(57)【要約】【課題】安全で有効な早産防止剤を提供する。【解決手段】活性成分として、ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を有する化合物、例えば、式【化１】2004083499.tif 000013（式中のＲ１はＨ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４ハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４アミノカルボニルアルキル；Ｒ２はＨ、アシル、アミノ、ＯＨ；Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、Ｃ１〜４アルキレン、置換アルキレン、Ｃ２〜６アルケニレン、アリール、アルアルコキシ、複素環基、複素環アルコキシ、二環式縮合環基、二環式縮合環アルコキシ、置換イミノ、アルキルオキシイミノ、カルバモイル、アミノカルボニル；Ｘ及びＹはＣ１〜４アルキレン、置換アルキレン又は、−Ｘ−Ｗ−Ｙ−で−（ＣＨ２）ｎ−ＡＡ−を形成（ｎは２〜５の整数、ＡＡはアミノ酸残基）し、ｍは０または１〜３の整数）で表される化合物又はその塩、溶媒和物又はプロドラッグを有効成分として含有する早産防止剤。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物を含有することを特徴とする早産防止剤
【請求項２】
ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物が、式
【化１】
2004083499.tif 000008
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ２はＨ、アシル、アミノまたはＯＨであり、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、Ｃ１〜４のアルキレン、置換アルキレン、Ｃ２〜６のアルケニレン、アリール、アルアルコキシ、複素環基、複素環アルコキシ、二環式縮合環基、二環式縮合環アルコキシ、置換イミノ、アルキルオキシイミノ、カルバモイルまたはアミノカルボニルであり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立してＣ１〜４のアルキレンまたは置換アルキレンであるか、Ｘ、ＹおよびＷが一緒になって、−（ＣＨ２）ｎ−ＡＡ−を形成するもの（ｎは２〜５の整数であり、ＡＡはアミノ酸残基である）であり、ｍは０または１〜３の整数である）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグである、請求項１記載の早産防止剤
【請求項３】
ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物が、式
【化２】
2004083499.tif 000009
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１〜４のアルキル基であるか互いに結合してＣ２〜８の環状アミンを形成していてもよく、Ｚは−Ｏ−、Ｃ１〜４のアルキレン基、Ｃ１〜４のアルキレンオキシまたはＣ１〜４のオキシアルキレンであり、ｍは０または１〜３の整数である）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグである、請求項１または２記載の早産防止剤
【請求項４】
ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物が式
【化３】
2004083499.tif 000010
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル基、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１〜４のアルキルであるか互いに結合してＣ２〜８の環状アミンを形成していてもよく、ｍは０または１〜３の整数である）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグである、請求項１から３記載の早産防止剤
【請求項５】
ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物が式
【化４】
2004083499.tif 000011
（式中＊を付した炭素原子は、Ｓ配置、Ｒ配置またはそれらの混合を意味する）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグである、請求項１から４記載の早産防止剤
【請求項６】
ヒトプロテインカイネースＣ−β阻害活性を示す化合物が式
【化５】
2004083499.tif 000012
で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグである、請求項１から５記載の早産防止剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、早産防止剤に関するものである。詳しくは、ヒトプロテインカイネースＣ（以下ＰＫＣという）のβアイソフォーム（以下ＰＫＣ−βという）阻害活性を示す化合物を含有することを特徴とする早産防止剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
早産防止剤としてはこれまで、β２−アドレナリン受容体（以下β２−ＡＲという）刺激剤の塩酸リトドリン等が一般に用いられている。β２−ＡＲは子宮だけでなく心臓や血管にも存在する。従って、β２−ＡＲ刺激剤は子宮に対すると同時に心臓や血管に対しても作用し、心拍数や血圧などに影響を及ぼす。
【０００３】
具体的には、動悸、頻脈、手指振戦、顔面紅潮、吐き気などの副作用を起こしやすく、さらに、極めてまれではあるが、肺水腫・心不全、汎血球減少・無顆粒球症、不整脈、肝機能障害・黄疸、横紋筋融解症、血清カリウム低下、胸水、腸閉塞、新生児心室中隔壁肥大などの重大な副作用を引き起こすこともあることなどが報告されている。
【０００４】
このように、β２−ＡＲ刺激剤は、少なからず心臓作用に伴う副作用発現が避けられない。従って、全く別の作用による早産防止剤が求められている。
【０００５】
ＰＫＣについては現在まで約１０種類のアイソフォームが知られており、その特性によって３種に大別されている。
すなわち、αアイソフォーム（以下ＰＫＣ−αという）、ＰＫＣ−βおよびγアイソフォーム（以下ＰＫＣ−γという）はコンベンショナルＰＫＣアイソフォームに、δアイソフォーム（以下ＰＫＣ−δという）、εアイソフォーム（以下ＰＫＣ−εという）、ηアイソフォーム（以下ＰＫＣ−ηという）およびθアイソフォーム（以下ＰＫＣ−θという）はノーベルＰＫＣアイソフォームに、ιアイソフォーム（以下ＰＫＣ−ιという）、λアイソフォーム（以下ＰＫＣ−λという）およびζアイソフォーム（以下ＰＫＣ−ζという）はアティピカルＰＫＣアイソフォームに、それぞれ分類されている。なお、ＰＫＣ−βについて、β１アイソフォーム（以下ＰＫＣ−β１という）とβ２アイソフォーム（以下ＰＫＣ−β２という）の２種が存在すると言われていたが、最近両者は同じアイソフォームであるとの見解が出されている。
【０００６】
また、ＰＫＣアイソフォームの組織局在についても研究がなされており、大動脈および心臓ではＰＫＣ−β（β２）が、網膜ではＰＫＣ−α、ＰＫＣ−β（β１、β２）およびＰＫＣ−εが、糸球体ではＰＫＣ−α、ＰＫＣ−β（β１）、ＰＫＣ−δおよびＰＫＣ−εがそれぞれ活性化していると報告されている。
【０００７】
以上のような知見から、ＰＫＣ−β阻害剤については、これまで、ＰＫＣ−βが活性化している大動脈、心臓、網膜および糸球体をターゲットとする、糖尿病および糖尿病性腎症や糖尿病性網膜症などの糖尿病合併症、虚血、炎症、中枢神経疾患、心臓血管疾患、皮膚科学的疾患及び癌などの治療剤としての試みがなされている。
【０００８】
一方、本発明者の一部は、ＰＫＣを活性化することによって、消化管平滑筋の収縮が抑制されることを確認し、既に報告している。（アメリカン　ジャーナル
オブ　フィジオロジー、２６３巻、Ｃ１１６０〜１１７１、１９９２）
【０００９】
ＰＫＣ−β阻害作用を有する化合物として、これまで、式
【化６】
2004083499.tif 000002
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ２はＨ、アシル、アミノまたはＯＨであり、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、Ｃ１〜４のアルキレン、置換アルキレン、Ｃ２〜６のアルケニレン、アリール、アルアルコキシ、複素環基、複素環アルコキシ、二環式縮合環基、二環式縮合環アルコキシ、置換イミノ、アルキルオキシイミノ、カルバモイルまたはアミノカルボニルであり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立してＣ１〜４のアルキレンまたは置換アルキレンであるか、Ｘ、ＹおよびＷが一緒になって、−（ＣＨ２）ｎ−ＡＡ−を形成するもの（ｎは２〜５の整数であり、ＡＡはアミノ酸残基である）であり、ｍは０または１〜３の整数である）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物が報告されている。（特開平７−２１５９７７号公報）
【００１０】
上記特開平７−２１５９７７号公報には、上記式（Ｉ）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物がＰＫＣ−β選択的阻害活性を有しており、糖尿病および合併症、虚血、炎症、中枢神経疾患、心臓血管疾患、皮膚科学的疾患および癌の治療剤として有効であることが記載されている。
しかしながら、これまでＰＫＣ−βがヒト子宮筋の収縮に関与することは全く知られておらず、ＰＫＣ−β阻害剤が早産防止剤として有用であることを示唆する報告も全くない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明で解決しようとする課題は、従来のβ２−ＡＲ刺激剤とは全く別の作用を有し、子宮筋収縮抑制作用が強く、且つ、副作用発現の少ない、有効且つ安全な早産防止剤を開発することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は平滑筋収縮のメカニズムについて検討を行い、平滑筋収縮メカニズムにおけるＰＫＣの関与に注目し、鋭意研究を行った結果、ヒト子宮筋の収縮にＰＫＣ−βが関与しているという知見を得、本発明を成すに至った。
【００１３】
すなわち、本発明者らはまず、フォルボール　１２，１３−ジブチルエステル（以下ＰＤＢｕという）によってＰＫＣを活性化することにより、ヒト子宮筋が持続的に収縮することを見出し、さらに、このＰＤＢｕによる収縮は妊娠子宮筋において顕著であることを確認した。
【００１４】
一方、本発明者らは、子宮筋におけるＰＫＣアイソフォームの局在についてイムノ・ブロッティング法（ウェスターン・ブロッティング法）により確認し、更にメッセンジャーＲＮＡ（以下ｍＲＮＡという）の変化を、定量的ＲＴ−ＰＣＲ法（以下ＲＴ−ＰＣＲ法という）によって測定することによって、ヒト妊娠子宮筋においてＰＫＣ−β（β１、β２）が非妊娠子宮筋に比べ顕著に増大していることを見出した。
【００１５】
本発明者らは、以上の知見から、ヒト子宮筋、特に妊娠子宮筋においては、ＰＫＣ−βが収縮に関与していると推測し、妊娠子宮筋の収縮に対するＰＫＣの関与について更に確認すべく、ウェイ（Ｗａｙ，Ｋ．Ｊ．）らが、コンベンショナルＰＫＣアイソフォームの非特異的阻害剤として報告している（トレンズ　インファーマコロジカル　サイエンス、２１、１８１〜１８７、２０００）、Ｇｏ６９７６、Ｇｏ６９８３およびＧｏ６８５０を用いてＰＤＢｕによるヒト子宮筋収縮に対する作用を確認したところ、これらのＰＫＣ阻害剤がＰＤＢｕによる子宮筋収縮に対する抑制作用を示し、しかも、妊娠子宮筋の収縮は抑制するものの、非妊娠子宮筋の収縮に対しては抑制しないことを見出した。
【００１６】
さらに、本発明者らは、ＰＫＣ−βに対する選択性が高いことが報告されている、式
【化７】
2004083499.tif 000003
で表されるＬＹ−３３３５３１（以下ＬＹ−３３３５３１という）を用いて、ヒト妊娠子宮筋のＰＤＢｕによる収縮およびオキシトシンによる収縮に対する作用を確認したところ、ＬＹ−３３３５３１は妊娠中期（２２週）子宮筋ならびに妊娠後期（３７週）子宮筋において極めて顕著な子宮筋収縮抑制作用を示した。さらに、オキシトシンによる収縮に対しても抑制作用を示し、ＰＫＣ−β阻害剤が早産防止剤として極めて有用であることを見出した。本発明は、以上のような知見に基づくものである。
【００１７】
これまで、ＰＫＣ−β阻害剤として、前記のように、前記式（Ｉ）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物が知られており、糖尿病及びその合併症、虚血、炎症、中枢神経疾患、心臓血管疾患、皮膚科学的疾患および癌の治療剤として有用であることが報告されているが、これまで、ＰＫＣ−β阻害剤が子宮筋収縮抑制作用を示し、早産防止剤として有用である事は全く報告も示唆もされていない。
【００１８】
本発明は、活性成分として、ＰＫＣ−β阻害活性を示す化合物を含有することを特徴とする早産防止剤を提供するものである。
【００１９】
本発明の早産防止剤において活性成分として含有されるＰＫＣ−β阻害活性を示す化合物としては、例えば前記式（Ｉ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグなどを挙げることができ、好ましくは、式、
【化８】
2004083499.tif 000004
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１〜４のアルキル基であるか互いに結合してＣ２〜８の環状アミンを形成していてもよく、Ｚは−Ｏ−、Ｃ１〜４のアルキレン基、Ｃ１〜４のアルキレンオキシまたはＣ１〜４のオキシアルキレンであり、ｍは０または１〜３の整数である）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグを挙げることができる。
【００２０】
より好ましくは、式
【化９】
2004083499.tif 000005
（式中のＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜４のアルキル基、ＯＨ、Ｃ１〜４のアルコキシ、Ｃ１〜４のハロアルキル、ニトロ、アミノ、置換アミノ、Ｃ１〜４のアミノカルボニルアルキルであり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１〜４のアルキルであるか互いに結合してＣ２〜８の環状アミンを形成していてもよく、ｍは０または１〜３の整数である）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグを挙げることができる。
【００２１】
上記式（ＩＩＩ）で表される化合物の中で、式
【化１０】
2004083499.tif 000006
（式中＊を付した炭素原子は、Ｓ配置、Ｒ配置またはそれらの混合を意味する）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグが特に好ましく、更に、前記式（Ｖ）で表されるＬＹ−３３３５３１またはその薬理学的に許容される塩、それらの溶媒和物またはプロドラッグが最も好ましい。
【００２２】
本発明において、前記式（Ｉ）乃至式（ＩＩＩ）で表される化合物で、立体異性体が存在する場合、全ての異性体および混合物を用いることができる。例えば、不斉炭素を有する場合、それぞれの光学活性体、その混合物、ラセミ体、エナンチオマー等の何れでも用いることができる。
【００２３】
また、本発明の早産防止剤において活性成分として含有される前記式（Ｉ）乃至式（Ｖ）で表される化合物の塩としては、化合物の活性その他に影響がなく、薬理学的に許容されるものであればどのようなものでもよく、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸およびリン酸などの無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、酢酸、酪酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、酒石酸、安息香酸などの有機酸の酸付加塩を挙げることができる。
【００２４】
さらに、本発明においては、前記式（Ｉ）乃至式（ＶＩ）で表される化合物の各種のプロドラッグも用いることができる。プロドラッグとは、安定性、吸収性或いは持続性等を改善し、しかも、体内に吸収された後、効率的に活性体に変換させる目的で官能基を修飾したもので、薬理学的に許容できる基で修飾したものであれば、どのようなものでもよい。
【００２５】
本発明の前記式（Ｉ）乃至式（Ｖ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩は公知の方法、例えば前記特開平７−２１５９７７号公報記載の方法などにより容易に製造することができる。
【００２６】
本発明の前記式（Ｉ）乃至式（Ｖ）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物またはその薬理学的に許容される塩は早産防止剤として極めて有用な化合物であり、従って、本発明の前記式（Ｉ）乃至式（Ｖ）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物またはその薬理学的に許容される塩を活性成分として含有させ、医薬品添加物と混合する事により、早産防止剤として極めて有用な医薬品組成物を製造する事ができる。
【００２７】
本発明の医薬品組成物を実際の治療に用いる場合、種々の剤型にして経口的あるいは非経口的に投与されるが、経口投与剤としては、例えば、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、ドライシロップ剤など、非経口投与剤としては、注射剤、座剤などを挙げる事ができる。
【００２８】
これらの医薬品組成物は、通常の調剤学的手法に従い、その剤型に応じ適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤などの医薬品添加物を適宜混合し、常法に従い調剤する事により製造する事ができる。
【００２９】
例えば、散剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、滑沢剤などを加え、よく混和して散剤とする。
錠剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤などを加え、常法に従い打錠して錠剤とする。さらに必要に応じ、適宜コーティングを施し、フィルムコート錠、糖衣錠、腸溶性皮錠などにする。
カプセル剤は、活性成分に必要に応じ、適当な賦形剤、滑沢剤などを加え、よく混和した後、あるいは又、常法により、顆粒あるいは細粒とした後、適当なカプセルに充填してカプセル剤とする。
さらに、このような経口用製剤の場合は治療方法に応じて速放性あるいは徐放性製剤とすることもできる。
【００３０】
本発明の医薬品組成物を実際の治療に使用する場合、活性成分の投与量は、患者の年齢、体重、妊娠周期、症状の程度等および投与方法によって適宜決定されるが、概ね、１日当たり、本発明の前記式（Ｉ）で表されるＮ，Ｎ’−架橋ビスインドリルマレイイミド化合物またはその薬理学的に許容される塩を、０．０１〜５０ｍｇ、好ましくは０．０５〜２０ｍｇの範囲で投与する。症状に応じて適宜増減してもよい。
【００３１】
本発明の医薬品組成物は従来のβ２−ＡＲ刺激剤を活性成分として含有させてもよく、また、従来のβ２−ＡＲ刺激剤を活性成分として含有する早産防止剤と併用してもよい。このような場合、活性成分の投与量を減らすことができ、副作用の軽減に有効である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の内容を詳細に説明するために、以下に試験例、製造例、実施例および処方例を挙げるが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
【実施例】
試験例　　１
ＰＤＢｕによる子宮筋収縮確認試験
ヒト子宮筋収縮に対するＰＤＢｕの作用を確認した。なお、妊娠子宮筋および非妊娠子宮筋標本は、帝王切開患者子宮および良性の疾患患者摘出子宮の子宮筋からそれぞれ採取した。帝王切開は特に記載した場合を除き３７〜３８週の施術である。筋標本は、北沢らの方法（ジャーナル　オブ　バイオロジカルケミストリー、２６４巻：５３３９−５３４２、１９８９）に従い、黄色ブドウ球菌のα−トキシンを用いて脱膜化し、幅０．１〜０．２ｍｍ、長さ１〜２ｍｍに調製した。また、筋収縮は、４０ｍＭのカリウムイオンによって惹起される収縮度を対照として測定した。
【００３４】
試験方法および結果
上記ヒト妊娠子宮筋および非妊娠子宮筋標本を、張力１０ミリニュートン（ｍＮ）で装置に固定し、タイロード液（組成（ｍＭ）：塩化ナトリウム１３６．９、塩化カリウム５．４、塩化カルシウム１．５、塩化マグネシウム１．０、炭酸水素ナトリウム２３．８、グルコース５．５、エチレンジアミン四酢酸０．０１）に２０分間浸けて平衡化した後、収縮反応が安定するまで繰り返し高カリウムイオン溶液（４０ｍＭ塩化カリウム溶液）を作用させたのち各試験を行った。
【００３５】
なお、高カリウムイオン溶液は、上記タイロード液の塩化ナトリウムに替えて等モルの塩化カリウムを加え、３７℃、ｐＨ７．４で、酸素９５％、二酸化炭素５％の混合気を飽和させたものを使用した。
各標本に、ＰＤＢｕを１μＭ添加し、筋収縮を測定した。結果は図１および図２に示すとおり、ＰＤＢｕ添加により、子宮筋は持続的な収縮を惹起し、収縮度は妊娠子宮において顕著であった。２９週の妊娠子宮筋と３７〜３８週の妊娠子宮筋標本を用い、ＰＤＢｕを１μＭ添加した時の筋収縮を測定した。結果は図３に示すとおり、２９週の妊娠子宮筋より３７〜３８週の妊娠子宮の収縮度の方が顕著であった。
【００３６】
試験例　　２
ＰＫＣアイソザイム確認試験その１
妊娠子宮筋におけるＰＫＣアイソザイムをイムノ・ブロッティング法（ウェスターン・ブロッティング法）により確認した。
【００３７】
試験方法および結果
妊娠子宮筋から分画したタンパク質５０μｇを、７．５％ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル上で電機泳動にかけ、分離されたタンパク質をポリビニリデンジフルオリドメンブランに移し、各ＰＫＣアイソザイムに対する特異的モノクローナル抗体と接触させた後、メンブランをホルセラディッシュ過酸化酵素結合ヒツジ抗マウスＩｇＧまたはロバ抗ウサギＩｇＧとインキュベートし、高性能ケミルミネッセンスシステムにかけて検出した。結果は図４に示すとおり、コンベンショナルＰＫＣおよびノーベルＰＫＣについては全てのＰＫＣアイソフォームが検出されたが、アティピカルＰＫＣについてはＰＫＣ−ζだけが検出され、ＰＫＣ−ιおよびＰＫＣ−λは検出されなかった。
【００３８】
試験例　３
ＰＫＣアイソザイム確認試験その２（ＲＴ−ＰＣＲ試験）
各子宮筋の全ＲＮＡを抽出し、定量ＲＴ−ＰＣＲ法により各子宮筋におけるコンベンショナルＰＫＣアイソザイムの量を測定した。
【００３９】
試験方法および結果
表１に記載したオリゴヌクレオチドプライマーのシーケンスを用い、ＰＣＲ生成物を得たのち、０．１％のエチジウムブロミドを含む２％アガロースゲル上で電気泳動にかけ、紫外線（ＵＶ）−トランスルミネーターで蛍光バンドを検出、定量した。結果は図５に示すとおり、妊娠子宮筋において、コンベンショナルＰＫＣアイソザイムの中でＰＫＣ−β（β１、β２）が際だって増加していた。
【００４０】
【表１】
2004083499.tif 000007
【００４１】
製造例　１
３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
ビス−（３，３’−インドリル）−１−メチルピロール−２，５−ジオン１７．９ｇ（５２．２ミリモル、３当量）のジメチルホルムアミド２５０ｍｌ溶液に、炭酸セシウム６８．４ｇ（４当量）を窒素気流下に加え、これに、１−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−３−（２−ヨードエトキシ）−４−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）−ブタン１０．７ｇ（１７．５ミリモル）を加え、室温で１８時間攪拌した。反応終了後、反応液を酢酸エチル１２００ｍｌ中に注ぎ、酢酸エチル溶液を１Ｎ−塩酸４００ｍｌで洗浄した。洗浄液を適量の酢酸エチルで逆抽出し、酢酸エチル層を合わせ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に濃縮した。濃縮物をジクロロメタン−アセトニトリル混液、ジクロロメタンおよび酢酸エチル中でトリチュレーションして赤色固体を得た。濾液を減圧下に濃縮し、残留物をシリカゲルフラッシュクロマトグラフにかけ、ヘキサン−酢酸エチル（５：１）混合溶媒で副生成物のジアルキル化合物を溶出した後、ヘキサン−酢酸エチル（３：１）混合溶媒で溶出して、目的物のモノアルキル体ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルエーテル化合物、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン８．２ｇ（収率５７％）を得た。
【００４２】
上記、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン８．２ｇ（９．９ミリモル）のメタノール４５０ｍｌ溶液に、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物０．１６ｇ（０．０８５当量）を、窒素気流下、５℃で加え、２時間攪拌した。反応終了後、反応液を炭酸水素ナトリウムでクエンチングし、メタノール溶液を減圧下に濃縮した。濃縮物を酢酸エチルに溶解し、０．１−Ｎ水酸化ナトリウム水溶液および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に濃縮した。濃縮物をシリカゲルパッドにのせ、ヘキサン−酢酸エチル（２：１）混合溶媒で未反応のｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルエーテル化合物を溶出した後、ヘキサン−酢酸エチル（１：１）混合溶媒およびヘキサン−酢酸エチル（１：２）混合溶媒でジアルキル化合物を分離溶出して、目的物のアルコール化合物、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ヒドロキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン６．４ｇ（収率９１％）を得た。
【００４３】
上記、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ヒドロキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン６．３６ｇ（８．９ミリモル）の無水エーテル５００ｍｌ溶液に、窒素気流下、トリエチルアミン１．９ｍｌ（１．５当量）および塩化メタンスルホニル１．０ｍｌ（１．５当量）を５℃で加えた。３時間後、さらにトリエチルアミン１．２５ｍｌ（１．０当量）および塩化メタンスルホニル０．７ｍｌ（１．０当量）を加えた後、１時間攪拌した。反応終了後、反応液にエーテル２５０ｍｌを加え、水、０．１Ｎ塩酸および食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に濃縮して目的物のメタンスルホネート化合物、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（メタンスルホニルオキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン７．０ｇを得た。
【００４４】
上記、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（メタンスルホニルオキシ）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン７．０ｇ（８．９ミリモル）のアセトン２００ｍｌ溶液に、ヨウ化ナトリウム１３．３ｇ（１０当量）および炭酸水素ナトリウム７５ｍｇ（０．１当量）を窒素気流下に加え、５０℃で１３時間攪拌した。反応液を減圧下に濃縮し、残留物をシリカゲルパッドにのせ、ヘキサン／酢酸エチル（１：１）混液およびヘキサン／酢酸エチル（１：２）混液を用いて分離溶出し、目的物のヨウ化物、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ヨード）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン７．６ｇを得た。
【００４５】
炭酸セシウム１２．０ｇ（４当量）のジメチルホルムアミド１ｌ懸濁液に、上記、３−［（Ｎ−１−（２−エトキシ）−（３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）　−１’’’−（ヨード）−ブタン））−インドール−３−イル］−４−［インドール−３−イル］−１Ｎ−（メチル）−ピロール−２，５−ジオン７．６ｇ（９．２ミリモル）を窒素気流下に加え、これを注射器ポンプによりジメチルホルムアミド２５ｍｌに、６５時間かけて滴下、溶解した。滴下後３時間攪拌した後、反応液を減圧下に濃縮した。残留物を酢酸エチル７００ｍｌに溶解し、水３００ｍｌで２回洗浄し、水層を酢酸エチル２００ｍｌで２回逆抽出し、合わせた酢酸エチル液を食塩水２００ｍｌで２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下に濃縮した。残留物をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにかけ、ヘキサン／酢酸エチル（３：１）混液、次いでヘキサン／酢酸エチル（１：１）混液で分離溶出して、目的物の大環状化合物、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン５．２ｇ（収率８２％）を得た。
【００４６】
上記、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオンを５Ｎ水酸化カリウム水溶液１５０ｍｌおよびエタノール３００ｍｌの混合液に懸濁し、室温で６５時間、次いで６０℃で１時間攪拌した。反応液を減圧下に約１５０ｍｌまで濃縮し、濃縮液を適量の水に懸濁して、５℃に冷却下、濃塩酸で酸性（ｐＨ３）にした。酢酸エチル２００ｍｌで４回抽出し、抽出液を乾燥後減圧下に濃縮して、目的物の酸無水物、２，３−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−フラン−１，４−ジオン３．３ｇを得た。
【００４７】
上記、２，３−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−フラン−１，４−ジオン３．３ｇ（７．５ミリモル）のジメチルホルムアミド２５０ｍｌ溶液に、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン３２ｍｌ（２当量）およびメタノール３ｍｌ（１０当量）を窒素気流下に加え、室温で１６時間攪拌し、次いで６０℃で２時間加熱した。１Ｎ塩酸５０ｍｌを加え、１５分間攪拌した後反応液を減圧下に濃縮し、酢酸エチル１ｌと水２５０ｍｌの混合液に分配し、析出物をろ取、乾燥して、目的物の３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン０．９２ｇ（収率２８％）を得た。また、酢酸エチル層を濃縮して、目的物０．２６ｇ（収率８％）を得た。
上記粗生成物の５０ｍｇをシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにかけ、ジクロロメタン、５％アセトニトリル／ジクロロメタン混液、次いで１０％アセトニトリル／ジクロロメタン混液で分離溶出して、精製物３８ｍｇを得た。
【００４８】
１Ｈ　ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：δ１．９６（１Ｈ，ｍ）、２．０９（１Ｈ，ｍ）、３．３１（１Ｈ，ｍ）、３．４０（１Ｈ，ｍ）、３．５１（１Ｈ，ｍ）、３．６２（１Ｈ，ｍ）、３．８９（１Ｈ，ｍ）、４．１８（１Ｈ，ｍ）、４．３５（１Ｈ，ｍ）、４．６８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２Ｈｚ）、７．１１（２Ｈ，ｍ）、７．１９（２Ｈ，ｍ）、７．４４（１Ｈ，ｓ）、７．４６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ）、７．５１（１Ｈ，ｓ）、７．５３（１Ｈ，ｄ）、７．７９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）、７．８３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）、１０．９１（１Ｈ，ｓ）。
【００４９】
製造例　２
３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン４７２ｍｇ（１．０７ミリモル）の無水ジクロロメタン１４０ｍｌ懸濁液に、ピリジン２６０μｌ（３当量）および無水メタンスルホン酸２４２ｍｇ（１．３当量）を窒素気流下に加え、４時間攪拌した。反応液を適量のジクロロメタンで希釈し、０．１Ｎ塩酸で洗浄し、不溶物の出発物質（５４ｍｇ）をろ去した後、ジクロロメタン液を食塩水で洗浄し、乾燥後減圧下に濃縮した。残留物をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにかけ、ジクロロメタン、５％アセトニトリル／ジクロロメタン混液、次いで１０％アセトニトリル／ジクロロメタン混液で順次分離溶出して、目的物のメタンスルホネート、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（メタンスルホニルオキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン２８８ｍｇ（収率５２％）を得た。
【００５０】
上記、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（メタンスルホニルオキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン３０４ｍｇ（０．５９ミリモル）のテトラヒドロフラン２０ｍｌ溶液にジメチルアミン８．９Ｍテトラヒドロフラン溶液７ｍｌ（１０当量）を加え、オートクレーブ中、６５℃で２４時間加熱した。反応液を酢酸エチル２００ｍｌで希釈し、食塩水で洗浄し、乾燥した後減圧下に濃縮した。濃縮物をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにかけ、酢酸エチル／ヘキサン（３：１）混液および２％イソプロピルアミン／酢酸エチル混液で順次分離溶出して、目的物のジメチルアミノ体、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオンの粗生成物１９３ｍｇ（収率７０％）を得た。
【００５１】
上記粗生成物を、逆層サイズ排除ＨＰＬＣを用いてアセトニトリル／０．０１％トリフルオロ酢酸水溶液（８５：１５）混液で溶出して、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・トリフルオロ酢酸塩を得た。このトリフルオロ酢酸塩を酢酸エチルに懸濁し、０．０１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５０ｍｌで２回緩やかに洗浄し、次いで食塩水で洗浄し、乾燥した後、減圧下に濃縮して遊離体の３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオンを得た。この遊離体の３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオンを無水メタノール５０ｍｌに懸濁し、これに１Ｎ塩化水素無水エーテル溶液１３ｍｌ（５０当量）を加えた後、溶媒を留去し、残留物を減圧乾燥して、目的物の、３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオンを得た。この遊離体の３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩を得た。
【００５２】
１Ｈ　ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：δ２．０３（１Ｈ，ｍ）、２．２６（１Ｈ，ｍ）、２．６８（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝５Ｈｚ）、３．２４（１Ｈ，ｍ）、３．２８（１Ｈ，ｍ，Ｄ２Ｏ処理後）、３．６４（１Ｈ，ｍ）、３．７７（２Ｈ，ｍ）、４．０７〜４．３８（４Ｈ，ｍ）、７．０８（２Ｈ，ｍ）、７．１７（２Ｈ，ｍ）、７．４３（３Ｈ，ｍ）、７．５２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）、７．７９（２Ｈ，ｍ）、１０．３３（１Ｈ，ｂｒ．ｓ）、１０．９２（１Ｈ，ｓ）。
【００５３】
製造例　３
（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（メタンスルホニルオキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン２．８ｇ（５．３９ミリモル）のテトラヒドロフラン３０ｍｌ溶液に、４０％ジメチルアミン水溶液１００ｍｌを加え、オートクレーブ中、５０℃で２４時間加熱した。反応液を減圧下に濃縮し、残留物をシリカゲルパッドにのせ、酢酸エチル、次いで、１０％トリエチルアミン酢酸エチル溶液で分離溶出して、遊離体の、（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン１．７ｇ（収率６７％）
【００５４】
上記遊離体、（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン１．７ｇ（３．６ミリモル）をメタノール３００ｍｌに懸濁し、これに０．１Ｎ塩化水素エーテル溶液１００ｍｌ（１０ミリモル）を加え、室温下、３０分間攪拌した後、析出物をろ取し、エーテルで洗浄した後、減圧乾燥して、目的物の、（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩１．４ｇ（収率７７％）を得た。
【００５５】
１Ｈ　ＮＭＲ（ｄ６−ＤＭＳＯ）：δ２．１（１Ｈ，ｍ）、２．３５（１Ｈ，ｍ）、２．６８（６Ｈ，ｓ）、３．２（１Ｈ，ｍ）、３．３３（１Ｈ，ｍ）、３．６６（１Ｈ，ｂｒ．ｔ）、３．８（１Ｈ，ｂｒ．ｔ）、３．８５（１Ｈ，ｍ）、４．１７（１Ｈ，ｍ）、４．２〜４．４（３Ｈ，ｍ）、７．１（１Ｈ，ｄ）、７．１３（１Ｈ，ｄ）、７．２（２Ｈ，ｍ）、７．４４（１Ｈ，ｓ）、７．４８（１Ｈ，ｓ）、７．５（１Ｈ，ｄ）、７．５６（１Ｈ，ｄ）、７．８２（２Ｈ，ｂｒ．ｔ）、１０．５９（１Ｈ，ｂｒ．ｓ）、１０．９６（１Ｈ，ｓ）。
【００５６】
製造例　４〜２８
製造例１〜３とほぼ同様にして、以下の化合物を製造した。なお、構造はマススペクトル（ＭＳ）、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）または元素分析により確認した。
【００５７】
製造例　４：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　５：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（アミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・トリフルオロ酢酸塩
製造例　６：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（（Ｏ）−メチレン）−４’’’−（ヒドロキシ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　７：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（（Ｏ）−メチレン）−４’’’−（Ｎ−ピロリジノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　８：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（（Ｏ）−メチレン）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　９：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（アミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　１０：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（アミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　１１：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
【００５８】
製造例　１２：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ピロリジノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　１３：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンジルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　１４：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−アセチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　１５：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−フェニルスルホニルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　１６：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（３’’−プロポキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　１７：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−メチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　１８：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンジルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　１９：　（Ｒ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンジルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
【００５９】
製造例　２０：　（Ｒ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−アセチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　２１：　（Ｒ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ピロリジノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　２２：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ピロリジノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　２３：　（Ｒ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンゼンスルホニルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　２４：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンゼンスルホニルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
製造例　２５：　３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ピリジルメチルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　２６：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−（４−メチルピペラジン−１−イル）アミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　２７：　（Ｓ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−モルホリノアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン・塩酸塩
製造例　２８：　（Ｒ）−３，４−［（Ｎ，Ｎ’−１，１’−（（２’’−エトキシ）−３’’’（Ｏ）−４’’’−（Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノ）−ブタン）−ビス−（３，３’−インドリル））］−１（Ｈ）−ピロール−２，５−ジオン
【００６０】
実施例　１
ＰＤＢｕによる子宮筋収縮に対するコンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤であるＧｏ６９７６の作用
試験例１記載の方法によるＰＤＢｕの子宮筋収縮作用に対するコンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤であるＧｏ６９７６の作用を確認した。
試験方法および結果
試験例１と同様に、高カリウムイオン溶液により収縮を測定した後、Ｇｏ６９７６（１μＭ）存在下または非存在下に、ＰＤＢｕを１μＭ添加し、各子宮筋の収縮度を測定した。結果は図６に示すとおり、Ｇｏ６９７６は、妊娠子宮筋ではＰＤＢｕによる収縮を顕著に抑制するが、非妊娠子宮筋では殆ど抑制しない。
【００６１】
実施例　２
ＰＤＢｕによる妊娠子宮筋収縮に対する各種コンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤の作用
実施例１と同様にして、ＰＤＢｕの妊娠子宮筋収縮作用に対する各種ＰＫＣ阻害剤の作用を確認した。結果は図７に示すとおり、コンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤であるＧｏ６９７６、Ｇｏ６９８３およびＧｏ６８５０はいずれも、妊娠子宮筋におけるＰＤＢｕによる収縮を顕著に抑制した。
【００６２】
実施例　３
妊娠子宮筋収縮に対するＰＫＣ−β特異的阻害剤、ＬＹ−３３３５３１の作用
実施例２と同様にして、妊娠子宮筋（２２週および３７週）のＰＤＢｕによる収縮作用に対するＰＫＣ−β特異的阻害剤であるＬＹ−３３３５３１の作用を確認し、さらに、妊娠子宮筋（３７週）のオキシトシンによる収縮作用に対するＬＹ−３３３５３１の作用を確認した。結果は図８、図９および図１０に示すとおり、ＬＹ−３３３５３１は、妊娠中期（２２週）子宮筋におけるＰＤＢｕによる収縮に対しては殆ど完全に抑制するが、妊娠後期（３７週）子宮筋におけるＰＤＢｕによる収縮に対する抑制は比較的緩やかで、対照の高カリウムイオン溶液による収縮程度にまで抑制する。さらに、オキシトシン（０．１μＭ）による収縮に対しても抑制作用を示した。
【００６３】
処方例
以下のような処方に従い、各種製剤を製する。なお、剤型の種類および処方は調剤例として挙げたものに限るものではない。
【００６４】
（Ａ）錠剤（５ｍｇ）
活性成分５ｇ、乳糖５０ｇ、６％ＨＰＣ乳糖４０ｇ、バレイショデンプン３ｇおよびステアリン酸タルク２ｇをよく混和して打錠し、１錠中活性成分５ｍｇを含有する錠剤、１０００錠を製する。
【００６５】
（Ｂ）錠剤（１０ｍｇ）
活性成分１０ｇ、乳糖５０ｇ、６％ＨＰＣ乳糖３５ｇ、バレイショデンプン３ｇおよびステアリン酸タルク２ｇをよく混和して打錠し、１錠中活性成分１０ｍｇを含有する錠剤、１０００錠を製する。
【００６６】
（Ｃ）カプセル剤
活性成分５ｇ、乳糖８５ｇ、バレイショデンプン６ｇおよびステアリン酸カルシウム４ｇをよく混和し、硬カプセルに充填し、１カプセル中活性成分５ｍｇを含有するカプセル剤、１０００カプセルを製する。
【００６７】
（Ｄ）散剤
活性成分５ｇと乳糖９９５ｇをよく混和し、１ｇ中活性成分５ｍｇを含有する散剤、１０００ｇを製する。
【００６８】
【発明の効果】
本明細書に記載したように、従来用いられてきた、β２−ＡＲ刺激剤とは全く異なる作用のＰＫＣ−β阻害活性を示す化合物を活性成分として含有させることにより、従来用いられてきた、β２−ＡＲ刺激剤を活性成分として含有する早産防止剤のような心臓や血管に対する影響が少ない、安全で効果的な早産防止剤を製造することができる。
【００６９】
【図面の簡単な説明】
【図１】非妊娠および妊娠ヒト子宮筋に対する塩化カリウムおよびＰＤＢｕの作用を示したグラフである。上段が非妊娠子宮筋、下段が妊娠子宮筋であり、縦軸は収縮強度（ｍＮ）、横軸は時間（分）を示す。
【００７０】
【図２】非妊娠および妊娠（３７〜３８週）ヒト子宮筋に、ＰＤＢｕ１μＭを添加したときの筋収縮度を示したグラフである。−●−の折れ線グラフが妊娠（３７〜３８週）子宮筋、−○−の折れ線グラフが非妊娠子宮筋であり、縦軸は収縮（％）、横軸は時間（分）を示す。
【００７１】
【図３】非妊娠および妊娠（２９週、３７〜３８週）ヒト子宮筋に、ＰＤＢｕ１μＭを添加したときの筋収縮度を示したグラフである。縦軸は収縮（％）、横軸は子宮筋の種類を示す。
【００７２】
【図４】妊娠子宮筋におけるＰＫＣアイソザイムを示した図である。上段はコンベンショナルＰＫＣアイソザイム、中段はノーベルＰＫＣアイソザイム、下段はアティピカルＰＫＣアイソザイムであり、横軸は各ＰＫＣアイソザイムの種類を示す。
【００７３】
【図５】非妊娠および妊娠子宮筋におけるコンベンショナルＰＫＣアイソザイムを示した図である。縦軸はＰＫＣアイソザイムの量（β２マイクログロブリン％）であり、横軸は子宮筋および各ＰＫＣアイソザイムの種類を示す。
【００７４】
【図６】非妊娠および妊娠ヒト子宮筋のＰＤＢｕによる筋収縮に対するコンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤であるＧｏ６９７６の作用を示したグラフである。左のグラフが非妊娠子宮筋、右のグラフが妊娠子宮筋であり、上段は対照、下段は薬物添加の場合であり、縦軸は収縮強度（ｍＮ）、横軸は時間（分）を示す。
【００７５】
【図７】妊娠ヒト子宮筋のＰＤＢｕによる筋収縮に対するコンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤であるＧｏ６９７６、Ｇｏ６９８３およびＧｏ６８５０の筋収縮抑制作用を示したグラフである。縦軸は収縮（％）、横軸はコンベンショナルＰＫＣアイソザイム非特異的阻害剤の種類を示す。
【００７６】
【図８】妊娠（２２週）ヒト子宮筋のＰＤＢｕによる筋収縮に対するＰＫＣ−β特異的阻害剤であるＬＹ３３３５３１の作用を示したグラフである。縦軸は収縮強度（ｍＮ）、横軸は時間（分）を示す。
【００７７】
【図９】妊娠（３７週）ヒト子宮筋のＰＤＢｕによる筋収縮に対するＰＫＣ−β特異的阻害剤であるＬＹ３３３５３１の作用を示したグラフである。縦軸は収縮強度（ｍＮ）、横軸は時間（分）を示す。
【００７８】
【図１０】妊娠（３７週）ヒト子宮筋のオキシトシンによる筋収縮に対するＰＫＣ−β特異的阻害剤であるＬＹ３３３５３１の作用を示したグラフである。縦軸は収縮強度（ｍＮ）、横軸は時間（分）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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