(57)【要約】【課題】必要に応じて回転角度の範囲が変更可能で、不用意な部品の紛失も有効に防止するディスプレイモニターを提供する。【解決手段】ディスプレイモニター本体とスタンド部材とがヒンジ部材４で連結されている。ヒンジ部材４はスタンド側部材６とモニター本体側部材７と連結シャフト８を備える。モニター本体側部材７にスリット孔が備えられ、スタンド側部材６にスリット孔に嵌入される突起部１１ｄが備えられ、連結シャフト８の軸心回りの相対回転により突起部１１ｄがスリット孔の長さ方向端部の角度規制部に当接して相対回転が規制される。突起部１１ｄは規制位置より退避操作可能とされると共に突起部１１ｄを規制位置復帰方向に付勢する復帰バネ１２が備えられ、突起部１１ｄの退避状態で通常回転角度範囲外に回転可能とされている。【選択図】      図１
2004169901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とが連結シャフトを介して互いに連結され、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との連結シャフトの軸心回りの相対回転角度が回転角度規制手段により所定の通常回転角度範囲に規制され、回転角度規制手段の規制解除により前記通常回転角度範囲外に回転可能とされたヒンジ構造において、
前記回転角度規制手段が、前記第１ヒンジ部材に備えられた突起部と、前記第２ヒンジ部材に前記軸心回りに離隔してそれぞれ備えられると共に第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との相対回転により前記突起部が接離自在に当接して前記相対回転を規制する角度規制部とを有し、突起部が規制位置より退避操作可能な規制解除部とされると共に該規制解除部を規制位置復帰方向に付勢する復帰弾性体が備えられ、規制解除部の退避状態で前記通常回転角度範囲外に回転可能とされたことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ機構において、
前記通常回転角度範囲外にロック角度部を備え、該ロック角度部での前記規制解除部の規制位置復帰により、前記第１ヒンジ部材と前記第２ヒンジ部材とが相対回転不能にロックされることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のヒンジ機構において、
前記各角度規制部は弧状に形成されたスリット孔の両端にそれぞれ備えられ、前記突起部は前記スリット孔内に退避操作可能に挿入された前記規制解除部とされ、前記ロック角度部で前記突起部が係脱自在に嵌合して係止される係止部が、前記第２ヒンジ部材に設けられたことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項４】
請求項２に記載のヒンジ機構において、
前記第１ヒンジ部材に前記軸心回りに離隔して突起部がそれぞれ備えられ、前記第２ヒンジ部材に前記相対回転により前記両突起部に接離自在に当接して相対回転を規制する前記角度規制部を両端に有する規制突起部が備えられ、前記両突起部のうちいずれか一方の突起部が退避操作可能な前記規制解除部とされると共に、他方の突起部に前記ロック角度部で当接する当接部が第２ヒンジ部材に設けられ、規制解除部の前記規制位置復帰により角度規制部が当接して前記通常回転角度範囲への戻りが規制されることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のヒンジ機構において、
前記規制解除部の前記退避操作が、規制解除部を備えた操作レバーの回動操作によることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項６】
ディスプレイモニター本体と該ディスプレイモニター本体を保持するスタンド部材とがヒンジ部材を介して連結されたディスプレイモニターにおいて、
前記ヒンジ部材は請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のヒンジ機構を有し、前記通常回転角度範囲で前記ディスプレイモニター本体がチルト角度変更自在とされると共に、前記規制解除部の退避状態でディスプレイモニター本体と前記スタンド部材とを折り畳み可能とされたことを特徴とするディスプレイモニター。
【請求項７】
請求項６に記載のディスプレイモニターにおいて、
前記ディスプレイモニター本体と前記スタンド部材との折り畳み姿勢で、前記規制解除部が規制位置に復帰されて前記第１ヒンジ部材と前記第２ヒンジ部材とが相対回転不能にロックされることを特徴とするディスプレイモニター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶ディスプレイ等のディスプレイモニターのチルト角度等を規制するヒンジ機構およびそのヒンジ機構を用いたディスプレイモニターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ディスプレイモニターとして、液晶ディスプレイ等のモニター本体と、モニター本体を支持するスタンドと、モニター本体とスタンドとを連結するヒンジとを備えたディスプレイモニターがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、前記ヒンジは、スタンドに固着されたスタンド側部材、モニター本体に固着されたモニター本体側部材、およびその両者を相対的に回動可能に連結するシャフトにより構成されている。
【０００４】
また、スタンド側部材にはチルト角度制限用の嵌合空間たる溝が設けられ、モニター本体側部材には前記溝内を移動可能に嵌合するチルト角度制限用の突起が設けられている。
【０００５】
そして、モニター本体を傾倒させていく時、モニター本体側部材は、シャフトを軸としてモニター本体と共に回動していく。その際、突起は溝に沿って移動し、溝の末端部に突起が突き当たって止まることで、モニター本体のチルト角度が制限される。
【０００６】
この際、ユーザがモニター本体の画面を眺める通常使用状態においてのみ調整可能な動作角度範囲であれば、メンテナンス等を行う際には不便が生じるため、通常使用状態とメンテナンス時等とで動作角度範囲を変えることが可能な構造とされている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１０６５４２号公報（第２−５頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そして、上記特開２００２−１０６５４２号公報に開示のヒンジ構造によれば、スタンド側部材とモニター本体側部材との前記動作角度範囲を第３部材の着脱により変更可能な構造とされている。
【０００９】
即ち、第３部材を取り付けた状態では、ユーザがモニター本体の画面を眺める通常使用状態の範囲において調整可能な動作角度範囲とされ、第３部材を取り外した状態では、前記通常使用状態の動作角度範囲を越えて回動可能とされ、メンテナンス等が容易に行えるように構成されている。
【００１０】
しかしながら、ヒンジとは別に、別途、第３部材を着脱可能に備えた構造であるため、第３部材が不用意に離脱して紛失するおそれがあると共に、メンテナンス時等において第３部材を取り外した際にも紛失を招くおそれがあった。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、必要に応じて回転角度の範囲が変更可能で、不用意な部品の紛失も有効に防止するヒンジ機構およびそのヒンジ機構を用いたディスプレイモニターを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
ヒンジ機構にかかる発明は、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材とが連結シャフトを介して互いに連結され、第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との連結シャフトの軸心回りの相対回転角度が回転角度規制手段により所定の通常回転角度範囲に規制され、回転角度規制手段の規制解除により前記通常回転角度範囲外に回転可能とされたヒンジ構造において、前記回転角度規制手段が、前記第１ヒンジ部材に備えられた突起部と、前記第２ヒンジ部材に前記軸心回りに離隔してそれぞれ備えられると共に第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との相対回転により前記突起部が接離自在に当接して前記相対回転を規制する角度規制部とを有し、突起部が規制位置より退避操作可能な規制解除部とされると共に該規制解除部を規制位置復帰方向に付勢する復帰弾性体が備えられ、規制解除部の退避状態で前記通常回転角度範囲外に回転可能とされた点にある。
【００１３】
ディスプレイモニターにかかる発明は、ディスプレイモニター本体と該ディスプレイモニター本体を保持するスタンド部材とがヒンジ部材を介して連結されたディスプレイモニターにおいて、前記ヒンジ部材は前記ヒンジ機構を有し、前記通常回転角度範囲で前記ディスプレイモニター本体がチルト角度変更自在とされると共に、前記規制解除部の退避状態でディスプレイモニター本体と前記スタンド部材とを折り畳み可能とされた点にある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図６および図７に示される如く、ディスプレイモニター１は、ＴＦＴ液晶ディスプレイ等からなるディスプレイモニター本体２と、ディスプレイモニター本体２を保持するスタンド部材３と、ディスプレイモニター本体２とスタンド部材３を互いに連結するヒンジ部材４とから主構成されている。
【００１６】
前記ヒンジ部材４は、図１ないし図５にも示される如く、スタンド部材３に固着される第１ヒンジ部材としてのスタンド側部材６と、ディスプレイモニター本体２に固着される第２ヒンジ部材としてのモニター本体側部材７と、スタンド側部材６とモニター本体側部材７とを互いに連結する連結シャフト８とから構成されている。
【００１７】
前記スタンド側部材６は、スタンド部材３の頂部にネジ等の取付具により固着されるスタンド固定部１０と、スタンド固定部１０に一方向に沿ってスライド操作自在に組み付けられて保持されたストッパー部材１１と、ストッパー部材１１を所定方向に弾発付勢する復帰弾性体としての復帰バネ１２とから構成されている。
【００１８】
前記スタンド固定部１０は金属板を適宜折曲形成してなり、平面視略矩形の基板部１０ａと、基板部１０ａの対向する両側縁の一側寄りにそれぞれ立設された一対の支持片部１０ｂと、前記両側縁の他側寄りにそれぞれ立設されたバネ受け片部１０ｃおよびガイド片部１０ｄと、基板部１０ａの他の対向する両側縁にそれぞれ立設されたガイド壁部１０ｅとから構成されている。
【００１９】
そして、基板部１０ａには取付具挿通用の挿通孔１０ｆが形成され、各支持片部１０ｂには連結シャフト８を回転自在に支持するための支持孔１０ｇがそれぞれ形成され、ガイド片部１０ｄおよび各ガイド壁部１０ｅには適宜大きさのガイド孔１０ｈ、１０ｊがそれぞれ形成されている。
【００２０】
また、一方の支持片部１０ｂには、支持孔１０ｇの近くに位置して突起挿通孔１０ｋが形成されている。
【００２１】
前記ストッパー部材１１は金属板を適宜折曲形成してなり、スタンド固定部１０における基板部１０ａと立設された各支持片部１０ｂ、バネ受け片部１０ｃ、ガイド片部１０ｄ、各ガイド壁部１０ｅで囲まれた空間内で収容保持される適宜大きさに形成されたスライド板部１１ａと、前記バネ受け片部１０ｃに対向してスライド板部１１ａの一側縁に立設されたバネ取付け片部１１ｂと、前記ガイド片部１０ｄのガイド孔１０ｈに対応して、スライド板部１１ａの他側縁より延設された操作レバー部１１ｃと、前記支持片部１０ｂの突起挿通孔１０ｋに対応してスライド板部１１ａの別の側縁より立設された突起部１１ｄと、前記各ガイド壁部１０ｅの各ガイド孔１０ｊにそれぞれ対応してスライド板部１１ａの各側縁にそれぞれ突設されたガイド突起１１ｅとを備える。
【００２２】
前記復帰バネ１２は適宜折曲形成された板バネよりなり、バネ取付け片部１１ｂの取付部１１ｆにはめ込み状に係止される係止部１２ａと、バネ取付け片部１１ｂとバネ受け片部１０ｃとの間に配置される湾曲状に膨出するバネ部１２ｂとから構成されている。
【００２３】
そして、復帰バネ１２はバネ取付け片部１１ｂの取付部１１ｆに係止部１２ａを介して係止されている。また、ストッパー部材１１の操作レバー部１１ｃおよび突起部１１ｄは、ガイド片部１０ｄのガイド孔１０ｈおよび支持片部１０ｂの突起挿通孔１０ｋに内側より挿通されてそれぞれ側方に突出状とされ、各ガイド突起１１ｅは各ガイド壁部１０ｅの各ガイド孔１０ｊにそれぞれ挿入され、バネ受け片部１０ｃとバネ取付け片部１１ｂとの間に位置する復帰バネ１２のバネ部１２ｂの弾発力により、操作レバー部１１ｃや突起部１１ｄが側方に突出する方向に弾発付勢された状態で組み付けられている。
【００２４】
ここに、操作レバー部１１ｃを復帰バネ１２の弾発力に抗して押し込み操作することにより、スタンド固定部１０に対してストッパー部材１１が両ガイド壁部１０ｅの案内下、押し込み方向にスライド操作される。そして、押し込み力を解除すれば、復帰バネ１２に蓄勢された弾発力により操作レバー部１１ｃは初期位置に復帰されるように構成されている。
【００２５】
また、ストッパー部材１１のスライド移動に支承がないように、スタンド固定部１０の挿通孔１０ｆ位置に対応して、スライド板部１１ａにスライド方向に長孔状とされた挿通孔１１ｇが形成されている。
【００２６】
前記モニター本体側部材７は略Ｌ字状に折曲形成された金属板の一対よりなり、各モニター本体側部材７は、ディスプレイモニター本体２の背面にネジ等の取付具により固着される取付板部７ａと、連結シャフト８を回転自在に支持するための支持孔７ｂが形成された支持片部７ｃとからなり、スタンド固定部１０の各支持片部１０ｂと各モニター本体側部材７の各支持片部７ｃとがそれぞれ一対の連結シャフト８を介して互いに相対回転自在に連結されている。
【００２７】
また、突起挿通孔１０ｋより突出する突起部１１ｄの位置に対応して、一方の支持片部７ｃには、連結シャフト８の軸心を中心とする円弧状のスリット孔７ｄが形成されると共に、スリット孔７ｄの延長線上に位置した支持片部７ｃの外周縁部に突起部１１ｄが係脱自在に嵌合して係止される係止部７ｅが切り欠き形成されている。
【００２８】
そして、突起挿通孔１０ｋより突出する突起部１１ｄが、モニター本体側部材７のスリット孔７ｄに嵌入された状態で、スタンド側部材６とモニター本体側部材７とが連結シャフト８の軸心回りに相対回転自在とされている。
【００２９】
また、スタンド側部材６とモニター本体側部材７との相対回転により、突起部１１ｄがスリット孔７ｄの長さ方向に沿って相対摺動されると共に長さ方向両端にそれぞれ接離自在に当接してその相対回転が規制される。ここに、スリット孔７ｄの両端により相対回転を規制する角度規制部１４ａ、１４ｂを構成している。そして、これらスリット孔７ｄと突起部１１ｄによりスタンド側部材６とモニター本体側部材７との相対回転角度を規制する回転角度規制手段を構成している。
【００３０】
そして、この相対回転が可能な角度範囲は、図６の仮想線で示される如く、ディスプレイモニター本体２が所望のチルト角度範囲が確保できるように、スリット孔７ｄは適宜長さを有しており、ここに、所定の通常回転角度範囲が設定されている。
【００３１】
また、操作レバー部１１ｃの押し込み操作により、突起部１１ｄがスリット孔７ｄ内に位置する規制位置より退避操作されると、スタンド側部材６とモニター本体側部材７との相対回転における規制が解除されるため、ディスプレイモニター本体２は前記チルト角度範囲を越えて通常回転角度範囲外に相対回転が可能となる。ここに、突起部１１ｄは規制位置より退避操作可能な規制解除部を構成する。
【００３２】
そして、通常回転角度範囲外にディスプレイモニター本体２を倒す方向に回転操作した時点で、操作レバー部１１ｃに対する押し込み操作を解除し、その後、図７に示される如く、スタンド部材３の台部３ａと略平行な折り畳み姿勢に折り畳むと、支持片部７ｃの係止部７ｅの位置が、退避されている突起部１１ｄの位置に合致し、復帰バネ１２の弾発力によりストッパー部材１１が押し戻されて突起部１１ｄが規制位置に復帰され、係止部７ｅに突起部１１ｄが嵌合した状態が得られ、ここに、モニター本体側部材７とスタンド側部材６、即ちディスプレイモニター本体２とスタンド部材３とが相対回転不能にロックされた状態となるように構成されている。そして、この係止部７ｅは、通常回転角度範囲外に位置するロック角度部を構成する。
【００３３】
本実施の形態は以上のように構成されており、通常時のディスプレイモニター１使用時には、モニター本体側部材７に形成されたスリット孔７ｄに、スタンド側部材６のストッパー部材１１に設けられた突起部１１ｄが嵌入された状態とされ、突起部１１ｄがスリット孔７ｄの長さ方向に沿って相対摺動される通常回転角度範囲内で、ディスプレイモニター本体２が所望にチルト角度変更自在とされている。
【００３４】
また、メンテナンス時等において、ディスプレイモニター本体２を通常回転角度範囲外に回転させたい場合には、操作レバー部１１ｃを押し込み操作すれば、突起部１１ｄはスリット孔７ｄ内より退避するため、相対回転角度の規制が解除され、通常回転角度範囲外に回転可能となり、必要に応じて折り畳む等の多目的使用を実現することができる。
【００３５】
そして、ディスプレイモニター本体２を図７に示されるような折り畳み姿勢とすることにより、梱包サイズのコンパクト化を図ることができ、梱包材の軽減、輸送時および保管時の積載数の拡大によりコストダウンや生産性の向上が図れる利点がある。
【００３６】
また、ストッパー部材１１は復帰バネ１２によって突起部１１ｄの規制位置復帰方向に常時付勢された構造であり、突起部１１ｄがスリット孔７ｄに嵌入された状態や、突起部１１ｄが係止部７ｅに嵌合された状態が維持されるため、規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止できると共に、規制位置への復帰動作がスムーズに行われる利点がある。
【００３７】
さらに、スタンド固定部１０にストッパー部材１１がスライド操作自在に組み付けられた構造であり、従来のような着脱自在な構造と比較して不用意な部品の紛失も有効に防止できる。
【００３８】
なお、上記実施の形態において、突起部１１ｄを規制位置復帰方向に付勢する復帰バネ１２として板バネを利用した構造を示しているが、図８に示されるように引張コイルバネを復帰バネ１２として利用する構造や、図９に示されるようにねじりコイルバネを復帰バネ１２として利用する構造であってもよく、上記実施の形態に何ら限定されない。
【００３９】
また、これら図８や図９において、ストッパー部材１１は上記実施の形態と同様、スタンド固定部１０にスライド操作自在に組み付け支持されており、同様構成部分は同一符号を付す。そして、図８におけるガイド片部１０ｄはバネ受け片部を兼用した構造とされている。
【００４０】
＜実施の形態２＞
図１０ないし図１２は、この発明の実施の形態２にかかるヒンジ部材４を示し、前記実施の形態１と同様、ディスプレイモニター１におけるディスプレイモニター本体２とスタンド部材３とを連結する部材として利用される。なお、前記実施の形態１と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
即ち、本実施の形態においては、スタンド固定部１０における一方の支持片部１０ｂ外周縁部に外側方に折曲された突起部１０ｍが備えられ、この突起部１０ｍと支持片部１０ｂに形成された突起挿通孔１０ｋから突出する突起部１１ｄとが連結シャフト８の軸心回りに離隔して配置された構造とされている。
【００４２】
また、対応するモニター本体側部材７における支持片部７ｃの外周縁部には、両突起部１０ｍ、１１ｄ間で連結シャフト８の軸心回りに相対回転される規制突起部７ｆが突出状に備えられた構造とされている。
【００４３】
そして、スタンド側部材６とモニター本体側部材７との連結シャフト８の軸心回りの相対回転により、図１０および図１１に示される如く、規制突起部７ｆにおける回転方向前後の両端が各突起部１０ｍ、１１ｄにそれぞれ接離自在に当接して、相対回転が所定の通常回転角度範囲に規制されるように構成されており、ここに、規制突起部７ｆの前記両端により相対回転を規制する角度規制部１４ａ、１４ｂを構成している。
【００４４】
また、ストッパー部材１１は前記実施の形態１と同様構成により、復帰バネ１２による付勢下、スタンド固定部１０にスライド操作自在に組み付けられており、操作レバー部１１ｃの押し込み操作により突起部１１ｄが規制位置より退避する構造とされている。ここに、一方の突起部１１ｄは規制解除部を構成する。
【００４５】
そして、この突起部１１ｄの退避状態で、スタンド側部材６とモニター本体側部材７とを通常回転角度範囲外に相対回転すれば、他方の突起部１０ｍに接離自在に当接する切欠状の段部からなる当接部７ｇが、支持片部７ｃの外周縁部に形成されており、図１２に示される如く、この当接部７ｇと突起部１０ｍとの当接状態で、前記実施の形態１におけるディスプレイモニター本体２の折り畳み姿勢が得られるように構成されている。
【００４６】
また、この当接状態で突起部１１ｄが規制位置に復帰されると、通常回転角度範囲への戻り方向の相対回転が規制突起部７ｆの角度規制部１４ａと突起部１１ｄとの当接により規制され、折り畳み姿勢でロック状態となるように構成されている。ここに、当接部７ｇはロック角度部を構成する。
【００４７】
本実施の形態は以上のように構成されており、通常時のディスプレイモニター１使用時には、両突起部１０ｍ、１１ｄ間に角度規制部１４ａ、１４ｂを備えた規制突起部７ｆが位置された状態とされ、規制突起部７ｆの両角度規制部１４ａ、１４ｂが各突起部１０ｍ、１１ｄに接離自在に当接する通常回転角度範囲内で、ディスプレイモニター本体２が所望にチルト角度変更自在とされている。
【００４８】
また、実施の形態１と同様、メンテナンス時等において、ディスプレイモニター本体２を通常回転角度範囲外に回転させたい場合には、操作レバー部１１ｃを押し込み操作すれば、突起部１１ｄは規制突起部７ｆの回転軌跡上より退避するため、相対回転角度の規制が解除され、通常回転角度範囲外に回転可能となり、必要に応じて折り畳む等の多目的使用を実現することができる。
【００４９】
そして、ディスプレイモニター本体２を折り畳み姿勢とすることにより、梱包サイズのコンパクト化を図ることができ、梱包材の軽減、輸送時および保管時の積載数の拡大によりコストダウンや生産性の向上が図れる利点があると共に、ストッパー部材１１は復帰バネ１２によって突起部１１ｄの規制位置復帰方向に常時付勢された構造であり、所定の規制状態が維持されるため、規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止できると共に、規制位置への復帰動作がスムーズに行われる利点がある。
【００５０】
また、スタンド固定部１０にストッパー部材１１がスライド操作自在に組み付けられた構造であり、従来のような着脱自在な構造と比較して不用意な部品の紛失も有効に防止できる。
【００５１】
さらに、ディスプレイモニター本体２のチルト角度の最大回転範囲を、支持片部７ｃに切欠状に形成された当接部７ｇと突起部１０ｍとの当接により規制する構造であり、当接部７ｇの切り欠き位置の変更によってチルト角度の回転範囲を容易に拡大することができる利点もある。
【００５２】
＜実施の形態３＞
図１３および図１４は、この発明の実施の形態３にかかるヒンジ部材４を示し、前記実施の形態１と同様、ディスプレイモニター１におけるディスプレイモニター本体２とスタンド部材３とを連結する部材として利用される。なお、前記実施の形態１と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
即ち、実施の形態１においては、スタンド固定部１０にストッパー部材１１を所定方向にスライド操作自在に組み付けた構造とされているが、本実施の形態においては、スタンド固定部１０にストッパー部材としての操作レバー１６が支軸１７回りに回動操作自在に組み付けられた構造とされている。
【００５４】
そして、操作レバー１６の一端部に備えられた突起部１６ａが、モニター本体側部材７の支持片部７ｃに形成されたスリット孔７ｄや係止部７ｅに嵌脱自在に嵌入や嵌合する構造とされている。
【００５５】
また、操作レバー１６他端部の操作部１６ｂは、スタンド固定部１０の背面側に立設されたガイド壁部１０ｅに形成された横方向に長いガイド孔１０ｎに挿通状として背面に突出されており、図１４の仮想線で示される如く、操作部１６ｂを支軸１７回りに回動操作することにより、スリット孔７ｄや係止部７ｅに嵌入や嵌合して相対回転を規制している突起部１６ａを、規制位置より退避して離脱するように構成されている。ここに、突起部１６ａは規制解除部を構成する。
【００５６】
そして、スタンド固定部１０に立設されたバネ受け片部１０ｃと操作レバー１６に立設されたバネ取付け片部１６ｃとの相互間にわたって、突起部１６ａを規制位置復帰方向に付勢する引張コイルバネからなる復帰バネ１２が張設されている。
【００５７】
本実施の形態は以上のように構成されており、通常時のディスプレイモニター１使用時には、実施の形態１と同様、モニター本体側部材７に形成されたスリット孔７ｄに、スタンド側部材６の操作レバー１６に設けられた突起部１６ａが嵌入された状態とされ、突起部１６ａがスリット孔７ｄの長さ方向に沿って相対摺動される通常回転角度範囲内で、ディスプレイモニター本体２が所望にチルト角度変更自在とされている。
【００５８】
また、メンテナンス時等において、ディスプレイモニター本体２を通常回転角度範囲外に回転させたい場合には、操作レバー１６を回動操作すれば、突起部１６ａはスリット孔７ｄ内より退避するため、相対回転角度の規制が解除され、通常回転角度範囲外に回転可能となり、必要に応じて折り畳む等の多目的使用を実現することができる。
【００５９】
そして、ディスプレイモニター本体２を折り畳み姿勢とすることにより、梱包サイズのコンパクト化を図ることができ、梱包材の軽減、輸送時および保管時の積載数の拡大によりコストダウンや生産性の向上が図れる利点があると共に、操作レバー１６は復帰バネ１２によって突起部１６ａの規制位置復帰方向に常時付勢された構造であり、所定の規制状態が維持されるため、規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止できると共に、規制位置への復帰動作がスムーズに行われる利点がある。
【００６０】
また、スタンド固定部１０に操作レバー１６が支軸１７回りに回転自在に組み付けられた構造であり、従来のような着脱自在な構造と比較して不用意な部品の紛失も有効に防止できる。
【００６１】
さらに、操作レバー１６の操作部１６ｂを背面に突出させた構造としているため、ディスプレイモニター１の背後からのチルト角度切り替えも容易に行えるという利点がある。
【００６２】
＜実施の形態４＞
図１５は、この発明の実施の形態４にかかるヒンジ部材４を示し、前記実施の形態１と同様、ディスプレイモニター１におけるディスプレイモニター本体２とスタンド部材３とを連結する部材として利用される。なお、前記実施の形態１と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
実施の形態１においては、一方のモニター本体側部材７にのみスリット孔７ｄや係止部７ｅを設け、ストッパー部材１１の突起部１１ｄが係脱自在に係合する構造を示しているが、本実施の形態においては、両方のモニター本体側部材７における支持片部７ｃにそれぞれ実施の形態１と同様構成のスリット孔７ｄや係止部７ｅを設けると共に、両スリット孔７ｄや両係止部７ｅにそれぞれ係脱自在に係合する突起部１１ｄが設けられた構造とされている。
【００６４】
即ち、スタンド固定部１０の対向するガイド壁部１０ｅ間にわたってスライド操作自在に一対のストッパー部材１１Ａ、１１Ｂが適宜離隔して備えられ、一方のストッパー部材１１Ａには操作レバー部１１ｃと突起部１１ｄとが備えられ、他方のストッパー部材１１Ｂにはバネ取付け片部１１ｂと突起部１１ｄとが備えられた構造とされている。
【００６５】
そして、両ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂは、互いに連動して動作するように操作伝達部材１８により連動連結されている。この操作伝達部材１８は、一対の細長板状の連動杆１９を備え、両連動杆１９の長さ方向中間部がスタンド固定部１０の基板部１０ａに、クロス状に配置された状態で枢軸３０等を介して枢支連結されている。
【００６６】
各連動杆１９のそれぞれの端部側には、長さ方向に沿ったスライド溝１９ａがそれぞれ形成されており、各スライド溝１９ａに各ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂに備えられたスライド突起部が摺動自在に嵌入されている。
【００６７】
また、そのバネ取付け片部１１ｂとスタンド固定部１０のバネ受け片部１０ｃとにわたって引張コイルバネからなる復帰バネ１２が張設された構造とされている。
【００６８】
そして、ストッパー部材１１Ａの操作レバー部１１ｃを押し込み操作すれば、ストッパー部材１１Ａの内方移動に伴ってその突起部１１ｄは退避操作される。また、ストッパー部材１１Ａの内方移動に伴って、各スライド突起部が各スライド溝１９ａ内を相対移動され、この相対移動により両連動杆１９の中心角Ａが拡げられる。
【００６９】
この中心角Ａの拡がりに伴って、他方のストッパー部材１１Ｂにおける各スライド突起部も各スライド溝１９ａ内を相対移動され、ストッパー部材１１Ｂも内方移動され、ストッパー部材１１Ｂにおける突起部１１ｄも退避操作される。
【００７０】
また、操作レバー部１１ｃに対する押し込み操作を解除すると、復帰バネ１２に蓄勢された付勢力によりストッパー部材１１Ｂが外方移動され、上記と逆の動作により両ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂは初期位置に戻される。
【００７１】
ここに、両ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂは、操作伝達部材１８を介して互いに同期して連動する構造とされている。
【００７２】
本実施の形態は以上のように構成されており、通常時のディスプレイモニター１使用時には、両モニター本体側部材７に形成された各スリット孔７ｄに、スタンド側部材６の各ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂに設けられた突起部１１ｄがそれぞれ嵌入された状態とされ、各突起部１１ｄが各スリット孔７ｄの長さ方向に沿って相対摺動される通常回転角度範囲内で、ディスプレイモニター本体２が所望にチルト角度変更自在とされている。
【００７３】
また、メンテナンス時等において、ディスプレイモニター本体２を通常回転角度範囲外に回転させたい場合には、操作レバー部１１ｃを押し込み操作すれば、両突起部１１ｄは各スリット孔７ｄ内よりそれぞれ退避するため、相対回転角度の規制が解除され、通常回転角度範囲外に回転可能となり、必要に応じて折り畳む等の多目的使用を実現することができる。
【００７４】
そして、ディスプレイモニター本体２を折り畳み姿勢とすることにより、梱包サイズのコンパクト化を図ることができ、梱包材の軽減、輸送時および保管時の積載数の拡大によりコストダウンや生産性の向上が図れる利点があると共に、各ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂは復帰バネ１２によって各突起部１１ｄの規制位置復帰方向に常時付勢された構造であり、各突起部１１ｄが各スリット孔７ｄに嵌入された状態や、各突起部１１ｄが各係止部７ｅに嵌合された状態が維持されるため、規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止できると共に、規制位置への復帰動作がスムーズに行われる利点がある。
【００７５】
また、スタンド固定部１０に各ストッパー部材１１Ａ、１１Ｂや操作伝達部材１８が組み付けられた構造であり、従来のような着脱自在な構造と比較して不用意な部品の紛失も有効に防止できる。
【００７６】
さらに、突起部１１ｄが両側に設けられ、両側のモニター本体側部材７に備えられたスリット孔７ｄや係止部７ｅに係脱自在に係合する構造であり、両側で相対回転角度の規制やロックが行われるため、ねじれ等の負荷がヒンジ部材４やディスプレイモニター本体２等に作用せず、円滑な安定した使用状態が得られる利点がある。
【００７７】
＜実施の形態５＞
図１６ないし図１９は、この発明の実施の形態５にかかるヒンジ部材４を示し、前記実施の形態１と同様、ディスプレイモニター１におけるディスプレイモニター本体２とスタンド部材３とを連結する部材として利用される。なお、前記実施の形態１ないし実施の形態４においては、第１ヒンジ部材をスタンド側部材６とし、第２ヒンジ部材をモニター本体側部材７とした構造を示しているが、本実施の形態においては、第１ヒンジ部材をモニター本体側部材７とし、第２ヒンジ部材をスタンド側部材６として用いた構造とされている。また、前記実施の形態１と同様構成部分は同一符号を付している。
【００７８】
即ち、本実施の形態においては、スタンド側部材６は、スタンド部材３の頂部にネジ等の取付具により固着されるスタンド固定部２０のみからなり、モニター本体側部材７は、ディスプレイモニター本体２の背面にネジ等の取付具により固着されるモニタ固定部２１と、モニタ固定部２１に一方向に沿ってスライド操作自在に組み付けられて保持されたストッパー部材２２と、ストッパー部材２２を所定方向に弾発付勢する引張コイルバネ等からなる復帰バネ２３とから構成されている。
【００７９】
前記スタンド固定部２０は、前記スタンド固定部１０と同様、金属板を適宜折曲形成してなり、平面視略矩形の基板部２０ａと、基板部２０ａの対向する両側縁の一側寄りにそれぞれ立設された一対の支持片部２０ｂとを備え、各支持片部２０ｂには連結シャフト８を回転自在に支持するための支持孔２０ｇがそれぞれ形成されている。
【００８０】
前記モニタ固定部２１は、ディスプレイモニター本体２の背面に固着される矩形の基板部２１ａと、基板部２１ａの両側縁部よりそれぞれ突設されると共に連結シャフト８を回転自在に支持するための支持孔２１ｂが形成された支持片部２１ｃとを備え、各支持片部２１ｃとスタンド固定部２０の各支持片部２０ｂとが一対の連結シャフト８を介して互いに相対回転自在に連結されている。
【００８１】
前記ストッパー部材２２は、細長状の金属板を適宜折曲形成してなり、両支持片部２１ｃにそれぞれ形成されたガイド孔２１ｄにわたってスライド操作自在に嵌通されたスライド板部２２ａと、スライド板部２２ａの長さ方向中間部の上縁に突設されたバネ取付け片部２２ｂと、一方の支持片部２１ｃ外側方に突出した操作レバー部２２ｃと、他方の支持片部２１ｃ外側方に突出されると共に略Ｕ字状に折り返されて、支持片部２１ｃに形成された第２ガイド孔２１ｅより支持片部２１ｃ内側に嵌通された折返し部２２ｄとを備え、折返し部２２ｄの延設端に備えられた突起部２２ｅが支持片部２０ｂに形成されたスリット孔２０ｄに嵌入されている。
【００８２】
この際、スリット孔２０ｄは、前記スリット孔７ｄと同様、スタンド側部材６とモニター本体側部材７とが連結シャフト８の軸心回りに相対回動可能となるべく、連結シャフト８の軸心を中心とする適宜長さの円弧状に形成されている。
【００８３】
そして、スタンド側部材６とモニター本体側部材７との相対回転により、突起部２２ｅがスリット孔２０ｄの長さ方向に沿って相対摺動されると共に長さ方向両端にそれぞれ接離自在に当接してその相対回転が規制される構造とされている。ここに、スリット孔２０ｄの両端により相対回転を規制する角度規制部１４ａ、１４ｂを構成し、これらスリット孔２０ｄと突起部２２ｅによりスタンド側部材６とモニター本体側部材７との相対回転角度を規制する回転角度規制手段を構成している。
【００８４】
また、スリット孔２０ｄの延長線上に位置した支持片部２０ｂの外周縁部に、スタンド側部材６とモニター本体側部材７との折り畳み姿勢で突起部２２ｅが係脱自在に嵌合して係止される係止部２０ｅが切り欠き形成されている。
【００８５】
そして、ストッパー部材２２のバネ取付け片部２２ｂと一方の支持片部２１ｃとにわたって復帰バネ２３が張設されており、突起部２２ｅをスリット孔２０ｄに対して嵌入方向に付勢している。
【００８６】
本実施の形態は以上のように構成されており、通常時のディスプレイモニター１使用時には、スタンド側部材６の支持片部２０ｂに形成されたスリット孔２０ｄに、モニター本体側部材７のストッパー部材２２に設けられた突起部２２ｅが嵌入された状態とされ、突起部２２ｅがスリット孔２０ｄの長さ方向に沿って相対摺動される通常回転角度範囲内で、ディスプレイモニター本体２が所望にチルト角度変更自在とされている。
【００８７】
また、メンテナンス時等において、ディスプレイモニター本体２を通常回転角度範囲外に回転させたい場合には、操作レバー部２２ｃを押し込み操作すれば、図１８仮想線で示される如く、突起部２２ｅはスリット孔２０ｄ内より退避するため、相対回転角度の規制が解除され、通常回転角度範囲外に回転可能となり、必要に応じて折り畳む等の多目的使用を実現することができる。
【００８８】
そして、ディスプレイモニター本体２を折り畳み姿勢とすることにより、梱包サイズのコンパクト化を図ることができ、梱包材の軽減、輸送時および保管時の積載数の拡大によりコストダウンや生産性の向上が図れる利点があると共に、ストッパー部材２２は復帰バネ２３によって突起部２２ｅの規制位置復帰方向に常時付勢された構造であり、突起部２２ｅがスリット孔２０ｄに嵌入された状態や、突起部２２ｅが係止部２０ｅに嵌合された状態が維持されるため、規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止できると共に、規制位置への復帰動作がスムーズに行われる利点がある。
【００８９】
また、モニタ固定部２１にストッパー部材２２がスライド操作自在に組み付けられた構造であり、従来のような着脱自在な構造と比較して不用意な部品の紛失も有効に防止できる。
【００９０】
なお、上記各実施の形態においては、ヒンジ部材４をディスプレイモニター１のチルト角度調整部に採用された構造を示しているが、ディスプレイモニター１に限られず、このような構造のヒンジ部材４を相対回転角度の調整を行う必要のある部材間に適宜採用すればよい。
【００９１】
また、上記各実施の形態においては、復帰弾性体として各種の復帰バネ１２を採用した構造を示しているが、ゴムや合成樹脂等の弾性体で構成する構造であってもよい。
【００９２】
さらに、規制解除部を規制位置から退避させる構造も、上記各実施の形態に開示された構造に何ら限定されない。
【００９３】
【発明の効果】
この発明におけるヒンジ機構によれば、回転角度規制手段が、第１ヒンジ部材に備えられた突起部と、第２ヒンジ部材に連結シャフトの軸心回りに離隔してそれぞれ備えられると共に第１ヒンジ部材と第２ヒンジ部材との相対回転により突起部が接離自在に当接して相対回転を規制する角度規制部とを有し、突起部が規制位置より退避操作可能な規制解除部とされると共に該規制解除部を規制位置復帰方向に付勢する復帰弾性体が備えられ、規制解除部の退避状態で通常回転角度範囲外に回転可能とされたものであり、必要に応じて回転角度の範囲が変更可能で、不用意な部品の紛失も有効に防止することができると共に、復帰弾性体の付勢作用により規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止でき、さらには規制位置への復帰動作がスムーズに行われるという利点がある。
【００９４】
また、この発明のディスプレイモニターによれば、前記ヒンジ機構を有するヒンジ部材によりディスプレイモニター本体とスタンド部材とが連結され、通常回転角度範囲でディスプレイモニター本体がチルト角度変更自在とされると共に、規制解除部の退避状態でディスプレイモニター本体とスタンド部材とを折り畳み可能とされたものであり、必要に応じてチルト角度の範囲が変更可能で、不用意な部品の紛失も有効に防止することができると共に、復帰弾性体の付勢作用により規制位置からの不用意な自然解除が有効に防止でき、さらには規制位置への復帰動作がスムーズに行われるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかるヒンジ部材の分解斜視図である。
【図２】同組付け状態の斜視図である。
【図３】同平面図である。
【図４】ヒンジ部材の側面図である。
【図５】ヒンジ部材の側面図である。
【図６】ディスプレイモニターの側面図である。
【図７】ディスプレイモニターの折り畳み状態を示す側面図である。
【図８】実施の形態１にかかる変形例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１にかかる変形例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２にかかるヒンジ部材の側面図である。
【図１１】同ヒンジ部材の側面図である。
【図１２】同ヒンジ部材の側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３にかかるヒンジ部材の斜視図である。
【図１４】同平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４にかかるヒンジ部材の平面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５にかかるヒンジ部材の斜視図である。
【図１７】同正面図である。
【図１８】同平面図である。
【図１９】同側面図である。
【符号の説明】
１  ディスプレイモニター、２  ディスプレイモニター本体、３  スタンド部材、４  ヒンジ部材、６  スタンド側部材、７  モニター本体側部材、７ｄ  スリット孔、７ｅ  係止部、７ｆ  規制突起部、７ｇ  当接部、８  連結シャフト、１０  スタンド固定部、１１  ストッパー部材、１１ｃ  操作レバー部、１１ｄ  突起部、１２  復帰バネ、１４ａ，１４ｂ  角度規制部、１６  操作レバー、１６ａ  突起部、２０  スタンド固定部、２０ｄ  スリット孔、２０ｅ  係止部、２１  モニタ固定部、２２  ストッパー部材、２２ｃ  操作レバー部、２２ｅ  突起部、２３  復帰バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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