(57)【要約】【課題】災害などの緊急時に、ライフラインの供給状態を速やかに、かつ、確実に制御可能な技術を実現する。【解決手段】地震などの緊急事態が発生した場合には、情報発信装置３１が各利用者宅のライフライン中継器３６を制御するためのライフライン中継器制御情報３２を生成し、その情報を所定地域に向けてデジタル放送する。ライフライン制御装置３３は、デジタル放送を受信すると、ライフライン中継器制御情報３２を抽出し、その情報に基づいてライフライン中継器３６を制御し、ライフラインの遮断や回復等の操作を行い、各利用者宅の安全を確保する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信者側に設けられる情報発信装置と、
ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器に接続されるライフライン制御装置と、を有して構成されるライフライン制御システムであって、
前記情報発信装置は、
前記ライフライン中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、
生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、
前記ライフライン制御装置は、
デジタル放送を受信する手段と、
受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、
抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御する手段と、を有するライフライン制御システム。
【請求項２】
ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器に接続されるライフライン制御装置であって、
ライフライン中継器を制御するための制御情報が含まれるデジタル放送を受信する手段と、
受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、
抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御する手段と、
を有するライフライン制御装置。
【請求項３】
ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、
生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、
ライフライン中継器に接続されたライフライン制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からの制御情報の抽出と、抽出した制御情報に基づくライフライン中継器の制御とを実行可能とする
情報発信装置。
【請求項４】
ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器を制御するライフライン制御方法であって、
情報発信者側に設けられる情報発信装置が、ライフライン中継器を制御するための制御情報を生成し、生成した制御情報をデジタル放送し、
利用者側に設けられるライフライン中継器に接続されたライフライン制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から制御情報を抽出し、抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御する
ライフライン制御方法。
【請求項５】
情報発信者側に設けられる情報発信装置と、
広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器に接続される制御装置と、を有して構成されるネットワーク制御システムであって、
前記情報発信装置は、
広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知して、ネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、
生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、
前記制御装置は、
デジタル放送を受信する手段と、
受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、
抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御する手段と、を有する
ネットワーク制御システム。
【請求項６】
広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器に接続される制御装置であって、
ネットワーク中継器を制御するための制御情報が含まれるデジタル放送を受信する手段と、
受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、
抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御する手段と、
を有する制御装置。
【請求項７】
広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトが含まれるデジタル放送を受信した場合に、受信したデジタル放送から抽出したワクチンソフトをネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータにインストールする手段を有する請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知して、広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、
生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、
ネットワーク中継器に接続された制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からの制御情報の抽出と、抽出した制御情報に基づくネットワーク中継器の制御とを実行可能とする
情報発信装置。
【請求項９】
前記コンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトをデジタル放送する手段を有し、
前記制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からのワクチンソフトの抽出と、ネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータへの抽出したワクチンソフトのインストールとを実行可能とする
請求項８記載の情報発信装置。
【請求項１０】
広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器を制御するネットワーク制御方法であって、
情報発信者側に設けられる情報発信装置が、広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知すると、ネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成し、生成した制御情報をデジタル放送し、
利用者側に設けられるネットワーク中継器に接続された制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から制御情報を抽出し、抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御する
ネットワーク制御方法。
【請求項１１】
前記情報発信装置が、前記コンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトをデジタル放送し、
前記制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から前記ワクチンソフトを抽出し、抽出したワクチンソフトをネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータにインストールする
請求項１０記載のネットワーク制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網との間を中継するライフライン中継器を制御する技術に関し、特に多数のライフライン中継器を同時に遠隔制御する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日では、電気，ガス，水などを各家庭に供給する供給システムが整備されている。これらの電気網，ガス網，水道網は快適な都市生活を支えるライフラインとして機能している。また、最近では、光ファイバーやｘＤＳＬの普及に伴い、インターネットなどのコンピュータネットワークもライフラインのひとつとして認識されはじめている。インフラとしてのライフライン網は、配電盤，ガスメータ，水道メータ，ルータなどのライフライン中継器を介して、利用者構内に敷設された電気配線，ガス配管，水道配管，ＬＡＮなどの構内敷設網に接続されている。
【０００３】
これらのライフラインは都市生活をおくる上で必要不可欠な存在であるが、その一方で、地震などの災害が発生した場合には、火事やガス爆発等の二次災害を誘発する危険性をはらんでいる。そこで、緊急時にはライフライン中継器を操作して、速やかにライフラインを遮断することが望ましい。
【０００４】
一般に、災害などの緊急事態が発生した場合、多くの人はテレビやラジオなどのメディア端末を通じてその情報を収集し、対策を講じる。図１は、送信者１２が、テレビやラジオといったブロードキャスト性を有する放送メディアを用い、番組放送１５を通じて災害情報を送信する様子を示している。
【０００５】
ライフライン網１１に接続されたライフライン中継器１４の操作方法を知っている人が住居等１３にいる場合には、その者がメディア端末１６を通して取得した情報をもとに行動し、配電盤のブレーカをＯＦＦにしたり、ガス栓を締めるなど、ライフライン中継器１４への対策を講じることが可能である。
【０００６】
しかし、実際には、ライフライン中継器１４の操作方法や設置場所を知らない人も多く、また、寝たきりのお年寄りや小さな子供などは自力でライフライン中継器１４を操作することは難しい。このような場合には、対策を講じることができず、被災してしまう可能性がある。また、住居等１３に誰もいない場合も、ライフライン中継器１４を操作できないので、同様に被災してしまうことになる。
【０００７】
仮に、ライフライン中継器１４の操作方法を知っている人が住居等にいたとしても、有効な対策を取ることができるとは限らない。テレビやラジオなどのメディア端末１６を見てから人がライフライン中継器１４の操作をするのでは、少なくとも数十秒から数分の遅延が生じるからである。一分一秒を争うような緊急事態には、その時間遅延が命取りとなり、被災してしまう可能性もある。なお、特許文献１，２では、緊急時の防災情報を的確に伝達する仕組みが提案されているが、上記の遅延問題を解決するものではない。
【０００８】
一方、災害などの緊急事態が発生したときに、インターネットを通じてライフライン中継器を自動で制御するシステムが提案されている。たとえば、図２に示すシステムでは、送信者２２が送信するライフライン中継器制御情報２３によって、インターネット２１に接続された複数のライフライン中継器２４を制御し、ライフラインの遮断を自動的に行うことができる。この場合、住居等にライフライン中継器２４を操作することのできる人がいなくても即座に遠隔から自動制御することができるため、前述のような問題は回避される。
【０００９】
しかし、インターネット通信においては、情報を発信する者と受信する者の間は有線回線によって接続されており、また、途中に交換機やプロバイダなどが仲介している。それゆえ、回線の一部でネットワーク負荷が高かったり、中継している機器に障害が発生した場合には、一部の受信者への情報の通知が遅れたり、場合によっては届けられないことがある。そうすると、即座に緊急情報が届けられない住居等においては、対策が遅れ、被災してしまうことがある。
【００１０】
さらに、大災害などの緊急事態においては、地域全体がパニック状態に陥り、ネットワークの利用が集中し、障害が発生する可能性が極めて高くなる。つまり、インターネットによる情報の伝達は不確実な点が多いこと、緊急事態においては信頼性が極めて低くなるということができるため、緊急事態発生時の情報の伝達には、不向きであるといわざるを得ない。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−２８５９１号公報
【特許文献２】
特開２００１−７６２７６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、災害などの緊急時には二次災害の発生を未然に防止するためにライフラインの供給を速やかに遮断する必要がある。また、二次災害のおそれが無くなれば速やかにライフラインの供給を回復すべきである。しかしながら、ライフライン中継器の操作を利用者自身に任せるとすれば、情報伝達の遅延、操作方法の不知、利用者の不在等により、迅速に有効な対応がとれるとは言い難い。また、インターネットを利用した遠隔操作を行う場合でも、情報伝達の不確実性の問題が残る。
【００１３】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、災害などの緊急時に、ライフラインの供給状態を速やかに、かつ、確実に制御可能な技術を実現することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、情報発信者側には情報発信装置を設け、また、利用者側にはライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器に接続されるライフライン制御装置を設ける。そして、情報発信装置が、ライフライン中継器を制御するための制御情報を生成し、その生成した制御情報をデジタル放送する。ライフライン制御装置は、そのデジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から制御情報を抽出し、抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御することにより、ライフラインを遮断または回復し、ライフラインの供給状態を切り替える。
【００１５】
このような手段ないし手順によれば、利用者が不在の場合やライフライン中継器の操作方法を知らない場合であっても、自動的にライフラインの供給状態を制御することができる。また、デジタル放送は無線通信であるので、インターネットのような情報伝達の遅延は起こらず、速やかに、かつ、確実にライフラインの制御を行うことができる。さらに、デジタル放送のブロードキャスト性を生かせば、災害発生が予想される一定の地域に存在する全ての住居や施設に対し、一斉にライフラインの制御を行うことが可能となる。
【００１６】
ここで、「ライフライン網」とは、ガス管，水道管，電線，広域ネットワーク網（ＷＡＮ）などのインフラ部分をいい、「構内敷設網」とは、ガス配管，水道配管，電気配線，構内ネットワーク網（構内ＬＡＮ）などの建物内に敷設された部分をいう。ライフライン網と構内敷設網の間は、ライフライン中継器であるガスメータ，水道メータ，配電盤，ネットワーク中継器（ルータ，モデム，ＴＡ，ブリッジ，ハブ，ホームゲートウェイなど）によって中継されている。
【００１７】
制御情報は、ライフラインの供給状態を制御すべき対象地域を示す対象地域ＩＤ、制御対象となるライフライン中継器の種類等を示す対象機器ＩＤ、具体的な制御処理の内容を示す制御コマンドを含むとよい。制御情報に対象地域ＩＤを含めることで、制御情報をデジタル放送波に乗せて広範囲の地域に一斉にブロードキャストしつつも、ライフラインの供給状態を制御すべき対象地域を詳細にかつ具体的に特定することが可能となる。
【００１８】
なお、本発明は、上記手段ないし手順の少なくとも一部を含むライフライン制御システム，ライフライン制御装置，情報発信装置若しくはライフライン制御方法、または、ネットワーク制御システム，ネットワーク制御装置，情報発信装置若しくはネットワーク制御方法として具現化できる。また、上記手段および手順の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【００１９】
たとえば、本発明の一実施態様としてのライフライン制御システムは、情報発信者側に設けられる情報発信装置と、ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器に接続されるライフライン制御装置と、を有して構成され、情報発信装置は、ライフライン中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、ライフライン制御装置は、デジタル放送を受信する手段と、受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御する手段と、を有するとよい。
【００２０】
また、本発明の一実施態様としてのライフライン制御装置は、ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器に接続され、ライフライン中継器を制御するための制御情報が含まれるデジタル放送を受信する手段と、受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御する手段と、を有するとよい。
【００２１】
また、本発明の一実施態様としての情報発信装置は、ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、ライフライン中継器に接続されたライフライン制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からの制御情報の抽出と、抽出した制御情報に基づくライフライン中継器の制御とを実行可能とするとよい。
【００２２】
また、本発明の一実施態様としてのライフライン制御方法は、ライフライン網と利用者構内に敷設された構内敷設網の間を中継するライフライン中継器を制御するライフライン制御方法であって、情報発信者側に設けられる情報発信装置が、ライフライン中継器を制御するための制御情報を生成し、生成した制御情報をデジタル放送し、利用者側に設けられるライフライン中継器に接続されたライフライン制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から制御情報を抽出し、抽出した制御情報に基づいてライフライン中継器を制御するとよい。
【００２３】
さらに、本発明の一実施態様としてのネットワーク制御システムは、情報発信者側に設けられる情報発信装置と、広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器に接続される制御装置と、を有して構成され、情報発信装置は、広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知して、ネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、制御装置は、デジタル放送を受信する手段と、受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御する手段と、を有するとよい。
【００２４】
また、本発明の一実施態様としての制御装置は、広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器に接続され、ネットワーク中継器を制御するための制御情報が含まれるデジタル放送を受信する手段と、受信したデジタル放送から制御情報を抽出する手段と、抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御する手段と、を有するとよい。
【００２５】
ここで、上記制御装置が、広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトが含まれるデジタル放送を受信した場合に、受信したデジタル放送から抽出したワクチンソフトをネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータにインストールする手段を有するとなおよい。
【００２６】
また、本発明の一実施態様としての情報発信装置は、広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知して、広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成する手段と、生成した制御情報をデジタル放送する手段と、を有し、ネットワーク中継器に接続された制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からの制御情報の抽出と、抽出した制御情報に基づくネットワーク中継器の制御とを実行可能とするとよい。
【００２７】
ここで、上記情報発信装置が、コンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトをデジタル放送する手段を有し、制御装置に、デジタル放送の受信と、受信したデジタル放送からのワクチンソフトの抽出と、ネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータへの抽出したワクチンソフトのインストールとを実行可能とするとなおよい。
【００２８】
また、本発明の一実施態様としてのネットワーク制御方法は、広域ネットワーク網と利用者構内に敷設された構内ネットワーク網の間を中継するネットワーク中継器を制御するネットワーク制御方法であって、情報発信者側に設けられる情報発信装置が、広域ネットワーク網を通じて感染するコンピュータ・ウィルスの存在を検知すると、ネットワーク中継器を制御するための制御情報を生成し、生成した制御情報をデジタル放送し、利用者側に設けられるネットワーク中継器に接続された制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送から制御情報を抽出し、抽出した制御情報に基づいてネットワーク中継器を制御するとよい。
【００２９】
このとき、情報発信装置が、コンピュータ・ウィルスに対するワクチンソフトをデジタル放送し、制御装置が、デジタル放送を受信し、受信したデジタル放送からワクチンソフトを抽出し、抽出したワクチンソフトをネットワーク中継器または構内ネットワーク網に接続されたコンピュータにインストールするとなおよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態に係るライフライン制御システムの概要を説明する図である。
【００３２】
このライフライン制御システムでは、上述した情報伝達の不確実性の問題を解決するために、テレビやラジオなどのデジタル放送を利用して、各住居等のライフライン中継器３６を制御する。
【００３３】
テレビやラジオなどのデジタル放送は、特定地域に一斉に、確実に情報を届けることができるブロードキャスト性を持っている。この特性を生かし、インターネットなどのように、一部の人に情報が伝達されないことや、遅れて伝達されるといった問題は生じないようにする。
【００３４】
具体的には、ライフライン制御システムは、情報発信者（テレビやラジオなどの放送者）側に設けられる情報発信装置３１、および、ライフライン網３４と利用者構内に敷設された構内敷設網３５とを中継するライフライン中継器３６に接続されるライフライン制御装置３３を有して構成されている。
【００３５】
緊急事態が発生した場合には、情報発信者が、情報発信装置３１により各利用者宅のライフライン中継器３６を制御するための制御情報（ライフライン中継器制御情報３２）を生成し、そのライフライン中継器制御情報３２を所定地域に向けてデジタル放送する。
【００３６】
そして、各利用者構内にあらかじめ設置されたライフライン制御装置３３は、デジタル放送を受信すると、受信したデジタル放送からライフライン中継器制御情報３２を抽出し、その情報に基づいてライフライン中継器３６を制御し、ライフラインの遮断や回復等の操作を行い、各利用者宅の安全を確保する。
【００３７】
このシステムによれば、利用者が不在の場合やライフライン中継器３６の操作方法を知らない場合であっても、自動的にライフラインの供給状態を制御することができる。また、デジタル放送は無線通信であるので、インターネットのような情報伝達の遅延は起こらず、速やかに、かつ、確実にライフラインの制御を行うことができる。さらに、デジタル放送のブロードキャスト性を生かせば、災害発生が予想される一定の地域に存在する全ての住居や施設に対し、一斉にライフラインの制御を行うことが可能となる。
【００３８】
したがって、災害などの緊急事態発生後の対応を速やかにし、被害の拡大を防ぐことができ、また、即座に一斉配信できる強みを生かし、予知した情報をもとに、緊急事態が発生する前に、確実に対策を講じることができるようにすることも可能となる。
【００３９】
図４は、本実施形態のライフライン制御システムと従来システムとの情報伝達時間を比較して示した図である。同図は、緊急事態検知からの経過時間を横軸に取って、緊急事態発生時から各住居等へ緊急情報が伝達されるまでの時間経過を示している。
【００４０】
インターネットを利用した従来システムにおいては、情報発信者が緊急情報を発信したあと、ネットワークの通信状態に問題がなければ、各住居等において瞬時に緊急情報を受信し、対策を講じることができる。しかし、ネットワークが混雑しており、数十秒から数分遅延して緊急情報が各住居等に届けられた場合、対策が遅れるために被災してしまう可能性が高くなる。また、ネットワーク障害などにより、緊急情報の伝達が数時間遅延した場合は、さらに被災する可能性が高くなり、さらには、重度なネットワーク障害の場合、各住居に緊急情報が届けられないこともある。このような環境では、緊急事態の対策としては機能していないも同然と言うことができる。
【００４１】
それに比べて、本実施形態のシステムにおいては、デジタル放送によって緊急情報が伝達されるため、どの住居等にもその情報が即座に確実に届けられ、情報伝達の遅延によって被災するということはなくなる。
【００４２】
次に、図５を参照して、ライフライン制御システムの処理フローを詳細に説明する。
【００４３】
同図において、緊急事態検知者５０とは、一般市民が被害を受けるような地震・落雷・火災・台風・津波などの災害の発生または発生のおそれを検知し、それに関する情報（緊急情報５２）を情報発信装置３１に送信または入力する者である。緊急事態検知者５０としては、例えば、地震を予知し、その予知情報を伝達する者や、災害を検知して、あらかじめその対策を講じるガスや水道などライフラインに関わる管理会社などがあげられる。
【００４４】
また、緊急事態検知手段５１とは、災害の発生または発生のおそれを検知し、緊急情報５２を情報発信装置３１に送信または入力する手段である。例えば、火災などの感知センサ、地震の予知や発生検知を行う地震センサなどがあげられる。
【００４５】
ここで、緊急情報５２とは、人々に緊急で知らせなければならない緊急事態に関する情報のことである。例えば、緊急事態の予知情報や緊急事態が起こった際に現状を知らせる情報や、緊急事態への対策を示す情報などが考えられる。緊急情報５２は、緊急事態検知者５０または緊急事態検知手段５１によって情報発信装置３１に伝達される。このときの伝達手段としては、電波、有線電話、ネットワークなど、情報が情報発信装置３１または送信者に確実に伝達可能な手段であれば、その形式は問わない。
【００４６】
なお、送信者とは、上記情報発信者と同義であり、例えば、テレビやラジオなどといったブロードキャスト性を持った放送メディアを用いて情報を送信可能な者をいう。情報発信装置３１は、送信者によって管理・操作される。緊急情報５２が送信者に伝達された場合には、送信者がその情報を情報発信装置３１に入力することとなる。
【００４７】
情報発信装置３１は、緊急情報５２を受信し、または、緊急情報５２の入力を受けると（５３）、即座にそれを解析し、ライフライン中継器制御情報３２を生成する（５４）。そして、情報発信装置３１は、ライフライン中継器制御情報３２をデジタル放送のデータに多重し、放送電波を使用して所定の地域に送信する（５５）。
【００４８】
緊急情報５２が、地震の震度情報などの災害状況を示す情報であって、そのままライフライン中継器を制御するための情報として利用することが難しい場合には、緊急情報５２をライフライン中継器制御情報３２に変換する必要がある。他方、緊急情報５２がライフライン中継器制御情報３２として利用可能な場合には、変換する必要がないので、そのまま放送することもできる。上記変換処理は、情報発信装置３１による情報処理によって自動的に行われることが好ましいが、送信者によって手動で行われることとしても構わない。
【００４９】
ライフライン中継器制御情報３２とは、各利用者宅に設置されたライフライン制御装置３３がライフライン中継器３６を制御するために用いる情報である。このライフライン中継器制御情報３２は、デジタル放送を利用してライフライン制御装置３３に伝達される。ライフライン中継器３６を制御するための情報としては、ライフラインの供給を遮断または回復すべき対象地域を示す対象地域ＩＤ、制御対象となるライフライン中継器３６の種類等を示す対象機器ＩＤ、具体的な制御処理の内容を示す制御コマンドなどが含まれるとよい。
【００５０】
ライフライン制御装置３３は、各利用者宅に設置され、ガス，水道，電気などのライフライン中継器（ガスメータ，水道メータ，配電盤などが該当する。）３６に接続されている機器である。ライフライン制御装置３３は常に稼動状態にあることが望ましい。
【００５１】
ライフライン制御装置３３は、デジタル放送を受信すると、デジタル放送からライフライン中継器制御情報３２を抽出する（５６）。次に、ライフライン制御装置３３は、ライフライン中継器制御情報３２を解析し（５７）、当該装置の設置場所が対象地域に含まれているかどうかを判断する。対象地域に含まれていれば制御コマンドを解釈して実行することで、ライフライン中継器３６を制御し、ライフラインの供給を遮断または回復する（５８）。
【００５２】
なお、ライフライン制御装置３３とライフライン中継器３６とは、図５のように別体に設けてもよいし、一体に設けても構わない。また、別体の場合は、それらを有線または無線により直接接続してもよいし、間に別の制御機器を介在させて間接的に接続してもよい。直接的に接続されている場合には、ライフライン制御装置３３がライフライン中継器３６を直接制御し、間接的に接続されている場合には、ライフライン制御装置３３は制御機器に制御コマンドを送信し、その制御機器がライフライン中継器３６を制御することになる。
【００５３】
このように、ライフライン制御装置３３は、情報発信装置３１から受信したデジタル放送に含まれるライフライン中継器制御情報に基づいて、ライフライン中継器３６を直接的または間接的に制御し、ライフラインの供給状態をコントロールする。これにより、二次災害などの発生を未然に防ぐことができる。
【００５４】
図６は、ライフライン制御装置の構成を示すブロック図である。
【００５５】
同図に示すように、ライフライン制御装置３３は、ライフライン網３４と利用者構内に敷設された構内敷設網３５の間を中継するライフライン中継器３６に接続されている。
【００５６】
ライフライン中継器３６は、ライフラインの種類によって異なり、ガスの場合にはガスメータ、水道の場合には水道メータ、電気の場合には配電盤、広域ネットワークの場合にはルータやホームゲートウェイなどのネットワーク中継器が該当する。構内敷設網３５とは、ガス配管、水道配管、電気配線、ＬＡＮなどであり、構内敷設網３５にはライフラインを利用するライフライン利用機器６９が接続される。ライフライン利用機器６９も、ライフラインの種類によって異なり、ガスの場合はガスコンロやガスヒータ、水道の場合は蛇口や洗濯機、電気の場合はライトや電気機器、ネットワークの場合はコンピュータやホームサーバなどが該当する。なお、図６では、ガスの場合を例にとって図示している。
【００５７】
ライフライン制御装置３３は、基本ハードウェア構成として、制御情報受信手段６１と、入出力部６２と、通信部６３と、演算部６４と、メモリ部６５と、ライフライン中継器制御手段６６と、情報ＤＢ（データベース）管理部６７と、記憶部６８とを有する。
【００５８】
制御情報受信手段６１は、情報発信装置３１から送信されるデジタル放送を受信する手段である。例えば、デジタルラジオの電波を受信する場合には、デジタルラジオ対応のアンテナとチューナ部などで制御情報受信手段６１を構成することができる。なお、制御情報受信手段６１としては、情報発信装置３１からのデジタル放送を確実に受信可能であれば、その形式、手段、構成は問わない。
【００５９】
入出力部６２は、主に、出力手段と入力手段とを有して構成される。出力手段は、ライフライン制御装置３３が取得した情報や設定情報などを利用者に理解可能な形式で出力する機能、および、ライフライン制御装置３３がそれらの情報を他の電子機器や外部記憶媒体等に出力する機能を有する。また、入力手段は、利用者からの入力を受け付ける機能、および、他の電子機器や外部記憶媒体等からの入力を受け付ける機能を有する。利用者や他の電子機器等との間で情報の伝達が可能であれば、その情報の形式は問わない。
【００６０】
出力手段の具体例としては、文字情報や画像情報を表示するディスプレイ、数値を示すアナログメータ、音声出力を行うスピーカ、情報を印刷するプリンタ、フレキシブルディスクやメモリカードのような外部記憶媒体用の書き込みドライブなどがあげられる。また、入力手段の具体例としては、タッチパネル、キーボード、マウス、アナログスイッチ、音量調節のつまみ、外部記憶媒体用の読み込みドライブなどがあげられる。
【００６１】
通信部６３は、他の電子機器等との間でデータ通信（送受信）を行う手段である。たとえば、ＬＡＮやインターネットに接続するためのネットワークアダプタ、赤外線通信を行う赤外線ポートなどが該当する。なお、他の電子機器等との間でデータを送信または受信することが可能であれば、その通信方式は問わない。
【００６２】
演算部６４は、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）から構成されるものであって、プログラムを実行することによりライフライン制御装置３３の諸機能を実現する手段である。具体的には、演算部６４は、プログラムおよびデータをメモリ部（ＲＡＭ）６５に読み込み、プログラムで定義された命令を実行し、データの演算やライフライン制御装置３３の各部位（ハードウェア資源）の制御を行うことによって、ライフライン中継器３６の制御に係る情報処理を実現する。たとえば、演算部６４は、制御情報受信手段６１で受信したデジタル放送からライフライン中継器制御情報３２を抽出し、そのライフライン中継器制御情報３２を解析して必要に応じライフライン中継器制御手段６６に命令を送る。
【００６３】
なお、プログラムやデータは、メモリ部（ＲＯＭ）６５や記憶部６８にあらかじめ格納されているもの、入出力部６２を介して外部記憶媒体から読み込まれるもの、通信部６３を介してネットワーク等からダウンロードされるもの、制御情報受信手段６１を介してデジタル放送で供給されるものなどを含む。
【００６４】
メモリ部６５は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの記憶素子で構成される記憶手段である。ＲＡＭは演算部６４がプログラムを実行する際の一次記憶領域として利用される記憶手段であり、ＲＯＭはＢＩＯＳやファームウェアなどのプログラム、および、ライフライン制御装置３３の設定情報などのデータが格納される記憶手段である。
【００６５】
ライフライン中継器制御手段６６は、ライフライン中継器制御情報３２に基づいてライフライン中継器３６を制御する手段である。上述したように、ライフライン中継器３６を直接制御する場合と、介在する制御機器に制御コマンドを送信してその制御機器にライフライン中継器３６の制御を実行させる場合とがある。ライフライン中継器３６としては、ガスメータ，水道メータ，配電盤，ルータ・ホームゲートウェイ等が考えられる（図６ではガスメータの例を示している。）。ライフライン中継器３６の制御とは、ガスメータや水道メータの場合はガス栓や水道栓の開栓／閉栓を切り替えることをいい、配電盤の場合はブレーカのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることをいい、ルータやホームゲートウェイの場合は電源または通信のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることをいう。このようにライフライン中継器３６を確実に制御できるのであれば、その制御方法は問わない。
【００６６】
情報ＤＢ管理部６７は、記憶部６８に格納されているさまざまなデータ構成とデータ実体を管理する機能をもつ手段である。
【００６７】
記憶部６８は、ライフライン中継器３６の制御に係る情報処理を実現するためのプログラムとデータ群を格納する記憶手段であり、具体的にはハードディスク等で構成することができる。このデータ群には、ライフライン制御装置３３が設置されている地域を示す「地域ＩＤ」なども含まれている。また、記憶部６８には、これらのプログラムやデータ群の他にも、ＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトやそれらに付随するデータなども格納されている。
【００６８】
一方、情報発信装置３１の基本構成は、入出力部，通信部，演算部，メモリ部，情報ＤＢ管理部，記憶部を有する点で、上記ライフライン制御装置３３と共通する。入出力部または通信部を介して緊急情報５２を受け取り、演算部によって実行されるプログラムによりライフライン中継器制御情報３２を生成する。また、情報発信装置３１は、デジタル放送を行うためのデジタル放送手段を有しており、このデジタル放送手段によってライフライン中継器制御情報３２をデジタル放送に多重し、デジタル放送を行う。
【００６９】
図７は、デジタル放送の放送データ形式の一例を示している。同図（ａ）〜（ｄ）はＦＭ放送のデジタルデータフォーマットを示している。同図（ａ）および（ｂ）は基本セグメント（１セグメント：３００ｋｂｐｓ）によるフォーマットであり、同図（ｃ）および（ｄ）は拡張セグメント（３セグメント：９００ｋｂｐｓ）によるフォーマットを示している。
【００７０】
同図（ａ）を例に説明すると、基本セグメントである３００ｋｂｐｓ中の１４４ｋｂｐｓの帯域がステレオ音声情報に割り当てられ、１００ｋｂｐｓの帯域が文字情報や静止画等のデータ領域に割り当てられている。このデータ領域には、通常、放送される楽曲の曲名やアーティスト等の情報や、広告情報等を多重することができる。残りの５６ｋｂｐｓは放送では使用されない帯域であり、本実施形態ではこの帯域を制御情報領域７１として利用する。制御情報領域７１には、ライフラインの供給を遮断または回復すべき対象地域を示す対象地域ＩＤ、制御対象となるライフライン中継器３６の種類等を示す対象機器ＩＤ、具体的な制御処理の内容を示す制御コマンドなどを含むライフライン中継器制御情報３２を多重する。
【００７１】
同図（ｂ）は２チャンネルのモノラル放送用のフォーマットであり、（ｃ）は１チャンネルのステレオ放送用のフォーマットであり、（ｄ）は２チャンネルのステレオ放送用のフォーマットである。いずれの場合も、（ａ）と同様に放送では使用されない帯域があり、制御情報領域７１として利用可能である。
【００７２】
なお、テレビ放送のデータフォーマットについては説明しないが、図７の場合と同様にして、放送では使用されない帯域を利用して、デジタル放送にライフライン中継器制御情報３２を多重すればよい。
【００７３】
図８は、ライフライン制御装置におけるライフライン中継器の制御に係る処理フローを示すフローチャートである。なお、以下の処理は、演算部６４にて実行されるプログラムによって、ソフトウェアと各ハードウェア資源とが協働して実現されるものである。
【００７４】
ライフライン制御装置３３は、常時、情報発信装置３１からのデジタル放送を受信している（ＳＴ１１）。そして、受信したデジタル放送のデータ中にライフライン中継器制御情報３２（以下、単に「制御情報３２」という。）が含まれているかを調べ、含まれている場合にはデジタル放送のデータから制御情報３２を抽出する（ステップＳＴ１２）。制御情報３２が含まれていなかった場合、および、制御情報３２の抽出に失敗した場合には、その他の処理を実行し、ステップＳＴ１１に戻る（ステップＳＴ１３）。
【００７５】
制御情報３２の抽出に成功した場合には、制御情報３２を解析し、まずその中から対象地域ＩＤを取得する（ステップＳＴ１４）。そして、取得した対象地域ＩＤと記憶部６８にあらかじめ設定されている地域ＩＤとの比較を行う（ステップＳＴ１５）。
【００７６】
ここで、対象地域ＩＤとは、ライフラインの供給を遮断または回復すべき対象地域または対象住居を示す識別子である。一方、地域ＩＤとは、ライフライン制御装置３３が設置されている地域または住居を示す識別子である。対象地域ＩＤおよび地域ＩＤには、国，地方，都道府県，地域，市区町村，番地などを示す情報を含めるとよい。
【００７７】
具体的には、ＩＤを６４ビットで表し、上位ビットから順に国，地方，都道府県，地域，市区町村，番地などを一意に特定するのに必要なビット数を割り当てる。そして、対象地域ＩＤを送信する際には、ＩＰアドレスにおけるサブネットマスクのようなマスクコードを同時に送信することにより、地域ＩＤとの比較を行うべきビットを特定する。
【００７８】
たとえば、京都府南部のライフラインの供給状態を制御したい場合には、対象地域ＩＤとして「日本国，関西地方，京都府，南部」を示すＩＤをセットし、マスクコードとして「国，地方，都道府県，地域」を示すマスクをセットする。ライフライン制御装置３３は、自身の地域ＩＤのうち「国，地方，都道府県，地域」の部分を対象地域ＩＤと比較し、一致するかどうかを調べる。
【００７９】
このように、ライフライン中継器制御情報３２に対象地域ＩＤを含めることで、制御情報をデジタル放送波に乗せて広範囲の地域に一斉にブロードキャストしつつも、ライフラインの供給状態を制御すべき対象地域を詳細にかつ具体的に特定することが可能となる。
【００８０】
ステップＳＴ１５において、対象地域ＩＤと地域ＩＤとが一致しないと判断された場合には、処理を終了する。一方、対象地域ＩＤと地域ＩＤとが一致すると判断された場合には、制御情報３２から対象機器ＩＤと制御コマンドを取得する（ステップＳＴ１６）。
【００８１】
対象機器ＩＤとは、制御対象となるライフライン中継器３６の種類等を示す識別子であり、制御コマンドとは、ライフライン中継器３６が実行すべき具体的な制御処理の内容を示す命令群である。たとえば、ライフラインのうちガスの供給を遮断する処理を実行させる場合には、対象機器ＩＤとしてガスメータが指定され、制御コマンドにはガス栓を閉栓する命令が記述されている。制御情報３２には複数の対象機器ＩＤおよび制御コマンドを含めることができ、これにより複数のライフラインの制御を実行させることが可能となる。
【００８２】
ライフライン制御装置３３は、ステップＳＴ１６で取得した対象機器ＩＤに該当するライフライン中継器３６に対し、制御コマンドに従った制御処理を実行する（ステップＳＴ１７）。
【００８３】
以上述べた方法によれば、災害などの緊急時に、ライフラインの供給状態を速やかに、かつ、確実に制御することができる。
【００８４】
次に、上記実施形態に係るライフライン制御システムを具体的な事例に適用した実施例について説明する。
【００８５】
図９は、地震が発生した際にガス栓の閉栓を行うシステムを示す図である。
【００８６】
同図では、「緊急事態検知者」として気象庁などの地震検知機関９１を、「送信者」としてラジオ放送局９２を、「ライフライン網」としてガス管９３を、「ライフライン中継器」としてガスメータ９４を想定している。ガスメータ９４にはライフライン制御装置９５が接続されている。
【００８７】
地震検知機関９１は、数分以内に地震が発生することを予知すると、その情報をラジオ放送局９２に伝達する。ラジオ放送局９２に設置された情報発信装置は、放送エリア内のすべてのガス栓を閉栓させるためのライフライン中継器制御情報を自動で生成し、即座にデジタル放送の電波に乗せる。当該放送エリア内の各住居に設置されているライフライン制御装置９５は、その情報を受信すると、ガス栓を閉栓し、構内のガス配管やガスコンロなどの機器からガス漏れが発生するのを未然に防ぐ。これにより、緊急事態において、瞬時に各住居等に対策を講じ、二次災害を未然に防止することで地震の被害を最小限に食い止めることができる。
【００８８】
これと同様のシステムは、ガスだけでなく、水道や電気などにも適用可能である。たとえば、水道の場合には、各住居等において、洗濯機の水道の蛇口など、開栓したままにしている場合がある。地震の際には、そのような蛇口がはずれてしまい、水道が出しっぱなしの状態になってしまうことが考えられる。このような場合にも、ライフライン制御装置によって水道の元栓を閉めることが有効であると言える。
【００８９】
図１０は、コンピュータ・ウィルスが発生した際にネットワーク通信の切断を行うシステムを示す図である。
【００９０】
最近では、光ファイバー網などの通信インフラの整備が進み、また、各住居等で利用できる通信環境も発達してきている。これにより、インターネット等のコンピュータネットワークへの常時接続が一般家庭でも簡単かつ安価に構築できるようになってきた。そうすると、この種のネットワークも、電気やガスなどと同様に人々の生活に密着し、都市生活を支える重要な存在、すなわちライフラインのひとつとして認識されはじめている。また、最近ではネットワークに接続可能な電子家電も増えてきており、それらをホームサーバとよばれるコンピュータで集中管理する技術も登場している。
【００９１】
そのような環境においては、コンピュータ・ウィルスの問題がより深刻となる。すなわち、各住居に常時接続の通信環境が行き渡ることで、コンピュータ・ウィルスの感染スピードや感染範囲が拡大し、甚大な被害をもたらすことが予想される。また、ホームサーバなど、住居等における電子機器類を管理しているコンピュータにウィルスが侵入した場合には、各住居における電子機器が麻痺状態となり、通常の生活を営むことができなくなる。
【００９２】
そこで、本システムにあっては、図１０に示すように、デジタル放送を利用して各住居に設置されたルータやモデムやホームゲートウェイを制御する。同図では、「緊急事態検知者」としてウィルス検知機関１０１を、「送信者」としてラジオ放送局１０２を、「ライフライン網」として広域ネットワーク網１０３を、「ライフライン中継器」としてルータ１０４などのネットワーク中継器を、「構内敷設網」として構内ネットワーク網（構内ＬＡＮ）を想定している。ルータ１０４には制御装置１０５が接続されている。
【００９３】
ウィルス検知機関１０１は、コンピュータ・ウィルスを発見すると、その情報をラジオ放送局１０２に伝達する。ラジオ放送局１０２に設置された情報発信装置は、その情報に基づきライフライン中継器制御情報を自動で生成し、即座にデジタル放送の電波に乗せる。当該放送エリア内の各住居に設置されている制御装置１０５は、その情報を受信すると、ルータ１０４やホームゲートウェイその他のネットワーク中継器に制御コマンドを送信し、通信を切断する。これにより、コンピュータ・ウィルスが構内ＬＡＮに侵入することを未然に防止することができる。また、既にコンピュータ・ウィルスがある住居内に侵入している場合でも、その住居の構内ＬＡＮが広域ネットワーク網１０３から切り離されるので、ウィルスの拡大を防止することができる。
【００９４】
さらに、当該ウィルスのワクチンソフトの準備が整った場合には、情報発信装置が、デジタル放送を利用してそのワクチンソフトを送信することが好ましい。そして、制御装置１０５は、デジタル放送を受信すると、デジタル放送からワクチンソフトを抽出し、抽出したワクチンソフトをルータ１０４などのネットワーク中継器、または、構内ＬＡＮに接続されたコンピュータ１０６や電子家電やホームサーバなどウィルスに感染するおそれのある機器にインストールする。
【００９５】
これは、広域ネットワーク網１０３との通信ができない状態でも、制御装置１０５が情報発信装置からデジタルデータを受信可能である点に着目したものである。このようにしてウィルスに対する対策を講じた上で、広域ネットワーク網１０３と構内ＬＡＮとの通信状態を回復すればよい。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、災害などの緊急時に、ライフラインの供給状態を速やかに、かつ、確実に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】手動でライフライン中継器を操作する場合の問題点を説明する図である。
【図２】インターネットを利用してライフライン中継器を遠隔制御する場合の問題点を説明する図である。
【図３】ライフライン制御システムの概要を説明する図である。
【図４】ライフライン制御システムと従来システムとの情報伝達時間を比較して示した図である。
【図５】ライフライン制御システムの処理フローを示す図である。
【図６】ライフライン制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】デジタル放送の放送データ形式の一例を示す図である。
【図８】ライフライン制御装置におけるライフライン中継器の制御に係る処理フローを示すフローチャートである。
【図９】地震が発生した際にガス栓の閉栓を行うシステムを示す図である。
【図１０】コンピュータ・ウィルスが発生した際にネットワーク通信の切断を行うシステムを示す図である。
【符号の説明】
１１  ライフライン網
１２  送信者
１３  住居等
１４  ライフライン中継器
１５  番組放送
１６  メディア端末
２１  インターネット
２２  送信者
２３  ライフライン中継器制御情報
２４  ライフライン中継器
３１  情報発信装置
３２  ライフライン中継器制御情報
３３  ライフライン制御装置
３４  ライフライン網
３５  構内敷設網
３６  ライフライン中継器
５０  緊急事態検知者
５１  緊急事態検知手段
５２  緊急情報
６１  制御情報受信手段
６２  入出力部
６３  通信部
６４  演算部
６５  メモリ部
６６  ライフライン中継器制御手段
６７  情報ＤＢ管理部
６８  記憶部
６９  ライフライン利用機器
７１  制御情報領域
９１  地震検知機関
９２  ラジオ放送局
９３  ガス管（ライフライン網）
９４  ガスメータ（ライフライン中継器）
９５  ライフライン制御装置
１０１  ウィルス検知機関
１０２  ラジオ放送局
１０３  広域ネットワーク網
１０４  ルータ（ネットワーク中継器）
１０５  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004180048.tif 000009
【図８】
2004180048.tif 000010
【図９】
2004180048.tif 000011
【図１０】
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