(57)【要約】【課題】  芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物と金属フレームが強固に結合しかつ耐湿熱性を有する窓構造体およびそのための窓部材を提供すること。【解決手段】  Ａ：芳香族ポリカーボネート系樹脂よりなるシート状物（Ａ）Ｂ：そのシート状物（Ａ）の片面の周囲面に積層された枠部材（Ｂ）および、Ｃ：その枠部材（Ｂ）の表面に形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）よりなるシート状窓部材であって、その枠部材（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とするシート状窓部材並びにその窓部材のゴム質緩衝層（Ｃ）上に金属フレームを貼り付けた窓構造体。（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）５０〜９０重量部、（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１０〜５０重量部、および（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤（Ｂ−３）０〜５０重量部。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ：芳香族ポリカーボネート系樹脂よりなるシート状物（Ａ）
Ｂ：そのシート状物（Ａ）の片面の周囲面に積層された枠部材（Ｂ）および、
Ｃ：その枠部材（Ｂ）の表面に形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）
よりなるシート状窓部材であって、その枠部材（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とするシート状窓部材。
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）５０〜９０重量部、
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１０〜５０重量部、および
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤（Ｂ−３）０〜５０重量部。
【請求項２】
該枠部材（Ｂ）は、下記組成の樹脂組成物より形成される請求項1記載のシート状窓部材。
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）７０〜８８重量部、
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１２〜３０重量部、および
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤０〜５０重量部。
【請求項３】
該繊維状充填剤（Ｂ−３）の含有量は、（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り１〜５０重量部である請求項１または２記載のシート状窓部材。
【請求項４】
該繊維状充填剤（Ｂ−３）は、エポキシ樹脂により集束処理された繊維状充填剤である請求項３記載のシート状窓部材。
【請求項５】
該繊維状充填剤（Ｂ−３）は、ガラス繊維である請求項３記載のシート状窓部材。
【請求項６】
該ゴム質緩衝層（Ｃ）は、０．５〜５０ＭＰａのヤング率を有するゴム質樹脂組成物より形成されかつ２〜１０ｍｍの厚さを有する、請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項７】
該ゴム質緩衝層（Ｃ）は、無機充填剤を１〜５０重量％含有するゴム質樹脂組成物より形成される請求項６記載のシート状窓部材。
【請求項８】
該ゴム質緩衝層（Ｃ）は、１〜７ＭＰａの重ね合わせせん断強さを有するゴム質樹脂組成物より形成される請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項９】
該ゴム質緩衝層（Ｃ）は、硬化ゴム質ポリウレタン樹脂よりなるゴム質樹脂組成物より形成される請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１０】
該シート状物（Ａ）は、１〜１０ｍｍの厚さを有する請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１１】
該ゴム質緩衝層（Ｃ）は、シート状物（Ａ）の最大長さ１ｍ当り、２〜８ｍｍの厚さを有する請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１２】
該枠部材（Ｂ）と該ゴム質緩衝層（Ｃ）とはプライマー層を介して貼り付けられている請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１３】
該シート状物（Ａ）および該該枠部材（Ｂ）は、一体成形物である請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１４】
該シート状物（Ａ）および該枠部材（Ｂ）は、二色成形物である請求項１記載のシート状窓部材。
【請求項１５】
請求項１記載のシート状窓部材のゴム質緩衝層（Ｃ）上に、金属フレームを貼り付けた窓構造体。
【請求項１６】
該金属フレームは、ゴム質緩衝層（Ｃ）とプライマー層を介して貼り付けられている請求項１５記載の窓構造体。
【請求項１７】
該金属フレームは、アルミニウムフレームである請求項１５記載の窓構造体。
【請求項１８】
請求項１５記載の窓構造体の少なくとも１個をウィンドウとして搭載した乗り物。
【請求項１９】
請求項１５記載の窓構造体の複数個からなるウィンドウを搭載した乗り物。
【請求項２０】
Ａ：芳香族ポリカーボネート系樹脂よりなるシート状物（Ａ）
Ｂ：そのシート状物（Ａ）の片面の周囲面に積層された枠部材（Ｂ）および、
Ｃ：その枠部材（Ｂ）の表面に形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）
よりなるシート状窓部材における枠部材（Ｂ）のための樹脂組成物であって、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる枠部材成形用の樹脂組成物。
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）５０〜９０重量部、
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１０〜５０重量部、
および
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤（Ｂ−３）０〜５０重量部。
【請求項２１】
前記シート状窓部材は、該シート状窓部材のゴム質緩衝層（Ｃ）上に、金属フレームを貼り付けた窓構造体を構成するものである請求項２０の樹脂組成物。
【請求項２２】
下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物の下記Ａ〜Ｃよりなるシート状窓部材としての使用。
ここで樹脂組成物は、
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）５０〜９０重量部、
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１０〜５０重量部、
および
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤（Ｂ−３）０〜５０重量部よりなり、
シート状窓部材は、
Ａ：芳香族ポリカーボネート系樹脂よりなるシート状物（Ａ）
Ｂ：そのシート状物（Ａ）の片面の周囲面に積層された枠部材（Ｂ）および、
Ｃ：その枠部材（Ｂ）の表面に形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）
よりなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物をゴム質緩衝層により該樹脂よりも線膨張係数の小さい部材、例えば金属フレームなど、に結合する際に、かかる結合をより強固にし、殊にその結合の耐湿熱性を向上させた窓部材に関する。かかる窓部材によって、芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物（殊に透明な芳香族ポリカーボネート樹脂からなるシート状物）が、金属フレームに極めて強固に結合されかつその結合の劣化も少ない、一体化された部材が提供される。また本発明は、前記窓部材を使用した窓構造体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物はその寸法安定性、衝撃強度、および透明性などの優れた特徴から、様々な工業的分野（例えば建材や自動車部材などの分野）に幅広く使用されている。従来の技術ではシート状物は、例えばボルト締めのようなシート状物の一部を拘束する方法で、他の部材に固定されることが多かった。この場合、一般にシート状物を固定する他の部材は、金属、コンクリート、および木材などの芳香族ポリカーボネート樹脂よりも熱膨張係数が小さい部材である。したがって、固定されたシート状物の拘束点付近には、周囲の温度変化に伴う寸法変化の差異によって、応力集中が発生する問題があった。かかる応力集中はひどい場合には拘束点付近の破損を招く。
【０００３】
かかる問題の解決方法の１つとして、従来より芳香族ポリカーボネート樹脂に充填材を添加し、温度による寸法変化を小さくする試みがなされている。しかしながらかかる方法により十分に低い熱膨張係数を得るためには、芳香族ポリカーボネート樹脂に期待される各種の特性を犠牲にすることが多く汎用的な方法とは言い難い。特に透明性が求められる用途において適切な対応方法ではなかった。  近年では大型のシート状物に対する要求が高く、上記の熱膨張係数の差異に伴う応力集中の問題は、より深刻化する傾向にある。
【０００４】
このような問題点を解決する方法として、ゴム質の接着剤を緩衝層として用いて熱可塑性樹脂組成物より形成された成形体を広い範囲で他の部材に拘束する方法が既に周知である。
【０００５】
一方で、従来ガラス製であったグレージング材などの大型透明部材（大型透明シート状物）を、軽量な透明プラスチックシ−トに転換する試みが近年盛んであり、殊に車輌用グレージング材においてかかる試みが盛んである。透明プラスチックとして芳香族ポリカーボネート樹脂が、透明性、強度、および耐熱性などの点から主たる試行対象とされている。かかる試みにおける問題点の１つとして、車輌用フレームへのプラスチックシートの固定方法がある。前記の如くボルト締めのような固定方法は応力集中の観点からあまり適切とはいえない。
【０００６】
ガラス製の車輌用グレージングの分野においては、ダイレクトグレージング法が既に周知である。かかるダイレクトグレージング法は応力集中の問題も生じ難い。かかるダイレクトグレージングにおいて特定の二液性ウレタン接着剤を使用する方法が公知である（特許文献１参照）。その接着剤としてＢＥＴＡＭＡＴＥ（商標、Ｄｏｗ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ社製）は市販され公知である。該ＢＥＴＡＭＡＴＥは、一液および二液性のウレタンおよびエポキシ系の接着システムであり、その適用対象として、ＬＥＸＡＮ（商標、ＧＥ社製の芳香族ポリカーボネート系樹脂）およびＸＥＮＯＹ（商標、ＧＥ社製の芳香族ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートとのポリマーアロイ系樹脂）の接着等があることも公知である。ガラスやシリコーンハードコートされた樹脂ガラス等の非孔質な基体に対するウレタン系シーラントの接着性を高めるための特定のプライマー組成物は公知である（特許文献２および特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら前記ダイレクトグレージング法の芳香族ポリカーボネート樹脂シートへの単なる転用では、芳香族ポリカーボネート樹脂のシートが金属などの部材に良好に接着した部材を得られない場合があり、殊にその接着力の耐湿熱性をさらに改良すべき余地があった。
【特許文献１】米国特許第５８５３８９５号明細書
【特許文献２】特開２００１−０６４４７０号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、芳香族ポリカーボート樹脂のシート状物を、該シート状物よりも熱膨張係数の小さい（例えば金属などの）部材に強固に接着するための部材であって、殊にその接着力の耐湿熱性に優れた部材を提供することを目的とする。
【０００９】
かかる目的を達成すべく本発明者らは鋭意検討した結果、驚くべきことに芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を特定割合からなる樹脂組成物より形成される部材が、ゴム質緩衝層との接着性において優れた耐湿熱性を有することを見出した。かかる知見は、かかる組成物自体より形成される部材の耐湿熱性が芳香族ポリカーボネート樹脂単独等と比較して同等またそれ以下であることを考慮すると全く予想外であった。さらに、本発明者らは鋭意検討を進めたところ、特にガラス繊維の如き繊維状充填材をさらに含有する樹脂組成物より形成された部材においては、その長期特性がより良好であることを見出した。これらの結果、上記目的を達成し得る本発明を完成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、前記本発明の目的は、
Ａ：芳香族ポリカーボネート系樹脂よりなるシート状物（Ａ）
Ｂ：そのシート状物（Ａ）の片面の周囲面に積層された枠部材（Ｂ）および、
Ｃ：その枠部材（Ｂ）の表面に形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）
よりなるシート状窓部材であって、その枠部材（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とするシート状窓部材によって達成される。
【００１１】
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）５０〜９０重量部、
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）１０〜５０重量部、および
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の合計１００重量部当り繊維状充填剤（Ｂ−３）０〜５０重量部。
【００１２】
さらに本発明によれば、前記シート状窓部材におけるゴム緩衝層（Ｃ）上に、金属フレームを貼り付けた窓構造体が提供される。即ち、かかる窓構造体を構成するシート状窓部材が提供される。
【００１３】
さらに本発明によれば、かかる枠部材（Ｂ）のための前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる枠部材形成用の樹脂組成物が提供され、また本発明によれば前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物の前記Ａ〜Ｃよりなるシート状窓部材における枠部材（Ｂ）としての使用（使用する方法）が提供される。
【００１４】
かかる本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物が、そのシート状物より熱膨張の小さい金属フレームに強固に接着した窓構造体およびその構造体のための窓部材が得られる。本発明の窓構造体は、金属フレームとシート状物の結合が強固であるばかりでなく、該結合の耐湿熱性にも優れている。
【発明の効果】
【００１５】
以上、本発明は芳香族ポリカーボネートよりなるシート状物と線膨張係数の小さい金属フレームとの良好な接着が得られることが明らかであり、広く工業的用途に有用であり、特に自動車用途に幅広く応用される。本発明は、車輌用グレージング材、特にバックドアウインドウ、サンルーフ、およびルーフパネルに好適なポリカーボネート樹脂よりなるシート状物を含む窓構造体を提供するが、本発明の窓構造体は、その特有の特徴から車輌用グレージング材以外にも、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根、照灯用レンズ、信号機レンズ、光学機器のレンズ、ミラー、眼鏡、ゴーグル、消音壁、バイクの風防、銘板、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用カバー、タッチパネル、並びに遊技機用部品（回路カバー、シャーシなど）などの幅広い用途に使用可能である。したがって本発明の窓構造体およびそのための窓部材は各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の窓部材および窓構造体についてさらに詳細に説明する。前述したように本発明の窓部材は、Ａ：シート状物、Ｂ：枠部材およびＣ：ゴム質緩衝層により構成される。これらの組み合わせによって最終的にＡ：シート状物と金属フレームとの接着が強固でかつ長期的にも安定した特性を維持できる窓構造体が得られる。まず窓部材における枠部材（Ｂ）を形成する樹脂組成物について説明する。
【００１７】
（1）枠部材（Ｂ）の樹脂組成物および枠部材の構造について
前述したように枠部材（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）、（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）および（ｉｉｉ）必要により繊維状充填剤（Ｂ−３）の各成分よりなる。これら（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）の成分について以下説明し、次いで枠部材の構造について説明する。
【００１８】
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）：
Ｂ−１成分である芳香族ポリカーボート樹脂（以下単に"ポリカーボネート樹脂"と称する場合がある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。かかるポリカーボネート樹脂はそれ自体公知であり、例えば特開２００２−１２９０２７号公報に記載のポリカーボネート樹脂を使用できる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂は二価フェノール（ハイドロキノンおよびレゾルシノールを含む）の単独重合体および二種以上の二価フェノールから構成される共重合体のいずれも選択できる。
【００２０】
Ｂ−１成分は各種ポリカーボネート樹脂の中でもビスフェノールＡの如きビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンの単独重合体、並びに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン（ビスフェノールＡなど）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、およびα，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから選択される２種以上の二価フェノールから構成される共重合体が好ましく使用され、特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましい。
【００２１】
かかるビスフェノールＡの単独重合体であるポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃性を有しており、かつ汎用されている点で合理的である。一方、かかる共重合体は、高耐熱性または低吸水率の点で優れ、かかる共重合体樹脂の製法および特性については、例えば特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、および特開２００２−１１７５８０号公報などに詳しく記載されている。
【００２２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００２３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体から各種重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。これらのポリカーボネート樹脂も公知である。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２４】
各種反応形式の詳細についても、公知文献および特許公報などでよく知られている。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１５，０００〜４０，０００のものがより好ましく、さらに好ましくは１８，０００〜３０，０００である。また、ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００２６】
分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合する場合は、粘度平均分子量が５０，０００、好ましくは８０，０００を超えるポリカーボネート樹脂との混合物が好ましい。かかる混合物はエントロピー弾性が高く、ガスアシスト成形等を併用する場合に有利となるからである。その他高いエントロピー弾性に由来する特性（ドリップ防止特性、ドローダウン特性、およびジェッティング改良などの溶融特性を改良する特性）を発揮するものである。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
【００２８】
ηsp／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００２９】
（ｉｉ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−２）：
（Ｂ−２）成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、単に"ＰＥＴ樹脂"と称する場合がある）とは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を８５モル％以上、およびジオール成分としてエチレングリコールを８５モル％以上含有してなるポリエステル樹脂である。ＰＥＴ樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を９０モル％以上含むことが好ましい。
【００３０】
ＰＥＴ樹脂における他のジカルボン酸成分の例としては、例えばイソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、およびエチレン−ビス−ｐ−安息香酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
さらにＰＥＴ樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３２】
ＰＥＴ樹脂における他のジオール成分としては、例えばジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡなどを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。さらにジオール成分としてわずかにポリアルキレングリコールを共重合したＰＥＴ樹脂も使用できる。ポリアルキレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。
【００３３】
Ｂ−２成分におけるＰＥＴ樹脂は、それぞれ１種で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
Ｂ−２成分におけるＰＥＴ樹脂は、上記の中でも特に他の共重合成分を含まず実質的にテレフタル酸成分とエチレングリコール成分のみから製造されたポリエステル樹脂が好ましい。しかしながら、かかるポリエステル樹脂は、通常重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれている。したがってＢ−２成分における好適なＰＥＴ樹脂はジエチレングリコール成分を少量含むものであってよい。ジエチレングリコール成分は、ジオール成分１００モル％中６モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましく、４モル％以下がさらに好ましい。
【００３５】
Ｂ−２成分におけるＰＥＴ樹脂は、Ｂ−２成分１００重量％中８５重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有される。Ｂ−２成分は、前記ＰＥＴ樹脂以外の芳香族ポリエステル樹脂を１５重量％以下、より好ましくは５重量％以下含有することができる。特に好ましいＢ−２成分は、実質的にＰＥＴ樹脂からなる芳香族ポリエステル樹脂である。
【００３６】
かかるＰＥＴ樹脂以外の芳香族ポリエステル樹脂の芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸および前記のＰＥＴ樹脂における他のジカルボン酸成分が例示され、該芳香族ポリエステル樹脂のジオール成分としてはエチレングリコールおよび前記のＰＥＴ樹脂における他のジオール成分が例示される（ポリアルキレングリコールを含む）。かかる芳香族ポリエステル樹脂としては、具体的には例えば、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボキシレートなどの他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート、およびシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどのような共重合ポリエステルが挙げられる。
【００３７】
前記のＰＥＴ樹脂並びにそれ以外の各種芳香族ポリエステル樹脂の分子量は、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定された極限粘度数が０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．６〜１．２ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。またＢ−２成分の芳香族ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は特に制限されない。
【００３８】
上記のＢ−２成分の芳香族各種ポリエステル樹脂は従来公知の製造方法によって製造することができる。すなわちジカルボン酸とジオールを直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはジカルボン酸ジメチルエステルとジオールを反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。さらに極限粘度数を増大させるために固相重合を行うことができる。
【００３９】
上記のエステル交換反応またはエステル化反応および重縮合反応時には、触媒および安定剤を使用することが好ましい。エステル交換触媒としてはＭｇ化合物、Ｍｎ化合物、Ｃａ化合物、Ｚｎ化合物などが使用され、例えばこれらの酢酸塩、モノカルボン酸塩、アルコラート、および酸化物などが挙げられる。またエステル化反応は触媒を添加せずに、ジカルボン酸およびジオールのみで実施することが可能であるが、後述の重縮合触媒の存在下に実施することもできる。
【００４０】
重縮合触媒としては、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合物またはＳｂ化合物などが使用可能であり、例えば二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムアルコラート、チタンテトラブトキサイド、チタンテトライソプロポキサイド、および蓚酸チタンなどが挙げられる。安定剤としてリン化合物を用いることが好ましい。好ましいリン化合物としては、リン酸およびそのエステル、亜リン酸およびそのエステル並びに次亜リン酸およびそのエステルなどが挙げられる。またエステル化反応時には、ジエチレングリコール副生を抑制するためにトリエチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウム、および炭酸ナトリウムなどの塩基性化合物を添加することもできる。また得られたポリエステル樹脂には、各種の安定剤および改質剤を配合することができる。
【００４１】
（ｉｉｉ）繊維状充填剤（Ｂ−３）
Ｂ−３成分である繊維状充填材は、芳香族ポリカーボネート樹脂よりなるシート状物（Ａ）をより強固に拘束し、このシート状物（Ａ）の熱膨張に起因する変形を抑制する。一方で、ゴム質緩衝層（Ｃ）との接着における耐湿熱性は、繊維状充填材含有の枠部材において若干の低下が認められる。したがってこれらの特性のいずれを重視するかによって好ましい態様は異なるものの、総合的な特性のバランスにおいては、繊維状充填材を比較的少量含有することが好ましい。
【００４２】
枠部材（Ｂ）中に含有される繊維状充填材は、シート状物（Ａ）と枠部材（Ｂ）との結合面、並びに枠部材（Ｂ）とゴム質緩衝層（Ｃ）との接着面に対して平行に配向しやすい。したがって本来繊維状充填材や板状充填材が補強効果を発揮する配向方向とは異なる方向に、これらの結合・接着面における剥離力は生ずる。耐湿熱性の若干の低下は、かかる配向も原因の１つとなっている可能性がある。しかしながら、Ｂ−３の繊維状充填材は板状充填材に比較すれば、かかる剥離力の生ずる方向（配向方向とは異なる方向）における強度において有利である。またかかる観点から、繊維状充填材（Ｂ−３）とマトリックス樹脂（Ｂ−１およびＢ−２）との強固な結合が重要であり、さらに該結合がより耐湿熱性に優れることが好ましい。
【００４３】
Ｂ−３成分の繊維状充填材は、そのＬ／Ｄ（繊維長／繊維径）が１を超え、好ましくは２以上である繊維状または針状の充填材であればよい。したがって人工的に製造されたもの、および天然鉱物の粉砕物などのいずれも含み、繊維径はほぼ均一であってもある分布を有するものであってもよい。またその断面形状などは特に限定されない。断面の形状は真円状の他に、楕円状、マユ型、三つ葉型などの真円以外の形状ものを使用してもよい。
【００４４】
Ｂ−３成分の繊維状充填材の具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、これらのミルドファイバー、並びにスラグ繊維、ロックウール、ワラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなどを挙げることができる。さらにかかる繊維は、金属コートガラス繊維や金属コート炭素繊維などのように異種材料が表面を被覆したものであってもよい。
これらの中でもガラス繊維、炭素繊維、およびこれらのミルドファイバーが強度の点で有利であり、特にガラス繊維およびそのミルドファイバーはＢ−１成分およびＢ−２成分からなる樹脂マトリックスとのより強固な密着性が達成される点で有利である。殊にガラス繊維が好ましい。
【００４５】
ガラス繊維は、当業者にとってそれ自体周知のものであり、且つ多数の業者から入手可能である。Ｂ−３成分としてのガラス繊維としては、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものではなく、場合によりＴｉＯ2、ＳＯ3、Ｐ2Ｏ5等の成分を含有するものであっても良い。但し、Ｅガラス（無アルカリガラス）がより好ましい。
【００４６】
また、ガラス繊維の平均繊維径としては特に限定されるものではないが、通常１〜２５μｍのものが使用され、好ましくは３〜１７μｍである。この範囲の平均繊維径を持つガラス繊維は、熱膨張係数と剥離力に対する耐性の両立において良好である。繊維径が細くなると樹脂マトリックスとの界面の面積が増加するため熱膨張係数の抑制の効率はよいが、かかる界面による剥離力への好ましくない影響は増加する。界面の密着性が優先される場合に、より太い径のガラス繊維の使用は１つの処方となり得る。
【００４７】
ガラス繊維の好ましい繊維長としては、樹脂組成物ペレットまたは枠部材（成形品）中で数平均繊維長として５０〜１，０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、特に好ましくは１２０〜３００μｍのものである。なお、かかる数平均繊維長は、枠部材（成形品）を溶剤に溶解したり、樹脂を塩基性化合物で分解した後に採取されるガラス繊維の残渣から光学顕微鏡観察などから画像解析装置により算出される値である。またかかる値の算出に際しては繊維径以下の長さのものはカウントしないものである。なお、他の繊維状充填材においてもかかる数平均繊維長は１，０００μｍ以下が適切である。
【００４８】
Ｂ−３成分の繊維状充填材は、前記Ｂ−１成分およびＢ−２成分からなる樹脂マトリックスとのより強固な密着性を達成するために、シランカップリング剤などにより表面処理されていることが好ましい。かかるシランカップリング剤における反応基としては、エポキシ基、アミノ基、ビニル基、およびメタクリロキシ基などが挙げられ、特にエポキシ基およびアミノ基が好ましい。さらにガラス繊維や炭素繊維においては、通常かかる繊維を集束処理するための表面被覆がなされる。樹脂マトリックスとの密着性はかかる表面被覆剤の影響を大きく受ける。本発明のＢ−３成分においては、樹脂マトリックスとの強固な結合、殊に耐湿熱性の良好な結合の点から、エポキシ基含有化合物からなる表面被覆剤が好ましい。エポキシ基含有化合物は、Ｂ−１成分およびＢ−２成分からなる樹脂マトリックスに対して反応性に富み密着性が良好であり、また該密着は耐湿熱性にも優れる。さらにエポキシ基含有化合物は、ＰＥＴ樹脂の結晶化促進にも効果を発揮し、その結果より安定した寸法変化を有しかつ良好な耐湿熱性の接着を可能とする枠部材Ｂが得られる。
【００４９】
Ｂ−３成分の表面処理剤として各種のエポキシ基含有化合物が使用可能であるが、エポキシ基含有化合物は、好ましくはその分子量が５００以上の高分子構造を有するものであり、さらに好ましくは、加えて１分子中に複数のエポキシ基を含有するものである。また耐熱性の観点から芳香環から主として構成される構造が好ましい。
【００５０】
より具体的にはエポキシ基含有化合物として好適なものとしては、エポキシ樹脂、中でもフェノールノボラック型エポキシ樹脂、線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を挙げることができる。特にフェノールノボラック型エポキシ樹脂を挙げることができる。すなわちフェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を主体とするものがエポキシ基含有化合物として好ましい。すなわちエポキシ基含有化合物１００重量％中７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、フェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を含むものを好ましく挙げることができる。
【００５１】
さらにＢ−３成分の繊維状充填材は、好ましくはその表面被覆剤が繊維状充填材１００重量％中０．１〜２重量％、より好ましくは０．５〜１．５重量％、さらに好ましくは０．６〜１．２重量％である。０．１重量％未満では繊維の集束が不十分となり、その結果風綿発生量が増加しやすくなる。一方２重量％を超えると密着性が飽和する一方で、集束剤が樹脂組成物の有する特性を低下させる場合が生ずる。
【００５２】
Ｂ−３成分の繊維状充填材は、その特性として１リットルのビーカーに２００ｇの繊維強化材の３ｍｍ長チョップドストランドをいれ２３℃にて攪拌機で２，０００ｒｐｍで５分間攪拌した場合の風綿発生量が１０ｇ以下であることを満足することがより好ましい。ここで風綿とは集束されたチョップドストランドが攪拌によって開繊したものである。またここで攪拌機としては回転数が表示され、また設定値の回転数にフィードバック制御できるものが使用される。また攪拌機の羽根は直径５０ｍｍφである３枚羽根のマリーンタイプが使用される。かかる風綿発生量は好ましくは５ｇ以下、より好ましくは３ｇ以下、最も好ましくは１ｇ以下である。
【００５３】
風綿発生量が多いものの場合には、溶融混練機に供給した場合に風綿により安定した供給ができない問題が発生しやすい。さらには嵩密度が低いために溶融混練機にかみ込まず、さらにはバックフロー等の問題が発生しやすい。これらの問題は溶融混練機中において樹脂の不規則な滞留を招き、結果として樹脂を熱劣化させる。特に芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）と芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ−２）のポリマーアロイにおけるエステル交換反応のように、溶融混練機中で反応する樹脂を使用する場合には熱劣化の抑制は重要である。
【００５４】
さらに、風綿発生量の抑制された繊維状充填材は、輸送中の風綿の発生による輸送配管中の詰まり、また多量の風綿発生による樹脂と繊維状充填材との溶融混練時の繊維状充填材の折れなどが抑制され、剛性や熱膨張係数等の望まれる諸特性が発現されやすく好ましい。
【００５５】
上記の風綿発生量の特性を満足するためには、その表面被覆剤としてエポキシ含有化合物とポリウレタン、ポリアクリレート、およびポリアミドなどの成分からなる表面被覆剤を併用することが好ましい。より好ましいのはポリウレタンとの併用である。したがって本発明において好適な表面被覆剤としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を主成分とし、さらにポリウレタンを含んでなるものである。ここでフェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂は表面被覆剤１００重量％中５０〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％含有するものが好ましい。特にフェノールノボラック型エポキシ樹脂をバインダー成分１００重量％中５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上含有するものが好ましい。
【００５６】
かかる表面被覆剤で被覆する場合には、予め繊維状充填材の表面をアミノシラン系カップリング剤やエポキシシラン系のカップリング剤で表面処理を行った後にフェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、およびポリウレタンで処理することが好ましい。また繊維状充填材の集束剤として、通常実質的に繊維状充填材を束ねる成分（前記の表面被覆剤）の他、滑り性を付与する成分やその他乳化剤が含まれるが、かかる各種の成分は当然に集束剤中に含まれてよい。これら各種の成分を含んだエマルジョン溶液が塗布され、乾燥処理されて表面被覆剤を主とする成分が繊維状充填材上に残留する。乾燥処理や熱処理の工程で表面被覆剤の高分子量化が促進されて十分な表面被覆剤が形成される。またフェノールノボラック型エポキシ樹脂および／または線状クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、およびポリウレタンは、両者のエマルジョンを混合した液を繊維状充填材に塗布する方法を基本とする。しかし両者を独立に塗布する方法であってもよい。
【００５７】
上記の如く風綿発生量が低減されることで強度、熱膨張係数、および耐湿熱性などの優れた効果が達成できる。
【００５８】
（ｉｖ）樹脂組成物の組成比
枠部材（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、前記Ｂ−１成分、Ｂ−２成分および好適な成分たるＢ−３成分より実質的になる。
【００５９】
この樹脂組成物におけるＢ−１成分およびＢ−２成分の組成割合は、Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部当たり、Ｂ−１成分は５０〜９０重量部、好ましくは７０〜８８重量部、より好ましくは７５〜８５重量部であり、Ｂ−２成分は１０〜５０重量部、好ましくは１２〜３０重量部、より好ましくは１５〜２５重量部である。Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部当たり、Ｂ−２成分が１０重量部未満であると接着の耐湿熱性において不十分となりやすく、Ｂ−２成分が５０重量部を超えると接着の耐湿熱性や強度および成形品の寸法安定性の点で不十分となる。いずれも結果として良好な接着が得られない。
【００６０】
さらにＢ−３成分の組成割合は、Ｂ−１成分とＢ−２成分との合計１００重量部当たり０〜５０重量部であり、好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは１．５〜７重量部である。前記の如く比較的少量の繊維状充填材（Ｂ−３）を含有することにより耐湿熱性の向上と反り変形の抑制などとのより良好な両立が可能となる。
【００６１】
（ｖ）樹脂組成物におけるその他の添加部分および組成物の調製
枠部材（Ｂ）を形成する樹脂組成物中には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリビニルクロライド樹脂、ポリビニリデンクロライド樹脂、塩素化エチレン樹脂、ポリビニリデンフルオライド樹脂、ポリフェニレンサルファイド等）、衝撃改質剤、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー、ホスホン酸アミド、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、溶融弾性改良材（分子量２００万以上のアクリル系樹脂、フッ素系樹脂等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系化合物、イオウ系化合物等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（染料、顔料、カーボンブラックなど）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。殊に熱安定剤としてホスファイト化合物を含有することが好ましく、また耐候性や隠蔽効果などの観点からカーボンブラックを含有することが好ましい。前記の添加剤の詳細については後述する。
【００６２】
樹脂組成物の調製には任意の方法が採用される。例えばＢ−１成分およびＢ−２成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。
【００６３】
他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法も取ることができる。また一部の成分を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。特にＢ−３成分がＢ中に配合される場合には、Ｂ−３成分は押出機途中の供給口から溶融樹脂中にサイドフィーダーの如き供給装置を用いて供給されることが好ましい。予備混合の手段や造粒に関しては、前記と同様である。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００６４】
さらに樹脂組成物を調製する場合には、溶融混練前にＢ−１成分、およびＢ−２成分に含まれる水分が少ないことが好ましい。したがって各種熱風乾燥、電磁波乾燥、真空乾燥などの方法により、Ｂ−１成分またはＢ−２成分のいずれかまたは両者を乾燥した後に溶融混練することがより好ましい。一方溶融混練中にベント吸引は、あまり減圧度を高くしないで行うことが好ましい。より好ましくは大気圧に近い状態で行う方法である。また窒素ガスなどを循環させながら揮発分を系外に排出する方法などもとることができる。
【００６５】
（ｖｉ）枠部材（Ｂ）の構造について
本発明の枠部材（Ｂ）は、前記樹脂組成物より形成される。枠部材（Ｂ）はシート状物（Ａ）の片面の周囲面の一部に結合していればよいが、シート状物（Ａ）の周囲部（周縁部）の全てにおいて結合していることがさらに好適である。すなわち、枠部材（Ｂ）のより好ましい態様は、シート状物（Ａ）の周縁部で結合可能とした一体の枠状成形体である。シート状物（Ａ）が強い拘束力を受けるほど、樹脂組成物の特徴は有効に発揮される。またシート状物（Ａ）の面積の１０〜９０％の範囲において枠部材（Ｂ）とシート状物（Ａ）が結合していることが好ましい。かかる範囲はより好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００６６】
さらに枠部材（Ｂ）は、シート状物（Ａ）の片面で、またはその両面もしくは複数の面で結合することができるが、より好ましくは片面での結合である。これは枠部材（Ｂ）の主たる目的が、シート状物（Ａ）とゴム質緩衝層（Ｃ）との接着をより強固にする点にあり、したがってゴム質緩衝層（Ｃ）とシート状物（Ａ）との間に枠部材（Ｂ）が積層された構成がかかる目的にかなうものであり、またかかる構成は美観上も有利なためである。一方でかかる結合様式では、本発明の好適な態様である枠部材（Ｂ）とシート状物（Ａ）とを二色成形やインサート成形によって結合する場合に、結合された成形品全体に反りを生じやすい。しかしながら枠部材（Ｂ）の樹脂組成物ではその反りも生じにくいとの利点をも有する。
【００６７】
シート状物（Ａ）と枠部材（Ｂ）との厚み比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは０．１〜１０の範囲、より好ましくは０．５〜５の範囲、さらに好ましくは０．８〜４の範囲である。また枠部材（Ｂ）の厚みの絶対値としては、好ましくは０．１〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．５〜５ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１〜３ｍｍの範囲である。かかる比および厚みは、シート状物（Ａ）の熱膨張による反り変形に対しても十分な拘束力を与え、結果として枠部材の樹脂組成物により良好な長期特性を与える。
【００６８】
枠部材（Ｂ）は、その少なくとも一部がゴム質緩衝層（Ｃ）と接着していればよいが、枠部材（Ｂ）の接着面側の面積のうち５％以上、より好ましくは１５％以上ゴム質緩衝層（Ｃ）により覆われていることが好ましい。かかる面積の上限は８０％程度が適切である。これは枠部材（Ｂ）の主たる目的が、シート状物（Ａ）と緩衝層（Ｃ）との接着をより強固にする点にあるためである。枠部材（Ｂ）の面は、少なくとも必要な接着面の面積とゴム質緩衝層（Ｃ）のはみ出し（美観が問題になる場合）を考慮した余裕代を勘案して面積が決定される必要がある。
【００６９】
枠部材（Ｂ）は、樹脂組成物を各種の方法により成形して製造することができる。かかる製造方法としては、具体的には、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形および回転成形などが例示されるが、特に射出成形が好ましい。またかかる成形体がさらに２次加工されたものであってもよい。
【００７０】
（２）シート状物（Ａ）
本発明のシート状物（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂のシート状の成形体であって、１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜７ｍｍの厚さを有しているのが好適である。かかるシート状物（Ａ）の芳香族ポリカーボネート樹脂とは、前記枠部材（Ｂ）のＢ−１成分として記載された芳香族ポリカーボネート樹脂、並びにかかる樹脂に各種の他樹脂、衝撃改質剤、強化剤、および添加剤などを配合した樹脂組成物を指す。より具体的には、シート状物（Ａ）を構成する樹脂組成物の有機成分として芳香族ポリカーボネート樹脂が５０重量％以上含有されるものである。さらに好ましくは、シート状物（Ａ）は、有機成分として芳香族ポリカーボネート樹脂を９５重量％以上含有してなるものである。かかるシート状物（Ａ）の芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記Ｂ−１成分の樹脂と同一である必要はない。またその粘度平均分子量は、１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１５，０００〜４０，０００のものがより好ましく、さらに好ましくは２０，０００〜３５，０００である。
【００７１】
またシート状物（Ａ）のポリカーボネート樹脂の態様として以下のものを挙げることができる。すなわち、粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ−ｉ）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ−ｉｉ）のプレンド物からなり、その粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００、好適には２０，０００〜３０，０００である芳香族ポリカーボネート（以下、"高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート"と称することがある）も使用できる。
【００７２】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネートは、ＰＣ−ｉの存在によりポリマーのエントロピー弾性を大きくし、大型成形品の場合に好適に使用される射出プレス成形時においてより有利となる。例えばヘジテーションマークなどの外観不良はより低減でき、その分射出プレス成形の条件幅を広げることが可能である。一方ＰＣ−ｉｉ成分の低い分子量成分は全体の溶融粘度を低下し、樹脂の緩和を促進して、より低歪の成形を可能とする。なお、同様の効果は分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂においても認められる。
【００７３】
かかるシート状物（Ａ）は、その表面に表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。例えば、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート並びにメタライジング（メッキ、蒸着、スパッタリング等）等の各種の表面処理を施すことができる。中でもハードコートは本発明において特に好適である。
【００７４】
シート状物（Ａ）の芳香族ポリカーボネート樹脂は、各種の添加剤を含有することができ、特に紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、および離型剤は含有することが好ましく、さらに熱線吸収剤、着色剤、および光拡散剤などを含有することができる。種々の着色剤や光拡散剤は多様な意匠の車輌用グレージングを提供できる。
【００７５】
シート状物（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂を各種の方法により成形して製造することができる。かかる製造方法としては、具体的には、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形および回転成形などが例示されるが、特に射出成形が好ましい。またかかる成形体がさらに２次加工されたものであってもよい。即ち、シート状物（Ａ）は、平面状だけでなく、湾曲したもの（例えば、枠部材のない側に凸状）の如き平面状シートから変形して得られる各種の形態を含むものである。さらにはかかるシート状物で構成される三次元形状物であってもよい。シート状物（Ａ）の厚みは必ずしも均一である必要はないが、ほぼ同じ厚さであることが実用的であり好ましい。
【００７６】
シート状物（Ａ）の表面におけるハードコートに使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくはさらに４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びにさらにこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤はさらに２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、さらに必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【００７７】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂または多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
【００７８】
これらハードコート剤のうち長期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤、または処理が比較的簡便でかつ良好なハードコート層が形成される紫外線硬化型のアクリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好ましい。特に少なくとも製品（窓構造体）において太陽光を受ける側の面はシリコーン樹脂系ハードコートがなされていることが好ましい。シリコーン樹脂系ハードコート剤はプライマー層とトップ層から構成されるいわゆる２コートタイプ、並びに１層のみから形成されるいわゆる１コートタイプのいずれも選択できる。
【００７９】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【００８０】
さらに、ハードコート層を形成する樹脂には、光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【００８１】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形体の形状に応じて適宜選択することができる。シート状物（Ａ）の表面にハードコートした後に枠部材（Ｂ）を結合する場合には、枠部材（Ｂ）との結合部分をハードコートされないようにすることが適切である。完全にハードコートされた場合に十分な結合力が得られずシート状物（Ａ）を強固に結合することが困難となる。結合部分の一部にハードコートがされていてもよいが、十分な結合が可能となるように配慮する必要がある。枠部材（Ｂ）とシート状物（Ａ）とが結合した部材を簡便に得るためには、両者の一体化を行なった後にハードコートを行なうことが好ましい。一体とされた後は、枠部材（Ｂ）のゴム質緩衝層（Ｃ）との接着面がハードコート剤が付着しないようにする必要があるが、そのためのマスキング処理やかかる部分を避けたハードコート処理は比較的簡便に行なうことができる。
【００８２】
（３）ゴム質緩衝層（Ｃ）について
本発明において使用されるゴム質緩衝層（Ｃ）は、その緩衝層たるゴム質接着剤架橋反応完了後（キュア完了後）においてそのヤング率が１００ＭＰａ以下である樹脂組成物が好ましい。かかるヤング率は好ましくは０．５〜５０ＭＰａ、さらに好ましくは１〜２０ＭＰａの範囲である。また本発明のゴム質緩衝層（Ｃ）は、その架橋反応完了後のゴム質接着剤において、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上の引張破断伸度を有する。かかる引張破断伸度の妥当な上限は８００％以下であり、好ましくは５００％以下である。さらに好適なゴム質緩衝層（Ｃ）は、その反応完了後のゴム質接着剤における破断強さが３〜７０ＭＰａ、好適には５〜６０ＭＰａである。上記ヤング率はＡＳＴＭ  Ｄ−７９７に基づいて算出できる。ゴム質接着剤の重ね合せせん断強度は好ましくは１〜７ＭＰａ、より好ましくは４〜６ＭＰａである。かかる剪断強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１１０２に基づいて算出できる。さらに緩衝層たるゴム質接着剤のショア硬度は好ましくは４５〜６７、より好ましくは４７〜６５の範囲である。
【００８３】
本発明のゴム質緩衝層（Ｃ）のゴム質樹脂組成物は、ウレタン系接着剤で形成されるのが好適である。ウレタン系接着剤は、弾性体としての強度、疲労特性、および耐熱老化性などに優れるためである。ウレタン系ゴム質接着剤は、湿気硬化型一液性ウレタン接着剤、および二液性ウレタン接着剤のいずれも使用可能であるが、高強度、低コスト、および速い硬化速度（固化：セットの速度および硬化：キュアの速度いずれをも意味する）の点から、二液性ウレタン接着剤が好ましい。殊に速い硬化速度は、ガラス等に比較すれば軽量な枠部材（Ｂ）、または枠部材（Ｂ）および金属フレームからなる部材の接着において有利である。これらはガラス等のように自重による圧着が弱くなるため、圧力をかける工程が必要となる場合があるためである。
【００８４】
好適なゴム質接着剤である二液性ウレタン接着剤についてさらに説明する。かかる二液性ウレタン接着剤は、イソシアネート成分とポリオール成分とから構成され、両者は使用時の適切な割合での混合により硬化反応を生じ、ゴム質ポリウレタンを形成するものである。
【００８５】
前記イソシアネート成分としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ；４，４'−ＭＤＩ、２，４'−ＭＤＩ、２，２'−ＭＤＩ、およびこれらの混合物のいずれも含む）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ；２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、およびこれらの混合物のいずれも含む）、カルボジド変性ジフエニルメタンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、並びにこれらの混合物が例示される。さらに前記過剰のイソシアネート化合物と、ポリオール成分とを反応させることにより製造された末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが好適に例示される。またイソシアネート成分は、かかるウレタンプレポリマーと前記イソシアネート化合物との混合物であってもよい。前記イソシアネート化合物の中でも特に好適には、ＭＤＩおよびＴＤＩが例示され、特にＭＤＩが好ましく、よって過剰のＭＤＩとポリオール成分とを反応させた末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、並びに該プレポリマーとＭＤＩとの混合物が、イソシアネート成分として特に好適に例示される。イソシアネート成分のイソシアネート当量（イソシアネート基１つあたりの分子量）は好ましくは１４０〜６００の範囲であり、さらに好ましくは１４０〜２００の範囲である。またイソシアネート成分は、さらに二官能以上の多官能イソシアネート基含有化合物を含むものであってもよい。
【００８６】
二液性ウレタン接着剤におけるポリオール成分としては、各種のジオール、トリオール、テトラオール、ペンタオール、ヘキサオール、ヘプタオールおよびオクタオールなどのポリオール成分が例示され、より具体的には、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４'−ジヒドロキシジフェニルメタン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ヘキサグリセリン、デカグリセリン、ソルビトール、ショ糖などが例示される。さらにポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール（例えば、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（プロピレンオキサイド）グリコール、およびポリ（ポリブチレンオキサイド）グリコールなどのポリ（アルキレンオキサイド）グリコール）、ポリエステルポリオール、並びにポリブタジエンポリオールなどのポリマーポリオールが例示される。これらの中でもポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールが好適であり、かかる水酸基価（水酸基１つあたりの分子量）は好ましくは５０〜２，０００の範囲である。
【００８７】
速い硬化速度を達成するためイソシアネート成分またはポリオール成分のいずれかに硬化触媒を含有することが好ましい。特に好適なイソシアネート成分が末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーであり、かかる成分が主剤となりポリオール成分が硬化剤となることから、ポリオール成分中に硬化触媒を含有することが好適である。かかる触媒としてはＮ−アルキルモルホリン、Ｎ−アルキルピペラジンなどの３級アミン化合物、並びにジブチルスズラウレート、スズオクトエートなどの重金属有機化合物が例示され、好適には３級アミン化合物と重金属有機化合物が併用される。３級アミン化合物としては、さらに例えば１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、１，２，４−トリメチルピペラジン、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン、およびビス−（β−ジメチルアミノエチル）エーテルなどが例示される。かかる硬化触媒は、イソシアネート成分（主剤）とポリオール成分（硬化剤）との混合物に対して０．０１〜５重量％の範囲が好ましく、０．０３〜３重量％の範囲がさらに好ましい。
【００８８】
ポリオール成分中には、さらに良好な硬化速度および接着強度を得るために、前記触媒以外に有機多価アミン化合物を含有することができる。有機多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジプロピレンジアミンなどの（ポリ）アルキレンポリアミン、並びにフェニレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン類（２，４−／２，６−トリレンジアミンや２，３−／３，４−トリレンジアミンなど）、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジメチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタンなどのジアミノジフェニルメタン類、およびポリメチレンポリフェニルポリアミン類などの芳香族ポリアミンなどが例示される。その他ショ糖の水酸基をアミノ基に置換したアミン化合物、およびペンタエリスリトールの水酸基をアミノ基に置換したアミン化合物などが例示される。かかるアルコール性水酸基をアミノ基に置換したアミン化合物は、公知の方法（例えばハロゲン置換した後アンモニアと反応させるなどの方法）により製造される。有機多価アミン化合物は、芳香環を含有しない場合には、少なくとも３個以上のアミノ基を含有し、その炭素原子に対するアミノ基の比率が０．２５〜１の範囲であるものがより好ましい。芳香環を含有する有機多価アミン化合物は、２個以上のアミノ基を含有すればよい。かかる有機多価アミン化合物は、ポリオール成分中に好ましくは２０重量％以下含有され、より好ましくは２〜２０重量％含有され、さらに好ましくは５〜１０重量％含有される。
【００８９】
前記二液性ウレタン接着剤における水酸基およびアミノ基のモル数に対するイソシアネート基のモル数の比率は、好ましくは約０．９〜２．０の範囲であり、より好ましくは１．０３〜１．４の範囲であり、さらに好ましくは１．１〜１．３の範囲である。
【００９０】
ゴム質緩衝層（Ｃ）は、無機充填剤を好適に含有することができる。かかる無機充填剤の添加によりさらに強靭で優れた緩衝層が形成される。無機充填剤の割合は緩衝層（Ｃ）全量１００重量％中１０〜５０重量％の範囲が好ましい。より好適な二液性ウレタン接着剤におけるかかる無機充填剤の割合は、イソシアネート成分およびポリオール成分の合計１００重量％中、好ましくは１０〜５０重量％の範囲であり、より好ましくは１５〜３０重量％の範囲であり、さらに好ましくは２０〜３０重量％の範囲である。かかる無機充填剤はイソシアネート成分もしくはポリオール成分のいずれか、またはいずれにも含有されていてよいが、好適な割合が比較的多いことからいずれの成分にも含まれることが好ましい。即ち、イソシアネート成分およびポリオール成分のいずれにおいても、無機充填剤をそれぞれ１００重量％中、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜３０重量％、さらに好ましくは２０〜３０重量％の範囲で含有することが好ましい。ゴム質緩衝層（Ｃ）に含有される無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、パーライト、クレー、タルク、マイカ、硫酸バリウム、ゼオライト、珪藻土、ガラス、およびシリカなどが例示され、タルクおよびマイカが好ましく、かかるマイカの中でもマスコバイトが好ましい。
【００９１】
さらに前記の二液性ウレタン接着剤によって代表して形成されるゴム質緩衝層（Ｃ）には、可塑剤を好適に含有することができる。可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリメリット酸トリオクチル、およびトリメリット酸トリイソデシルなどの芳香族カルボン酸エステル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸オクチルデシル、アゼライン酸ジオクチル、およびセバシン酸ジオクチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、並びにトリクレジルホスフェートなどのリン酸エステルなどが例示される。可塑剤の割合は、接着剤全量１００重量％中好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１〜１５重量％の範囲であり、本発明においてより好適な二液性ウレタン接着剤においては、イソシアネート成分およびポリオール成分のいずれにおいても全量１００重量％中好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１〜１５重量％の範囲であり、さらに好ましくは両者の合計１００重量％中２〜１３重量％となる範囲である。可塑剤はイソシアネート成分およびポリオール成分のいずれか、またはいずれにも含有することができる。
【００９２】
さらにゴム質緩衝層（Ｃ）は、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、および紫外線遮蔽剤などを好適に含むことができる。これらの剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、および、環状イミノエステル系紫外線吸収剤などの有機系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの有機系光安定剤（ラジカルトラップ剤）、酸化チタン、酸化セリウム、および酸化亜鉛などの光触媒系光安定剤（かかる成分が表面に修飾されたフィラーを含む）、並びにカーボンブラックなどの紫外線遮蔽剤などが例示される。殊にカーボンブラックは好適に含有され、かかる遮蔽成分自体の効果により、さらに他の安定化成分との相乗効果によりゴム質緩衝層（Ｃ）の耐久性を大幅に向上することが可能である。
【００９３】
前記紫外線吸収剤以外にも本発明のゴム質緩衝層（Ｃ）は、他の任意成分として、分子鎖延長剤、架橋剤、顔料、着色剤、希釈剤、吸湿剤、チキソトロピー付与剤、熱安定剤、レベリング剤、消泡剤、および触媒（二液性ウレタン接着剤以外の場合においても）などを含むことができる。
【００９４】
本発明においてより好適な二液性ウレタン接着剤においては、前記分子鎖延長剤としては、エチレングリコール、ブタンジオール、エチレンジアミン、およびジエチルトルエンジアミンなどが例示される。架橋剤としては、オキシプロピオン酸サッカロース、脂肪族アミン、ペンタエリスリトール、水酸基をアミノ基で置換された各種ポリオール、アミノ基を含有する各種ポリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，３−トリメチルプロパン、およびグリセリンなどが例示される。吸湿剤としては合成ゼオライトが例示される。
【００９５】
好適な二液性ウレタン接着剤の具体例としては、例えばＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、ＢＥＴＡＭＡＴＥ２８１０（商品名、Ａ剤とＢ／Ｓ剤との組合せ）が例示される。
【００９６】
ゴム質緩衝層（Ｃ）の厚みは、特に制限はされないもののより良好な接着性および緩衝性を達成するため、好ましくは２〜１０ｍｍ、より好ましくは２．５〜９ｍｍ、さらに好ましくは３〜８ｍｍの範囲であることが好ましい。なお、かかる厚みは、ゴム質緩衝層（Ｃ）の反応完了後における厚みである。前記厚みが厚すぎる場合には、かかる層の伸びの絶対量が大きくなり、部材の固定が不十分となったり、経時的な変位（クリープ）が大きくなったりする場合がある。一方前記厚みが薄すぎる場合にはかかる層の耐久性が不十分となりやすく、界面からの剥離を生ずる可能性がある。
【００９７】
ゴム質緩衝層（Ｃ）の厚みは、シート状物（Ａ）の大きさ、すなわち最大長さによってその好適範囲は左右される。シート状物の最大長さが１ｍを超える場合にはシート状物（Ａ）の最大長さ１ｍ当り、ゴム質緩衝層（Ｃ）の厚さは２〜８ｍｍ、特に３〜７ｍｍが有利である。
【００９８】
ゴム質緩衝層（Ｃ）を形成するために接着剤を塗工する場合には、接着対象の部材表面を十分に清浄にする必要がある。なお、後述するがゴム質緩衝層（Ｃ）たるゴム質接着剤の対象となる部材は、いずれか一方、より好適にはいずれもが、プライマーで処理された良好な密着層を有することが好ましい。接着剤の塗工においては、各接着剤の塗工方法に準じて行われる。二液性ウレタン接着剤においては、各種計量装置および混合装置を用いて正確な配合比で均一に混合された状態で塗工される。計量装置としてはギアポンプ型およびプランジャー型などの装置が例示され、混合装置としてはスタティックミキサーやミキシングヘッドによる機械式ミキサーなどの装置が例示される。これらはより安定した塗工のため温調機を有することができる。接着剤塗工後に固化および硬化を促進するため、接着剤で結合された部材は熱処理されることができる。かかる熱処理としては、誘導加熱、赤外線加熱、マイクロ波加熱、および熱風の如き熱媒体加熱などが例示される。
【００９９】
（４）金属フレームについて
本発明のシート状窓枠部材におけるゴム質緩衝層（Ｃ）上に、金属フレームを貼り付けることによって窓構造体が形成される。
【０１００】
窓構造体における金属フレームは、特に限定されるものではなく、各種鉄鋼材料および非鉄材料が使用でき、例えば鋼材（鋼板）、並びにアルミニウム合金、マグネシウム合金、およびチタン合金などが例示される。中でも鋼材およびアルミニウム合金が好適である。金属フレームの表面は、そのゴム質緩衝層（Ｃ）との接着面においても、他の材料の被膜を有することができる。通常、鋼材（特に鋼板）は何らかの表面処理がなされていることが多い。したがって金属フレームとして、例えば、溶融メッキされた鋼材、電気メッキされた鋼材、および塗装された鋼材などを使用することができる。
【０１０１】
さらに金属フレームの好適な態様としては、車輌用グレージングのフレームが挙げられる。かかる車輌用グレージングとしては、リアウインド、リア（テイル）ゲイト、スライディングルーフ、スライディングドア、リフティング（ガルウイング）ドア、リフティングリアゲート、サイドウインド、ヒンジウインド、サンルーフ、およびルーフ（タルガトップ等の脱着可能なもの、コンバーチブル等の収納可能なものを含む）などにおけるグレージングが例示される。
【０１０２】
（５）プライマーについて
本発明においては、前記ゴム質緩衝層（Ｃ）の性能が十分に発揮されるよう、枠部材（Ｂ）の表面に対して、プライマーが塗工されることが極めて好ましい。
【０１０３】
シート状物（Ａ）は、枠部材（Ｂ）とゴム質緩衝層（Ｃ）との間にプライマーを有することにより、金属フレームと強固に結合される。即ち、枠部材（Ｂ）とゴム質緩衝層（Ｃ）とはプライマー層を介して貼り付けられていることが好ましい。さらにかかるプライマーとしては、アクリル系プライマーが好適に例示される。かかるアクリル系プライマーは、（メタ）アクリレートモノマーを少なくとも５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含有する（メタ）アクリレートポリマーを主成分として構成されるものである。かかるポリマーに対して溶剤、および他の添加剤などがプライマー中に含有される。かかる（メタ）アクリレートモノマーは、一般的なアルキル（メタ）アクリレートモノマーの他、アリール（メタ）アクリレートモノマーや各種官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーを含む。かかる官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）グリシジルアクリレート、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、および２−（２'−ヒドロキシ−５−（メタ）アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが例示される。
【０１０４】
前記（メタ）アクリレートポリマーは、メチルメタクリレートを必須成分として含有することが好ましい。さらに、より好適にはメチルメタクリレートおよび炭素数２〜６のアルキル（メタ）アクリレートを共に必須成分とする、さらに好適にはメチルメタクリレートおよびブチル（メタ）アクリレートを共に必須成分とする、特に好適にはメチルメタクリレートおよびブチルアクリレートを共に必須成分とするメタクリレートコポリマーである。
【０１０５】
前記（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１０，０００，０００の範囲、より好ましくは２，０００〜２００，０００の範囲、さらに好ましくは５，０００〜１００，０００の範囲である。かかる重量平均分子量は、標準ポリスチレンから作成された較正曲線を使用したＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【０１０６】
また前記メタクリレートコポリマーにおいて、メチルメタクリレートと炭素数２〜６のアルキル（メタ）アクリレートとの重量比（メチルメタクリレート：炭素数２〜６のアルキル（メタ）アクリレート）は、好ましくは９０：１０〜３０：７０の範囲であり、より好ましくは６５：３５〜４０：６０の範囲である。
【０１０７】
前記プライマーにおける（メタ）アクリレートポリマーは、（メタ）アクリレートモノマー以外にも、これらと共重合可能なモノマー類やオリゴマー類を共重合することが可能である。かかるモノマーとしては、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、フッ化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル化合物、エチレンなどのオレフイン化合物、無水マレイン酸、イタコン酸などのα，β−エチレン性不飽和酸やそのエステルなどが例示される。
【０１０８】
さらに前記の好適なメタクリレートコポリマーにおいても、他の（メタ）アクリレートモノマーを共重合することができる。例えばメチルメタクリレートおよびブチル（メタ）アクリレートを共に必須成分とするメタクリレートコポリマーにおいて、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを共重合することが可能である。なお、前記において"（メタ）アクリレート"等の表記は、メタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示す。
【０１０９】
プライマーを構成する（メタ）アクリレートポリマーの重合方法は、塊状、溶液、および乳化などの各種ラジカル重合、リビングラジカル重合（グループトランスファー重合等）、およびアニオン重合等の方法の他、放射線重合や電子線重合など各種物理的刺激によって重合されたポリマーを使用することができる。またメタクリレートコポリマーにおいては、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、およびグラフトコポリマーのいずれの形態であってもよい。さらにプライマーは３官能以上の架橋剤を含有することもできる。
【０１１０】
プライマーはウレタン系接着剤との接着性を強固にするため、ポリエステルポリウレタンおよび／もしくはイソシアネート化合物を含有することが好ましい。イソシアネート化合物としては、二液性ウレタン接着剤において前述した各種イソシアネート化合物が例示され、中でもＭＤＩ、特に４，４’−ＭＤＩが好ましい。
【０１１１】
さらにプライマーはエポキシ樹脂を含有することができる。エポキシ樹脂は、エポキシ基を１分子中に２個以上持つポリエポキシ化合物であれば、特に制限はない。例えばビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂およびその誘導体、グリセリンのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ポリアルキレンオキサイドのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラックのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ダイマー酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビスフエノールＦのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などが例示される。これらのうち、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が特に好適である。エポキシ樹脂の配合量は、プライマーの有機成分中２５重量％以下が適切である。
【０１１２】
前記の好適なメタクリレートコポリマーは、ゴム質緩衝層（Ｃ）のウレタン系接着剤および枠部材（Ｂ）の樹脂組成物とのいずれに対しても良好な親和性を有し、その結果結合された部材は極めて良好な剥離強度を有する。中でもポリエステルポリウレタンおよび／もしくはイソシアネート化合物、特にイソシアネート化合物を含有するプライマーは強固な結合を達成する。一方かかる剥離強度に対する１つの要因として、枠部材（Ｂ）との界面におけるメタクリレートコポリマーの侵入の程度が挙げられる。かかる侵入の程度には、使用する溶剤の種類が関係する。塗工される枠部材（Ｂ）の組成が溶剤の化学的攻撃に対してあまりに敏感であると、わずかな成形条件の相違などによって、塗工時にクラックを生じたり、緩衝層（Ｃ）の長期特性を低下させる場合がある。かかる点において本発明の枠部材（Ｂ）の樹脂組成物は、溶剤の化学的攻撃に対する感度を低下させており、比較的浸透力が強い溶剤に対しても安定した接着を可能とする。
【０１１３】
プライマーにおける溶剤としては、適度な揮発性および枠部材（Ｂ）の樹脂組成物に対する浸透力を備えるものが好ましく、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、ミネラルスピリット、ガソリン、トルエン、キシレン、ジメチルアセトアミド、ｎ−ヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、およびジオキサンなどが例示される。中でもメチルエチルケトンが好適である。溶剤の割合は、前記プライマーを構成する（メタ）アクリレートポリマー１００重量部当り、１００〜５００重量部の範囲が好ましく、１２０〜４００重量部の範囲がさらに好ましい。
【０１１４】
さらに本発明のプライマーは、前記のゴム質接着剤において添加可能な各種の成分を含むことができる。
【０１１５】
好適なアクリル系プライマーの具体例としては、例えばＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、ＢＥＴＡＰＲＩＭＥ５４０４（商品名）が例示される。
【０１１６】
また枠部材（Ｂ）および金属フレームのいずれの表面においてもプライマー塗工前または緩衝層（Ｃ）形成のための接着剤塗工前に表面を洗浄することが好ましく、かかる洗浄にはイソプロパノール等が好適である。さらに適切な表面洗浄剤の具体例としては、例えばＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、ＢＥＴＡＣＬＥＡＮ３３５０（商品名）が例示される。
【０１１７】
（６）窓構造体の特性について
本発明においては、シート状物（Ａ）、枠部材（Ｂ）、ゴム質緩衝層（Ｃ）および金属フレームがこの順序で構成された窓構造体が提供される。
【０１１８】
かかる窓構造体は殊にその接着力の耐湿熱性に優れるものである。かかる接着力の耐湿熱性とは、より具体的には、「枠部材（Ｂ）とゴム質緩衝層（Ｃ）との剥離強度は、ゴム質緩衝層（Ｃ）が結合した枠部材（Ｂ）を７０℃、相対湿度９８％において２００時間処理した後において、該緩衝層（Ｃ）の凝集破壊強度よりも大きい」ことを満足し得るものである。さらにかかる凝集破壊強度は、１０ＭＰａ以上であることが好ましく、１５ＭＰａ以上がより好ましい。上限は７０ＭＰａ、好ましくは６０ＭＰａである。
【０１１９】
（７）窓構造体の製造方法について
本発明の窓構造体の製造方法について説明する。かかる製造においては、（ａ）シート状物（Ａ）を準備する工程（ａ工程）、（ｂ）枠部材（Ｂ）を準備する工程（ｂ工程）、（ｃ）枠部材（Ｂ）とシート状物（Ａ）とを結合し一体化する工程（ｃ工程）、（ｄ）かくして一体化された部材の枠部材（Ｂ）の表面部分にゴム質緩衝層（Ｃ）を形成する工程（プライマーを使用する場合には予めプライマーを塗工する工程を含む）（ｄ工程）、並びに（ｅ）形成されたゴム質緩衝層（Ｃ）と金属フレームとを結合して窓構造体を得る工程（ｅ工程）の５つの工程が基本工程として存在し、その順序、他の任意の工程との組合せ、並びに任意の工程も含めた順序の相違によって各種の方法が存在する。例えば、下記の製造法−１〜製造法−３が例示される。
【０１２０】
製造法−１：上記ａ工程〜ｅ工程をその順序に従って行う。但しａ工程およびｂ工程は、並行して、または逆の順序であってもよい。
【０１２１】
製造法−２：上記ａ工程の後、ｂ工程およびｃ工程を同時に行い、その後ｄ工程およびｅ工程をその順に行う。ｂ工程およびｃ工程を同時に行う方法には、インサート成形法、および二色成形法が例示される。インサート成形法の場合には、例えば別途得られたシート状物（Ａ）を金型内にインサートし枠部材（Ｂ）を成形して一体化させる方法が挙げられる。二色成形法の場合には、シート状物（Ａ）を成形後に該成形品を金型内に保持したまま金型を反転または移動させ、枠部材（Ｂ）を成形して一体化させる方法が挙げられる。インサート成形法および二色成形法は、効率的かつ強固に枠部材（Ｂ）とシート状物（Ａ）とを一体化することが可能であり好ましい製法であり、特に二色成形法が好ましい。
【０１２２】
製造法−３：上記製造法−２の場合とは逆にｂ工程の後に、ａ工程とｃ工程とを同時に行い（インサート成形、二色成形が具体的方法として例示される）、その後ｄ工程およびｅ工程をその順に行う。
【０１２３】
その他、上記ａ工程〜ｅ工程以外の任意の工程として、（ｆ）ゴム質緩衝層のための接着剤またはプライマーを塗工する面に対してクリーナーで洗浄する工程（ｆ工程）が挙げられ、かかるｆ工程はｄ工程もしくはｅ工程の少なくともいずれか一方の前に行うことが好適であり、殊にかかる工程の前にそれぞれ行うことが特に好適である。また接着剤の完全な硬化を目的とした各種の熱処理工程（ｇ工程）を、ｅ工程の後に加えることも好適である。
【０１２４】
さらに上記ａ工程〜ｇ工程以外にも、（ｈ）シート状物（Ａ）の表面にハードコート層を設ける工程（ｈ工程）、および（ｉ）シート状物（Ａ）にハードコート層以外の各種機能層を設ける工程（ｉ工程）が任意の工程として好適に例示される。かかるｈ工程およびｉ工程はａ工程の後であればいずれの順序においても行うことができるが、ｄ工程の後に行うことが好ましい。またｈ工程およびｉ工程をいずれも含む場合には、これらの順序は特に限定されない。またハードコート層および各種機能層が同一面の側に設けられる場合には、それらは積層されてもよく、もしくは積層部分のない両者が並列する状態にあってもよい。なお、かかる各種機能層としては、図柄層、導電層（発熱層、電磁波吸収層、帯電防止層）、撥水・撥油層、親水層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、割れ防止層、並びに金属層（メタライジング層）などが例示される。かかる機能層は印刷などの方法によって形成することもできる。
【０１２５】
（８）シート状物（Ａ）および枠部材（Ｂ）の樹脂中への任意添加成分
本発明の枠部材（Ｂ）を構成する樹脂組成物およびシート状物（Ａ）を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、この項において単に"樹脂組成物"と称する場合がある）には、前記のとおり各種の任意の添加剤を配合することができる。かかる添加剤の詳細について以下に述べる。
【０１２６】
樹脂組成物には、衝撃改質剤を含むことができる。かかる衝撃改質剤はゴム弾性体からなる。ゴム弾性体は、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。ゴム成分としては、各種ジエンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、オレフインゴム、シリコーンゴムおよびこれらの成分が共重合またはＩＰＮ化した各種のゴムが例示される。ゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他エポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド系単量体、α，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を共重合成分として含有できる。
【０１２７】
より具体的には、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。その他弾性重合体としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。ゴム弾性体は、単独での使用、および２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。ゴム弾性体の含有量はシート状物（Ａ）を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂においては、樹脂組成物１００重量％中２５重量％以下が適切であり、配合する場合には好ましくは１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは１．５〜８重量％である。ゴム弾性体の含有量は、枠部材（Ｂ）を構成する樹脂組成物において配合する場合には、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは１．５〜８重量％である。
【０１２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、高温の条件下で使用される製品に対して特に好適なものであるため、各種の熱安定剤や酸化防止剤などを含んでいることが好ましい。かかる熱安定剤または酸化防止剤としては、リン化合物からなる安定剤を挙げることができ、例えば各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物などを好ましく挙げることができる。
【０１２９】
ホスファイト化合物としては、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１３０】
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２'−エチリデンビス （４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１３１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１３２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３'−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３'−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用が可能であり好ましい。
【０１３３】
リン化合物からなる安定剤としては、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物と、ホスフェート化合物を併用して使用することが好ましい。またリン化合物からなる安定剤の組成割合としては樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１３４】
その他の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびラクトン系安定剤などを挙げることができる。
【０１３５】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどを好ましく挙げることができ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートをより好ましく挙げることができる。
【０１３６】
本発明のイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、およびチオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などを挙げることができる。
【０１３７】
ラクトン系安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物が例示され、かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている。
【０１３８】
また紫外線吸収剤などを含むこともできる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
【０１３９】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、およびメチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１４０】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１４１】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２，２'−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２'−ｐ，ｐ'−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１４２】
また紫外線吸収剤としては例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどのシアノアクリレート系化合物を挙げることができる。
【０１４３】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１４４】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、シアノアクリレート骨格およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１４５】
フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびラクトン系安定剤の含有量はそれぞれ樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１４６】
また紫外線吸収剤、光安定剤の組成割合は、それぞれ樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１４７】
本発明の枠部材（Ｂ）の樹脂組成物およびシート状物（Ａ）の芳香族ポリカーボネート樹脂は、離型剤を含有することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１４８】
殊にシート状物（Ａ）が透明性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の場合には、離型剤としては飽和脂肪酸エステルが好適である。かかる飽和脂肪酸エステルとしては、例えばステアリン酸モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライドなどグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。これらの中でもステアリン酸やパルミチンと多価アルコール（特にペンタエリスリトール）からなるフルエステルが好ましい。さらに該フルエステルの酸価は好ましくは２０以下、より好ましくは４〜２０、さらに好ましくは５〜１５である。離型剤は樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１４９】
本発明の樹脂組成物および芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲において、帯電防止剤を含んでいてもよい。かかる帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の組成割合は樹脂組成物１００重量％中０．５〜２０重量％が好ましい。
【実施例】
【０１５０】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。
【０１５１】
実施例１〜７、比較例１〜５
下記ａ成分、ｂ成分を１２０℃で５時間循環型熱風乾燥機により乾燥し、表１に記載の各成分を表記載の配合割合で、ｃ成分以外を櫛歯付きのタンブラーで均一に混合した。なお、ＳＴ−１およびＳＴ−２は両者の合計が１０重量％となるようａ成分とスーパーミキサーで均一に混合したマスター剤としてタンブラーに混合された。タンブラーによる混合物は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用しスクリュー根元の第１投入口から計量器（（株）クボタ製ＣＷＦ）上に設けられた攪拌羽根式の供給機から供給した。一方ｃ成分は同じく計量器上に設けられた振動式の供給機を用いて所定の割合となるようサイドフィーダーに供給され、かかるフィーダーを通して押出機へ供給された。シリンダおよびダイス共に温度２８０℃にて押出を行い、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量１８ｋｇ／時、ベント吸引度１０，０００Ｐａでストランドを製造し、次いでペレタイザーでペレット化して下記の実験を行い、本発明の効果を確認した。
【０１５２】
（実験１）
得られたペレットを１２０℃で６時間循環型熱風乾燥機で乾燥した後、射出成形機［ＦＡＮＵＣ（株）製Ｔ−１５０Ｄ］により成形温度２８０℃、金型温度１１０℃で１５０×１５０×３ｍｍｔの角板を成形し、２３℃、相対湿度５０％で２４時間状態調節をした。洗浄剤としてＢＥＴＡＣＬＥＡＮ３３５０（ＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、商品名）を使用し、成形品表面を洗浄した。次いでプライマーとしてＢＥＴＡＰＲＩＭＥ５４０４（ＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、商品名）を塗工し、５分後、マスコバイトを約２５重量％含有し（Ａ剤およびＢ剤共）、重ね合せせん断強度（ＡＳＴＭ  Ｄ−１１０２に準拠）が約５ＭＰａ、およびヤング率（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９７に準拠）が約１０ＭＰａの二液性ウレタン接着剤であるＢＥＴＡＭＡＴＥ２８１０Ａ剤およびＢＥＴＡＭＡＴＥ２８１０Ｂ／Ｓ剤（共にＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、商品名）をＢＥＴＡＧＵＮタイプ９９５．１６４（ＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、商品名）に装着し、前記プライマーの上に塗工した。プライマーおよび接着剤の塗工幅はいずれも約１０ｍｍ、長さは約１３０ｍｍとし、また接着剤の反応完了後の厚みは約５ｍｍとした。かかる接着剤の塗工された成形品を２３℃、相対湿度５０％で２００時間保管し、接着剤の反応を完了させた。その後かかる成形品を７０℃、相対湿度９８％で２００時間処理し、該処理後さらに２３℃、相対湿度５０％にて２４時間状態調節を行い、接着剤剥離試験を実施した。かかる剥離試験は、接着剤の長さ方向の端部をニッパーで成形品より剥離させた後（約５〜１０ｍｍほど）、角板を動かないよう完全に固定した状態で該剥離部をペンチで垂直に持ち上げ、その破壊の状態を目視観察する方法であった。破壊が接着剤との界面でなく接着剤の凝集破壊である場合には、再度同様の手法でペンチで接着剤部を垂直に持ち上げる操作を接着剤が角板から無くなるまで繰り返した。かかる剥離試験は１０枚の試験片で実施し、接着剤の塗布面積に対して、接着剤が試験片に残留した部分の面積の割合（％）を算出して評価した。すなわち、本評価では、“全ての剥離試験において、接着剤が凝集破壊した”場合には１００％の評価となり、全ての界面において剥離が生じ接着剤が試験片に残留していない場合には０％の評価となる。
【０１５３】
（実験２）
前記各実施例および比較例のペレット以外に、透明部材（構成体Ｃ）を成形するために下記に示すＰＣＣ−１を用意した。実施例および比較例のペレットおよびＰＣＣ−１のいずれのペレットも１２０℃で６時間循環型熱風乾燥機で乾燥した後、二色成形可能な成形機（日精樹脂工業（株）製ＦＮ８０００−３６ＡＴＮ）にて図１に示すような透明部材とその枠材からなる二色成形品を得た（透明部材の面積の５６％が枠材と結合）。その後該二色成形体に対し、枠材のない側の透明部材表面には下記に示す要領でフローコート法によるシリコーン系ハードコートを塗工し、一方枠材を有する側には、接着剤部分にハードコート剤が触れないようはけ塗りで同様のハードコート剤を塗工し、その結果透明部材の両面にハードコートがされた成形品を得た。かかる成形品に対して、枠材の接着面部分を前記と同様に洗浄し、その後プライマー塗工し、さらに緩衝層たる接着剤の塗工を行った。接着剤の塗工後すばやく枠材と同形状の塗装鋼板より作成されたフレームに接着した。かかる接着後２３℃、相対湿度５０％で２００時間保管し接着剤の反応を完了させてポリカーボネート系樹脂の窓構造体を作成した。緩衝層たる接着剤の反応後の厚みは約５ｍｍとした。その後該部材を、冷熱サイクル試験機に保管して、０℃：１時間および７０℃：１時間の冷熱サイクル試験を１００サイクル行う環境下に曝した。かかる試験後の部材の状態を目視観察し、下記基準により評価した。なお、比較例２および３の試験片については、実験１での評価結果が極めて悪かったため、評価しなかった。
【０１５４】
◎：成形体に反り等は発生しない（剥離の発生なし）
○：成形体に若干そりが発生した（剥離の発生なし）
×：成形体に大きめのそりが発生した（剥離の発生なし）
【０１５５】
（実験３）
前記実験２において、塗装鋼板より作成されたフレームに替えて、６０６１番のアルミニウム合金で作成されたフレームを用いて、同様の実験を行った。かかる実験３は実施例２、実施例４、および実施例５の枠材からなる窓構造体について実施した。結果は実験２と同様に実施例２は○の評価、実施例４および５は◎の評価であった。
【０１５６】
（実験４）
前記実験３において、緩衝層たる接着剤の厚みを約５ｍｍから、約０．５ｍｍおよび１５ｍｍに変化させて同様の実験を行った。かかる実験４は、実施例２の枠材からなる窓構造体について実施した。厚み約０．５ｍｍの緩衝層は、塗工直後の接着剤をスクレーパーにより塗り広げることで得た。厚み約１５ｍｍの緩衝層は、接着剤の塗工を繰り返すことにより得た。厚み約０．５ｍｍの緩衝層を有する窓構造体は、上記の冷熱サイクル試験において剥離部分が認められた。一方、厚み約１５ｍｍの緩衝層を有する窓構造体は、窓部材が傾き、枠材と平行に固定することが困難であったと共に、接着剤のはみ出しがあり外観を損ねるものであった。
【０１５７】
実施例および比較例の組成物に用いられた原材料、ＰＣＣ−１の内容、およびハードコート剤の内容は次のとおりである。
【０１５８】
（ａ成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ、粘度平均分子量１９，７００）
【０１５９】
（ｂ成分）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製：ＴＲ−８５８０）
（ｂ成分以外のポリエステル）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウインテックポリマー（株）製：５００ＦＰ）
【０１６０】
（ｃ成分）
ＧＦ−１：エポキシ樹脂を主成分とし、ポリウレタンを含有する集束剤により集束処理されたガラスチョップドストランド（日東紡績（株）製：ＣＳ  ３ＰＥ  ９４４、繊維径１３μｍ）
ＧＦ−２：ポリウレタンからなる集束剤により集束処理されたガラスチョップドストランド（旭ファイバーグラス（株）製：ＣＳ０３ＭＡ４０９Ｃ、繊維径１３μｍ）
【０１６１】
（その他）
ＳＴ−１：ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−８）
ＳＴ−２：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
ＣＢＭ：ジヒドロキシ成分がビスフェノールＡであるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量１５，０００）および三菱化学（株）製  カーボンブラック９７０＃を重量比で６０：４０にて溶融混合したマスターペレット
【０１６２】
（ＰＣＣ−１の内容）
粘度平均分子量２２，５００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）Ｌ−１２２５ＷＰ）１００重量部に対し、ペンタエリスリトールテトラステアレート系離型剤（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）０．２重量部、ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）０．０２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）：０．０８重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）：０．２重量部、ブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ）：０．０００２重量部、および前記ＣＢＭ：０．０００５重量部を配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練しペレットを得た。ポリカーボネート樹脂パウダーに添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予め該パウダーとの予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。なお、上記の樹脂組成物の製造はＨＥＰＡフィルターを通した清浄な空気が循環する雰囲気において実施し、また作業時に異物の混入がないよう十分に注意して行った。
【０１６３】
（ハードコート剤の調製）
（なお、以下“部”は特に断りのない限り“重量部”を示す）
【０１６４】
（１）アクリル共重合体の製造（ＥＭＡ−ＨＥＭＡの製造）
還流冷却器および撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にエチルメタクリレート（以下ＥＭＡと略称する）９７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）１９．５部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部および１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＥＭＡ／ＨＥＭＡの組成比８５／１５（モル比）のコポリマー１００部を得た。該コポリマーの水酸基価は７２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）から標準ポリスチレン換算で８０，０００であった。
以下、かかるアクリルコポリマーを“ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ）”と称する。
【０１６５】
（２）第１層用塗料組成物の調製（ＨＣ１の調製）
前記ＥＭＡ−ＨＥＭＡ５．８部および２−（４，６ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール２．５部をメチルエチルケトン４０部、メチルイソブチルケトン２０部、および２−メチル−２−プロパノール２５部からなる混合溶媒に溶解し、次いでこの溶液に前記ＥＭＡ−ＨＥＭＡのヒドロキシ基１当量に対してイソシアネート基が１．２当量となるようにタケネートＸＢ−７２−Ｈ６（三井武田ケミカル製ポリイソシアネート化合物前駆体）４．０部、ＡＰＺ−６６３３（日本ユニカー製シランカップリング剤）０．１部を添加し、２５℃で５分間攪拌して第１層用塗料組成物“ＨＣ１”を調製した。
【０１６６】
（３）第２層用塗料組成物の調製（ＨＣ２の調製）
水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製  スノーテックス３０  固形分濃度３０重量％）１００部に蒸留水１２部、酢酸２０部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３４部を加えた。この混合液を２５℃で１時間攪拌して得られた反応液に、硬化触媒として酢酸ナトリウム１部を加えイソプロパノール２００部で希釈してオルガノシロキサン樹脂組成物“ＨＣ２”を調製した。
【０１６７】
（４）ハードコート剤の塗布
上記で製造された二色成形品を、１２０℃で２時間クリーンオーブン中でアニール処理を行った。その後上記で調整されたＨＣ１を、枠材のない側の透明部材表面にはフローコート法によって、一方枠材のある側の透明部材表面にははけ塗りによって、厚み約４μｍで両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で１時間熱風循環オーブン中で熱硬化させた。次いで該成形品の被膜表面上にＨＣ−２をＨＣ−１と同様の方法で厚み約６μｍで両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱風循環オーブン中で熱硬化させた。
【０１６８】
【表１】
2004359220.tif 000002
【０１６９】
【表２】
2004359220.tif 000003
【０１７０】
さらに前記の実験２と同様の手法によって、幅約４０ｃｍ、長さ約１３０ｃｍ、および厚み４ｍｍのわずかに湾曲した（枠材のない側に凸状）前記ＰＣＣ−１からなる板状成形品と、厚み２ｍｍで周囲約７ｃｍを覆う前記実施例２、４および５の組成物からなる枠材との一体化された成形品を大型の二色成形機により製造した。さらに前記と同様の手法よりハードコートした後、同様の接着方法によって塗装鋼板製および６０６１番アルミニウム合金製の枠材に固定した。かかる部材は湿熱処理試験後においても強靭に接着された状態を保った。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】実施例および比較例における実験２において成形した二色成形品を示すものであり、（ａ）は正面図（枠部材側からの図）、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。図中の符号は以下の通りである。
【符号の説明】
【０１７２】
１  二色成形品本体（シート状物と枠部材の一体化成形品）
２  シート状物（１．５ｍｍ厚みのファンゲートにより成形、厚み４ｍｍ）
３  枠部材（厚み２ｍｍ）
４  枠部材のピンゲート（４箇所、直径１．４ｍｍ）
５  枠部材の縦方向の幅（４０ｍｍ）
６  枠部材の横方向の幅（４０ｍｍ）
７  前記成形品の幅（２００ｍｍ）
８  前記成形品の長さ（３００ｍｍ）
【図１】
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