(57)【要約】【課題】従来品より優れた物性を有するポリプロピレンを提供すること。【解決手段】（ａ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリアドタクティシティーのｍｍ分率が９５％以上であり、  （ｂ）１３Ｃ−ＮＭＲで測定した、全プロピレンモノマーの異種結合に基づく位置不規則性単位の割合が０．０５〜０．５％の範囲にあり、かつ異種結合したプロピレンのメチル基がその前後のプロピレンのメチル基に対してラセミ（ｒ）の立体配置を取ることを特徴とするプロピレン系重合体など。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリアドタクティシティーのｍｍ分率が９５％以上であり、
（ｂ）１３Ｃ−ＮＭＲで測定した、全プロピレンモノマーの異種結合に基づく位置不  規則性結合単位の割合が０．０５〜０．５％の範囲にあり、かつ異種結合したプロピレンのメチル基がその前後のプロピレンのメチル基に対してラセミ（ｒ）の立体配置を取ることを特徴とするプロピレン系重合体。
【請求項２】
前記のプロピレン系重合体であって、更に
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量（Ｍｗ）が  ５万  ≦  Ｍｗ  ≦  １００万である、
ことを特徴とする請求項１記載のプロピレン系重合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なアイソタクチシティーが高い新規なプロピレン系重合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレン系重合体、特にホモポリプロピレンは、剛性、表面硬度、耐熱性、光沢性、透明性に優れているため、各種工業用部品、容器、フィルム、不職布などの種々の用途に用いられている。しかしながら、従来のプロピレン系重合体は、用途によっては透明性、衝撃強度が必ずしも充分ではなかった。このため、剛性、耐熱性、表面硬度、光沢性に優れるとともに、透明性、衝撃強度に優れたプロピレン系重合体の出現が望まれている。本出願人は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、頭―尾結合からなるプロピレン連鎖部の１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリアドタクティシティーのｍｍ分率が高く、一定の割合の異種結合を含みかつその異種結合部のプロピレンのメチル基がその前後のプロピレンのメチル基に対してラセミ（ｒ）に立体配置をとるプロピレン重合体は、透明性、対衝撃強度等の特性に優れることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来より優れた物性を有するポリプロピレンを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明のプロピレン系重合体ついて順次説明する。
本発明にかかるプロピレン系重合体は、
（ａ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリアドタクティシティーのｍｍ分率が９５％以上であり、
（ｂ）  １３Ｃ−ＮＭＲで測定した、全プロピレンモノマー中の位置不規則性結合単位の割合が０．０５〜０．５％の範囲にあり、かつ位置不規則的に結合したプロピレンがその前後に挿入したプロピレンに対してラセミ（ｒ）の立体配置を取ることを特徴としている。
更に本発明にかかるプロピレン系重合体は、前述（ａ）、（ｂ）に加えて、
（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量（Ｍｗ）が５万  ≦  Ｍｗ  ≦  １００万であることを特徴としている。
【０００５】
本発明のプロピレン系重合体は、プロピレン単位からなる重合体であり、好ましくはホモポリプロピレンであるが、プロピレン以外のオレフィンから導かれる構成単位を０．５ｍｏｌ％未満、好ましくは０．３ｍｏｌ％未満、さらに好ましくは０．１ｍｏｌ％未満の量で含んでいてもよい。
プロピレン系重合体の立体規則性は、そのポリマー鎖中のプロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一のものをメソ（ｍ）、反対のものをラセミ（ｒ）と区別して、それらのケミカルシフトの値の違いから決定される。
【０００６】
本発明のプロピレン系重合体は、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリアドタクティシティーのｍｍ分率（ポリマー鎖中の任意のプロピレン単位３連鎖のうち、プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一で、かつ各プロピレン単位が頭−尾で結合しているプロピレン単位３連鎖の割合）は９５％以上、好ましくは９５．５％以上、より好ましくは９６％以上であることが望ましい。
【０００７】
本発明のプロピレン系重合系は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量（Ｍｗ）が  ５万  ≦  Ｍｗ  ≦  １００万であり、好ましくは５万≦  Ｍｗ  ≦８０万であり、更に好ましくは５万≦  Ｍｗ  ≦６０万である。
【０００８】
分子量（Ｍｗ）はミリポア社製ＧＰＣ−１５０を用い以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであり、カラムサイズは直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロルベンゼン（和光純薬）及び酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは東ソー社製を用いた。
【０００９】
以下に、１３Ｃ−ＮＭＲによる、プロピレン系重合体の構造決定法について記述する。
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、試料５０〜６０ｍｇをＮＭＲサンプル管（５ｍｍΦ）中でｏ−ジクロルベンゼン約０．５ｍｌに約０．０５ｍｌのロック溶媒であるベンゼン−ｄ６を加えた溶液中で完全に溶解させた後、１２０℃でプロトン完全デカップリング法で測定した。
【００１０】
ケミカルシフトは、頭−尾結合しメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位５連鎖（ｍｍｍｍ）の第３単位目のメチル基を２１．５９３ｐｐｍとして設定し、他の酸素ピークのケミカルシフトはこれを基準とした。この基準では、ＰＰＰ（ｍｍ）で示されるプロピレン単位３連鎖中の第２番目のメチル基に基づくピークは２１．１〜２１．８ｐｐｍの範囲に、ＰＰＰ（ｍｒ）で示されるプロピレン単位３連鎖の第２番目のメチル基に基づくピークは２０．２〜２１．１ｐｐｍの範囲に、またＰＰＰ（ｒｒ）で示されるプロピレン単位第３連鎖の第２番目のメチル基に基づくピークは１９．４〜２０．２ｐｐｍの範囲に現れる。
【００１１】
ここで、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）はそれぞれ、
【００１２】
【化１】
2004359851.tif 000002
で表される頭―尾で結合しているプロピレン単位３連鎖を示す。さらに、本発明にかかるプロピレン系重合体は、これらＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）で表される規則性構造の他、異種結合に基づく位置不規則性単位を少量含有する。
【００１３】
【化２】
2004359851.tif 000003
【００１４】
ここで、本発明のプロピレン系重合体に含まれる位置不規則性単位について説明する。
異種結合とは、プロピレンの頭―尾結合が反転した結合であり、その部分の結合は頭−頭結合、尾−尾結合と呼ぶ。（上記の化２参照）  上記構造式の左から３番目と４番目のプロピレンの結合様式が頭―頭結合、その右隣の結合が尾−尾結合を示す。構造（ｉ）は異種結合部分のメチル分岐（Ａ，Ｂ）の方向が同一のメソ（ｍ）であり、構造（ｉｉ）は異種結合部分のメチル分岐（Ｃ、Ｄ）の方向が反対のラセミ（ｒ）である。これまでの公知のポリプロピレンでトリアドタクティシティーのｍｍ分率が高いものは、このような異種結合を全く含まないか、特開平７−１４５２１２号、特開平７−１９６７３４号で示される様に含んでいても構造（ｉ）であった。
構造（ｉ）中のＡ、Ｂ炭素は、１６．５〜１７．５ｐｐｍの領域で共鳴することが知られている。一方、構造（ｉｉ）中の各炭素については、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ，  １８８，  １３５  （１９８７）で開示される計算処方を用いて以下の様に予測することができる。
【００１５】
【化３】
2004359851.tif 000004
これらのピークの強度、相対位置関係から、本発明のプロピレン重合体中の異種結合が構造（ｉｉ）であると帰属できた。
【００１６】
全プロピレン結合に対する異種結合量は下記式（数１）で計算した。
【００１７】
【数１】
2004359851.tif 000005
【００１８】
本発明に係るプロピレン系重合体は、１３Ｃ−ＮＭＲで測定した、全プロピレンモノマーの異種結合に基づく位置不規則性単位の割合が０．０５〜０．５％、好ましくは０．０５〜０．４％、より好ましくは０．０５〜０．３％の範囲にあり、かつ異種結合したプロピレンのメチル基がその前後のプロピレンのメチル基に対してラセミ（ｒ）の立体配置を取っている。
【００１９】
本発明のプロピレン系重合体は、例えば本願出願人によって出願され既に公開されているＥＰ０８７４００５Ａ記載の重合触媒を用いて製造することができる。具体的には、
（Ｆ−１）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｆ−２）有機金属化合物、および
（Ｆ−３）遷移金属化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物
とからなるオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを重合するか、あるいはプロピレンと少量のオレフィンとを共重合することにより得ることができる。
以下、触媒を構成する各成分（Ｆ−１）、（Ｆ−２）および（Ｆ−３）について説明する。
（Ｆ−１）遷移金属化合物
（Ｆ−１）遷移金属化合物は下記一般式（Ｉ）で表わされる。
【００２０】
【化４】
2004359851.tif 000006
（式中、ＭはＺｒまたはＨｆを示し、ｍは１〜４の整数を示し、２が好ましい。
Ｒ１〜Ｒ６は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、
また、ｍが２以上の場合にはＲ１〜Ｒ６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよい。
Ｒ１は炭化水素基の中で脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基が好ましく、シクロヘキシル基、フェニル基が特に好ましい。
Ｒ６は脂環式炭化水素基が好ましく、アダマンチル基が特に好ましい。
（４−ｍ）は、Ｍの価数を満たす数であり、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２１】
以下に上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ｆ−１）の具体的な例を示す。式中、ＭはＺｒ、Ｈｆを示し、ａｄはアダマンチル基を示す。
【００２２】
【化５】
2004359851.tif 000007
【００２３】
（Ｆ−２）有機金属化合物
有機アルミニウム化合物として、具体的にはトリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ−アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリ  ｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリ２−メチルブチルアルミニウム、トリ３−メチルブチルアルミニウム、トリ２−メチルペンチルアルミニウム、トリ３−メチルペンチルアルミニウム、トリ４−メチルペンチルアルミニウム、トリ２−メチルヘキシルアルミニウム、トリ３−メチルヘキシルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライドが用いられる。
【００２４】
（Ｆ−３）遷移金属化合物（Ｉ）と反応してイオン対を形成する化合物
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ｆ−１）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｆ−３）  （以下、「イオン化イオン性化合物」と呼ぶ場合がある。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【００２５】
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ３  （Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
イオン性化合物としては、たとえば下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００２６】
【化６】
2004359851.tif 000008
式中、Ｒ９＋としては、Ｈ＋  、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２７】
Ｒ１０〜Ｒ１３は、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。前記カルボニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２８】
前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン；ジ（イソプロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２９】
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３０】
Ｒ９＋としては、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルボニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【００３１】
またイオン性化合物として、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることもできる。
【００３２】
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、たとえばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｍ，ｍ’−ジメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素などが挙げられる。
【００３３】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、たとえばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００３４】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的にはは、たとえばジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００３５】
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、下記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表されるホウ素化合物などを挙げることもできる。
【００３６】
【化７】
2004359851.tif 000009
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【００３７】
【化８】
2004359851.tif 000010
上記のような  （Ｆ−３）イオン化イオン性化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００３８】
また、本発明のプロピレン系重合体の製造用触媒は、前記成分（Ｆ−１）、成分（Ｆ−２）、成分（Ｆ−３）とともに必要に応じて担体や有機化合物成分を含んでいてもよい。担体や有機化合物成分は、前記公開公報ＥＰ  ０８７４００５Ａ記載のものを制限なく使用することができる。
【００３９】
本発明においては、オレフィンを重合または共重合させるのに際し、重合前に成分（Ｆ−１）遷移金属化合物と成分（Ｆ−２）有機金属化合物を、オレフィンの存在しない状態で予備接触を行う。
【００４０】
予備接触は、溶液状態で行う。具体的には成分（Ｆ−１）を飽和炭化水素、又は芳香族炭化水素に溶解又は懸濁させておき、成分（Ｆ−２）を加える。成分（Ｆ−１）が懸濁状態の場合、均一な溶液になるまで接触させる。接触させる順番は、成分（Ｆ−１）に成分（Ｆ−２）を加えても、成分（Ｆ−２）に成分（Ｆ−１）を加える方法でもよい。
【００４１】
予備接触は、−７８℃〜１００℃、好ましくは０℃〜８０℃の温度で行う。予備接触する時の接触時間は、通常３０秒〜２０時間、好ましくは１分〜１０時間、特に好ましくは１分〜５時間である。
【００４２】
成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）を予備接触する時の比は、成分（Ｆ−１）中の遷移金属原子（Ｍ）と成分（Ｆ−２）とのモル比〔（Ｆ−２）／Ｍ〕が、通常０．１〜１０００００、好ましくは１．０〜１００００、特に好ましくは２．０〜５０００となるような量で用いられる。
【００４３】
本発明においては、成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）をオレフィンの存在しない状態で予備接触させてから、オレフィンと接触させて重合を開始する。この時、成分（Ｆ−３）イオン化イオン性化合物は、成分（Ｆ−１）、成分（Ｆ−２）と共に予備接触してもよいし、別途反応器に添加してもよい。
【００４４】
成分（Ｆ−３）を共に予備接触させる場合は、成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）を予備接触した後で添加して接触させる事が好ましい。
成分（Ｆ−３）は、飽和炭化水素、芳香族炭化水素、又はハロゲン化炭化水素に溶解又は懸濁させた状態で添加する事が好ましい。
成分（Ｆ−３）と、予備接触された成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）との接触温度は、−７８℃〜１００℃、好ましくは０℃〜８０℃であり、接触時間は通常１０秒〜５時間、好ましくは１分〜２．５時間、特に好ましくは１分〜１時間で行う。
【００４５】
成分（Ｆ−３）の、予備接触した成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）に対する比は、成分（Ｆ−１）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｆ−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。
成分（Ｆ−３）を、成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）の予備接触した触媒成分と別途反応器に添加する場合も、成分（Ｆ−３）は成分（Ｆ−１）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｆ−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。
【００４６】
オレフィンと接触する方法としては、予備接触した触媒を、オレフィンが存在する重合器へフィードしてもよく、予備接触した触媒をオレフィンとともに重合器にフィードしてもよい。
成分（Ｆ−２）は、成分（Ｆ−１）と予備接触するのとは別に、重合系の水分、不純物を不活性化する目的で、別途反応器に加えることができる。
【００４７】
重合の際、各成分の添加順序は、以下のような方法が例示される。
１）成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）をあらかじめ予備接触した触媒成分、及び成分（Ｆ−３）を任意の順序で反応器に添加する方法。
２）  成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）をあらかじめ予備接触した触媒成分、及び成分（Ｆ−２）、成分（Ｆ−３）を任意の順序で反応器に添加する方法。この場合、成分（Ｆ−２）は、同じでも異なっていてもよい。
３）成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）と成分（Ｆ−３）を予備接触した触媒成分を反応器に添加する方法。
４）成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）と成分（Ｆ−３）を予備接触した触媒成分、及び成分（Ｆ−２）を反応器に添加する方法。この場合、成分（Ｆ−２）は、同じでも異なっていてもよい。
５）成分（Ｆ−１）と成分（Ｆ−２）を予備接触して担体に担持した触媒成分、及び成分（Ｆ−３）を任意の順序で反応器に添加する方法。
【００４８】
成分（１）は反応容積１リットル当り、通常１０−１２〜１０−２モル、好ましくは１０−１０〜１０−３モルとなるような量で用いられる。本発明では、成分（Ｆ−１）を、比較的薄い濃度で用いた場合であっても、良好な重合活性でオレフィンを重合することができる。
成分（Ｆ−２）は、成分（Ｆ−１）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｆ−２）／Ｍ〕が、通常０．１〜１０００００、好ましくは０．５〜５００００、特に好ましくは１．０〜１００００となるような量で用いられる。
【００４９】
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【００５０】
また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００５１】
得られるオレフィン重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、使用する成分（Ｆ−２）の量により調節することもできる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
〔実施例１〕
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製反応器に、トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレン１００リットル／ｈｒで液相及び気相を飽和させた。その後、トリイソブチルアルミニウムを０．０５ｍｍｏｌを加えて攪拌して２５℃に維持しておいた。２５ｍｌガラス製容器に、下記式（化８）で示される遷移金属化合物（Ｍ−１）のトルエン溶液（０．００１ｍｍｏｌ／Ｌ）を１０ｍｌ（０．０１ｍｍｏｌ）、トリイソブチルアルミニウムを０．３０ｍｍｏｌを加え１０分間攪拌後、そのまま全量を重合器に加え、つづいてトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．０２ｍｍｏｌを加えて重合を開始した。常圧のプロピレンガス雰囲気下、２５℃で２０分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。得られたポリマー溶液を、少量の塩酸を含む１．５リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。濾過後、メタノールで洗浄後、８０℃にて１０時間減圧乾燥し、１１２ｍｇのポリプロピレンを得た。更に得られたポリプロピレンを５０ｍｌのヘキサンと一緒に２００ｍｌのガラス製反応器に挿入し、窒素気流中で２時間加熱還流し、固体分濾過し、ヘキサンで洗浄した後、８０℃にて１０時間減圧乾燥し、７３ｍｇのポリプロピレンを得た。得られたポリプロピレンは、Ｍｗ＝９３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９２、Ｔｍ＝１６４℃、トリアドタクティシティーのｍｍ分率は、ｍｍ＝９８．４％、異種結合に基づく位置不規則性単位の割合が０．１ｍｏｌ％であり、かつ異種結合したプロピレンのメチル基がラセミ（ｒ）の立体配置であった。
【００５４】
【化９】
2004359851.tif 000011
【００５５】
【発明の効果】
（ａ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したトリ  アドタクティシティーのｍｍ分率が９５％以上であり、（ｂ）  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量（Ｍｗ）が  ５万  ≦Ｍｗ  ≦１００万であり、（ｃ）  １３Ｃ−ＮＭＲで測定した、全プロピレンモノマーの異種結合に基づく位置不規則性単位の割合が０．０５〜０．５％の範囲にあり、かつ異種結合したプロピレンのメチル基がその前後のプロピレンのメチル基に対してラセミ（ｒ）の立体配置を取る、本発明の新規なプロピレン系重合体は、従来品に比べて優れた物性を有することが予想される。