(57)【要約】【課題】携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に居る場合に限って当該携帯端末との間を無線通信可能な状態に設定できるようにする。【解決手段】構内に入退場するユーザを撮影するカメラ４が設置されている状態において、通信管理サーバ１は、通信可能な構内に携帯端末５所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像をユーザ情報として取得し、この取得した人物画像と予めユーザ毎に登録されている各登録人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証し、その結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末５との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末５との間を通信不可能な状態に設定する。【選択図】  図１
2004320275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う認証手段と、
この認証手段による認証の結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記取得手段は、通信可能な構内に携帯端末所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像をユーザ情報として取得し、
前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されている登録人物画像と前記取得した人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、通信可能な構内に正規なユーザが入場した場合に、そのユーザが所持している携帯端末を識別する為の識別情報を当該携帯端末から受信すると共に、受信取得した識別情報と予め登録されている識別情報とが一致することを条件に、当該ユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記取得手段は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ情報を取得し、
前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と前記取得したユーザ識別情報とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
コンピュータに対して、
携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する機能と、
取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う機能と、
この結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯端末との間で無線通信を行う無線通信システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会社等において構築されている無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）システムにおいては、オフィス空間の有効活用や配置換え等に柔軟に対応することができる為、益々、そのニーズが高まっている。この無線ＬＡＮシステムは、パケット交換を行う中継機としての無線アクセスポイントを構内の複数箇所に配置することによって、ＰＤＡ等の携帯端末とアクセスポイントとの間で無線通信を行うようにしたものであり、各アクセスポイントは、有線ＬＡＮ（構内基幹網）を介して接続されている。ここで、アクセスポイントを構内の複数箇所に配置する場合、電波干渉による通信機能障害を防止したり、通信速度の向上の為にもアクセスポイント毎に、その使用周波数チャンネルが割当てられていると共に、電波到達エリアを特定する為の送出電力（電波の出力強度）が設定されている。
【０００３】
ところで、このような無線ＬＡＮシステムにおいて、携帯端末とホスト装置との間で無線通信を行う場合、第三者による不正な使用を防止する為に入力パスワードに基づいて本人確認を行うパスワード認証等のセキュリティ機能が携帯端末内に組み込まれている。
また、従来においては、コンピュータに装着される無線通信カードに個人認証機能を組み込み、入力された指紋パータンに基づいて正当な使用者か否かを確認し、正当な使用者であることを条件として、データ通信を許可するようにした無線通信カードが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８３７０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、セキュリティ機能を携帯端末や無線通信カード内に組み入れるものにおいては、それだけコスト高を招き、携帯端末や無線通信カードが高価なものとなってしまう。
一方、従来においては、第三者による通信傍受を防止する為に通信データを暗号化するようにしているが、通信データが解読されたり、暗号鍵が盗まれることもあり、より一層のセキュリティ対策が要望されていた。
この発明の課題は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に居る場合に限って当該携帯端末との間を無線通信可能な状態に設定できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、携帯端末との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する取得手段と、この取得手段によって取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う認証手段と、この認証手段による認証の結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する制御手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【０００７】
したがって、請求項１、５記載の発明は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した際に取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行い、その結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定するようにしたから、携帯端末内にセキュリティ機能を組み込む必要がなくなる他、構内での使用に限定される為に通信データの傍受等にも対応することができる等、セキュリティ性の高い無線通信環境を実現することが可能となる。
【０００８】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記取得手段は、通信可能な構内に携帯端末所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像をユーザ情報として取得し、前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されている登録人物画像と前記取得した人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、通信可能な構内に入退場するユーザを撮影するカメラを設置しておくだけで、ユーザ認証を実現することができ、より確実なセキュリティ管理が可能となる他、カメラの設置台数も少なく、コスト的にも有利なものとなる。
【０００９】
前記制御手段は、通信可能な構内に正規なユーザが入場した場合に、そのユーザが所持している携帯端末を識別する為の識別情報を当該携帯端末から受信すると共に、受信取得した識別情報と予め登録されている識別情報とが一致することを条件に、当該ユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定する（請求項３記載の発明）。
したがって、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、入退場した際に取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う以外にも、入場時に受信取得した識別情報に基づいてユーザ認証を行うことによって、より確実なセキュリティ管理が可能となる。
【００１０】
前記取得手段は、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ情報を取得し、前記認証手段は、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と前記取得したユーザ識別情報とを比較することによって正規なユーザか否かを認証する（請求項４記載の発明）。
したがって、請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末以外に所持している通信媒体から送信出力されたユーザ情報を取得し、予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報と比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたから、携帯端末内にセキュリティ機能を組み込む必要はなく、例えば、通信媒体をネームプレートに付加しておくだけで、構内使用に限定したセキュリティ管理が可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図１〜図８を参照してこの発明の第１実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
この無線通信システムは、例えば、会社構内に構築されている無線ＬＡＮシステムであり、その中核を成す通信管理サーバ１には、構内基幹網（有線ＬＡＮ）２を介して複数台の無線アクセスポイント３およびカメラ４が接続されている他に、この無線アクセスポイント３を介して携帯端末５が無線接続されているシステム環境となっている。
通信管理サーバ１は、構内（例えば、部屋）に出入りする人物を特定してユーザ認証を行い、その結果、ユーザ所持の携帯端末５との間を通信可能な状態に設定したり、通信不可能な状態に設定するようにしている。
【００１２】
ここで、パケット交換を行う中継機としての無線アクセスポイント３は、会社内の各部屋毎（部署毎）に設置されていると共に、各アクセスポイント３には、その使用周波数チャンネルが割当てられている他に、電波到達エリアを特定する為の送出電力（電波の出力強度）が設定されている。この場合、電波到達エリアの大きさは、その電波の出力強度にもよるが、図２（Ａ）に示すように、アクセスポイント（ＡＰ）が設置されている部屋の外にも到達し、部屋の外部（部外者）からでも通信可能となってしまう。言換えれば、部屋の内部だけを電波到達エリアとして限定することは極めて困難であり、たとえ、電波の出力強度を厳密に調整したとしても、部屋の近傍であれば通信可能となり、第三者に盗まれたユーザＩＤやパスワードによって不正使用される可能性があると共に通信データの傍受が可能となってしまう。
【００１３】
そこで、この第１の実施形態においては、例えば、自己が所属する部署内（部屋内）に限って通信可能なエリアを制限するようにする為に、その部屋の出入口にユーザ認証用のカメラ４を設置し、この撮影画像（人物画像）に基づいて部屋に出入りした人物を特定するようにしている。
図２（Ｂ）は、カメラ４の設置状態を例示した図であり、部屋の入口には、入口カメラ４Ａが設置されており、また、出口には、出口カメラ４Ｂが設置されている。この入口カメラ４Ａ／出口カメラ４Ｂは、部屋に出入りする人物をその正面方向から顔を中心として撮影するもので、これによって撮影された入場者画像／退場者画像は、通信管理サーバ１へ送信される。ここで、通信管理サーバ１は、この入場者画像／退場者画像に基づいて入退場した人物を特定することによって部屋に出入りしたユーザを認証するようにしている。
【００１４】
図３は、通信管理サーバ１側に設けられている個人認証テーブル１１の内容を示した図である。
この個人認証テーブル１１は、例えば、同一部署に所属する各社員毎に、その社員の「顔画像データ」、「端末ＩＤ」を記憶管理する構成となっている。ここで、「顔画像データ」は、予め個人照合用として撮影した社員の人物画像（顔画像）であり、「端末ＩＤ」は、その社員が所持している携帯端末５固有の識別情報、例えば、ユーザＩＤ、ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスを含む情報である。なお、同一部署に所属する各社員の他に、例えば、予め許可された他の部署の社員毎にその「顔画像データ」および「端末ＩＤ」を個人認証テーブル１１内に登録するようにしてもよい。
【００１５】
通信管理サーバ１は、入口カメラ４Ａ／出口カメラ４Ｂによって撮影された入場者画像／退場者画像を受信取得すると、その入場者画像／退場者画像から顔画像を抽出し、この抽出画像データと個人認証テーブル１１内の各「顔画像データ」とを順次比較することによって部屋に出入りしたユーザ（社員）を特定するようにしている。この場合、人物画像の中から特徴部分を抽出して特徴比較を行うが、その際、顔の向き、大きさを補正した後、顔の輪郭、目、口、鼻、額等の形、位置、大きさ等を比較する。更に、性別、眼鏡の有無、体型、衣服、髪型、色なども含めて総合的に比較することによって同一人物か否かの判定を行うようにしている。
【００１６】
図４は、通信管理サーバ１側に設けられている通信許可端末ファイル１２の内容を示した図である。
この通信許可端末ファイル１２は、入場時に通信許可されたユーザ所持の携帯端末５毎に、その「端末ＩＤ」を一時記憶保存するものである。ここで、通信管理サーバ１は、入場者画像に基づいて個人認証テーブル１１を検索した結果、正規なユーザであることを確認した場合に、個人認証テーブル１１から読み出した「端末ＩＤ」と、そのユーザ所持の携帯端末５から受信取得した「端末ＩＤ」との一致を条件として、当該携帯端末５との通信を許可するようにしているが、その際、通信許可した端末ＩＤを通信許可端末ファイル１２内にセットするようにしている。
【００１７】
図５は、通信管理サーバ１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの通信管理サーバ１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置１０２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置１０２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置１０２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）１０３にロードされたり、ＲＡＭ１０３内のデータが記憶装置１０２にセーブされる。なお、ＲＡＭ１０３は、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
更に、ＣＰＵ１０１は通信装置１０４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置１０４を介してダウンロード受信することもできる。一方、ＣＰＵ１０１にはその入出力周辺デバイスである入力装置１０５、表示装置１０６がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１０１はそれらの動作を制御する。
【００１８】
次に、この第１実施形態における無線通信システムを構成する通信管理サーバ１の動作概念を図６〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００１９】
図６は、一定タイミング毎（例えば、１秒間隔毎に）実行開始される通信管理サーバ１側での入場者認証処理を示したフローチャートである。
先ず、通信管理サーバ１は、入口カメラ４Ａによって撮影された入場者画像を受信取得すると（ステップＡ１）、この入場者画像から顔画像を抽出し（ステップＡ２）、この抽出画像と個人認証テーブル１１内の各「顔画像データ」とを順次比較することによって（ステップＡ３）、該当する顔画像の有無をチェックする（ステップＡ４）。ここで、該当する顔画像が存在していなければ、つまり、登録人物以外の者が入場した場合には、このフローから抜けるが、該当する顔画像が存在し、登録人物が入場したことが検出された場合には、この入場者を特定して当該人物対応の「端末ＩＤ」を個人認証テーブル１１から読み出す（ステップＡ５）。
【００２０】
そして、この「端末ＩＤ」の中からＩＰアドレスを抽出することによって当該ＩＰアドレスに基づいて携帯端末５を呼び出し、当該端末に対してユーザＩＤの送信要求を行う（ステップＡ６）。この場合、携帯端末５においては、この送信要求に応じて自己の端末ＩＤを読み出して通信管理サーバ１へ返信する。すると、通信管理サーバ１は、この端末ＩＤを受信取得した後に（ステップＡ７）、個人認証テーブル１１から読み出した「端末ＩＤ」と受信取得した端末ＩＤとを比較し（ステップＡ８）、両者が一致するか否かをチェックする（ステップＡ９）。ここで、不一致が検出された場合には、このフローから抜けるが、一致が検出された場合には、当該携帯端末５との通信を許可する為に、その「端末ＩＤ」を通信許可端末ファイル１２へ登録保存しておく（ステップＡ１０）。
【００２１】
図７は、一定タイミング毎（例えば、１秒間隔毎に）実行開始される通信管理サーバ１側での退場者認証処理を示したフローチャートである。
先ず、通信管理サーバ１は、出口カメラ４Ｂによって撮影された退場者画像を受信取得すると（ステップＢ１）、この退場者画像から顔画像を抽出し（ステップＢ２）、この抽出画像と個人認証テーブル１１内の各「顔画像データ」とを順次比較することによって（ステップＢ３）、該当する顔画像の有無をチェックする（ステップＢ４）。
ここで、該当する顔画像が存在せず、登録人物以外の者が退場した場合には、このフローから抜けるが、該当する顔画像が存在し、登録人物が退場したことが検出された場合には、その人物対応の「端末ＩＤ」を個人認証テーブル１１から読み出した後に、当該「端末ＩＤ」に基づいて通信許可端末ファイル１２を検索し、その携帯端末５を通信対象外とする為に該当する「端末ＩＤ」を通信許可端末ファイル１２内から削除する（ステップＢ５）。
【００２２】
図８は、携帯端末５からの通信接続要求に応じて通信管理サーバ１側で実行開始される端末通信処理を示したフローチャートである。
先ず、通信管理サーバ１は、通信接続要求待ち状態において（ステップＣ１）、何れかの携帯端末５からの接続要求を受け取ると、この要求元の携帯端末５に対して端末ＩＤの送信要求を行う（ステップＣ２）。この場合、携帯端末５は、この送信要求に応じて自己の端末ＩＤを読み出して通信管理サーバ１へ返信する。すると、通信管理サーバ１は、この端末ＩＤを受信取得した後に（ステップＣ３）、この端末ＩＤに基づいて通信許可端末ファイル１２を検索し（ステップＣ４）、該当する端末ＩＤが登録保存されているか否かをチェックする（ステップＣ５）。この結果、該当する端末ＩＤが登録されていれば、この携帯端末５との間での通信接続を許可した後（ステップＣ６）、データ通信を開始するが（ステップＣ７）、該当する端末ＩＤが登録されていなければ、この携帯端末５との間での通信接続を拒否する（ステップＣ８）。
【００２３】
以上のように、この第１実施形態において通信管理サーバ１は、携帯端末５所持のユーザが通信可能な構内（部屋内）に入退場した際に取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行い、その結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末５との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末５との間を通信不可能な状態に設定するようにしたから、携帯端末５内にセキュリティ機能を組み込む必要がなくなる他、構内での使用に限定される為に通信データの傍受等にも対応することができる等、セキュリティ性の高い無線通信環境を実現することが可能となる。
【００２４】
また、構内に入退場するユーザを撮影する入口カメラ４Ａ  出口カメラ４Ｂが設置されている状態において、通信管理サーバ１は、通信可能な構内に携帯端末５所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像をユーザ情報として取得し、この取得した人物画像と予めユーザ毎に登録されている各登録人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたから、通信可能な構内に入退場するユーザを撮影する入口カメラ４Ａ  出口カメラ４Ｂを設置しておくだけで、ユーザ認証を実現することができ、より確実なセキュリティ管理が可能となる他、カメラの設置台数も少なく、コスト的にも有利なものとなる。
【００２５】
通信管理サーバ１は、通信可能な構内に正規なユーザが入場した場合に、そのユーザが所持している携帯端末５を識別する為の識別情報を当該携帯端末５から受信すると共に、受信取得した識別情報と予め登録されている識別情報とが一致することを条件に、当該ユーザ所持の携帯端末５との間を通信可能な状態に設定するようにしたから、入退場した際に取得した顔画像に基づいてユーザ認証を行う以外にも、入場時に受信取得した識別情報に基づいてユーザ認証を行うことによって、より確実なセキュリティ管理が可能となる。
【００２６】
なお、上述した第１実施形態においては、入口カメラ４Ａ  出口カメラ４Ｂによって入場者、退場者の顔画像を撮影し、その撮影画像から特徴を抽出して画像比較を行うようにしたが、顔画像の特徴抽出の他、補助的な要素として、撮影画像を解析して性別、身長、太り具合等を検出するようにすれば、より確実な人物特定が可能となる。
【００２７】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図９〜図１２を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態は、通信管理サーバ１は、通信可能な構内に携帯端末５所持のユーザが入退場した場合に、そのユーザを撮影した人物画像を取得し、この人物画像と各登録人物画像とを比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたが、この第２実施形態においては、携帯端末５所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末５と共に所持している通信媒体（認証デバイス）から送信出力されたユーザ情報を取得し、このユーザ情報と予めユーザ毎に登録されているユーザ識別情報とを比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略する他、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００２８】
図９は、第２実施形態における無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
この無線通信システムは、会社構内に構築されている無線ＬＡＮシステムであり、その中核を成す通信管理サーバ１には、構内基幹網（有線ＬＡＮ）２を介して複数台の無線アクセスポイント３およびＲＦＩＤ読取装置６が接続されている他、この無線アクセスポイント３を介して携帯端末５が無線接続されているシステム環境となっている。ＲＦＩＤ読取装置６は、電波あるいは電磁波による非接触型の認証デバイス（例えば、ＲＦＩＤカードあるいはＲＦＩＤ付きネームプレート）から発信出力された個人識別情報を読み取るもので、構内に入退場口に設置されている。ここで、ＲＦＩＤ読取装置６は、入退場口を通過するユーザ所持のＲＦＩＤカードあるいはＲＦＩＤ付きネームプレートから個人識別情報を読み取ると、この識別情報を通信管理サーバ１へ送信する。
【００２９】
図１０は、この第２実施形態における個人認証テーブル１３の内容を示した図であり、この個人認証テーブル１３は、例えば、同一部署に所属する各社員毎に、その社員の「ＲＦＩＤデータ」、「端末ＩＤ」を記憶管理する構成となっている。「ＲＦＩＤデータ」は、予め個人照合用として登録されているもので、通信管理サーバ１は、ＲＦＩＤ読取装置６によって読み取られた「ＲＦＩＤデータ」と、個人認証テーブル１３内の各「ＲＦＩＤデータ」とを比較することによって部屋に出入りしたユーザ（社員）を特定するようにしている。なお、「端末ＩＤ」は、その社員が所持している携帯端末５固有の識別情報、例えば、ユーザＩＤ、ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスを含む情報である。
【００３０】
図１１は、第２実施形態における通信管理サーバ１側での入場者認証処理を示したフローチャートである。
先ず、通信管理サーバ１は、ＲＦＩＤ読取装置６によって「ＲＦＩＤデータ」が読み取られた場合には（ステップＤ１）、この「ＲＦＩＤデータ」を受信取得した後（ステップＤ２）、この「ＲＦＩＤデータ」と個人認証テーブル１３内の各「ＲＦＩＤデータ」とを順次比較することによって（ステップＤ３）、該当する「ＲＦＩＤデータ」の有無をチェックする（ステップＤ４）。ここで、該当する「ＲＦＩＤデータ」が存在していなければ、つまり、登録人物以外の者が入場した場合には、このフローから抜けるが、該当する「ＲＦＩＤデータ」が存在し、登録人物が入場したことが検出された場合には、この入場者を特定して当該人物対応の「端末ＩＤ」を個人認証テーブル１３から読み出す（ステップＤ５）。
【００３１】
以下、上述した第１実施形態と同様に、この「端末ＩＤ」の中からＩＰアドレスを抽出して当該ＩＰアドレスに基づいて携帯端末５を呼び出し、当該端末に対してユーザＩＤの送信要求を行う（ステップＤ６）。ここで、携帯端末５は、この送信要求に応じて自己の端末ＩＤを返信する。すると、通信管理サーバ１は、この端末ＩＤを受信取得した後に（ステップＤ７）、個人認証テーブル１３から読み出した「端末ＩＤ」と受信取得した端末ＩＤとを比較し（ステップＤ８）、両者が一致するか否かをチェックする（ステップＤ９）。ここで、不一致が検出された場合には、このフローから抜けるが、一致が検出された場合には、当該携帯端末５との通信を許可する為に、その「端末ＩＤ」を通信許可端末ファイル１２へ登録保存しておく（ステップＤ１０）。
【００３２】
図１２は、第２実施形態における通信管理サーバ１側での退場者認証処理を示したフローチャートである。
先ず、通信管理サーバ１は、ＲＦＩＤ読取装置６によって「ＲＦＩＤデータ」が読み取られた場合には（ステップＥ１）、この「ＲＦＩＤデータ」を受信取得した後（ステップＥ２）、この「ＲＦＩＤデータ」と個人認証テーブル１３内の各「ＲＦＩＤデータ」とを順次比較することによって（ステップＥ３）、該当する「ＲＦＩＤデータ」の有無をチェックする（ステップＥ４）。ここで、該当する「ＲＦＩＤデータ」が存在せず、登録人物以外の者が退場した場合には、このフローから抜けるが、該当する「ＲＦＩＤデータ」が存在し、登録人物が退場したことが検出された場合には、その人物対応の「端末ＩＤ」を個人認証テーブル１１から読み出し、この「端末ＩＤ」に基づいて通信許可端末ファイル１２を検索し、その携帯端末５を通信対象外とする為に、該当する「端末ＩＤ」を通信許可端末ファイル１２内から削除する（ステップＥ５）。
【００３３】
この状態において、通信管理サーバ１は、携帯端末５から通信接続要求を受けた場合には、上述した図８のフローチャートにしたがった端末通信処理が実行開始される。この結果、この第２実施形態においても、通信許可端末ファイル１２の内容を参照することにより、要求元の携帯端末５との通信接続を許可するか、拒否するかを決定し、許可する場合には、その携帯端末５とのデータ通信を開始する。
【００３４】
以上のように、この第２実施形態においては、携帯端末５所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザが携帯端末５以外に所持しているＲＦＩＤカードあるいはＲＦＩＤ付きネームプレートから送信出力された「ＲＦＩＤデータ」と個人認証テーブル１３内の各「ＲＦＩＤデータ」とを順次比較することによって正規なユーザか否かを認証するようにしたから、携帯端末５内にセキュリティ機能を組み込む必要はなく、ＲＦＩＤカードあるいはＲＦＩＤ付きネームプレートを所持するだけで、構内使用に限定したセキュリティ管理が可能となる。
【００３５】
なお、上述した第２実施形態においては、構内に入退場口にＲＦＩＤ読取装置６を設置し、入退場時に、そのユーザ所持のＲＦＩＤカードあるいはＲＦＩＤ付きネームプレートから個人識別情報を読み取るようにしたが、電波あるいは電磁波による非接触型の認証デバイスとしては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能付きデバイスであってもよく、このデバイスからの発信出力を受信する受信装置を構内に入退場口付近に設置するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述した各実施形態においては、会社において部署毎の部屋への入退場者を認識するようにしたが、会社に限らず、例えば、公共施設への入退場や一般家庭への入退場であっても適用可能である。
また、上述した通信管理サーバ１は、スタンド・アローン・タイプに限らず、その各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００３７】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した場合に、そのユーザ情報を取得する機能と、取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行う機能と、この結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、携帯端末所持のユーザが通信可能な構内に入退場した際に取得したユーザ情報に基づいてユーザ認証を行い、その結果、正規なユーザが構内に入場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信可能な状態に設定し、構内から退場した場合には、そのユーザ所持の携帯端末との間を通信不可能な状態に設定するようにしたから、携帯端末内にセキュリティ機能を組み込む必要がなくなる他、構内での使用に限定される為に通信データの傍受等にも対応することができる等、セキュリティ性の高い無線通信環境を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における無線通信システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】（Ａ）は、アクセスポイント（ＡＰ）の電波出力強度に応じた電波到達エリアの大きさを示し、部屋外にも達する場合を例示した図、（Ｂ）は、部屋の入口に入口カメラ４Ａが設置され、出口に出口カメラ４Ｂが設置されている状態を示した図。
【図３】通信管理サーバ１側に設けられている個人認証テーブル１１の内容を示した図。
【図４】通信管理サーバ１側に設けられている通信許可端末ファイル１２の内容を示した図。
【図５】通信管理サーバ１の基本的構成要素を示したブロック図。
【図６】一定タイミング毎（例えば、１秒間隔毎に）実行開始される通信管理サーバ１側での入場者認証処理を示したフローチャート。
【図７】一定タイミング毎（例えば、１秒間隔毎に）実行開始される通信管理サーバ１側での退場者認証処理を示したフローチャート。
【図８】携帯端末５からの通信接続要求に応じて通信管理サーバ１側で実行開始される端末通信処理を示したフローチャート。
【図９】第２実施形態における無線通信システムの全体構成を示したブロック図。
【図１０】第２実施形態における個人認証テーブル１３の内容を示した図。
【図１１】第２実施形態における通信管理サーバ１側での入場者認証処理を示したフローチャート。
【図１２】第２実施形態における通信管理サーバ１側での退場者認証処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
１  管理サーバ
２  有線ＬＡＮ
３  アクセスポイント
４  カメラ
４Ａ  入口カメラ
４Ｂ  出口カメラ
５  携帯端末
６  ＲＦＩＤ読取装置
１１、１３  個人認証テーブル
１２  通信許可端末ファイル
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶装置
１０４  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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