(57)【要約】【課題】マルチキャスト型通信システムにおいて、通信の効率を向上できると共に、重要な受信局に対する通信の信頼性を向上できる技術を提供する。【解決手段】受信局で受信されたデータに誤りが発生した場合に受信局から送信される再送要求に応じてデータを受信局に再送する機能を備える、マルチキャスト型の通信システムにおける送信局２０１において、前記各受信局に対して、データの再送要求の送信を許可する頻度である優先度を順位がつくように設定する優先度設定部１１０と、前記優先度設定部１１０にて設定された前記優先度に従って、前記各受信局にデータの再送要求の送信を許可する再送要求許可部１０４とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの送信局から、前記送信局が個別に識別可能な複数の受信局に対してデータ伝送を行うマルチキャスト型の通信システムにおける送信局であり、かつ、受信局で受信されたデータに誤りが発生した場合に受信局から送信される再送要求に応じて、データを受信局に再送する機能を備える送信局であって、
前記各受信局に対して、データの再送要求の送信を許可する頻度である優先度を順位がつくように設定する優先度設定手段と、
前記優先度設定手段にて設定された前記優先度に従って、前記各受信局にデータの再送要求の送信を許可する再送要求許可手段とを備えたことを特徴とする送信局。
【請求項２】
請求項１に記載の送信局が備える各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の送信局から、再送要求送信許可に関する情報を含むデータを受信するための受信局であって、
受信された再送要求送信許可に関する情報に基づいて、前記送信局により再送要求の送信が許可された再送要求許可受信局を判定する再送要求許可受信局判定手段と、
再送要求送信許可を受信した時あるいはそれより前に受信されたデータに誤りがあり、前記再送要求許可受信局判定手段にて自局が再送要求の送信を許可されたと判定できたときのみ、再送要求を送信する再送要求手段を備えたことを特徴とする受信局。
【請求項４】
請求項３に記載の受信局が備える各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
１つの送信局から、前記送信局が個別に識別可能な複数の受信局に対してデータ伝送を行うマルチキャスト型の通信方法であり、かつ、データに誤りが発生した場合に、受信局が再送要求を送信し、前記送信局が前記再送要求に応じてデータを受信局に再送する通信方法であって、
前記各受信局に対して、データの再送要求の送信を許可する頻度である優先度を順位がつくように設定する優先度設定ステップと、
前記優先度設定手段にて設定された前記優先度に従って、前記各受信局にデータの再送要求の送信を許可する再送要求許可ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記優先度設定ステップは、通信開始時または通信開始前に実行され、
前記優先度に従った再送要求許可ステップは、通信中、常に実行されることを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記優先度設定ステップでは、通信開始時に行う送信局と受信局間のネゴシエーションにより前記優先度を決定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記優先度設定ステップでは、あらかじめ設定された受信局の属性に応じて前記優先度を決定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項９】
前記優先度設定ステップにおいて設定された優先度を動的に変更する優先度変更ステップとをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記優先度変更ステップでは、新たな受信局がネットワーク内に参加した時に優先度を変更することを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率に応じて優先度を変更することを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、その算出された誤り率の一部が所定の値より大きい場合に、優先度を変更することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記優先度変更ステップでは、算出された誤り率が所定の値より大きい場合には、その所定の値より大きい誤り率を持つ受信局の優先度を下げることを特徴とする請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、その算出された誤り率の一部が所定の値より小さい場合に、優先度を変更することを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記優先度変更ステップでは、算出された誤り率が所定の値より小さい場合には、その所定の値より小さい誤り率を持つ受信局の優先度を上げることを特徴とする請求項１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記優先度変更ステップでは、優先度を所定の時間間隔で変更することを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、所定の時間間隔で、各受信局の優先度の順位が、誤り率の小さいほど優先度の順位が高くなる順位に並び替えられるように優先度を変更することを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記優先度変更ステップでは、所定の時間間隔でランダムに優先度の順位が入れ替わるように優先度を変更することを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１９】
前記優先度変更ステップでは、前記優先度決定ステップで決定された優先度の順位に３つ以上の異なる順位が存在した場合、少なくとも１つの受信局の優先度の順位が、最高の順位になるまでは徐々に上がっていき、最高の順位になると最低の順位に下がるように、所定の時間間隔で優先度を変更することを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項２０】
前記優先度変更ステップでは、前記優先度決定ステップで決定された優先度の順位に３つ以上の異なる順位が存在した場合、少なくとも１つの受信局の優先度の順位を、最低の順位になるまでは徐々に下がっていき、最低の順位になると最高の順位に上がるように、所定の時間間隔で優先度を変更することを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項２１】
前記再送要求許可ステップでは、一部の受信局に対して、常に再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項２２】
前記優先度設定ステップでは、所定の条件を満たした場合に、一部の受信局に対して再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項２３】
前記優先度設定ステップでは、再送要求の送信を許可しない受信局に対して、優先度を設定しないことを特徴とする請求項２１または２２に記載の通信方法。
【請求項２４】
前記優先度設定ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、一部の受信局の誤り率が所定の誤り率より大きい場合には、その所定の誤り率より大きい誤り率を持つ受信局に対して、再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項２２に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記優先度設定ステップでは、通信に参加している受信局の総数が所定の数を超えた場合に、一部の受信局に対して再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項２２に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記優先度設定ステップでは、より上位の優先度を期待する一部の受信局だけで再送帯域を使いきってしまった場合に、それ以外の受信局に対して再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項２２に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記優先度設定ステップでは、再送を期待しない受信局として設定された受信局が存在した場合に、その受信局に対して再送要求の送信を許可しないことを特徴とする請求項２２に記載の通信方法。
【請求項２８】
請求項５ないし２７のいずれかに記載の通信方法が含む各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２９】
請求項２、４または２８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
再送機能を備えるマルチキャスト型通信システムにおける送信局および受信局、並びに通信方法に関するものであり、特に、通信路の信頼性を確保するための再送処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（通信路の信頼性の確保）
データ通信技術において、伝送すべきデータを正しく伝送するための技術として、誤りを検出し、そのデータを再送する技術がある。受信局は受信したデータから誤りを検出し、誤りが検出された場合に、送信側に当該データの再送を要求し、送信局はその再送要求を受けて、データの再送を行う技術である。このような仕組みで通信路の信頼性を確保でき、よく知られた方式として、ＴＣＰ／ＩＰなどがある。
【０００３】
（通信局が複数ある場合の通信路の信頼性の確保）
ところで、通信路には、複数の局が存在することが一般的であり、各局はそれぞれ独立に通信を行っている。つまり、ある通信帯域を複数の局が共有していることとなる。このような場合、ある局間の通信の状態が悪く、再送が頻繁に発生したとすると、その通信路を共有している他の局の通信に影響を与え、通信の伝送効率が著しく悪化することがあり、重要なデータや時間的に早く伝送すべきデータの伝送に障害を与えることとなる。上記のような課題を解決するための技術として、各局にあらかじめ重要度を付加して、その重要度の高い局から順に再送する技術がある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
（マルチキャスト通信における通信路の信頼性の確保）
１つの送信局に対して複数の受信局が存在する場合に、それら複数の受信局すべてに対して、同じデータが送信される通信方式がある。このような通信方式は、一般的には、マルチキャストやブロードキャスト方式と呼ばれ、よく知られた方式として、ＵＤＰ／ＩＰなどがある。
【０００５】
これらの方式では、再送や再送要求などの通信路の信頼性は確保されないことが多い。
【０００６】
そこで、マルチキャスト通信における通信路の信頼性を確保するための技術として、受信局から複数の再送要求が送信された場合に、送信局が所定の順序でデータの再送処理を行う技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
また、特許文献３には、マルチキャスト通信方式における送信局において、効率を上げるために、前記受信局からの再送要求が複数あるときに、より過去に送信したデータの再送要求や、より多数の受信局から再送要求があったデータの再送要求を優先して処理する構成（特許文献３の請求項７・８等参照；以下、「特許文献３の第１の構成」と称する）が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、マルチキャスト通信方式における送信局において、効率を上げるために、より過去に送信したデータの再送要求を行った受信局に対して、他の受信局よりも優先させて再送要求を許可する構成（特許文献３の請求項６等参照；以下、「特許文献３の第２の構成」と称する）が開示されている。
【０００９】
さらに、マルチキャスト通信方式における送信局において、一定期間内で、ある特定の受信局からの再送要求を所定回数以上に受けると、その受信局に優先的に再送要求を許可する送信局も提案されている（特許文献３の請求項９等参照；以下、「特許文献３の第３の構成」と称する）参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−８６１２１号公報（第２頁、第２−１４行）
［公開日：平成１３年３月３０日］
【００１１】
【特許文献２】
特開２００１−２３７８８３号公報（第２頁、第２−１５行）
［公開日：平成１３年８月３１日］
【００１２】
【特許文献３】
特開２００２−３１４６２６号公報［公開日：平成１４年１０月２５日］
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
（特許文献１の問題点）
特許文献１の技術では、再送要求を受信した送信局が、あらかじめ各受信局に付加された重要度に基づいて、どの受信局に対して再送するかを決定する。
【００１４】
しかし、特許文献１の技術では、再送要求を行うか否かを決定するのは受信局であり、受信局は誤りが発生した時点で制限なく再送要求を送出する。このため、受信状態の悪い受信局があった場合には、その局は頻繁に再送要求を送出する。受信状態の悪い受信局の重要度が高く設定されていれば、その再送要求に対して再送が優先的に行われるが、受信状態の悪い受信局の重要度が低く設定されている場合、多数回の再送要求に対して再送はなかなか行われず、最悪の場合にはまったく再送されないような状況が起こりうる。つまり、ほとんど再送されない受信局や、まったく再送されない受信局からも、再送要求だけは頻繁に発生することとなり、まったく処理されない再送要求パケットが無駄なパケットとして通信路を伝送されることとなる。その結果、その通信路を共有している他の局の通信の効率が悪化する。
【００１５】
（一般的なマルチキャスト通信に再送の仕組みを導入した場合の問題点）
一般的なマルチキャスト通信において、通信路の信頼性を確保するために再送の仕組みを導入した場合、複数存在する受信局の受信状態はそれぞれ独立であり、受信したデータに対して誤りが発生する箇所もまた独立である。つまり、各受信局が再送を要求する箇所も独立となる。その結果、各受信局は限られた通信帯域を共有しながら、それぞれ局独自の再送要求を送信局に送ることとなる。このような状態において、ある受信局の受信状態が極めて悪く、その受信局から頻繁に再送要求が送出・処理されると、その受信局からの再送要求が他の局の再送要求と衝突する。その結果、通信の信頼性をより高く確保すべき他の局の再送要求が処理されないような場合がある。
【００１６】
（特許文献２の問題点）
特許文献２の技術では、受信局からの再送要求が衝突しないような記載をしているが、その詳細が明らかでないため、なぜ衝突しないのかが不明確である。そのため、再送要求が衝突する問題の解決は実現されていない。
【００１７】
また、特許文献２の技術では、特定の受信局が、より高い頻度（優先度）で再送要求を行うわけではない。そのため、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局が、十分に再送要求を送出することができなくなる可能性がある。
【００１８】
（特許文献３の問題点）
特許文献３の技術では、受信局が再送要求するか否かは、送信局からのポーリングによって実現しているため、上記特許文献１および２のような再送要求が衝突する問題点はなくなる。
【００１９】
しかしながら、特許文献３の第１の構成は、再送要求を処理する順序、すなわちデータの再送順序を入れ替えているに過ぎない。また、特許文献３の第２の構成における受信局の優先というのは、再送要求を許可する順序を入れ替えて特定の受信局から先に再送を行っているに過ぎない。特許文献３の第１および第２の構成では、各受信局が再送要求を許可される頻度（優先度）は基本的に同じであり、特定の受信局に対して、より高い頻度（優先度）で再送要求を許可しているわけではない。すなわち、再送要求許可を行う頻度に差をつけているわけではない。そのため、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局が、十分に再送要求を送出することができなくなり、高い通信の信頼性を確保できなくなる可能性がある。
【００２０】
また、特許文献３の第３の構成は、再送要求が連続した場合の例外的な処理として、ある限られた短時間（再送要求が連続したことが確認された後、再送要求が連続しなくなるまで）において、一時的に、特定の受信局に連続して再送要求の送信を許可するものであり、通信開始当初や通常時には、各受信局が再送要求を許可される頻度（優先度）は同じである。したがって、比較的長い時間レンジで観測した場合、各受信局が再送要求を許可される頻度（優先度）は、ほぼ同じである。また、特許文献３の第３の構成は、特定の１つの受信局を優先しており、他の受信局に対しては全く平等に再送要求を許可している。そのため、この構成においても、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局が、十分に再送要求を送出することができなくなり、高い通信の信頼性を確保できなくなる可能性がある。
【００２１】
本発明は、以上のような課題を解決するためのものであり、マルチキャスト型通信システムにおいて、通信の効率を向上できると共に、重要な受信局に対する通信の信頼性を向上できる送信局および受信局、並びに通信方法を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明では、送信局がすべての受信局に対して同じデータパケットを伝送するマルチキャスト型の通信方式において、送信局が、一般的なマルチキャスト型通信方式のデータ（マルチキャストデータ）に加えて、特定の１つまたは２つ以上の受信局に再送を許可する情報を送信する。各受信局は、送信局からのパケットを受信した際、上記マルチキャストデータおよび情報を解析し、自局が再送要求を許可されていて、かつ、マルチキャストデータに誤りがあった場合にのみ、送信局に対して再送要求を送信する。そして、本発明では、データの再送要求の送信を許可する優先度を順位がつくように設定し、この優先度に従って各受信局にデータの再送要求の送信を許可する。例えば、受信局がＡ、Ｂ、Ｃの３局あり、通信路全体として所定期間内に６回の再送が可能な場合、受信局Ａには３回、受信局Ｂには２回、受信局Ｃには１回の再送を許可する。
【００２３】
以上の説明からも分かるように、本発明の送信局は、１つの送信局から、前記送信局が個別に識別可能な複数の受信局に対してデータ伝送を行うマルチキャスト型の通信システムにおける送信局であり、かつ、受信局で受信されたデータに誤りが発生した場合に受信局から送信される再送要求に応じて、データを受信局に再送する機能を備える送信局であって、前記各受信局に対して、データの再送要求の送信を許可する頻度である優先度を順位がつくように（差がつくように）設定する優先度設定手段と、前記優先度設定手段にて設定された前記優先度に従って、前記各受信局にデータの再送要求の送信を許可する再送要求許可手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の受信局は、前記送信局から、再送要求送信許可に関する情報を含むデータを受信するための受信局であって、受信された再送要求送信許可に関する情報に基づいて、前記送信局により再送要求の送信が許可された再送要求許可受信局を判定する再送要求許可受信局判定手段と、再送要求送信許可に関する情報を受信した時あるいはそれより前に受信されたデータに誤りがあり、前記再送要求許可受信局判定手段にて自局が再送要求の送信を許可されたと判定できたときのみ、再送要求を送信する再送要求手段を備えていることを特徴とする。上記受信局は、受信したパケットに含まれていた誤りデータに対する再送を、上記パケットと共に受信した再送要求許可に関する情報に基づいて再送要求を送信する構成であってもよく、過去に受信したパケットに含まれていた誤りデータに対する再送を、上記パケットより後に受信した再送要求許可に関する情報に基づいて再送要求を送信する構成であってもよい。
【００２５】
また、本発明の通信方法は、１つの送信局から、前記送信局が個別に識別可能な複数の受信局に対してデータ伝送を行うマルチキャスト型の通信方法であり、かつ、データに誤りが発生した場合に、受信局が再送要求を送信し、前記送信局が前記再送要求に応じてデータを受信局に再送する通信方法であって前記各受信局に対して、データの再送要求の送信を許可する頻度である優先度を順位がつくように設定する優先度設定ステップと、前記優先度設定手段にて設定された前記優先度に従って、前記各受信局にデータの再送要求の送信を許可する再送要求許可ステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
ここでいう「優先度」とは、各受信毎に設定された再送要求を許可する頻度である。したがって、優先度を順位がつくように設定し、設定された優先度に従って各受信局にデータの再送要求の送信を許可するとは、再送を許可する順番を臨時に入れ替えることではなく、各受信局に対して、確保すべき通信の信頼性の高さ等に応じて、再送要求の送信を許可する頻度に差をつけることである。
【００２７】
本発明によれば、通信路が安定していない場合でも、再送要求を送信することを許可された受信局のみ再送要求を送信するため、要求された再送要求は必ず処理されることとなり、無駄な再送要求パケットが通信路を伝送されることがない（特許文献１、２の課題解決）。それゆえ、通信の効率が向上する。
【００２８】
さらに、本発明によれば、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局が、十分な頻度で再送要求を送出することが可能であるので、高い通信の信頼性を確保できる（特許文献２、３の課題解決）。
【００２９】
本発明の通信方法では、典型的には、前記優先度設定ステップは、通信開始時または通信開始前に実行され、前記優先度に従った再送要求許可ステップは、通信中、常に実行される。このように定常的に再送要求の送信を許可する頻度に差をつけることで、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局の通信の信頼性を、高く保つことができる。
【００３０】
再送が許可される受信局を送信局が所定のアルゴリズムにより適切に決定すれば、どの受信局に対して再送要求を割り当てるかの設定が柔軟に行え、重要な受信局や重要なデータの再送が送信局の管理の下、柔軟且つ厳密に行える。したがって、前記優先度設定ステップにおける優先度の設定方法（優先度設定アルゴリズム）は、慎重に検討する必要があり、以下のようにさまざまな方法が考えられる。
【００３１】
すなわち、前記優先度設定ステップでは、たとえば、通信開始時に行う送信局と受信局間のネゴシエーションにより前記優先度を決定する。
【００３２】
上記方法によれば、通信開始時に各受信局は自局がどの程度の通信路の信頼性を確保できるのかが分かる。また、その時々の通信路の混雑具合に応じた柔軟な通信路の信頼性の確保が可能となる。
【００３３】
また、前記優先度設定ステップでは、あらかじめ設定された受信局の属性に応じて前記優先度を決定してもよい。
【００３４】
上記方法では、例えば、会社での利用シーンとして、管理職が使用している受信局は高い信頼性を確保するが、一般従業員の信頼性は管理職よりも抑えるような設定が可能となる。
【００３５】
また、前記優先度を動的に変更可能にしてもかまわない。すなわち、本発明の通信方法は、前記優先度設定ステップにおいて設定された優先度を動的に変更する優先度変更ステップとをさらに含んでいてもよい。
【００３６】
優先度を変更する条件は、例えば、新たにネットワークに受信局が加わった場合である。ある時点において、受信局Ａは優先度の順位が１位、受信局Ｂは優先度の順位が２位となっていたが、より優先度を高く設定すべき受信局Ｃがネットワークに参加した場合、あらたな優先度の順位が、受信局Ｃが１位、受信局Ａが２位、受信局Ｂが３位となるように優先度を変更する利用方法である。
【００３７】
つまり、前記優先度変更ステップでは、例えば、新たな受信局がネットワーク内に参加した時に優先度を変更する。
【００３８】
また、前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率に応じて優先度を変更してもよい。
【００３９】
また、受信局Ｃの優先度の順位が１位、受信局Ａの優先度の順位が２位、受信局Ｂの優先度の順位が３位といった場合に、もし受信局Ｃの通信環境が悪いとき、受信局Ｃが頻繁に再送を行った結果、受信局Ａや受信局Ｂはほとんど再送要求が行えないような事態が起こりうる。あるいは受信局Ａ，Ｂにも再送許可が割り当てられたとしても、効率的な再送とは言えない。このような場合は、各受信局の誤り率をそれぞれの受信局から送出される再送要求などから算出し、その算出された誤り率が所定の値より大きいときは、優先度の順位を下げても良い。その結果、受信局Ａの優先度の順位が１位、受信局Ｂの優先度の順位が２位、受信局Ｃの優先度の順位が３位となり、受信局Ｃはほとんど再送要求が行えないが、その代わり、受信局Ａと受信局Ｂは十分なデータの信頼性が得られるような利用が可能となる。
【００４０】
つまり、前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、その算出された誤り率の一部が所定の値より大きい場合に、優先度を変更してもよい。また、前記優先度変更ステップでは、算出された誤り率が所定の値より大きい場合には、その所定の値より大きい誤り率を持つ受信局の優先度を下げてもよい。
【００４１】
また上記とは逆に、前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、その算出された誤り率の一部が所定の値より小さい場合に、優先度を変更してもよい。また、前記優先度変更ステップでは、算出された誤り率が所定の値より小さい場合には、その所定の値より小さい誤り率を持つ受信局の優先度を上げてもよい。
【００４２】
上記各方法によれば、誤り率の小さい受信局を優先的に扱うことで、通信路の信頼性の悪い受信局に再送を占有されること無く、より通信路の信頼性を確保できる受信局を増やすことが可能となる。その結果、再送要求を頻繁に要求しない優先度の順位が上位の受信局は、ほぼエラーフリーの状態で通信が可能となる。つまり、安定して通信できる局を可能な限り増やすことができる。
【００４３】
また、上記各方法における優先度変更ステップでは、優先度を変更する条件として、誤り率が所定の値を超えるとか、ある受信局がネットワーク内に参加する（通信グループに参加する）など、時間軸とは関係ない条件を利用していたが、もちろん、ある所定の時間間隔で優先度を変更しても良い。その際に優先度の順位を並び替えてもよく、優先度の順位の並び替えの条件として、上述した誤り率を利用しても良い。
【００４４】
つまり、前記優先度変更ステップでは、優先度の順位を所定の時間間隔で変更してもよい。
【００４５】
以上の方法では、優先度の割り当ては、事前に定められたか、通信路の状態などに従い行っていたが、その結果、再送要求が割り当てられる受信局と割り当てられない受信局間の格差が大きくなることがあり、不公平な優先度の割り当てを行っているともいえる。ある短期的な時間に限れば、ある受信局は優先され、他の受信局は優先されないような状態があっても良いが、長期的な時間まで広げた場合は、再送が許可される回数を平等に近づけても良いだろう。
【００４６】
つまり、前記優先度変更ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、所定の時間間隔で、各受信局の優先度の順位を、誤り率の小さいほど優先度の順位が高くなるように並び替えられるように優先度を変更してもよい。また、前記優先度変更ステップでは、所定の時間間隔でランダムに優先度の順位が入れ替わるように優先度を変更してもよい。また、前記優先度変更ステップでは、前記優先度決定ステップで決定された優先度の順位に３つ以上の異なる順位が存在した場合、少なくとも１つの受信局の優先度の順位が、最高の順位になるまでは徐々に上がっていき、最高の順位になると最低の順位に下がるように、所定の時間間隔で優先度を変更してもよい。また、前記優先度変更ステップでは、前記優先度決定ステップで決定された優先度の順位に３つ以上の異なる順位が存在した場合、少なくとも１つの受信局の優先度の順位を、最低の順位になるまでは徐々に下がっていき、最低の順位になると最高の順位に上がるように、所定の時間間隔で優先度を変更してもよい。
【００４７】
また、上記では、各受信局は必ず優先度が設定されるとしてきたが、優先度が設定されない受信局があってもかまわない。例えば、非常に多くの受信局がネットワーク上に存在する場合、全ての受信局に優先度をつけることは現実的に不可能な場合がある。その場合は、一部のある数の受信局だけに優先度を設定し、他の大多数の受信局には優先度を設定せず、常に再送要求の送信を許可されないようにしてもよい。
【００４８】
つまり、前記再送要求設定ステップでは、一部の受信局に対して常に優先度を設定せず、前記再送要求許可ステップでは、優先度が設定されなかった受信局に対して再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。また、前記優先度設定ステップでは、所定の条件を満たした場合に、一部の受信局に対して優先度を設定せず、前記再送要求許可ステップでは、優先度が設定されなかった受信局に対して再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。
【００４９】
また、優先度を割り当てないことが再送要求を許可しないこととなっている必要はなく、優先度を割り当てていても再送要求が許可されないこともあってもよい。例えば、優先度の順位が高い受信局から再送要求の送信を許可していき、再送帯域を使い切ってしまったら、優先度の順位がそれより低い受信局には再送要求の送信を許可しない方法などであってもよい。この方法では、その後、上位の受信局が通信から離脱した場合、繰上げで再送要求の送信が許可されていく。
【００５０】
前記再送要求許可ステップでは、一部の受信局に対して常に再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。また、前記優先度設定ステップでは、所定の条件を満たした場合に、一部の受信局に対して再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。
【００５１】
前記優先度設定ステップでは、各受信局の誤り率を算出し、一部の受信局の誤り率が所定の誤り率より大きい場合には、その所定の誤り率より大きい誤り率を持つ受信局に対して、再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。また、前記優先度設定ステップでは、より上位の優先度を期待（許可）する一部の受信局だけで再送帯域を使いきってしまった場合に、それ以外の受信局に対して再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。前記優先度設定ステップでは、（受信局の属性・ユーザー設定などで）再送を期待しない受信局として設定された受信局が存在した場合に、その受信局に対して再送要求の送信を許可しないようにしてもよい。
【００５２】
上記各構成は、受信局の数が多い場合に、再送の有効利用に有効に働くだろう。また、通信路の状態が悪く（誤り率が高く）、割り当てられた再送回数では、通信路の信頼性を確保できないような受信局がある場合、再送を許可しても有効に利用できていないわけであり、そのような受信局には再送を許可しないようにすることで、再送の有効利用が可能となる。
【００５３】
もちろん、受信局すべてが再送要求を許可されないようにしてもよい。その場合は、再送に割り当てていた帯域をデータ転送に割り当てることが可能となり、通信帯域の効率的な利用が可能となる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
（発明の概要）
本発明の実施の一形態では、一般的なマルチキャスト方式とは異なり、通信路の信頼性を確保できるようなマルチキャスト伝送を採用する。すなわち、本発明の実施の一形態では、送信局はすべての受信局に対して、同じデータを伝送するが、そのパケットの中に、マルチキャストデータに加えて、特定の受信局の再送可否が設定された、再送要求許可フラグも送信する。各受信局は、送信局からのパケットを受信した際、マルチキャストデータに加えて、上記フラグも解析し、もし自局が再送要求を許可されていて、なおかつ、マルチキャストデータに誤りがあった場合、送信局に対して、再送要求を送信する。
【００５５】
例えば、受信局がＡ、Ｂ、Ｃの３局あり、通信路全体として所定期間内に６回の再送が可能な場合、受信局Ａには３回、受信局Ｂには２回、受信局Ｃには１回の再送を許可するようにして、各局に再送要求許可の優先度を設定するような利用方法である。ところで、後述するが、この設定は固定的なものではなく、動的に変更することも可能である。
【００５６】
ところで、送信局と受信局間で通信を開始するためには、実際のデータ伝送の前に、送信局が各受信局それぞれを一意に把握するための手続きが必要であり、一般的にはＢｉｎｄやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎなどとよばれたりもする。本発明においても、送信局と受信局の間で、実際のデータ伝送をする前に、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎなどを行うことで、送信局は各受信局を個別に認識し、一意に扱えるように設定する。具体的には、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きとして、送信局が各受信局に対して、通信中のみ有効な臨時のＩＤを割り振り、そのＩＤで受信局を管理する。上述した再送許可用のフラグは、このＩＤにより管理する。
【００５７】
マルチキャスト型の通信であるため、受信局がＡ、Ｂ、Ｃの３局ある場合に、ある受信局Ａでデータ誤りがあった場合でも、他の受信局Ｂや受信局Ｃではデータ誤りが無いこともある。その場合、受信局Ａから再送要求が送出され、送信局から該当データに対して再送が行われる。マルチキャスト型通信であるため、この再送データは、受信局Ｂや受信局Ｃも受信するが、受信局Ｂや受信局Ｃではすでに正しく受信されているため、再送データは意味の無いデータとして破棄される。あるいは、先に受信した正しいデータと置き換えても良い。
【００５８】
また、以下に示す本実施の形態では、送信局が送信する再送要求許可フラグはマルチキャストデータと同じパケット内で伝送するが、受信局で発生するデータ誤りはランダムに発生するため、たまたま再送要求が許可されたパケットから誤りが検出された場合は、特に問題なく再送要求を送信することが可能であるが、再送要求を許可されていないパケットから誤りが検出された場合、送信局に対する再送要求が不可能であるため、工夫が必要である。例えば、データ誤りの検出結果は複数パケットに及んで蓄積しておき、送信局から再送要求許可フラグが自局であるようなパケットを受信するまで待ち、そのパケットを受信したときに、いままで蓄積しておいた誤りデータの再送を送信局に対して要求するといった実装である。
【００５９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００６０】
（マルチキャスト型の通信システム）
ここでは、図２に示すような通信システム（通信環境）に本発明を適用した実施形態を説明する。すなわち、１つの送信局２０１に対して、複数の受信局２０２・２０３・２０４（受信局Ａ、受信局Ｂ、受信局Ｃ）が存在し、送信局２０１から同じデータパケット（送信パケット１０８）を複数の受信局２０２・２０３・２０４宛に送信する、いわゆるマルチキャスト型の通信システムに本発明を適用した実施形態を説明する。
【００６１】
なお、マルチキャスト型の通信システムは、１つのデータパケットを同時に特定の複数の受信局に送信するので、宛先が複数ならば同じ内容のデータパケットを相手毎にそれぞれ送信する必要があるユニキャスト型の通信システムに対し、１回のデータパケットの送信だけで済み、手間と通信トラフィックの節約になるという利点がある。また、マルチキャスト型の通信システムは、ブロードキャスト型の通信システムとは相違し、送信局が受信局を認識可能になっているので、ネットワークに参加した（通信に参加した）特定の受信局にのみデータを送信することが可能であり、また、送信局が受信局の制御を行うことが可能である。
【００６２】
（送信局の構成）
図１に本実施の形態の送信局２０１の概略構成をブロック図として示す。
【００６３】
送信局２０１は、受信局２０２〜２０４で受信されたデータに誤りが発生した場合に受信局２０２〜２０４から送信される再送要求に応じて、データを受信局２０２〜２０４に再送する再送機能を備えている。送信局２０１は、図１に示すように、入力データ記憶部１０１、送信パケット生成部１０２、パケット送信部１０３、再送要求許可部（再送要求許可手段）１０４、再送要求データ処理部１０５、パケット受信部１０６、および優先度設定部（優先度設定手段）１１０を備えている。送信局２０１の各部はすべて、ハードウェアで実現可能である。
【００６４】
入力データ記憶部１０１は、外部から入力された送信すべきデータである新規入力データ１０７を送信パケット生成部１０２に出力するものである。入力データ記憶部１０１は、受信局２０２〜２０４からの再送要求があった場合に再送できるよう送信済みの新規入力データ１０７を保持するバッファとしての役割も果たす。パケット受信部１０６は、受信局２０２〜２０４から、再送要求データを含むパケット（受信パケット１０９）を受信する。再送要求データ処理部１０５は、受信したパケット（受信パケット１０９）から再送要求データを抽出し、抽出した再送要求データを解析した後、入力データ記憶部１０１に出力する。入力データ記憶部１０１は、受信局２０２〜２０４から再送要求データを含むパケット（受信パケット１０９）を受信したときには、再送すべきデータ（再送データ）をバッファから取り出して、送信パケット生成部１０２に出力する。ただし、バッファ（入力データ記憶部１０１）には無制限に再送すべきデータを蓄積しておいても構わないが、なんらかのアルゴリズムでバッファ（入力データ記憶部１０１）に蓄積されたデータを破棄するようにすると良い。たとえば、バッファに蓄積されたデータが映像データなどのデータであり、受信局２０２〜２０４側でこのデータを映像等として再生する場合、受信局２０２〜２０４側で再生すべき時が過ぎて再送することに意味が無くなった時点で、データを破棄するといった実装が可能である。
【００６５】
優先度設定部１１０は、所定の優先度設定アルゴリズム（後述）に従い、送信局２０１が個別に認識できる複数の受信局２０２〜２０４のうち、どの受信局（２０２〜２０４のうちの１つまたは２つ；以下、符号を省略）にどの優先度を設定するかを決定する（優先度設定ステップを実行する）。このとき、各受信局２０２〜２０４の優先度に、差がつけられる（順位がつけられる）。図示しないが、優先度設定部１１０で決定された優先度を、優先度変更アルゴリズム（後述）に従い、動的に変更する（優先度変更ステップを実行する）優先度変更部をさらに設けてもよい。
【００６６】
再送要求許可部１０４は、優先度設定部１１０で設定され（場合によっては動的に変更され）た優先度に基づいて、再送要求の送信を許可する受信局を選定し、選定された受信局に関する情報を、その受信局宛の再送要求許可データ（再送要求送信許可に関する情報）として送信パケット生成部１０２に出力する。送信パケット生成部１０２は、再送要求許可部１０４から指定された受信局宛の再送要求許可データと、入力データ記憶部１０１から出力された送信データ（新規入力データ１０７あるいは再送データ）とから、送信パケットを生成して、パケット送信部１０３に出力する。パケット送信部１０３は、送信パケット生成部１０２から出力されたパケットを送信パケット１０８として受信局２０２〜２０４宛に送信する。前記再送機能は、入力データ記憶部１０１、送信パケット生成部１０２、およびパケット送信部１０３によって実現されている。
【００６７】
（送信パケットのフォーマット）
図３に、送信局２０１から送信される送信パケット１０８のパケットフォーマットの１例を示す。送信パケット１０８は、プリアンブル３０１、ヘッダ３０２、再送要求許可受信局設定フラグ３０３、および送信データ３０４からなる。プリアンブル３０１、ヘッダ３０２は、通信で一般的に使われているものであり、ここでは特に説明しない。また、送信データ３０４は、図１の新規入力データ１０７あるいは再送データである。
【００６８】
また、図には示していないが、送信データ３０４、再送要求許可受信局設定フラグ３０３には、そのデータに誤りが含まれているか否かを検出するための誤り検出符号（ＣＲＣなど）が含まれている。さらには、これに誤り訂正符号（リードソロモン符号など）が使われていても構わない。これらの誤り検出符号、誤り訂正符号は、パケット全体で１つだけ付加されていても構わないし、パケットを複数のブロック単位に分割して、そのブロックごとに付加されていても構わない。また、パケットの最後には、ストップフラグなどを付加してもよい。
【００６９】
再送要求許可受信局設定フラグ３０３が、複数ある受信局２０２〜２０４のうち、どの受信局が再送要求の送信を行えるかを示すフラグであり、再送要求許可部１０４で設定された受信局を示すようフラグを設定する。例えば、図４のようなものである。
【００７０】
ここで、送信データ３０４は、１つのパケット全体が、再送前に最初に伝送されるデータや、再送データでもかまわないし、それらが混在したデータでもかまわない。また、再送データは、１回目の再送データと２回目の再送データという具合に、異なる再送回数の再送データが混在していてもかまわない。
【００７１】
また、図４に示すように、再送許可フラグを、どの受信局２０２〜２０４に対しても再送を許可しないような設定してもよい。
【００７２】
さらに、再送許可フラグを、すべての受信局２０２〜２０４に対して再送要求を認めるように設定しても良い。ただし、その場合、再送要求自体に衝突が起こったりして、送信局２０１に正しく伝わらないこともあるだろう。また、たまたま送信局２０１が複数の再送要求パケットを受信できた場合でも、どのデータを再送すべきか迷うこともあるかもしれない。そのような場合には、その時点における再送要求許可の優先度にしたがって優先度の高い受信局からの再送要求を優先したり、データの伝送能力の許す限り、優先度の高い受信局からの再送要求を処理したりするなどで対応しても良い。
【００７３】
また、１つのパケットを複数のブロックに分割してもよい。
【００７４】
（通信開始時の優先度設定フローチャート）
以下では、通信開始時における各受信局２０２〜２０４への優先度設定フローチャートを示す。ここでは、各受信局２０２〜２０４はあらかじめ優先度を決定するための属性を保持していて、通信開始時に送信局２０１とネゴシエーションを行うことで、優先度を決定する場合（後述する優先度設定アルゴリズムＡ、Ｃ）について説明する。
【００７５】
優先度を決定するための属性とは、通信の信頼性をどの程度確保することを期待しているのかを示すための指標で、例えば、１〜１０までの数値で表し、数字の大きなものほど、十分な信頼性の確保を期待していることを示すが、優先度は相対的なものになる。例えば、仮に受信局Ａの指標が５だとする。この場合に、もし受信局Ａ以外の受信局の指標がすべて４以下なら、最も高い信頼性を確保できることになるが、もし受信局Ａ以外の受信局の指標がすべて６以上なら、最も低い信頼性しか確保できないことになる。また、たまたま受信局Ａ以外の受信局の指標がすべて５の場合もあるだろう。その場合は、たまたますべての受信局が同じ信頼性を得ることになる。
【００７６】
また、優先度を決定するための属性の指定の仕方として、単なる通信の信頼性をどの程度確保することを期待しているのかを示す指標ではなく、受信局の能力のようなものを利用してもよい。例えば、表示部を持つような受信局に対する通信を想定してみる。表示部を持つ受信局とは、テレビ、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話などさまざまものがあるが、当然ながら、それらのもつ表示領域にはサイズがさまざまである。２０インチサイズのテレビ、１２インチサイズのパソコン、４インチサイズのＰＤＡ、２インチサイズの携帯電話などのような場合である。この場合、すべての受信局は同じ信頼性を求めているわけではなく、最も大きな表示領域を持つテレビは最も高い信頼性を求めるだろうし、最も小さな表示領域を持つ携帯電話は最も低い信頼性でも構わないだろう。
【００７７】
当然ながら、この指標はこれだけにとどまらず、数値の小さいものほど十分な信頼性の確保を期待したり、あるいは他の受信局に対する相対的なレベルでもかまわない。例えば、常に最上位の信頼性を確保することを期待などである。また、受信局が少なく帯域に余裕がある場合は、可能な限り多くの再送回数を確保することで、信頼性を高めるが、受信局が増えてきて帯域に余裕がなくなってきた場合は、他の受信局にも再送回数を振り分けるような指標にしてもよい。つまり、受信局は、図１１のように、帯域に余裕がある場合に最大限期待する再送回数と、帯域に余裕が無くなり複数の受信局で再送回数を共有する必要がある場合に期待する、最低限期待する再送回数のように複数の指標をテーブルにもってもよい。また再送回数は通信帯域・通信速度・遅延可能時間などの諸条件により変化する。例えば、通信速度が１０Ｍｂｐｓの場合には、一定時間内に全体で３回の再送しか認められなかったとしても、通信速度が１Ｍｂｐｓになると、一定時間内に全体で２０回の再送が認められるような場合である。したがって、図１２のように絶対数値のような指標ではなく、帯域に対する割合のような指標でもよい。図１２では「１」が１００％の帯域を占有することを示し、例えば、通信速度が１Ｍｂｐｓであり、再送が全体で２０回まで認められるならば、指標「１」は２０回の再送を意味し、指標「０．３」は６回の再送を意味する。図１３に複数の受信局の指標テーブルの１例を示す。
【００７８】
また、絶対数値や帯域に対する割合でもなく、相対的な指標でもよい。例えば、「現在通信に参加している受信局のうち最大の再送回数を確保」のような指標である。
【００７９】
上記の指標テーブルを保持する複数の受信局２０２〜２０４がある１つの送信局２０１と通信を開始する場合の優先度設定フローチャートを図１４に示す。送信局２０１は受信局２０２〜２０４が通信に参加するのを待つ（Ｓ３０１）。新規参加受信局が現れた場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）、送信局２０１は新規参加受信局の期待する再送指標を受信する（Ｓ３０２）。ここで再送指標とは図１１や図１２で示したようなものであり、受信局２０２〜２０４から送信局２０１に対して伝送される。次に送信局２０１は、その新規参加受信局に対して、受信局から伝送された指標と、その時点での通信の状況とに応じて、割り当て可能な一定時間内の再送回数を計算する（Ｓ３０３）。その計算結果から新規参加受信局に対する優先度を決定して、優先度テーブルを更新する（Ｓ３０４）。
【００８０】
優先度テーブルは、図８のように、通信に参加している受信局に対して割り当てている一定時間内の再送要求許可回数（優先度）を管理しているテーブルである。このテーブルを新規参加受信局が現れるたびに更新し、優先度を設定する。なお、優先度テーブルを更新するタイミングは新規受信局が参加した時だけにとどまらず、後述するとおり、さまざまなタイミングで更新してもよい。
【００８１】
優先度テーブルは、通信に参加している受信局に対して再送要求の送信を許可する頻度を表す指標（優先度）を各受信局毎に管理するテーブルであり、この指標（優先度）としては、一定時間内における再送要求送信許可回数、全再送帯域に対する割合、「現在通信に参加している受信局のうち最大の再送回数を確保」のような相対的な指標等が挙げられる。優先度を管理する優先度テーブルに代えて、単に優先度の順位のみを管理するテーブルを使用してもよい。
【００８２】
以下では、受信局Ａ，Ｂ，Ｃの３台がそれぞれ図１３に示すような指標テーブルを持つものとし、これらの受信局が、受信局Ｂ，Ｃ，Ａの順番に通信に参加したとした場合の、処理の流れを示す。ここでは、一定時間内に全体で１０回の再送が可能であるとする。
【００８３】
まず、どの受信局も参加していない状態から受信局Ｂが通信に参加したとする。受信局Ｂの期待する再送帯域は１であるため、送信局は受信局Ｂに可能な再送回数のすべてを許可する。
【００８４】
その後、受信局Ｃが通信に参加したとする。その時点で、送信局はＳ３０３の計算を実行する。計算の結果、受信局ＢとＣの最低限期待する再送帯域を足し合わせたとしても、すべての帯域を使い切るわけではない。その場合に、受信局ＢとＣにどのように再送帯域を許可するかはさまざまな方法がある。比較的平等に許可するという方針なら、受信局Ｂが６回、受信局Ｃが４回の再送回数を許可されるとしてもよい。また、より大きな再送帯域を期待している受信局を優先するという方針なら、受信局Ｂが８回、受信局Ｃが２回としてもよい。
【００８５】
次に、受信局Ａが参加したとする。その時点で送信局は再度Ｓ３０３の計算を実行するが、この時点ですべての受信局が期待する最低限の再送帯域を許可できないことが分かる。その際には、すべての受信局が平等に帯域を減らすという方針もあるだろうし、より大きな再送帯域を期待している受信局を優先するという方針もあるだろう。前者ならば、受信局Ａは約５８％、受信局Ｂは２５％、受信局Ｃは約１７％の再送帯域を許可されることになるし、後者ならば、受信局が７０％、受信局Ｂが３０％の再送帯域を許可され、受信局Ｃはまったく再送を許可されなくなる。
【００８６】
（送信局の動作のフローチャート）
図７に送信局２０１の動作のフローチャートを示す。以下では説明の便宜上、受信局から受信するパケットは再送要求パケットのみとするが、当然それ以外のパケット（例えば、その他の制御情報など）を受信しても良い。まずパケット受信部１０６において受信局２０２〜２０４からのパケットの受信の有無を確認する（Ｓ１０１）。パケットを受信していなければ（Ｓ１０１でＮＯ）、入力データ記憶部１０１に入力される新規入力データ１０７を抽出し、送信データ作成の準備をする（Ｓ１０２）。パケットを受信した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、受信局２０２〜２０４から受信した再送要求データの処理を行う（Ｓ１０３）。具体的には、入力データ記憶部１０１に記憶されているデータの抽出準備のための解析（どのデータが再送要求されているのか？）などである。その後、入力データ記憶部１０１から再送要求を受けたデータを抽出する（Ｓ１０４）。なお、送信するパケットに含まれるデータとして、再送要求に対するデータと、新規入力データを合わせて送信する場合には、受信局からのパケットの受信の有無に関わらず、Ｓ１０２のステップを常に実行してもよい。Ｓ１０２とＳ１０４の抽出結果を受けて、送信データの生成を行い（Ｓ１０５）、送信パケット生成部１０２に出力する。一方、再送要求データ処理（Ｓ１０３）では、誤り率などから、各受信局２０２〜２０４の優先度設定のための解析も行う。具体的には、上述したとおり、誤り率の大きな受信局は優先度を下げるなどの処理を行うための解析である。その解析結果を受けて、優先度設定部１１０にて各受信局２０２〜２０４宛の優先度の設定を行う（Ｓ１０６；優先度設定ステップ）。この設定は、例えば優先度設定テーブルとしてメモリに格納される。当然ながら、本優先度設定処理は、常に行い続けなければならないわけではなく、通信開始時や新たな受信局が参加した時等に行えばよい。また、一旦優先度が設定された後は、このステップにおいて、何らかのタイミングで（例えば、ある受信局２０２〜２０４の誤り率が所定の値を越えた時点などに）優先度を動的に変更する処理を実行しても良い（優先度変更ステップ）。本処理で設定された優先度テーブルを再送要求許可部１０４に出力し、再送要求許可設定処理を行う（Ｓ１０７）。上述したとおり、優先度設定処理は、常に変化しているわけではないので、設定された優先度テーブルを再送要求許可部１０４に出力する処理は、優先度に変化が生じた時点毎に行うなどの実装でも良い。優先度テーブルの１例を図８に示す。図８に示すように、受信局Ｂ，Ｄ，Ｃは数回の再送回数を許可されているが、全体として許される再送回数を上位３つの受信局で使いきり、受信局Ａは再送がまったく許可されないようにしてもよい。受信局Ａ以外にも受信局があった場合も、受信局Ａと同様に再送はまったく許可されない。その後、優先度設定処理から出力された優先度テーブルに従い、次に送信するパケットで再送要求を許可する受信局を決定する（Ｓ１０７）。その後、送信データ生成処理（Ｓ１０５）と再送要求許可設定処理（Ｓ１０７）の結果を受けて、送信パケット生成部１０２にて図３に示すような送信パケットを生成し（Ｓ１０８）、パケット送信部１０３から受信局２０２〜２０４宛に送信パケット１０８を送信する（Ｓ１０９）。
【００８７】
（再送要求パケット伝送の様子）
図８のように受信局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに優先度を設定した場合に、通信路で伝送されているパケットの様子を図１０に示す。ここでは便宜上、すべての局は常に再送要求パケットを送出しているが、データに誤りが無い場合は、当然ながら再送要求パケットは通信路を伝送されない。また、送信局から送信されるパケットには、初めて送信されるデータと再送データが混在している。図１０より分かるように、全体として再送要求は６回許可されており、うち受信局Ｂが３回、受信局Ｄが２回、受信局Ｃが１回割り当てられており、受信局Ａはまったく再送要求が許可されていないことが分かる。
【００８８】
ところで、上記説明では、再送要求すべきデータが無い場合は、受信局から送信局への通信を行う必要が無いと説明したが、もちろんそれに限るわけではない。例えば、すべてのデータパケット（パケットが細かいブロックに分割されているならブロック）にパケット番号（あるいはブロック番号）を付加しておき、すべてのデータが正しく受信できたならば、正しく受信できた最後のパケット番号（あるいはブロック番号）、あるいは次に受信したいパケット番号（あるいはブロック番号）を受信局から送信局に伝えて、次に送信局が受信局に送信すべきデータを確実に伝えてもよい。
【００８９】
また、図１０においては、送信局からのデータ伝送に対する受信局からの返答は１サイクル（送信局が送信するパケット毎に１サイクルと仮定する）あたり１台のみの記載になっているが、もちろんこれに限るものではない。すなわち、送信局から１パケットが送信されるたびに、そのパケットで、複数の受信局からの再送要求許可を指定してもよい。このように１サイクルで複数の受信局からの再送を許可することで、再送のタイミングを早めることが可能となる。１サイクルで複数の受信局からの再送を許可する場合には、再送要求が衝突しないように、送信局が、再送要求許可と合わせて、受信局が送信する再送要求パケットを送信することが可能なタイミング（１サイクル内の特定期間）も受信局に通知してもよい。
【００９０】
（受信局の動作）
各受信局２０２〜２０４は、受信したパケットから誤りを検出した場合、再送要求許可受信局設定フラグ３０３を確認し、もし自局が再送要求を許可されていれば、再送要求パケットを送信局２０１に対して送信するが、もし許可されていなければ、受信したパケットから誤りを検出したとしても再送要求は送信しない。図４の再送要求許可受信局設定フラグ３０３のようなフラグにより各受信局２０２〜２０４に対して再送を許可することが可能になる。すなわち、図６に示すように、通信開始時に送信局より各受信局２０２〜２０４それぞれに対して、ＩＤが割り当てられ、そのＩＤを利用して、図４の再送要求許可受信局設定フラグ３０３を設定する。図６から分かるように、どの受信局２０２〜２０４にも割り当てないようなＩＤを作成しても良い。そのＩＤを利用することで、図４に示したように、どの受信局２０２〜２０４にも再送を許可しないとか、すべての受信局２０２〜２０４に再送を許可するなどの柔軟な処理が可能となる。
【００９１】
ところで、送信局が送信する再送要求許可受信局設定フラグ３０３は、マルチキャストデータと同じパケット内で伝送するが、受信局２０２〜２０４で発生するデータ誤りはランダムに発生するため、たまたま再送要求が許可されたパケットから誤りが検出された場合は、特に問題なく再送要求を送信することが可能である。しかしながら、再送要求を許可されていないパケットから誤りが検出された場合、送信局２０１に対する再送要求が不可能であるため、工夫が必要である。例えば、データ誤りの検出結果は複数パケットに及んで蓄積しておき、送信局２０１から再送要求許可受信局設定フラグ３０３が自局を許可するフラグであるようなパケットを受信するまで待ち、そのパケットを受信したときに、いままで蓄積しておいた誤りデータの再送を送信局に対して要求するといった実装である。
【００９２】
（受信局のブロック図）
図５に受信局２０２〜２０４のブロック図を示す。なお、他の受信局２０２〜２０４は同様の構成を備えているので、ここでは、そのうちの１つの受信局２０２について説明する。
【００９３】
受信局２０２は、パケット受信部５０１、誤り検出部５０２、出力データ記憶部５０３、再送要求許可受信局判定部（再送要求許可受信局判定手段）５０４、再送要求部（再送要求手段）５０５、パケット送信部５０６、および誤り蓄積部５１０を備えている。受信局２０２の各部はすべて、ハードウェアで実現可能である。
【００９４】
パケット受信部５０１は、送信局２０１から送信されたパケット（受信パケット５０７）を受信する。誤り検出部５０２は、受信したパケット（受信パケット５０７）からデータの誤りが存在するか否かを判定し、判定の結果、誤りが検出された場合、誤り蓄積部５１０に再送要求すべきデータを蓄積しておく。また、誤り検出部５０２は、誤りが検出されなかった正常なデータを出力データ記憶部５０３に送る。出力データ記憶部５０３は、このデータを記憶し、必要時に外部へ受信データ５０９として出力する。また、受信したパケットから、図３のパケットフォーマットの再送要求許可受信局設定フラグ３０３を再送要求許可受信局判定部５０４において検査し、もし自局が再送要求の送信を許可されていれば、誤り蓄積部５１０にて蓄積してある再送要求すべきデータを再送要求部５０５にて生成し、パケット送信部５０６より送信局２０１宛に送信する。もし自局が再送要求の送信を許可されていなければ、誤りを検出したとしても、再送要求パケットは送信せず、誤り蓄積部５１０に蓄積しておく。また、上述したとおり、再送要求の送信がまったく許可されない受信局が存在するため、誤り蓄積部５１０で蓄積しておく再送要求すべきデータは、永久に再送要求できないこともある。その場合は、何らかの処理（たとえばタイムアウト）により、破棄しても良い。また、データには、伝送されるべき時間の制限がある場合がある。例えば、所定のタイミングで再生すべき映像データなどのデータを伝送する場合で、再生すべきタイミングでまだデータを受信していないような場合である。このようなことはデータ誤りが発生しなおかつ再送要求が許可されないような場合に起こりえる。そのときには、この後、再送が許可されたとしても、そのデータは既に意味が無いため、誤り蓄積部５１０から削除しても良い。
【００９５】
なお、受信局は、誤り訂正を行う機能を備えていてもよい。その場合、前述した送信パケットに誤り訂正符号を付加し、この誤り訂正符号に基づいて受信局が誤り訂正を行うようにすればよい。また、受信局が誤り訂正を行う機能を備えている場合には、受信したデータに誤りが生じ、かつ、その誤りが誤り訂正不能であるときのみ受信局が再送を要求するようにするとよい。
【００９６】
（再送要求を行う単位）
ところで、再送要求は必ずしも受信したパケット全体に行う必要は無い。受信局が、受信パケットをいくつかのブロックに分割してブロック毎に誤りの検出を行い、誤りの検出されたブロックだけを再送要求しても良い。また、受信パケットが複数のブロックに分割されているものであれば、受信局が、ブロック毎に誤りの検出を行い、誤りの検出されたブロックだけを再送要求しても良い。
【００９７】
その場合、受信局は、誤り検出部５０２でブロック単位で誤りの有無を判定し、再送要求と共に、パケットに含まれる複数ブロックのうちで受信局が正しく受信できたブロックを示す情報を送信局に送信する。また、誤り検出部５０２で誤りが無いと判定されたブロックの受信データは、出力データ記憶部５０３に出力され、一時的に保持される。その後、送信局が、再送要求と、正しく受信できたブロックを示す情報とに基づいてブロック単位でデータを再送し、受信局で正しく受信されると、正しく受信された再送データが出力データ記憶部５０３に入力される。その後、受信局は、ブロックの順序整列を行い、受信データ５０９として出力する。もちろん、このようなブロックの順序整列は、出力データ記憶部５０３の後段の処理部（図示しない）で行っても良い。
【００９８】
以上のように、ブロック単位で再送要求および再送を行うことによって、パケットの伝送効率を向上させることが可能である。
【００９９】
ところで、パケット単位、パケットをブロックで分割されたブロック単位のどちらで再送を行うにしても、再送要求されるデータにはなんらかの番号管理が用いられる必要がある。なぜならば、誤りが検出されたパケットまたはブロックは、誤っているがゆえに、いったいどういう情報が含まれているかを判断することができないからである。どういう情報が含まれているか分からないものを要求することは不可能である。よって、例えば、ＴＣＰなどで使われているシーケンス番号などの番号を各パケットまたは各ブロックに割り当てておき、正常に受信できなかった番号、あるいは正常に受信できた番号を送信局に伝えることで、受信局が正常に受信できなかった（誤って受信した）データの再送要求を行うようにしてもよい。
【０１００】
（受信局の動作のフローチャート）
図９に受信局の動作のフローチャートを示す。以下では説明の便宜上、受信局から送信するパケットは再送要求パケットのみとするが、当然それ以外のパケット（例えば、その他の制御情報など）を送信しても良い。まずパケット受信部５０２にてパケットを受信し（Ｓ２０１）、誤り検出部５０２にて受信データに誤りがあるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１０１】
当然ながら、受信したパケット内にある誤りは、伝送すべきデータだけでなく、再送要求可能受信局設定フラグ３０３にも存在することがあるが、本実施例では、便宜上、受信したパケット内にある誤りは伝送すべきデータにのみあるとする。ところで、仮に再送要求可能受信局設定フラグ３０３に誤りがあった場合、伝送すべきデータに誤りがあった場合と同様にＳ２０６の処理に移行するようにしてもよいが、その受信パケットでは自局は再送を許可されていないと判断し、何もしないようにしてもよい。誤りが無かった場合（Ｓ２０２でＮｏ）、出力データ記憶部５０３に受信データを記憶する（Ｓ２０３）。出力データ記憶部５０３には、上述のとおり、ブロックごとに分割された受信データがもともとの順序が入れ替わって入力されてくることもあるので、順序整列を行い（Ｓ２０４）、受信データ５０９を出力する（Ｓ２０５）。ところで、受信パケット５０７から誤りが検出された場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、誤りデータ蓄積部５１０にて誤りデータを蓄積する（Ｓ２０６）。一方、受信パケット５０７から、再送要求許可受信局判定部５０４にて再送要求許可受信局を判定し、自局が再送を許可されていない場合は何もしない（Ｓ２０７でＮＯ）。つまり、誤りデータの蓄積の有無に関わらず、再送が許可されていなければ何もしない。これにより、意味の無い再送要求が通信路に流れることが無い。自局が再送を許可されている場合は（Ｓ２０７でＹＥＳ）、誤りデータ蓄積部５１０に誤りデータが蓄積されていなければ何もしない（Ｓ２０８でＮＯ）。つまり再送が許可されていたとしても、誤りデータが蓄積されていなければ、何もしない。これにより、不必要なパケットが通信路を流れない。誤りデータ蓄積部５１０に誤りデータが蓄積されていれば（Ｓ２０８でＹＥＳ）、再送要求部５０５で再送要求データとして送信局に送信する準備をし（Ｓ２０９）、パケット送信部５０６から送信パケット５０８を送信する（Ｓ２１０）。
【０１０２】
（再送要求許可の優先度設定アルゴリズム）
ところで、受信局から送信局に対して行う再送要求の送信は、無制限に行えるわけではなく、限られた伝送帯域の中で行わなければならないので、効率よく行うことが望まれる。例えば、受信局Ａの通信環境が悪い場合に、受信局Ａが頻繁に再送要求の送信を許可され、その許可された再送要求の送信を最大限まで伝送帯域を利用して行ったとする。その場合、他の受信局Ｂや受信局Ｃは再送要求が行えないので、受信局Ｂと受信局Ｃのデータの信頼性が悪化することがある。また、受信局Ａも割り当てられた再送要求だけでは、十分なデータの信頼性が得られない場合、最悪、受信局Ａ、受信局Ｂ、受信局Ｃすべてのデータの信頼性が確保できないこともありうる。したがって、再送要求許可部１０４において、再送要求を許可する受信局を選定する方法（前記優先度設定ステップにて設定する優先度設定方法）は慎重に検討する必要があり、以下のようにさまざまな方法が考えられる。各受信局に対する再送要求許可の頻度（優先度）に差をつけて、より通信帯域の有効利用を図るための優先度設定アルゴリズムおよび優先度変更アルゴリズムを以下に複数提案する。
【０１０３】
（優先度設定アルゴリズムＡ）
優先度を決定する方法としては、まず、送信局と受信局とが通信を開始する際に、送信局と受信局との間でネゴシエーションを行い、このネゴシエーションにおいて、受信局が、自局が期待するデータ伝送の信頼性に関する情報を送信局に送信し、送信局が、上記の情報に基づいて優先度を設定する方法がある。
【０１０４】
すなわち、まず、送信局と受信局とが通信を開始する際には、本来の通信に先だって、送信局と受信局との間で、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎやｂｉｎｄｉｎｇ等といったネゴシエーション（交渉）が行われる。このネゴシエーションとは、送信局と受信局とが互いに正しく通信を行うための条件を確認し合い、ハードウェア的な通信条件（信号線の使い方など）や通信手順（通信プロトコル）などを事前に決定する処理である。
【０１０５】
各受信局にはそれぞれ、自局が期待するデータ伝送の信頼性（一定期間内における最小の再送回数など）があるので、新たに通信に加わった受信局は、ネゴシエーションにおいて、その信頼性を確保できるように、送信局に依頼、すなわち、上記信頼性に関する情報を送信局に送信する。次に、送信局は、その受信局へのデータ伝送を開始するまでに、上記信頼性に関する情報と、その時点での通信状況（その時点で何台の受信局と通信しているのかなど）とに基づいて、新たに通信に加わった受信局に対して割り当てることが可能な信頼性あるいは優先度（再送要求の送信が許可される頻度；一定期間内に許可される再送要求送信の回数など）を判断（検討）し、判断結果に基づいて受信局の優先度の順位を設定する。この場合、各受信局の優先度の順位は、一旦設定した後は変更されない。
【０１０６】
（優先度設定アルゴリズムＢ）
また、優先度を設定する方法は、通信システムの利用者によってあらかじめ設定された、各受信局の属性と、その属性の優先度とに基づいて送信局が決定する方法であってもよい。例えば、会社で利用している場合を想定すると、各受信局の属性として複数の役職を設定し、属性の優先度を、役職の順位に合わせて設定する、すなわち、例えば、管理職は一般社員よりも優先度が高く、役員は管理職よりも優先度が高くなるように設定し、これらの設定に基づいて送信局が決定する方法が考えられる。この場合、各受信局の優先度の順位および優先度は、一旦設定した後は変更されない。
【０１０７】
なお、各受信局の属性については、適宜利用者が受信局に設けられた入力手段を用いて設定し、受信局内の記憶手段に記憶させてしておくようにすればよい。また、属性の優先度については、例えば、送信局内の記憶手段に予め記憶させておくか、適宜利用者が送信局に設けられた入力手段を用いて設定し、送信局内の記憶手段に記憶させてしておくようにすればよい。
【０１０８】
また、あらかじめ再送をまったく要求しないような属性や常に最下位の優先度を要求するような属性を持った受信局があっても良い。
【０１０９】
また、上記２つの方法は、優先度を一旦設定すれば以後、優先度は変更されない方法であったが、一旦設定した優先度を動的に変更可能にしてもかまわない。優先度を変更する方法（優先度変更アルゴリズム）を以下に挙げる。
【０１１０】
（優先度変更アルゴリズムＣ）
例えば、優先度設定アルゴリズムＡで設定された優先度を、新たにネットワークに受信局が加わった場合に、変更する方法が考えられる。この方法は、例えば、ある時点において、受信局Ａは優先度の順位１位、受信局Ｂは優先度の順位２位となっていたが、より優先度の順位を高く設定すべき受信局Ｃがネットワークに参加した場合、あらたな優先度の順位を、受信局Ｃが１位、受信局Ａが２位、受信局Ｂが３位とするように優先度を変更する方法である。
【０１１１】
（優先度変更アルゴリズムＤ）
また、上述したとおり、優先度の順位が、受信局Ｃが１位、受信局Ａが２位、受信局Ｂが３位といった場合に、もし受信局Ｃの通信環境が悪いとき、受信局Ｃが頻繁に再送を行った結果、受信局Ａや受信局Ｂはほとんど再送要求が行えないような事態が起こりうる。このような場合は、各受信局の誤り率をそれぞれの受信局から送出される再送要求などから算出し、その算出された誤り率が所定の値より大きいときは、優先度設定アルゴリズムＡ等で設定された優先度を下げても良い。その結果、優先度の順位は、受信局Ａが１位、受信局Ｂが２位、受信局Ｃが３位となり、受信局Ｃはほとんど再送要求が行えないが、その代わり、受信局Ａと受信局Ｂは十分なデータの信頼性が得られるような利用が可能となる。また、逆に、誤り率が所定の値より小さいときは、優先度設定アルゴリズムＡ等で設定された優先度を上げてもよい。その結果、優先度の順位が上位の受信局は、ほぼエラーフリーの状態で通信が可能となる。つまり、再送要求を頻繁に要求しない局の優先度を上げておくことで、安定して通信できる局を可能な限り増やそうという思想である。
【０１１２】
各受信局において発生している誤りは、受信局毎に独立であることが一般的である（おおきな外来ノイズ（電子レンジなど）からの場合は、それに限らず）。その場合、誤り率の大きな受信局に再送の多くを行った結果、若干の再送でエラーフリーを達成できる受信局に対して、再送が割り当てられないことがある。何度再送しても改善されないなら、切り捨てて、限りある再送回数を意味のある再送として生かそうという思想である。
【０１１３】
ところで、誤り率の算出方法に関しては、受信局側で算出した値を送信局に通知しても良い。また、誤り率の測定の好ましい実装としては、各受信局が独自に計算した誤り率を送信局に通知するほうがいい。というのは、受信局側の方がより正確な誤り率を把握できるからである。再送というのは、許可されない限り行えないため、再送回数からは正確な値は計算できない可能性がある。
【０１１４】
また、誤り率にはビットエラーレートやパケットエラーレートなどさまざまなものがあるが、実装に適したものを採用すればよい。実際の通信では、誤り訂正などの処理を実装することもありえるが、その場合は、誤り訂正の前後どちらの誤り率を使っても良いが、再送の有無に利用するとなると、誤り訂正を行った後の誤り率（再送を要する誤り率であるため）を利用することが望ましいだろう。またパケットを複数のブロックに分割し、そのブロックごとに誤り訂正の処理することがあるため、ブロック単位の誤り率を採用しても良い。例えば、再送要求許可１０回のうち、実際に再送要求したのが受信局Ａが３回、受信局Ｂが２回ならば、受信局Ａの方が誤り率は大きい。再送要求許可１０回のうち、１パケットで１０ブロック伝送していて、実際に再送要求があったのが受信局Ｄが５ブロック、受信局Ｅが８ブロックなら受信局Ｅの方が誤り率が大きい。
【０１１５】
また、通信では環境変化のため、瞬間的に誤り率が大きくなることがあるが、すぐに安定した通信に戻ることもある。したがって、極々短時間（例えばパケット単位）の誤り率を採用するのでなく、ある程度時間的な幅（数パケットにおよぶ平均値）を持たせて算出しても良い。
【０１１６】
（優先度変更アルゴリズムＥ）
また上記では、優先度を変更する条件として、誤り率が所定の値を超えるとか、ある受信局がネットワークに参加するなど、時間軸とは関係ない条件を利用していたが、もちろん、ある所定の時間間隔で優先度を変更しても良い。その際に優先度の変更の条件として、上述した誤り率を利用しても良い。
【０１１７】
（優先順位設定アルゴリズムＦ）
また上述したとおり、ある受信局の通信環境が極めて悪く、いくら再送を行ったとしても、データの信頼性確保に程遠いということもあるだろう。そのような場合は、その受信局に再送要求を割り当てても、ほとんど意味は無く、ただ通信帯域を無駄にしているだけである。つまり、所定の誤り率より大きな受信局には、再送要求をまったく許可しないようにすることで、より効率よく再送要求の割り当てを行うことも可能である。
【０１１８】
（優先度変更アルゴリズムＧ）
また、上記では、優先度の割り当ては、ある定められた条件に従い行っていたが、その結果、再送要求が割り当てられる受信局と割り当てられない受信局間の格差が大きくなることがあり、不公平な優先度の割り当てを行っているともいえる。
【０１１９】
よって、各受信局の誤り率などといったものを利用して優先度を割り当てるのでなく、単にランダムに割り当てても良い。つまり、あるタイミングでは、非常に頻繁に再送要求が割り当てられていたが、ある時間経過した後では、あまり再送要求が割り当てられないような場合である。その結果、長い時間を通してみると、各受信局に平等に再送要求が割り当てられることが可能となる。
【０１２０】
その場合にも、まったくランダムに優先度の順位が入れ替わるように優先度を変更してもかまわないし、徐々に優先度の順位が上がる、あるいは下がるように優先度を変更してもかまわない。
【０１２１】
また、ユーザーからの指示により、優先度の順位が変わっても良い。例えば、ちょっと打ち合わせを行う、トイレのために離席するなどといった場合で、ユーザーとして、しばらくの間、再送要求を求めないような場合は、ユーザーの指示により、再送要求の優先度の順位を入れ替えても良い。
【０１２２】
なお、再送を均等に割り当てた結果、すべての受信局において、エラーフリー状態にならずに、何らかの誤りが発生することがある。しかしながら、優先的に再送されている場合は、ほぼエラーフリー状態にできることがある。したがって、常になんらかのエラーがある状態よりは、若干エラーが増える状態があったとしても、エラーがない状態も作ること（通信にメリハリをつける）が望まれる可能性もある（離席、ＣＭ、それほど興味のない映像など）。
【０１２３】
（優先度設定アルゴリズムＨ）
また、上記では、各受信局は必ず優先度が設定されるとしてきたが、優先度が設定されない受信局があってもかまわない。例えば、非常に多くの受信局がネットワーク上に存在する場合、優先度をつけることは現実的に不可能な場合がある。その場合は、一部のある数の受信局だけに優先度を設定し、他の大多数の受信局には優先度を設定しない、つまり、常に再送要求を許可されないとしてもよい。これは、受信局の数が多い場合に有効に働くだろう。もちろん、受信局すべてが再送要求を許可されないようにしてもよい。その場合は、再送に割り当てていた帯域をデータ転送に割り当てることが可能となり、通信帯域の効率的な利用が可能となる。
【０１２４】
（再送要求許可フラグを送信するパケット）
本実施の形態では、再送要求許可フラグは、本来伝送すべきデータと同じパケットで伝送しているが、もちろん別パケットとして伝送してもかまわない。ただ、通常、パケットは図３に示すように、プリアンブルやヘッダなど付加的なものがあるため、本実施の形態のように再送要求許可フラグと本来伝送すべきデータを同じパケットで伝送したほうが、伝送効率は良いだろう。
【０１２５】
（具体的利用シーン１）
本発明による、優先度設定方法を用いた具体的利用シーンを以下に示す。例えば、ホットスポットにおける利用シーンである。ホットスポットでは、不特定多数の人がもつ受信局が１つないし少数の送信局（アクセスポイント）にアクセスする。その場合、多数の受信局が通信に参加するために、すべての受信局が期待する再送回数の総和の方が、送信局が許可可能な再送帯域を上回ることが起こりうる。このとき、すべての受信局が期待する再送回数を許可されるわけではない。したがって、何らかの形で、各受信局を差別化せざるを得ない状況といえる。ホットスポットではユーザーは利用料を支払って通信を行っている場合が多く、すべての受信局が平等に再送回数を分け合い、その結果、どの受信局も期待する再送回数を確保できなくなる、つまり期待する通信の信頼性を確保できないようでは問題である。このように多数の受信局が存在する通信環境化においては、受信局がすべての通信状態が悪いというのは、起こりにくく、通信状態のいい受信局、通信状態の悪い受信局と差がある場合が多い。その場合には、通信状態の悪い受信局への再送回数を減らし（最悪まったく許可しない）、より通信状態のいい受信局へ割り振ることで、できるかぎり通信状態のいい受信局を多く作り、課金することに問題の無い受信局を増やすことが望ましい。その際には、通信状態の悪い受信局のユーザーには、利用料を減額したり、無料使用を可能にしたりするなどのサービスも考えられる。
【０１２６】
（具体的利用シーン２）
本発明による、優先度設定方法を用いた具体的利用シーンを以下に示す。学校の教室などにおいて、複数の生徒が一人の先生からの情報を受信するような利用シーンである。ここでも上記と同じように、すべての生徒が満遍なく通信状況が悪いよりは、ある特定の生徒の受信状況が悪くなったとしても、より受信状況がいい生徒をできるだけ増やすほうが望まれる場合がある。ここで、通信状況の悪い生徒に対しては、通信状況のいい生徒と受信局を共有するなり、有線接続環境の受信局を利用するなりして対応してもよい。
【０１２７】
当然ながら、本発明による利用シーンは上記に限られるものではなく、例えば、講演会や会議での利用、家族みんながそれぞれの受信局での利用、号外情報の伝達、電車や飛行機などの交通機関での利用、映画館、ビデオ・ＣＤショップなどでの利用、集まった友達同士でのアドホック的な利用など、さまざまな用途において応用可能である。また、各利用者が持つ受信局も単一のものではなく、さまざまな種類の受信局が同時に通信に参加してもよい。例えば、テレビ、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話などさまざまな表示部をもつ受信局が同時に通信に参加してもよい。ここでは、仮にテレビが最も大きな表示領域を持ち、携帯電話が最も小さな表示領域を持つとする。この場合、すべての受信局は同じ信頼性を求めているわけではなく、最も大きな表示領域を持つテレビは最も高い信頼性を求めるだろうし、最も小さな表示領域を持つ携帯電話は最も低い信頼性でも構わないだろう。
【０１２８】
（プログラム、記録媒体）
さらに、上述の通信方法は、その方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムによって提供することもできる。
【０１２９】
また、前述したように、送信局・受信局ともにすべて、ハードウェア（一般的にはベースバンド・ＲＦ部と呼ばれているハードウェアであり、場合によってはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ハードウェアもさらに含む）で実現可能であるが、一部をソフトウェアで実現することが可能である。送信局のパケット送信部１０３とパケット受信部１０６、受信局のパケット受信部５０１とパケット送信部５０６以外は、ソフトウェアで実現可能である。
【０１３０】
また、上述の送信局は、その通信制御に係る部分、すなわち再送要求許可部１０４および優先度設定部１１０等としてコンピュータを機能させるためのプログラムによって提供することもできる。
【０１３１】
また、上述の受信局は、その通信制御に係る部分、すなわち誤り検出部５０２、再送要求許可受信局判定部５０４、および再送要求部５０５等としてコンピュータを機能させるためのプログラムによって提供することもできる。
【０１３２】
このようなプログラムは、コンピュータに付属する、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。これらの形態で提供されるプログラムは、コンピュータに内蔵されたハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて、コンピュータに実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内ですべての変更が含まれることが意図される。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明によれば、通信路が安定していない場合でも、再送要求を送信することを許可された受信局のみ再送要求を送信するため、要求された再送要求は必ず処理されることとなり、無駄な再送要求パケットが通信路を伝送されることがない。それゆえ、通信の効率が向上する。さらに、本発明によれば、通信の信頼性を高く確保すべき重要な受信局が、十分な頻度で再送要求を送出することが可能であるので、高い通信の信頼性を確保できる（特許文献２、３の課題解決）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る送信局の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る送信局から送信されるパケットのパケットフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る再送要求許可受信局設定フラグを示す図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係る受信局の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係る受信局に割り当てたＩＤを示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る送信局の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の一形態に係る優先度テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係る受信局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の一形態に係る通信システムにおいて、通信路を伝送されているパケットの様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施の一形態における受信局が期待する再送指標テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の一形態における受信局が期待する再送指標テーブルの他の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の一形態における受信局が期待する再送指標テーブルのさらに他の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の一形態に係る優先度設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０４  再送要求許可部（再送要求許可手段）
１１０  優先度設定部（優先度設定手段）
２０１  送信局
２０２〜２０４  受信局
５０４  再送要求許可受信局判定部（再送要求許可受信局判定手段）
５０５  再送要求部（再送要求手段）
【図１】
2004320230.tif 000003
【図２】
2004320230.tif 000004
【図３】
2004320230.tif 000005
【図４】
2004320230.tif 000006
【図５】
2004320230.tif 000007
【図６】
2004320230.tif 000008
【図７】
2004320230.tif 000009
【図８】
2004320230.tif 000010
【図９】
2004320230.tif 000011
【図１０】
2004320230.tif 000012
【図１１】
2004320230.tif 000013
【図１２】
2004320230.tif 000014
【図１３】
2004320230.tif 000015
【図１４】
2004320230.tif 000016