(57)【要約】【課題】指定の届け先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能を商品購入システム上で実現する際に必要な情報の入力を、利用者個人が使用可能な手段を用い簡単に行え、かつ該手段を簡素で商品販売側サーバアプリの変更による影響を少ないものとする。【解決手段】携帯（電話）端末１００は利用者情報、利用者に係わる人や取引先を登録した電話帳から送り主、届け先を入力操作により取込み、購入要求として対象の商品２００に送信する。購入要求を受け取る商品２００は自身の商品コードを添付することにより購入要求を補完し、携帯端末に返信し、その後携帯端末で購入情報を確定し精算指示操作が行われ、再入力されると、これをセンタ４００に精算要求として送信する。精算要求を受け取ったセンタは精算を確定した後、確定精算情報を確認するため携帯端末に送り、商品の配送処理を行う。【選択図】      図１
2004297702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前、住所の各情報を対応付けて登録が可能な電話帳機能を有する携帯端末装置であって、購入する商品の送り先として前記電話帳に登録された名前を指定する手段と、送り先指定手段により指定された名前、名前に対応付けられた電話帳情報を添付した購入要求を、携帯端末装置に通信接続可能にした商品に付属する手段に対して送信し、返信されてくる商品情報が添付された商品購入要求を受信する手段と、受信した商品購入要求に基づいて精算要求情報を作成する手段と、作成した精算要求情報を確定する手段を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載された携帯端末装置において、精算要求情報を確定する前記手段として、精算要求情報を表示する手段と、表示内容を確定するための入力操作手段を用いることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
携帯端末装置に通信接続可能であり、商品販売に必要な情報を処理する機能を持つサーバ装置であって、商品に付属する手段として、携帯端末装置から購入要求を受信する手段、自身の商品情報を格納する手段、前記購入要求受信手段により受信した購入要求に自身の商品情報を添付して商品購入要求として出力する手段、携帯端末装置から確定精算要求情報を受信する手段の各手段を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された携帯端末装置と請求項３に記載されたサーバ装置とを通信接続して構成する商品購入システム。
【請求項５】
名前、住所の各情報を対応付けて登録が可能な電話帳機能を有する携帯端末装置に装備されたコンピュータに商品購入手順を実行させるためのプログラムであって、購入する商品の送り先として前記電話帳に登録された名前を指定する手順、送り先を指定する前記手順により指定された名前、名前に対応付けられた電話帳情報を添付した購入要求を、携帯端末装置に通信接続可能にしたサーバ装置側の商品に付属する手段に対して送信する手順、購入要求を送信する前記手順による要求を受けて前記商品に付属する手段から出力される商品情報が添付された商品購入要求を受信する手順、受信した商品購入要求に基づいて精算要求情報を作成する手順、作成した精算要求情報を確定する手順の各手順を含むプログラム。
【請求項６】
携帯端末装置に通信接続可能であり、商品販売に必要な情報を処理する機能を持つサーバ装置に装備されたコンピュータに商品購入手順を実行させるためのプログラムであって、購入対象商品を通して携帯端末装置から入力される購入要求を受信する手順、購入要求を受信する前記手順により入力された購入要求に該購入要求が入力された購入対象商品自身の商品情報を添付して商品購入要求を出力する手順、携帯端末装置から確定精算要求情報を受信する手順の各手順を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置（例えば、携帯電話、ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ等）を利用して商品購入の手続きを容易に行うことを可能にする商品購入システムに関し、より特定すると、携帯端末装置が有する電話帳に登録された情報及び商品情報を用いて、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能をシステム上で実現することを可能にする手段を備えた携帯端末装置、サーバ装置、商品購入システム及び商品購入手順を実行するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
販売店（販売者側）に購入商品の配送を頼む場合の手続きは、その都度、顧客が依頼主（購入者）、届け先、商品名等を手書きして、申し込み票或いは配送伝票を作成する、という方法が従来から一般的に行われている。この方法は、例えば、中元や歳暮の際のように、一度にたくさんの贈答品を送る場合には、非常に手間がかかるとともに、作成した申し込み票をイメージ読取りして配送伝票にプリントする（イメージ転記）ような場合には、不鮮明で読み難くなる、といった問題点を含む。
こうした問題に対する解決方法として、顧客により作成される申し込み伝票の記載事項など商品購入に関する情報を電子化データとして管理する商品購入システムが提案されている。下記特許文献１は、このような商品（贈答品）購入システムの一例を示すものである。
特許文献１には、贈答品の申し込みを行う際に、贈り主自身で店内に設置されたコンピュータ端末を操作して、前回申し込み票の記載内容を確認しながら、贈答品の申し込みを行うようにした贈答品管理方法が提案されている。特に、特許文献１では、贈り主が個人的に所有するＩＣカードの贈答品管理テーブルで過去の購入（贈答）の履歴情報を管理し、この情報を贈答品の申し込みを行うときに利用することを可能にしたり、申し込み時に過去の贈答品を変更したい場合には、店舗に置かれた各商品に添付されたバーコードをコンピュータ端末に接続されたリーダで読み込み、入力した商品情報を伝票作成に用いることができるようにする、としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２６９４１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された方法によると、顧客により作成された贈答情報（過去の履歴を含む）をもとに贈答（商品購入）の申し込みの入力を行うとき、さらに申し込む贈答品を変更する場合に必要となるバーコード入力は、いずれも店内に設置されたコンピュータ端末を利用するので、端末まで行かなければ入力を行うことができない。しかも、全ての入力をコンピュータ端末から行う方法によるので、端末の利用者が増え、操作に不慣れな利用者が操作をする場合などの状況によっては、待ち時間が長くなるなどのサービスの低下につながる問題を発生させることが懸念される。
こうした問題を解消するための手段として、利用者が個人的に使用することができる手段である電話やファクシミリを用いて商品の購入予約をする販売方法が従来から行われている。しかしながら、入力の手間は依然として解消しないし、商品を直接確認できないという問題が残る。
そこで、本出願人は、この解決策として携帯端末装置が有する電話帳に予め登録された名前、住所を利用し、指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報の入力を行う方法について検討してきた。その一つは、陳列した商品から購入商品の情報を入力する手段を携帯端末装置に備え、利用者の操作に従いこの入力手段により入力した商品情報と電話帳に登録されている名前、住所などの情報を、商品購入要求（申し込み）として、携帯端末装置から商品販売側のサーバに出力する、という方法である。
【０００５】
しかしながら、この方法は、携帯端末装置側に商品情報の入力手段や入力商品情報の処理手段を必要とすることから、携帯端末装置側への負担が大きくなり、また、商品販売側のサーバにおけるアプリケーションの変更による携帯端末装置側への影響が考えられ、アプリケーションの変更を難しくする、といった状況が起きる可能性がある。
本発明は、購入商品を指定の送り先（届け先）に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能を商品購入システム上で実現する上述の従来技術及び検討された上記解決策の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、商品購入システム上で実現する上記機能を利用する際に必要になる情報を、利用者が個人的に使用できる手段を用いて入力する場合にも、その操作をより簡単にし、かつ購入する商品を実際に確認することが可能なやり方によるとともに、こうした入力方法をとるために必要になる利用者側の手段の簡素化を図ること、また商品販売側のサーバにおけるアプリケーションの変更による利用者側の手段への影響をできるだけ少なくすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、名前、住所の各情報を対応付けて登録が可能な電話帳機能を有する携帯端末装置であって、購入する商品の送り先として前記電話帳に登録された名前を指定する手段と、送り先指定手段により指定された名前、名前に対応付けられた電話帳情報を添付した購入要求を、携帯端末装置に通信接続可能にした商品に付属する手段に対して送信し、返信されてくる商品情報が添付された商品購入要求を受信する手段と、受信した商品購入要求に基づいて精算要求情報を作成する手段と、作成した精算要求情報を確定する手段を備えたことを特徴とする携帯端末装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された携帯端末装置において、精算要求情報を確定する前記手段として、精算要求情報を表示する手段と、表示内容を確定するための入力操作手段を用いることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、携帯端末装置に通信接続可能であり、商品販売に必要な情報を処理する機能を持つサーバ装置であって、商品に付属する手段として、携帯端末装置から購入要求を受信する手段、自身の商品情報を格納する手段、前記購入要求受信手段により受信した購入要求に自身の商品情報を添付して商品購入要求として出力する手段、携帯端末装置から確定精算要求情報を受信する手段の各手段を備えたことを特徴とするサーバ装置である。
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載された携帯端末装置と請求項３に記載されたサーバ装置とを通信接続して構成する商品購入システムである。
【０００８】
請求項５の発明は、名前、住所の各情報を対応付けて登録が可能な電話帳機能を有する携帯端末装置に装備されたコンピュータに商品購入手順を実行させるためのプログラムであって、購入する商品の送り先として前記電話帳に登録された名前を指定する手順、送り先を指定する前記手順により指定された名前、名前に対応付けられた電話帳情報を添付した購入要求を、携帯端末装置に通信接続可能にしたサーバ装置側の商品に付属する手段に対して送信する手順、購入要求を送信する前記手順による要求を受けて前記商品に付属する手段から出力される商品情報が添付された商品購入要求を受信する手順、受信した商品購入要求に基づいて精算要求情報を作成する手順、作成した精算要求情報を確定する手順の各手順を含むプログラムである。
請求項６の発明は、携帯端末装置に通信接続可能であり、商品販売に必要な情報を処理する機能を持つサーバ装置に装備されたコンピュータに商品購入手順を実行させるためのプログラムであって、購入対象商品を通して携帯端末装置から入力される購入要求を受信する手順、購入要求を受信する前記手順により入力された購入要求に該購入要求が入力された購入対象商品自身の商品情報を添付して商品購入要求を出力する手順、携帯端末装置から確定精算要求情報を受信する手順の各手順を含むプログラムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、購入商品を指定の送り先（届け先）に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能を商品購入システム上で実現するが、上記機能を利用する際に必要になる、購入対象の商品、商品の送り先、精算情報などの情報を簡単に入力できるようにし、かつ購入する商品を実際に利用者が確認可能な方法によって実現できるようにすることを解決課題とする。
本発明では、この課題を解決するための手段として、利用者が個人的に使用できる携帯端末装置を用いる。ここで用いる携帯端末装置は、電話機能を備え、親局或いは基地局と無線回線を介して接続することにより通話やデータの通信を可能とした端末装置を指し、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等を含む。
携帯端末装置を用いるねらいは、従来、商品購入システムの利用時に行う全ての入力を店内に設置したコンピュータ端末から行う方法（上記従来技術に関する記載、参照）によっていた場合に発生し得る、待ち時間が長くなる等のサービスの低下につながる問題を解消することにある。しかも、利用者が個人的に使用できる携帯端末装置は、通常、一種の人名録として用いることができる電話帳機能を持っており、そこに利用者に関係する人や取引先の情報が既に蓄積されているという前提で、電話帳に登録されている電話番号、名前、住所などの情報を、商品購入要求時に必要な入力情報として利用して、端末の操作により入力を行えるようにする。このような方法によると、利用者は普段から慣れている端末操作により、既に蓄積されている情報を用いることにより、新たな入力を不要として、入力を簡単に行うことが可能になる。
また、本発明では、上記した入力方法をとるために必要になる利用者側の手段である携帯端末装置に対する負担を少なくすべく、携帯端末側の構成要素の簡素化を図るとともに、携帯端末装置からの購入要求を受け取る商品販売側のサーバ装置におけるアプリケーションの変更による携帯端末装置側への影響をできるだけ少なくすることを更なる解決課題とする。
本発明では、この更なる課題を、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報のうち、購入する商品情報を取り込むための処理手段を携帯端末装置に備えずに、商品販売側のサーバ装置の手段として装備することにより解決するものである。
【００１０】
本発明を添付する図面とともに示す以下の実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係わる商品購入システムの構成を例示する。この商品購入システムの基本構成は、商品の購入要求出力を行う携帯端末装置（クライアント装置）としての携帯電話機１００と、携帯電話機１００からの要求を受け取り、商品を販売する側のサーバ装置を備える。商品販売側のサーバ装置は、商品（正しくは、商品に付属する商品購入システムの構成要素を指すが、ここでは単に「商品」と記す）２００、精算機３００、センタ（販売に関する情報の集中管理機能等を持つ）４００を要素とする。ここでは、商品２００に携帯電話機１００からの購入要求を受け付ける機能を持たせ、このための手段をここに付属させる。なお、精算機能をセンタ４００に持たせる場合には、精算機３００を省略するシステム構成（後述する図３により示す実施形態、参照）で実施することが可能である。
携帯電話機１００は、携帯電話機が通常持つ電話機能のほか、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能を備える。こうした商品購入処理機能を携帯電話機１００に持たせることにより、利用者が実際に商品を確認しながら商品購入の要求を行うことを可能にするが、本発明では、これに加え、携帯電話機１００に対する処理負担を軽くするという条件も考慮する必要がある。
この条件を、ここでは、商品購入の要求に必要な商品情報を取得するための手段を商品販売側のサーバ装置に装備させることにより満たすようにする。この手段は、商品２００に付属する手段として、携帯電話機１００からの購入要求を受け取り、受け取った購入要求に商品情報を添付して購入の手続きに必要な情報を作成し、出力する処理手段として実現する。つまり、購入要求を受け取らせた商品を購入対象として、この商品自身が保有する商品情報を購入要求に添付することにより商品購入要求を補完する。この携帯電話機１００と商品２００の関係を図１に示している。
サーバ装置側の精算機３００は、例えば売り場に置かれた精算機を想定したもので、そうした精算機の一機能として、携帯電話機１００からの精算指示を受け取り、センタ４００への精算処理要求を行うことや、精算処理結果を携帯電話機１００へ返信するための携帯電話機１００とセンタ４００の仲介をする。センタ４００は、購入商品を指定の送り先に配送する手続きを行う。
【００１１】
図２は、商品購入システム（図１）を構成する携帯電話機、商品、精算機、センタの各ハードウェア構成を例示するブロック図である。
図２（Ａ）に例示する携帯電話機１００は、同図に示すように、携帯電話全体の動作を制御する制御部１１０を備え、これを記憶部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイコン１１２により構成する。制御部１１０の制御下に、通信（無線・有線）部１３０、電話機能部１５０、赤外線送受信部１７０が接続されている。
電話機能部１５０は、既存のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により利用者と表示画面を通して対話方式により入力操作を行うことが可能であり、そのためにキー入力部１５２、表示器１５４を備え、ＧＵＩを通して電話機能を働かせるための指令入力を行うことにより、親局或いは基地局と無線回線を介して接続することにより通話やデータの通信を可能とする。また、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能（後述）を利用するときの指令や指示の入力をこのＧＵＩを通して行う。
さらに、携帯電話機１００は、電話機能とは別に、外部に対し情報の入出力を行うための信号の送受信部を備える。一つは、赤外線送受信部１７０であり、受光部１７３による受信波から復調部１７２で信号を取り出し、変調部１７４で乗せた信号を発光部１７５から送信する。もう一つは、通信部１３０を介して入出力端子から有線でデータの送受信を行うものである。赤外線送受信部１７０は、携帯電話機１００からの購入要求の送信や、商品２００からの商品情報を添付した商品購入要求の受信を行う。また、通信部１３０は、センタ４００或いは精算機３００との間における商品購入手続きに係わる情報の授受を可能とする。
また、制御部（マイコン）１１０内の記憶部１１２におけるＲＯＭの一部には、予め、端末（携帯電話機）の管理情報、利用者情報として、端末番号（電話番号）、利用者の名前などの利用者識別情報、利用者の住所等の情報、さらに利用者が使用する電話帳・住所録として、利用者に関係する人や取引先の電話番号（端末番号）、名前、住所などが登録されている。
さらに、このＲＯＭの一部には、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する本発明に係わる機能を実現し、下記実施形態に示す商品購入手順を実行させるためのプログラムが搭載されている。制御部（マイコン）１１０は、記憶部１１２のＲＯＭから商品購入手順を実行させるためのプログラムをＲＡＭに読み出し、プログラムに従う処理手順を利用者の入力操作の指令に従って実行する。
【００１２】
図２（Ｂ）に例示する商品２００は、同図に示すように、商品全体の動作を制御する制御部２１０を備え、これを記憶部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイコン２１２により構成する。
また、例示する商品２００は、制御部２１０の制御下に、外部に対し情報の入出力を行うための通信部２３０、赤外線送受信部２７０を備える。赤外線送受信部２７０は、携帯電話機１００からの購入要求の受信や、携帯電話機１００へ商品情報を添付した商品購入要求の送信を行う。また、通信部２３０は、センタ４００との間における商品購入手続きに係わる情報の授受を可能とする。
また、制御部（マイコン）２１０内の記憶部２１２におけるＲＯＭの一部には、予め、自身の商品コードなどの商品情報を格納するとともに、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する機能を実現し、下記実施形態に示す商品情報を添付した購入要求の作成等の処理手順を実行させるためのプログラムが搭載されている。制御部（マイコン）２１０は、記憶部２１２のＲＯＭから読み出したプログラムに従い、携帯電話機１００からの入力を受けたときに購入要求の作成等の商品購入手続きに必要な情報を処理する手順を実行する。
【００１３】
図２（Ｃ）に例示する精算機３００は、同図に示すように、記憶部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイコン３１２により、精算機全体の動作を制御する制御部３１０を構成する。制御部３１０の制御下に、通信部３３０、精算機能部３５０、赤外線送受信部３７０が接続されている。
精算機能部３５０は、既存のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により利用者（レジスタと一体構成をとる場合には、レジスタのオペレータ）と表示画面を通して対話方式により入力操作を行うことが可能とし、そのためにキー入力部３５２、表示器３５４を備え、ＧＵＩを通して精算機能を働かせるための指令入力を行うことにより、精算処理を行わせる。
また、例示する精算機３００は、外部に対し情報の入出力を行うための信号の送受信部を備える。一つは、赤外線送受信部３７０であり、受光部３７３による受信波から復調部１７２で信号を取り出し、変調部３７４で乗せた信号を発光部３７５から送信する。もう一つは、通信部３３０を介して入出力端子から有線でデータの送受信を行うものである。本例では、いずれの手段も、携帯電話機１００との間における商品購入手続きに係わる情報の授受を可能とする。さらに、通信部３３０を介して入出力端子から有線でセンタ４００に対しデータの送受信を行うことを可能にする。
また、制御部（マイコン）３１０内の記憶部１１２におけるＲＯＭの一部には、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を処理する本発明に係わる機能を実現し、下記実施形態に示す精算処理手順を実行させるためのプログラムが搭載されている。制御部（マイコン）３１０は、記憶部３１２のＲＯＭから精算処理手順を実行させるためのプログラムをＲＡＭに読み出し、プログラムに従う処理手順を実行する。この処理手順は、通信部３３０を介して携帯電話機１００或いはセンタ４００からの入力を受けたときに実行する。
【００１４】
図２（Ｄ）に例示するセンタ４００は、同図に示すように、記憶部、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイコン４１２により、センタ全体の動作を制御する制御部４１０を構成する。制御部４１０の制御下に、通信部４３０、センタ機能部４５０が接続されている。
センタ機能部４５０は、商品の在庫や配送の管理を行うセンタ機能を働かせるために必要なデータの入力や指令入力を行う操作部を持つ。
また、上記した精算機３００と連携する処理を行うために必要な信号の送受信は、通信部４３０を介して入出力端子から精算機３００や携帯電話機１００に対して行うようにする。
さらに、制御部（マイコン）４１０内の記憶部４１２におけるＲＯＭの一部には、商品の在庫や配送の管理を行うために必要な各種の情報（過去の商品購入、配送等に関する情報を含む）を蓄積するとともに、センタ機能の一部として本発明に係わる機能を実現するためのプログラムが搭載されている。このプログラムは、商品２００における商品情報を添付した購入要求の作成等の処理をサポートし、そのために必要な在庫情報や配送情報を提供し、また確定精算情報を受けて、商品を配送する下記実施形態に示す処理手順を実行させるためのプログラムである。制御部（マイコン）４１０は、記憶部４１２のＲＯＭからこの処理手順を実行させるためのプログラムをＲＡＭに読み出し、プログラムに従う処理手順を実行する。
【００１５】
次に、上記した商品購入システム上で実現する商品購入手続きに必要な情報の処理機能を、その処理手順に従って詳細に説明する。
以下に示す実施形態では、携帯電話機１００を用いて商品購入の要求（申し込み）を行い、それをサーバ装置（商品、精算機、センタ）側で受注・精算処理し、商品の配送の手配を行うまでの、携帯電話機１００、商品２００、精算機３００、センタ４００間での連携により行われる商品購入手続きに係わる一連の処理を示す。なお、以下には２つの異なる実施形態を示す。「実施形態１」は精算機能の全てをセンタ４００に持たせる場合であり、精算機３００を省略するシステム構成の例であり、「実施形態２」は精算機３００を用いる例を示す。
【００１６】
「実施形態１」
図３は、本実施形態の商品購入手続きに必要な処理手順を実行するプログラムによる手順を示すフローチャートである。この実施形態では、携帯電話機１００、商品２００、センタ４００により処理を実行するので、フローチャートでは、それぞれを分けた形で処理手順を示す。また、図５には、商品購入手続きに必要な処理手順（図３）を進行させる際に、利用者の操作により携帯電話機１００に対し指示を与えるための入力操作画面を概略的に示す。このフローチャート及び入力操作画面を参照しながら、本実施形態の商品購入手続きに必要な処理について、手順を追って詳細に説明する。
図３に示す処理フローは、携帯電話機１００の電源をＯＮし、利用者が入力操作によって機能選択を行い、商品（贈答品）購入の機能を選択することにより、この処理手順による処理を開始する。このときには、図５（Ａ）の初期画面を携帯電話機１００に表示する。この初期画面には、ダイアログボックスとして「配達先指定」「配達先変更」「精算」として、次段の入力操作を行う画面に移行させるためのボックスと、この処理手順の終了を指示する「終了」ボックスを設ける。
【００１７】
本例では、処理手順の始めに、配達先の指定を行う（Ｓ１０１）。配達先の指定は、初期画面で利用者により「配達先指定」が選択され、その実行指示入力に従って起動する。ここでは、携帯電話機１００に予め記憶されている電話帳・住所録を利用するので、初期画面で「配達先指定」が指示されたときに、移行する図５（Ｂ１）の入力画面では、ブランクとした配達先名の入力欄に名前の頭文字が入れられると、図５（Ｂ２）の入力画面に示すように、自動的に電話帳・住所録を名前データにより検索し、その検索結果を表示する。図５（Ｂ２）の例では、「あ」が入力された場合で、検索結果として「足立  太郎」を表示している。なお、図５（Ｂ１），（Ｂ２）の画面で、「戻る」ボックスが操作されると、図５（Ａ）の初期画面に戻す。
この後、検索された名前を指定の配達先として決定する手順を行うが、このときに、得られた複数の検索結果の中から配達先が選択される場合が生じるので、カーソルの移動で検索された複数の名前を順次に指定対象として選択するための操作を行い、カーソル移動の過程で決定キー（キー入力部１５２）の操作で指示された名前を配達先として認識可能とし、また、一度に複数の配達先を指定することも可能とする。このようにして検索された名前を指定の配達先として確定する操作を、図５（Ｂ２）の画面で「確定」ボックスにカーソル移動させた後の決定キー（キー入力部１５２）の指示操作により行う。
図５（Ｃ）は、配達先指定の確定画面を示す。この画面には、次段の入力操作を行う画面に移行させるためのボックスとして「修正」「変更」「入力」を設ける。この画面で、「修正」が指示されると、一旦確定した配達先を修正することを可能とし、そのために図５（Ｂ１）の配達先指定の初期画面（名前の検索を指示する画面）に戻す。また、「変更」が指示されると、送り主（購入者）を変更する。この手順は、例えば、図５（Ｂ２）の配達先指定の確定画面において、送り主を表示しておき（同図の画面に表示されていない）、ここに示されている記載を変更するといった方法により実施する。なお、送り主のデータは、通常、携帯電話内に管理情報として登録されている所有者の名前、電話番号、住所などの情報を引いてくるという方法によりデフォルトで設定することができる。従って、住所を変更した場合などデフォルト設定の修正を行う必要があるといったときや、送り主として携帯電話の所有者名を使いたくない場合には、この「変更」の入力画面の操作により行う。
【００１８】
図５（Ｃ）の配達先指定の確定画面における「入力」は、購入商品入力モードを選択するために用意されている。「入力」が指示されると、前のステップＳ１０１で配達先を指定した購入要求を、携帯電話機１００から購入しようとする商品２００へ入力する動作モードに入る（Ｓ１０２）。図５（Ｄ１）は、「入力」が指示された後の商品選択の画面を示す。この画面には、次段の入力操作を行う画面に移行させるためのボックスとして「選択」「修正」「戻る」を設ける。この画面で、「修正」が指示されると、配達先の名前の修正を行うために図５（Ｂ１）の画面に遷移させ、その実行を可能とする。なお、この画面で、「戻る」ボックスが操作されると、図５（Ａ）の初期画面に戻す。
この購入商品入力の動作モードでは、携帯電話機１００を購入しようとする商品２００に近づける操作を行い、赤外線送受信部１７０を用いて、購入要求データを商品側に送信するという動作を行わせる。商品側では、受信した購入要求データに、商品２００の持つ機能により商品自身の商品コード情報を添付することにより、商品購入要求の手続きを補完する。
処理フローにおける手順としては、商品選択の画面（図５（Ｄ１））で「選択」が指示された状態で、携帯電話機１００を購入しようとする商品２００に近づけることにより商品２００に対する通信状態の確立を確認して（Ｓ１０３−ＹＥＳ）、商品購入手続きに必要な情報である、配達先、送り主、利用者の識別情報を示した購入要求データを商品に送信する（Ｓ１０４）。また、そのときに携帯電話機１００は、送信した購入要求に係わる情報を記憶しておき（Ｓ１０５）、後段で購入要求データを確認するときに用いるようにする。
一方、商品２００側は、外部から送られてくるデータを受信可能な状態で待ち、携帯電話機１００からの購入要求データを受信すると（Ｓ２０１）、受信信号から購入要求データであることを解読し、購入要求に係わる情報を取り出す。次に取り出した情報に誤りや不備がないかをチェックし（Ｓ２０２）、データが適正であることを確認する。なお、ここで、センタ４００に蓄積されている管理情報を参照して、購入しようとする商品の在庫や、配達先の手配が可能かなどを確認するような処理や、送り先に関する過去の情報を利用者（送り主）に提供するための処理を行っても良い。
携帯電話機１００からの受信情報を確認した後、商品２００は記憶部で管理している自身の商品コードを、受信した購入要求データ（商品名、配達先、送り主、銀行口座、会員番号など）に添付して、購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報を補完する（Ｓ２０３）。なお、本例では、このときに補完する情報として、商品の価格など精算に必要な情報を含める。
このようにして商品購入手続きに必要な情報を補完した商品購入結果が得られるので、次にこの結果を携帯電話機１００に通知する（Ｓ２０４）。
【００１９】
携帯電話機１００では、購入要求データを商品２００に送信する手順（Ｓ１０４）を行った後、商品２００からの返信を待ち、商品２００から送られてくる商品購入手続きに必要な情報を補完した商品購入結果を受信する（Ｓ１０６）。
次いで、受信した商品購入結果を受けて、利用者によりその購入結果の確認を可能とし、そのための手順として、この商品購入結果の画面表示を行う（Ｓ１０７）。
図５（Ｄ２）は、商品購入結果の画面を示す。同図に示すように、商品２００で添付された商品コード（図中「×××××」として表示）と、商品コードに対応する商品名が表示できる場合は、その表記（図中「××詰め合わせ」として表示）をする。このときに表示する情報として、商品の価格など精算に必要な情報を含めてもよい。また、この画面には、次段の入力操作を行う画面に移行させるためのボックスとして「変更」「確定」「戻る」を設ける。この画面で、「変更」が指示されると、商品コードをクリアし、再度コード入力を行う状態に戻す。なお、この画面で、「戻る」ボックスが操作されると、図５（Ｂ１）の配達先指定の初期画面に戻す。なお、図示しないが、図５（Ｄ２）の商品購入結果の画面で「消去」操作を可能にするボックスを設け、一旦指示した購入要求を取り消し、購入済みの情報をクリアすることができるようにしても良い。
また、図５（Ｄ２）に表示された商品購入結果をみて、必要に応じ、先のステップ（Ｓ１０４）で商品２００に送信した購入要求と違いがないかを、記憶された購入要求情報（Ｓ１０５）によりチェックし、適正であれば、この画面で「確定」が指示される。この指示により、商品２００から送信されてきた商品購入結果で商品購入要求を確定し、この結果を一旦記憶部１１２に格納する（Ｓ１０８）。なお、ここで、商品購入手続きに必要な情報として確定された情報には、配達先と商品コードのほか、送り主や利用者の識別情報が含まれる。また、上記の利用者は、精算者（料金支払者）としての意味もあるから、利用者識別情報には、銀行の口座、或いは販売に会員制度をとり会員口座で決済ができる場合を考慮して、会員番号等の識別情報でも対応し得るようにする。
【００２０】
図５（Ｄ２）の画面で、「確定」が指示されたときには、上記したように、これまでの手続きにより入力された情報を一旦記憶部１１２に格納するので、このときの入力画面の遷移は、図５（Ａ）の商品（贈答品）購入の初期画面に戻り、次の入力に対し待機状態をとる。
この待機状態で、例えば、別の商品選びをして、選んだ商品に対し購入手続きを行う場合には、上記した入力処理手順を繰り返すために、図５（Ａ）の画面で「配達先指定」の指示操作が行われるが、購入に必要な情報の入力が一応終了し、精算が可能な状態になった場合には、利用者によって図５（Ａ）の画面で「精算」の指示操作が行われる。
「精算」の指示操作が行われると、図５（Ｅ１）に示すような、商品購入手続きに必要な情報として確定された情報に基づく商品名、配達先（送り先）などを表示した（図示では詳細は省略）精算の入力画面が開かれ、さらにこの画面に設けてある「精算」の指示操作が行われる（Ｓ１０９）。この「精算」の指示により、前段までの手順に従って確定し、一旦記憶部１１２に格納した商品購入結果をもとに、精算に必要な情報、即ち商品購入に関する情報、精算方法を示した情報、等を持った精算要求情報を作成し、この精算要求情報を精算要求の指示により販売者側のサーバ装置に入力するための処理を行う。
【００２１】
「精算」の指示操作によって行われる精算要求情報のサーバ装置への入力は、商品２００を介して行われ（Ｓ１１０）、精算要求情報は、最終的に精算機能を持つセンタ４００に送信される。本例では、このデータの送受信を行う手段として、携帯電話機１００、商品２００間では双方に設けた赤外線送受信部１７０，２７０或いは有線の通信部１３０，２３０を用いて行い、商品２００、センタ４００間では通信部２３０，４３０を用いて行うようにする。
商品２００側は、先のステップで商品購入結果を携帯電話機１００に送信した（Ｓ２０４）後、携帯電話機１００から送られてくるデータを受信可能な状態で待ち、携帯電話機１００から確定した商品購入結果を伴う精算要求の指示を受信する（Ｓ２０５）。受信後、受信信号の情報内容に誤りや不備がないかをチェックし、データが適正であることを確認し、そのデータに基づいて、商品名、配達先、送り主などの購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報、及び銀行口座、会員番号などの精算処理に必要な情報を含む精算要求を作成し（Ｓ２０６）、作成した精算要求をセンタ４００に通知する（Ｓ２０７）。
【００２２】
センタ４００は、商品２００から送られてくるデータを受信可能な状態で待ち、商品２００から確定した商品購入結果を伴う精算要求を受信する（Ｓ３０１）。その後、受信信号の情報内容に誤りや不備がないかをチェックし、データが適正であることを確認する（Ｓ３０２）。
次に、適正な情報であることをチェックした精算要求データから、商品名（商品コード）、配達先、送り主などの購入商品を指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報、及び銀行口座、会員番号などの精算処理に必要な情報を取り出し、購入商品の確認や銀行口座、会員番号などに基づいて商品購入に係わる料金の精算処理を行う（Ｓ３０３）。
精算処理が終了したところで、センタ４００は、確定した精算情報を携帯電話機１００に送信する（Ｓ３０４）。本例では、このデータの送受信を行う手段として、双方に設けた通信部１３０，４３０を用いて行うようにする。
次いで、センタ４００は、センタ機能によって購入された商品の配送を含めた商品の受注、販売に係わる手続きを統括するので、統括管理下のデータとして保存した確定精算情報に基づいて、その後、センタ機能部４５０からの指示に従って商品発送の手配や配達伝票の発行など商品配送の準備を行うための処理手順を実行する（Ｓ３０５）。
【００２３】
また、携帯電話機１００は、センタ４００から送られてくるデータを受信可能な状態で待ち、センタ４００から確定精算情報を受信する（Ｓ１１１）。
受信後、確定精算情報を受信したことにより手続きが完了したと判断されるので、表示器１５４に図５（Ｅ２）に例示するような、商品購入の終了メッセージを表示するか、或いは図５（Ｅ３）に例示するような、精算金額を付加した終了メッセージを表示することにより、利用者に商品購入手続きの完了を知らせる（Ｓ１１２）。
なお、上記の表示を行う際に、精算金額の外に、確定精算情報に示された商品名、配達先、送り主、銀行口座、会員番号などの情報を表示器１５４に表示することにより、最終的な精算結果に間違いがないかを利用者が確認できるようにしても良い。
【００２４】
「実施形態２」
本実施形態は、精算機３００を用いる商品購入システムに係わる例を示すものである。ここでは、携帯電話機１００から精算要求を行うことや、現金で決済を可能にするために、精算機３００を携帯電話機１００とセンタ間に介在させる。図４は、本実施形態の商品購入手続きに必要な処理手順を実行するプログラムによる手順を示すフローチャートである。この実施形態では、携帯電話機１００、商品２００、精算機３００、センタ４００により処理を実行するので、フローチャートでは、それぞれを分けた形で処理手順を示す。
なお、図４の処理フローは、「実施形態１」に示した図３の処理フローをベースにしており、精算機３００を用いたことにより変更された部分以外は、「実施形態１」の処理と基本的に変わりがない。特に、図４に示す携帯電話機１００で行う処理フローにおいて、商品（贈答品）購入の機能を選択することにより処理を開始した後の配達先指定ステップ（Ｓ１５１）から商品販売側のサーバ装置側へ確定した商品購入結果をもとに精算要求指示を通知するステップ（Ｓ１６０）までの処理手順は、「実施形態１」の図３に示したＳ１０１〜Ｓ１１０と同様に実行する。従って、ここでは、変更されたサーバ装置側の処理手順に関する部分のみ説明する。
【００２５】
商品２００では、「実施形態１」に示したと同様に、携帯電話機１００から受信した購入要求に商品コードを添付することにより商品購入結果を得、商品購入結果を携帯電話機１００に送信した（Ｓ２５４）後、本実施形態では、その送信が正常に終了したか、否かを確認する（Ｓ２５５）。正常に終了しなかった場合には、送信データ内容を履歴情報としてセンタ４００の記憶部に保存する（Ｓ２５７）。正常に終了した場合には、携帯電話機１００に送信したと同じ商品購入結果をセンタへ送信する（Ｓ２５６）。
センタ４００では、商品２００からの商品購入結果を受信すると（Ｓ３５１）、受信信号から商品購入結果であることを解読し、購入要求に係わる情報を取り出す。次に取り出した情報に誤りや不備がないかをチェックし（Ｓ３５２）、データが適正であることを確認し、一旦記憶部１１２に格納する（Ｓ３５３）。なお、図５（Ｄ２）の商品購入結果の画面で「変更」操作が選択され、例えば購入済の商品情報が変更された場合には、一旦記憶部１１２に格納された情報もこの結果を反映させて、変更する必要がある。また、利用者が購入要求を行い一旦記憶部１１２に格納された上記の商品購入結果は、利用者がその後、精算要求をしないで帰ってしまう場合があるので、所定の期間保存されても精算要求のないデータについては、不成約として処理する。
また、ここで、商品購入結果として得られた商品購入手続きに必要な情報には、配達先と商品コードのほか、送り主や利用者の識別情報が含まれる。ここに、上記の利用者は、精算者（料金支払者）としての意味もあるから、利用者識別情報には、銀行の口座、或いは販売に会員制度をとり会員口座で決済ができる場合を考慮して、会員番号等の識別情報でも対応し得るようにする。
さらに、ここでは、その後、利用者が消去を指示した場合（例えば、携帯電話機１００のステップＳ１５７で表示する、図５（Ｄ２）の商品購入結果の画面で「消去」操作を行う）を除いて、一旦記憶部に格納した商品購入手続きに必要な情報を後段で行う精算処理（Ｓ３５６）に原則として用いるようにし、携帯電話機１００や精算機３００で行う処理負担を軽減させる。
【００２６】
携帯電話機１００で「実施形態１」に示したと同様に精算の指示操作が行われ（Ｓ１５９）、商品販売側のサーバ装置側へ確定した商品購入結果をもとに精算指示情報を通知するが（Ｓ１６０）、この実施形態では、通知先は、精算機３００である。このときに精算要求とともに通知されるデータは、精算機３００で現金による決済に必要なデータや、購入の手続きを済ませた後に「消去」を指示した場合に付与されるクリア情報等の情報のみとして、携帯電話機１００や精算機３００で行う処理負担を軽減し、処理の効率化を図ることが可能である。
精算機３００では、携帯電話機１００から送られてくるデータを受信可能な状態で待ち、携帯電話機１００から確定した商品購入結果を伴う精算指示情報を受信し（Ｓ４５１）、受信情報の内容に誤りや不備がないかをチェックし、情報が適正であることを確認する（Ｓ４５２）。その後、利用者、販売員にこの情報を表示器等により示し、現金決済を可能にする。購入商品に対する支払いが行われると、それを確認するための入力が行われ、この決済情報とともにセンタ４００で行う精算処理に必要な情報を付けた精算要求を作成し（Ｓ４５３）、作成した精算要求をセンタ４００に送信する（Ｓ４５４）。
【００２７】
センタ４００は、外部から送られてくるデータを受信可能な状態で待っているところに精算機３００から精算要求が送信されてくると、それを受信し（Ｓ３５４）、受信情報の内容に誤りや不備がないかをチェックし、情報が適正であることを確認する（Ｓ３５５）。
次に、精算機３００からの精算要求と先に商品２００から受信し一旦記憶部１１２に格納した商品購入結果に含まれている、商品名（商品コード）、配達先（送り先）、送り主などの商品購入手続きに必要な情報及び精算処理に必要な情報を取り出し、購入商品の確認、現金決済の結果、銀行口座、会員番号などの確認、等の商品購入に係わる精算処理を行う（Ｓ３５６）。
精算処理を終了したところで、センタ４００は、確定した精算情報を精算機３００に送信する（Ｓ３５７）。精算機３００では、この送信された確定精算情報を受け（Ｓ４５５）、受信した情報により確定精算結果を確認するために、これを表示器３５４に表示する（Ｓ４５７）。
また、本例では、この確定精算結果を携帯電話機１００でも確認することを可能にする。このために、精算機３００は、センタ４００から受け取った確定した精算情報を携帯電話機１００に送信する（Ｓ４５６）。携帯電話機１００では、この送信された確定精算情報を受け（Ｓ１６１）、受信した情報により確定精算結果を確認するために、これを表示器１５４に表示する（Ｓ４５７）。
精算処理終了後、センタ４００は、センタ機能によって購入された商品の配送を含めた商品の受注、販売に係わる手続きを統括するので、統括管理下のデータとして保存した確定精算情報に基づいて、その後、センタ機能部４５０からの指示に従って商品発送の手配や配達伝票の発行など商品配送の準備を行うための処理手順を実行する（Ｓ３５８）。
なお、図４に示した処理手順においては、精算処理（Ｓ３５６）をセンタ４００側で行うようにしたが、精算処理を精算機３００側で行うようにして、確定精算情報をセンタ側に通知するという手順に変更することが可能である。この手順に変更した場合には、精算に必要な情報をセンタ側に格納した商品購入結果（から商品２００から受信し一旦記憶部１１２に格納した購入商品情報など）から得る手順を加える必要がある。
【００２８】
【発明の効果】
（１）  利用者個人が所有する携帯端末装置が有する電話帳に予め登録された名前、住所を利用し、指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報の入力を行うことが可能になるので、新たな入力を不要にして、利用者が普段から慣れている端末操作で、入力を簡単に行え、しかも従来、全ての入力を店内に設置したコンピュータ端末から行う方法による場合に発生し得る、待ち時間が長くなる等のサービスの低下を解消することが可能になる。
また、購入対象となる商品（商品に付属する手段）に対して購入要求を送信する手段を備えることにより、購入する商品を確認しながら商品販売側のサーバ装置側へ入力することができるので、購入手続きの誤りを少なくし、サービスの向上を図ることが可能になり、しかも商品に付属する手段により商品情報を添付し、購入要求を補完するようにしたので、携帯端末装置側の手段を簡素化し、商品販売側のサーバにおけるアプリケーションの変更による影響を受け難くすることが可能になる。
また、商品から返信されてくる商品情報が添付された商品購入要求に基づいて精算要求情報を作成し、作成した精算要求情報を表示し、入力操作により表示内容を確定するようにしたので、商品購入システムの信頼性を確保することが可能になる。
（２）  利用者が個人的に使用可能な携帯端末装置及び商品販売側のサーバ装置が既に資源として内蔵しているコンピュータに指定の送り先に配送する商品購入手続きに必要な情報の入力を行うための請求項５，６記載のプログラムを搭載させることにより、容易に上記（１）の効果を具現化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる商品購入システムの構成を例示する。
【図２】商品購入システム（図１）を構成する（Ａ）携帯電話機、（Ｂ）商品、（Ｃ）精算機、（Ｄ）センタの各ハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】商品購入手続きに必要な処理手順を示すフローチャート（実施形態１）である。
【図４】商品購入手続きに必要な処理手順を示すフローチャート（実施形態２）である。
【図５】図３及び図４の処理手順を進行させるための携帯電話の入力操作画面を概略的に示す。
【符号の説明】
１００…携帯電話機、            １１０…制御部、
１３０…通信（無線・有線）部、  １５０…電話機能部、
１７０…赤外線送受信部、        ２００…商品、
２１０…制御部、                ２３０…通信部、
２７０…赤外線送受信部、        ３００…精算機、
３１０…制御部、                ３３０…通信部、
３５０…精算機能部、            ３７０…赤外線送受信部、
４００…センタ、                ４１０…制御部、
４３０…通信部、                ４５０…センタ機能部。
【図１】
2004297702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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