(57)【要約】【課題】感光材料または感熱材料をサプライ部に保存しても特性変動による濃度変動を抑えることのできる装置を提供する。【解決手段】この装置は、感光材料または感熱材料を供給するために保存するサプライ部１１０と、サプライ部を冷却するための冷却機構１０とを備え、冷却機構でサプライ部を冷却することで、装置内部の発熱や環境温度の上昇による感光材料または感熱材料の特性変動を抑えることができ、保存が長期間になっても濃度変動を抑えることができる。【選択図】  図３
2004191542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料または感熱材料を供給するために保存するサプライ部と、前記サプライ部を冷却するための冷却機構と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
感光材料または感熱材料を供給するために保存するサプライ部と、前記サプライ部に保存されている感光材料または感熱材料を冷却するための冷却機構と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記装置が前記感光材料である液現像フィルムのためのフィルム搬送装置または画像形成装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が前記感光材料である熱現像フィルムのための画像形成装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が前記感熱材料のための画像形成装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記冷却機構がペルチェ素子を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記冷却機構が更にヒートシンクを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記冷却機構が更にファンを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記冷却機構が空冷ファンを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記空冷ファンによる風が前記感光材料または前記感熱材料の表面に当たらないにように遮風部材を設けたことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記冷却機構が冷却用コンプレッサを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記冷却機構が温度センサを備え、前記温度センサによる温度測定結果に基づいて前記サプライ部近傍の温度が一定となるように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記冷却機構により前記サプライ部近傍の温度を２５℃以下にすることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記感光材料は銀塩ドライフィルムであり、前記装置が熱現像装置であることを特徴とする請求項１，２，４，６乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光材料または感熱材料を保存するサプライ部を備える装置に関し、特に、画像形成装置、フィルム搬送装置、熱現像装置等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ光により銀塩ドライフィルムへ画像情報を書き込み、その後に熱現像を行う熱現像装置が公知である（例えば、下記特許文献１参照）。かかる熱現像装置では、そのサプライ部に銀塩ドライフィルムを装填したとき、キャリブレーションシートを露光処理し、装置に内蔵の濃度計で濃度を読み取ることで、そのフィルム特性を把握し、そのデータに基づいてルックアップテーブル（ＬＵＴ）を作成し、指定濃度に対する露光量を算出し、レーザ出力を決定している。このサプライ部に装填されたフィルムは、時間とともに特性が変化し、フィルム装填時に作成したＬＵＴに基づいてレーザ出力を決定しても、指定濃度を得ることができないことがある。
【特許文献１】
特表平１０−５００４９７号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、感光材料または感熱材料をサプライ部に保存しても特性変動による濃度変動を抑えることのできる装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の装置は、感光材料または感熱材料を供給するために保存するサプライ部と、前記サプライ部を冷却するための冷却機構と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
この第１の装置によれば、冷却機構でサプライ部を冷却することでサプライ部に保存している感光材料または感熱材料を冷却できるので、装置内部の発熱や環境温度の上昇による感光材料または感熱材料の特性変動を抑えることができ、保存が長期間になっても濃度変動を抑えることができる。
【０００６】
本発明による第２の装置は、感光材料または感熱材料を供給するために保存するサプライ部と、前記サプライ部に保存されている感光材料または感熱材料を冷却するための冷却機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この第２の装置によれば、冷却機構でサプライ部に保存している感光材料または感熱材料を冷却できるので、装置内部の発熱や環境温度の上昇による感光材料または感熱材料の特性変動を抑えることができ、保存が長期間になっても濃度変動を抑えることができる。
【０００８】
上記第１または第２の装置は、前記感光材料である液現像フィルムのためのフィルム搬送装置または画像形成装置であるようにでき、また、前記感光材料である熱現像フィルムのための画像形成装置であるようにでき、更に、前記感熱材料のための画像形成装置であるようにできる。
【０００９】
また、前記冷却機構がペルチェ素子を備えるように構成できる。この場合、前記冷却機構が更にヒートシンクを備えるように構成できる。また、シートシンクにファンを設けることで、更に冷却効果が増す。
【００１０】
また、前記冷却機構が空冷ファンを備えるように構成してもよい。この場合、前記空冷ファンによる風が前記感光材料または前記感熱材料の表面に当たらないにように遮風部材を設けることが好ましい。
【００１１】
また、前記冷却機構が冷却用コンプレッサを備えるように構成してもよい。
【００１２】
また、前記冷却機構が温度センサを備え、前記温度センサによる温度測定結果に基づいて前記サプライ部近傍の温度が一定となるように制御するように構成できる。
【００１３】
また、前記冷却機構により前記サプライ部近傍の温度を２５℃以下にするように構成できる。
【００１４】
また、前記感光材料は銀塩ドライフィルムであり、前記装置が熱現像装置であることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図であり、図２は図１の熱現像装置の左側面図である。
【００１６】
図１、図２に示すように、熱現像装置１００は、シート状の熱現像材料であるフィルムＦを保存し１枚ずつ給送するサプライ部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３０とを有している。
【００１７】
図２において、サプライ部１１０は堆積された複数枚のフィルムＦを収容するトレイＴが上下二段に設けられている。各トレイＴの前方端部側の上部には、フィルムＦの前端部を吸着して上下動する吸着ユニット１１１が設けられている。また、吸着ユニット１１１の近傍には、吸着ユニット１１１により供給されたフィルムＦを矢印（１）方向（水平方向）へ給送する給送ローラ対１１２が設けられている。また、吸着ユニット１１１は前後にも移動可能で吸着したフィルムＦを給送ローラ対１１２へ運ぶことができる。そして、給送ローラ対１１２により給送されたフィルムＦを垂直方向に搬送する複数の搬送ローラ対１４１が設けられている。これらの搬送ローラ対１４１により、フィルムＦを図２の矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００１８】
熱現像装置１００の下部には、搬送方向変換部１４５が設けられている。この搬送方向変換部１４５は、図１及び図２に示すように、搬送ローラ対１４１により図２の矢印（２）に示す鉛直方向下方に搬送されたフィルムＦを矢印（３）で示すように水平方向に搬送し、次いで、搬送方向を矢印（３）から矢印（４）へ直角に変換して搬送し次いで、搬送方向を変換され搬送されたフィルムＦを図１の矢印（５）に示す鉛直方向上方に搬送方向を変えて搬送する。
【００１９】
そして、図１に示すように、搬送方向変換部１４５から搬送されたフィルムＦを図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する複数の搬送ローラ対１４２が設けられ、フィルムＦを熱現像装置１００の左側面から図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する。
【００２０】
上述の鉛直方向上方への搬送途中で、露光部１２０は、フィルムＦの感光面を赤外域の波長７８０〜８６０ｎｍの範囲内のレーザ光Ｌで走査しながら露光し、露光画像信号に応じた潜像を形成させる。
【００２１】
熱現像装置１００の装置の上部には熱現像部１３０が設けられ、熱現像部１３０の加熱ドラム１４の近傍には、搬送ローラ対１４２で図１の矢印（６）に示す鉛直方向上方に搬送されたフィルムＦを加熱ドラム１４へ供給する供給ローラ対１４３が設けられている。加熱ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングは、成り行きによるランダムなタイミングで供給する。
【００２２】
なお、ランダムなタイミングによる供給の代わりに、タイミングを図って供給してもよい。タイミングを図って供給する例としては、供給ローラ対１４３が、加熱ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達するまで停止し、加熱ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達した時点で回転するようにしても良い。すなわち、供給ローラ対１４３の回転を制御することにより、加熱ドラム１４の所定の被供給位置に、フィルムＦを供給するようにしてもよい。
【００２３】
熱現像部１３０の加熱ドラム１４は、加熱ドラム１４の外周面と複数の案内ローラ１６との間でフィルムＦが加熱ドラム１４の外周面に密着した状態で、図１の矢印（７）に示す方向に共に回転しながら、加熱ドラム１４がフィルムＦを加熱し熱現像することでフィルムＦの潜像を可視画像に形成する。その後、図１の加熱ドラム１４に対し右方まで回転したときに、加熱ドラム１４からフィルムＦを離す。熱現像部１３０の右側方には、複数の搬送ローラ対１４４が設けられており、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを、図１の矢印（８）に示すように右斜め下方に搬送しつつ、冷却する。そして、搬送ローラ対１４４が冷却されたフィルムＦを搬送しつつ、濃度計１１８がフィルムＦの濃度を測定する。その後、複数の搬送ローラ対１４４は、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを図１の矢印（９）に示すように水平方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように、熱現像装置１００の右上方部に設けられた排出トレイ１６０に排出する。
【００２４】
次に、サプライ部１１０に設けた冷却機構について図３及び図４により説明する。図３はサプライ部１１０のトレイＴに設けた冷却機構を示す側面図であり、図４は図３の冷却機構の制御回路のブロック図である。
【００２５】
図３に示すように、サプライ部１１０は、多数枚のフィルムＦを上述のように給送するために保存する金属製のトレイＴを有し、トレイＴは底板１１０ａの外表面に冷却機構１０を備えている。
【００２６】
冷却機構１０は、板状に構成されトレイＴの底板１１０ａの表面に貼り付けられたペルチェ素子７と、ペルチェ素子７上に設けられたヒートシンク９と、ヒートシンク９上に設けられたファン３と、を備える。
【００２７】
ペルチェ素子７は、冷却能力を有するＰ形・Ｎ形半導体の接合対からなる複数の素子を電気的に直列に接続してユニット化し電流を流すことによって冷却効果を発揮する公知のものである。ヒートシンク９により放熱効果を向上させ、ファン３により放熱効果を更に向上させることができ、ペルチェ素子７の冷却効果が更に増す。
【００２８】
また、市販のペルチェ素子の平面寸法とトレイＴの底板１１０ａの外表面の面積との関係から適当な数のペルチェ素子７を設けるようにしてよい。
【００２９】
図４に示すように、冷却機構１０の制御回路は、ペルチェ素子７に直流電流を供給する電源１１と、ペルチェ素子７による冷却温度を制御するように電源１１を制御する制御部１２と、サプライ部１１０の近傍、例えば図３のようにトレイＴの側板１１０ｂの外表面に設けられた温度センサ１３と、を備える。電源１１は、また、ファン３をも駆動する。温度センサ１３の測定温度の結果は制御部１２にフィードバックされ、温度センサ１３の測定温度が一定となるように制御部１２が電源１１からペルチェ素子７に流す直流電流量を制御する。かかる温度制御により適度な温度に制御できるので余分なエネルギーを消費しないで済む。
【００３０】
図３，図４に示す冷却機構１０によれば、ペルチェ素子７に直流電流を流すことで金属製のトレイＴの底板１１０ａを外表面から冷却することができるので、熱現像装置１００の熱現像部１３０等における発熱により装置内の温度が上昇してもトレイＴの温度を低くすることができる。このため、トレイＴ内に保存してあるフィルムＦの温度上昇を防止できるので、高温下におけるフィルム特性の変動を抑制できる。
【００３１】
なお、ペルチェ素子７に所定の直流電流を流すことで冷却機構１０によりフィルムＦの温度やトレイＴの温度を所定温度（例えば、２５℃）以下の一定温度に維持することができる場合には、フィルム特性の変動は殆ど生じないので、図４のような温度制御は省略してもよい。
【００３２】
次に、図３のサプライ部１１０のトレイＴに設けた冷却機構の変形例について図５を参照して説明する。
【００３３】
図５に示す例は、トレイＴの上蓋１１０ｃの外表面上に冷却機構１０を設けたものである。冷却機構１０は、板状に構成されトレイＴの上蓋１１０ｃの外表面に貼り付けられたペルチェ素子７と、ペルチェ素子７上に設けられたヒートシンク９と、ヒートシンク９上に設けられたファン３と、を備え、図３と同様の構成にできる。ペルチェ素子７の制御は、図４の制御回路により同様に行うことができる。なお、上蓋１１０ｃは、フィルムＦを上述のように吸着ユニット１１１等で給送するときには、横方向にスライドするように構成できる。
【００３４】
次に、図３のサプライ部１１０のトレイＴに設けた冷却機構の別の変形例について図６を参照して説明する。
【００３５】
図６に示す例は、トレイＴの底板１１０ａの下方に空冷ファン５を設け、底板１１０ａの外表面に風を送ることで、トレイＴの温度上昇を抑えるものである。これにより、トレイＴ内に保存してあるフィルムＦの温度上昇を防止できるので、高温下におけるフィルム特性の変動を抑制できる。
【００３６】
また、図６の破線で示すように、トレイＴの上蓋１１０ｃの上方に空冷ファン５を設け、上蓋１１０ｃの外表面に風を送るようにしてもよい。この場合、底板１１０ａの下方に空冷ファン５を併せて設けてもよく、冷却効果を増すことができる。
【００３７】
次に、上述のフィルムＦにおける露光部１２０による潜像形成について図７により説明する。図７は、本実施の形態におけるフィルムＦの断面図であり、上述のような露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００３８】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、ポリビニルブチラールを主材とする感光層が形成され、更に、その上にセルロースブチレートからなる保護層が形成されている。感光層には、感光性ハロゲン粒子と、有機酸銀であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、銀イオン還元剤とを含有し、現像性の向上と最大濃度の向上と銀画像色調の向上のために、調色剤が配合されている。露光部１２０からレーザビームＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザビームＬが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００３９】
潜像の形成されたフィルムＦは、次に、図１のように、矢印方向（６）へ複数の搬送ローラ対１４２，１４３により熱現像部１３０内へと搬送され、加熱された加熱ドラム１４と複数の案内ローラ１６との間に挟まれて加熱ドラム１４の外周面に密着した状態で加熱ドラム１４及び案内ローラ１６の回転により搬送されながら１１５℃以上１３５℃以下の所定温度で加熱され熱現像され、次に、冷却部１５０Ａを通って排出トレイ１６０へ排出される。
【００４０】
図８は、上述のような加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。フィルムＦは、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されないが、上述のようにフィルムＦを最低現像温度以上の現像温度に加熱すると、熱現像される。これは、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したべヘン酸は、調色剤と錯体を形成して、銀イオンの拡散能力が高くなり、感光したハロゲン化銀粒子まで拡散し、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されるからと思われる。
【００４１】
次に、図１，図２の熱現像装置１００のサプライ部１１０のトレイＴに新たに多数枚がパックされたフィルムＦを装填したときに行うフィルム特性に関するキャリブレーションについて図９を参照して説明する。
【００４２】
即ち、サプライ部１１０のトレイＴにフィルムＦを装填すると、フィルムＦを搬送して露光部１２０で露光量をフィルムＦの各領域毎に複数段階に変えてレーザ光を露光し、熱現像部１３０で熱現像することにより、図９（ａ）に例を示すような各領域毎に濃度の異なるキャリブレーションシートを得て、冷却し搬送しながら濃度計１１８でそのフィルムＦのキャリブレーションシートの各領域の濃度を測定する。
【００４３】
次に、かかる測定濃度と露光量との図９（ｂ）に示すような関係を求め、ＬＵＴ（ルックアップテーブル）を作成し、このＬＵＴにより指定の濃度に対する露光量を求め、この露光量に基づいて露光部１２０からのレーザ光の光量を制御し調整し、フィルムＦのロットによるフィルム特性の相違をキャリブレーションにより補正する。
【００４４】
ここで、フィルムＦは、図９（ｃ）に示すように、一定の露光量で露光したときのフィルムの現像濃度は時間とともに低下する傾向にあるが、その濃度低下の傾向は温度が高いほど著しくなる。このため、装置内の発熱や環境温度の上昇によりサプライ部１１０の温度が上昇した状態でフィルムＦを長期間保存すると、図９（ｃ）の例えば４０℃の場合のようにフィルムＦの特性が変動し、一定露光量に対する濃度がかなり低下してしまう結果、フィルムＦにおいて指定の濃度を得ることができなくなるのであるが、本実施の形態では、図３のようにトレイＴに冷却機構１０を設け、トレイＴ内にフィルムＦを長期間保存していても、フィルムＦの温度を低く保つことができるので、かかるフィルムＦの特性変動を抑えることができ、濃度変動を効果的に抑制できるのである。
【００４５】
特に、小処理施設では、サプライ部１１０にフィルムＦを装填してから比較的長時間保存することが多いが、かかる場合でも、効果的に濃度変動を抑えることができる。また、銀塩ドライフィルムは、製造ロット毎にフィルム特性のばらつきが比較的多くかつ特性の経時変動が大きいが、フィルムＦの特性変動を抑えることができ、濃度変動を効果的に抑制できるので、上述のようなキャリブレーションにより得た濃度特性の補正条件を精度よく用いることができる。
【００４６】
次に、上述のフィルムＦについて説明する。このフィルムはハロゲン化銀微粒子と、有機銀塩と、還元剤とを含有する熱現像感光材料からなる銀塩ドライフィルムである。
【００４７】
熱現像感光材料の詳細は、例えば米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号、及びＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）」やＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）とＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ＳｉｌｖｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ、ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９６９年）等に開示されている。
【００４８】
その中でも、感光材料を１１５℃以上１３５℃以下で熱現像することで画像を形成させ、定着を行わないものに有用である。この場合、通常、未露光部に残ったハロゲン化銀や有機銀塩は除去されずにそのまま感光材料中に残ることになる。
【００４９】
ハロゲン化銀粒子は、画像形成後の白濁を低く抑えるため、及び良好な画質を得るために平均粒子サイズが小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１μｍ、特に０．０２μｍ〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。又、正常晶でない場合、例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。又ハロゲン化銀は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１％以上２０％以下となる粒子である。
【００５０】
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【００５１】
ハロゲン化銀粒子が平均粒径０．１μｍ以下でかつ単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで画像の粒状性も向上する。
【００５２】
ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数｛１００｝面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数｛１００｝面の比率は増感色素の吸着における｛１１１｝面と｛１００｝面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００５３】
又もう一つの好ましいハロゲン化銀の形状は、平板状粒子である。ここでいう平板状粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとし、垂直方向の厚みをｈμｍとした場合のアスペクト比＝ｒ／ｈが３以上のものをいう。その中でも好ましくはアスペクト比が３以上５０以下である。又粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、更に０．０１μｍ〜０．０８μｍが好ましい。これらは米国特許第５，２６４，３３７号、第５，３１４，７９８号、第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。これらの平板状粒子を用いた場合、更に画像の鮮鋭性やかぶり濃度などの画質も向上する。
【００５４】
ハロゲン組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。写真乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法等のいずれでもよく、又可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる形成としては、片側混合法、同時混合法、それらの組合せ等のいずれを用いてもよい。このハロゲン化銀はいかなる方法で画像形成層に添加されてもよく、このときハロゲン化銀は還元可能な銀源に近接するように配置する。又、ハロゲン化銀は有機酸銀とハロゲンイオンとの反応による有機酸銀中の銀の一部又は全部をハロゲン化銀に変換することによって調製してもよいし、ハロゲン化銀を予め調製しておき、これを有機銀塩を調製するための溶液に添加してもよく、又はこれらの方法の組み合わせも可能であるが、後者が好ましい。一般にハロゲン化銀は有機銀塩に対して０．７５〜３０重量％の量で含有することが好ましい。
【００５５】
ハロゲン化銀には、照度不軌改良や改良調整のために、元素周期律表の６族から１０族に属する金属のイオン又は錯体イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【００５６】
これらの金属は錯体の形でハロゲン化銀に導入できる。還移金属錯体は、下記一般式で表される６配位錯体が好ましい。
【００５７】
一般式〔ＭＬ６〕ｍ
【００５８】
式中、Ｍは元素周期表の６〜１０族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは架橋配位子、ｍは０、−、２−又は３−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つ又は二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、又異なっていてもよい。
【００５９】
Ｍとして特に好ましい具体例は、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）である。
【００６０】
以下に遷移金属配位錯体の具体例を示す。
１：〔ＲｈＣ１６〕３−
２：〔ＲｕＣ１６〕３−
３：〔ＲｅＣ１６〕３−
４：〔ＲｕＢｒ６〕３−
５：〔ＯｓＣ１６〕３−
６；〔ＩｒＣ１６〕２−
７；〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃ１５〕２−
８：〔ＲｕＢｒ４（Ｈ２Ｏ）〕２−
９：〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃ１４〕−
１０：〔ＲｈＣｌ５（Ｈ２Ｏ）〕２−
１１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃ１５〕２−
１２：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１３：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣｌＣＮ４〕２−
１４：〔Ｒｈ（ＮＯ）２Ｃｌ４〕−
１５：〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃｌ４〕−
１６：〔Ｒｕ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１７：〔Ｆｅ（ＣＮ）６〕３−
１８：〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
１９：〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２０：〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ５〕−
２２：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＴｅＣＮ）〕２−
２３：〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
２４：〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＳｅＣＮ）〕２−
２５：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）４〕２−
２６：〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２７：〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
【００６１】
これらの金属のイオン又は錯体イオンは一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を二種以上併用してもよい。これらの金属のイオン又は錯体イオンの含有量としては、一般的にはハロゲン化銀１モル当たり１×１０−９〜１×１０−２モルが適当であり、好ましくは１×１０−８〜１×１０−４モルである。これらの金属のイオン又は錯体イオンを提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のどの段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。添加に際しては、数回に渡って分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等に記載されている様に粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは粒子内部に分布をもたせることができる。これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液又は水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオン又は錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。粒子表面に添加する時には、粒子形成直後又は物理熟成時途中もしくは終了時又は化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【００６２】
感光性ハロゲン化銀粒子はヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができるが脱塩してもしなくてもよい。
【００６３】
感光性ハロゲン化銀粒子は化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては当業界でよく知られているように硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物を用いることができるが、特開平７−１２８７６８号等に記載の化合物を使用することができる。貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては例えば塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、或いは米国特許２，４４８，０６０号、英国特許６１８，０６１号などに記載されている化合物を好ましく用いることができる。還元増感法の具体的な化合物としてはアスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に例えば、塩化第一スズ、アミノイミノメ夕ンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。又、乳剤のｐＨを７以上又はｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することができる。又、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することができる。
【００６４】
熱現像材料に用いられる感光性のハロゲン化銀は、有機銀塩に対して、０．７５〜２５ｍｏｌ％の範囲で用いられることができ、好ましくは、２〜２０ｍｏｌ％の範囲で用いられることができる。
【００６５】
有機銀塩には、銀イオンの供給源である有機材料を全て含む。有機酸（特に長鎖脂肪酸（１０〜３０の炭素原子：好ましくは１５〜２８の炭素原子））の銀塩が好ましい。配位子が全体的に４．０〜１０．０の間で一定の安定性を有する有機又は無機の銀塩錯体であることが好ましい。そして、画像形成層の重量の約５〜３０％であることが好ましい。
【００６６】
この有機銀塩は、露光された光触媒（たとえば写真用ハロゲン化銀等）と還元剤の存在において、８０℃以上好ましくは１１５℃以上、特に１２０℃以上の温度に加熱されたときに銀イオンを供給する銀塩であることが望ましい。
【００６７】
好ましい有機銀塩には、カルボキシル基を有する有機化合物の銀塩が含まれる。それらには、脂肪族カルボン酸の銀塩及び芳香族カルボン酸の銀塩が含まれる。脂肪族カルボン酸の銀塩の好ましい例には、べヘン酸銀、ステアリン酸銀等が含まれる。脂肪族カルボン酸におけるハロゲン原子又はヒドロキシルとの銀塩も効果的に用いうる。メルカプト又はチオン基を有する化合物及びそれらの誘導体の銀塩も用いうる。更に、イミノ基を有する化合物の銀塩を用いうる。
【００６８】
有機銀塩は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸及びへテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環を含むことが好ましい。配位子が、４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機又は無機の銀塩錯体も有用である。好適な銀塩の例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以下、ＲＤとする）第１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある：有機酸の塩（例えば、没食子酸、シュウ酸、べへン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の塩）；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）、ヒドロキシ置換酸類（例えば、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸）、チオエン類の銀塩又は錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−（チアゾリン−２−チオエン、及び３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオエン）、イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−べンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びべンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体又塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；及びメルカプチド類の銀塩。これらの内、好ましい銀源はベヘン酸銀、アラキジン酸及び／又はステアリン酸である。
【００６９】
有機銀塩化合物は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、べヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を作製した後に、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を作製する。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００７０】
有機銀塩は平均粒径が２μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は好ましくは０．０５μｍ〜１．５μｍ、特に０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましい。又単分散とは、ハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０である。又、全有機銀塩の６０％以上が平板状粒子であることが好ましい。平板状粒子とは平均粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（ＡＲと略す）が３以上のものをいう。
【００７１】
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
【００７２】
有機銀塩をこれらの形状にするためには、前記有機銀結晶をバインダーや界面活性剤などをボールミルなどで分散粉砕することで得られる。この範囲にすることで濃度が高く、かつ画像保存性に優れた感光材料が得られる。
【００７３】
感光材料の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀及び有機銀塩の総量が銀量に換算して１ｍ２当たり０．５ｇ以上２．２ｇ以下であることが好ましい。この範囲にすることで硬調な画像が得られる。又銀総量に対するハロゲン化銀の量は、重量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１％〜１５％の間である。
【００７４】
還元剤は、銀イオンを金属銀に還元できるいずれの材料でも良く、好ましくは有機材料である。フェニドン、ヒドロキノン及びカテコールのような従来の写真現像剤が有用である。しかし、フェノール還元剤が好ましい。還元剤は画像形成層の１〜１０重量％存在するべきである。多層構成においては、還元剤が乳剤層以外の相に添加される場合は、わずかに高い割合である約２〜１５重量％がより望ましい。
【００７５】
好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号、同第３，７７３，５１２号、同第３，５９３，８６３号、及びＲＤ１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある。
【００７６】
アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノリダクトン類（ｒｅｄｕｃｔｏｎｅｓ）エステル（例えば、ピペリジノへキソースリダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒド又はケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン及び（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）：テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシム類；アジン類（例えば、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ）；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ、リダクトン及び／又はヒドラジン；ヒドロキサン酸類：アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシべンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６ージメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，５−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体及び３−ピラゾリドン類等。中でも特に好ましい。
【００７７】
還元剤はヒンダードフェノール類である。ヒンダードフェノール類としては下記化１に示す一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００７８】
【化１】
2004191542.tif 000003
【００７９】
式中、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ４Ｈ９、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
【００８０】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下の化２、化３に示す。ただし、以下の化合物に限定されるものではない。
【００８１】
【化２】
2004191542.tif 000004
【００８２】
【化３】
2004191542.tif 000005
【００８３】
前記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は好ましくは銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、特に１×１０−２〜１．５モルである。
【００８４】
熱現像感光材料に好適なバインダは透明又は半透明で、一般に無色であることが好ましく、天然ポリマーや合成樹脂ポリマー及びコポリマーなどが好ましい。また、熱現像の速度を速めるために、感光層のバインダー量が１０ｇ／ｍ２以下（特に、８ｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。また、未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合が生じないように、即ち、濃度が安定するように、１．５ｇ／ｍ２以上（特に、１．７ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【００８５】
このようなバインダとしては、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダは、親水性でも疎水性でもよいが、熱現像後のカブリを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダとしては、ポリ（ビニルブチラール）、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどが挙げられる。その中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルは特に好ましく用いられる。
【００８６】
また、疎水性バインダの場合、残留溶媒が含有されていることが好ましい。残留溶媒としては、メチル−エチル−ケトンやアセトンなどが挙げられるが、これらに限られない。また、残留溶媒量としては、２０ｍｇ／ｍ２以上（特に、２５ｍｇ／ｍ２以上）であることが好ましく、また、５００ｍｇ／ｍ２以下（特に、３００ｍｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。なお、残留溶煤量の測定には、ガスクロマトグラフィーを用いると良い。
【００８７】
熱現像感光材料は、熱現像処理にて写真画像を形成するもので、還元可能な銀源（有機銀塩）、感光性ハロゲン化銀、還元剤及び必要に応じて銀の色調を抑制する色調剤を通常（有機）バインダーマトリックス中に分散した状態で含有している熱現像感光材料であることが好ましい。熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後高温（例えば、８０℃〜１４０℃）に加熱することで現像される。加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は露光でハロゲン化銀に発生した潜像の触媒作用によって促進される。露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域と対照をなし、画像の形成がなされる。この反応過程は、外部から水等の処理液を供給することなしで進行する。
【００８８】
好適な色調剤の例はＲＤ１７０２９号に開示されており、次のものがある。イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのへキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）べンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）：フタラジノン、フタラジノン誘導体又はこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウム又は８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸又はｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）。これらの内、好ましい色調剤としてはフタラゾン又はフタラジンである。
【００８９】
現像を抑制或いは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができる。
【００９０】
メルカプト化合物を使用する場合、いかなる構造のものでも良いが、Ａｒ−ＳＭ、Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒで表されるものが好ましい。
【００９１】
式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子であり、Ａｒは１個以上の窒素、イオウ、酸素、セレニウム又はテルリウム原子を有する芳香環又は縮合芳香環である。好ましくは、複素芳香環はベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、べンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、べンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン又はキナゾリノンである。この複素芳香環は、例えば、ハロゲン（例えば、Ｂｒ及びＣｌ）、ヒドロキシ、アミノ、カルボキシ、アルキル（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる置換基群から選択されるものを有してもよい。メルカプト置換複素芳香族化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトべンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メチルべンゾチアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトキノリン、８−メルカプトプリン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−ピリジンチオール、４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、２−メルカプト−４−フェニルオキサゾールなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９２】
熱現像感光材料中にはかぶり防止剤が含まれて良い。有効なかぶり防止剤として例えば米国特許第３，５８９，９０３号などで知られている水銀化合物は環境的に好ましくない。そのため非水銀かぶり防止剤の検討が古くから行われてきた。非水銀かぶり防止剤としては例えば米国特許第４，５４６，０７５号及び同第４，４５２，８８５号及び特開昭５９−５７２３４号に開示されている様なかぶり防止剤が好ましい。
【００９３】
特に好ましい非水銀かぶり防止剤は、米国特許第３，８７４，９４６号及び同第４，７５６，９９９号に開示されているような化合物、−Ｃ（Ｘ１）（Ｘ２）（Ｘ３）（ここでＸ１及びＸ２はハロゲンであり、Ｘ３は水素又はハロゲン）で表される１以上の置換基を備えたヘテロ環状化合物である。好適なかぶり防止剤の例としては、特開平９−２８８３２８号段落番号〔００３０〕〜〔００３６〕に記載されている化合物等が好ましく用いられる。又もう一つの好ましいかぶり防止剤の例としては特開平９−９０５５０号段落番号〔００６２〕〜〔００６３〕に記載されている化合物である。更にその他の好適なかぶり防止剤は米国特許第５，０２８，５２３号及び英国特許出願第９２２２１３８３．４号、同第９３００１４７．７号、同第９３１１７９０．１号に開示されている。
【００９４】
熱現像感光材料には、例えば特開昭６３−１５９８４１号、同６０−１４０３３５号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号、米国特許第４，６３９，４１４号、同第４，７４０，４５５号、同第４，７４１，９６６号、同第４，７５１，１７５号、同第４，８３５，０９６号に記載された増感色素が使用できる。使用される有用な増感色素は例えばＲＤ１７６４３ＩＶ−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）、同Ｉｔｅｍ１８３１Ｘ項（１９７８年８月ｐ．４３７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。特に各種スキャナー光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有利に選択することができる。例えば特開平９−３４０７８号、同９−５４４０９号、同９−８０６７９号記載の化合物が好ましく用いられる。
【００９５】
熱現像感光材料は支持体上に少なくとも一層の感光層を有している。支持体上に感光層のみを形成しても良いが、感光層の上に少なくとも１層の非感光層を形成することが好ましい。この非感光層に用いられるバインダーは感光層に用いられるバインダーと同じ種類でも異なった種類でもよい。感光層に通過する光の量又は波長分布を制御するために感光層と同じ側にフィルタ染料層及び／又は反対側にアンチハレーション染料層、いわゆるバッキング層を形成しても良いし、感光層に染料又は顔料を含ませても良い。用いられる染料としては所望の波長範囲で目的の吸収を有するものであればいかなる化合物でも良いが、例えば特開昭５９−６４８１号、特開昭５９−１８２４３６号、米国特許４，２７１，２６３号、米国特許４，５９４，３１２号、欧州特許公開５３３００８号、欧州特許公開６５２４７３号、特開平２−２１６１４０号、特開平４−３４８３３９号、特開平７−１９１４３２号、特開平７−３０１８９０号などの記載の化合物が好ましく用いられる。
【００９６】
又これらの非感光層には前記のバインダーやマット剤を含有することが好ましく、更にポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。
【００９７】
感光層は複数層にしても良く、又階調の調節のため感光層を高感度層／低感度層又は低感度層／高感度層にしても良い。
【００９８】
また、感光材料の表面を保護したり擦り傷を防止するために、感光層の外側に非感光層として保護層を有することができる。
【００９９】
また、感光層側（特に保護層）にマット剤を含有することが好ましく、熱現像後の画像の傷つき防止のためには、感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の全バインダーに対し、重量比で０．５〜３０％含有することが好ましい。又、支持体を挟み感光層とは反対側の面に非感光層を設ける場合は、非感光層側の少なくとも１層中にマット剤を含有することが好ましく、感光材料の滑り性や指紋付着防止のためにも感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の反対側の層の全バインダーに対し、重量比で０．５〜４０％含有することが好ましい。
【０１００】
マット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。
【０１０１】
マット剤の形状は、定形、不定形どちらでも良いが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。マット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。
【０１０２】
マット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。又、粒子サイズ分布の変動係数としては、５０％以下であることが好ましく、更に好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下となるマット剤である。
【０１０３】
ここで、粒子サイズ分布の変動係数は、下記の式で表される値である。
【０１０４】
（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【０１０５】
マット剤は任意の構成層中に含むことができるが、好ましくは感光層以外の構成層であり、更に好ましくは支持体から見て最も外側の層である。
【０１０６】
マット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。
【０１０７】
各種の添加剤は感光層、非感光層、又はその他の形成層のいずれに添加しても良い。熱現像感光材料には例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤はＲＤ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【０１０８】
支持体は現像処理後の画像の変形を防ぐためにプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート、ポリエチレンナフタレート）であることが好ましい。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍ程度、好ましくは７０〜１８０μｍである。又熱処理したプラスチック支持体を用いることもできる。採用するプラスチックとしては、前記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とはこれらの支持体を製膜後、感光層が塗布されるまでの間に、支持体のガラス転移点より３０℃以上高い温度に、好ましくは３５℃以上高い温度に、更に好ましくは４０℃以上高い温度に加熱することがよい。
【０１０９】
支持体の製膜方法及び下引製造方法は公知の方法を用いることができるが、好ましくは、特開平９−５００９４号の段落〔００３０〕〜〔００７０〕に記載された方法を用いることである。
【０１１０】
帯電性を改良するために金属酸化物及び／又は導電性ポリマーなどの導電性化合物を構成層中に含ませることができる。これらはいずれの層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バッキング層、感光層と下引の間の層などに含まれる。米国特許５，２４４，７７３号カラム１４〜２０に記載された導電性化合物が好ましく用いられる。
【０１１１】
【実施例】
図１〜図３に示す熱現像装置を作製し、フィルムを保存しているトレイＴを２５℃以下にした状態で半日毎に同一光量でプリントアウトし、濃度測定を行った。その結果を図１５に示す。図１５から分かるように、実用上問題となるような濃度のばらつきが見られず、良好な結果が得られた。
【０１１２】
＜ハロゲン化銀写真感光性熱現像材料のフィルム１＞
【０１１３】
［支持体の作製］
濃度０．１７０（コニカ（株）製デンシトメータＰＤＡ−６５）に青色着色した、厚み１７５μｍのＰＥＴフィルムの両面に８ｗ／ｍ２・分のコロナ放電処理を施した。
【０１１４】
［感光性ハロゲン化銀乳剤Ａの調製］
水９００ｍｌ中に平均分子量１０万のオセインゼラチン７．５ｇ及び臭化カリウム１０ｍｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０ｍｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウムを含む水溶液及び塩化イリジウムを銀１モル当たり１×１０−４モルを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で１０分間かけて添加した。その後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．３ｇを添加しＮａＯＨでｐＨを５に調整して平均粒子サイズ０．０６μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理後フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、感光性ハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【０１１５】
［ベへン酸Ｎａ溶液の調製］
３４０ｍｌのイソプロパノールにベへン酸３４ｇを６５℃で溶解した。次に攪拌しながら０．２５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ８．７になる様に添加した。この際水酸化ナトリウム水溶液は約４００ｍｌ必要とした。次にこのベヘン酸ナトリウム水溶液を減圧濃縮を行いべヘン酸ナトリウムの濃度が重量％で８．９％とした。
【０１１６】
［ベへン酸銀の調製］
７５０ｍｌの蒸留水中に３０ｇのオセインゼラチンを溶解した溶液に２．９４Ｍの硝酸銀溶液を加え銀電位を４００ｍＶとした。この中にコントロールドダブルジェット法を用いて７８℃の温度下で前記ベヘン酸ナトリウム溶液３７４ｍｌを４４．６ｍｌ／分のスピードで添加し同時に２．９４Ｍの硝酸銀水溶液を銀電位が４００ｍＶになる様に添加した。添加時のベヘン酸ナトリウム及び硝酸銀の使用量はそれぞれ０．０９２モル、０．１０１モルであった。
【０１１７】
添加終了後さらに３０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。
【０１１８】
［感光性乳剤Ｂの調製］
このべへン酸銀分散物に前記ハロゲン化銀乳剤Ａをそれぞれ０．０１モル加え、更に攪拌しながらポリ酢酸ビニルの酢酸ｎ−ブチル溶液（１．２ｗｔ％）１００ｇを徐々に添加して分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に２回の水洗と水の除去を行った後、残った分散物２００ｇに対し、バインダーとしてポリビニルブチラール（平均分子量３０００）の２．５ｗｔ％の酢酸ブチルとイソブロピルアルコールの１：２混合溶液６０ｇを攪拌しながら加えた後、こうして得られたゲル状のベへン酸及びハロゲン化銀の混合物にバインダーとしてポリビニルブチラール（平均分子量４０００）１．５ｇ及びイソプロピルアルコール２４０ｍｌを加え５００ｇに仕上げて分散し、感光性乳剤Ｂを調製した。
【０１１９】
［感光層塗布液Ｂの調製］
前記感光性乳剤Ｂ（５００ｇ）およびＭＥＫ１００ｇを攪拌しながら２１℃に
保温した。ピリニジウムヒドロブロミドパーブロミド（ＰＨＰ、０．４５ｇ）を加え、１時間攪拌した。さらに臭化カルシウム（１０％メタノール溶液３．２５ｍｌ）を添加して３０分攪拌した。
【０１２０】
次に増感色素−１、４−クロロ−２−べンゾイル安息香酸、および強色増感剤（５−メチル−２−メルカプトべンズイミダゾール）の混合溶液（混合比率１：２５０：２０、増感色索で０．１％メタノール溶液、７ｍｌ）を添加して１時間攪拌した後に温度を１３℃まで降温してさらに３０分攪拌する。
【０１２１】
１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール４８ｇを添加して充分溶解してから、以下の添加物を添加し、感光層塗布液Ｂを調製する。
還元剤−１：１５ｇ（０．０４８４ｍｏｌ）
デスモデュＮ３３００（モーベイ社、脂肪族イソシアネート）    １．１０ｇ
フタラジン（色調剤）    １．５ｇ
テトラクロロフタル酸    ０．５ｇ
４−メチルフタル酸    ０．５ｇ
ＩＲ染料：８ｍｇ
【０１２２】
［感光層面側塗布］
感光層塗布液Ｂを調製した後、１３℃に保温して所定時間、停滞保持してから、支持体上に以下の各層を順次形成し、試料を作成した。尚、乾燥は各々７５℃，５分間で行い、フィルム１を得た。
【０１２３】
感光層１：感光層塗布液Ｂを塗布銀量２ｇ／ｍ２になる様に塗布する。
【０１２４】
＜ハロゲン化銀写真感光性熱現像材料のフィルム２＞
【０１２５】
［感光性乳剤Ｃの調製］
ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライ乳剤を、米国特許第３，８３９，０４９号に記載の方法によって調製した。上記ハロゲン化銀は総銀量の９モル％を有し、一方べへン酸銀は総銀量の９１モル％を有した。上記ハロゲン化銀は、ヨウ化物２％を有する０．０５５μｍ臭化ヨウ化銀乳剤であった。
【０１２６】
［感光層塗布液Ｃの調製］
熱現像乳剤を、上記ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライ乳剤４５５ｇ、トルエン２７ｇ、２−ブタノン１９１８ｇ、およびポリビニルブチラール（モンサント製のＢ−７９）と均質化した。上記均質化熱現像乳剤（６９８ｇ）および２−ブタノン６０ｇを攪拌しながら１２．８℃まで冷却した。ピリジニウムヒドロブロミドペルブロミド（０．９２ｇ）を加えて、２時間攪拌した。
【０１２７】
臭化カルシウム溶液（ＣａＢｒ（１ｇ）とメタノール１０ミリリットル）３．２５ミリリットルを加え、統いて３０分間撹拌した。更にポリビニルブチラール（１５８ｇ；モンサント製Ｂ−７９）を加え、２０分間攪拌した。温度を２１．１℃まで上昇し、以下のものを攪拌しながら１５分間かけて加え、感光層塗布液Ｃを調製した。
2004191542.tif 000006
尚、染料Ｓ−１は以下の構造を有する。
【０１２８】
【化４】
2004191542.tif 000007
【０１２９】
［保護層溶液Ｃの調整］
保護層溶液Ｃを以下の成分を用いて調製した。
2004191542.tif 000008
【０１３０】
この感光層塗布液Ｃと保護層溶液Ｃとを、ナイフ・コータにより、同時に、０．１８ｍｍの青色ポリエステル・フィルム・べースに塗布する。この際、感光層塗布液Ｃの上に保護層溶夜Ｃを塗布する。また、感光層塗布液は、１ｍ２当たりの乾燥被膜重量が２３ｇとなるように、そして、保護層溶液Ｃは、１ｍ２当たりの乾燥被膜重量が２．４ｇとなるように塗布される。そして、塗布されたポリエステル・べースを、７９．４℃で４分間乾燥して、フィルム２を得る。
【０１３１】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図３，図５の冷却機構１０において、装置内の発熱等の使用環境に応じてファン３を省略してもよいし、ヒートシンク９及びファン３を省略してもよい。
【０１３２】
また、図１０に示すように、冷却機構として、ペルチェ素子７をトレイＴの底板１１０ａの内側表面に配置し、ペルチェ素子７の上にフィルムＦを積層し、フィルムＦを直接的に冷却するようにしてもよい。また、図１１のように、ペルチェ素子７をトレイＴの上蓋１１０ｃの内側表面に配置し、フィルムＦを直接的に冷却するようにしてもよい。また、ペルチェ素子７をトレイＴの底板１１０ａの内側表面及び上蓋１１０ｃの内側表面の両方に配置してもよいことは勿論である。
【０１３３】
また、図１２に示すように、冷却機構として、サプライ部１１０のトレイＴの底板１１０ａの外表面の下方に冷却用コンプレッサ６を設け、トレイＴを底板１１０ａの外表面から冷却するようにしてもよい。また、図１２の破線で示すように、トレイＴの上蓋１１０ｃの上方に冷却用コンプレッサ６を設け、トレイＴを上蓋１１０ｃの外表面から冷却するようにしてもよい。この場合、底板１１０ａの下方に冷却用コンプレッサ６を併せて設けてもよく、冷却効果を増すことができる。
【０１３４】
また、冷却機構として、例えば、図５において、トレイＴの底板１１０ａ側にペルチェ素子７，空冷ファン５，冷却用コンプレッサ６のいずれかを配置し、上蓋１１０ｃ側にペルチェ素子７の代わりに空冷ファン５または冷却用コンプレッサ６を配置するようにしてもよい。
【０１３５】
また、冷却機構として、トレイＴを冷却するのではなく、フィルムを直接に冷却するようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、トレイＴの上部に空冷ファン５をフィルムＦの表面方向に向けて設けてもよい。この場合、空冷ファン５からの風がフィルムＦの表面に直接に当たらないように遮風板８をトレイＴの上部を覆うように設けている。この遮風板８によりフィルムＦの揮発成分の揮発によるフィルム特性の変動を抑えることができる。また、冷却用コンプレッサをトレイＴの上部に配置してもよい。
【０１３６】
また、本発明を適用し得る装置として、図１，図２のような熱現像装置に限定されず、フィルムをサプライ部に保存しそこからフィルムを搬送するようにした装置であればよい。例えば、サプライ部に保存しているフィルムを供給しレーザ露光装置（例えば、図１，図２のような露光部１２０）やサーマルヘッド等により画像の書き込みを行う公知のイメージャ等の画像形成装置、また、フィルムをサプライ部に保存しそこから供給したフィルムをカセッテに挿入したり取り出すように構成された公知のレシーブサプライ等のフィルム搬送装置であってもよい。このようなフィルム搬送装置の例を図１４に示す。
【０１３７】
図１４のように、フィルム搬送装置９９９は、装置前面の開口から挿入されたカセッテからフィルム取り出しユニット１０００で撮影済みのフィルム（液現像感光材料）が取り出され、カセッテには更に、サイズの異なるフィルムを多数枚保存してある複数段のサプライ部８００の１つから給送された未撮影フィルムが装填されるようになっている。カセッテから取り出された撮影済みのフィルムＦは、エンドレスベルト２１０に取り付けられてフィルム搬送ユニット５００により自動現像ユニット３００へ図の矢印方向に送られ、現像されたフィルムは装置前面から排出される。サプライ部８００からの未撮影フィルムが装填されたカセッテは装置前面の開口から取り出される。かかるサプライ部８００に上述の冷却機構を設けることで温度上昇によるフィルム特性の変動を抑えることができる。
【０１３８】
また、図１，図２や図１４のように、複数のサプライ部を有する場合には、各トレイに冷却機構を設けてよいが、複数のサプライ部全体を冷却するように冷却機構を設けてもよく、更には、例えば２つのトレイに１の冷却機構を設けるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上述のような各装置のサプライ部に保存される感光材料（フィルム）としては、熱現像感光材料のみならず、液現像感光材料であってもよいことは勿論である。また、サーマルヘッド等により画像の書き込みが可能であり現像処理不要の感熱材料（フィルム）であってもよい。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明の装置によれば、感光材料または感熱材料をサプライ部に保存しても特性変動による濃度変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の左側面図である。
【図３】図１のサプライ部１１０のトレイＴに設けた冷却機構を示す側面図である。
【図４】図３の冷却機構の制御回路のブロック図である。
【図５】図３の冷却機構の変形例を示す側面図である。
【図６】図３の冷却機構の別の変形例を示す側面図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、光走査部からのレーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図９（ａ）は図１の熱現像装置においてフィルム特性のキャリブレーションのために作成したキャリブレーションシートの例を示す図であり、図９（ｂ）はキャリブレーションシートの各領域の濃度を測定して得た測定濃度と露光量との関係を示す図であり、図９（ｃ）は一定の露光量で露光したときのフィルムの現像濃度が時間とともに低下する傾向を温度毎に示す図である。
【図１０】図３の冷却機構の更に別の変形例を示す側面図である。
【図１１】図３の冷却機構の更に別の変形例を示す側面図である。
【図１２】図３の冷却機構の更に別の変形例を示す側面図である。
【図１３】図３の冷却機構の更に別の変形例を示す側面図である。
【図１４】本実施の形態の変形例であるフィルム搬送装置の内部を概略的に示す斜視図である。
【図１５】本実施例で濃度測定を行った結果を示す図である。
【符号の説明】
１００                熱現像装置
１１０                サプライ部
１１０ａ              トレイの底板
１１０ｃ              トレイの上蓋
１２０                露光部
７                ペルチェ素子
９                ヒートシンク
３                ファン
５                空冷ファン
６                冷却用コンプレッサ
８                遮風板
１０                冷却機構
１１                電源
１２                制御部
１３                温度センサ
Ｔ                トレイ
Ｆ                フィルム（熱現像感光材料）
【図１】
2004191542.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004191542.tif 000012
【図５】
2004191542.tif 000013
【図６】
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【図７】
2004191542.tif 000015
【図８】
2004191542.tif 000016
【図９】
2004191542.tif 000017
【図１０】
2004191542.tif 000018
【図１１】
2004191542.tif 000019
【図１２】
2004191542.tif 000020
【図１３】
2004191542.tif 000021
【図１４】
2004191542.tif 000022
【図１５】
2004191542.tif 000023