(57)【要約】【課題】床面に電子機器を設置する際に用いる電子機器の免震支持構造に関し、地震により損傷を受けず、電子機器が転倒することもない電子機器の免震支持構造を実現する。さらに、電子機器の設置スペースが比較的小さく、地震後には電子機器が地震前の位置に復帰する電子機器の免震支持構造を実現する。【解決手段】電子機器５０の下面の四隅には、免震台足５６〜５９が設けられている。また、電子機器５０の上面の四隅は、垂直に張られた天吊りワイヤ７１〜７４により天井側に繋がれている。これにより、電子機器５０は地震時に横方向に移動すると、天吊りワイヤ７１〜７４により吊り下げられた状態になり、地震がなくなると地震前の位置に復帰する。【選択図】　　　図１
2004076836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に電子機器を設置する際に用いる電子機器の免震支持構造であって、
電子機器の下部が免震台足で支えられるとともに、電子機器の上部は天吊りワイヤにより天井側に繋がれた電子機器の免震支持構造。
【請求項２】
前記天吊りワイヤが、前記各免震台足に対応して前記免震台足のそれぞれの上方位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器の免震支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に電子機器を設置する際に用いる電子機器の免震支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信機器等の電子機器が設置される部屋の床は、図５に示すような二重床構造となっており、建築構造物の床面とパネル板との間の空間（床下空間）には、多くの信号ケーブルや電力ケーブルが配線されている。図５において、建築建造物の床面（床面スラブ）１には、複数の支柱２がマトリクス状に並べて立設され、この支柱２が、縦横に並べられた矩形状（ここでは、正方形）のパネル板３の四隅を支えている。ここで、支柱２の間隔は、パネル板３の一辺の長さと同一である。なお、図５では、二重床構造の内部を容易に理解できるように、一部のパネル板３を取り除いた状態を示している。
【０００３】
支柱２の基部には、脚板２ａが溶接され、この脚板２ａがスラブの床面１に接着やボルト止め等の手段により固定されている。また、支柱２の上端部２ｂは逆円錐台状に形成され、大径上端面でパネル板３の角部下面に当接し、パネル板３を支えている。パネル板３はフリーアクセス床と呼ばれる床部を構成するもので、床下配線作業を行う際には、必要に応じて取り外される。
【０００４】
情報通信機器等の電子機器が地震等で転倒することを防止する方法には、大別して、電子機器の下部を床面（フリーアクセス床もしくは床面スラブ）に固定する固定方式と、電子機器の下部に免震台足を設ける免震方式とがある。
【０００５】
前者の固定方式の従来構造としては、電子機器の台足を用いて電子機器を床面に固定するものと、電子機器を掛止する取り付け金具を床面に固定することで電子機器を固定するものがある。電子機器の台足を用いて電子機器を床面に固定するものの一例を図６に示した。
【０００６】
この構造では、マトリクス状に並べた複数の支柱２に、これらを跨ぐようにフレーム５を固定し、電子機器１０の台足（免震台足ではない）１１をこのフレーム５に連結している。固定方式には、フレーム５を設けずに、電子機器１０の台足１１等をフリーアクセス床の床面（パネル板３）に固定するだけのものもある。また、固定方式の他の構造として、電子機器１０の上部についても、板材等でなる支持アームを介して天井スラブに固定するものもある。なお、フリーアクセス床でない場合は、台足や取り付け金具を用いて電子機器を床面スラブに直接固定することになる。
【０００７】
免震方式は、電子機器を免震台足で滑動可能に支持し、床面から電子機器へ伝達される地震等による衝撃を、床面と電子機器との相対変位により減少させるものである。電子機器が直方体状の場合は、免震台足を電子機器の下面の四隅に設ける。
【０００８】
この免震台足は、台足に免震装置を組み込んだもので、代表的なものとしては、図７に示すように、電子機器１０の下面に形成された雌ねじ部に雄ねじ部１３ａがねじ込まれたスライドボルト（台足）１３と、床面３上に載置され、すり鉢状の平滑なスライド面１４ａにてスライドボルト１３の下端を滑動可能に支持するスライドカップ１４と、スライドカップ１４を覆う防塵カバー１５とから構成されたものがある。
【０００９】
上記免震台足において、地震がなく床面が静止している平常時では、図７に示すように、スライドボルト１３はスライドカップ１４の中央（すり鉢の最も底の位置）に位置している。一方、地震が発生して床面が横方向に揺れると、スライドカップ１４は同方向に動くが、電子機器１０及びスライドボルト１３は慣性によりその位置に留まろうとする。このため、スライドボルト１３の下端とスライド面１４ａとの間で滑りが発生し、床面の横方向の震動はここで吸収され、電子機器１０には減衰されて伝達される。よって、電子機器１０も多少は移動することになるが、その移動量は床面に比べて小さくなる。
【００１０】
この免震台足においては、強い地震の場合、スライドボルト１３とスライドカップ１４の相対的な移動ストロークだけでは震動を吸収できず、たとえば図８に示すように、スライドボルト１３にスライドカップ１４の内壁が当接し、その結果、スライドカップ１４に対しても床面が相対的に移動し、地震後、床面上での電子機器１０の位置が大きく変動することになる。なお、スライドボルト１３上のスライドカップ１４の内壁との当接部には、衝突を緩和するために、チューブ１６が嵌め込まれている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
固定方式では、電子機器を建物の床面や天井に固定されるので、地震時には、電子機器の転倒は回避できても、電子機器は床面や天井と一体になって振動する。このため、建物と同等の地震加速度を受け、電子機器は大きな機械的ストレスを受けることになる。よって、大規模地震では、電子機器が損傷を受ける可能性がある。
【００１２】
一方、免震方式は、衝撃エネルギーを減衰できるが、重心が高い位置にある電子機器の場合では転倒してしまうため採用できない。また、免震方式では電子機器が床面上を相対的に移動するため、固定方式に比べて隣接する電子機器との間隔を大きく（例えば３０ｃｍ）設定する必要がある。さらに、大きな地震の後では、電子機器が元の位置から大きく移動してしまうという問題もある。
【００１３】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、地震により損傷を受けず、電子機器が転倒することもない電子機器の免震支持構造を実現しようとするものある。さらに、本発明は、電子機器の設置スペースが比較的小さく、地震後には電子機器が地震前の位置に復帰する電子機器の免震支持構造を実現しようとするものある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、床面に電子機器を設置する際に用いる電子機器の免震支持構造であって、電子機器の下部が免震台足で支えられるとともに、電子機器の上部は天吊りワイヤにより天井側に繋がれた電子機器の免震支持構造である。
【００１５】
ここで、天吊りワイヤは、単一の線材でなるもの、複数本の線材からなるもの、芯材を有するもの等、どのような構成のものでもよく、いわゆるロープ，ケーブル等と呼ばれるものも含む概念である。
【００１６】
本発明では、地震の衝撃エネルギーは免震台足により減衰されて電子機器に伝わるので、電子機器は大きな損傷を受けない。電子機器の重心が高い位置にある場合でも、電子機器の上部が天吊りワイヤにより天井側に繋がれているので、電子機器が地震時に転倒することがない。さらに、天吊りワイヤにより地震前の位置から大きく離れることもなく、電子機器の設置スペースを比較的小さくできる。しかも、大きな地震時には、電子機器は、天吊りワイヤに吊られた状態で揺動するので、地震がなくなるとその揺れが減衰し、地震前の位置に復帰する。
【００１７】
特に、天吊りワイヤを、免震台足毎に対応して各免震台足のそれぞれの上方位置に配置すれば、電子機器は天吊りワイヤにより安定状態で吊られることになり、地震前の位置への復帰が円滑になる。
【００１８】
【実施の形態】
（第１の実施の形態例）
図１および図２を用いて本発明の第１の実施の形態例を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態例を示す正面図、図２は図１に示した形態例の平面図である。
【００１９】
図１に示すように、本形態例において、電子機器５０が設置される部屋の床は、図５の場合と同様に二重床構造となっており、建築構造物の床面５１とパネル板５２との間の空間には、図示しないが多くの信号ケーブルや電力ケーブルが重なって配線されている。建築建造物の床面（床スラブ）５１には、複数の支柱５３がマトリクス状に並べて立設され、この支柱５３が、縦横に並べられた矩形状のパネル板５２の四隅を支えている。
【００２０】
本発明では電子機器の下部を免震台足で支える。本形態例での電子機器５０は、直方体をしており、電子機器５０の下面の四隅に、免震台足５６〜５９が設けられている。この形態例に用いる免震台足５６〜５９の構造は、電子機器５０を滑動可能に支持し、パネル板５２から電子機器５０へ伝達される地震等による衝撃を、パネル板５２と電子機器５０との相対変位により減少させるものであれば、どのようなものでもよい。そこで、本形態例では、免震台足５６〜５９として、図７に示した構造のものが用いられている（免震台足５６〜５９内の構成および作用を説明するのに、以下の説明では、図７に用いた符号をそのまま用いる）。
【００２１】
すなわち、電子機器５０の下面の四隅には雌ねじ部が形成されており、ここにスライドボルト（台足）１３の雄ねじ部１３ａがねじ込まれている。スライドカップ１４は、パネル板５２上に載置され、すり鉢状の平滑なスライド面１４ａにてスライドボルト１３の下端を滑動可能に支持している。
【００２２】
スライドカップ１４とパネル板５２との間の摩擦係数は、スライドカップ１４のスライド面１４ａとスライドボルト１３との間の摩擦係数よりも大きくなければならないが、スライドカップ１４自体もスライドボルト１３に押されてパネル板５２上を滑動する必要もある。そこで、パネル板５２の表面状態等が悪く、スライドカップ１４とパネル板５２との間の摩擦係数が不必要に高い場合には、低摩擦係数の材料でなるライナーをスライドカップ１４の下面に貼り付けたり、低摩擦材をパネル板５２の床面にコーティングする。スライドカップ１４の表面側は、スライド面１４ａに塵が付着しないように、防塵カバー１５で覆われている。
【００２３】
電子機器５０は、免震台足５６〜５９で下部を支えられるだけでなく、天吊りワイヤ７１〜７４により天井側に繋がれている。天吊りワイヤ７１〜７４としては、単一の線材だけでなく、複数本の線材からなるものや、芯材を有するもの等、可撓性を有するものであればどのようなものでもよく、いわゆるロープ，ケーブル等と呼ばれるものも含む。
【００２４】
本形態例では、垂直方向を向いた同じ長さの天吊りワイヤ７１〜７４が、各免震台足５６〜５９に対応して、免震台足５６〜５９のそれぞれの上方位置に設けられている。電子機器５０の上部や天井側への天吊りワイヤ７１〜７４の係止方法は、どのようなものであってもよい。本形態例では、電子機器５０の上面の四隅にアイボルト７６〜７９をねじ込み、このアイボルト７６〜７９に、天吊りワイヤ７１〜７４の下端を係止している。
【００２５】
一方、アイボルト７６〜７９に対向する天井スラブ８０上の位置には、アンカーボルト８１〜８４を打ち込み、これにアイナット８６〜８９をねじ込み、このアイナット８６〜８９に、天吊りワイヤ７１〜７４の上端を係止している。本形態例では、天井スラブ８０に天井板９０が支持部材９１を用いて取り付けられている。このため、天井板９０には、天吊りワイヤ７１〜７４が遊嵌するための貫通穴９３が穿設されている。
【００２６】
次に、上記形態例の作動を説明する。まず、地震がなくパネル板５２が静止している平常時では、図７に示したように、スライドボルト１３はスライドカップ１４の中央に位置している。一方、地震が発生してパネル板５２が横方向に揺れると、スライドカップ１４は同方向に動くが、電子機器５０及びスライドボルト１３は慣性によりその位置に留まろうとする。このため、スライドボルト１３の下端とスライド面１４ａとの間で滑りが発生し、パネル板５２の横方向の震動はここで吸収され、電子機器５０には減衰されて伝達される。よって、電子機器５０も多少は移動することになるが、その移動量はパネル板５２に比べて小さくなる。そして、震動がなくなると、スライドボルト１３はすり鉢状のスライドカップ１４の中央に戻る。
【００２７】
一方、強い地震の場合、スライドボルト１３とスライドカップ１４の相対的な移動ストロークだけでは震動を吸収できず、図８に示したように、スライドボルト１３がスライドカップ１４の内壁に当接し、その結果、スライドカップ１４に対してもパネル板５２が相対的に摺動することになる。
【００２８】
この時、電子機器５０は、その上部を４本の天吊りワイヤ７１〜７４で吊られているので、天井スラブ８０やパネル板５２に対して相対的に図１中の二点鎖線で示すように横方向に移動すると、水平状態を保ちながら上方にも浮き上がり、天吊りワイヤ７１〜７４に吊り下げられた状態になる。
【００２９】
よって、地震による外力がなくなると、電子機器５０は振り子が戻るように減衰しながら移動し、これに応じて、スライドカップ１４もスライドボルト１３の押されて、地震前に近い位置に戻って静止し、その後、スライドボルト１３は静止したスライドカップ１４の中央に戻る。このようにして、地震後、電子機器５０は地震前の位置に復帰する。
【００３０】
上記形態例では、地震の衝撃エネルギーは免震台足５６〜５９により減衰されて電子機器５０に伝わるので、電子機器５０は大きな損傷を受けない。また、電子機器５０の重心が高い位置にある場合でも、電子機器５０の上部が４本の天吊りワイヤ７１〜７４により天井側に繋がれているので、電子機器５０が地震時に転倒することがない。さらに、天吊りワイヤ７１〜７４により地震前の位置から大きく離れることもなく、電子機器５０の設置スペースを比較的小さくできる。しかも、地震後には、４本の天吊りワイヤ７１〜７４に吊られた状態で免震台足５６〜５９に支えられた電子機器５０は地震がなくなると地震前の位置に復帰する。
【００３１】
特に、４本の天吊りワイヤ７１〜７４を、各免震台足５６〜５９に対応して免震台足５６〜５９のそれぞれの上方位置に配置しているので、吊られた状態での電子機器５０の免震台足５６〜５９部分（スライドボルト１３）の運動が安定し、電子機器５０は天吊りワイヤ７１〜７４により安定状態で水平に吊られることになり、地震前の位置への復帰が円滑になる。
（第２の実施の形態例）
第１の実施の形態例では、電子機器５０は、直方体をしており、電子機器５０の下面の四隅に、免震台足５６〜５９が設けられ、天吊りワイヤ７１〜７４が、各免震台足５６〜５９に対応して、免震台足５６〜５９のそれぞれの上方位置に設けられていたが、電子機器５０の重心位置がわかっていれば、図３に示すように、この重心の真上にアイボルト１０１を設け、ここに１本の天吊りワイヤ１０２を繋ぐようにしてもよい。
【００３２】
なお、この天吊りワイヤの数については、第１の実施の形態例での４本や本形態例での１本に限る必要はない。しかし、天吊りワイヤで吊り下げられた電子機器５０の挙動を安定化させるために、電子機器５０を上方から見た時に、重心を囲むように天吊りワイヤが配置されていることが望ましい。
（第３の実施の形態例）
本形態例は、図４に示すように、第１の実施の形態例中の天吊りワイヤ７１〜７４をそれぞれダンパー１１１〜１１４を介してアイナット８６〜８９に繋いだものである。このようにすれば、電子機器５０への衝撃を緩和できる。
（その他の実施の形態例）
本発明は上記三つの実施の形態例に限られるものではない。例えば、免震台足については、種々のものが提案されており、スライドカップのスライド面１４ａはすり鉢状に形成されていないものを用いてもよい。また、天吊りワイヤ７１〜７４，１０２の係止方法は、上記形態例に限らず、フック等を用いて行ってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、地震の衝撃エネルギーは免震台足により減衰されて電子機器に伝わるので、電子機器は大きな損傷を受けない。また、電子機器の重心が高い位置にある場合でも、電子機器の上部が天吊りワイヤにより天井側に繋がれているので、電子機器が地震時に転倒することがない。さらに、天吊りワイヤにより地震前の位置から大きく離れることもなく、電子機器の設置スペースを比較的小さくできる。しかも、地震後には、天吊りワイヤに吊られた状態で免震台足に支えられた電子機器は地震がなくなると地震前の位置に復帰する。
【００３４】
請求項２に係る発明では、天吊りワイヤを、免震台足毎に対応して各免震台足のそれぞれの上方位置に配置したので、電子機器は天吊りワイヤにより安定状態で吊られることになり、地震前の位置への復帰が円滑になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態例を示す正面図である。
【図２】図１に示した形態例の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態例における主要部を示す図である。
【図５】二重床構造を示す斜視図である。
【図６】従来の耐震構造の一例を示す図である。
【図７】免震台足の一例を示す図である。
【図８】図７の免震台足の他の作動状態を示す図である。
【符号の説明】
１３　　　　　　スライドボルト
１４　　　　　　スライドカップ
５０　　　　　　電子機器
５１　　　　　　床面（スラブ）
５２　　　　　　パネル板
５６〜５９　　　免震台足
８０　　　　　　天井スラブ
９０　　　　　　天井板
７１〜７４，１０２　　ワイヤ
１１１〜１１４　　ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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