(57)【要約】【課題】加工コストの低減化に貢献した上で、各サイズの軸に対応し得ることで汎用性を向上させることができ、しかも画像形成に悪影響を与えることがなく、加えて装置小型化の障害にならないようにする。【解決手段】静電気の帯電が容易な上部ローラ本体３２を備えて所定の枠体２０に軸心回りに回転可能に支持された上部ローラ軸３１を電気的に接地するものであり、上部ローラ軸３１を軸支する導通性を備えた円筒状の軸受部材３３に外嵌される導通部５１と、この導通部５１に一体に形成され、所定の接地位置（枠体２０の棚部２４）に取り付けられる導通可能な接地部５３とを備えて構成され、導通部５１は、上部ローラ軸３１が内嵌される差込み孔５１１と、この差込み孔５１１の内周面から周方向に等ピッチで孔心方向に向けて突設された、軸受部材３３に圧接する複数の圧接突起５１３とを有している。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の枠体に軸受部材を介して軸心回りに回転可能に軸支された回転軸を電気的に接地する接地用構造体であって、前記回転軸に外嵌される導通部と、所定の接地位置に接続される前記導通部と導通した接地部とを備え、前記導通部は、前記軸受部材が内嵌される内嵌孔と、この内嵌孔の内周面から孔心方向に向けて突設され、且つ先端が前記軸受部材に圧接する１または複数の圧接突起とを有していることを特徴とする接地用構造体。
【請求項２】
前記導通部と前記接地部との間には、導通性を有する塑性変形が可能な介設部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の接地用構造体。
【請求項３】
前記接地部は、前記枠体に接続される接続部を有していることを特徴とする請求項１または２記載の接地用構造体。
【請求項４】
前記接続部を前記枠体に押圧する付勢構造が設けられていることを特徴とする請求項３記載の接地用構造体。
【請求項５】
前記軸受部材は、導電性樹脂材料によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の接地用構造体。
【請求項６】
前記導電性樹脂材料に潤滑剤が含有されていることを特徴とする請求項５記載の接地用構造体。
【請求項７】
前記導通部、接地部、介設部および接続部は、１枚の金属板を加工することにより形成されていることを特徴とする請求項３記載の接地用構造体。
【請求項８】
現像装置から供給されるトナーにより感光体ドラムの周面にトナー像を形成させ、このトナー像を用紙に転写するように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の接地用構造体が採用されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記回転軸は、用紙搬送用のローラに用いられるものであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転軸は、用紙搬送用のローラ対の一方のローラ用のものであり、このローラは金属材料製である一方、他方のローラは軸を除くローラ本体がエラストマ製であり、他方のローラのローラ本体に帯電した静電気を、前記一方のローラを介して除電することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の枠体に軸心回りに回転可能に軸支される回転軸を対象とした接地用構造体およびこの構造体を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置の用紙搬送系統に設けられた回転軸のアース（接地）について、特許文献１に記載された図８に示すような接地構造９００が知られている。この接地構造９００は、軸受部材９０８を介して装置内の所定の板状フレーム９０９に貫通支持された用紙搬送用の回転軸９０７の端部に摺接状態で挿通孔９０３が外嵌される板状の導通板９０１と、この導通板９０１の下端部が電気的に接続される弾性材料（具体的には金属製の板ばね）製の導通ブラケット９０２とを備えて構成されている。導通ブラケット９０２は、ねじ止めあるいは溶接止め等によって板状フレーム９０９に一体に固定されている。
【０００３】
前記回転軸９０７には、用紙を搬送するための合成樹脂製のローラ９０６が同心で外嵌固定され、ローラ９０６の回転による用紙の搬送中に用紙との摩擦接触によってローラ９０６に静電気が生じるが、この静電気は、接地構造９００を介してアースされるため、画像形成に悪影響を及ぼすことが回避される。
【０００４】
導通板９０１の下部には当該導通板９０１の本体より狭幅の接続突片９０４が下方に向けて突設されている一方、導通ブラケット９０２の前記接続突片９０４に対応した部分には嵌挿孔９０５が穿設され、接続突片９０４がこの嵌挿孔９０５に嵌入されることによって両者間が電気的に接続されている。
【０００５】
そして、ローラ９０６に帯電した静電気は、回転軸９０７、導通板９０１の接続突片９０４およびこの接続突片９０４が縁部に当接している嵌挿孔９０５を備えた導通ブラケット９０２を介して板状フレーム９０９に導かれ、板状フレーム９０９を介してアースされることになる。
【０００６】
また、導通板９０１の接続突片９０４を導通ブラケット９０２の嵌挿孔９０５に嵌挿させるようになされているため、導通ブラケット９０２の弾性撓みによって導通板９０１の変位等を吸収した上で、常に良好な導通性を確保することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００３−１２１８０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載されているような接地構造９００にあっては、回転軸９０７が導通板９０１の挿通孔９０３に嵌入され、これによる回転軸９０７の外周面と挿通孔９０３の内周面との間の接触によって両者間の通電を確保するようになされているため、挿通孔９０３の径寸法に対して高い精度が要求されるばかりか、回転軸９０７の径寸法が異なれば、それ専用の導通板９０１を別途用意しなければならず、汎用性に欠けるという問題点が存在した。
【０００９】
また、導通ブラケット９０２は、金属製の板ばねによって形成されているため、この導通ブラケット９０２が撓んだ状態で導通板９０１と接続されたような場合には、導通ブラケット９０２の弾性力が導通板９０１を介して回転軸９０７に伝達され、延いては回転軸９０７と同心で一体のローラ９０６を僅かではあるが偏心させることになる。この偏心は、ローラ９０６による用紙搬送力に影響を与え、ローラ９０６による用紙搬送状態の変動で用紙に正確な画像を転写し得なくなるという問題点も有している。
【００１０】
さらに、特許文献１の接地構造９００に限ったことではないが、かかる接地構造は、通常、静電気が発生し易い部材毎に他とは独立して採用されるため、部品点数が増加し、部品コストおよび組み付けコストの高騰につながるばかりか、装置小型化に対する障害にもなるという不都合が存在する。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、高度な加工精度が要求されることはなく、これによる加工コストの低減化に貢献した上で、各サイズの軸に対応し得ることで汎用性を向上させることができ、しかも画像形成に悪影響を与えることがなく、加えて装置小型化の障害にならない接地用構造体およびこの構造体を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、合成樹脂製の枠体に軸受部材を介して軸心回りに回転可能に軸支された回転軸を電気的に接地する接地用構造体であって、前記回転軸に外嵌される導通部と、所定の接地位置に接続される前記導通部と導通した接地部とを備え、前記導通部は、前記軸受部材が内嵌される内嵌孔と、この内嵌孔の内周面から孔心方向に向けて突設され、且つ先端が前記軸受部材に圧接する１または複数の圧接突起とを有していることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、回転軸に装着あるいは接触されている帯電容易部材（例えばゴム製のローラ本体）で生じた静電気は、回転軸、軸受部材、圧接突起および接地部を介して接地位置へ流通し、これによって帯電容易部材の静電気が除去される。
【００１４】
また、圧接突起の弾性変形の範囲内で径寸法の異なる回転軸に対して導通部を適用することができるため、径寸法の異なる回転軸毎に専用の導通部を設ける必要がなくなり、本発明に係る導通部は汎用性に富んだものになる。
【００１５】
そして、圧接突起を周方向に等ピッチで設ければ、回転軸は、圧接突起の先端部によって均等に圧接支持された状態になるため、導通部と回転軸との間の確実な電気的接続状態を確保した上で、圧接突起の弾性力が周方向で均等に回転軸に加わることにより、回転軸が偏心するような不都合が確実に防止される。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記導通部と前記接地部との間には、導通性を有する塑性変形が可能な介設部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、回転軸に装着される導通部と、接地位置に固定される接地部との間の距離に設計誤差や組み付け誤差によって寸法狂いが生じても、両者間に介設される塑性変形が可能な介設部の塑性変形によって容易に対応することができるばかりか、塑性変形であることにより介設部に弾性力が発生することがなく、したがって弾性力で回転軸が一方向に押圧されて心狂いするような不都合が確実に防止される。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記接地部は、前記枠体に接続される接続部を有していることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明によれば、接続部が枠体に接続されることにより、枠体に生じた静電気をもこの接続部を介して除電することが可能になり、枠体専用の接地構造を採用する必要がなくなり、その分部品点数の削減に貢献するとともに、接地構造が適用される装置の小型化に寄与する。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記接続部を前記枠体に押圧する付勢構造が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、接続部は、付勢構造の付勢力によって枠体に押圧されるため、接続部と枠体との間の確実な電気的接続を確保することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記軸受部材は、導電性樹脂材料によって形成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この発明によれば、導電性樹脂材料は、軽量でかつ量産性が良好であり、しかも安価に大量生産することができるため、アース用の軸受部材の材料として好適である。そして、発生した静電気は、導電性樹脂材料製の軸受部材を介してアースされる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記導電性樹脂材料に潤滑剤が含有されていることを特徴とするものである。
【００２５】
この発明によれば、導電性樹脂材料は、潤滑剤を好適に含有させることができる。回転軸は、この含有された潤滑剤による潤滑性能によって円滑に回転する。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記導通部、接地部、介設部および接続部は、１枚の金属板を加工することにより形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この発明によれば、１枚の金属板の加工によって接地構造が仕上がるため、複数の部材を組み合わせて接地構造を製造する場合に比較し、部品点数を極限にまで削減することが可能になり、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献する。金属板の加工については、プレスマシンを用いた打ち抜きおよび曲折処理を挙げることができる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、現像装置から供給されるトナーにより感光体ドラムの周面にトナー像を形成させ、このトナー像を用紙に転写するように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の接地用構造体が採用されていることを特徴とするものである。
【００２９】
この発明によれば、画像形成装置内の各種の回転軸を含む静電気が容易に発生する部分の除電を効果的に行うことが可能になり、静電気に起因した転写処理の不具合をなくすことができる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記回転軸は、用紙搬送用のローラに用いられるものであることを特徴とするものである。
【００３１】
この発明によれば、搬送用ローラは、搬送する用紙との摩擦によって静電気が帯電し易い部品であるが、接地用構造体の採用によって搬送用ローラに蓄電した静電気が確実に除電される。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記回転軸は、用紙搬送用のローラ対の一方のローラ用のものであり、このローラは金属材料製である一方、他方のローラは軸を除くローラ本体がエラストマ製であり、他方のローラのローラ本体に帯電した静電気を、前記一方のローラを介して除電することを特徴とするものである。
【００３３】
この発明において、エラストマとは、常温付近で弾性が顕著な高分子物質のことであり、ゴムや軟質の合成樹脂はもちろんのこと、これらの発泡体をも含む概念の用語として使用している。
【００３４】
そして、この発明によれば、搬送中の用紙との接触によりエラストマ製のローラ本体で生じた静電気は、このローラ本体と接触している金属材料製のローラを介してアースされる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る接地用構造体が適用された画像形成装置の一実施形態の概要を示す側面断面視の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、中心的役割を果たす画像形成ユニット１１と、この画像形成ユニット１１の下方位置に配設された転写ベルトユニット１２と、この転写ベルトユニット１２が装着される給紙ユニット１３と、この給紙ユニット１３を介して用紙を画像形成ユニット１１と転写ベルトユニット１２との間に送り込むべき用紙を貯留する用紙貯留部１４と、画像形成ユニット１１および転写ベルトユニット１２の直下流側（図１の左方）に配設された定着装置１５とが、外観視で直方体状を呈した箱形の機器本体１６に内装されることにより形成されている。
【００３６】
前記画像形成ユニット１１は、用紙貯留部１４から給紙ユニット１３を介して供給された用紙に対してトナー画像の転写処理を施すものであり、本実施形態においては、上流側（図１の右側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット１１Ｙと、マゼンダ用ユニット１１Ｍと、シアン用ユニット１１Ｃと、ブラック用ユニット１１Ｋとを備えている。各ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、機器本体１６および各部に対して所定の相対的な位置関係で位置決めされて装着されている。
【００３７】
各ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋには、現像装置１１１および感光体ドラム１１２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１１２は、対応した現像装置１１１からトナーの供給を受け、図１において時計方向へ向けて回転するようになっている。
【００３８】
各感光体ドラム１１２の図１における上方左寄りの位置には帯電部１１４がそれぞれ設けられているとともに、同上方右寄りの位置には露光部１１３がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム１１２は、前記帯電部１１４によって周面が一様に帯電され、図略の読取り装置から入力された画像データに基づくＬＥＤ光が前記各露光部１１３から帯電後の感光体ドラム１１２の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１１２の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１１１のトナー容器からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１１２の周面にトナー像が形成される。
【００３９】
前記転写ベルトユニット１２は、画像形成ユニット１１の下方位置において各感光体ドラム１１２に対応するように設けられている。かかる転写ベルトユニット１２は、給紙ユニット１３にマウントされる基台１２１と、この基台１２１に支持されて図１における反時計方向に向けて周回する転写ベルト１２２とを備えている。転写ベルト１２２は、基台１２１の図１における右端部に設けられた駆動ローラ１３３と、同右端部に設けられた従動ローラ１３４と、これら駆動ローラ１３３および従動ローラ１３４間において若干上方位置に等ピッチで配設された複数の転写ローラ１３５とに掛け回され、駆動ローラ１３３の回転駆動によって周回するようになっている。
【００４０】
前記各転写ローラ１３５は、転写ベルト１２２を介して対応した各感光体ドラム１１２に押し付けられ、これによって転写ベルト１２２で搬送される用紙への感光体ドラム１１２からの転写が確実に行われるようになっている。また、各感光体ドラム１１２の図１における右方下部位置には感光体ドラム１１２周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング機構１１５が設けられている。クリーニング機構１１５によって清浄化処理された感光体ドラム１１２の周面は、新たな帯電処理のために帯電部１１４へ向かうことになる。
【００４１】
前記給紙ユニット１３は、用紙貯留部１４に装填された用紙の束から１枚ずつをピックアップして感光体ドラム１１２と転写ベルト１２２との間へ送り込むものであり、本発明では、転写ベルトユニット１２と一体的に機器本体１６に対して挿脱されるようになっている。かかる給紙ユニット１３には、用紙貯留部１４内の用紙束からピックアップされた最上位のものを搬送する所定の搬送ローラ対１３１や、転写ベルト１２２と感光体ドラム１１２とに臨む位置に配設されて用紙の位置決めを行った後に当該用紙を送り出すレジストローラ対１３２等が設けられている。
【００４２】
そして、用紙貯留部１４からピックアップされた用紙は、搬送ローラ対１３１およびレジストローラ対１３２を介して転写ベルト１２２上に供給され、当該転写ベルト１２２の周回に伴って画像形成ユニット１１と転写ベルトユニット１２との間を通過させられ、この通過中に用紙に各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの感光体ドラム１１２のトナー画像が順次転写される。
【００４３】
ついで、トナー画像の転写された用紙は、定着ローラ対１５１を有する定着装置１５に導入され、ここで加熱された定着ローラ対１５１間を通過することによる熱定着処理によって用紙上にトナーの定着されたカラー画像が形成される。定着処理の完了したカラー画像付の用紙は、所定の搬送路を通って機器本体１６の頂部に形成された排出部１６１へ排出される。
【００４４】
かかる画像形成装置１０において、本実施形態に係る接地用構造体は、各所に設けられた回転軸と、この回転軸を支持する所定の枠体とに生じる静電気を除電するために用いられる。図２は、枠体２０の一実施形態を示す斜視図であり、図３は、その右方部分を示す斜視図である。また、図４は、図３のＡ線視の部分拡大斜視図である。なお、図２〜図４において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向といい、Ｙ−Ｙ方向を前後方向という。そして、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４５】
前記給紙ユニット１３（図１）における上流側（図１の右方）の上部には、搬送ローラ対１３１を介して用紙貯留部１４から引き出された用紙を画像形成ユニット１１へ送り込むための用紙搬送ユニット２００（図３）が設けられている。この用紙搬送ユニット２００は、枠体２０と、この枠体２０に装着された前記レジストローラ対１３２と、このレジストローラ対１３２の後述する上部ローラ軸（回転軸）３１との間に介設される接地用構造体５０とを備えて構成されている。
【００４６】
図２および図３に示すように、枠体２０は、幅方向一対の側板２１（図３では右方の側板のみを図示している。）と、これら一対の側板２１間に架設された、用紙を案内するためのガイド部２５とを備えた基本構成を有している。前記側板２１は、側板本体２２と、この側板本体２２の前方位置に形成されたローラ支持部２３と、側板本体２２の上下方向の略中間位置で且つローラ支持部２３より後方位置において側板２１の対向方向に向けて突設された棚部２４とを備えている。棚部２４は、本発明に係る接地用構造体５０が取り付けられる場所である。
【００４７】
前記ガイド部２５は、側板２１の棚部２４間に縦向きに架設された架設板２６と、この架設板２６から後方に向かって突設された複数枚のガイドフィン２７とを備えている。各ガイドフィン２７は、円弧状に形成され、用紙はこの円弧状の稜線に沿ってレジストローラ対１３２へ供給されるようになっている。隣設したガイドフィン２７間にはそれぞれリブ２８が架設され、これらのリブ２８の存在でガイド部２５が強度的に丈夫になっている。
【００４８】
前記レジストローラ対１３２は、上部ローラ３０と、この上部ローラ３０の下方位置で当該上部ローラ３０と対向配置された下部ローラ４０とからなっている。上部ローラ３０は、図４に示すように、一対の側板２１のローラ支持部２３間に架設される上部ローラ軸３１と、この上部ローラ軸３１に同心で一体化された上部ローラ本体３２とを備えて構成されている。
【００４９】
前記上部ローラ軸３１は、その端部が同心の軸受部材３３に摺接状態で嵌入された状態で、当該軸受部材３３が一対のローラ支持部２３の対向面に頂部から下方に向かって切り込まれて形成した軸支溝２３１に上から嵌め込まれることにより、各軸受部材３３を介して一対のローラ支持部２３間に装着されるようになっている。上部ローラ軸３１は金属材料によって形成され、上部ローラ本体３２も同じ金属材料で形成されている。したがって、用紙の搬送によってゴム製の下部ローラ本体４２に生じた静電気は、下部ローラ本体４２と接触している上部ローラ本体３２、上部ローラ軸３１、軸受部材３３および接地用構造体５０を介してアースされることになる。因みに、下部ローラ本体４２を構成しているゴム材料が導電性を備えていれば、より効果的にアースされる。
【００５０】
前記軸受部材３３には、外周面における互いに対向した面に孔心方向に延びる一対の扁平面３３１がそれぞれ設けられている。各扁平面３３１間の距離はローラ支持部２３の軸支溝２３１の溝幅寸法より僅かに短く寸法設定されている。したがって、軸受部材３３は、一対の扁平面３３１を軸支溝２３１の溝壁に摺接させつつ軸支溝２３１に嵌め込むことによって回り止め状態で軸支溝２３１に装着されることになる。また、軸受部材３３には、上部ローラ本体３２側の端部にフランジ３３２が形成され、このフランジ３３２が上部ローラ本体３２の端面に当接されることにより上部ローラ本体３２の軸心方向への位置ずれが確実に防止されるようになされている。
【００５１】
かかる軸受部材３３は、本実施形態においては、導電性樹脂材料によって形成されている。導電性樹脂材料としては、例えば、ＰＰＳ（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ）にカーボンブラック等の導電材料を混練したものが好適に使用される。かかる導電性樹脂材料は、軽量でかつ量産性が良好であり、しかも安価に大量生産することができるため、アース用の軸受部材の材料として好適である。そして、このような導電性樹脂材料に潤滑剤を含有させておくことにより、上部ローラ軸３１は、この含有された潤滑剤による潤滑性能で円滑に回転することができる。
【００５２】
なお、本発明は、軸受部材３３が導電性樹脂材料製であることに限定されるものではなく、銅系の焼結材料によって形成してもよい。銅系の焼結材料は、軽量でかつ加工性が良好であり、しかも優れた導電性を有しているため、軸受部材３３の材料として好適である。しかも、焼結材料は微細な最高が無数に形成された、いわゆるポーラス状態になっているため、潤滑剤を好適に含浸させることができる。そして、軸受部材３３に潤滑剤が含浸されることにより、当該軸受部材３３の内周面と上部ローラ軸３１の外周面との間には、軸受部材３３に含浸されている潤滑剤がにじみ出るため、上部ローラ軸３１は、このにじみ出た潤滑剤による潤滑性能により円滑に回転することができる。
【００５３】
前記下部ローラ４０は、上部ローラ３０の下方位置において上部ローラ軸３１と平行に軸受支持部４４間に軸受４３架設された下部ローラ軸４１と、この下部ローラ軸４１に同心で外嵌された下部ローラ本体４２とを備えて構成されている。下部ローラ軸４１は、その一端が側板２１のローラ支持部２３の軸支溝２３１より下方位置に穿設された軸支孔２３２から外方に突出しており、ローラ支持部２３の外側で上部ローラ軸３１とギヤ連結されている。また、上部ローラ軸３１は、ローラ支持部２３の外側で下部ローラ軸４１側へ図外の軸受を介してばね付勢されている。
【００５４】
前記下部ローラ本体４２は、前記上部ローラ本体３２と異なり、ゴム材料で形成され、大きな摩擦抵抗によって用紙を確実に搬送し得るようになっている。また、下部ローラ軸４１が一対の軸受支持部４４間に架設された状態で、その周面と上部ローラ本体３２の周面との押圧当接位置が転写ベルト１２２の上部位置に対向するように設定されている。したがって、上部および下部ローラ本体３２，４２に挟持された搬送ローラ対１３１（図１）からの用紙は，上部ローラ３０の駆動回転によって画像形成ユニット１１へ向けて確実に送り出されることになる。
【００５５】
図５は、本発明に係る前記接地用構造体の一実施形態を示す斜視図であり、軸受部材３３に装着された状態を示している（方向的には図２および図３に対応している。）。本実施形態に係る接地用構造体５０は、用紙を挟持した状態での上部および下部ローラ本体３２，４２の用紙搬送回転動作による用紙との間の摩擦によって発生した静電気、および枠体２０において用紙がガイドフィン２７等と摺接することによって発生した静電気を除電するためのものである。
【００５６】
かかる接地用構造体５０は、所定のプレスマシンを用いて所定の形状に打ち抜き処理された１枚の金属板を折り曲げ処理することによって形成され、図５に示すように、軸受部材３３に外嵌される導通部５１と、この導通部５１に帯状の介設部５２を介して一体に形成された接地部５３と、この接地部５３に一体に付設された接続部５４とを備えた基本構成を有している。
【００５７】
前記導通部５１は、上部ローラ本体３２に帯電した静電気を上部ローラ軸３１および軸受部材３３を介して接地部５３へ向けて流通させるものであり、軸受部材３３が差し込まれる差込み孔（内嵌孔）５１１と、先端がこの差込み孔５１１の内周面より若干径方向に孔心へ向けて突出した圧接突起５１３とが設けられている。
【００５８】
前記差込み孔５１１は、本実施形態においては、軸受部材３３の扁平面３３１が形成されている部分の断面形状に対応させるべく対称位置に直線状の一対の弦縁部５１２（図５では一方の弦縁部５１２のみが示されている。）が形成された小判形に形成され、これによって導通部５１を位置決め状態で軸受部材３３に装着することができるようになっている。
【００５９】
前記圧接突起５１３は、接地部５３と導通部５１との間の確実な電気的接続状態を確保するためのものであり、本実施形態においては、弦縁部５１２に対して９０°位相ずれした位置に互いに対向状態で一対が設けられている。かかる圧接突起５１３は、差込み孔５１１の内周縁面から径方向に向けて外方に切り込まれて形成した切込み溝５１５の溝底から孔心方向に向けて突設され、先端に先鋭に尖らされて形成した尖角端５１４が設けられている。
【００６０】
そして、尖角端５１４の先端は、差込み孔５１１の内周縁面より若干孔心方向に突出されている。したがって、軸受部材３３を差込み孔５１１に嵌挿することにより、圧接突起５１３が径方向の外方に向けて弓形に弾性変形し、これによる弾性力で圧接突起５１３と軸受部材３３との間の確実な電気的接続状態を確保し得るようにしている。
【００６１】
前記介設部５２は、図５における導通部５１の外周縁部の下端部から細い帯状で接地部５３に向けて突設されている。かかる帯状の介設部５２は、導通部５１および接地部５３間の正規の離間距離より若干長めに寸法設定され、たとえ導通部５１および接地部５３の設置位置間に誤差が生じてもこの介設部５２の撓み量を調節することにより容易に対応し得るようになっている。
【００６２】
前記接地部５３は、枠体２０の前記棚部２４（図３）上面に支持された後述のローラ支持ブロック２９（図６）に固定されるものであり、介設部５２の後端部に導通部５１と直交し且つ後方へ延びた状態で一体に結合されている。かかる接地部５３の中央部には、角孔５３１が穿設されているとともに、この角孔５３１を挟んだ前後位置には円孔５３２がそれぞれ穿設されている。また、接地部５３の後端部は後方に向かって先下がりに折り曲げられ、この部分に図略のアース線の被覆部分を挟んでずれないように止める二股状のずれ止め突片５３３が上方に向けて突設されている。
【００６３】
また、接地部５３には、角孔５３１の後方縁部から上方に向かって突設され、さらに上端部が後方に向かって折り返された状態の、逆Ｌ字状を呈した係止突起５３４が設けられている。この係止突起５３４は、接地用構造体５０を予めローラ支持ブロック２９に係止させ、これによって接地用構造体５０の棚部２４への装着を容易に行い得るようにするためのものである。
【００６４】
前記接続部５４は、用紙がガイドフィン２７（図２および図３）等と摺接することにより枠体２０に蓄電された静電気を取り除くためのものであり、図５における介設部５２の後端の右方側において接地部５３の前端縁から下方に向けて折り曲げ処理されることにより形成されている。かかる接続部５４は、平板状の接続部本体５４１と、この接続部本体５４１の下端部から前方に向けて折り曲げられた折曲げ片５４２とからなっている。前記接続部本体５４１は、その前面側が枠体２０に一体に固定されるローラ支持ブロック２９に電気的に接続されるものである。
【００６５】
ここで、まず、ローラ支持ブロック２９について図６および図７を基に必要に応じて図２および図３を参照しながら詳細に説明する。図６は、ローラ支持ブロック２９と接地用構造体５０との位置関係を示す斜視図であり、図７は、ローラ支持ブロック２９が枠体２０に装着された状態の側面視の断面図である。
【００６６】
まず、図６に示すように、ローラ支持ブロック２９は、枠体２０のローラ支持部２３の内面側に当接配置される支持ブロック本体２９１と、この支持ブロック本体２９１の後面上方から後方に向かって突設された接地部挟持板２９７とからなっている。
【００６７】
前記支持ブロック本体２９１は、上下方向に延びる前方板２９２と、後方においてこの前方板２９２と対向配置された後方板２９３と、これら前方および後方板２９２，２９３間に架橋された架橋板２９４とを備えて構成されている。
【００６８】
架橋板２９４には、その上部に、上縁部から切り欠かれて形成した、軸受部材３３を嵌め込むための嵌込み凹部２９４１が凹設されているとともに、この２９４１の下部には、下部ローラ４０の下部ローラ軸４１（図４）を挿通するための挿通孔２４９２が穿設されている。また、架橋板２９４における挿通孔２４９２より下部位置には、前方および後方板２９２，２９３に開口を備えた状態の前後方向に延びる筒部２９６が形成されている。この筒部２９６には、後述する円柱体６１が嵌挿される。
【００６９】
前記接地部挟持板２９７は、前記枠体２０の棚部２４の上面に接地部５３を挟持した状態で配置されるものであり、接地部５３の角孔５３１に対応した位置に同一サイズの角孔２９８が穿設されているとともに、接地部５３の一対の円孔５３２に対応した各位置に同一サイズの円孔２９９がそれぞれ穿設されている。
【００７０】
一方、棚部２４の上面における前記各円孔２９９に対向した位置には、図７に示すように、前後方向一対の位置決め突起２４１が上方に向かってそれぞれ突設されている。また、棚部２４の上面における前記角孔５３１に対応した位置には、下方に向かって螺設されたねじ孔２４２が螺設されている。そして、各位置決め突起２４１に各円孔５３２を外嵌することによって接地部５３が棚部２４に位置決めされるとともに、位置決めされた接地部５３に接地部挟持板２９７を重ね合わせて各円孔２９９を一対の位置決め突起２４１にそれぞれ外嵌し、引き続き角孔２９８，５３１にアース線の先端を絡ませた図略のねじを差し通した上で、当該ねじを、ねじ孔２４２に螺着締結することにより、接地部５３がアース部材を介して電気的に接地されるようになっている。
【００７１】
そして、接地部５３が棚部２４と接地部挟持板２９７とに挟持された状態で、図７に示すように、接続部本体５４１がローラ支持ブロック２９の後方板２９３と、棚部２４の前方板２４３との間に挟持され、これによって枠体２０に蓄電された静電気が棚部２４および接続部本体５４１を介してアース（接地）されるようになっている。
【００７２】
また、本実施形態においては、接続部本体５４１の棚部２４（の前方板２４３）に対する当接状態を確実なものにするために、圧接構造（付勢構造）６０が採用されている。この圧接構造６０は、前記ローラ支持ブロック２９の筒部２９６内に摺接状態で嵌挿される円柱体６１と、筒部２９６内でこの円柱体６１の後方位置に装着されるコイルスプリング６５とを備えて構成されている。
【００７３】
前記円柱体６１は、外径寸法が筒部２９６の内径寸法より僅かに小さく径設定された中央円柱体６２と、この中央円柱体６２の前面から同心で前方に向かって突設された中央円柱体６２より小径の前方円柱体６３と、中央円柱体６２の後面から同心で後方に向かって突設された中央円柱体６２より小径の後方円柱体６４とからなっている。前方円柱体６３は前端部が前方に向かって先細りに形成されている。
【００７４】
一方、支持ブロック本体２９１の前方板２９２には、筒部２９６と同心の貫通孔２９６１が穿設されている。この貫通孔２９６１は、前方円柱体６３が摺接状態で貫通し得る径寸法に設定されている。また、支持ブロック本体２９１の後方板２９３には、筒部２９６の内径寸法と同一の内径寸法を備えた円形開口２９６２が設けられている。
【００７５】
そして、円柱体６１を前方円柱体６３側から円形開口２９６２を介して筒部２９６内に嵌挿し、引き続きコイルスプリング６５を後方円柱体６４に外嵌させた状態で筒部２９６内に圧入した状態で、接続部本体５４１を後方板２９３と棚部２４の前方板２４３との間に挟持させることにより、図７に示すように、接続部本体５４１がコイルスプリング６５の付勢力によって棚部２４の前方板２４３に向けて押圧され、これによって接続部本体５４１と棚部２４の前方板２４３との間に確実な電気的接続が確保されるようになっている。
【００７６】
因みに、コイルスプリング６５による接続部本体５４１の棚部２４（の前方板２４３）に対する押圧力は、１００ｇ／ｃｍ２〜５００ｇ／ｃｍ２に設定されている。かかる範囲が設定されるのは、１００ｇ／ｃｍ２未満であると、押圧力が小さすぎて接続部本体５４１と前方板２４３との間に確実な電気的接続状態を得ることが困難になるからであり、５００ｇ／ｃｍ２を越える程の押圧力でなくても両者間に確実な電気的接続状態を確保することができるからである。
【００７７】
本実施形態の接地用構造体は、以上詳述したように、静電気の帯電が容易な部材（上部ローラ本体３２）を備えて所定の枠体２０に軸心回りに回転可能に支持された上部ローラ軸３１を電気的に接地するものであり、上部ローラ軸３１を軸支する導通性を備えた円筒状の軸受部材３３に外嵌される導通部５１と、この導通部５１に一体に形成され、所定の接地位置（枠体２０の棚部２４）に取り付けられる導通可能な接地部５３とを備えて構成され、導通部５１は、上部ローラ軸３１が内嵌される差込み孔５１１と、この差込み孔５１１の内周面から周方向に等ピッチで孔心方向に向けて突設された、軸受部材３３に圧接する複数の圧接突起５１３とを有しているため、上部ローラ軸３１に装着あるいは接触されている帯電容易部材（上部ローラ本体３２）で生じた静電気は、上部ローラ本体３２、上部ローラ軸３１、軸受部材３３、圧接突起５１３および接地部５３を介して接地位置へ流通し、これによって上部ローラ本体３２で用紙との接触により発生した静電気を確実に除去することができる。
【００７８】
そして、導通部５１の差込み孔５１１に内嵌された軸受部材３３は、差込み孔５１１の内周面から周方向等ピッチで突設された複数の圧接突起５１３の先端部によって均等に圧接支持された状態になっているため、導通部５１と軸受部材３３との間の確実な電気的接続状態を確保した上で、圧接突起５１３の弾性力が周方向で均等に軸受部材３３に加わることにより、上部ローラ軸３１が偏心するような不都合を確実に防止することができる。
【００７９】
また、圧接突起５１３の弾性変形の範囲内で径寸法の異なる上部ローラ軸３１に対して同一の導通部５１を適用することができるため、径寸法の異なる上部ローラ軸３１毎に専用の接地用構造体５０を設ける必要がなくなり、接地用構造体５０を汎用性に富んだものにすることができる。
【００８０】
また、導通部５１と接地部５３との間には、導通性を有する塑性変形が可能な介設部５２が介設されているため、上部ローラ軸３１に装着される導通部５１と、接地位置に固定される接地部５３との間の距離に設計誤差や組み付け誤差によって寸法狂いが生じても、両者間に介設される塑性変形が可能な介設部５２の塑性変形によって容易に対応することができるばかりか、塑性変形であることにより介設部５２に弾性力が発生することがなく、したがって弾性力で上部ローラ軸３１が一方向に押圧されて心狂いするような不都合を有効に防止することができる。
【００８１】
また、接地部５３には、枠体２０に接続される接続部５４が一体に設けられているため、当該接続部５４を枠体２０に電気的に接続することにより、枠体２０に生じた静電気をもこの接続部５４を介して除電することができる。したがって、枠体２０専用の接地構造を別途採用する必要がなくなり、その分部品点数の削減に貢献するとともに、接地構造が適用される装置の小型化に寄与することができる。
【００８２】
また、軸受部材３３は、導電性樹脂材料によって形成されているため、導電性樹脂材料は、軽量でかつ量産性が良好であり、しかも安価に大量生産することができ、アース用の軸受部材の材料として好適である。そして、導電性樹脂材料に潤滑剤が含有されているため、上部ローラ軸３１は、この含有された潤滑剤による潤滑性能によって円滑に回転することができる。
【００８３】
しかも、導通部５１、接地部５３、介設部５２および接地部５３からなる接地用構造体５０は、１枚の金属板を加工することにより形成されているため、複数の部材を組み合わせて接地構造を製造する場合に比較し、部品点数を極限にまで削減することが可能になり、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献することができる。
【００８４】
そして、かかる接地用構造体５０を画像形成装置１０に適用することにより、当該画像形成装置１０は、当該装置内の各種のローラを含む静電気が発生し易い部分の除電を効果的に行うことが可能になり、静電気に起因した転写処理の不具合をなくすことができる。
【００８５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８６】
（１）上記の実施形態においては、接地用構造体５０がレジストローラ対１３２を支持する用紙搬送ユニット２００に適用されているが、本発明は、接地用構造体５０を用紙搬送ユニット２００にのみ適用することに限定されるものではなく、画像形成装置１０内の各所に設けられたローラに適用してもよい。
【００８７】
（２）上記の実施形態においては、導通部５１に設けられる内嵌孔として、内縁面が軸受部材３３の外周面に摺接するように形状設定された小判形の差込み孔５１１が採用されているが、本発明は、差込み孔５１１が小判形状の孔であることに限定されるものではなく、まず、内周縁面が吸気案内口３３に摺接しない各種の形状（円孔、楕円孔、四角孔等）の文字通りの内嵌孔であってもよい。
【００８８】
（３）上記の実施形態においては、圧接構造６０で接続部材本体５４１を押圧する付勢部材としてコイルスプリング６５が採用されているが、本発明は、接続部材本体５４１を押圧する付勢部材がコイルスプリング６５であることに限定されるものではなく、板ばねや渦巻きばね等の各種のスプリングを採用することができる他、ゴムや軟質の合成樹脂等の弾性部材を採用してもよい。
【００８９】
（４）上記の実施形態においては、接地用構造体５０が画像形成装置１０に適用された例について示したが、本発明は、接地用構造体５０が画像形成装置１０にのみ適用されることに限定されるものではなく、静電気が帯電し易い絶縁材料が回転軸に付設されているような部材が採用されている、例えばベルトコンベヤ装置のような各種の機器にも適用可能である。
【００９０】
【発明の効果】
本発明の接地用構造体によれば、回転軸を軸支する軸受部材は、導通部の内嵌孔の内周面から中心に向けて突設された１または複数の圧接突起によって均等に圧接支持された状態になっているため、導通部と軸受部材との間の確実な電気的接続状態を確保することができ、これによって回転軸に設けられている帯電容易部材で生じた静電気は、回転軸、軸受部材および導電部の圧接突起を介して確実にアースすることが可能になり、帯電容易部材が帯電することによる不都合を確実に防止することができる。
【００９１】
また、圧接突起の弾性変形の範囲内で径寸法の異なる回転軸に対して導通部を適用することができるため、径寸法の異なる回転軸毎に専用の導通部を設ける必要がなくなり、導通部を汎用性に富んだものにすることができる。
【００９２】
本発明の画像形成装置によれば、前記接地用構造体が採用されているため、画像形成装置内の各種の回転軸を含む静電気が容易に発生する部分の除電を効果的に行うことが可能になり、静電気に起因した転写処理の不具合を確実になくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接地用構造体が適用された画像形成装置の一実施形態の概要を示す側面断面視の説明図である。
【図２】枠体の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す枠体の右方部分を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ線視の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明に係る前記接地用構造体の一実施形態を示す斜視図であり、軸受部材に装着された状態を示している。
【図６】ローラ支持ブロックと接地用構造体との位置関係を示す斜視図である。
【図７】ローラ支持ブロックが枠体に装着された状態の側面視の断面図である。
【図８】従来の回転軸の接地構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  画像形成装置          １１  画像形成ユニット
１１Ｙ  イエロー用ユニット  １１Ｍ  マゼンダ用ユニット
１１Ｃ  シアン用ユニット    １１Ｋ  ブラック用ユニット
１１１  現像装置            １１２  感光体ドラム
１１３  露光部              １１４  帯電部
１１５  クリーニング機構    １２  転写ベルトユニット
１２１  基台                １２２  転写ベルト
１３  給紙ユニット          １３１  搬送ローラ対
１３２  レジストローラ対    １３３  駆動ローラ
１３４  従動ローラ          １３５  転写ローラ
１４  用紙貯留部            １５  定着装置
１５１  定着ローラ対        １６  機器本体
１６１  排出部
２００  用紙搬送ユニット    ２０  枠体
２１  側板                  ２２  側板本体
２３  ローラ支持部          ２３１  軸支溝
２４  棚部（接地位置）      ２４１  位置決め突起
２４２  ねじ孔              ２５  ガイド部
２６  架設板                ２７  ガイドフィン
２８  リブ                  ２９  ローラ支持ブロック
２９１  支持ブロック本体    ２９２  前方板
２９３  後方板              ２９４  架橋板
２９４１  嵌込み凹部        ２９４２  挿通孔
２９６  筒部                ２９７  接地部材挟持板
２９８  角孔                ２９９  円孔
３０  上部ローラ            ３１  上部ローラ軸（回転軸）
３２  上部ローラ本体        ３３  軸受部材
３３１  扁平面              ３３２  フランジ
４０  下部ローラ            ４１  下部ローラ軸
４２  下部ローラ本体        ４３  軸受
４４  軸受支持部            ５０  接地用構造体
５１  導通部                ５１１  差込み孔（内嵌孔）
５１２  弦縁部              ５１３  圧接突起
５１４  尖角端              ５１５  切込み溝
５２  介設部                ５３  接地部
５３１  角孔                ５３２  円孔
５３３  ずれ止め突片        ５４  接続部
５４１  接続部本体          ５４２  折曲げ片
６０  圧接構造（付勢構造）  ６１  円柱体
６２  中央円柱体            ６３  前方円柱体
６４  後方円柱体            ６５  コイルスプリング
【図１】
2004359443.tif 000003
【図２】
2004359443.tif 000004
【図３】
2004359443.tif 000005
【図４】
2004359443.tif 000006
【図５】
2004359443.tif 000007
【図６】
2004359443.tif 000008
【図７】
2004359443.tif 000009
【図８】
2004359443.tif 000010