(57)【要約】【課題】消費者等に信頼感を与えることができ、熱伝達効率が低下するのを防止することができるようにする。【解決手段】食物を収容する本体２０と、該本体２０の底壁から側壁の縁部まで延在させて配設され、多数の穴３２が形成された補剛板３０と、前記本体２０と補剛板３０との間に配設され、外部の熱を前記本体２０内に伝達する熱伝達板４０とを有する。そして、該熱伝達板４０は、前記本体２０と互いに圧着結合させられ、前記各穴３２に進入させられる。この場合、前記熱伝達板４０は、前記本体２０と互いに圧着結合させられ、前記各穴３２に進入させられるので、製造過程において底壁に熱伝達板４０が配設されたかどうかを肉眼で簡単に確認することができる。したがって、不良品が発生するのを防止することができ、消費者等に信頼感を与えることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器の三重底構造体において、
（ａ）食物を収容する本体と、
（ｂ）該本体の底壁から側壁の縁部まで延在させて配設され、多数の穴が形成された補剛板と、
（ｃ）前記本体と補剛板との間に配設され、外部の熱を前記本体内に伝達する熱伝達板とを有するとともに、
（ｄ）該熱伝達板は、前記本体と互いに圧着結合させられ、前記各穴に進入させられることを特徴とする調理容器の三重底構造体。
【請求項２】
前記熱伝達板は前記穴において露出させられる請求項１に記載の調理容器の三重底構造体。
【請求項３】
調理容器の三重底構造体の製造方法において、
（ａ）本体及び熱伝達板を裁断し、加工する加工工程と、
（ｂ）補剛板に多数の穴を形成する穿孔工程と、
（ｃ）前記本体、熱伝達板及び補剛板を順に重ねて溶接する溶接工程と、
（ｄ）前記本体、熱伝達板及び補剛板を、所定の温度で加熱し、所定の圧力で加圧して圧着する圧着工程と、
（ｅ）前記本体、熱伝達板及び補剛板を常温で徐冷する徐冷工程とを有することを特徴とする調理容器の三重底構造体の製造方法。
【請求項４】
前記熱伝達板を前記圧着工程で軟化させ、前記各穴に進入させる請求項３に記載の調理容器の三重底構造体の製造方法。
【請求項５】
前記本体、熱伝達板及び補剛板を、圧着工程で４００〜５００〔℃〕の温度で加熱し、１０００〜１３００〔ｔｏｎ／ｃｍ〕の圧力で加圧する請求項３に記載の調理容器の三重底構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器の三重底構造体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に、鍋等の調理容器において、底壁を均一に加熱し、熱伝達効率を高くするために三重底構造体を有するものが提供されている。この種の調理容器の底壁は、錆（さび）防止機能を備えたステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）製の本体及び補剛板、並びに加熱時の熱伝達効率を高くするために、本体と補剛板との間に密着させられたアルミニウム（ＡＬ）製の熱伝達板を備える。
【０００３】
ところで、クラッド金属（ｃｌａｄ  ｍｅｔａｌ）とは、二つ以上の金属を重合して一体化（クラッディング）させた材料をいい、自動車、電車、鉄道車両、航空機等の部品に使用されたり、防音設備、建築等の要素に使用されたり、調理容器等に使用されたりする。
【０００４】
前記クラッド金属として、ステンレス鋼及びアルミニウムを重合して一体化させた材料を使用して調理容器を作成すると、ステンレス鋼によって、耐食性を高くし、美観を良くすることができるとともに、アルミニウムによって、熱伝達効率及び熱保持性を高くすることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１０３３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の調理容器においては、製造過程において底壁に熱伝達板が配設されたかどうか肉眼で簡単に確認することができず、不良品が発生する可能性があり、消費者等に不信感を与えてしまう。
【０００６】
また、前記調理容器を長時間使用すると、補剛板と熱伝達板との間に水分が進入し、熱伝達効率が急激に低下してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の調理容器の問題点を解決して、消費者等に信頼感を与えることができ、熱伝達効率が低下するのを防止することができる調理容器の三重底構造体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明は、調理容器の三重底構造体においては、食物を収容する本体と、該本体の底壁から側壁の縁部まで延在させて配設され、多数の穴が形成された補剛板と、前記本体と補剛板との間に配設され、外部の熱を前記本体内に伝達する熱伝達板とを有する。
【０００９】
そして、該熱伝達板は、前記本体と互いに圧着結合させられ、前記各穴に進入させられる。
【００１０】
本発明の他の調理容器の三重底構造体においては、さらに、前記熱伝達板は前記穴において露出させられる。
【００１１】
本発明の調理容器の三重底構造体の製造方法においては、本体及び熱伝達板を裁断し、加工する加工工程と、補剛板に多数の穴を形成する穿（せん）孔工程と、前記本体、熱伝達板及び補剛板を順に重ねて溶接する溶接工程と、前記本体、熱伝達板及び補剛板を、所定の温度で加熱し、所定の圧力で加圧して圧着する圧着工程と、前記本体、熱伝達板及び補剛板を常温で徐冷する徐冷工程とを有する。
【００１２】
本発明の他の調理容器の三重底構造体の製造方法においては、さらに、前記熱伝達板を前記圧着工程で軟化させ、前記各穴に進入させる。
【００１３】
本発明の更に他の調理容器の三重底構造体の製造方法においては、さらに、前記本体、熱伝達板及び補剛板を、圧着工程で４００〜５００〔℃〕の温度で加熱し、１０００〜１３００〔ｔｏｎ／ｃｍ〕の圧力で加圧する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、調理容器の三重底構造体においては、食物を収容する本体と、該本体の底壁から側壁の縁部まで延在させて配設され、多数の穴が形成された補剛板と、前記本体と補剛板との間に配設され、外部の熱を前記本体内に伝達する熱伝達板とを有する。
【００１５】
そして、該熱伝達板は、前記本体と互いに圧着結合させられ、前記各穴に進入させられる。
【００１６】
この場合、前記熱伝達板は、前記本体と互いに圧着結合させられ、前記各穴に進入させられるので、製造過程において底壁に熱伝達板が配設されたかどうかを肉眼で簡単に確認することができる。したがって、不良品が発生するのを防止することができ、消費者等に信頼感を与えることができる。
【００１７】
また、熱伝達板が軟化させられ、各穴に進入させられるので、前記調理容器を長時間使用しても、補剛板と熱伝達板との間に水分が進入することがない。したがって、熱伝達効率が低下するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における調理容器の分解図、図２は本発明の実施の形態における補剛板を示す図、図３は本発明の実施の形態における調理容器の縦断面図、図４は本発明の実施の形態における調理容器の製造工程を示す図、図５は本発明の実施の形態における調理容器の圧着工程を説明する図である。
【００２０】
図に示されるように、調理容器１０は、食物を収容する収容部を構成する本体２０、該本体２０の底壁から側壁の縁部まで延在させて取り付けられ、多数の穴３２が形成された補強部としての補剛板３０、及び前記本体２０と補剛板３０との間に配設され、外部の熱を本体２０内に伝達する熱伝達板４０を備え、該熱伝達板４０は、本体２０と互いに圧着結合されるとともに、各穴３２内に進入させられる。該各穴３２は、図２及び３に示されるように、前記補剛板３０の全面に、円周方向及び径方向に所定のピッチで形成される。各穴３２は、補剛板３０の上面から下面まで貫通させて垂直の方向に形成される。本実施の形態においては、各穴３２は、円形の形状を有するが、多様な形状に形成することができる。
【００２１】
前記本体２０は、上端が開放され、該上端の縁部に、調理者の手を保護するための折曲部としてのトリミングジョイント２２が形成される。
【００２２】
また、前記本体２０及び補剛板３０は、いずれも、ステンレス鋼によって形成するのが好ましく、前記補剛板３０は、本体２０の底壁にスポット溶接によって取り付けられる。
【００２３】
一方、前記熱伝達板４０は、補剛板３０を介して供給される熱を、本体２０に良好に伝達することができるように、本体２０と補剛板３０との間に介在させられ、熱伝導率の高い材料、例えば、アルミニウム（Ａｌ）によって形成するのが好ましい。
【００２４】
前記熱伝達板４０の上面及び下面は、それぞれ本体２０及び補剛板３０にスポット溶接によって仮に溶接されて固定される。なお、ろう付けによって固定することもできる。
【００２５】
そして、前記本体２０、熱伝達板４０及び補剛板３０を順に重ね、所定の温度で加熱し、所定の圧力で加圧すると、前記熱伝達板４０は、軟化させられ、補剛板３０の各穴３２内に進入させられ、穴３２外に向けて露出する。このとき、穴３２内において、熱伝達板４０の面は、補剛板３０の下面より内方に形成されるか、又は補剛板３０の下面と一致させて形成される。
【００２６】
このように、前記本体２０及び補剛板３０がステンレス鋼によって形成されるので、調理容器１０の耐食性を高くし、美観を良くすることができる。また、熱伝達板４０がアルミニウムによって形成されるので、調理容器１０の熱伝達効率及び熱保持性を高くすることができる。
【００２７】
前記構成の調理容器の三重底構造体の製造方法は、図４及び５に示されるように、本体２０及び熱伝達板４０を裁断し、加工する加工工程（Ｓ１０）、補剛板３０の底面及び側面に多数の穴３２を穿孔し、形成する穿孔工程（Ｓ２０）、本体２０、熱伝達板４０及び補剛板３０を順に重ねて仮に溶接し、容器ユニットを形成する溶接工程（Ｓ３０）、前記容器ユニットを、所定の温度で加熱し、所定の圧力で加圧して圧着する圧着工程（Ｓ４０）、及び前記容器ユニットを常温で徐冷して調理容器１０を製造する徐冷工程（Ｓ５０）を有する。
【００２８】
前記加工工程は、本体２０を形成するための一定の厚さのステンレス鋼を、所定の幅、特に、調理容器１０の用途に応じた幅で裁断する裁断工程、裁断されたステンレス鋼を切削し、トリミングジョイント２２等を形成するトリミング工程、及びステンレス鋼を、成形しようとする調理容器１０の形状に応じて一定に曲げ、圧力を加えて本体２０を形成するフォーミング工程、本体２０の表面の不純物を取り除く洗浄工程、及び本体２０に圧着結合される熱伝達板４０を形成するために、アルミニウムを一定の面積に切断し、加工する熱伝達板成形工程を備える。
【００２９】
また、前記穿孔工程は、本体２０の底壁及び側壁の縁部に溶接される補剛板３０を成形する工程である。そのために、前記穿孔工程は、補剛板３０を、一定の面積に切断し、多数の穴３２を垂直に連通させて形成した後、縁部を上向きに折り曲げて本体２０の底壁及び側壁の縁部に溶接することができる形状に成形する。前記各穴３２は、圧着工程において、軟化した熱伝達板４０が穴３２を完全に密閉するように、所定の大きさで形成される。
【００３０】
そして、前記溶接工程は、本体２０の底壁に熱伝達板４０及び補剛板３０を順に重ねて互いに仮に溶接する工程である。前記溶接工程においては、本体２０、熱伝達板４０及び補剛板３０が、互いに分離することがない程度に、スポット溶接等によって部分的に溶接され、容器ユニットが構成される。
【００３１】
また、前記圧着工程においては、まず、前記容器ユニットが予熱される。そのために、容器ユニットは、電気炉等の一般的な加熱装置を使用し、所定の温度、本実施の形態においては、４００〜５００〔℃〕の温度で約１５〜２５〔分〕間加熱され、このとき、前記熱伝達板４０は軟化させられる。
【００３２】
なお、前記容器ユニットを、仮に、５００〔℃〕以上の温度で加熱すると、本体２０及び補剛板３０の表面に気泡が発生するともに、体積が小さくなり、接合強度が低下してしまう。また、前記容器ユニットを、仮に、４００〔℃〕より低い温度で加熱すると、脆（ぜい）性が高くなり、割れが発生してしまう。
【００３３】
続いて、図５に示されるように、前記圧着工程において、容器ユニットを、摩擦プレス５によって所定の圧力、本実施の形態においては、１０００〜１３００〔ｔｏｎ／ｃｍ〕の圧力で加圧して圧着する。
【００３４】
このとき、前記熱伝達板４０は軟化され、各穴３２に進入させられる。また、前記熱伝達板４０の一部は、補剛板３０の内部で軟化させられて本体２０の側壁の縁部まで広がり、側壁の縁部に形成された各穴３２内に進入させられる。
【００３５】
このように、本体２０、熱伝達板４０及び補剛板３０を順に積層して仮に溶接して容器ユニットを形成し、該容器ユニットを予熱し、良好な流動性及び軟質性を保持したまま加圧することによって、調理容器１０を一体に形成することができるので、接着作業の効率性を向上させることができる。
【００３６】
前記徐冷工程においては、前記容器ユニットを徐冷して、組織の変化を最小化する。このとき、前記補剛板３０は、熱伝達板４０より熱膨脹率が高いので、穴３２内の熱伝達板４０を圧縮する。したがって、熱伝達板４０から補剛板３０が離脱するのを防止することができる。
【００３７】
また、前記徐冷工程においては、切削工程及び研磨工程を備え、圧着工程において発生した不要なチップ等が図示されないグラインディング装置によって除去される。そして、研磨処理が行われた本体２０の上面、及び補剛板３０の下面に、アノダイジング処理が行われる。該アノダイジング処理は、前記本体２０の上面及び補剛板３０の下面を酸化させ、皮膜を形成するメッキ方法であり、多様な色の表現が可能になるとともに、硬度を強化し、耐摩耗性及び耐食性を向上させる。
【００３８】
ところで、前記熱伝達板４０内の一部又は全体に、例えば、強磁性体から成る金属板を挿入して誘導加熱レンジ用の調理容器１０を形成することもできる。その場合、誘導加熱レンジで発生させた磁力線を前記金属板に多く通すことができ、効率的にエネルギーを利用することができる。
【００３９】
このように、本体２０、熱伝達板４０及び補剛板３０から成る容器ユニットを予熱し、良好な流動性及び軟質性を保持したまま加圧することによって、熱伝達板４０を軟化させて各穴３２に進入させ、露出させたので、製造過程において底壁に熱伝達板４０が配設されたかどうかを肉眼で簡単に確認することができる。したがって、不良品が発生するのを防止することができ、消費者等に信頼感を与えることができる。
【００４０】
また、熱伝達板４０を軟化させ、各穴３２に進入させたので、前記調理容器１０を長時間使用しても、補剛板３０と熱伝達板４０との間に水分が進入することがない。したがって、熱伝達効率が低下するのを防止することができる。また、前記補剛板３０が本体２０の側壁の下端の縁部まで延在させて配設されるので、急激な温度変化が発生しても、本体２０と補剛板３０とが分離するのを防止することができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態における調理容器の分解図である。
【図２】本発明の実施の形態における補剛板を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における調理容器の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における調理容器の製造工程を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における調理容器の圧着工程を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    調理容器
２０    本体
３０    補剛板
３２    穴
４０    熱伝達板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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