(57)【要約】【課題】ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えると共に、デジタル証明書の使用状況の情報を蓄積してユーザ端末へ通知し、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理する、デジタル証明書の認定システムを提供する。【解決手段】ユーザがＰＫＩトークン５３に記憶されたデジタル証明書を使用する際には、ユーザ端末５２から認定サーバ２００に使用許可（許可ＩＤ）を求める。認定サーバ２００では、ユーザ端末５２の認証を行い、デジタル証明書の使用を許可する。また、認定サーバ２００では、使用されたデジタル証明書の使用状況の情報を収集し、データベース２０１に記憶する。そして、データベース２０１に記憶したデジタル証明書の使用状況の情報を読み出し、ユーザ端末５２に通知する。【選択図】  図９
2004297333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与える認定サーバを有するデジタル証明書の認定システムであって、
前記認定サーバには、
前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手段と、
前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手段と、
前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手段と、
前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手段と、
前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手段と
を備え、
前記ユーザ端末には、
デジタル証明書の情報を記憶するデジタル証明書保持手段と、
デジタル証明書を認証局からダウンロードするデジタル証明書ダウンロード手段と、
前記認定サーバにデジタル証明書の使用許可要求を送信する使用許可要求手段と、
前記認定サーバからデジタル証明書の使用許可の情報を受信する使用許可受信手段と、
前記認定サーバに記憶されたデジタル証明書の使用状況の情報の送信を要求する使用状況情報要求手段と、
前記認定サーバからデジタル証明書の使用状況の情報を受信して表示する使用状況情報受信手段と
を備えることを特徴とするデジタル証明書の認定システム。
【請求項２】
デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバであって、
前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手段と、
前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手段と、
前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手段と、
前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手段と、
前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手段と
を備えることを特徴とするデジタル証明書の認定サーバ。
【請求項３】
デジタル証明書の不正使用が行われた場合に、その旨を前記ユーザ端末へ通知する不正使用通知手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のデジタル証明書の認定サーバ。
【請求項４】
前記デジタル証明書の不正使用に用いられた端末を特定する端末特定手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のデジタル証明書の認定サーバ。
【請求項５】
デジタル証明書の認定サーバと通信ネットワークを介して相互通信を行うことによりデジタル証明書の使用許可を受けるユーザ端末内に装着されるＰＫＩトークンであって、
公開鍵、秘密鍵の情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
デジタル証明書の情報を記憶するデジタル証明書保持手段と、
デジタル証明書を認証局からダウンロードするためのデジタル証明書ダウンロード手段と、
前記認定サーバにデジタル証明書の使用許可要求を送信するための使用許可要求手段と、
前記認定サーバからデジタル証明書の使用許可の情報を受信するための使用許可受信手段と
を備えることを特徴とするＰＫＩトークン。
【請求項６】
デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバにおけるデジタル証明書の認定方法であって、
前記認定サーバにより、
前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手順と、
前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手順と、
前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手順と、
前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手順と、
前記使用状況記憶手順に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手順と
が行われることを特徴とするデジタル証明書の認定方法。
【請求項７】
デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバ内のコンピュータに、
前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手順と、
前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手順と、
前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手順と、
前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手順と、
前記使用状況記憶手順に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末内のＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）トークン（ＩＣカード、ＵＳＢトークンなど）やブラウザなどに保持されデジタル証明書（電子証明書）をユーザが使用する際に、ユーザに対して使用許可を与えるとともに、デジタル証明書の使用状況の情報を蓄積しユーザに通知する、デジタル証明書の認定システム、デジタル証明書の認定サーバ、ＰＫＩトークン、デジタル証明書の認定方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル証明書（電子証明書）は、インターネットをはじめとする通信ネットワークを用いて提供される電子決済等の各種サービスを利用するにあたって、そのサービスの利用者の正当性を証明するものであり、その使用数は増加の一途を辿っている。
【０００３】
このデジタル証明書において最も重要な要素の１つである利用者の正当性及びデジタル証明書自体の正当性は、デジタル証明書の発行者である認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が、利用者の正当性を確認し、デジタル証明書の公開鍵データにデジタル証明を行うことにより保証されている。
【０００４】
しかしながら、このようなデジタル証明書には以下に示す問題点が存在する。・第１に、現行のシステムは、デジタル証明書の使用先、使用日時といったデジタル証明書の使用状況に関する情報を記憶する機能を有しておらず、デジタル証明書のユーザがこれを把握するには、本人の記憶、紙面への記録等に依存するしかなかった。しかし、これらは確実性に劣り、ユーザが自己のデジタル証明書の使用状況を正確に把握できないという事態が起こっている。
・第２に、利用者の正当性を含むデジタル証明書の正当性は認証局のデジタル署名により証明されている点は前述したが、そのデジタル署名されたデジタル証明書自体は、第３者が容易にコピーして使用すること（以下、盗用ともいう）が可能であり、また、効力を失ったデジタル証明書（以下、無効証明書ともいう）が使用される場合もある。
・さらに、前述のデジタル証明書の盗用や無効証明書の使用といったデジタル証明書の不正使用が行われていたとしても、デジタル証明書の本来の使用者がその事実を知ることは、前記の第１の問題点との関係上、現行のシステムでは極めて困難である。
【０００５】
なお、このようなデジタル証明書の不正使用に対処するための先行技術が幾つか開示されている。
例えば、特許文献１（電子検印システム）に開示された発明がある。この特許文献１の発明は、検印者自身による署名機能の他に、第三者による検印日時の証明、検印者の正当性の証明、検印者の職務上の資格証明及び印影画像情報の付与を同時に行う電子検印システムを提供すること目的とした発明である。
この発明では、認証サーバは認証書を発行し、認証書と対応するプライベート鍵はＩＣカードに入れて検印者に配布しておく。検印者は検印が必要な電子的な原データを検印クライアントの入力データとして入力する。検印クライアントはＩＣカード内の認証書とプライベート鍵を利用し、同時に検印サーバに対して公証付与を依頼して得られた公証結果を原データと組み合わせて検印済データを生成する。この検印済データはＨＴＴＰ、ＦＴＰ、フレキシブルディスクなどのメディアを通じて検印確認者に送信される。検印確認者が検印検証ソフトウェアの入力データとして検印済データを入力することにより検印の正当性が確認できる。
【０００６】
また、特許文献２（共有鍵暗号型のＩＣカードによるインターネット上のユーザ認証方式）に開示された発明がある。特許文献２で開示された発明は、共有鍵暗号型のＩＣカード（スマートカード）を使用したユーザ認証システムの実現手段に関して、１枚のＩＣカードでインターネット上の広域的に分散したサーバ群における安全なユーザ認証を実現することを目的とした発明である。
この発明は、ユーザの一意名を記録したＩＣカードと、ユーザの一意名と対応づけてユーザ固有の暗号鍵を安全に管理する機能と共有鍵暗号によるチャレンジアンドレスポンス型のユーザ認証機能を持つ認証サーバとを備え、認証サーバは公開鍵暗号に基づくサーバ認証機能を備え、広域的に分散しているアプリケーションサーバがユーザ認証を行うときに、まず公開鍵暗号により認証サーバのサーバ認証を行ったうえで通信を行う手段と、ユーザのＩＣカードから読み出したユーザの一意名をもとに認証サーバのユーザ認証機能を利用することによって、ユーザ認証を行う手段とを有するユーザ認証方式である。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１５５５２４号公報
【特許文献２】
特開２００１−６９１３８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１で開示された発明は、認証サーバが第三者となり公証をおこなっており、本発明のように、認定サーバがＩＣカード（ＰＫＩトークン）内のデジタル証明書の使用許可を行い利用履歴として蓄積し、許可されたユーザのみがデジタル証明書を使用できるようにする発明とは、目的と用途が異なるものである。
【０００９】
また、特許文献２で開示された発明は、ユーザに対する個人鍵及びユーザデータを保管し、広範囲に分散するアプリケーションサーバとの認証を連携して行うようなサービスである。本発明とは、ＩＣカード（ＰＫＩトークン）に通信機能を持たせたり、認証サーバアドレスを格納したりしている点は類似しているが、本発明のように認証サーバとの通信によって、ＩＣカード（ＰＫＩトークン）内のデジタル証明書の使用許可を得る発明とは、発明の目的が異なる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ユーザに対してデジタル証明書の使用許可を与えると共に、デジタル証明書の使用状況の情報を蓄積してユーザへ通知し、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理する、デジタル証明書の認定システム、デジタル証明書の認定サーバ、ＰＫＩトークン、デジタル証明書の認定方法、及びプログラムを提供することをその目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明のデジタル証明書の認定システムは、デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与える認定サーバを有するデジタル証明書の認定システムであって、前記認定サーバには、前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手段と、前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手段と、前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手段と、前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手段と、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手段とを備え、前記ユーザ端末には、デジタル証明書の情報を記憶するデジタル証明書保持手段と、デジタル証明書を認証局からダウンロードするデジタル証明書ダウンロード手段と、前記認定サーバにデジタル証明書の使用許可要求を送信する使用許可要求手段と、前記認定サーバからデジタル証明書の使用許可の情報を受信する使用許可受信手段と、前記認定サーバに記憶されたデジタル証明書の使用状況の情報の送信を要求する使用状況情報要求手段と、前記認定サーバからデジタル証明書の使用状況の情報を受信して表示する使用状況情報受信手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【００１２】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバは、デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバであって、前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手段と、前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手段と、前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手段と、前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手段と、前記使用状況記憶手段に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【００１３】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバは、デジタル証明書の不正使用が行われた場合に、その旨を前記ユーザ端末へ通知する不正使用通知手段を備えることを特徴とする。
これにより、デジタル証明書の不正使用時にユーザに通知することができ、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者は、自己が所有するデジタル証明書の不正使用を監視することができる。
【００１４】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバは、前記デジタル証明書の不正使用に用いられた端末を特定する端末特定手段を備えることを特徴とする。
これにより、デジタル証明書が不正使用された場合に、不正使用した端末を特定することができ、デジタル証明書の不正使用を抑止できる。
【００１５】
また、本発明のＰＫＩトークンは、デジタル証明書の認定サーバと通信ネットワークを介して相互通信を行うことによりデジタル証明書の使用許可を受けるユーザ端末内に装着されるＰＫＩトークンであって、公開鍵、秘密鍵の情報を記憶する鍵情報記憶手段と、デジタル証明書の情報を記憶するデジタル証明書保持手段と、デジタル証明書を認証局からダウンロードするためのデジタル証明書ダウンロード手段と、前記認定サーバにデジタル証明書の使用許可要求を送信するための使用許可要求手段と、前記認定サーバからデジタル証明書の使用許可の情報を受信するための使用許可受信手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ＰＫＩトークンと認定サーバとで直接通信が行われ、不正なデジタル証明書の使用時には、不正使用した端末の特定が迅速に行える。このため、デジタル証明書の不正使用を抑止できる。
【００１６】
また、本発明のデジタル証明書の認定方法は、デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバにおけるデジタル証明書の認定方法であって、前記認定サーバにより、前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手順と、前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手順と、前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手順と、前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手順と、前記使用状況記憶手順に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手順とが行われることを特徴とする。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【００１７】
また、本発明のコンピュータプログラムは、デジタル証明書の使用元であるユーザ端末と通信ネットワークを介して相互通信を行うことにより前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可を与えるデジタル証明書の認定サーバ内のコンピュータに、前記ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信する使用許可要求受信手順と、前記ユーザ端末を認証するためのユーザ端末認証手順と、前記ユーザ端末にデジタル証明書の使用許可の情報を送信する使用許可送信手順と、前記デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、記憶する使用状況記憶手順と、前記使用状況記憶手順に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報を前記ユーザ端末へ通知する使用状況通知手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態例についての説明を行う。
【００１９】
本発明のデジタル証明書の認定サーバは、以下の２つの主要な機能を有する。
・デジタル証明書の使用状況の情報を蓄積しユーザに通知する蓄積サーバ機能
・デジタル証明書の使用許可を行う認定サーバ機能
【００２０】
本発明は、上述するデジタル証明書の使用状況の情報を蓄積し監視する蓄積サーバとしての機能を基本とした改良発明であり、サーバが、蓄積サーバの機能とデジタル証明書の使用許可機能を合わせ持つようにした発明である。
【００２１】
最初に、上記蓄積サーバについて、すなわち、サーバが蓄積サーバとしてのみ機能する場合の例（デジタル証明書の認定は行わない例）について、第１の実施の形態として説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１、及びこれと接続された通信ネットワーク５の概略を示すブロック図である。
本発明の電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１は、インターネットをはじめとする相互通信可能な通信ネットワーク５を介して、顧客端末（ユーザ端末）２、認証局３、ウェブサーバ４等と接続され、顧客端末（ユーザ端末）２から対応するウェブサーバ４に対して使用されるデジタル証明書のシリアル・ナンバ等を含む証明書識別情報７０を事前に記憶し、この証明書識別情報７０に対応するデジタル証明書（電子証明書）７１の使用日時を含む使用状況情報７２を収集し、顧客端末（ユーザ端末）２へ通知する。
【００２３】
また、電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１は、通信ネットワークを介して使用される全てのデジタル証明書（電子証明書）の使用状況情報を収集し、この中から事前に記憶した証明書識別情報７０に対応するデジタル証明書（電子証明書）７１の使用状況情報７２を抽出し、顧客端末（ユーザ端末）２へ通知することも可能である。なお、以降の説明は、これを前提にして行う。
【００２４】
この電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１は、識別情報記憶部１１、使用状況記憶部１２、使用状況通知部１３、再発行指示部１４、不正使用通知部１５、及び端末特定部１６を有する。
【００２５】
識別情報記憶部１１は、顧客端末（ユーザ端末）２が使用するデジタル証明書の証明書識別情報７０を受信し、記録する。
【００２６】
図２（ａ）は、図１の証明書識別情報７０のテーブル・レイアウト（証明書管理テーブル）の一例を示す図である。図示するように、テーブル・レイアウト（証明書管理テーブル）１７は、使用されるデジタル証明書（電子証明書）７１のシリアル・ナンバの他に、デジタル証明書７１の使用元である顧客端末（ユーザ端末）２のユーザのＩＤ、電子メール・アドレス、通知の要否、顧客端末情報等により構成される。なお、顧客端末情報には、顧客端末（ユーザ端末）２の機種情報等が含まれる。また、通知の要否の詳細については後述する。
【００２７】
図１の使用状況記憶部１２は、ウェブサーバ４に対して使用された全てのデジタル証明書の使用状況情報を通信ネットワーク５を介して収集し、記憶する。
【００２８】
図２（ｂ）は、図１の使用状況情報のテーブル・レイアウト（履歴情報テーブル）の一例を示す図である。図示するように、テーブル・レイアウト１８（履歴情報テーブル）には、デジタル証明書のシリアル・ナンバ、デジタル証明書の使用日時、使用先に関する情報（使用先であるウェブサーバ４が提供するウェブサイト名やそのＵＲＬ）等が含まれる。
【００２９】
図１の使用状況通知部１３は、使用状況記憶部１２に記録された使用状況情報から証明書識別情報７０と対応するデジタル証明書７１の使用状況情報７２を読み出し、通信ネットワーク５を介して顧客端末（ユーザ端末）２へ通知する。なお、この使用状況情報７２の読み出しは、前述の証明書識別情報７０に含まれるシリアル・ナンバと使用状況情報に含まれるシリアル・ナンバとを照合することにより行う。
【００３０】
使用状況情報７２の顧客端末（ユーザ端末）２への通知は、使用状況情報７２を記した電子メールを顧客端末（ユーザ端末）２へ送信するか、ホーム・ページとして顧客端末（ユーザ端末）２の画面に表示させるかのいずれかにより行われる。この表示画面の一例１９を図３に示す。
【００３１】
なお、電子メールを用いて通知を行う場合は、図２（ａ）で示したテーブル・レイアウト（証明書管理テーブル）１７中のユーザのメール・アドレス宛に電子メールを送信する。
【００３２】
使用状況情報７２の通知を電子メールとホーム・ページ画面表示のどちらで行うかは顧客端末（ユーザ端末）２のユーザが自由に設定可能であり、この設定は、電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１が顧客端末（ユーザ端末）２からの選択信号を受信することにより行われる。
【００３３】
また、使用状況情報７２の通知の実行時期は、デジタル証明書７１が使用される度か、顧客端末（ユーザ端末）２からの要求が会った時のみかのいずれかである。上記のどの時期で使用状況情報７２の通知を行うかは、顧客端末（ユーザ端末）２のユーザが自由に設定可能であり、この設定は、電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１が顧客端末（ユーザ端末）２からの選択信号を受信することにより行われる。
【００３４】
図２（ａ）で示した「通知の要否」は、これらの設定に関連した情報であり、「要」ならばデジタル証明書（電子証明書）７１が使用される度に電子メールにより使用状況情報７２を顧客端末（ユーザ端末）２へ通知し、「否」ならば顧客端末（ユーザ端末）２から要求があった時にのみ使用状況情報７２を通知する。
【００３５】
使用状況記憶部１２が収集するデジタル証明書７１の使用状況情報７２には、デジタル証明書（電子証明書）７１が盗用されていた場合の使用状況情報も含まれる。したがって、使用状況情報７２の通知を受けた顧客端末（ユーザ端末）２のユーザは、この使用状況情報７２にユーザが心当たりのない時刻に心当たりのないウェブサーバに対してデジタル証明書７１が使用された旨を示す情報等が存在する場合、デジタル証明書７１の盗用の事実を知ることができる。
【００３６】
この際、ユーザは、顧客端末（ユーザ端末）２を介して盗用されたデジタル証明書の無効化要求と新たなデジタル証明書の発行を要求するための無効化及び再発行要求信号を通信ネットワーク介して電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１の再発行指示部１４へ送信する。
【００３７】
これを受信した再発行指示部１４は、盗用されたデジタル証明書の無効化及び新たなデジタル証明書の発行を通信ネットワークを介して認証局３に指示する。ユーザは、図３の表示画面１９上の未承認ボタン２０が押下するだけで煩雑な作業なしにデジタル証明書（電子証明書）の無効化及び再発行の要求を行うことができる。
【００３８】
このデジタル証明書の発行要求と新たなデジタル証明書の発行要求３０は、再発行指示部１４を介さずに、顧客端末（ユーザ端末）２から認証局３へ直接送信する構成とすることも可能である。なお、新たなデジタル証明書の発行の詳細については後述する。前述の通信ネットワークを用いて提供される各種サービスにおいては、盗用されたデジタル証明書の他に、前述の無効デジタル証明書、非合法な組織が不正発行したデジタル証明書等が用いられる場合がある。なお、以降の説明においては、これらを不正デジタル証明書７３と呼称する。
【００３９】
不正使用通知部１５は、収集した全てのデジタル証明書の使用状況情報の分析を行い、結果、使用されたデジタル証明書が不正デジタル証明書７３であると判断した際は、その旨を示す不正デジタル証明書使用情報７５を不正デジタル証明書７３の使用先であるウェブサーバ４へその保守者が認識可能なデータ形式で通知する。この使用先のウェブサーバ４の保守者に認識可能なデータ形式としては電子メール等が挙げられる。
【００４０】
この分析作業を行うため、不正使用通知部１５は、不正デジタル証明書の一覧を記憶する一覧記憶部と、不正デジタル証明書に関する最新の情報を収集する情報収集部とを有する（ともに図示せず）。
【００４１】
端末特定部１６は、図１に示す前述の盗用及び不正デジタル証明書７３を使用元である不正使用者端末６を通信ネットワーク５を介して特定し、特定した不正使用者端末６に関する情報である不正使用者端末情報７６を不正デジタル証明書７３が使用されたウェブサーバ４へ電子メール等で通知する。
【００４２】
なお、不正使用者端末情報７６の通知先は、不正デジタル証明書７３が使用されたウェブサーバ４に限定されず、例えば、司法・捜査機関のサーバであっても良い。
【００４３】
この端末特定部１６は、不正デジタル証明書７３がプロキシサーバを介して使用されていた場合においても、そのプロキシサーバのログ、日時から不正使用者端末６を特定することが可能である。
【００４４】
また、不正デジタル証明書７３が使用された際に、ネットワーク・パラメータの自動設定を行うクライアント／サーバ型のプロトコルであるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用されていたことにより、不正使用者端末６のＩＰアドレスが、すでに別の端末に割り当てられていたとしても、ＩＰアドレスの割り当て履歴から不正使用者端末６を特定することが可能である。
【００４５】
上記のような電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１としては、図４に例示するようなコンピュータ１００が用いられる。このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１、ＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、キーボード１０５、ディスプレイ１０６、ＦＤＤ（フレキシブルディスク・ドライブ）１０７、通信ネットワーク５に接続して通信を行うための通信部１０８を有し、図１で示した各部の機能を発現させるためのコンピュータ・プログラムを読み込み、実行する。したがってこのプログラム、及びこのプログラムを記録したコンピュータ（電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ））で読み取り可能な記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【００４６】
また、顧客端末（ユーザ端末）２には、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等のあらゆる情報端末が含まれる。
【００４７】
図５は、図１に示した電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）、特にこれが有する識別情報記憶部１１、使用状況記憶部１２、使用状況通知部１３の作用を示すシーケンス図である。
【００４８】
識別情報記憶部１１は、顧客端末（ユーザ端末）２が使用するデジタル証明書（電子証明書）の証明書識別情報を受信し、記憶する（ステップＳ１）。本図においては、証明書識別情報は、顧客端末（ユーザ端末）２から受信する場合を示しているが、これに限定されず、例えば、フレキシブル・ディスク等の記録媒体に証明書識別情報を記録しておき、これを電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１で読み込み、記録する構成とすることも可能である。
【００４９】
使用状況記憶部１２は、ウェブサーバ４に対して使用された全てのデジタル証明書の使用状況情報を通信ネットワークを介して収集し、記録する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００５０】
使用状況通知部１３は、顧客端末（ユーザ端末）２からの要求に応じて、使用状況記憶部１２に記憶された使用状況情報から証明書識別情報と対応するデジタル証明書の使用状況情報を読み出し、電子通信ネットワークを介して顧客端末（ユーザ端末）２へ通知する（ステップＳ４）。
【００５１】
本図においては、図２（ａ）で示した証明書識別情報の中で通知の要否が「否」となっている場合の作用を示しており、通知の要否が「要」となっている場合は、この使用状況情報通知要求の受信を待たずに即座に通知が行われる。
【００５２】
図６は、図１に示した電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１の作用、特にこれが有する再発行指示部１４の作用を示すシーケンス図である。なお、本図のステップＳ１からステップＳ４までの処理は、図５の場合と同様であり、その説明は省略する。
【００５３】
再発行指示部１４は、通知した使用状況情報の中にデジタル証明書の盗用を示す情報が存在した場合、顧客端末から盗用されたデジタル証明書の無効化要求と新たなデジタル証明書の発行要求を顧客端末（ユーザ端末）２から通信ネットワーク介して受信し、盗用されたデジタル証明書の無効化及び新たなデジタル証明書の発行を通信ネットワークを介して認証局３に指示する（ステップＳ５）。
【００５４】
指示を受けた認証局３は、盗用されたデジタル証明書の無効化処理を行い、顧客端末（ユーザ端末）２へ個人認証用のＰｉｎ番号と新しいデジタル証明書のダウンロード・サイトのＵＲＬを通知する。顧客端末（ユーザ端末）２のユーザは、このダウンロードサイトへアクセスするとともにＰｉｎ番号を入力し、新しいデジタル証明書をダウンロードする。
【００５５】
なお、本図においては、再発行指示部１４を介して無効化及び再発行の要求が認証局３に伝達される場合を示したが、前述のとおりこれに限定されず、これらの要求が顧客端末（ユーザ端末）２から認証局３に直接伝達される構成とすることも可能である。
【００５６】
図７は、図１に示した電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１の作用、特にこれが有する不正使用通知部１５の作用を示すシーケンス図である。
【００５７】
不正使用通知部１５は、収集したデジタル証明書の使用状況情報を分析し、その結果、不正デジタル証明書が使用されていたことが判明した場合は、その旨を通信ネットワークを介して不正デジタル証明書の使用先であるウェブサーバ４へその保守者が認識可能なデータ形式で通知する（ステップＳ６）。
【００５８】
図８は、図１に示した電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１の作用、特にこれが有する端末特定部１６の作用を示すシーケンス図である。
【００５９】
端末特定部１６は、前述の盗用を行った端末及び不正デジタル証明書を使用した不正使用者端末６を通信ネットワークを介して特定し、特定した端末の情報を不正デジタル証明書が使用されたウェブサーバ４等に電子メール等で通知する（ステップＳ７）。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態として、認定サーバが、デジタル証明書の使用状況の情報を蓄積するサーバ、すなわち蓄積サーバ（第１の実施の形態で例示した電子証明書使用状況管理装置）の機能を基本として、さらに、デジタル証明書の使用許可を行う機能を有する場合の実施の形態例について説明する。なお、第１の実施の形態における電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）や顧客端末（ユーザ端末）などについての説明と、説明が重複することがある。
【００６１】
図９は、本発明の第２の実施の形態における認定サーバによるシステム構成例を示すブロック図である。図９に示すシステム構成は、図１に示すシステム構成と比較して、図１に示す電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１が、図９に示す認定サーバ２００に置き換えられている点が異なっている。
認定サーバ２００には、図１に示す電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）１と同様な機能である「蓄積サーバとしての機能２０２」の他に、「デジタル証明書の使用許可機能２０３」を有している。
【００６２】
本発明の認定サーバ２００は、インターネットをはじめとする相互通信可能な通信ネットワーク５を介して、デジタル証明書の正当な所有者５１のユーザ端末（デジタル証明書の使用元）５２、認証局４２、ウェブサーバ（デジタル証明書の使用先）４１など接続される。また、図９に例示するシステムでは、概略、以下に示す手順で作動する。
▲１▼ユーザ端末５２からウェブサーバ４１に、情報の提供を受けるためにアクセスする。
▲２▼ウェブサーバ４１は、ユーザ端末５２へ、デジタル証明書の送信を依頼する。
▲３▼ユーザ端末５２は、認定サーバ２００と通信を行い、デジタル証明書の使用許可を受ける（チャレンジ／レスポンス型のユーザ認証を行う）。認定サーバ２００では、デジタル証明書の使用の履歴情報（使用状況情報）をデータベース２０１に記録する。
▲４▼ユーザ端末５２からウェブサーバ４１へ、デジタル証明書を提出（送信）する。そして、ウェブサーバ４１から情報の提供を受ける。
▲５▼デジタル証明書の使用状況情報を、認定サーバ２００からユーザ端末５２（またはユーザの携帯端末５４）に、電子メールで通知するか、ホームページとして画面（図１４参照）表示させるなどして通知する。
▲６▼通知を受けた正当な所有者５１は、ユーザ端末５２に通知されたデジタル証明書の使用履歴情報の確認を行い、見覚えがない（心当たりがない）場合には、以下の方法により認証局４２へ通報する。
・受信した電子メールに記述されている認証局４２のメールアドレス宛にリプライ（返信）する。
・表示画面上で該当部分の未承認ボタンを押下する（図１４参照）。
▲７▼これにより、現在のデジタル証明書が無効化され、認証局４２からユーザ端末５２に対して、新しいデジタル証明書が再発行（送信）される。また、認証局４２は、無効化されたデジタル証明書の情報を失効リストに記録し、認定サーバ２００及びウェブサーバ４１に配布する。
▲８▼また、認定サーバ２００では、失効リストに記録されたデジタル証明書が使用された場合には、使用許可を返送せずに、認定サーバ２００の保守者４３に、例えば、電子メールなどで通知する。
なお、本例では、デジタル証明書の不正使用にユーザが気づいた場合には、ユーザ端末５２から認証局４２に直接通報する例を示しているが、認定サーバ２００を経由して通報する構成にもできる。
【００６３】
このようなシステムの構成により、本発明では、以下に示すサービスを提供することができる。
（１）デジタル証明書の使用許可サービス
ユーザ端末５２に装着されるＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）トークン（ＩＣカード・ＵＳＢトークンなど）５３及びブラウザなどに格納されているユーザのデジタル証明書の使用時に、ある決められたサーバ（認定サーバ２００）に通信（チャレンジ／レスポンス）を行い、認定サーバ２００より許可を得た場合にのみ、デジタル証明書の使用が行える機能を提供する。これにより、認定サーバ２００側では、デジタル証明書の使用時には必ずユーザ端末５２との通信が行われ、デジタル証明書の使用状況が把握できる。また、認定サーバ２００と通信できない環境では、デジタル証明書は使用できないため、よりセキュアなサービスを提供できることになる。
【００６４】
（２）本人通知サービス
また、本人通知サービスとして、デジタル証明書が使用された場合に、所有者のユーザ端末５２または携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末５４に対して、例えば、電子メールなどで、デジタル証明書の所有者本人宛に「デジタル証明書の使用状況情報」の通知を行う。そして、ユーザは使用確認を行い見覚え（心当たり）がない場合には、前述した方法により認証局４２へ通報する。
【００６５】
また、図１０は、本発明におけるユーザ端末および認定サーバの有する手段の構成例を示す図である。
ＰＫＩトークン５３を装着したユーザ端末５２には、以下の手段（機能）が含まれる。
・鍵情報記憶手段６１は、認定サーバ２００などとの通信を行う場合に使用する暗号鍵（公開鍵、秘密鍵）の情報を記憶するための手段である。
・デジタル証明書保持手段６２は、認証局４２からダウンロードしたデジタル証明書の情報をＰＫＩトークン５３内に記憶するための手段である。
・デジタル証明書ダウンロード手段６３は、認証局４２からデジタル証明書の情報をダウンロードするための手段である。
・使用許可要求手段６４は、認定サーバ２００対して、「デジタル証明書の使用許可」を要求するための手段である。
・使用許可受信手段６５は、認定サーバ２００から、「デジタル証明書の使用許可」の情報を受信するための手段である。
・使用状況情報要求手段６６は、認定サーバ２００に記憶されたデジタル証明書の使用状況の情報を閲覧するために、認定サーバ２００に対し、使用状況の情報の送信を要求するための手段である。
・使用状況情報受信手段６７は、認定サーバ２００からデジタル証明書の使用状況の情報（ＰＫＩトークンの所有者のデジタル証明書の使用状況の情報）を受信して表示するための手段である。
【００６６】
また、認定サーバ２００内には、以下の手段（機能）が含まれる。
・使用許可要求受信手段２１１は、ユーザ端末５２から、「デジタル証明書の使用許可要求」を受信するための手段である。
・ユーザ端末認証手段２１２は、ユーザ端末を認証するための手段である。例えば、チャレンジ／レスポンスにより認証を行う。
・使用許可送信手段２１３は、ユーザ端末５２に、デジタル証明書の使用許可の情報を送信するための手段である。
・使用状況記憶手段２１４は、デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、データベース（ＤＢ）２０１に記憶するための手段である。
・使用状況通知手段２１５は、使用状況記憶手段２１４に記憶された使用状況情報を読み出し、該使用状況情報をユーザ端末５２（または携帯端末５４）へ通知するための手段である。
・不正使用通知手段２１６は、第３者によりデジタル証明書の不正使用が行われた場合に、その旨をユーザ端末５２（または携帯端末５４）へ通知するための手段である。
・端末特定手段２１７は、デジタル証明書の不正使用に用いられた端末を特定するための手段である。
【００６７】
また、図１１は、デジタル証明書の使用許可までの処理の流れを示す図である。ユーザ端末５２から認定サーバ２００にデジタル証明書の使用許可を要求する場合は、以下に示す手順により行われる。
▲１▼ユーザ端末５２から認定サーバ２００に対して、デジタル証明書の「使用許可要求」を送信する。なお、この際に、ユーザ識別番号（ユーザＩＤ）も同時に送信する。
▲２▼認定サーバ２００からユーザ端末５２に、ユーザ端末５２の確認のためのチャレンジを行う。なお、このチャレンジの際に送信する情報は、ユーザ端末５２の公開鍵で暗号化されると共に、情報の改ざんがないことを確認するためのハッシュ値が使用される。
▲３▼ユーザ端末５２から認定サーバ２００に、「応答（レスポンス）」が返される。なお、このレスポンスの情報は、認定サーバ２００の公開鍵で暗号化されると共に、情報の改ざんがないことを確認するためのハッシュ値が使用される。
▲４▼チャレンジ／レスポンス処理が正常に行われユーザ認証が完了すると、認定サーバ２００からユーザ端末５２に、「デジタル証明書の使用許可（許可ＩＤ）」が送信される。なお、「デジタル証明書の使用許可（許可ＩＤ）」の情報は、ユーザ端末５２の公開鍵で暗号化されると共に、情報の改ざんがないことを確認するためのハッシュ値が使用される。なお、許可ＩＤは、例えば、ＰＫＩトークン５３からデジタル証明書を読み出すための「鍵」となる情報である。
【００６８】
また、図１２は、デジタル証明書の使用許可の流れについて、ウェブサーバ４１、ユーザ端末５２、認定サーバ２００の作用を示すシーケンス図である。以下、デジタル証明書の使用許可の流れについて、図１２に示すシーケンス図を参照して説明する。
（１）ステップＳ１０１
ユーザ端末５２からウェブサーバ４１にアクセスする。
（２）ステップＳ１０２
ウェブサーバ４１からユーザ端末５２にデジタル証明書の送信を要求する。
（３）ステップＳ１０３
ユーザ端末５２から認定サーバ２００に「デジタル証明書の使用許可」を要求する。
（４）ステップＳ１０４
認定サーバ２００からユーザ端末５２にチャレンジする。
（５）ステップＳ１０５
ユーザ端末５２から認定サーバ２００にレスポンスする。
（６）ステップＳ１０６
チャレンジ／レスポンス型のユーザ認証が正常に行われると、認定サーバ２００からユーザ端末５２に「デジタル証明書の使用許可（許可ＩＤ）」が送信される。
（７）ステップＳ１０７
ユーザ端末５２はウェブサーバ４１にデジタル証明書を送信する。
（８）ステップＳ１０８
ウェブサーバ４１からユーザ端末５２に、ユーザが要求する情報を提供する。
（９）ステップＳ１０９
認定サーバ２００では、ユーザ端末５２に許可ＩＤを送信したデジタル証明書の情報と、許可ＩＤを送信した時間、ユーザ端末５２の情報などをデータベース２０１に履歴情報（使用状況情報）として書き込む。
（１０）ステップＳ１１０
ユーザ端末５２（デジタル証明書の所有者）または保守者４３に、デジタル証明書の使用許可が出されたことを、電子メールなどで通知する。
【００６９】
また、図１３は、デジタル証明書の使用要求の受信から使用状況の通知までの処理の流れを示す図であり、認定サーバ２００がユーザ端末５２からデジタル証明書の使用許可の要求を受けた場合に、「デジタル証明書の使用状況」の情報を、デジタル証明書の正当な所有者のユーザ端末５２、及び保守者４３に通知する流れについて説明するための図である。以下、図１３を参照して、その流れについて説明する。
（１）ステップＳ２０１
ユーザ端末５２（または不正使用（第３者）の端末８２（図９））と認定サーバ２００の間でチャレンジ／レスポンス型のユーザ認証が行われる。
（２）ステップＳ２０２
認定サーバ２００からユーザ端末５２（または不正使用（第３者）の端末８２（図９））に、デジタル証明書の使用許可の情報（許可ＩＤ）が送信される。
（３）ステップＳ２０３
使用を許可したデジタル証明書の情報と、使用許可の日時、使用許可した端末の情報をデータベース（ＤＢ）２０１に履歴情報（使用状況情報）として書き込む。なお、ユーザ情報として、ユーザＩＤ、シリアル番号、メールアドレス等が予めデータベース（ＤＢ）２０１に登録されている。
【００７０】
（４）ステップＳ２０４
デジタル証明書の正当性を判定する。デジタル証明書の判定については、以下のようにして行う。
・証明書が正当なもの（信用できる認証局が発行したもの）であることを確認する。
・該当証明書（ユーザＩＤ／シリアル番号）がＤＢ２０１に登録されていることを確認する。
・失効リストに掲載されていないことを確認する。
そして上記確認が行えない場合は、不正アクセスとして認定サーバ２００の保守者４３へ、電子メールなどで通知を行う。
なお、このステップＳ２０４による判定は、ユーザ端末５２（または不正使用（第３者）の端末８２（図９））に使用許可を与える手順（ステップＳ２０２）の前に行うことができる。
【００７１】
（５）ステップＳ２０５
ステップＳ２０４のデジタル証明書の判定で、「有効」と判定された場合には、次に、ユーザ端末５２（またはユーザの携帯端末５４）への通知要否の判定を行う。
・ＤＢ２０１に登録されている「ユーザに対する通知要否」の項目が「要」となっている場合は、無条件で通知を行う。
・また、ＤＢ２０１に登録されているユーザ端末５２以外からのアクセスがあった場合は、ＤＢ２０１に登録されているユーザのメールアドレス宛に通知する。
【００７２】
次に、データベース（ＤＢ）２０１への登録情報と、データベース（ＤＢ）２０１に記録された履歴情報（使用状況情報）の閲覧について説明する。
ＤＢ２０１へ事前登録されるユーザの情報は、図１４の証明書管理テーブル２０５に示すように、以下の項目の情報が登録される。なお、図１４に示す証明書管理テーブル２０５は、図２（ａ）に示すテーブルと同様のものである。
▲１▼シリアル番号：デジタル証明書のシリアル番号
▲２▼ユーザＩＤ：デジタル証明書のフレンドリ名（発行先）
▲３▼通知要否：「要」または「否」（デフォルトでは「否」）
▲４▼端末情報・・・・・・・・・（デフォルトでは「Ｎｕｌｌ」）
▲５▼保存期間：ｖｖ年ｖｖ月ｖｖ日（デフォルトでは「１ヶ月」）
▲６▼メールアドレス：ｗｗｗ＠ｗｗｗ．ｃｏｍ（デフォルトでは「Ｎｕｌｌ」）
【００７３】
また、データベース（ＤＢ）２０１に記録される履歴情報（使用状況情報）は、図１４に示す履歴情報テーブル２０６として以下の項目が記録される。
・シリアル番号：使用されるデジタル証明書のシリアル番号（ｔｔｔｔｔ−ｔ−ｔｔｔ）
・日時：デジタル証明書が使用された日時（ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）
・端末アドレス：デジタル証明書の使用許可を要求したユーザ端末のアドレス
・ウェブサーバ情報：デジタル証明書の使用先のウェブサーバについての情報
・未承認フラグ：デジタル証明書の正当な所有者５１のユーザ端末５２から未承認の旨の情報を受信した場合に記録されるフラグ情報
【００７４】
なお、履歴情報テーブル２０６に記録された履歴情報の閲覧については以下のようにして行う。
・デジタル証明書が使用されるたびに追加される履歴情報テーブル２０６をアクセス許可されたユーザに対し参照可能とする。
・該当画面へのアクセスはＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤ）双方向通信により本人認証を行う。
・表示については、全てを見せるパターンと選択した端末ＩＰ（ＩＰアドレス）や日付、また、選択した端末ＩＰ以外のみを表示するメニューも用意する。表示される履歴情報の画面イメージを、図１４の画面２０７に示す。
【００７５】
次に、デジタル証明書の不正使用からデジタル証明書の再発行までの処理の流れについて説明する。
図１５は、デジタル証明書の不正使用からデジタル証明書の再発行までの流れについて説明するための図であり、証明書管理テーブル２０５（図１４）におけるデジタル証明書使用時の通知要否が「要」の場合の例を示す図である。
以下、図１５を参照して、デジタル証明書の再発行までの手順について説明する。
▲１▼第３者（不正使用者）８１により、チャレンジ／レスポンス型のユーザ認証が不正に行われ、第３者にデジタル証明書が使用される。
▲２▼デジタル証明書が使用されたことを正当な所有者５１である本人のユーザ端末５２にメールで通知される。
▲３▼正当な所有者５１は身に覚えがないため、認証局４２へ通報する。実際には、通知メールに記述されているメールアドレスヘリプライ（返信）する。
▲４▼認証局４２では申告のあったユーザのデジタル証明書を失効とし新しいデジタル証明書を発行する。
▲５▼認証局４２から正当な所有者５１のユーザ端末５２へ、新しいデジタル証明書をダウンロードするための認証用のＰｉｎ番号とダウンロードサイトのＵＲＬを通知する。
▲６▼正当な所有者は、ユーザ端末５２からダウンロードサイトへアクセスする。
▲７▼認証用のＰｉｎ番号を入力し、新しいデジタル証明書をダウンロードし、ＰＫＩトークン５３などに記憶する。
【００７６】
また、図１６は、デジタル証明書の不正使用から再発行までの流れを示すシーケンス図であり、デジタル証明書が第３者に不正使用され、認証局から新たなデジタル証明書が再発行されるまでの流れについて説明するためのシーケンス図である。また、証明書管理テーブル２０５（図１４）におけるデジタル証明書使用時の通知要否が「要」の場合の例である。以下、図１６を参照して、デジタル証明書が再発行されるまでの処理の流れについて説明する。
（１）ステップＳ３０１
第３者（不正使用者）８１の端末８２から、ウェブサーバ４１にアクセスが行われる。
（２）ステップＳ３０２
第３者（不正使用者）の端末８２と認定サーバ２００との間で、チャレンジ／レスポンスの手順により認証が行われる。また、デジタル証明書の正当性を判定する。例えば、証明書が正当なもの（信用できる認証局が発行したもの）であること、該当証明書（ユーザＩＤ／シリアル番号）がＤＢ２０１に登録されていること、失効リストに掲載されていないことなどを確認する。
（３）ステップＳ３０３
ステップＳ３０２におけるチェックを通過し不正に認証が行われた場合には、ウェブサーバ４１から第３者（不正使用者）８１の端末８２にページ情報が送信される。
（４）ステップＳ３０４
認定サーバ２００では、データベース（ＤＢ）２０１に、使用許可したデジタル証明書の情報、許可した日時、端末情報を履歴情報（使用状況情報）として記録（蓄積）する。
【００７７】
（５）ステップＳ３０５
認定サーバ２００は、デジタル証明書の正当な所有者５１のユーザ端末５２に、デジタル証明書の使用状況情報を通知する。
（６）ステップＳ３０６
デジタル証明書の正当な所有者５１は、通知内容を確認し不正を発見した場合は、正当な所有者５１のユーザ端末５２から認証局４２に不正使用が行われたことを通報する。認証局４２では、申告のあったユーザのデジタル証明書を失効とし新しいデジタル証明書を発行する。
（７）ステップＳ３０７
認証局４２は、正当な所有者５１のユーザ端末５２に、認証用のＰｉｎ番号と、デジタル証明書のダウンロードサイトのＵＲＬを通知する。
（８）ステップＳ３０８
正当な所有者５１のユーザ端末５２から認証局４２のダウンロードサイトにＰｉｎ番号を通知し、認証を受ける。
（９）ステップＳ３０９
正当な所有者５１のユーザ端末５２は、認証局４２のダウンロードサイトから、新しいデジタル証明書をダウンロードし、ＰＫＩトークン５３などに記憶する。
【００７８】
また、図１７は、デジタル証明書の不正使用からデジタル証明書の再発行までの流れを示す図であり、証明書管理テーブル２０５（図１４）におけるデジタル証明書使用時の通知要否が「否」の場合の例を示す図である。以下、図１７を参照して、デジタル証明書の再発行までの手順について説明する。
▲１▼第３者（不正使用者）８１により、チャレンジ／レスポンス型のユーザ認証が不正に行われ、第３者にデジタル証明書が使用される。
▲２▼デジタル証明書の正当な所有者（本人）５１が、ユーザ端末５２から認定サーバ２００にアクセスし、ＤＢ２０１に記録されたデジタル証明書の使用の履歴情報（使用状況情報）を参照する。
▲３▼身に覚えがない（心当たりのない）履歴情報があれば認証局４２へ通報する。実際には、画面２０７上の未承認ボタン２０７ａを押下（クリック）する。
▲４▼認証局４２では申告のあったユーザのデジタル証明書を失効とし、新しいデジタル証明書を発行する。
▲５▼新しいデジタル証明書をダウンロードするための認証用のＰｉｎ番号と、デジタル証明書のダウンロードサイトのＵＲＬを、正当な所有者（本人）５１のユーザ端末５２へ通知する。
▲６▼正当な所有者５１のユーザ端末５２からダウンロードサイトへアクセスする。
▲７▼認証用のＰｉｎ番号を入力し、新しいデジタル証明書をダウンロードする。
また、ダウンロードしたデジタル証明書をＰＫＩトークン５３などに記憶する。
【００７９】
また、図１８は、デジタル証明書の不正使用から再発行までの処理の流れを示すシーケンス図であり、デジタル証明書が第３者に不正使用され、認証局から新たなデジタル証明書が再発行されるまでの処理の流れについて説明するための図である。また、証明書管理テーブル２０５（図１４）におけるデジタル証明書使用時の通知要否が「否」の場合の例である。以下、図１８を参照して、デジタル証明書が再発行されるまでの流れについて説明する。
（１）ステップＳ４０１
第３者（不正使用者）８１の端末８２から、ウェブサーバ４１にアクセスが行われる。
（２）ステップＳ４０２
第３者（不正使用者）の端末８２と認定サーバ２００との間で、チャレンジ／レスポンスの手順により認証が行われる。また、デジタル証明書の正当性を判定する。例えば、証明書が正当なもの（信用できる認証局が発行したもの）であること、該当証明書（ユーザＩＤ／シリアル番号）がＤＢ２０１に登録されていること、失効リストに掲載されていないことなどを確認する。
（３）ステップＳ４０３
ステップＳ４０２におけるチェックを通過し不正に認証が行われた場合には、ウェブサーバ４１から第３者（不正使用者）８１の端末８２にページ情報が送信される。
（４）ステップＳ４０４
認定サーバ２００では、データベース（ＤＢ）２０１に、使用許可を与えたデジタル証明書の情報、使用許可した日時、端末情報を履歴情報（使用状況情報）として記録（蓄積）する。
（５）ステップＳ４０５
正当な所有者５１のユーザ端末５２から認定サーバ２００のアクセスし、ＳＳＬ双方向通信により本人認証を行う。
【００８０】
（６）ステップＳ４０６
本人認証が正常に行われると、ページ情報（履歴情報）が正当な所有者５１のユーザ端末５２に送信され、正当な所有者５１のユーザ端末５２の画面上に履歴情報が表示される。
（７）ステップＳ４０７
デジタル証明書の正当な所有者５１は、通知内容を確認し不正を発見した場合は、画面上の未承認ボタンを押下（クリック）して、正当な所有者５１のユーザ端末５２から認証局４２に通報する。
（８）ステップＳ４０８
認証局４２は正当な所有者５１のユーザ端末５２に、認証用のＰｉｎ番号と、デジタル証明書のダウンロードサイトのＵＲＬを通知する。
（９）ステップＳ４０９
正当な所有者５１のユーザ端末５２から認証局４２のダウンロードサイトにＰｉｎ番号を通知し、認証を受ける。
（１０）ステップＳ４１０
正当な所有者５１のユーザ端末５２は、認証局４２のダウンロードサイトから、新しいデジタル証明書をダウンロードする。
【００８１】
以上、本発明の第２の実施の形態について説明したが、本発明で使用されるデジタル証明書や暗号鍵の情報は、ユーザが保有するＰＫＩトークン５３に格納されるが、このＰＫＩトークン５３には、本発明に直接関係する機能として、以下に示す機能が追加されている。
・Ｐ１２ファイルの取出規制機能
・認定サーバアドレス変更規制機能
・認証サーバサイト証明書格納機能
・チャレンジ／レスポンス通信機能
【００８２】
これらの機能をＰＫＩトークン５３の機能と、認定サーバ２００の機能により認定サーバ２００は、以下に示す機能を達成している。
（１）不正なデジタル証明書、または、失効リストに登録されている場合
認定サーバ２００では、ユーザ登録されていないため不正デジタル証明書として、認定サーバ２００の保守者４３へ通知し、不正使用者の端末８２に応答を返さない。また、不正使用者８１側ではデジタル証明書の使用が許可されないため、デジタル証明書の使用できない。
（２）認定サーバ２００へアクセスできない環境でのデジタル証明書の使用時
認定サーバ２００に対して、デジタル証明書の使用許可の要求ができないため、デジタル証明書が使用できない。
【００８３】
（３）不正にデジタル証明書を使用した端末の割り出し
図１９に示すように、第３者（不正使用者）８１が端末８２からプロキシサーバ等９１を介して認定サーバ２００にアクセスしていたとしても、認定サーバ２００において時刻情報とプロキシサーバログを調査すれば、デジタル証明書を使用した不正使用者の端末８２が判明する。
また、ネットワーク・パラメータの自動設定を行うクライアント／サーバ型のプロトコルであるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用されていたことにより、不正使用者の端末８２のＩＰアドレスが、すでに別の端末に割り当てられていたとしても、ＩＰアドレスの割り当て履歴から不正使用者の端末８２を特定することが可能である。
【００８４】
また、図２０は、本発明による認定サーバ２００の構成例を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。図２０において、認定サーバ２００には、認定サーバ２００と通信ネットワーク５とを接続する通信用インタフェース２２１、認定サーバ２００の全体を統括制御する制御部２２２、処理プログラム部２３０、データベース２０１が設けられる。
【００８５】
また、処理プログラム部２３０には、以下の処理部が含まれる。
・使用許可要求受信処理部２３１は、ユーザ端末５２から、デジタル証明書の使用許可要求を受信するための処理部である。
・ユーザ端末認証処理部２３２は、ユーザ端末５２を認証するための処理部であり、例えば、チャレンジ／レスポンス型の認証を行う。
・使用許可送信処理部２３３は、ユーザ端末５２に、デジタル証明書の使用許可の情報（許可ＩＤ）を送信するための処理部である。
・使用状況記憶処理部２３４は、デジタル証明書の使用状況を示す使用状況情報を収集し、データベース（ＤＢ）２０１に記憶するための処理部である。
・使用状況通知処理部２３５は、データベース（ＤＢ）２０１に記憶された「デジタル証明書の使用状況情報」を読み出し、該使用状況情報をユーザ端末５２へ通知するための処理部である。
・不正使用通知処理部２３６は、第３者によりデジタル証明書の不正使用が行われたことが判明した場合に、その旨をユーザ端末５２（または携帯端末５４）へ通知するための処理部である。
・端末特定処理部２３７は、デジタル証明書の不正使用に用いられた端末を特定するための処理部である。
【００８６】
なお、認定サーバ２００内の処理プログラム部２３０は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等の汎用の情報処理装置により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。なお、この認定サーバ２００には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続され又は内蔵されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００８７】
また、図２０に示す認定サーバ２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の認定サーバ２００に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態例について説明したが、本発明によるデジタル証明書のセキュリティ保護の利点について、以下に整理して示しておく。
（１）本人通知サービス
印鑑や保険証、クレジットカードをなくすと、所有者本人は分かる。また、クレジットカードを利用すると１ヶ月単位で利用明細書が送付されるため、不正使用されると本人は分かる。しかし、デジタル証明書が不正にコピーされ、使用されていたとしても本人も認証局４２側も理解できない。そこで、デジタル証明書が使用された場合に、認定サーバ２００より、ユーザに対してＥ−ｍａｉｌまたは、携帯メール、ＵＲＬにて通知を行うことにより証明書の使用状況をユーザ本人が把握でき、見覚えがない場合には、認証局４２へ通知することにより、失効リストへの追加や証明書の再発行を即時に行える。また、使用端末の特定ができるので、不正使用者の特定も可能である。また、失効リストに登録されたデジタル証明書が使用された場合には、時間、端末情報とともに保守者４３へ通知することも可能である。このように、デジタル証明書の使用状況を、認定サーバ２００、証明書所有者本人ともに把握が可能となり不正使用よる被害を抑えることが可能である。
【００８９】
（２）デジタル証明書使用許可サービス
ＰＫＩトークンまたはブラウザに認定サーバとの通信機能を持たせ、決められたサーバ（認定サーバ）に使用許可を受けないとデジタル証明書が使用できないことにより以下の利点が生まれる。
▲１▼より強力なデジタル証明書の使用状況の把握が行える。
デジタル証明書使用時には必ず認定サーバ２００と通信が行われるため、使用履歴を蓄積できる。また、上述した（１）の通知サービス（蓄積サーバ機能による証明書使用時の本人通知サービス）と組み合わせることにより、より強力に証明書使用状況の把握が可能となる。
▲２▼デジタル証明書の使用範囲を指定できる。
認定サーバと通信できない環境では証明書が利用できないため、例えば社内ネットワークに認定サーバを設置することにより、他のネットワークでは使用できないようにすることも可能である。
▲３▼ＰＫＩトークン紛失時には速やかに失効可能である。
ＰＫＩトークン紛失時に、失効リストでは、認証局４２へ紛失連絡後のデジタル証明書の再発行、また、その後失効リストの各ウェブサーバ４１への配布など、失効が行き届くのに時間がかかる。しかし、本発明では、認定サーバ２００上のユーザ登録を抹消すれば、以降ＰＫＩトークンの使用できなくなるため、迅速な失効処理が行なる。
▲４▼不正使用の検出がリアルタイムに検出できる。
ＰＫＩトークン又はブラウザにデジタル証明書を記憶したユーザ端末と認定サーバとで直接通信が行われるため、不正なデジタル証明書使用時には、使用端末の特定が迅速に行える。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデジタル証明書の認定システムにおいては、ユーザがユーザ端末に保持されたデジタル証明書を使用する際には、ユーザ端末から認定サーバに使用許可を求め、認定サーバではユーザ認証の後に、デジタル証明書の使用許可の情報をユーザ端末に送信する。そして、ユーザ端末では認定サーバからデジタル証明書の使用許可を得た後に、デジタル証明書を使用する。また、認定サーバでは、使用を許可したデジタル証明書の使用状況の情報を収集して記憶し、記憶したデジタル証明書の使用状況の情報をユーザ端末に通知する。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【００９２】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバにおいては、ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信し、ユーザ認証の後に、デジタル証明書の使用許可の情報をユーザ端末に送信する。また、使用を許可したデジタル証明書の使用状況の情報を収集して記憶し、記憶したデジタル証明書の使用状況の情報をユーザ端末に通知する。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【００９３】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバにおいては、デジタル証明書の不正使用が行われた場合に、その旨を前記ユーザ端末へ通知する。
これにより、デジタル証明書の不正使用時にユーザに通知することができ、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者は、自己が所有するデジタル証明書の不正使用を監視することができる。
【００９４】
また、本発明のデジタル証明書の認定サーバにおいては、デジタル証明書の不正使用に用いられた端末を特定する機能を備える。
これにより、デジタル証明書が不正使用された場合に、不正使用した端末を特定することができ、デジタル証明書の不正使用を抑止できる。
【００９５】
また、本発明のＰＫＩトークンにおいては、認定サーバとの通信の際に使用する公開鍵、秘密鍵の情報と、デジタル証明書の情報を記憶する。また、デジタル証明書を認証局からダウンロードするための機能と、認定サーバにデジタル証明書の使用許可要求を送信するための機能と、認定サーバからデジタル証明書の使用許可の情報を受信するための機能とを備える。
これにより、ＰＫＩトークンと認定サーバとで直接通信が行われ、不正なデジタル証明書の使用時には、不正使用した端末の特定が迅速に行える。このため、デジタル証明書の不正使用を抑止できる。
【００９６】
また、本発明のデジタル証明書の認定方法においては、認定サーバは、ユーザ端末からデジタル証明書の使用許可要求を受信し、ユーザ認証の後に、デジタル証明書の使用許可の情報をユーザ端末に送信する。また、使用を許可したデジタル証明書の使用状況の情報を収集して記憶し、記憶したデジタル証明書の使用状況の情報をユーザ端末に通知する。
これにより、ユーザ端末と認定サーバ間で直接通信がおこなわれるため、認定サーバにおいて詳細な端末情報の受信が可能となるとともに、すべてのデジタル証明書の使用状況の把握が可能となり、デジタル証明書の使用状況を一元的に管理することができる。また、デジタル証明書の使用状況の情報をユーザに通知することにより、デジタル証明書の不正使用を抑止することができる。また、デジタル証明書の使用者が容易かつ確実に自己のデジタル証明書の使用状況を管理することが可能となる。また、デジタル証明書の不正使用による法的、金銭的被害の防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の形態おける電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）によるシステム構成例を示す図である。
【図２】証明書識別情報のテーブルと使用状況情報のテーブルの例を示す図である。
【図３】顧客端末（ユーザ端末）の表示画面の例を示す図である。
【図４】電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）として用いられるコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図５】電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）の作用を示すシーケンス図である。
【図６】電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）の再発行指示部の作用を示すシーケンス図である。
【図７】電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）の作用、特にこれが有する不正使用通知手段の作用を示すシーケンス図である。
【図８】電子証明書使用状況管理装置（蓄積サーバ）の作用、特にこれが有する端末特定手段の作用を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における認定サーバによるシステム構成例を示すブロック図である。
【図１０】ユーザ端末および認定サーバの有する手段の構成例を示す図である。
【図１１】デジタル証明書の使用許可までの処理の流れを示す図である。
【図１２】認定サーバの作用を示すシーケンス図である。
【図１３】デジタル証明書の使用要求の受信から使用状況の通知までの処理の流れを示す図である。
【図１４】証明書管理テーブルと履歴情報管理テーブルと使用状況の表示画面の例を示す図である。
【図１５】デジタル証明書使用時の通知「要」の場合のデジタル証明書の再発行までの流れを示す図である。
【図１６】デジタル証明書使用時の通知「要」の場合のデジタル証明書の再発行までの流れを示すシーケンス図である。
【図１７】デジタル証明書使用時の通知「否」の場合のデジタル証明書の再発行までの流れを示す図である。
【図１８】デジタル証明書使用時の通知「否」の場合のデジタル証明書の再発行までの流れを示すシーケンス図である。
【図１９】不正使用者がプロキシサーバ等を介して認定サーバにアクセスする例を示す図である。
【図２０】本発明による認定サーバの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
４１  ウェブサーバ
４２  認証局
４３  保守者
５１  正当な所有者
５２  ユーザ端末
５３  ＰＫＩトークン
５４  携帯端末
６１  鍵情報記憶手段
６２  デジタル証明書保持手段
６３  デジタル証明書ダウンロード手段
６４  使用許可要求手段
６５  使用許可受信手段
６６  使用状況情報要求手段
６７  使用状況情報受信手段
８１  不正使用者（第３者）
８２  不正使用者（第３者）の端末
２００  認定サーバ
２０１  データベース
２０２  蓄積サーバとしての機能
２０３  デジタル証明書の使用許可機能
２１１  使用許可要求受信手段
２１２  ユーザ端末認証手段
２１３  使用許可送信手段
２１４  使用状況記憶手段
２１５  使用状況通知手段
２１６  不正使用通知手段
２１７  端末特定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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