(57)【要約】【課題】施工面内へ埋設される引留鎖と覆工ブロックとを施工現場にて連結でき、引留鎖の鎖輪によって引留効果を発揮せしめ、又引留鎖を分離するか団子状にまとめて備蓄運搬できる施工面覆工ブロックを提供する。【解決手段】覆工ブロック１に付設した引留手段２を該覆工ブロック１により覆工される施工面内へ埋設し、覆工ブロック１を施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記施工面内へ埋設する引留手段２を鎖１３にて形成し、該鎖１３の端部の鎖輪１３ａを上記覆工ブロック１に設けた係止具１２ａに係合して上記覆工ブロック１と引留手段２たる鎖１３とを連結し、上記鎖１３を覆工ブロック１の後方へ延出し上記施工面内へ埋設する構成とした。【選択図】　　　　図１
2004003369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆工ブロックに付設した引留手段を該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設し、覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記施工面内へ埋設する引留手段を鎖にて形成し、該鎖の端部の鎖輪を上記覆工ブロックに設けた係止具に係合して上記覆工ブロックと引留手段たる鎖とを連結し、上記鎖を覆工ブロックの後方へ延出し上記施工面内へ埋設する構成としたことを特徴とする施工面覆工ブロック。
【請求項２】
覆工ブロックに付設した引留手段を、該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設し、覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記施工面内へ埋設する引留手段を鎖にて形成し、該鎖の端部を上記覆工ブロックに埋め込んで上記覆工ブロックと引留手段たる鎖とを連結し、上記鎖を覆工ブロックの後方へ延出し上記施工面内へ埋設する構成としたことを特徴とする施工面覆工ブロック。
【請求項３】
一条の鎖を復数の覆工ブロックに連結したことを特徴とする請求項１又は２記載の施工面覆工ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は覆工ブロックに付設した引留手段を以って覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
　特許文献１は、覆工ブロックに付設した引留手段を、該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロックを施工面に定着する引留工法（アンカー工法）が示されており、その具体手段として図１乃至図１０等に示す如く、自然石から成る覆工ブロックに穿孔した孔に引留手段たる棒材の端部を挿入しつつ接着材により一体に固定して棒材を覆工ブロック後方へ延出させたもの、或いはコンクリート製の覆工ブロックの成型時に棒材の端部を埋め込み一体化して棒材を覆工ブロック後方へ延出させ、該棒材の延出端に抵抗体たる板材を移動可に取り付け引留効果を向上せんとしている。そして実際の現場施工においては、上記構造のものが多用されている。
【特許文献１】特許第２９８３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記アンカー工法はブロックを積み上げて急勾配の護岸壁を構築する場合に、個々のブロックを施工面に安定に引き留めできる効果を有する。然しながら、剛直性を有する棒材が覆工ブロックの後方へ長く延出しているため、多数の覆工ブロックをトラック等にて現場に搬入する際の支障となり、備蓄運搬効率を妨げている。又備蓄運搬時に棒材が変形する問題点を有している。
【０００４】
　上記先行例においては上記問題に対処すべく、図１８に示す如く棒材の端部と覆工ブロックにリング部を設け、両リング部間を連結金具にて連結する方法を示しているが、この方法によれば現場にて多数のブロックに棒材を個々に連結金具で連結しなければならず、作業性を著しく悪化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は上記問題点を適切に解決する施工面覆工ブロックを提供する。
【０００６】
　本発明は、上記引留手段を用いたアンカー工法において、引留手段を鎖にて形成し、該引留鎖の端部の鎖輪を上記覆工ブロックに設けた係止具に係合して上記覆工ブロックと鎖とを連結し施工面覆工ブロックを構成する。
【０００７】
　上記施工面覆工ブロックによれば、上記引留鎖を形成する鎖輪を施工現場にて覆工ブロックの係止具に係合するのみで両者の連結が容易に行え、又同鎖を取り外して覆工ブロックとは分離しまとめて備蓄運搬できる。加えて鎖を形成する多数の鎖輪の何れかを選択し、該鎖輪内に杭を打ち込む等して任意のアンカー長を設定して引留効果を自在に発揮させることができる。又鎖構造自体が引留手段として機能するので、現場に応じては杭を用いずに鎖のみを埋め込む工法によって引留を図ることが可能である。
【０００８】
　又上記引留手段を用いたアンカー工法において、引留手段を鎖にて形成し、該引留鎖の端部を上記覆工ブロックに埋め込んで上記覆工ブロックと引留鎖とを連結し施工面覆工ブロックを構成する。
【０００９】
　上記施工面覆工ブロックによれば、上記鎖は自在に畳み込めるので備蓄運搬の支障とならない。又鎖を形成する多数の鎖輪の何れかを選択し、該鎖輪内に杭を打ち込む等して任意のアンカー長を設定して引留効果を自在に発揮させることができる。又鎖構造自体が引留手段として機能するので、現場に応じては杭を用いずに鎖のみを埋め込む工法によって引留を図ることが可能である。
【００１０】
　又上記引留鎖を復数の覆工ブロックに連結する構成によって、該連結状態を保ちつつ各覆工ブロックは相互に自在に移動して備蓄運搬でき、施工時にはこの引留鎖の撓み性により複数の覆工ブロックを適正に引留する状態にして埋込みできる。加えて一条の引留鎖にて複数のブロックの引留を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　図１，図３に示す１は、自然石又はコンクリート成形ブロックから成る覆工ブロックであり、該覆工ブロック１には引留手段２を付設し、該引留手段２を該覆工ブロック１により覆工される施工面３内へ埋設して覆工ブロック１を施工面３に定着する。
【００１２】
　上記引留手段２を鎖にて形成し、図１Ａ，Ｂに示すように、該引留鎖１３の端部の鎖輪１３ａを上記覆工ブロック１に設けた端部において開口せるＣ形又はＬ形の係止具１２ａに係脱可に係合して上記覆工ブロック１と鎖１３とを連結し、施工面覆工ブロックを形成する。
【００１３】
　上記係止具１２ａは覆工ブロック１の後部周面に複数突設し、該係止具１２ａ中の何れかを選択して引留鎖１３の鎖輪１３ａを係止し、覆工ブロック１を覆工に適した状態に回動し、若しくは傾けることができる。
【００１４】
　上記引留鎖１３は周知のように、輪と輪を相の手に係合して連鎖状にしたものであり、自在に屈撓し、自在に引き延ばし可能であり、引き延ばし長も自在に設定できる。
【００１５】
　上記引留鎖１３は複数条使用し、各鎖１３の端部鎖輪１３ａを覆工ブロック１の係止具１２ａに係合し、引き留め効果を向上できる。
【００１６】
　他例として図３に示すように、複数の覆工ブロック１を上記引留鎖１３にて連結する構成を採ることができる。即ち各覆工ブロック１に上記係止具１２ａを突設し、一条の引留鎖１３の一端と他端とその途中を各覆工ブロック１の係止具１２ａに順次係止する。よって複数の覆工ブロック１を一条の引留鎖１３にて引き留めする。
【００１７】
　上記引留鎖１３を復数の覆工ブロック１に連結する構成によって、該連結状態を保ちつつ各覆工ブロック１は相互に自在に移動して備蓄運搬でき、施工時にはこの引留鎖１３の撓み性により複数の覆工ブロック１を適正に引留する状態にして埋込みできる。加えて一条の引留鎖１３にて複数のブロックの引留を図ることができる。
【００１８】
　上記図１に示す施工面覆工ブロックによれば、上記鎖１３の鎖輪１３ａを施工現場にて覆工ブロック１の係止具１２ａに係入するのみで両者の連結が容易に行え、又同鎖１３を取り外した状態にし、覆工ブロック１とは分離しまとめて備蓄運搬できる。
【００１９】
　上記施工面覆工ブロックは図４に示すように、河岸の法面、道路両側の法面、造成地や公園や塁堤等の法面等に下段より順次積み上げ護岸壁乃至擁壁を構築するのであるが、各段の覆工ブロック１の積み上げに際し、上記鎖輪１３ａを各覆工ブロック１の係止具１２ａに係脱可に取り付け、同ブロック１後方へ延出して施工面３内へ埋設する。
【００２０】
　通常上記覆工ブロック１の背後には裏込め石９が充填され、この裏込め石９によって鎖輪１３ａの構造と協働して上記引留鎖１３の移動を阻止し、引留作用を発揮する。よって各覆工ブロック１を積み上げて上記護岸壁乃至擁壁を安定に構築する。即ち覆工壁を安定に構築する。
【００２１】
　又引留鎖１３を形成する多数の鎖輪１３ａの何れかを選択し、該鎖輪１３ａ内に杭１４を打ち込む等して任意のアンカー長を設定して引留効果を自在に発揮させる。又鎖１３の構造自体が引留手段として機能するので、現場に応じては杭１４を用いずに鎖１３のみを埋め込む工法によって引留を図ることが可能である。
【００２２】
　更に他例として、上記引留手段２を鎖１３にて形成し、該引留鎖１３の端部を上記覆工ブロック１に埋め込んで上記覆工ブロック１と鎖１３とを連結し、施工面覆工ブロックを形成する。
【００２３】
　上記引留鎖１３は周知のように、輪と輪を相の手に係合して連鎖状にしたものであり、自在に屈撓し、自在に引き延ばし可能であり、引き延ばし長も自在に設定できる。
【００２４】
　上記鎖１３は複数条使用し、各鎖１３の端部鎖輪１３ａを覆工ブロック１中に埋め込み引き留め効果を向上できる。何れにしても鎖１３の自由屈撓作用により覆工ブロック１を覆工に適した状態に回動し、若しくは傾けることができる。
【００２５】
　更に他例として図３に示すように、複数の覆工ブロック１を上記鎖にて連結する構成を採ることができる。一条の引留鎖１３の一端と他端とその途中を各覆工ブロック１の係止具１２ａに順次埋め込み、よって複数の覆工ブロック１を一条の引留鎖１３にて引き留めする。
【００２６】
　上記引留鎖１３を復数の覆工ブロック１に連結する構成によって、該連結状態を保ちつつ各覆工ブロック１は相互に自在に移動して備蓄運搬でき、施工時にはこの引留鎖１３の撓み性により複数の覆工ブロック１を適正に引留する状態にして埋込みできる。加えて一条の引留鎖１３にて複数のブロックの引留を図ることができる。
【００２７】
　上記図２に示す施工面覆工ブロックによれば、上記引留鎖１３の鎖輪１３ａを覆工ブロック１の形成時に予め埋め込んでおけば両者の連結作業を省約でき、又同鎖１３を団子状に小さくまとめて備蓄運搬できる。
【００２８】
　上記施工面覆工ブロックは図４に示すように、河岸の法面、道路両側の法面、造成地や公園や塁堤等の法面等に下段より順次積み上げ護岸壁乃至擁壁を構築するのであるが、各段の覆工ブロック１の積み上げに際し、上記鎖輪１３ａを各覆工ブロック１の後方へ延出して施工面３内へ埋設する。
【００２９】
　通常上記覆工ブロック１の背後には裏込め石９が充填され、この裏込め石９によって鎖輪１３の構造と協働して該鎖１３の移動を阻止し、引留作用を発揮する。よって各覆工ブロック１を積み上げて上記護岸壁乃至擁壁を安定に構築する。即ち覆工壁を安定に構築する。
【００３０】
　又引留鎖１３を形成する多数の鎖輪１３ａの何れかを選択し、該鎖輪１３ａ内に杭１４を打ち込む等して任意のアンカー長を設定して引留効果を自在に発揮させる。又引留鎖１３の構造自体が引留手段として機能するので、現場に応じては杭１４を用いずに鎖１３のみを埋め込む工法によって引留を図ることが可能である。
【００３１】
　図示しないが、引留手段２たる引留板を、図１乃至図３に示す引留鎖１３の後端に取り付ける場合を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態を示し、Ａは引留鎖と覆工ブロックとを分解して示す斜視図、Ｂは同組み立て斜視図。
【図２】本発明の他の実施形態を、引留鎖と覆工ブロックとの連結状態を以って示す断面図。
【図３】本発明の更に他の実施形態を、引留鎖と覆工ブロックとの連結状態を以って示す斜視図。
【図４】引留手段として引留鎖を用いた図１乃至図３に示す覆工ブロックを用いて形成した覆工壁を説明する要部断面図。
【符号の説明】
【００３３】
　１　　　　　　覆工ブロック
　２　　　　　　引留手段
　３　　　　　　施工面
　９　　　　　　裏込め石
　１２　　　　　係止突部
　１２ａ　　　　係止具
　１３　　　　　引留鎖
　１３ａ　　　　鎖輪
　１４　　　　　杭
【図１】
2004003369.tif 000003
【図２】
2004003369.tif 000004
【図３】
2004003369.tif 000005
【図４】
2004003369.tif 000006