(57)【要約】【課題】本発明は、２重可撓管の内管の気密検査を効率的に行いうる気密検査方法を提供するものである。【解決手段】本発明の２重可撓管の内管の気密検査方法は、可撓性を有する内管と、前記内管の外周面との間に内管の軸心に沿い画成した空間を有するとともに前記内管の外周に周設された可撓性を有する外管からなる２重可撓管の前記内管の気密を検査する方法であって、前記空間を密閉するとともに該空間に気密検査用ガスを供給し、前記空間より前記内管の内部を低圧にし、前記内管から漏洩した気密検査用ガスを検出するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する内管と、前記内管の外周面との間に内管の軸心に沿い画成した空間を有するとともに前記内管の外周に周設された可撓性を有する外管からなる２重可撓管の前記内管の気密を検査する方法であって、前記空間を密閉するとともに該空間に気密検査用ガスを供給し、前記空間より前記内管の内部を低圧にし、前記内管から漏洩した気密検査用ガスを検出することを特徴とする２重可撓管の気密検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２重可撓管の内管の気密を検査する技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
２重可撓管、例えば家屋内のガス配管に使用される樹脂で被覆された比較的小口径の２重可撓管は施工性が良好なことから多用される傾向にある。ガス用の２重可撓管の構造について、図５（ａ）に軸方向断面視を、図５（ｂ）に、図５（ａ）のＡ−Ａ断面視を示す。ガス用２重可撓管（以下２重可撓管と称する。）１は、例えば軸方向に波形形状が形成され可撓性を有するガスが流通する内管（いわゆるコルゲート管）１ｂと、内管１ｂの外周面との間に内管１ｂの軸心に沿い画成した空間１ｃを備えるとともに内管１ｂの外周に密設した可撓性を有する外管１ａからなる。２重可撓管の外管１ａは通常樹脂で形成されている。また、前記空間１ｃは、外管１ａの内周に等角度で偏位して形成されている。上記構造の２重可撓管１によれば、例えば施工時に内管１ｂが破けた場合でも、漏洩したガスは該空間１ｃを流通し、２重可撓管１の端部に装着されたガス検出器で検出されることとなる。
【０００３】
上記２重可撓管１は、従来、次のように製造されていた。まず、ステンレス製薄板を筒状に成形し溶接して筒体を形成し、該筒体の外周を軸心方向に波打加工して内管１ｂを形成する（内管形成工程）。次いで、該内管１ｂの内部に気密検査用ガスを圧入し、該内管１ｂの両端を封止して真空チャンバーに装入し、真空チャンバーを負圧にし、気密検査用ガスの漏洩の有無を検知して該内管１ｂの気密を検査する（気密検査工程）。その後、前記気密検査工程で良品の内管１ｂに外管１ａを周設する。（外管形成工程）。
【０００４】
上記、従来の製造方法によれば、内管１ｂの気密検査は、内管１ｂが単体の状態で行われるので比較的容易に高確度な検査を行うことができるが、該気密検査工程で、本来連続的に実施できるその上流の内管形成工程と下流の外管形成工程を分離しているため工業生産上の効率が低下し不経済であるという問題があった。
【０００５】
内管形成工程と外管形成工程を連続して２重可撓管１を製造する場合には、外管１ａが周設された状態で、２重可撓管１の状態で内管１ｂのみの気密を検査する必要がある。さらに、２重可撓管１を経済的に製造するためには、該気密検査工程を効率的に行う必要がある。
【０００６】
例えば２重管の内管の気密を検査する方法の一例が、下記特許文献１及び２に開示されている。特許文献１の気密検査方法は、主に地中に埋設された２重ガス管の内管の気密を検査することを目的とした方法であって、「内管と外管からなる二重管において、前記内管と外管により形成された空間を測定区画において遮断すると共に、この遮断した空間内に検査用ガスを圧入する、前記内管内に空気流を作り、この状態で前記検査用ガス検知部を内管内に挿入して移動させる、前記ガス検知部で検知されたガス濃度の変化位置を漏洩箇所と特定する」ものである。
【０００７】
また、特許文献２の気密検査方法は、主に核融合炉の多重真空配管の内管の気密を検査することを目的とした方法であって、「気体が流れる管の外側を、該内管の外径よりも大きな内径を有する間で囲み、該内管と外管の隙間（中間部）の両端の上流側から下流側へも気体が流れる構造を有する多重管の該内管の気体漏洩箇所を探知する方法において、該内管及び該中間部に粘性流の性質を有する搬送ガスを該内管及び中間部の上流側から供給し、かつ、該中間部の平均圧力が該内管の平均圧力よりも大きくなるように設定し、該中間部の上流側から漏洩検査用ガスを搬送ガスに混入させ、該内管の漏洩箇所を通って該内管に流入した漏洩検査用ガスを検出する」ものである。
【特許文献１】特開平１０−２８１９１５号公報
【特許文献２】特開２００１−４４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１及び２の気密検査方法は、比較的大口径で大きな空隙の空間（中間部）を有する２重管の内管の気密を検査するものであり、比較的小口径、例えば口径が５０ｍｍ程度の２重可撓管の内管の気密を効率的に検査するのに適当な方法ではない。
本発明は、上記２重可撓管の経済的な製造という要求に対し本願発明者らが鋭意検討しなされたものであり、２重可撓管の内管の気密検査を効率的に行いうる気密検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の気密検査方法は、可撓性を有する内管と、前記内管の外周面との間に内管の軸心に沿い画成した空間を有するとともに前記内管の外周に周設された可撓性を有する外管からなる２重可撓管の前記内管の気密を検査する方法であって、前記空間を密閉するとともに該空間に気密検査用ガスを供給し、前記空間より前記内管の内部を低圧にし、前記内管から漏洩した気密検査用ガスを検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２重可撓管の空間を密閉するとともに該空間に気密検査用ガスを圧入し、２重可撓管の内管の内部を該空間より低圧にし、前記内管から漏洩した気密検査用ガスを検出するという極めて単純な方法により、２重可撓管の状態において前記内管のみの気密を確度よく効率的に検査することができ、経済的な２重可撓管の製造という要求に応ずることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の２重可撓管の内管の気密検査方法ついて以下図面を参照して説明する。図１は、本発明の気密検査方法の具体的な実施態様の一例を示す概略構成図である。図２は、図１の封止継手の部分拡大断面図である。図３、４、６は、さらに好適な気密検査方法の具体的な実施態様の一例を示す概略構成図である。なお、以下の説明で気密検査の対象とする２重可撓管は、上記説明した２重可撓管１と同一のものである。
【００１２】
［実施態様１］
２重可撓管１は、図１に示すように、所定の長さ、好ましくは出荷する単位長さで切断された２重可撓管１と、前記２重可撓管１の一方端を封止する封止継手２と、他方端を封止する封止継手３と、前記一方端の封止継手２に連結し、前記２重可撓管１の空間１ｃに気密検査用ガスを供給する気密検査用ガス供給手段４と、前記２重可撓管１の内管１ｂの内部を低圧にするとともに前記気密検査用ガスを検知する気密検査用ガス検出手段（いわゆるリークガスディテクター）５とからなる構成により気密検査される。前記一方端を封止する封止継手２と気密検査用ガス供給手段４及び気密検査用ガス検出手段５は、所定のタイミングで開閉するバルブ９ａ及び９ｂを介して連結されている。なお、前記気密検査用ガスの選択は特に限定されものではなく、例えばヘリウム、水素など種々のガスのひとつを選択することができる。
【００１３】
前記２重可撓管は、図２に示すように、その内管１ｂが所定の長さ露出するようにその外管１ａの一方端部が剥離されている。
前記２重可撓管１の一方端を封止する封止継手２は、該２重可撓管１の空間１ｃの一方端を密閉可能なシール対２１、２２と、該空間１ｃと流通可能な流体通路２３ａを備えた第１の挿着口２３を備えている。前記一方のシール２２は内管１ｂの一方端に密着可能に、他方のシール２１は外管１ａの一方端に密着可能になされている。さらに封止継手２は、内管１ｂの一方端を密閉可能な端部を備えるとともに内管１ｂの内部と流通可能な流体通路２４ａを備えた第２の挿着口２４とを有している。
前記２重可撓管１の他方端を封止する封止継手３は、前記空間１ｃの他方端を密閉するとともに内管１ｂの他方端を密閉する。
【００１４】
前記第１の挿着口２３の流体通路２３ａは、前記気密検査用ガス供給手段４に連結されており、気密検査用ガス供給手段４は、該流体通路２３ａを介し密閉された空間１ｃへ気密検査用ガスを供給する。また、前記第２の挿着口２４の流体通路２４ａは、前記気密検査用ガス検知手段５に連結されており、気密検査用ガス検知手段５は、該流体通路２４ａを介して内管１ｂの内部の空気を吸引し、前記空間１ｃより内管１ｂの内部を低圧にする。もって、内管１ｂにガス漏洩可能な欠陥がある場合には内管１ｂの内部へ気密検査用ガスが漏洩し、該気密検査用ガスは前記気密検査用ガス検知手段５で検知され、内管１ｂの気密の良否が確認される。
【００１５】
上記構成によれば、前記封止継手２及び３で前記空間１ｃを密閉するとともに、気密検査用ガス供給手段４で該空間１ｃに気密検査用ガスを供給し、気密検査用ガス検出手段５で前記空間１ｃより前記内管１ｂの内部を低圧にする一方で、気密検査用ガス検出手段５で前記内管１ｂから漏洩した気密検査用ガスを検出し、２重可撓管１の内管１ｂの気密を検査することが可能となる。
【００１６】
［実施態様２］
本発明の気密検査方法の、望ましい態様の一例について図３を参照し説明する。なお図において、上記説明と同様な構成については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
望ましい態様において、２重可撓管１は、上記と同様な２重可撓管１と、封止継手２と、気密検査用ガス供給手段４と、気密検査用ガス検出手段５とを備え、さらに、前記２重可撓管１の他方端を封止する封止継手２´と、前記他方端の封止継手２´に連結し、前記２重可撓管１の内管１ｂの内部に搬送ガスを供給する搬送ガス供給手段７と、前記２重可撓管１の空間１ｃが気密検査用ガスに置換されたこと検出する置換検出手段６とからなる構成により気密検査される。なお、前記他方端を封止する封止継手２´と搬送ガス供給手段７及び置換検出手段６は、所定のタイミングで開閉するバルブ９ｃ及び９ｄを介して連結されている。
【００１７】
前記２重可撓管１の他方端を封止する封止継手２´は、基本的に、図２を参照して説明した封止継手２と同様な構造を有している。すなわち、封止継手２´は、図２に示すように、該２重可撓管１の空間１ｃの他方端を密閉可能なシール対２１´、２２´と、該空間１ｃと流通可能な流体通路２３´ａを備えた第３の挿着口２３´を備えている。前記一方のシール２２´は内管１ｂの他方端に密着可能に、他方のシール２１´は外管１ａの他方端に密着可能になされている。さらに封止継手２´は、内管１ｂの他方端を密閉可能な端部を備えるとともに内管１ｂの内部と流通可能な流体通路２４´ａを備えた第４の挿着口２４´とを有している。
【００１８】
前記第３の挿着口２３´の流体通路２３´ａは、前記置換検出手段６に連結されており、置換検出手段６は、気密検査用ガス供給手段４で前記空間１ｃに気密検査用ガスが供給され、該空間１ｃが気密検査用ガスで置換されたことを検出し、前記バルブ９ｃを閉じ、空間１ｃを密閉する。
また、前記第４の挿着口２４´の流体通路２４´ａは、前記搬送ガス供給手段７に連結されており、搬送ガス供給手段７は、前記内管１ｂの内部へ該流体通路２４´ａを介して搬送ガスを供給する。なお、搬送ガスの選択は特に限定されるものではないが、気密検査用ガスより比重の重いガス、具体的に説明すれば、例えば気密検査用ガスとしてヘリウムを使用する場合には搬送ガスには窒素を使用すれば望ましい。
【００１９】
上記構成によれば、２重可撓管１の内管１ｂの気密は以下のようにして検査される。
所定長さの２重可撓管１を準備する。２重可撓管１の一方端に封止継手２を、他方端に封止継手２´を接続し、２重可撓管１の両端を封止する。気密検査用ガス検出手段５で内管１ｂの内部空気を吸引する。内管１ｂの内部が所定の圧力に達した後に、気密検査用ガス供給手段４で空間１ｃに気密検査用ガスを供給する。置換検出手段６は、該空間１ｃが気密検査用ガスで置換されたことを検出しバルブ９ｃを閉じる。その後バルブ９ｄを開き、所定量の搬送ガスを内管１ｂの内部に供給する。この時、内管１ｂの内部に気密検査用ガスが漏洩していれば、該気密検査用ガスは、該運搬ガスにより一方端へ速やかに運搬され、該一方端に連結された気密検査用ガス検出手段５で速やかに検出することができるので、内管１ｂの気密検査を確度よく効率的に行うことが可能となる。
【００２０】
［実施態様３］
本発明の気密検査方法の、望ましい態様の別の例について図４を参照し説明する。なお図において、上記説明と同様な構成については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
望ましい態様において、２重可撓管１は、上記と同様な封止継手２及び封止継手３と、気密検査用ガス供給手段４と、気密検査用ガス検出手段５とを備え、さらに、コイル状に巻回した２重可撓管１とからなる構成により気密検査される。このように、２重可撓管１をコイル状に巻回した状態で気密検査すれば、検査する場所をとらず経済的に２重可撓管１の気密検査を行うことができる。なお、２重可撓管１をコイル状に巻回した状態で気密検査する場合には、内管１ｂの欠陥が曲げられた外管１ａで閉塞される可能性がある。その閉塞を回避するため、空間１ｃに供給する気密検査用ガスの圧力を０．５〜２（Ｍｐａ）程度とし外管１ａを膨張させれば望ましい。
【００２１】
［実施態様４］
本発明の気密検査方法の、望ましい態様の別の例について図６を参照し説明する。なお、図６において上記説明と同一構成要素については同一符号を付した。
【００２２】
実施態様４において、２重可撓管１は、該２重可撓管１の一方端を封止する封止継手２と、他方端を封止する封止継手２´と、前記一方端の封止継手２にバルブ９ａを介し連結される気密検査用ガス供給手段４と、前記両端を封止する封止継手２、２´へともにバルブ９ｂを介して連結される気密検査用ガス検出手段５と、前記他方端の封止継手２´にバルブ９ｃを介し連結される置換検出手段６とからなる構成により気密検査される。
【００２３】
上記構成によれば、気密検査用ガス検出手段５を両端の封止継手２、２´に連結しているので、例えば他方端の封止継手２’に近い内管１ｂに欠陥があった場合でも、その欠陥は時間遅れすることなく検出される。すなわち、封止継手２から空間１ｃへ供給された気密検査用ガスは、空間１ｃを通じて他方端へ移動し、前記他方端側の欠陥から内管１ｂへ漏洩し、封止継手２’を通じて気密検査用ガス検出手段５で検出されるので、気密検査用ガス検出手段５を一方端の封止継手２のみに連結した場合より短時間に気密検査用ガスの漏洩を検出することができる。
【００２４】
なお、上記した実施態様において、気密検査用ガス供給手段４で気密検査用ガスを前記空間１ｃへ供給するタイミングと、気密検査用ガス検出手段５で前記内管１ｂの内部の空気を吸引するタイミングは適宜に設定すればよい。例えば、内管１ｂの内部の空気を吸引しつつ、同時に気密検査用ガスを空間１ｃへ供給すれば気密検査を早く行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は２重可撓管のみならず、３重或いは４重など複数の管を内蔵する管の内部の機密検査に適用され、さらに上記実施態様のような家庭用のガス管のみならず大型の管の気密検査に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の２重可撓管の気密検査を行う構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１の封止継手の詳細を示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明の２重可撓管の気密検査を行う構成の別例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の２重可撓管の気密検査を行う構成の別例を示す概略構成図である。
【図５】２重可撓管の構造を説明する概略構造図である。
【図６】本発明の２重可撓管の気密検査を行う構成の別例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ２重可撓管、１ａ  外管、１ｂ  内管、１ｃ  空間
２（２´）  封止継手
３  封止継手
４  気密検査用ガス供給手段
５  気密検査用ガス検出手段
６  置換検出手段
７  搬送ガス供給手段
９（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）  バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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