【００３４】
また、光ケーブル１の任意の側面位置からカッターなどでシース９を切開することで（５００ｍｍ）、切開した範囲の少なくとも一部に１００ｍｍ程度の無充填長が存在するので、ここから光ファイバを取り出すことができる。
【００３５】
（比較例１）
図２に示す比較表を参照して、第１の実施の形態に係る光ケーブル１の充填長１９の最適値を求める。
【００３６】
そこで、３種類の光ケーブルを準備してその作業性および伝送損失について比較した。具体的に３種類の光ケーブルは、充填長１９が４００ｍｍの光ケーブルと、充填長１９が５００ｍｍの光ケーブルと、充填長１９が７００ｍｍの光ケーブルである。
【００３７】
また、この比較実験において皮剥ぎ長は、一般に布設作業時に行われる皮剥ぎ長とした。すなわち架空布設に合わせて５００ｍｍ、地下布設に合わせて７００ｍｍである。従って、これら光ケーブルを上記条件で、作業性および伝送損失の面から判定した。
【００３８】
判定方法は、これら３種類の光ケーブルを、所定皮剥ぎ長で剥いだときに、その取り出し易さから作業性を判定し、光ケーブルから取り出す前の伝送損失と取り出した後の伝送損失との差分から変化量を求め、この変化量から伝送損失を判定した。なお、この変化量が０．００ｄＢのものを良好（○）とし、０．００〜０．０１ｄＢのものをやや良好（△）とし、０．０１ｄＢ以上のものを不良（×）として区分した。
【００３９】
その結果、図２に示すように、充填長１９が４００ｍｍで皮剥ぎ長が５００ｍｍの場合、作業性および伝送損失変化ともに良好であった。
【００４０】
また、充填長１９が５００ｍｍで皮剥ぎ長が５００ｍｍの場合、作業性はやや難があり、伝送損失変化は不良と判定された。
【００４１】
さらに、充填長１９が７００ｍｍで皮剥ぎ長が５００ｍｍの場合、作業性、伝送損失変化ともに不良であった。
【００４２】
次に同図に示すように、充填長１９が４００ｍｍで皮剥ぎ長が７００ｍｍの場合、作業性および伝送損失変化ともに良好であった。
【００４３】
また、充填長１９が５００ｍｍで皮剥ぎ長が７００ｍｍの場合、上記と同様に作業性、伝送損失変化ともに良好であった。
【００４４】
しかし、充填長１９が７００ｍｍで皮剥ぎ長が７００ｍｍの場合、作業性はやや良好であったが、伝送損失変化が不良であった。
【００４５】
従って上記結果から、皮剥ぎ長が５００ｍｍの架空布設用光ケーブルにおいては、間欠固定材を充填する充填長１９を４００ｍｍ以下とすれば作業性および伝送損失の観点から適正であることが示された。また、皮剥ぎ長が７００ｍｍの地下布設用光ケーブルにおいては、間欠固定材を充填する充填長１９を、５００ｍｍ以下とするのが作業性および伝送損失の観点から適正であることが示された。
【００４６】
また、架空用と地下用の両方を満たそうとするならば、充填長１９は５００ｍｍより短くすることで満足することができる。このとき、無充填長は１００ｍｍ取ることができないが、１００ｍｍとしたのは望ましければという意味である。
【００４７】
従って、充填長１９の上限を皮剥ぎ長以下とし、下限を１０ｍｍ以上とすることで、従来問題である間欠固定材の充填長１９が長いところでは後分岐作業時の作業性が悪い、また、間欠固定材の充填長１９が短く、間欠固定材が充填されていない間隔が長いところでは光ファイバ空隙内で移動するので光ファイバ同士が接触して伝送損失特性が低下するという問題を解決することができる。
【００４８】
【発明の効果】
従って本発明は、２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂを略半円弧状に曲げ、フォーミングテープ５ａ，５ｂの長手方向に平行な端を一定間隔を隔てて対面するよう配置して、内部が筒状となる内部空隙７を形成し、このようにしてなる筒状の内部空隙７に光ファイバ３を収容配置するとともに、この内部空隙７に間欠固定材を５００ｍｍ以下かつ１０ｍｍ以上充填する。またこのとき間欠固定材が充填されていない間隔（無充填長）を少なくとも１００ｍｍとする。そして２本のフォーミングテープ５ａ，５ｂの中央部近傍には抗張力体１１ａ，１１ｂを配置し、合せ目にはリップコード１３ａ，１３ｂを配置して、これら部材を一括シースすることにより、ケーブル曲げ特性を満足する作業性を備え、かつ内部空隙内での光ファイバの移動・接触による伝送損失を抑制することができる光ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ケーブル１の構成を示す外観図（ａ）および側面断面図（ｂ）である。
【図２】本実施の形態に係る光ケーブル１の作業性および伝送特性について説明する比較表である。
【図３】シース９を引き裂いて光ファイバ３を露出させた状態を示す図である。
【図４】従来の光ケーブル１０１の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１…光ケーブル
３…光ファイバ
５ａ，５ｂ…フォーミングテープ
７…内部空隙
９…シース
１１ａ，１１ｂ…抗張力体
１３ａ，１３ｂ…リップコード
１５ａ，１５ｂ…突起部
１７…印刷部
１９…充填長
２１ａ，２１ｂ，２３…間欠突起部
１０１…光ケーブル
１０３…光ファイバ
１０５…フォーミングパイプ
１０７…内部空隙
１０９…シース
１１１…抗張力体
１１３…リップコード
【図１】
2004191506.tif 000003
【図２】
2004191506.tif 000004
【図３】
2004191506.tif 000005
【図４】
2004191506.tif 000006