(57)【要約】【課題】取り扱い利便性に優れ、緊急を要する広報情報の報知送信にも迅速に対応することが可能な行政広報システムを提供する。【解決手段】取扱者が通信端末機器８により広報情報及び送信日時の指定を含む電子メールを作成して親局装置の文字表示送出装置１へインターネット９を介して送信すると、  文字表示送出装置１は受信した電子メールをその送信日時指定に従って送信制御処理する。すなわち、即時報知の場合には無線機３により子局装置へ無線送信して、その文字表示機５、７に広報情報を表示させる。また、予約登録の場合には当該受信した広報情報を保持しておき、指定日時に無線機３により子局装置へ無線送信して、その文字表示機５、７に広報情報を表示させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政当局が管理する親局装置と、当該行政区域内に設置された子局装置とを備え、親局装置から子局装置へ広報情報を無線送信して、子局装置により出力する行政広報システムであって、
親局装置は、広報情報を含む電子メールを所定の発信元から受信する機能と、受信した電子メールに含まれる指定に応じて当該広報情報を子局装置へ送信する機能と、を備えたことを特徴とする行政広報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政区域内に設置された子局装置へ広報情報を無線により同報送信するシステムに関し、例えば、市町村防災行政無線システムとして実施される。
【０００２】
【従来の技術】
図５には従来の市町村防災行政無線システムの一例を示してあり、図中の１は文字表示送出装置、２は操作卓、３は無線機、４は屋外拡声装置の受信機、５は屋外拡声装置に備えられた文字表示機、６は戸別受信機、７は戸別受信機に備えられた文字表示機である。
【０００３】
文字表示送出装置１、操作卓２、無線機３は通常市役所や町村役場と言った行政当局に設置されて親局装置を構成し、屋外拡声装置の受信機４及び文字表示機５は当該行政区域内の屋外に設置されて子局装置を構成し、戸別受信機６及び文字表示機７は行政区域内の施設や住宅に設置されて子局装置を構成している。
【０００４】
このような構成の市町村防災行政無線システムにおいて、文字表示機５、７に広報情報を文字表示させる場合、文字表示送出装置１に対して表示させたい文字情報を入力する必要があり、また、文字表示機５、７への文字データ送出方法は取扱者が操作卓２を操作して手動で文字データを子局設備に無線送信させる他、表示させたい日時を指定して予約登録することも可能である。
【０００５】
より具体的には、取扱者による手動操作の場合、表示したい文字情報を文字表示送出装置１に入力し、操作卓２を操作して送信したい子局装置を選択し、当該子局装置の呼出操作を行なう。操作卓２は無線機３に対し送信制御を行って、屋外拡声装置の受信機４、戸別受信機６に対する呼び出しを行ない、全ての準備が整ったところで文字表示送出装置１が入力された文字情報を送信用にデータ変換して、無線機３から屋外拡声装置の受信機４及び戸別受信機６へ広報情報（文字データ）を無線送信させる。そして、屋外拡声装置受信機４及び戸別受信機６は受信した文字データを文字表示機５、７に転送して、文字表示機５、７のディスプレイに文字情報として表示させる。
【０００６】
予約登録の場合は、取扱者が文字表示送出装置１を操作して表示させたい広報情報をあらかじめ文字表示送出装置１に直接入力し、更に表示させたい日時を入力して登録しておく。そして、指定日時になったら自動的に文字表示送出装置１が無線機３に対して送信制御を行ない、子局装置の呼出しを行ない、手動操作と同様に全ての準備が整ったところで文字データを子局装置に送信して文字表示機５、７に文字情報を表示させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来にあっては、広報情報の文字データを登録する場合、取扱者が親局装置の文字表示送出装置１に出向いて文字を入力しなければならないため、例えば、休日などに緊急で広報情報を送信報知させたい場合などでは市役所や町村役場に出向いて文字表示送出装置１を操作しなければならず、いつ何時住民に報知すべき広報情報が発生するやも知れない行政広報システムとしては取り扱いの利便性に欠けると言った課題があった。
【０００８】
また、或る日時に報知すべき広報情報が果たして予約登録されているかと言った予約登録の状況確認をする場合にも、取扱者が文字表示送出装置１に出向いて操作し、その登録内容を確認しなければならないため、上記と同様な課題があった。
【０００９】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、取り扱い利便性に優れ、緊急を要する広報情報の報知送信にも迅速に対応することが可能な行政広報システムを提供することを目的とする。
なお、本発明の更なる目的は以下に説明するところにより明らかである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、行政当局が管理する親局装置と、当該行政区域内に設置された子局装置とを備え、親局装置から子局装置へ広報情報を無線送信して、子局装置により出力する行政広報システムであって、親局装置に、広報情報を含む電子メールを所定の発信元から受信する機能と、受信した電子メールに含まれる指定に応じて当該広報情報を子局装置へ送信する機能と、を備えている。
【００１１】
図５に示した市町村防災行政無線システムの例で言えば、文字表示送出装置１に上記機能を設けて、行政当局の取扱者がパーソナルコンピュータやメール機能付き携帯電話機などからインターネットなどのメットワークを介して送信してきた電子メールを文字表示送出装置１で受信し、電子メールの発信元のチェックによりセキュリティーを確保し、当該電子メールで指定され条件（予約や即時と言った時期条件、報知する子局装置の種類や範囲と言った地域的条件など）に従って、受信した電子メールに含まれる広報情報を子局装置へ送信して表示出力させる。
なお、親局装置の構成に応じて、これら機能部を親局装置のどこの装置部分に設けるかは任意に設定される。
【００１２】
また、本発明の行政広報システムの親局装置には、上記のように報知送信対象として電子メールを受信したことを発信元へ電子メールで通知する返信機能を備えてもよく、このようにすれば、発信元の取扱者は受信確認を得ることができる。
更に、このような返信機能によって、同じ広報情報が既に予約登録されている場合にはその旨を発信元へ通知するようにしたり、或いは、広報情報を特定した問い合わせに対して登録の有無を発信元へ通知するようにしてもよく、このようにすれば、取扱者が遠隔にて登録内容を確認することができる。
【００１３】
したがって、自宅や自席、出先などの遠隔から子局装置の文字表示機に広報情報を文字表示することが可能となり、広報情報が正常又は異常に受付されたことや予約登録状況も電子メールで確認できるので、親局装置にわざわざ出向く必要がなく、無駄な移動時間を削減して利便性の向上を実現することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
なお、以下に説明する例は、図５に示した市町村防災行政無線システムに本発明に特有の機能を付加して、電子メールにより親局装置の文字表示送出装置に広報情報の登録を行ない、これを子局装置に無線送信して文字表示機へ表示することなどを実現するものであり、前記説明と同様な部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００１５】
図１には本例に係る市町村防災行政無線システムを示してある。
本例は、親局装置を構成する操作卓２や無線機３、また、子局装置を構成する屋外拡声装置の受信機４や屋外拡声装置に備えられた文字表示機５及び戸別受信機６や戸別受信機の文字表示機７は、図５に示した例と同様であるが、文字表示送出装置１にはパーソナルコンピュータやメール機能付き携帯電話機などといった通信端末機器８とインターネット９を介して電子メールを交換する機能が付加されている。
【００１６】
図２に示すように、本例に係る文字表示送出装置１はインターネット９を通して電子メールを送受信する機能を有しており、本発明に係る特有の機能として図２に示すように、発信者チェック機能１１、対象抽出・チェック機能１２、送信チェック機能１３、送信処理機能１４、返信処理機能１５を有し、更に、チェック事項を設定するためのテーブル１６、電子メールを保持するための受信メールバッファ１７を有している。
なお、これら諸機能１１〜１５は専用モジュールとして構成してもよいが、本例では、文字表示送出装置１を構成しているコンピュータに所定のプログラムを実行させることにより構成している。
【００１７】
ここで、通信端末機器８により作成されて文字表示送出装置１がインターネット９を介して受信する電子メールは、図３に示すように、広報情報の文字データを成す送信本文２１に加えて、宛先アドレス発信元のメールアドレス２２や発信者名２３と言った発信元を示す情報、宛先アドレス（すなわち、文字表示送出装置１のメールアドレス）２４、当該広報情報のタイトル２５、当該広報情報の報知日時や報知地域を指定する指定情報２６を含んでいる。なお、広報情報の報知日時の指定は、予約報知か即時報知かの指定情報２７を含めて、指定情報２６には予約報知の場合にのみその報知日時を含めるようにしてもよい。
なお、これら情報２１〜２７を含む電子メールは、取扱者による通信端末機器８の操作によって作成されて文字表示送出装置１へ送信される。
【００１８】
文字表示送出装置１に設けられた発信者チェック機能１１は、テーブルブル１６を参照して、受信した電子メールについてその発信元を判定する。テーブル１６には、本システムで広報情報の登録権限が与えられた一又は複数の取扱者のメールアドレス（又は、取扱者名）があらかじめ登録されており、発信者チェック機能１１は当該登録されているメールアドレス（又は、取扱者名）と受信電子メールに含まれる発信元メールアドレス２２（又は、発信者名２３）との一致を判定する。
これにより、広報情報を報知できる者が管理され、システムのセキュリティーが保障される。
【００１９】
対象抽出・チェック機能１２は、受信した電子メールからタイトル２５及び送信本文２１を抽出し、テーブルブル１６を参照して、受信した電子メールについてその内容形式を判定する。テーブル１６には、本システムで広報情報として扱う一又は複数のタイトル、及び、本文の文字数があらかじめ登録されており、対象抽出・チェック機能１２は当該登録されているタイトルと受信電子メールに含まれるタイトル２５との一致、及び、当該登録されている文字数を受信電子メールに含まれる送信本文２１の文字数が超えないことを判定する
これにより、文字表示送出装置１に登録されて報知される広報情報はタイトルや文字数と言った内容や形式が管理される。
【００２０】
送信チェック機能１３は、受信した電子メールについてその送信日時の適否を判定し、内蔵タイマで計時する現在の日時と受信電子メールに含まれる指定情報２６の送信日時との整合性を判定する。受信した全ての電子メールは、その受信日時、更には、予約登録の指定である場合にはその送信予約の日時が付加されて、受信メールバッファ１７に保持される。送信チェック機能１３は受信メールバッファ１７に保持さている受信メールについて付加されている日時情報に基づいて送信日時の判定を行う。
これにより、緊急性を有する広報情報などは即時に送信処理がなされ、予約登録の広報情報は当該予約日時に送信処理がなされ、過去の日時指定がなされているような場合はエラーとして扱われる。
【００２１】
なお、本例では、以下に説明するように、受信メールバッファ１７に保持される受信メールは、抽出されたその送信本文データ２１と受信日時及び指定情報２６による予約日時である。
また、本例では報知地域についての制御処理を説明しないが、指定情報２６にとして報知地域を指定している場合には、送信チェック機能１３により本システムがカバーする行政区域内への報知指定であるかを判定し、それ以外の子局装置などへの指定の場合にはエラーとして扱う。
【００２２】
送信処理機能１４は、上記の判定処理により送信すべきものと判定された電子メールの広報情報を無線機３により無線送信させる。
返信処理機能１５は、上記の判定処理により送信すべきものと判定された電子メール又はエラーとされた電子メールについて、当該電子メールの送信元メールアドレス２２へ登録受付をした旨又はエラーである旨の電子メールを返信する。なお、返信処理機能１５は、例えば、通信端末機器８からのタイトルやメールＩＤなどでメールを指定した問い合わせメールに対して、受信メールバッファ１７を調べて、該当する電子メールが既に受信されているか否かの返信を問い合わせ元へ返信するようにしてもよい。
これにより、遠隔の取扱者は広報情報が正常に受け付けられたか否かを確認することができる。
【００２３】
次に、図４を参照して、本例に係るシステムの処理動作を説明する。なお、図４に示す処理手順は主に文字表示送出装置１に設けられた上記の機能部によって行われる。
取扱者が通信端末機器８により図３に示すような広報情報（送信本文）２１及び諸情報２２〜２７を含む電子メールを作成して、宛先メールアドレス２４たる文字表示送出装置１へインターネット９を介して送信すると、文字表示送出装置１により受信した当該電子メールに対して図４に示すような処理がなされる。
【００２４】
文字表示送出装置１は受信した電子メールを上記のように受信メールバッファ１７に保持しており、受信メールバッファ１７に保持されている一又は複数の電子メールに対して、送信チェック機能１３が常時これら電子メールの予約日時を判定して（ステップＳ１）、タイマ計時している現在日時と一致する場合には、これら既に受信されて受信メールバッファ１７に予約登録されている電子メールがその予約日時に達したものであるので、以下に説明するステップＳ９の送信処理を行う。
【００２５】
このように予約登録で受信メールバッファ１７に保持されている電子メールに対して常時その送信日時に基づく送信処理が繰り返し行われるが、新たな電子メールが受信された場合には（ステップＳ２）、当該新着電子メールに対してステップＳ３以降の処理がなされる。
【００２６】
この新着電子メールの処理では、まず、発信者チェック機能１１が当該受信電子メールの発信元メールアドレス２２（又は、発信者名２３）がテーブル１６に登録されているかを判定し（ステップＳ３）、登録されていない場合には当該システムで取扱者としての権限を有しない者からの電子メールであるので、これを破棄する（ステップＳ１３）。
【００２７】
発信者権限を有する電子メールである場合には、対象抽出・チェック機能１２が当該電子メールのタイトル２５がテーブル１６に登録されているかを判定し（ステップＳ４）、登録されていない場合には当該システムの規格に適合しない電子メールであるので、これを破棄する（ステップＳ１３）。
したがって、このようなタイトルの確認により、発信者の確認とも相俟って、権限を有しない第三者からのメール登録を排除することができ、システムのセキュリティーを保障することができる。
【００２８】
一方、タイトルが適合する場合には、対象抽出・チェック機能１２が当該電子メールの送信本文２１を抽出して（ステップＳ５）、送信チェック機能１３が当該抽出された送信本文２１（広報情報）の文字数がテーブル１６に登録されている文字数以下であるかを判定し、更には、当該電子メールの指定情報２６及び２７を判定する（ステップＳ６）。
この結果、文字数が規格に適合しない場合や、送信日時指定がなかったり送信日時が過去の日時であったりする場合には、返信処理機能１５が当該電子メールの発信元メールアドレス宛てへエラーメールを送信し（ステップＳ１４）、当該電子メールを破棄する（ステップＳ１３）。なお、このエラーメールには、エラーになった原因を通知する内容を含めてもよい。
【００２９】
一方、文字数及び送信日時指定が適合している場合には、返信処理機能１５が当該電子メールの発信元メールアドレス宛てへ受け付け済みを通知するメールを送信し（ステップＳ７）、送信処理機能１４が当該電子メールの予約日時を判定する（ステップＳ８）。
この結果、予約日時の指定が現時点より後の日時を指定した予約である場合には、送信処理機能１４が当該電子メールの送信本文２１をその受信日時及び指定された予約日時を付して受信メールバッファ１７に格納する（ステップＳ１５）。
【００３０】
一方、上記判定の結果、即時報知（緊急）である場合には、送信処理機能１４が無線機３の使用状態をチェックし（ステップＳ９）、無線機３が使用中の時には当該通信が終了するのを待って無線機３に送信先の子局装置４、６を呼び出させ（ステップＳ１０）、前記抽出した送信本文２１（広報情報としてのメールデータ）を無線送信させて（ステップＳ１１）、当該広報情報についての送出処理を完了させる（ステップＳ１２）。なお、このような送信処理は前記のように受信メールバッファ１７に保持されているメールデータの内の送信日時となったものについても同様になされ、予約された日時に送信処理がなされ、これが完了したところで当該メールデータは受信メールバッファ１７から削除される（ステップＳ１２）。
【００３１】
ここで、上記のように無線機３は送信処理機能１４の制御下で無線送信処理を行うが、従来のように操作卓２からの操作に応じて無線送信処理を行うこともできる。
また、上記ステップＳ７の処理において、タイトル及び送信日時指定が同じ電子メールが受信メールバッファ１７に既に登録されている場合には、返信処理機能１５がその旨を返信するようにしてもよく、このようにすれば、遠隔の取扱者は広報情報を既に登録したか否かを電子メールの送受信で確認することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、取扱者は遠隔から電子メールによって送信すべき広報情報を親局装置に登録することができ、システム利用の利便性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るシステム図である。
【図２】本発明の一実施例に係る文字表示送出装置の機能構成図である。
【図３】本発明の一例に係る電子メールのデータ構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る処理手順を説明する図である。
【図５】従来例のシステム図である。
【符号の説明】
１：文字表示送出装置、    ２：操作卓、
３：無線機、  ４：屋外拡声装置受信機、
５：屋外拡声装置文字表示機、  ６：戸別受信機、
７：戸別受信機文字表示機、８：通信端末機器、
９：インターネット網、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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