Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】キャリアテープ成形機における未成形異常検出精度の信頼性向上を図ることを目的とするものであり、キャリアテープ成形機におけるキャリアテープ自体の形状内を非接触にて帯状素材の未成形有無検出を図ることを目的としたものである。【解決手段】連続的または間欠的に搬送されてくる帯状素材の形状を光電式センサーの変化量を利用した検出を特徴とする未成形有無異常検出であり、帯状素材を非接触で検出が可能であり、また、成形機の振動にも影響されにくいので未成形異常検出精度の信頼性が向上できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的または間欠的に搬送されてくる帯状素材が有する形状を光電式センサーの変化量を利用して検出する帯状素材の未成形有無検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャリアテープの凹陥部の成形等で使用するプレス及び圧空成形機に装着される帯状素材の未成形有無検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、帯状素材の未成形有無検出方法は、成形された形状より若干小さめの形状ブロックを成形された形状内に直接挿入し、その形状ブロックの挿入量の判別をリミットスイッチにて判断させているが、キャリアテープ自体の形状内に直接接触させることでキズを発生させる事があったことと成形機の振動によりリミットスイッチが誤動作するという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はキャリアテープ成形機におけるキャリアテープ自体の形状内を非接触にて帯状素材の未成形有無検出を図ることを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は連続的または間欠的に搬送されてくる帯状素材が有する形状を光電式センサーの変化量を利用した検出を特徴とする帯状素材の未成形有無検出方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の帯状素材の未成形有無検出方法は、光源からの光の投受光量を利用した光電式センサーと高速カウンタとプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）からなる。
【０００６】
光電式センサーは、連続的または間欠的に搬送されてくる帯状素材の形状により光の遮断量が変化し、その値と任意に設定した値との比較結果をＯＮ／ＯＦＦ信号にて高速カウンタへ出力し、そのカウント結果とＰＬＣへ設定された形状個数と比較しながら制御する。したがって、キャリアテープ自体にキズを発生させることなく非接触にて形状検出することができ、尚且つ、リミットスイッチような機械式スイッチを使用しないで光電式センサーを使用したことで誤動作を防げ安定した未成形の有無異常検出を図ることが出来る。
【０００７】
【実施例】
本発明の帯状素材の未成形有無検出方法は、光電式センサーを成形後の搬送部分の一部に１個設置し、搬送されてくる帯状素材の形状の未成形有無を光電式センサーの光の遮断量にて検出させた。
【０００８】
また光電式センサーは、１個から複数個設置可能であり、あらゆる形状に対応可能であり微調整の必要なく常に最適な検出が可能であった。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による帯状素材の未成形有無検出方法は、従来の被検出部への接触や成形機の振動による機械的スイッチの誤動作から、非接触で振動に影響されにくい光電式スイッチを活用したことで、未成形異常検出精度の信頼性が向上できることから、工業的なキャリアテープの検査方法として好適である。
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、円筒状のマグネットとこれを保持する円筒側面を持つヨークと中心部に固定された回転軸と前記ヨークの外側同芯面に配列された翼からなる羽根車を具備した送風機の梱包において、輸送中に発生する軸受けダメージを解消する梱包形態を提供することにある。【解決手段】本発明では、送風機のファンケースと羽根車の間に緩衝材を設置することにより輸送過程で付加される振動・衝撃による軸受けダメージを解消し、品質的に安定な送風機を提供することができる。【選択図】  図２
2004299701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のマグネットと前記マグネットを保持する円筒側面を持つヨークと前記ヨークの中心部に固定された回転軸と前記ヨークの外側同芯面に配列された翼からなる羽根車を有する送風機において、
羽根車を覆い、通風路を形成するファンケースと羽根車の間に着脱可能な緩衝材を備えたことを特徴とする送風機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送中に発生する軸受けダメージを解消可能な送風機を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の送風機、特に小型送風機は精密電子機器であるモーターを具備しているにもかかわらず、袋詰めされて予め仕切りの設置されたダンボール箱に入れられるような簡易的な梱包がなされていた。
一方、精密電子機器であるモーターでは軸受けダメージを低減するために、モーターを個々に袋に入れ、更に緩衝材で構成された仕切りにくるみ、包装箱へ組み込む構造のものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、大型の送風機において輸送中は回転部をネジ等で直接外部に固定し、使用時にはその固定部材を取り外す構造や、送風機の回転部を固定する構造を有する梱包仕切りも実用化されている。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−５１１７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら精密電子機器モーター同様、送風機本体を袋につつみ、緩衝材で構成された仕切りにくるんでも、回転部はフリー状態にあり、軸受けに回転部の荷重がかかるため外部より衝撃負荷が掛かった場合には軸受けダメージを発生させる可能性が高い。また、小型送風機では内部スペースが少なく、大型送風機で実施されている、回転部を直接固定する構造をとることができない。
【０００６】
送風機の回転部を保持する構造を有する梱包仕切りは有効であるが、経済性から梱包箱を通い箱とする方式が一般的であり、一方向輸送を主とする小型送風機の納入形態への適用にはコスト課題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので本発明の目的は、輸送中等かかる外力よりに発生する軸受けダメージを解消可能な送風機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、送風機においてファンケースと羽根車の間に着脱可能な緩衝材を設置した。緩衝材は一方の端面を固定されたファンケースで保持され、反対側の端面で送風機の可動部である回転部を直接保持することにより、緩衝作用をもたせることが出来、送風機に外部から衝撃負荷がかかったとしても、回転部を保持する軸受けへの振動衝撃を解消することが可能となり、軸受けダメージによる異音発生を解消することができる。なお、緩衝材については動作時には簡単に取り外すことができる。
また、ファンケースと羽根車との間に設けて保持を行うため、緩衝材の材質としては弾力性に富み、かつ必要以上に羽根車などへ抵抗をかけずに済むものが、適当である。さらに、精密な回転部分を含むため、緩衝材の取り外す際、緩衝材の材質の一部や破片が、ファンケースや羽根車に残らないということも要求される。具体的には、ポリエチレン発泡シートなどを用いることができるが、同様の条件を満たすものであれば、これに限定されるものではない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【００１０】
【実施例】
図１に示すように、ＤＣブラシレスモーターのローターヨーク１に羽根車２が固定され、その回転軸３は羽根車にインサート成形されており、軸受４及び５に支持されている。軸受は軸受けホルダー６に挿入され、軸受けホルダーは基板７にかしめられている。軸受と軸受けホルダーの間に予圧バネ８が回転軸を通して設置され、回転軸の端部には樹脂製止め輪９にて固定されている。基板は固定ネジ１０にて地板１１に固定されている。
ファンケース１２は同じく固定ネジ１３にて地板に固定されている。
【００１１】
設計寸法上、予圧バネが軸受けにて押さえられ、軸受けにスラスト負荷を与える構造となっているため、予圧バネのちぢみ代分の隙間が存在する。このため、輸送過程で回転軸方向の振動・衝撃が付加された場合、予圧バネのちぢみ代分ほど軸受けが移動することになり、軸受け内部にフレッテッィングと呼ばれる微小磨耗が発生し、これが送風機の音響特性を悪化させる。
【００１２】
大型送風機においては、図４に示すように、回転部であるファンを固定プレート側より固定し、輸送過程で掛かる振動・衝撃が直接軸受けに付加されない構造が実用化されているが、小型送風機においてはスペース上、同様の構造をとることができない。また、図５に示すように、梱包箱の仕切りで回転部を抑える構造もあるが、仕切りの構造が複雑であり価格的に高価なものであり、梱包箱を再利用する輸送形態には適するが、一方向輸送には不向きである。
【００１３】
上記状況を考慮し、図２では図１に示す送風機のファンケースと羽根車の間に緩衝材を設置し、予圧バネのちぢみ代分の変動を抑える構造をとることにより、軸受けダメージを抑えた。
【００１４】
図３は梱包状態で落下評価後、ＪＩＳ  Ｚ０２００に定める振動を付加する試験を上記緩衝材の有無で評価した結果であり、横軸に落下高さ、縦軸に異音発生頻度を表している。振動付加前に落下試験を実施するのは軸受けダメージが顕著に現れるためである。この結果から上記緩衝材設置品は衝撃付加に対し効果のあることがわかる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、送風機の輸送過程時にかかる振動・衝撃付加による軸受けダメージを解消し、品質的に安定な送風機を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の対象となる送風機の断面図である。
【図２】本発明を実施した断面図である。
【図３】本発明の実施した場合の効果を示す評価結果である。
【図４】従来技術を示す。
【図５】従来技術を示す。
【符号の説明】
１…ＤＣブラシレスモーター
２…ローターヨーク
３…羽根車
４…回転軸
５…軸受
６…軸受ホルダー
７…基板
８…予圧バネ
９…樹脂製止め輪
１０…固定ネジ
１１…地板
１２…ファンケース
１３…固定ネジ
【図１】
2004299701.tif 000003
【図２】
2004299701.tif 000004
【図３】
2004299701.tif 000005
【図４】
2004299701.tif 000006
【図５】
2004299701.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来から高所での作業を支援するものとして、脚立、梯子、特定の建造物などに設置する足場、ビルの屋上から吊り下げるリフト、クレーンなどがある。それぞれ対象とする環境や対象に適合した形態であって、またその作業や操作は人が関与することが前提になっている。また比較的広い場所を要したり、設置する地面の条件が限られたりするなどの問題がある。【解決手段】構造を単純にすることによって占有面積を取らず可搬性も持たせて、色々な場所に持ち込めるようにし、能動的駆動機を用いることによって作業の自動化の可能性を開く。高さが高くなって安定性が危惧されるような場合は、補助支持部によってその解決をはかる。【選択図】  図１
2004299904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面等からの高い位置において何らかの作業をする場合に、その作業用の装置あるい作業者を載せて適宜昇降させあるいは停止させて、必要な場所で安定に作業させるための、支柱および昇降機構をもつ装置。
【請求項２】
上記昇降機構において、電気モータなど能動的で制御しやすい駆動機をもつことにより、作業における何らかのセンサと結合して昇降を自動制御することにより、高所作業を自動化させることのできる装置。
【請求項３】
請求項１の装置に適宜付属させて、この装置の上方部あるいは下方部から他の安定な構造物あるいはその一部分を把持して、このような高さをもつ装置を転倒しないように安定に支持する補助支持部を持たせることのできる装置。
【請求項４】
土台、支柱、昇降台、補助支持部などからなる単純な構造を持ち、支柱もある単位の長さのものを継ぎ足すようにすることによって、可搬性と組み立て・分解のし易さを特徴とする機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物、電柱、樹木など高さのある物体に対して作業を行う場合に、支柱を立ててそれに電気モータ等によって昇降させることのできる台状の部分を取り付ける構造物であって、センサと組み合わせることによって高所作業の自動化を推進し、さらに必要に応じてこの構造物が転倒しないように他の安定な構造物を把持などする部分も備え、高所作業用を安全かつ効率的に行わせようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から高所での作業を支援するものとして、脚立、梯子、特定の建造物などに設置する足場、ビルの屋上から吊り下げるリフト、クレーンなどがある。それぞれ対象とする環境や対象に適合した形態であって、またその作業や操作は人が関与することが前提になっている。また比較的広い場所を要したり、設置する地面の条件が限られたりするなどの問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのような従来技術の課題は、能動的駆動力とその制御性、軽便さ、そして安全性をいかに実現するかにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
構造を単純にすることによって占有面積を取らず可搬性も持たせて、色々な場所に持ち込めるようにし、能動的駆動機を用いることによって作業の自動化の可能性を開く。高さが高くなって安定性が危惧されるような場合は、補助支持部によってその解決をはかる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上述の課題を解決するために、図１のような構造を持たせる。すなわち、土台１に何本かの支柱２を立てる。土台は設置する場所に対応して変形させてよい。支柱は作業の内容に対応した強度と長さを持つものにする必要があるが、例えば中空パイプ材は強度と継ぎ足し易さの点で用いやすい。支柱２にはそれに沿って移動する昇降台３をはめ込む。支柱を滑車やローラ等で挟み込み、がたつかず、かつ滑らかに移動する一般的な機構を採用すればよい。昇降台３の前面や上面には、作業装置作業者搭載部４を設け、ここに作業をする装置や人を搭載する。全体の高さが高くなる場合には転倒の危険を避けるために、支柱の上部あるいはそれ以外にでも補助支持部５を取り付ける。これには、補助支持アーム６があり、その先端には補助支持先端部７を取り付け、作業場所のそばにあってつかまってもよいような場所を把持させる。補助支持先端部はそのときどきの対象に適合するようなものを用意し、補助支持アームに差し替えて用いればよい。図１に例示しているようなものは、例えば電柱のような場合に適合する。
昇降台の昇降は、昇降チェーン８の両端を昇降台８のチェーン固定部９に固定し、昇降駆動スプロケット１０を昇降駆動モータ１１によって駆動することによりなされる。此の際に昇降チェーン８のループの他端は、支柱３の最上部の昇降従動部１２に取り付けられた昇降従動スプロケット１３により支えられる。
図２は補助支持部５の構造の一例を示している。補助支持部５はこの装置全体の設置時に用いるものであるから、人が様子を見ながら手動で操作できればよい。図２のスプロケット１４にチェーンをかけて回すとウォーム歯車１５を経て、平歯車１６が回される。これの軸に補助支持アーム６の一方が固定されている。平歯車１６には平歯車１７が噛み合っていてこれにもう一方の補助支持アームが固定されており、結局、スプロケット１４の回す向きによって、補助支持アーム６が開くか閉じるかどちらかの動作をするので、把持に必要な操作をすればよい。以上によって、本装置の設置ができる。昇降駆動モータに一般的な制御装置を適用すれば、スイッチ操作で昇降台３を適宜昇降させることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、いろいろな場所に運び込んで比較的に場所を取らずに高所作業が出来、またセンサなどと組み合わせれば作業の自動化も計ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図
【図２】本発明における補助支持部の実施例を示す図
【図１】
2004299904.tif 000003
【図２】
2004299904.tif 000004
(57)【要約】［課題］  この発明は、自動車の前面ガラスに前面ガラス電熱線を設け降雪時にワイパーを使用し前方視界を確保しようとした時の前面ガラスの片側一方に雪が溜ってしまいワイパーに無理な負荷がかかったり気温が低い状態でのワイパーゴムが堅くなって雪や雨を完全に拭き取れなくなる事例を前面ガラス電熱線が出す熱によって片側一方に溜った雪を融かしたり低温で堅くなったワイパーゴムを柔かくして自動車運転中の前方の安全な視界確保をする為の装置に関するものである。［解決手段］  自動車の前面ガラス２に前面ガラス電熱線１を設け、自動車本体の電気回路に前面ガラス電熱線接続端子３を接続する。【選択図】  図１
2004299661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）自動車の前面ガラス２に前面ガラス電熱線１を設ける。
（ロ）自動車本体の電気回路に前面ガラス電熱線接続端子３を接続する。
以上の如く構成された自動車前面ガラスの融雪用電熱線ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は、自動車前面ガラスに電熱線ヒーターを設けて降雪時ワイパーを使って前面視界を確保しようとした時の前面ガラスの片側一方のみに雪が溜まって行き、ワイパーに無理な負荷がかかってしまったり気温が低い状態ではワイパーゴムが堅くなり雪や雨を完全に拭き取れなくなる事例を解決するための装置に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来の自動車前面ガラスには自動車後面ガラスの様な電熱線は無く、降雪時には自動車室内のエアコンの暖房装置を使い温風を自動車前面ガラスに吹きつけて曇りを取ったり雪や氷を融かしたりしていた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
この発明は、降雪時にワイパーを使って前方視界を確保しようとした時の自動車前面ガラスの片側一方に雪が溜まってワイパーに無理な負荷がかかってしまったり、気温が低い状態ではワイパーゴムが堅くなり雪や雨を完全に拭き取れなくなる事例を自動車前面ガラスに電熱線を設けて自動車室内のスイッチ等の操作により電熱線に電流を流し熱を発生させて自動車前面ガラスの片側一方に溜った雪を融かしたり、気温が低い為堅くなってしまったワイパーゴムを電熱線が出す熱によって柔かくし、雪や雨を完全に拭き取れる様にして安全な前方視界を確保する為発明されたものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
いま、その構成を説明すると
（イ）自動車の前面ガラス２に前面ガラス電熱線１を設ける。
（ロ）自動車本体の電気回路に前面ガラス電熱線接続端子３を接続する。
以上のように装置する。
【０００５】
［発明の実施の形態］
この発明は、以上のような構造であるからこれを使用する時は自動車後面ガラスの電熱線ヒーターを使用する時と同じ様に自動車室内のスイッチ等の操作により前面ガラス電熱線１に電流を流し熱を発生させて使用すれば良い。
【０００６】
［発明の効果］
したがってこのようにすれば降雪時の前方視界確保の為、ワイパーを使用した時の自動車前面ガラスの片側一方に雪が溜ってしまいワイパーに無理な負荷がかかってしまったり気温が低い状態でのワイパーゴムが堅くなって雪や雨を完全に拭き取れなくなって安全な前方視界確保ができなくなる事例を前面ガラス電熱線が出す熱によって片側一方に溜った雪を融かしたり、低温下で堅くなったワイパーゴムを柔かくして防止する事ができ非常に快適に自動車の運転をする事ができる。又、良好な前方視界を確保できるので交通安全にも大きく貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車室内正面図
【図２】本発明の前面ガラス正面図
【図３】本発明の全体斜視図
【符号の説明】
１    前面ガラス電熱線
２    前面ガラス
３    前面ガラス電熱線接続端子
【図１】
2004299661.tif 000003
【図２】
2004299661.tif 000004
【図３】
2004299661.tif 000005
(57)【要約】【課題】チャイルドシート使用の祭、衝突の慣性力によってシートベルトで圧迫されることを防ぐこと。【解決手段】衝突時座席が回転し、背中から座席に押しつけられることで加重を背中、下半身中心に受け止める形で吸収する。【選択図】      図１
2004299660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突時にシートベルトへ押し付けられる衝撃を軽減するために回転移動式の座席（１、２１、４１、５１）を備えた自動車用チャイルドシート。
【請求項２】
衝突時の慣性力により回転する歯車式回転機構を取り付けた請求項１記載の自動車用チャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転可能な座席を備えた自動車用チャイルドシート並びに該装置に用いる回転機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチャイルドシートにおいては座席は固定式であり、衝突時の衝撃を座席で受け止める態勢になっておらず、衝撃は主にシートベルトにて受け止める。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のチャイルドシートにあっては、車両が前進中障害物に衝突をすると搭乗していた物体に働く慣性の法則により、乗員は座席から前方に放り出される。そしてシートベルトに胸部、腹部を圧迫され、衝突エネルギーが大きいとダメージを受けやすいという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明では慣性力により前方に移動する力によって座席と乗員が一体になって回転し、乗員が背中および下半身から座席に押しつけられる形で衝突の衝撃を受け止めることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のチャイルドシートの座席は回転機構に取り付けられており、回転機構はレールとこれに接する回転可能なローラーの組み合わせからなっており、レールに沿って座席は移動することができる。そして衝突時の慣性力により座席は円周方向に移動することで垂直方向への回転運動をする。
通常はストッパーによって座席が固定され、衝突時の慣性力により一定以上の加重がかかった時にストッパーが外れるようにしたほうが良い。
【０００６】
また座席の移動に連動する歯車を介した回転機構によりレールとローラーが一体になって回転し、座席は更なる回転運動をする。
【０００７】
また座席の移動に連動する歯車を介した回転機構により、連結された歯車と座席が一体になって回転運動をする。
【０００８】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１において、座席１にレール２が取り付けられており、固定されたローラー３と接している。慣性力により乗員と座席はレール形状に従って移動し、レールの曲率と形状により決定された円周運動、すなわち回転運動をする。座席は一定の回転をした後止まり（破線表示部分）、乗員は座席２１に押しつけられる。
【０００９】
図２に示される実施例では回転機構の構造を示しているが、座席に取り付けられた歯車１６、レール１２は同一軸上Ａに有り、歯車１７、１８、ローラー１３、１４、は同一軸上Ｃに有る。歯車１７と歯車１６が噛み合い、さらに歯車で連結された歯車１８に座席の移動運動が伝えられる。歯車１８と一体になったローラーが回転移動しレールは持ち上げられ、回転軸がＢに移動し軌道が変わる。歯車１６、レール１２は破線表示の位置に移動し、結果として、座席の回転角度は上記の円周運動による回転に加え回転機構により更なる回転角度を得られる。
【００１０】
図３に示される実施例では、座席４１とローラーと歯車が一体になっており、ローラーがレールに接しているので、慣性力により座席がレール４２に沿って移動すると、レールに取り付けられた平歯車４９と歯車４８が噛み合い、連結された歯車４７に回転が伝えられる。座席が回転機構とともに移動すると、座席５１は歯車５７に取り付けられているので破線で示されたように回転する。
【００１１】
【発明の効果】
衝突時の慣性力により前方に移動する力を利用し、乗員と座席が一体になって回転することにより、乗員が背中および下半身から座席に押しつけられ衝撃を受け止める。そのためシートベルトに圧迫されにくく、また首、頭部にかかる衝撃を軽減できる。また後ろ向き取り付けシートにあっては、追突事故を受けた時も同じ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】回転式衝撃吸収型チャイルドシートの実施例を示す図面である。
【図２】歯車による回転機構の実施例を示す部分詳細図である。
【図３】歯車による回転機構の実施例を示す図面である。
【符号の説明】
１、２１、４１、５１  座席
２、１２、２２、３２、４２  レール
３、１３、１４、３４、４３、４４、５３  ローラー
１６、１７、１８、３６、３７、４７、４８、５７、５８  歯車
４９  平歯車
【図１】
2004299660.tif 000003
【図２】
2004299660.tif 000004
【図３】
2004299660.tif 000005
(57)【要約】【課題】車の左右ヘッドライト上部及び左右尾灯上部付近に、レーザー投光器を取り付け、ハンドル角度により曲線的に前後方向に、路上にスキャン投光表示して、移動予測位置を路上に車幅を含めた曲線表示をさせる事により、運転手に操舵量を知らせて安全な運転を助けることを課題とする。【解決手段】車体９の左右ヘッドライト上部１，２及び左右尾灯上部３，４に、レーザー投光器を、取り付け、ハンドル角度１６を走行軌跡画発生器  １８に入れて演算した出力を可視光レーザースキャンナー装置１９に入れて、その出力をレーザー投光器で、スキャン投光５，６，７，８させる事により、路上に移動予測位置を、車幅を含めた曲線表示させる。【選択図】図１
2004299651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル角度により可視光レーザーを曲線上にスキャン投光させて、運転手に進路予想位置を路上に見せる事を特徴とするレーザー光による車などの平面自由移動体の進路予想表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自動車等の安全運転（接触事故防止）に役立つレーザー光による車などの平面自由移動体の進路予想表示装置。
【０００２】
【従来の技術】従来の可視光レーザーによる車進入表示装置は車体の進行方向を、直線的に投光しておりハンドル角度の有る状態では進路表示は出来なかった。（特許文献１参照）
又  他の文献では車の走行速度に応じて上下に投光角度を変化させる装置も有るが、これも車体の進行方向を、直線的に投光しておりハンドル角度の有る状態では進路表示は出来なかった。（特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２９６６０（第１図）
【特許文献２】
実開平６−６５０８９（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上の従来技術（特許文献１，２）によれば、ハンドルの角度が有る状況では進行による路上表示が、移動後に表示される事になり特に車庫入れ及び路肩駐車時に、感覚に頼る運転になり初心者、お年寄りには困難であった。
そこで、この発明はハンドル角度による移動予測位置を路上に車幅を含  めた曲線表示をさせる事により、操舵量がわかりやすくなり安全運転を助けることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】ハンドル角度により可視光レーザーを曲線上にスキャン投光させて、運転手に進路予想位置を路上に見せる事を特徴とするレーザー光による車などの平面自由移動体の進路予想表示装置であ  る。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１、２、３はこの発明の一実施形態となる車に応用した例で図１は上面図である。
車の右前方へ右前方レーザー投光器１、左前方へ左前方レーザー投光器２、右後方へ右後方レーザー投光器３、左後方へ左後方レーザー投光器４、が各々ヘッドライト内又はその上部に設置されていて投光により路上へ右前方レーザー投光画５、左前方レーザー投光画６、右後方レーザー投光画７、左後方レーザー投光画８が曲線的に描かれるれる事を示す。
図２は側面図である。
車の前方ではヘッドライト内又はその上部に前方レーザー投光器１０、後方では尾灯付近に後方レーザー投光器１１が、設置されていて路上に前方レーザー投光画１２、後方レーザー投光画１３が描かれるれる事を示す。
図３は、ブロック図である。
ハンドル１５に連動してハンドル角度検出器１６により角度信号を取り出しその信号を走行軌跡画発生器１８に入れ、又軌跡画の精度が要求される場合は車体中央下部に取り付けられた車体傾斜角度検出器１７により傾斜角度信号（路面に対する角度）を取り出しその信号を走行軌跡画発生器  １８に入れ、走行軌跡作画の投光角度を補正して曲線スキャン信号を作り、右前方においては可視光レーザースキャンナードライバー１９に渡し上下軸信号２０を、上下左右光軸偏向機構（ミラー又は電磁方式）２２へ入れ又左右軸信号２１も、上下左右光軸偏向機構（ミラー又は電磁方式）  ２２へ信号を入れて、右前方２４へ可視光レーザーが路上に投光される。
左前方２５、右後方２６、左後方２７、においても同様である。
【０００７】
この車における実施形態によれば、運転教習者、初心者、お年寄りには困難であった特に車庫入れ及び路肩駐車時に、路上の曲線軌跡を見ながらハンドル操作を行う事が出来て運転が正確且つ安全（接触事故防止）になる。
【０００８】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば車に適用した場合、運転教習者、、初心者、お年寄りには困難であった車庫入れ及び路肩駐車時に、路上の曲線軌跡を見ながらハンドル操作を行う事が出来て、運転が正確且つ安全（衝突予防）になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す上面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    右前方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
２    左前方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
３    右後方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
４    左後方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
５    右前方レーザー投光画
６    左前方レーザー投光画
７    右後方レーザー投光画
８    左後方レーザー投光画
９    車体
１０  前方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
１１  後方可視光レーザー投光器（上下左右光軸偏向）
１２  前方レーザー投光画
１３  後方レーザー投光画
１４  車体
１５  ハンドル
１６  ハンドル角度検出器
１７  車体傾斜角度検出器
１８  走行軌跡画発生器
１９  可視光レーザースキャンナードライバー
２０  上下軸
２１  左右軸
２２  上下左右光軸偏向機構（ミラー又は電磁方式）
２３  可視光レーザー
２４  右前方
２５  左前方
２６  右後方
２７  左後方
【図１】
2004299651.tif 000003
【図２】
2004299651.tif 000004
【図３】
2004299651.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、防水性を具備し、またムレを防止する透湿性を有し、さらに使用時に位置ズレを起こすことのない防水シートを提供。【解決手段】不織布からなる通気性基材に、透湿度が２００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである透湿フィルムが積層されてなる積層体に、樹脂によるすべり止め加工がされてなる防水シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなる通気性基材に、透湿度が２００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈである透湿フィルムとが積層されてなる積層体に、樹脂による滑り止め加工がなされてなることを特徴とする防水シート。
【請求項２】
請求項１に記載の透湿フィルムが、エラストマー系透湿フィルムであることを特徴とする防水シート。
【請求項３】
カナキン３号布に対する摩擦係数が、０．８以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートを用いてなる防水シーツ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートを用いてなる座面防止シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、老人、被介護者または子供のベッド、布団に対する防水シーツ、車椅子、自動車等の座席に対する座面防水シートとして使用される防水シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、失禁パッドまたは、おねしょシーツと称する防水シーツは、不織布あるいは織布等の裏打ち材と塩化ビニル等のフィルムとをラミネートして構成されていた。このような防水シーツは水分を通過させないが、通気性はまったくなかった。また、通気性を付与する為に、従来の塩化ビニル等のフィルムに変わり、ポリオレフィン系樹脂に無機充填材を配合させてなる樹脂組成物から得られたフィルムを延伸処理して形成された微多孔フィルムを使用した防水シーツが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平５−３１９９３号公報
【０００４】
しかしながら、上記防水シートをベッドもしくは布団に敷いて防水シーツとして使用する際には、老人や被介護者、子供等がシーツの上で動いた際に、被介護者の体からずれてしまい、失禁した際には防水シートの役目を果たさなかったり、皺ができて床ずれの原因となる等の問題があった。これらの問題を起こさなくするためには、絶えず被介護者を持ち上げて位置ズレを直したり、皺を伸ばす必要があり、介護者にとっての負担が非常に大きいものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、このような問題点を解消し、防水性を具備し、またムレを防止する透湿性を有し、さらに使用時に位置ズレを起こすことのない防水シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、不織布からなる通気性基材に、透湿度が２００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである透湿フィルムが積層されてなる積層体に、樹脂によるすべり止め加工がされてなる防水シートである。
請求項２に記載の発明は、上記透湿フィルムが、エラストマー系透湿フィルムである防水シートである。
請求項３に記載の発明は、カナキン３号布に対する摩擦係数が、０．８以上である防水シートである。
【０００７】
本発明で使用される不織布は、通気性を有するもので有れば特には限定されず、繊維で構成されているものであればよい。上記繊維としては、従来不織布に使用されるものが使用でき、天然繊維、合成繊維又はこれらの混合繊維が挙げられる。上記天然繊維としては、例えば、パルプ、絹、羊毛、綿、麻等からなる繊維が挙げられ、上記合成繊維としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、レーヨン、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル系樹脂等からなる繊維が挙げられる。
【０００８】
本発明で使用される透湿フィルムは、エラストマー系樹脂フィルムであれば、とくに限定はされない。上記エラストマー系樹脂としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等が挙げられる。
上記透湿フィルムの透湿度は、２００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。透湿度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であると、使用時にムレて不快感があり、１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、防水性が悪くなり、防水シートとしての機能を発現しなくなる。
上記透湿フィルムの製造方法としては、特に限定されることはなく通常の製膜方法により製膜されるが、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等が好適に用いられる。
【０００９】
不織布と透湿フィルムとを積層せしめる方法としては、特に限定はされないが、例えば、ホットメルト接着剤によるラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、押出ラミネート法、熱ラミネート法等が挙げられる。中でも、ホットメルト接着剤によるラミネート法が好ましい。ホットメルト接着剤としては、特に限定されないが、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ゴム系、エチレン−酢酸ビニル系等のホットメルト接着剤が用いられる。これらの接着剤の内、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）これらの水添物等のゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤が好適に用いられる。
【００１０】
すべり止め加工を行うための樹脂としては、既知の樹脂を用いることができ、、例えば、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が用いられる。すべり止め加工の方法としては、既知の方法を用いる事ができ、たとえば、上記樹脂を点状にグラビア法等にて塗工する方法が挙げられる。
【００１１】
上記防水シートのカナキン３号布に対する摩擦係数は、０．８以上が好ましい。０．８未満であると、滑りすぎて、シートのずれの防止が困難になり好ましくない。
尚、摩擦係数は、滑り片に該防水シートを取付け、上記カナキン３号布を試験テーブルに取付けて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠した方法で測定を行った。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜３、比較例１〜２）
表１に示す不織布と透湿フィルムを、スチレン−イソプレン−スチレン系ホットメルトで貼り合わせて表１に示した構成の積層フィルムを作製し、透湿フィルム面にアクリル樹脂を点状にグラビア印刷により滑り止め加工を施して防水フィルムを得た。
【００１３】
〔評価〕
上記で得られた防水フィルムの透湿度と摩擦係数を下記の方法にて測定し、結果を表１に記した。
（透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８Ｂに準拠して測定した。
（摩擦係数）
滑り片に防水シートを取付け、上記カナキン３号布を試験テーブルに取付けて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠した方法で測定を行った。
【００１４】
【表１】
2004299080.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは、不織布と特定の透湿フィルムから構成されているので防水フィルムとして優れており、さらに、滑り止め加工がなされているので使用時にずれることもなく、防水シーツ、座面防止シートとして好適に用いられる防水シートである。
(57)【要約】【課題】ハンドルをロックされ、後輪の回転が規制されるなどし路上に施錠して放置されているバイクを、安全、簡便に移動するとともに、安全に荷役できるようにする。【解決手段】台車上にバイクのスタンドと後輪を載せ、荷締め機により締めつけることにより前輪を浮き上がらせ、台車上に搭載し移動可能にすると共に、貨物自動車等への搭載に、スリングを使って台車ごと荷役することを可能にした。【選択図】　図１
2004042677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪に固定車輪、後輪に旋回車輪を取り付け、移動用ハンドルを備えた台車上に、施錠されたバイクを搭載し荷締め機により固定し、手押し運搬を安全、簡便に行えるようにしたバイク移動用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、放置されたバイクを簡単に移動し、保管場所に運搬したり、貨物自動車等に搭載する際にパレットとしての役割をもつバイク移動用台車である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
路上に施錠して放置されているバイクは、ハンドルをロックされ、後輪の回転が規制されるなどしているため、持ち上げない限り移動することが出来ない。台車に搭載して運搬する場合、バイクの前後輪が台車上に乗るような大きな台車が必要であり、小回りが出来ないなどの問題点があった。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上記の課題を解決するために、スタンドと後輪のみを台車上に乗せ、バイクのサドル部を荷締め機により締めつけ、前輪を浮かせることにより、バイクを安全、簡便に運搬することを目的としている。
【０００４】
また、放置バイクを貨物自動車等に搭載して運搬する際、クレーンにバイク吊上げ用の特殊な釣り具を必要としたが、バイク移動用台車をワイヤスリングにより吊上げることにより、特殊釣り具を用いず荷役を可能にした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わるバイク移動用台車は、バイク後輪とバイクのスタンドを台車上に乗せ、バイク後輪が横滑りしないような構造とし、左右に設けたアイ金物とバイクのサドルに掛けまわした荷締め機を締めあげ、バイクを略水平に固定することにより、従来実現できなかった課題を解決するための手段としている。
【０００６】
またバイク移動用台車の４隅にアイ金物を備え、クレーンを使用した貨物自動車等への搭載時、ワイヤスリングを使用可能にしている。
【０００７】
【発明の作用】
本発明に係わるバイク移動用台車は、バイクの後輪とスタンドのみを台車上に乗せ、荷締め機を使用してバイク後輪を浮き上がらせ、バイク全荷重を台車に作用させることにより、移動可能とした。
【０００８】
また、本発明に係わるバイク移動台車において、クレーンにより貨物自動車等に搭載する際、ワイヤスリングを使用することにより、特殊な釣り具を使用しなくても安全に積み込みすることを可能にした。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明に係わるバイク移動用台車を図面に基づいて説明する。
【０００１０】
図１ないし図２は、本発明係にわるバイク移動用台車の一実施例を示している。
【０００１１】
図１及び図面２に示すように、バイク移動用台車１は、その前部に２個の固定車輪２を備え、後部に２個の旋回式車輪３を備え、後部に設けられている折たたみ式ハンドル４をにより、前進、後進方向転換を可能としている。
【０００１２】
図面１に示すように、バイクＡはバイクスタンドＢ及びバイク後輪Ｃを、バイク移動用台車１に載せ、荷締め機７を締め付け用アイ金物５とバイクサドルＥに掛けまわし、締めつけることによりバイク前輪を浮き上がらせ、台車上に略水平に搭載し移動可能とする。
【０００１３】
図面１及び図面２に示すように、バイク移動用台車の前方の左右、後方の左右に、吊上げ用のアイ金物を配置し、スリングによる荷役を可能にした。
【０００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わるバイク移動用台車は、施錠されたバイクを簡便にしかも安全に移動でき、また安全迅速に貨物自動車等に搭載することができるため、優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるバイク移動用台車の一実施例を示す、側面説明図である。
【図２】図１に示したバイク移動用台車の平面図である。
【符号の説明】
１　台車本体
２　固定式車輪
３　旋回式車輪
４　折たたみ式ハンドル
５　締めつけ用アイ金物
６　吊上げ用アイ金物
７　荷締め機
Ａ　バイク
Ｂ　バイクスタンド
Ｃ　バイク後輪
Ｄ　バイク前輪
Ｅ　バイクサドル
【図１】
2004042677.tif 000003
【図２】
2004042677.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来に比較して連結具の数を少なくして木質系荷台に対する車輪ユニットの固定を行なう。【解決手段】取付板６の貫通孔１２を軟質荷台３の貫通孔１４に重なるようにして取付板６を軟質荷台３の下面に位置させ、その後、突起１１を軟質荷台３に食い込ませるべく、取付板６をハンマー等で軟質荷台３に向けて打つ。その後、貫通孔１４及び貫通孔１２にリベット１５を軟質荷台３側から嵌め通し、取付板６側から突出した部分に抜け止めの膨出部を形成する。【選択図】　図１
2004042767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通する貫通孔を有する取付板と、この取付板に設けられたブラケットと、このブラケットに水平車軸を介して回転自在に設けられた車輪とを有している車輪ユニットにおいて、取付板に上方に向かって先細となされた軟質荷台に食い込む突起が上方に向かって突出形成されていることを特徴とする車輪ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は台車用の車輪ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の車輪ユニットとして以下の如きものは知られている。
上下方向に貫通する４つの貫通孔を有する取付板と、この取付板に設けられたブラケットと、このブラケットに水平車軸を介して回転自在に設けられた車輪とを有するものは知られている。
この車輪ユニットは、荷台の下面に以下のようにして取り付けられる。荷台に形成された４つの貫通孔（取付板の貫通孔に対応して形成されている）に取付板の貫通孔を重ねるようにして取付板を荷台の下面に当て、その後、各貫通孔を利用して連結具（リベットやボルト・ナット等）でもって車輪ユニットを荷台に取り付けるようにしていた。
【０００３】
【発明の背景】
木質系板（合板や木製板）・軟質合成樹脂製板（軟質合成樹脂製板とは先端が尖った部材を打ち込んでも割れない、木質系板に近似した性質を有する合成樹脂製板をいう。）等からなる荷台、即ち、先端が尖った部材の打ち込みが可能な素材からなる荷台（この明細書において軟質荷台という。）に車輪ユニットを取り付ける際も、前記したごとく４つの連結具でもって車輪ユニットの、軟質荷台への固定を行なっていたが、本発明者は、軟質荷台が先の尖った部材の打ち込みが可能なものであることに着目して、従来に比較して連結具の数を少なくして軟質荷台に対する車輪ユニットの固定を行なうことは出来ないかと考え、本発明を完成したものである。
【０００４】
【前記課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、上下方向に貫通する貫通孔を有する取付板と、この取付板に設けられたブラケットと、このブラケットに水平車軸を介して回転自在に設けられた車輪とを有している車輪ユニットにおいて、取付板に上方に向かって先細となされた軟質荷台に食い込む突起が上方に向かって突出形成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、取付板に設けられた上方に向かって先細となされた突起を軟質荷台に食い込ませて車輪ユニットが軟質荷台に対して水平方向に動かないように固定することが出来るので、連結具の数を１つ又は２つ、即ち、従来の４つに比較して少なくしても、車輪ユニットを軟質荷台に強固・確実に固定することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１右側を、後とは同図左側をいい、左とは図１紙面裏側を、右とは同表側をいう。
【０００７】
台車１は、前後長さが４６ｃｍ程度で、左右幅が２６ｃｍ程度の軟質荷台３と、この軟質荷台３の下面の４隅に後で詳述するようにして取り付けられた４つの車輪ユニット４とを有している。前記車輪ユニット４は、金属製の取付板６と、この取付板６に軸心を上下方向に向けた支持軸（図示略）を介して水平回転自在に設けられたブラケット７と、このブラケット７に上方から見た状態で支持軸の軸心とずれた位置に軸心が位置する水平車軸８を介して回転自在に設けられた車輪９とを有している。
【０００８】
前記平面形状略矩形の取付板６の４隅に、上方に向かって先細となされた軟質荷台３に食い込む突起１１が上方に向かって突出形成されている。また、取付板６の前後部の左右方向中央には上下方向に貫通した貫通孔１２（図２参照）が形成されている。
【０００９】
前記軟質荷台３の４隅には、前記貫通孔１２に対応する貫通孔１４が形成されている。
【００１０】
前記車輪ユニット４は以下のようにして軟質荷台３の下面に固定される。
まず、取付板６の貫通孔１２を軟質荷台３の貫通孔１４に重なるようにして取付板６を軟質荷台３の下面に位置させ、その後、突起１１を軟質荷台３に食い込ませるべく、取付板６をハンマー等で軟質荷台３に向けて打つ。その後、貫通孔１４及び貫通孔１２にリベット１５を軟質荷台３側から嵌め通し、取付板６側から突出した部分に抜け止めの膨出部を形成する。
【００１１】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）リベット１５に代えて、連結具としてボルト・ナットを使用してもよい。
（２）１つの突起１１と１つの貫通孔１２とを取付板６の中心部を挟んで相互に対向するようにして取付板６に形成すれば、１つの突起１１と１つの連結具とで車輪ユニット４の軟質荷台３への固定を行なうことが出来る。
（３）車輪ユニット４はブラケット７が旋回しないものであってもよい。
（４）軟質荷台には、車輪ユニットが取り付けられる部分のみを、木質系素材・軟質合成樹脂素材としたものも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す中間省略の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う一部破砕の矢視図である。
【符号の説明】
１　台車
３　軟質荷台
４　車輪ユニット
６　取付板
７　ブラケット
８　水平車軸
９　車輪
１１　突起
１２　貫通孔
１４　貫通孔
１５　リベット
【図１】
2004042767.tif 000003
【図２】
2004042767.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数の蝶番を上下に整列して積み重ねた状態で保管でき、しかもこの整列積層させた状態で自動機まで搬送してそのまま簡単に装填することのできる締結装置を簡単な構造で提供すること。【解決手段】安定具１と紐部材２とからなり、前記安定具１は、上下に整列積層された複数の蝶番３…の羽根片３１に設けられた所定の二つのビス孔３２、３２に挿通される左右一対の平行な棒杆１１、１１と、この二つの棒杆１１、１１を上端部で一体的に連結する把手部１２とから構成され、前記紐部材２は柔軟な材料で形成され且つ上下に整列積層された複数の蝶番３…を締結するに充分な長さを備えている構造。【選択図】　　　　図１
2004042909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定具（１）と紐部材（２）とからなり、前記安定具（１）は、上下に整列積層された複数の蝶番（３）…の羽根片（３１）に設けられた所定の二つのビス孔（３２）、（３２）に挿通される左右一対の平行な棒杆（１１）、（１１）と、この二つの棒杆（１１）、（１１）を上端部で一体的に連結する把手部（１２）とから構成され、前記紐部材（２）は柔軟な材料で形成され且つ上下に整列積層された複数の蝶番群（３）…を締結するに充分な長さを備えている、複数の蝶番を整列積層して締結するための締結装置。
【請求項２】
前記棒杆（１１）は上下に貫通する貫通孔（１１ａ）を備え、前記紐部材（２）が左右の棒杆（１１）、（１１）の貫通孔（１１ａ）、（１１ａ）を通して蝶番（３）…を締結すべく構成されている、複数の蝶番を整列積層して締結するための締結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ヒンジ部を介して左右一対の羽根片が連結されたタイプの蝶番を、複数上下に整列積層して締結するための締結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建築物のノックダウン方式による合理化に伴って、扉や扉枠への蝶番の取付は自動機によって行われることが多くなった。しかし自動機へ複数の蝶番を装填するのに従来では一個ずつ方向性を確認しながら行っており、大変面倒であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、複数の蝶番を上下に整列して積み重ねた状態で保管でき、しかもこの整列積層させた状態で自動機まで搬送してそのまま簡単に装填することのできる締結装置を簡単な構造で提供することを主たる目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る締結装置にあっては、安定具１と紐部材２とからなり、前記安定具１は、上下に整列積層された複数の蝶番３…の羽根片３１に設けられた所定の二つのビス孔３２、３２に挿通される左右一対の平行な棒杆１１、１１と、この二つの棒杆１１、１１を上端部で一体的に連結する把手部１２とから構成され、前記紐部材２は柔軟な材料で形成され且つ上下に整列積層された複数の蝶番３…を締結するに充分な長さを備えている構造とした。
【０００５】
上記構成において、前記棒杆１１を上下に貫通する貫通孔１１ａを備えたパイプ状とし、紐部材２を図１に示すように左右の棒杆１１、１１の貫通孔１１ａ、１１ａに通して蝶番３…を締結するようにするのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１並びに図２は本発明の締結装置の一実施例を示すものであって、安定具１と紐部材２とから形成される。本発明の締結装置によって締結される蝶番３は取付け用のビス孔３２…を備えた左右の羽根片３１、３１がヒンジ３３を介して回動自在に連結された一般的なものであって、その形状はどのようなものであってもよい。
【０００７】
而して前記安定具１は、上下に整列積層された複数の蝶番３…の所定の二つのビス孔３２、３２に挿通される左右一対の平行な棒杆１１、１１と、この二つの棒杆１１、１１を上端部で一体的に連結する把手部１２とから構成される。また前記紐部材２は柔軟な材料で形成され且つ上記の整列積層された複数の蝶番３…を締結するに充分な長さを備えている構造とした。この紐部材２は帯状材でも良い。
【０００８】
本実施例にあっては、前記棒杆１１は上下に貫通する貫通孔１１ａを備えたパイプ状部材で形成されている。
【０００９】
上記構成において、複数の蝶番３…を整列積層して締結するときは、安定具１の左右の棒杆１１、１１を蝶番３の左右の羽根板３１、３１に設けた所定のビス孔３２、３２に挿通して任意の数の蝶番、例えば図に示すように５個の蝶番３…を整列積層させる。この状態で紐部材２の一端を一方の棒杆１１の貫通孔１１ａに上方から通してその挿通端を蝶番３…の裏面をくぐり、他方の棒杆１１の貫通孔１１ａから把手１２の上方に引き出して紐部材２の両端を結ぶことにより、５個の蝶番を上下に整列させた状態で安定よく積み重ねることができる。したがってこの状態で整理よく保管できると共に、自動機へ装填するときはそのまま搬送して目的箇所に装填したあと紐部材２を引き抜くことにより簡単に行うことができる。
【００１０】
上記実施例では棒杆１１に紐部材２を挿通するための貫通孔１１ａを設けたが、この貫通孔１１ａを省略することも可能である。この場合は、安定具１の棒杆１１、１１を蝶番３…のビス孔３２、３２に挿通させたあと、紐部材２を積層された蝶番群の上下に回して締結すればよい。
【００１１】
尚、固定具１の左右の棒杆１１、１１を挿通させる蝶番３のビス孔３２は、図１に示すように、左右の羽根片３１，３１の対角線上にあるビス孔のように、できるだけ離れた位置にあるビス孔を選択するのが安定上好ましいが、その位置は特定されるものではない。
【００１２】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例に特定されるものでなく、本発明の構成要件を備え、かつ本発明の目的を達成し、下記の効果を奏する範囲内において適宜改変して実施できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成したものであるから、簡単な操作で複数の蝶番を上下に整列して積み重ねた状態で締結でき、且つこの整列積層させた状態で整理よく保管できると共に、その姿勢のままで自動機まで搬送して簡単に装填することができ、しかも構造が簡単で低コストで提供できる、といった優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る締結装置の使用状態を示す斜視図。
【図２】上記締結装置の使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
１　安定具
１１　安定具の棒杆
１１ａ　棒杆の貫通孔
１２　安定具の把手部
２　紐部材
３　蝶番
３１　蝶番の羽根片
３２　蝶番のビス孔
【図１】
2004042909.tif 000003
【図２】
2004042909.tif 000004