(57)【要約】      （修正有）【課題】ルータに対する不正なログイン（リモートログイン）を業者が把握することができる認証記録確認システムを提供する。【解決手段】オペレータ端末１−ｊ(ｊ＝１、２、…、ｍ)は、業者Ａのオペレータが使用し、管理者端末５は、オペレータの上司である業者Ａの管理者が使用する。ルータ２−ｋは、第１ネットワーク６と第２ネットワーク９−ｋとに接続されている。第２ネットワーク９−ｋには一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘと一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘにサービスを提供するサービスサーバ８−ｋとが接続されている。オペレータ端末１−ｊと、認証サーバ４と、管理者端末５と、認証コンピュータ３とは、第１ネットワーク６に接続されている。オペレータ端末１−ｊは、ルータ２−ｋにログインするときに、ログイン要求と第１実施記録とを送信する。認証サーバ４は、ログイン要求に応じて第２実施記録を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、
前記第１ネットワークに接続され、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信するオペレータ端末と、
前記第１ネットワークに接続され、前記ログイン要求に応じて第２実施記録を送信する認証サーバと、
前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、
前記第１ネットワークに接続され、前記第１実施記録と前記第２実施記録との照合結果を前記管理者端末に送信する認証コンピュータと
を具備する認証記録確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、
前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証サーバは、
認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルと、
前記ログイン要求を受け取ったとき、前記認証管理テーブルを参照して、前記第２実施記録を生成して前記認証コンピュータに送信する実施記録送信部とを備え、
前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含む認証記録確認システム。
【請求項３】
請求項２に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
前記認証サーバは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信する変更可能通知送信部を更に備え、
前記ルータは、
前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルと、
前記設定情報変更可能通知を受け取ったとき、設定情報変更可能ログイン通知を前記オペレータ端末に送信する変更可能ログイン通知送信部とを備え、
前記設定情報変更可能ログイン通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可するための情報であり、
前記オペレータ端末は、前記設定情報変更可能ログイン通知を受け取った場合、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報を変更する
認証記録確認システム。
【請求項４】
請求項３に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記認証コンピュータは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信する不正変更作業通知送信部を備え、
前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
前記認証サーバは、
前記不正変更作業通知を受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録する利用可否フラグ登録部を更に備えた
認証記録確認システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記認証サーバは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信する変更不可通知送信部を更に備え、
前記設定情報変更不可通知は、前記第１オペレータ識別情報を含み、
前記ルータは、
変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルと、
前記オペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信する変更不可ログイン通知送信部とを更に備え、前記設定情報変更不可ログイン通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止するための情報である
認証記録確認システム。
【請求項６】
請求項３又は４に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記認証コンピュータは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信する通常変更作業通知送信部とを備え、
前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
前記ルータは、
前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を前記認証サーバに送信する設定情報変更履歴送信部を更に備え、
前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記認証サーバは、
前記通常変更作業通知と前記設定情報変更履歴とを受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録する設定情報変更履歴登録部を更に備えた
認証記録確認システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録は、更に、第２時刻を含み、
前記認証コンピュータは、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断する
認証記録確認システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載された認証記録確認システムにおいて、
前記オペレータ端末は、前記ログイン要求を前記ルータに送信し、
前記ルータは、
前記オペレータ端末から送信された前記ログイン要求を受け取ったとき、前記ログイン要求を問い合わせる認証リクエストとして前記ログイン要求を前記認証サーバに送信する
認証記録確認システム。
【請求項９】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末とを具備するシステムを用いた認証記録確認方法であって、
前記オペレータ端末が、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信するステップと、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記第１オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記ログイン要求を受け取ったとき、認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルを参照して、第２実施記録を生成するステップと、前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する前記第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記第１実施記録と前記第２実施記録との照合結果を管理者端末に送信するステップと
を具備する認証記録確認方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された認証記録確認方法において、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
更に、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信するステップと、前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記ルータが、前記設定情報変更可能通知を受け取ったとき、設定情報変更可能ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するステップと、前記設定情報変更可能ログイン通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可するための情報であり、
前記オペレータ端末が、前記設定情報変更可能ログイン通知を受け取った場合、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報を変更するステップとを具備する
認証記録確認方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された認証記録確認方法において、
前記照合結果を送信するステップは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を生成し、前記不正変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップを含み、
前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
更に、
前記不正変更作業通知が生成されたとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録するステップを具備する
認証記録確認方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載された認証記録確認方法において、
更に、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信するステップと、前記設定情報変更不可通知は、前記第１オペレータ識別情報を含み、前記ルータは、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルを更に備え、
前記ルータが、前記オペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するステップとを具備し、
前記設定情報変更不可ログイン通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止するための情報である
認証記録確認方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載された認証記録確認方法において、
前記照合結果を送信するステップは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を生成し、前記通常変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップを含み、
前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
更に、
前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記ルータが、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を生成するステップと、前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記通常変更作業通知と前記設定情報変更履歴とが生成されたとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録するステップとを具備する
認証記録確認方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載された認証記録確認方法において、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録は、更に、第２時刻を含み、
前記照合結果を送信するステップは、
前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断するステップを含む
認証記録確認方法。
【請求項１５】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、前記第１ネットワークに接続された認証コンピュータとを具備する認証記録確認システムに適用され、前記第１ネットワークに接続された認証サーバであって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と第２実施記録との照合結果を前記管理者端末に送信し、
前記認証サーバは、
認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルと、
前記ログイン要求を受け取ったとき、前記認証管理テーブルを参照して、前記認証コンピュータが前記第１実施記録と照合するための前記第２実施記録を生成して前記認証コンピュータに送信する実施記録送信部とを備え、
前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含む
認証サーバ。
【請求項１６】
請求項１５に記載された認証サーバにおいて、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
前記認証サーバは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信する変更可能通知送信部を更に備え、
前記設定情報変更可能通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可する設定情報変更可能ログイン通知を、前記ルータによって前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証サーバ。
【請求項１７】
請求項１６に記載された認証サーバにおいて、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信し、前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
前記認証サーバは、
前記不正変更作業通知を受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録する利用可否フラグ登録部を更に備えた
認証サーバ。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載された認証サーバにおいて、
前記認証サーバは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信する変更不可通知送信部を更に備え、
前記設定情報変更不可通知は、
前記第１オペレータ識別情報を含み、
前記ルータが、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止する設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証サーバ。
【請求項１９】
請求項１６又は１７に記載された認証サーバにおいて、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信し、前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
前記ルータは、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を前記認証サーバに送信し、前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記認証サーバは、
前記通常変更作業通知と前記設定情報変更履歴とを受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録する設定情報変更履歴登録部を更に備えた
認証サーバ。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載された認証サーバにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記実施記録送信部は、第２時刻を更に含む前記第２実施記録を生成して前記認証コンピュータに送信し、
前記認証コンピュータは、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断する
認証サーバ。
【請求項２１】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、前記第１ネットワークに接続された認証サーバとを具備する認証記録確認システムに適用され、前記第１ネットワークに接続された認証コンピュータであって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証サーバは、前記ログイン要求を受け取ったとき、認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルを参照して、第２実施記録を生成して前記認証コンピュータに送信し、
前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証コンピュータは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とを照合する判定部と、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記管理者端末に送信する通常変更作業通知送信部と、前記通常変更作業通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業が正しく行われていることを表し、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、前記変更作業が不正に行われる可能性を表す不正変更作業通知を前記管理者端末に送信する不正変更作業通知送信部と
を備えた認証コンピュータ。
【請求項２２】
請求項２１に記載された認証コンピュータにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録は、更に、第２時刻を含み、
前記判定部は、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断する
認証コンピュータ。
【請求項２３】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末とを具備する認証記録確認システムに適用され、前記第１ネットワークに接続された認証装置であって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証装置は、
認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルと、
前記ログイン要求を受け取ったとき、前記認証管理テーブルを参照して、第２実施記録を生成する実施記録生成部と、前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とを照合する判定部と、
前記第１実施記録と前記第２実施記録との照合結果を前記管理者端末に送信する送信部と
を具備する認証装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載された認証装置において、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
前記認証装置は、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信する変更可能通知送信部を更に備え、
前記設定情報変更可能通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可する設定情報変更可能ログイン通知を、前記ルータによって前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載された認証装置において、
前記送信部は、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を前記管理者端末に送信し、前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
前記認証装置は、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録する利用可否フラグ登録部を更に備えた
認証装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載された認証装置において、
前記認証装置は、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信する変更不可通知送信部を更に備え、
前記設定情報変更不可通知は、
前記第１オペレータ識別情報を含み、
前記ルータが、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止する設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証装置。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載された認証装置において、
前記送信部は、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記管理者端末に送信し、前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
前記ルータは、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を前記認証装置に送信し、前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記認証装置は、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致した場合に前記設定情報変更履歴を受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録する設定情報変更履歴登録部を更に備えた
認証装置。
【請求項２８】
請求項２３〜２７のいずれか一項に記載された認証装置において、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記実施記録送信部は、第２時刻を更に含む前記第２実施記録を生成し、
前記判定部は、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断する
認証装置。
【請求項２９】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、前記第１ネットワークに接続された認証サーバと、前記第１ネットワークに接続された認証コンピュータとを具備する認証記録確認システムに適用され、前記認証サーバを実行させる認証サーバ用コンピュータプログラムであって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と第２実施記録との照合結果を前記管理者端末に送信し、
前記認証サーバは、認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルを備え、
前記認証サーバ用コンピュータプログラムは、
前記ログイン要求を受け取ったとき、前記認証管理テーブルを参照して、前記認証コンピュータが前記第１実施記録と照合するための前記第２実施記録を生成するステップと、前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記第２実施記録を前記認証コンピュータに送信するステップと
を前記認証サーバに実行させる認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３０】
請求項２９に記載された認証サーバ用コンピュータプログラムにおいて、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
前記認証サーバ用コンピュータプログラムは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信するステップを更に前記認証サーバに実行させ、
前記設定情報変更可能通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可する設定情報変更可能ログイン通知を、前記ルータによって前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３１】
請求項３０に記載された認証サーバ用コンピュータプログラムにおいて、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信し、前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
前記認証サーバ用コンピュータプログラムは、
前記不正変更作業通知を受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録するステップを更に前記認証サーバに実行させる
認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載された認証サーバ用コンピュータプログラムにおいて、
前記認証サーバ用コンピュータプログラムは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信するステップを更に前記認証サーバに実行させ、
前記設定情報変更不可通知は、
前記第１オペレータ識別情報を含み、
前記ルータが、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止する設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３３】
請求項３０又は３１に記載された認証サーバ用コンピュータプログラムにおいて、
前記認証コンピュータは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記認証サーバと前記管理者端末とに送信し、前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
前記ルータは、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を前記認証サーバに送信し、前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記認証サーバ用コンピュータプログラムは、
前記通常変更作業通知と前記設定情報変更履歴とを受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録する設定情報変更履歴登録部を更に前記認証サーバに実行させる
認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３４】
請求項２９〜３３のいずれか一項に記載された認証サーバ用コンピュータプログラムにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録を生成するステップは、第２時刻を更に含む前記第２実施記録を生成するステップを含み、
前記認証コンピュータは、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断する
認証サーバ用コンピュータプログラム。
【請求項３５】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、前記第１ネットワークに接続された認証サーバと、前記第１ネットワークに接続された認証コンピュータとを具備する認証記録確認システムに適用され、前記認証コンピュータを実行させる認証用コンピュータプログラムであって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証サーバは、前記ログイン要求を受け取ったとき、認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルを参照して、第２実施記録を生成して前記認証コンピュータに送信し、
前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証用コンピュータプログラムは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とを照合するステップと、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップと、前記通常変更作業通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業が正しく行われていることを表し、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、前記変更作業が不正に行われる可能性を表す不正変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップと
を前記認証コンピュータに実行させる認証用コンピュータプログラム。
【請求項３６】
請求項３５に記載された認証用コンピュータプログラムにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録は、更に、第２時刻を含み、
前記照合するステップは、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断するステップを含む
認証用コンピュータプログラム。
【請求項３７】
第１ネットワークと第２ネットワークとに接続されたルータと、前記第２ネットワークには一般端末と前記一般端末にサービスを提供するサービスサーバとが接続され、前記第１ネットワークに接続されたオペレータ端末と、前記第１ネットワークに接続された管理者端末と、前記第１ネットワークに接続された認証装置とを具備する認証記録確認システムに適用され、前記認証装置を実行させる認証装置用コンピュータプログラムであって、
前記オペレータ端末は、前記ルータにログインするときにログイン要求と第１実施記録とを送信し、前記ログイン要求は、前記ルータに関する第１ルータ識別情報と、前記オペレータ端末に関する第１オペレータ識別情報とを含み、前記第１実施記録は、前記第１ルータ識別情報と、前記第１オペレータ識別情報と、前記オペレータ端末が設置された第１設置場所とを含み、
前記認証装置は、認証用ルータ識別情報と認証用オペレータ識別情報と認証用設置場所とが対応付けられて登録された認証管理テーブルを備え、
前記認証装置用コンピュータプログラムは、
前記ログイン要求を受け取ったとき、前記認証管理テーブルを参照して、第２実施記録を生成するステップと、前記第２実施記録は、前記認証用ルータ識別情報の中の前記第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、前記認証用設置場所の中の前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含み、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とを照合するステップと、
前記第１実施記録と前記第２実施記録との照合結果を前記管理者端末に送信するステップと
を前記認証装置に実行させる認証装置用コンピュータプログラム。
【請求項３８】
請求項３７に記載された認証装置用コンピュータプログラムにおいて、
前記ルータは、前記ルータが実行するための設定情報が登録された設定情報テーブルを備え、
前記認証管理テーブルには、前記認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録され、前記利用可否フラグは、前記ルータの使用を許可する許可フラグ、又は、前記ルータの使用を禁止する禁止フラグを表し、
前記認証装置用コンピュータプログラムは、
前記認証管理テーブルを参照して、前記第１ルータ識別情報と前記認証用ルータ識別情報の中の前記第２ルータ識別情報とが一致し、前記第１オペレータ識別情報と前記認証用オペレータ識別情報の中の前記第２オペレータ識別情報とが一致し、前記第２オペレータ識別情報に対応付けられた前記利用可否フラグが前記許可フラグを表すとき、設定情報変更可能通知を前記ルータに送信するステップを更に前記認証装置に実行させ、
前記設定情報変更可能通知は、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記設定情報の変更作業を許可する設定情報変更可能ログイン通知を、前記ルータによって前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証装置用コンピュータプログラム。
【請求項３９】
請求項３８に記載された認証装置用コンピュータプログラムにおいて、
前記照合結果を前記管理者端末に送信するステップは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、不正変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップを含み、前記不正変更作業通知は、前記変更作業が不正に行われる可能性を表し、
前記認証装置は、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致しないとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて、前記利用可否フラグとして前記禁止フラグを前記認証管理テーブルに登録するステップを更に前記認証装置に実行させる
認証装置用コンピュータプログラム。
【請求項４０】
請求項３８又は３９に記載された認証装置用コンピュータプログラムにおいて、
前記認証装置は、
前記認証管理テーブルを参照して、前記認証用ルータ識別情報の中に前記第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、設定情報変更不可通知を前記ルータに送信するステップを更に前記認証装置に実行させ、
前記設定情報変更不可通知は、
前記第１オペレータ識別情報を含み、
前記ルータが、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されたオペレータ識別情報テーブルを参照して、前記設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と前記変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき、前記オペレータ端末が前記ルータにログインしているときに行われる前記変更作業を禁止する設定情報変更不可ログイン通知を前記オペレータ端末に送信するための情報である
認証装置用コンピュータプログラム。
【請求項４１】
請求項３８又は３９に記載された認証装置用コンピュータプログラムにおいて、
前記照合結果を前記管理者端末に送信するステップは、前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致したとき、通常変更作業通知を前記管理者端末に送信するステップを含み、前記通常変更作業通知は、前記変更作業が正しく行われていることを表し、
前記ルータは、前記設定情報テーブルに登録された前記設定情報が変更されたとき、前記設定情報テーブルを参照して、設定情報変更履歴を前記認証装置に送信し、前記設定情報変更履歴は、前記設定情報が変更されたことを表し、
前記認証装置用コンピュータプログラムは、
前記第１実施記録と前記第２実施記録とが一致した場合に前記設定情報変更履歴を受け取ったとき、前記第２ルータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報とに対応付けて前記設定情報変更履歴を前記認証管理テーブルに登録するステップを更に前記認証装置に実行させる
認証装置用コンピュータプログラム。
【請求項４２】
請求項３７〜４１のいずれか一項に記載された認証装置用コンピュータプログラムにおいて、
前記第１実施記録は、更に、第１時刻を含み、
前記第２実施記録を生成するステップは、第２時刻を更に含む前記第２実施記録を生成するステップを含み、
前記照合するステップは、前記第１ルータ識別情報と前記第２ルータ識別情報との一致を判断し、前記第１オペレータ識別情報と前記第２オペレータ識別情報との一致を判断し、前記第１設置場所と前記第２設置場所との一致を判断した上に、前記第１時刻と前記第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、前記第１実施記録と前記第２実施記録との一致を判断するステップを含む
認証装置用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証記録確認システムに関し、特に、ルータにリモートログインを実行する認証記録確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
第１ネットワーク、一般端末、サービスサーバにより構成される通信システムが知られている。サービスサーバは、ユーザが利用する一般端末を認証して、一般端末にサービス（コンテンツ）を提供する。ユーザは、一般端末を用いてサービスサーバにアクセスして第１ネットワーク上（Ｗｅｂ上）でコンテンツを取得することができる。
第１ネットワークには、経路制御装置（ルータ）が接続されている。ルータは、第２ネットワークを介してオペレータ端末に接続されている。第１ネットワーク、第２ネットワーク、ルータ、オペレータ端末は、業者に属する。オペレータは、オペレータ端末を用いて、ルータに設定情報を設定するときにリモートログインを実行する。
【０００３】
しかしながら、オペレータ端末以外の端末によってルータに対して不正にリモートログインが実行される場合がある。このような場合、業者は、不正なログイン（リモートログイン）を把握することができない。ルータに対する不正なログインを業者が把握することができるシステムが望まれる。
【０００４】
従来の通信システムとして特許文献１、２を紹介する。
【０００５】
特許文献１には、“通信装置”が記載されている。この通信装置は、ネットワーク上のサーバが遠隔地にあるクライアント（上記のユーザに対応）の正当性を認証するようにしたものである（特許文献１の段落番号［０００１］参照）。
この通信装置は、受信手段と、時刻取得手段と、演算手段と、判定手段とを設けたことを特徴としている（特許文献１の請求項１参照）。受信手段は、第１の時刻とパスワードとを不可逆に加工演算した第１の演算結果と上記第１の時刻とを含むメッセージを受信する。時刻取得手段は、上記受信時の第２の時刻を取得する。演算手段は、上記第１の時刻と所定のパスワードとを不可逆に加工演算した第２の演算結果を出力する。判定手段は、上記第１の時刻と第２の時刻とを比較し、その比較結果に応じて上記受信した第１の演算結果と上記第２の演算結果とを比較することにより上記メッセージの正当性を判定する。
これにより、単方向に１回通信を行うだけで容易に認証を行うことができる。また、同じ認証を重複して使用しないので、従来のｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｅ型認証よりも通信コストを少なくしながら、かつ同程度の安全性を得ることができる（特許文献１の段落番号［００４３］参照）。
【０００６】
特許文献２には、“生態情報認証ログ管理サービス提供装置”が記載されている。この生態情報認証ログ管理サービス提供装置は、認証ログ管理・蓄積部と、個人情報管理部とを備えたことを特徴としている（特許文献２の請求項８参照）。認証ログ管理・蓄積部は、生態情報を用いて認証を行う１つ以上の認証装置から得られた認証結果や認証に用いた生態情報からなる認証ログ情報を、ネットワークを介して得られた上記認証ログ情報を管理する。個人情報管理部は、上記認証ログ情報のユーザＩＤから認証されるべき本人の個人情報を管理し、上記認証ログ情報を認証されるべきユーザ本人（上記のユーザに対応）に通知する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２７６４４４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４０３０６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ルータに対する不正なログイン（リモートログイン）を業者が把握することができる認証記録確認システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、ルータに対する不正なログイン（リモートログイン）に対応することができる認証記録確認システムを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、セキュリティが向上する認証記録確認システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明の認証記録確認システムは、ルータ（２−ｋ；ｋ＝１、２、…、ｎ）と、オペレータ端末（１−ｊ；ｊ＝１、２、…、ｍ）と、認証サーバ（４）と、管理者端末（５）と、認証コンピュータ（３）とを具備する。ルータ（２−ｋ）は、第１ネットワーク（６）と第２ネットワーク（９−ｋ）とに接続されている。第２ネットワーク（９−ｋ）には一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）と一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）にサービスを提供するサービスサーバ（８−ｋ）とが接続されている。オペレータ端末（１−ｊ）と、認証サーバ（４）と、管理者端末（５）と、認証コンピュータ（３）とは、第１ネットワーク（６）に接続されている。
オペレータ端末（１−ｊ）は、オペレータが使用し、管理者端末（５）は、オペレータの上司である管理者が使用する。オペレータ端末（１−ｊ）、ルータ（２−ｋ）、管理者端末（５）、第１ネットワーク（６）、第２ネットワーク（９−ｋ）は、業者（Ａ）に属する。認証コンピュータ（３）、認証サーバ（４）は、業者（Ｂ）に属する。
サービスサーバ（８−ｋ）は、業者（Ｃ−ｋ）に属する。第２ネットワーク（９−ｋ）、一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）、サービスサーバ（８−ｋ）は、通信システムを構成する。サービスサーバ（８−ｋ）は、ユーザが利用する一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）を認証して、一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）にサービス（コンテンツ）を提供する。ユーザは、一般端末（７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ）を用いてサービスサーバ（８−ｋ）にアクセスして第２ネットワーク（９−ｋ）上（Ｗｅｂ上）でコンテンツを取得することができる。
オペレータ端末（１−ｊ）は、ルータ（２−ｋ）にログインするときに、ログイン要求をルータ（２−ｋ）に送信し（Ｓ１）、第１実施記録を認証コンピュータ（３）に送信する（Ｓ２）。ルータ（２−ｋ）は、オペレータ端末（１−ｊ）から送信されたログイン要求を受け取ったとき、ログイン要求を問い合わせる認証リクエストとしてログイン要求を認証サーバ（４）に送信する（Ｓ３）。認証サーバ（４）は、ログイン要求に応じて第２実施記録を送信する（Ｓ９）。認証コンピュータ（３）は、第１実施記録と第２実施記録との照合結果を管理者端末（５）に送信する（Ｓ２０、Ｓ２１）。
【００１１】
このように、本発明の認証記録確認システムによれば、業者（Ａ）の管理者は、照合結果により、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインを把握することができる。このため、業者（Ａ）は、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインに対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００１２】
ログイン要求は、ルータ（２−ｋ）に関する第１ルータ識別情報と、オペレータ端末（１−ｊ）に関する第１オペレータ識別情報とを含む。第１実施記録は、第１ルータ識別情報と、第１オペレータ識別情報と、オペレータ端末（１−ｊ）が設置された第１設置場所とを含む。認証サーバ（４）は、認証管理テーブル（４８）と、実施記録送信部（４４、４５、４６）とを備えている。認証管理テーブル（４８）には、認証用ルータ識別情報と、認証用オペレータ識別情報と、認証用設置場所とが対応付けられて登録されている。実施記録送信部（４４、４５、４６）は、ログイン要求を受け取ったとき、認証管理テーブル（４８）を参照して、第２実施記録を生成して認証コンピュータ（３）に送信する（Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ９）。第２実施記録は、認証用ルータ識別情報の中の第１ルータ識別情報に一致する第２ルータ識別情報と、認証用オペレータ識別情報の中の第１オペレータ識別情報に一致する第２オペレータ識別情報と、認証用設置場所の中の第２オペレータ識別情報に対応付けられた第２設置場所とを含む。
【００１３】
このように、本発明の認証記録確認システムによれば、業者（Ａ）の管理者は、照合結果として第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所）とが一致したとき、ルータ（２−ｋ）に対するログインが正しく行われていることを把握する。
本発明の認証記録確認システムによれば、業者（Ａ）の管理者は、照合結果として第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所）とが一致しないとき、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインを把握することができる。
このため、業者（Ａ）は、不正を行う不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも第２設置場所によって、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインに対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００１４】
認証管理テーブル（４８）には、認証用オペレータ識別情報に対応付けられて、利用可否フラグが更に登録されている。利用可否フラグは、ルータ（２−ｋ）の使用を許可する許可フラグ、又は、ルータ（２−ｋ）の使用を禁止する禁止フラグを表す。
認証サーバ（４）は、変更可能通知送信部（４４、４５、４６）を更に備えている。変更可能通知送信部（４４、４５、４６）は、認証管理テーブル（４８）を参照して、第１ルータ識別情報と認証用ルータ識別情報の中の第２ルータ識別情報とが一致し（Ｓ４−ＹＥＳ）、第１オペレータ識別情報と認証用オペレータ識別情報の中の第２オペレータ識別情報とが一致し（Ｓ６−ＹＥＳ）、第２オペレータ識別情報に対応付けられた利用可否フラグが許可フラグを表すとき（ステップＳ７−ＹＥＳ）、設定情報変更可能通知を生成してルータ（２−ｋ）に送信する（Ｓ８）ことが好ましい。
ルータ（２−ｋ）は、設定情報テーブル（２８）と、変更可能ログイン通知送信部（２４、２５、２６）とを備えている。設定情報テーブル（２８）には、ルータ（２−ｋ）が実行するための設定情報が登録されている。
変更可能ログイン通知送信部（２４、２５、２６）は、設定情報変更可能通知を受け取ったとき（Ｓ１０−ＹＥＳ）、設定情報変更可能ログイン通知を生成してオペレータ端末（１−ｊ）に送信する（Ｓ１３）ことが好ましい。設定情報変更可能ログイン通知は、オペレータ端末（１−ｊ）がルータ（２−ｋ）にログインしているときに行われる設定情報の変更作業を許可するための情報である。
オペレータ端末（１−ｊ）は、設定情報変更可能ログイン通知を受け取った場合、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更する（Ｓ１４、Ｓ１５−ＹＥＳ、Ｓ１６）ことができる。
【００１５】
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末（１−ｊ）が例えばオペレータ端末（１−１）である場合、第１ルータ識別情報と第２ルータ識別情報とが一致し、第１オペレータ識別情報と第２オペレータ識別情報とが一致し、第２オペレータ識別情報に対応付けられた利用可否フラグが許可フラグを表すとき、そのオペレータ端末（１−１）は、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更することができる。
一方、本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末（１−ｊ）が例えばオペレータ端末（１−１）、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、認証用ルータ識別情報の中に第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、オペレータ端末（１−１；ｊ＝１）又は不審者端末は、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更することができない。
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末（１−ｊ）が例えばオペレータ端末（１−１）、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、認証用オペレータ識別情報の中に第１オペレータ識別情報に一致するオペレータ識別情報がないとき、オペレータ端末（１−１；ｊ＝１）又は不審者端末は、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更することができない。
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末（１−ｊ）が例えばオペレータ端末（１−１）、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、第１ルータ識別情報と第２ルータ識別情報とが一致し、第１オペレータ識別情報と第２オペレータ識別情報とが一致し、第２オペレータ識別情報に対応付けられた利用可否フラグが禁止フラグを表すとき、オペレータ端末（１−１；ｊ＝１）又は不審者端末は、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更することができない。
このように、本発明の認証記録確認システムによれば、業者（Ａ）は、不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも、利用可否フラグによって、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインに対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００１６】
認証コンピュータ（３）は、不正変更作業通知送信部（３４、３５、３６）を備えている。不正変更作業通知送信部（３４、３５、３６）は、第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所）とが一致しないとき（Ｓ１７−ＹＥＳ、Ｓ１８、Ｓ１９−ＮＯ）（Ｓ１７−ＮＯ）、不正変更作業通知を生成して認証サーバ（４）と管理者端末（５）とに送信する（Ｓ２１）ことが好ましい。不正変更作業通知は、変更作業が不正に行われる可能性を表す。
認証サーバ（４）は、利用可否フラグ登録部（４７）を更に備えている。利用可否フラグ登録部（４７）は、不正変更作業通知を受け取ったとき（Ｓ２３−ＹＥＳ）、第２ルータ識別情報と第２オペレータ識別情報とに対応付けて、利用可否フラグとして禁止フラグを認証管理テーブル（４８）に登録する（Ｓ２４）ことが好ましい。
【００１７】
このように、本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末（１−ｊ）が例えばオペレータ端末（１−１）、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、第２ルータ識別情報と第２オペレータ識別情報とに対応付けて、利用可否フラグとして禁止フラグを認証管理テーブル（４８）に登録することにより、オペレータ端末（１−１；ｊ＝１）又は不審者端末によって、設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報を変更させないようにすることができる。
このため、業者（Ａ）は、不正を行う不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも、利用可否フラグによって、ルータ（２−ｋ）に対する不正なログインに対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００１８】
認証サーバ（４）は、変更不可通知送信部（４４、４５、４６）を更に備えている。変更不可通知送信部（４４、４５、４６）は、認証管理テーブル（４８）を参照して、認証用ルータ識別情報の中に第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき（Ｓ４−ＮＯ）、設定情報変更不可通知を生成してルータ（２−ｋ）に送信する（Ｓ５）ことが好ましい。設定情報変更不可通知は、第１オペレータ識別情報を含む。
ルータ（２−ｋ）は、オペレータ識別情報テーブル（２７）と、変更不可ログイン通知送信部（２４、２５、２６）とを更に備えている。オペレータ識別情報テーブル（２７）には、変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されている。
変更不可ログイン通知送信部（２４、２５、２６）は、オペレータ識別情報テーブル（２７）を参照して、設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報と変更不可ログイン専用オペレータ識別情報の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき（Ｓ１０−ＮＯ、Ｓ１１−ＹＥＳ）、設定情報変更不可ログイン通知を生成してオペレータ端末（１−ｊ）に送信する（Ｓ１２）ことが好ましい。設定情報変更不可ログイン通知は、オペレータ端末（１−ｊ）がルータ（２−ｋ）にログインしているときに行われる変更作業を禁止するための情報である。
【００１９】
認証コンピュータ（３）は、通常変更作業通知送信部（３４、３５、３６）を備えている。通常変更作業通知送信部（３４、３５、３６）は、第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所）とが一致したとき（Ｓ１７−ＹＥＳ、Ｓ１８、Ｓ１９−ＹＥＳ）、通常変更作業通知を生成して認証サーバ（４）と管理者端末（５）とに送信する（Ｓ２０）ことが好ましい。通常変更作業通知は、変更作業が正しく行われていることを表す。
ルータ（２−ｋ）は、設定情報変更履歴送信部（２４、２５、２６）を更に備えている。設定情報テーブル（２８）に登録された設定情報が変更されたとき（Ｓ１６）、設定情報変更履歴送信部（２４、２５、２６）は、設定情報テーブル（２８）を参照して、設定情報変更履歴を生成して認証サーバ（４）に送信する（Ｓ２２）ことが好ましい。設定情報変更履歴は、設定情報が変更されたことを表す。
認証サーバ（４）は、設定情報変更履歴登録部（４７）を更に備えている。設定情報変更履歴登録部（４７）は、通常変更作業通知と設定情報変更履歴とを受け取ったとき（Ｓ２３−ＮＯ）、第２ルータ識別情報と第２オペレータ識別情報とに対応付けて設定情報変更履歴を認証管理テーブル（４８）に登録する（Ｓ２５）ことが好ましい。
【００２０】
第１実施記録は、更に、第１時刻を含む。第２実施記録は、更に、第２時刻を含む。認証コンピュータ（３）は、第１時刻と第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、第１時刻と第２時刻との一致を判断する（Ｓ１７−ＹＥＳ、Ｓ１８、Ｓ１９−ＹＥＳ）ことが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による認証記録確認システムの実施の形態を以下に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の認証記録確認システムの構成を示すブロック図である。本発明の認証記録確認システムは、ｍ台（ｍは１以上の正数）のオペレータ端末、ｎ台（ｎは１以上の正数）の経路制御装置（ルータ）、認証コンピュータ３、認証サーバ４、管理者端末５、ネットワーク６、ｎ個のネットワークを具備する。以下、ｍ台のオペレータ端末をオペレータ端末１−１〜１−ｍと称し、ｎ台の経路制御装置（ルータ）をルータ２−１〜２−ｎと称し、ｎ個のネットワークをネットワーク９−１〜９−ｎと称する。
【００２３】
オペレータ端末１−１〜１−ｍ、ルータ２−１〜２−ｎ、認証コンピュータ３、認証サーバ４、管理者端末５は、ネットワーク６に接続されている。ルータ２−１〜２−ｎのそれぞれは、ネットワーク９−１〜９−ｎのそれぞれに接続されている。
オペレータ端末１−１〜１−ｍ、ルータ２−１〜２−ｎ、認証コンピュータ３、認証サーバ４、管理者端末５、ネットワーク６、ネットワーク９−１〜９−ｎは、業者Ａに属する。業者Ａの従業員には、複数のオペレータと、オペレータの上司である管理者とが含まれる。本実施例では、複数のオペレータをｍ人のオペレータとし、ｍ人のオペレータのそれぞれがオペレータ端末１−１〜１−ｍのそれぞれを利用するものとする。管理者は、管理者端末５を利用する。
オペレータ端末１−１〜１−ｍのそれぞれには、オペレータ端末１−１〜１−ｍのそれぞれを識別するためのオペレータＩＤ、オペレータ端末１−１〜１−ｍのそれぞれを利用するためのオペレータパスワードとが与えられる。
ルータ２−１〜２−ｎのそれぞれには、ルータ２−１〜２−ｎのそれぞれを識別するためのルータＩＤ、ルータ２−１〜２−ｎのそれぞれを利用するためのルータパスワードとが与えられる。
オペレータ端末１−ｊ（ｊ＝１、２、…、ｍ）は、ルータ２−ｋ（１、２、…、ｎ）に設定された後述の設定情報を変更するためにルータ２−ｋにアクセスし、変更条件（後述の第１変更条件、第２変更条件、第３変更条件）を満たしたときに、その設定情報を変更することができる。オペレータＩＤ、オペレータパスワード、ルータＩＤ、ルータパスワードは、後述の変更条件の判定の一部に使われる。
【００２４】
認証コンピュータ３、認証サーバ４は、ネットワーク６に接続されている。認証コンピュータ３、認証サーバ４は、業者Ｂに属する。
【００２５】
一般端末７−１−１〜７−１−ｘ、７−２−１〜７−２−ｘ、…、７−ｎ−１〜７−ｎ−ｘと、サービスサーバ８−１、８−２、…、８−ｎと、ネットワーク９−１、９−２、…、９−ｎとは、通信システムを構成する。
ネットワーク９−ｋ（１、２、…、ｎ）には、一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘ、サービスサーバ８−ｋが接続されている。サービスサーバ８−ｋは、業者Ｃ−ｋに属する。一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘとしては、市販されているパーソナルコンピュータ、携帯端末が例示される。である。携帯端末としては、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）が例示される。
サービスサーバ８−ｋは、サービスとしてコンテンツを提供するＷｅｂサーバである。サービスサーバ８−ｋは、ユーザが利用する一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘのそれぞれを認証して、一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘのそれぞれにサービス（コンテンツ）を提供する。一般端末７−ｋ−１〜７−ｋ−ｘのそれぞれは、サービスサーバ８−ｋにアクセスしてネットワーク９−ｋ上（Ｗｅｂ上）でコンテンツを取得することができる。
【００２６】
図２は、本発明の認証記録確認システムのオペレータ端末１−ｊの構成を示すブロック図である。オペレータ端末１−ｊは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、メモリ１２を備えている。オペレータ端末１−ｊのメモリ１２には、オペレータ端末１−ｊのＣＰＵ１１が実行するためのコンピュータプログラムである受信部１３、生成部１４、送信部１５、変更部１６が格納されている。オペレータ端末１−ｊの受信部１３、生成部１４、送信部１５、変更部１６の動作については後述する。
【００２７】
図３は、本発明の認証記録確認システムのルータ２−ｋの構成を示すブロック図である。ルータ２−ｋは、インターフェース２０、ＣＰＵ２１、メモリ２２を備えている。ルータ２−ｋのインターフェース２０には、図示しない通信ケーブルが接続されている。ルータ２−ｋのメモリ２２には、ルータ２−ｋのＣＰＵ２１が実行するためのコンピュータプログラムである受信部２３、判定部２４、生成部２５、送信部２６が格納されている。ルータ２−ｋの受信部２３、判定部２４、生成部２５、送信部２６の動作については後述する。
ルータ２−ｋのメモリ２２には、更に、オペレータ識別情報テーブル２７、設定情報テーブル２８が格納されている。
【００２８】
図４は、本発明の認証記録確認システムのルータ２−ｋのオペレータ識別情報テーブル２７に登録された情報を示す。
オペレータ識別情報テーブル２７には、オペレータ端末１−１〜１−ｍを識別するオペレータ識別情報として変更不可ログイン専用オペレータ識別情報が登録されている。変更不可ログイン専用オペレータ識別情報のそれぞれは、オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤのそれぞれと、オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータパスワードのそれぞれとを含む。
【００２９】
図５は、本発明の認証記録確認システムのルータ２−ｋの設定情報テーブル２８に登録された情報を示す。
設定情報テーブル２８には、ルータ２−１〜２−ｎを識別するルータ識別情報として変更可能ログイン専用ルータ識別情報が登録されている。本実施例では、変更可能ログイン専用ルータ識別情報のそれぞれをルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤとする。
設定情報テーブル２８には、変更可能ログイン専用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ）のそれぞれに対応付けられて、ルータ２−ｋのＣＰＵ２１が実行するための設定情報のそれぞれが登録されている。
設定情報のそれぞれは、ルータ２−ｋと他のルータ（ルータ２−１〜２−ｎの中のルータ２−ｋ以外のルータ）とを接続するための接続フラグ“１”、又は、ルータ２−ｋと他のルータとを接続しない非接続フラグ“０”を表す。
ルータ２−ｋがルータ２−１であり、他のルータがルータ２−２であり、ルータ２−１の設定情報テーブル２８には、ルータ２−２のルータＩＤに対応付けられて接続フラグ“１”が設定情報として登録されている場合、ルータ２−１のＣＰＵ２１は、ルータ２−１の設定情報テーブル２８を参照して、ルータ２−１のインターフェース２０とルータ２−２のインターフェース２０とによってルータ２−１とルータ２−２とが通信可能になるように、ルータ２−１のインターフェース２０を制御する。この場合、一般端末７−１−１〜７−１−ｘのそれぞれは、サービスサーバ８−１にアクセスしてサービスサーバ８−１からコンテンツを取得することができる上に、サービスサーバ８−２にアクセスしてサービスサーバ８−２からコンテンツを取得することができる。
【００３０】
図６は、本発明の認証記録確認システムの認証コンピュータ３の構成を示すブロック図である。認証コンピュータ３は、ＣＰＵ３１、メモリ３２を備えている。認証コンピュータ３のメモリ３２には、認証コンピュータ３のＣＰＵ３１が実行するためのコンピュータプログラムである受信部３３、判定部３４、生成部３５、送信部３６が格納されている。認証コンピュータ３の受信部３３、判定部３４、生成部３５、送信部３６の動作については後述する。
【００３１】
図７は、本発明の認証記録確認システムの認証サーバ４の構成を示すブロック図である。認証サーバ４は、ＣＰＵ４１、メモリ４２を備えている。認証サーバ４のメモリ４２には、認証サーバ４のＣＰＵ４１が実行するためのコンピュータプログラムである受信部４３、判定部４４、生成部４５、送信部４６、登録部４７が格納されている。認証サーバ４の受信部４３、判定部４４、生成部４５、送信部４６、登録部４７の動作については後述する。
認証サーバ４のメモリ４２には、更に、認証管理テーブル４８が格納されている。
【００３２】
図８は、本発明の認証記録確認システムの認証サーバ４の認証管理テーブル４８に登録された情報を示す。
認証管理テーブル４８には、ルータ２−１〜２−ｎを識別するルータ識別情報（ＩＰアドレス）として認証用ルータ識別情報が登録されている。認証用ルータ識別情報のそれぞれは、ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤのそれぞれと、ルータ２−１〜２−ｎのルータパスワードのそれぞれとを含む。
認証管理テーブル４８には、認証用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ、ルータパスワード）のそれぞれに対応付けられて、設定情報変更履歴のそれぞれが登録される。設定情報変更履歴は、設定情報が変更されたことを表す。
認証管理テーブル４８には、認証用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ、ルータパスワード）のそれぞれに対応付けられて、オペレータ端末１−１〜１−ｍを識別するオペレータ識別情報として認証用オペレータ識別情報が登録されている。認証用オペレータ識別情報のそれぞれは、オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤのそれぞれと、オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータパスワードのそれぞれとを含む。
認証管理テーブル４８には、認証用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）のそれぞれに対応付けられて、オペレータ端末１−１〜１−ｍが設置された設置場所である認証用設置場所のそれぞれが登録されている。
認証管理テーブル４８には、認証用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）のそれぞれに対応付けられて、利用可否フラグのそれぞれが登録されている。利用可否フラグのそれぞれは、ルータ２−ｋの使用を許可する許可フラグ“１”、又は、ルータ２−ｋの使用を禁止する禁止フラグ“０”を表す。
【００３３】
図９〜図１１は、本発明の認証記録確認システムの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
オペレータ端末１−ｊを利用するオペレータがルータ２−ｋにリモートログインするときに、オペレータ端末１−ｊの生成部１４は、リモートログイン要求を生成する。リモートログイン要求は、第１ルータ識別情報と、第１オペレータ識別情報とを含む。第１ルータ識別情報は、ルータ２−ｋを識別するルータ識別情報（ＩＰアドレス）であり、ルータ２−ｋのルータＩＤとルータパスワードとを含む。第１オペレータ識別情報は、オペレータ端末１−ｊを識別するオペレータ識別情報であり、オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤとオペレータパスワードとを含む。オペレータ端末１−ｊの送信部１５は、そのリモートログイン要求をハッシュ化してルータ２−ｋに送信する（ステップＳ１）。
【００３５】
リモートログイン要求を送信したときに、オペレータ端末１−ｊの生成部１４は、第１実施記録を生成する。第１実施記録は、第１ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と、第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と、オペレータ端末１−ｊが設置された設置場所である第１設置場所と、第１時刻とを含む。オペレータ端末１−ｊの送信部１５は、第１実施記録をハッシュ化して認証コンピュータ３に送信する（ステップＳ２）。第１実施記録に含まれる第１時刻は、オペレータ端末１−ｊが第１実施記録を生成して認証コンピュータ３に送信するときの時刻である。
【００３６】
ルータ２−ｋの受信部２３は、オペレータ端末１−ｊから送信されたリモートログイン要求を受信する。このとき、ルータ２−ｋの生成部２５は、リモートログイン要求であることを認識し、リモートログイン要求を問い合わせる認証リクエストを生成する。認証リクエストは、リモートログイン要求を含む。ルータ２−ｋの送信部２６は、認証リクエストをハッシュ化して認証サーバ４に送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
認証サーバ４の受信部４３は、ルータ２−ｋから送信された認証リクエスト（リモートログイン要求）を受信する。
認証サーバ４の判定部４４は、認証管理テーブル４８を参照して、認証リクエスト（リモートログイン要求）に含まれる第１ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と認証用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ、ルータパスワード）とを照合する（ステップＳ４）。
【００３８】
認証用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ、ルータパスワード）の中に第１ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）に一致するルータ識別情報がないとき（ステップＳ４−ＮＯ）、認証サーバ４の生成部４５は、設定情報変更不可通知を生成する。設定情報変更不可通知は、第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）を含む。認証サーバ４の送信部４６は、設定情報変更不可通知をハッシュ化してルータ２−ｋに送信する（ステップＳ５）。
【００３９】
上記の第１変更条件は、第１ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と、認証用ルータ識別情報（ルータ２−１〜２−ｎのルータＩＤ、ルータパスワード）の中の第２ルータ識別情報とが一致するときである（ステップＳ４−ＹＥＳ）。このとき、認証サーバ４の判定部４４は、認証管理テーブル４８を参照する。認証サーバ４の判定部４４は、認証リクエスト（リモートログイン要求）に含まれる第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）に対応付けられた認証用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とを照合する（ステップＳ６）。
【００４０】
上記の第２変更条件は、第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と、認証用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）の中の第２オペレータ識別情報とが一致するときである（ステップＳ６−ＹＥＳ）。このとき、認証サーバ４の判定部４４は、認証管理テーブル４８を参照する。認証サーバ４の判定部４４は、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とに対応付けられた利用可否フラグが許可フラグ“１”を表すか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４１】
上記の第３変更条件は、その利用可否フラグが許可フラグ“１”を表すときである（ステップＳ７−ＹＥＳ）。このとき、認証サーバ４の生成部４５は、設定情報変更可能通知を生成する。認証サーバ４の送信部４６は、設定情報変更可能通知をルータ２−ｋに送信する（ステップＳ８）。
【００４２】
設定情報変更可能通知を送信したとき、認証サーバ４の生成部４５は、認証管理テーブル４８を参照して、認証用設置場所（オペレータ端末１−１〜１−ｍの設置場所）の中から、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とに対応付けられた第２設置場所（オペレータ端末１−ｊの設置場所）を選択して、第２実施記録を生成する。第２実施記録は、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と、第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と、第２設置場所（オペレータ端末１−ｊの設置場所）と、第２時刻とを含む。認証サーバ４の送信部４６は、第２実施記録をハッシュ化して認証コンピュータ３に送信する（ステップＳ９）。第２実施記録に含まれる第２時刻は、認証サーバ４が第２実施記録を生成して認証コンピュータ３に送信するときの時刻である。
【００４３】
ルータ２−ｋの受信部２３は、認証サーバ４から送信された通知を受信する（ステップＳ１０）。
【００４４】
ルータ２−ｋの受信部２３が受信した通知が設定情報変更不可通知である場合（ステップＳ１０−ＮＯ）、ルータ２−ｋの判定部２４は、オペレータ識別情報テーブル２７を参照して、設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と変更不可ログイン専用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とを照合する（ステップＳ１１）。
【００４５】
設定情報変更不可通知に含まれる第１オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）と変更不可ログイン専用オペレータ識別情報（オペレータ端末１−１〜１−ｍのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）の中の第３オペレータ識別情報とが一致するとき（ステップＳ１１−ＹＥＳ）、ルータ２−ｋの生成部２５は、設定情報変更不可ログイン通知を生成する。設定情報変更不可ログイン通知は、オペレータ端末１−ｊがルータ２−ｋにリモートログインしているときに行われる設定情報の変更作業を禁止するための情報である。ルータ２−ｋの送信部２６は、設定情報変更不可ログイン通知をオペレータ端末１−ｊに送信する（ステップＳ１２）。
【００４６】
ルータ２−ｋの受信部２３が受信した通知が設定情報変更可能通知である場合（ステップＳ１０−ＹＥＳ）、ルータ２−ｋの生成部２５は、設定情報変更可能ログイン通知を生成する。設定情報変更可能ログイン通知は、オペレータ端末１−ｊがルータ２−ｋにリモートログインしているときに行われる設定情報の変更作業を許可するための情報である。ルータ２−ｋの送信部２６は、設定情報変更可能ログイン通知をオペレータ端末１−ｊに送信する（ステップＳ１３）。
【００４７】
オペレータ端末１−ｊの受信部１３は、ルータ２−ｋから送信された設定情報変更不可ログイン通知、又は、設定情報変更可能ログイン通知を受信し、オペレータ端末１−ｊはリモートログインを実行する（ステップＳ１４）。
【００４８】
オペレータ端末１−ｊの受信部１３が設定情報変更不可ログイン通知を受信した場合（ステップＳ１５−ＮＯ）、オペレータ端末１−ｊは、ルータ２−ｋにリモートログインしているときに設定情報の変更作業を行うことはできない。
【００４９】
オペレータ端末１−ｊの受信部１３が設定情報変更可能ログイン通知を受信した場合（ステップＳ１５−ＹＥＳ）、オペレータ端末１−ｊは、ルータ２−ｋにリモートログインしているときに設定情報の変更作業を行うことができる。オペレータ端末１−ｊの変更部１６は、ルータ２−ｋにアクセスして、ルータ２−ｋの設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更する（ステップＳ１６）。オペレータ端末１−ｊがリモートログインしているルータ２−ｋがルータ２−１であり、ルータ２−１の設定情報テーブル２８には、変更可能ログイン専用ルータ識別情報であるルータ２−２のルータＩＤに対応付けられて非接続フラグ“０”が設定情報として登録されている場合、ステップＳ１６にて、オペレータ端末１−ｊの変更部１６は、オペレータの操作により、ルータ２−１の設定情報テーブル２８をアクセスし、ルータ２−２のルータＩＤに対応付けられた設定情報として非接続フラグ“０”から接続フラグ“１”に変更する。
【００５０】
認証コンピュータ３の受信部３３は、オペレータ端末１−ｊから送信された第１実施記録、認証サーバ４から送信された第２実施記録を受信する（ステップＳ１７）。
【００５１】
認証コンピュータ３の受信部３３が第１実施記録と第２実施記録とを受信したとき（ステップＳ１７−ＹＥＳ）、認証コンピュータ３の判定部３４は、第１実施記録と第２実施記録とを照合する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８にて、認証コンピュータ３の判定部３４は、第１ルータ識別情報と第２ルータ識別情報との一致を判断し、第１オペレータ識別情報と第２オペレータ識別情報との一致を判断し、第１設置場所と第２設置場所との一致を判断した上に、第１時刻と第２時刻との時間差が所定時間内であるとき、第１時刻と第２時刻との一致を判断する。
【００５２】
第１実施記録と第２実施記録とが一致したとき（ステップＳ１９−ＹＥＳ）、認証コンピュータ３の生成部３５は、通常変更作業通知を生成する。通常変更作業通知は、変更作業が正しく行われていることを表す。認証コンピュータ３の送信部３６は、通常変更作業通知を認証サーバ４と管理者端末５とに送信する（ステップＳ２０）。
【００５３】
第１実施記録と第２実施記録とが一致しないとき（ステップＳ１９−ＮＯ）、認証コンピュータ３の生成部３５は、不正変更作業通知を生成する。不正変更作業通知は、変更作業が不正に行われる可能性を表す。認証コンピュータ３の送信部３６は、不正変更作業通知を認証サーバ４と管理者端末５とに送信する（ステップＳ２１）。
【００５４】
認証コンピュータ３の受信部３３が第２実施記録のみを受信している場合（ステップＳ１７−ＮＯ）、ステップＳ２１にて、認証コンピュータ３の生成部３５は、オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤとオペレータパスワードとを不正に使用してリモートログイン要求を行った端末であると認識する。この場合、上記のステップＳ２１と同様に、認証コンピュータ３の生成部３５は、上記の不正変更作業通知を生成する。認証コンピュータ３の送信部３６は、不正変更作業通知を認証サーバ４と管理者端末５とに送信する。
【００５５】
設定情報テーブル２８に登録された設定情報がステップＳ１６にて変更されたとき、ルータ２−ｋの生成部２５は、設定情報テーブル２８を参照して、設定情報が変更されたことを表す設定情報変更履歴を生成する。上述のようにルータ２−ｋがルータ２−１である場合、設定情報変更履歴は、自己のルータ識別情報としてルータ２−１のルータＩＤと、変更可能ログイン専用ルータ識別情報としてルータ２−２のルータＩＤと、接続フラグ“１”を表す設定情報とを含む。ルータ２−ｋの送信部２６は、設定情報変更履歴を認証サーバ４に送信する（ステップＳ２２）。
【００５６】
認証サーバ４の受信部４３は、認証コンピュータ３から送信された不正変更作業通知、又は、通常変更作業通知を受信し、ルータ２−ｋから送信された設定情報変更履歴を受信する（ステップＳ２３）。
【００５７】
認証サーバ４の受信部４３が不正変更作業通知を受信した場合（ステップＳ２３−ＹＥＳ）、認証サーバ４の登録部４７は、不正な変更作業が行われていると認識する。認証サーバ４の登録部４７は、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とに対応付けて、利用可否フラグとして禁止フラグ“０”を認証管理テーブル４８に登録する（ステップＳ２４）。
認証サーバ４の受信部４３が不正変更作業通知と設定情報変更履歴とを受信した場合（ステップＳ２３−ＹＥＳ）、認証サーバ４の登録部４７は、不正な変更作業が行われていると認識し、設定情報変更履歴を認証管理テーブル４８に登録しない。認証サーバ４の登録部４７は、上記のステップＳ２４と同様に、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とに対応付けて、利用可否フラグとして禁止フラグ“０”を認証管理テーブル４８に登録する。
【００５８】
認証サーバ４の受信部４３が通常変更作業通知と設定情報変更履歴とを受信した場合（ステップＳ２３−ＮＯ）、認証サーバ４の登録部４７は、変更作業が正しく行われていると認識し、第２ルータ識別情報（ルータ２−ｋのルータＩＤ、ルータパスワード）と第２オペレータ識別情報（オペレータ端末１−ｊのオペレータＩＤ、オペレータパスワード）とに対応付けて、設定情報変更履歴を認証管理テーブル４８に登録する（ステップＳ２５）。
【００５９】
なお、本実施例では、認証コンピュータ３と認証サーバ４とが個別の装置であるが、認証コンピュータ３と認証サーバ４とを含む認証装置としてもよい。この場合、認証装置は、上記のＣＰＵ３１とＣＰＵ４１とを含むＣＰＵと、上記のメモリ３２とメモリ４２とを含むメモリとを備えている。そのメモリには、認証装置のＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラムである受信部、判定部、生成部、送信部、上記の登録部４７が格納されている。認証装置の受信部は、上記の受信部３３と受信部４３とを含む。認証装置の判定部は、上記の判定部３４と判定部４４とを含む。認証装置の生成部は、上記の生成部３５と生成部４５とを含む。認証装置の送信部は、上記の送信部３６と送信部４６とを含む。認証装置のメモリには、更に、上記の認証管理テーブル４８が格納されている。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明により、本発明の認証記録確認システムによれば、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ９、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１により、業者Ａの管理者は、管理者端末５に送信された照合結果を参照して、ルータ２−ｋに対する不正なログインを把握することができる。このため、業者Ａは、ルータ２−ｋに対する不正なログイン（リモートログイン）に対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００６１】
本発明の認証記録確認システムによれば、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ９、Ｓ１７−ＹＥＳ、Ｓ１８、Ｓ１９−ＹＥＳ、Ｓ２０により、業者Ａの管理者は、照合結果として第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所、第１時刻）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所、第２時刻）とが一致したとき、ルータ２−ｋに対するログイン（リモートログイン）が正しく行われていることを把握する。
本発明の認証記録確認システムによれば、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ９、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９−ＮＯ、Ｓ２１により、業者Ａの管理者は、照合結果として第１実施記録（第１ルータ識別情報、第１オペレータ識別情報、第１設置場所、第１時刻）と第２実施記録（第２ルータ識別情報、第２オペレータ識別情報、第２設置場所、第２時刻）とが一致しないとき、ルータ２−ｋに対する不正なログイン（リモートログイン）を把握することができる。
このため、業者Ａは、不正を行う不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも第２設置場所によって、ルータ２−ｋに対する不正なログイン（リモートログイン）に対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００６２】
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末１−ｊが例えばオペレータ端末１−１である場合、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ８、Ｓ１０−ＹＥＳ、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５−ＹＥＳ、Ｓ１６により、第１ルータ識別情報と第２ルータ識別情報とが一致し、第１オペレータ識別情報と第２オペレータ識別情報とが一致し、第２オペレータ識別情報に対応付けられた利用可否フラグが許可フラグを表すとき、そのオペレータ端末１−１は、設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更することができる。
一方、本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末１−ｊが例えばオペレータ端末１−１、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＮＯ、Ｓ５、Ｓ１０−ＮＯ、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１５−ＮＯにより、認証用ルータ識別情報の中に第１ルータ識別情報に一致するルータ識別情報がないとき、オペレータ端末１−１又は不審者端末は、設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更することができない。
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末１−ｊが例えばオペレータ端末１−１、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＮＯにより、認証用オペレータ識別情報の中に第１オペレータ識別情報に一致するオペレータ識別情報がないとき、オペレータ端末１−１又は不審者端末は、設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更することができない。
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末１−ｊが例えばオペレータ端末１−１、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＮＯにより、第１ルータ識別情報と第２ルータ識別情報とが一致し、第１オペレータ識別情報と第２オペレータ識別情報とが一致し、第２オペレータ識別情報に対応付けられた利用可否フラグが禁止フラグを表すとき、オペレータ端末１−１又は不審者端末は、設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更することができない。このように、本発明の認証記録確認システムによれば、業者Ａは、不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも、利用可否フラグによって、ルータ２−ｋに対する不正なログイン（リモートログイン）に対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【００６３】
本発明の認証記録確認システムによれば、オペレータ端末１−ｊが例えばオペレータ端末１−１、又は、不正を行う不審者が利用する不審者端末である場合、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４−ＹＥＳ、Ｓ６−ＹＥＳ、Ｓ７−ＹＥＳ、Ｓ９、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９−ＮＯ、Ｓ２１、Ｓ２３−ＹＥＳ、Ｓ２４により、第２ルータ識別情報と第２オペレータ識別情報とに対応付けて、利用可否フラグとして禁止フラグを認証管理テーブル４８に登録するため、オペレータ端末１−１又は不審者端末によって、設定情報テーブル２８に登録された設定情報を変更させないようにすることができる。
このため、業者Ａは、不正を行う不審者が第１オペレータ識別情報と第１ルータ識別情報とを取得している場合でも、利用可否フラグによって、ルータ２−ｋに対する不正なログイン（リモートログイン）に対応することができる。したがって、本発明の認証記録確認システムによれば、セキュリティが向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の認証記録確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の認証記録確認システムのオペレータ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の認証記録確認システムのルータの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の認証記録確認システムのルータのオペレータ識別情報テーブルに登録された情報を示す。
【図５】図５は、本発明の認証記録確認システムのルータの設定情報テーブルに登録された情報を示す。
【図６】図６は、本発明の認証記録確認システムの認証コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の認証記録確認システムの認証コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の認証記録確認システムの認証コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の認証記録確認システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の認証記録確認システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の認証記録確認システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−ｍ    オペレータ端末
２−１〜２−ｎ    経路制御装置（ルータ）
３    認証コンピュータ
４    認証サーバ
５    管理者端末
６    ネットワーク
７−１−１〜７−１−ｘ、７−２−１〜７−２−ｙ、７−３−１〜７−３−ｚ一般端末
８−１〜８−ｎ    サービスサーバ
９−１〜９−ｎ    ネットワーク
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    受信部
１４    生成部
１５    送信部
１６    変更部
２０    インターフェース
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    受信部
２４    判定部
２５    生成部
２６    送信部
２７    オペレータ識別情報テーブル
２８    設定情報テーブル
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ
３３    受信部
３４    判定部
３５    生成部
３６    送信部
４１    ＣＰＵ
４２    メモリ
４３    受信部
４４    判定部
４５    生成部
４６    送信部
４７    登録部
４８    認証管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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