(57)【要約】【課題】比較的少ない部品点数にて平板状の電波吸収体の不所望な変形を確実に防止することができ、しかも比較的軽量化も図れる電波吸収パネルを提供する。【解決手段】平板状の電波吸収体と、板状部および該板状部の両端において相対するように断面Ｌ字状に屈曲するガイド部を有する枠部材とを備え、その厚み方向一方側が板状部にて覆われるように電波吸収体が上記ガイド部に嵌め込まれてなる電波吸収パネルであって、上記板状部が、平板状の部分と、厚み方向一方側に突出するように屈曲する補強部分とを有することを特徴とする電波吸収パネル。【選択図】    図１
2004297009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の電波吸収体と、板状部および該板状部の両端において相対するように断面Ｌ字状に屈曲するガイド部を有する枠部材とを備え、その厚み方向一方側が板状部にて覆われるように電波吸収体が上記ガイド部に嵌め込まれてなる電波吸収パネルであって、
上記板状部が、平板状の部分と、厚み方向一方側に突出するように屈曲する補強部分とを有することを特徴とする電波吸収パネル。
【請求項２】
電波吸収体が不燃性を有することを特徴とする請求項１に記載の電波吸収パネル。
【請求項３】
電波吸収体が、炭酸カルシウム、タルク、結着性樹脂、発泡剤および電波損失材を含有する組成物を加熱発泡してなるものである、請求項１または２に記載の電波吸収パネル。
【請求項４】
電波吸収体が、火山噴出物の発泡粒子と電波損失材と珪酸アルカリ水溶液とを混合した混合物に、炭酸ガスを接触し固化させてなるものである、請求項１または２に記載の電波吸収パネル。
【請求項５】
電波吸収体が、電波反射板を介してその厚み方向一方側が板状部にて覆われているものである、請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【請求項６】
補強部分に取付金具が設けられたものである請求項１〜５のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波吸収体を有する電波吸収パネルに関し、特には、不燃性を有する電波吸収パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やパソコンといった電子情報機器の目覚しい普及や、通信技術の多様化により、不要電波の抑制がますます社会生活上重要な問題となっている。また、利用される電波の帯域は拡大傾向にあり、従来では特殊用途でしか利用されていなかったミリ波などの極めて波長の短い電波についても今後は利用増加が見込まれている。特に、現在計画が推進されているＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ；高度道路交通システム）の展開によって、この傾向は顕著となると考えられる。一般に電波吸収体に要求される特性としては、電波吸収能に優れること、吸収可能周波数帯域が広いことが挙げられる。また、実用性の面から、形状や大きさの選択の自由度が大きいこと、加工性に優れること、低コストであることなどが要求される。加えて屋外設置用の電波吸収体においては、さらに耐候性を有することが挙げられる。
【０００３】
近年では、トンネル内でもＥＴＣシステムやＤＳＲＣ（狭域無線通信）等が行われ始めており、トンネル内の狭域通信システムの誤動作を防いだり、正確な情報発信・受信を可能とするために、トンネル内に電波吸収体を布設する必要が生じている。トンネル内に布設する電波吸収体においては、トンネルという閉鎖された空間内での不所望な火災による延焼を防ぐために、上記特性に加えて不燃性がさらに要求される。ここで不燃性は、難燃性とは異なるものであり、例えば、樹脂に電波損失剤を配合した電波吸収体や樹脂に難燃剤を配合した電波吸収体であっても、少なからず燃焼し、煙が発生するため、難燃性よりも厳格な不燃性を有する電波吸収体が望まれている。
【０００４】
公知の不燃性の電波吸収体としては、シラスバルーンと珪酸アルカリ水溶液との組成物を炭酸ガスを用いて固化成形させたもの等が挙げられる（特許文献１参照）。しかし、こういった公知の不燃性の電波吸収体は、２ｍｍ〜１０ｍｍという厚みにしなければ対象周波数（５．８ＧＨｚ）に対する良好な電波吸収特性を得ることができないため、大型化（たとえば、０．５ｍ×２ｍなど）した場合には、強度的に非常に脆いため、布設すると風圧などの環境の影響により簡単に破壊するという不具合が生じる。したがって、このような電波吸収体の強度を補うため、電波吸収体をパネル化したもの（電波吸収パネル）の開発が望まれる。また、かかる電波吸収パネルの開発に際しては、布設を容易とする観点から、全体的に軽量化されたものであり、かつ部品点数が比較的少なくて済む（比較的簡略な構造で実現できる）ことが要求される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２６４９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、比較的少ない部品点数にて平板状の電波吸収体の不所望な変形を確実に防止することができ、しかも比較的軽量化も図れる電波吸収パネルを提供すること、好ましくはさらに不燃性をも有する電波吸収パネルを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）平板状の電波吸収体と、板状部および該板状部の両端において相対するように断面Ｌ字状に屈曲するガイド部を有する枠部材とを備え、その厚み方向一方側が板状部にて覆われるように電波吸収体が上記ガイド部に嵌め込まれてなる電波吸収パネルであって、
上記板状部が、平板状の部分と、厚み方向一方側に突出するように屈曲する補強部分とを有することを特徴とする電波吸収パネル。
（２）電波吸収体が不燃性を有することを特徴とする上記（１）に記載の電波吸収パネル。
（３）電波吸収体が、炭酸カルシウム、タルク、結着性樹脂、発泡剤および電波損失材を含有する組成物を加熱発泡してなるものである、上記（１）または（２）に記載の電波吸収パネル。
（４）電波吸収体が、火山噴出物の発泡粒子と電波損失材と珪酸アルカリ水溶液とを混合した混合物に、炭酸ガスを接触し固化させてなるものである、上記（１）または（２）に記載の電波吸収パネル。
（５）電波吸収体が、電波反射板を介してその厚み方向一方側が板状部にて覆われているものである、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の電波吸収パネル。
（６）補強部分に取付金具が設けられたものである上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電波吸収パネル。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の好ましい一例の電波吸収パネル１を簡略化して示す断面図であり、図２は図１の電波吸収パネル１の上面図である。なお図１は、図２の切断面線Ｉ−Ｉからみた断面図である。本発明の電波吸収パネル１は、平板状の電波吸収体２と、枠部材３とを基本的に備える。本発明における枠部材３は、板状部４と、この板状部４の両端において相対するように断面Ｌ字状に屈曲するガイド部５を有する。上記板状部４は、平板状の部分（平板状部分６）と、厚み方向一方Ｚ１側に突出するように屈曲する補強部分７とを有する。本発明の電波吸収パネル１は、上記電波吸収体２が、その厚み方向一方Ｚ１側（電波の入射を意図しない側）を板状部４にて覆われるように上記ガイド部５に嵌め込まれて、形成される。図１に示す例では、電波吸収体２は、電波反射板１０を介してその厚み方向一方Ｚ１側が板状部４にて覆われるように形成されてなる。
【０００９】
本発明における電波吸収体２としては、平板状のもの、換言すれば厚みがその他の部分の長さと比較して小さく、その厚み方向に対して略垂直な二つの主面を有する形状のものが用いられる。電波吸収体は、平板状であればその主面の形状に特に制限はないが、作製が容易であり、設置などの施工がし易く、さらには枠部材にて覆うことが容易であることから、図１および図２に示すように断面方形状の平板状で実現されるのが好ましい。
【００１０】
電波吸収体の大きさにも特に限定はなく、目的に応じて適宜の大きさに選べばよい。図１および図２に示す例の電波吸収体２においては、たとえば、第一幅方向Ｘに沿った長さ（第一幅）が０．２ｍ〜１ｍ、第二幅方向Ｙに沿った長さ（第二幅）が０．５ｍ〜２ｍ、厚さ方向Ｚに沿った長さ（厚さ）が２ｃｍ〜５ｃｍである。ここで、上記第一幅方向Ｘとは、上記の方形状の断面において互いに垂直な二辺のうちいずれか一方の辺に概ね沿った方向を指し、上記第二幅方向Ｙとは、上記二辺のうちいずれか他方の辺に概ね沿った方向を指す。なお上記第一幅方向Ｘ、第二幅方向Ｙおよび厚さ方向Ｚは、互いに垂直に交わる三軸に沿った方向である。なお図１および図２に示す例の電波吸収体２においては、厚み方向一方Ｚ１側が電波の入射を意図しない背面側であり、厚み方向他方Ｚ２側が電波の入射を意図する表面側である。
【００１１】
本発明における枠部材３は、板状部４と、該板状部４の両端において相対するように断面Ｌ字状に屈曲するガイド部５とを有する。ここで「断面Ｌ字状に屈曲する」とは、ガイド部５が、板状部４の両端において任意の方向に延びるように突出し、上記任意の方向に垂直な断面でみたときに中途で屈曲してＬ字をなすような形状を有することを意味する。本発明においては、このようなガイド部５が、板状部４の両端において、互いに対向して、換言すれば互いに近接する方向に屈曲するようにして形成され、このガイド部５の互いに屈曲した先端部分５ａにて電波吸収体を把持し得るように形成される。なお、ガイド部５は、電波吸収体を把持し得るならば、上記任意の方向に連続的に延びていてもよいし、断続的に延びていてもよい。
【００１２】
また本発明における枠部材３の板状部４は、平板状部分６と、厚み方向一方側に突出するように屈曲する補強部分７とを有する。ここで「厚み方向一方側に突出するように屈曲する」とは、補強部分７が、平板状部分６の間で、任意の方向に延びるようにして厚み方向一方Ｚ１側にそれぞれ突出し、上記任意の方向に垂直な断面でみたときに中途で屈曲して互いに連なって概ねコ字を形成するような形状を有することを意味する。本発明における補強部分７は、上記断面が概ねコ字を形成するのであれば、その詳細な断面形状は特に制限されるものではない。図１、２に示すように、上記断面でみて先端の幅が突出の基端の幅よりも小さい台形状であってもよいし、逆に先端の幅が突出の基端の幅よりも大きな台形状であってもよいし、無論直角に屈曲した方形状であってもよい。また、先端は平板状部分６に平行な平面を形成していなくともよく、先端自身がさらに凸状または凹状を形成するように屈曲、湾曲していてもよい。また、板状部４は、上記補強部分７を１個以上有していればよいが、補強と作製の容易さのバランスの観点から、２個〜５個の補強部分７を有しているのが好ましい。板状部４が複数個の補強部分７を有する場合、各補強部分が延びて形成される任意の方向は、互いに平行であっても、交差する方向であってもよいが、作製の容易さの観点から、互いに略平行であるのが好ましい。
なお、補強部分７は、電波吸収パネル１とした状態で電波吸収体２を補強し得るならば、上記任意の方向に連続的に延びていてもよいし、断続的に延びていてもよいが、補強に好適に供し得る観点、ならびに作製が容易である観点から、図１、２に示す例のように上記ガイド部５と略平行に連続的に延びているのが好ましい。
【００１３】
図１および図２に示す例では、枠部材３は、たとえば、断面方形状の平板状物で実現される電波吸収体２の主面形状に対応した大きさの板状部４を有しており、上記第一幅方向Ｘにおける両側において上記第二幅方向Ｙ全辺にわたって（連続的に）厚み方向一方Ｚ１側に突出し、その中途で互いに近接する方向に略垂直に屈曲することで、相対するように断面Ｌ字状に屈曲したガイド部５が形成されてなる。また板状部４は、三つの平板状部分６と、その間の二つの補強部分７を有し、該補強部分７は、各平板状部分６の間で、上記第二幅方向Ｙ全辺にわたって（連続的に）厚み方向一方Ｚ１側にそれぞれ突出し、その中途で屈曲して互いに連なって断面コ字状に屈曲して延びるように形成された例を示している。
【００１４】
本発明の電波吸収パネル１においては、上記平板状の電波吸収体２が、その厚み方向一方Ｚ１側（電波の入射を意図しない背面側）が板状部４にて覆われるように、その両端が上記ガイド部５に嵌め込まれて、枠部材３に組み込まれて形成される。これによって、比較的少ない部品点数にて平板状の電波吸収体の不所望な変形を確実に防止することができ、容易に設置の施工が可能な電波吸収パネル１を提供することができる。この利点は、特に電波吸収体が比較的大型（たとえば、入射を意図する側の表面の面積が１ｍ２以上）のもので実現される場合であっても、枠部材が電波吸収体より剥がれてしまうようなことは起こらないため、特に顕著となる。また、本発明の電波吸収パネル１においては、厚みが薄く比較的軽量であっても充分な強度を有するように形成することができ、施工性に優れるものである。
このような電波吸収パネルは、種々の周波数帯域の電波（特に、マイクロ波、ミリ波、サブミリ波など）を吸収する用途に好適に使用することができ、特に、ＩＴＳにおいて高速道路の料金所の屋根や道路脇の構造物に設置するための電波吸収パネルとして有用である。
【００１５】
また図１および図２には、電波吸収体２および枠部材３が、その主面形状がともに方形状である例を示しているが、電波吸収体２および枠部材３をこのように実現することで、第二幅方向Ｙに沿ってスライドさせることによって、電波吸収体２を枠部材３に嵌め込むことが可能となり、電波吸収パネル１の作製が容易となる。
【００１６】
本発明における電波吸収体２は、その形成材料に特に制限はなく、従来公知の適宜の電波吸収体用の形成材料にて形成された平板状の電波吸収体であればよいが、トンネル内にも好適に布設し得る電波吸収パネルを提供し得る観点からは、不燃性を有する電波吸収体として実現されるのが好ましい。
ここで「不燃性」であるとは、建築基準法で定められている不燃、準不燃、難燃性能試験によって、「不燃」と評価されるものを指し、例えば、東洋精機製作所製のコーンカロリーメータ（Ｃ３タイプ、ＢＣタイプ等）を用いて試験・測定すればよい。
本発明においては、不燃性を実現すべく、以下の〔１〕または〔２〕の電波吸収体を使用することが好ましい。
【００１７】
〔１〕炭酸カルシウム、タルク、結着性樹脂、発泡剤および電波損失材を含有する組成物を加熱発泡してなる電波吸収体
炭酸カルシウムおよびタルク（両者をまとめて「無機母材」ともいう）、結着性樹脂、発泡剤ならびに電波損失材を含有する組成物を加熱発泡することで、不燃性であり、かつ、軽量な発泡体である電波吸収体を得ることができる。
【００１８】
無機母材である炭酸カルシウムおよびタルクは市販品等をそのまま用いればよい。ここで、タルクとはマグネシウムの含水ケイ酸塩を意味し、例えばＭｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２なる組成で表されるものが挙げられる。炭酸カルシウムおよびタルクは無機化合物であるため、電波吸収体への不燃性の付与に貢献する。無機母材（炭酸カルシウムおよびタルク）における配合比（炭酸カルシウム／タルクの重量比）は、５０／５０〜９５／５が好ましい。後述する結着性樹脂として塩化ビニル系樹脂を適用する場合などには、炭酸カルシウムを多く配合することで、電波吸収体が高温になったときに塩化ビニル系樹脂から発生する塩素ガスを吸着するという効果が期待される。
【００１９】
結着性樹脂は、無機母材、発泡剤、電波損失材、その他必要に応じて添加される添加剤などを均一分散した状態で一体化させるために用いられるものであり、加熱発泡時の熱によって分解することなく、軟化または溶融して、その効果を発するものであればよい。かかる結着性樹脂に好適な材料としては、塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（以下、ＥＶＡ系樹脂ともいう）、アクリル系樹脂などが挙げられる。
上記塩化ビニル系樹脂としては、一般の塩化ビニル樹脂を特に限定されることなく用いることができる。結着性樹脂が塩化ビニル系樹脂である場合、その含有量は、無機母材１００重量部に対して、１０重量部〜１００重量部であるのが好ましく、３０重量部〜８０重量部であるのがより好ましい。塩化ビニル系樹脂の含有量が１０重量部未満であると、充分な発泡が行われ難く機械的強度も得られず電波吸収体が脆くなってしまう傾向にあるためであり、塩化ビニル系樹脂の含有量が１００重量部を超えると、燃焼時に炭酸カルシウムで制御できない程度の有毒ガスが発生する虞があるためである。
また上記結着性樹脂の中でも、ＥＶＡ系樹脂およびアクリル系樹脂は、燃焼時の有毒ガスの発生量が少ない点で塩化ビニル系樹脂よりも好ましい。結着性樹脂がＥＶＡ系樹脂またはアクリル系樹脂である場合、その含有量は、均一な組成物を得易くなるという点から、無機母材１００重量部に対して、１０重量部〜１００重量部であるのが好ましい。ＥＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂は公知のものを特に限定なく使用することができ、ＥＶＡ系樹脂の一例としてエバフレックス（三井デュポンポリケミカル社製）が、アクリル系樹脂の一例としてパラペット（クラレ社製）が挙げられる。
【００２０】
発泡剤としては、加熱（通常１５０℃〜２００℃、好ましくは１７０℃〜１８０℃）により分解してガス（例えば、窒素ガス、炭酸ガス、水素ガス、アンモニアガスなど）を発生する物質であれば特に限定されず、例えば、有機発泡剤であるアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチルニトリル、ジニトロソペンタテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等、あるいは、無機発泡剤である重炭酸ソーダ、塩化アンモニウム等が挙げられる。
発泡剤の含有量は、無機母材１００重量部に対して１０重量部〜１２０重量部であることが好ましい。上記含有量が無機母材１００重量部に対し１０重量部未満であると、発泡不十分のため安定した密度の電波吸収体が得られにくくなる傾向にあるためであり、また上記含有量が無機母材１００重量部に対し１２０重量部を越えると、未発泡の発泡剤が電波吸収特性に影響を及ぼす傾向があるためである。
【００２１】
電波損失材としては、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特には限定されない。このような電波損失材としては、導電性カーボン、磁性体粉（例えば、フェライト）、金属粉（例えば、鉄粉）など、従来公知の種々のものが挙げられる。電波損失材は、上記のものを単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。中でも、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、膨脹黒鉛などの導電性カーボンを使用するのが好ましい。特に、上述した無機母材、結着性樹脂および発泡剤への分散性の点からファーネスブラックが好ましく、少量の添加で充分な電波吸収性能（反射減衰量特性）を発現せしめることができるという点からアセチレンブラックがより好ましい。上記電波損失材の含有量は、無機母材、結着性樹脂および発泡剤の合計量１００重量部に対して５重量部〜２０重量部であるのが好ましく、１０重量部〜１５重量部であるのがより好ましい。電波損失材の含有量が結着性樹脂および発泡剤の合計量１００重量部に対して５重量部未満であると、電波吸収性能が発現しない虞があるためであり、また電波損失材の含有量が結着性樹脂および発泡剤の合計量１００重量部に対して２０重量部を越えると、顕著に電波吸収性能が向上しないにもかかわらず均一な発泡を妨げる原因となる虞があるためである。
【００２２】
上述の無機母材、結着性樹脂、発泡剤および電波損失材に加えて、電波吸収性能の低下や密度が大きくならない等といった不具合が生じない範囲で、適宜、充填材、有機溶剤、水、可塑剤等をさらに含有していてもよい。充填材としては、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、結晶水を有する無機化合物（石膏、硫酸アルミニウム等）などの他、アスベスト、ペンナイト、クレー等といった化合物も挙げられる。有機溶剤としては、一般に用いられているものを広く利用できるが、特にトルエン、キシレン等が好ましい。可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、リン酸トリクレシル、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、リン酸トリス（イソプロピルフェニル）、クレジルジフェニルホスフェート、ジオクチルアゼレート、塩化パラフィン等が例示される。
【００２３】
上記組成物の製造方法および組成物を金型内で加熱発泡させる方法は特に限定はない。用いる金型や、加熱手段等は発泡体の製造において通常使用されているものをそのまま用いることができる。
【００２４】
〔２〕火山噴出物の発泡粒子と電波損失材と珪酸アルカリ水溶液とを混合した混合物に、炭酸ガスを接触し固化させてなる電波吸収体
火山噴出物の発泡粒子と、電波損失材と、珪酸アルカリ水溶液とを混合した混合物に、炭酸ガスを接触し固化させてなることで、不燃性であり、さらにはミリ波などの波長の短い電波に適用する場合であっても厚みを波長に併せて厳密に制御する必要がなく、さらに成形固化を容易に行うことができる電波吸収体を得ることができる。
【００２５】
ここで火山噴出物の発泡粒子は、シラス、軽石、ボラ、パーライトといった火山砕屑物の細粒を、８００℃〜１０００℃で加熱し、発泡させることによって得られたものを指す。このようにして得られた発泡粒子は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ等からなり、内部に多数の孔を有する複合化合物を指す。該火山噴出物の発泡粒子は、炭酸ガスとの接触によって成形固化が容易に行える点から、その嵩比重が１．０以下であるのが好ましく、０．１〜０．５程度であるのがより好ましい。発泡粒子の嵩密度が１．０を超えると、電波吸収体２の重量が増加し、火山噴出物の発泡粒子を使用することの利点である、軽量性が損なわれる傾向にある。炭酸ガスとの接触によって当該電波吸収用混合物の成形固化（電波吸収体２の形成）を容易に行える点からは、上記火山噴出物の発泡粒子は、シラスの発泡粒子であるのが好ましい。「シラス」とは、軽石流堆積物の非熔結部、降下軽石などの白色砂質堆積物（白色、粗鬆な火山噴出物）およびそれに由来する二次堆積物の総称である。シラスの粒度組成は、一般的傾向として、砂分（５０μｍ〜２．０ｍｍ）に属する粒分が最も多く７０％〜８０％を占め、シルト分（３．９μｍ〜６２．５μｍ）、粘度分は少ない。鉱物組成は、７０％〜８０％がガラス質であり、残りは長石、輝石、石英、磁鉄鉱などの結晶質からなる（野元堅一郎：「九州鉱山学会誌」３５，ｐ８５−９９（１９６７））。化学組成は、二酸化珪素（ＳｉＯ２）６５％〜７３％、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）１２％〜１８％、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３，ＦｅＯ）１％〜３％、酸化カルシウム（ＣａＯ）２％〜４％、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）３％〜４％、酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）２％〜３％の範囲で安定している（黒岩忠春：「日本鉱業会誌」９１，ｐ６２５−６３４（１９７５））。
【００２６】
また電波損失材としては、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特には限定されない。このような電波損失材としては、導電性カーボン、磁性体粉（例えば、フェライト）、金属粉（例えば、鉄粉）など、従来公知の種々のものが挙げられる。電波損失材は、上記のものを単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。中でも、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、膨脹黒鉛などの導電性カーボンを使用するのが好ましい。
【００２７】
電波損失材の含有率は、得られた電波吸収体２の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよいが、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して１重量部〜７００重量部配合されるのが好ましい。電波損失材の含有率が火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して１重量部未満であると、電波吸収体として充分な誘電損失が得られず、電波吸収特性が低下する傾向にあるためであり、また電波損失材の含有率が火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して７００重量部を越えると、強度が低下し、その結果、電波吸収体が割れ易くなる傾向にあるためである。電波損失材の好ましい配合量は、その種類によって上記範囲内で異なり、例えば電波損失材が導電性カーボンである場合、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して１重量部〜１０重量部配合されるのが好ましく、１重量部〜５重量部配合されるのがより好ましい。また例えば、電波損失材がフェライトの場合、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して２０重量部〜７００重量部配合されるのが好ましく、５０重量部〜２００重量部配合されるのがより好ましい。
【００２８】
珪酸アルカリ水溶液は、上記発泡粒子間を結合する結合材として機能する。珪酸アルカリとしては、珪酸カリウム、珪酸ソーダ、珪酸リチウムから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
珪酸アルカリ水溶液は、アルカリ珪酸塩の濃度（２種以上の珪酸アルカリを含有する場合には、それらの総濃度）が３０重量％〜５０重量％であるのが好ましく、３５重量％〜４５重量％であるのがより好ましい。上記アルカリ珪酸塩の濃度が３０重量％未満であると、電波吸収体が脆くなる傾向にあるためであり、上記アルカリ珪酸塩の濃度が５０重量％を超えると、電波吸収体が重くなってしまい布設が困難となる傾向にあるためである。
【００２９】
珪酸アルカリが珪酸カリウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ２濃度が２５．５重量％〜２７．５重量％、Ｋ２Ｏ濃度が１２．５重量％〜１４．５重量％の水溶液やＳｉＯ２濃度が２７重量％〜２９重量％、Ｋ２Ｏ濃度が２１重量％〜２３重量％の水溶液などが例示される。
また珪酸アルカリが珪酸ソーダの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえば濃度が２８重量％〜４８重量％、特には３６重量％〜３８重量％のアルカリケイ酸塩の濃厚水溶液が例示され、とりわけ、市販されている１号〜４号の水ガラスが好ましく用いられる。水ガラスの主成分は一般式Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ＝２〜４）で表される。なお、一般に１号の水ガラスは比重が３８ボーメ〜５９ボーメ、組成がＳｉＯ２分２１重量％〜３８重量％、Ｎａ２Ｏ分１０重量％〜１８重量％である。２号の水ガラスは比重が４２ボーメ〜４９ボーメ、組成がＳｉＯ２分２６．５重量％〜３２重量％、Ｎａ２Ｏ分１０．５重量％〜１２．７重量％である。３号の水ガラスは比重が４０ボーメ以上、組成がＳｉＯ２分２８重量％〜３０重量％、Ｎａ２Ｏ分９重量％〜１０重量％である。４号の水ガラスは比重が３０ボーメ以上、組成がＳｉＯ２分２３重量％〜２５重量％、Ｎａ２Ｏ分６重量％〜７重量％である。
また珪酸アルカリが珪酸リチウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ２濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ２Ｏ濃度が１重量％〜１．５重量％の水溶液やＳｉＯ２濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ２Ｏ濃度が２重量％〜３．５重量％の水溶液などが例示される。
【００３０】
珪酸アルカリ水溶液の含有率は、得られた電波吸収体２の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよく特に制限はないが、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して５０重量部〜２００重量部配合されるのが好ましく、１００重量部〜１５０重量部配合されるのがより好ましい。珪酸アルカリ水溶液の含有率が火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して５０重量部未満であると、得られた電波吸収体２の強度が充分に付与されずに脆くなってしまう傾向にあるためであり、また、珪酸アルカリ水溶液の含有率が火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して２００重量部を越えると、電波吸収用混合物の粘度が大きくなりすぎて常温での成形性が悪くなったり、あるいは炭酸ガスの注入後、電波吸収体に充分な強度を付与できなくなる傾向にあるためである。
【００３１】
本発明における電波吸収体２は、上述したような火山噴出物の発泡粒子、電波損失材および珪酸アルカリ水溶液を混合してなる混合物に、炭酸ガスを接触させ、当該混合物を固化することによって形成される。炭酸ガスが接触すると、珪酸ゲルと炭酸アルカリが生成（例えば、珪酸アルカリ水溶液が珪酸ソーダ水溶液である場合には、珪酸ゲルと炭酸ソーダが生成）され、上記混合物が固化される。このように本発明の電波吸収体２は、火山噴出物の発泡粒子、珪酸ゲルおよび炭酸アルカリを含有する固化物をバインダーとし、当該バインダー中に電波損失材が略均一に分散してなる構成の層で実現されてなるものである。
【００３２】
また、アルミナセメントをさらに含有することが好ましい。アルミナセメントは、溶融セメント、バン土セメントなどとも呼ばれる、アルミン酸カルシウムを主鉱物とするセメントを指す。本発明で用いられるアルミナセメントとしては、Ａｌ２Ｏ３とＣａＯとを主成分とし、これにＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＭｇＯなどを添加したものが挙げられる。アルミナセメントを含有することで、強度がより向上され割れにくい電波吸収体２を実現することができる。アルミナセメントを含有する場合、その含有率は、火山噴出物の発泡粒子１００重量部に対して１０重量部〜５０重量部であるのが好ましく、１０重量部〜３０重量部であるのがより好ましい。
【００３３】
上記組成物の製造方法および組成物を金型内で炭酸ガスに接触させる方法は特に限定はない。用いる金型や、加熱手段、炭酸ガス接触手段や条件等は、火山噴出物の発泡粒子と珪酸アルカリ水溶液を含有する組成物に炭酸ガスを接触させ固化させる従来公知の適宜の製造方法に従えばよい。
【００３４】
上述のような〔１〕または〔２〕の電波吸収体を用いて、本発明の電波吸収パネル１を実現することで、不燃性が付与された電波吸収体２を備える電波吸収パネル１を実現することができ、トンネル内においても好適に設置が可能となる。
【００３５】
本発明の電波吸収パネル１はまた、電波吸収体２が、電波反射板１０を介してその厚み方向一方側が板状部４にて覆われるように形成されるのが好ましい。すなわち、電波吸収体２の電波の入射を意図しない側に電波反射板１０を備えるように電波吸収パネル１を実現するのが好ましい。電波反射板１０としては、常温で固相であって、一般に導体と呼べる程度の導電率を有する材料を用いて板状、箔状としたものであれば特に制限はなく、たとえば、アルミニウム、鉄、銅、銀、金など、ならびにそれらの合金で形成された板状物、箔状物が例示される。中でも、比重及び抵抗率が比較的小さく、安価であるとの観点から、上記中でも特にアルミニウム板またはアルミニウム箔であるのが好ましい。また電波反射板１０には、外傷または腐食を防止するためのラミネート箔で保護されたものを用いることが好ましい。ラミネート箔としては、例えばＰＥＴフィルム等が挙げられる。
【００３６】
電波反射板１０は、その厚みに特に制限はないが、１０μｍ〜２００μｍであるのが好ましく、１０μｍ〜１００μｍであるのがより好ましい。電波反射板１０の厚みが１０μｍ未満であると、強度が低下してしまう傾向にあるためであり、また、電波反射板１０の厚みが２００μｍを越えると、シートとして取扱いが不便になってしまう傾向にあるためである。
【００３７】
図３は、本発明の電波吸収パネル１の設置の好適な一例を簡略化して示す図である。図３には、たとえば本発明の電波吸収パネル１を複数個連結し、料金所の屋根下や高架下などに設置する場合の施工例を示す。
図３に示す例では、従来公知の吊り材２１をメインフレーム（Ｈ字状鋼材）２２に複数個固定し、その後、順にパネル取付け材（Ｌ字状鋼材）２３、複数個の電波吸収パネル１を並設した状態で取り付けた後、これらの構造物を、電波吸収パネル１の厚み方向他方Ｚ２側（電波の入射を意図する側）が露出するように料金所の屋根下や高架下などに設置する。
またこの場合、料金所の梁などにガゼットプレート（直角二等辺三角形の構造用合板）を溶接した後、直接、上記メインフレームを取り付けるようにしてもよい（図示せず）。
【００３８】
また図４は、本発明の電波吸収パネル１の設置の好適な他の例を簡略化して示す図である。図４には、本発明の電波吸収パネル１を複数個連結し、トンネル下などに設置する場合の施工例を示す。
図４には、電波吸収パネル１を並設した状態で、トンネル壁に直接打設した例を示している。打設の手段としては、図４（ｂ）に簡略化して示すようなアンカーなど従来公知の固定具２４を使用する。施工の手順としては、まず、トンネル壁の電波吸収パネル１を設置する位置に応じた箇所にアンカーなど固定具２４を打設した後、この固定具２４に、厚み方向他方Ｚ２側が露出するように電波吸収パネル１を順次嵌め込むことで設置する。このような施工方法によれば、電波吸収パネル１の表面に電波の反射の要因となるナットなどが露出することなく、電波吸収パネル１を設置することができるという利点がある。このようにして、図５に示すようにトンネル内の壁部に沿って電波吸収パネル１を複数個並設することができる。
なお、本発明の電波吸収パネル１は、その厚み方向に沿って延びた（好ましくは貫通した）、上記アンカーを挿通させるための孔が予め形成されていてもよい（たとえば、図１、図４（ｂ））。
【００３９】
図６は、本発明の電波吸収パネル１の設置の好適なさらに他の例を簡略化して示す図である。図６も、本発明の電波吸収パネル１を複数個連結し、トンネル下などに設置する場合の施工例を示すものである。図６に示すように、本発明の電波吸収パネル１には、枠部材３の補強部分７に取付金具２５が設けられ、この取付金具２５を介してトンネル壁に固定し得るようにする。具体的には、対になった第二の取付金具２６と互いに嵌合し得るような形状を有する取付金具２５を、枠部材３の補強部分７に設ける。そして、トンネル壁部に沿って予め支柱２７を固定し、この支柱２７に設置する電波吸収パネルの対応する位置に上記第二の取付金具２６を設け、これに取付金具２５を嵌合させることで、厚み方向他方Ｚ２側（電波の入射を意図する側）が露出するように電波吸収パネル１を複数個並設していく。かかる施工法を採ることで、他の施工法と比較して、ワンタッチで施工することができ、作業性がよいというような利点がある。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、比較的少ない部品点数にて平板状の電波吸収体の不所望な変形を確実に防止することができ、しかも比較的軽量化も図れる電波吸収パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一例の電波吸収パネル１を簡略化して示す断面図である。
【図２】図１の電波吸収パネル１の上面図である。
【図３】本発明の電波吸収パネル１の設置の好適な一例を簡略化して示す図である。
【図４】本発明の電波吸収パネル１の設置の好適な他の例を簡略化して示す図である。
【図５】本発明の電波吸収パネル１のトンネル壁への設置例を簡略化して示す図である。
【図６】本発明の電波吸収パネル１の設置の好適なさらに他の例を簡略化して示す図である。
【符号の説明】
１        電波吸収パネル
２        電波吸収体
３        枠部材
４        板状部
５        ガイド部
６        平板状部分
７        補強部分
１０      電波反射板
【図１】
2004297009.tif 000003
【図２】
2004297009.tif 000004
【図３】
2004297009.tif 000005
【図４】
2004297009.tif 000006
【図５】
2004297009.tif 000007
【図６】
2004297009.tif 000008