(57)【要約】【課題】廃棄時の環境負荷が小さく、良好な生産性と引裂性能を有する易引裂性シート及びそれを用いた易引裂性粘着シートを提供する。【解決手段】延伸倍率が１３〜４０倍であり、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の延伸オレフィン系樹脂シートからなる（好ましくは、上記延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる）易引裂性樹脂シート及び上記易引裂性樹脂シートの少なくとも片面に粘着剤層が設けられたことを特徴とする易引裂性粘着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸倍率が１３〜４０倍であり、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の延伸オレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする易引裂性樹脂シート。
【請求項２】
請求項１記載の延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とする易引裂性樹脂シート。
【請求項３】
請求項１又は２記載の易引裂性樹脂シートの少なくとも片面に粘着剤層が設けられたことを特徴とする易引裂性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカッターなどを用いずに容易に引裂が可能な易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートに関し、詳しくは包装用材料などに好適に用いられる易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートに関する。
尚、本発明において、易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートには、易引裂性樹脂フィルム及び易引裂性粘着フィルム、並びに、易引裂性樹脂テープ及び易引裂性粘着テープも含まれるものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来、易引裂性樹脂シートや易引裂性粘着シートは、各種雑貨包装、食品包装（菓子包装、レトルトパウチ、おにぎり包装、液体包装など）、医薬品包装、または、段ボール箱などに用いられるケース用封止テープなどの包装材料、若しくは、塗装用のマスキングシートなどに多用されている。
これらのシートは、易引裂性を有するため、開封時などに容易に引き裂くことができるという特徴を有する。
【０００３】
上記易引裂性シートの具体例として、例えば、特開平１−２２５６３８号公報には、ポリスチレン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂ベースシートの任意の位置に易引裂帯として特定の樹脂組成物シートを設けた易引裂性熱可塑性樹脂シートが開示されている。
【０００４】
しかし、上記熱可塑性樹脂シートにおいては、易引裂帯の形成方法が煩雑であること、ベースシートと易引裂帯との接合界面の接着力の制御が難しく必ずしも充分な易引裂性が得られないことがあることなどの問題があった。
【０００５】
また、特開２００２−３７０７号公報には、ポリエチレンテレフタレート中にポリエーテルエステルエラストマーを特定の割合で細長い島状に分散させた特定の強度を有する易引裂性２軸延伸ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００６】
しかし、上記延伸ポリエステルフィルムにおいては、廃棄時の環境負荷の問題や、ポリエーテルエステルエラストマーを細長い島状に分散させることが容易でなく製膜し難いなどの問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の易引裂性樹脂シートの問題点に鑑み、ポリオレフィン系樹脂製で、廃棄時の環境負荷が小さく、良好な生産性と引裂性能を有する易引裂性シート及びそれを用いた易引裂性粘着シートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の易引裂性樹脂シートは、延伸倍率が１３〜４０倍であり、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の延伸オレフィン系樹脂シートからなることを特徴とする。
請求項２記載の易引裂性樹脂シートは、請求項１記載の延伸オレフィン系樹脂シートの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とする。
請求項３記載の易引裂性粘着シートは、請求項１又は２記載の易引裂性樹脂シートの少なくとも片面に粘着剤層が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における延伸オレフィン系樹脂シートは１３〜４０倍と高度に延伸されたものである。延伸倍率が小さ過ぎると充分な易引裂性が発揮されず、大きくなり過ぎると延伸成形時にシートが破断し易くなるので１３〜４０倍とされ、好ましくは２０〜３５倍である。
また、上記延伸オレフィン系樹脂シートは引張弾性率が１０ＧＰａ以上とされる。引張弾性率が低すぎる場合は、シートの剛性が小さくなりすぎて充分な易引裂性が発揮されないことがある。引張弾性率の上限は特に認められないが、７０ＧＰａを越える場合は、シートの剛性が大きくなり過ぎてシート割れ等が発生し易くなる傾向があるので注意を要する。
【００１０】
上記延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン―酢酸ビニル共重合体、エチレン―（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン―塩化ビニル共重合体、エチレン―プロピレン―ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。
【００１１】
上記高密度ポリエチレン樹脂の密度は小さくなると延伸しても易引裂性が向上しなくなるので、０．９４ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
又、高密度ポリエチレン樹脂の重量平均分子量は、小さくなり過ぎると延伸しても形状保持性があまり向上せず、大きくなり過ぎるとフィルム成形や延伸がしにくくなるので、２０万〜５０万が好ましく、メルトインデックス（ＭＩ）はフィルム成形性が優れている０．１〜２０が好ましく、より好ましくは０．２〜１０である。
【００１２】
本発明においては、上記高密度ポリエチレンを単独で用いてもよいが、他のポリオレフィンを高密度ポリエチレン１００重量部に対し３０重量部以下の割合で混入させてもよい。併用される他のポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【００１３】
更に上記高密度ポリエチレンは架橋されたものが用いられてもよい。この場合得られる樹脂シートのゲル分率は２０％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明におけるオレフィン系樹脂シートの延伸方法は従来公知の任意の方法が採用されてよいが、１３〜４０倍と高度に延伸するのであるから、オレフィン系樹脂シートを圧延した後、延伸又は延伸を複数回繰り返す多段延伸する方法が好ましい。
【００１５】
上記圧延は、オレフィン系樹脂シートを一対の反対方向に回転するロールに供給し、押圧してシートの厚みを薄くすると共に伸長する方法であり、圧延されたシートは延伸シートとは異なり、オレフィン系樹脂が配向されることなく緻密になっているので、高度に延伸しやすくなっている。
【００１６】
圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００１７】
尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００１８】
又、圧延倍率は小さいと後の延伸に負担がかかり、大きくするのは圧延が困難になるので４〜１０倍が好ましい。尚、本発明において、圧延倍率及び延伸倍率は、圧延又は延伸前のシートの断面積を圧延又は延伸後のシートの断面積で徐した値である。
【００１９】
上記延伸は、従来公知の任意の方法でよく、例えば、ロール延伸法、ゾーン延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００２０】
延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。
【００２１】
又、圧延後の延伸倍率は、全体の延伸倍率が１３〜４０倍であるから、圧延倍率を考慮し、全体の延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、圧延後の延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、２倍以上が好ましく、より好ましくは３倍以上である。尚、全体の延伸倍率は圧延倍率と圧延後の延伸倍率を乗じた数値である。
【００２２】
延伸オレフィン系樹脂シートは、薄くなると機械的強度が低下し、厚くなると延伸方向に割れやすくなるため、その厚みは一般に０．０５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍである。
【００２３】
本発明の易引裂性樹脂シートが、上記延伸オレフィン系樹脂シートからなる帯状物の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなるものであると、延伸オレフィン系樹脂シートの割れを防止し得る点で好ましい。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、延伸オレフィン系樹脂シートと強固に接着されるものが好ましいので、前述のオレフィン系樹脂が好適に使用できる。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂が、延伸オレフィン系樹脂シートを構成するオレフィン系樹脂の融点より低い融点を有し、且つ該オレフィン系樹脂に接着しうる樹脂であると、例えば熱融着などの接着手段により熱可塑性樹脂フィルムを積層する際に、延伸オレフィン系樹脂シートが実質的に熱収縮することなく接着しうる点で好ましい。より好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点が上記オレフィン系樹脂の融点より５〜５０℃低い融点を有するものである。
【００２６】
従って、例えば上記オレフィン系樹脂が高密度ポリエチレン樹脂の場合、上記熱可塑性樹脂は線状低密度ポリエチレン樹脂又は低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、厚過ぎると得られる易引裂性樹脂シートの剛性が大きくなり過ぎる傾向があるので、一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。
【００２８】
上記熱可塑性フィルムは、延伸オレフィン系樹脂シートの片面に積層されたものであってもよいし、両面に積層されたものであってもよい。また、本発明における易引裂性樹脂シートは、上記熱可塑性フィルムと延伸オレフィン系樹脂シートが複数用いられ、例えば交互に積層された多層構成であってもよい。
【００２９】
本発明の易引裂性粘着シートは、上記引裂性樹脂シートの少なくとも片面に粘着剤層が設けられたものである。粘着剤層が設けられたものであると、例えば塗装用のマスキングシートなどのように他の材料に貼り合わせて用いる場合に好適であり、また、各種雑貨包装などにおいて、シート同士を貼り合わせて包装や封止する際にも好適である。
【００３０】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、一般に用いられる粘着剤、例えばオレフィン系、アクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、ウレタン系、等の粘着剤が用いられる。
上記粘着剤は、環境への配慮の点から無溶剤系の粘着剤が好ましく、例えばオレフィン系、アクリル系、変成シリコーン系等の無溶剤系粘着剤が好適である。
【００３１】
上記粘着剤層の積層方法は、特に限定されるものではなく、例えば、各種コータなどを用いて塗工し積層する方法でもよいし、クロスヘッドダイなどを用いて共押出して積層する方法でもよい。
【００３２】
上記粘着剤層の厚みとしては、特に限定されないが、施工性の点で一般に０．０１〜０．３ｍｍであり、好ましくは０．０２〜０．１ｍｍである。
【００３３】
（作用）
本発明の易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートは、延伸倍率が１３〜４０倍であり、引張弾性率が１０ＧＰａ以上の延伸オレフィン系樹脂シートからなることを特徴とするので、優れた引裂性を有するとともに、煩雑な成形方法を必要とせず生産が容易で、廃棄時に有害物を排出するなど環境負荷が大きくなることもなく、また、分別などの手間がかからないものとなる。
【００３４】
上記易引裂性の発生機構については必ずしも明らかではないが、オレフィン系樹脂が高度に延伸され特定の機械的性質を有することによって、延伸方向に対する分子強度が高くなるとともに横方向（延伸方向と直角方向）の分子間の親和力が低くなるためと推定される。
【００３５】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示すことにより、本発明を具体的に説明する。
尚、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製「ＨＹ５４０」）を同方向二軸混練押出機（プラスチック工学研究所社製）に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて幅２１０ｍｍ、厚さ２．２ｍｍのシートに成形して巻き取った。この高密度ポリエチレンシートを１２０℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所社製）を用いて圧延倍率９．４倍に圧延し、幅２１０ｍｍ、厚み２３０μｍのＰＥ圧延シートを得た。
上記圧延シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置（協和エンジニアリング社製）にて３．０倍の多段延伸を行い、総延伸倍率２８．２倍、幅１２１ｍｍ、厚さ１３５μｍの延伸ポリエチレン樹脂シート（以下、「ＰＥ延伸シート」ともいう）を得た。
【００３６】
（実施例２）
実施例１と同様にして得られたＰＥ延伸シートの片面に、フィルム融着装置（甲南設計工業社製）を用いて線状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（積水フィルム社製「ラミロン」、融点１２０℃、幅１１０ｍｍ、厚さ３０μｍ）を１６０℃の加熱ロールにて積層しながら熱融着することにより厚さ１６５μｍの延伸ポリエチレン系複合樹脂シート（以下、「延伸ＰＥ複合シート」ともいう）を得た。
【００３７】
（実施例３）
線状低密度ポリエチレン樹脂フィルムの代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂フィルム（積水フィルム社製「ラミロン」）を用いたこと以外は実施例２と同様にして延伸ＰＥ複合シートを得た。
【００３８】
（実施例４）
ポリオレフィン系ホットメルト樹脂（宇部興産社製「ウベタック−ＡＰＡＯ２５８５」）１００重量部、水添系粘着性付与樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３２０ＨＣ」）６５重量部、ワックス（中国精油社製「ポリレッツ９０ＳＺ」）１８重量部、酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」）０．５重量部を１８０℃で溶融混合し、オレフィン系粘着剤（軟化温度１１３℃、１６０℃での溶融粘度３１００ｍＰａ・ｓ）を作製し、実施例１と同様にして得られたＰＥ延伸シートの片面にホットメルトコーターを用いて上記オレフィン系粘着剤を塗布し、粘着剤層が設けられたＰＥ延伸シートを得た。
【００３９】
（比較例１）
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製「ＨＹ５４０」）を同方向二軸混練押出機（プラスチック工学研究所社製）に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて幅２１０ｍｍ、厚さ２．２ｍｍのシートに成形して巻き取った。この高密度ポリエチレンシートを１２０℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所社製）を用いて圧延倍率９．４倍に圧延し、幅２１０ｍｍ、厚み２３０μｍのＰＥ圧延シートを得た。
【００４０】
（評価）
引裂性については、実施例および比較例で得られた上記シートを手で引き裂くことにより引き裂き状況を評価した。
接着力については、実施例４の粘着剤層について、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠し１８０度はく離剥離試験を行った。
評価結果は表１に示した。
【００４１】
【表１】
2004181878.tif 000002
【００４２】
表１より明らかなように、本発明の実施例においては、良好な引き裂き性を示すことが判明し、また、実施例４においては良好な粘着性が得られた。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートによれば、良好な引裂性を有しつつも、環境負荷が小さく生産性に優れた易引裂性樹脂シート及び易引裂性粘着シートを得ることができる。