(57)【要約】      （修正有）【課題】時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構において、日送り動作の安定性を高める。【解決手段】日送り動作を行うのに必要最小限の長さに形成されていた日送り爪を、小の月であり、かつ３０日目において日付を２日分、つまり歯部１０を２歯送る様に日送り爪１４を長く形成し、日板に設けられた歯部１０との日送り動作時における係合性を高めると共に、日送り動作後に、日送り爪１４が余計な歯部１０に触れないよう日送り規制部材１５により撓ませて規制する構成とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、筒車よりの回転を受け、１日に１回転する日回し車と、該日回し車に設けられた、日板を送るための日送り爪と、前記日板の３０日目を検出する３０日目検出手段と、月板の小の月を検出する小月検出手段と、前記３０日目検出手段が３０日目を検出した事、及び前記小月検出手段が小の月を検出した事に基づき、前記日送り爪の前記日板への係合を規制する第１の日送り爪規制手段とを備えた時計のカレンダー機構において、前記日送り爪が日送り動作後に余計な歯部と触れないよう規制する第２の日送り爪規制手段を備えた事を特徴とする時計のカレンダー機構。
【請求項２】
前記第２の日送り爪規制手段は、日送り爪規制部材により前記日送り爪を撓ませて規制する手段である事を特徴とする請求項１記載の時計のカレンダー機構。
【請求項３】
前記日送り爪を、日送り動作をするのに十分な前記日板に設けられた歯部との掛かり量を確保出来る長さに形成した事を特徴とする請求項１、又は２記載の時計のカレンダー機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時計のカレンダー機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
指針表示式時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構については従来より各種提案されており、その１つとして、指針表示式時計にカレンダー機構を機械的な構成として組み込んだものがある。（特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
図１は、従来の時計のカレンダー機構を示す平面図で、図２は、断面図である。また、図３は、図１の要部拡大図で、（ａ）は、大の月における日送り動作を示す図、（ｂ）は、小の月における日送り動作を示す図である。以下、図１〜３を参照し、従来の時計のカレンダー機構に係る日送り動作の概略について説明する。中央部には筒車５が設けられており、該筒車５の回転は、日回し車３に伝えられ、中心部８を中心として２４時間で１回転する様に減速されている。また、前記日回し車３には日板１に設けられた歯部１０を送る日送り爪６が設けられており、プラスチック等の弾性部材で構成されている。更に、前記筒車５には、月星車２が回転可能に保持されており、月板（図示省略）を月１回送る構成となっている。
【０００４】
４は小月検出レバーであり、軸７を中心として回動可能に軸支されている。小月検出レバー４の一端である小月検出部４ａは、前記月星車２の歯底部９ａ、又は歯底部９ｂに係合している。ここで、歯底部９ａは、大の月、つまり１、３、５、７、８、１０、１２月に対応する部分であり、歯底部９ｂは、小の月、つまり２、４、６、９、１１月に対応する部分である。そして、歯底部９ｂは、歯底部９ａより深く切れ込んだ形状となっている。
【０００５】
また、前記小月検出レバー４の他端は、日送り規制部４ｂとなっており、日送り爪６に設けられたボス１１と接触し、日送り爪６を撓ませる事により日送り動作を規制する。
【０００６】
ここで、図３（ａ）を参照し、大の月における日送り動作について説明する。大の月において、小月検出レバー４の小月検出部４ａは、月星車２の歯底部９ａに接触している。歯底部９ａは、切れ込みが浅い形状をしており、その接触位置より小月検出レバー４が回動する事は無い。この時、小月検出レバー４の他端である日送り規制部４ｂは、図中の位置にあり、日送り爪６を、ボス１１を介して日回し車３の中心部８方向に撓ませる。これにより、日板１の前方の歯部１０ａは、日送り爪６とは係合せず空送りされる事となり、後方の歯部１０ｂのみが送られる事となる。言い換えると、日送り爪６は、大の月の場合は全て、日付を１日分、つまり歯部１０を１歯しか送らない構成となっている。
【０００７】
また、３０日目検出レバー１２は、小月検出レバー４の日送り時における動作を規制するものであるが、大の月における日送り動作には、特に影響を及ぼさない。
【０００８】
次に、図３（ｂ）を参照し、小の月における日送り動作について説明する。小の月においては、前記小月検出部４ａが歯底部９ｂに入り込む状態になっている。歯底部９ｂは、歯底部９ａより深く切れ込んだ形状をしているため、その分小月検出レバー４の回動範囲が広くなる。しかし、３０日目以外においては、３０日目検出レバー１２が図中点線の位置にあり、小月検出レバー４は、それ以上回動しない様、日回し車３の中心部８方向に規制されている。そのため、この状態では、小月検出部４ａは、歯底部９ｂに接触しておらず、小月検出レバー４には、その分、回動の余力が残っている。つまり、前記状態は、大の月における状態と同じであり、日送り動作時には、歯部１０ｂのみを送るようになっている。
【０００９】
以上のように、３０日目以外は、大の月と同様に１歯ずつ送る日送り動作を行うわけである。しかし、日板１の回転が進み、３０日目になると、前記３０日目検出レバー１２は、日板１に形成された凹部１３に落ち込み、小月検出レバー４に対する規制力が弱まる。これにより、前記小月検出レバー４は、軸７中心として図中点線の位置から実線の位置に回動する事となり、日送り爪６に対する規制力が弱まり、日送り爪６の撓みが小さくなる。その結果、大の月、及び小の月の３０日目以外においては空送りしていた前方の歯部１０ａに日送り爪６が係合し、日付を２日分、つまり歯部１０を２歯送る事となる。言い換えると、日送り爪６は、小の月であり、尚且つ３０日目の場合においてのみ、日付を２日分、つまり歯部１０を２歯送る構成となっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６３−３１３０８９（第２−５頁、第１−４図）
【特許文献２】
特開平８−４３５４７（第３−６、第１−１１図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の時計のカレンダー機構においては、日送り爪は日送り動作を行うのに必要最小限の長さに形成されている。これは、日送り爪を必要以上に長く形成すると、目的の日送り動作に関係の無い他の歯部にも接触してしまい、日送り動作が不安定となってしまうからである。
【００１２】
ところが、日送り爪が必要最小限の長さに形成されているが故、逆に歯部との係合が緩くなってしまい、日送り動作が不安定になる事があった。また、日送り動作後に、関係の無い歯部に接触してしまうという事もあった。
【００１３】
本発明は、前記問題点を鑑みてなされたものであり、時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構における日送り動作の安定性を高めた時計のカレンダー機構を提供する事を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
少なくとも、筒車よりの回転を受け、１日に１回転する日回し車と、該日回し車に設けられた、日板を送るための日送り爪と、前記日板の３０日目を検出する３０日目検出手段と、月板の小の月を検出する小月検出手段と、前記３０日目検出手段が３０日目を検出した事、及び前記小月検出手段が小の月を検出した事に基づき、前記日送り爪の前記日板への係合を規制する第１の日送り爪規制手段とを備えた時計のカレンダー機構において、前記日送り爪が日送り動作後に余計な歯部と触れないよう規制する第２の日送り爪規制手段を備えた時計のカレンダー機構とする。
【００１５】
前記第２の日送り爪規制手段は、日送り爪規制部材により前記日送り爪を撓ませて規制する手段である時計のカレンダー機構とする。
【００１６】
前記日送り爪を、日送り動作をするのに十分な前記日板に設けられた歯部との掛かり量を確保出来る長さに形成した時計のカレンダー機構とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明の一実施形態である時計のカレンダー機構を示す平面図で、図５は、断面図である。また、図６は、図４の要部拡大図で、（ａ）は、日送り爪規制部材が無い場合の日送り動作を示す図、（ｂ）は、日送り爪規制手部材が有る場合の日送り動作を示す図である。以下、図４〜図６を参照し、本発明の第１実施形態である時計のカレンダー機構に係る日送り動作について説明する。尚、基本的な日送り動作は、従来と同じであるため説明は省略し、本発明に係る部分のみ説明する。特徴としては、従来の日送り爪６を、歯部１０との十分な掛かり量が確保出来る長さに形成し、日送り爪１４とすると共に、該日送り爪１４が日送り動作後に、歯部１０の余計な部分に接触するのを規制する日送り爪規制部材１５を設けた事である。通常、必要最小限の長さに形成されている日送り爪を長くすると、前述したような、日送り爪が日送り動作時に余計な歯部と接触してしまうという問題が生じる。
【００１８】
まず、初めに、図６（ａ）を参照し、日送り爪規制部材１５が無い場合の日送り動作について説明する。日送り動作時（図は大月）に日回し車３が回転すると、従来のように、日送り爪１４は、日板１に設けられた歯部１０ｂと係合する。その後、通常ならば、前記日送り爪１４は、次の歯部１０ｃとは接触する事無く、通り過ぎる事となり、その時点で日送り動作は完了となる。ところが、日送り爪１４は、従来よりも長く形成されているため、図中点線の位置から実線の位置に移動する際、次の歯部１０ｃに接触してしまうのである。その結果、１歯送るべきところを２歯送ってしまう等の不具合が生じる事となる。
【００１９】
従って、日送り爪を長く形成した場合には、前記日送り爪１４が余計な歯部１０ｃに接触しないように何らかの規制手段を設ける必要がある。本発明においては、その規制手段として、日送り爪規制部材１５を設けている。
【００２０】
以下、図６（ｂ）を参照し、日送り爪規制部材１５が有る場合の日送り動作について説明する。日回し動作時（図は大月）に日回し車３が回転すると、従来のように、日送り爪１４は、日板１に設けられた歯部１０ｂと係合し、該歯部１０ｂが送られる。その後、日回し車３の回転が進むにつれ、前記日送り爪１４は、日回し車３に設けられたボス１１を介して、日送り爪規制部材１５により日回し車３の回転中心８方向に徐々に撓まされる。これにより、日送り爪１４は、日送り爪規制部材１５が無い場合においては接触してしまっていた歯部１０ｃと接触する事無く、図中点線の位置から実線の位置へと移動し、日送り動作が完了する。
【００２１】
尚、本発明の実施例においては、日送り規制部４ｂの先端が３０日目検出レバーの役割を果たす構成となっている。つまり、小の月、且つ３０日目の場合においては、前記日送り規制部４ｂの先端が凹部１３に落ち込み、図６中実線の位置から点線の位置へと移動する事により、２歯送り動作が行われる事となる。
【００２２】
以上説明したように、本発明においては、日送り爪を長く形成し、歯部１０ａ、１０ｂとの十分な掛かり量を確保すると同時に、日送り爪１４が歯部１０ｃと接触しないよう、日送り爪規制部材１５を設け、前記日送り爪１４を撓ませる構成となっている。
【００２３】
尚、日送り爪は、必ずしも長く形成する必要は無いが、その場合には、歯部との十分な掛かり量を確保するという効果は期待出来ず、日送り動作後の余計な歯部との接触を防止するという効果のみを奏する事となる。
【００２４】
また、日送り爪規制部材１５の形状は、的確な日送り爪１４の規制が出来るのであればどのような形状でも良く、特に限定は無い。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、日回し車に設けられた日送り爪を長く形成し、歯部との十分な掛かり量を確保する共に、日送り爪規制部部材を設け、前記日送り爪が日送り動作後に余計な歯部と接触するのを防止する事により、日送り動作、特に小の月における２歯送り動作の安定性を高める事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の時計のカレンダー機構を示す平面図
【図２】従来の時計のカレンダー機構を示す断面図
【図３】図１の要部拡大図で、（ａ）大の月における日送り動作を示す図、（ｂ）小の月における日送り動作を示す図
【図４】本発明の一実施形態を示す平面図
【図５】本発明の一実施形態を示す断面図
【図６】図４の要部拡大図で、（ａ）日送り爪規制部材が無い場合の日送り動作を示す図、（ｂ）日送り爪規制部材が有る場合の日送り動作を示す図
【符号の説明】
１  日板
２  月星車
３  日回し車
４  小月検出レバー
４ａ  小月検出部
４ｂ  日送り規制部
５  筒車
６  日送り爪
７  軸
８  中心部
９ａ  歯底部（浅い）
９ｂ  歯底部（深い）
１０  歯部
１０ａ  歯部（１歯目）
１０ｂ  歯部（２歯目）
１０ｃ  歯部（３歯目）
１１  ボス
１２  ３０日目検出レバー
１３  凹部
１４  日送り爪（長い）
１５  日送り爪規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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