(57)【要約】【課題】設備機器が提供するサービスの質を定量化するサービス質定量化システムを提供する。【解決手段】空気調和装置３が提供する省エネルギー制御サービスの質を定量化する。運転状況センサ１１ｂ、環境検知センサ１１ａ、及び定量化部３３を備える。運転状況センサ１１ｂは、サービスの量に関連するデータである空気調和装置３の消費電力を取得する。環境検知センサ１１ａは、サービスに関係する環境に関するデータであり且つ消費電力に影響を与えるデータである室内温度などを取得する。定量化部３３は、消費電力と室内温度などに基づいてサービスの質の定量値であるＰＭＶを算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（３、５３）が提供するサービスの質を定量化するサービス質定量化システムであって、
前記サービスの量に関連するデータである対象データを取得する対象データ取得手段（１１ｂ、６１ｂ）と、
前記サービスに関係する環境に関するデータであり且つ前記対象データに影響を与えるデータである環境データを取得する環境データ取得手段（１１ａ、６１ａ）と、
前記対象データと前記環境データに基づいて前記サービスの質の定量値であるサービス質指標値を算出するサービス質指標値算出手段（３３、８３）と、
を備えるサービス質定量化システム。
【請求項２】
前記サービス質指標値又は前記サービス質指標値から導出される値を出力可能である出力手段（２３、７３）をさらに備える、
請求項１に記載のサービス質定量化システム。
【請求項３】
前記出力手段（２３、７３）は、表示手段（２３、７３）である、
請求項１または２に記載のサービス質定量化システム。
【請求項４】
少なくとも前記サービス質指標値に基づいて、前記サービスに対する対価であるサービス対価を算出する課金算出手段（３５、８５）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載のサービス質定量化システム。
【請求項５】
前記出力手段（２３、７３）は、前記サービス対価をさらに出力可能である、請求項４に記載のサービス質定量化システム。
【請求項６】
前記設備機器（３、５３）の利用者が希望する前記サービスの量である設定サービス量を設定可能である設定手段（２３、７３）と、
前記サービスの量の定量値であるサービス量指標値を算出するサービス量指標値算出手段（３３、８３）と、
単位時間当たりの前記サービス対価であるサービス単価を前記サービス量指標値及び前記サービス質指標値から算出する単価算出手段（３４、８４）と、
をさらに備え、
前記課金算出手段（３５、８５）は、前記単価算出手段（３４、８４）を用いて、前記サービス量指標値及び前記サービス質指標値から前記サービス対価を算出する、
請求項４または５に記載のサービス質定量化システム。
【請求項７】
前記設定手段（２３、７３）は、前記サービスの質の下限となるサービス質下限値を設定可能であり、
前記単価算出手段（３４、８４）は、前記サービス質指標値が前記サービス質下限値よりも低品質側の値である場合に、前記サービス単価を減額する、
請求項６に記載のサービス質定量化システム。
【請求項８】
前記単価算出手段（３４、８４）は、前記設定サービス量に関係せず前記サービス単価を算出する、
請求項６または７に記載のサービス質定量化システム。
【請求項９】
前記設備機器（３、５３）が提供する前記サービスが提供されなかった場合における前記対象データの推測値である対象データ推測値を推測する対象データ推測手段（３２、８２）をさらに備え、
前記サービス量指標値算出手段（３３、８３）は、前記対象データと前記対象データ推測値とから前記サービス量指標値を算出する、
請求項１から８のいずれかに記載のサービス質定量化システム。
【請求項１０】
前記サービスは、前記設備機器（３、５３）に対する省エネルギー制御である、
請求項１から９のいずれかに記載のサービス質定量化システム。
【請求項１１】
前記サービスは、環境品質維持制御である、
請求項１から９のいずれかに記載のサービス質定量化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス質定量化システム、特に設備機器が提供するサービスの質を定量化するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物などに設けられる設備機器（空気調和装置、照明、給湯器など）により提供されるサービスに基づいて課金を行うことが従来から行われている。サービスに基づく課金を行う場合には、サービスの量を定量化した定量値を導出し、この定量値の量に基づいて課金を行うことが多い。また、導出された定量値の表示を行うことにより、現時点においてサービスが実際に提供されていることを主張することも行われている。
【０００３】
サービスとしては、設備機器が提供するサービスの量を抑制することにより、設備機器が消費するエネルギー消費量を抑制するいわゆる省エネルギー制御を行うことによりエネルギーにかかる費用を抑えることがよく行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４４４１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
省エネルギー制御などサービスの量だけを抑制するサービスでは、設備機器によるサービスの質が悪化するような場合にもサービスの量を抑えるような制御を行うおそれがある。このため、設備機器が提供するサービスの質を適切に評価し、評価結果に基づいて設備機器の制御を行うことにより、量と質とを併せ持ったサービスを提供することが求められる。
【０００６】
しかし、サービスの質を定量的に評価することは、まだ不十分にしか行われていない。このため、設備機器が提供するサービスは、十分な質のサービスが提供されているのか不明である。
本発明の課題は、設備機器が提供するサービスの質を定量化するサービス質定量化システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のサービス質定量化システムは、設備機器が提供するサービスの質を定量化するサービス質定量化システムであって、対象データ取得手段、環境データ取得手段、及びサービス質指標値算出手段を備える。対象データ取得手段は、サービスの量に関連するデータである対象データを取得する。環境データ取得手段は、サービスに関係する環境に関するデータであり且つ対象データに影響を与えるデータである環境データを取得する。サービス質指標値算出手段は、対象データと環境データに基づいてサービスの質の定量値であるサービス質指標値を算出する。
【０００８】
対象データは、設備機器が提供するサービスに関係するデータであり、サービスが提供されるとサービスの量に関連して変化する。例として、設備機器が省エネルギーサービスを行う場合には、設備機器の消費電力が対象データとなり、設備機器が室内のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、揮発性有機化合物）濃度を減少させるサービスを行う場合には、室内ＶＯＣ濃度が対象データとなる。
【０００９】
環境データは、設備機器が提供するサービスに関係する環境のデータであり、上記の対象データに影響する。設備機器のサービス対象が例えば室内環境を変更することである場合には、環境データとして室内の温度・湿度・風向・窓やドアの開閉状態などが挙げられる。
ここでは、対象データと環境データとに基づいて、設備機器が提供するサービスの質を定量値であるサービス質指標値を算出する。サービスの質は、サービスを提供する環境に対して、単位時間当たりにおけるサービスの効果を指すものとする。提供されたサービスの量に関係する値を対象データにより取得し、さらに提供されたサービスの寄与を環境データにより取得している。この２種類のデータからサービスの質に関する定量値であるサービス質指標値が算出される。これにより、サービスの質の定量値であるサービス質指標値によりサービスを評価することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載のサービス質定量化システムは、請求項１に記載のサービス質定量化システムであって、サービス質指標値又はサービス質指標値から導出される値を出力可能である出力手段をさらに備える。
ここでは、設備機器が提供しているサービスの質の状態の定量値であるサービス質指標値を、出力手段により出力することができる。これにより、設備機器の利用者などに対してサービスの質の状態を確認させることができる。
【００１１】
なお、出力手段としては、例えば液晶やＣＲＴなどによる表示手段、スピーカーなどから発せられる音声による発声手段、スピーカーなどから発せられる状態音による音響手段、などが挙げられる。
請求項３に記載のサービス質定量化システムは、請求項１または２に記載のサービス質定量化システムであって、出力手段が表示手段である。
【００１２】
ここでは、算出されたサービス質指標値を表示手段により表示する。これにより、例えば設備機器の利用者に対してサービスの質の状態を確認させることができる。また、例えばサービス質指標値算出手段がサービス質指標値をリアルタイムに処理する場合には、表示手段において現在のサービス質指標値を表示することにより、設備機器の利用者に対してサービスの質の状況をリアルタイムに示すことが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載のサービス質定量化システムは、請求項１から３のいずれかに記載のサービス質定量化システムであって、少なくともサービス質指標値に基づいてサービスに対する対価であるサービス対価を算出する課金算出手段をさらに備える。
ここでは、設備機器が提供するサービスの質の定量値であるサービス質指標値に基づいて、課金算出手段がサービス対価を算出する。これにより、設備機器が提供するサービスに対して支払いを行う場合に、サービスの質に対して対価を支払うようにすることができる。例えば、質が優れたサービスに対して支払いを多くし、質が劣ったサービスに対して支払いを少なくすることができる。
【００１４】
請求項５に記載のサービス質定量化システムは、請求項４に記載のサービス質定量化システムであって、出力手段がサービス対価をさらに出力可能である。
ここでは、課金算出手段により算出されたサービス対価を出力手段で出力することにより、設備機器の利用者に対してサービスの質の状態と共に課金状況について確認させることができる。
【００１５】
請求項６に記載のサービス質定量化システムは、請求項４または５に記載のサービス質定量化システムであって、設定手段、サービス量指標値算出手段、及び単価算出手段をさらに備える。単価算出手段は、単位時間当たりのサービス対価であるサービス単価をサービス量指標値及びサービス質指標値から算出する。設定手段は、設備機器の利用者が希望するサービスの量である設定サービス量を設定可能である。サービス量指標値算出手段は、サービスの量の定量値であるサービス量指標値を算出する。さらに、課金算出手段は、単価算出手段を用いて、サービス量指標値及びサービス質指標値からサービス対価を算出する。
【００１６】
設定手段は、設備機器が環境に対して提供するサービスの量である設定サービス量を設定する。設定手段は、設定サービス量として予め決められた量を設定する場合、設備機器の利用者が入力することにより設定する場合、などに対処する。
サービス量指標値算出手段は、設備機器が実際に提供しているサービスの量を定量化した値であるサービス量指標値を算出する。
【００１７】
単価算出手段は、単位時間当たりのサービス対価であるサービス単価を算出する。単価算出手段は、設備機器が提供するサービスの量であるサービス量指標値に対して、サービス質指標値が様々な数値を示す場合におけるサービス単価を算出する。単価算出手段は、例えば、サービス量指標値とサービス質指標値とのそれぞれの値により段階分けされた算出テーブルからサービス単価を算出する、サービス量指標値とサービス量指標値とに所定の係数を積算することによりサービス単価を算出する、などの手段を行う。
【００１８】
ここでは、課金算出手段が、単価算出手段で算出されたサービス単価を用いて、設備機器により提供されるサービスの量及び質の定量値であるサービス量指標値及びサービス質指標値からサービス対価を算出する。これにより、設備機器が提供するサービスの量及び質に応じてサービス対価を適切に算出することが可能となる。この際に、例えば単価算出手段が設定サービス量の設定に応じて、同一のサービス量指標値及びサービス質指標値において単価設定を変更することも可能である。
【００１９】
請求項７に記載のサービス質定量化システムは、請求項６に記載のサービス質定量化システムであって、設定手段がサービスの質の下限となるサービス質下限値を設定可能である。また、単価算出手段は、サービス質指標値がサービス質下限値よりも低品質側の値である場合に、サービス単価を減額する。
サービス質下限値は、設備機器が提供する最低限度のサービスを示すサービス質指標値である。
【００２０】
ここでは、設備機器が提供するサービスの質がサービス質下限値よりも低い場合には、サービスに対する対価を減額している。これにより、設備機器によるサービスを十分に維持できていない場合に、対価を減額することによるペナルティを行うことができる。
請求項８に記載のサービス質定量化システムは、請求項６または７に記載のサービス質定量化システムであって、単価算出手段が設定サービス量に関係せずサービス単価を算出する。
【００２１】
ここでは、単価算出手段がサービス単価を算出する際に、設定サービス量に関係しない。すなわち、設備機器が提供するサービスの量によりサービス単価が変化しない。つまり、サービス単価は、設備機器が提供するサービスの質だけに依存する。これにより、サービスの質の定量値であるサービス質指標値だけによるサービス対価の算出を行うことができる。
【００２２】
請求項９に記載のサービス質定量化システムは、請求項１から８のいずれかに記載のサービス質定量化システムであって、対象データ推測手段をさらに備える。対象データ推測手段は、設備機器が提供するサービスが提供されなかった場合における対象データの推測値である対象データ推測値を推測する。サービス量指標値算出手段は、対象データと対象データ推測値とからサービス量指標値を算出する。
【００２３】
設備機器が提供するサービスの量は、設備機器が稼動することにより提供されるものである。このため、設備機器が稼動しないためにサービスが提供されない場合における推測状況と、実際に設備機器が稼動しておりサービスが提供されている現実の状況とから、設備機器が提供するサービスの量を算出することになる。
【００２４】
ここでは、設備機器が提供するサービスが提供されなかった場合における対象データである対象データ推測値を対象データ推測手段により推測する。対象データ推測手段は、例えば環境データと設備機器の運転に関する運転データとから対象データ推測値を推測する。この対象データ推測値と、設備機器によりサービスが提供されている実際の対象データとから、サービスの量の定量値であるサービス量指標値を算出する。これにより、サービス量を定量することが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載のサービス質定量化システムは、請求項１から９のいずれかに記載のサービス質定量化システムであって、サービスが設備機器に対する省エネルギー制御である。
ここでは、省エネルギー制御がサービスであるとしている。例えば、設備機器が空気調和装置である場合、サービスの量が省エネルギー制御による空気調和装置の消費電力の抑制量であり、サービスの質が空気調和装置による室内環境の良好度の維持に対応する。このサービス質定量化システムでは、省エネルギー制御によるサービス質指標値を得ることができる。これにより、サービス質指標値に基づいて省エネルギー制御のサービスを評価することが可能となる。また、例えばサービス質指標値に基づく設備機器の制御をさらに行うことが可能となる。
【００２６】
請求項１１に記載のサービス質定量化システムは、請求項１から９のいずれかに記載のサービス質定量化システムであって、サービスが環境品質維持制御である。
ここでは、環境品質維持制御がサービスであるとしている。例えば、設備機器が空気調和装置である場合、サービスの量が空気環境の品質維持の度合い（ＶＯＣ濃度、花粉濃度、塵埃濃度など好ましくない気中物質濃度の排出量など）であり、サービスの質が空気環境の品質維持（各気中物質を常時低濃度で維持することなど）に対応する。このサービス質定量化システムでは、環境品質維持制御によるサービス質指標値を得ることができる。これにより、サービス質指標値に基づいて環境品質維持制御のサービスを評価することが可能となる。また、例えばサービス質指標値に基づく設備機器の制御をさらに行うことが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
〈第１実施形態〉
本発明のサービス質定量化システムにかかる空気調和装置の省エネルギー管理システム１を図１に示す。省エネルギー管理システム１は、物件２の内部を空気調和する複数の空気調和装置３を制御装置４で制御すると共に、遠隔監視センタ５に設置される管理装置６で空気調和装置３を遠隔監視するシステムである。省エネルギー管理システム１の主な目的は、空気調和装置３の利用者に対して、空気調和装置３で空気調和を行うことにより環境を快適に保ちながら、空気調和装置３による消費電力量を削減するサービスを提供することにある。
【００２８】
なお、省エネルギー管理システム１による制御及び管理の対象は、空気調和装置３に限られず、物件２に設けられる給湯装置や照明など他の設備機器を含んでいても良い。
＜全体の構成＞
省エネルギー管理システム１は、主として空気調和装置３、制御装置４、及び管理装置６から構成される。
【００２９】
空気調和装置３は、ビルや工場などの物件２に複数配置されており、物件２の部屋を空気調和する。また、空気調和装置３は、空気調和を行う対象となる部屋の環境の状況や空気調和装置３の運転状況を検知する複数のセンサ１１を有している。部屋の環境状況を検知する環境検知センサ１１ａは、室内温度、室外温度、室内の輻射温度、室内湿度、室外湿度、風量、部屋の窓やドアの開閉状況、などの検知を行う。運転状況を検知する運転状況センサ１１ｂは、空気調和装置３の消費電力、吹出口から吹き出される空気の温度及び風速、吸込口から吸い込まれる空気の温度、圧縮機の回転数、などの検知を行う。空気調和装置３には、それぞれに室内環境の設定を行う図示しないリモコンが設けられており、空気調和装置３の利用者が設定入力を行うことができる。
【００３０】
制御装置４は、物件２に配置される複数の空気調和装置３と通信線により接続されており、それぞれの空気調和装置３に対して集中制御を行う。また、制御装置４は、通信線を介して空気調和装置３が有するセンサ１１の検知結果やリモコンでの制御内容を受信する。制御装置４は、空気調和装置３が配置される物件２の管理室などに配置される。制御装置４は、通信網７を回して管理装置６に接続されており、空気調和装置３のセンサ１１の検知結果から求められる運転状況、空気調和装置３の消費電力、部屋の環境の状況などについて管理装置６へ送信する。
【００３１】
また、制御装置４は、それぞれの空気調和装置３が提供するサービスの量及び質に関する定量値を算出し、表示を行う。省エネルギー管理システム１において空気調和装置３が提供するサービスは、空気調和装置３が消費する消費電力量を削減する量的側面と、空気調和装置３が空気調和を行う対象の部屋の環境を快適に保つ質的側面とを有する。すなわち、サービスの量に関する定量値とは、省エネルギーの度合いに関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。制御装置４は、これらの値を算出し、表示を行う。
【００３２】
さらに制御装置４は、空気調和装置３が部屋に提供するサービスの定量値に基づいて、サービスの対価を算出し、表示を行う。
なお、制御装置４の詳細構成については後記する。
管理装置６は、複数の物件２に設置されている制御装置４に接続された複数の空気調和装置３の管理を行う装置であり、空気調和装置３が配置された物件２から離れた遠隔監視センタ５内に配置される。
【００３３】
管理装置６は、それぞれの物件２の空気調和装置３に対して省エネ自動制御を行うと共に、空気調和装置３の管理として報告書自動作成、異常診断などを行う。省エネ自動制御は、所定期間で一定量の消費電力量が削減されるように、所定期間に空気調和装置３の省エネルギー制御を自動的に行うという管理内容である。報告書自動作成とは省エネルギー制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件２の所有者や管理者等に送るという管理内容である。異常監視は、制御装置４から送られる空気調和装置３の運転データから空気調和装置３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には物件２の管理者等に通知するという管理内容である。
【００３４】
＜制御装置の構成＞
制御装置４は、通信部２１、送受信部２２、表示受付部２３、記憶部２４、及び処理部２５を含む。
通信部２１は、通信線により物件２に設置される複数の空気調和装置３と通信を行う。
【００３５】
送受信部２２は、通信網７を介して遠隔監視センタ５の管理装置６と通信を行う。
表示受付部２３は、制御装置４自身の状況、物件に設置される複数の空気調和装置３の状況、物件２に設置される複数の空気調和装置３に対する管理状況、などを表示可能である。例えば、空気調和装置３が部屋に提供するサービスの量及び質に関する定量値、サービスの対価、などの表示を行う。ここで、サービスの量に関する定量値とは、省エネルギーの度合いに関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。サービスの量及び質に関する定量値、及びサービス対価を表示受付部２３に表示する手法として、それぞれの値の現在値を表示したり、時間経過に伴う変化が分かるようにグラフ表示などを行ったりする。
【００３６】
また、表示受付部２３は、タッチパネルになっており、表示受付部２３から空気調和装置３に対する制御設定などを受け付けることができる。また、表示受付部２３は、空気調和装置３の利用者が希望するサービスの量及び質に関する設定入力値の受付が可能である。
記憶部２４は、物件２に設置される複数の空気調和装置３の機種番号、制御方法、各種定格値などを記憶する。また、記憶部２４は、それぞれの空気調和装置３が部屋に提供したサービスの量及び質の定量値からサービスの対価を導出する導出テーブルを記憶する。
【００３７】
処理部２５は、制御装置４の各種処理を行う。処理部２５は、表示受付部２３から入力された制御設定に基づいて物件２に設置される複数の空気制御装置３に対する制御指令を決定する。また、処理部２５は、それぞれの空気調和装置３のセンサ１１の検知結果に基づいてサービスの量及び質の定量値を算出し、この定量値からサービスの対価を算出する。ここで、サービスの量に関する定量値とは、省エネルギーの度合いに関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。
【００３８】
処理部２５は、制御部３１、推測部３２、定量化部３３、単価算出部３４、及び課金算出部３５を有する。
制御部３１は、表示受付部２３から入力された制御設定に基づいて物件２に設置される複数の空気制御装置３に対する制御指令を決定する。制御部３１は、通信部２１を介して制御指令を空気調和装置３へ送信する。このとき、制御指令の内容は、空気調和装置３の省エネルギー制御を行い、且つ空気調和装置３が提供するサービスの質を落とさない内容とする。
【００３９】
推測部３２は、定量化部３３においてサービスの量に関する定量値を導出するための推測値を推測する。この推測部３２では、空気調和装置３の環境検知センサ１１ａの検知結果と運転状況センサ１１ｂの検知結果から、空気調和装置３がサービスを行っていない、すなわち省エネルギー制御が行われていない場合における空気調和装置３の消費電力である推測消費電力を推測する。空気調和装置３の消費電力は、空気調和装置３の運転状況センサ１１ｂで検知可能である。
【００４０】
定量化部３３は、空気調和装置３が提供するサービスの量及び質の定量値を算出する。ここで、サービスの量に関する定量値とは、省エネルギーの度合いに関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。本実施形態の省エネルギー管理システム１における、省エネルギーの度合いに関する値は、空気調和装置３の消費電力削減量とする。また、本実施形態の省エネルギー管理システム１における室内の快適度に関する値は、ＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  ｍｅａｎ  ｖｏｔｅ、予測平均応答）とする。ＰＭＶの絶対値が小さいと、多くの人が快適と感じる環境が実現されている。なお、サービスの質に関する定量値としては、ＰＭＶに限られない。  定量化部３３は、消費電力削減量を運転状況センサ１１ｂで検知される実際の消費電力と、推測部３２で推測された推測消費電力とから、サービスの量に関する定量値である消費電力削減量を算出する。
【００４１】
また、定量化部３３は、空気調和装置３の環境検知センサ１１ａ及び運転状況センサ１１ｂにより取得される室内の温度、湿度、風量、輻射温度の値からサービスの質に関する定量値であるＰＭＶを算出する。このときに、ＰＭＶの算出に必要な作業強度や着衣量などは、記憶部２４に予め記憶されている値を用いる。算出された消費電力削減量及びＰＭＶは、表示受付部２３に送られて表示される。
【００４２】
単価算出部３４は、空気調和装置３により提供されるサービスの単位時間当たりの対価であるサービス単価を算出する。単位時間は、例えば１時間、１日、又は１ヶ月である。単価算出部３４は、記憶部２４に記憶される導出テーブルから、消費電力削減量及びＰＭＶが与えられたときのサービス単価を算出することができる。また、単価算出部３４は、表示受付部２３で利用者から設定入力されたサービスの量及び質の設定入力値に基づいて、サービス単価を変更することができる。
【００４３】
導出テーブルの例を図２に示す。なお、導出テーブルの内容はこれに限られるものではない。
図２（ａ）に記載の導出テーブル４１では、１時間当たりの電力削減量が５ｋＷｈ（仮に電力料金の単価が１０円／ｋＷｈとすると、５ｋＷ×８時間×３０日で１ヶ月当たり約１．２万円の電力料金削減に相当）である場合、及びＰＭＶの絶対値が０．５及び１である場合を基準として、電力削減量及びＰＭＶの値に応じた１ヶ月当たりのサービス単価を定めている。
【００４４】
図２（ｂ）に記載の導出テーブル４２では、表示受付部２３で利用者から設定入力されたサービスの量及び質の設定入力値に基づいて、基本となるサービス基本料金を決定し、さらに設定入力値を維持できなかった場合に減額するサービス単価を定めている。すなわち、１時間当たりの電力削減量が５ｋＷｈである場合を基準とし、さらに設定入力値としてＰＭＶの絶対値が１未満となるように設定された場合において基本料金を設定する。加えて、ＰＭＶの絶対値が１以上になった場合には、サービス対価を減額するよう１時間当たりのサービス単価（負の額）を定めている。
【００４５】
図２（ｃ）に記載の導出テーブル４３では、サービスの量である消費電力削減量に関係なく、サービスの質であるＰＭＶの絶対値のみによりサービスの単価を定めている。すなわち、ＰＭＶの絶対値が０．５及び１である場合を基準として、ＰＭＶの値に応じた１時間当たりのサービス単価を定めている。ここでは、１ヶ月当たりの基本料金を設定し、さらにＰＭＶの値に応じて１時間当たりのサービス単価（正の額）を定めている。
【００４６】
なお、導出テーブル４１、４２、４３の値は、空気調和装置３又は物件２の利用者との契約に依るため、上記の記載に限定されるものではない。
課金算出部３５は、空気調和装置３により提供されるサービス対価を算出する。課金算出部３５は、単価算出部３４を用いて、定量化部３３で算出された消費電力削減量及びＰＭＶからサービス対価を算出する。算出されたサービス対価は、表示受付部２３に送られて消費電力削減量及びＰＭＶと共に表示される。
【００４７】
ある所定時期の１ヶ月におけるサービス対価を課金算出部３５が算出する場合を説明する。ここで、所定時期における１時間当たりの電力削減量が５ｋＷｈ以上で且つＰＭＶの絶対値が０．５未満であり、所定期間のうち２日、つまり４８時間のＰＭＶの絶対値が０．５以上１未満であり、さらに所定期間のうち１日、つまり２４時間のＰＭＶの絶対値が１以上であったとする。
【００４８】
単価算出部３４が導出テーブル４１（図２（ａ）参照）を用いる場合には、所定期間において空気調和装置３により最も提供された時間が長いサービスのサービス単価をもって１ヶ月のサービス対価とする。これにより、課金算出部３５は、所定期間のサービス対価として１０万円を算出する。
単価算出部３４が導出テーブル４２（図２（ｂ）参照）を用いる場合には、まず基本料金１０万円が算出される。さらに、ＰＭＶの絶対値が１以上の期間が２４時間であるため、２４時間×１０００円、つまり２万４０００円が減額される。これにより、課金算出部３５は、所定期間のサービス対価として７万６０００円を算出する。
【００４９】
単価算出部３４が導出テーブル４３（図２（ｃ）参照）を用いる場合には、まず基本料金１万円が算出される。さらに、ＰＭＶの絶対値が０．５未満の期間が２７日（１ヶ月が３０日とした場合）、すなわち６４８時間であり、ＰＭＶの絶対値が０．５以上１未満の期間が４８時間である。このため、６４８時間×１０００円＋４８時間×５００円、つまり６７万２０００円が増額される。これにより、課金算出部３５は、所定期間のサービス対価として６８万２０００円を算出する。
【００５０】
＜動作＞
省エネルギー管理システム１の制御装置４の処理部２５が行う省エネルギー制御及びサービス対価算出の手順について説明する。
まず、サービス単価の算出について図３で説明する。
ステップＳ１において、表示受付部２３でサービス単価の設定を受け付ける。ここでは、上記した導出テーブル４１、４２、４３のうちの何れを用いるか選択を受け付ける。また、導出テーブル４２を用いる場合には、ＰＭＶの絶対値の上限について入力を受け付ける。なお、導出テーブル４１、４２、４３における消費電力削減量及びＰＭＶの単価の境界値を設定可能であっても良い。
【００５１】
ステップＳ２において、ステップＳ１で選択された導出テーブル４１、４２、４３に基づいて、単価算出部３４が単価の算出手段を決定する。
次に、省エネルギー制御について図４に従って説明する。
ステップＳ１１では、空気調和装置３の環境設定を確認する。環境設定は、表示受付部２３、管理装置６、又は空気調和装置３のリモコンで設定される。なお、ステップＳ１で受け付けたサービス単価の設定に含まれる設定の内容をステップＳ１１で受け付ける環境設定であるとしても良い。
【００５２】
ステップＳ１２では、環境設定が変更されているか否かを判定する。環境設定が変更されていない場合には、ステップＳ１４へ移行する。環境設定は変更されている場合には、ステップＳ１３へ移行する。
ステップＳ１３では、変更された環境設定に従って、空気調和装置３への制御指令を制御部３１が決定する。その後にステップＳ１４へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１４では、制御部３１が制御指令を空気調和装置３へ送信し、制御を行わせる。この後にステップＳ１１へ復帰する。
続いて、サービス対価の算出手順について図５に従って説明する
ステップＳ２１で空気調和装置３の現在のセンサ１１の検知結果を受け付ける。
【００５４】
続いて、ステップＳ２２では、空気調和装置３によるサービスが提供されない場合における空気調和装置３の消費電力量である推測消費電力を推測部３２がセンサ１１の検知結果に基づいて推測する。
ステップＳ２３では、ステップＳ２１で受け付けた運転状況センサ１１ｂの検知結果とステップＳ２２で推測された推測消費電力とを受けて、空気調和装置３の現在の削減消費電力量を定量化部３３が算出する。
【００５５】
また、ステップＳ２４では、ステップＳ２１で受けた現在のセンサ１１の検知結果に基づいて現在のＰＭＶを算出する。
ステップＳ２５では、ステップＳ２３及びＳ２４で算出された現在の削減消費電力量と現在のＰＭＶとを表示受付部２３にリアルタイム表示させる。
ステップＳ２６では、ステップＳ２３及びＳ２４で算出された現在の削減消費電力量と現在のＰＭＶとに基づいて課金算出手段が現時点におけるサービス対価を算出する。
【００５６】
ステップＳ２７では、ステップＳ２６で算出された現時点におけるサービス対価を表示受付部にリアルタイム表示させる。この後に、再びステップＳ２１に復帰する。
＜特徴＞
（１）
第１実施形態に係る省エネルギー管理システム１では、空気調和装置３が提供するサービスの量及び質に関する定量値である消費電力削減量及びＰＭＶを算出する。算出された現在の消費電力削減量及びＰＭＶを表示受付部２３に表示することができる。
【００５７】
これにより、空気調和装置３の利用者に対して、空気調和装置３が提供するサービスが実際に行われていることを示すことができ、そしてサービスの現在の提供状況を明示することができる。よって、利用者が空気調和装置３により提供されるサービスの状況を把握することができるため、利用者に安心感を与えることができる。また、利用者に対して、空気調和装置３が提供するサービスに対する課金の支払いに対する抵抗を和らげることができる。
【００５８】
（２）
第１実施形態に係る省エネルギー管理システム１では、定量化されたサービスの量及び質に基づいて、サービス対価を算出する。また、算出された現時点のサービス対価を表示受付部２３に表示することができる。
サービスの量だけでなく質に関してサービス対価を求めるため、高質のサービスを提供する場合にはサービス対価を上げることが可能となる。また、高額のサービス対価を支払う場合に質の高いサービスが保証されるため、サービスの質に対する利用者の安心感を向上させることができる。
【００５９】
さらに、サービスの質が低下した場合にサービス対価を減額することが可能となるため、低質なサービスを提供した場合におけるサービス対価に対する利用者の不満を抑えることができる。
サービスの対価をサービスの質のみに基づいて算出することも可能である。この場合には、サービスの質を重んじている利用者に対して質保証に関する安心感を与えることができる。また、高額のサービス対価を支払う場合に質の高いサービスが保証されるため、サービスの質に対する利用者の安心感を向上させることができる。
【００６０】
＜第１実施形態の他の実施例＞
（ａ）
第１実施形態に係る省エネルギー管理システム１では、環境検知センサ１１ａが空気調和装置３に設けられている。しかし、環境検知センサ１１ａは、空気調和装置３が空気調和する対象となる部屋の環境を取得するセンサである。このため、空気調和装置３から独立して外部に設けられる単独の部材であり、通信線を介して空気調和装置３又は制御装置４と通信するようにしても良い。
【００６１】
（ｂ）
第１実施形態に係る省エネルギー管理システム１では、制御装置４の処理部２５が、空気調和装置３が提供するサービスの量及び質の定量化を行い、消費電力削減量及びＰＭＶを算出している。しかし、それぞれの空気調和装置３においてその空気調和装置３が提供するサービスの量及び質の定量化を行うようにしても良い。
【００６２】
〈第２実施形態〉
本発明のサービス質定量化システムにかかる室内環境維持システム５１を図６に示す。室内環境維持システム５１は、物件５２の内部を空気調和する複数の空気調和装置５３を制御装置５４で制御するシステムである。室内環境維持システム５１の主な目的は、物件５２の内部に存在するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、揮発性有機化合物）濃度を減少させることである。このため、室内環境維持システム５１の空気調和装置５３は、換気機能を有している。
【００６３】
なお、室内環境維持システム５１は、第１実施形態に記載の省エネルギー管理システム１と同様に、遠隔監視センタの管理装置で空気調和装置５３を遠隔監視するようになっていても良い。
＜全体の構成＞
室内環境維持システム５１は、主として空気調和装置５３と制御装置５４とから構成される。
【００６４】
空気調和装置５３は、ビルや工場などの物件５２に複数配置されており、物件５２の部屋を空気調和する。また、空気調和装置５３は、空気調和を行う対象となる部屋の環境の状況や空気調和装置５３の運転状況を検知する複数のセンサ６１を有している。部屋の環境状況を検知する環境検知センサ６１ａは、室内温度、室外温度、室内の輻射温度、室内湿度、室外湿度、風量、部屋の窓やドアの開閉状況、などの検知を行う。運転状況を検知する運転状況センサ６１ｂは、空気調和装置５３の消費電力、吹出口から吹き出される空気の温度及び風速、圧縮機の回転数、などの検知を行う。また、運転状況センサ６１ｂは、空気調和装置５３の換気運転に伴って減少する室内ＶＯＣ濃度、及び排出されたＶＯＣの量の検知も行う。空気調和装置５３には、それぞれに室内環境の設定を行う図示しないリモコンが設けられており、空気調和装置５３の利用者が設定入力を行うことができる。
【００６５】
図７に、空気調和装置５３の換気運転による室内ＶＯＣ濃度の変化例を示す。この例では、換気運転により指標値で０．３／時間減少している。
制御装置５４は、物件５２に配置される複数の空気調和装置５３と通信線により接続されており、それぞれの空気調和装置５３に対して集中制御を行う。また、制御装置５４は、通信線を介して空気調和装置５３が有するセンサ６１の検知結果やリモコンでの制御内容を受信する。制御装置５４は、空気調和装置５３が配置される物件５２の管理室などに配置される。
【００６６】
また、制御装置５４は、それぞれの空気調和装置５３が提供するサービスの量及び質に関する定量値を算出し、表示を行う。室内環境維持システム５１において空気調和装置５３が提供するサービスは、空気調和装置５３が削減する室内のＶＯＣの排出量としての量的側面と、空気調和装置５３により室内のＶＯＣ濃度の維持濃度を低く維持することにより室内環境を快適に保つ質的側面とを有する。すなわち、サービスの量に関する定量値とは、ＶＯＣの排出量に関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。制御装置５４は、これらの値を算出し、表示を行う。
【００６７】
さらに制御装置５４は、空気調和装置５３が部屋に提供するサービスの定量値に基づいて、サービスの対価を算出し、表示を行う。
制御装置５４は、通信部７１、表示受付部７３、記憶部７４、及び処理部７５を含む。
通信部７１は、通信線により物件５２に設置される複数の空気調和装置５３と通信を行う。
【００６８】
表示受付部７３は、制御装置５４自身の状況、物件に設置される複数の空気調和装置５３の状況、物件５２に設置される複数の空気調和装置５３に対する管理状況、などを表示可能である。例えば、空気調和装置５３が部屋に提供するサービスの量及び質に関する定量値、サービスの対価、などの表示を行う。ここで、サービスの量に関する定量値とは、ＶＯＣの排出量に関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値である。サービスの量及び質に関する定量値、及びサービス対価を表示受付部７３に表示する手法として、それぞれの値の現在値を表示したり、時間経過に伴う変化が分かるようにグラフ表示などを行ったりする。
【００６９】
また、表示受付部７３は、タッチパネルになっており、表示受付部７３から空気調和装置５３に対する制御設定などを受け付けることができる。また、表示受付部７３は、空気調和装置５３の利用者が希望するサービスの量及び質に関する設定入力値の受付が可能である。
記憶部７４は、物件５２に設置される複数の空気調和装置５３の機種番号、制御方法、各種定格値などを記憶する。また、記憶部７４は、それぞれの空気調和装置５３が部屋に提供したサービスの量及び質の定量値からサービスの対価を導出する導出テーブルを記憶する。
【００７０】
処理部７５は、制御装置５４の各種処理を行う。処理部７５は、表示受付部７３から入力された制御設定に基づいて物件５２に設置される複数の空気制御装置５３に対する制御指令を決定する。また、処理部７５は、それぞれの空気調和装置５３のセンサ６１の検知結果に基づいてサービスの量及び質の定量値を算出し、この定量値からサービスの対価を算出する。ここで、サービスの量に関する定量値とは、ＶＯＣの排出量に関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内の快適度に関する値であり、ここでは室内のＶＯＣ濃度に関する値である。
【００７１】
処理部７５は、制御部８１、推測部８２、定量化部８３、単価算出部８４、及び課金算出部８５を有する。
制御部８１は、表示受付部７３から入力された制御設定に基づいて物件５２に設置される複数の空気制御装置５３に対する制御指令を決定する。制御部８１は、通信部７１を介して制御指令を空気調和装置５３へ送信する。このとき、制御指令の内容は、空気調和装置５３により室内ＶＯＣ濃度の排出を行い、且つ空気調和装置５３が提供するサービスの質を落とさない内容とする。
【００７２】
推測部８２は、定量化部８３においてサービスの量に関する定量値を導出するための推測値を推測する。この推測部８２では、空気調和装置５３の環境検知センサ６１ａの検知結果と運転状況センサ６１ｂの検知結果から、空気調和装置５３がサービスを行っていない、すなわち室内からＶＯＣの排出を行わない場合の室内ＶＯＣ濃度である推定室内ＶＯＣ濃度を推測する。推定室内ＶＯＣ濃度は、例えば空気調和装置５３が実際に排出したＶＯＣの量に関係するように変化する、或いは空気調和装置５３がＶＯＣの排出を行う間は変化しない、などと推測される。  定量化部８３は、空気調和装置５３が提供するサービスの量及び質の定量値を算出する。ここで、サービスの量に関する定量値とは、ＶＯＣの排出量に関する値であり、サービスの質に関する定量値とは、室内のＶＯＣ濃度に関する値である。本実施形態の室内環境維持システム５１においてＶＯＣの排出量に関する値は、空気調和装置５３がサービスを提供する部屋におけるＶＯＣ排出量そのものとする。また、本実施形態の室内環境維持システム５１における室内の快適度に関する値は、室内ＶＯＣ濃度そのものとする。
【００７３】
定量化部８３は、運転状況センサ６１ｂで検知される室内ＶＯＣ濃度と、推測部８２で推測された推定室内ＶＯＣ濃度とから、サービスの量に関する定量値であるＶＯＣ排出量を算出する。
また、定量化部３３は、空気調和装置５３の環境検知センサ６１ａ及び運転状況センサ６１ｂからサービスの質に関する定量値である室内ＶＯＣ濃度を算出する。
【００７４】
算出されたＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度は、表示受付部７３に送られて表示される。
単価算出部８４は、空気調和装置５３により提供されるサービスの単位時間当たりの対価であるサービス単価を算出する。単位時間は、例えば１時間、１日、又は１ヶ月である。単価算出部８４は、記憶部７４に記憶される導出テーブルから、ＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度が与えられたときのサービス単価を算出することができる。また、単価算出部８４は、表示受付部７３で利用者から設定入力されたサービスの量及び質の設定入力値に基づいて、サービス単価を変更することができる。
【００７５】
導出テーブルの例を図８に示す。なお、導出テーブルの内容はこれに限られるものではない。
図８（ａ）に記載の導出テーブル９１では、１時間当たりのＶＯＣ排出量が指標値で約０．３／時間である場合、及び室内ＶＯＣ濃度が指標値で２及び４である場合を基準として、ＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度の値に応じた１ヶ月当たりのサービス単価を定めている。この数値は、図７に示される室内ＶＯＣ濃度の変化を基準としている。
【００７６】
図８（ｂ）に記載の導出テーブル９２では、表示受付部７３で利用者から設定入力されたサービスの量及び質の設定入力値に基づいて、基本となるサービス基本料金を決定し、さらに設定入力値を維持できなかった場合に減額するサービス単価を定めている。すなわち、１時間当たりのＶＯＣ排出量が約０．３／時間である場合を基準とし、さらに設定入力値として室内ＶＯＣ濃度が４未満となるように設定された場合において基本料金を設定する。加えて、室内ＶＯＣ濃度が４以上になった場合には、サービス対価を減額するよう１時間当たりのサービス単価（負の額）を定めている。
【００７７】
図８（ｃ）に記載の導出テーブル９３では、サービスの量であるＶＯＣ排出量に関係なく、サービスの質である室内ＶＯＣ濃度のみによりサービスの単価を定めている。すなわち、室内ＶＯＣ濃度が２及び４である場合を基準として、室内ＶＯＣ濃度の値に応じた１時間当たりのサービス単価を定めている。ここでは、１ヶ月当たりの基本料金を設定し、さらに室内ＶＯＣ濃度の値に応じて１時間当たりのサービス単価（正の額）を定めている。
【００７８】
なお、導出テーブル９１、９２、９３の値は、空気調和装置５３又は物件５２の利用者との契約に依るため、上記の記載に限定されるものではない。
課金算出部８５は、空気調和装置５３により提供されるサービス対価を算出する。課金算出部８５は、単価算出部８４を用いて、定量化部８３で算出されたＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度からサービス対価を算出する。算出されたサービス対価は、表示受付部２３に送られてＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度と共に表示される。
【００７９】
ある所定時期の１ヶ月におけるサービス対価を課金算出部３５が算出する場合を説明する。ここで、所定時期における１時間当たりのＶＯＣ排出量が約０．３／時間以上で且つ室内ＶＯＣ濃度が２未満であり、所定期間のうち２日、つまり４８時間の室内ＶＯＣ濃度が２以上４未満であり、さらに所定期間のうち１日、つまり２４時間の室内ＶＯＣ濃度が４以上であったとする。
【００８０】
導出テーブル９１（図８（ａ）参照）を用いる場合には、所定期間において空気調和装置５３により最も提供された時間が長いサービスのサービス単価をもって１ヶ月のサービス対価とする。これにより、課金算出部８５は、所定期間のサービス対価として１０万円を算出する。
導出テーブル９２（図８（ｂ）参照）を用いる場合には、まず基本料金１０万円が算出される。さらに、室内ＶＯＣ濃度が４以上の期間が２４時間であるため、２４時間×１０００円、つまり２万４０００円が減額される。これにより、課金算出部８５は、所定期間のサービス対価として７万６０００円を算出する。
【００８１】
導出テーブル９３（図８（ｃ）参照）を用いる場合には、まず基本料金１万円が算出される。さらに、室内ＶＯＣ濃度が２未満の期間が２７日（１ヶ月が３０日とした場合）、すなわち６４８時間であり、室内ＶＯＣ濃度が２以上４未満の期間が４８時間である。このため、６４８時間×１０００円＋４８時間×５００円、つまり６７万２０００円が増額される。これにより、課金算出部８５は、所定期間のサービス対価として６８万２０００円を算出する。
【００８２】
＜動作＞
室内環境維持システム５１の制御装置４の処理部２５が行う室内環境維持制御及びサービス対価算出の手順について説明する。
まず、サービス単価の算出について図９で説明する。
ステップＳ３１において、表示受付部７３でサービス単価の設定を受け付ける。ここでは、上記した導出テーブル９１、９２、９３のうちの何れを用いるか選択を受け付ける。また、導出テーブル９２を用いる場合には、室内ＶＯＣ濃度の上限について入力を受け付ける。なお、導出テーブル９１、９２、９３におけるＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度の単価の境界値を設定可能であっても良い。
【００８３】
ステップＳ３２において、ステップＳ３１で選択された導出テーブル９１、９２、９３に基づいて、単価算出部８４が単価の算出手段を決定する。
次に、室内環境維持制御について図１０に従って説明する。
ステップＳ４１では、空気調和装置５３の環境設定を確認する。環境設定は、表示受付部７３、又は空気調和装置５３のリモコンで設定される。なお、ステップＳ３１で受け付けたサービス単価の設定に含まれる設定の内容をステップＳ４１で受け付ける環境設定であるとしても良い。
【００８４】
ステップＳ４２では、環境設定が変更されているか否かを判定する。環境設定が変更されていない場合には、ステップＳ４４へ移行する。環境設定は変更されている場合には、ステップＳ４３へ移行する。
ステップＳ４３では、変更された環境設定に従って、空気調和装置５３への制御指令を制御部８１が決定する。その後にステップＳ４４へ移行する。
【００８５】
ステップＳ４４では、制御部８１が制御指令を空気調和装置５３へ送信し、制御を行わせる。この後にステップＳ４１へ復帰する。
続いて、サービス対価の算出手順について図１１に従って説明する
ステップＳ５１で空気調和装置５３の現在のセンサ６１の検知結果を受け付ける。
【００８６】
続いて、ステップＳ５２では、空気調和装置５３によるサービスが提供されない場合における空気調和装置５３による推定室内ＶＯＣ濃度を推測部３２がセンサ６１の検知結果に基づいて推測する。
ステップＳ５３では、ステップＳ５１で受け付けた運転状況センサ６１ｂの検知結果とステップＳ５２で推測された推定室内ＶＯＣ濃度とを受けて、空気調和装置５３により排出される現在のＶＯＣ排出量を定量化部８３が算出する。
【００８７】
また、ステップＳ５４では、ステップＳ５１で受けた現在のセンサ１１の検知結果に基づいて現在の室内ＶＯＣ濃度を算出する。
ステップＳ５５では、ステップＳ５３及びＳ５４で算出された現在のＶＯＣ排出量と現在の室内ＶＯＣ濃度とを表示受付部７３にリアルタイム表示させる。
ステップＳ５６では、ステップＳ５３及びＳ５４で算出された現在のＶＯＣ排出量と現在の室内ＶＯＣ濃度とに基づいて課金算出手段が現時点におけるサービス対価を算出する。
【００８８】
ステップＳ５７では、ステップＳ５６で算出された現時点におけるサービス対価を表示受付部にリアルタイム表示させる。この後に、再びステップＳ５１に復帰する。
＜特徴＞
（１）
第２実施形態に係る室内環境維持システム５１では、空気調和装置５３が提供するサービスの量及び質に関する定量値であるＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度を算出する。算出された現在のＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度を表示受付部７３に表示することができる。
【００８９】
これにより、空気調和装置５３の利用者に対して、空気調和装置５３が提供するサービスが実際に行われていることを示すことができ、そしてサービスの現在の提供状況を明示することができる。よって、利用者が空気調和装置５３により提供されるサービスの状況を把握することができるため、利用者に安心感を与えることができる。また、利用者に対して、空気調和装置５３が提供するサービスに対する課金の支払いに対する抵抗を和らげることができる。
【００９０】
（２）
第２実施形態に係る室内環境維持システム５１では、定量化されたサービスの量及び質に基づいて、サービス対価を算出する。また、算出された現時点のサービス対価を表示受付部７３に表示することができる。
サービスの量だけでなく質に関してサービス対価を求めるため、高質のサービスを提供する場合にはサービス対価を上げることが可能となる。また、高額のサービス対価を支払う場合に質の高いサービスが保証されるため、サービスの質に対する利用者の安心感を向上させることができる。
【００９１】
さらに、サービスの質が低下した場合にサービス対価を減額することが可能となるため、低質なサービスを提供した場合におけるサービス対価に対する利用者の不満を抑えることができる。
サービスの対価をサービスの質のみに基づいて算出することも可能である。この場合には、サービスの質を重んじている利用者に対して質保証に関する安心感を与えることができる。また、高額のサービス対価を支払う場合に質の高いサービスが保証されるため、サービスの質に対する利用者の安心感を向上させることができる。
【００９２】
＜第２実施形態の他の実施例＞
第１実施形態に係る室内環境維持システム５１では、制御装置５４の処理部７５が、空気調和装置５３が提供するサービスの量及び質の定量化を行い、ＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度を算出している。しかし、それぞれの空気調和装置５３においてその空気調和装置５３が提供するサービスの量及び質の定量化を行うようにしても良い。
【００９３】
また、ＶＯＣ排出量及び室内ＶＯＣ濃度を対象としてサービスの量及び質の定量化を行っているが、評価対象として、タバコ、ホコリ、花粉などの排出量及び濃度を対象としてサービスの量及び質の定量化を行っても良い。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１に記載のサービス質定量化システムでは、サービスの質の定量値であるサービス質指標値により評価することが可能となる。
請求項２に記載のサービス質定量化システムでは、設備機器の利用者などに対してサービスの質の状態を確認させることができる。
【００９５】
請求項３に記載のサービス質定量化システムでは、設備機器の利用者に対してサービスの質の状況をリアルタイムに示すことが可能となる。
請求項４に記載のサービス質定量化システムでは、例えば、質が優れたサービスに対して支払いを多くし、質が劣ったサービスに対して支払いを少なくすることができる。
【００９６】
請求項５に記載のサービス質定量化システムでは、設備機器の利用者に対してサービスの質の状態と共に課金状況について確認させることができる。
請求項６に記載のサービス質定量化システムでは、設備機器が提供するサービスの量及び質に応じてサービス対価を適切に算出することが可能となる。
請求項７に記載のサービス質定量化システムでは、設備機器によるサービスを十分に維持できていない場合に、対価を減額することによるペナルティを行うことができる。
【００９７】
請求項８に記載のサービス質定量化システムでは、サービスの質の定量値であるサービス質指標値だけによるサービス対価の算出を行うことができる。
請求項９に記載のサービス質定量化システムでは、サービス量を定量することが可能となる。
請求項１０に記載のサービス質定量化システムでは、サービス質指標値に基づいて省エネルギー制御のサービスを評価することが可能となる。
【００９８】
請求項１１に記載のサービス質定量化システムでは、サービス質指標値に基づいて環境品質維持制御のサービスを評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サービス質定量化システムに係る省エネルギー管理システムのブロック図。
【図２】サービス単価を導出する導出テーブルの例。
【図３】サービス単価の算出に関するフローチャート。
【図４】省エネルギー制御に関するフローチャート。
【図５】サービス対価の算出手段に関するフローチャート。
【図６】サービス質定量化システムに係る室内環境維持システムのブロック図。
【図７】空気調和装置の換気運転による室内ＶＯＣ濃度の変化例。
【図８】サービス単価を導出する導出テーブルの例。
【図９】サービス単価の算出に関するフローチャート。
【図１０】室内環境維持制御に関するフローチャート。
【図１１】サービス対価の算出手段に関するフローチャート。
【符号の説明】
１  省エネルギー管理システム
５１  室内環境維持システム
３、５３  空気調和装置
４、５４  制御装置
１１、６１  センサ
１１ａ、６１ａ  環境検知センサ
１１ｂ、６１ｂ  運転状況センサ
２１、７１  通信部
２３、７３  表示受付部
２５、７５  処理部
３１、８１  制御部
３２、８２  推測部
３３、８３  定量化部
３４、８４  単価算出部
３５、８５  課金算出部
４１、４２、４３、９１、９２、９３  導出テーブル
【図１】
2004257654.tif 000003
【図２】
2004257654.tif 000004
【図３】
2004257654.tif 000005
【図４】
2004257654.tif 000006
【図５】
2004257654.tif 000007
【図６】
2004257654.tif 000008
【図７】
2004257654.tif 000009
【図８】
2004257654.tif 000010
【図９】
2004257654.tif 000011
【図１０】
2004257654.tif 000012
【図１１】
2004257654.tif 000013