(57)【要約】【課題】光ファイバ母材が曲がっていても、そのコア非円率を高精度に測定することができる光ファイバ母材のコア非円率測定方法およびコア非円率測定装置を提供する。【解決手段】光ファイバ母材１０の一方の端部を把持する光ファイバ母材把持部２０を、光ファイバ母材１０の曲がり度合いに応じて、光ファイバ母材把持部２０を中心として、光ファイバ母材１０を回転移動可能とし、かつ、光ファイバ母材１０のコア径を測定する方向と平行に移動可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材の一方の端部を把持し、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材を把持している部分を中心として、前記光ファイバ母材を回転移動させ、前記光ファイバ母材の軸と前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向とを垂直にし、前記光ファイバ母材のコア径を測定することを特徴とする光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項２】
前記光ファイバ母材を把持している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項３】
光ファイバ母材の外周部を支持し、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材を支持している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させ、前記光ファイバ母材の軸と前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向とを垂直にし、前記光ファイバ母材のコア径を測定することを特徴とする光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項４】
前記光ファイバ母材の一方の端部を固定している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させることを特徴とする請求項３記載の光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項５】
前記光ファイバ母材の軸と垂直な断面に対して、少なくとも異なる３方向から前記光ファイバ母材のコア径を測定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項６】
前記光ファイバ母材のコア径を測定する前に、あらかじめ前記光ファイバ母材の曲がり度合いを測定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の光ファイバ母材のコア非円率測定方法。
【請求項７】
光ファイバ母材の一方の端部を把持する光ファイバ母材把持部が備えられた光ファイバ母材のコア非円率測定装置において、
前記光ファイバ母材把持部は、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材把持部を中心として、前記光ファイバ母材を回転移動可能とし、かつ、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動可能であることを特徴とする光ファイバ母材のコア非円率測定装置。
【請求項８】
光ファイバ母材の外周部を支持する光ファイバ母材支持部および光ファイバ母材の一方の端部を固定する光ファイバ母材固定部が備えられた光ファイバ母材のコア非円率測定装置において、
前記光ファイバ母材支持部および前記光ファイバ母材固定部は、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動可能であることを特徴とする光ファイバ母材のコア非円率測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ母材のコア非円率測定方法およびコア非円率測定装置に関し、特に、光ファイバ母材が曲がっていても、そのコア非円率を精度良く測定することができる光ファイバ母材のコア非円率測定方法およびコア非円率測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバの１つとして、分散補償光ファイバが開発されている。
例えば、波長１．３μｍ帯伝送用の最も一般的なシングルモード光ファイバを用いて、波長１．５５μｍ帯で光通信を行う場合、大きな正の波長分散を生じる。この波長分散を補償するために分散補償光ファイバが用いられるが、その分散補償光ファイバとしては、波長１．５５μｍ帯でシングルモード光ファイバの波長分散とは逆に負の大きな波長分散を有するものが用いられる。
【０００３】
そのため分散補償光ファイバは、ドーパントの添加によりクラッドに対するコアの比屈折率差が大きくされ、かつコア径が小さくされた構造となっている。
通常、波長１．３μｍ帯伝送用の最も一般的なシングルモード光ファイバでは、比屈折率差は０．３５％程度であるが、分散補償光ファイバでは、比屈折率差は１．０〜３．０％程度となっている。また、波長１．３μｍ帯伝送用のシングルモード光ファイバでは、コア径は８〜１０μｍ程度であるが、分散補償光ファイバでは、コア径は２〜６μｍ程度となっている。
【０００４】
分散補償光ファイバは、高屈折率のコアを備えているため、偏波分散（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ、以下、「ＰＭＤ」と略記する。）が生じ易い。また、コアに添加するドーパントとして酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）を使用すると、コアを形成するガラスが低粘度となるので、コアが非円化し易くなる。
【０００５】
コアの非円化の指標として、非円率が用いられる。コアの非円率とは、コアをほぼ楕円とみなしたときに下記式（１）で表されるものであり、非円率の値が小さいほど真円に近くなる。
非円率＝（楕円の長軸の長さ−楕円の短軸の長さ）／（楕円の長軸と短軸の平均の長さ）×１００（％）                                          （１）
【０００６】
分散補償光ファイバの波長分散は、コア非円率に比例して大きくなり、特にクラッドに対するコアの比屈折率差が高い程、コアの非円化が波長分散の劣化に与える影響が大きくなることが知られている。したがって、比屈折率差の高い分散補償光ファイバでは、コア非円率を小さくする必要がある。
このようなことから、従来よりも高精度にコア非円率を測定する必要がある。
【０００７】
コアおよびクラッドの一部を有する光ファイバ母材の半製品（以下、「光ファイバ母材」と略す。）において、コア非円率を測定する方法として、例えば、光ファイバ母材の屈折率分布の測定を利用する方法が挙げられる。光ファイバ母材の屈折率分布を測定する際に、コア径も測定できるため、光ファイバ母材を回転させながら、光ファイバ母材の長手方向と垂直な方向にコア径を複数回測定することで、コア非円率が分かる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
上述のように、コア非円率を測定するためには、光ファイバ母材の長手方向と垂直な方向にコア径を複数回測定する必要があるため、一般的に、光ファイバ母材を回転させなければならない。
このような光ファイバ母材の屈折率分布測定方法では、図５に示すように、光ファイバ母材１００に取り付けられたハンドル１１０を図示略の測定装置に設けられた把持部で把持し、光ファイバ母材１００をハンドル１１０の中心軸を中心に回転させて、コア径を測定する。
【０００９】
【特許文献１】
特許第３０１４７７７号明細書
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光ファイバ母材の屈折率分布を測定する方法は、光ファイバ母材の長手方向を鉛直方向に配置して測定する方法と、光ファイバ母材の長手方向を水平方向に配置して測定する方法とに大別される。
これらの方法では、光ファイバ母材が曲がっていると、高精度にコア非円率の測定をできないという欠点がある。
【００１１】
図５に示すように、光ファイバ母材１００が曲がっている場合には、光ファイバ母材１００の中心軸に対して斜めに光ファイバ母材１００のコア径を測定することになるため、実施には測定位置のコアの形状が真円であっても、測定結果ではコアの形状が楕円となってしまう。そのため、コア非円率が実際よりも大きく測定されることがある。
【００１２】
光ファイバ母材１００をハンドル１１０の中心軸を中心に回転させてコア径を測定すると、光ファイバ母材１００が曲がっているため、コア径の測定位置がハンドル１１０の中心軸と平行方向に移動するに従って、実施には測定位置のコアの形状が真円であっても、非円として測定されてしまう。逆に、コアの形状が非円であっても、光ファイバ母材１００の曲がり度合いによっては、真円に近い形状として測定されてしまうことがある。
【００１３】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバ母材が曲がっていても、そのコア非円率を高精度に測定することができる光ファイバ母材のコア非円率測定方法およびコア非円率測定装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光ファイバ母材の一方の端部を把持し、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材を把持している部分を中心として、前記光ファイバ母材を回転移動させ、前記光ファイバ母材の軸と前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向とを垂直にし、前記光ファイバ母材のコア径を測定する光ファイバ母材のコア非円率測定方法を提供する。
【００１５】
本発明において、前記光ファイバ母材を把持している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させることが好ましい。
【００１６】
本発明は、光ファイバ母材の外周部を支持し、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材を支持している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させ、前記光ファイバ母材の軸と前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向とを垂直にし、前記光ファイバ母材のコア径を測定する光ファイバ母材のコア非円率測定方法を提供する。
【００１７】
本発明において、前記光ファイバ母材の一方の端部を固定している部分を、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動させることが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記光ファイバ母材の軸と垂直な断面に対して、少なくとも異なる３方向から前記光ファイバ母材のコア径を測定することが好ましい。
測定方向が多ければ多いほど、測定精度が上がる。
【００１９】
本発明において、前記光ファイバ母材のコア径を測定する前に、あらかじめ前記光ファイバ母材の曲がり度合いを測定することが好ましい。
【００２０】
本発明は、光ファイバ母材の一方の端部を把持する光ファイバ母材把持部が備えられた光ファイバ母材のコア非円率測定装置において、前記光ファイバ母材把持部は、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材把持部を中心として、前記光ファイバ母材を回転移動可能とし、かつ、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動可能である光ファイバ母材のコア非円率測定装置を提供する。
【００２１】
本発明は、光ファイバ母材の外周部を支持する光ファイバ母材支持部および光ファイバ母材の一方の端部を固定する光ファイバ母材固定部が備えられた光ファイバ母材のコア非円率測定装置において、前記光ファイバ母材支持部および前記光ファイバ母材固定部は、前記光ファイバ母材の曲がり度合いに応じて、前記光ファイバ母材のコア径を測定する方向と平行に移動可能である光ファイバ母材のコア非円率測定装置を提供する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定装置の第１の実施形態の一部を示す概略構成図である。
この実施形態の光ファイバ母材のコア非円率測定装置（以下、単に「コア非円率測定装置」と言うこともある。）は、光ファイバ母材１０の一方の端部に取り付けられたハンドル１１を把持するための光ファイバ母材把持部２０を備えている。
【００２３】
光ファイバ母材把持部２０は、把持部本体２１と、把持部本体２１の上面２１ａに取り付けられたローラー２２と、把持部本体２１の下部に、時計回りおよび反時計回りに回転可能に取り付けられた回転可動部２３と、回転可動部２３に取り付けられ、光ファイバ母材１０の一方の端部に取り付けられたハンドル１１を取り付ける取付部２４とから概略構成されている。
【００２４】
光ファイバ母材把持部２０は、ハンドル１１および取付部２４を介して回転可動部２３に取り付けられた光ファイバ母材１０を、回転可動部２３を中心として、時計回りおよび反時計回りに回転移動できるようになっている。
また、光ファイバ母材把持部２０は、ローラー２２をコア非円率測定装置の本体３０内面３０ａに設けられた図示略のガイドに当接することにより、光ファイバ母材１０を、そのコア径を測定する方向（直線ａ−ａ方向）と平行に円滑にスライド移動できるようになっている。
【００２５】
以下、この実施形態のコア非円率測定装置を用いた光ファイバ母材の非円率測定方法（以下、単に「コア非円率測定方法」と言うこともある。）について説明する。
この実施形態のコア非円率測定方法では、まず、光ファイバ母材１０の一方の端部に取り付けられたハンドル１１を光ファイバ母材把持部２０の取付部２４に取り付け、光ファイバ母材１０を鉛直方向に把持する。
【００２６】
次に、光ファイバ母材１０をコア非円率測定装置に備えられた図示略のマッチングオイル槽内のマッチングオイル中に浸すのに先立って、コア非円率測定装置とは別体に設けられた外径測定器やプリフォームアナライザーなどを用いるか、あるいは、光ファイバ母材１０をマッチングオイル中に浸す直前にマッチングオイル槽の開口部に設けられた外径測定器や測長器などにより、あらかじめ光ファイバ母材１０の曲がり度合いを測定する。
【００２７】
このように、光ファイバ母材１０の曲がり度合いを測定することにより、図１（ａ）に示すように、光ファイバ母材１０のコア径を測定する位置（直線ａ−ａと直線ｂ−ｂの交わる位置）の曲がり度合い、すなわち、マッチングオイル槽の縦方向の中心軸を通る直線（光ファイバ母材把持部２０の中心を通る直線）ｂ−ｂに対する光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線ｃ―ｃの傾きが分かる。
【００２８】
次に、図１（ｂ）に示すように、直線ｂ−ｂに対する軸線ｃ―ｃの傾きに応じて、回転可動部２３を反時計回りに回転させて、光ファイバ母材１０を、回転可動部２３を中心として反時計回りに回転移動させる。これにより、光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線ｃ―ｃと、コア径を測定する方向（直線ａ−ａ方向）とが垂直になるようにする。
【００２９】
次に、図１（ｃ）に示すように、光ファイバ母材把持部２０を、コア径を測定する方向（直線ａ−ａ方向）と平行にスライド移動させて、直線ｂ−ｂと軸線ｃ―ｃとを一致させる。
なお、この実施形態のコア非円率測定方法では、光ファイバ母材１０を回転移動させただけでは、コア径測定位置から光ファイバ母材１０がずれてしまうため、光ファイバ母材把持部２０を直線ａ−ａ方向と平行にスライド移動させたが、光ファイバ母材１０の回転移動によって、コア径測定位置から光ファイバ母材１０がずれない場合には、光ファイバ母材把持部２０をスライド移動させる必要はない。
【００３０】
次に、コア非円率測定装置に備えられた図示略の光源から出射された光ビームを、光ファイバ母材１０に対して、その軸線ｃ―ｃ方向と垂直に入射し、光ファイバ母材１０を透過して、光ファイバ母材１０から出射された出射光の屈折率分布から、この測定位置における光ファイバ母材１０のコア径を算出する。
【００３１】
この実施形態のコア非円率測定方法では、１つのコア径測定位置について、光ファイバ母材１０の軸線ｃ―ｃ方向と垂直な断面に対して、少なくとも異なる３方向から光ファイバ母材１０に対して光ビームを入射し、光ファイバ母材１０のコア径を測定し、これらの値から、そのコア径測定位置におけるコア非円率を求める。
【００３２】
また、上記一連の操作を終了した後、光ビームの入射位置を、マッチングオイル槽の縦方向の中心軸を通る直線ｂ−ｂと平行に移動し、上記一連の操作を繰り返すことにより、光ファイバ母材１０の全長にわたって、コア非円率を測定することができる。
【００３３】
この実施形態によれば、光ファイバ母材１０を、その曲がり度合いに応じて、回転可動部２３を中心として、時計回りおよび反時計回りに回転移動させ、光ファイバ母材把持部２０を、コア径を測定する方向と平行にスライド移動させて、マッチングオイル槽の縦方向の中心軸を通る直線と、光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線とを一致させることにより、光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線と、コア径を測定する方向とを常に垂直になるようにすることができる。したがって、光ファイバ母材１０が曲がっていても、測定誤差が少なく、高精度に光ファイバ母材１０のコア非円率を測定することができる。よって、この実施形態のコア非円率測定方法を用いれば、光ファイバ母材の屈折率分布も高精度に測定することができる。
【００３４】
図２は、本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定装置の第２の実施形態の一部を示す概略構成図である。
この実施形態のコア非円率測定装置は、光ファイバ母材１０の外周部１０ａを支持するための第１の光ファイバ母材支持部４１、第２の光ファイバ母材支持部４２、および、光ファイバ母材１０の一方の端部に取り付けられたハンドル１１を把持するための図示略の光ファイバ母材固定部を備えている。
【００３５】
第１の光ファイバ母材支持部４１と第２の光ファイバ母材支持部４２とは、所定の間隔をおいて配置されており、第１の光ファイバ母材支持部４１が光ファイバ母材１０の一方の端部を支持し、第２の光ファイバ母材支持部４２が光ファイバ母材１０の他方の端部を支持している。さらに、第１の光ファイバ母材支持部４１、第２の光ファイバ母材支持部４２それぞれ独立に、光ファイバ母材１０のコア径を測定する方向（直線Ａ−Ａ方向）と平行に移動できるようになっている。
また、光ファイバ母材固定部は、上記第１の実施形態で示した光ファイバ母材把持部２０と同様に、光ファイバ母材固定部に取り付けられた図示略のローラーなどを介して、コア非円率測定装置の本体の内面に設けられた図示略のガイドに当接することにより、光ファイバ母材１０を、そのコア径を測定する方向（直線Ａ−Ａ方向）と平行に円滑にスライド移動できるようになっている。
【００３６】
以下、この実施形態のコア非円率測定装置を用いたコア非円率測定方法について説明する。
この実施形態のコア非円率測定方法では、まず、光ファイバ母材１０の一方の端部に取り付けられたハンドル１１を光ファイバ母材固定部に取り付け、光ファイバ母材１０を水平方向に把持する。
次いで、光ファイバ母材１０の外周部１０ａを、光ファイバ１０の下方から、第１の光ファイバ母材支持部４１および第２の光ファイバ母材支持部４２で支持する。
【００３７】
次に、光ファイバ母材１０をコア非円率測定装置に備えられた図示略のマッチングオイル槽内のマッチングオイル中に浸すのに先立って、コア非円率測定装置とは別体に設けられた外径測定器やプリフォームアナライザーなどを用いるか、あるいは、光ファイバ母材１０をマッチングオイル中に浸す直前にマッチングオイル槽の開口部に設けられた外径測定器や測長器などにより、あらかじめ光ファイバ母材１０の曲がり度合いを測定する。
【００３８】
次に、図２（ａ）に示すように、マッチングオイル槽の横方向の中心軸を通る直線Ｂ−Ｂに対する光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線Ｃ―Ｃの傾きに応じて、第１の光ファイバ母材支持部４１および第２の光ファイバ母材支持部４２を、コア径を測定する方向と平行に移動させる。このとき、第１の光ファイバ母材支持部４１と第２の光ファイバ母材支持部４２とを移動させる方向を、半体方向にするなどして、それぞれ独立に移動させることにより、軸線Ｃ―Ｃと、コア径を測定する方向（直線Ａ−Ａ方向）とが垂直になるようにする。
【００３９】
次に、図２（ｂ）に示すように、光ファイバ母材固定部を、コア径を測定する方向（直線Ａ−Ａ方向）と平行にスライド移動させて、直線Ｂ−Ｂと軸線Ｃ―Ｃとを一致させる。
なお、この実施形態のコア非円率測定方法では、第１の光ファイバ母材支持部４１および第２の光ファイバ母材支持部４２を、コア径を測定する方向と平行に移動させただけでは、コア径測定位置から光ファイバ母材１０がずれてしまうため、光ファイバ母材固定部を直線Ａ−Ａ方向と平行にスライド移動させたが、第１の光ファイバ母材支持部４１および第２の光ファイバ母材支持部４２を移動させることにより、コア径測定位置から光ファイバ母材１０がずれない場合には、光ファイバ母材固定部をスライド移動させる必要はない。
【００４０】
次に、コア非円率測定装置に備えられた図示略の光源から出射された光ビームを、光ファイバ母材１０に対して、その軸線Ｃ―Ｃ方向と垂直に入射し、光ファイバ母材１０を透過して、光ファイバ母材１０から出射された出射光の屈折率分布から、この測定位置における光ファイバ母材１０のコア径を算出する。
【００４１】
この実施形態のコア非円率測定方法においても、１つのコア径測定位置について、光ファイバ母材１０の軸線Ｃ―Ｃ方向と垂直な断面に対して、少なくとも異なる３方向から光ファイバ母材１０に対して光ビームを入射し、光ファイバ母材１０のコア径を測定し、これらの値から、そのコア径測定位置におけるコア非円率を求める。
【００４２】
また、上記一連の操作を終了した後、光ビームの入射位置を、マッチングオイル槽の横方向の中心軸を通る直線Ｂ−Ｂと平行に移動し、上記一連の操作を繰り返すことにより、光ファイバ母材１０の全長にわたって、コア非円率を測定することができる。
【００４３】
この実施形態によれば、光ファイバ母材１０を、その曲がり度合いに応じて、第１の光ファイバ母材支持部４１および第２の光ファイバ母材支持部４２を、コア径を測定する方向と平行に移動させ、光ファイバ母材固定部を、コア径を測定する方向と平行にスライド移動させて、マッチングオイル槽の横方向の中心軸を通る直線と、光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線とを一致させることにより、光ファイバ母材１０のコア径測定位置を通る軸線と、コア径を測定する方向とを常に垂直になるようにすることができる。したがって、光ファイバ母材１０が曲がっていても、測定誤差が少なく、高精度に光ファイバ母材１０のコア非円率を測定することができる。よって、この実施形態のコア非円率測定方法を用いれば、光ファイバ母材の屈折率分布も高精度に測定することができる。
【００４４】
なお、曲がり度合いの大きな光ファイバ母材のコア径を測定するためには、上記光ファイバ母材把持部、回転可動部、光ファイバ母材支持部および光ファイバ母材固定部などの可動部位にも、大きな可動域が必要となる。また、可動域の大きな光ファイバ母材を収容するためには、大きなマッチングオイル槽も必要となる。このようなことから、曲がり度合いの大きな光ファイバ母材のコア径を測定するためには、大型のコア非円率測定装置が必要となる。
このような理由から、本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定方法および光ファイバ母材のコア非円率測定装置では、コスト面から、曲がり度合いが光ファイバ母材の外径の１０％程度までの光ファイバ母材を測定対象とすることが望ましい。
【００４５】
また、本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定方法および光ファイバ母材のコア非円率測定装置は、シングルモード光ファイバおよびグレーデッド型光ファイバ用の光ファイバ母材に適用可能である。
【００４６】
以下、具体的な実施例を示し、本発明の効果を明らかにする。
（実施例）
図３に示すような曲がり度合いのシングルモード光ファイバ用光ファイバ母材を用意した。
この光ファイバ母材のコア径を、図１に示したコア非円率測定装置を用いて測定し、この光ファイバ母材のコア非円率を求めた。
図３における測定装置原点から６００ｍｍの位置において、光ファイバ母材のコア径を測定し、コア非円率を求めたところ、コア非円率は０．１０％であった。
同様にして、測定位置４００ｍｍの位置におけるコア非円率を求めたところ、コア非円率は０．１０％であった。
【００４７】
（比較例）
図３に示すような曲がり度合いのシングルモード光ファイバ用光ファイバ母材を用意した。
この光ファイバ母材のコア径を、図５に示したような従来の光ファイバ母材のコア非円率測定方法を用いて測定し、この光ファイバ母材のコア非円率を求めた。
図３における測定位置６００ｍｍの位置において、光ファイバ母材のコア径を測定し、コア非円率を求めたところ、コア非円率は０．１０％であった。
同様にして、測定位置４００ｍｍの位置におけるコア非円率を求めたところ、コア非円率は０．２１％であった。
また、従来の光ファイバ母材のコア非円率測定方法を用いて求めたコア非円の分布のグラフを図４に示す。このグラフにおけるコア非円の各値を平均し、最大値と最小値の差を、コア非円の平均で割ったのがコア非円率である。
【００４８】
以上の結果から、測定位置６００ｍｍの位置では、光ファイバ母材のコア径測定方向対する光ファイバ母材の軸線の傾きが小さいので、実施例と比較例において、測定結果に大きな差異は見られなかった。
一方、測定位置４００ｍｍの位置は、図４のグラフにおける９０の方向であるから、０の方向では光ファイバ母材のコア径が斜めに測定され、しかも、光ファイバ母材のコア径測定方向対する光ファイバ母材の軸線の傾きが大きくなり、コア径の測定値が大きくなり、結果として、比較例によるコア非円率の測定値が大きくなったと考えられる。
このように、実施例によれば、光ファイバ母材の曲がり度合いの影響を受けずに、コアの非円率を測定することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光ファイバ母材のコア径測定位置を通る軸線と、コア径を測定する方向とを常に垂直になるようにすることができる。したがって、光ファイバ母材の曲がり度合いに影響されることなく、測定誤差が少なく、高精度に光ファイバ母材のコア非円率を測定することができる。よって、この実施形態のコア非円率測定方法を用いれば、光ファイバ母材の屈折率分布も高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定装置の第１の実施形態の一部を示す概略構成図である。
【図２】本発明の光ファイバ母材のコア非円率測定装置の第２の実施形態の一部を示す概略構成図である。
【図３】実施例および比較例で用いた光ファイバ母材の曲がり度合いを測定した結果示すグラフである。
【図４】従来の光ファイバ母材のコア非円率測定方法を用いて求めたコア非円の分布のグラフである。
【図５】従来の光ファイバ母材のコア非円率測定方法を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０・・・光ファイバ母材、１０ａ・・・外周部、１１・・・ハンドル、２０・・・光ファイバ母材把持部、２１・・・把持部本体、２２・・・ローラー、２３・・・回転可動部、２４・・・取付部、３０・・・本体、４１・・・第１の光ファイバ母材支持部、４２・・・第２の光ファイバ母材支持部。
【図１】
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【図２】
2004279062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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