(57)【要約】【課題】静電搬送を用いる場合に面状の回収手段を構成要素とする逆搬送路及びその駆動制御が必要になってコンパクト化を図れない。【解決手段】トナーＴを静電力で搬送する２枚の静電搬送基板１１、１１を間隔を置いて搬送面１２を反対側を向けて搬送終端部側を像担持体１に非接触で臨ませて配置し、２枚の静電搬送基板１１、１１の搬送面１２と反対側の面であって、２枚の静電搬送基板１１、１１で形成される開口１３に臨む側の面に、現像に供されなかったトナーＴを回収する平板状の回収電極１４、１４を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を像担持体上に形成された静電潜像に供給するための現像剤供給手段を備えた現像装置において、前記現像剤供給手段は搬送終端部が前記像担持体に非接触で臨み、前記現像剤を静電力で搬送する静電搬送基板であり、この静電搬送基板の搬送面と反対の面側に現像剤を回収する回収手段を配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、独立した少なくとも２枚の前記静電搬送基板を間隔を置いて各搬送面を反対側を向けて配置し、前記少なくとも２枚の前記静電搬送基板の搬送終端部側で開口が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、静電搬送基板は少なくとも２つの方向から前記現像剤を搬送するための少なくとも２つの搬送面を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、前記静電搬送基板は搬送終端部側が湾曲されて配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の現像装置において、前記静電搬送基板には搬送終端部側に現像剤を回収する開口が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置において、前記回収手段は前記静電搬送基板の搬送面と反対の面又は反対の面に対して間隙を設けて配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置において、前記回収手段には前記現像剤と同極性のバイアス電圧が印加されることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像装置が前記請求項１ないし６のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体、帯電手段、転写手段、クリーニング手段の少なくともいずれかと現像手段とを一体化し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段が前記請求項１ないし６のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
カラー画像を形成する画像形成装置において、請求項８に記載のプロセスカートリッジを複数備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【特許文献１】特許第０３１７７８５３号公報
【特許文献２】特許第０２８３６５３７号公報
【特許文献３】特開２００２−９１１５９公報
【０００３】
【従来の技術】
複写装置、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、電子写真プロセスを用いて、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像装置を用いて粉体である現像剤（以下「トナー」という。）を付着させて現像してトナー像として可視像化し、このトナー像を転写体（被記録媒体あるいは中間転写部材）に転写するものがある。
【０００４】
このような画像形成装置において、潜像を現像する現像装置（方式）としては、マグネットブラシを用いた二成分方式の現像装置や、一成分現像剤をブレ−ド等により現像ロ−ラ等の現像剤担持体に押圧して薄層を形成し、像担持体である感光体と接触させて現像を行う方式が知られている。
【０００５】
しかしながら、現像ロ−ラを用いてトナ−を潜像担持体に与える現像装置を備えた画像形成装置、或いは、現像ロ−ラにトナ−を担持させて、現像ロ−ラから電界制御で記録媒体などにトナ−を飛翔させる飛翔型画像形成装置にあっては、現像ロ−ラを用いるために現像装置の構成が大型化し、画像形成装置全体の小型化、低コスト化を図ることができないという課題がある。
【０００６】
また、現像ロ−ラを回転させる現像装置にあっては、現像ロ−ラと側板との間にトナ−が侵入して、トナ−が擦れてトナ−固着等が発生し、画像に悪影響を及ぼしたりする。
【０００７】
一方、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置として、パウダークラウド法、ジャンピング法や静電搬送を利用したものが知られている。
【０００８】
例えば、静電搬送を用いた現像装置としては、
【特許文献１】に記載されているように、現像ロ−ラ表面において静電力を用いてトナ−を搬送し、潜像担持体との間で生じる吸引力で現像ロ−ラ表面からトナ−を分離して潜像担持体表面に付着させるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、この
【特許文献１】に記載の現像装置にあっては、現状では現像や画像形成に用いるトナ−には粒径及び帯電量に分布が存在し、均一な搬送、現像が得ることができず、トナ−飛散等によりトナ−が像担持体に付着して画像劣化の要因となるという問題があった。
【００１０】
そこで、
【特許文献２】に記載されているように、トナーを静電力で搬送する搬送基板を用いて、トナ−を潜像担持体に対向する位置まで搬送し、潜像担持体との間で生じる吸引力で搬送基板からトナ−を分離して潜像担持体表面に付着させるようにし、現像に寄与しなかった現像剤を現像装置本体に回収手段（静電搬送）によって回収することができるようにしたが知られている。
【００１１】
さらに、
【特許文献３】に記載されているように、同様に現像に寄与しなかったトナ−を現像装置から離散しないようトナーガターと逆搬送部材を用いた回収手段で回収するようにしたものもある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の静電搬送を用いる現像装置にあっては、面状の回収手段を構成要素とする逆搬送路（静電力系、加振系）及びその駆動制御を必要とするため、ある程度の長さの部材を必要とし、コンパクトな現像装置を得ることができないという課題が生じている。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、構成が簡単で低コストでコンバクト化を図れる現像装置、この現像装置を含む画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、現像剤供給手段は搬送終端部が前記像担持体に非接触で臨み、現像剤を静電力で搬送する静電搬送基板であり、この静電搬送基板の搬送面と反対の面側に現像剤を回収する回収手段を配置した構成とした。
【００１５】
ここで、独立した２枚の静電搬送基板を間隔を置いて各搬送面を反対側を向けて配置し、少なくとも２枚の前記静電搬送基板の搬送終端部側で開口が形成されている構成とすることができる。あるいは、静電搬送基板は少なくとも２つの方向から現像剤を搬送するための少なくとも２つの搬送面を有する構成とすることができ、この場合、静電搬送基板は搬送終端部側が湾曲されて配置されている構成とし、また、静電搬送基板には搬送終端部側に現像剤を回収する開口が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、回収手段は前記静電搬送基板の搬送面と反対の面又は反対の面に対して間隙を設けて配置されていることが好ましい。回収手段には現像剤と同極性のバイアス電圧が印加されることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置として本発明に係る現像装置を備えたものである。
【００１８】
本発明に係るプロセスカートリッジは、像担持体、帯電手段、転写手段、クリーニング手段の少なくともいずれかと本発明に係る現像装置とを一体化し、画像形成装置本体に着脱自在としたものである。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、複数の本発明に係るプロセスカートリッジを備えたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。先ず、本発明に係る現像装置を含む本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の現像装置部分の概略構成図、図２は同現像装置の現像剤供給手段の要部拡大説明図である。
【００２１】
この画像形成装置は、像担持体である感光体ドラム１に現像剤（トナー）を供給する現像装置２を備えている。感光体ドラム１は例えば矢印方向に回転し、周知のように、帯電装置によって帯電が行われ、書き込み装置によって画像に応じた静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置２でトナー付着によって可視像化されて、トナー像を記録媒体に転写した後クリ−ニング装置によってクリーニングされる。
【００２２】
この現像装置２は、現像容器４内に収容された非磁性現像剤（トナー）Ｔを攪拌・搬送するアジテータ５と、攪拌・搬送されたトナーＴを帯電させる帯電ローラ６及びこの帯電ローラ６の周面に接触させて配置したドクターブレード７と、帯電したトナーＴを収容するトナーボックス部８と、トナーボックス部８の帯電したトナーＴを像担持体１に供給する現像剤供給手段９とを備えている。
【００２３】
この現像剤供給手段９は、トナーＴを静電力で搬送する２枚の静電搬送基板１１、１１を間隔を置いて、略平行に、各搬送面１２を反対側を向けて（搬送面１２と反対側の面が対向するように）、搬送終端部側（像担持体１側の先端部）を像担持体１に対向させて非接触で臨ませている。そして、これらの２枚の静電搬送基板１１、１１の搬送面１２と反対側の面であって、２枚の静電搬送基板１１、１１で形成される開口１３に臨む側の面に、現像に供されなかったトナーＴを回収する平板状の回収電極１４、１４を設けている。
【００２４】
また、２枚の静電搬送基板１１、１１で形成される開口１３付近には回収電極１４、１４で回収されたトナーＴを転移させるトナー回収ローラ１５を配置し、このトナー回収ローラ１５の周面にはトナーＴを掻き落とすブレード１６を当接させて配置している。これらの回収電極１４、トナー回収ローラ１５及びブレード１６によって回収手段を構成している。
【００２５】
さらに、２枚の静電搬送基板１１、１１の外側（搬送面１２に対向する側）にはトナーガター１７、１７をそれぞれ配置している。
【００２６】
ここで、静電搬送基板１１は、例えば図３及び図４に示すように、支持部材である支持基板２１に、移相電界（進行波電界）を発生させるための複数本の駆動電極２２を搬送方向と交差する方向に３本の駆動電極２２を１セットとして所要の間隔で配置し、この支持基板２１上の駆動電極２２表面及び駆動電極２２間を被覆する絶縁膜２３を形成し、さらに絶縁膜２３表面に接触抵抗の小さい表面層２４をコーティングして現像剤搬送面１２としたものである。
【００２７】
ここで、支持基板２１としては、ガラス基板、樹脂基板或いはセラミックス基板等の絶縁性材料からなる基板、或いは、ＳＵＳなどの導電性材料からなる基板にＳｉＯ２等の絶縁膜を成膜したもの、ポリイミドフィルムなどのフレキシブルに変形可能な材料からなる基板などを用いることができる。
【００２８】
電極２２は、例えば支持基板２１上にＡｌ、Ａｌ合金（Ａｌ−Ｃｕ、Ａｌ−Ｓｉ）、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を所要の厚さ、例えば０．１〜０．２μｍの厚さで成膜し、これをフォトリソ技術等を用いて所要の電極形状にパターン化して形成している。ここで、三相以上の駆動波形を与える場合、電極のライン／スペースＬ／Ｓは、電極幅Ｌが５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍであり、その電極間隔ＳＲは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜４０μｍの範囲である。また、電極厚さｔは０．１〜１０μｍ、好ましくは０．３〜２μｍの範囲である。さらに、トナー粒径との関係では、幅Ｌは移動させるトナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下とし、かつ、間隔Ｒも移動させるトナーの平均粒径の１倍以上２０倍以下とすることが好ましい。これによって、低電圧でトナーの搬送及びホッピングを効率的に行うことができる。
【００２９】
絶縁層２３としては、例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＯ４、ＳｉＯＮ、ＢＮ、ＴｉＮ、Ｔａ２Ｏ５などを厚さ０．１〜５０μｍ、好ましくは１μｍ以下の厚さで成膜して形成している。
【００３０】
このように構成した搬送基板１１の駆動電極２２に対して、図５に示すように、駆動回路３１からｎ相（ここでは３相とする。）の駆動波形Ｐｖを印加することにより、複数の駆動電極２２によって移相電界（進行波電界）が発生し、搬送基板１１上の帯電したトナーは反発力及び／又は吸引力を受けて進行方向にホッピングと搬送を含んで移動する。
【００３１】
例えば、搬送基板１１の複数の電極２２に対して駆動回路３１から図６に示すようにグランドＧと正の電圧＋との間で変化するパルス状駆動波形Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃをタイミングをずらして印加する。このとき、搬送基板１１上に負帯電トナーＴがあり、搬送基板１１の連続した複数（５本）の電極２２に「Ｇ」、「Ｇ」、「＋」、「Ｇ」、「Ｇ」が印加されたとすると、負帯電トナーＴは「＋」の電極２２上に位置する。
【００３２】
次のタイミングで複数の電極２２にはそれぞれ「＋」、「Ｇ」、「Ｇ」、「＋」、「Ｇ」が印加されるので、負帯電トナーＴには隣り合う「Ｇ」の電極２２との間で反発力が、他方の隣り合う「＋」の電極２２との間で吸引力がそれぞれ作用するので、負帯電トナーＴは「＋」の電極２２側に移動する。パルス状駆動波形Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃが印加されることで、トナーは順次「＋」の電極２２側に移動して搬送される。
【００３３】
ここで、駆動波形の駆動電圧２０〜１０００Ｖ、好ましくは４０〜１２０Ｖの範囲であり、駆動周波数は０．５〜１００ＫＨｚ、好ましくは１０〜３０ＫＨｚの範囲である。帯電トナーは正負極性のどちらかで５〜６０μＣ／ｇ、好ましくは１０〜３０μＣ／ｇの範囲内である。
【００３４】
このように複数の電極２２に電圧の変化する複相の駆動波形を印加することで、搬送基板１１上には進行波電界が発生し、この進行波電界の進行方向に負帯電トナーＴは搬送及びホッピングを行いながら移動する。なお、正帯電トナーの場合には駆動波形の変化パターンを逆にすることで同様に移動する。
【００３５】
次に、回収手段の構成について説明すると、ここでは、前述したように、回収手段を回収電極１４、トナー回収ローラ１５及びブレード１６で構成している。回収電極１４は静電搬送基板１１の支持基板２１の裏面（搬送面１２と反対の面）に導電性材料をパターニングして、あるいは導電性テープを別途貼りつけて構成したものである。この回収電極１４に帯電トナ−Ｔと同極性のバイアス電圧を印加することで、離散する未使用トナ−を電界にて吸引することができる。
【００３６】
また、この回収電極１４だけでは長期使用によって回収電極１４にトナーが堆積して電界制御ができなくなって離散トナーの回収ができなくなるおそれがあるので、これを防止するため、回収電極１４で回収されたトナーを再転写するための導電性部材からなり図２で矢示方向に回転可能に配置したトナー回収ローラ１５を設け、更にこのトナー回収ローラ１５に転移したトナーを物理的に掻き落としてトナーボックス部８に戻すためのブレード１６を設けている。
【００３７】
なお、回収手段としてはこれらの回収電極１４及びトナー回収ローラ１５の両者を設ける必要はなく、いずれか一方でも良く、また、静電搬送基板１１の裏面に間隙を設けてワイヤ電極、メッシュ電極などを配置する構成、あるいは、これらを組み合わせた構成とすることもできる。また、回収電極１４、トナー回収ローラ１５、その他の部材の表面には、トナ−との接触抵抗の小さい表面材料をコ−トすることが好ましい。
【００３８】
そこで、このように構成した現像装置２の作用について説明する。
帯電ローラ６とブレード７で負帯電されたトナーＴはトナーボックス部８に供給され、このトナーボックス部８の帯電トナーＴは静電搬送基板１１、１１によって前述したように移相電界により像担持体１に向けて搬送され、最終的に静電搬送基板１１、１１の搬送終端部から像担持体１に向かって飛翔（噴出）され、像担持体１１の静電潜像に応じて像担持体１１に付着して潜像が現像される。
【００３９】
このように、静電搬送基板１１を用い、搬送路１２に沿って静電力で搬送して、潜像担持体にトナ−を供給付着させる現像装置２を備えることによって、非接触で直接トナ−を潜像担持体表面に付着させるることができ、装置が簡単になって低コスト化を図れる。さらに、現像ロ−ラなどの現像剤担持体を回転させることなく潜像担持体にトナ−を搬送するので現像装置内でのトナ−固着がなくなり、また、トナ−が静電力により担持されるため現像部周りの部からのトナ−飛散の低減を図ることができ、画像品質の向上が図れる。
【００４０】
ここで、静電搬送基板１１、１１から飛翔したトナーＴは、像担持体１上の潜像領域に付着するが、すべてのトナーＴが現像に使用されるものではなく、現像に寄与されないトナーも生じる。
【００４１】
この現像に供されなかったトナーＴは、静電搬送基板１１、１１の裏面に設けた平板回収電極１４、１４にバイアス電圧が印加されているので、回収電極１４、１４に付着して回収される。さらに、回収電極１４、１４の近傍に設けた導電体からなるトナー回収ロ−ラ１５に回収電極１４から転移し、トナー回収ローラ１５に当接しているブレー１６によって物理的に掻き落とされて、トナーボックス部８に戻され、再利用に供される。これにより、コストの低減を図ることができる。また、ブレード１６にてトナーを掻き落とすため、トナー回収ロ−ラ１５は常に表面が現れているため確実にトナーを付着させることができる。
【００４２】
次に、本発明に係る現像装置の第２実施形態について図７を参照して説明する。なお、同図は図２と同様な現像装置の現像剤供給手段の要部拡大説明図である。
この実施形態では、現像装置２トナーガター１７、１７の先端部に電極１８、１８を設け、静電搬送基板１１、１１の裏面に設けた回収電極１４、１４と同期して、トナーと順／逆のバイアス電圧を交互に印加するようにしたものである。
【００４３】
これにより、トナーと逆方向のバイアス電圧印加で離散したトナーを回収すると共に、順方向のバイアス電圧で吸着力をなくして、回収したトナーを再度静電搬送基板１１、１１による開口１３側に戻して回収、再利用することができる。
【００４４】
次に、本発明に係る現像装置の第３実施形態について図８ないし図１０を参照して説明する。なお、図８は同現像装置の要部拡大説明図、図９は同現像装置の静電搬送基板の断面説明図、図１０は同搬送基板の平面説明図である。
【００４５】
この現像装置における静電搬送基板４１は、１枚のポリイミドフィルなどのフレキシブル基板で形成した支持基板５１上に、中央部に向かって２つの方向からトナーを搬送するために、複数の駆動電極２２からなる駆動電極列５２Ａ、５２Ｂを設け、２つの搬送面１２Ａ、１２Ｂを形成している。これらの２つの搬送面１２Ａ，１２Ｂの搬送終端部間のギャップ（間隔）は、トナ−の粒径、帯電量、駆動電圧、駆動周波数を考慮して決定する。
【００４６】
そして、支持基板５１には２つの搬送面１２Ａ、１２Ｂの搬送終端部にはトナーを回収するための開口（貫通穴）５３を形成している。さらに、この支持基板５１の裏面側には支持基板５１の形状維持のための保持基板５５を設けている。この保持基板５５は変形可能な部材で構成した場合には、支持基板５１の開口５３に対応する開口５６を形成した１枚の基板とすることができる。また、保持基板５５は変形不可能な部材で構成した場合には、支持基板５１の開口５３に対応して離間した２枚の基板とすれば良い。
【００４７】
この静電搬送基板４１は図８に示すように搬送面１２Ａ、１２Ｂの搬送終端部側すなわち開口５３側を湾曲させて像担持体１に非接触で臨ませて配置している。この場合、各搬送面１２Ａ、１２Ｂの搬送終端部側は湾曲しているので、搬送されるトナーは２つの方向から像担持体１に向かう方向に搬送されることになる。なお、前記第１、第２実施形態でも静電搬送基板１１、１１を斜めに配置すれば同様に２つの方向から搬送されることになる。
【００４８】
また、ここでは、保持基板５５を導電性部材で形成することで回収電極としているので、別途回収電極を設けていないが、前記各実施形態と同様に別途回収電極を設けても良い。また、前記各実施形態と同様に、保持基板５５に回収されたトナーを転移させるためのトナー回収ローラ１５及び掻き落とし用のブレード１６を設けている。
【００４９】
このように構成すれば、１枚の支持基板に２つの搬送面を形成することができるので、単位時間当たりのトナー搬送量を増加することができる静電搬送基板の製作行程の短縮化を図れ、また所要の形状を比較的簡単に得ることができる。
【００５０】
なお、静電搬送基板４１を図１９に示す状態で使用することもでき、この場合には左右から開口５３側に向かってトナーを搬送することになる。
【００５１】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の例について図１１及び図１２を参照して簡単に説明する。なお、図１１は画像形成装置の概略構成図、図１２は同画像形成装置を構成するプロセスカートリッジの概略構成図である。
【００５２】
この画像形成装置は、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の４色でフルカラー画像を形成するレーザプリンタの一例であり、各色用の画像信号に応じたレーザビームを出射する４つの光書き込み装置１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｂｋと、作像用の４つのプロセスカートリッジ１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｂｋと、画像が転写される記録用紙を収納する給紙カセット１０３と、給紙カセット１０３から記録用紙を給紙する給紙ローラ１０４と、記録用紙を所定のタイミングで搬送するレジストローラ１０５と、記録用紙を各プロセスカートリッジの転写部に搬送する転写ベルト１０６と、記録用紙に転写された画像を定着する定着ベルト１０７と加圧ローラ１０８からなる定着装置１０９と、定着後の記録用紙を排紙トレイ１１１に排紙する排紙ローラ１１０等を備えた構成となっている。
【００５３】
４つのプロセスカートリッジ１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｂｋは図１２に示すプロセスカートリッジ１１０で構成され、この各プロセスカートリッジ１１０は、ケース内に像担持体であるドラム状の感光体１２１と、帯電ローラ１２３と、本発明に係る現像装置１２３と、クリーニング手段（ブレード）１２４等を一体に備え、装置本体１００に着脱自在に装着できるようにしたものである。
【００５４】
現像装置１２３内には、アジテータ１２５、帯電ローラ１２６、ブレード１２７、前述した各実施形態で説明したような静電搬送基板、回収手段を含む現像剤供給手段１２９が設けられており、各色のトナーが収納されている。また、プロセスカートリッジ１０１の背面側には、光書き込み装置からのレーザビームＬが入射される窓口となるスリット１３０が設けられている。
【００５５】
各光書き込み装置１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｂｋは、半導体レーザ、コリメートレンズ、ポリゴンミラー等の光偏向器、走査結像用光学系等から構成され、装置外部のパーソナルコンピュータ等のホスト（画像処理装置）から入力される各色用の画像データに応じて変調されたレーザビームを出射し、各プロセスカートリッジ１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｂｋの感光体１２１上を走査し、静電荷像（静電潜像）を書き込む。
【００５６】
そして、画像形成が開始されると、各プロセスカートリッジ１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｂｋの感光体１２１が帯電ローラ１２２で均一に帯電され、各光書き込み装置１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｂｋから画像データに応じたレーザビームが照射されて各感光体１２１上に各色の静電潜像が形成される。感光体１２１上に形成された静電潜像は、現像装置１２３の現像剤供給手段１２９から各色のトナーにより現像され顕像化される。
【００５７】
各１０１Ｂｋ、１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍの各色の画像形成に同期して、供給カセット１０３内の記録用紙が供給ローラ１０４で給紙され、レジストローラ１０５により所定のタイミングで転写ベルト１０６に向けて搬送される。そして、記録用紙は転写ベルト１０６に担持されて４つのプロセスカートリッジ１０Ｂｋ、１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍの感光体に向けて順次搬送され、各感光体上のＢｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。４色のトナー像が転写された記録用紙は、定着装置１０９に搬送され、４色のトナー像からなるカラー画像が定着されて排紙トレイ１１１に排紙される。
【００５８】
なお、各色のトナー像と中間転写部材に転写してカラー画像を形成し、このカラー画像を被記録媒体に転写する方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る現像装置によれば、静電力による現像剤供給手段を備え、飛散現像剤を回収する回収手段を有する構成としたので、現像剤を確実に電界で搬送することができ、また、比較的簡単な構成で現像剤回収機構を得ることができるようになり、画像品質の向上が図られ、現像装置及びこれを含む画像形成装置、プロセスカートリッジのメンテナンスの向上、小型化、低コスト化を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた本発明に係る画像形成装置の第１実施形態を説明する構成図
【図２】同現像装置の現像剤供給手段の要部拡大説明図
【図３】同現像剤供給手段の静電搬送基板の模式的断面説明図
【図４】同静電搬送基板の平面説明図
【図５】同現像剤供給手段の駆動系の説明に供する説明図
【図６】駆動波形の一例を説明する説明図
【図７】本発明に係る現像装置を備えた本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を説明する現像剤供給手段の要部拡大説明図
【図８】本発明に係る現像装置を備えた本発明に係る画像形成装置の第３実施形態を説明する現像剤供給手段の要部拡大説明図
【図９】同現像剤供給手段の静電搬送基板の模式的断面説明図
【図１０】同静電搬送基板の平面説明図
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジを備えた本発明に係る画像形成装置の説明に供する概略構成図
【図１２】同プロセスカートリッジの模式的説明図
【符号の説明】
１…像担持体、２…現像装置、９…現像剤供給手段、１１…静電搬送基板、１２…搬送面、１４…回収電極、１５…トナー回収ローラ、２１…支持基板、２２…駆動電極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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