(57)【要約】【課題】２本のプローブを共通の回路基板上に取り付けることができて、良好な受信性能が確保しやすく製造コストも抑えやすい一次放射器を提供すること。【解決手段】一次放射器１１において、導波管１２の開口端１２ａ側に位置して第１の直線偏波を検出する第１のプローブ１３と、導波管１２の終端短絡面１２ｂ側に位置して第１の直線偏波に直交する第２の直線偏波を検出する第２のプローブ１５とは互いに平行に突設されており、第１の直線偏波を反射するための反射体１４が両プローブ１３，１５の中間に配設されている。第２のプローブ１５を含む平面内には、位相調整開口部１６を画成する位相変換器１７が配設されており、位相調整開口部１６を通過することによって第２の直線偏波の偏波面は第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を開口して他端を終端短絡面となし、前記開口から管内に進入した信号波が互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として進行する導波管と、
前記導波管の管内に前記第１の直線偏波の偏波面と平行に突設されて該第１の直線偏波を検出する第１のプローブと、
前記導波管の管内で前記第１のプローブよりも前記終端短絡面側に配設され、前記第１の直線偏波を反射して前記第１のプローブに検出させる反射体と、
前記導波管の管内で前記反射体よりも前記終端短絡面側に配設されて該管内に局所的に狭い開口部分を画成し、該開口部分を前記第２の直線偏波の偏波面の向きを変更させる位相調整開口部となしている金属製の位相変換器と、
前記導波管の管内で少なくとも前記反射体よりも前記終端短絡面側の位置に前記第１のプローブと平行に突設され、前記位相調整開口部を通過した前記第２の直線偏波を検出する第２のプローブと、
前記導波管の外部に該導波管の軸線方向と平行に配設されて前記第１および第２のプローブが取り付けられた回路基板とを備え、
前記位相調整開口部を通過することによって前記第２の直線偏波の偏波面が前記第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更されるように構成したことを特徴とする一次放射器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記位相変換器を前記第２のプローブの近傍で前記終端短絡面までの距離が該第２のプローブと同等な位置に設置すると共に、該位相変換器が画成する前記位相調整開口部を通過することによって前記第２の直線偏波の偏波面の向きが約１８０°ねじれるように設定したことを特徴とする一次放射器。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記位相変換器と前記終端短絡面との距離、および該位相変換器と前記反射体との距離を、いずれも前記信号波の自由空間波長の約４分の１に設定したことを特徴とする一次放射器。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかの記載において、前記導波管の軸線方向に直交する管内の断面形状が正方形であり、前記位相変換器が直角二等辺三角形状の金属板からなると共に、該直角二等辺三角形の斜辺に相当する該位相変換器の一辺を前記導波管の管内の対角線上に位置させたことを特徴とする一次放射器。
【請求項５】
請求項１の記載において、前記位相変換器が第１の位相変換器と第２の位相変換器とを備え、前記第１の位相変換器を前記第２のプローブの近傍で前記終端短絡面までの距離が該第２のプローブと同等な位置に設置すると共に、該第１の位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって前記第２の直線偏波の偏波面の向きがα°（ただし０＜α＜１８０）ねじれるように設定し、かつ、前記第２の位相変換器を前記反射体に対して前記終端短絡面側で前記第２のプローブに対して前記開口端側となる位置に設置すると共に、該第２の位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって前記第２の直線偏波の偏波面の向きが（１８０−α）°ねじれるように設定したことを特徴とする一次放射器。
【請求項６】
請求項５の記載において、前記第１の位相変換器と前記終端短絡面との距離、および該第１の位相変換器と前記第２の位相変換器との距離、ならびに該第２の位相変換器と前記反射体との距離を、いずれも前記信号波の自由空間波長の約４分の１に設定したことを特徴とする一次放射器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星放送受信用コンバータ等に備えられる一次放射器に係り、特に、偏波面が互いに直交する２種類の直線偏波信号を導波管の管内に突設した第１および第２のプローブにて受信する一次放射器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来より一般的に知られている一次放射器の側断面図、図６は該一次放射器の正面図であり、この既知の一次放射器１は、良導電性の金属材料からなる中空構造の導波管２と、第１の直線偏波を受信するための第１のプローブ３と、この第１のプローブ３が取り付けられた第１の回路基板４と、第１の直線偏波を反射して第１のプローブ３に検出させる金属板等からなる反射体５と、第１の直線偏波に対して偏波面が直交する第２の直線偏波を受信するための第２のプローブ６と、この第２のプローブ６が取り付けられた第２の回路基板７とを具備している。
【０００３】
導波管２の一端は開口端２ａとなっているが他端は終端短絡面２ｂによって閉ざされており、開口端２ａから導波管２の管内へ進入した信号波は互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として終端短絡面２ｂへ向かって進行する。この導波管２の管内には開口端２ａ側から順次、第１のプローブ３と反射体５と第２のプローブ６とが配置されており、第１のプローブ３と反射体５は互いに平行かつ開口端２ａ側から見て重なり合うように配設されているが、第２のプローブ６は第１のプローブ３に対して直交する向きに管内に突出している。つまり、第１のプローブ３は第１の直線偏波（例えば垂直偏波）の偏波面に対して平行に延びており、第２のプローブ６は第２の直線偏波（例えば水平偏波）の偏波面に対して平行に延びている。なお、第１のプローブ３と反射体５間の距離および、第２のプローブ６と終端短絡面２ｂ間の距離は、受信しようとする信号波の自由空間波長λの約４分の１に設定されている。また、この従来例では導波管２の軸線方向に直交する管内の断面形状が正方形であるが、正方形ではなく円形の場合もある。
【０００４】
このように構成された一次放射器１において、信号波が開口端２ａ側から導波管２へ到達し、第１の直線偏波および第２の直線偏波として管内を進行するときの動作について説明すると、第１の直線偏波は直接あるいは反射体５に反射されてから第１のプローブ３によって検出され、その検出信号は第１の回路基板４に伝送される。ただし、第１のプローブ３の突出方向は第２の直線偏波の偏波面に対して直交しているので、第１のプローブ３によって第２の直線偏波が検出されることはない。一方、第２の直線偏波は第１のプローブ３および反射体５を素通りした後、直接あるいは終端短絡面２ｂに反射されてから第２のプローブ６によって検出され、その検出信号は第２の回路基板７に伝送される。第１および第２の回路基板４，７は図示せぬ接続手段によって電気的に接続されており、各回路基板４，７に伝達された直交２偏波信号は、いずれか一方の回路基板に設けられている図示せぬコンバータ回路に送られてＩＦ周波数信号に周波数変換された後、該コンバータ回路から出力される。
【０００５】
また、他の従来例として、導波管の管内で互いに直交する向きに突出する第１および第２のプローブをそれぞれ、共通の回路基板上に４５°の起立角度を保って取り付けることにより、回路基板の枚数を減らして前記接続手段も省略できるようにした一次放射器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、さらに他の従来例として、第１および第２のプローブのうちの一方を予め曲げ加工しておくことにより、共通の回路基板上に取り付けた第１および第２のプローブの先端部どうしを導波管の管内で互いに直交させられるようにした一次放射器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この場合も、回路基板の枚数を減らして前記接続手段を省略することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−３１２５０２号公報（第３頁、図３）
【０００８】
【特許文献２】
特開平１０−２６１９０２号公報（第６−７頁、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図５，６に示す従来の一次放射器１は、第１のプローブ３と第２のプローブ６をそれぞれ第１の回路基板４と第２の回路基板７に取り付け、これら両回路基板４，７を電気的に接続することによって直交２偏波信号が受信可能な構造になっているため、２枚の回路基板が必要でその接続作業も容易でなく、回路設計も複雑化しやすいという問題があった。
【００１０】
これに対して、特許文献１や特許文献２に開示されている従来の一次放射器では、２本のプローブ（第１のプローブと第２のプローブ）を共通の回路基板上に取り付ける構造になっているため、回路基板の枚数が減って煩雑な接続作業も省略できるという利点がある。しかしながら、特許文献１に開示されている一次放射器のように、２本のプローブを共通の回路基板上に４５°の起立角度を保って取り付けるという従来技術は、その取付部に極めて高い位置精度が要求されるため、導波管の管内での各プローブの位置に誤差を生じて受信性能がばらつきやすいという問題があり、所望の受信性能を確保するためには煩雑な調整作業が必要なので製造コストも増大しやすかった。また、特許文献２に開示されている一次放射器のように、いずれか一方のプローブを予め所定形状に曲げ加工しておくという従来技術では、該プローブを精度よく曲げ加工することが容易でなく、しかも該プローブの曲げ部において検出信号が反射や干渉を起こしやすいため、やはり受信性能のばらつきや製造コストの増大を招来しやすかった。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、２本のプローブを共通の回路基板上に取り付けることができて、良好な受信性能が確保しやすく製造コストも抑えやすい一次放射器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明による一次放射器では、一端を開口して他端を終端短絡面となし、前記開口から管内に進入した信号波が互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として進行する導波管と、前記導波管の管内に前記第１の直線偏波の偏波面と平行に突設されて該第１の直線偏波を検出する第１のプローブと、前記導波管の管内で前記第１のプローブよりも前記終端短絡面側に配設され、前記第１の直線偏波を反射して前記第１のプローブに検出させる反射体と、前記導波管の管内で前記反射体よりも前記終端短絡面側に配設されて該管内に局所的に狭い開口部分を画成し、該開口部分を前記第２の直線偏波の偏波面の向きを変更させる位相調整開口部となしている金属製の位相変換器と、前記導波管の管内で少なくとも前記反射体よりも前記終端短絡面側の位置に前記第１のプローブと平行に突設され、前記位相調整開口部を通過した前記第２の直線偏波を検出する第２のプローブと、前記導波管の外部に該導波管の軸線方向と平行に配設されて前記第１および第２のプローブが取り付けられた回路基板とを備え、前記位相調整開口部を通過することによって前記第２の直線偏波の偏波面が前記第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更されるように構成した。
【００１３】
このように構成された一次放射器では、位相変換器によって導波管の管内に画成されている位相調整開口部を第２の直線偏波が通過すると、この第２の直線偏波の一方の直交成分と他方の直交成分との間に所定の位相差が生じるため、１８０°の位相差を生じさせた両直交成分を合成してなる第２の直線偏波の偏波面は、位相調整開口部を通過する前の偏波面に対して直交する向き、つまり第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更されることになる。それゆえ、こうして偏波面の向きを変更させた第２の直線偏波は第１のプローブと平行に突設されている第２のプローブによって検出することができ、これら第１および第２のプローブを共通の回路基板に簡単かつ正確に取り付けることができる。その結果、導波管の管内における第１および第２のプローブの位置がばらつきにくくなるため、良好な受信性能が確保しやすくなり、しかも煩雑な加工作業や取付作業を必要としないため、製造コストが抑えやすくなる。
【００１４】
なお、位相調整開口部は位相変換器によって導波管の管内に画成された局所的に狭い開口部分であり、その形状を例えば、第２の直線偏波の一方の直交成分の通過にはほとんど影響しないが他方の直交成分にとっては狭くて通過しにくいように寸法設定しておけば、該他方の直交成分は位相調整開口部を通過すると管内波長が大きくなるため、前記一方の直交成分に比べて位相が進む。
【００１５】
上記の構成において、位相変換器を一つだけ使用する場合の例としては、その位相変換器を第２のプローブの近傍で終端短絡面までの距離が該第２のプローブと同等な位置に設置すると共に、該位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって第２の直線偏波の偏波面の向きが約１８０°ねじれるように設定しておけばよい。この場合、位相変換器と終端短絡面との距離、および該位相変換器と反射体との距離を、いずれも受信しようとする信号波の自由空間波長の約４分の１に設定しておくことが好ましい。また、このように偏波面の向きを１８０°ねじることのできる位相調整開口部が画成可能な位相変換器の一例としては、導波管の軸線方向に直交する管内の断面形状が正方形の場合、位相変換器が直角二等辺三角形状の金属板からると共に、該直角二等辺三角形の斜辺に相当する該位相変換器の一辺を導波管の管内の対角線上に位置させておけばよい。
【００１６】
また、位相変換器を二つ（第１の位相変換器と第２の位相変換器）使用する場合の例としては、第１の位相変換器を第２のプローブの近傍で終端短絡面までの距離が該第２のプローブと同等な位置に設置すると共に、該第１の位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって第２の直線偏波の偏波面の向きがα°（ただし０＜α＜１８０）ねじれるように設定し、かつ、第２の位相変換器を反射体に対して終端短絡面側で第２のプローブに対して開口端側となる位置に設置すると共に、該第２の位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって第２の直線偏波の偏波面の向きが（１８０−α）°ねじれるように設定しておけばよい。この場合、第１の位相変換器と終端短絡面との距離、および該第１の位相変換器と第２の位相変換器との距離、ならびに該第２の位相変換器と反射体との距離を、いずれも受信しようとする信号波の自由空間波長の約４分の１に設定しておくことが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１の実施形態例に係る一次放射器の側断面図、図２は該一次放射器の正面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００１８】
これらの図に示す一次放射器１１は、アルミダイカスト等の良導電性の金属材料からなる中空構造の導波管１２と、第１の直線偏波（例えば垂直偏波）を受信するための第１のプローブ１３と、金属板や金属棒からなり第１の直線偏波を反射して第１のプローブ１３に検出させる反射体１４と、第１の直線偏波に対して偏波面が直交する第２の直線偏波（例えば水平偏波）を受信するための第２のプローブ１５と、導波管１２の管内に局所的に狭い開口部分を画成して該開口部分を位相調整開口部１６となしている金属板製の位相変換器１７と、導波管１２の外部に配設されて第１および第２のプローブ１３，１５が取り付けられた回路基板１８とを具備している。
【００１９】
導波管１２の一端は開口端１２ａとなっているが他端は終端短絡面１２ｂによって閉ざされており、開口端１２ａから導波管１２の管内へ進入した信号波は互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として終端短絡面１２ｂへ向かって進行する。この導波管１２の軸線方向に直交する管内の断面形状は正方形であり、第１のプローブ１３は導波管１２の管内に第１の直線偏波の偏波面と平行に突設されている。反射体１４は、導波管１２の管内で第１のプローブ１３よりも終端短絡面１２ｂ側かつ該導波管１２の軸線方向に沿って該第１のプローブ１３と重なり合う位置に配設されている。第２のプローブ１５は、導波管１２の管内で反射体１４よりも終端短絡面１２ｂ側かつ該導波管１２の軸線方向に沿って第１のプローブ１３と重なり合う位置に、該第１のプローブ１３と平行に突設されている。位相変換器１７は導波管１２の管内で第２のプローブ１５を含む平面内に配設された直角二等辺三角形状の金属板であって、該導波管１２の軸線方向と直交する向きに管内を斜めに半分だけ塞ぐように組み込まれており、位相変換器１７に塞がれていない管内の残り半分の開口部分が位相調整開口部１６となっている。そして、この位相調整開口部１６内に第２のプローブ１５を配置させているので、位相変換器１７と第２のプローブ１５は終端短絡面１２ｂまでの距離が同等である。なお、受信しようとする信号波の自由空間波長をλとしたとき、第１のプローブ１３と反射体１４間の距離、および位相変換器１７と反射体１４間（つまり第２のプローブ１５と反射体１４間）の距離、ならびに位相変換器１７と終端短絡面１２ｂ間（つまり第２のプローブ１５と終端短絡面１２ｂ間）の距離は、いずれも約λ／４に設定されている。
【００２０】
図３に示すように、位相変換器１７によって画成された位相調整開口部１６は第２の直線偏波の偏波面（同図の左右方向）に対して斜辺が約４５°傾いた直角二等辺三角形状の開口であり、該斜辺の長さをｄとすると、該斜辺の垂直二等分線に沿う高さはｄ／２で、該斜辺の半分になっている。そして、図３にベクトル表示したように、第２の直線偏波の電界Ｅを、位相調整開口部１６の前記斜辺に沿う一方の直交成分Ｅ１と、これに直交する他方の直交成分Ｅ２とに分解してみると、第２の直線偏波が位相調整開口部１６を通過する際に、この位相調整開口部１６は一方の直交成分Ｅ１の通過にはほとんど影響しないが、他方の直交成分Ｅ２にとっては狭くて通過しにくい寸法設定になっている。その結果、第２の直線偏波の該直交成分Ｅ２は、位相調整開口部１６を通過した直後は導波管１２の軸線方向に対し大きく傾いて進行するようになって管内波長が増大する。しかるに、第２の直線偏波のうち位相調整開口部１６の斜辺に沿う直交成分Ｅ１は、位相調整開口部１６を通過しても管内波長はほとんど変化しないので、この直交成分Ｅ１に対して他方の直交成分Ｅ２は位相が進む。具体的には、第２の直線偏波が位相調整開口部１６を通過して終端短絡面１２ｂで反射された後、再び位相調整開口部１６に戻ってきた時点で、一方の直交成分Ｅ１と他方の直交成分Ｅ２との間に約１８０°の位相差が生じるように位相調整開口部１６の大きさを設定してある。
【００２１】
このように構成された一次放射器１１において、信号波が開口端１２ａ側から導波管１２へ到達し、第１の直線偏波および第２の直線偏波として管内を進行するときの動作について説明する。ここで、第１の直線偏波を垂直偏波、第２の直線偏波を水平偏波とすると、開口端１２ａ側から導波管１２の管内へ進入した垂直偏波は直接あるいは反射体１４に反射されてから第１のプローブ１３によって検出され、その検出信号は回路基板１８の図示せぬコンバータ回路に伝送される。ただし、第１のプローブ１３の突出方向は水平偏波の偏波面に対して直交しているので、第１のプローブ１３によって水平偏波が検出されることはない。
【００２２】
一方、開口端１２ａ側から導波管１２の管内へ進入した水平偏波は、第２のプローブ１５に到達しても、第２のプローブ１５の突出方向が水平偏波の偏波面に対して直交しているため、この時点で第２のプローブ１５に検出されることはない。それゆえ、水平偏波は第２のプローブ１５を素通りして終端短絡面１２ｂで反射された後、再び第２のプローブ１５に到達することになるが、該水平偏波が第２のプローブ１５を素通りする際には位相調整開口部１６を通過しなければならないので、前述したように、終端短絡面１２ｂで反射されて第２のプローブ１５に戻ってきた時点で、該水平偏波の一方の直交成分Ｅ１と他方の直交成分Ｅ２との間には約１８０°の位相差が生じており、よってその偏波面は垂直偏波と同じ向きに変更されている。つまり、第２のプローブ１５では検出されない水平偏波が位相調整開口部１６を通過した後、終端短絡面１２ｂで反射されて第２のプローブ１５に戻ってくると垂直偏波に変換されているので、該垂直偏波を第２のプローブ１５によって検出することができ、その検出信号は回路基板１８の前記コンバータ回路に伝送される。
【００２３】
回路基板１８の前記コンバータ回路には、第１のプローブ１３から伝達された検出信号を増幅する増幅器や、第２のプローブ１５から伝達された検出信号を増幅する増幅器や、これら各増幅器から出力された信号をＩＦ周波数信号に周波数変換するミキサや、このＩＦ周波数信号を増幅する増幅器等が配設されており、第１および第２のプローブ１３，１５によって検出された直交２偏波信号は、増幅されたＩＦ周波数信号として該コンバータ回路から出力される。
【００２４】
このように本実施形態例に係る一次放射器１１では、位相変換器１７によって導波管１２の管内に画成されている位相調整開口部１６を第２の直線偏波（例えば水平偏波）が通過すると、この第２の直線偏波の一方の直交成分Ｅ１と他方の直交成分Ｅ２との間に約１８０°の位相差が生じるため、両直交成分Ｅ１，Ｅ２を合成してなる第２の直線偏波の偏波面は、位相調整開口部１６を通過する前の偏波面に対して直交する向き、つまり第１の直線偏波（例えば垂直偏波）の偏波面と同じ向きに変更されることになる。そのため、第１の直線偏波を受信するための第１のプローブ１３と第２の直線偏波を受信するための第２のプローブ１５とを互いに平行に突設させる構造を採用でき、これら両プローブ１３，１５を共通の回路基板１８に簡単かつ正確に取り付けることが可能となっている。その結果、導波管１２の管内における第１および第２のプローブ１３，１５の位置にばらつきが生じにくくなり、良好な受信性能が確保しやすくなる。また、この一次放射器１１では、２本のプローブを１枚の回路基板に取付可能にしている前記従来技術において不可避であった煩雑な加工作業や取付作業が不要なため、製造コストも抑えやすくなっている。
【００２５】
なお、上記第１の実施形態例では、位相変換器１７が三角形状の場合について説明したが、位相変換器１７の形状はこれに限定されるものではなく、四角形状や枠状等であってもよい。ただし、導波管１２の管内の断面形状が正方形の場合、上記第１の実施形態例のように直角二等辺三角形状の位相変換器１７の斜辺に相当する一辺を導波管１２の管内の対角線上に位置させる構成にしておけば、設計や製作が容易になるため好ましい。また、導波管１２の管内の断面形状が円形の場合には、位相変換器１７として例えば半円形状のもの等が好ましい。
【００２６】
さらにまた、導波管１２の軸線方向に沿う位相変換器１７の配設位置が、反射体１４と第２のプローブ１５の中間に設定してあっても、例えば該位相変換器１７から反射体１４や第２のプローブ１５までの距離、および第２のプローブ１５から終端短絡面１２ｂまでの距離が約λ／４に設定してあれば、上記第１の実施形態例とほぼ同様の効果が期待できる。
【００２７】
図４は本発明の第２の実施形態例に係る一次放射器の側断面図であり、図１と同等と見なせる部分には同一符号が付してある。すなわち、図４に示す一次放射器２０では、ほぼ同形状の２枚の位相変換器２１，２２を使用しており、このうち第１の位相変換器２１は前記実施形態例と同じく第２のプローブ１５を含む平面内に位置させているが、第２の位相変換器２２は反射体１４と第２のプローブ１５の中間に位置させている。
【００２８】
第１の位相変換器２１は導波管１２の管内に第１の位相調整開口部２３を画成しており、その開口端１２ａ側に位置する第２の位相変換器２２は導波管１２の管内に第２の位相調整開口部２４を画成している。これら第１および第２の位相調整開口部２３，２４は、前記第１の実施形態例における位相調整開口部１６よりも広い開口部分であり、各位相調整開口部２３，２４はいずれも、開口端１２ａから管内へ進入して第１のプローブ１３を素通りした第２の直線偏波（例えば水辺偏波）に対して、その一方の直交成分と他方の直交成分との間に９０°の位相差を生じさせるように設定されている。なお、図４において、受信しようとする信号波の自由空間波長をλとしたとき、第１の位相変換器２１と終端短絡面１２ｂ間（つまり第２のプローブ１５と終端短絡面１２ｂ間）の距離、および第１の位相変換器２１と第２の位相変換器２２間（つまり第２のプローブ１５と第２の位相変換器２２間）の距離、ならびに第２の位相変換器２２と反射体１４間の距離は、いずれも約λ／４に設定してある。
【００２９】
この一次放射器２０の場合も前記第１の実施形態例と同様に、第１および第２のプローブ１３，１５は互いに平行に突設されているので、共通の回路基板１８に簡単かつ正確に取り付けることができる。両プローブ１３，１５は第１の直線偏波（例えば垂直偏波）の偏波面と平行に延びており、開口端１２ａから導波管１２の管内へ進入した該第１の直線偏波は第１のプローブ１３によって検出される。また、開口端１２ａから管内へ進入して第１のプローブ１３を素通りした第２の直線偏波は、第２の位相調整開口部２４を通過した後、第２のプローブ１５が位置する第１の位相調整開口部２３を通過して、終端短絡面１２ｂで反射されてから第２のプローブ１５へ戻ってくる。そして、第２の直線偏波は第２の位相調整開口部２４を通過することによって偏波面の向きが９０°ねじれ、次に第１の位相調整開口部２３を通過することによって偏波面の向きがさらに９０°ねじれるので、結局、終端短絡面１２ｂで反射されて第２のプローブ１５へ戻ってきた時点で第２の直線偏波の偏波面は第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更されることになり、よって第２の直線偏波を第２のプローブ１５によって検出することができる。本実施形態例のように２枚の位相変換器２１，２２を使用し、二段階に分けて偏波面の向きを変更する構成にしてあると、前記第１の実施形態例における効果に加えて、良好な受信感度が得られる第２の直線偏波の帯域幅が広がるという効果がある。
【００３０】
なお、本実施形態例では第１および第２の位相変換器２１，２２がほぼ同形状なので、第１の位相調整開口部２３と第２の位相調整開口部２４に機能的な差はほとんどないが、２枚の位相変換器２１，２２の形状は異なっていてもよい。その場合、第１の位相変換器２１が画成する第１の位相調整開口部２３を通過することによって第２の直線偏波の偏波面の向きがα°（ただし０＜α＜１８０）ねじれ、かつ、第２の位相変換器２２が画成する第２の位相調整開口部２４を通過することによって第２の直線偏波の偏波面の向きが（１８０−α）°ねじれるように設定しておけばよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３２】
導波管の開口端側に位置して第１の直線偏波を検出する第１のプローブと、該導波管の終端短絡面側に位置して第１の直線偏波に直交する第２の直線偏波を検出する第２のプローブとが互いに平行に突設されており、位相変換器が画成する位相調整開口部を通過することによって第２の直線偏波の偏波面が第１の直線偏波の偏波面と同じ向きに変更されるようにした一次放射器なので、第１および第２のプローブを共通の回路基板に簡単かつ正確に取り付けることができ、導波管の管内における第１および第２のプローブの位置がばらつきにくくなり、それゆえ良好な受信性能が確保しやすくなる。また、煩雑な加工作業や取付作業を必要としないため、製造コストが抑えやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態例に係る一次放射器の側断面図である。
【図２】図１に示す一次放射器の正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態例に係る一次放射器の側断面図である。
【図５】従来例に係る一次放射器の側断面図である。
【図６】該一次放射器の正面図である。
【符号の説明】
１１，２０  一次放射器
１２  導波管
１２ａ  開口端
１２ｂ  終端短絡面
１３  第１のプローブ
１４  反射体
１５  第２のプローブ
１６  位相調整開口部
１７  位相変換器
１８  回路基板
２１  第１の位相変換器
２２  第２の位相変換器
２３  第１の位相調整開口部
２４  第２の位相調整開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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