(57)【要約】【課題】揺動斜板２００の回り止め機構１２５・１９１ｃや揺動支持機構１９０の潤滑性を向上し、摺動条件の厳しい高回転・小容量時においても信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】揺動斜板２００の回転を防止する回り止め機構２４０・１２５・１９１ｃ・２５０の近傍に制御冷媒供給路１２６を設け、回り止め機構２４０・１２５・１９１ｃ・２５０内に制御冷媒を噴き出している。これは、本発明が制御冷媒を積極的に潤滑に活用するという点に着目したものであり、これにより、回り止め機構２４０・１２５・１９１ｃ・２５０の潤滑性を向上し、摺動条件の厳しい高回転・小容量時においても信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン（２２０）に接続されてクランク室（１２１）内に収容され、傾斜角可変に揺動する揺動部材（２００）と、
吐出室（１３２）から圧力制御弁（２３０）を介して前記クランク室（１２１）内に制御冷媒を導く制御冷媒供給路（１２６）とを有し、
前記クランク室（１２１）内の圧力を前記圧力制御弁（２３０）によって調整し、前記揺動部材（２００）の傾斜角を変えて吐出容量を可変する揺動斜板型可変容量圧縮機において、
前記揺動部材（２００）の回転を防止する回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）の内部もしくは近傍に前記制御冷媒供給路（１２６）を設け、前記回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）部に前記制御冷媒を噴き出すことを特徴とする揺動斜板型可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記回り止め機構（１２５、１９１ｃ）が複数のシリンダボア（１２３）の中央に配置され、前記揺動部材（２００）を支持する揺動支持機構（１９０）の支持部材（１９１）に前記制御冷媒供給路（１２６）の一部として第３制御冷媒供給路（１２６ｃ）と、その噴出口（１２６ｄ）とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の揺動斜板型可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記噴出口（１２６ｄ）を前記揺動支持機構（１９０）の各すべり摺動部（１９０ａ〜１９０ｄ）の方向に分岐させていることを特徴とする請求項２に記載の揺動斜板型可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記クランク室（１２１）内の前記制御冷媒を吸入室（１３１）導く吸入連通路（１２２）の吸入口（１２２ａ）を、シャフトシール（１６０）の近傍に開口したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の揺動斜板型可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用冷凍サイクル装置等の冷媒圧縮に適用して好適な揺動斜板型可変容量圧縮機の関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の揺動斜板型可変容量圧縮機として、例えば、特許文献１や特許文献２に示すものが知られている。この揺動斜板型可変容量圧縮機は、冷媒を圧縮するピストンに接続されてクランク室（斜板室）内に収容され、傾斜角可変で揺動する揺動斜板と、圧力制御弁を介して吐出室の高圧ガスをクランク室内に導く制御冷媒供給路と、クランク室のガスを低圧の吸入室に排出するための吸入連通路とを有している。
【０００３】
そして、クランク室に導入される高圧のガス量とクランク室から排気されるガス量との釣り合いにより、クランク室内の圧力は決定され、このクランク室内の圧力を圧力制御弁によって増減させることによりピストンに作用する背圧を変えることで揺動斜板の傾斜角を変化させて吐出容量可変を実現している。
【０００４】
更に具体的に、例えば冷房能力過多等で吐出容量を小さくする場合には、高圧の制御冷媒をクランク室に導入してクランク室内の圧力を高めることにより、揺動斜板の傾斜角は小さくなってピストンの圧縮ストロークが小さくなる。逆に吐出容量を大きくする場合には、クランク室の冷媒を吸入側に逃がしてクランク室内の圧力を下げることにより、揺動斜板の傾斜角は大きくなってピストンの圧縮ストロークが大きくなる。
【０００５】
また、これらの揺動斜板型可変容量圧縮機では一般的に、揺動斜板の回転を防止する回り止め機構や、揺動斜板の揺動を支持する揺動支持機構等がクランク室内に配置されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０１−４５９７８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平０４−１５９４６３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、固定容量の揺動斜板型圧縮機のように、クランク室に常に吸入冷媒を導き、吸入冷媒でクランク室内に配置された回り止め機構や揺動支持機構等の潤滑を行わせることができない。これにより、特に高回転で冷房能力が過多となり小容量運転をしている場合には、回り止め機構や揺動支持機構の潤滑が不十分となって焼き付き等の不具合を招く恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、揺動斜板の回り止め機構や揺動支持機構の潤滑性を向上し、摺動条件の厳しい高回転・小容量時においても信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、ピストン（２２０）に接続されてクランク室（１２１）内に収容され、傾斜角可変に揺動する揺動部材（２００）と、吐出室（１３２）から圧力制御弁（２３０）を介してクランク室（１２１）内に制御冷媒を導く制御冷媒供給路（１２６）とを有し、クランク室（１２１）内の圧力を圧力制御弁（２３０）によって調整し、揺動部材（２００）の傾斜角を変えて吐出容量を可変する揺動斜板型可変容量圧縮機において、
揺動部材（２００）の回転を防止する回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）の近傍に制御冷媒供給路（１２６）を設け、回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）部に制御冷媒を噴き出すことを特徴とする。
【００１１】
これは、本発明が制御冷媒を積極的に潤滑に活用するという点に着目したものであり、これにより、制御冷媒と共にミスト状のオイルを回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）に供給することができ、潤滑性が向上する。しかも、摺動条件の厳しい高回転域ほど小容量となることから、制御冷媒量が多くなり、回り止め機構（１２５、１９１ｃ、２４０、２５０）に供給するミスト状のオイル量も増え、信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、回り止め機構（１２５、１９１ｃ）が複数のシリンダボア（１２３）の中央に配置され、揺動部材（２００）を支持する揺動支持機構（１９０）の支持部材（１９１）に制御冷媒供給路（１２６）の一部として第３制御冷媒供給路（１２６ｃ）と、その噴出口（１２６ｄ）とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、制御冷媒供給路（１２６）の取り回し経路が簡単になる。また、回り止め機構（１２５、１９１ｃ）に制御冷媒と共にミスト状のオイルを供給して潤滑性を向上させると共に、揺動支持機構（１９０）の近傍で制御冷媒を噴き出すことにより、揺動支持機構（１９０）においても制御冷媒と共にミスト状のオイルを供給して潤滑性が向上する。しかも、摺動条件の厳しい高回転域ほど小容量となることから、制御冷媒量が多くなり、回り止め機構（１２５、１９１ｃ）や揺動支持機構１９０に供給するミスト状のオイル量も増え、より信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、噴出口（１２６ｄ）を揺動支持機構（１９０）の各すべり摺動部（１９０ａ〜１９０ｄ）の方向に分岐させていることを特徴とする。これにより、各すべり摺動部（１９０ａ〜１９０ｄ）に向けて制御冷媒を噴き出すこととなり、より確実に各すべり摺動部（１９０ａ〜１９０ｄ）の潤滑性を向上して信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、クランク室（１２１）内の制御冷媒を吸入室（１３１）導く吸入連通路（１２２）の吸入口（１２２ａ）を、シャフトシール（１６０）の近傍に開口したことを特徴とする。クランク室（１２１）内に噴き出された制御冷媒は、シャフトシール（１６０）の近傍に開口した吸入口（１２２ａ）から回収されることとなり、これにより、シャフトシール（１６０）にも制御冷媒と共にミスト状のオイルが供給されて潤滑性が向上し、より信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００１６】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。図１〜６は本発明の第１実施形態を示し、図１は第１実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。まず、具体的な構成について主に図１を用いて説明する。
【００１８】
揺動斜板型可変容量圧縮機（以下、圧縮機）１００は、例えば車両用の冷凍サイクル装置内に配設され、車両エンジン（以下、エンジン）の駆動力を受けて作動し、冷凍サイクル装置内の冷媒を高温高圧に圧縮するものである。一回転当たりの吐出容量を可変可能とする揺動斜板（揺動部材）２００は、ここでは継手を形成する揺動支持機構１９０によって片持ち支持されている。
【００１９】
フロントハウジング１１０の後端側には、ミドルハウジング１２０が接合され、更にその後端側にはバルブプレート１４０を介してリアハウジング１３０が接合され、これらは図示しないスルーボルトによって結合されている。フロントハウジング１１０には、シャフトシール１６０によりシールされてシャフト１５０が収容されている。このシャフト１５０は、フロントハウジング１１０に固定された軸受け１７０によって回転自在に支持されている。
【００２０】
シャフト１５０の後端側にはアーム１５１が一体で形成されている。尚、シャフト１５０の先端側には図示しないプーリが装着され、そのプーリに掛けられたベルトを介してエンジンの駆動力がシャフト１５０に伝達されて回転する。ミドルハウジング１２０にはシャフト１５０の中心軸を取り囲む位置に複数のシリンダボア１２３が穿設されており、各シリンダボア１２３にはそれぞれピストン２２０が往復運動可能にそれぞれ嵌挿されている。
【００２１】
クランク室（斜板室）１２１は、フロントハウジング１１０とミドルハウジング１２０とによって形成される内部空間である。クランク室１２１内には揺動支持機構１９０に揺動自在に支持される揺動斜板２００が収容され、この揺動斜板２００はロッド２１０を介してそれぞれのピストン２２０と接続されている。
【００２２】
図２〜５は揺動支持機構１９０の詳細構造を示し、図２は図１中のＡ−Ａ断面、図３は図２中のＢ−Ｂ断面、図４は図２中のＣ−Ｃ断面、図５は図３中のＤ−Ｄ断面を示す。この揺動支持機構１９０は、いわゆる自在継手（ここでは不等速自在継手）を成すものであり、センターシャフト（支持部材）１９１の先端部に第１回転部材１９２が第１ピン部材１９３によって接続され、更にこの第１回転部材１９２と第２回転部材１９４とが第２ピン部材１９５によって接続されたものである。
【００２３】
第１ピン部材１９３と第２ピン部材１９５とは互いに軸中心が交差するように配置されており、第２回転部材１９４はセンターシャフト１９１に対して任意の方向への揺動が可能となっている。よって、第２回転部材１９４に固定される揺動斜板２００は、センターシャフト１９１に直交する面に対して任意の角度（傾斜角度θ）で傾斜することができる。具体的には、揺動斜板２００は、センターシャフト１９１の軸線に対して垂直に近い位置（傾斜角θがほぼゼロで図６に近い状態）から、図１に示されるような最大傾斜位置まで傾斜できるようにしている。
【００２４】
ここで、回り止め機構には、冷媒の圧力による力と揺動斜板２００、ロッド２１０、ピストン２２０の慣性による力によって揺動斜板２００を回転させようとするトルクが作用する。従って、センターシャフト１９１と第１回転部材１９２との接触面１９０ａおよび第１ピン部材１９３と第１回転部材１９２の接触面１９０ｂは、上記トルクを受けながらすべり摺動することになる。同様に、第１回転部材１９２と第２回転部材１９４の接触面１９０ｃおよび第２ピン部材１９５と第１回転部材１９２の接触面１９０ｄも、上記トルクの受けながらすべり摺動する。
【００２５】
そして、センターシャフト１９１の後端側となる支持部１９１ａは、ミドルハウジング１２０の中心部（シャフト１５０の中心軸線上）に設けられたセンター孔１２４に挿入されている。支持部１９１ａの外周およびセンター孔１２４の内周には、それぞれ回り止め機構としてのスプライン突起１９１ｃとスプライン溝１２５とが形成されており、センターシャフト１９１はセンター孔１２４の軸方向に摺動可能とされ、且つ周方向の回転は阻止されるようになっている。また、支持部１９１ａとバルブプレート１４０との間にはコイルバネ１９６が介在されており、センターシャフト１９１はシャフト１５０側に付勢されている。
【００２６】
斜板２００のシャフト１５０側の面には、旋回部材１８０がスラスト軸受け１８３を介して揺動斜板２００の周方向に回転可能に装着されている。旋回部材１８０のシャフト１５０側には突出部１８１が設けられており、シャフト１５０のアーム１５１とヒンジ機構を成すように、アーム１５１に形成された長孔１８２で連結ピン１５２によって接続されている。そして長孔１８２に対して連結ピン１５２が回動および摺動することにより斜板２００の傾斜角θが変わる。
【００２７】
リアハウジング１３０内は吸入室１３１と吐出室１３２とに区画されている。バルブプレート１４０には、各シリンダボア１２３に対応して吸入孔１４２および吐出孔１４３が開口形成されており、バルブプレート１４０と各ピストン２２０との間に形成される作動室Ｖが吸入孔１４２および吐出孔１４３を介して吸入室１３１および吐出室１３２に連通されている。
【００２８】
各吸入孔１４２には各ピストン２２０の往復運動に応じて吸入孔１４２を開閉する吸入弁１４５が設けられており、また各吐出孔１４３には各ピストン２２０の往復運動に応じて吐出孔１４３を弁止板１４７に規制されつつ開閉する吐出弁１４６が設けられている。
【００２９】
尚、リアハウジング１３０には図示しない吸入ポートが設けられており、吸入室１３１と冷凍サイクル装置の蒸発器とが接続されるようにしている。また同様にリアハウジング１３０には図示しない吐出ポートが設けられており、吐出室１３２と冷凍サイクル装置の凝縮器とが接続されるようにしている。
【００３０】
リアハウジング１３０にはクランク室１２１内の圧力を調整するための、圧力制御弁２３０が設置されている。圧力制御弁２３０の内部には図示しないコイルに電流が供給されることによって、長手方向（図１紙面に対して垂直方向）に摺動し、吐出室１３２とクランク室１２１内部とを連通させる制御冷媒供給路１２６を開閉する制御弁体としてのロッド２３１が設けられている。ちなみに、ロッド２３１は、コイルに供給される電流が大きくなる程、制御冷媒供給路１２６を閉じる側に作動する。
【００３１】
そして、本発明の特徴部として制御冷媒供給路１２６は、吐出室１３２からロッド２３１に接続される第１制御冷媒供給路１２６ａと、ロッド２３１からセンターシャフト１９１が挿入されるセンター孔１２４に接続される第２制御冷媒供給路１２６ｂと、センター孔１２４の内部、およびそこに挿入されたセンターシャフト１９１の内部に設けられた第３制御冷媒供給路１２６ｃとから形成されていて、クランク室１２１の内部に制御冷媒を噴き出すようになっている。
【００３２】
また、図２に示す１９０ａ〜１９０ｄは、揺動支持機構１９０における各すべり摺動部であるが、図５に示すように、第３制御冷媒供給路１２６ｃの先の噴出口１２６ｄは、その揺動支持機構１９０の各すべり摺動部１９０ａ〜１９０ｄの方向に向けて分岐させている。尚、ミドルハウジング１２０には、クランク室１２１に導入された制御冷媒を吸入室１３１に排出する吸入連通路１２２が設けられている。
【００３３】
次に、以上の構成に基づく圧縮機１００の作動および作用効果について説明する。圧縮機１００の作動は、エンジンの駆動力を受けてシャフト１５０が回転すると旋回部材１８０が回転、揺動する。揺動斜板２００には旋回部材１８０の揺動運動のみが伝達され、連結されたピストン２２０は、シリンダボア１２３内を往復運動し、吸入室１３１から吸入される冷媒を圧縮して吐出室１３２から吐出する。
【００３４】
圧縮機１００の吐出容量可変について説明すると、冷凍サイクル装置の熱負荷が高い場合においては、圧力制御弁２３０のコイルに供給する電流を大きくする。するとロッド２３１は、コイルの磁力によって制御冷媒供給路１２６を塞ぐ側に摺動する。制御冷媒供給路１２６が塞がれると吐出室１３２とクランク室１２１との連通度合いが小さくなり、吐出室１３２からクランク室１２１に供給される制御冷媒ガス量が減少する。
【００３５】
また、吸入連通路１２２を介してクランク室１２１から吸入室１３１へ制御冷媒ガスが抜けることで、クランク室１２１内の圧力が減少する。よって、シリンダボア１２３内とクランク室１２１内の圧力のバランスから、揺動斜板２００の傾斜角θが大きい側（図１の状態）に可変され、ピストン２２０のストロークが大きくなり吐出容量を増加させる。
【００３６】
一方、冷凍サイクル装置の熱負荷が低い場合においては、圧力制御弁２３０のコイルに供給する電流を小さくする。するとロッド２３１は、コイルの磁力によって制御冷媒供給路１２６を開く側に摺動する。制御冷媒供給路１２６が開かれると吐出室１３２とクランク室１２１との連通度合いが大きくなり、吐出室１３２からクランク室１２１に供給される制御冷媒ガス量が増大し、クランク室１２１内の圧力が増大する。
【００３７】
よって、シリンダボア１２３内とクランク室１２１内の圧力のバランスから、揺動斜板２００の傾斜角θが小さい側（図６の状態）に可変され、ピストン２２０のストロークが小さくなり吐出容量を減少させる。
【００３８】
次に、本実施形態での特徴について述べる。まず、揺動斜板２００の回転を防止するスプライン凹凸溝１２５・１９１ｃ（回り止め機構）の内部もしくは近傍に制御冷媒供給路１２６を設け、そのスプライン凹凸溝１２５・１９１ｃに制御冷媒を噴き出すようにしている。
【００３９】
これは、本発明が制御冷媒を積極的に潤滑に活用するという点に着目したものであり、これにより、制御冷媒と共にミスト状のオイルをスプライン凹凸溝１２５・１９１ｃに供給することができ、潤滑性が向上する。しかも、摺動条件の厳しい高回転域ほど小容量となることから、制御冷媒量が多くなり、スプライン凹凸溝１２５・１９１ｃに供給するミスト状のオイル量も増え、信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００４０】
また、スプライン凹凸溝１２５・１９１ｃ（回り止め機構）が複数のシリンダボア１２３の中央に配置され、揺動斜板２００を支持する揺動支持機構１９０のセンターシャフト１９１に制御冷媒供給路１２６の一部として第３制御冷媒供給路１２６ｃと、その噴出口１２６ｄとを設けている。
【００４１】
これにより、制御冷媒供給路１２６の取り回し経路が簡単になる。また、スプライン凹凸溝１２５・１９１ｃに制御冷媒と共にミスト状のオイルを供給して潤滑性を向上させると共に、揺動支持機構１９０の近傍で制御冷媒を噴き出すことにより、揺動支持機構１９０においても制御冷媒と共にミスト状のオイルを供給して潤滑性が向上する。しかも、摺動条件の厳しい高回転域ほど小容量となることから、制御冷媒量が多くなり、スプライン凹凸溝１２５・１９１ｃや揺動支持機構１９０に供給するミスト状のオイル量も増え、より信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００４２】
また、噴出口１２６ｄは図５に示すように、揺動支持機構１９０の前記４箇所のすべり摺動する部位に制御冷媒を噴出するよう、外周に向かって４ヶ所の孔が開けられている。従って、より確実に制御冷媒と共にミスト状のオイルを上記４箇所のすべり摺動する部位に供給することができ、潤滑性を向上して信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。上述した第１実施形態とは、クランク室１２１に導入された制御冷媒を吸入室１３１に排出する吸入連通路１２２の経路のみ異なる。具体的には、図７に示すように、クランク室１２１内の制御冷媒を吸入室１３１導く吸入連通路１２２の位置を変えてフロントハウジング１１０とミドルハウジング１２０に設け、その吸入口１２２ａを、シャフトシール１６０の近傍に開口している。
【００４４】
クランク室１２１内に噴き出された制御冷媒は、シャフトシール１６０の近傍に開口した吸入口１２２ａから回収されることとなり、これにより、シャフトシール１６０にも制御冷媒と共にミスト状のオイルが供給されて潤滑性が向上し、より信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。上述した第１・第２実施形態とは、揺動斜板２００の回り止め機構と、それに伴い制御冷媒供給路１２６の経路が異なる。具体的には、図８に示すように、揺動斜板２００の外周部に回り止め機構を設けたものである。この回り止め機構は、ミドルハウジング１２０に形成された梁状部２４０と、揺動斜板２００の外周部に一端で回転自在に組みつけられ他端で梁状部２４０を挟み込み、梁状部２４０に沿って摺動する摺動部材２５０とから構成されている。
【００４６】
図９は、図８中のＥ−Ｅ断面を示す。この回り止め機構においては、梁状部２４０の両側端面２４１と摺動部材２５０のコの字状部２５１が揺動斜板２００に作用する自転トルクを支持しながら摺動することになる。制御冷媒供給路１２６は、梁状部２４０の両側端面２４１に制御冷媒が供給されるよう両側に形成されている。
【００４７】
以上の構成により、第１実施形態と同様、制御冷媒と共にミスト状のオイルを梁状部２４０と摺動部材２５０とに供給することができ、潤滑性が向上する。しかも、摺動条件の厳しい高回転域ほど小容量となることから、制御冷媒量が多くなり、梁状部２４０と摺動部材２５０とに供給するミスト状のオイル量も増え、信頼性に優れる揺動斜板型可変容量圧縮機とすることができる。
【００４８】
図１０は、上記第３実施形態（図９）のバリエーションを示すものであり、図９で梁状部２４０の両側に形成されていた一対の制御冷媒供給路１２６を、図１０に示すように梁状部２４０の両側に開口する１個の制御冷媒供給路１２６としても良い。
【００４９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、揺動支持機構１９０として不等速自在継手を用いたものを説明したが、これに限らず等速自在継手としても良い。また、図１１に示すように、センターシャフト１９１の先端部１９１ｂを球面摺動シューとしたものとしても良い。
【００５０】
この場合、揺動斜板２００がシャフト１５０と共に回転してしまうことを防止するために斜板２００に回り止め機構としては、フロントハウジング１１０に設けられた案内溝２４０ａに、揺動斜板２００の外周に設けた摺動ピン２５０ａを挿入して摺動させる構造のものであっても良い。また、揺動斜板２００とピストン２２０との接続は、ロッド２１０に限らず、球面摺動シューを用いたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ断面を示す。
【図３】図２中のＢ−Ｂ断面を示す。
【図４】図２中のＣ−Ｃ断面を示す。
【図５】図３中のＤ−Ｄ断面を示す。
【図６】図１の圧縮機において、吐出容量を減少させた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。
【図９】図８中のＥ−Ｅ断面を示す。
【図１０】本発明の第３実施形態（図９）のバリエーションを示す。
【図１１】その他の実施形態における揺動斜板型可変容量圧縮機を示す断面図である。
【符号の説明】
１００  揺動斜板型可変容量圧縮機
１２１  クランク室
１２２  吸入連通路
１２２ａ  吸入口
１２３  シリンダボア
１２５  スプライン溝（回り止め機構）
１２６  制御冷媒供給路
１２６ｃ  第３制御冷媒供給路
１２６ｄ  噴出口
１３１  吸入室
１３２  吐出室
１６０  シャフトシール
１９０  揺動支持機構
１９０ａ〜１９０ｄ  摺動部
１９１  センターシャフト（支持部材）
１９１ｃ  スプライン突起（回り止め機構）
２００  揺動斜板（揺動部材）
２２０  ピストン
２３０  圧力制御弁
２４０  梁状部（回り止め機構）
２５０  摺動部材（回り止め機構）
【図１】
2004239093.tif 000003
【図２】
2004239093.tif 000004
【図３】
2004239093.tif 000005
【図４】
2004239093.tif 000006
【図５】
2004239093.tif 000007
【図６】
2004239093.tif 000008
【図７】
2004239093.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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