(57)【要約】【課題】画像記録装置で、露光位置における感光材料の浮き上がりを抑制し、搬送負荷の変動を抑制し、感光材料の搬送速度の変動を低減し、感光材料に露光ムラを生じないように最適化して、画像記録可能とする。【解決手段】露光位置の前後に搬送ローラ対４２、４４を配置して感光材料をニップして搬送する。これら搬送ローラ対４２、４４と露光位置との各間に、感光材料をフラッタガイド４８上面に押圧することにより浮き上がり量を露光必要深度内に抑制する押え部材押えコロ５０Ｂ、５０Ｃをそれぞれ配設する。搬送ローラ対４２、４４のニップ位置よりも露光位置側で感光材料を押えて露光位置における感光材料の浮き上がり量を露光必要深度内に抑制し感光材料に露光ムラを生じないようにして、感光材料に画像記録可能とする。【選択図】  図１２
2004299838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の感光材料に露光して画像を記録する画像記録装置において、
露光位置の前後に配置されて感光材料をニップして搬送する搬送ローラ対と、
前記露光位置の前後に渡る前記感光材料を搬送する搬送路上に配置され、前記感光材料に摺接して平面的にガイドするフラッタガイドと、
前記露光位置の前後に配置された前記搬送ローラ対と前記露光位置との間にそれぞれ配設されて、前記感光材料を前記フラッタガイド上面に押圧することにより前記感光材料の浮き上がり量を焦点深度内に抑制する押え部材と、
前記搬送ローラ対をニップ状態又はニップ解除状態に操作し、前記押え部材を押え状態又は押え解除状態に操作する操作手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記押え部材が前記感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を０．８ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅に設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記押え部材が前記感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を、１．７５ｇｆ／ｍｍ幅から２．５ｇｆ／ｍｍ幅に設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記押え部材が前記感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を調整変更する押圧力の調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光材料を露光して画像を形成する画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、デジタル露光技術を利用した焼付装置として、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した記録光によって印画紙を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力するデジタルフォトプリンタが実用化されている。
【０００３】
このデジタルフォトプリンタは、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、及び焼付装置（画像記録装置）と現像機とを有する出力機より構成される。
【０００４】
このスキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置では、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための出力画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。
【０００５】
焼付装置は、例えば、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、供給された画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に印画紙を走査搬送することにより、光ビームによって印画紙に走査露光して潜像を形成する。この際に、印画紙の裏面にバックプリントを記録し、現像機に送る。
【０００６】
現像機では、露光済の印画紙に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００７】
このような画像記録装置では、ロール状に巻回された長尺状の印画紙を所定長で切断して１枚のシート状の印画紙とした後、副走査方向に搬送しながら光ビームで主走査することによって連続的に画像記録を行う。
【０００８】
また、画像記録装置には、露光位置を挟んだ搬送方向上流側と下流側に２組の搬送ローラ対が設けられており、印画紙をニップすることによって露光位置における印画紙の平面性を維持しながら搬送し、画像記録する。
【０００９】
この画像記録装置では、露光位置において印画紙の平面性を確保するために、露光位置の直前直後に配置する搬送ローラ対を露光位置になるべく接近させて配置することが望ましい。しかし、搬送ローラ対のローラ径の大きさや、その駆動系の配置構成によって露光位置に接近させるにしても限界がある。
【００１０】
したがって、このような画像記録装置では、露光位置に対して搬送方向上流側の搬送ローラ対を印画紙の先端が通過して、露光位置に対して搬送方向下流側に位置する搬送ローラ対に印画紙の先端が到達するまでの間で印画紙の先端がフリーとなって印画紙がカールする等の原因によって露光ムラが発生するおそれがあった。
【００１１】
このため従来の画像記録装置では、図１４に例示するように、露光位置Ｐを挟んで搬送方向上流側の搬送ローラ対１００と搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２にシート状の印画紙Ａがニップされて精度良く搬送されるように構成する。さらに、露光位置Ｐの近傍において印画紙Ａのバック面をフラッタガイド１０４に支持させると共に、搬送ローラ対１００と露光位置Ｐの間に配設された押えコロ１０６を印画紙Ａの乳剤面に当接させることによって、印画紙Ａの浮き上がりを防止し、良好な画像記録を行えるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−２０６６３８公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来の画像記録装置では、露光位置Ｐから搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２のニップ位置まで距離が長いため、印画紙Ａの後端が押えコロ１０６を通過後に跳ね上がって画像にムラを生ずるおそれがあった。
【００１４】
また、印画紙Ａが厚手で剛性が高くて強くカールしている場合でも印画紙Ａの浮き上りの量（浮量）を低減できるようにするためには、押えコロ１０６が印画紙Ａを押さえ付ける押し圧が大きい方が有利である。
【００１５】
ただし、露光位置Ｐの近傍において印画紙Ａの浮き上がりを防止する、いわゆる押さえ機能の向上を図るため、押えコロ１０６を印画紙Ａの乳剤面に当接させるように構成した場合には、露光位置Ｐにおいて印画紙Ａを副走査方向に搬送しながら光ビームで主走査することによって連続的に画像記録を行っている最中に、押えコロ１０６を印画紙Ａの乳剤面に大きい押し圧で当接させると大きな搬送負荷変動を生じ、また印画紙Ａの乳剤面上に大きい押し圧で転接して押え付けていた押えコロ１０６を引き離す動作を行う際にも大きな搬送負荷変動を生じ、これらの大きな搬送負荷変動によって、印画紙Ａの搬送速度が大きく変動してしまい、露光中の印画紙Ａに露光ムラを生ずるおそれがある。
【００１６】
本発明は上述の事実を考慮し、露光位置における感光材料の浮き上がりを抑制する押さえ機能を向上し、搬送負荷の変動を抑制して感光材料の搬送速度の変動を低減し、感光材料に露光ムラを生じないように最適化して、良好に画像記録可能な画像記録装置を新たに提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に露光して画像を記録する画像記録装置において、露光位置の前後に配置されて感光材料をニップして搬送する搬送ローラ対と、露光位置の前後に渡る感光材料を搬送する搬送路上に配置され、感光材料に摺接して平面的にガイドするフラッタガイドと、露光位置の前後に配置された搬送ローラ対と露光位置との間にそれぞれ配設されて、感光材料をフラッタガイド上面に押圧することにより感光材料の浮き上がり量を焦点深度内に抑制する押え部材と、搬送ローラ対をニップ状態又はニップ解除状態に操作し、押え部材を押え状態又は押え解除状態に操作する操作手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
上述のように構成することにより、搬送ローラ対が感光材料をニップして搬送しながら露光することによって感光材料に画像が記録される。この際、露光位置を挟んで搬送方向上流側と下流側に配置された搬送ローラ対が感光材料をニップして搬送しながら、感光材料に画像が記録される。この際、露光位置の直前、直後に配置された搬送ローラ対と露光位置の間にそれぞれ押え部材が配設されているため、搬送ローラ対のニップ位置よりも露光位置側で感光材料を押えて露光位置における感光材料の浮き上がり量を焦点深度（露光必要深度）内に抑制し感光材料に露光ムラを生じないようにして、感光材料に画像記録可能とする。
【００１９】
また、露光位置を挟んで搬送方向下流側の搬送ローラ対および押え部材の位置を感光材料の先端が通過するまでは、この搬送ローラ対がニップせず、押え部材が押え位置から退避していることによって、感光材料の先端がニップされた搬送ローラ対および押え位置にある押え部材に衝突して露光中の感光材料を振動させて露光ムラを生ずることを防止できる。
【００２０】
同様に、露光位置よりも搬送方向上流側の搬送ローラ対および押え部材の位置に感光材料の後端が到達する前に搬送ローラ対のニップを解除し、押え部材を押え位置から退避させることによって、ニップされた搬送ローラ対または押え位置にある押え部材から感光材料の後端が抜ける衝撃で露光中の感光材料が振動して露光ムラを生ずることを防止できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、押え部材が感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を０．８ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅に設定したことを特徴とする。
【００２２】
上述のように構成することにより、請求項１記載の発明の作用、効果に加えて、感光材料の搬送負荷を上げず、感光材料の押さえ効果を得ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、押え部材が感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を、１．７５ｇｆ／ｍｍ幅から２．５ｇｆ／ｍｍ幅に設定したことを特徴とする。
【００２４】
上述のように構成することにより、請求項１に記載の発明の作用、効果に加えて、感光材料の搬送負荷を上げず、全面種に渡る略全ての種類の感光材料に対する感光材料の押さえ効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像記録装置において、押え部材が感光材料をフラッタガイド上面に押圧するときの押圧力を調整変更する押圧力の調整手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
上述のように構成することにより、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の発明の作用、効果に加えて、露光位置にある感光材料に対するニップ圧（ペーパ押し圧）を、それぞれ最適な設定値に容易に変更調整できるので、装置のメンテナンスを容易とし、かつ装置の信頼性を向上できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係わる画像記録装置について、図１乃至図１１を参照しながら説明する。先ず、画像記録装置について全体説明を行ない、後で、要部である副走査搬送部について説明する。
（画像記録装置の全体構成）
画像記録装置１０は、図１に示すように、主にデジタルフォトプリンタの画像形成に利用されるもので、フィルムスキャナー等の画像読取装置で読み取られた画像情報に応じてセットアップ装置で決定された露光条件に応じて、光ビームＬによってシート状の感光材料である印画紙Ａを走査露光して潜像を形成する画像記録装置１２と、潜像が形成された印画紙Ａを現像処理を行って、フィルムの画像が記録されたプリントを出力するプロセサ１４とから構成されている。
【００２８】
画像記録装置１２は、ロール状に巻回された印画紙Ａが収納されているマガジン１６Ａ、１６Ｂが配設されており、各マガジン１６Ａ、１６Ｂから引き出しローラ対１８Ａ、１８Ｂで引き出された印画紙Ａはカッタ２０Ａ、２０Ｂで所定長に切断されることによってシート状の印画紙Ａとされるものである。
【００２９】
シート状の印画紙Ａの搬送路下流側には、印画紙Ａのバック面に所定の情報を印字するバックプリント部２２が配設されており、その下流側に印画紙Ａの乳剤面に所定の画像を記録する露光部２４が配設されている。
【００３０】
露光部２４は、所定の画像情報に基づいて印画紙Ａに対して露光する光走査装置２６と、印画紙Ａを露光位置で精度良く搬送すると共に平面性を確保する副走査搬送部２８とを備える。
【００３１】
この露光部２４で所定の画像を記録した印画紙Ａが搬入されるプロセサ１４内には、搬送路に沿って現像槽３０、定着槽３２、水洗槽３４、乾燥部３６を配置し、これらの槽内を印画紙Ａが搬送路に沿って順次通過することによって１枚のプリントとして現像処理され、ソータ３８に排出されるよう構成されている。
（副走査搬送部の構成）
次に、画像記録装置１２における副走査搬送部２８について説明する。
【００３２】
副走査搬送部２８は、光走査装置２６からレーザビームＬによって画像記録される印画紙Ａを精度良く搬送するために、図２に示すように、露光位置Ｐの前後に各２組の搬送ローラ対４０、４２、４４、４６（以下、搬送ローラ対４０〜４６という場合がある）が配設されている。
【００３３】
各搬送ローラ対４０〜４６は、それぞれ下側の駆動ローラ４０Ａ〜４６Ａと、上側のニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂとから構成されている。上側のニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂは、後述するニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄの駆動によって駆動ローラ４０Ａ〜４６Ａに対してニップし、又はニップ解除する動作を可能に構成されている。
【００３４】
各ニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂの露光位置Ｐ側には、各ニップローラ４０Ｂ〜４６Ｂと連動して後述するフラッタガイド４８に印画紙Ａを押圧する押圧位置とフラッタガイド４８から離間される解除位置とに切換操作可能なように、押えコロ５０Ａ〜５０Ｄが配設されている。
【００３５】
また、搬送ローラ対４０〜４６間における露光位置Ｐの前後に渡る搬送路上には、図２に示すように、印画紙Ａのバック面を支持して平面性を確保するための平板状のフラッタガイド４８が支持部材５２に支持されて配設されている。
【００３６】
すなわち、このフラッタガイド４８は、露光位置Ｐの前後に渡る搬送路上に配置されて印画紙Ａのバック面に摺接して平面的にガイドするよう構成されている。
【００３７】
さらに、搬送ローラ対４０よりも搬送方向上流側と露光位置Ｐの直前には、光透過型のセンサ５４、５６が配設されており、印画紙Ａの先端、後端を検出することによって、各搬送ローラ対４０〜４６のニップ／ニップ解除タイミングを制御して露光ムラを抑制する構成とされている。
【００３８】
次に、ニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄの構成について説明する。なお、ニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄは、同様の構成なのでニップ解除機構５８Ａを代表として説明し、他についての説明は省略する。
【００３９】
ニップ解除機構５８Ａは、ニップローラ４０Ｂの両端部に設けられ、ニップローラ４０Ｂの駆動ローラ４０Ａに対するニップ／ニップ解除、および押えコロ５０Ａのフラッタガイド４８に対する当接離間を行なうものである。
【００４０】
ニップ解除機構５８Ａは、図３に示すように、ニップローラ４０Ｂを揺動自在に支持する揺動部材６０Ａと、揺動部材６０Ａを変位させる偏心カム６２Ａと、揺動部材６０Ａの変位に連動して押えコロ５０Ａを変位可能に保持する揺動部材６４Ａとを有する。
【００４１】
ニップローラ４０Ｂ用の揺動部材６０Ａは、ニップローラ４０Ｂの回転軸６６Ａの端部を軸支する部材であって、回転軸６８Ａを中心として回転自在に軸着されている。さらに、この揺動部材６０Ａには、その上端部に従動子としてのローラである当接部７０Ａが回動自由に軸着されている。
【００４２】
またニップローラ４０Ｂ用の揺動部材６０Ａは、回転軸６８Ａに巻回された弦巻バネにより、ニップローラ４０Ｂが駆動ローラ４０Ａとニップする方向（図３に向かって時計回り方向）に回動し、従動子としてのローラである当接部７０Ａが偏心カム６２Ａに常時当接するよう付勢されている。
【００４３】
偏心カム６２Ａは、回転軸７２Ａを中心に回動して揺動部材６０を、付勢力に抗し図に向かって反時計回りに回転させることにより、ニップローラ４０Ｂのニップを解除させる操作を行う。
【００４４】
押えコロ用の揺動部材６４Ａは、押えコロ５０Ａの回転軸７３Ａの両端部を軸支するものであって、ニップローラ４０Ｂの回転軸６６Ａを中心に所定角回動自在に装着されている。さらに、押えコロ用の揺動部材６４Ａは、回転軸６６Ａに巻回された弦巻バネによって、図に向かって時計回りに付勢されている。
【００４５】
また、押えコロ用の揺動部材６４Ａには、回転軸６６Ａを挟んで押えコロ５０Ａと反対側に突起７４Ａ、７６Ａが形成されており、突起７４Ａ、７６Ａ間に形成された凹部７８Ａに回転軸６８Ａが収納される配置とされている。したがって、ニップ解除時には、時計回りに付勢された揺動部材６４Ａの突起７６Ａが回転軸６８Ａに当接されたニップ解除状態とされている（図５参照）。
【００４６】
突起７６Ａは、ニップローラ４０Ｂのニップ解除動作に伴なう揺動部材６４Ａの回転量を規制して押えコロ５０Ａの離間動作を行なわせるものである（図４及び図５参照）。
【００４７】
また、押えコロ５０Ａを軸支する一対の揺動部材６４Ａ間には、押えコロ５０Ａの下に印画紙Ａを案内する平板上のガイド部材８０Ａが配設されている。このガイド部材８０Ａは、ニップローラ４０Ｂおよび押えコロ５０Ａと干渉しない形状に形成されている。
【００４８】
搬送ローラ対４２〜４６および押えコロ５０Ｂ〜５０Ｄも同様の構成である。
【００４９】
なお、以下の説明では、図３の状態をニップ位置、図４の状態を押え位置、図５の状態を解除位置という場合がある。
【００５０】
また、画像記録装置１２には、図示しない制御部があり、センサ５４、５６の検出信号に基づいてニップ解除機構５８Ａ〜５８Ｄを制御すると共に、光走査装置２６の露光を制御している。
【００５１】
次に、上述のように構成した画像記録装置１２の作用について説明する。
【００５２】
画像記録装置１２に画像情報が入力されると、この画像情報に対応する用紙幅の印画紙Ａが収納されたマガジン、例えば、マガジン１６Ａから引き出しローラ１８Ａによって所定長の印画紙Ａが引き出されてカッタ２０Ａで切断されることにより、所定サイズのシート状の感光材料である印画紙Ａとされる。
【００５３】
シート状とされた印画紙Ａは、バックプリント部２２で裏印字された後、副走査搬送部２８に到達する。
【００５４】
以下、副走査搬送部２８における搬送方法（印画紙Ａの平面性の確保の仕方）について、図６〜図８に示す搬送ローラ対４０〜４６のニップ／ニップ解除のシーケンスと共に詳細に説明する。なお、ここでは、フラッタガイド４８の図示を省略している。また、図６〜図８では、連続的に搬送される印画紙Ａ１〜Ａ４を図示しているが、説明の都合上、印画紙Ａ２について説明する。
【００５５】
図６（Ａ）に示すように、センサ５４の印画紙先端検出タイミングに基づいて、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４０の位置に到達する前にニップ解除機構５８Ａを駆動して、図６（Ｂ）に示すようにニップローラ４０Ｂを駆動ローラ４０Ａにニップさせると共に、押えコロ５０Ａをフラッタガイド４８に当接させる制御を行う。
【００５６】
すなわち、制御部から駆動信号に基づいてニップ解除機構５８Ａの図示しない駆動モータが駆動されて偏心カム６２Ａが回転軸７２を中心として反時計回りに所定角度回動することにより、弦巻バネによって時計回りに付勢されている揺動部材６０Ａが回転軸６８Ａを中心として時計回りに回動して回転軸６６Ａに軸支されたニップローラ４０Ｂを、駆動ローラ４０Ａに対してニップさせる（図５→図３参照）。
【００５７】
この際、ニップローラ４０Ｂが駆動ローラ４０Ａに対して当接する前に、揺動部材６４Ａに軸支された押えコロ５０Ａがフラッタガイド４８に当接する（図４参照）。したがって、その後は、押えコロ５０Ａの移動がフラッタガイド４８で規制されるため、揺動部材６０Ａの時計回りの回転に伴って、揺動部材６４Ａは回転軸６６を中心にして反時計回りに回転し、突起７６Ａが回転軸６８Ａから離間することになる（図４→図３参照）。
【００５８】
このようにしてニップされた搬送ローラ対４０の間に印画紙Ａ２が進入する（図６（Ｃ）参照）。
【００５９】
さらに、印画紙Ａ２の搬送ローラ対４０を通過した部分も、ガイド部材８０Ａによって押えコロ５０Ａの下に案内され、押えコロ５０Ａによってフラッタガイド４８に押圧されるため、カール等による浮き上がりが防止される（図６（Ｄ）参照）。この際、押えコロ５０Ａは、回転軸７３Ａを中心として回転自在とされているから印画紙Ａ２との当接によって従動回転するので、押えコロ５０Ａが摺動することによって印画紙Ａ２の乳剤面に傷がつくことを回避できる。
【００６０】
次に、搬送ローラ対４２を構成するニップローラ４２Ｂが駆動ローラ４２Ａに対してニップする（図７（Ｅ）参照）。
【００６１】
この結果、印画紙Ａ２がニップ状態の搬送ローラ対４２に進入して確実にニップされると共に、ガイド部材８０Ｂによって押え状態にある押えコロ５０Ｂの下に案内され、押えコロ５０Ｂによって印画紙Ａ２の浮き上がりが抑制される（図７（Ｆ）参照）。
【００６２】
次に、印画紙Ａ２が搬送ローラ対４４に到達する前に、ニップ解除機構５８Ｃによって搬送ローラ対４４のニップ状態が解除される（図７（Ｆ）参照）。
【００６３】
具体的には、所定のタイミングで制御部から出力された駆動信号に基づいてニップ解除機構５８Ｃの駆動モータが駆動され、偏心カム６２Ｃが図に向かって時計回りに回動されることによって、偏心カム６２Ｃが揺動部材６０Ｃの当接部７０Ｃを押圧する。この結果、揺動部材６０Ｃが回転軸６８Ｃを中心として図に向かって反時計回りに回転し、ニップローラ４４Ｂを駆動ローラ４４Ａから離間させる（図３→図５参照）。
【００６４】
この際、揺動部材６０Ｃが反時計回りに回転してニップローラ４４Ｂが駆動ローラ４４Ａから離間しても、揺動部材６４Ｃは時計方向に回転して押えコロ５０Ｃを押え位置に維持させる（図３→図４参照）が、突起７６Ｃが回転軸６８Ｃに当接して揺動部材６４Ｃの回転が規制された後は、揺動部材６０Ｃと一体的に移動して押えコロ５０Ｃがフラッタガイド４８から離間する（図４→図５参照）。
【００６５】
このように、印画紙Ａ２が搬送ローラ対４４に到達する前に搬送ローラ対４４のニップを解除すると共に、押えコロ５０Ｃをフラッタガイド４８から離間させる（押えを解除させる）のは、印画紙Ａ２の先端がニップされた搬送ローラ対４４あるいは押え位置の押えコロ５０Ｃに突き当たる衝撃が露光中の印画紙Ａ２に振動として伝達され、露光ムラを生ずるおそれがあるからである。したがって、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃおよび搬送ローラ対４４Ｃの位置に到達する際に上記振動が発生することを回避でき、良好な画像記録を行うことができる（図７（Ｇ）参照）。
【００６６】
次に、センサ５６で印画紙Ａ２の先端を検出したタイミングを基準として、光走査装置２６からレーザ光が走査されて、露光位置に到達した印画紙Ａ２に対して二次元に画像（潜像）が記録される（図７（Ｇ）〜図８（Ｌ）参照）。
【００６７】
この際、露光位置Ｐを通過した印画紙Ａは、最初、押えコロ５０Ｃが押さえ位置から退避しているためフリーとなるが、搬送方向上流側の搬送ローラ対４２が印画紙Ａをニップすると共に、搬送ローラ対４２よりもさらに露光位置Ｐに接近している押えコロ５０Ｂが押え状態となって印画紙Ａ２の浮き上がりを抑制しているため、精度良く画像記録することができる（図７（Ｇ）参照）。
【００６８】
次に、印画紙Ａ２の後端が搬送ローラ対４０を通過する前に、搬送ローラ対４０のニップを解除する（図７（Ｇ）参照）。これは、ニップ状態の搬送ローラ対４０から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２が振動して露光状態に影響を与えることを回避するためである。具体的には、駆動モータを駆動して偏心カム６２Ａをニップ位置から押え位置とすることによって、ニップローラ４０Ｂのニップを解除する。
【００６９】
また、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃの位置を通過後に、この押えコロ５０Ｃをフラッタガイド４８上に降下させ（解除位置からニップ位置に移動させ）、さらに、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４４の位置を通過後にニップローラ４４Ｂを駆動ローラ４４Ａに対してニップさせる（図７（Ｈ）、図７（Ｉ）参照）。すなわち、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｃおよび搬送ローラ対４４の位置を通過後に印画紙Ａ２を押え、あるいはニップすることによって、露光中の印画紙Ａ２に対する振動の伝達と印画紙Ａ２の浮き上がりを抑制して平面性を確保し、精度良く画像記録する。
【００７０】
具体的には、図示しない駆動モータが駆動され、先ず、偏心カム６２Ｃが解除位置から押え位置に回動されることにより押えコロ５０Ｃが印画紙Ａ２を押える（図７（Ｈ）参照）。これによって、フリーであった印画紙Ａ２の先端を露光位置近傍で迅速に押さえて印画紙Ａ２の浮き上がりを防止する。また、ガイド部材８０Ｃによって搬送ローラ対４４の間に印画紙Ａ２の先端を案内する。さらに、偏心カム６２Ｃを押え位置からニップ位置に回動させ、ニップローラ４４Ｂと駆動ローラ４４Ａで印画紙Ａ２をニップする（図７（Ｈ）、（Ｉ）参照）。
【００７１】
次に、印画紙Ａ２の後端が押えコロ５０Ａを通過する前に、押えコロ５０Ａの押えを解除する（図７（Ｉ）参照）。
【００７２】
具体的には駆動モータを駆動して偏心カム６２Ａを押え位置から解除位置とすることによって、押えコロ５０Ａの押えを解除する。これによって、押えコロ５０Ａの下から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることを回避するためである。
【００７３】
また、押えコロ５０Ａの押えの解除（揺動部材６４の回動）に伴なって、揺動部材６４に設けられたガイド部材８０Ａもフラッタガイド４８から離間させられるため、押えコロ５０Ａの押えが解除された印画紙Ａの後端がガイド部材８０Ａと摺接して印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることも回避する。
【００７４】
さらに、押えコロ５０Ｄと搬送ローラ対４６の位置に印画紙Ａ２の先端が到達する前に、搬送ローラ対４６のニップを解除し、押えコロ５０Ｄやガイド部材８０Ｄを押え位置から解除位置に退避させる（図７（Ｉ）参照）。
【００７５】
これは、印画紙Ａ２の先端が押えコロ５０Ｄと搬送ローラ対４６の位置に到達する時点では、印画紙Ａ２を露光中であるため、押え位置の押えコロ５０Ｄやガイド部材８０Ｄ、およびニップされた搬送ローラ対４６に印画紙Ａ２の先端が衝突する衝撃（振動）によって露光ムラを生ずることを防止するためである。
【００７６】
次に、印画紙Ａ２の後端が搬送ローラ対４２を通過する前に、搬送ローラ対４２のニップを解除する（図８（Ｊ）参照）。ニップ状態の搬送ローラ対４２から印画紙Ａ２の後端が抜ける衝撃によって印画紙Ａ２が振動して露光状態に影響を与えることを回避するためである。具体的には、駆動モータを駆動して偏心カム６２Ｂをニップ位置から押え位置とすることによって、ニップローラ４０Ｂのニップを解除する。
【００７７】
ただし、このタイミングでは、押えコロ５０Ｂの押えは解除しない（図８（Ｊ）参照）。これは、ギリギリのタイミングまで印画紙Ａを押えることにより、露光位置における印画紙Ａの平面性を確保する（浮き上がりを防止する）ためである。
【００７８】
次に、印画紙Ａの先端が押えコロ５０Ｄの位置を通過すると、押えコロ５０Ｄがフラッタガイド４８に対して印画紙Ａを押しつけ、印画紙Ａの浮き上がりや振動の伝達を防止する（図８（Ｋ）参照）。
【００７９】
次に、駆動モータの駆動によって偏心カム６２Ｂが押え位置から解除位置に回動され、印画紙Ａ２の後端が押えコロ５０Ｂの位置に到達する前に、押えコロ５０Ｂがフラッタガイド４８から離間する押え解除状態とする（図８（Ｌ）参照）。
【００８０】
これは、押えコロ５０Ｂがフラッタガイド４８に押えつけた状態で印画紙Ａ２の後端が通過すると、押えコロ５０Ｂから印画紙Ａ２の後端が抜け出したときに押えコロ５０Ｂの拘束から開放された印画紙Ａ２の後端が跳ね上がり、露光位置における印画紙Ａ２が振動して露光ムラを生じてしまうことを回避するものである。
【００８１】
この際も、ガイド部材８０Ｂが押えコロ５０Ｂと一体的にフラッタガイド４８から離間することによって、押えが解除された印画紙Ａ２の後端がガイド部材８０Ｂと摺接して印画紙Ａ２の露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００８２】
次に、印画紙Ａ２の先端が搬送ローラ対４６の位置を通過する（印画紙Ａ２の露光が終了する）と、ニップローラ４６Ｂが駆動ローラ４６Ａと印画紙Ａ２をニップして印画紙Ａ２に負荷を与えて確実に搬送する（図８（Ｍ）参照）。
【００８３】
このように、本実施の形態に係る画像記録装置１０では、露光位置直前直後の各搬送ローラ対４２、４４に、この搬送ローラ対４２、４４よりも露光位置側に押えローラ５０Ｂ、５０Ｃを設け、これを各搬送ローラ対４２、４４と一体的、あるいは別に印画紙Ａを押え可能と構成したため、露光位置近傍で印画紙Ａの浮き上がりを防止して平面性を確保し、ムラのない露光を可能として良好な画像記録を可能とする。
【００８４】
また、ガイド部材８０Ａ、８０Ｂによって印画紙Ａの先端が押えコロ５０Ａ、５０Ｂの下に、あるいはガイド部材８０Ｃ、８０Ｄによって印画紙Ａの先端が搬送ローラ対４４、４６の間に確実に案内されるため、印画紙Ａの搬送状態が安定する。
【００８５】
さらに、本実施の形態に係る画像記録装置１０では、露光中の印画紙Ａの先端が通過する露光位置Ｐよりも搬送方向下流側の搬送ローラ対４４、４６および押えコロ５０Ｃ、５０Ｄは、印画紙Ａの先端が通過する前にこの搬送ローラ対４４、４６のニップを解除し、あるいは押えコロ５０Ｃ、５０Ｄの押えを解除しておき、印画紙Ａの先端通過後に搬送ローラ対４４、４６をニップし、押えコロ５０Ｃ、５０Ｄで印画紙Ａを押える。
【００８６】
これによって、ニップしている搬送ローラ対４４、４６、あるいはフラッタガイド４８に押圧されている押さえコロ５０Ｃ、５０Ｄに印画紙Ａの先端が進入する衝撃で印画紙Ａが振動して露光ムラを生ずることを防止できる。この際、ガイド部材８０Ｃ、８０Ｄも押えコロ５０Ｃ、５０Ｄと共にフラッタガイド４８から離間させられているため、浮き上がった印画紙Ａの先端がガイド部材８０Ｃ、８０Ｄと摺接して印画紙Ａの露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００８７】
また、露光中の印画紙Ａの後端が通過する露光位置Ｐよりも搬送方向上流側の搬送ローラ対４０、４２および押えコロ５０Ａ、５０Ｂは、その後端が通過する前にこの搬送ローラ対４０、４２のニップを解除し、あるいは押えコロ５０Ａ、５０Ｂの押えを解除する。
【００８８】
これによって、ニップしている搬送ローラ対４０、４２あるいはフラッタガイド４８に当接している押さえコロ５０Ａ、５０Ｂから印画紙Ａの後端が抜けた衝撃で印画紙Ａが振動して露光ムラを生ずることを防止できる。この際、ガイド部材８０Ａ、８０Ｂも押えコロ５０Ａ、５０Ｂと共にフラッタガイド４８から離間させられるため、押えコロ５０Ａ、５０Ｂの拘束が解除された印画紙Ａの後端がガイド部材８０Ａ、８０Ｂと摺接して印画紙Ａの露光状態に影響を与えることを回避できる。
【００８９】
特に、ニップ解除機構５８Ｂ、５８Ｃは、搬送ローラ対４２、４４のニップ解除と別に押えコロ５０Ｂ、５０Ｃのみで印画紙Ａを押えることが可能な構成としているため、上記衝撃を回避するために、露光中の印画紙Ａに対して搬送ローラ対４２、あるいは搬送ローラ対４４のニップを解除している場合であっても、押えコロ５０Ｂ、５０Ｃが印画紙Ａの後端あるいは先端をギリギリまで押えて露光位置近傍の印画紙Ａの平面性を良好に確保する。したがって、良好な画像記録が可能である。
【００９０】
なお、本実施の形態では、印画紙Ａを押える部材として押えコロ５０Ａ〜５０Ｄを用いたがこれに限定されるものではない。例えば、印画紙Ａと摺接する面が摺動摩擦が低く印画紙Ａの乳剤面を傷めないテフロン（Ｒ）コーティングされたもの（低摺動摩擦部材）であれば、板体等の部材でも良い。
（副走査搬送部の他の構成例）
次に、副走査搬送部２８の他の構成例について、図９により説明する。
【００９１】
図９に示すように、副走査搬送部２８は、印画紙Ａの搬送路をＲ形状に湾曲して設けているものである。すなわち、この副走査搬送部２８では、印画紙Ａのバック面を支持するガイド４８Ａの支持面４９が、側面視で下に凸の略Ｒ形状に湾曲して形成されている。ここで、略Ｒ形状というのは、露光位置前後（搬送ローラ対４２、４４間）ではＲ形状であるが、その両側ではほぼ直線形状のことをいう。
【００９２】
また、ニップローラ４２Ｂの回転中心と駆動ローラ４２Ａの回転中心を結んだ線がＲ形状の搬送路の中心Ｏを通過するように配設されている。すなわち、この副走査搬送部２８では、搬送ローラ対４２のニップ方向が搬送方向と直交するように配設されている。なお、搬送ローラ対４４も同様に構成する。
【００９３】
上述の図９に示す副走査搬送部２８を備えた画像記録装置は、前述した図１乃至図８に示す画像記録装置と同様の作用、効果を奏すると共に、逆カール（バック面側を凸とする癖）がついた印画紙Ａが副走査搬送部２８に進入した場合に、逆カールと同じ側に凸であるＲ形状のガイド４８Ａの支持面４９に押えコロ５０Ｂ、５０Ｃで押しつけられ、支持面４９に沿って搬送されながら露光されるため、露光位置Ｐにおける平面性が確保しやすく、良好な画像記録を確保することができる。
【００９４】
また、特に、露光位置を印画紙Ａの先端が通過する場合に前述した図９に示す副走査搬送部２８を備えた画像記録装置と同様の搬送制御を行なうと、露光位置を挟んだ搬送方向上流側の搬送ローラ対４２のニップと押えコロ５０Ｂのみによって印画紙Ａを押えることになるため、露光位置Ｐよりも搬送下流側の印画紙Ａの先端が逆カールによって一層大きく浮き上がって露光ムラを生じさせるおそれがあったが、Ｒ形状のガイド４８Ａ（支持面４９）に沿って搬送されることにより露光位置Ｐにおける浮き上がり量が抑制されて露光ムラが抑制される。
【００９５】
また、前述した図９に示す副走査搬送部２８を備えた画像記録装置と同様のニップ解除機構を用いた場合には、ニップ方向を搬送路のＲ形状（円弧）の中心に向かう径方向と一致させているため、ニップ解除機構５８Ｂで解除される押えコロ５０Ｂの印画紙Ａ（ガイド４８Ａ）から離間する量が最小限に抑制される（図５、二点鎖線部４８Ａ参照）。この結果、押えコロ５０Ｂを印画紙Ａから離間させている場合でも印画紙Ａの浮き上がりを最小限に抑制することができる。
【００９６】
さらに、ニップ方向を上記のように構成することによって、ガイド４８Ａに対する駆動ローラ４２Ａ、４４Ａの突出量を最小限にすることができ、印画紙Ａの搬送時における駆動ローラ４２Ａ、４４Ａに対する乗り越え量を抑制でき、露光中の印画紙Ａの振動を抑制することができる。
（副走査搬送部におけるニップ圧の最適化手段）
次に、副走査搬送部２８の露光点付近において、感光材料である印画紙Ａをペーパニップして搬送するときのニップ圧（押し圧）の最適化手段について、図１０及び図１１により説明する。
【００９７】
この副走査搬送部２８におけるニップ圧の最適化手段は、具体的に言うと例えば、感光材料である印画紙Ａを押えコロ５０Ｂがフラッタガイド４８に対してニップするときのニップ圧（押し圧）の最適化手段、及び感光材料である印画紙Ａを押えコロ５０Ｃがフラッタガイド４８に対してニップするときのニップ圧（押し圧）の最適化手段として適用される手段である。
【００９８】
この副走査搬送部２８におけるニップ圧の最適化手段では、露光位置Ｐの近傍において、押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃがそれぞれ印画紙Ａの浮き上がりを防止する作用である押さえ機能の向上を図る。
【００９９】
この副走査搬送部２８におけるニップ圧の最適化手段では、露光位置Ｐの近傍において、押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃがそれぞれ印画紙Ａのペーパ浮き量を露光必要深度（焦点深度）内に抑えることが必須となる。すなわち、押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃは、印画紙Ａのペーパ浮き量を２００μｍ以下にして露光必要深度（焦点深度）内に抑えることが必要となる。
【０１００】
また、この押えコロ５０Ｂ及び押えコロ５０Ｃによる押さえ機能が搬送負荷を生じるものであるため、この副走査搬送部２８におけるニップ圧の最適化手段では、押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃとがそれぞれ搬送中の印画紙Ａに着脱した際に生じる搬送負荷変動の低減を図るという、押さえ機能と相互に背反する要求を同時に満たすようニップ圧（押し圧）を最適化する。
【０１０１】
すなわち、このニップ圧の最適化手段では、露光点付近のペーパ押さえ部材である押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃの押し圧は、ペーパ剛性に対して必要押し圧以上であるという条件、及び露光点付近のペーパ押さえ部材である押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃでペーパを押圧した時とペーパからペーパ押さえ部材を離間した時に生じる搬送負荷変動が許容搬送負荷変動内の押し圧であるという条件を、共に満たす必要がある。
【０１０２】
このニップ圧の最適化手段では、その露光点付近のペーパ押さえ部材の押し圧がペーパ剛性に対して必要押し圧以上であるという条件について見ると、露光点付近においてペーパを平坦に押さえるという作用に対しては、押し圧が大きければ大きい程良いが、ある圧力以上になるとペーパを平坦化させる効果が小さいことが実験によって分かっている。
【０１０３】
さらに、このニップ圧の最適化手段では、露光点付近のペーパ押さえ部材がペーパ（感光材料である印画紙Ａ）を押さえた状態でのペーパの浮き限界を０．１ｍｍとしているため、ペーパの厚さ（腰）に応じて必要押し圧が変化する。
【０１０４】
この必要押し圧は、例えば、薄手ペーパ（ｔ０．１７）で０．３ｇｆ／ｍｍ幅以上、汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）で０．５ｇｆ／ｍｍ幅以上、剛性が最も高いシュプリームペーパ（商品名）（ｔ０．２７）にて０．８ｇｆ／ｍｍ幅以上とすることが必要である。
【０１０５】
また、この露光点付近のペーパ押さえ部材でペーパを押圧する時とペーパからペーパ押さえ部材を離間した時に生じる搬送負荷変動が許容搬送負荷変動内の押し圧であるという条件について見ると、この搬送負荷変動は、押し圧と、押さえ部材（押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃ）と印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）との摩擦力に搬送ガイドであるフラッタガイド４８と印画紙Ａの裏面（Ｂｃ面）との摩擦力を加えた摩擦力とによって決定される。
【０１０６】
この許容搬送負荷変動値は、実験により、１ｇｆ／ｍｍ幅以下となることが必要であることが求められている。よって、実際の装置では、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）の摩擦係数と裏面（Ｂｃ面）の摩擦係数とを加えた摩擦係数が０．３であるため、押し圧を３．３３ｇｆ／ｍｍ幅以下とすることが必要である。
【０１０７】
また、押さえ部材は、摩擦負荷低減を図り、かつ印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）に対する傷付け防止を図るため、コロローラで構成することが望ましい。これと共に押さえ部材は、印画紙Ａ上に画像記録するための光走査装置２６から照射されるレーザビームＬが押さえ部材で遮られる事態が発生しない範囲（ケラレが発生しない範囲）で、露光点にできるだけ近づけることが望ましい。
【０１０８】
このため、実際の装置では、押さえ部材である押えコロ５０Ｂ及び押えコロ５０Ｃとを、直径３ｍｍのコロで構成し、各コロの中心が、露光点から搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ３ｍｍ離れた２箇所に配置する。
【０１０９】
次に、ニップ圧の最適化手段における、最適な条件を見出すために実際の装置で行った実験結果について説明する。
【０１１０】
この実験では、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）の摩擦係数と裏面（Ｂｃ面）の摩擦係数とを加えた摩擦係数を０．３に設定し、押えコロ５０Ｂ及び押えコロ５０Ｃの直径を３ｍｍとし、押えコロ５０Ｂと、押えコロ５０Ｃとをそれぞれのコロの中心が、露光点から搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ３ｍｍ離れた２箇所（押えコロ５０Ｂと、押えコロ５０Ｃとの各エッジが露光点から１．５ｍｍとなる各位置）に配置する。
【０１１１】
この実験では、ニップ圧（ペーパ押し圧）とペーパ浮き量との実測値を測定したところ図１０に示す結果が得られた。
【０１１２】
また、最善の設定値を求めるため、ニップ圧（ペーパ押し圧）に対する、ペーパ浮き量×搬送負荷というパラメータを新たに案出した。このパラメータを用いて実測値を表現した場合には、印画紙Ａ（感光材料のペーパ）固有の特性（剛性、摩擦係数等の特性）毎に最適な条件（ニップ圧であるペーパ押し圧）を求めることができる。
【０１１３】
特に、各印画紙Ａ固有の特性毎にペーパ浮き量×搬送負荷であるパラメータとニップ圧（ペーパ押し圧）との関係を図１１のグラフに示したように、各折れ線の極小値が最高精度の画像をプリントできる（プリントの斑が少ない画像を形成できる）最適値（最適ポイント）として、ニップ圧（ペーパ押し圧）を求めることができる。
【０１１４】
なお、ペーパ浮き量×搬送負荷であるパラメータを利用すれば、シミュレーションのシステムに、各印画紙Ａ固有の特性値（ペーパの剛性等の値）を代入して最高精度の画像をプリントできる最適値としてのニップ圧（ペーパ押し圧）を求めることも、容易にできる。
【０１１５】
次に、副走査搬送部２８におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適化手段により、実験結果から見出された、実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件について説明する。
【０１１６】
まず、ペーパ浮き量とニップ圧（ペーパ押し圧）との関係を示す図１０のグラフから、実際の装置で許容できる範囲のペーパ浮き限界値が０．１ｍｍであることより、各印画紙Ａにおけるニップ圧（ペーパ押し圧）の下限値が求まる。この図１０のグラフより、薄手ペーパ（ｔ０．１７）のニップ圧の下限値は０．３ｇｆ／ｍｍ幅以上と読める。中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）のニップ圧の下限値は０．５ｇｆ／ｍｍ幅以上と読める。剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）のニップ圧の下限値は０．８ｇｆ／ｍｍ幅以上と読める。
【０１１７】
次に、実際の装置で、薄手ペーパ（ｔ０．１７）、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）、剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）のそれぞれについてニップ圧（ペーパ押し圧）を変更しながら実際にプリントを作成し、いわゆるプリント斑や形成された画像の精度等の所定事項につき評価し、下記の表１に示す結果を得た。
【０１１８】
【表１】
2004299838.tif 000003
この表１の結果から、薄手ペーパ（ｔ０．１７）の実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件は、約０．３ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅となる。
【０１１９】
さらに、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）の実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件は、約０．５ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅となる。
【０１２０】
また、剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）の実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件は、約０．８ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅となる。
【０１２１】
以上より、薄手ペーパ（ｔ０．１７）から、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）、さらに剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）に渡る、現状で市販されている全ての印画紙Ａ（感光材料ペーパ）に対応可能な、実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件は、約０．８ｇｆ／ｍｍ幅から３．３３ｇｆ／ｍｍ幅の範囲となる。
【０１２２】
この最適な条件によれば、ペーパ搬送負荷を上げず、ペーパの押さえ効果を得ることができる。
【０１２３】
さらに好ましい薄手ペーパ（ｔ０．１７）から、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）、さらに剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）に渡る、現状で市販されている全ての印画紙Ａ（感光材料ペーパ）に対応可能な、実際の装置で許容できる範囲内におけるニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件は、表１のデータから最大剛性のシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）に対応する、約１．７５ｇｆ／ｍｍ幅から２．５ｇｆ／ｍｍ幅の範囲となる。
【０１２４】
このさらに好ましい最適な条件によれば、ペーパ搬送負荷を上げず、全面種（薄手ペーパから、シュプリームペーパ（商品名）に渡る略全ての種類の印画紙等）に対するペーパの押さえ効果を得ることができる。
【０１２５】
次に、ペーパ浮き量×搬送負荷であるパラメータとニップ圧（ペーパ押し圧）との関係を示す図１１のグラフについて見ると、実際の装置で許容できる範囲の、押えコロ５０Ｂと押えコロ５０Ｃとの各ニップ圧であるペーパ押し圧は、上述した表１の結果に照らして、その下限値がペーパ幅当たり０．８ｇｆ／ｍｍからその上限値がペーパ幅当たり３．３３ｇｆ／ｍｍの範囲内に、薄手ペーパ（ｔ０．１７）と、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）と、剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）との、それぞれ最高精度の画像をプリントできる（プリントの斑が少ない画像を形成できる）各最適値（最適ポイント）としての各ニップ圧（ペーパ押し圧）が含まれることが確認できた。
【０１２６】
すなわち、薄手ペーパ（ｔ０．１７）の最高精度の画像をプリントできる最適値としてのニップ圧（ペーパ押し圧）は、約１ｇｆ／ｍｍ幅である。さらに、中厚手の汎用種であるグロッシ（商品名）（ｔ０．２２）の最高精度の画像をプリントできる最適値としてのニップ圧（ペーパ押し圧）は、約１．５ｇｆ／ｍｍ幅である。また、剛性が最も高いシュプリームペーパ（ｔ０．２７）（商品名）の最高精度の画像をプリントできる最適値としてのニップ圧（ペーパ押し圧）は、約２．２５ｇｆ／ｍｍ幅である。
【０１２７】
また、実際の装置でニップ圧（ペーパ押し圧）の最適な条件を求めるための実験結果から見出された、その他の条件について説明する。
【０１２８】
まず、印画紙Ａの摩擦係数について見ると、乳剤面（Ｅｍ面）の摩擦係数と裏面（Ｂｃ面）の摩擦係数とを加えた摩擦係数を０．５以下に設定すると搬送負荷変動を抑えるのに有効であることが分かった。
【０１２９】
さらに、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）には、コロ（押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃ）を転接させて所要のニップ圧（ペーパ押し圧）を与える構成によれば、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）に傷を付けないようにでき、摩擦力の低減を図れることが分かった。
【０１３０】
これと共に、コロ（押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃ）を摺動性が良好な材料であるポリアセタールで構成すれば、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）に傷を付けないようにでき、摩擦力の低減を図れることが分かった。また、コロ（押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃ）を、いわゆるチュウビングローラ（プラスチック製の芯材にゴムチューブを被せたローラ）で構成すれば、印画紙Ａの乳剤面（Ｅｍ面）に傷を付けないようにでき、摩擦力の低減を図れることが分かった。
【０１３１】
加えて、印画紙Ａの裏面が摺接するフラッタガイド４８の表面を摩擦係数が小さくなるよう滑らかに表面処理することが摩擦力の低減を図る上で有効であることが分かった。
【０１３２】
すなわち、フラッタガイド４８の表面を摩擦係数が小さくなるよう滑らかに表面処理する手段には、例えば、フラッタガイド４８の表面を潤滑メッキする手段、フラッタガイド４８の表面をアルマイト処理する手段、又はフラッタガイド４８の表面粗さを０．８ａ（平均粗さ）以下に表面処理する手段が、摩擦力の低減を図る上で有効であることが分かった。
【０１３３】
また、押えコロ５０Ｂ及び押えコロ５０Ｃのコロエッジ（コロの外周面位置）を、それぞれ露光点より０．５ｍｍから５ｍｍの範囲に配置する。
【０１３４】
このように構成することにより、印画紙Ａのペーパ浮き量を有効に抑制できることが分かった。
【０１３５】
次に、前述のように構成した副走査搬送部２８における押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃによる各ニップ圧（ペーパ押し圧）をそれぞれ最適な設定値に変更調整可能とするニップ圧の調整手段（押圧力の調整手段）の構成例について、図１２及び図１３により説明する。
【０１３６】
このニップ圧（押圧）の調整手段では、弦巻バネ（ねじりコイルばね）８２の輪部分をニップローラ４２Ｂの回転軸６６Ｂに遊挿し、弦巻バネ８２における一方の端部を押えコロ用の揺動部材６４Ｂのガイド部材８０Ｂ側へ係着し、他方の端部を揺動部材６０Ｂのばね圧調整機構に係着する。
【０１３７】
このばね圧調整機構は、弦巻バネ８２の他方の端部を支持する位置を移動することにより弦巻バネ８２に予め与えられる初期変位量を調整することにより、弦巻バネ８２に付勢された押えコロ５０Ｂが印画紙Ａをフラッタガイド４８上に押圧する際のニップ圧を調整する。
【０１３８】
このため、揺動部材６０Ｂの所定位置には、ねじ穴８４を穿設し、このねじ穴８４内にセットビス８６を螺挿する。また、ねじ穴８４には、その螺挿されたセットビス８６の先端側に当接するようにばねフック部材８８を摺動自在に挿入する。このばねフック部材８８は、先端に形成した保持溝に弦巻バネ８２の他方の端部を係着する。
【０１３９】
このように構成されたばね圧調整機構では、ねじ穴８４内にセットビス８６をねじ込むように操作することにより、セットビス８６がばねフック部材８８を介して弦巻バネ８２をより強く弾性変形させてばね圧を強め、押えコロ５０Ｂのニップ圧を強めるように調整可能となる。
【０１４０】
さらに、このばね圧調整機構では、ねじ穴８４内のセットビス８６を回して引き出すように操作することにより、セットビス８６がばねフック部材８８を介して弦巻バネ８２をより弱く弾性変形させるようにしてばね圧を弱め、押えコロ５０Ｂのニップ圧を弱めるように調整可能となる。
【０１４１】
このように構成すれば、副走査搬送部２８における押えコロ５０Ｂ、押えコロ５０Ｃによる各ニップ圧（ペーパ押し圧）を、それぞれ最適な設定値に容易に変更調整できるので、装置のメンテナンスを容易とし、かつ装置の信頼性を向上できる。
【０１４２】
なお、図１２及び図１３では、押えコロ５０Ｂに係わるばね圧調整機構について説明したが、押えコロ５０Ｃに係わるばね圧調整機構も同等の構成であるので、その説明を省略する。
【０１４３】
また、この押圧力の調整手段は、押えコロ５０Ｂ又は押えコロ５０Ｃが感光材料である印画紙Ａをフラッタガイド４８上へ押し付ける押圧力を任意に設定できるように調整可能とする手段であれば、種々の構成のものを利用できることは勿論である。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の画像記録装置によれば、露光位置における感光材料の浮き上がりを抑制する押さえ機能を向上し、搬送負荷の変動を抑制して感光材料の搬送速度の変動を低減し、感光材料に露光ムラを生じないように最適化して、良好に画像記録可能とするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の概略説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る露光部の概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るニップ解除機構のニップ状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るニップ解除機構の押え状態を示す概略側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るニップ解除機構のニップ解除状態を示す概略側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図７】（Ｅ）〜（Ｉ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図８】（Ｊ）〜（Ｍ）は、副走査搬送部おける搬送ローラ対のニップ制御状態説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る副走査搬送部のニップ解除状態説明図である。
【図１０】ニップ圧の最適化手段の実験で測定した、ニップ圧とペーパ浮き量との実測値を示すグラフである。
【図１１】ニップ圧の最適化手段の実験で測定した、ニップ圧とペーパ浮き量×搬送負荷というパラメータとの実測値を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る、揺動部材に設けるばね圧調整機構の構成を例示する概略側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る、揺動部材に設けるばね圧調整機構の部分を取り出して示す要部断面図である。
【図１４】従来例に係る副走査搬送部の概略側面図である。
【符号の説明】
１０  画像記録装置
２４  露光部
２６  光走査装置
２８  副走査搬送部
４０〜４６  搬送ローラ対
４８  フラッタガイド（支持部材）
５０Ａ〜５０Ｄ  押えコロ（押え部材）
５８Ａ〜５８Ｄ  ニップ解除機構（操作手段）
６６  回転軸
８０Ａ〜８０Ｄ  ガイド部材
８２  弦巻バネ
８４  ねじ穴
８６  セットビス
８８  ばねフック部材
Ａ    印画紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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