(57)【要約】【課題】液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用として用いた際にオリゴマー析出量が極力少なく、透明性良好であり、光学的評価を伴う検査が容易な離型フィルムを提供する。【解決手段】同時二軸延伸されたポリエステルフィルムの片面に塗布層と残留接着率が８０％以上の離型層とが順次設けられた離型フィルムであり、下記式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とする液晶構成部材製造用離型フィルム。ＯＬ≦０．６  …（１）ＴＬ≧８０  …（２）ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））≦８  …（３）（上記式中、ＯＬは１８０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）、ＴＬは離型フィルムの全光線透過率（％）、ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））は直交させた偏光板の間に離型フィルムを挟んだ積層体の全光線透過率（％）の最小値を表す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時二軸延伸されたポリエステルフィルムの片面に塗布層と残留接着率が８０％以上の離型層とが順次設けられた離型フィルムであり、下記式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とする液晶構成部材製造用離型フィルム。
ＯＬ≦０．６  …（１）
ＴＬ≧８０  …（２）
ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））≦８  …（３）
（上記式中、ＯＬは１８０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）、ＴＬは離型フィルムの全光線透過率（％）、ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））は直交させた偏光板の間に離型フィルムを挟んだ積層体の全光線透過率（％）の最小値を表す）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型フィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）に用いられる偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用の離型フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが、液晶偏光板、位相差板等の粘着剤層保護用に使用されている。離型フィルム使用上の問題点として、高温下、離型層表面に析出するオリゴマーが製造工程内において各種不具合を生じることが挙げられる。液晶偏光板の製造工程においては、粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされてロール状に巻き取られる工程等があり、オリゴマーは粘着剤塗布後の乾燥工程を経て析出するものと考えられる。
【０００３】
離型層表面に析出するオリゴマーは、貼り合わせている相手方粘着剤層表面へ転着し、オリゴマーの付着した粘着剤層付きの偏光板をガラス基板と貼り合わせてＬＣＤを製造した場合、得られるＬＣＤの輝度が低下する等の不具合を生じる場合がある。近年、ＬＣＤの視認性向上を目的として表示画面の輝度をより高くする傾向にあり、上記不具合が深刻な問題となってきている。一方、生産性向上に伴う製造コストの低減を図ることを目的として、製造工程における高速化に伴い、特に乾燥工程における乾燥温度をより高く設定する傾向にあり、上述のオリゴマーがより析出しやすい状況になっている。
【０００４】
液晶偏光板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査工程においては、目視あるいは拡大鏡使用による欠陥品の流出防止対策が講じられているが、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの光学的異方性起因により、異物混入を見落としやすくなる等の不具合を生じる場合があるため、検査時に離型フィルムを一旦剥離し、検査終了後に再度貼付しなければならないという問題を抱えている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９８２２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８３２７号公報
【特許文献３】特開平９−２９５３４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用として用いた際にオリゴマー析出量が極力少なく、透明性良好であり、光学的評価を伴う検査が容易な離型フィルムを提供することにある。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、同時二軸延伸されたポリエステルフィルムの片面に塗布層と残留接着率が８０％以上の離型層とが順次設けられた離型フィルムであり、下記式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とする液晶構成部材製造用離型フィルムに存する。
ＯＬ≦０．６  …（１）
ＴＬ≧８０  …（２）
ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））≦８  …（３）
（上記式中、ＯＬは１８０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）、ＴＬは離型フィルムの全光線透過率（％）、ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））は直交させた偏光板の間に離型フィルムを挟んだ積層体の全光線透過率（％）の最小値を表す）
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１１】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１２】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１３】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１４】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、通常０．１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１５】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１７】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜１５０μｍ、好ましくは１２〜１００μｍ、さらに好ましくは１２〜７５μｍの範囲である。
【００１８】
次に、本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法及び／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００１９】
本発明における離型フィルムに関して、光学的評価を伴う検査工程において、検査容易性を確保するためにフィルム面内の主配向軸のＭＤ方向に対する角度（θ３）は７０度以上であるのが好ましく、さらに好ましくは８０度以上であり、最も好ましくは、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの全幅において、当該θ３が８０度以上である。θ３が７０度未満の場合、光学的評価を伴う検査工程においては異物の混入を見落としやすくなり、検査時に離型フィルムを一旦剥離し、検査終了後に再度貼付しなければならない等の不具合を生じる場合がある。
【００２０】
θ３が上述の範囲にするために、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関して、その延伸配向方法は同時二軸延伸法を採用する必要がある。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２１】
上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」とは、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」とは、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアー駆動方式」とは、リニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２２】
さらに同時二軸延伸に関して、二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
なお、本発明において同時二軸延伸処方を採用することによる付随的効果としてポリエステルフィルム製造時におけるフィルム表面キズを低減することが挙げられる。例えば、ポリエステルフィルムのフィルム面を鉛筆等にて局所的に圧力を加えた後、フィルムを熱処理すると該当箇所周辺領域がその他の領域と比較してオリゴマーがより多く析出する場合があることを本発明者らは知見している。
また、フィルム表面キズが存在する箇所を同様に熱処理するとフィルム表面キズ周辺の領域がその他の領域と比較してオリゴマーがより多く析出する場合がある。メカニズムは不明であるがフィルム表面キズの存在は往々にしてオリゴマーの析出を誘発する場合がある。そのため、本発明の離型フィルムにおいては離型層が設けられていない面にハロゲンライトにて光を当て、目視にてフィルム表面を観察、輝点となって現れるキズの個数をカウントし、測定対象であるフィルム面全てのキズについて光学顕微鏡によりキズの幅を測定し、幅１０μｍ以上のキズの個数が１５個／ｍ２以下であるのが好ましく、さらに好ましくは８個／ｍ２以下がよい。
【００２３】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になるとともに塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２４】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム上に設けられる塗布層に関して、塗布層を構成するバインダーポリマーは特に限定されるものではなく、具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリオレフィン等が挙げられる。それらの中でも、塗布層を塗布延伸法により塗設する場合には、ノニオン系、カチオン系、両性系の水溶液または水分散体として使用可能な有機ポリマーが挙げられ、また、その中でもポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレートを使用した場合に、上塗り剤層に対する接着性が特に良好となるので好ましい。これらのポリマーはそのモノマーの一成分としてノニオン、カチオン、または両性系の親水性成分を共重合することにより、親水性を付与し、水に分散させることが可能となる。
【００２５】
本発明の離型フィルムは、熱処理（１８０℃、１０分間）後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量を０．６ｍｇ／ｍ２）以下に抑える必要があるため、離型フィルムを構成する塗布層中にポリビニルアルコールを配合することが好ましい。塗布層中のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する場合がある）の含有量は特に限定される訳ではないが、好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは２０〜９０重量％、最も好ましくは３０〜８０重量％の範囲である。ＰＶＡの含有量が１０重量％未満では、オリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。また、ＰＶＡの重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用途上好適に用いられる。一方、ＰＶＡのけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられ、具体例としては酢酸ビニルけん化物等が挙げられる。
【００２６】
さらに、塗布層には架橋剤を併用してもよく、具体例としてはメチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分は、バインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００２７】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。さらに、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）は通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００２８】
本発明において、塗布層を設ける方法は、後述する離型層を塗設させる場合と同様に、バーコート方式、グラビアコート方式等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００２９】
本発明の離型フィルムを構成する離型層中には離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有させるのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ  ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３０】
また、本発明の離型フィルムを構成する離型層に、硬化型シリコーン樹脂を含有した上で、さらに四官能性のシロキサン構造単位を有することにより、オリゴマー析出防止効果が一層向上するので好ましい。通常、シロキサン構造は下記一般式（Ａ）に示すような四種のシロキサン構造単位に分類される。
【００３１】
［ＲｍＳｉＯ（４−ｍ）／２］  …（Ａ）
（上記式中、Ｒは珪素原子に直接結合した、炭素原子を有する非置換または置換炭化水素基であり、かつラジカル重合性のない炭化水素基、ｍは０〜３の整数を表す）
【００３２】
上記（Ａ）式において、ｍが１以上の場合（一官能性：Ｍ単位；二官能性：Ｄ単位；三官能性：Ｔ単位）、得られる離型フィルムの離型層自体がオリゴマー析出防止効果に乏しく、例えば、粘着剤塗布後の乾燥工程において、より高温で離型フィルムを熱処理した場合には離型層表面からのオリゴマー析出量がさらに増加する場合がある。
【００３３】
ｍ＝０であるシロキサン構造単位、すなわち、四官能性のシロキサン構造単位（以下、Ｑ単位と略記する場合がある）を有する離型層を設けた離型フィルムを用いれば、離型層がより緻密な塗膜を形成するため、オリゴマー析出防止効果が一層向上するようになるので好ましい。離型層がＱ単位のシロキサン構造単位を有する具体例として、例えば、硬化型シリコーン樹脂にＱ単位のシロキサン構造を有するシリコーン系化合物を添加する方法等が挙げられ、かかるシリコーン系化合物としては、反応性を有するレジンタイプのものが例示される。
【００３４】
本発明における離型フィルムを構成する離型層に関して、離型層中のＱ単位を有するシリコーン系化合物の含有量が１０重量％以上、さらには２０重量％以上であるとき、オリゴマー析出防止効果がさらに良好となるので好ましい。Ｑ単位を有する化合物の含有量が１０重量％未満の場合、得られる離型層のオリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３６】
離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにすると、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３７】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３８】
本発明の離型フィルムを熱処理（１８０℃、１０分間）した後、離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）は、０．６ｍｇ／ｍ２以下、好ましくは０．４ｍｇ／ｍ２以下である。ＯＬが０．６ｍｇ／ｍ２を超える場合には、粘着剤塗布後の乾燥工程において、乾燥温度をより高く設定した場合に、離型フィルムの離型層表面に析出するオリゴマー量が多くなり、液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用途においては粘着剤の透明性が低下する、あるいは粘着剤層の粘着力が低下する等の不具合が生じるようになる。
【００３９】
本発明における離型フィルムの全光線透過率（ＴＬ）は８０％であることが用途上必要である。ＴＬが８０％未満の場合、透明性が不十分となり、光学的評価を伴う検査工程においては異物の混入を見落としやすくなる等の不具合を生じるようになる。
【００４０】
本発明における離型フィルムの残留接着率は、貼り合わせる相手方粘着剤層表面または製造工程における搬送用ロール表面への離型成分の移行または転着を抑制することから、８０％以上であることが必要であり、好ましくは９０％以上である。残留接着率が８０％未満の場合、製造工程において搬送用ロールのロール表面に離型成分が転着したり、離型面と接する粘着剤層の粘着力が低下したりする等の不具合を生じるようになる。
【００４１】
本発明における離型フィルムは直交させた偏光板の間に離型フィルムを挟んだ積層体の全光線透過率の最小値（ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ）））は、８％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））が８％を超える場合、例えば、液晶偏光板の検査工程において、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの光学的異方性起因により、偏光むら等の不具合を生じるようになる。
【００４２】
一般に直交ニコル下、複屈折を有するポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムの透過率は下記式で示される。
透過率＝Ｓｉｎ２（２θ）・Ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ）
（上記式中、θは離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの配向角（ｄｅｇ．）、Ｒｅは離型フィルムを構成するポリエステルフィルムのリターデーション（ｎｍ）、λは光の波長（ｎｍ）を意味する）
【００４３】
上記式は直交ニコル下、特定波長の光を離型フィルムに透過させると、リターデーション（Ｒｅ）一定下においては配向角（θ）が決まれば、透過率が一義的に決まることを示している。さらにθが小さい程、透過率が小さいことを示している。本発明におけるｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ））は実用特性代用評価として、この原理を応用したものである。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４５】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４６】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４７】
（３）離型フィルムの離型層表面から抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）の測定
上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２  となるように熱処理後（１８０℃、１０分間）の離型フィルムを折り、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００４８】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００４９】
（４）離型フィルムの全光線透過率（ＴＬ）の測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、離型フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００５０】
（５）離型フィルムにおける、フィルム面内の主配向軸のＭＤ方向に対する角度（θ３）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、離型フィルムにおけるフィルム面内の主配向軸の方向がフィルムのＭＤ方向に対して何度傾いているかをフィルム幅方向に均等に１０点測定した。その最大値を以てθ３とした。なお、測定上、主配向軸が９０度を超えた場合にはその補角を主配向軸のＭＤ方向に対する角度とした。
【００５１】
（６）直交させた偏光板の間に離型フィルムを挟んだ積層体の全光線透過率の最小値（ｍｉｎ（ＴＬ（Ｈ）））測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、直交させた偏光板（日東電工製：偏光率９９．９９％）の間に離型フィルムを挟み、積層体の状態で、離型フィルムのみを回転させ、全光線透過率の最小値（％）を測定した。なお、ＴＬ（Ｈ）値が小さい程、偏光ムラ等が生じにくく、偏光板の検査が容易に行えるようになる。
【００５２】
（７）離型フィルムの残留接着率の評価
▲１▼残留接着力
試料フィルムのシリコーン面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
【００５３】
▲２▼基礎接着力
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
残留接着率（％）＝（残留接着力）÷（基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００５４】
（８）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５５】
（９）離型フィルムの光干渉状態評価
異物を付着させた粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされた積層体において、さらに当該積層体の離型フィルム上に配向軸が離形フィルム幅方向と直交するように検査用偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用偏光板より目視観察した時の光干渉状態を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
なし：光干渉なく、良好のもの
わずかにある：光干渉があるが実用上問題ないレベル
あり：光干渉があり、実用上問題あるレベル
【００５６】
（１０）離型フィルムの検査容易性評価
異物を付着させた粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされた積層体において、さらに当該積層体の離型フィルム上に配向軸が離形フィルム幅方向と直交するように検査用偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用偏光板より目視観察した時の異物の見えやすさを下記判定基準により評価した。
《判定基準》
良好：検査可能（実用上問題ないレベル）
やや不良：検査困難な場合がある（実用上問題あるレベル）
不良：検査不可能（実用上問題あるレベル）
【００５７】
（１１）離型フィルムにおける離型層が設けられていない面のフィルム表面キズ幅１０００ｍｍ、長さ１０ｍ（面積１０ｍ２）の試料フィルムにおいて、離型層が設けられていないフィルム面にハロゲンライトにて光を当て、目視にてフィルム表面を観察、輝点となって現れるキズの個数をカウントし、全てのキズについて光学顕微鏡にてキズの幅を測定し、単位面積（１ｍ２）当たりにおける幅１０μｍ以上のキズの個数を算出した。以下の実施例・比較例においては、長尺サンプルについて幅１０μｍ以上のキズ個数をカウントしたが、例えばＡ４サイズ程度の大きさのフィルムであっても、上記と同様な方法にて、幅１０μｍ以上のキズ個数を測定することが可能である。
【００５８】
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５４μｍのシリカ粒子を０．１部添加した後、１００分で温度を２８０℃圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００５９】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＡ２）
製造例１において、平均粒径１．５４μｍのシリカ粒子を０．１部添加する代わりに平均粒径０．２７μｍの酸化チタン粒子を１部添加する以外は製造例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートＡ２を得た。
【００６０】
〈ポリエステルフィルムの製造〉
製造例３（ポリエステルフィルムＦ１）
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを下記組成からなる塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き、９０℃で縦方向に３．５倍、横方向に３．７倍、同時二軸延伸した後、２２０℃にて熱固定を行い、端部１０００ｍｍ幅を採取し、塗工量が０．０５ｇ／ｍ２（乾燥後）の塗布層が設けられた、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムＦ１を得た。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
【００６１】
（化合物例）
▲１▼ＰＶＡ系樹脂：Ａ
けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール
▲２▼水系ポリエステル樹脂：Ｂ
イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを主とするポリエステルにネオペンチルグリコール、脂肪族ジカルボン酸無水物を有するジカルボン酸誘導体を共重合させたポリエステルをアミン化合物で中和し水系化して得た水系ポリエステル
▲３▼架橋性化合物：Ｃ
ヘキサメトキシメチルメラミン
▲４▼粒子：Ｄ
平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【００６２】
《塗布剤組成》
ＰＶＡ系樹脂（Ａ）  １００重量％
水系ポリエステル樹脂（Ｂ）  ０重量％
架橋性化合物（Ｃ）  ０重量％
粒子（Ｄ）  ０重量％
上記塗布液の濃度は２重量％とした。
【００６３】
製造例４（ＰＥＴフィルムＦ２）〜製造例７（ＰＥＴフィルムＦ５）
製造例３において、塗布剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は製造例３と同様にしてＰＥＴフィルムＦ２〜ＰＥＴフィルムＦ５を得た。これらのＰＥＴフィルムの特性は下記表１に示すとおりである。
【００６４】
製造例８（ＰＥＴフィルムＦ６）
製造例３において塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更し、かつ塗布層の塗工量を０．７ｇ／ｍ２（乾燥後）にする以外は製造例３と同様にして製造し、ＰＥＴフィルムＦ６を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
製造例９（ＰＥＴフィルムＦ７）
製造例３において塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は製造例３と同様にして製造し、ＰＥＴフィルムＦ７を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
製造例１０（ＰＥＴフィルムＦ８）
製造例３においてポリエチレンテレフタレートＡ１をポリエチレンテレフタレートＡ２に変更する以外は製造例３と同様にして製造し、ＰＥＴフィルムＦ８を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
製造例１１（ＰＥＴフィルムＦ９）
製造例３において得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．０倍延伸し、製造例３と同様の塗布剤を塗布した後、テンターに導き、ＴＤ方向に４．０倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて熱固定し、塗工量が０．０５ｇ／ｍ２（乾燥後）の塗布層が設けられた、端部幅１０００ｍｍ、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムＦ９を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
【００６８】
製造例１２（ＰＥＴフィルムＦ１０）
製造例３において得られたＰＥＴフィルムの厚みが異なる以外は製造例３と同様にして製造し、塗工量が０．０５ｇ／ｍ２（乾燥後）の塗布層が設けられた、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムＦ１０を得た。
【００６９】
【表１】
2004299344.tif 000002
【００７０】
実施例１
製造例３で得られたＰＥＴフィルムＦ１に下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設け、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を下記表２および３に示す。
【００７１】
《離型剤組成》
ジメチルポリシロキサン構造を有する硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製  固形分濃度３０％）６０重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製  固形分濃度  １％）１重量％
Ｑ単位のシロキサン構造を有するシリコーン系化合物（反応性シリコーンレジン：固型分濃度３０％）３９重量％
上記離型剤をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度１．５重量％の塗布液を作成した。
【００７２】
実施例２
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す
。
【００７３】
《離型剤組成》
ジメチルポリシロキサン構造を有する硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製  固形分濃度３０％）８９重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製  固形分濃度  １％）１重量％
Ｑ単位のシロキサン構造を有するシリコーン系化合物（反応性シリコーンレジン：固型分濃度３０％）１０重量％
上記離型剤をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度１．５重量％の塗布液を作成した。
【００７４】
実施例３
実施例１において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す
。
【００７５】
《離型剤組成》
フェニル基を含有するポリシロキサン構造を有する硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製  固形分濃度３０％）６０重量％
硬化剤（ＰＬ−３：信越化学製  固形分濃度３０％）１重量％
Ｑ単位のシロキサン構造を有するシリコーン系化合物（反応性シリコーンレジン：固型分濃度３０％）３９重量％
上記離型剤をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度１．５重量％の塗布液を作成した。
【００７６】
実施例４
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ２を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００７７】
実施例５
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ３を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００７８】
実施例６
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ４を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００７９】
実施例７
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ６を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８０】
実施例８
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ１０を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８１】
比較例１
実施例４においてＱ単位のシロキサン構造を有する反応性シリコーンレジンを添加しない以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８２】
比較例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ５を用いる以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８３】
比較例３
実施例３において離型剤組成を下記組成に変更する以外は実施例３と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８４】
《離型剤組成》
ジメチルポリシロキサン構造を有する硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製  固形分濃度３０％）６０重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製  固形分濃度１％）１重量％
Ｑ単位のシロキサン構造を有するシリコーン系化合物（反応性シリコーンレジン：固型分濃度３０％）３８重量％
非反応性シリコーンオイル（Ｘ−２２−８１９：信越化学製  比重０．９９（２５℃））１重量％
上記離型剤をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度１．５重量％の塗布液を作成した。
【００８５】
比較例４
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ７を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８６】
比較例５
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ８を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８７】
比較例６
実施例１においてＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ９を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。この離型フィルムの特性を表２および３に示す。
【００８８】
【表２】
2004299344.tif 000003
【００８９】
【表３】
2004299344.tif 000004
【００９０】
【発明の効果】
本発明の離型フィルムは、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に用いる粘着剤層保護用として、オリゴマー析出量が極力少なく、透明性良好であり、光学的評価を伴う検査が容易であり、その工業的価値は極めて高い。