(57)【要約】【課題】データ発信者を容易に特定できるようにした情報端末装置を提供する。【解決手段】例えばカメラ付き携帯電話において、カメラ１６による撮影が行われたとき、あるいは、そのカメラ１６によって撮影された画像データが外部端末に送信されるとき、制御部２１は記憶部２２の記憶領域２２ｄから当該端末固有の個体識別データを読み出して当該画像データに付加する。これにより、当該画像データが他の端末へ送信された場合に、相手（データ受信者）に誰が発信したものであるかを知らしめることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置であって、
メディアデータを入力するデータ入力手段と、
当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、
前記データ入力手段によってメディアデータが入力されたときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得し、その個体識別データを前記メディアデータに付加する制御手段と
を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置であって、
当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、
メディアデータを送信するときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得し、その個体識別データを前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する制御手段と
を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記メディアデータに他の端末の個体識別データが含まれている場合に、その個体識別データに当該端末固有の個体識別データを上書きすることを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記メディアデータに他の端末の個体識別データが含まれている場合に、その個体識別データに続けて当該端末固有の個体識別データを書き込むことを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、送信対象となるメディアデータが他の端末から受信したデータであるか否かを判断し、受信データでないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信することを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、送信対象となるメディアデータに他の端末の個体識別データが付加されているか否かを判断し、他の端末の個体識別データが付加されていないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信することを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
【請求項７】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置において、
当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、
メディアデータを送信するときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得すると共に、現時点での当該端末の転送順番を判断することにより、当該端末固有の個体識別データとその転送順番を転送履歴データとして前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する制御手段と
を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記転送履歴データを前記メディアデータに付加する際に、その転送履歴データに含ませる端末の件数を最初の発信者から転送順に所定数分、最後の発信者から遡って所定数分だけに制限することを特徴とする請求項７記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記メディアデータは、静止画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記メディアデータは、動画像であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１１】
前記個体識別データは、前記各端末毎に付けられた製造番号または識別コードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１２】
前記個体識別データは、前記各端末毎に与えられたメールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１３】
前記個体識別データは、前記各端末毎に与えられた電話電号であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１４】
前記個体識別データは、前記各端末毎に登録された所有者の個人データであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１５】
前記メディアデータは、電子メールを利用して送受信されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項１６】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置に用いられるデータ発信者特定方法であって、
メディアデータを送信するときに、前記情報端末装置のメモリから当該端末固有の個体識別データを取得し、
この個体識別データを前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信することを特徴とするデータ発信者特定方法。
【請求項１７】
送信対象となるメディアデータが他の端末から受信したデータであるか否かを判断し、
受信データでないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信することを特徴とする請求項１６記載のデータ発信者特定方法。
【請求項１８】
送信対象となるメディアデータに他の端末の個体識別データが付加されているか否かを判断し、
他の端末の個体識別データが付加されていないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信することを特徴とする請求項１６記載のデータ発信者特定方法。
【請求項１９】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置に用いられるデータ発信者特定方法であって、
メディアデータを送信するときに、前記情報端末装置のメモリから当該端末固有の個体識別データを取得し、
現時点での当該端末の転送順番を判断し、
当該端末固有の個体識別データと当該端末の転送順番を転送履歴データとして前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信することを特徴とするデータ発信者特定方法。
【請求項２０】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えたコンピュータに用いられるデータ発信者を特定するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
メディアデータを送信するときに、前記コンピュータのメモリから当該端末固有の個体識別データを取得する機能と、
この個体識別データを前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する機能と
を実現させるデータ発信者特定プログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
送信対象となるメディアデータが他の端末から受信したデータであるか否かを判断する機能と、
受信データでないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信する機能と
を実現させる請求項２０記載のデータ発信者特定プログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
送信対象となるメディアデータに他の端末の個体識別データが付加されているか否かを判断する機能と、
他の端末の個体識別データが付加されていないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信する機能と
を実現させる請求項２０記載のデータ発信者特定プログラム。
【請求項２３】
各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えたコンピュータに用いられるデータ発信者を特定するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
メディアデータを送信するときに、前記コンピュータのメモリから当該端末固有の個体識別データを取得する機能と、
現時点での当該端末の転送順番を判断する機能と、
当該端末固有の個体識別データと当該端末の転送順番を転送履歴データとして前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する機能と
を実現させるデータ発信者特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばカメラ付き携帯電話などの情報端末装置に係り、カメラで撮影された画像データを他の端末に送信する場合などに用いて好適な情報端末装置、データ発信者特定方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話装置と小型のカメラを組み合わせた、所謂「カメラ付き携帯電話」が普及して来た。このカメラ付き携帯電話では、カメラで撮影した画像データを自端末内に保存できるだけでなく、電子メールを利用して他の端末に対して簡単に送ることが可能であり、新しいコミュニケーションツールとして多数のユーザに使われるようになって来た。ところが、その一方で、このようなカメラ機能を悪用する事件も多く見られるようになって来た。例えば、ある人物を無断で撮影し、その画像データを実名や中傷文などと共に電子メールに添付して不特定多数の人に配信するといった悪質な行為である。
【０００３】
従来、このような問題を回避するための１つの方法として、撮影中にランプを点灯する機能を備えたカメラ付き携帯電話が知られている（例えば特許文献１参照）。このカメラ付き携帯電話では、カメラ機能を使って撮影を行うときにランプが点灯する。これにより、被写体にカメラで撮影することを知らせることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３７４４４４号公報（図１、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１のようにランプの点灯により撮影中であることを被写体に知らしめるようにしても、例えば物陰などに隠れて撮影するなど、被写体本人に気付かれずに撮影することは簡単にできる。しかも、一旦撮影された画像は被写体本人のまったく知らないところでチェーンメール形式で次々に他人に渡ってしまうこともある。このような場合、最初のデータ発信者つまり撮影者を突き止めることは非常に難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、このような悪質な行為を防止するべく、データ発信者を容易に特定できるようにした情報端末装置、データ発信者特定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報端末装置は、各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置であって、メディアデータを入力するデータ入力手段と、当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、前記データ入力手段によってメディアデータが入力されたときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得し、その個体識別データを前記メディアデータに付加する制御手段とを具備して構成される。
【０００８】
このような構成によれば、例えば静止画像、動画像などのメディアデータが入力されたときに、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データが付加される。当該端末固有の個体識別データとは、端末の製造番号または識別コード、メールアドレス、電話電号、所有者の個人データなどである。このような個体識別データをメディアデータに付加しておくことで、そのメディアデータが他の端末へ送信された場合に相手に誰が発信したものであるかを知らしめることができる。
【０００９】
また、本発明の情報端末装置は、各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置であって、当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、メディアデータを送信するときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得し、その個体識別データを前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する制御手段とを具備して構成される。
【００１０】
このような構成によれば、例えば静止画像、動画像などのメディアデータの送信時に、当該端末固有の個体識別データが付加される。この場合、そのメディアデータに他の端末の個体識別データが含まれていれば、その個体識別データに当該端末固有の個体識別データが上書きされるか、あるいは、その個体識別データに続けて当該端末固有の個体識別データが書き込まれる。当該端末固有の個体識別データとは、端末の製造番号または識別コード、メールアドレス、電話電号、所有者の個人データなどである。このような個体識別データをメディアデータに付加して送信することで、相手に誰が発信したものであるかを知らしめることができる。
【００１１】
また、送信対象となるメディアデータが他の端末から受信したデータであるか否かを判断して受信データでないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信するか、あるいは、送信対象となるメディアデータに他の端末の個体識別データが付加されているか否かを判断し、他の端末の個体識別データが付加されていないと判断された場合に、そのメディアデータに当該端末固有の個体識別データを付加して相手先の端末へ送信するようにすれば、最初にメディアデータを発信した者だけを相手に知らせることができる。
【００１２】
また、本発明は、各端末との間でメディアデータを送受信可能な通信機能を備えた情報端末装置において、当該端末固有の個体識別データを記憶した記憶手段と、  メディアデータを送信するときに、前記記憶手段から当該端末固有の個体識別データを取得すると共に、現時点での当該端末の転送順番を判断することにより、当該端末固有の個体識別データとその転送順番を転送履歴データとして前記メディアデータに付加して相手先の端末へ送信する制御手段とを具備して構成される。
【００１３】
このような構成によれば、例えば静止画像、動画像などのメディアデータの送信時に、当該端末固有の個体識別データと現時点での当該端末の転送順番が転送履歴データとしてメディアデータに付加される。当該端末固有の個体識別データとは、端末の製造番号または識別コード、メールアドレス、電話電号、所有者の個人データなどである。このような個体識別データを転送順番のデータと共に送履歴データとしてメディアデータに付加して送信することで、相手に対して、このメディアデータの最初の発信者が誰であり、そして、どのような経路を経て送られて来たデータであるのかを知らしめることができる。
【００１４】
また、前記転送履歴データをメディアデータに付加する際に、転送経路を判断する上で重要となる最初の数件と最後の数件だけに限定することで、メディアデータに付加するデータ量を一定量に抑えることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の情報端末装置としてカメラ付きの携帯電話を例にした場合の外観構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、携帯電話１１の機器本体上には、操作部１２、表示部１３、マイク１４、スピーカ１５が設けられている。操作部１２には、データの入力や機能指示を行うための各種ボタン１２ａ〜１２ｅが設けられている。ボタン１２ａはダイヤルボタンであり、電話番号を入力する場合などに用いられる。このダイヤルボタン１２ａは文字の入力キーも兼ねており、電子メール文を作成する場合などに用いられる。ボタン１２ｂは、電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源ボタンである。ボタン１２ｃは、電話やメールの発信に用いられる発信ボタンである。ボタン１２ｄは、携帯電話１１に備えられた各機能を選択するための機能選択ボタンである。また、ボタン１２ｅは、カメラ１６を起動するためのカメラボタンである。
【００１８】
表示部１３は、例えばカラー表示可能な小型ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、各種メニュー画面や入力データを表示したり、自端末のカメラ１６で撮影した画像や外部から受信した画像を表示する。
【００１９】
マイク１４およびスピーカ１５は、通話時における送話器と受話器として用いられる。このマイク１４およびスピーカ１５は通話時にユーザの耳と口元の位置にくるように、マイク１４は機器本体の下部、スピーカ１５は上部に設置されている。
【００２０】
カメラ１６は、例えば機器本体の上部に回動自在に設置されており、前記操作部１２のカメラボタン１２ｅの押下操作に伴い静止画または動画の撮影を行う。なお、このカメラ１６は機器本体に固定されていても、着脱自在な構成であっても良い。また、機器本体の上部には、無線電波を送受信するためのアンテナ１７が伸縮自在に取り付けられている。
【００２１】
図２は携帯電話１１の回路構成を示すブロック図である。
【００２２】
この携帯電話１１には、マイクロプロセッサからなる制御部２１が搭載されており、この制御部２１の制御の下で、携帯電話１１に備えられた各種機能が実行される。携帯電話１１に備えられた各種機能としては、携帯電話としての基本機能である電話機能の他、インターネット等の通信ネットワークを介して外部端末との間でメールデータをやり取りするためのメール機能、端末所有者の名前、住所等を管理するための個人管理機能、そして、カメラ１６を用いた静止画像または動画像の撮影機能などがある。
【００２３】
制御部２１には、図１に示した操作部１２、表示部１３、カメラ１６が接続されていると共に、記憶部２２、無線部２３、オーディオ部２４、インタフェース部（Ｉ／Ｆ）２５などが接続されている。
【００２４】
上述したように、操作部１２はデータの入力や機能指示を行うためのもので、ダイヤルボタン１２ａ、電源ボタン１２ｂ、発信ボタン１２ｃ、機能選択ボタン１２ｄ、カメラボタン１２ｅなどを含む各種操作ボタンを有する。表示部１３は、各種データの表示を行う。カメラ１６は、端末本体に予め備え付けられているか、あるいは、着脱自在に装着されており、カメラボタン１２ｄの押下操作に伴い静止画像または動画像の撮影を行う。
【００２５】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリデバイスからなり、各種データを記憶している。ここでは、本発明を実現するためのプログラムを含む各種プログラムデータや、電子メール機能で扱われるメールデータ、カメラ１６で撮影された画像データ（静止画／動画）、そして、当該端末固有の個体識別データなどが記憶部２２に設けられた各記憶領域２２ａ〜２２ｄにそれぞれ記憶されている。
【００２６】
前記個体識別データは、端末あるいはその所有者を識別するためのデータであり、具体的には、図３に示すように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ（識別コード）」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。
【００２７】
「製造番号」、「個体ＩＤ（識別コード）」は、予め製造メーカによって各端末毎に付けられた固定のデータである。「メールアドレス」は、電子メール機能に用いられるアドレスデータであり、「電話番号」は電話機能に用いられる電話番号データであり、それぞれ契約時に特定のキャリアから提供されている。「個人データ」は、個人管理機能に管理されているデータであり、例えば当該端末の所有者の名前、住所などである。「ＩＰアドレス」は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるネットワークで使われる数ビットの配列からなるアドレスであり、当該端末に固有のデータとして割り当てられている。
【００２８】
また、無線部２３は、所定の通信プロトコルに従って無線通信を行う部分である。なお、この無線方式については本発明とは直接関係しないため、ここではその説明を省略する。オーディオ部２４は、通話時における音声の信号処理を行う部分であり、ここにマイク１４およびスピーカ１５が接続されている。インタフェース部２５は、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報処理装置に携帯電話１１を接続してデータを転送する場合などに用いられる。
【００２９】
また、この携帯電話１１は、例えば二次電池などからなる電源部２６を備える。この電源部２６は、制御部２１を含む各デバイスの動作に必要な電源を供給する。
【００３０】
このような構成において、カメラ１６によって撮影された静止画像または動画像のデータは機器本体内（図２に示す記憶部２２）に保存しておくことができる。また、この画像データをメールデータに添付するなどして、外部の端末に送信することも可能である。
【００３１】
ここで、本発明の情報端末装置として提供される携帯電話１１では、カメラ撮影時にその撮影された画像データに自端末の個体識別データを付加する機能を備えている。上述したように、個体識別データは「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などであり、これらのいずれか１つ、あるいは、複数を組み合わせたものを当該画像データに付加するものとする。
【００３２】
また、画像データに個体識別データを付加する場合に、各端末毎に自端末の個体識別データを上書きしていく方法と、各端末毎に自端末の個体識別データを追加していく方法がある。この様子を図４に示す。
【００３３】
すなわち、前者の方法では、図４（ａ）に示すように、端末Ａ→端末Ｂ→端末Ｃ…といった順番で画像データを転送する場合に、発信元である端末Ａが画像データに自分の個体識別データＩＤａを付けて端末Ｂに送る。これを受けた端末Ｂでは、端末Ａの個体識別データＩＤａに自分の個体識別データＩＤｂを上書きして当該画像データを端末Ｃに送る。同様に、端末Ｃでは、端末Ｂの個体識別データＩＤｂに自分の個体識別データＩＤｃを上書きして当該画像データを次の端末に送る。このように、各端末間で順に自分の個体識別データを上書きしながら当該画像データを転送していく。これにより、相手（データ受信者）に対して、この画像データの発信者（直前の発信者）が誰であったのかを知らしめることができる。
【００３４】
一方、後者の方法では、図４（ｂ）に示すように、発信元である端末Ａが画像データに自分の個体識別データＩＤａを付けて端末Ｂに送る。これを受けた端末Ｂでは、端末Ａの個体識別データＩＤａに自分の個体識別データＩＤｂを追加して当該画像データを端末Ｃに送る。同様に、端末Ｃでは、端末Ａの個体識別データＩＤａと端末Ｂの個体識別データＩＤｂにさらに自分の個体識別データＩＤｃを追加して当該画像データを次の端末に送る。このように、各端末間で順に自分の個体識別データを追加しながら当該画像データを転送していく。これにより、相手（データ受信者）に対して、どのような経路で画像データが送られて来たのかを知らしめることができる。
【００３５】
また、画像データに端末の個体識別データを付加するタイミングとしては、電子メール等を利用して、実際にその画像データを外部端末に送信する場合に付加する方法がある（第２の実施形態）。
【００３６】
また、画像データを新規メールの形式で送信するときにのみ当該画像データに個体識別データを付加するものとし、転送メールの形式では個体識別データを付加しないとった方法もある（第３の実施形態）。
【００３７】
この方法による具体例を図４（ｃ）に示す。発信元である端末Ａでは自分の個体識別データＩＤａを画像データに付加して端末Ｂに送るが、端末Ｂや端末Ｃがこれを他の端末へ転送する場合には自分の個体識別データは付加せずに、個体識別データＩＤａのままとする。これにより、相手（データ受信者）では、どのような経路で当該画像データが送られて来ても、その最初の発信者（発信源＝撮影者）が誰であるのかを把握することができる。
【００３８】
また、データ送信時にその送信対象となる画像データでに個体識別データが付加されているか否かを調べ、付加されていない場合のみ個体識別データを付加する方法もある（第４の実施形態）。これにより、受信したメールデータを転送の形式を取らずに、わざわざ新規メールとして作成し直して送るような場合にも対応できる。
【００３９】
また、各端末の転送履歴を示すデータを画像データに付加するといった方法もある（第５の実施形態）。この転送履歴データについては後に詳しく説明するが、画像データの転送に関わった各端末の個体識別データの他に、その転送の順番データが含まれる。これにより、相手（データ受信者）に対し、どのような順番で画像データが送られて来たのかを知らしめることができる。
【００４０】
また、各端末の転送履歴データを画像データに付加する構成とした場合に、すべての端末の転送履歴データを記録しておくのではなく、最初と最後で所定数分だけ記録しておくようにしても良い（第６の実施形態）。これにより、画像データに付加するデータ量を一定量に抑えることができる。
【００４１】
以下に、携帯電話１１の具体的な処理動作について、フローチャートを参照しながら詳しく説明する。
【００４２】
なお、以下の各フローチャートで示される各処理は、マイクロプロセッサである制御部２１がプログラムを読み込むことによって実行される。このプログラムは記憶部２２の記憶領域２２ａに予め記憶されていても良いし、磁気ディスク等の記録媒体によって提供されても良い。さらに、インターネット等の通信媒体を介して提供されるような形態であっても良い。
【００４３】
図５は本発明の第１の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、カメラ撮影時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。
【００４４】
ユーザが携帯電話１１の端末本体上に設けられた操作部１２のカメラボタン１２ｅを押下すると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、制御部２１はカメラ１６を起動して被写体の画像を撮影し（ステップＡ１２）、その画像データを例えばＪＰＥＧ等の所定のフォーマットに従ったファイル形式で記憶部２２の記憶領域２２ｃに保存する（ステップＡ１３）。
【００４５】
その際、制御部２１は自端末の個体識別データを取得することにより（ステップＡ１４）、これを当該画像データに付加しておく（ステップＡ１５）。個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせて当該画像データに付加する。具体的には、例えばＪＰＥＧファイルであれば、その中に予めオプション等に用意されている空領域を利用して、そこに個体識別データを書き込むようにする。
【００４６】
図６にＪＰＥＧファイルのフォーマットの一例を示す。ＪＰＥＧファイルはマーカで区切られている。一般的なフォーマットはＪＦＩＦという形式である。なお、ＪＰＥＧ自体は厳密な利用のできるようなファイルフォーマットを決めていない。図６の例では、「ＡＰＰｎ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｇｍｅｎｔ）」または「ＣＯＭ（Ｃｏｍｍｅｎｔ）」がオプションとして通常は空領域になっている。そこで、この空き領域に自端末の個体識別データをそのデータ種類を示す識別コードと共に書き込むようにする。
【００４７】
また、例えばＭＰＥＧ等の動画ファイル、ＭＰ３やＷＡＶファイルのような音楽ファイルの場合についても同様であり、付加されたデータが識別できるような識別コードと共に個体識別データをそれぞれのフォーマットに従った空き領域に書き込むようにすれば良い。
【００４８】
このように、撮影時に自端末の個体識別データを画像データに付加しておくことで、例えば当該画像データが電子メール等を利用して外部の端末へ送信されたような場合に、データ受信側に対し、その画像データの発信者（撮影者）を知らしめることができる。
【００４９】
なお、画像データに付加された個体識別データは、データ受信側では当該画像データと共に画面上に表示されるか、あるいは、所定の操作により画面上に表示される。図７に後者の方法を用いた場合の処理動作を示す。
【００５０】
図７は第１の実施形態における携帯電話１１のデータ受信時の個体識別データの処理動作を示すフローチャートである。今、携帯電話１１がデータ受信側であり、外部から写真付きのメールデータを受信した場合を想定して説明する。
【００５１】
携帯電話１１が無線部２３を通じて写真付きのメールデータを受信すると（ステップＢ１１のＹｅｓ）、この携帯電話１１に設けられた制御部２１は受信メールがあった旨のマークを表示部１３の所定の場所に表示するなどして、ユーザによるメール選択操作を待つ（ステップＢ１２）。ユーザが操作部１２の機能選択ボタン１２ｄを操作して受信メールを選択すると（ステップＢ１２のＹｅｓ）、制御部２１は当該受信メールに添付されていた写真の画像データを表示部１３に表示する（ステップＢ１３）。
【００５２】
ここで、撮影者表示要求が入力されると（ステップＢ１４のＹｅｓ）、制御部２１は当該写真画像（静止画）のファイル形式に応じた所定のマーカ部分を検索する（ステップＢ１５）。所定のマーカ部分とは、例えばＪＰＥＧファイルであれば、上述したように「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などのオプションとして空領域になっている部分である。このようなマーカ部分があれば（ステップＢ１６のＹｅｓ）、制御部２１はそこに書き込まれた個体識別データを読み込み（ステップＢ１７）、これを現在表示中の写真画像と関連付けて表示する（ステップＢ１８）。
【００５３】
一方、該当するマーカ部分がない場合には（ステップＢ１６のＮｏ）、制御部２１は撮影者不明である旨を表示部１３にメッセージ表示する（ステップＢ１９）。
【００５４】
このように、写真付きのメールを受信した場合に、その写真の画像データに付加された個体識別データが受信側の端末画面上に当該画像データと共に表示されるので、その画像データの発信者（つまり撮影者）が誰であるのかを視覚的な直ぐに判別することができる。
【００５５】
また、このような写真付きのメールを受け取った携帯電話１１がこのメールを他の端末へ転送する場合には、図８に示すような処理が実行される。
【００５６】
図８は第１の実施形態における携帯電話１１のデータ転送時の個体識別データの処理動作を示すフローチャートであり、前記図７のメール受信時のデータ処理の後に実行される。
【００５７】
すなわち、上述したような写真付きのメールの受信後、その受信メールに対する転送指示が操作部１２を通じて入力されると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、制御部２１は、まず、記憶部２２の記憶領域２２ｄから自端末の個体識別データを読み出す（ステップＣ１２）。そして、制御部２１は、この自端末の個体識別データを写真ファイルの所定のマーカ部分に付加する（ステップＣ１３）。所定のマーカ部分とは、上述したように「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などのオプションとして空領域になっている部分であり、この場合には予めメール送信者の個体識別データが既に書き込まれている。
【００５８】
ここで、自端末の個体識別データを付加する場合に、図４（ａ）に示したように既にある個体識別データに上書きする方法と、図４（ｂ）に示したように既にある個体識別データに追加する方法とがある。どちらの方法で自端末の個体識別データを付加するのかは任意選択的に設定できるものとする。
【００５９】
既にある個体識別データに上書きする方法、または、既にある個体識別データに追加する方法により自端末の個体識別データを写真ファイルの所定のマーカ部分に付加すると（ステップＣ１３）、制御部２１はこの写真付きメールをユーザが指定した宛先に対して転送する処理を行う（ステップＣ１４）。
【００６０】
このように、写真付きのメールを受け、これを他の端末へ転送する場合でも、その写真の画像データには自端末の個体識別データが付加されるので、相手は誰から送られて来たものであるかを知ることができる。
【００６１】
なお、ここではメールデータに写真の画像データを添付して送る場合を想定して説明したが、電子メールを利用せずに写真だけで送る場合でも同様である。また、写真（静止画）に限らず、動画であっても同様である。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６３】
基本的な外観構成、回路構成については図１〜図３と同様であるため、ここでは第２の実施形態としての処理動作についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００６４】
図９は本発明の第２の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。前記第１の実施形態との違いは、カメラ撮影時にそのときに撮影された画像データに個体識別データを付加するのではなく、実際に画像データを外部の端末に送る場合に個体識別データを付加することである。なお、ここでは携帯電話１１が電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明するが、電子メールを利用せずに画像データのみを送信する場合であっても良い。
【００６５】
図９に示すように、例えば操作部１２に設けられた機能選択ボタン１２ｄの操作によりメール送信機能を選択するなどの所定のメール送信操作があると（ステップＤ１１のＹｅｓ）、携帯電話１１に設けられた制御部２１はそのときに写真等の画像データを送信するか否かを確認する（ステップＤ１２）。前記画像データは、記憶部２２の記憶領域２２ｃに所定のファイル形式（ＪＰＥＧ等）で保存されている。
【００６６】
画像データを送信する場合（ステップＤ１２のＹｅｓ）、制御部２１は送信対象として指定された画像データを記憶部２２の記憶領域２２ｃから読み出す（ステップＤ１３）。
【００６７】
その際、制御部２１は自端末の個体識別データを取得することにより（ステップＤ１４）、これを当該画像データに付加しておく（ステップＤ１５）。上述したように個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせて当該画像データに付加する。具体的には、例えばＪＰＥＧファイルであれば、その中に予め用意されている「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などの空領域を利用して、そこに個体識別データを書き込むようにする。
【００６８】
自端末の個体識別データを画像データに付加すると、制御部２１はその画像データをメールデータに添付してユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＤ１６）。
【００６９】
このように、画像データを送信するときに、その画像データに対して自端末の個体識別データを付加して送ることで、データ受信側にその画像データの発信者（撮影者）を知らしめることができる。また、前記第１の実施形態のようにカメラ撮影時に、その都度、画像データに個体識別データを付加するのではなく、実際に送信するときにのみ付加することで、ファイルサイズを不用意に大きくしてしまうことを回避でき、特に携帯電話１１のようにメモリ容量の少ない端末に有効的である。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７１】
基本的な外観構成、回路構成については図１〜図３と同様であるため、ここでは第４の実施形態としての処理動作についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００７２】
図１０は本発明の第３の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、新規メールの送信時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。前記第２の実施形態との違いは、転送メールの形式で画像データを送信する場合には個体識別データを付加せず、新規メールの形式で画像データを送信する場合にのみ、その画像データに対して自端末の個体識別データを付加することである。なお、ここでは携帯電話１１が電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明するが、電子メールを利用せずに画像データのみを送信する場合であっても良い。
【００７３】
図１０に示すように、例えば操作部１２に設けられた機能選択ボタン１２ｄの操作によりメール送信機能を選択するなどの所定のメール送信操作があると（ステップＥ１１のＹｅｓ）、携帯電話１１に設けられた制御部２１はそのときに写真等の画像データを送信するか否かを確認する（ステップＥ１２）。
【００７４】
画像データを送信する場合には（ステップＥ１２のＹｅｓ）、制御部２１はそのときのデータ送信形式が転送メールであるか否かを判断する（ステップＥ１３）。この場合、データ送信形式が転送メールであるか否かの判断は次の３通りの方法が考えられる。
【００７５】
（１）メール作成中に転送ボタンが押された場合に、このことを一時記録しておき、メール送信操作があったときに、この一時記録を参照して画像データを転送メールの形式で送るものと判断する。
【００７６】
（２）メールデータのタイトルに、例えば「Ｆｗｄ：」などの転送メールの形式であることを示す特定の文字列が含まれているか否かを検索し、含まれていれば、画像データを転送メールの形式で送るものと判断する。
【００７７】
（３）送信対象とする画像データと同じデータが他のメールデータに添付されているか否かを各受信メールの履歴から調べ、該当する受信メールがあれば、その受信メールを利用して画像データで転送メールの形式で送信するものと判断する。
【００７８】
データ送信形式が転送メールであった場合（ステップＥ１３のＹｅｓ）、あるいは、そのときのメールデータに画像デーが含まれない場合であれば（ステップＥ１２のＮｏ）、制御部２１はそのメールデータを通常通りユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＥ１７）。この場合、メールデータに画像データが含まれていて、そのときのデータ送信形式が転送メールであった場合には（ステップＥ１２のＹｅｓ→ステップＥ１３のＹｅｓ）、図４（ｃ）で示したように、当該画像データに最初の発信者のみの個体識別データ（この例ではＩＤａ）が付加された状態で転送されることになる。
【００７９】
一方、データ送信形式が転送メールでなかった場合（ステップＥ１３のＹｅｓ）、制御部２１は新規メールとして画像データを送信するものと判断して、まず、送信対象として指定された画像データを記憶部２２の記憶領域２２ｃから読み出す（ステップＥ１４）。
【００８０】
その際、制御部２１は自端末の個体識別データを取得することにより（ステップＥ１５）、これを当該画像データに付加する（ステップＥ１５）。上述したように個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせてメール送信時に当該画像データに付加する。具体的には、例えばＪＰＥＧファイルであれば、その中に予め用意されている「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などの空領域を利用して、そこにファイル形式に応じた識別コードと共に個体識別データを書き込むようにする。
【００８１】
自端末の個体識別データを画像データに付加すると、制御部２１はその画像データをメールデータに添付することにより、新規メールとしてユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＥ１７）。
【００８２】
このように、新規メールの形式で画像データを送る場合にのみ、その画像データに自端末の個体識別データを付加して送ることで、データ受信側に最初のデータ発信者（つまり撮影者）だけを知らしめることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８４】
基本的な外観構成、回路構成については図１〜図３と同様であるため、ここでは第４の実施形態としての処理動作についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００８５】
図１１は本発明の第４の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に個体識別データの有無に応じて付加する場合の処理手順が示されている。前記第２の実施形態との違いは、画像データを送信するときに、その画像データに個体識別データが付加されていない場合にのみ、自端末の個体識別データを付加することである。なお、ここでは携帯電話１１が電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明するが、電子メールを利用せずに画像データのみを送信する場合であっても良い。
【００８６】
図１１に示すように、例えば操作部１２に設けられた機能選択ボタン１２ｄの操作によりメール送信機能を選択するなどの所定のメール送信操作があると（ステップＦ１１のＹｅｓ）、携帯電話１１に設けられた制御部２１はそのときに写真等の画像データを送信するか否かを確認する（ステップＦ１２）。
【００８７】
画像データを送信する場合（ステップＦ１２のＹｅｓ）、制御部２１は、その画像データを読み込んだ後（ステップＦ１３）、当該画像データのファイル形式に応じた所定の識別コードを検索する（ステップＦ１４）。識別コードとは、例えばＪＰＥＧマーカやヘッダなどであり、個体識別データが記録されている部分を示すものである。この識別コードが当該画像データに存在しない場合（ステップＦ１５のＹｅｓ）、あるいは、識別コードが存在していても、例えばヌルデータや初期値のままであるなど、そこに有効な個体識別データが書き込まれていない場合には（ステップＦ１６のＮｏ）、制御部２１は自端末の個体識別データを取得することにより（ステップＦ１７）、これを当該画像データに付加する（ステップＦ１８）。
【００８８】
上述したように個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせてメール送信時に当該画像データに付加する。具体的には、例えばＪＰＥＧファイルであれば、その中に予め用意されている「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などの空領域を利用して、そこにファイル形式に応じた識別コードと共に個体識別データを書き込むようにする。
【００８９】
自端末の個体識別データを画像データに付加すると、制御部２１はその画像データをメールデータに添付してユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＦ１９）。
【００９０】
このように、送信対象とする画像データに個体識別データが付加されている否かを調べて、付加されていない場合にのみ自端末の個体識別データを付加することで、例えば外部から受信したメールデータを転送メールの形式でなく、新規メールの形式で他の端末へ送ったとしても、図４（ｃ）で示したように、最初の発信者の個体識別データをそのまま保持できる。したがって、どのような経路で画像データが各端末間を転送されても、相手（データ受信者）に対して最初の発信者つまり撮影者を知らしめることができる。
【００９１】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００９２】
基本的な外観構成、回路構成については図１〜図３と同様であるため、ここでは第５の実施形態としての処理動作についてフローチャートを参照しながら説明する。第５の実施形態では、画像データに各端末の転送履歴を示すデータを付加しておくようにしたものである。
【００９３】
図１２に本発明の第５の実施形態に係る携帯電話に用いられる転送履歴データの一例を示す。
【００９４】
転送履歴データは、各端末の個体識別データと転送順序番号からなり、画像データの中の所定の位置に識別コードと共に書き込まれる。所定の位置とは、上述したようにＪＰＥＧファイルであれば、「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などの空領域の部分である。
【００９５】
図１２の例では、「０９０３−＊＊＊−＊＊＊＊」、「０７０−＃＃＃＃−＃＃＃＃」、「０８０−＄＄＄＄−＄＄＄＄」といった個体識別データ（ここでは電話番号を例としている）を有する各端末が番号順に画像データを転送したことが示されている。この場合、最初の発信者は転送順号番号「１」の「０９０３−＊＊＊−＊＊＊＊」であり、その後に転送順号番号「２」の「０７０−＃＃＃＃−＃＃＃＃」、そして、転送順号番号「３」の「０８０−＄＄＄＄−＄＄＄＄」が続く。
【００９６】
図１３は本発明の第５の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。なお、ここでは携帯電話１１が電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明するが、電子メールを利用せずに画像データのみを送信する場合であっても良い。
【００９７】
図１３に示すように、例えば操作部１２に設けられた機能選択ボタン１２ｄの操作によりメール送信機能を選択するなどの所定のメール送信操作があると（ステップＧ１１のＹｅｓ）、携帯電話１１に設けられた制御部２１はそのときに写真等の画像データを送信するか否かを確認する（ステップＧ１２）。
【００９８】
画像データを送信する場合（ステップＧ１２のＹｅｓ）、制御部２１は、その画像データを読み込んだ後（ステップＧ１３）、当該画像データに所定の識別コードと共に記録されている転送履歴データを抽出する（ステップＧ１４）。転送履歴データは、図１２に示したように各端末の転送順序番号と個体識別データからなる。
【００９９】
ここで、制御部２１は転送履歴データの転送順序番号の最大値を検出する（ステップＧ１５）。この転送順序番号の最大値は、現時点での最終転送者を示している。制御部２１はこの最大値に１を加算した番号（最大値＋１）を自端末の転送順序番号とする（ステップＧ１６）。
【０１００】
また、制御部２１は自端末の個体識別データを取得する（ステップＧ１７）。上述したように個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせて用いる。
【０１０１】
自端末の個体識別データを取得すると、制御部２１はその個体識別データを前記自端末の転送順序番号と共に転送履歴データとして当該画像データの所定の位置に付加した後（ステップＧ１８）、その画像データをメールデータに添付してユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＧ１９）。
【０１０２】
このように、各端末の個体識別データだけでなく、転送順番を含めた転送履歴データを画像データに付加して送ることで、データ受信側ではどのような順番で当該画像データが送られて来たのかを知ることができる。
【０１０３】
なお、画像データに付加された個体識別データは、データ受信側では当該画像データと共に画面上に表示されるか、あるいは、所定の操作により画面上に表示される。図１４に後者の方法を用いた場合の処理動作を示す。
【０１０４】
図１４は携帯電話１１におけるデータ受信時の転送履歴データの処理動作を示すフローチャートである。今、携帯電話１１がデータ受信側であり、外部から写真付きのメールデータを受信した場合を想定して説明する。
【０１０５】
携帯電話１１が無線部２３を通じて写真付きのメールデータを受信すると（ステップＨ１１のＹｅｓ）、この携帯電話１１に設けられた制御部２１は受信メールがあった旨のマークを表示部１３の所定の場所に表示するなどして、ユーザによるメール選択操作を待つ（ステップＨ１２）。ユーザが操作部１２の機能選択ボタン１２ｄを操作して受信メールを選択すると（ステップＨ１２のＹｅｓ）、制御部２１は当該受信メールに添付されていた写真の画像データを表示部１３に表示する（ステップＨ１３）。
【０１０６】
ここで、撮影者表示要求が入力されると（ステップＨ１４のＹｅｓ）、制御部２１は当該写真画像（静止画）のファイル形式に応じた所定のマーカ部分を検索する（ステップＨ１５）。所定のマーカ部分とは、例えばＪＰＥＧファイルであれば、上述したように「ＡＰＰｎ」または「ＣＯＭ」などのオプションとして空領域になっている部分である。このようなマーカ部分があれば（ステップＨ１６のＹｅｓ）、制御部２１はそこに書き込まれた転送履歴データ（各端末の個体識別データと転送順序番号）を読み出し（ステップＨ１７）、その転送履歴データに基づいて各端末の個体識別データを転送順序番号の順に現在表示中の写真画像と関連付けて表示する（ステップＨ１８）。
【０１０７】
一方、該当するマーカ部分がない場合には（ステップＨ１６のＮｏ）、制御部２１は撮影者不明てある旨を表示部１３にメッセージ表示する（ステップＨ１９）。
【０１０８】
このように、写真付きのメールを受信した場合に、その写真の画像データに付加された転送履歴データに基づいて各端末の個体識別データとその転送順番が表示されるので、その画像データの最初の発信者が誰であり、そして、どのような経路を経て送られて来たのかを簡単に知ることができる。
【０１０９】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１１０】
基本的な外観構成、回路構成については図１〜図３と同様であるため、ここでは第６の実施形態としての処理動作についてフローチャートを参照しながら説明する。第６の実施形態では、前記第５の実施形態と同様に転送履歴データを画像データに付加するものであるが、その転送履歴データの登録件数を制限することを特徴としている。
【０１１１】
図１５は本発明の第６の実施形態に係る携帯電話１１に用いられる転送履歴データの記録エリアの一例を示す図である。
【０１１２】
上述したように、転送履歴データは各端末の個体識別データと転送順序番号からなり、画像データの中の所定の位置に識別コードと共に書き込まれる。ここで、第６の実施形態では、画像データの中に先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアを確保し、先頭発信者管理用の履歴保持エリアには最初の発信者から転送順に所定数分の転送履歴データを書き込むようにし、最終発信者管理用の履歴保持エリアには最後の発信者から遡って所定数分の転送履歴データを書き込むようにしている。
【０１１３】
図１５の例では、先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアでそれぞれに５件分の転送履歴データを書き込み可能とした場合の構成であり、「０９０３−＊＊＊−＊＊＊＊」、「０７０−＃＃＃＃−＃＃＃＃」、「０８０−＄＄＄＄−＄＄＄＄」といった個体識別データ（ここでは電話番号を例としている）を有する各端末が順に画像データを転送したことが示されている。
【０１１４】
以下に、第６の実施形態としての処理動作を説明する。
【０１１５】
図１６は本発明の第６の実施形態に係る携帯電話１１の処理動作を示すフローチャートであり、カメラ撮影時に自端末の転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。
【０１１６】
ユーザが携帯電話１１の端末本体上に設けられた操作部１２のカメラボタン１２ｅを押下すると（ステップＩ１１のＹｅｓ）、制御部２１はカメラ１６を起動して被写体の画像を撮影し（ステップＩ１２）、その画像データを例えばＪＰＥＧ等の所定のフォーマットに従ったファイル形式にして記憶部２２の記憶領域２２ｃに保存する（ステップＩ１３）。
【０１１７】
その際、制御部２１は、当該画像データのファイル形式に従って、図１５に示したような先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアをそれぞれ所定数分予約する（ステップＩ１４）。予約の方法としては、例えば画像データのファイル形式に従って所定の位置にヘッダ（ＪＰＥＧマーカ等）を付けて転送履歴データが書き込まれる領域を確保しておき、そこにヌルデータを挿入するなどである。
【０１１８】
このようにして、先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアをそれぞれ所定数分予約すると、制御部２１はそこに自端末の個体識別データを含む転送履歴データの記録処理を行う（ステップＩ１５）。この転送履歴データの記録処理については、後に図１８のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【０１１９】
また、前記図１６ではカメラ撮影時に転送履歴データを画像データに付加する場合を想定して説明したが、電子メール等を利用して画像データを外部に送るときに転送履歴データを付加することでも良い。このときの処理動作を図１７に示す。
【０１２０】
図１７は本発明の第６の実施形態に係る携帯電話１１の別の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に自端末の転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順が示されている。なお、ここでは携帯電話１１が電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明するが、電子メールを利用せずに画像データのみを送信する場合であっても良い。
【０１２１】
例えば操作部１２に設けられた機能選択ボタン１２ｄの操作によりメール送信機能を選択するなどの所定のメール送信操作があると（ステップＪ１１のＹｅｓ）、携帯電話１１に設けられた制御部２１はそのときに写真等の画像データを送信するか否かを確認する（ステップＪ１２）。画像データを送信する場合（ステッＪ１２のＹｅｓ）、制御部２１はその画像データでに自端末の個体識別データを含む転送履歴データの記録処理を行う（ステップＪ１３）。この転送履歴データの記録処理については、後に図１８のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【０１２２】
送信する画像データに転送履歴データを書き込むと、制御部２１はその画像データをメールデータに添付してユーザが指定した相手先へ送信する処理を行う（ステップＪ１４）。
【０１２３】
ここで、前記図１６のステップＩ１５または前記図１７のステップＪ１３で実行される転送履歴データの記録処理について説明する。
【０１２４】
図１８は転送履歴データの記録処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
制御部２１は、まず、送信する画像データを読み込む（ステップＫ１１）。このときの画像データは、自端末が最初の発信者であれば、カメラ撮影時に記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、自端末が最初の発信者でなければ、前の端末から送られて来たメールデータに添付されている。
【０１２６】
また、制御部２１は自端末の個体識別データを取得する（ステップＫ１２）。上述したように個体識別データとは、各端末を識別するためのデータであり、図３に示したように、例えば「製造番号」、「個体ＩＤ」、「メールアドレス」、「電話番号」、「個人データ」、「ＩＰアドレス」などである。これらの個体識別データは記憶部２２の記憶領域２２ｄに記憶されており、そのうちの１つあるいは複数を組み合わせて用いる。
【０１２７】
ここで、制御部２１は、当該画像データのファイル形式に応じて先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアを検出した後（ステップＫ１３）、まず、先頭発信者管理用の履歴保持エリアに空きがあるか否かを調べる（ステップＫ１４）。先頭発信者管理用の履歴保持エリアに空きがあれば（ステップＫ１４のＹｅｓ）、制御部２１はそこに自端末の個体識別データを書き込んだ後（ステップＫ１５）、続いて最終発信者管理用の履歴保持エリアに対する処理を行う。一方、同エリアに空きがなければ、つまり、所定数分の転送履歴データが既に書き込まれていれば（ステップＫ１４のＮｏ）、制御部２１は最終発信者管理用の履歴保持エリアに対する処理を行う。
【０１２８】
最終発信者管理用の履歴保持エリアでも前記同様にそこに空きがあるか否かを調べる（ステップＫ１６）。最終発信者管理用の履歴保持エリアに空きがあれば（ステップＫ１６のＹｅｓ）、制御部２１はそこに自端末の個体識別データを書き込む（ステップＫ１８）。一方、同エリアに空きがなければ、つまり、所定数分の転送履歴データが既に書き込まれていれば（ステップＫ１６のＹｅｓ）、制御部２１は同エリアの中で最も古いデータを１件分削除した後（ステップＫ１７）、自端末の個体識別データを書き込む（ステップＫ１８）。
【０１２９】
前記最も古いデータとは、最終発信者管理用の履歴保持エリアの中で転送順序番号の最も小さい番号を有する端末の転送履歴データである。この様子を図１９に示す。
【０１３０】
今、図１９に示すように、先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアのそれぞれに所定数分（ここでは５件分）の転送履歴データが書き込まれており、空きがない状態であるとする。この状態で、最終の端末（個体識別データ「０９０−２２２２−＊＊＊＊」）から別の新たな端末（個体識別データ「０９０−３３３３−＊＊＊＊」）に画像データが転送された場合には、先頭発信者管理用の履歴保持エリアでは既に最初の発信者から転送順に５件分が書き込まれているので、そのままの状態が保持される（図１８のステップＫ１４のＮｏに対応）。
【０１３１】
一方、最終発信者管理用の履歴保持エリアでは最後の発信者から５件分を管理しているので、そこに新たな端末の転送履歴データ（個体識別データ「０９０−３３３３−＊＊＊＊」）を現時点の最終端末として追加する必要がある。そこで、最終発信者管理用の履歴保持エリアの中で最も古い端末の転送履歴データ（個体識別データ「０９０３−＊＊＊−＊＊＊＊」）を削除してから当該端末の転送履歴データを書き込むことになる（図１８のステップＫ１６のＮｏ→Ｋ１７に対応）。
【０１３２】
このように、すべての端末の転送履歴データを残しておくのではなく、転送経路を判断する上で重要となる最初の数件と最後の数件だけに限定して転送履歴データを残すようにすることで、画像データに付加するデータ量を一定量に抑えることができる。
【０１３３】
なお、前記各実施形態では、電子メールを利用して画像データを送る場合を想定して説明したが、電子メールを利用せずに画像データだけで送る場合でも同様である。また、画像データとしては写真等の静止画像に限らず、動画像を送る場合でも同様に適用可能である。動画像の場合には、例えばＭＰＥＧファイルの中の所定の空き領域に自端末の個体識別データをそのデータ種類を示す識別コードと共に書き込むようにすれば良い。
【０１３４】
さらに、静止画像お動画像といった画像データの他に、例えば音声メモ機能で扱われる音声データなどをでも同様であり、要は各端末間で通信されるメディアデータであれば、データ種類に関係なく、そのすべてに適用可能である。この場合、上述した個体識別データや転送履歴データの書き込みは、それぞのファイル形式に応じて行えば良い。
【０１３５】
また、本発明の情報端末装置としては、カメラ付きの携帯電話に限らず、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、他の端末との間でデータ通信可能な機能を備えた装置であれば良い。
【０１３６】
要するに、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、各実施形態で示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、「発明が解決しようとする課題」で述べた効果が解決でき、「発明の効果」の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１３７】
また、前記各実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１３８】
また、前述したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の他にも、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（Ｒ）やＡＯＤ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの青色レーザを用いた次世代光ディスク、赤色レーザを用いるＨＤ−ＤＶＤ９、青紫色レーザを用いるＢｌｕｅ  Ｌａｓｅｒ  ＤＶＤなど、今後開発される種々の大容量記録媒体を用いて本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、静止画像、動画像などのメディアデータの通信機能を備えた情報端末装置において、メディアデータの入力時あるいは送信時にそのメディアデータに対して当該端末固有の個体識別データを付加するようにしたことで、当該メディアデータが他の端末へ送信された場合に相手（データ受信者）に誰が発信したものであるかを知らしめることができる。
【０１４０】
また、個体識別データの他に転送順番を含めた転送履歴データをメディアデータに付加するようにしたことで、当該メディアデータがチェーンメールのような形式で各端末間に転送されたような場合に、相手（データ受信者）に誰が最初の発信者であり、どのような転送経路を経て送られて来たものかを知らしめることができる。
【０１４１】
このように、メディアデータを送信した者を特定することができるので、例えばカメラ付き携帯電話であれば、物陰などに隠れて被写体本人に無断で撮影した画像データを不特定多数の人に配信するといったような悪質な行為を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報端末装置としてカメラ付きの携帯電話を例にした場合の外観構成を示す図。
【図２】前記携帯電話の回路構成を示すブロック図。
【図３】個体識別データの一例を示す図。
【図４】画像データに個体識別データを付加する方法を説明するための図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、カメラ撮影時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図６】ＪＰＥＧファイルのフォーマットの一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における携帯電話のデータ受信時の個体識別データの処理動作を示すフローチャート。
【図８】第１の実施形態における携帯電話のデータ転送時の個体識別データの処理動作を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、新規メールの送信時に自端末の個体識別データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に個体識別データの有無に応じて付加する場合の処理手順を示す図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る携帯電話に用いられる転送履歴データの一例を示す図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図１４】第５の実施形態における携帯電話のデータ受信時の転送履歴データの処理動作を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る携帯電話に用いられる転送履歴データの記録エリアの一例を示す図。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る携帯電話の処理動作を示すフローチャートであり、カメラ撮影時に自端末の転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る携帯電話の別の処理動作を示すフローチャートであり、メール送信時に自端末の転送履歴データを画像データに付加する場合の処理手順を示す図。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る携帯電話の転送履歴データの記録処理を示すフローチャート。
【図１９】先頭発信者管理用の履歴保持エリアと最終発信者管理用の履歴保持エリアに対する転送履歴データの記録方法を説明するための図。
【符号の説明】
１１…携帯電話
１２…操作部
１２ｅ…カメラボタン
１３…表示部
１４…マイク
１５…スピーカ
１６…カメラ
１７…アンテナ
２１…制御部
２２…記憶部
２２ａ〜２２ｄ…記憶領域
２３…無線部
２４…オーディオ部
２５…インタフェース部
２６…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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