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(57)【要約】【課題】弾性芯材に埋設された固定手段が滑脱することのない柔軟で自己復元性能に優れた耐久性のある施工容易なポールコーンの弾性芯材を提供する。【解決手段】ナット１２を備えたウレタン製はめ型２２とアルミ製合せ型２３で構成されたネジ穴型離脱型２４をアルミパイプ２１の下部に装着し、液状ウレタン３１をアルミパイプ２１内へ注入する。アルミパイプ２１内へ注入した液状ウレタン３１を加熱硬化させる。弾性芯材３２の外周を覆うアルミパイプ２１を抜取り、ネジ穴型離脱型２４を抜取り、弾性芯材３２の根元部１６にナット１２を垂直埋設した熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材３２を得る。【選択図】          図２
2004169402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポールコーン内部の芯材を熱硬化性ウレタンエラストマーで形成した弾性芯材であって、前記ポールコーンを路面上に設置するための固定手段をその根元部に設置面に対して垂直方向に一体埋設したポールコーンの弾性芯材。
【請求項２】
前記固定手段をボルト又はナットで構成した請求項１記載のポールコーンの弾性芯材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば歩道や駐車場などで車両による進入を防ぐ車止めとして用いられるポールコーンの弾性芯材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポールコーンの弾性芯材は、地中に埋設したボルトにポールコーンを螺設するために、ポールコーンの芯材となるウレタン製の弾性芯材に直接ネジ穴を設けた弾性芯材がある。また、特開２０００−２８２４２８号公報には車止め弾性柱の中空外装体の中空部に埋設された芯材が発泡弾性芯材、非発泡弾性芯材及び剛性芯材柱で構成されている記載がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ウレタン製の弾性芯材に直接ネジ穴を設けたポールコーンでは、車両がポールコーンに衝突した際、ポールコーンが曲折すると地中に埋設したボルトがウレタン製の弾性芯材に直接設けたネジ穴から滑脱してしまう問題がある。
【０００４】
また、特開２０００−２８２４２８号公報の剛性芯柱を埋設した車止め弾性柱では車両の衝突などの外力により剛性芯柱自体が曲折した場合自己復元できない問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、地中に埋設した固定手段が弾性芯材から滑脱することのない柔軟で自己復元性能に優れた耐久性のある設置容易なポールコーンの弾性芯材を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、ポールコーン内部の芯材を熱硬化性ウレタンエラストマーで形成した弾性芯材であって、前記ポールコーンを路面上に設置するための固定手段をその根元部に設置面に対して垂直方向に一体埋設したものであり（請求項１）、前記固定手段をボルト又はナットで構成したものである（請求項２）。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の歩道用ポールコーンの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る弾性芯材の実施例を示す一部断面を含む正面図であり、熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材３２をゴムチップ製の中空状の外装体２に接着挿入したポールコーン１が路面４に螺設されている。外装体２の外表面には反射テープ３が捲回されている。また、弾性芯材３２の根元部１６にはナット１２が設置面１７に対して垂直埋設されており、ナット１２を地中５に垂直埋設されたボルト１３に螺合することでポールコーン１が路面４に固定される。
【０００９】
図２は本発明に係る弾性芯材の製造工程図である。初めに、ナット１２を備えたウレタン製はめ型２２とアルミ製合せ型２３で構成されたネジ穴型離脱型２４をアルミパイプ２１の下部に装着し、液状ウレタン３１をアルミパイプ２１内へ注入する（ａ）。
【００１０】
次に、アルミパイプ２１内へ注入した液状ウレタン３１を加熱硬化させて弾性芯材３２が形成される（ｂ）。次に、弾性芯材３２の外周を覆うアルミパイプ２１を抜取る（ｃ）。次に、ネジ穴型離脱型２４を抜取り、ナット１２を垂直埋設した熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材３２を得る（ｄ）。
【００１１】
図３は本発明に係る弾性芯材の他の実施例を示す一部断面を含む一部正面図であり、熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材３２をゴムチップ製の中空状の外装体２に接着挿入したポールコーン１が路面４に螺設されている。弾性芯材３２の根元部１６にはボルト１３が設置面１７に対して垂直埋設されており、ボルト１３を地中５に垂直埋設されたナット１２に螺合することで路面４にポールコーン１が固定されている。
【００１２】
図４は本発明に係る弾性芯材の他の実施例を示す一部断面を含む一部正面図であり、熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材３２をゴムチップ製の中空状の外装体２に接着挿入したポールコーン１が路面４に螺設されている。弾性芯材３２の根元部１６にはナット１２が設置面１７に対して垂直埋設されている。また、長尺ナット１４を螺合したボルト１３が地中５に垂直埋設されており、ナット１２と長尺ナット１４に寸切１５を螺合することで路面４にポールコーン１が固定されている。
【００１３】
なお、本発明は前記実施例に限定されず、弾性芯材に埋設されるナットまたはボルトの形状は鬼目形やタケノコ形やカギ形のような弾性芯材からの抜止め効果をもつものであればよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１５】
本発明では熱硬化性ウレタンエラストマー製の弾性芯材を使用することにより、車両の衝突によりポールコーンが曲折しても弾性芯材に高い柔軟性があるため、自己復元性が高く、衝撃吸収性に優れた、耐久性の高い効果を併せ持つ。また、弾性芯材の根元部に固定手段を垂直埋設することで垂直度維持ができるため垂直設置可能になる。
【００１６】
本発明では弾性芯材に固定手段を埋設することにより、車両の衝突によりポールコーンが極度に曲折されても弾性芯材から固定手段が滑落することがなく路面設置の安定化に優れた効果を奏する。また、弾性芯材に埋設した固定手段をナット又はボルトにした場合には、路面上にポールコーンを容易に螺設でき、交換作業も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る弾性芯材の実施例を示す一部断面を含む正面図。
【図２】図１の弾性芯材の製造工程図。
【図３】本発明に係る弾性芯材の他の実施例を示す一部断面を含む一部正面図。
【図４】本発明に係る弾性芯材の他の実施例を示す一部断面を含む一部正面図。
【符号の説明】
１    ポールコーン
２    外装体
３    反射テープ
４    路面
５    地中
１２  ナット
１３  ボルト
１４  長尺ナット
１５  寸切
１６  根元部
１７  設置面
２１  アルミパイプ
２２  ウレタン製はめ型
２３  アルミ製合せ型
２４  ネジ穴離型脱型
３１  液状ウレタン
３２  弾性芯材
【図１】
2004169402.tif 000003
【図２】
2004169402.tif 000004
【図３】
2004169402.tif 000005
【図４】
2004169402.tif 000006
(57)【要約】【目的】狭隘な道路にあって、道路標識用のポールが側溝の道路中心側に設置されており、車両通過の邪魔となる愚を避けて該側溝側にクランク状に折曲げ施工されている現状に鑑み、該ポールを出来る限り側溝側に寄せる構成を提供することを目的とする。【構成】側溝壁体の外側に対して膨大部を構成し、該膨大部の略中心に有底、若しくは貫通の円孔又は異形孔を鉛直に構成し、該孔に対して道路標識用等のポールの基部を貫挿し、隙間に接着剤、又は目地材を封入して立柱する構成とするものである。【選択図】図１
2004169535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側溝壁体の外側に対して膨大部を構成し、該膨大部の略中心に有底、若しくは貫通の円孔又は異形孔を鉛直に構成し、該孔に対して道路標識用等のポールの基部を貫挿し、隙間に接着剤、又は目地材を封入して立柱する構成としてなることを特徴とする立柱支持部付コンクリート側溝。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、路巾の狭い道路に設置する工場生産のコンクリート側溝に於いて、道路標識用のポールを共に施設する構造を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、側溝と道路標識用のポールはそれぞれ全く別体の構成であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、狭隘な道路にあって、道路標識用のポールが側溝の道路中心側に設置されており、車両通過の邪魔となる愚を避けて該側溝側にクランク状に折曲げ施工されている現状に鑑み、該ポールを出来る限り側溝側に寄せる構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、側溝壁体の外側に対して膨大部を構成し、該膨大部の略中心に有底、若しくは貫通の円孔又は異形孔を鉛直に構成し、該孔に対して道路標識用等のポールの基部を貫挿し、隙間に接着剤、又は目地材を封入して立柱する構成とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、従来の構成である図３の状態に於いて、道路標識用等のポール７をクランク状折曲げ８により道路使用面を拡幅しているかに見えるが、通過車両のタイヤに対しては邪魔な存在である。これに対して本発明構成である図２によると、ポール６は側溝ぎりぎりに位置するものであり、更に、該ポール６の位置が道路側に非ず、道路の外側に構成すれば全く道路巾全体が有効利用されることになり、立柱支持部である膨大部３の突出量は大きなものではなく道路外側に構成しても充分吸収出来るものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基ずいて説明すると、図１に於いて１は工場生産のコンクリート側溝、２は該側溝１の壁体３外側に形成した膨大部、４は該膨大部３の略中心に構成した鉛直な有底、又は貫通の円孔、図２に於いて５はグレーチング、６は上部に（表示しない）道路標識等を有するポール、図３に於いて７はクランク状折曲げ部８を有する同じくポール、９はポール７を固定するアンカーを示すものである。尚、前記円孔４はポール４、７の断面形状に従い、又はアンカーピンの形状に追随して異形断面とすることを得るものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、側溝構造物内に立柱支持部を形成することにより道路標識のポールが側溝有効部（即ち溝部）至近の位置に構成され、又は該側溝を跨いで外側に構成することを得、このため、狭い道路面を有効に使用することを可とし、従来、該ポールを立てるために独立したアンカー９を要していたものを、本側溝１はその機能も兼ねて不要とし、有用性高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した側溝本体の斜視図。
【図２】図１の組付け状態の正面断面図。
【図３】在来構造の図２と同じ状態の正面断面図。
【符号の説明】
１、    コンクリート側溝    ８、    クランク状折曲げ部
２、    膨大部              ９、    アンカー
３、    壁体
４、    円孔
５、    グレーチング
６、７  ポール
【図１】
2004169535.tif 000003
【図２】
2004169535.tif 000004
【図３】
2004169535.tif 000005
(57)【要約】【課題】免震効果をより一層向上できると共に、従来に比して簡便かつ低コストで実施ができる、免震支承装置を提供する。【解決手段】構築物等の基礎と、この基礎上に支持される構築物とにそれぞれ結合固定される免震支承装置のベースプレートとアッパープレートとの間に、複数の半円形弓状の免震用バネ部材を介し、バネ部材の両端を上下両プレートに固定させることにより免震支承装置として一体となり、地震による水平荷重或いは上下方向からの荷重による変位を吸収して地震による揺れを免震をする構成となる。【選択図】  図１
2004169533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物が構築される地盤に形成された地盤側基礎と、構築物の下部に間に構成される支承装置で、複数の半円形弓状或いは略半円形弓状の免震用バネ部材を適宜間隔に配置させ、これをベースプレートとアッパープレートで下部と上部から固定して提灯形に形成させることにより、この固定された半円形弓状のバネ部材が地震動による水平荷重又は上下方向からの荷重による変位を吸収して免震するよう設けたことを特徴とする免震支承装置。
【請求項２】
前記支承装置で、円形或いは略円形のバネ部材をベースプレートとアッパープレートで上下から固定して提灯形に形成させた請求項１記載の免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、構築物の免震支承構造に係り、特に構築物の中でも比較的軽荷重の木造や鉄骨造建築物等において、外部から加わる地震力による荷重に対し、十分な免震効果を有し、免震構造として優れた建造物が得られるための免震支承装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来において、構築物として、例えば木造や鉄骨造等の建築物等の基礎施工に際しては、一般的には布基礎の上に土台を載置固定し、この土台の上に所用間隔離間して柱脚を適宜筋交いと共に結合して固定を行っている。
【０００３】しかるに、この種の基礎施工法による建造物においては、大きな地震等により基礎構造に対して過度の応力が作用した場合、前記基礎構造において破壊を生じ、建造物を損壊ないしは倒壊させる危険がある。
【０００４】また従来、ゴム等が積層された積層ゴム型の免震支承装置もあるが、比較的軽荷重の構築物には適さなく、また、水平方向の相対変位を減衰させるダンパーの組み合わせも必要とされることが多かった。
【０００５】
【発明が解決しょうとする課題】本発明は前述した従来技術における構築物の基礎とこの基礎の上部に支持される構築物との間に設置する免震支承装置において、前記基礎または基礎杭頭と上部構築物にそれぞれ結合固定されるベースプレートとアッパープレートの間に複数の半円形弓状の免震用バネ部材をそれぞれ適宜間隔で配置固定をする方式を取ることにより、免震効果をより一層向上させることができる免震支承装置の開発に成功した。
【０００６】従って、本発明の目的は、免震効果をより一層向上できると装置の提供と共に、取り付け作業が簡便にして簡易、かつ低コストに製造することができ、しかもダンパー機能の作用も兼ね備えた免震支承装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するため、本発明に係る免震支承装置は、構築物等の基礎と、この基礎上に支持される構築物に結合固定される支承装置の、ベースプレートとアッパープレートとの間に半円形弓状の免震用バネ部材を介し、免震用バネ部材の上下両端を両プレートに固定させることで一体の免震支承装置となり、この装置が地震力による水平荷重或いは上下方向からの荷重による変位を吸収し、地震による揺れを免震をする構成とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に、本発明に係る免震用バネ部材及びこれを使用する免震支承装置の実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【０００９】図１ないし図３は、本発明に係る免震用バネ部材及びこれを使用すた免震支承装置の実施例を示すものであって、図１は装置全体の斜視図、図２は図３のＡ−Ａのベースプレート方向平面図であり、これは逆にアッパープレート方向を見上げた平面図でも略共通している。図３は本装置のベースプレート並びにアッパープレートで半円形弓状の免震用バネ部材とを固定する固定プレート及び固定ボルトの関係を示す要部側面断面図となる。
【００１０】図１において、参照符号１は本装置のベースプレートを示し、このベースプレート１の上には、半円形弓状の免震用バネ部材３を等角度に８本周立させ、これを固定プレート４と固定ボルト８でベースプレート１に固定する。また上部のアッパープレート２にも同様方法の固定プレート５と固定ボルト８で免震用バネ部材３を固定する。この免震用バネ部材３は、例えばステンレス鋼等の強靭性と防錆効果を有する金属材料により構成させる。
【００１１】上記ベースプレートは構築物の基礎または基礎杭頭にボルト挿通孔６を通して固定され、アッパープレート２はボルト挿通孔７を通して上部に築かれる構築物に固定され、全体として免震建造物となる。
【００１２】以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において、多くの設計変更が可能である。
【００１３】
【発明の効果】前述した実施例から明らかな通り、本発明に係る免震支承装置は、構築物の地盤側基礎または基礎杭頭と、構築物の下部との間に構築される支承装置の要部に、半円形弓状の免震用バネ部材を構成させることにより、地震力による多方向からの荷重に対応し、その変位をバネ部材が吸収することにより、優れた免震効果を発揮させることができる。
【００１３】特に、本発明に係る免震支承装置によれば、基礎地盤から伝播される地震動の水平方向の表面波は勿論のこと、垂直方向の実体波に対しても有効な免震効果を発揮させることができる。しかも本発明の免震支承装置を使用することにより、比較的簡単な構成で、強靭かつ耐久性に優れ、各種構築物の免震基礎構造として簡便かつ低コストに実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震型支承装置の一実施例を示すものであって、その斜視図である。
【図２】本発明に係る免震型支承装置の一実施例を示すものであって、図３Ａ−Ａ方向の平面図である。
【図３】本発明に係る免震型支承装置の一実施例を示すものであって、要部側面断面図である。
【符号の説明】
１  ベースプレート
２  アッパープレート
３  半円形弓状の免震用バネ部材
４  ベースプレート側固定プレート
５  アッパープレート側固定プレート
６  ベースプレートのボルト挿通孔
７  アッパープレートボルト挿通孔
８  固定ボルト
【図１】
2004169533.tif 000003
【図２】
2004169533.tif 000004
【図３】
2004169533.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】床の上にレールや敷居がなければ動かなかった引き戸を、床の上にレールや敷居が無くても動くようにして、掃除をしやすくし、また気密性を高める。【解決手段】引き戸のクランク状に曲げた部分の裏側にベアリング球を入れ床の下に入れた敷居の上を走らせる。【効果】引き戸の下部をクランク状に曲げ床下に入れた敷居と組み合わせる事により、床の上のレールや敷居が要らなくなった。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸の下部をクランク状に曲げ、その部分を床の下、または窓の下に入れることにより、床の上のレールが要らなくなった引き戸
【請求項２】
敷居を床下にいれることにより、床の上のレールが要らなくなった引き戸
【請求項３】
クランク状に曲げた部分にベアリングの球を入れることで、より重い５０Ｋｇ〜１００Ｋｇ級の引き戸を支え転がすことが出来るようにした引き戸
【発明の詳細な説明】
従来の引き戸は、床の上にレールや敷居がないと立たなかったが、本発明は、戸の下部をクランク状に曲げ、床の下あるいは窓の下に曲げた部分を入れる、クランク部分につけたベアリングを床下の敷居の上を転がすことにより、床の上のレールや敷居を無くすことが出来た。床の上のレールや敷居が無いから、掃除がしやすい。小石、砂、ハウスダストがたまらず、アレルギー対策にも成る。また、気密性が高いから、冷暖房効率が高く、冷暖房費が節約できる。更にベアリングの球をクランク状に曲げた中央の下部につけることで、より重い５０Ｋｇ〜１００Ｋｇ級の引き戸を支え転がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】下部をクランク状に曲げた引き戸と、床、床下の敷居及びクランク部につけたベアリングの断面図
2004169536.tif 000002
(57)【要約】【課題】使用方法は使用者が選択する為，使用慣行と特に情緒感に配慮し性別、年齢、用途等に送別し適正排水量を設定し節水する．既存設備に，市販部品を追加し簡単な加工と廉価で改造でき渇水時は勿論，自治体での給水計画「設備拡張、更新等」経済、環境、資源面に大きな効果が期待される．【構成】貯水槽の底部に排水孔を設け，これに主排水弁と下部にＴ型分岐管を備える溢水管を一体として連結する．この溢水管には調節具付連結枠で副排水弁が支持され，下部の可撓管とＴ型分岐管で排水する．副排水弁は調節具付連結枠で溢水管に沿って摺動し配水量を設定する．主，副排水弁の作動機構「鎖、棹、把手」と吐出孔付給水栓で構成され排水量を多段階制御する機構を特徴とする節水装置である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽の底部に排水孔を設け、これに主排水弁と下部にＴ型分岐管を備える溢水管を一体として連結する。この溢水管には調節具付連結枠で副排水弁が支持され，下部の可撓管で溢水管に設けたＴ型分岐管で排水する．副排水弁は調節具付き連結枠で溢水管に沿って摺動し排水量が設定される．その他，散水孔付き給水栓及び主排水弁と副排水弁用の作動機構「鎖、棹，把手）とで構成され，副排水弁の設定で排水量を多段階制御する機構を特徴とする節水装置．
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は，工業又は家庭環境での省資源と水処理経費の節減に関する，
【従来の技術】
貯水槽容積の縮小又は瓶類の挿入，供給水圧の低減，使用特性から擬音装置の開発等で対処してきた。トイレ用擬音装置、株）ＴＯＴＯ
【発明が解決しようとする課題】
施設管理者が節水方法に就いて広報活動又は代替設備を導入しても、使用者が排水方法を選択するから，従来の慣行と情緒感を無視した方式では対処できず，これらに配慮した設備の提供が必要である．
【課題を解決するための手段】
貯水槽底部に排水孔を設け。これに主排水弁と下部にＴ型分岐管を備えた溢水管を一体として連結する．この溢水管には調節具付き連結枠で副排水弁が支持され，下部の可撓管で溢水管のＴ型分岐管を経て排水する機構で，副排水弁は調節具付き連結枠で，溢水管に沿って摺動し，主排水弁と副排水弁との相関で排水量比が制御される．
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な形態を家庭用水洗便器の貯水槽に利用した例で示す．
家庭用貯水槽は，長方形と三角形の２種類の形状があり，給水栓と
排水弁作動用の把手取り付けの３〜４穴が用意されているから、従来通り給水栓，主排水弁と主作動用の把手を奥、又は端部に取付ける主排水弁の溢水管の下部にはＴ型分岐管と調節具付き連結枠が摺動可能に取付けられ，可撓管付き副排水弁と作動用の把手を手前又は前面に接続、及び取付けた形態となる．
【実施例】
本発明の実施例に就いて説明する．
図１は本発明の概要を例示する断面構造図である．
図２は同上で，平面図を示す．
１は貯水槽本体で２は底部排水孔で，３は主排水弁，４は溢水管で下部に５のＴ型分岐管を備え一体化される．６は連結枠で７の調節具付きで８は副排水弁，９は可撓管で５のＴ型分岐管に連結し排水する
１０は副排水弁用の作動系（鎖，竿及び把手）１１は主排水用の作動系で１２は散水孔付き給水機構である．．
管理者は副排水弁８を支持枠６で溢水管４に沿って摺動し，調整具７で固定し低排水量を設定する．利用者は１０の手前側の副排水弁で小用，後部の１１系は主排水弁で大用に使用する．即ち，３の主排水系は従来の排水量で，８は副排水系で本発明の根幹を示し，従来の使用方法（手前側把手）で副流水量と供給圧による給水弁散水孔でによる流水と散水音との継続で情緒感を充足され，更に適正な洗浄量で排水量の総量を規制するもので，多大の経済と環境効果が期待できる．
【発明の効果】
本発明は貯水槽の底部に排水孔を設け，これに主排水弁とＴ型分岐管を備える溢水管を一体として連結する．この溢水管には調節具付き連結枠で副排水弁が支持され，下部の可撓管で溢水管に設けたＴ型分岐管に接続される．その他，吐出孔付き給水栓及び主排水弁と副排水弁用の複数の作動機構系（鎖，桿、把手）とで構成される．
副排水弁は調節具付き連結枠で溢水管に沿って摺動し排水量が設定される．使用水量を設備方式と施設管理者及び利用者との連携で制御する事を特徴とする節水装置で以下に記載する効果が期待できる
１）本発明の効用は，利用者は従来慣行通り，手前の操作系で流水と散水による遮蔽音も伴う為に違和感もなく情緒感も満たされる．
管理者側も一層の教育と管理強化で節水効果も定着する。
２）生産設備は，既存設備と一部の市販製品の追加と若干の加工で可能で取付け工法も簡単、且つ廉価で実施が可能で社会的，経済的にも大きな効果が期待できる．
３）地方自治体の水処理費が領布価格に対し逆鞘現象が報じられる反面、水源の確保，設備の更新，更には干魃等天災事象に対しても対策が必要で，利用者のを解析し排水方式の多段化で洗浄水量と情緒感の接点で省資源の可能性を追求
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施上の概要を例示した断面図．
【図２】同上，平面図
【符号の説明】
１，  貯水槽，                  ８，副排水弁
２，  底部排水孔，              ９，可撓管
３，  主排水弁，              １０，副排水弁作動系
４，  溢水管，                      （鎖，桿，把手），
５，  Ｔ型分岐管，            １１，主排水弁作動系
６，  連結枠，                      （鎖，桿，把手）
７，  調節具，                １２，散水孔付き給水栓
【図１】
2004169526.tif 000002
【図２】
2004169526.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】断面形状が、オーバーハング部を避けるべくなした構成とし、且つ、要求性能を損なうことのない分割式ブロック付暗渠を提供する。【解決手段】歩車道分離ブロック付暗渠の性能として、本体水路である暗渠と共に上部露出面も勾配を有する流水路を構成するもので、主体となるＵ字溝部１と歩車道分離ブロック付蓋部２を別体構成とし、複数蓋部同志の連接端面８の水路最深部９に隣接し、乃至はこれを包含して降水穴とし、これにより上部水路の滞溜水を短距離で降水することにより必要流路断面積を小とすることを得、このため該溝部と蓋部２の外側巾を略同一寸法とし、更に、施工作業時に於いて別体の蓋部２載置に際して水平出しを容易とすべく溝部と蓋部２を固定するブラケット取付部１０，１１の溝部側上面にバールを装入する凹欠部１３を有する構成とするものである。【選択図】図１
2004169521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体となるＵ字溝部と歩車道分離ブロック付蓋部を別体構成とし、該溝部と蓋部の外側巾を略同一寸法とし、複数蓋部同志の連接端面の上面水路最深部に隣接し、乃至はこれを包含して降水穴を構成する切欠部を形成し、且つ、溝部と蓋部を固定するブラケット取付部に於いて、溝部側上面に凹欠部を有してなることを特徴とする分割式ブロック付暗渠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、歩車道分離ブロック付暗渠に於いて、主体となるＵ字溝部と歩車道分離ブロック付蓋部を別体構成としてなる構成に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｕ字溝部と歩車道分離ブロック付蓋部を別体とする構成に於いて、歩車道分離ブロック付蓋部の巾がＵ字溝部に対して大となり、このはみ出し部がオーバーハングとなっている構成がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、断面形状として、オーバーハング部を避けるべくなした構成とし、且つ、要求性能を損なうことのない分割式ブロック付暗渠を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、歩車道分離ブロック付暗渠の性能として、本体水路である暗渠と共に上部露出面も勾配を有する流水路を構成するもので、必要流路断面積を要するものであり、通常設計に於いては暗渠部外巾に対して上部外巾を大とせねばならぬ問題を、主体となるＵ字溝部と歩車道分離ブロック付蓋部を別体構成とし、複数蓋部同志の連接端面の水路最深部に隣接し、乃至はこれを包含して降水穴とし、これにより上部水路の滞溜水を短距離で降水することにより必要流路断面積を小とすることを得、即ち上部外巾を暗渠部外巾に合せることを可能とするものであり、このため該溝部と蓋部の外側巾を略同一寸法とし、更に、施工作業時に於いて別体の蓋部載置に際して水平出しを容易とすべく溝部と蓋部を固定するブラケット取付部の溝部側上面にバールを装入する凹欠部を有する構成とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、構成する蓋体各々に落水穴があるため、更に該落水穴が上部露出面流水路の最深部と繋がっているため排水が良く、全体断面形状に於いて外形部分にオーバーハング部分がなく、このため施工作業に於いて、転圧時にオーバーハング部分下の転圧不良がなく、又、在来このオーバーハング部分を少しでも減少すべく無駄肉を付ける構成として重量過多とすることを避け、更に、蓋部と溝部の接合面要部にバール装入部を有することにより施工時の蓋部水平出しを容易とし、更に、蓋部と溝部の接合面間にゴム板を挟むことにより両者の捩じれを吸収するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基ずいて説明すると、図１に於いて１は下部をなすＵ字溝、２は歩車道分離ブロック３及び上面流水路４を有する上部をなし、矢印Ａに載置する蓋部、５および６はそれぞれ溝部１の上面に凹設、蓋部２の下面に凸設した滑止め、７は蓋部２の複数個連接面８に切欠き構成した落水穴の片面をなすもので、流水路４の最深部９を共有するものである。１０及び１１はそれぞれ溝部１及び蓋部２の対応部に構成した固定用ブラケット１２を矢印Ｂにネジ止めする取付部であり、該溝部１取付部１０の上縁にバール挿入用凹欠部１３を構成するものであり、１４はゴム板、図２に於いて図１の組付け施工状態を示すものであり、１５は車道面、１６は歩道面である。図３は在来、標準の歩車道分離ブロック付蓋２２を溝部１と組合せた状態を示すもので、この時出来るオーバーハング下面１７は転圧不良となる部位を示すものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、分割構造とするために溝部の施工性は水平出しを含めて格段に良く、別体であるためそれぞれが軽く取扱いが容易であり、蓋部と溝部の外巾を同じくすることでオーバーハングがなく、このため転圧不良を生じることが無く、蓋部が独立構造であるため、これを数種類準備することにより交換、組合せによりバリエーションを多彩にすることが出来るものであり、有用性高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した分割式ブロック付暗渠の各構造を分離状態とし、一部組付状態とした斜視図。
【図２】図１の施工設置状態の正面一部断面図。
【図３】従来構成の施工設置状態の正面一部断面図。
【符号の説明】
１、      Ｕ字溝                    １２、      固定用ブラケット
２、２２、蓋部                      １３、      バール挿入用凹欠部
３、      歩車道分離ブロック
４、      上面流水路
７、      落水穴用切欠部
【図１】
2004169521.tif 000003
【図２】
2004169521.tif 000004
【図３】
2004169521.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】簡単な構造の空調等の目的で使われる、電気を使わない冷却源を開発する事。【構成】プロパンボンベの中を真空にし、更にボンベをアルミホイールで一重にきつく巻いて、外界との熱遮断を行なう事に依って冷却源を得た。【選択図】　　　　図３
2004003813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパンボンベの外側に発泡スチロールを全部又は一部を残してほとんど全部巻き、ガスを抜き更に真空装置でボンベの中を真空にすると、中には何も入って無いから外部の熱の入り込む方法は熱線放射のみとなりこれを発泡スチロールで更に断熱するから熱の入り込む余地は無くなる。プロパンボンベの中には熱に関する媒体が無いので温度が低く保たれ外界との熱平衡もプロパンボンベの中でわずかであり、又ボンベの外側の発泡スチロールとの間の熱の交流もわずかであるから、数週間保てる温度の低い冷却源ができ、実際周りの温度を数度下げられる。又同じ原理で魔法瓶の内側に氷を入れ蓋をきつく締め、この魔法瓶の外側を発泡スチロールを全部又は一部を残してほとんど全部巻く事に依って上記のプロパンボンベと同じ効果を持つ冷却源が得られる。
【請求項２】
プロパンボンベの外側に幅の広いアルミホイールを一枚できつく、空気の入らない様にして全体を巻き、セロテープで止めるか透明のビニールテープでその上をきつく覆い、このボンベのガスを抜き更に真空装置でボンベの中を真空にすると、中には何も入って無いから外部の熱の入り込む方法は熱線放射のみとなり、これをアルミホイール鏡面仕上げの表面で外部からの熱線を反射させるとアルミ表面は非常に冷たくなり、冷却源となる。
又同じ原理で魔法瓶の外側に幅の広いアルミホイールを一枚できつく、空気の入らない様にして全体を巻き、セロテープで止めるか透明のビニールテープでその上をきつく覆い、魔法瓶の栓の所から直接又は出口にバルブを付けてそこから真空装置で瓶の中を真空にし、ボンベと同じ原理に依ってプロパンボンベと同じ効果を持つ冷却源が得られる。又、ボンベも魔法瓶もアルミホイールの替わりに鏡面仕上げの塗装でも良い。この様に熱線をアルミホイールで反射させる事を特徴とする請求項１の冷却源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は冷房に於ける冷却源に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷却源は電気を使用した物がほとんどであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、簡単な構造を有する冷房の為の冷却源を開発する事にある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は物質の熱伝達に関する手段を全部閉鎖して冷源とした。
【０００５】
【作用】
これらの装置に依って冷却源を得る事が出来た。
【０００６】
【実施例１】
図１、図２はこの冷却源の説明図である。これらの装置に依って冷房する事の出来る冷却源が出来た。
【０００７】
【実施例２】
図３、図４はこの冷却源の説明図である。これらの装置に依って冷房する事の出来る冷却源が出来た。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１、請求項２、で表せる装置に依って冷房の為の冷却源が出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作動原理を示す立面断面図である。
【符号の説明】
▲１▼プロパンボンベ
▲２▼真空
▲３▼発泡スチロール等の被覆
【図２】本発明の作動原理を示す立面断面図である。
【符号の説明】
▲１▼魔法瓶
▲２▼氷
▲３▼発泡スチロール等の被覆
【図３】本発明の作動原理を示す立面断面図である。
【符号の説明】
▲１▼プロパンボンベ
▲２▼真空
▲３▼アルミホイール等による被覆及びセロテープ止め、または、及び透明ビニールテープ等による被覆
【図４】本発明の作動原理を示す立面断面図である。
【符号の説明】
▲１▼魔法瓶
▲２▼真空
▲３▼アルミホイール等に依る被覆及びセロテープ止め、または、及び透明ビニールテープ等による被覆
▲４▼硬質肉厚ゴム管
▲５▼バルブ
【図１】
2004003813.tif 000003
【図２】
2004003813.tif 000004
【図３】
2004003813.tif 000005
【図４】
2004003813.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、グーズネックトンネルが床板のその他の領域とほぼ同じ断熱効果を有するクールコンテナ用床板を提供することにある。【解決手段】クールコンテナ用床板（１）が、上部カバープレート（４）上に配置されたＴ形格子（３）から形成された冷却空気貫流導管（２）をサンドイッチ構造により備え、上部カバープレート（４）と下部カバープレート（５）との間に断熱部形成硬化フォーム（６）を備えており、しかも、グーズネックトンネル（７）の領域に真空断熱プレート（８）が配置されている。【選択図】　　　図１
2004003829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部カバープレート（４）上に配置されたＴ形格子（３）から形成された冷却空気貫流導管（２）を備え、上部カバープレート（４）と下部カバープレート（５）との間に断熱部形成硬化フォーム（６）を備えたクールコンテナ用床板（１）において、前記床板（１）のグーズネックトンネル（７）の領域に真空断熱プレート（８）が配置されていることを特徴とする床板。
【請求項２】
前記真空断熱プレート（８）が前記下部カバープレート（５）に固定されていることを特徴とする請求項１記載の床板。
【請求項３】
前記真空断熱プレート（８）が前記硬化フォーム（６）に包まれていることを特徴とする請求項１及び２記載の床板。
【請求項４】
前記真空断熱プレート（８）が、内部空間（１０）を真空にした平らな直方体の箱（９）であることを特徴とする請求項１〜３記載の床板。
【請求項５】
前記内部空間（１０）内に支持手段（１１）が備えてあることを特徴とする請求項１〜４記載の床板。
【請求項６】
前記支持手段（１１）が珪藻土であることを特徴とする請求項５記載の床板。
【請求項７】
前記支持手段（１１）が石綿であることを特徴とする請求項５記載の床板。
【請求項８】
前記支持手段（１１）がプラスチック格子であることを特徴とする請求項５記載の床板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上部カバープレート上に配置されたＴ形格子から形成された冷却空気貫流導管を備え、上部カバープレートと下部カバープレートとの間に断熱部形成硬化フォームを備えたクールコンテナ用床板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の床板は、例えば、ＤＥ４４３３７２８Ａ及びＤＥ５９７０２９２６に記載されている。
これらの床板がクールコンテナに幅広く用いられて、大いに評価されているのは、十分な荷重能力を有するとともに、断熱性能も優れていることにある。ここで、特に重要であるのが断熱部形成硬化フォームである。大気汚染防止基準の一貫した強化のために、ポリウレタンフォーム用ＦＣＫＷ含有発泡剤の使用は禁止されており、この種のフォームを含む製品は間もなく終了する移行期間後には使用できなくなる。しかしながら、ＦＣＫＷ含有発泡剤の代用品として開発されたフォームには、従来のフォームと比べると断熱効果が著しく低いという欠点がある。その結果、断熱のために、層をこれまでよりもはるかに厚くせねばならず、従って、積載スペースが減少することになる。これにより、コンテナの使用者には相当の経済的負担が生じることになる。
断熱にとって特に問題の場所が、断熱層の厚さが床板のその他の領域のほぼ１／５しかないいわゆるグーズネックトンネルである。法的規制に従った結果として断熱効果が低下した断熱フォームによっては、規則どおりの断熱をこの領域では保証することができなくなるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、グーズネックトンネルが床板のその他の領域とほぼ同じ断熱効果を有する上記種類の床板を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明によれば、グーズネックトンネルの領域に真空断熱プレートを備えることにより解決される。
この種の真空断熱プレートは、プレートの内部の真空が熱伝導を確実に妨げるので、熱伝導が極めて少ない。これにより、層が比較的薄いにもかかわらず、この問題の領域においても完全な断熱効果を確実に得ることが可能になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のさらなる詳細は、以下の詳細な説明と、本発明による床板の好ましい実施の形態を例示してある添付図面とから明らかにする。
本発明による床板１は、上部カバープレート４上に配置されたこの場合はＴ形格子３から形成された冷却空気貫流導管２をサンドイッチ構造により備え、上部カバープレート４と下部カバープレート５との間に断熱部形成硬化フォーム６を備えており、しかも、グーズネックトンネル７の領域に真空断熱プレート８が配置されている。この真空断熱プレート８はグーズネックトンネル７の全領域を覆っている。真空断熱プレート８は下部カバープレート４に固定されており、それを囲んでいる硬化フォーム６に包まれている。真空断熱プレート６は、内部空間１０を真空にした平らな直方体箱９である。さらに、内部空間（１０）内には、例えば、珪藻土とすることができる支持手段１０がある。この支持手段は、真空断熱プレートが、真空断熱プレートに作用する大きな大気圧と、積荷及び運搬作業による生じる機械的荷重とにより押しつぶされ、それにより、断熱効果が失われるのを防止する。支持手段１１として、石綿又はプラスチック格子を真空断熱プレート（８）内に配置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】床板のグーズネックトンネルの領域の横断面図である。
【図２】真空断熱プレートの透視図である。
【図３】真空断熱プレートの横断面図である。
【符号の説明】
１：床板
２：導管
３：Ｔ形格子
４：上部カバープレート
５：下部カバープレート
６：硬化フォーム
７：グーズネックトンネル
８：真空断熱プレート
９：直方体箱
１０：内部空間
１１：支持手段
【図１】
2004003829.tif 000003
【図２】
2004003829.tif 000004
【図３】
2004003829.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は冬期でも１３℃程度の水温を維持している下水道の熱を利用した道路の融雪構造であって効果的に安価に構成することを目的とする。【解決手段】下水道管の外側にサヤ管を設けて２重構造とし、この間隔内に不凍液を充満させて、下水道管によってこの不凍液を温め、これを道路面下に放熱管により循環させる構造であって既存の材料や施設を有効に利用できる。【選択図】　図２
2004003240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管（１）の外側にサヤ管（２）を設けて２重構造とし、該下水道管（１）とサヤ管（２）との間に不凍液（３）を充満させ、下水道の水温により温められた不凍液を道路面Ｄ下に循環させることを特徴とした道路の融雪構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下水道の熱を利用した道路の融雪構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来道路の融雪方式としては地下水を汲み揚げて路面に散水する方式のもの、又は地下水を汲み揚げて路面下の放熱管に循環させる方法或は路面下に電熱線を埋設するもの等多々開発実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、地下水を散水する方式のものは気温が低い地方では氷結して使用できず、また地下水を路面下に循環させる方法では井戸工事や揚水ポンプに経費が掛りすぎる難がある。さらに電熱線を埋設するものでは電気代が掛りすぎて実用化には適していない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者はこのような道路の融雪に対して種々研究を重ねた結果、雪道で既存のマンホール部附近の融雪が早いことに着目して本発明に到達したものである。
下水道内の水温が冬期でも常に１３℃程度あり、この熱エネルギーを利用することによって道路の融雪を促すもので、下水道管にサヤ管を設けて２重構造とし、この下水道管とサヤ管との間に不凍液を充満させ、下水道管の水温によって温められた不凍液を路面下に循環させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
添付図面により本発明の実施の形態を説明すると、図１はサヤ管の断面を示し、図中の（１）は下水道管、（２）はサヤ管、（３）は下水道管（１）とサヤ管（２）の間に充満されている不凍液を示す。（４）は下水道管とサヤ管との間隔を保つためのスペーサーであって適所に設ける。図２は本発明の道路融雪構造を示す全体図であって、道路面Ｄの下に不凍液（３）が循環する放熱管（５）を設ける。図３は路面下の放熱管（５）の平面図を示す。
【０００６】
【実施例】
図において本発明の構成を説明すると、図１に示すように本発明は下水道管（１）とサヤ管（２）との２重構造であって、（１）は下水道管、（２）はサヤ管を示している。下水道管は、熱伝導性の良い鋼製管とする。この管の直径については下水道の規模により大小あるが、例えば本管の径を２０ｃｍとすると、この外周に設けるサヤ管（２）塩ビ製で管径を３０ｃｍとする。そして下水道管　（１）とサヤ管（２）との２重構造を保つために管路の適所にスペーサー（４）を設けるもので、この下水道管とサヤ管との間隔に不凍液（３）を充満させる。
【０００７】
この不凍液（３）は図２及び図３を参照してポンプ桝に向いポンプＰによって揚水されて道路面Ｄ下に敷設した放熱管（５）に流れて道路面Ｄを温め融雪（消雪）を促して下水道管に戻り、再び下水道の熱により温められてポンプによって揚水されて循環される。
【０００８】
本発明においては下水道管からの熱伝導の媒体として不凍液を用いるため空気等の気体を媒体とするものに比較して蓄熱効果があり、しかも路面温度が氷点下に降下しても凍結することなく融雪作用がある。
【０００９】
【発明の効果】
上述のように、本発明の道路融雪構造は、下水道管から採熱して温められた不凍液を道路面下に循環させるものであって、熱伝導の媒体として不凍液を用いることによって効率をよくするもので、融雪効果を高め、しかも既存の材料や施設を有効に利用しうる。そして下水管内には障害物が何もないため維持管理に優れていて従来からの融雪道路に比較して施工及び維持管理の点で卓越した作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】サヤ管の断面図
【図２】全体の構成図
【図３】路面下の放熱管の平面図
【符号の説明】
（１）…下水道管
（２）…サヤ管
（３）…不凍液
（４）…スペーサー
（５）…放熱管
【図１】
2004003240.tif 000003
【図２】
2004003240.tif 000004
【図３】
2004003240.tif 000005
(57)【要約】【課題】屋根工事は先ず安全作るも簡単作業効果も高めると云ふ足場としての条件を満たす作品、方法を提供する【解決手段】屋根の頂上を利用する事に依り作るも簡単更に安全にして大変便利な物である【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根工事に於て頂上即ち棟を利用し此れを基点に振分け状に両側に適當な足場を吊り下したもの
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
屋根工事の際の足場に関するものである
【００２】
【従来の技術】
下から又上から吊り手がなく早く安全と云ふ点で足場作りは難しく作業上不充分であった
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
屋根工事の際の足場作りを簡単に速く又屋根上の作業の安全と効率を上げる事
【００４】
【課題を解決する為の手段】
頂上を利用し振分け状に雨側にロープ等を下ろす事に依り確実な固定点を得る事更に此等の仕掛の数を増し組合せる事に依り殆んどの屋根に対應可能である
【００５】
【発明の實施の形態】
頂上より下したロープ等に適當な足場板等を吊り下す更に数を増し工夫する事により安全且つ便利さは向上する
【００６】
【発明の効果】
高所であり先ず安全であり素早い動きも求められる足場として本方式で色々工夫する事により充分出来るものとなる必要とあれば移動も簡単である
【図面の簡単な説明】
【図１】上から見た屋根の平面図である
【図２】一方から見た屋根の平断図である
【符号の説明】
１　頂上即ち棟である
２　ロープである
３　足場板である
４　移動可の印しである
【図１】
2004003246.tif 000002
【図２】
2004003246.tif 000003
(57)【要約】【課題】テロおよび事故による航空機の衝突時に発生する、大量の航空燃料の長時間燃焼によって起こる、新築および既存の超高層建築などの全面崩壊を防止する。【解決手段】航空機の衝突が懸念される超高層建築などの地上の一般階に、屋上の床排水と同様の床排出口を設け、それより、基礎スラブとその直上の最下階の床スラブおよびその四周の基礎梁によって構成された鉄筋コンクリート造の地下液槽、または建物外に設けた地下液槽に配管することによって、衝突航空機より漏出する大量の航空燃料を衝突階より素早く地下液槽に流下させる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の衝突が懸念される、新築および既存の超高層建築などの地上の一般階に、屋上の床排水と同様の床排出口を設け、それより地中に設けた地下液槽に配管することによって、テロおよび事故による航空機衝突時に漏出する大量の航空燃料を、衝突階より素早く地下液槽に流下させて、建物の全面崩壊を防止することを特徴とする超高層建築などに対する航空機衝突対策。
【請求項２】
建物の基礎スラブとその直上の最下階の床スラブおよびその四周の基礎梁によって構成された鉄筋コンクリート造の地下空間を、航空機衝突時に漏出する大量に航空燃料を貯留する地下液槽とすることを特徴とする請求項１記載の超高層建築などに対する航空機衝突対策
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テロおよび事故による航空機の衝突によって発生する、新築および既存の超高層建築などの全面崩壊を防止する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築では、一般にテロおよび事故による航空機の衝突は想定されておらず、現行の建築基準法や消防法にもそれに対する規定はなく、全く無防備の現状である。ニューヨークのエンパイアステートビルは飛行機に数回衝突されたことがあり、世界貿易センタービルは、航空機の衝突瞬間の衝撃荷重に対する構造設計が行なわれて建設されたが、航空機の衝突により発生する大量の航空燃料の燃焼に対しては考慮されていなかった。その結果、２００１年９月１１日の世界貿易センタービルの同時多発テロでは、衝突の瞬間には衝突個所以外の部分の破壊はまぬがれたものの、衝突によって大量の航空燃料が漏出して長時間燃焼し続け、それによって建物の主要構造部の柱や梁の鉄骨が高温に晒されて次第に支持耐力を喪失して行き、衝突後数十分以上経ってから全面崩壊し、数千人の死者が出た上に、甚大な社会的・経済的損失を被ったことは、全世界の人々の記憶に新たなことである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、従来は航空機の衝突に対する対策が採られていなかったために、多くの人命が失われ、多大な経済的損失を被る結果となった。
本発明はこの結果に鑑み、航空機の衝突によって生ずる新築および既存の超高層建築などの全面崩壊を防止して、多くの人命を救うと共に、甚大な社会的・経済的損失をなくすことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、航空機の衝突が懸念される、新築および既存の超高層建築などの地上の一般階に、屋上の床排水と同様の床排出口を設け、それより、基礎スラブとその直上の最下階の床スラブおよびその四周の基礎梁によって構成された鉄筋コンクリート造の地下液槽、または建物外の地中に設けた地下液槽に配管することによって、テロおよび事故による航空機衝突時に漏出する大量の航空燃料を、衝突階より素早く地下液槽に流下させて、建物の全面崩壊を防止することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
前述の通り、従来は航空機の衝突によって漏出する大量の航空燃料の長時間にわたる燃焼による建物の全面崩壊は想定されておらず、従ってその対策も全く採られていない。
これに対して本発明は、航空機の衝突の可能性のある地上の一般階の各部屋にも、屋上や洗面所・便所・厨房など水回り部の床排水口と同様に、大量の航空燃料を短時間のうちに排出できる大きさの目皿のついた床排出口を、適当な位置に各部屋の大きさに応じて、それぞれ一個所または複数個所設ける。なお、一般階の床面は水平のままでも、そこに溜まる航空燃料は少量で短時間のうちに燃えつきてしまうので、強いて床勾配をとる必要はない。
一方、高層・超高層などの建物では新築と既存とを問わず、すべて最下部の基礎スラブとその直上の最下階の床スラブおよびその四周の基礎梁によって構成された地下空間があるので、その地下空間の一部をそのまま航空燃料を貯留する鉄筋コンクリート造の地下液槽として使用するので新たに造る必要はなく、費用が全くかからない。既存の建物では既存の地下水槽または地下汚水槽の一部を、地下液槽に転用することもできる。また、場合によっては建物外の地中に地下液槽を設けてもよい。
この地下液槽と上部の床排出口とを配管で連結することによって、大量の航空燃料を短時間のうちに、衝突階より地下液槽に落とし込むことができる。衝突階の床面に付着して残った少量の航空燃料は、短時間のうちに燃えつきて消えてしまうので、建物の柱や梁の鉄骨の耐火被覆が衝突によって剥落しても、柱や梁の耐力を低下させるほどの高温になることはなく、安全である。なお、一部破砕した航空機の残骸中に残った航空燃料が燃え続けたとしても、全量に比べれば僅かと思われるので、その影響は少ない。また、地下液槽にたまった航空燃料は、密閉された配管の中を通るので火がついておらず、たとえ一部が燃えても密閉された空間で酸素の供給が遮断されているので、短時間のうちに鎮火してしまう。
【０００６】
【作用】
在来の建物では、航空機の衝突時に漏出する大量の航空燃料の長時間の燃焼による超高層建築などの全面崩壊に対しては、全く防御対策が採られていなかった。その結果、地上１１０階のニューヨークの世界貿易センタービルでは、９６〜１０３階に突入されたノースビルは突入後１時間４５分後に倒壊したのに対し、それより低い８７〜９３階に突入されたサウスビルは、突入階の柱の支持荷重が大きいので突入後４７分で倒壊してしまった。そうして周知のような未曾有の惨事となった。その後にも航空機の事故などによる高層建築への衝突は、何件か報じられている。
これに対して本発明により、突入階より大量の航空燃料を早急に地下液槽に流下させてしまえば、衝突部の局部的な破損にとどまり、建物の全面崩壊を防ぐことができる。
【０００７】
【発明の効果】
１）先ず第一に挙げられるのは、超高層建築などの全面崩壊によって生ずる多数の人命の喪失を防げることである。そうして建物の倒壊による莫大な経済的損失と、倒壊後の跡片付けに要する多大な手間と費用もなくすことができる。
２）なおこの工事は、航空機の衝突が懸念される地上階の部分だけに床排出口を設け、それより地下液槽に配管をつなぐだけで済むので、極めて簡単・容易で工事費もごく僅かである。地下液槽は、もともとある基礎スラブとその直上の床スラブおよびその四周の基礎梁によって構成された地下空間を利用するので、費用はかからない。
近くに高層建築などがあって航空機の衝突のおそれがない方向と高さ部分については、この工事は不要である。
３）本発明は、新築の超高層建築などの他、既存の超高層建築・高層建築およびすべての建物に適用できる。なお、鉄骨造以外にも鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、その他の混合構造の建物などにも使うことができる。