(57)【要約】【課題】外部アンテナ使用時であっても無線通信端末の消費電力を低減可能な有線利用システムを得ること。【解決手段】本発明の有線利用システムは、本体に用意されたコネクタにケーブル２０が接続されていない場合に本体アンテナ１１経由で無線基地局との通信を行い、当該コネクタにケーブル２０が接続された場合に信号入出力経路を本体アンテナ１１側からケーブル２０側へ切り替える無線通信端末１０、を備えた有線利用システムであって、ケーブル２０により無線通信端末１０と接続され、かつ無線基地局と無線回線で接続され、たとえば、無線通信端末１０からの信号を無線回線上の信号に変換し、無線基地局からの無線信号を無線通信端末１０で処理可能な信号に変換する無線変換装置３０と、登録された無線通信端末１０の端末番号に基づいて無線基地局からの着信を検出する着信検出装置５０と、を備える構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に用意されたコネクタにケーブルが接続されていない場合に本体アンテナ経由で無線基地局との通信を行い、当該コネクタにケーブルが接続された場合に信号入出力経路を本体アンテナ側からケーブル側へ切り替える無線通信端末、を備えた有線利用システムにおいて、
前記ケーブルにより前記無線通信端末と接続され、かつ前記無線基地局と無線回線で接続され、前記無線通信端末からの信号を無線回線上の信号に変換し、前記無線基地局からの無線信号を前記無線通信端末で処理可能な信号に変換する無線変換装置と、
予め登録された前記無線通信端末の端末番号に基づいて前記無線基地局からの着信を検出し、その旨を通知する着信検出装置と、
を備えることを特徴とする有線利用システム。
【請求項２】
前記ケーブルとして多芯ケーブルを用い、前記ケーブルの一方を用いて前記無線通信端末と前記無線変換装置とを接続し、前記ケーブルの他方を用いて前記無線通信端末と前記着信検出装置とを接続し、
前記着信検出装置は、前記無線通信端末から転送される端末番号を登録することを特徴とする請求項１に記載の有線利用システム。
【請求項３】
前記無線変換装置は、さらに、回線の接続状態を監視し、前記無線通信端末と前記無線基地局との間で転送される信号とは別経路で、前記無線通信端末に対して回線接続状態を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の有線利用システム。
【請求項４】
さらに、通知された回線接続状態を表示（視覚的表示、音声通知）する接続状態表示装置を備え、
前記無線変換装置は、さらに、回線の接続状態を監視し、前記接続状態表示装置に対して回線接続状態を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の有線利用システム。
【請求項５】
前記無線変換装置は、さらに、前記無線通信端末と前記無線基地局との間で転送される信号とは別経路で、前記無線通信端末に対して電力を供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、前記コネクタへのケーブル接続を検出した場合、内部処理後の信号を無線回線上の信号に変換する機能および前記無線基地局からの無線信号を内部で処理可能な信号に変換する機能を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項７】
前記着信検出装置は、前記無線変換装置から転送される信号から特定の無線通信端末に着信があったことを検出し、当該端末の使用者に対して視覚的表示または音声通知を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項８】
前記着信検出装置は、登録された端末番号に対して有効期間を設定しておき、当該登録番号に対応する無線通信端末が前記ケーブル経由による前記無線基地局との通信を終了後、有効期間が経過した段階で、当該登録番号を削除することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項９】
前記着信検出装置は、登録された端末番号に対応する無線通信端末に着信があった場合、発信側から登録解除専用番号のキー入力があったことを条件として、当該登録番号を削除することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項１０】
前記着信検出装置は、登録解除操作専用の電話番号を予め設定しておき、当該電話番号への着信がありかつ発信側から特定の端末番号が入力されたこと、を条件として、当該端末番号を削除することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の有線利用システム。
【請求項１１】
本体に用意されたコネクタにケーブルが接続されていない場合に本体アンテナ経由で無線基地局との通信を行い、当該コネクタにケーブルが接続された場合に信号入出力経路を本体アンテナ側からケーブル側へ切り替える無線通信端末、を備えた有線利用システムに用いられる無線変換装置において、
前記ケーブルにより前記無線通信端末と接続され、かつ前記無線基地局と無線回線で接続され、前記無線通信端末からの信号を無線回線上の信号に変換し、前記無線基地局からの無線信号を前記無線通信端末で処理可能な信号に変換する無線変換手段、
を備えることを特徴とする無線変換装置。
【請求項１２】
さらに、回線の接続状態を監視し、前記無線通信端末と前記無線基地局との間で転送される信号とは別経路で、前記無線通信端末宛てに回線接続状態を通知することを特徴とする請求項１１に記載の無線変換装置。
【請求項１３】
さらに、前記無線通信端末と前記無線基地局との間で転送される信号とは別経路で、前記無線通信端末に対して電力を供給することを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線変換装置。
【請求項１４】
本体に用意されたコネクタにケーブルが接続されていない場合に本体アンテナ経由で無線基地局との通信を行い、当該コネクタにケーブルが接続された場合に信号入出力経路を本体アンテナ側からケーブル側へ切り替える無線通信端末、を備えた有線利用システムに用いられる着信検出装置において、
前記コネクタにケーブルが接続されている場合に、予め登録された前記無線通信端末の端末番号に基づいて前記無線基地局からの着信を検出し、その旨を通知する着信登録／検出／通知手段、
を備えることを特徴とする着信検出装置。
【請求項１５】
特定の無線通信端末に着信があったことを検出した場合、当該端末の使用者に対して視覚的表示または音声通知を行うことを特徴とする請求項１４に記載の着信検出装置。
【請求項１６】
登録された端末番号に対して有効期間を設定しておき、当該登録番号に対応する無線通信端末が前記ケーブル経由による前記無線基地局との通信を終了後、有効期間が経過した段階で、当該登録番号を削除することを特徴とする請求項１４または１５に記載の着信検出装置。
【請求項１７】
登録された端末番号に対応する無線通信端末に着信があった場合、発信側から登録解除専用番号のキー入力があったことを条件として、当該登録番号を削除することを特徴とする請求項１４または１５に記載の着信検出装置。
【請求項１８】
登録解除操作専用の電話番号を予め設定しておき、当該電話番号への着信がありかつ発信側から特定の端末番号が入力されたこと、を条件として、当該端末番号を削除することを特徴とする請求項１４または１５に記載の着信検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末が有線ケーブルに接続された外部アンテナを利用して無線基地局と通信を行う場合の有線利用システムに関するものであり、特に、無線通信端末以外の装置が外部アンテナを駆動する有線利用システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の無線通信端末の有線利用方法について説明する。下記特許文献１では、従来の無線通信端末が外部アンテナを利用して通信を行う場合について記載されており、たとえば、電波の入出力経路を切り替え（本体アンテナと外部アンテナの切り替え）可能な無線通信端末と、多芯ケーブルを備えた外部アンテナ、から構成されている。ここでは、無線通信端末に用意されたコネクタに上記多芯ケーブルを接続することにより、電波の入出力経路を無線通信端末の本体アンテナから外部アンテナへ切り替える。すなわち、無線通信端末本体からは電波を出力することなく、無線通信端末の使用を可能とする。
【０００３】
このように、従来の無線通信端末は、たとえば、電波出力を禁止された屋内において通信を行う場合に、本体に用意されたコネクタに多芯ケーブルを接続し、屋外アンテナ（外部アンテナ）を利用した通信を実現する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−０６９２３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記、従来技術においては、屋外アンテナ（外部アンテナ）を無線通信端末本体が駆動しているため、端末本体の消費電力が大きくなる、という問題があった。また、電力消費を抑えるため、屋外アンテナに接続するためのケーブルを長くできない、という問題もあった。一方で、ケーブルを長くすると、電波出力および受信感度が弱くなる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、たとえば、外部アンテナ使用時であっても、無線通信端末の消費電力を増大させることなく、良好な通信品質を確保することが可能な有線利用システムを得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる有線利用システムにあっては、本体に用意されたコネクタにケーブルが接続されていない場合に本体アンテナ経由で無線基地局との通信を行い、当該コネクタにケーブルが接続された場合に信号入出力経路を本体アンテナ側からケーブル側へ切り替える無線通信端末、を備えた有線利用システムであって、前記ケーブルにより前記無線通信端末と接続され、かつ前記無線基地局と無線回線で接続され、前記無線通信端末からの信号を無線回線上の信号に変換し、前記無線基地局からの無線信号を前記無線通信端末で処理可能な信号に変換する無線変換装置と、予め登録された前記無線通信端末の端末番号に基づいて前記無線基地局からの着信を検出し、その旨を通知する着信検出装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、たとえば、電波信号の出力が禁止されている屋内において、無線通信端末がコネクタへのケーブル接続を検出して本体電源を自動的にＯＮとし、さらに、無線通信端末が、本体アンテナを経由した通信を行う前に、経路をケーブル側に切り替えて屋外アンテナ経由で無線基地局との通信を行うこととした。これにより、本体アンテナから電波を出力することなく、屋外アンテナを利用した無線通信を実現する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態１の構成を示す図である。このシステムは、ケーブル接続の有無を検出して自動的に本体電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、さらに、電波入出力経路を切り替える無線通信端末１０と、無線通信端末１０に用意されたコネクタと接続した場合に信号転送経路となるケーブル２０と、無線通信端末１０内部の信号と電波信号（無線信号）との相互変換を行う無線変換装置３０と、屋外に設置して電波の送受信を行う屋外アンテナ４０と、無線通信端末１０の端末番号を登録するとともに無線変換装置３０から転送される受信信号から着信を検出する着信検出装置５０から構成される。
【００１１】
つぎに、本実施の形態の動作を、図面を用いて詳細に説明する。図２は、本実施の形態の無線通信端末１０の構成を示す図であり、本体アンテナ１１とコネクタ１２と信号処理部１３と無線変換部１４と接続検出部１５と制御部１６から構成される。まず、無線通信端末１０では、信号処理部１３が、音声やパケットなどの各種データの処理を行い、無線変換部１４が、内部の信号と電波信号との相互変換を行う。そして、たとえば、通常の使用状態のとき、すなわち、ケーブル２０が接続されていない場合は、本体アンテナ１１経由で電波信号を送受信する。
【００１２】
つづいて、電波信号の出力が禁止されている場所における動作について説明する。まず、無線通信端末１０の本体電源が切断されている状態を想定する。この状態で、コネクタ１２にケーブル２０が接続されると、接続検出部１５がケーブル接続を検出し、無線通信端末１０の本体電源をＯＮにする。そして、接続検出情報を制御部１６へ出力する。
【００１３】
制御部１６では、接続検出情報に基づいて無線変換部１４に対して切り替え指示信号を出力する。なお、制御部１６は、無線変換部１４に対して本体アンテナ１１経由の出力を許可する前に、上記切り替え指示信号を出力するため、本体アンテナから電波信号が出力されることはない。
【００１４】
無線変換部１４では、上記切り替え指示信号に従って無線変換機能の動作を停止し、信号処理部１３からの信号をコネクタ１２へ直接転送するように信号転送経路を切り替える。
【００１５】
以上の動作により、信号がケーブル２０を介して転送されるようになると、無線変換装置３０では、無線変換部３１が、ケーブル２０経由で転送される信号を電波信号に変換し、屋外アンテナ４０経由で無線基地局へ送信する。このとき、屋外アンテナ４０は無線変換装置３０により駆動される。これにより、無線通信端末１０による屋外アンテナを用いた無線通信を実現する。また、通信終了時は、コネクタ１２からケーブル２０を取り外すことにより、接続検出部１５が自動的に無線通信端末１０の本体電源をＯＦＦにする。これにより、本体アンテナ１１からの電波信号出力を防止できる。
【００１６】
つづいて、無線通信端末１０への着信動作について説明する。通常、無線通信システムでは、無線通信端末の存在する位置を無線交換局に登録し、登録された無線通信端末への接続要求があった場合は、位置登録されたエリアを管轄する無線基地局が呼出情報を送信する。そして、位置登録を行うためには、無線通信端末が無線基地局に対して端末識別情報を送信する必要がある。本実施の形態の有線利用システムでは、端末使用者が無線通信端末１０にケーブル２０を接続することによって、無線通信端末１０が無線基地局に対して自動的に端末識別情報を転送し、位置登録を完了する。
【００１７】
その後、無線通信端末１０への呼出があった場合には、位置登録されたエリアを管轄する無線基地局が無線通信端末１０宛て（屋外アンテナ４０経由）に呼出情報を送信する。このとき、無線変換装置３０では、無線変換部３１が、無線基地局からの受信信号を着信検出装置５０と無線通信端末１０へ転送する。着信検出装置５０では、着信検出部５２が、端末使用者によって予め番号登録部５１に登録された端末番号に基づいて、転送された受信信号から呼出情報を抽出し、無線通信端末１０に着信があったことを検出する。そして、着信通知部５３が、視覚的表示または音声通知を行うことによって着信があったことを端末使用者に通知する。端末使用者は、この通知により無線通信端末１０を用いた通信（通話）を行う。
【００１８】
また、有線利用システム使用終了時は、端末使用者が、着信検出装置５０への端末番号登録を解除する。なお、上記端末番号登録解除は、端末使用者が手動で行う方法に限らず、予め設定された条件に従って自動的に登録解除を行う方法であってもよい。たとえば、番号登録部５１に登録した無線通信端末１０の端末番号の有効期間を予め設定しておき、有効期間経過後にその登録番号を自律的に削除する。これにより、端末使用者が解除操作の実行を忘れた場合でも登録解除を行うことができる。ただし、この有効期間は、固定値としてもよいし、端末使用者が登録時に任意に設定できる構成であってもよい。
【００１９】
また、登録された無線通信端末の端末番号への着信時に、発信側から登録解除専用番号のキー入力があったことを条件として、その登録番号を自動的に削除することとしてもよい。これにより、端末使用者が解除操作の実行を忘れてその場所から離れてしまった場合でも遠隔操作で登録解除を行うことができる。
【００２０】
また、登録解除操作専用の電話番号を予め設定しておき、これに着信し、発信側から無線通信端末１０の端末番号が入力されたことを条件として、登録されている端末番号の中から該当する端末番号を自動的に削除することとしてもよい。これにより、遠隔操作で登録解除を行うことができる。
【００２１】
このように、本実施の形態においては、無線通信端末１０が、コネクタ１２へのケーブル接続を検出して本体電源を自動的にＯＮとし、さらに、無線変換部１４が本体アンテナ１１を経由した通信を行う前に、無線変換部１４に対してアンテナの切り替え指示を行うこととした。これにより、本体アンテナ１１から電波を出力することなく、屋外アンテナ４０を利用した無線通信を実現できる。
【００２２】
また、屋外に設置された無線変換装置３０が屋外アンテナ４０を駆動することとした。これにより、ケーブル接続による通信中に無線通信端末１０の電力消費を低減することができる。
【００２３】
また、着信検出装置５０が、無線基地局出力の呼出情報から無線通信端末１０の着信を検出し、端末使用者に通知することとした。これにより、無線通信端末１０をケーブル接続していない場合でも端末使用者に着信を通知することができる。
【００２４】
また、番号登録部５１への端末番号登録解除を予め設定された条件に従って自動的に解除する構成とした。これにより、端末使用者が解除操作の実行を忘れた場合でも自律的あるいは遠隔操作により登録解除を行うことができる。
【００２５】
実施の形態２．
つぎに、実施の形態２の有線利用システムの動作について説明する。先に説明した実施形の態１では、番号登録部５１への端末番号登録は、端末使用者が使用開始前に予め行っていたが、本実施の形態では、無線通信端末１０ａが自動的に端末番号を登録する。
【００２６】
図３は、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態２の構成を示す図である。このシステムは、無線通信端末１０ａ（基本的な動作は無線通信端末１０と同様）出力の端末番号を着信検出装置５０ａの番号登録部５１ａに転送可能な多芯ケーブル２０ａを備える。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
【００２７】
つぎに、本実施の形態の特徴的な動作について説明する。まず、無線通信端末１０ａでは、多芯ケーブル２０ａが接続されると自端末の端末番号を、無線基地局との間で転送される情報とは別経路で転送する。着信検出装置５０ａでは、番号登録部５１ａが、無線通信端末１０ａから転送された端末番号を読み取り、既に登録されている端末番号と照合して未登録であればその端末番号を自動的に登録する。
【００２８】
なお、位置登録を行うため、有線利用システムの開始前には、一度、無線通信端末１０ａを多芯ケーブル２０ａに接続する必要がある。
【００２９】
このように、本実施の形態においては、無線通信端末１０ａに多芯ケーブル２０ａが接続されると、無線通信端末１０ａが番号登録部５１ａに対して端末番号を自動的に登録することとした。これにより、端末使用者が手動で登録作業を行う必要がなくなり、利便性を向上させることができる。
【００３０】
実施の形態３．
つぎに、実施の形態３の有線利用システムの動作について説明する。本実施の形態では、当該システム内の回線接続状態を監視し、回線が混雑している場合には早めに通信を終了するように端末使用者に通知する。
【００３１】
図４は、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態３の構成を示す図である。このシステムは、多芯ケーブル２０ａ経由で通知された回線接続状態を表示可能な無線通信端末１０ｂ（基本的な動作は無線通信端末１０と同様）と、無線変換部３１ｂにおける回線接続状態を監視する接続状態監視部３２ｂを有する無線変換装置３０ｂ（基本的な動作は無線変換装置３０と同様）と、を備える。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
【００３２】
つぎに、実施の形態３の特徴的な動作について説明する。まず、無線変換装置３０ｂでは、無線通信端末１０ｂに多芯ケーブル２０ａが接続され、通信が開始されると、接続状態監視部３２ｂが、この回線が使用されていることを検出する。接続状態監視部３２ｂでは、無線変換装置３０ｂが収容可能な回線数に対して使用率が大きくなった場合に、無線通信端末１０ｂと無線基地局との間で転送される情報とは別経路で無線通信端末１０ｂに対して回線状態通知を送出する。そして、無線通信端末１０ｂでは、上記回線状態通知を受信すると、回線が混雑していることを音声または画面表示により端末使用者に通知する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、接続状態監視部３２ｂが、通信中回線の使用状態を監視し、無線通信端末１０ｂに対して回線状態を通知し、回線が混雑している場合、無線通信端末１０ｂが、端末使用者に対して通信の終了を促すこととした。これにより、有限な回線リソースを効率的に利用することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、回線接続状態を監視するための構成を実施の形態１の構成に適用したが、これに限らず、実施の形態２の構成に適用することとしてもよい。
【００３５】
実施の形態４．
つぎに、実施の形態４の有線利用システムの動作について説明する。先に説明した実施の形態３では、通信を行っている端末使用者に回線接続状態を通知していたが、本実施の形態では、回線接続状態を不特定多数の利用者が知ることができるようにする。
【００３６】
図５は、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態４の構成を示す図である。このシステムは、無線変換部３１ｂにおける回線接続状態を監視する接続状態監視部３２ｂを有する無線変換装置３０ｂ（基本的な動作は無線変換装置３０と同様）と、回線接続状態を不特定多数の利用者に音声または画面表示により通知する接続状態表示装置６０ｃと、を備える。なお、先に説明した実施の形態１または３と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１または３と異なる動作についてのみ説明する。
【００３７】
つぎに、本実施の形態の特徴的な動作について説明する。まず、無線変換装置３０ｂでは、無線通信端末１０にケーブル２０が接続され、通信が開始されると、接続状態監視部３２ｂが、この回線が使用されていることを検出する。接続状態監視部３２ｂでは、回線の使用率に関わらず、接続状態表示装置６０ｃに対して回線状態通知を送出する。接続状態表示装置６０ｃでは、回線状態通知を受信すると、その回線の状況を画面表示により屋内にいる不特定多数の利用者に通知する。
【００３８】
このように、本実施の形態では、接続状態監視部３２ｂが、回線の使用状態を監視し、その回線状態を、接続状態表示装置６０ｃ経由で屋内にいる不特定多数の利用者に対して通知し、たとえば、回線混雑時には通信中の端末使用者に対して通信の終了を促し、一方で、通信を行っていない利用者に対しては他の通信手段を選択するかどうかを判断できるようにした。これにより、有限な回線リソースを効率的に利用することができるとともに、利便性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、回線接続状態を監視するための構成を実施の形態１の構成に適用したが、これに限らず、実施の形態２の構成に適用することとしてもよい。
【００４０】
実施の形態５．
つぎに、実施の形態５の有線利用システムの動作について説明する。本実施の形態では、ケーブル接続時は無線変換装置側から電力を供給し、無線通信端末の電力消費を低減する。
【００４１】
図６は、本発明にかかる有線利用システムの実施の形態５の構成を示す図である。このシステムは、無線通信端末１０ｄ（基本的な動作は無線通信端末１０と同様）に対して電力供給を行う給電部３３ｄを有する無線変換装置３０ｄ（基本的な動作は無線変換装置３０と同様）を備える。なお、先に説明した実施の形態１〜４と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１〜４と異なる動作についてのみ説明する。
【００４２】
つぎに、本実施の形態の特徴的な動作について説明する。まず、無線変換装置３０ｄでは、無線通信端末１０ｄに多芯ケーブル２０ａが接続されると、給電部３３ｄから電力の供給を開始する。無線通信端末１０ｄでは、外部から電力が供給されると、内部電源を切断し、供給された電源を使用して動作する。
【００４３】
このように、本実施の形態では、無線通信端末１０ｄに多芯ケーブル２０ａが接続された場合に、給電部３３ｄが無線通信端末１０ｄに対して電力を供給し、無線通信端末１０ｄは、この電源を使用して動作することとした。これにより、内部電源の電力消費を低減することができるので、内部電源容量による端末の使用時間制限を緩和することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、無線通信端末に対して給電するための構成を実施の形態１の構成に適用したが、これに限らず、実施の形態２、３または４の構成に適用することとしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上、説明したとおり、本発明によれば、たとえば、電波信号の出力が禁止されている屋内において、無線通信端末がコネクタへのケーブル接続を検出して本体電源を自動的にＯＮとし、その後、無線通信端末が、本体アンテナを経由した通信を行う前に、経路をケーブル側に切り替えて屋外アンテナ経由で無線基地局との通信を行う構成とした。これにより、本体アンテナから電波を出力することなく、屋外アンテナを利用した無線通信を実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる有線利用システムの実施の形態１の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の無線通信端末の構成を示す図である。
【図３】本発明にかかる有線利用システムの実施の形態２の構成を示す図である。
【図４】本発明にかかる有線利用システムの実施の形態３の構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる有線利用システムの実施の形態４の構成を示す図である。
【図６】本発明にかかる有線利用システムの実施の形態５の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ，  １０ｄ  無線通信端末、１１  本体アンテナ、１２  コネクタ、１３  信号処理部、１４  無線変換部、１５  接続検出部、１６  制御部、２０，２０ａ  ケーブル、３０，３０ｂ，３０ｄ  無線変換装置、３１，３１ｂ  無線変換部、３２ｂ  接続状態監視部、３３ｄ  給電部、４０  屋外アンテナ、５０，５０ａ  着信検出装置  ５１，５１ａ  番号登録部、５２  着信検出部、５３  着信通知部、６０ｃ  接続状態表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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