(57)【要約】【解決課題】退職後の定期的、不定期的収入支出を予想しながら、個人の資金が涸渇しないように、現金、確定年金、終身年金をいかに適切に組み合わせするかの年金最適化ポートフォリオを設計するためのシステムを提供する。【解決手段】データ入力装置と、年金ポートフォリオ最適化演算プログラムが記憶されたメモリと、演算装置と、演算結果を出力する表示装置と、を備えたコンピュータシステムからなる年金ポートフォリオ最適化システムである。個人の余命予定期間中の公的年金合計額を演算し、個人データから、退職後から余命期間中の支出予定合計額を演算し、公的年合計金額と支出予定合計額とから個人の退職後のキャッシュフローの不足額を自動計算し、この不足額に対し、個人年金と現金との組み合わせが最適な配分となるように演算を行い、この配分をユーザに視認できる処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力装置と、年金ポートフォリオ最適化演算プログラムが記憶されたメモリと、演算装置と、演算結果を出力する表示装置と、を備えたコンピュータシステムからなる年金ポートフォリオ最適化システムにおいて、
前記演算装置は、前記プログラムを実行することにより、前記入力装置から入力された個人データに基づき、個人の余命予定期間中の公的年金合計額を演算する手段と、前記データ入力装置から入力された個人データから、退職後から余命期間中の支出予定合計額を演算する手段と、前記公的年合計金額と前記支出予定合計額とから個人の退職後のキャッシュフローの不足額を自動計算する手段と、この不足額に対し、個人年金と現金との組み合わせが最適な配分となるように演算を行う手段と、この配分をユーザに視認できるように前記表示装置に表示させる処理を行う手段と、を備えてなる年金ポートフォリオ最適化システム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムが、複数のユーザ側クライアントとサービス提供者側サーバとから構成されてなり、当該サーバの演算装置が前記演算をユーザ側クライアントから入力されたデータに基づいて実行し、この演算結果を前記ユーザ側クライアントの表示装置に表示してなる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記演算装置は、前記個人の退職後の金融資産残高がマイナスにならないように設定する手段と、現金のみからなる前記不足額を演算する手段と、この不足額と比較して、最も少ない資金で、退職後のキャッシュフローの不足額を年金と現金の組み合わせで補うことができるように決定する手段と、を備えてなる請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記演算装置は、退職後の各期において前記個人が希望する常に最低限維持したい金融資産残高、および／または、前記個人が最終的に残したいと希望する金融資産残高を下回らないような演算条件を設定可能な手段を備えてなる請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記演算装置は、退職時点で必要となる資金額（確定年金・終身年金の年金原資および現金の組み合わせ）を目的関数とし、この合計を最小とする確定年金・終身年金の年金原資および現金の組み合わせを最適解とし、双対シンプレックス法により解く手段である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
サービス提供者に設けられたサーバコンピュータに、ユーザコンピュータから必要な入力を行って、入力情報から前記サーバコンピュータに前記ユーザの退職後の年金ポートフォリオを最適化するための処理を実行させ、この処理結果を前記ユーザコンピュータに提供するようにした、ユーザの老後の個人年金を最適化する年金ポートフォリオ最適化のための処理方法であって、
前記ユーザコンピュータがサインオン画面を提示して、ユーザに所定のサインオン情報の入力を促す段階と、
入力された所定のサインオン情報に基づいて前記サーバコンピュータへのサインオンが許可される段階と、
前記ユーザコンピュータが、ユーザに設計／分析情報入力画面を提示して、ユーザの金融資産に基づく年金ポートフォリオの設計／分析に必要な設計／分析情報の入力を促し、入力情報を前記サーバコンピュータに伝達する段階と、
前記サーバコンピュータが、この入力情報からユーザの退職後から余命期間中の公的年金総額と支出予定総額とを求め、これらから、ユーザの退職後のキャッシュフローの不足額を自動計算する段階と、
前記サーバコンピュータがこの不足額を補うに足る、個人年金の年金原資と現金との組み合わせが最小値になるように演算を行う段階と、
前記ユーザコンピュータは、この演算結果を年金最適化ポートフォリオとしてユーザに表示する段階と、を備える前記方法。
【請求項７】
請求項６記載の年金ポートフォリオ最適化システムに使用される前記サーバコンピュータ。
【請求項８】
請求項６記載の方法を前記ユーザコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザコンピュータに前記サインオン画面を提示する機能と、
前記サーバコンピュータへサインオンするための機能と、
ユーザに設計／分析情報入力画面を提示して、ユーザの金融資産に基づく年金ポートフォリオの設計／分析に必要な設計／分析情報の入力を促し、入力情報を前記サーバコンピュータに伝達させる機能と、
年金最適化のための演算結果を受けて、これを年金最適化ポートフォリオとしてユーザに表示するための機能と、を備えてなるプログラム。
【請求項９】
前記サーバコンピュータに請求項６記載の方法を実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザコンピュータにサインオン画面を提示させる機能と、
入力された所定のサインオン情報に基づいて前記サーバコンピュータへのサインオンが許可される機能と、
前記ユーザコンピュータに、設計／分析情報入力画面を提示させて、ユーザの金融資産に基づく年金ポートフォリオの設計／分析に必要な設計／分析情報の入力を促し、入力情報を前記サーバコンピュータに伝達させる機能と、
前記サーバコンピュータが、この入力情報からユーザの退職後から余命期間中の公的年金合計額と予定支出合計額とを求め、これらから、ユーザの退職後のキャッシュフローの不足額を自動計算する機能と、
前記サーバコンピュータがこの不足額を補うに足る、個人年金の年金原資と現金との組み合わせが最小値になるように演算を行う機能と、
前記ユーザコンピュータに、この演算結果を年金最適化ポートフォリオとして表示させる機能と、を備えるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムが記憶されている、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、年金ポートフォリオの設計／分析を支援する方法およびこれを実現するシステムに関し、特に、個人投資家に対して個人年金商品の投資アドバイスを行うに際して、顧客の退職までの期間と退職後から死ぬまでの期間中の「生き長らえるリスク」を退職後の資金の過不足から判断し、このリスクを低減するために、確定年金と終身年金と現金をいかに配分するのが適切かをアドバイスする上で好適なシステムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
インターネットの普及により、ユーザは容易にインターネット上のさまざまなサイトにアクセスし、情報のやり取りを行うことができるようになった。例えば、金融機関等のサイトが提供するいわゆるオンラインサービスサイトでは、年金ポートフォリオの設計、分析のサービスが提供されている。
【０００３】
従来の年金ポートフォリオの設計、分析のサービスは、退職から平均余命期間までの資金不足と同額又はそれを上回わる個人年金受給額を当てるためだけのものであり、平均余命を越えて生き長らえる場合により顕著に生じる資金不足にともなうリスクをヘッジするためのシステムは存在しなかった。
【０００４】
長引く超低金利を受け、個人個人が、自らの明確な投資戦略に基づいた資産運用を迫られている。また長寿化の中、公的年金の支給開始年齢の切り上げ、公的年金、企業年金制度の縮小の動きが進んでいる。このような環境下、個人投資家ならびに金融機関のアドバイザーは、従来の、世帯主が今死亡するリスクよりも、退職後定期的収入が無くなってから生き長らえるリスクに対応することがより重要となりつつある。
【０００５】
個人年金は、その年金の受取方法によって、以下のような種類に分類される。
▲１▼予め決められた一定期間に、一定の年金額が支払われる確定年金、▲２▼生存している限り年金が支払われる終身年金、▲３▼一定の保証期間中は生死にかかわらず年金の支払いを保障する保証期間付終身年金、▲４▼夫婦のどちらかが生存中は年金が支払われる保証期間付夫婦年金、などである。
【０００６】
老後生活資金を計算する際、平均余命まで生存したと仮定するケースが多いが高齢化、長寿化のなか、公的年金・企業年金制度への不安が高まっており、個人が平均余命以上に長生きして老後資金が枯渇する、“生き長らえるリスク”への関心が強くなっている。
【０００７】
個人年金は主として確定年金タイプと終身年金タイプの２つのタイプに唆別できるが、どちらを選択するかは、個人の余命（つまり年金を受取る予定の期間）により左右される。また、契約から一定期間は解約するとペナルティが課せられる仕組みとなっており（解約控除）、年金受取開始までの運用期間によっても左右される。なお、年金設計に関するシステムの先行技術として、特開２００２−１４０５６０号公報、特開２００２−７３９６８号公報、特開２００２−４１８０８号公報がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
厚生年金、国民年金等の公的年金が、少子化の影響を受け、支給年齢の繰り下げ、支給額の実質的な削減が行われるなか、平均寿命は益々伸び、いわゆる生き長らえるリスクが新たなリスクとして認識されつつある。
【０００９】
特に、企業業績の低迷により、退職一時、退職年金の支給額が削減される傾向にあり、勤労者がその退職後の生活資金準備を合理的に立案設計することは、パーソナルファイナンスの世界では最大の課題となっている。
【００１０】
その際、教育資金準備や住宅資金準備と大きく異なる点は、退職後の不足資金額の予想が、その個人の退職時点の実際の余命に依存し、その見積もりが非常に不確実である点である。即ち、その個人が６０歳で退職し、７０歳で死亡するとなると、１０年間の退職後の資金準備をすればよいが、いわゆる平均余命を全うすることになると、男性は約２２年間、女性は約２７年間の資金準備が必要となる。さらに、平均余命を超えて、たとえば９０歳まで生きるとすれば、３０年間の資金が必要となる。
【００１１】
従来、生命保険会社、その他の金融機関が、個人顧客の退職後の資金準備を行う際、退職時点における個人の平均余命期間を生きるものとして、個人年金、その他の金融商品の組み合わせをアドバイスするサービスはあった。しかし、個人が退職後何年生きるかが不確実である場合において、予想以上に生存するケースにおける資金準備を行うことが、リスク管理上重要な論点となるが、それを明確にアドバイスするための提案、及びそれを実現するシステムは存在しなかった。
【００１２】
即ち、退職時点から平均余命期間が、その個人が生存する期待値であるが、その期待が悪い方向に裏切られることに対し準備することが、パーソナルファイナンス上重要であるが、従来の金融サービスシステムはそれに応えるものではなかった。本来的には退職後資金準備を行う場合、平均余命を超えて生き長らえるリスクを考慮して資金準備、資金設計を行う必要があり、５０％の確率で人が生存するであろう期間に対する資金準備をするのではなく、平均を超えて、たとえば９０％や９５％の確率で人が生存することを前提に資金準備をする必要がある。資金運用の世界で価格変動リスクをコントロールする概念として、Ｖａｌｕｅ  ａｔ  Ｒｉｓｋという尺度があるが、退職資金準備ではたとえば６０歳時点の生存リスク、即ちＥａＲ（Ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ａｔ  Ｒｉｓｋ）を考慮して資金準備が必要である。
【００１３】
たとえば、９０歳まで生き長らえるとすれば、いかなる金融商品、個人年金を組み合わせるかに解答が与えられなければならない。特に個人年金には、年金の受給期間が定められている確定年金と、その被保険者が生存する限り支給される終身年金に大きく区分されるが、その２つのタイプの年金をいかに組み合わせるかが重要である。その際、退職後の公的年金等の予想される収入、また退職後の生活費等の定期的支出、たとえば６７歳時点に予想される不定期のスポット支出等の資金収支をも考慮する必要がある。
【００１４】
本発明は、６０歳の退職時点から、平均余命を越えた、例えば９０歳まで生き長らえることを前提に（９０歳ＥａＲ）、退職後の定期的、不定期的収入支出を予想しながら、個人の資金が涸渇しないように、現金、確定年金、終身年金をいかに適切に組み合わせするかの年金最適化ポートフォリオを設計するためのシステムを提供することを目的とするものである。
【００１５】
本発明は、また、退職後から死ぬまでの期間中の「生き長らえるリスク」を退職後の資金の過不足から判断し、このリスクを低減するために、確定年金と終身年金と現金をいかに配分するかの年金ポートフォリオ設計方法を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の演算装置は、世帯主・配偶者・子供の名前・年齢など家族情報、職業、年収、退職予定年齢、退職一時金、金融資産、退職後収入、老後希望生活費、旅行支出、医療費、介護費等の項目からなる顧客の個人データを金融機関のファイナンシャル・アドバイザーのコンピュータ・モニターから、例えば、キーボードおよびまたはマウスにより入力し、公的年金を試算し、退職後の資金不足額を表示する手段を実現する。
【００１７】
金融機関のコンピュータは、顧客の退職後キャッシュフロー計算を行う。キャッシュフロー計算では、当該顧客が指定する▲１▼退職一時金、金融資産、死亡保険金、不動産評価額等の資産（退職時の金融資産総額）、▲２▼給与、事業・不動産、利子・配当収入、公的年金、満期保険金等の退職後収入（退職後収入総額）、▲３▼基本生活費、子供・孫どもへの援助、趣味、旅行、車の購入、医療費、介護費、住まいの購入、増改築、相続関連費用などの支出（退職後支出総額）から、退職後キャッシュフローを算出する。
【００１８】
退職後のキャッシュフローの過不足に合致、或いはこれを充当でき、かつ投資家の指定する最低限準備したい金融資産残高を維持する、個人年金商品および現金の組み合わせを最適化し、その結果が表示される。
【００１９】
演算装置は、退職後のキャッシュフローの過不足に合致、或いはこれに充当できるように個人年金受取開始時に必要となる資産総額、すなわち確定年金・終身年金の年金支払開始時の年金原資と現金の合計金額を目的関数として、これを最小とする組み合わせを、個人年金投資の最適解として決定する。
【００２０】
【式１】
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【００２１】
ただし被保険者が終身年金の保障期間、確定年金期間中に死亡するとした場合は、死亡一時金として未払い年金原資額を死亡年度（ｄ年）に充当することとする。
【００２２】
【式２】
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【００２３】
この演算結果を、金融機関のコンピュータのモニターに年齢軸（時間軸）を横軸で表示し、顧客の退職後における毎年の収入ならびに支出、キャッシュフローの過不足、個人年金の受取金額を年齢軸の上方に表示し、退職後の毎期毎の資金不足額を埋める個人年金商品例を年齢軸の下方に表示する。
【００２４】
さらに個人年金購入による効果を個人年金購入前と個人年金購入後の必要資金額の比較として表示する。顧客が最低限残したい金融資産額、老後希望生活費、個人年金受取開始年齢の条件を変更し、再計算、最適化を行い、この結果の再描画を可能とする。
【００２５】
本発明のシステムは、インターネットを介してのクライアント／サーバ方式によっても実現できる。ユーザ（個人、ファイナンシャルプランナー、金融機関窓口等）コンピュータが年金最適化設計サービス提供業者側のサーバに接続して、サーバの演算装置によって行われる既述の最適化演算結果がユーザコンピュータに表示される。なお、本発明において顧客または個人とは、年金最適化サービスを受ける消費者をいい、ユーザとは、本発明のシステムを利用する、ファイナンシャルプランナー、或いは金融機関窓口の職員をいう。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る年金最適化ポートフォリオ設計／分析支援方法を実現する全体システムを説明するための図である。同図に示すように、本システムは、インターネット上のＷＷＷシステムを利用したクライアント／サーバシステムとして実現される。
【００２８】
すなわち、同図に示すように、年金最適化サービス設計業者のサーバコンピュータ１およびユーザのクライアントコンピュータ３は、インターネット等のネットワークに相互に接続され、それぞれＷＷＷシステムをベースにして通信可能なように構成されている。
【００２９】
ポートフォリオ支援サーバ１は、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）によって提供されるサーバコンピュータである。ポートフォリオ支援サーバ１は、本実施形態に係る退職後資金収支計算及び年金ポートフォリオの最適組み合わせの設計／分析の支援サービスを行うあたり、中核的な処理を担っている。
【００３０】
概略的には、年金ポートフォリオ支援サーバ１は、ユーザのクライアント３からの年金最適化助言要求に応答して、顧客に関係する情報を収集して、年金ポートフォリオの最適組み合わせ設計／分析情報にしたがい、このように収集したアカウント情報に基づいて年金ポートフォリオの最適組み合わせ設計／分析を行って、その結果をクライアント３に提供することができるように構成されている。
【００３１】
年金ポートフォリオ支援サーバ１は、金融機関等サーバ２のそれぞれにサインオンするためのユーザＩＤおよびパスワード等からなるサインオン情報を格納、管理するユーザ管理データベースを備えている。年金ポートフォリオ支援サーバ１は、物理的に１台のコンピュータによって構成されてもよいし、同一または異なるサイト内の複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００３２】
クライアント３は、本実施形態に係る年金ポートフォリオの設計／分析の支援を受けるユーザのコンピュータシステムである。クライアント３には、Ｗｅｂブラウザプログラムが実装され、年金ポートフォリオ支援サーバ１との間でＷＷＷシステムをベースにしたクライアント／サーバシステムが実現されている。
【００３３】
図２は、本実施形態に係るポートフォリオ支援サーバ１の概略機能を説明するブロックダイアグラムである。ポートフォリオ支援サーバ１は、典型的には、いくつかのプログラム要素群とハードウェア要素群とが協働することにより実現される機能要素群から構成されている。
【００３４】
すなわち、同図に示すように、Ｗｅｂサーバ１１は、ユーザのクライアント３から送られるＨＴＴＰによるリクエストメッセージを受け付けて、そのリクエストメッセージに対応した処理を行うものであり、ＷＷＷシステムにおけるサーバプログラムである。
【００３５】
例えば、Ｗｅｂサーバ１１は、クライアント３からＵＲＬによって指定されるリソースにアクセスするためのメッセージを受け付けた場合には、これに応答して、そのユーザのクライアントコンピュータ２にそのＷｅｂページデータ１２を送信する。Ｗｅｂサーバ１１は、典型的には、ｈｔｔｐｄと呼ばれるデーモンプログラムとしてサーバコンピュータ１に実装される。
【００３６】
Ｗｅｂページデータ１２は、例えばＨＴＭＬ等のページ記述言語を用いて設計される、ユーザに提供すべき画面を構成するリソースとしてのドキュメントデータである。言い換えれば、Ｗｅｂページデータ１２は、クライアント３のＷｅｂブラウザプログラムによって解釈され、ビジュアルなＷｅｂ画面としてクライアントコンピュータ２上に提示される。なお、Ｗｅｂページデータ１２は、このように予め用意された静的なものの他、他のプログラム要素によって動的に生成されるものであってもよい。
年金ポートフォリオエンジン１６は、Ｗｅｂサーバ１１を介して得られる年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析情報（パラメータ）に基づいて、年金ポートフォリオの設計／分析に関するシミュレーションを行うものである。年金ポートフォリオエンジン１６は、シミュレーションした結果をユーザのクライアント３上に提示させるべく、Ｗｅｂサーバ１１に引き渡す。
【００３７】
ユーザ管理データベース１７は、年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析の支援サービスを受けようとするユーザの金融機関ごとのサインオン情報（以下「第１のサインオン情報」という。）並びにポートフォリオ支援サーバ１自体にサインオンするために必要なユーザＩＤおよびパスワード等からなるサインオン情報（以下「第２のサインオン情報」という。）を格納している。なお、これらの情報の格納に際しては、暗号化が施されていることが好ましい。
【００３８】
このように構成されるポートフォリオ支援サーバ１は、ユーザのクライアント３からのリクエストメッセージをＷｅｂサーバ１１で受け付けて、適宜に他のプログラム要素を呼び出す等して、そのリクエストメッセージに応答して、所定の処理を遂行する。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る年金ポートフォリオ支援サーバ１における年金最適化処理の流れを説明するためのフローチャートである。以下のフローチャートでは、便宜上、シーケンシャルに構成しているが、特にこれにこだわるものではない。従って、動作に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替えまたは並行動作するように構成しても良い。
【００４０】
なお、この処理に先立ち、年金ポートフォリオ支援サーバ１は、年金最適化処理を提供するのに必要な所定の情報（例えば第１のサインオン情報等）を予め受け付け、データベースに登録、管理しているものとする。ここでいう所定の情報とは、例えば、サインオン情報（ユーザＩＤおよびパスワード等）から構成されている。
【００４１】
本実施形態に係る年金ポートフォリオ設計概念を具体例に沿って説明すると次のとおりである。
【００４２】
現在年齢：５５歳
退職予定年齢：６０歳
公的年金受給年齢：６５歳
退職後の支出：基本生活費：毎月３０万円（年間３６０万円）
退職後の収入：本人の公的年金：６５歳〜年間２４０万円
死亡年齢：９０歳
金融資産の年運用率：０％
とした場合、退職後のキャッシュフローは以下のように作成される。
【００４３】
【表１】
2004348487.tif 000005
【００４４】
制約条件
期末金融資産残高が  「死亡時までの期間、毎年最低残したい金融資産残高」（※１）を下回らないこと。
【００４５】
死亡時点の金融資産残高が「死亡時に残したい金融資産残高」（※２）を下回らないこと。
【００４６】
活用する「現金」「確定年金額（年額）」「終身年金額（年額）」がそれぞれ０以上であること。
【００４７】
（※１）死亡時までの期間、毎年最低残したい金融資産残高  ３００万円
（※２）  死亡時に残したい金融資産残高  １００万円
【００４８】
目的関数
退職年齢時点での【「現金」＋「確定年金の年金原資」＋「終身年金の年金原資」】を最小化する。
上記、制約条件を満たし、目的関数を最小化する「現金」「確定年金額（年額）」「終身年金額（年額）」の組み合わせを求める。
考慮すべき事項
年金受取開始年齢は、契約年齢から少なくとも１０年以上後とする。確定年金、終身年金は複数種類とすることもできる。（例えば、５年確定年金、１０年確定年金、１５年確定年金、５年保証期間付終身年金、１０年保証期間付終身年金、１５年保証期間付終身年金、等）。現在の年齢が５５歳であるため、年金受取開始年齢は早くても６５歳からとなる。ここでは、年金種類は、５年確定年金と１０年確定年金、１０年保証期間付終身年金の３種類とする。最適化計算により求められた解は以下のようになる。
【００４９】
【表２】
2004348487.tif 000006
また、年金活用後のキャッシュフローは以下のようになる。
【００５０】
【表３】
2004348487.tif 000007
【００５１】
以上のように、このケースにおいて、目的関数を最小化する結果は、１０年保証付終身年金を６５歳から年額１１７万円受取り、現金で２，１９９万円準備することが、希望する退職後の生活を送る上での最低限の必要資金であるということが言える。このように、複数の年金の組み合わせを複数パターン行い、その中で目的関数が最も小さい年金の組み合わせを、お勧めする年金として提示する。
【００５２】
例えば、夫婦の場合であれば、
（１）５年確定年金、１０年保証期間付終身年金（男性）、１０年保証期間付終身年金（女性）、
（２）１０年確定年金、１０年保証期間付終身年金（男性）、１０年保証期間付終身年金（女性）、
（３）１５年確定年金、１０年保証期間付終身年金（男性）、１０年保証期間付終身年金（女性）、
（４）２０年確定年金、１０年保証期間付終身年金（男性）、１０年保証期間付終身年金（女性）、
以上の４パターンの最適化計算を行い、目的関数が最も小さいパターンを提案するというものである。
【００５３】
演算のための計算式は次のとおりである。本発明の演算処理プログラムは、この演算を実行するためのユニットを備えている。
Ｔ：現在年齢
Ｓ：シミュレーション開始年齢（例：退職予定年齢）
Ｎ：年金受取開始年齢
年金の契約から受取開始までの期間は最低１０年と設定するため、Ｎは以下のように設定する。
Ｔ＝Ｓ  のとき、Ｎ＝Ｔ（またはＳ）＋１０
Ｔ＜Ｓのときでかつ  Ｓ−Ｔ＞＝１０  のとき、Ｎ＝Ｓ
Ｔ＜Ｓのときでかつ  Ｓ−Ｔ＜１０  のとき、Ｎ＝Ｔ＋１０
Ｎ１歳から受取りを開始する年金１の年金額（年額）  Ａ１
Ｎ２歳から受取りを開始する年金２の年金額（年額）  Ａ２
Ｎ３歳から受取りを開始する年金３の年金額（年額）  Ａ３
Ｎｎ歳から受取りを開始する年金ｎの年金額（年額）  Ａｎ（ｎ＝１，２，３・・・ｎ）
（Ｎは年金ごとに設定することも可能とする）
年金１の年金原資乗率（年金額１に対する）  ａ１’
年金２の年金原資乗率（年金額１に対する）  ａ２’
年金３の年金原資乗率（年金額１に対する）  ａ３’
年金ｎの年金原資乗率（年金額１に対する）  ａｎ’  （ｎ＝１，２，３・・・ｎ）
Ｓ歳時点で必要となる現金準備：Ｘｓ
ｉ年度の収入：ｒｉ（ｉ＝１，２，３・・・ｚ）
ｉ年度の支出：ｅｉ（ｉ＝１，２，３・・・ｚ）
ｉ年度の期末金融資産残高：
【式３】
ＣＦｉ＝Σｉ＝１（ｒｉ−ｅｉ）  （ｉ＝１，２，３，…・・ｎ）
最終年度の金融資産残高：ＣＦＺ
金融資産残高に金融資産上昇率Ｒを加味する場合は、ＣＦｉに金融資産上昇率（１＋Ｒ）を乗ずるものとする。
【００５４】
【目的関数】
Ｚ＝（Ａ１・ａ１’＋Ａ２・ａ２’＋Ａ３・ａ３’＋  ・・・Ａｎ・ａｎ’＋Ｘｓ）を最小化するＡ１，Ａ２，Ａ３，・・・ＡｎおよびＸｓを求める。
【制約条件】
Ａ１：Ａｎ＞＝０  （年金額は非負）
Ｘｓ＞＝０      （現金準備は非負）
【００５５】
【式４】
2004348487.tif 000008
（但し、Ａ１はＮ１歳から受取りを開始するｐ年確定年金で受取経過年をｊとし、Ａ２はＮ２歳から受取りを開始するｑ年確定年金で受取経過年をｋとし、Ａ３はＮ３歳から受取りを開始する  終身年金で、受取り経過年をｌとするもの。受取開始年齢が同一の場合（Ｎ１＝Ｎ２＝Ｎ３＝Ｎｎ）は、ｊ＝ｋ＝ｌ＝ｍとなる。）物価上昇率（ｒ）を加味する場合はｒｉ、ｅｉ  に物価上昇率（１＋ｒ）ｉを乗ずるものとする。
【００５６】
ポートフォリオ支援サーバ１は、クライアント３からポートフォリオ設計／分析支援のためのサインオン画面へのアクセスリクエストメッセージを受け付けると、それに応答して、サインオン画面を構成するＷｅｂページデータを送信する。Ｗｅｂページデータを受信したクライアント３は、そのディスプレイ上にサインオン画面を提示し、ユーザにユーザＩＤおよびパスワードの入力を促す（ＳＴＥＰ３０１）。
【００５７】
ユーザは、提示されたサインオン画面に対して、ユーザＩＤおよびパスワードを入力し、例えばサインオンボタンを選択すると、クライアント３は、入力されたサインオン情報を含むリクエストメッセージ（メソッド）を年金ポートフォリオ支援サーバ１に送信する。これにより、年金ポートフォリオ支援サーバ１は、サインオン情報を受け付け（ＳＴＥＰ３０２）、ユーザ管理データベース１７を参照して、そのユーザの認証を行う（ＳＴＥＰ３０３）。年金ポートフォリオ支援サーバ１は、ユーザＩＤおよびパスワード等のサインオン情報に基づいてそのユーザの認証に成功した場合には、ユーザ管理データベース１７を参照して、そのユーザＩＤに関係する各金融機関等の金融機関等サーバ２にアクセスして、第１のサインオン情報による認証を受けて、そのユーザのアカウント情報を取得する（ＳＴＥＰ３０４）。なお、年金ポートフォリオ支援サーバ１は、そのユーザの認証に失敗する場合には、所定のエラー処理を行う等する（ＳＴＥＰ３０６）。この場合、例えば、認証の失敗が３回未満であれば、再度、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を促すべく、サインオン画面を提示するようにしてもよい。
【００５８】
そして、年金ポートフォリオ支援サーバ１は、リクエスト画面を構成するＷｅｂページデータ１２を生成して、これをクライアント３に送信する。このＷｅｂページデータ１２を受信したクライアント３は、そのディスプレイ上に年金最適化ポートフォリオ画面を提示する。（ＳＴＥＰ３０５）。
【００５９】
この状態で、ユーザは、さらに年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析等の各種のトランザクション指示を行うことにより、以下に続くポートフォリオ設計／分析の支援を受けることができるようになる。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析支援方法の概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。すなわち、同図に示すように、ポートフォリオ支援サーバ１は、ユーザによるポートフォリオ設計／分析のトランザクション指示にしたがい、まず、設定画面を構成するＷｅｂページデータ１２をクライアント３に送信する。これを受けたクライアント３は、設定画面を提示して、ユーザ情報の入力を促す（ＳＴＥＰ５０１）。
【００６１】
図５乃至６は、設定画面の一例を示す図である。図５は、本人及び家族情報公的年金額を試算するための職業情報及び退職年齢を入力するための画面である。必要な入力が終わり次画面へのリクエストがあると、図６の画面に移行する。なお、退職年齢について、６０歳がデフォルト値として設計されているが、適宜変更可能である。
【００６２】
図６の次画面であり、ユーザは財産ボタンの各ボタンから退職金等の収入予定を入力することができる。イベントボタンの各ボタンから、基本生活費などの支出予定を入力できる。生き長らえるリスクを考慮して、たとえば９０歳まで生きるとして平均余命よりも長い期間を設定できる。この終了年齢は、最高１１０歳まで変更可能である。
【００６３】
ユーザがこのような目的選択画面において必要情報を入力した後に、確認ボタンを選択すると、クライアント３は選択された内容を含むメッセージをポートフォリオ支援サーバ１に送信し、年金ポートフォリオ支援サーバ１はこれを受けて、ポートフォリオ設計／分析に関するシミュレーションを実行する（ＳＴＥＰ５０３）。このような年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析に関するシミュレーションについては、既知のさまざまな手法を用いることができるが、好適には既述の演算式を用いて年金最適化シミュレーションを行う。
【００６４】
年金ポートフォリオ支援サーバ１は、シミュレーションを行った後、それをＷｅｂページデータ１２の形式に成形し、クライアント３に送信する。これを受けたクライアント３は、ユーザにシミュレーション結果画面として提示する（ＳＴＥＰ５０４）。
【００６５】
図７は、本実施形態に係るシミュレーション結果画面の一例を示す図である。図７では、シミュレーションの結果としてサードエイジのキャッシュフローが表示されている。予定生存期間中の必要資金が表示されている。基本生活費が年間約６２４万（５２万／月）に対して、各年度の収入金額を比較できるようにグラフの形で表示されている。支出と収入の差が不足額となり、これを現金と年金の組み合わせで、最適化を行う。
【００６６】
図８は、年金を活用すれば「必要資金」がいくらになるのか、またどのような年金を活用すれば「必要資金」がより少なくて済むかをシミュレーションして、これを老後の資金対策として表示している。必要資金の比較の項では、必要資金を全て現金で用意する場合と、最適化されたポートフォリオを構成する年金と現金との組み合わせで用意する場合との金額の差を示している。グラフ等により種々の年金を活用する前と活用した後の必要資金を比較表として表示している。この結果、年金を利用して必要資金を確保することが有利であることが分かる。
【００６７】
なお、全て年金で準備する場合を示していないのは、公的年金の受給開始が退職後直ちにでは無いケースにおいては、公的年金受給開始まで資金が不足した場合に現金での準備を必要とするからである。
【００６８】
既述の実施形態では、クライアント／サーバ方式で本発明のシステムが実現されることを示したが、クライアント側或いはサーバ側単独で本発明システムが実現できるようなものでも良い。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、職後から死ぬまでの期間中の「生き長らえるリスク」を退職後の資金の過不足から判断し、このリスクを低減するために、確定年金と終身年金と現金をいかに配分するかの年金ポートフォリオ設計を正確かつ迅速に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析支援方法を実現する全体システムを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る年金ポートフォリオ支援サーバの概略機能を説明するためのブロックダイアグラムである。
【図３】本発明の一実施形態に係る年金ポートフォリオ支援サーバにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る年金ポートフォリオ最適組み合わせ設計／分析支援方法の概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る、本人データの入力画面の一例を示す図である。
【図６】退職後の収入予定、支出予定の入力画面である。
【図７】個人の退職後のキャッシュフローを示す画面の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係るシミュレーション結果画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…ポートフォリオ支援サーバコンピュータ
３…クライアントコンピュータ
１１…Ｗｅｂサーバ
１２…Ｗｅｂページデータ
１６…ポートフォリオエンジン
１７…ユーザ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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