(57)【要約】【課題】クッション材やフィルター材、育苗床、植生マット等として活用し得る繊維構造体を、中空率を高くしながら所要硬度のものとして製造する。【解決手段】主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿５に加熱処理を施す。加熱処理の際に、基材綿５の側面部６に、基材綿５の自重を支持し得る支持体７に突設した突起９を食い込んだ状態とする。この状態で基材綿５に加熱処理を施して、熱融着性繊維を熱融解させる。その溶融物を以って、繊維の相互接触箇所を接着状態とする。【選択図】　　　　図３
2004003072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を食い込ませ、該突起により該基材綿の自重の全部又はその一部を支持させるものとし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項２】
前記基材綿は、所要の突部や凹部、孔、或いはこれらの所要の組合せを有することを特徴とする請求項１記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項３】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項４】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、スライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、該紐状や糸状を呈する物を順次垂らして積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項５】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を用いて形成したスライバを補強糸で補強してなる補強スライバを、棒状を呈する支持体の外面に螺線状に巻回して筒状の基材綿を形成し、該基材綿の内側の側面部に、前記支持体の外面に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項６】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を用いて形成した粗糸を補強糸で補強してなる補強粗糸を、棒状を呈する支持体の外面に螺線状に巻回して筒状の基材綿を形成し、該基材綿の内側の側面部に、前記支持体の外面に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法において、前記支持体を、巻込みにより縮径できる円筒状体の外面に突起を有したものとして形成し、該円筒状体を縮径させることによって該支持体を基材綿から除去することを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項５又は請求項６記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法において、前記支持体を、巻込みにより縮径できる、ステンレス板等の金属板を以って形成された円筒状体の外面に紙や布等の変形容易な断熱シートを巻回して形成し、該円筒状体を縮径させることによって該支持体を基材綿から除去することを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項９】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿をシート状に形し、該シート状を呈する物を積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記シート状を呈する物は、所要の突部や凹部、孔、或いはこれらの所要の組合せを有することを特徴とする請求項９記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記突起を前記側面部に、略均等間隔で食い込ませることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１２】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を紐状又は糸状、或いはシート状に形成してなる基材綿に加熱処理を施す中空率の高められた繊維構造体の製造方法であって、
前記加熱処理の際に、基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を該基材綿に食い込ませ、該突起により該基材綿の自重の全部又はその一部を支持させるものとし、又前記加熱処理により前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１３】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を、その下面側で上方向に食い込む突起により、該突起と前記基材綿との間に発生する摩擦力で下方から支持し、該支持した状態で、前記基材綿を加熱して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１４】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を、その上面側で下方向に食い込む突起により、該突起と前記基材綿との間に発生する摩擦力で吊下状態に支持し、該支持した状態で、前記基材綿を加熱して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１５】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を傾斜状態にすると共に、該基材綿の下面側で、前記傾斜方向と略直交する方向に突起を食い込ませることにより、該突起により前記基材綿の自重の全部又はその一部を支持させ、該支持した状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１６】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を傾斜状態にすると共に、該基材綿の上面側で、前記傾斜方向と略直交する方向に突起を食い込ませることにより、該突起により前記基材綿の自重の全部又はその一部を支持させ、該支持した状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１７】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を横方向で貫通する如く線状支持材を張った状態で配設し、該線状支持材の両端を、該基材綿の自重を支持し得る支持体に固定し、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１８】
前記熱融着性繊維は、鞘素材が低融点の樹脂成分であり且つ芯素材がそれよりも融点の高い樹脂成分である芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項１９】
前記混合綿は、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項２０】
前記混合綿は、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなり、且つ前記補強糸も生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項５又は６記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項２１】
前記突起は、前記支持体に突設された針状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項２２】
前記針状の突起の突出長さは５〜１００ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項２１記載の中空率の高められた繊維構造体の製造方法。
【請求項２３】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の側面部に対して接近可能且つ離間可能の支持体に、該側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、該支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２４】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿をその両側から挟むように配設され且つ該基材綿の側面部に対して接近可能且つ離間可能の一対の支持体に、該側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、該支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２５】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿を周方向に囲む複数の支持体の夫々に前記基材綿の側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、各支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、各支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２６】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿をその両側から挟むように配設された左右一対の支持体の夫々を、平面視で前後に長いベルト状に形成し、該ベルト状の両支持体を平行させると共に、該ベルト状の支持体の外面に、前記基材綿の側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該ベルト状の両支持体の周回によって、前記針状の突起が前記側面部に食い込んだ状態で、前記基材綿を、両支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、両支持体の前記一端側で前記側面部に食い込んだ針状の突起が両支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２７】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の下面部を下方から支持するように配設された前後に長いベルト状を呈する支持体を具え、該支持体の外面に、前記下面部に食い込む針状の突起を多数本突設してなり、該ベルト状の支持体の周回によって、前記針状の突起が前記基材綿の下面部に食い込み、該針状の突起と基材綿との間に発生する摩擦力で、基材綿を下方から支持でき、該支持した状態で基材綿を、前記ベルト状支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、該支持体の前記一端側で前記下面部に食い込んだ針状の突起が該支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２８】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の下面部を下方から支持するように配設された前後に長いベルト状を呈する支持体を具え、該ベルト状を呈する支持体は傾斜状態に設けられており、該支持体の外面に、該支持体の傾斜方向と直交する方向に前記下面部に食い込む針状の突起を多数本突設してなり、該ベルト状の支持体の周回によって、前記針状の突起が前記基材綿の下面部に食い込んで該基材綿を下方から支持でき、該支持した状態で基材綿を、前記ベルト状支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、該支持体の前記一端側で前記下面部に食い込んだ針状の突起が該支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とする中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項２９】
前記針状の突起の突出長さは５〜１００ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項２３〜２８のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項３０】
前記針状の突起が、前記支持体の外面に略均等間隔で突設されていることを特徴とする請求項２３〜２８のいずれかに記載の中空率の高められた繊維構造体の製造装置。
【請求項３１】
請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の全体又はその一部分に樹脂を付着させたことを特徴とする中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３２】
前記樹脂の付着割合が、前記繊維構造体の表面部から内部に向けて増大され、或いは、内部から表面部に向けて増大されていることを特徴とする請求項３１記載の中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３３】
請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の内部に、樹脂が点状分散状態で付着されていることを特徴とする中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３４】
請求項１９又は２０記載の製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の全体又はその一部分に、生分解性樹脂が付着されていることを特徴とする中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３５】
前記生分解性樹脂の付着割合は、前記繊維構造体の表面部から内部に向けて増大され、或いは、内部から表面部に向けて増大されていることを特徴とする請求項３４記載の中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３６】
請求項１９又は２０記載の製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の内部に、生分解性樹脂が点状分散状態で付着されていることを特徴とする中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【請求項３７】
前記生分解性樹脂は、ポリビニールアルコール又はその変性体であることを特徴とする請求項３１〜３６のいずれかに記載の中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クッション材やフィルター材、育苗床、植生マット、更には紐や糸としても活用し得る繊維構造体を、中空率を高くしながら、所要強度、所要硬度を具えたものとして製造できる繊維構造体の製造方法に関するものである。又、該繊維構造体の製造に用いる製造装置に関するものである。更に、該製造方法によって製造された繊維構造体の硬度や剛性、弾性反発力等を向上させる目的で該繊維構造体に生分解性を有する等の樹脂を付着させた樹脂付着の繊維構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主体繊維と熱融着性繊維とを混合してなる混合綿を積層し、該積層物を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所を接着状態とすることにより、例えばクッション材やフィルター材等を製造せんとする場合、加熱によって繊維が柔らかくなることから、前記積層物が自重で潰れて嵩が小さくなる現象が生じた。その結果、製造された繊維構造体は、積層物が自重で潰れた分だけ全体の密度が高くなり繊維構造体が異常に硬くなる問題が発生した。
【０００３】
このようなことから、得られた繊維構造体を所要にカットしてベッドや車両用等の各種シートのクッション材等としたとき、ソフトなクッション性を得にくく、又、へたり易い欠点があった。又、繊維構造体の全体の密度が高くなってしまうことから、メッシュの細かいフィルター材は製造できても、メッシュの荒いフィルター材は製造し難い問題があった。
【０００４】
〔特許文献１〕
特開２００１−２２６８６４号公報（第１−５頁）
〔特許文献２〕
特開２００１−１１５３５１号公報（第５頁、図６）
〔特許文献３〕
特開平１１−１７１２３８号公報（第１−３頁、図１）
〔特許文献４〕
特開平６−２８７３９３号公報（第１−４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、中空率の高い繊維構造体を製造し得なかった従来の製造方法の前記問題点に鑑みて開発されたものであり、クッション材やフィルター材、育苗床、植生マット、更には紐や糸としても活用し得る繊維構造体を、中空率を高くしながら、所要強度、所要硬度を具えたものとして製造できる繊維構造体の製造方法の提供を課題とするものであり、又、かかる繊維構造体を容易に製造可能とする製造装置の提供を課題とするものである。更に、かかる繊維構造体の硬度や剛性、弾性反発力等を向上させる目的で該繊維構造体に、生分解性を有する等の樹脂を付着させた樹脂着の繊維構造体の提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は以下の如き手段を採用する。
即ち本発明に係る中空率の高められた繊維構造体の製造方法（以下製造方法という）は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を食い込ませ、該突起により該基材綿の自重の全部又はその一部を支持させるものとし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【０００７】
前記製造方法において、前記基材綿は、所要の突部や凹部、孔、或いはこれらの所要の組合せを有する如く構成することがある。
【０００８】
本発明に係る製造方法のより具体的な態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る製造方法のより具体的な他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、スライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、該紐状や糸状を呈する物を順次垂らして積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を用いて形成したスライバを補強糸で補強してなる補強スライバを、棒状を呈する支持体の外面に螺線状に巻回して筒状の基材綿を形成し、該基材綿の内側の側面部に、前記支持体の外面に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を用いて形成した粗糸を補強糸で補強してなる補強粗糸を、棒状を呈する支持体の外面に螺線状に巻回して筒状の基材綿を形成し、該基材綿の内側の側面部に、前記支持体の外面に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１２】
補強スライバ又は補強粗糸を、棒状を呈する支持体の外面に巻回して筒状の基材綿を形成する場合、前記支持体を、巻込みにより縮径できる円筒状体の外面に突起を有したものとして形成し、該円筒状体を縮径させることによって該支持体を基材綿から除去するように構成するのがよい。
【００１３】
又この場合、前記支持体を、巻込みにより縮径できる、ステンレス板等の金属板を以って形成された円筒状体の外面に紙や布等の変形容易な断熱シートを巻回して形成し、該円筒状体を縮径させることによって該支持体を基材綿から除去するように構成するのがよい。
【００１４】
本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿をシート状に形し、該シート状を呈する物を積層してなる基材綿の少なくとも側面部に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起が横方向乃至斜め上方向で食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。この場合、前記シート状を呈する物は、所要の突部や凹部、孔、或いはこれらの所要の組合せを有する場合がある。
【００１５】
前記より具体的な態様において、前記突起を前記側面部に、略均等間隔で食い込ませるのがよい。
【００１６】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を紐状又は糸状、或いはシート状に形成してなる基材綿に加熱処理を施す中空率の高められた繊維構造体の製造方法であって、前記加熱処理の際に、基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を該基材綿に食い込ませ、該突起により該基材綿の自重の全部又はその一部を支持させるものとし、又前記加熱処理により前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１７】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を、その下面側で上方向に食い込む突起により、該突起と前記基材綿との間に発生する摩擦力で下方から支持し、該支持した状態で、前記基材綿を加熱して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１８】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を、その上面側で下方向に食い込む突起により、該突起と前記基材綿との間に発生する摩擦力で吊下状態に支持し、該支持した状態で、前記基材綿を加熱して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００１９】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を傾斜状態にすると共に、該基材綿の下面側で、前記傾斜方向と略直交する方向に突起を食い込ませることにより、該突起により前記基材綿の自重の全部又はその一部を支持させ、該支持した状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００２０】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を傾斜状態にすると共に、該基材綿の上面側で、前記傾斜方向と略直交する方向に突起を食い込ませることにより、該突起により前記基材綿の自重の全部又はその一部を支持させ、該支持した状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００２１】
又本発明に係る製造方法のより具体的なその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を横方向で貫通する如く線状支持材を張った状態で配設し、該線状支持材の両端を、該基材綿の自重を支持し得る支持体に固定し、この状態で、前記基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とすることを特徴とするものである。
【００２２】
前記各製造方法において、前記熱融着性繊維は、鞘素材が低融点の樹脂成分であり且つ芯素材がそれよりも融点の高い樹脂成分である芯鞘型複合繊維とするのがよい。又前記各製造方法において、前記混合綿は、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなるものを用いるのがよい。この場合、前記補強糸も、生分解性樹脂からなるものを用いるのがよい。
【００２３】
又前記各製造方法において、前記突起は、前記支持体に突設された針状に形成するのがよい。該針状の突起の突出長さは、例えば５〜１００ｍｍに設定できる。
【００２４】
本発明に係る中空率の高められた繊維構造体の製造装置（以下製造装置という）は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の側面部に対して接近可能且つ離間可能の支持体に、該側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、該支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係る製造装置の他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿をその両側から挟むように配設され且つ該基材綿の側面部に対して接近可能且つ離間可能の一対の支持体に、該側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、該支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明に係る製造装置の他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿を周方向に囲む複数の支持体の夫々に前記基材綿の側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、各支持体を該側面部に接近させることによって前記針状の突起を該側面部に食い込み可能とし、各支持体を該側面部から離間させることによって前記針状の突起が該側面部から抜けるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
又本発明に係る製造装置のその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿をその両側から挟むように配設された左右一対の支持体の夫々を、平面視で前後に長いベルト状に形成し、該ベルト状の両支持体を平行させると共に、該ベルト状の支持体の外面に、前記基材綿の側面部に食い込む針状の突起を突設してなり、該ベルト状の両支持体の周回によって、前記針状の突起が前記側面部に食い込んだ状態で、前記基材綿を、両支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、両支持体の前記一端側で前記側面部に食い込んだ針状の突起が両支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００２８】
又本発明に係る製造装置のその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の下面部を下方から支持するように配設された前後に長いベルト状を呈する支持体を具え、該支持体の外面に、前記下面部に食い込む針状の突起を多数本突設してなり、該ベルト状の支持体の周回によって、前記針状の突起が前記基材綿の下面部に食い込み、該針状の突起と基材綿との間に発生する摩擦力で、基材綿を下方から支持でき、該支持した状態で基材綿を、前記ベルト状支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、該支持体の前記一端側で前記下面部に食い込んだ針状の突起が該支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００２９】
又本発明に係る製造装置のその他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を所要形状に形成してなる基材綿の下面部を下方から支持するように配設された前後に長いベルト状を呈する支持体を具え、該ベルト状を呈する支持体は傾斜状態に設けられており、該支持体の外面に、該支持体の傾斜方向と直交する方向に前記下面部に食い込む針状の突起を多数本突設してなり、該ベルト状の支持体の周回によって、前記針状の突起が前記基材綿の下面部に食い込んで該基材綿を下方から支持でき、該支持した状態で基材綿を、前記ベルト状支持体の前後方向の一端側から他端側に向けて搬送させるように構成されており、該支持体の前記一端側で前記下面部に食い込んだ針状の突起が該支持体の前記他端側で前記側面部から外れるようになされており、又、前記針状の突起が前記基材綿の側面部に食い込んだ状態で該基材綿に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融着させる加熱器が設けられていることを特徴とするものである。
【００３０】
前記各製造装置において、前記針状の突起の突出長さは５〜１００ｍｍに設定するのがよい。又前記各製造装置において、前記針状の突起が、前記支持体の外面に略均等間隔で突設されたものとして構成するのがよい。
【００３１】
本発明に係る中空率の高められた樹脂付着の繊維構造体（以下樹脂付着の繊維構造体という）は、前記いずれかの製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の全体又はその一部分に樹脂を付着させたことを特徴とするものである。この場合、樹脂の付着割合は、例えば、前記繊維構造体の表面部から内部に向けて増大され、或いは、内部から表面部に向けて増大されたものとして設定できる。
【００３２】
本発明に係る樹脂付着の繊維構造体の他の態様は、前記いずれかの製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の内部に、樹脂が点状分散状態で付着されていることを特徴とするものである。
【００３３】
又、本発明に係る樹脂付着の繊維構造体の他の態様は　主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなる混合綿を用いる前記製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の全体又はその一部分に、生分解性樹脂が付着されていることを特徴とするものである。該樹脂付着の繊維構造体において、生分解性樹脂の付着割合は、例えば、前記繊維構造体の表面部から内部に向けて増大され、或いは、内部から表面部に向けて増大されたものとして設定できる。
【００３４】
又、本発明に係る樹脂付着の繊維構造体の他の態様は、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなる混合綿を用いる前記製造方法によって製造された中空率の高められた繊維構造体の内部に、生分解性樹脂が点状分散状態で付着されていることを特徴とするものである。
【００３５】
前記各樹脂付着の繊維構造体において、前記生分解性樹脂として、ポリビニールアルコール又はその変性体を用いるのがよい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る製造方法は、先ず図１に示すような、主体繊維１と、同図に便宜上太線で示す熱融着性繊維２とを所要に混合してなる混合綿３を形成する。その後、該混合綿３を図２に示すように積層し、例えば直径が約３０ｃｍで高さが約４０ｃｍの円柱状の基材綿５を形成する。その後図３に示すように、該基材綿５の側面部６に、該基材綿５の自重を支持し得る支持体７に設けた突起９が食い込んだ状態とし、この状態で、前記基材綿５を加熱処理して前記熱融着性繊維２を熱融解させ、図４に示すように、その溶融物１０を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所１１を接着状態とし、図５〜６に示すようなブロック状の繊維構造体１２を製造する。なお本実施の形態においては、突起９を側面部６に横方向で食い込ませる。
【００３７】
前記混合綿３を構成する前記主体繊維１としては、例えば、融点が２５５℃のレギュラーポリエステルを用いることができる。又前記熱融着性繊維２としては、図７に示すような芯鞘型複合繊維を用いることができる。該芯鞘型複合繊維としては、融点が２５５℃のレギュラーポリエステルを芯素材１３とし、且つ融点が１６０〜１７０℃の共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸＝７５／２５）を鞘素材１５とするものを用いることができる。
【００３８】
その他、前記主体繊維１及び前記熱融着性繊維２を、澱粉質の生分解性樹脂を用いて形成することもできる。又前記主体繊維１と熱融着性繊維２は、異質の素材からなるものであってもよい。更に熱融着性繊維としては、主体繊維１の融点よりも低い温度で熱融解し得る各種の公知繊維を用いることができる。
【００３９】
そして該熱融着性繊維２の混合割合を増すことにより、主体繊維の接触箇所の接着点１６（図４）を増加させることができ、これにより、製造された繊維構造体１２の硬度を高めることができるため、該熱融着性繊維２の混合割合は、目的とする繊維構造体の用途を考慮して所要の硬度が得られるように設定する。例えば５〜５０％の範囲で設定し、極端な場合は１００％に設定する場合もある。
【００４０】
前記支持体７は、図３、図８〜１１に示すように、前記繊維構造体１２を製造するための製造装置１７の一構成要素であり、本実施の形態においては、前記基材綿５を周方向に囲む円筒状を形成できるように、周方向で６分割された６個の円弧状片の夫々である。そして各支持体７は、半径方向で進退し得るロッド２０の先端に固定され、該ロッド２０の進退により、底板１８上で半径方向で進退し得る。そして、各支持体７の湾曲した内面２１には、前記側面部６に食い込む針状の突起９が、図１１に部分的に示すように、上下方向及び周方向に例えば１インチ間隔で、半径方向に突設されている。該針状の突起９は図１２に示すように、前記加熱処理温度に耐える金属製等のものであり、先端が鋭に形成され、その寸法は例えば、直径が１．５ｍｍで長さが８０ｍｍに設定されている。
【００４１】
かかる構成の製造装置１７を用いて所望の繊維構造体１２を製造するには、図１３に示し、又図９に一点鎖線で示すように、各支持体７，７，７，７，７，７が形成する円形状空間１９が各ロッド２０の後退によって拡張した状態で、前記基材綿５を、該拡張した内部空間１９の中央部において、その軸線を上下方向にして前記底板１８に載せる。
【００４２】
その後、前記各ロッド２０を前進させ、各支持体７に突設されている前記針状の突起９を前記基材綿５の側面部６に食い込ませると、図３に示すように、基材綿５の全周に亘ってその外周側の８ｃｍ程度の厚さ部分２２に、前記針状の突起９が食い込んだ状態となる。
【００４３】
この状態で前記基材綿５を、前記製造装置１７の一構成要素である加熱器により、湿式又は乾式で加熱処理する。この加熱温度は、前記鞘素材１５の融点よりも高く且つ芯素材の融点以下の温度に設定する。例えば２００℃の温度に設定する。この加熱処理により、前記鞘素材１５が溶融され、図４に散点を付して示すように、その溶融物１０が前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所１１、即ち、主体繊維相互の接触箇所や主体繊維と前記芯素材との接触箇所に介在せしめられ、該接触箇所１１の一部又は大半が接着状態とされてなる中空率の高い嵩高の繊維構造体１２が得られることになる。
【００４４】
そして、前記熱融着性繊維２の混合割合を多くすればするほど、前記相互接触箇所の接着点が増大し、これにより、中空率を高く維持しながら、強度があり且つ硬度の高い繊維構造体を製造できることになる。該中空率は、得ようとする繊維構造体の用途との関係で設定されるものであり、例えば２０〜７０％に設定される。より低い中空率を得るためには、前記熱処理に際して、前記基材綿を所要の圧縮状態にして、その側面部に針状等を呈する突起が食い込んだ状態とすることができる。
【００４５】
この加熱処理の際、基材綿５が、それを構成する繊維が柔らかくなって自重で潰れて嵩が小さくなろうとするが、前記のように基材綿５の側面部６に多数本の針状の突起９が均等に食い込んでいるため、該基材綿５の重量の一部が、該針状の突起９を介して前記６個の支持体７，７，７，７，７，７で支持される。なお、基材綿５の中心側の１４ｃｍ程度の部分２４（図３）は、針状の突起９で自重が支持されていないため、例えば図５〜６に示すように、得られた繊維構造体１２の上面中央部分２５は稍窪み、且つ下面中央部分２６が稍潰れて、これらの部分は密度が高い状態となり易い。密度が高まった部分を、図６に散点を付して示している。
【００４６】
上面中央部分２５や下面中央部分２６の密度がこのように高くはなっても、基材綿の全体が自重で潰れた状態とはならないため、該基材綿５は、その上側部分２７と下側部分２９を除いた中間部分３０（図６）を、中空率を高くしながら所要硬度となし得る。このように加熱処理した後、前記ロッド２０の後退により各支持体７を後退させ、得られた繊維構造体１２を取り出す。
【００４７】
製造された繊維構造体１２は、例えば、上面中央部分２５の窪み３１（図６）を、着用者の臀部を納めるための凹部として機能させ、椅子のクッション材に活用できる。又、自重で潰れて密度が高くなった前記上側部分２７と下側部分２９を除去すると、図１４に示すような、中空率の高い所要密度の円柱状体３２が得られるので、この部分を所要にカットすることにより、該繊維構造体１２を、椅子のクッション材や、水質フィルター材、空調フィルター材等の各種フィルター材として、又、育苗床や植生マット、自動車や冷蔵庫等の断熱材等としても活用できる。
【００４８】
特に、主体繊維及び熱融着性繊維として、前記のように生分解性樹脂を用いたときは、前記繊維構造体を植生マットに加工してこれに種子を蒔いて法面の植生に活用した場合、該植生マットはその後、土壌中の微生物の働きによって自然分解されるため、従来の自然分解されない植生マットにおけるような環境に及ぼす問題を解決できることになる。
【００４９】
前記構成の支持体７を用いて繊維構造体１２を製造する場合、前記基材綿５の直径をより小さくするか或いは針状の突起９の長さをより長くすることによって、前記加熱処理の際に、基材綿５の上面中央部分が窪んで密度が高くなったり、下面中央部分の密度が高くなることを防止でき、各部が略均一密度の繊維構造体を製造できることになる。
【００５０】
図１５〜１６は本発明に係る製造方法の他の態様を示すものであり、前記と同様構成の製造装置１７を用いて紐状又は糸状の繊維構造体を製造する。より具体的には、主体繊維１と熱融着性繊維２とを所要に混合してなる混合綿３を、スライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、該紐状や糸状を呈する物を順次垂らして積層し、例えば直径が約３０ｃｍで高さが約４０ｃｍ程度の円柱状をなす、図１７に示すような基材綿５を形成する。その後、該基材綿５の側面部６に、該基材綿５の自重を支持し得る支持体７に設けた突起９を図１６に示すように食い込ませる。この状態で、前記基材綿５を加熱処理して前記熱融着性繊維２を熱融解させ、図４に示すと同様にして、その溶融物１０を以って前記混合綿を構成する繊維相互の接触箇所１１を接着し、図１８に示すような紐状物１２ａや図１９に示すような糸状物１２ｂとしての繊維構造体１２を製造するものである。なお、これらの紐状物１２ａや糸状物１２ｂの断面形状は円形とは限らない。そして、前記混合綿３を構成する主体繊維１及び熱融着性繊維２としては、前記と同様のものを用いることができ、該熱融着性繊維の混合割合は例えば５〜５０％の範囲に設定される。
【００５１】
前記混合綿３を、前記のようにスライバや粗糸として形成する場合は、該スライバや粗糸を補強する目的で、例えば図２０〜図２１に示すように、スライバ３４ａや粗糸３４ｂの内部にその長さ方向に沿って補強糸（芯糸）２８の一本乃至複数本を配置するのがよい。特にスライバに補強糸２８を配置する場合は、例えば４〜１０本程度配置するのがよい。
【００５２】
そして、該補強糸２８の配置は、必ずしも、スライバ３４ａや粗糸３４ｂの軸線に沿って或いは軸線と平行して配置されるとは限らず、軸線から外れて蛇行状態等に配置されることもある。又、前記した紐状や糸状を呈する物としては、補強糸に対して複数本の粗糸を相互に撚り合わせて１本の紐状や糸状に形成したものや、補強糸に対して複数本のスライバを相互に撚り合わせて紐状や糸状に形成したもの、或いは、スライバや粗糸に補強糸を巻き付けて紐状や糸状に形成したものを用いることもできる。
【００５３】
そして前記円柱状の基材綿５を、図９に一点鎖線で示し、又図１５に示すように、円形状に拡開された６個の支持体７が形成する円形状空間２１の中央部分において、その軸線を上下方向にして前記底板１８に載せる。その後、各支持体７を前進させることにより、図１６に示すように、該基材綿５の側面部６に前記針状の突起９を横方向で食い込ませることができる。即ち、前記針状の突起９を、紐状や糸状を呈する物自体に食い込ませ、或いは、紐状や糸状を呈する物の間に食い込ませることができる。この場合は、得られた紐状物や糸状物の全体を所要の中空率（多少のバラツキは許容される）に形成する必要があるため、図１６に示すように、前記基材綿５の側面部６に食い込む針状の突起９の長さを、その先端３３が基材綿５の略中心部分に達する長さに設定するのがよい。もしも図２２に示すように、紐状や糸状を呈する物を順次垂らして円筒状の基材綿５を形成する場合は、針状の突起９の突出長さを、該円筒状の基材綿５の周壁部３５の厚さ程度に設定してもよい。
【００５４】
そして前記と同様の状態で、該基材綿５に所要の加熱処理を施す。この加熱処理により、基材綿５が、それを構成する繊維が柔らかくなって自重で潰れて嵩が小さくなろうとするが、前記のように基材綿の側面部６に多数本の針状の突起９が食い込まれて、該基材綿５の重量が該針状の突起９を介して前記支持体７で支持される。このように加熱処理した後、前記ロッド２０の後退により各支持体７を後退させ、得られた円柱状の繊維構造体を取り出す。その後、これをほぐして得られた紐状物１２ａや糸状物１２ｂを巻き取る。得られた円柱状の繊維構造体において、紐状物１２ａ相互や糸状物１２ｂ相互も、前記溶融物によって接着されるが、この接着状態は、相互を容易に分離できる程度のものである。
【００５５】
図２３〜２５は繊維構造体を製造する製造装置１７の他の態様を示すものであり、基材綿５をその両側から挟むように配設された左右一対の平板状支持体７，７を具える。各支持体７，７は、進退可能のロッド２０，２０の先端に固定されており、該ロッド２０，２０の進退動作に応じて、前記基材綿５の側面部６に対して接近可能且つ離間可能となされている。又各支持体７，７の内面に、前記側面部６に食い込む針状の突起９が略均等間隔で（例えば１インチ間隔で）突設されている。なお図２３においては、便宜上、支持体の内面の一部分にのみ突起９が突設された状態を示している。そして図２５に示すように、該支持体７，７を前記側面部６に接近させることによって、前記針状の突起９を前記側面部６に食い込ませることができ、又該支持体７，７を前記側面部６から離間させることによって、前記針状の突起９が前記側面部６から抜けるようになされている。そして前記熱処理の際、前記基材綿５の自重が該針状の突起９を介して前記支持体７，７で支持される。そして該製造装置１７には、図示しない加熱器が設けられており、該加熱器は、前記針状の突起が前記基材綿５の側面部６に食い込んだ状態で該基材綿５に、湿式又は乾式で所要の加熱処理を施し、前記熱融着性繊維を熱融解させるようになされている。
【００５６】
又図２６は、繊維構造体を製造する製造装置１７のその他の態様を示すものであり、前記と同様の基材綿５を平面視でその両側から挟むように平行して配設された左右一対のベルト状支持体７，７を具える。各ベルト状支持体７は、その両端がローラ３６，３６により支持されている。又各ベルト状支持体７，７の外面３７に、前記側面部６に食い込む針状の突起９が略均等間隔で（例えば１インチ間隔で）突設されている。そして該ベルト状支持体７，７が図２６に矢印で示す方向に周回することにより、前記針状の突起９が前記基材綿５の左右の側面部６，６に食い込んだ状態で、該基材綿５が、ベルト状支持体の一端側３９から他端側４０に向けて搬送されるように構成されている。そして、該支持体７の一端側３９で前記側面部６，６に食い込んだ針状の突起９が、該支持体７の他端側４０で前記側面部６，６から外れるようになされている。又前記熱処理の際、前記基材綿５の自重の全部又は一部が、該針状の突起９を介して前記ベルト状支持体７で支持される。かかる製造装置１７によるときは、基材綿５を連続的に流し、且つ、該製造装置１７の有する図示しない加熱器で、搬送途中段階の前記基材綿５に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融解させることにより、所要の繊維構造体を連続的に製造できることとなる。
【００５７】
又図２７は、本発明に係る繊維構造体を製造する製造装置１７のその他の態様を示すものであり、基材綿５をその両側から挟むように配設された一対の支持体７，７に、該両支持体７，７間に、基材綿５を横方向で貫通するように張った状態で、前記熱処理温度に耐える樹脂製や金属製等の線状をなす線状支持材（図２０〜２１に示す補強糸２８を含む）４１を架け渡すように構成されている。前記加熱処理の際、前記基材綿５の自重が、該線状支持材４１を介して前記支持体７，７で支持される。そして該製造装置１７には、図示しない加熱器が設けられており、該加熱器は、基材綿５の自重の全部又は一部が該線状支持材４１で支持された状態で、該基材綿５に、湿式又は乾式で所要の加熱処理を施し、前記熱融着性繊維を熱融解させる。
【００５８】
又図２８は、本発明に係る製造装置１７のその他の態様を示すものであり、前記基材綿５の側面部６に対して接近可能且つ離間可能の支持体７に、前記基材綿５の厚さ方向略全体に亘る如く該側面部６に食い込む針状の突起９を突設した場合を示すものであり、該支持体７を前記側面部６に接近させることによって、前記針状の突起９を前記側面部６に食込み可能とし、前記支持体７を前記側面部６から離間させることによって前記針状の突起９が前記側面部６から抜けるようになされている。そして前記熱処理の際、前記基材綿５の自重が該針状の突起９を介して前記支持体７で支持される。そして該製造装置１７には、図示しない加熱器が設けられており、該加熱器は、前記針状の突起が前記基材綿５の側面部６に食い込んだ状態で該基材綿５に、湿式又は乾式で所要の加熱処理を施し、前記熱融着性繊維を熱融解させるようになされている。
【００５９】
図２９は、本発明に係る製造方法のその他の態様を示すものであり、主体繊維と熱融着性繊維とを混合してなる混合綿を積層し、該基材綿５を、その下面部４２に食い込む、針状をなす垂直突出の突起（例えば、基材綿５の上下方向の厚さの７〜８割程度の長さを有する針状の突起であり、平板状の支持体７に突設されている）９により、該突起９と前記基材綿５との間に発生する摩擦力で下方から支持するようになされている。そして該製造装置１７には、図示しない加熱器が設けられており、該加熱器は、前記針状の突起で支持された状態にある前記基材綿５に、湿式又は乾式で所要の加熱処理を施し、前記熱融着性繊維を熱融解させるようになされている。
【００６０】
図３０は、図２９における平板状の支持体７を傾斜状態にして（例えば２０〜６０度程度の傾斜状態にする）、前記加熱器により前記基材綿５に加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融解させる場合を示す。
【００６１】
支持体７をこのように傾斜させる場合は、前記針状の突起９が斜め上方に突出する状態となり、針状の突起９が垂直に突出する前記場合に比し、支持面積の増大が図られることから、該針状の突起９による基材綿５の下方からの支持を、より効果的に行なうことができる。
【００６２】
図３１は、前記製造方法を実施するのに好適な製造装置１７を示すものであり、前記基材綿１０の下面部４２を下方から支持するように配設された前後に長いベルト状支持体７を具え、該ベルト状支持体７の外面４３に、前記下面部４２に食い込む針状の突起９を多数本突設してなる。そして該ベルト状支持体７の周回によって、前記針状の突起９が前記基材綿５の下面部４２に食い込み、該針状の突起９と基材綿５との間に発生する摩擦力で、基材綿５を下方から支持せしめ、該支持した状態で基材綿５を、前記ベルト状支持体７の一端側４５から他端側４６に向けて搬送させるように構成されている。又、該ベルト状支持体７の一端側４５で前記下面部４２に食い込んだ針状の突起９が該ベルト状支持体７の他端側で前記下面部４２から外れる構成を有しており、前記加熱処理の際、前記基材綿５の自重が該針状の突起９を介して前記支持体７で支持される。そして該製造装置１７には、図示しない加熱器が設けられており、該加熱器は、前記針状の突起９で下方から支持された前記基材綿５に、湿式又は乾式で所要の加熱処理を施し、前記熱融着性繊維を熱融解させるようになされている。
【００６３】
図３１においては、前記ベルト状支持体７を水平状態にしているが、該ベルト状支持体７を、図３２に示すように傾斜状態に保持し、この状態で、基材綿５に所要の加熱処理を施して前記熱融着性繊維を熱融解させるように構成することもできる。この場合、前記針状の突起９は、ベルト状支持体７の傾斜方向と直交する方向で突出するため、前記と同様の理由により、針状の突起９によって基材綿５を下方から安定的に支持できることになる。又、このように構成することにより、製造装置の設置スペースを減ずることができる。
【００６４】
又図３３は、本発明に係る製造方法のその他の態様を示すものであり、主体繊維と熱融着性繊維とを混合してなる混合綿を積層し、該基材綿５を、その上面部４７に食い込む針状の突起（例えば、基材綿５の上下方向の厚さの７〜８割程度の長さを有する針状の突起）９により、該突起９と前記基材綿５との間に発生する摩擦力で吊下状態に支持し、該支持した状態で、前記基材綿５を加熱処理して前記熱融着性繊維２を熱融解させ、その溶融物を以って前記混合綿を構成する繊維の接触箇所１１を接着状態とし、これにより所望の繊維構造体を得るものである。
【００６５】
図３４は、本発明に係る製造方法のその他の態様を示すものであり、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を用いて粗糸を形成すると共に該粗糸３４ｂの長さ方向に沿ってその内部に、該粗糸と同一素材からなる補強糸（芯糸）２８を配置し、且つ、１インチ当り、例えば０．３〜０．７回程度加撚してなる補強粗糸４７（図２１）を用い、該補強粗糸４７を円筒状の支持体７に螺旋状に巻回することによって円筒状の基材綿５を形成する工程を含むものである。このように形成した補強粗糸４７を巻回するため、補強糸を有さない単なる粗糸を巻回する場合のように、千切れる等の不安定状態を招くことなく、粗糸を確実に巻回させ得る。
【００６６】
前記支持体７は、例えば図３５〜３６に示すような、巻込みにより径を小さくし得る（即ち、縮径し得る）ステンレス板等の金属板製の円筒状体４９の外面５０に、サンドペーパーの研磨面が有する程度の小さな突起９を表面に有する紙や布等としての、変形容易な断熱シート５１を巻き付けてなるものであり、前記円筒状の基材綿５は、その内側の側面部６ａに前記突起９が食い込んだ状態となる。このようにして円筒状の基材綿５を形成した後、前記支持体７を立設状態にして基材綿５を加熱処理し、前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の接触箇所の全部又は一部を接着状態とする。このように基材綿を加熱処理する際、基材綿５の自重の一部を前記突起９を介して支持体７で支持でき、これにより、前記と同様にして、中空率が高く、強度に優れ、しかも所要の硬度を具えた円筒状の繊維構造体１２を製造できる。その後、必要に応じて、前記円筒状体４９を縮径させることにより、図３７に示すように、該繊維構造体１２から、円筒状体４９及び断熱シート５１を分離させ得る。なお前記円筒状体４９を分離しない場合において、円筒状の繊維構造物の半径方向での通気性が要求される場合は、該円筒状体４９に通気孔を設け、又前記断熱シート５１として、通気性を有するものを用いるのがよい。
【００６７】
前記円筒状の支持体７を、前記したようにステンレス板のような金属板を用いて形成する場合、補強粗糸４７を、前記円筒状体４９の外面５０に直接に巻回したとすれば、基材綿の内側の側面部６ａが高温の金属面と直に接触するために、前記熱融着性繊維の熱融解によって、該内側の側面部６ａが硬く仕上がると共に該側面部６ａでの通気性が悪くなる。前記実施の形態においては、円筒状体４９の外面５０に紙や布等の断熱シート５１を巻き付けるため、該断熱シート５１の断熱性によって、内側の側面部６ａが、硬く仕上がったり通気性が悪くなるのを防止できる。
【００６８】
なお前記断熱シート５１は、前記円筒状体の外面に一体に固定されることもある。この場合は、円筒状体４９を縮径させれば、同時に、断熱シート５１も分離されることになる。
【００６９】
前記円筒状等をなす支持体７は、樹脂製パイプやダンボール製パイプ等を用いて構成することもできる。又、前記した補強粗糸や補強スライバを支持体に巻回する場合は、補強粗糸や補強スライバの複数本を撚り合わせた状態や、引き揃えた状態で巻回することもある。
【００７０】
そして、前記補強粗糸４７を幾重にも巻回する場合は、図３４に示すように、内側に位置する補強粗糸巻回部５２の外面５３に、凹凸５５が生ずるため、内側に位置する補強粗糸が、外側に巻き付けられた補強粗糸を下方から支持する支持部（突起９）としても機能し、円筒状繊維構造体全体として、所要の中空率を具えるものとして構成できる。該円筒状繊維構造体は、そのまま所要用途に用い得る他、図３７に一点鎖線で示すように、解除した補強粗糸（補強スライバであることもある）４７を、紐状物として各種用途に用いることができる。又、該紐状物を所要長さにカットして集合させることにより、緩衝材等として用いることもできる。
【００７１】
図３８〜４０は、本発明に係る製造方法のその他の態様を説明するものであり、主体繊維と熱融着性繊維とを混合した混合綿を平板状に形成してなる平板状混合綿３ａ，３ａ間に、前記のように形成された円筒状の繊維構造体１２ａの複数本を平行して所要間隔で介在させると共に、円筒状の繊維構造体間の空間部５６に、必要に応じて、図３８〜３９に示すように前記混合綿３ｂで充填し、両平板状混合綿３ａ，３ａと、充填された混合綿３ｂからなる基材綿５を形成する。その後、該基材綿５を構成する前記平板状混合綿３ａ，３ａの外側の側面部６ａ，６ａ、及び、充填された混合綿の内側の側面部６ｂに、支持体７に設けた突起９が食い込んだ状態とする。然る後、前記基材綿５を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の接触箇所の全部又は一部を接着状態とする。この際、前記基材綿５は、その外側の側面部６ａ，６ａが前記突起９で支持されると共に、該基材綿５の内側の側面部（平板状混合綿３ａ，３ａの内側の側面部、及び前記充填された混合綿３ｂの内側の側面部）６ｂは、前記円筒状の繊維構造体１２ａの外面に形成されている突部としての突起９（図４０）で下方から支持されることになり、これらにより、中空率の高い繊維構造体１２を製造できることになる。この場合に使用する複数本の円筒状の繊維構造体１２ａは、その直径が同一であることの他、直径の異なる円筒状の繊維構造体１２ａを組合わせて使用することもある。
【００７２】
本実施の形態における製造方法の特徴は、前記円筒状の繊維構造体１２ａの外面に形成されている突部が突起９として機能し、これが前記基材綿５の内側の側面部６ｂに食い込んだ状態になって前記基材綿の自重を内側からも支持できる点にある。又、前記補強糸２８は、基材綿５を熱融着する際、粗糸３４ｂを下方から支持する機能も果たし、熱融着した後における粗糸の形状崩れを、この点からも抑制できる。又、前記補強糸２８が製品強度を高める役割も果たす。
【００７３】
なお前記実施の形態においては補強粗糸４７を用いた場合を示しているが、前記した補強スライバ４８（図２０）を用いても、同様に構成できる。
【００７４】
前記した各製造方法において、混合綿３を構成する主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなる場合、更に、補強スライバ４８や補強粗糸４７を構成する補強糸２８も生分解性樹脂からなる場合、前記基材綿５を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態として後、得られた繊維構造体の全体又はその一部分に生分解性樹脂を付着させる場合がある。以下これをより具体的に説明する。
【００７５】
前記生分解性樹脂としては、エクセバール（商品名：株式会社クラレ製）などのポリビニルアルコール又はその変性体の他、セルロース系プラスチック、澱粉系プラスチック、蛋白質系プラスチック、天然ゴム系プラスチック、生分解性ポリエステル等を挙げることができ、これらの樹脂を、塗布や吹き付け、或いは浸漬によって前記基材綿５の所要部位に付着させる。
【００７６】
生分解性樹脂としてポリビニルアルコールを採用した場合について更に説明すれば、その５〜２０％濃度の水溶液に前記繊維構造体を浸漬した後、これを引き上げて余剰のポリビニルアルコールを吸引除去し、その後、加熱処理して乾燥させ、ポリビニルアルコールが前記繊維構造体１２全体に付着された樹脂付着の繊維構造体５８を製造する場合を挙げることができる。この場合、ポリビニルアルコールの吸引条件を所要に設定することにより、前記繊維構造体５８の内部から表面部に向けて、ポリビニルアルコールの付着割合を変化させることができる。この変化は、例えば図４４に示すように、一点鎖線で囲んだ内部５７の付着割合を特に多くする（例えば、重量比で５０％程度に設定する）と共に、表面部５９の付着割合を少なくする場合の他、これとは逆に、前記表面部５９の付着割合を特に多くする（例えば、重量比で５０％程度に設定する）と共に、前記内部５７の付着割合を少なくする場合の他、内部５７から表面部５９に向けて、或いは表面部５９から内部５７に向けて徐々に付着量を増大させることもある。
【００７７】
この付着割合の変化について一例を挙げれば、樹脂付着の繊維構造体１２をカーシート等の椅子のクッション材やマットレス等として用いる場合、座り心地や寝心地を良好とする上から、その内部における生分解性樹脂の付着割合を高くするのが好ましい。
【００７８】
生分解性樹脂が付着された繊維構造体５８の使用態様のその他の例として、図４２〜４３に示すような、収容器５４に収容された浄水用フィルター６０を挙げることができる。この浄水用フィルター６０は、混合綿を構成する主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなると共に、基材綿を加熱処理して形成された繊維構造体の全体に生分解性樹脂が付着されてなる、樹脂付着の円筒状繊維構造体５８を用いて構成されている。該円筒状繊維構造体５８としては、直径の異なる２種類を用いる。これらを所要長さに切断して、図４４に示すような、直径の異なるフィルター筒６１ａ，６１ｂを形成し、図４２に示すように、該フィルター筒６１ａ，６１ｂを同心に組合わせて両者間に例えば活性炭６２を収容し、その両端を蓋片６３，６３で塞ぐことにより、円柱状の浄水用フィルター６０を形成できる。
【００７９】
生分解性樹脂が付着された繊維構造体５８は、その他、瓶や缶等の保温のために用いる保温容器やそれらの保冷のために用いる保冷容器、育苗ポット、皿状物、枕等としても構成され得る。生分解性樹脂の付着によって、使用目的に応じ、これらの表面部や内部等の所要部位の強度を高めることができ、これにより、容器や育苗ポット、皿状物の強度を上げることができると共に、枕の寝心地を向上させ得る。なお、前記した樹脂付着の繊維構造体５８の使用目的に応じ、前記生分解性の樹脂に、脱臭剤や抗菌剤、芳香剤等を混入させることもある。
【００８０】
そして、このように形成された、生分解性樹脂が付着されてなる繊維構造体は、それを構成する混合綿、補強糸、及び付着樹脂が生分解の特性を有するため、廃棄後に生分解され、環境汚染を招かない。
【００８１】
〔その他の実施の形態〕
本発明は、前記実施の形態で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００８２】
（１）本発明において、前記基材綿５の側面側６や下面部４２、或いは上面部４７に食い込む突起９は、基材綿５の自重の全部を支持することの他、自重の一部を支持する。
【００８３】
（２）前記支持体７に設けた突起９を、基材綿５の側面部６に食い込ませるとは、該突起９が針状に長く形成されて、これが該側面部６に深く食い込むことの他、該側面部６に５ｍｍ以下に浅く食い込むこともある。該突起が、例えば、前記したサンドペーパーの研磨面が有する程度の小さな突起として形成されることもある。このように浅く食い込ませたときも、基材綿５を加熱処理した際に構成繊維が柔らかくなったとき、該基材綿５がその側面部６においては、前記のように食い込んだ突起９を介して支持体７に支持されるため、基材綿５が、従来のように全体的に潰れた状態となるのが防止される。
【００８４】
（３）支持体に設けた突起９が基材綿５の側面部６に食い込んだ状態において、該基材綿５の下面部４２が底板１８で下方から支持される場合と、下面部４２が底板１８に浮いた状態となる場合がある。該基材綿５を底板１８に載せた状態で突起９を側面部６に食い込ませるときは、基材綿の自重の一部が突起９で支持される。
【００８５】
（４）基材綿の自重を支持する支持体７に針状の突起９を突設する場合、その突設方向は、図３に示すような水平方向や、図２９に示すような上向き方向或いは図３３に示すような下向き方向の他、例えば球形状をなす基材綿を支持する場合は、該針状の突起を斜め方向に突設し、これを基材綿に斜め方向で食い込ませる場合もある。
【００８６】
（５）基材綿の形状は、前記した円柱状をなすものには限られず、直方体状や立方体状或いは平板状を呈する物等、製造せんとする繊維構造体の用途との関係で種々に設定され得る。
【００８７】
（６）本発明において、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を基材綿に食い込んだ状態とするとは、前記のように、所定形状に形成された基材綿に突起を食い込ませることの他、前記混合綿や、前記紐状・糸状を呈するものを徐々に積層するものとし、所定の積層高さ毎に、前記突起を下から順次、積層された部分に入り込ませ、最終的に、各突起を基材綿に食い込んだ状態とすることもある。
【００８８】
（７）本発明において前記基材綿５は、前記混合綿をシート状に形成し、該シート状を呈する物を積層して構成されることもある。この場合の積層状態としては、該シート状を呈する物をジグザグ状に折り畳んだ形態の物や、該シート状を呈するものを巻回した形態のもの等がある。
そして該シート状を呈するものは、ハニカム構造を有するもの（即ち、六角形状の孔を有するもの）や、波形構造を有するもの（即ち、凹凸部を有するもの）、更には、シート面に円柱状等の各種形態の突部が突設されたり、円錐状等の各種形態の凹部が設けられたりしたもの等、繊維構造体の用途に応じ、所要の突部や凹部、孔が設けられ、或いはこれらの所要の組合せが設けられたものとして構成されることもある。
【００８９】
（８）前記混合綿を所要形状に形成してなる基材綿には、該混合綿を構成する熱融着性繊維の一部分が予備的加熱により熱融解され、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の一部分が接着状態とされたものを含む。この場合は、本発明の前記加熱処理により、前記混合綿を構成する熱融着性繊維の残りの部分が熱融解され、その溶融物を以って、前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所が接着状態とされることとなる。なお混合綿に対する前記予備的加熱は、該混合綿を金型に納めた状態で行うこともある。
【００９０】
（９）本発明における基材綿とは、紐状や糸状、シート状をなすもの単独でもよいのであり、必ずしもこれらが積層されたものでなくてもよい。この場合、該紐状や糸状、シート状をなすものの自重の全部又は一部が支持体の突起により支持され、この支持された状態で所要の加熱処理が施され、前記熱融着性繊維が熱融解される。
【００９１】
（１０）本発明における基材綿は、例えば前記した補強粗糸や補強スライバを用いて形成した織物や編物であってもよい。粗糸やスライバが補強糸で補強されているために、粗糸やスライバ単独では、これが千切れて製織や編成が困難であっても、前記補強粗糸４７や補強スライバ４８は、補強糸２８で補強されているために、確実な製織や編成が可能となる。
そして、かかる基材綿に前記と同様にして加熱処理を施すことにより、図４５〜４６に示すようなネット状の繊維構造体１２を形成できる。このようにして形成された繊維構造体が、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなる混合綿を用いてなるときは、該ネット状繊維構造体１２の全体又はその表面部に前記生分解性樹脂を付着させることにより、該樹脂付着のネット状の繊維構造体５８を、所要強度を具えた生分解性の土留ネット等として活用できる。この場合、前記補強糸２８も生分解性樹脂からなるものを用いるのが好ましい。
図４７は、前記補強スライバを用いてなる、樹脂付着のネット状の繊維構造体５８を土留用ネットとし、これを土中に埋設して法面６１の保護に用いた場合を示す断面図である。該ネット状の繊維構造体５８は、元々、前記補強スライバ４８を用いて構成されているため、土留としての必要な強度を保ちながら、その厚さ方向や幅方向での変形が容易であり、土圧を受けて偏平に潰れた状態で屈曲し易く、土とよく馴染んで良好な土留効果を発揮する。この場合、生分解性樹脂の付着量や、付着樹脂液の濃度を所要とすることにより、法面に生えた草の根が張った後は、前記土留機能を果たしていた前記ネット状の繊維構造体５８が生分解されるように、ネット状の繊維構造体５８の生分解速度を設定できる。そして前記ネット状の繊維構造体５８が、生分解した後においては、該生分解によって形成された空洞が小さいために、この空洞は、降雨等によって容易に潰れて土と一体化することが期待される。
又、該樹脂付着のネット状の繊維構造体５８は、メロン等を包装する各種緩衝材やネット状農業資材等としても用い得る。
【００９２】
（１１）生分解性樹脂が付着されてなる前記繊維構造体は、該樹脂の付着量や付着樹脂液の濃度を所要に設定することにより、前記のように、その付着した部分の生分解の速度を変えることができる他、樹脂付着量を加減することによって、各繊維の樹脂被覆量や繊維の相互接触箇所の接着点の数を加減できるため、繊維構造体の用途に応じて、樹脂付着部分の硬度調整や剛性調整、弾性反発力調整等を行なうことができる。又、繊維構造体の表面に付着された樹脂により、該表面の毛羽立ちを抑制できる。
【００９３】
（１２）繊維構造体の硬度や剛性、弾性反発力を高める等の目的で樹脂を付着させる場合、この樹脂は生分解性を有するものが好ましいが、生分解性を有さない樹脂を使用することもある。
【００９４】
（１３）中空率の高められた繊維構造体に樹脂を付着させる場合、該樹脂を、注射針状の器具を用いて、繊維構造体の内部に点状分散状態で付着させることもある。
【００９５】
（１４）図３３に示すように、補強粗糸４７や補強スライバ４８を支持体に螺旋状に巻回する場合、該支持体は、前記のような円筒状に成形されることの他、楕円形の筒状や棒状に、又、角筒状や角柱状等に形成されることもある。
【００９６】
（１５）又本発明に係る製造方法は、製造された繊維構造体の補強のために、寒冷紗等の補強材を介在させて混合綿を積層することにより基材綿を形成する場合もある。
【００９７】
（１６）前記基材綿の側面部に突起が食い込んだ状態とされる場合、該突起は、該側面部に横方向に食い込んだ状態とされることの他、斜め上方向で食い込んだ状態とされることもある。
【００９８】
（１７）突起が基材綿の下面側で上方向に食い込むとは、斜め上方向で食い込む場合を含む。又、突起が基材綿の上面側で下方向に食い込むとは、斜め下方向で食い込む場合を含む。更に、前記線状支持材が基材綿を横方向で貫通するとは、斜め上方向や斜め下方向の貫通を含むものである。
【００９９】
【発明の効果】
本発明は、以下の如き優れた効果を奏する。
（１）本発明に係る製造方法は、主体繊維と熱融着性繊維とを混合してなる混合綿を用いた基材綿の側面部や下面部又はその上面部等に、該基材綿の自重を支持し得る支持体に設けた突起を食い込ませ、この状態で、該基材綿を加熱処理して前記熱融着性繊維を熱融解させ、その溶融物を以って前記混合綿を構成する繊維の相互接触箇所の全部又は一部を接着状態とするものである。
【０１００】
そのため本発明によるときは、加熱処理により、基材綿を構成する繊維が柔らかくなって該基材綿が自重で潰れ嵩が小さくなろうとするときに、該基材綿の自重の全部又は一部を、食込み状態にある前記突起を介して支持体で支持でき、これにより、中空率が高く、強度に優れ、しかも所要の硬度を具えた繊維構造体を製造できることになる。そして該熱融着性繊維の混合割合を所要に調節することにより、前記繊維の接触箇所の接着点を増減できるため、繊維構造体の硬度を、所要の中空率を確保しながら変えることができる。単位容積当たりの接着点の数が多いほど硬度の高い繊維構造体を得ることができ、逆に単位容積当たりの接着点の数が少ないほど硬度の低い繊維構造体を得ることができる。
【０１０１】
このように本発明によるときは、従来品に比して中空率が高く、よりソフトでより軽く、しかも、用途に応じた最適な強度や硬さを有する繊維構造体を製造できることになる。そして該繊維構造体の形態は、ブロック状を呈するものの他、紐状や糸状、シート状等を呈するもの等種々に設定でき、該繊維構造体を、各種の包装資材や各種の医療補助品、床材、土木用資材、内装材、農業用資材、園芸用資材等として用いることができる。
【０１０２】
（２）前記混合綿を、積層し、又はスライバや粗糸等としての紐状乃至糸状に形成し、或いはシート状に形成してなる基材綿を傾斜状態にすると共に、該基材綿の下面側で、支持体（ベルト状の支持体を含む）に突設された突起を、前記傾斜方向と略直交する方向に食い込ませる場合は、支持体を水平に設置する場合に比べて、製造装置設置上の省スペースを達成できると共に、針状の突起が垂直に突出する場合に比し、支持面積の増大が図られることから、該突起による基材綿の下方からの支持をより効果的に行なうことができる。
このことは、基材綿の上面側で、前記傾斜方向と略直交する方向に突起を食い込ませる場合も同様である。
【０１０３】
（３）棒状を呈する支持体の外面に粗糸やスライバを巻回して筒状の基材綿を形成する場合、該粗糸やスライバの内部にその長さ方向に沿って補強糸を配置するときは、補強糸を有さない単なる粗糸やスライバを巻回する場合のように、千切れる等の不安定状態を招くことなく粗糸やスライバを確実に巻回させ得る。そして該補強糸は、基材綿を熱融着する際、粗糸やスライバを下方から支持する機能も果たし、熱融着した後における粗糸の形状崩れ防止に寄与する。又該補強糸は、製造された繊維構造体の強度を高める役割も果たす。
又、このように補強された粗糸（補強粗糸）やスライバ（補強スライバ）を幾重にも巻回する場合は、内側に位置する巻回部の外面に凹凸が生ずるため、内側に位置する補強粗糸や補強スライバが、外側に巻き付けられた補強粗糸や補強スライバを下方から支持する支持部としても機能し、このことも、円筒状構造体の中空率を高めるために寄与する。
【０１０４】
（４）支持体に補強粗糸や補強スライバを巻回する場合、該支持体を、巻き込みにより縮径し得る円筒状体を具えるものとして形成する場合は、該円筒状体を縮径させることによってこれを基材綿から容易に除去できる。
この場合、前記支持体を、ステンレス板等の金属板を以って形成され且つ縮径し得る円筒状体の外面に、紙や布等の変形容易な断熱シートが巻き付けられたものとして構成するときは、該円筒状体を縮径して基材綿から除去することにより、該断熱シートも容易に除去できると共に、該断熱シートの断熱性によって、製造された繊維構造体の内側の側面部が硬く仕上がったり、該側面部の通気性が悪くなったりするのを防止できる。
【０１０５】
（５）本発明に係る製造方法によって得られた繊維構造体の全部又はその一部分に樹脂を付着させることにより、該繊維構造体の硬度や、剛性、弾性反発力を高めることができ、繊維構造体の用途を一層拡大できる。特に繊維構造体を、主体繊維と熱融着性繊維の双方が生分解性樹脂からなる混合綿を用いて形成することとし、該繊維構造体の全体又はその一部分に生分解性樹脂を付着させる場合は、該樹脂付着の繊維構造体は、廃棄後に生分解され、環境汚染を招かない。
【０１０６】
（６）又本発明に係る製造装置によるときは、加熱処理に際し、基材綿の自重を、突起を介して支持体で容易且つ確実に支持でき、繊維構造体を能率的に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】混合綿を示す説明図である。
【図２】基材綿を示す斜視図である。
【図３】基材綿の側面部に突起が食い込んだ状態を示す断面図である。
【図４】主体繊維の相互接触箇所の接着点を説明する説明図である。
【図５】得られた繊維構造体を示す斜視図である。
【図６】その断面図である。
【図７】熱融着性繊維を説明する斜視図である。
【図８】本発明に係る製造装置を説明する斜視図である。
【図９】その製造装置の各支持体が開いた状態を示す平面図である。
【図１０】その製造装置を構成する支持体が閉じた状態を示す平面図である。
【図１１】支持体を示す斜視図である。
【図１２】突起を示す斜視図である。
【図１３】各支持体が開いて形成された円形状空間内に基材綿を設置した状態を示す断面図である。
【図１４】繊維構造体を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る製造装置を、設置された基材綿と共に示す断面図である。
【図１６】基材綿に突起が食い込んだ状態を示す断面図である。
【図１７】基材綿の他の例を示す斜視図である。
【図１８】紐状物を示す斜視図である。
【図１９】糸状物を示す斜視図である。
【図２０】補強スライバを示す斜視図である。
【図２１】補強粗糸を示す斜視図である。
【図２２】基材綿の他の例を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係る製造装置のその他の態様を示す斜視図である。
【図２４】その製造装置を用いる製造方法を説明する断面図である。
【図２５】基材綿に突起が食い込んだ状態を示す断面図である。
【図２６】本発明に係る製造装置のその他の態様を、製造方法と共に示す平面図である。
【図２７】本発明に係る製造方法のその他の態様を示す断面図である。
【図２８】本発明に係る製造方法のその他の態様を示す断面図である。
【図２９】本発明に係る製造方法のその他の態様を示す断面図である。
【図３０】本発明に係る製造方法のその他の態様を示す斜視図である。
【図３１】本発明に係る製造装置のその他の態様を、製造方法と共に示す側面図である。
【図３２】本発明に係る製造装置のその他の態様を、製造方法と共に示す側面図である。
【図３３】本発明に係る製造方法のその他の態様を示す断面図である。
【図３４】補強粗糸を支持体に螺旋状に巻回して行なう本発明に係る製造方法を説明する斜視図である。
【図３５】支持体の構成を説明する斜視図である。
【図３６】補強粗糸を支持体に螺旋状に巻回した状態の断面図である。
【図３７】円筒状繊維構造体を示す斜視図である。
【図３８】平板状混合綿間に円筒状の繊維構造体を挟んで形成した基材綿を示す斜視図である。
【図３９】その断面図である。
【図４０】その断面図である。
【図４１】生分解性樹脂の付着状態を示す断面図である。
【図４２】浄水用フィルタをその使用状態で示す断面図である。
【図４３】浄水用フィルタを示す斜視図である。
【図４４】浄水用フィルタを構成するフィルタ筒を示す斜視図である。
【図４５】ネット状の繊維構造体を示す部分斜視図である。
【図４６】ネット状の繊維構造体の他の態様を示す部分平面図である。
【図４７】ネット状の繊維構造体を法面保護に用いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　主体繊維
２　熱融着性繊維
３　混合綿
５　基材綿
６　側面部
７　支持体
９　突起
１０　溶融物
１１　相互接触箇所
１２　繊維構造体
１３　芯素材
１５　鞘素材
１６　接着点
１７　製造装置
４１　線状支持材
４２　基材綿の下面部
４７　基材綿の上面部
４９　円筒状体
５１　断熱シート
５８　樹脂付着の繊維構造体
【図１】
2004003072.tif 000003
【図２】
2004003072.tif 000004
【図３】
2004003072.tif 000005
【図４】
2004003072.tif 000006
【図５】
2004003072.tif 000007
【図６】
2004003072.tif 000008
【図７】
2004003072.tif 000009
【図８】
2004003072.tif 000010
【図９】
2004003072.tif 000011
【図１０】
2004003072.tif 000012
【図１１】
2004003072.tif 000013
【図１２】
2004003072.tif 000014
【図１３】
2004003072.tif 000015
【図１４】
2004003072.tif 000016
【図１５】
2004003072.tif 000017
【図１６】
2004003072.tif 000018
【図１７】
2004003072.tif 000019
【図１８】
2004003072.tif 000020
【図１９】
2004003072.tif 000021
【図２０】
2004003072.tif 000022
【図２１】
2004003072.tif 000023
【図２２】
2004003072.tif 000024
【図２３】
2004003072.tif 000025
【図２４】
2004003072.tif 000026
【図２５】
2004003072.tif 000027
【図２６】
2004003072.tif 000028
【図２７】
2004003072.tif 000029
【図２８】
2004003072.tif 000030
【図２９】
2004003072.tif 000031
【図３０】
2004003072.tif 000032
【図３１】
2004003072.tif 000033
【図３２】
2004003072.tif 000034
【図３３】
2004003072.tif 000035
【図３４】
2004003072.tif 000036
【図３５】
2004003072.tif 000037
【図３６】
2004003072.tif 000038
【図３７】
2004003072.tif 000039
【図３８】
2004003072.tif 000040
【図３９】
2004003072.tif 000041
【図４０】
2004003072.tif 000042
【図４１】
2004003072.tif 000043
【図４２】
2004003072.tif 000044
【図４３】
2004003072.tif 000045
【図４４】
2004003072.tif 000046
【図４５】
2004003072.tif 000047
【図４６】
2004003072.tif 000048
【図４７】
2004003072.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月13日(2002.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２２６８６４号公報（第１−５頁）
【特許文献２】
特開２００１−１１５３５１号公報（第５頁、図６）
【特許文献３】
特開平１１−１７１２３８号公報（第１−３頁、図１）
【特許文献４】
特開平６−２８７３９３号公報（第１−４頁）