(57)【要約】【課題】視聴者が提供された情報の全てを視聴したか否かを確認することのできる情報編集装置を提供する。【解決手段】デジタルデータを編集する情報編集装置１０であって、デジタルデータを視聴者に配信する配信手段１０２と、配信手段１０２がデジタルデータを配信する毎に、デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定手段１１０と、付与位置に視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与手段１１２と、デジタルデータに付与された視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得手段１０２と、視聴確認情報に基づいて、視聴者がデジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理手段１２４とを備えた。【選択図】      図１
2004279949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集装置であって、
前記デジタルデータを視聴者に配信する配信手段と、
前記配信手段が前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定手段と、
前記付与位置決定手段が決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与手段と、
前記配信手段が配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得手段と、
前記視聴確認情報取得手段が取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理手段と
を備えたことを特徴とする情報編集装置。
【請求項２】
前記配信手段が前記デジタルデータを配信する毎に、当該デジタルデータに付与すべき前記視聴確認情報を生成する視聴確認情報生成手段をさらに備え、
前記視聴確認情報付与手段は、前記視聴確認情報生成手段が生成した前記視聴確認情報を前記付与位置に付与することを特徴とする請求項１に記載の情報編集装置。
【請求項３】
前記デジタルデータの配信に関連する配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成する視聴確認情報生成手段をさらに備え、
前記視聴確認情報付与手段は、前記視聴確認情報生成手段が生成した前記視聴確認情報を前記付与位置に付与することを特徴とする請求項１または２に記載の情報編集装置。
【請求項４】
前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータを識別するデジタルデータ識別情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報編集装置。
【請求項５】
前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータの配信先を識別する配信先識別情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報編集装置。
【請求項６】
前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータを配信する配信時刻を示す配信時刻情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の情報編集装置。
【請求項７】
前記視聴確認情報生成手段は、前記配信関連情報を、予め定められた変換規則で変換して、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の情報編集装置。
【請求項８】
前記視聴確認情報取得手段が取得した前記視聴確認情報に含まれている前記配信情報を、前記変換規則で逆変換して、前記配信関連情報を得る配信関連情報取得手段をさらに備え、
前記視聴管理手段は、前記配信関連情報取得手段が取得した前記配信関連情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認することを特徴とする請求項７に記載の情報編集装置。
【請求項９】
複数の前記変換規則を保持する変換規則保持手段をさらに備え、
前記視聴確認情報生成手段は、前記変換規則保持手段に保持されている複数の前記変換規則から所定の変換規則を選択し、選択した前記変換規則を利用して前記視聴確認情報を生成することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報編集装置。
【請求項１０】
前記視聴確認情報付与手段は、前記デジタルデータの複数の位置それぞれに異なる複数の前記視聴確認情報を付与することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報編集装置。
【請求項１１】
前記視聴管理手段は、前記デジタルデータに付与された複数の前記視聴確認情報の全てを前記視聴確認情報取得手段が取得した場合に、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したと判断することを特徴とする請求項１０に記載の情報編集装置。
【請求項１２】
動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集方法であって、
前記デジタルデータを視聴者に配信する配信ステップと、
前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定ステップと、
前記付与位置決定ステップにおいて決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与ステップと、
前記配信ステップで配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得ステップと、
前記視聴確認情報取得ステップにおいて取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理ステップと
を有することを特徴とする情報編集方法。
【請求項１３】
動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集処理をコンピュータに実行させる情報編集プログラムであって、
前記デジタルデータを視聴者に配信する配信ステップと、
前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定ステップと、
前記付与位置決定ステップにおいて決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与ステップと、
前記配信ステップで配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得ステップと、
前記視聴確認情報取得ステップにおいて取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報編集装置、情報編集方法、および情報編集プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のインターネットの普及により、視聴者は、インターネットを介して様々な情報を取得することができるようになった。また、インターネットの利便性が向上し、視聴者の所望の情報を、より効率的に提供するための技術も開発されている。例えば、マルチメディア情報にインデックスを付与し、所望の情報を容易に検索することのできる技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、このようなインターネットの普及に寄与した、いわゆるキラーアプリケーションとしてｅラーニングが挙げられる。これは、パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教材等を提供するなどして教育を行う方法である。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点、学習者の都合にあわせて、２４時間、３６５日いつでも学習できる点、コンピュータならではの教材が利用できる点など、優れた特徴を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１８２１４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ただし、ｅラーニングは、学習者の自己管理に任されるため、きちんと学習が終了したかを確認するのが困難である。例えば、社員研修や方針発表など、コンテンツの一部始終を見ることを社員に義務付けたコンテンツを含む場合に、管理者側は、そのｅラーニングにアクセスしたことを確認することはできるが、その内容を全て確認したか否かまでは把握することができない。このため、視聴者がその内容を全て見たか否かを確認する技術の提供が望まれている。
【０００６】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、視聴者が提供された情報の全てを視聴したか否かを確認することのできる情報編集装置、情報編集装置方法、および情報編集プログラムを得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集装置であって、前記デジタルデータを視聴者に配信する配信手段と、前記配信手段が前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定手段と、前記付与位置決定手段が決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与手段と、前記配信手段が配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得手段と、前記視聴確認情報取得手段が取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができる。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報編集装置であって、前記配信手段が前記デジタルデータを配信する毎に、当該デジタルデータに付与すべき前記視聴確認情報を生成する視聴確認情報生成手段をさらに備え、前記視聴確認情報付与手段は、前記視聴確認情報生成手段が生成した前記視聴確認情報を前記付与位置に付与することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータを配信する毎に異なる視聴確認情報を生成するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、どのような視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、デジタルデータを視聴することなく、視聴確認情報を特定するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができる。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の情報編集装置であって、前記デジタルデータの配信に関連する配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成する視聴確認情報生成手段をさらに備え、前記視聴確認情報付与手段は、前記視聴確認情報生成手段が生成した前記視聴確認情報を前記付与位置に付与することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて、視聴者が視聴したデジタルデータの配信関連情報を特定することができる。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータを識別するデジタルデータ識別情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータ識別情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて視聴者が視聴したデジタルデータを特定することができる。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明は、請求項３または４に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータの配信先を識別する配信先識別情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータの配信先識別情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて配信先の視聴者を特定することができる。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明は、請求項３から５のいずれか一項に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報生成手段は、前記デジタルデータを配信する配信時刻を示す配信時刻情報を含む前記配信関連情報に基づいて、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
この請求項６の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータの配信時刻情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて配信時刻を特定することができる。
【００１９】
また、請求項７にかかる発明は、請求項３から６のいずれか一項に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報生成手段は、前記配信関連情報を、予め定められた変換規則で変換して、前記視聴確認情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
この請求項７の発明によれば、視聴確認情報生成手段は、変換規則に従って配信関連情報を変換するので、配信関連情報から自動的に視聴確認情報を生成することができる。
【００２１】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報取得手段が取得した前記視聴確認情報に含まれている前記配信情報を、前記変換規則で逆変換して、前記配信関連情報を得る配信関連情報取得手段をさらに備え、前記視聴管理手段は、前記配信関連情報取得手段が取得した前記配信関連情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認することを特徴とする。
【００２２】
この請求項８の発明によれば、逆変換手段は、視聴確認情報から配信関連情報に逆変換することができるので、視聴確認情報管理手段は視聴確認情報から配信関連情報を取得することができる。
【００２３】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報編集装置であって、複数の前記変換規則を保持する変換規則保持手段をさらに備え、前記視聴確認情報生成手段は、前記変換規則保持手段に保持されている複数の前記変換規則から所定の変換規則を選択し、選択した前記変換規則を利用して前記視聴確認情報を生成することを特徴とする。
【００２４】
この請求項９の発明によれば、変換規則保持手段は複数の変換規則を保持しており、その中の一の変換規則により視聴確認情報が生成されるので、視聴者に変換規則を特定されるのを避けることができる。
【００２５】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報編集装置であって、前記視聴確認情報付与手段は、前記デジタルデータの複数の位置それぞれに異なる複数の前記視聴確認情報を付与することを特徴とする。
【００２６】
この請求項１０の発明によれば、視聴確認情報付与手段は、デジタルデータの複数の位置に視聴確認情報を付与するので、視聴者が、一の視聴確認情報を発見したところで、デジタルデータの視聴を中断した場合に、当該視聴者が実際には、デジタルデータの全てを視聴していないのに、全てを視聴したと判断するのを避けることができる。すなわち、デジタルデータの全てを視聴した視聴者を正確に把握することができる。
【００２７】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の情報編集装置であって、前記視聴管理手段は、前記デジタルデータに付与された複数の前記視聴確認情報の全てを前記視聴確認情報取得手段が取得した場合に、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したと判断することを特徴とする。
【００２８】
この請求項１１の発明によれば、視聴管理手段は、複数の視聴確認情報の全てを視聴情報確認情報取得手段が取得した場合に、視聴者がデジタルデータを視聴したと判断する。従って、デジタルデータの途中で一の視聴確認情報を発見したところで、視聴を中断した場合に、当該視聴者が実際には、デジタルデータの全てを視聴していないのに、全てを視聴したと判断するのを避けることができる。すなわち、デジタルデータの全てを視聴した視聴者を正確に把握することができる。
【００２９】
また、請求項１２にかかる発明は、動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集方法であって、前記デジタルデータを視聴者に配信する配信ステップと、前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定ステップと、前記付与位置決定ステップにおいて決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与ステップと、前記配信ステップで配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得ステップと、前記視聴確認情報取得ステップにおいて取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
この請求項１２の発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができる。
【００３１】
また、請求項１３にかかる発明は、動画データ又は音声データのうち少なくともいずれか一方を含むデジタルデータを編集する情報編集処理をコンピュータに実行させる情報編集プログラムであって、前記デジタルデータを視聴者に配信する配信ステップと、前記デジタルデータを配信する毎に、前記視聴者が視聴したことを示す視聴確認情報の、前記デジタルデータにおける付与位置を決定する付与位置決定ステップと、前記付与位置決定ステップにおいて決定した前記付与位置に前記視聴確認情報を付与する視聴確認情報付与ステップと、前記配信ステップで配信した前記デジタルデータに付与された前記視聴確認情報を視聴者から取得する視聴確認情報取得ステップと、前記視聴確認情報取得ステップにおいて取得した前記視聴確認情報に基づいて、前記視聴者が前記デジタルデータを視聴したことを確認する視聴管理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
この請求項１３の発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報編集装置、情報編集方法、および情報編集プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
図１は、この発明の実施の形態である情報編集装置１０の機能構成を示すブロック図である。情報編集装置１０は、情報編集処理部１００と、配信データＤＢ１３０と、視聴者ＤＢ１４０とを備えている。
【００３５】
配信データＤＢ１３０は、視聴者に配信する配信データを格納している。視聴者ＤＢ１４０は、配信データの配信先の視聴者に関連する情報を格納している。
【００３６】
情報編集処理部１００は、送受信部１０２と、変換規則保持部１０４と、視聴確認情報生成部１０６と、タイマ部１０８と、付与位置決定部１１０と、視聴確認情報付与部１１２と、配信関連情報取得部１２２と、視聴管理部１２４とを備えている。
【００３７】
タイマ部１０８は、日時をカウントする。変換規則保持部１０４は、配信データに付与すべき確認情報を変換するための変換規則を保持している。変換規則保持部１０４は、複数の変換規則を保持している。ここで、変換規則とは、所定のデータを、当該データを認識不可能な他のデータに変化するための規則である。変換規則については後述する。
【００３８】
視聴確認情報生成部１０６は、当該配信データに付与すべき視聴確認情報を生成する。ここで、視聴確認情報とは、視聴者が当該配信データを視聴したことを示す情報である。視聴確認情報生成部１０６は、配信データの配信先の視聴者に関連する情報や、配信データに関連する情報など、配信データの配信に関連する配信関連情報に基づいて、視聴確認情報を生成する。また、視聴確認情報を生成する際に、変換規則保持部１０４が保持する複数の変換規則のうち一の変換規則を利用する。なお、変換に係る詳細な処理方法については、後述する。
【００３９】
付与位置決定部１１０は、視聴確認情報生成部１０６が生成した視聴確認情報を付与すべき付与位置を決定する。配信データは、視聴確認情報が付与された状態で視聴者に配信される。付与位置とは、配信データにおける視聴確認情報が付与されるべき位置のことである。付与位置決定部１１０は、予め定められた規則に従って付与位置を決定する。
【００４０】
視聴確認情報付与部１１２は、視聴確認情報生成部１０６が生成した視聴確認情報を、付与位置決定部１１０が決定した付与位置に付与する。
【００４１】
ここで、図２を参照しつつ、付与位置について説明する。図２は、配信データ６００を模式的に示している。図２に示す横軸は時間軸である。このように、配信データ６００は時間軸に沿って複数のフレームが連続して再生されるデジタルデータである。本実施の形態では、付与位置とは、複数のフレームのうち１のフレームのことである。各フレームには、先頭から順番に連続したフレーム番号が対応付けられており、このフレーム番号により付与位置を特定することができる。図２においては、フレーム番号１００００が付与位置として決定されている。
【００４２】
再び説明を図１に戻す。送受信部１０２は、ネットワークを通じて、視聴者の所有するＰＣとデータを送受信する。例えば、視聴確認情報付与部１１２が視聴確認情報を付与した配信データを視聴者のＰＣに送信する。また、配信データの視聴を完了した視聴者から、視聴完了した旨を示す視聴確認情報を受信する。
【００４３】
配信関連情報取得部１２２は、送受信部１０２を介して、視聴確認情報が付与された配信データの配信先の視聴者から、当該配信データに付与された視聴確認情報を取得する。配信関連情報取得部１２２は、取得した視聴確認情報を変換規則に従って逆変換し、変換規則による変換前の配信関連情報を得る。
【００４４】
視聴管理部１２４は、配信関連情報取得部１２２から取得した配信関連情報に基づいて、いずれの視聴者がいずれのデジタルデータを取得したかなど、配信データの視聴状況を管理する。視聴管理部１２４は、また配信データの視聴状況に基づいて、視聴者ＤＢ１４０に格納されている各視聴者の視聴者データを更新する。
【００４５】
ここで、本実施の形態にかかる送受信部１０２は、本発明の配信手段および視聴確認情報取得手段を構成する。また、本実施の形態にかかる配信データは、本発明のデジタルデータに相当する。
【００４６】
図３は、図１において説明した配信データＤＢ１３０のデータ構成を示している。配信データＤＢ１３０は、配信データを識別する配信データＩＤと、配信データとを対応付けて格納している。このように、配信データは、配信データＩＤに対応付けられているので、配信データＩＤから配信データを識別することが可能である。
【００４７】
図４は、図１において説明した視聴者ＤＢ１４０のデータ構成を示している。視聴者ＤＢ１４０は、配信データの配信先として登録された視聴者を識別する視聴者ＩＤに対応付けて、各視聴者に既に配信した配信データの配信データＩＤと、当該配信データを視聴者が視聴した視聴日時等を格納している。視聴者ＤＢ１４０はさらに、視聴者ＩＤに対応付けて、視聴者の氏名、住所、会社における部署名など視聴者に関する視聴者関連情報を格納してもよい。
【００４８】
図５は、本実施の形態における情報編集処理部１００の情報編集処理を説明するための図である。情報編集処理部１００は、まず、視聴者のＰＣから送受信部１０２を介して配信データを配信することを要求する配信要求を受信する（ステップＳ２００）。ここで、配信要求には、配信データＩＤが含まれている。
【００４９】
次に、視聴確認情報生成部１０６は、送受信部１０２が取得した配信要求から、配信先の視聴者ＩＤを取得する（ステップＳ２０４）。次に、視聴確認情報生成部１０６は、送受信部１０２が配信要求を取得したときに、タイマ部１０８がカウントした日時、すなわち配信日時を取得する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
次に、視聴確認情報生成部１０６は、配信関連情報を生成する。そして、配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成する（ステップＳ２０８）。ここで、配信関連情報は、配信日時、配信データＩＤ、および視聴者ＩＤを含む情報である。視聴確認情報生成部１０６は、視聴者確認情報を生成する際に、変換規則保持部１０４に保持される複数の変換規則から一の変換規則を選択し、選択した変換規則により、配信関連情報を変換することにより、閲覧確認情報を得る。
【００５１】
ここで、図６および図７を参照しつつ、配信関連情報から閲覧確認情報に変換する方法について説明する。図６は、変換規則保持部１０４が保持する一の変換規則を示している。このように、変換規則は、アルファベットと２桁の数字の対応テーブルで表されている。なお、アルファベットは、大文字と小文字とが識別されるので、全部で５２種類ある。これに対して、２桁の数字は、１００通りある。そこで、これらを１対１に対応させるために、アルファベットについては、例えば「Ｋ」と「＋Ｋ」のように、特殊記号「＋」の有無により異なる文字として識別することにする。小文字についても同様に定義する。これにより、アルファベットは、全部で１０４通りとなり、アルファベットと２桁の数字とを１対１に対応させることができる。
【００５２】
一方、図７（Ａ）は、配信関連情報を示している。本実施の形態に係る配信関連情報は、配信要求を取得した日時、視聴者ＩＤおよび配信データＩＤをこの順番に配列した情報である。このように、アルファベットと数字とで構成された配信関連情報を、図６に示すテーブルで表される変換規則により、閲覧確認情報に変換することができる。図７（Ｂ）の下段は、変換規則により変換された後の配信関連情報、すなわち閲覧確認情報である。
【００５３】
このように、１対１に対応する変換テーブルで表された変換規則に基づいて変換するので、逆変換が可能であり、逆変換することにより、元の配信関連情報を得ることも可能である。
【００５４】
本実施の形態における変換規則は、このように変換テーブルにより表されている。他の例としては、変換式であってもよい。
【００５５】
さらに、いずれの変換規則により変換したかを判別するために、例えば、配信関連情報を変換することにより得られた閲覧確認情報の所定の位置に変換規則を識別する変換規則ＩＤを挿入する。本実施の形態においては、３文字目と４文字目の間に変換規則ＩＤを挿入する。例えば、変換規則ＩＤが「６」、閲覧確認情報が図７に示した「ＡＢＣ０２４３４０５５ＤＸ０２Ｆ＋Ｋ」である場合には、３文字目の「Ｃ」と４文字目の「０」の間に「６」を挿入する。これにより、「ＡＢＣ６０２４３４０５５ＤＸ０２Ｆ＋Ｋ」となる。このように、予め定められた位置に変換規則ＩＤを挿入しておくことにより、利用者から返信された閲覧確認情報を逆変換するときに利用すべき変換規則を特定することができる。
【００５６】
配信関連情報は、配信要求を取得した時刻により異なる値となるので、配信要求を取得する毎に異なる配信関連情報から、異なる閲覧確認情報を生成することができる。すなわち、配信要求を受信する毎に異なる閲覧確認情報を生成するので、視聴者が、閲覧確認情報を見ることなく、当該閲覧確認情報を特定してしまうのを避けることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、配信要求を受信する毎に閲覧確認情報を生成するが、配信要求を受信する毎に配信データを配信するので、配信要求を受信する毎とは、配信データを配信する毎というのと実質的には同一である。
【００５８】
次に、付与位置決定部１１０は、予め定められた規則に従って、閲覧確認情報付与位置を決定する（ステップＳ２１０）。
【００５９】
具体的には、配信時刻に対して所定の演算を施した結果得られる数字に対応するフレームを、閲覧確認情報付与位置として決定する。なお、配信要求を受信する毎に異なる閲覧確認情報付与位置を決定できれば良く、その方法は本実施の形態に限定されるものではない。
【００６０】
このように、付与位置決定部１１０は、配信要求を受信する毎に、異なる位置を閲覧確認情報付与位置として決定するので、視聴者が閲覧確認情報が付与されている位置を、配信データを視聴する前に特定するのを避けることができる。
【００６１】
次に、視聴確認情報付与部１１２は、視聴確認情報生成部１０６が生成した視聴確認情報を、付与位置決定部１１０が決定した付与位置に付与する（ステップＳ２１２）。そして、送受信部１０２は、視聴確認情報が付与された配信データを、配信要求の送信元である、視聴者のＰＣに配信する（ステップＳ２１４）。以上で、情報編集処理部１００の配信データを配信するときの処理が完了する。
【００６２】
図８は、送受信部１０２が配信する配信データ付与された閲覧確認情報に関する記述を示している。行１５０の記述により、入力された文字列からパスワードが生成される。そして、そのパスワードをＳｔｒｉｎｇとして返す処理が実行される。
【００６３】
図９は、図８の記述により視聴者のＰＣに表示される表示画面を示している。視聴者は、配信データの途中において、このように、パスワードを確認することができる。ただし、配信データのいずれの位置にパスワードが表示されているかは、配信データを実際に視聴しなければ知ることができない。
【００６４】
図１０は、配信データを送信した視聴者のＰＣから閲覧確認情報を受信した場合の情報編集処理部１００の処理を示すフローチャートである。閲覧確認情報を受信すると（ステップＳ３００，Ｙｅｓ）、配信関連情報取得部１２２は、閲覧確認情報から変換規則を特定する。そして、特定した変換規則により逆変換することにより、閲覧確認情報から元の配信関連情報を取得する（ステップＳ３０２）。視聴管理部１２４は、配信関連情報取得部１２２から配信関連情報を受け取り、これによりいずれの視聴者がいずれの配信データの視聴を完了したかを確認する（ステップＳ３０４）。そして、視聴管理部１２４は、視聴者ＤＢ１４０を更新する。具体的には、配信関連情報が示す視聴者に対応する視聴済み配信データＩＤおよび視聴日時を追加する。以上で、閲覧確認情報を受信した場合の処理が完了する。
【００６５】
図１１は、実施の形態１にかかる情報編集装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報編集装置１０は、ハードウェア構成として、図１を参照しつつ説明した情報編集処理部１００における情報編集処理を行う情報編集プログラムなどが格納されているＲＯＭ５２、ＲＯＭ５２内のプログラムに従って情報編集装置１０の各部を制御し、情報編集処理等を実行するＣＰＵ５１、ワークエリアが形成され、情報編集装置１０の制御に必要な種々のデータが記憶されているＲＡＭ５３、ネットワークに接続して、通信を行う通信Ｉ／Ｆ５７、および各部を接続するバス６２、データベース１３０，１４０を制御するデータベース（ＤＢ）制御ユニット５８を備えている。
【００６６】
先に述べた情報編集処理部１００における情報編集処理を実行する情報編集プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（Ｒ）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６７】
また、本実施形態の情報編集プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【００６８】
この場合には、情報編集プログラムは、情報編集装置１０において上記記録媒体から読み出して実行することにより主記憶装置上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６９】
以下、本実施の形態における配信データＤＢ１３０に格納されている配信データを生成する処理を行う情報生成装置について説明する。図１２は、配信データＤＢ１３０に格納されている配信データを生成する情報生成装置５を含む情報処理システム１の全体構成を示している。
【００７０】
情報処理システム１は、プレゼンテーション資料３１を格納するプレゼンテーション装置２と、このプレゼンテーション装置２と接続し、プレゼンテーション資料３１を表示するプロジェクター等の投影機３と、投影機３により投影された画像を表示する表示画面３０と、プレゼンテーションの状況を音声と共に動画撮影する音声取り込み機能付きのＤＶカメラ４と、ＤＶカメラ４が取り込んだ音声を含む動画情報（以下単に「動画情報」と称す）を編集する情報生成装置５とを備えている。なお、ここで、動画情報は、本発明のデジタルデータに相当する。
【００７１】
ＤＶカメラ４と情報生成装置５は、例えば、ＩＥＥＥ１３９４などのインターフェイスで接続されている。また、プレゼンテーション装置２と情報生成装置５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの通信インターフェイスで接続されている。無線通信環境がない場合は、通常のイーサネット（Ｒ）によるピア・ツー・ピア接続であってもよい。
【００７２】
プレゼンテーション装置２は、単にプレゼンテーション資料３１を格納しており、投影機３と通信可能であればよく、例えば、プレゼンターの所有するＰＣであってもよい。
【００７３】
編集者は、プレゼンターがプレゼンテーション資料３１を表示画面３０に表示させながらプレゼンテーションを行っている様子を、ＤＶカメラ４を用いて撮影する。ここで、編集者とは、情報処理システム１を利用して動画を編集する者のことである。
【００７４】
撮影が終了すると、情報生成装置５は、プレゼンテーション装置２からプレゼンテーション資料３１を取得し、さらに、ＤＶカメラ４からプレゼンテーションの様子を示す動画情報を取得する。そして、情報生成装置５は、動画情報を編集する。すなわち、動画情報にプレゼンテーション資料３１を対応付けた情報ファイルを生成する。
【００７５】
図１３は、本実施の形態にかかる情報処理システム１に特徴的な処理を行う情報生成装置５の情報編集部３５と、プレゼンテーション装置２のイベント処理部３２の機能構成を示すブロック図である。
【００７６】
イベント処理部３２は、プレゼンテーション装置２に接続されたキーボード２１やマウス１５からの入力により、プレゼンテーションに関するイベントを示すイベント情報を取得するイベントキャプチャ部３３と、イベントキャプチャ部３３が取得したイベント情報を記録するイベント記録部３４と、イベント情報およびプレゼンテーション資料３１を情報生成装置５に送信する送信部４４とを有している。
【００７７】
また、情報処編集部３５は、送信部４４からイベント情報およびプレゼンテーション資料３１を受け取る受信部３６と、受信部３６が受け取ったイベント情報を制御するイベント情報制御部３７と、イベント情報を記録するイベント記録部３８と、イベント記録部３８からイベント情報を取得し、イベント情報の内容を解釈するイベント情報解釈部４２と、イベント情報解釈部４２によって解釈されたイベント情報に基づいて動画情報を編集し、情報ファイルを生成する情報ファイル生成部４３と、利用者等からの指示を受け付ける指示受付部５４と、情報ファイル生成部４３が生成した情報ファイルを外部に出力する出力部５０と、ＤＶカメラ４が取り込んだ動画情報をキャプチャする動画情報キャプチャ部４０と、動画情報を管理する動画情報管理部４１と、ＤＶカメラ４を制御する撮影機器制御部３９とを有している。
【００７８】
ここで、図１４を参照しつつ、プレゼンテーション資料３１について説明する。プレゼンテーション資料３１は、プレゼンテーションの際に表示画面３０に表示すべき画面画像３１０，３１２，３１４，３１６，３１８，３２０を含んでいる。各画面画像３１０，３１２，３１４，３１６，３１８，３２０には、ページ番号が対応付けられており、ページ番号順に表示される。すなわち、プレゼンテーション資料３１を構成する画面画像は、当該プレゼンテーション資料３１の作成者が定めた順番に配列されている。図１４に示すプレゼンテーション資料３１は、６ページ分の画面画像を含んでいる。これらは、プレゼンターからの指示により、１ページ、２ページ、・・・とページ順に表示される。なお、本実施の形態におけるプレゼンテーション資料３１は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）社製のＰｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ（Ｒ）のファイルである。
【００７９】
通常、プレゼンテーションにおいて、プレゼンターは、以下の操作を行う。
１．プレゼンテーション装置２の起動
２．プレゼンテーション・ソフトの起動
３．発表の開始
４．キーボード２１又はマウス１５の操作による、プレゼンテーション資料３１のページめくり
５．発表の終了
６．プレゼンテーション・ソフトの終了
７．プレゼンテーション装置２の終了
ここで、ページめくりとは、表示画面３０に表示させる、プレゼンテーション資料３１を１ページから次のページすなわち２ページに切り替えることである。
【００８０】
以上の操作は、いずれもマウス１５またはキーボード２１における所定の操作に対応付けられている。例えば、プレゼンテーション装置２の表示画面に表示されたプレゼンテーション・ソフトのアイコンをマウス１５によりクリックする操作は、プレゼンテーション・ソフトの起動というイベントに対応付けられている。
【００８１】
イベント記録部３４は、このイベント情報のログを記録し、送信部４４は通信インターフェイスを介して情報編集部３５に送信する。
【００８２】
撮影機器制御部３９は、イベント情報に基づいてＤＶカメラ４を制御する。イベント記録部３８は、イベント処理部３２から受信したイベント情報のみならず、ＤＶカメラ４の制御のイベント情報も記録する。
【００８３】
例えば、プレゼンテーション・ソフトの起動というイベントが発生したときは、このイベント情報をイベント記録部３８で記録する。さらに、撮影機器制御部３９により、ＤＶカメラ４からの動画情報取り込みを開始する。プレゼンテーション・ソフトが終了したときは、撮影機器制御部３９は、ＤＶカメラ４からの動画情報の取り込みを終了する。そして、イベント情報制御部３７は、プレゼンテーション・ソフトの終了をイベントとするイベント情報をイベント記録部３８に記録する。
【００８４】
イベント情報解釈部４２は、イベント情報の内容を解釈する。そして、情報ファイル生成部４３は、イベント情報解釈部４２によって解釈されたイベント情報の内容を参照し、プレゼンテーション資料３１及び動画情報に基づいて情報ファイルを生成する。
【００８５】
このように、情報編集部３５は、ＤＶカメラ４から取り込んだ動画情報中のイベントのイベント情報を動画情報とともに管理することができる。つまり、ＤＶカメラ４で撮影され取り込まれた動画情報は、時間の推移を規定する時間情報を付されて保存される。また、記録されたイベント情報は、情報ファイル生成部４３により、プレゼンテーション資料３１とマージされ、内容記述言語（ＭＰＥＧ−７など）により管理される。
【００８６】
図１５は、イベント情報リスト３４０のデータ構成を模式的に示している。イベント情報リスト３４０には、イベント情報３４１，３４２，３４３・・・が、各イベントの発生した順番に配列されている。イベント情報には、発生したイベントの種類およびイベントが発生した日時が含まれている。例えばページ２が表示されると、「ページ２に切り替え」というイベント情報が記録される。これにより、各ページの表示を開始した表示開始時刻および表示を終了した終了時刻を認識することができる。
【００８７】
図１６は、図１３において説明した、情報ファイル生成部４３の詳細な機能構成を示す機能ブロック図である。情報ファイル生成部４３は、区間決定部４３０と、区間調整部４３１と、同期部４３３と、目次項目抽出部４３４と、対応付部４３５と、同期調整部４３６と、目次項目抽出部４３７とを有する。
【００８８】
区間決定部４３０は、ＤＶカメラ４から取得した動画情報６００を、プレゼンテーション装置２から取得したイベント情報７００に基づいて、複数の区間に分割する。具体的には、区間決定部４３０は、ページめくりを示すイベント情報が示す時刻に録画されたフレーム位置を動画情報の区間の境界位置として決定する。すなわち、一のページが表示されている区間は、同一区間となり、ページが切り替わるタイミングが、区間の境界に対応する。
【００８９】
区間調整部４３１は、区間決定部４３０が分割した区間の長さを調整する。具体的には、区間決定部４３０により決定された区間の長さが、予め定められた規定長に比べて短い場合に、この規定長よりも短い区間、すなわち規定長外区間を、当該規定長区間の直前または直後の区間に統合する。ここで、規定長は、変更可能である。例えば、指示受付部５４を介して編集者等から指定された長さに定められてもよい。
【００９０】
同期部４３３は、イベント情報に基づいて、動画情報６００とプレゼンテーション資料３１との同期を取る。すなわち、動画情報６００の各区間を表示させるときに同時に表示させるべきプレゼンテーション資料３１の一のページを、各区間に対応付ける。
【００９１】
同期調整部４３６は、動画情報６００の規定外区間に対して、同期部４３３が同期させたプレゼンテーション資料３１のページにかえて、規定外区間の統合先の区間に同期されたページを同期させる。
【００９２】
目次項目抽出部４３４は、プレゼンテーション資料３１から、動画情報６００の目次の項目となるべき文字情報を抽出する。対応付部４３５は、目次項目抽出部４３４が抽出した目次項目を、当該目次項目の抽出元である、プレゼンテーション資料３１の各ページに対応付ける。目次項目抽出部４３７は、目次項目抽出部４３４が抽出した目次項目を削除する。
【００９３】
図１７は、情報編集部３５が生成した情報ファイルを示している。情報ファイルは、動画情報６００と、動画情報６００の各区間６１０に対応付けられた複数の画面画像３１０，３１２・・・を有している。なお、動画情報６００の各区間６１０は、複数のフレーム６２０を含んでいる。各区間６１０の長さは、イベント情報により決定される。このように、動画情報６００は、プレゼンテーション資料３１の各画面画像３１０，３１２・・・と対応付けられているので、動画情報６００とプレゼンテーション資料３１の各画面画像３１０，３１２・・・とを同期して表示させることができる。
【００９４】
図１８は、出力部５０から出力された情報ファイルを示している。ここで、情報ファイルとは、本実施の形態にかかる配信データのことである。図１８に示す表示部５００には、動画情報６００と、プレゼンテーション資料３１のうち、表示部５００に表示されている区間に同期されたページ３３０と、動画情報６００の目次８００とが表示されている。なお、目次８００と動画情報６００とはリンクしており、例えば、目次８００中の「テーマ１：製造業の空洞化」という項目が選択されると、そのとき表示されている動画の区間にかかわらず、動画情報６００の区間１が再生される。なお、区間１とは、映像中に含まれる表示画面３０にテーマ１が表示されている区間である。このように、目次を選択することにより、利用者の所望の区間を表示させることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、情報ファイル生成部４３は、ＳＭＩＬ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を利用して情報ファイルを生成する。ここで、ＳＭＩＬとは、動画、静止画、音声、音楽、文字など様々な形式のデータの再生を制御して同期させる言語のことであり、ＸＭＬで記述されている。ＳＭＩＬを用いることにより、表示画面における表示位置、表示させるタイミング、表示させる時間などを指定することができる。
【００９６】
以下、図１９を参照しつつ、情報編集部３５が情報ファイルを作成するときの情報編集処理について説明する。まず、区間決定部４３０は、ＤＶカメラ４から取得した動画情報６００を、プレゼンテーション装置２から取得したイベント情報７００に基づいて複数の区間に分割する（ステップＳ４００）。具体的には、「発生日時１０時１０分、イベント種類ページ２に切り替え」及び「発生日時１０時１６分、イベント種類ページ３に切り替え」を示す連続して記録された２つのイベント情報を取得した場合には、動画情報６００のうち１０時１０分から１０時１６分の間に録画された区間はページ２に対応する区間と決定される。すなわち、１０時１０分および１０時１６分の位置を境界位置とする区間に分割する。
【００９７】
次に、区間調整部４３１は、区間決定部４３０によって決定された各区間の長さを、予め定められた規定長と比較する。そして、規定長に比べて短い区間、すなわち規定長外区間があった場合（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、規定長外区間を調整する（ステップＳ４０４）。
【００９８】
ここで、図２０を参照しつつ、区間調整部４３１が規定長外区間を調整する方法について説明する。図２０は、動画情報６００を時間軸に沿って模式的に示している。例えば、「テーマ１」の区間は、動画情報６００のうち、動画情報６００に映像として含まれている表示画面３０に「テーマ１」の表題のページ、すなわち１ページが表示されている区間を示している。このように、各区間は、表示画面３０に表示された画面画像の切り替りを境界として定められている。
【００９９】
また、ｔ１は、「テーマ１」に対応する区間を再生するのに要する再生時間である。すなわち、ｔ１は、テーマ１のページであるページ１の表示終了時刻と開始時刻の差分値である。ここで、先に述べた規定長は、ｔｓで示される。すなわち、規定長は再生時間の単位で定められている。
【０１００】
区間の長さｔｘ（ｘ＝１〜６）の各々について規定長ｔｓと比較し、規定長ｔｓに比べて短い区間は、規定長ｔｓよりも長い他の区間に統合する。例えば、図２０（Ａ）に示す「テーマ４」を表示する区間の長さｔ４および「テーマ５」の区間の長さｔ５は規定長に比べて短い。従って、「テーマ４」の区間および「テーマ５」の区間は、規定外区間と判断される。この場合、図２０（Ｂ）に示すように、規定外区間は、その直後の区間に統合される。すなわち、「テーマ５」の区間は、「テーマ６」の区間に統合される。また、「テーマ４」の直後の区間、すなわち「テーマ５」の区間は規定外区間であるので、「テーマ４」の区間は、さらにその直後の区間、すなわち「テーマ６」の区間に統合される。すなわち、「テーマ４」の区間、「テーマ５」の区間、および「テーマ６」の区間が１つの区間に統合され、いずれも区間４に含まれることになる。
【０１０１】
プレゼンテーションにおいては、時間の都合上、途中のページの説明を省略する場合がある。図２０の「テーマ４」の区間および「テーマ５」の区間ように、その表示時間が短い場合、これらの画面画像は「テーマ６」を表示させるため表示されたに過ぎず、画面画像に対する説明は省略されていると推測される。このように、説明の対象となっていないと予想される、表示時間の短い画面画像に対応する区間を省略することで、より見やすい情報に編集することができる。
【０１０２】
プレゼンテーション資料３１の途中の画面画像の説明を省略する場合、省略する画面画像を表示させている間、プレゼンターは、次に説明する画面画像に関する内容を意識している場合が多い。このため、表示画面３０に省略された画面画像が表示されている間は、その次に説明の対象となるページにおいて説明すべき事項に関連する説明をしていると予想される。また、実際のプレゼンテーションにおいても、このようなケースが多い。そこで、本実施の形態においては、規定外区間は、便宜的にその直後の区間に含めることにした。これにより、内容的に統一された区間を１つの区間とすることができる。
【０１０３】
説明を図１９に戻す。動画情報が複数の区間に分割されると、次に、同期部４３３は、イベント情報７００に基づいて、動画情報６００とプレゼンテーション資料３１とを同期させる（ステップＳ４０６）。次に、目次項目抽出部４３４は、プレゼンテーション資料３１から動画情報６００の目次として文字情報を抽出する（ステップＳ４０８）。具体的には、プレゼンテーション資料３１の各画面画像は、タイトル属性が付与された文字情報を含んでおり、目次項目抽出部４３４は、タイトル属性に対応付けられた文字情報を抽出する。目次項目抽出部４３４は、プレゼンテーション資料３１に含まれるすべてのページの画面画像から文字情報を抽出する。なお、本実施の形態においては、各画面画像における「テーマ・・・」という文字情報が、タイトル属性として記述されている。
【０１０４】
次に、目次項目抽出部４３４は、抽出いた目次項目を含む目次を生成する（ステップＳ４０９）。次に、対応付部４３５は、目次項目抽出部４３４が抽出した文字情報、すなわち目次項目を、当該目次項目を抽出した画面画像に対応付ける（ステップＳ４１０）。画面画像は、動画情報６００の各区間に対応付けられている。従って、各目次項目は、画面画像を介して動画情報６００の各区間に対応付けられる。
【０１０５】
ステップＳ４０２，ステップＳ４０４において、区間を統合した場合には（ステップＳ４１２，Ｙｅｓ）、同期調整部４３６は、動画情報６００とプレゼンテーション資料３１の同期を調整する（ステップＳ４１４）。
【０１０６】
ここで、図２１を参照しつつ同期調整部４３６が同期を調整する方法について説明する。図２１に示すように、動画情報６００の各区間と、当該区間と同時に表示すべきプレゼンテーション資料３１の各ページは同期している。規定外区間である「テーマ４」の区間および「テーマ５」の区間には、それぞれプレゼンテーション資料３１のうち「テーマ４」を示す４ページと５ページが同期している。この場合、同期調整部４３６は、「テーマ４」の区間および「テーマ５」の区間を含む区間４全体に対してプレゼンテーション資料３１の６ページを同期させる。すなわち、同期調整部４３６は、「テーマ４」の区間に対して、４ページにかえて６ページを同期させ、かつ「テーマ５」の区間に対して、５ページにかえて６ページを同期させる。
【０１０７】
規定外区間において表示画面３０に表示される画面画像は、該当するページにおいて、その説明が省略されており、表示させる必要がない場合が多い。また、先に説明したように、これらの画面画像を表示しているとき、プレゼンターはその後に表示する画面画像に関する内容について説明している場合が多い。このため、同期部４３３によって同期された画面画像を同期させるよりも、その後に表示するページを同期したほうが、利用者は内容を理解しやすい。
【０１０８】
再び、図１９を参照しつつ情報編集処理について説明する。同期調整が完了すると、次に、目次項目抽出部４３７は規定外区間に対応する目次項目を削除する。図２２は、図２１に示す動画情報６００の目次項目を示している。図２２（Ａ）は削除前の目次項目を示している。図２２（Ｂ）は削除後の目次項目を示している。図２１に示すように、規定外区間である「テーマ４」の区間および「テーマ５」の区間は、いずれも「テーマ６」の区間に統合されている。そこで、これら３つの区間を含む区間４に対しては、統合先の区間に同期するページ６のページ属性を目次項目として抽出する。これにより、目次項目が無駄に多くなるのを避けることができる。以上の処理により、図１９に示す動画情報６００に対する情報編集処理が全て完了する。
【０１０９】
次に、プレゼンテーションにおいて、本来表示すべき順番と逆の順番でプレゼンテーション資料３１の画面画像が表示された場合の情報編集部３５の処理について、図２３を参照しつつ説明する。図２３に示す動画情報６１０には、プレゼンテーション資料３１のページ順と逆の順番にページが表示される部分が含まれている。すなわち、動画情報に含まれる表示画面３０は、「テーマ５」を表示したのちに、再度「テーマ４」の画面画像、「テーマ３」の画面画像、および「テーマ２」の画面画像の順に表示している。
【０１１０】
なお、情報編集装置３５は、ページの切り替えをイベント種類として含むイベント情報に基づいて、ページ順と逆の順番に表示されていることを認識することができる。
【０１１１】
プレゼンテーションにおいては、既に説明した内容を、再び関連する画面画像を再度表示させて説明する場合がある。このような場合には、プレゼンターは、ユーザインターフェースを用いて操作することにより。図２３に示すように順にページを戻していく。この場合も情報編集部３５は、図１９から図２２を参照しつつ説明した情報編集処理によって、規定長外区間を、当該規定長外区間の直後の区間に統合する。具体的には、図２３に示すテーマ５の区間に続いて順に表示されるテーマ４の区間およびテーマ３の区間が規定外区間である場合には、「テーマ４」の区間および「テーマ３」の区間を「テーマ２」の区間に統合する。
【０１１２】
その一方で、ページ順に「テーマ１」の区間から「テーマ５」の区間の間に含まれる規定外区間である「テーマ４」の区間に対しては、直後の区間に含める処理を行わない。このように、一旦表示させたページを、再度ページを遡って表示させる場合に限り直後の区間に統合することとしてもよい。
【０１１３】
ページ順にプレゼンテーション資料３１を表示させているときは、各ページについての説明を省略していても、聴講者の理解のためには画面画像の表示は残したほうがよい場合もある。このような場合には、本例のように、逆順にページが切り替る場合のみ規定外区間を統合することにより、より理解しやすい情報にすることができる。
【０１１４】
逆順にページが切り替る場合は、それ以前に既に、省略されたページについての説明がなされている場合が多い。従って、逆順にページが切り替る区間内の規定外区間を統合することにより、より適切な目次を生成することができる。
【０１１５】
情報生成装置５のハードウェア構成は、図１１を参照しつつ説明した情報生成装置５のハードウェア構成と同様であるので、説明を省略する。また、プレゼンテーション装置２のハードウェア構成は、図１１を参照しつつ説明した情報生成装置５のハードウェア構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１１６】
また、情報編集プログラムと同様、情報生成プログラムおよびプレゼンテーション処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１１７】
この場合には、情報編集プログラムおよびプレゼンテーション処理プログラムは、それぞれ報生成装置５およびプレゼンテーション装置２において上記記録媒体から読み出して実行することにより主記憶装置上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１１８】
また、情報生成装置５のハードウェア構成は、図２２にかかる情報編集装置１０のハードウェア構成と同様であるので、説明を省略する。また、情報生成装置５における情報生成処理を実行する情報生成プログラムおよびプレゼンテーション装置２のプレゼンテーション処理プログラムは、情報編集プログラムと同様に、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（Ｒ）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１９】
また、情報生成プログラム、プレゼンテーション処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１２０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【０１２１】
そうした第１変更例としては、本実施の形態においては、１つの配信データに対して１つの閲覧確認情報を付与したが、これにかえて、１つの配信データに複数の閲覧確認情報を付与してもよい。この場合、視聴者には、いくつの閲覧確認情報が付与されているかも知ることができないこととする。そして、視聴管理部１２４は、配信データに付与した全ての閲覧確認情報を取得した場合に視聴者が配信データの視聴を完了したと判断する。これにより、視聴者が１つの閲覧確認情報を発見したところで閲覧を中断してしまうのを避けることができる。
【０１２２】
この場合、具体的には、１つの配信データに対していくつの閲覧確認情報を付与するかも配信毎にランダムに決定する。また、複数の閲覧確認情報は、例えば、日時およびユーザＩＤの順に配列された配信関連情報を変換規則により変換した情報と、日時および配信データＩＤの順に配列された配信関連情報を変換規則により変換した情報の２つの閲覧確認情報であってもよい。この場合、視聴確認情報付与部１１２は、生成した２つの閲覧確認情報に対して、変換規則ＩＤに続き変換前の配信関連情報を識別するための配信関連情報ＩＤとして「１」と「２」をそれぞれ挿入する。これにより、２つの配信関連情報を識別することができる。
【０１２３】
第２の変更例としては、本実施の形態においては、配信データを生成する情報生成装置５と配信データに視聴確認情報を付与する情報編集装置１０とは、それぞれ独立した別体として設けられていたが、他の例としては、これらは一体に設けられていてもよい。この場合には、図１３において説明した情報ファイル生成部４３において生成された情報ファイルとしての配信データが、図１において説明した配信データＤＢ１３０に格納される。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【０１２５】
また、請求項２にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータを配信する毎に異なる視聴確認情報を生成するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、どのような視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、デジタルデータを視聴することなく、視聴確認情報を特定するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【０１２６】
また、請求項３にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて、視聴者が視聴したデジタルデータの配信関連情報を特定することができるという効果を奏する。
【０１２７】
また、請求項４にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータ識別情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて視聴者が視聴したデジタルデータを特定することができるという効果を奏する。
【０１２８】
また、請求項５にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータの配信先識別情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて配信先の視聴者を特定することができるという効果を奏する。
【０１２９】
また、請求項６にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、デジタルデータの配信時刻情報を含む配信関連情報に基づいて視聴確認情報を生成するので、視聴管理手段は、視聴確認情報に基づいて配信時刻を特定することができるという効果を奏する。
【０１３０】
また、請求項７にかかる発明によれば、視聴確認情報生成手段は、変換規則に従って配信関連情報を変換するので、配信関連情報から自動的に視聴確認情報を生成することができるという効果を奏する。
【０１３１】
また、請求項８にかかる発明によれば、逆変換手段は、視聴確認情報から配信関連情報に逆変換することができるので、視聴確認情報管理手段は視聴確認情報から配信関連情報を取得することができるという効果を奏する。
【０１３２】
また、請求項９にかかる発明によれば、変換規則保持手段は複数の変換規則を保持しており、その中の一の変換規則により視聴確認情報が生成されるので、視聴者に変換規則を特定されるのを避けることができるという効果を奏する。
【０１３３】
また、請求項１０にかかる発明によれば、視聴確認情報付与手段は、デジタルデータの複数の位置に視聴確認情報を付与するので、視聴者が、一の視聴確認情報を発見したところで、デジタルデータの視聴を中断した場合に、当該視聴者が実際には、デジタルデータの全てを視聴していないのに、全てを視聴したと判断するのを避けることができる。すなわち、デジタルデータの全てを視聴した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【０１３４】
また、請求項１１にかかる発明によれば、視聴管理手段は、複数の視聴確認情報の全てを視聴情報確認情報取得手段が取得した場合に、視聴者がデジタルデータを視聴したと判断する。従って、デジタルデータの途中で一の視聴確認情報を発見したところで、視聴を中断した場合に、当該視聴者が実際には、デジタルデータの全てを視聴していないのに、全てを視聴したと判断するのを避けることができる。すなわち、デジタルデータの全てを視聴した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【０１３５】
また、請求項１２にかかる発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【０１３６】
また、請求項１３にかかる発明によれば、デジタルデータを配信する毎に異なる付与位置を決定するので、視聴者が、同じデジタルデータを複数回視聴する場合であっても、いずれの位置に視聴確認情報が付与されているかを特定することができない。従って、視聴者が、視聴確認情報が付与された部分のみ確認するのを避けることができるので、実際にデジタルデータの全てを確認した視聴者を正確に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかる情報編集装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図２】付与位置について説明するための図である。
【図３】図１において説明した配信データＤＢ１３０のデータ構成を示す図である。
【図４】図１において説明した視聴者ＤＢ１４０のデータ構成を示す図である。
【図５】実施の形態１における情報編集装置１０の情報編集処理を説明するための図である。
【図６】変換規則保持部１０４が保持する一の変換規則を示す図である。
【図７】変換規則による変換前後の配信関連情報を示す図である。
【図８】送受信部１０２が配信する配信データに付与された閲覧確認情報に関する記述を示す図である。
【図９】図８の記述により視聴者のＰＣに表示される表示画面を示す図である。
【図１０】配信データを送信した視聴者のＰＣから閲覧確認情報を受信した場合の情報編集処理部１００の処理を示すフローチャートである。
【図１１】情報編集装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図１２】情報処理システム１の全体構成を示す図である。
【図１３】情報生成装置５の情報編集部３５と、プレゼンテーション装置２のイベント処理部３２の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】プレゼンテーション資料３１を模式的に示す図である。
【図１５】イベント情報リスト３４０のデータ構成を模式的に示す図である。
【図１６】情報ファイル生成部４３の詳細な機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】情報編集部３５が生成した情報ファイルを示す図である。
【図１８】出力部５０から出力された情報ファイルを示す図である。
【図１９】情報編集部３５が情報ファイルを作成するときの情報編集処理を示すフローチャートである。
【図２０】動画情報６００を時間軸に沿って模式的に示す図である。
【図２１】同期調整部４３６による同期の調整方法を説明するための図である。
【図２２】図２１に示す動画情報６００の目次を示す図である。
【図２３】動画情報６１０を示す図である。
【符号の説明】
１  情報処理システム
２  プレゼンテーション装置
３  投影機
４  ＤＶカメラ
５  情報生成装置
１０  情報編集装置
１５  マウス
２１  キーボード
３０  表示画面
３１  プレゼンテーション資料
３２  イベント処理部
３３  イベントキャプチャ部
３４  イベント記録部
３４  投影機
３５  情報処理部
３６  受信部
３７  イベント情報制御部
３８  イベント記録部
３９  撮影機器制御部
４０  動画情報キャプチャ部
４１  動画情報管理部
４２  イベント情報解釈部
４３  情報ファイル生成部
４４  送信部
５０  出力部
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５７  通信Ｉ／Ｆ
５８  ＤＢ制御ユニット
６２  バス
１００  情報編集処理部
１０２  送受信部
１０４  変換規則保持部
１０６  視聴確認情報生成部
１０８  タイマ部
１１０  付与位置決定部
１１２  視聴確認情報付与部
１２２  配信関連情報取得部
１２４  視聴管理部
１３０  配信データＤＢ
１４０  視聴者ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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