(57)【要約】【課題】補強用の金属管を使用する必要がなく、しかも、構造耐力に応じて大きさや形状の異なる断面のものを用意する必要がない建築用構造材および建築用構造材の接合構造を提供する。【解決手段】平行に配置された樹脂パイプ２，２を連結部材２２によって連結することによって、樹脂パイプ２を金属管によって補強しなくても、建築用構造材として使用できる。また、樹脂パイプ２，２を複数平行に連結しているので、構造耐力に応じて樹脂パイプ２の連結本数を決定することによって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材を用意する必要がない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で形成された樹脂パイプが複数平行に配置されるとともに、これら複数の樹脂パイプが、該樹脂パイプの軸方向に所定間隔で設けられた複数の連結部材によって連結されてなることを特徴とする建築用構造材。
【請求項２】
請求項１に記載の建築用構造材において、
前記連結部材は、前記複数の樹脂パイプの外周にそれぞれ密接して該複数の樹脂パイプをそれぞれ保持する複数の保持部と、
これら保持部どうしを連結する連結部とを備えていることを特徴とする建築用構造材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建築用構造材において、
前記樹脂パイプの内壁面には、リブまたは仕切壁が樹脂パイプの軸方向に沿って設けられていることを特徴とする建築用構造材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建築用構造材において、
前記樹脂パイプは、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形した筒状ものであることを特徴とする建築用構造材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材の端部と、他方の建築用構造材の端部とが接合部材を介して接合されており、
この接合部材の一端部は、一方の建築用構造材の端部に設けられている連結部材に固定され、
前記接合部材の他端部は他方の建築用構造材の端部に設けられている連結部材に固定されていることを特徴とする建築用構造材の接合構造。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材の端部と、他方の建築用構造材の中間部とが接合部材を介して接合されており、
この接合部材の一端部は、一方の建築用構造材の端部に設けられている連結部材に固定され、
前記接合部材の他端部は他方の建築用構造材の中間部に設けられている連結部材に固定されていることを特徴とする建築用構造材の接合構造。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材の端部と、他方の建築用構造材の端部とが接合部材を介して接合されており、
前記接合部材は、接合すべき建築用構造材の樹脂パイプの本数と等しい数の接合パイプを備えており、
該接合パイプの一端部は、一方の建築用構造材の樹脂パイプの端部に挿入または外挿されて固定され、
前記接合パイプの他端部は、他方の建築用構造材の樹脂パイプの端部に挿入または外挿されて固定されていることを特徴とする建築用構造材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂のパイプによって構成された建築用構造材および建築用構造材の接合構造に関するものである。
【０００２】
【背景の技術】
パイプを建築用の構造材として使用した技術の一例として特許文献１に記載のものが知られている。
この技術では、ビニールハウス用構造材は、骨組材と固定具とからなっている。骨組材は金属管に合成樹脂が被覆され、この合成樹脂製のパイプの外壁に突条が形成されている。
そして、このような構成のビニールハウス用構造材を用いてビニールハウス枠を形成し、このビニールハウス枠の外側にフィルムを被覆し、このフィルムの外側から固定具を骨組材に嵌合することによって、ビニールハウスを形成している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１１６２４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記ビニールハウス用構造材の骨組材は、金属管に合成樹脂が被覆された構成となっている。逆にいうと、合成樹脂製のパイプの内側に金属管を挿入した構成となっている。これは、合成樹脂製のパイプだけでは、構造材として使用する場合に強度不足なる場合があり、その強度不足を補うために、金属管で補強するようにしている。
金属管は合成樹脂製のパイプに比して高価であるため、構造材としてコスト高となり、また、金属管は合成樹脂製のパイプに比して重いので、重量も大きくなる。
また、上記のような骨組材によって、ビニールハウス等の骨組みを構築する際、骨組みに必要とされる構造耐力に応じた断面の骨組材を使用するが、この場合、構造耐力に応じて大きさや形状の異なる断面のものを用意する必要がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、補強用の金属管を使用する必要がなく、しかも、構造耐力に応じて大きさや形状の異なる断面のものを用意する必要がない建築用構造材および建築用構造材の接合構造を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、樹脂で形成された樹脂パイプ２が複数平行に配置されるとともに、これら複数の樹脂パイプ２，２が、該樹脂パイプ２，２の軸方向に所定間隔で設けられた複数の連結部材３…によって連結されてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、平行に配置された複数の樹脂パイプ２が連結部材３によって連結されているので、樹脂パイプ２を金属管によって補強しなくても、建築用構造材１として使用できる。
また、金属管が不用であるので、その分コスト低減でき、また、重量も軽減できる。
また、樹脂パイプ２を複数平行に連結しているので、構造耐力に応じて樹脂パイプ２の連結本数を決定することによって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材１を形成でき、よって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材を用意する必要がない。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築用構造材において、
前記連結部材３は、前記複数の樹脂パイプ２の外周にそれぞれ密接して該複数の樹脂パイプ２をそれぞれ保持する複数の保持部４，４と、
これら保持部４，４どうしを連結する連結部５とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、保持部４，４が樹脂パイプ２，２の外周に密接して保持しているので、樹脂パイプ２，２のガタツキを抑えて、これら樹脂パイプ２，２どうしを強固に連結できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１（ａ）、（ｂ）に示すように、請求項１または２に記載の建築用構造材において、
前記樹脂パイプ２の内壁面には、リブ２ａまたは仕切壁２ｂが樹脂パイプ２の軸方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、樹脂パイプ２の内壁面に設けられたリブ２ａまたは仕切壁２ｂによって樹脂パイプ自体を補強でき、よって、これら樹脂パイプ２を連結してなる建築用構造部材１の強度を高めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建築用構造材において、
前記樹脂パイプ２は、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形した筒状ものであることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記セルロース系微粉粒とは、例えば、木材の粗粉砕物、バカスの祖粉砕物、稲藁の粗粉砕物等における各種植物細胞体の原料材粗粉砕物を出発原料とし、これを磨砕処理することによって得ることができる。
【００１４】
磨砕処理とは、粉砕処理と研磨処理とを併せ持つ処理を言うものであり、これら粉砕処理と研磨処理とを同時に行う処理であっても、粉砕処理を行った後、研磨処理を行う二工程からなる処理であってもよい。すなわち、ここで言う磨砕処理とは、後述するように、粗粉砕物から微粉砕物にする粉砕処理と、微粉際された粉粒を、繊維状態のものが絡み合い、その表面が繊毛で覆われている状態の粉粒形状から、表面に繊毛が少ない状態となるように表面研磨する研磨処理とを併せた処理を指している。
【００１５】
前記セルロース系微粉粒は、上記のように磨砕処理により粒径状に形成されることで、通常の木粉のような繊毛上の突出部分が少なくなり、水（湿気を含む）や溶剤などを吸着しにくくなっている。
【００１６】
また、前記樹脂とは、硬質樹脂や軟質樹脂のことであり、塩化ビニル樹脂、発泡塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂等が用いられるが、中でも塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂が、成形部材を形成するには好適である。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、樹脂パイプ２に防水性、防腐性や木質感を付与することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、例えば図１１および図１２に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材１，１どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材１の端部と、他方の建築用構造材１の端部とが接合部材３５を介して接合されており、
この接合部材３５の一端部は、一方の建築用構造材の端部に設けられている連結部材３に固定され、
前記接合部材３５の他端部は他方の建築用構造材１の端部に設けられている連結部材３に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、接合部材３５の一端部と他端部とがそれぞれ、接合すべき建築用構造材１，１の端部にそれぞれ設けられている連結部材３，３に固定されているので、複数の樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１どうしの端部どうしを、接合部材３５によって容易に接合できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、例えば図６、図９および図１０に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材１の端部と、他方の建築用構造材１の中間部とが接合部材３２を介して接合されており、
この接合部材３２の一端部３２ａは、一方の建築用構造材１の端部に設けられている連結部材３に固定され、
前記接合部材３２の他端部３２ｂは他方の建築用構造材１の中間部に設けられている連結部材３に固定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、接合部材３２の一端部３２ａが一方の建築用構造材１の端部に設けられている連結部材３に固定され、他端部３２ｂが他方の建築用構造材１の中間部に設けられている連結部材３に固定されているので、複数の樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１を接合部材３２によって容易に交差させて接合できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、例えば図６および図７に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築用構造材どうしを接合する建築用構造材の接合構造であって、
一方の建築用構造材１の端部と、他方の建築用構造材１の端部とが接合部材２２を介して接合されており、
前記接合部材２２は、接合すべき建築用構造材１の樹脂パイプ２の本数と等しい数の接合パイプ２３ａ，２３ｂを備えており、
該接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部は、一方の建築用構造材１の樹脂パイプ２，２の端部に挿入または外挿されて固定され、
前記接合パイプ２３ａ，２３ｂの他端部は、他方の建築用構造材１の樹脂パイプ２，２の端部に挿入または外挿されて固定されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、接合部材２２を構成する接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部と他端部とがそれぞれ、接合すべき建築用構造材，１を構成する樹脂パイプ２，２のそれぞれの端部に挿入または外挿されて固定されているので、複数の樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１どうしの端部どうしを、接合部材２２によって容易に接合できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は、本実施の形態の建築用構造材を示すものであり、図１は建築用構造材の横断面図、図２は要部の側面図である。
これらの図に示すように、建築用構造材１は、図１（ａ）に示すように、２本の樹脂パイプ２，２と、これら樹脂パイプ２，２を連結する複数の連結部材３…とを備えて構成されている。
【００２５】
樹脂パイプ２は、円筒状のものであり、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形することによって形成されている。なお、樹脂パイプ２の外径、内径、長さ等は、建築用構造材１によって構築される構築物の種類、大きさ等によって適宜設定される。
２本の樹脂パイプ２，２は平行離間して配置され、これら樹脂パイプ２，２が複数の連結部材３…によって連結されている。連結部材３…は樹脂パイプ２の軸方向に所定間隔離間して配置されており、以下のように構成されている。
すなわちまず、連結部材３は、二つの保持部４，４と、これら保持部４，４どうしを連結する連結部５とを備えている。
【００２６】
保持部４はリング状に形成されたもので、その内側に樹脂パイプ２が挿通され、該樹脂パイプ２の外周に密接して該樹脂パイプ２を保持するものである
保持部４，４と連結部５とは、１枚の帯板状の金属板を図３に示すように、折曲加工することによって形成されたものである。図３に示すように、金属板６の左右両側には、リングを開いた形状の開環リング部７，７が形成されており、これら開環リング部７，７は平板部８で連結されている。この平板部８には二つの孔８ａ，８ａが左右に離間して形成されている。また、開環リング部７，７の外側には、平板状の端板部９，９が形成されており、該端板部９にはバーリング加工が施されるこよにとって、円筒状の突起部９ａ，９ａが形成されている。この突起部９ａの外径は、前記平板部８の孔８ａの直径より若干小さめに設定されている。また、端板部９の長さは、平板部８の長さの半分より若干短めに設定されている。
【００２７】
このように加工された金属板６は、その開環リング部７，７でリングを形成するようにして、その端板部９，９を平板部８に重ね合わせるとともに、端板部９，９に形成されている突起部９ａ，９ａを、平板部８に形成されている孔８ａ，８ａにはめ込むことによって、前記保持部４，４と連結部５とを備えた連結部材３を形成することができる。
また、連結部５には、図１（ａ）に示すように、ベース板１０とカバー１１とが該連結部５を挟むようにして装着されている。ベース板１０は連結部５とほぼ等しい形状、大きさの長方形板であり、このベース板１０には、前記孔８ａ，８ａと対向して、孔１０ａ，１０ａが形成されている。カバー１１はベース板１０とほぼ等しい形状、大きさの長方形板であり、前記孔８ａ，８ａと対向して、孔１１ａ，１１ａが形成されている。
そして、ベース板１０とカバー１１とは、連結部５を挟むようにして装着され、それらの孔１０ａ，１１ａに、ボルト等の止着材を前記孔８ａにはめ込まれた突起部９ａの内側に挿通するようにして、挿通し、該ボルトと、このボルトに螺合されたナットを締め付けることによって、ベース板１０とカバー１１とが連結部５を挟み込むようになっている。
【００２８】
このようにすることによって、連結部５は確実に固定される。つまり、連結部５において、端板部９，９と平板部８を重ね合せてこれらが離間しないように確実に固定できる。
また、前記ボルトとナットを外して、ベース板１０とカバー１１とを外したうえで、前記端板部９，９を平板部８から離間させ、さらに、端板部９，９どうしを離間させることによて、リング状の保持部４は開くことができるようになっている。つまり、保持部４は開閉できるようになっている。
【００２９】
上記のような構成の連結部材３によって、平行離間して配置された樹脂パイプ２，２どうしを連結する場合、保持部４，４を開いたうえで、該保持部４，４を樹脂パイプ２，２の外周部に外側からはめ込み、次いで、端板部９，９を接近させるとともに、平板部８に重ね合わせ、端板部９，９の突起部９ａ，９ａを平板部８の孔８ａ，８ａにはめ込む。これによって、保持部４，４は閉じるとともに樹脂パイプ２，２の外周に密接して該樹脂パイプ２，２を強固に保持する。そして、ベース板１０とカバー１１とを、連結部５を挟むようにして装着し、それらの孔１０ａ，１１ａに、ボルト等の止着材を前記孔８ａにはめ込まれた突起部９ａの内側に挿通するようにして、挿通し、該ボルトと、このボルトに螺合されたナットを締め付けることによって、ベース板１０とカバー１１とによって連結部５を挟み込む。これによって、連結部５は確実に固定される。
【００３０】
そして、前記樹脂パイプ２，２の、前記連結部材３から所定間隔だけ離間した部位に、次の連結部材３を上記と同様にして装着していく工程を順次所定回数だけ繰り返して行うことによって、樹脂パイプ２，２を複数の連結部材３…によって連結する。これによって、本実施の形態の建築用構造材１が製造される。
このような建築用構造材１では、樹脂パイプ２，２の中心間の距離をｈ、樹脂パイプ２の断面積をＡ０、断面二次モーメントをＩ０とすると、
Ｘ軸（樹脂パイプ２，２の中心軸と平行でかつ、樹脂パイプ２，２の中心軸から最短で等しい距離にある軸）の断面二次モーメントＩは、
Ｉ＝２Ｉ０＋２（ｈ／２）２Ａ０  となり、樹脂パイプ１本分の断面二次モーメントＩ０  のＩ／Ｉ０  倍となる。
例えば、Ｉ０＝２５．４ｃｍ４、  Ａ０＝８．５２ｃｍ２、  ｈ＝１００ｍｍ  とすると、
Ｉ＝２×２５．４＋２×１００／４×８．５２＝４７６．８ｃｍ４  となる。
Ｉ／Ｉ０＝４７６．８／２５．４＝１８．８倍となる。つまり、建築用構造材１の断面二次モーメントは、１本の樹脂パイプの１８．８倍となり、曲げ剛性に優れたものとなる。
【００３１】
本実施の形態の建築用構造材１によれば、平行に配置された樹脂パイプ２，２が複数の連結部材３…によって連結されているので、樹脂パイプ２，２を金属管によって補強しなくても、建築用構造材１として使用できる。
また、従来ような樹脂パイプ２の内側に該樹脂パイプ２の長さ方向に沿って挿入される金属管が不用であるので、その分コスト低減でき、また、重量も軽減できる。なお、建築用構造材１は、金属板６で形成された複数の連結部材３を備えているが、この連結部材３は、樹脂パイプ２の軸方向に所定間隔で設けられているので、従来のような金属管よりも重量やコストを軽減できる。
さらに、樹脂パイプ２，２を複数平行に連結しているので、構造耐力に応じて樹脂パイプ２の連結本数を決定することによって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材１を形成でき、よって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材を用意する必要がない。
【００３２】
また、連結部材３の保持部４，４が樹脂パイプ２，２の外周に密接して保持しているので、樹脂パイプ２，２のガタツキを抑えて、これら樹脂パイプ２，２どうしを強固に連結できる。
さらに、連結部材３の保持部４，４が開閉可能に形成されているので、樹脂パイプ２，２を連結する際に、保持部４，４を開けて、樹脂パイプ２，２を挿入して閉じることによって、樹脂パイプ２，２に連結部材３を装着できるので、建築用構造材１を容易に製造できる。
また、建築用構造材１の樹脂パイプ２，２どうしをさらに強固に連結する際にも、さらに連結部材３を容易に装着できる。
加えて、樹脂パイプ４は、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形した筒状ものであるので、樹脂パイプに防水性、防腐性や木質感を付与することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、樹脂パイプ２の内壁面は円筒面状をなしているが、この内壁面に、例えば図１（ｂ）に示すように、軸方向に延在するリブ２ａを周方向に沿って所定間隔で多数形成してもよいし、図１（ｃ）に示すように、樹脂パイプ２の内壁面に樹脂パイプ２内を４つに仕切る十字状の仕切壁２ｂを樹脂パイプ２の軸方向に沿って形成してもよい。
このように、樹脂パイプ２の内壁面に、リブ２ａ…や仕切壁２ｂを設けることによって、樹脂パイプ２自体を補強でき、よって、これら樹脂パイプ２を連結してなる建築用構造部材１の強度を高めることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、２本の樹脂パイプ２，２を連結部材３によって連結することによって、建築用構造材１を形成したが、これに限ることなく、例えば、図４に示すように、３本の樹脂パイプ２…を連結部材３によって、建築用構造材１５を形成してもよいし、図５に示すように、４本の樹脂パイプ２…を連結部材３によって、建築用構造材１６を形成してもよい。さらに、４本以上の樹脂パイプ２…を連結部材３によって、建築用構造材を形成してもよい。
【００３５】
次に前記建築用構造材１によって構築されたビニールハウスの骨組み２０について説明する。
図６は、骨組み２０を示す斜視図である。この図に示すように、骨組み２０は、山形状をなし、平行離間して配置された３つの基本骨組み２１…を備えている。
【００３６】
基本骨組み２１は、４つの建築用構造材１…で構成されており、そのうち２つ本の建築用構造材１，１は、平行に立設された柱を構成し、残り二つの建築用構造材１，１は、柱間に架設された山形の梁を構成している。
柱を構成する建築用構造材１と、梁を構成する建築用構造材１との接合構造は以下のようになっている。
すなわち、一方の建築用構造材（柱を構成する建築用構造材）１と、他方の建築用構造材（梁を構成する建築用構造材）１とは接合部材２２を介して接合されている。
【００３７】
接合部材２２は、ステンレス製のものであり、図７に示すように、接合すべき建築用構造材１，１の樹脂パイプ２，２の本数と等しい数、つまりの２本の接合パイプ２３ａ，２３ｂを備えている。これら接合パイプ２３ａ，２３ｂは、それぞれその軸方向中央部で折曲されて略く字状をなしている。また、接合パイプ２３ａ，２３ｂとは連結板２４，２４で連結されており、これら接合パイプ２３ａ，２３ｂの中心間の距離は、建築用構造材１の樹脂パイプ２，２の中心間の距離と等しくなっている。さらに、接合パイプ２３ａ，２３ｂの内径は、樹脂パイプ２，２の外径とほぼ等しいか若干大きめになっている。接合パイプ２３ａ，２３ｂの端部には、止めネジ２５が螺合され、この止めネジ２５の先端部は接合パイプ２３ａ，２３ｂの内側に突出可能になっている。
【００３８】
そして、接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部は、柱を構成する建築用構造部材１の樹脂パイプ２，２に外挿されており、逆に言えば、接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部に、樹脂パイプ２，２が挿入されており、この状態で止めネジ２５を締め込むことによって、接合パイプの一端部が、柱を構成する建築用構造部材１の樹脂パイプ２，２に固定されている。
また、接合パイプ２３ａ，２３ｂの他端部は、梁を構成する建築用構造部材１の樹脂パイプ２，２に外挿されており、逆に言えば、接合パイプ２３ａ，２３ｂの他端部に、樹脂パイプ２，２が挿入されており、この状態で止めネジ２５を締め込むことによって、接合パイプの他端部が、梁を構成する建築用構造部材１の樹脂パイプ２，２に固定されている。
【００３９】
このように接合部材２２を構成する接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部と他端部とがそれぞれ、接合すべき建築用構造材１，１を構成する樹脂パイプ２，２のそれぞれの端部に外挿されて固定されているので、２本の樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１どうしの端部どうしを、接合部材２２によって容易に接合できる。
【００４０】
また、山形の梁を構成する建築用構造材１，１は頂部で接合されるが、この接合も前記接合部材２２によって行われている。すなわち、接合部材２２を構成する接合パイプ２３ａ，２３ｂの一端部と他端部とがそれぞれ、梁を構成する建築用構造材１，１を構成する樹脂パイプ２，２のそれぞれの端部に外挿されて固定され、これによって、梁を構成する建築用構造材１，１どうしの端部どうしが、接合部材２２によって接合されている。
【００４１】
上記のようにして接合部材２２を用いて、柱を構成する建築用構造材１、梁を構成する建築用構造材１を接合することによって、基本骨組み２１を容易に形成できる。このような基本骨組み２１は、図８に示すような基礎ベース２６によって支持されている。
基礎ベース２６は、直方体状のコンクリートブロック２７に、左右一対のガイドパイプ２８，２８を離間して埋設し、かつ、ガイドパイプ２８，２８の略上半分をコンクリートブロック２７の上面から突出させたものである。ガイドパイプ２８，２８の中心間の距離は、柱を構成する建築用構造材１の樹脂パイプ２，２の中心間の距離と等しくなっている。また、ガイドパイプ２８の内径は、樹脂パイプ２の外径とほぼ等しいか若干大きめになっている。さらに、ガイドパイプ２８の外周部には、止めネジ２９が螺合され、この止めネジ２９の先端部はガイドパイプ２８の内側に突出可能になっている。
【００４２】
このような基礎ベース２６によって、基本骨組み２１を立設した状態で支持するには、基本骨組み２１の柱を構成する建築用構造材１の樹脂パイプ２，２の下端部を、基礎ベース２６のガイドパイプ２８，２８に挿入し、さらに、止めネジ２９を締め込むことによって行う。
基礎ベース２６によって立設された基本骨組み２１は、所定間隔で平行に３つ配置されており、これら基本骨組み２１…は、水平に配置された複数の建築用構造材１によって連結されている。
【００４３】
すなわち、図６に示すように、隣り合う基本骨組み２１，２１の柱間には、建築用構造材１が柱の上下方向中央部において略水平に配置されており、この建築用構造材１の端部と、柱を構成する建築用構造材１の中間部とが接合部材３２を介して接合されている。
この接合部材３２は、図９および図１０に示すように、帯板状の板材を折曲加工することによって形成されたものであり、その一端部には第１平板部３２ａが形成され、他端部には第２平板部３２ｂが形成され、これら第１平板部３２ａと第２平板部３２ｂとが曲板によって連結されている。第１平板部３２ａと第２平板部３２ｂとは、直角となるように配置されており、これら第１平板部３２ａと第２平板部３２ｂとにはそれぞれ孔３２ｃ，３２ｃが形成されている。
【００４４】
そして、接合部材３２の第１平板部３２ａは、水平に配置された建築用構造材１の端部に設けられている連結部材３に固定されており、接合部材３２の第２平板部３２ｂは柱を構成する建築用構造材１の中間部に設けられている連結部材３に固定されている。
第１平板部３２ａは、建築用構造材１の端部にある連結部材３の連結部５に当接されたうえで、ボルト等の止着材によって固定され、第２平板部３２ｂは建築用構造材１の中間部にある連結部材３の連結部５に当接されたうえで、ボルト等の止着材によって固定されている。
【００４５】
このように、接合部材３２の一端部（第１平板部３２ａ）が一方の建築用構造材（水平に配置された建築用構造材）１の端部に設けられている連結部材３に固定され、他端部（第２平板部３２ｂ）が他方の建築用構造材（柱を構成する建築用構造材）１の中間部に設けられている連結部材３に固定されているので、樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１を接合部材３２によって容易に交差させて接合できる。
【００４６】
そして、水平に配置された建築用構造材１の端部と、柱を構成する建築用構造材１の中間部が接合されているので、基本骨組み２１…の柱は、水平に配置された複数の建築用構造材１によって連結されている。
また、図６に示すように、隣り合う基本骨組み２１の山形の梁を構成する建築用構造材１，１間には、建築用構造材１が梁の中央部において略水平に配置されており、この建築用構造材１の端部と、梁を構成する建築用構造材１の中間部とが上記と同様にして接合部材３２を介して接合されている。
したがって、水平に配置された建築用構造材１の端部と、梁を構成する建築用構造材１の中間部も接合されているので、基本骨組み２１…は複数の水平に配置された建築用構造部材１によって連結されている。
【００４７】
上記のようにして複数の建築用構造部材１や接合部材２２，３２を使用してビニールハウスの骨組み２０を容易に形成できる。
【００４８】
また、本実施の形態では、柱を構成する建築用構造材１と山形の梁を構成する建築用構造材１とを、接合部材２２で接合したが、これに代えて図１１に示すように、接合部材３５で接合してもよい。
すなわち、一方の建築用構造材（柱を構成する建築用構造材）１１と、他方の建築用構造材（梁を構成する建築用構造材）１とは接合部材３５を介して接合されている。
接合部材３５は、図１２に示すように、ステンレス鋼板（ＳＵＳ材）製のものであり、正面視略く字状に形成されている。この接合部材３５の一端部には、孔３５ａが４つ形成されており、他端部にも孔３５ａが４つ形成されている。
また、柱を構成する建築用構造材１の上端部には、２つの連結部材３，３が近接して装着されており、梁を構成する建築用構造材１の端部にも、２つの連結部材３，３が近接して装着されている。
【００４９】
そして、図１１に示すように、接合部材３５の一端部は、柱を構成する建築用構造材１の２つの連結部材３，３に固定され、他端部は、梁を構成する建築用構造材１の２つの連結部材３，３に固定されている。
接合部材３５の端部を連結部材３，３に固定するには、連結部材３の連結部５に、ベース板１０とカバー１１を装着し、それらの孔１０ａ，１１ａに、ボルトを連結部５の孔８ａにはめ込まれた突起部９ａの内側に挿通するようにして、挿通する際に、このボルトをさらに接合部材２５の端部の孔２５ａに挿通し、このボルトと、このボルトに螺合されたナットを締め付けることによって、ベース板１０とカバー１１とによって連結部５を挟み込むとともに、接合部材３５の端部を連結部材３に固定することによって行う。
【００５０】
このように、接合部材３５の一端部と他端部とがそれぞれ、接合すべき建築用構造材（柱を構成する建築用構造材と、梁を構成する建築用構造材）１，１の端部にそれぞれ設けられている連結部５に固定されているので、２本の樹脂パイプ２，２からなる建築用構造材１，１どうしの端部どうしを、接合部材３５によって容易に接合できる。
【００５１】
また、山形の梁を構成する建築用構造材１，１は頂部で接合されるが、この接合も図１１に示すように、前記接合部材３５によって行われている。すなわち、接合部材３５の一端部は、一方の梁を構成する建築用構造材１の２つの連結部材３，３に固定され、他端部は、他方の梁を構成する建築用構造材１の２つの連結部材３，３に固定されている。
【００５２】
上記のようにして接合部材３５を用いて、柱を構成する建築用構造材１、梁を構成する建築用構造材１を接合することによって、基本骨組み２１を容易に形成できる。
【００５３】
また、柱を構成する建築用構造材１と山形の梁を構成する建築用構造材１や、山形の梁を構成する建築用構造材１，１どうしを接合する場合に、前記接合部材２２を使用した場合において、３つの基本骨組み２１…を、図１３に示すように、水平材４０によって連結してもよい。
すなわち、水平材４０は、前記樹脂パイプ２と同様に、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形することによって形成されたものであり、その外径および内径は、樹脂パイプ２と等しくなっている。
基本骨組み２１…を連結する場合、例えば、３本の水平材４０が使用されている。一つの水平材４０は、図１４および図１５に示すように、基本骨組み２１…の頂部にあるそれぞれの接合部材２２を貫通するようにして配置されている。接合部材２２は二つの接合パイプ２３ａ，２３ｂを備えているので、この接合パイプ２３ａ，２３ｂと、２枚の連結板２４，２４で囲まれた空間に水平材４０が挿通されている。
【００５４】
水平材４０はワイヤや紐で形成された線材４１で以下のようにして接合部材２２に固定されている。すなわち、２本の線材４１を上側の接合パイプ２３ａの屈曲部を挟んだ位置に掛けまわし、それぞれリング状に結んでおく。そして、これらリング状の線材４１を接合パイプ２３ａの屈曲部の下方で交差させ、その交差部に締付け治具４２を配置する。
締付け治具４２は、頭部に操作摘みが設けられた雄ねじ４２ａと、この雄ねじ４２ａの先端部に回転可能に取り付けられた引掛け部４２ｂと、雄ねじ４２ａに螺合された引掛け部４２ｃとから構成されている。
そして、この締付け治具４２の引掛け部４２ｂ，４２ｃにそれぞれリング状の線材４１を引掛けて、摘みを回して雄ねじ４２ａを回転させることによって、引掛け部４２ｃが引掛け部４２ｂから離間していき、これによって、リング状の線材４１，４１が締付けられていき、該線材４１，４１が水平部材４０を接合パイプ２３ａの屈曲部に押し付けることによって、水平部材４０が接続部材２２に固定されている。
【００５５】
さらに、残り２本の水平材４０，４０は、図１３および図１６に示すように、基本骨組み２１…の両肩部にあるそれぞれの接合部材２２を上記と同様にして貫通するようにして配置されている。そして、この貫通して配置された水平材４０，４０は上述した締付け治具４２と線材４１によって、上記と同様にして接続部材２２に固定されている。
【００５６】
このように、３つの基本骨組み２１…を３本の水平材４０によって、線材４１と締付け治具４２を使用して連結することによって、ビニールハウス用の骨組み２０を簡単に構築できる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、平行に配置された複数の樹脂パイプを連結部材によって連結しているので、樹脂パイプを金属管によって補強しなくても、建築用構造材として使用できる。
また、金属管が不用であるので、その分コスト低減でき、また、重量も軽減できる。
さらに、構造耐力に応じて樹脂パイプの連結本数を決定することによって、大きさや形状の異なる断面の建築用構造材を用意する必要がない。
【００５８】
請求項２に記載の発明によれば、保持部が樹脂パイプの外周に密接して保持しているので、樹脂パイプのガタツキを抑えて、これら樹脂パイプどうしを強固に連結できる。
【００５９】
請求項３に記載の発明によれば、樹脂パイプの内壁面に、リブまたは仕切壁が樹脂パイプの軸方向に沿って設けられているので、樹脂パイプ自体を補強でき、よって、これら樹脂パイプを連結してなる建築用構造部材の強度を高めることができる。
【００６０】
請求項４に記載の発明によれば、樹脂パイプが、セルロース系微粉粒と樹脂とを混合して押出成形した筒状ものであるので、樹脂パイプに防水性、防腐性や木質感を付与することができる。
【００６１】
請求項５に記載の発明によれば、接合部材の一端部と他端部とがそれぞれ、建築用構造材の端部にそれぞれ設けられている連結部に固定されているので、建築用構造材どうしの端部どうしを、接合部材によって容易に接合できる。
【００６２】
請求項６に記載の発明によれば、接合部材の一端部が一方の建築用構造材の端部にある連結部材に固定され、他端部が他方の建築用構造材の中間部にある連結部材に固定されているので、る建築用構造材を接合部材によって容易に交差させて接合できる。
【００６３】
請求項７に記載の発明によれば、接合部材を構成する接合パイプの一端部と他端部とがそれぞれ、接合すべき建築用構造材を構成する樹脂パイプのそれぞれの端部に挿入または外挿されて固定されているので、建築用構造材どうしの端部どうしを、接合部材によって容易に接合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建築用構造材の一例を示すもので、（ａ）は、樹脂パイプの内壁面が円筒状面である場合の横断面図、（ｂ）は、樹脂パイプの内壁面にリブが設けられている場合の横断面図、（ｃ）は樹脂パイプの内壁面に仕切壁が設けられている場合の横断面図である。
【図２】同、要部の側面図である。
【図３】同、樹脂パイプを連結する連結部材を示す正面図である。
【図４】本発明に係る建築用構造の他の例を示す横断面図である。
【図５】本発明に係る建築用構造のさらに他の例を示す横断面図である。
【図６】本発明に係る建築用構造材を使用して組立てたビニールハウスの骨組みの一例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る建築用構造材どうしの接合に使用される接合部材の一例を示す斜視図である。
【図８】図６に示す骨組みの柱部分を支持する基礎ベースを示す斜視図である。
【図９】本発明に係る建築用構造材の接合構造の一例を示すもので、その斜視図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】本発明に係る建築用構造材の接合構造の他の例を示すもので、その要部の正面図である。
【図１２】本発明に係る建築用構造材どうしの接合に使用される接合部材の他の例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る建築用構造材を使用して組立てたビニールハウスの骨組みの他の例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すビニールハウスの骨組みの頂部を示す正面図である。
【図１５】図１３に示す水平材を接合部材に固定する方法を説明するための図である。
【図１６】図１３に示すビニールハウスの骨組みの肩部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１５，１６  建築用構造材
２  樹脂パイプ
２ａ  リブ
２ｂ  仕切壁
３  連結部材
４  保持部
５  連結部
２２  接合部材
２３ａ，２３ｂ  接合パイプ
３２，３５  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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