(57)【要約】【課題】画像形成ドラム用防振ゴム３における防振ゴム本体３１と慣性体３２の組立を容易にする。【解決手段】画像形成ドラム１の内周面１１ａに密接状態に保持される円筒状の防振ゴム本体３１と、この防振ゴム本体３１の内周に挿入される慣性体３２からなり、この慣性体３２が、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂに形成されて慣性体３２の挿入方向に対して漸次小径になる嵌合突起３１３と、慣性体３２の外周面３２ａに形成された嵌合凹部３２１との互いの嵌合部を介して、防振ゴム本体３１の内周に保持されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ドラム（１）の内周面に保持される円筒状の防振ゴム本体（３１）と、この防振ゴム本体（３１）の内周に挿入される慣性体（３２）からなり、この慣性体（３２）が、前記防振ゴム本体（３１）の内周面（３１ｂ）及び前記慣性体（３２）の外周面（３２ａ）のうち一方に形成された嵌合突起（３１３）と他方に形成された嵌合凹部（３２１）との互いの嵌合部を介して前記防振ゴム本体（３１）に保持されたことを特徴とする画像形成ドラム用防振ゴム。
【請求項２】
嵌合突起（３１３）が、慣性体（３２）の挿入方向に対して漸次小径に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成ドラム用防振ゴム。
【請求項３】
画像形成ドラム（１）の内周面に保持される円筒状の防振ゴム本体（３１）と、この防振ゴム本体（３１）の内周に密接状態に挿入される慣性体（３２）からなり、この慣性体（３２）は、軸方向一端が開放された中空形状であって、その周壁部（３２２）に所要数の小孔（３２２ａ〜３２２ｃ）が開設されたことを特徴とする画像形成ドラム用防振ゴム。
【請求項４】
慣性体（３２）の中空部（３２Ｓ）へ気体を供給して小孔（３２２ａ〜３２２ｃ）から噴出させながら、この慣性体（３２）を、防振ゴム本体（３１）の内周へ挿入することを特徴とする請求項３に記載の画像形成ドラム用防振ゴムの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機等に装備される画像形成ドラムに対する防振技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などに内蔵された画像形成装置は、感光体ドラム及びこれに近接又は接触した状態に配置されて互いに逆方向へ回転する転写ドラムとを備える。そして、感光体ドラムの外周面に、画像信号に対応したレーザビーム等の像光の照射により帯電させて、静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを静電付着させることによって、可視化したトナー画像とし、このトナー画像を、転写ドラムとの間へ給紙された記録紙に転写して、加熱・加圧により定着させるものである。
【０００３】
この種の画像形成装置において、感光体ドラム、転写ドラム、給紙機構等は、モータからギヤ列あるいはベルトプーリ等による動力伝達装置を介して駆動される。ところが、ギヤ列あるいはベルトプーリからなる動力伝達装置には振動を生じることがあり、その他、種々の原因によって感光体ドラムに振動を発生し、像光の照射による静電潜像形成時の静電潜像の歪みや、トナー像形成時のトナー分布の不均一や、トナー像の転写時にの画像の歪みを引き起こすことがある。
【０００４】
このような感光体ドラムの振動を吸収するための手段としては、従来、ドラム内周に、慣性体によって動的吸振効果（ダイナミックダンパ効果）を得るようにした防振ゴムを挿入することが、下記の特許文献１又は特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−５２７６４（第１図，第１１図）
【特許文献２】
特開平８−２８６５８８（第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術においては、防振ゴム本体が、感光体ドラム及び慣性体との位置ずれが生じることのないように、感光体ドラム及び慣性体に対して適当な締め代をもって装着される。しかし、ゴムに代表される弾性体は表面の摩擦係数が高いため、上述のような径方向の締め代をもたせた状態では、防振ゴム本体の内周に慣性体を圧入することが困難で、大変手間がかかっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、画像形成ドラム用防振ゴムにおける防振ゴム本体と慣性体の組立を容易にすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムは、画像形成ドラムの内周面に保持される円筒状の防振ゴム本体と、この防振ゴム本体の内周に挿入される慣性体からなり、この慣性体が、前記防振ゴム本体の内周面及び前記慣性体の外周面のうち一方に形成された嵌合突起と他方に形成された嵌合凹部との互いの嵌合部を介して前記防振ゴム本体に保持されたものである。
【０００９】
請求項２の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムは、請求項１に記載の構成において、嵌合突起が、慣性体の挿入方向に対して漸次小径に形成されたものである。
【００１０】
請求項３の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムは、画像形成ドラムの内周面に保持される円筒状の防振ゴム本体と、この防振ゴム本体の内周に密接状態に挿入される慣性体からなり、この慣性体は、軸方向一端が開放された中空形状であって、その周壁部に所要数の小孔が開設されたものである。
【００１１】
請求項４の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの組立方法は、請求項３に記載された慣性体の中空部へ気体を供給して小孔から噴出させながら、この慣性体を、請求項３に記載された防振ゴム本体の内周へ挿入するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの好ましい第一の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図、図２は図１における部分拡大断面図である。
【００１３】
図１において、参照符号１は複写機の感光体ドラムである。感光体ドラム１は、外周面に感光体が設けられたアルミニウム合金等からなる円筒状のドラム本体１１と、その軸方向両端を閉塞している金属製の円盤状の端板１２，１３とからなる。端板１２，１３には、それぞれ軸部１４，１５が同心的に形成されており、この軸部１４，１５が、図示されていない支持フレームにそれぞれ軸受２を介して支持され、これによって、感光体ドラム１は回転自在に支持される。
【００１４】
また、感光体ドラム１の一方の端板１３の外周面にはギヤ１６が形成されており、この感光体ドラム１の外周面に接触又は近接状態に配置された図示されていない転写ドラムの一端に形成されたギヤと噛合することによって、この転写ドラムと連動して、互いに逆方向（紙送り方向）へ等周速で回転するようになっている。
【００１５】
すなわち、この感光体ドラム１は、ドラム本体１１の外周面に設けられた感光体が、画像信号に対応したレーザビーム等の像光の照射により帯電して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを静電付着させることによって形成したトナー像を、転写ドラムとの間へ給紙された記録紙に、転写ドラムとの間での加圧及び転写ドラムからの加熱によって転写するものである。
【００１６】
参照符号３は本形態に係る防振ゴムであって、有底円筒状の防振ゴム本体３１と、その内周に取り付けられた円柱状の慣性体３２とからなり、防振ゴム本体３１は、感光体ドラム１のドラム本体１１の内周に密接状態に挿入されている。
【００１７】
詳しくは、防振ゴム本体３１は、適当な振動減衰性を有するゴム状弾性材料によって加硫成形されたものであって、外周面３１ａが単純な円筒面状をなしており、感光体ドラム１のドラム本体１１への未装着状態では、外径がこのドラム本体１１の内径よりも僅かに大径に形成されており、ドラム本体１１と略同等の軸方向長さを有する。したがって、図示の装着状態では、防振ゴム本体３１の外周面３１ａが、前記ドラム本体１１の内周面１１ａのほぼ全域に、適当な面圧をもって密接される。防振ゴム本体３１の閉塞端部の外周面、すなわち底壁部３１１の外周は、ドラム本体１１への挿入を容易にするための、先細りの円錐面３１１ａとなっている。
【００１８】
防振ゴム本体３１の開口端部、すなわち底壁部３１１と反対側の端部の内周面には、環状の抜け止め突起３１２が形成されている。この抜け止め突起３１２は、変形によって慣性体３２の挿入を許容すると共に、抜き出しを阻害する形状をなすものであって、すなわち抜け止め突起３１２の外側面３１２ａは、この防振ゴム本体３１における中空部へ向けて小径になる円錐面状に形成され、内側面３１２ｂは、軸心に対してほぼ垂直な面となっており、内径が、慣性体３２の外径より適宜小径に形成されている。
【００１９】
防振ゴム本体３１における抜け止め突起３１２の奥の、円筒面状を呈する内周面３１ｂには、その軸方向中間部に、円周方向へ環状に連続した嵌合突起３１３が形成されている。図２に拡大して示されるように、この嵌合突起３１３は、防振ゴム本体３１の底壁部３１１と反対側（図２における右側）を向いた面に、底壁部３１１側（図２における左側）へ向けて小径になる円錐面３１３ａが形成されており、底壁部３１１側（図２における左側）を向いた端面３１３ｂは、軸心に対してほぼ垂直な平面をなしており、内径端３１３ｃは円筒面をなしている。
【００２０】
慣性体３２は、防振ゴム本体３１よりも比重の大きい金属材料で製作されたものであって、図１に示されるように、中実の円柱状を呈し、外周面３２ａが、防振ゴム本体３１における中空部内周面３１ｂよりも僅かに小径の円筒面状に形成されている。また、その軸方向長さは、防振ゴム本体３１における底壁部３１１の内側面から抜け止め突起３１２の内側面までの内法とほぼ同等である。なお、防振ゴム本体３１の底壁部３１１側を向いた慣性体３２の端部３２ｂの外周縁３２ｃには、好ましくは面取りあるいは角丸めが施される。
【００２１】
慣性体３２の外周面には、その軸方向中間部に、円周方向へ環状に連続した嵌合凹部３２１が形成されている。この嵌合凹部３２１は、図２に拡大して示されるように、一方の内側面に、防振ゴム本体３１の嵌合突起３１３における円錐面３１３ａと対応する円錐面３２１ａが形成されており、その反対側の内側面３２１ｂが、防振ゴム本体３１の嵌合突起３１３における端面３１３ｂと対応する平面をなしており、溝底３２１ｃが、嵌合突起３１３における内径端３１３ｃと対応する円筒面をなしている。すなわち嵌合突起３１３と嵌合凹部３２１は、互いに密接嵌合されるようになっている。
【００２２】
この形態の防振ゴム３の組立においては、例えば、まず防振ゴム本体３１を、その底壁部３１１を先頭にして、ドラム本体１１の内周へ密接状態に挿入する。このとき、防振ゴム本体３１は、底壁部３１１の外周は先細りの円錐面３１１ａとなっているので、挿入作業を容易に行うことができる。
【００２３】
ドラム本体１１への防振ゴム本体３１の挿入が終わったら、その内周に、慣性体３２を、その一方の端部３２ｂを先頭にして挿入する。ここで、慣性体３２の挿入初期においては、まず慣性体３２における挿入方向の端部３２ｂの外周縁３２ｃが、防振ゴム本体３１における抜け止め突起３１２の円錐面状の外側面３１２ａと接触し、摺動する。そしてこれに伴って抜け止め突起３１２が強制的に拡径され、慣性体３２の端部３２ｂの通過を許容する。
【００２４】
慣性体３２を更に挿入して行くと、その挿入方向の端部３２ｂの外周縁３２ｃは、防振ゴム本体３１における嵌合突起３１３の円錐面３１３ａと接触する。図３（Ａ）は、このときの状況を示す部分断面図である。すなわち、嵌合突起３１３は、挿入される慣性体３２の端部３２ｂの外周縁３２ｃが、嵌合突起３１３の円錐面３１３ａと摺接するのに伴って、この嵌合突起３１３が強制的に拡径され、慣性体３２の端部３２ｂの通過を許容する。
【００２５】
図３（Ｂ）は、慣性体３２の挿入完了直前の状況を示す部分断面図である。すなわち、慣性体３２の挿入完了直前には、図３（Ｂ）に示されるように、軸方向中間位置に形成された嵌合凹部３２１が、防振ゴム本体３１における嵌合突起３１３に接近して行く。そして、慣性体３２の挿入方向の端部３２ｂが、防振ゴム本体３１の底壁部３１１とほぼ衝合する位置まで挿入された時点で、嵌合凹部３２１と嵌合突起３１３の位置が一致するので、それまで拡径状態にあった嵌合突起３１３が縮径方向へ弾性的に復元動作して、嵌合凹部３２１内へ、図２に示される状態に嵌合する。
【００２６】
また上述のように、慣性体３２の挿入方向の端部３２ｂが、防振ゴム本体３１の底壁部３１１とほぼ衝合する位置まで挿入された時点で、同時に、その反対側の端部３２ｄが、抜け止め突起３１２の内周を通過し、それまで拡径状態にあった抜け止め突起３１２が、その弾性により縮径方向へ復元動作するので、軸心に対してほぼ垂直な内側面３１２ｂによって、慣性体３２が抜け止めされる。
【００２７】
慣性体３２は、外径が防振ゴム本体３１における中空部内周面３１ｂよりも僅かに小径であるため、防振ゴム本体３１への挿入抵抗は、抜け止め突起３１２及び嵌合突起３１３との摩擦力のみであり、したがって容易に挿入することができる。また、防振ゴム本体３１の内周へ完全に挿入された状態では、慣性体３２は嵌合突起３１３と嵌合凹部３２１との互いの嵌合部を介して防振ゴム本体３１に固定され、かつ嵌合突起３１３及び抜け止め突起３１２によって抜け止めされるため、接着剤による防振ゴム本体３１と慣性体３２との接着等を必要としない。
【００２８】
なお、慣性体３２の外周面３２ａと防振ゴム本体３１の中空部内周面３１ｂとの間には、僅かな隙間Ｇが形成されるが、嵌合突起３１３と嵌合凹部３２１との互いの嵌合部による支持が慣性体３２の軸方向中央部でなされると共に、挿入方向の端部３２ｂが、防振ゴム本体３１の底壁部３１１と衝合しており、かつ反対側の端部３２ｄが、抜け止め突起３１２の内側面３１２ｂに接触しているので、慣性体３２は、安定的に支持される。
【００２９】
以上の構成を備える第一の形態による防振ゴム３は、内周に慣性体３２を取り付けたことによって、感光体ドラム１の実質的な質量が大きくなるので、その慣性によって回転変動を抑制し、円滑に回転させる作用を有する。また、防振ゴム３の装着によって、感光体ドラム１の共振点が低周波域へ大きくずれるので、モータやギヤ等からの入力振動との共振等を有効に抑制することができる。そして、これらの作用によって、感光体ドラム１の捩り振動（回転むら）による静電潜像形成時の静電潜像の歪みや、トナー像形成時のトナー分布の不均一や、トナー像の転写時における画像の歪みを防止することができる。
【００３０】
また、防振ゴム本体３１と慣性体３２は、副振動系（ばね−質量系）を構成している。したがって、この副振動系の共振周波数を、例えば感光体ドラム１の振幅が極大となる周波数域に同調させておけば、副振動系の共振によるトルクが入力振動のトルクと逆向きに発生する動的吸振効果によって、感光体ドラム１の振幅のピークが低減される。そして、このことも、静電潜像形成時の静電潜像の歪みや、トナー像形成時のトナー分布の不均一や、トナー像の転写時における画像の歪みを防止するのに有効に作用する。
【００３１】
しかも、防振ゴム本体３１は、ドラム本体１１の内周面１１ａに外周面３１ａのほぼ全域が密接しているので、その粘弾性によって、感光体ドラム１におけるドラム本体１１の外周壁の振動を減衰する作用を有し、ドラム本体１１からの放射音を低減することができる。そして、防振ゴム本体３１は、慣性体３２との間に、締め代を付与する必要がないため、そのばね定数を低くすることができ、その結果、ドラム本体１１の外周壁に対する優れた振動吸収性を奏することができる。
【００３２】
図４は、本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの好ましい第二の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。この形態において、上述した第一の形態と異なるところは、慣性体３２が中空円筒状であること、及び嵌合突起３１３と嵌合凹部３２１との嵌合部が、軸方向複数箇所（図示の例では３箇所）に設けられていることにある。
【００３３】
詳しくは、防振ゴム本体３１は、円筒面状を呈する中空部内周面３１ｂには、その軸方向中間部と、挿入方向の端部である底壁部３１１寄りの位置と、その反対側の抜け止め突起３１２を有する開口端部寄りの位置に、それぞれ円周方向へ環状に連続した嵌合突起３１３が形成されている。各嵌合突起３１３は、先に説明した図２と同様の断面形状を呈するものである。一方、慣性体３２は、例えば鋼管などの金属管を切断したものであって、その外周面には、防振ゴム本体３１における各嵌合突起３１３と対応する位置に、それぞれ円周方向へ環状に連続した嵌合凹部３２１が形成されている。各嵌合凹部３２１は、先に説明した図２と同様の断面形状を呈するものである。
【００３４】
その他の部分の構成は、基本的に、先に説明した第一の形態と同様であるため、図４において図１と共通する部分には同一の参照符号を付し、各々の説明は省略する。
【００３５】
ここで、例えば第一の形態のように、慣性体３２を中実の円柱状としても、その軸心近傍部分は、回転方向に対する慣性が小さく、すなわち円周方向の慣性モーメントが小さいため、内周部を中空とすることによって、慣性モーメントが著しく減少して、防振ゴム本体３１と慣性体３２で構成される副振動系の共振による動的吸振能力が大きく損なわれてしまうことはない。しかも、慣性体３２が中空円筒状であることによって、感光体ドラム１の全体としての重量が徒らに増大するのを抑えることかできるといった利点がある。そして、防振ゴム本体３１は同一であっても、その内周に保持する中空の慣性体３を、適当な肉厚のものに変更することによって、機種の相違や、機器の仕様変更等による種々の振動特性に対応することができる。
【００３６】
また、慣性体３２との間は、軸方向中央部のほか、その軸方向両側位置も、嵌合突起３１３と嵌合凹部３２１との嵌合部によって支持されているので、第一の形態に比較して、慣性体３２を一層安定的に支持することができ、慣性体３２の不安定挙動による振動特性の変化を防止することができる。
【００３７】
なお、上述した第一及び第二の形態においては、嵌合突起３１３を防振ゴム本体３１の内周面３１ｂに形成し、嵌合凹部３２１を慣性体３２の外周面３２ａに形成したが、その逆に、慣性体３２の外周面３２ａに嵌合突起を形成し、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂに嵌合凹部を形成して、互いに嵌合させるか、あるいは慣性体３２の外周面３２ａに形成した嵌合突起を、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂに圧接させるようにしても、上述の効果を実現することができる。
【００３８】
図５は、本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの好ましい第三の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。この図５において、参照符号１は複写機の感光体ドラムであって、先の図１あるいは図４と同様の構造を有する。
【００３９】
参照符号３は、本発明に係る防振ゴムであって、有底円筒状の防振ゴム本体３１と、その内周に取り付けられた慣性体３２とからなり、防振ゴム本体３１は、感光体ドラム１のドラム本体１１の内周に密接状態に挿入されており、慣性体３２は、防振ゴム本体３１の内周に密接状態に挿入されている。
【００４０】
防振ゴム本体３１は、図１又は図４に示されるものと基本的には同様のものであるが、中空部内周面３１ｂが、先に説明した図２のような嵌合突起３１３の存在しない連続した円筒面をなしている点、及び底壁部３１１の中央に、開口部３１１ａが形成されている点で相違している。
【００４１】
慣性体３２は、防振ゴム本体３１よりも比重の大きい金属で製作されたものであって、有底円筒状を呈し、外径が、成形時における防振ゴム本体３１の内周面３１ｂよりも僅かに大径に形成されている。また、その軸方向長さは、防振ゴム本体３１における底壁部３１１の内側面から抜け止め突起３１２の内側面３１２ｂまでの内法とほぼ同等である。
【００４２】
この慣性体３２の周壁部３２２には、径方向に貫通した各複数の小孔３２２ａ〜３２２ｃが軸方向複数段（図示の例においては３段）、開設されている。各段の小孔３２２ａ〜３２２ｃは、それぞれ円周方向等間隔、例えば９０度間隔で設けられており、このうち、第１段目の小孔３２２ａは、周壁部３２２における底壁部３２３側の端部に設けられており、この小孔３２２ａと第２段目の小孔３２２ｂとの間の軸方向間隔は、第２段目の小孔３２２ｂと第３段目の小孔３２２ｃとの間の軸方向間隔よりも相対的に狭くなっている。
【００４３】
なお、防振ゴム本体３１の底壁部３１１に開設された開口部３１１ａの口径は、後述するように慣性体３２の小孔３２２ａ〜３２２ｃから防振ゴム本体３１の内周に圧縮空気を噴出させた時に、防振ゴム本体３１の中空部内の圧力が大きく上昇することのないように、小孔３２２ａ〜３２２ｃの口径よりも十分に大きく形成されている。
【００４４】
図６は、上述の構成を備える防振ゴム３の組立工程を示す説明図である。すなわち、防振ゴム３の組立においては、防振ゴム本体３１の内周に、慣性体３２を、その底壁部３２３側を先頭にして挿入する。慣性体３２の挿入初期においては、まず慣性体３２における挿入方向の端部である底壁部３２３の外周縁が、防振ゴム本体３１における抜け止め突起３１２の円錐面状の外側面３１２ａと接触し、摺動するのに伴って、抜け止め突起３１２が拡径変形され、慣性体３２の底壁部３２３の通過を許容する。
【００４５】
このとき、挿入方向後端となる慣性体３２の開放端部３２ｅに、圧縮空気供給源５に接続されたエアノズル４を嵌め込み、慣性体３２の中空部３２Ｓへ圧縮空気を供給しながら、エアノズル４で押し込むように、慣性体３２を防振ゴム本体３１の内周に挿入して行く。すると、第１段目の小孔３２２ａから噴出する圧縮空気は、この小孔３２２ａが抜け止め突起３１２の内周を通過した時点で、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂを外周側へ押し広げるように作用する。
【００４６】
慣性体３２を挿入して行くと、第１段目の小孔３２２ａの挿入方向後方では防振ゴム本体３１が縮径しようとするが、引き続き、第２段目の小孔３２２ｂが抜け止め突起３１２の内周を通過するので、この小孔３２２ｂから噴出する圧縮空気が、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂを外周側へ押し広げるように作用する。そして更に慣性体３２を挿入して行くと、やがて第３段目の小孔３２２ｃが抜け止め突起３１２の内周を通過するので、この小孔３２２ｃから噴出する圧縮空気が、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂを外周側へ押し広げるように作用する。
【００４７】
したがって、上述の方法によれば、慣性体３２の外周に空気層ａが形成され、慣性体３２を、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂとほぼ非接触で挿入することができる。なお、圧縮空気の供給によって、防振ゴム本体３１の中空部３１Ｓの内圧は上昇するが、中空部３１Ｓに供給された空気は、防振ゴム本体３１の底壁部３１１に開設された開口部３１１ａを介して外部空間へ放出されるので、慣性体３２の挿入抵抗となる内圧上昇は抑えられる。
【００４８】
なお、慣性体３２から圧縮空気を噴出させることによる上述の効果を確実に実現するには、例えば、図示の例のように、小孔３２２ａ〜３２２ｃが軸方向３段以上の箇所に設けられている場合は、その軸方向間隔を、挿入方向の端部（底壁部３２３）側で小さくなるようにすることが有効である。また、各小孔３２２ａ〜３２２ｃの口径が同一である場合は、第１段目の小孔３２２ａに比較して第２段目以降の小孔３２２ｂ，３２２ｃの数を少なくすることが有効であり、各複数の小孔３２２ａ〜３２２ｃの数が同一である場合は、第１段目の小孔３２２ａに比較して第２段目以降の小孔３２２ｂ，３２２ｃの口径を小さくすることが有効である。このようにすれば、慣性体３２の挿入過程で、第１段目の小孔３２２ａのみが防振ゴム本体３１の中空部３１Ｓ内に達している時点で、エアノズル４から慣性体３２の中空部３２Ｓへ供給された圧縮空気の殆どが、中空部３２Ｓへ供給されずに第２段目及び第３段目の小孔３２２ｂ，３２２ｃから外部へ放出されてしまうのを、有効に防止することができる。
【００４９】
次に、慣性体３２の底壁部３２３が防振ゴム本体３１の底壁部３１１に当接し、開放端部３２ｅが抜け止め突起３１２の内側に嵌合された状態となるまで、慣性体３２が防振ゴム本体３１に完全に挿入されたら、エアノズル４を慣性体３２から取り外せば、防振ゴム本体３１は自らの弾性によって縮径し、その内周面３１ｂが適当な締め代をもって慣性体３２の外周面３２ａに密接する。そして、このようにして、防振ゴム本体３１とその内周に保持された慣性体３２からなる防振ゴム３を、図４に示されるように、感光体ドラム１のドラム本体１１へ圧入する。
【００５０】
なお、慣性体３２の中空部３２Ｓへ供給して小孔３２２ａ〜３２２ｃから噴出する気体としては、特に限定しないが、圧縮空気を用いることがコストや安全面で好ましい。
【００５１】
上述した第三の形態による防振ゴム３は、基本的に、第一の形態あるいは第二の形態によるものと同様の効果を奏する。加えて、防振ゴム本体３１は、慣性体３２の外周面３２ａとドラム本体１１の内周面１１ａとの間で適当に圧縮されることによって、防振ゴム本体３１の内周面３１ｂの一部が各小孔３２２ａ〜３２２ｃに食い込むので、接着剤による防振ゴム本体３１と慣性体３２との接着等を必要とせず、防振ゴム本体３１と慣性体３２との相対回転や位置ずれ等の発生を、確実に防止することができる。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムによれば、防振ゴム本体の内周に挿入された慣性体を、防振ゴム本体と慣性体との摩擦力に依存せず、防振ゴム本体の内周面及び慣性体の外周面のうち一方に形成された嵌合突起と他方に形成された嵌合凹部との嵌合部を介して保持するため、防振ゴム本体の内周に慣性体を挿入する際の挿入抵抗を小さくして、その組立作業を容易にすることができる。また、防振ゴム本体が、慣性体と圧接しないことによってそのばね定数を小さくできるので、振動吸収性を向上することができる。
【００５３】
請求項２の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムによれば、嵌合突起が、慣性体の挿入方向に対して漸次小径に形成されたものであるため、防振ゴム本体への慣性体の挿入作業を一層容易にすることができる。
【００５４】
請求項３の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴム及び請求項４の発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの組立方法によれば、防振ゴム本体の内周に密接状態に挿入される慣性体の周壁部に、所要数の小孔が開設されているため、慣性体の中空部へ気体を供給して前記小孔から噴出させながら、この慣性体を防振ゴム本体の内周へ挿入することによって、防振ゴム本体の内周面と慣性体の外周面の間に気体層が形成されるので、挿入作業が容易になり、挿入後は防振ゴム本体の内周面が慣性体の外周面と密接すると共に一部が前記小孔に食い込むので、防振ゴム本体の内周に慣性体を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの第一の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。
【図２】図１における部分拡大断面図である。
【図３】第一の形態による防振ゴムの組立過程を示すもので、（Ａ）は慣性体３２の端部外周縁が嵌合突起３１３の円錐面３１３ａと摺動している状況を示す部分拡大断面図、（Ｂ）は慣性体３２の挿入完了直前の状況を示す部分拡大断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの第二の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成ドラム用防振ゴムの第三の形態を、防振対象の感光体ドラムと共にその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。
【図６】図４に示される防振ゴムの組立工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム（画像形成ドラム）
１１  ドラム本体
３  防振ゴム
３１  防振ゴム本体
３１Ｓ，３２Ｓ  中空部
３１１  底壁部
３１１ａ  開口部
３１２  抜け止め突起
３１３  嵌合突起
３１３ａ  円錐面
３２  慣性体
３２１  嵌合凹部
３２１ａ  円錐面
３２２  周壁部
３２２ａ〜３２２ｃ  小孔
３２３  底壁部
４  エアノズル
５  圧縮空気供給源
【図１】
2004251401.tif 000003
【図２】
2004251401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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