(57)【要約】【課題】経時的白色度低下が改良され、それを使用して作製した記録材料、特に感熱記録材料の耐湿地肌被りを改良可能なウレアウレタン化合物を用いた分散体組成物を提供する。【解決手段】ウレアウレタン化合物、無色または淡色の染料前駆体を含有する分散体組成物を作製するに際して、それらのうちの少なくとも１つの分散体作製時に水溶性高分子であるセルロース誘導体及び陰イオン界面活性剤である芳香族スルホン酸誘導体、ポリカルボン酸誘導体から選ばれる１種以上の分散剤を使用して作製された分散体を用いた分散体組成物により、上記課題を解決できる。【選択図】    選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の、ａ）、ｂ）成分を含有する分散体組成物。
ａ）ウレアウレタン化合物、ならびに無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物
ｂ）陰イオン性および非イオン性の水溶性高分子、ならびに陰イオン性、非イオン性、および両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物
【請求項２】
ａ）ウレアウレタン化合物が下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である請求項１の分散体組成物。
【化１】
2004359802.tif 000027
（ここにＸ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【化２】
2004359802.tif 000028
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【化３】
2004359802.tif 000029
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。αは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【化４】
2004359802.tif 000030
（ここにＺ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。βは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【化５】
2004359802.tif 000031
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、式（ａ）のいずれか、
【化６】
2004359802.tif 000032
又は存在しない場合を示す。ｎは１または２である。）
【化７】
2004359802.tif 000033
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１  ）−、−Ｃ（ＣＦ３  ）２  −、−ＣＲ２Ｒ３  −のいずれか又は存在しない場合を示す。Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、はアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
【請求項３】
ｂ）成分が陰イオン性および非イオン性水溶性高分子、ならびに陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物である、請求項２の分散体組成物。
【請求項４】
ｂ）成分がセルロース誘導体、芳香族スルホン酸誘導体、およびポリカルボン酸誘導体から選ばれる１種以上の化合物である、請求項２の分散体組成物。
【請求項５】
セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、芳香族スルホン酸誘導体が、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩であり、ポリカルボン酸誘導体が、ポリカルボン酸型であることを特徴とする請求項４の分散体組成物。
【請求項６】
ａ）成分として、水溶性高分子の１種以上と界面活性剤の１種以上とを併用する請求項１〜５いずれかの分散体組成物。
【請求項７】
無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物を含む組成物、およびウレアウレタン化合物を含む組成物、のいずれか一方または両方の組成物を、ｂ）成分を用いて分散する請求項１〜６いずれかの分散体組成物の製造方法。
【請求項８】
無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物を含む組成物、またはウレアウレタン化合物を含む組成物のいずれか一方の組成物のみを、４０℃以上で３時間以上熱処理した後、両組成物を混合するか、請求項７の分散体組成物の製造方法。
【請求項９】
無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物をふくむ組成物、およびウレアウレタン化合物をふくむ組成物を、それぞれ個別に４０℃以上で３時間以上熱処理した後、混合する請求項７の分散体組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６いずれかの分散体組成物または請求項７〜９いずれかの製造方法により製造された分散体組成物を含有する発色層を支持体上に設けた記録材料。
【請求項１１】
記録材料が感熱記録材料である請求項１０に記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散体組成物の経時的白色度低下およびその分散体組成物を用いた塗工液を塗布することにより作製した感熱記録材料の地肌被り性、特に高湿条件下での地肌被り性を改良することができる分散体組成物およびそれを用いた記録材料、特に感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱、圧力などの記録エネルギーを用いた化学的発色システムは数多く知られている。その中で、通常無色又は淡色の染料前駆体と該染料前駆体と接触して発色する顕色剤との２成分発色系からなる発色システムは古くから知られており、代表的なものとしては、圧力エネルギーを用いた感圧記録材料や、熱エネルギーを用いた感熱記録材料、光エネルギーを用いた感光記録材料等が挙げられる。
【０００３】
近年、ファクシミリ、プリンター、レコーダー、などの各種情報機器において、熱エネルギーによって記録を行う感熱記録方式が多く採用されるようになった。これらの感熱記録材料は、白色度が高い、外観、感触が普通紙に近い、発色感度等の記録適性が良い等、多くの優れた特性を備えており、また感熱記録は、装置が小型、メインテナンスフリー、騒音の発生がないことなどの利点があり、計測用記録計、ファクシミリ、プリンター、コンピューターの端末機、ラベル、乗車券等の自動券売機など広範囲の分野に用途を拡大してきた。中でも発色剤として、無色又は淡色の電子供与性染料前駆体（特にロイコ染料）とフェノール性化合物のような酸性顕色剤を用いるものは、該電子供与性化合物である染料前駆体の反応性が高く、電子受容性化合物である顕色剤と接触することにより、瞬間的に濃度の高い発色画像が得られるが、その反面、得られた発色画像は耐薬品性が劣ることから、プラスチックシートや消しゴムに含まれる可塑剤あるいは食品や化粧品に含まれる薬品に接触して、記録が消失しやすく、また、記録部分の耐光性が劣ることから、比較的短期間の日光暴露で記録が退色し、さらには消失するなど、記録の保存安定性に劣るという欠点を有していた。
【０００４】
これらの要求に応えるために顕色剤として、ウレアウレタン化合物が提案された（国際公開番号ＷＯ００／１４０５８等）。ウレアウレタン化合物は、イソシアナート化合物、ヒドロキシル化合物及びアミノ化合物を反応させて得られる生成物で、優れた画像保存性を有する顕色剤であるが、ウレアウレタン化合物及び無色または淡色の染料前駆体を含有する塗工液には、ビスフェノールＡ等の汎用の顕色剤を含有する塗工液と比較して塗工液の経時変化、特に着色による塗工液の白色度低下、高湿度条件下での地肌被りが大きいという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、分散体組成物または分散体組成物を用いて調製した塗工液の経時的白色度低下を改良するとともに、該分散体組成物を使用して作製した感熱記録材料の地肌被り、特に高湿度条件下での地肌被り（耐湿地肌被り）を改良できる分散体組成物を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、各種分散体組成物について鋭意研究を重ねた結果、ウレアウレタン化合物及び無色または淡色の染料前駆体を含有する分散体組成物を作製するに際し、それらのうち少なくとも１つの分散体作製時に、水溶性高分子、芳香族スルホン酸誘導体系陰イオン性界面活性剤およびポリカルボン酸誘導体系陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上の分散剤を使用することにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
この分散体組成物およびこれにより調製された塗工液の着色抑制メカニズムについては、明確になっていない。しかし、発色にかかわると考えられる微粒子に対して該分散剤の安定化効果が大きいためなのではないかと考えている。分散体組成物を作製するに際し、それらのうち少なくとも１つの分散体作製時に、セルロース誘導体、陰イオン性界面活性剤である芳香族スルホン酸誘導体、ポリカルボン酸誘導体から選ばれる１種以上の分散剤を使用して作製された分散体組成物を用いることにより、分散体組成物ないしは塗工液の経時変化、特に着色による分散体組成物、塗工液の白色度低下、高湿度条件下での地肌被りを大幅に改善できるということは、誰にも予想できるものではなかった。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
発明１は、以下の、ａ）、ｂ）成分を含有する分散体組成物である。
ａ）ウレアウレタン化合物、ならびに無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物
ｂ）陰イオン性および非イオン性の水溶性高分子、ならびに陰イオン性、非イオン性、および両性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物である。
発明２は、ａ）ウレアウレタン化合物が下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である発明１の分散体組成物である。
【０００９】
【化８】
2004359802.tif 000002
【００１０】
（ここにＸ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【００１１】
【化９】
2004359802.tif 000003
【００１２】
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【００１３】
【化１０】
2004359802.tif 000004
【００１４】
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。αは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【００１５】
【化１１】
2004359802.tif 000005
【００１６】
（ここにＺ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。βは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【００１７】
【化１２】
2004359802.tif 000006
【００１８】
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、式（ａ）のいずれか、
【００１９】
【化１３】
2004359802.tif 000007
【００２０】
又は存在しない場合を示す。ｎは１または２である。）
【００２１】
【化１４】
2004359802.tif 000008
【００２２】
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１  ）−、−Ｃ（ＣＦ３  ）２  −、−ＣＲ２Ｒ３  −のいずれか又は存在しない場合を示す。Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、はアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
【００２３】
発明３は、ｂ）成分が陰イオン性および非イオン性水溶性高分子、ならびに陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物である、発明２の分散体組成物である。
発明４は、ｂ）成分が陰イオン性および非イオン性水溶性高分子、ならびに陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上の化合物である、発明２の分散体組成物である。
発明５はセルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、芳香族スルホン酸誘導体が、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩であり、ポリカルボン酸誘導体が、ポリカルボン酸型であることを特徴とする発明４の分散体組成物である。
【００２４】
発明６は、ａ）成分として、水溶性高分子の１種以上と界面活性剤の１種以上とを併用する発明１〜５いずれかの分散体組成物である。
発明７は、無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物を含む組成物、およびウレアウレタン化合物を含む組成物、のいずれか一方または両方の組成物を、ｂ）成分を用いて分散する発明１〜６いずれかの分散体組成物の製造方法である。
発明８は、無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物を含む組成物、またはウレアウレタン化合物を含む組成物のいずれか一方の組成物のみを、４０℃以上で３時間以上熱処理した後、両組成物を混合するか、発明７の分散体組成物の製造方法である。
【００２５】
発明９は、無色および淡色の染料前駆体から選ばれる１種以上の化合物をふくむ組成物、およびウレアウレタン化合物をふくむ組成物を、それぞれ個別に４０℃以上で３時間以上熱処理した後、混合する発明７の分散体組成物の製造方法である。
発明１０は、発明１〜６いずれかの分散体組成物または発明７〜９いずれかの製造方法により製造された分散体組成物を含有する発色層を支持体上に設けた記録材料である。
発明１１は、記録材料が感熱記録材料である発明１０に記載の記録材料である。
【００２６】
以下、本発明について詳細に説明を行う。
本発明に係わるウレアウレタン化合物とは、分子中にウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−基）とウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−基）がそれぞれ少なくとも１個以上存在する化合物を言う。
本発明に係わるウレアウレタン化合物は、分子中にウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−基）とウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−基）が存在すればどの様な化合物でもよいが、好ましくは式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるウレアウレタン化合物である。より好ましくは芳香族化合物又は複素環化合物である。更に好ましくは分子中にウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−基）とウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−基）の他にスルホン基（−ＳＯ２−基）またはアニリド基（−ＮＨＣＯ−基）がウレア基に直接結合せずに存在することが望ましい。これらウレアウレタン化合物の詳細は例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載があり、そこに記載された方法に従って合成することができる。
【００２７】
本発明に係わる式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるウレアウレタン化合物は、例えば以下に示す合成例に従って得られる化合物である。
式（Ｉ）のウレアウレタン化合物は、例えば一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び一般式（ＩＸ）のアミン化合物を、例えば下記反応式（Ａ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００２８】
【化１５】
2004359802.tif 000009
【００２９】
【化１６】
2004359802.tif 000010
【００３０】
【化１７】
2004359802.tif 000011
【００３１】
（ここにＸ、Ｙ、Ｚ  は、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
【００３２】
【化１８】
2004359802.tif 000012
【００３３】
式（ＩＩ）のウレアウレタン化合物は、例えば一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び水を、例えば下記反応式（Ｂ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００３４】
【化１９】
2004359802.tif 000013
【００３５】
式（ＩＩＩ）のウレアウレタン化合物は、例えば一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び一般式（Ｘ）のアミン化合物を、例えば下記反応式（Ｃ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００３６】
【化２０】
2004359802.tif 000014
【００３７】
（ここにαは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
【００３８】
【化２１】
2004359802.tif 000015
【００３９】
式（ＩＶ）のウレアウレタン化合物は、例えば一般式（ＩＸ）のアミン化合物と一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び一般式（ＸＩ）のＯＨ基含有化合物を、例えば下記反応式（Ｄ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００４０】
【化２２】
2004359802.tif 000016
【００４１】
（ここにβは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
【００４２】
【化２３】
2004359802.tif 000017
【００４３】
式（Ｖ）のウレアウレタン化合物は、例えばモノフェノール化合物とジイソシアナートフェニル化合物及び一般式（ＸＩＩ）のジアミン化合物を、例えば下記反応式（Ｅ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００４４】
【化２４】
2004359802.tif 000018
【００４５】
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、式（ａ）のいずれか、
【００４６】
【化２５】
2004359802.tif 000019
【００４７】
又は存在しない場合を示す。ｎは１または２である。）
【００４８】
【化２６】
2004359802.tif 000020
【００４９】
式（ＶＩ）のウレアウレタン化合物は、例えばアニリン誘導体とジイソシアナートフェニル化合物及び一般式（ＸＩＩＩ）のジヒドロキシ化合物を、例えば下記反応式（Ｆ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
【００５０】
【化２７】
2004359802.tif 000021
【００５１】
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２  −、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ  −、−（ＣＨ２  ）ｎ  −、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１  ）−、−Ｃ（ＣＦ３  ）２  −、−ＣＲ２Ｒ３  −のいずれか又は存在しない場合を示す。Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  、はアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
【００５２】
【化２８】
2004359802.tif 000022
【００５３】
これら式（Ｉ）〜（ＶＩ）のウレアウレタン化合物のうち、好ましいものは式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の化合物であり、特に好ましいものは式（Ｖ）の化合物である。
本発明に係わるウレアウレタン化合物は、通常常温固体の無色または淡色の化合物でり、分子量は５０００以下であることが好ましく、さらには２０００以下であることが好ましい。
【００５４】
また感熱記録材料においては融点を持った化合物の方が好ましく、融点は好ましくは４０℃から５００℃、特に好ましくは６０℃から３００℃の範囲にあることが望ましい。
分散体組成物の作製に当たっては当該ウレアウレタン化合物の１種類あるいは必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
本発明の分散体組成物調製時に用いられる、無色または淡色の染料前駆体の一例であるロイコ染料は、既に感圧記録材料や感熱記録材料に用いられる公知の化合物であり、特に限定されるものではないが、例えば下記のものが挙げられる。
【００５５】
（１）トリアリールメタン系化合物
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９  −エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニール−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等。
【００５６】
（２）ジフェニルメタン系化合物
４，４−ビス−ジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等。
【００５７】
（３）キサンテン系化合物
ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等。
【００５８】
（４）チアジン系化合物
ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等。
（５）スピロ系化合物
３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等である。
【００５９】
また、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジブチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジブチルアミノフタリド）、３，３−ビス［２−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）エテニル］−４，５，６，７，−テトラクロロフタリド等の近赤外に吸収領域を持つ化合物等である。
【００６０】
無色又は淡色の染料前駆体に対しウレアウレタン化合物は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜３００質量％である。ウレアウレタン化合物は、５質量％以上で染料前駆体を発色させるには十分であり、発色濃度も高い。また、ウレアウレタン化合物は、５００質量％以下で過剰のウレアウレタンの化合物が残りにくく、経済的にも好ましい。
分散体組成物の作製に当たっては当該無色又は淡色の染料前駆体の１種類あるいは必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
【００６１】
本発明の分散体組成物に用いられる顕色剤としてのウレアウレタン化合物および／または無色または淡色の染料前駆体それぞれの分散体作製に用いられる必須の処理剤である分散剤は水溶性高分子および界面活性剤から選ばれる。これら分散剤の具体例を以下に述べる。水溶性高分子の具体例としては、例えば、ＰＶＡ、スルホン酸変性ＰＶＡ、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルピロリドンまたはこれらの共重合体等の合成高分子、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩のようなセルロース系の高分子等が挙げられる。界面活性剤の具体例として、陰イオン性界面活性剤は、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルススルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリル硫酸エステル塩、芳香族スルホン酸誘導体（例えばアルキルベンゼンスルホン酸の塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸の塩、アルキルナフタレンスルホン酸の塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩）、ポリカルボン酸誘導体（例えば、各種カルボキシル基含有単量体の重合または共重合物、またはこれらの混合物）、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルのようなものが挙げられ、非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドが挙げられ、両性界面活性剤は、アルキルベタイン、アミンオキサイド、イミダゾリニウムベタイン、その他ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン（例えば、エマール２０Ｔ、花王製）、反応型陰イオン性界面活性剤（例えば、ラテムルＳ−１８０、ラテムルＳ−１８０Ａ、花王製）、特殊高分子界面活性剤（例えば、ホモゲノールＬ−９５、ホモゲノールＬ−１００、花王製）が挙げられる。なかでも、水溶性高分子としては、セルロース誘導体が好ましく、さらに好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤が好ましく、さらに好ましくは芳香族スルホン酸誘導体およびポリカルボン酸誘導体（例えば、花王製品のデモールＥＰ、ポイズ５２０、ポイズ５２１、ポイズ５３０、ホモゲノールＬ−１８、ホモゲノールＬ−１８２０、ラテムルＡＳＫ、第一工業製薬のディスコートＮ−１４）が好ましく、芳香族スルホン酸誘導体に関しては、さらに好ましくはナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩（例えば、花王製品のデモールＮ、デモールＲＮ、デモールＴ、デモールＮＬ、デモールＲＮ−Ｌ、デモールＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモールＣ、デモールＳＳ−Ｌ、デモールＳＣ−３０など）であり、分散体組成物の白色度低下改良効果、および／または記録材料の耐湿地肌被り性改良効果に優れている。これらの分散剤は単独で用いても２種以上併用してよく、必要に応じ、さらに本願で特定した分散剤以外の常用の水溶性高分子、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、例えばアルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アミンオキサイドなどと併用してもよい。特に、水溶性高分子のうちセルロース誘導体から選ばれる分散剤とナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩およびポリカルボン酸誘導体から選ばれる分散剤の併用系が優れた効果を奏する。
【００６２】
本願に特定する分散剤の使用割合は、分散体組成物の白色度低下改良効果、および／または記録材料の耐湿地肌被り性改良効果の点から、無色又は淡色の染料前駆体あるいはウレアウレタン化合物に対して０．５〜５０質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。
【００６３】
本発明の分散体組成物の調整法は、例えば以下のようにして行う。ウレアウレタン化合物を、分散能を有する水溶性高分子、陰イオン性界面活性剤と共に水溶液中に予め予備分散しておき、この予備分散体を必要に応じてペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で適切な粒径になるまで粉砕することによりウレアウレタン化合物分散体を調整する。無色または淡色の染料前駆体の分散体を調整する際も同様な予備分散を行い、粉砕機で適切な粒径になるまで粉砕することにより無色または淡色の染料前駆体の分散体を調整する。
【００６４】
ウレアウレタン化合物分散体および染料前駆体の分散体は、熱処理を行っても行わなくてもかまわないが、熱処理を行うことにより、白色度や耐湿地肌被りがさらに改善される。この際の熱処理条件としては、４０℃以上で３時間以上行うことが好ましい。さらに好ましくは４０℃から７０℃の間の適切な温度で３時間以上熱処理を行うことが好ましい。さらに好ましくは、４０℃では１２時間以上、６０℃では６時間以上熱処理を行うことが好ましい。４０℃で３時間以下では熱処理による各分散液の白色度改良効果が小さい。７０℃以上で熱処理を行うと、分散体の安定性が損なわれる虞がある。熱処理の方法に、特に制限はないが、通常、分散体を容器に入れ、加温し、攪拌羽で攪拌しながら行なわれる。
【００６５】
本発明の分散体組成物は、前述のウレアウレタン化合物分散体と染料前駆体分散体を適当な比率で混合することにより調整される。
本発明の分散体組成物は、一般には、無色または淡色の染料前駆体の分散体、顕色剤としてのウレアウレタン化合物分散体、さらに必要に応じてウレアウレタン化合物以外の顕色剤、増感剤、あるいは顔料などの分散体を任意成分として用いて作製される。
【００６６】
本発明の分散体組成物の作製にあたって、必要に応じ、公知の任意の添加剤が有効に用いられる。以下にこれらについて記載する。
本発明の分散体組成物の発色感度を向上させるために、分散体組成物に熱可融性物質を含有させることができる。熱可融性物質は６０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましく、特に８０℃〜１４０℃の融点を有するものが好ましい。例えば、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、Ｎ−メチロールステアリン酸アミド、β−ナフチルベンジルエーテル、Ｎ−ステアリルウレア、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルウレア、β−ナフトエ酸フェニルエステル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール（ｐ−メチルベンジル）エーテル、１，４−ジメトキシナフタレン、１−メトキシ−４−ベンジルオキシナフタレン、Ｎ−ステアロイルウレア、ｐ−ベンジルビフェニル、１，２−ジ（ｍ−メチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（４−クロロフェノキシ）エタン、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、ジメチルテレフタレート、メタターフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸（Ｐクロロベンジル）エステル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸（４’−クロロベンジル）、１，２−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）エチル、１，５−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ペンチル、１，６−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ヘキシル等が挙げられる。さらに、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、ジフェニルスルホン、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン、４，４’−ジクロロジフェニルジサルファイド、ジフェニルアミン、２−メチル−４−メトキシジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）ナフタレン、ベンジル、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン等を用いても良い。
【００６７】
前記熱可融性物質は、単独でも、あるいは二種以上を混合して使用してもよく、十分な熱応答性を得るためには、無色または淡色の染料前駆体に対して１０〜５００質量％用いることが好ましく、さらに、２０〜３００質量％用いることがより好ましい。
本発明の分散体組成物において、さらに酸性顕色剤を加えることにより発色感度が向上し、鮮明な発色性能を有する分散体組成物が得られる。
【００６８】
本発明の分散体組成物にさらに添加する酸性顕色剤としては、一般に使用される電子受容性の物質であるが、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体あるいはその金属化合物、サリチル酸誘導体又はその金属塩、Ｎ，Ｎ−ジアリールチオ尿素誘導体、スルホニルウレア誘導体等が好ましい。特に好ましいものはフェノール誘導体であり、具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、４−イソプロピルフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス（２−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシフェニル−４’−ベンジルオキシフェニルスルホン、４−イソプロピルフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス（２−メチル−３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸（４’−クロロベンジル）、１，２−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）エチル、１，５−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ペンチル、１，６−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ヘキシル、３−ヒドロキシフタル酸ジメチル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリルなどを挙げることができる。サリチル酸誘導体としては、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸イソペンチル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、４−ｎ−オクチルオキシサリチル酸、４−ｎ−ブチルオキシサリチル酸、４−ｎ−ペンチルオキシサリチル酸、３−ｎ−ドデシルオキシサリチル酸、３−ｎ−オクオクタノイルオキシサリチル酸、４−ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノサリチル酸、４−ｎ−オクタノイルオキシカルボニルアミノサリチル酸、サリチルアミド、サリチルアニリド等が挙げられる。またスルホニルウレア誘導体の例としては４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４，４−ビス（ｏ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルスルフィド、４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルエーテル、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−フェニル尿素等のアリールスルホニルアミノウレイド基を一個以上含有する化合物が挙げられる。
【００６９】
無色または淡色の染料前駆体に対し、上記の酸性顕色剤は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜３００質量％である。酸性顕色剤が５質量％以上で染料前駆体の発色が良く、発色濃度も高い。また、酸性顕色剤５００質量％以下で、酸性顕色剤が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
本発明の分散体組成物に、さらにイソシアナート化合物を加えることにより保存性が向上する。本発明の分散体組成物に添加できるイソシアナート化合物としては、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物または複素環イソシアナート化合物であり、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されたイソシアネート化合物の１種以上を添加できる。これらのイソシアナートは、必要に応じて、フェノール類、ラクタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートのかたちで用いてもよく、ジイソシアナートの２量体、例えば１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアナートの２量体、および３量体であるイソシアヌレートのかたちで用いてもよく、また、各種のポリオール等でアダクト化したポリイソシアナートとして用いることも可能である。また２，４−トルエンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート等の水アダクトイソシアナート、フェノールアダクトイソシアナート、アミンアダクトイソシアナート等、特願平８−２２５４４５号明細書、特願平８−２５０６２３号明細書記載のイソシアナート化合物及びイソシアナートアダクト体化合物でもよい。
【００７０】
無色または淡色の染料前駆体にたいしイソシアナート化合物は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜２００質量％である。イソシアナート化合物が５質量％以上で保存性の向上効果が十分であり、発色濃度も高い。また、イソシアナート化合物が５００質量％以下で、過剰のイソシアナート化合物が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
また、本発明の分散体組成物にイミノ化合物を加えることにより一層保存性が向上する。
【００７１】
本発明の分散体組成物に添加できるイミノ化合物とは、少なくとも１個のイミノ基を有する常温固形の無色または淡色の化合物で、目的に応じて２種以上のイミノ化合物を併用することも可能である。これらの具体例として、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されたものが挙げられる。
これらの中でも特に、イミノイソインドリン誘導体が好ましく、さらに、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリンが好ましい。
【００７２】
無色または淡色の染料前駆体にたいしイミノ化合物は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜２００質量％である。イミノ化合物が５質量％以上で保存性の向上効果が発揮される。また、イミノ化合物が５００質量％以下で、過剰のイミノ化合物が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
【００７３】
さらに本発明の分散体組成物にアミノ化合物を加えることにより地肌及び印字の保存性が向上する。添加することができるアミノ化合物としては、少なくとも１個の１級あるいは２級あるいは３級のアミノ基を有する無色または淡色の物質であり、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されているような、アニリン誘導体、複素環系化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
アミノ化合物は、単独でも、あるいは二種以上を混合して使用しても良く、耐可塑剤性における印字保存性を向上させるためには無色または淡色の染料前駆体に対して１〜５００質量％であることが好ましい。アミノ化合物の含有量が、ウレアウレタン化合物に対して１質量％以上で印字保存性の向上が得られる。また、５００質量％以下で使用すれば、性能の向上は十分でコスト的にも有利である。
【００７４】
更に、地肌かぶりや熱応答性等の向上のために、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレア、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレア、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレア、ｐ−ステアロイルアミノフェノール、ｏ−ステアロイルアミノフェノール、ｐ−ラウロイルアミノフェノール、ｐ−ブチリルアミノフェノール、ｍ−アセチルアミノフェノール、ｏ−アセチルアミノフェノール、ｐ−アセチルアミノフェノール、ｏ−ブチルアミノカルボニルフェノール、ｏ−ステアリルアミノカルボニルフェノール、ｐ−ステアリルアミノカルボニルフェノール、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシ−６−エチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）プロパン、１，２，３−トリス（３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−テトラ（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラ（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン等のフェノール化合物を添加することも可能である。
【００７５】
本発明の分散体組成物を含有する塗工液を、塗布などの方法で何らかの支持体上に発色層を形成せしめることにより、記録材料とすることができる。その構成は記録材料の種類によって異なる。
本発明の分散体組成物は、感熱記録材料、感圧記録材料など種々の記録材料として使用することができるが、特に感熱記録材料として好適である。
記録材料が感熱記録材料である場合は、支持体上に加熱発色する感熱記録層を設ける必要がある。具体的には、上記のウレアウレタン化合物、ロイコ染料のごとき無色又は淡色の染料前駆体、熱可融性物質等を含有する分散体組成物と感熱記録層の形成に必要なその他の成分を分散体として調製し、混合して塗工液を調製し、さらに該塗工液を支持体上に塗工し感熱記録層を形成する。各分散体の調製は、これまでに挙げた種々の化合物から選ばれる１種または複数種を、水溶性高分子、界面活性剤など分散能を持つ化合物を含有する水溶液中でサンドグラインダー等で微粉砕することにより得られる。ここにおいて、ウレアウレタン化合物および無色又は淡色の染料前駆体のいずれかまたは両方に本願発明で特定する分散剤の１種以上を用いることが必須であり、各分散体の粒子径は、０．１〜１０μｍ特に１μｍ前後とすることが好ましい。
【００７６】
感熱記録層の形成に必要なその他成分としては、以下のものが挙げられる。
顔料としては、例えばケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、水酸化アルミニウム、尿素−ホルマリン樹脂等を含有させることもできる。また、ヘッド摩耗防止、スティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスターワックス等のワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、画像保存剤、退色抑制剤さらに界面活性剤、蛍光染料等も必要に応じて含有させることができる。
【００７７】
感熱記録層の形成に用いることができるバインダーとしては、例えば、デンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性バインダー、およびスチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル／ブタジエン共重合体などのラテックス系水不溶性バインダー等が挙げられる。
【００７８】
感熱記録層の支持体としては、紙が主として用いられるが、紙の他に各種織布、不織布、合成樹脂フィルム、ラミネート紙、合成紙、金属箔、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができる。感熱記録層は単一の層で構成されていても複数で構成されていてもよい。例えば、各発色成分を一層ずつに含有させ、多層構造としてもよい。また、この感熱記録層上に、１層又は複数の層からなる保護層を設けてもよいし、支持体と感熱記録層の間に、１層又は複数の層からなる中間層を設けてもよい。この感熱記録層は、各発色成分あるいはその他の成分を微粉砕して得られる各々の水性分散液とバインダー等を混合し、支持体上に塗布、乾燥することにより得ることができる。塗布量は塗布液が乾燥した状態で１から１５ｇ／ｍ２  が好ましい。
【００７９】
記録材料が感圧記録材料である場合は、例えば、米国特許第２５０５４７０号公報、同２７１２５０７号公報、同２７３０４５６号公報、同２７３０４５７号公報、同３４１８２５０号公報等に開示されているような形態をとることができる。すなわち、染料前駆体を単独、または、混合して、アルキル化ナフタレン、アルキル化ジフェニル、アルキル化ジフェニルメタン、アルキル化ジアリールエタン、塩素化パラフィン等の合成油、また、植物油、動物油、鉱物油等の単独または混合物からなる溶媒に溶解し、これをバインダー中に分散するか、またはマイクロカプセル中に含有させた分散液を支持体上にバインダー等と共に塗布することにより得る上用紙と、ウレアウレタン化合物（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤等）の分散体を塗布した下用紙の塗布面どうしを重ね合わせた感圧記録紙や、さらに片面にウレアウレタン化合物の分散体を塗布し、もう一面に染料前駆体を塗布した中用紙を、上記の上用紙と下用紙の間に挟んだ感圧記録紙、または、支持体の同一面に上記ウレアウレタン化合物および（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤）の分散体組成物と上記染料前駆体を含む分散体組成物を混合、あるいは多層に塗布したセルフタイプ、または、染料前駆体、ウレアウレタン化合物、（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤等）の何れをもマイクロカプセル化して混合塗布したセルフタイプ等種々の形態が可能である。
【００８０】
本発明の分散体組成物を感圧記録材料として使用する場合も、酸性顕色剤を加えることによって画像濃度が向上し鮮明な発色の感圧記録材料が得られるようになる。
その酸性顕色剤としては、やはり電子受容性の物質が用いられるが、その例としては、酸性白土、活性白土、アタパルジャイト、ベンナイト、ゼオライト、コロイダルシリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ケイ酸アルミニウム等の無機化合物、あるいはフェノール、クレゾール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、フェニルフェノール、クロロフェノール、サリチル酸等、またはこれから誘導されるアルデヒド縮合ノボラック樹脂およびそれらの金属塩、３−イソプロピルサリチル酸、３−フェニルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔ−オクチルサリチル酸、３−メチル−５−ベンジルサリチル酸、３，５−ジ（α、α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３−フェニル−５−（α、α−ジメチルベンジル）サリチル酸等のサリチル酸誘導体及びこれらの金属塩等があげられる。
【００８１】
さらに本発明に係わる記録材料においては、ヒンダードフェノール化合物に代表される紫外線吸収剤、画像保存剤、退色防止剤、光安定剤等を記録層に含んでもよい。例えば１，１，３−トリス（３’−シクロヘキシル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−４、４’−ジメトキシベンゾフェノン、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボエート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
【００８２】
【発明の実施の形態】
以下実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
なお、各物性の評価は以下の方法で行った。
＜耐湿地肌被り性＞
感熱記録紙に印可重圧２４Ｖパルス幅１．５ｍｓｅｃで印字し、その試料を４０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置後に未印字部（地肌）の光学濃度をマクベス濃度計ＲＤ９１８で測定することにより評価した。評価はＯＤ値の低いもの（白色度の高いもの）を耐湿地肌被り性良好とした。
ＯＤ値の評価基準  ◎：０．０７未満、○：０．０７以上０．１未満、△：０．１以上０．１５未満、×：０．１５以上０．２０未満、××：０．２０以上
【００８３】
＜分散体組成物の白色度測定＞
染料分散体（染料の含有率１０ｗｔ％）５ｇ、顕色剤分散体（顕色剤の含有率２０ｗｔ％）５ｇを混合し、混合分散体（分散体組成物）の白色度をタッチパネル式カラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機製）で測定した。この混合分散体を、着色現象加速のために４０℃条件下で３ｈ放置後に白色度を再度測定し、熱処理前後の白色度の差（Δ白色度値）を求めることにより評価した。
Δ白色度の評価基準    ◎：５未満、○：５以上７未満、△：７以上１５未満、×：１５以上２０未満、××：２０以上
【００８４】
＜粒度分布の測定＞
平均粒径は、ＳＡＬＤ−７０００  ＬＡＳＥＲ  ＤＩＦＦＲＡＣＴＩＯＮ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ（島津製作所製）で測定した。
製造例１（ウレアウレタン化合物の合成）
２，４−トルエンジイソシアナート１０５．６ｇ、フェノール６８．４ｇに溶媒として酢酸エチル１１２．４ｇを加えた。これに４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを９．４１ｇづつ８回に分割して添加しながら１時間で一段目の反応を終了させると、反応液は白色スラリー状になった。次に、反応混合物に３６１．８ｇの酢酸エチルを添加して希釈した。希釈した反応混合物を３０℃から６０℃まで１０℃／ｈで昇温しながら０．３７５ｗｔ％のトリエチルアミンの酢酸エチル溶液１８．１ｇを３０分かけて添加した。６０℃に到達後は、６０℃でさらに１５時間反応を継続した。この反応混合物を６０℃から３０℃まで冷却し、２，４−トルエンジイソシアナート１５．８ｇを添加して、３０℃で１時間攪拌し、反応を終了させた。次に減圧条件下で酢酸エチルを除去し、窒素雰囲気下６５℃、約１３０ｔｏｒｒで８時間減圧乾燥を行なうことにより、２６５ｇの白色結晶のウレアウレタン化合物（以下ＵＵと記述）が得られた。
【００８５】
【実施例１】
顕色剤ＵＵ  ５２．５ｇ、固形分５．３８％のメトローズ６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピリメチルセルロース、信越化学工業製）４８．７５ｇ、固形分５．３８％のデモールＴ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）４８．７５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＵＵ分散体を１４０ｇ得た。このＵＵ分散体は、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が６０℃になるように維持し、スリーワンモーターを用い２５０ｒｐｍで１２時間撹拌することにより加熱処理を行った。熱処理後のＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。
【００８６】
また、染料の３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢ２と記述）５２．５ｇ、固形分５．３８％のゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液９７．５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＯＤＢ２分散体を得た。このＯＤＢ２分散体は、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が４０℃になるように維持し、スリーワンモーターを用い２５０ｒｐｍで２４時間撹拌することにより加熱処理を行った。熱処理後のＯＤＢ２分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。
【００８７】
また、増感剤ジフェニルスルホン（以下ＤＰと記述）５２．５ｇ、固形分５．３８％のゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液９７．５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＤＰ分散体を得た。このとき得られたＤＰ分散体の平均粒径は０．６０μｍであった。
また、炭酸カルシウム１０ｇを水３０ｇと混合してスターラーで撹拌分散して、分散体を得た。
【００８８】
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価は、以下のような手順で行った。
これらの分散体を上記ＵＵ分散体の乾燥固形分３０重量部、ＯＤＢ２分散体の乾燥固形分１５重量部、ＤＰ分散体の乾燥固形分３０重量部、炭酸カルシウム分散体の乾燥固形分２０重量部、さらに固形分濃度１６重量％のステアリン酸亜鉛分散体の乾燥固形分１０重量部、さらに１５重量％ポリビニルアルコールの乾燥固形分１０重量部の割合（乾体基準）で撹拌混合して塗工液を得た。
【００８９】
この塗工液を５０ｇ／ｍ２  の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
こうして作製した感熱紙に印可重圧２４Ｖパルス幅１．５ｍｓｅｃで印字し、４０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置後のＯＤ値を測定することにより耐湿地肌の被り性を評価した。測定の結果、ＯＤ値は０．０６と良好であった。
【００９０】
また、分散体組成物の白色度については以下のような手順で評価した。
ＯＤＢ２分散体を１０％（ＯＤＢ２の重量％）に希釈し、ＵＵ分散体は２０％（ＵＵの重量％）に希釈して、２つの混合分散液中の含有重量比がＯＤＢ２／ＵＵ＝１／２になるように混合して評価試料を調整した。この白色度を測定後、４０℃で３時間放置し、再度白色度を測定し、熱処理前後の白色度の差（Δ白色度）を算出した。その結果、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９１】
【実施例２】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてメトローズ６０ＳＨ０３のかわりにデモールＳＳＬ（特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は２であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９２】
【実施例３】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ６０ＳＨ０３水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９３】
【実施例４】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のデモールＴ水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９４】
【実施例５】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のデモールＥＰ（特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は４であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９５】
【実施例６】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズＳＭ１５（メチルセルロース、信越化学工業製）水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体の熱処理を行なわなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９６】
【実施例７】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＨＰＣ−Ｌ（ヒドロキシプロピルセルロース、日本曹達製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０８、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９７】
【実施例８】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のセロゲン６Ａ（カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、第一工業製薬製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９８】
【実施例９】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のクラレポバールＰＶＡ−１０３（完全鹸化タイプ、重合度  ３００、クラレ製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【００９９】
【実施例１０】
実施例３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％の界面活性剤ＤＫＳディスコートＮ−１４（特殊ポリカルボン酸ＮＨ４塩、第一工業製薬製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は８であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１００】
【実施例１１】
実施例１において、増感剤をＤＰのかわりにＢＯＮを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＢＯＮ分散体の平均粒径は０．５０μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０１】
【実施例１２】
実施例１において、増感剤をＤＰのかわりにＨＳ３５２０を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＨＳ３５２０分散体の平均粒径は０．５３μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０２】
【実施例１３】
実施例１において、増感剤をＤＰのかわりにパラベンジルビフェニル（以下ＰＢＢＰと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＰＢＢＰ分散体の平均粒径は０．５１μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０３】
【実施例１４】
実施例１において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＯＤＢ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１０、Δ白色度は９であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０４】
【実施例１５】
実施例１において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−イソアミルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下Ｓ２０５と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＳ２０５分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０５】
【実施例１６】
実施例１において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＢＬＡＣＫ３０５と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＢＬＡＣＫ３０５分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０６】
【実施例１７】
実施例１において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−エチル−ｐ−トリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＥＴＡＣと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＥＴＡＣ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０７】
【実施例１８】
実施例１において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロ）−アニリノフルオラン（以下ＴＧ２１と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＴＧ２１分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は６であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０８】
【実施例１９】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてメトローズ６０ＳＨ０３のかわりにゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ、日本合成化学製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０９、Δ白色度は７であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１０９】
【実施例２０】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてデモールＴのかわりにＤＫＳディスコートＮ−１４（特殊ポリカルボン酸アンモニウム塩、第一工業製薬製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０６、Δ白色度は５であり良好であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１１０】
【実施例２１】
実施例１において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０９、Δ白色度は９であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１１１】
【実施例２２】
実施例２において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は９であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１１２】
【実施例２３】
実施例５において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は９であった。結果はまとめて表１に示した。
【０１１３】
【実施例２４】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＬ３２６６水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体の熱処理を行なわず、ＯＤＢ２分散液のみ熱処理を行ったこと以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４５μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１３、Δ白色度は１５であった。
【０１１４】
【実施例２５】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＬ３２６６水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体、ＯＤＢ２分散体ともに熱処理を行なった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４５μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１２、Δ白色度は１１であった。
【０１１５】
【実施例２６】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％の６０ＳＨ０３水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体、ＯＤＢ２分散体ともに熱処理を行わなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０９、Δ白色度は１０であった。
【０１１６】
【実施例２７】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＳＭ１５水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体、ＯＤＢ２分散体ともに熱処理を行わなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０９、Δ白色度は９であった。
【０１１７】
【実施例２８】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＬ３２６６水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＯＤＢ２の分散体作成時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ６０ＳＨ０３を４８．７５ｇ、固形分５．３８％のデモールＴを４８．７５ｇを用い、ＵＵ分散体、ＯＤＢ２分散体ともに熱処理を行わなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１４、Δ白色度は１４であった。
【０１１８】
【実施例２９】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＬ３２６６水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＯＤＢ２の分散体作成時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ６０ＳＨ０３を４８．７５ｇ、固形分５．３８％のデモールＴ  ４８．７５ｇを用い、ＵＵ分散体は６０℃×１２ｈ、ＯＤＢ２分散体は４０℃×２４ｈ熱処理を行った以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０７、Δ白色度は６であった。
【０１１９】
【実施例３０】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＬ３２６６水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＯＤＢ２の分散体作成時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ６０ＳＨ０３を４８．７５ｇ、固形分５．３８％のデモールＴを４８．７５ｇ用い、ＵＵ分散体、ＯＤＢ２分散体ともに熱処理を行わなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１０、Δ白色度は９であった。
【０１２０】
【実施例３１】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のネオコールＳＷＣ（ジ−アルキルスルホコハク酸エステルナトリウム、第一工業製薬製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４５μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．０９、Δ白色度は１４であった。
【０１２１】
【実施例３２】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のレベノールＷＸ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行った。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１０、Δ白色度は１１であった。
【０１２２】
【実施例３３】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のエマルゲン１０６（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行った。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１０、Δ白色度は１１であった。
【０１２３】
【実施例３４】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のエマノーン４１１０（ポリエチレングリコールモノオレエート、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行った。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は、ＯＤ値０．１１、Δ白色度は１１であった。
【０１２４】
【表１】
2004359802.tif 000023
【０１２５】
【表２】
2004359802.tif 000024
【０１２６】
【表３】
2004359802.tif 000025
【０１２７】
【表４】
2004359802.tif 000026
【０１２８】
【比較例１】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のコータミン２４Ｐ（ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行おうとしたが、ＯＤＢ２分散体との混合の際に凝固し、良好な分散体組成物が得られなかった。
【０１２９】
【比較例２】
実施例１において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のサニゾールＣ（アルキルベンジルメチルアンモニウムクロライド、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行おうとしたが、ＯＤＢ２分散体との混合の際に凝固し、良好な分散体組成物が得られなかった。
【０１３０】
【発明の効果】
染料及びウレアウレタン化合物を含有する分散体組成物を作製する際に用いる分散剤として水溶性高分子の中でもセルロース誘導体、陰イオン性界面活性剤のなかでもナフタレンスルホン酸誘導体、ポリカルボン酸誘導体から選ばれる１種以上の分散剤を単独または併用することにより、分散体組成物の経時的白色度低下およびその分散体組成物を用いて作製した感熱記録材料の地肌被り性、特に高湿条件下での地肌被り性を改良することができる。