(57)【要約】【課題】きわめてコンパクトに折り畳まれる車いす用フレームの提供。【解決手段】この車いす用フレーム１０は、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、これらを連結するクロスメンバー３２、３３とを備える。座フレーム１２は、一対の座面区画部材２３、２４を有し、これらはメインフレームの上骨部１４、１５に沿って配置される。クロスメンバー３２は、上骨部１４とメインフレーム１１の下骨部１７とを連結し、クロスメンバー３３は、上骨部１５とメインフレーム１１の下骨部１６とを連結する。クロスメンバー３２、３３は、ピン２９により回動自在に連結され、略Ｘ字状に形成されている。クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６及び下端部３５、３７は、互いに離反するように屈曲形成されている。【選択図】  図１
2004337316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部及び各上骨部の下方に当該各上骨部に平行に配置された一対の下骨部を有するメインフレームと、
各上骨部に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、
一方の座面区画部材と他方の下骨部とを連結すると共に他方の座面区画部材と一方の下骨部とを連結し、且つ互いの中央部がピン結合により回動自在に連結されることによって略Ｘ字状に形成された一対のクロスメンバーとを備え、
一対のクロスメンバーと各下骨部とはヒンジ結合されており、
各クロスメンバーの各上端部及び各クロスメンバーの各下端部は、それぞれ互いに離反する方向に左右対称に屈曲形成されている車いす用フレーム。
【請求項２】
上記各上骨部は、上記座面区画部材が載置されることによって保持される保持部材を備えており、
一方の上骨部に設けられた保持部材の取付位置と、他方の上骨部に設けられた保持部材取付位置とは、前後方向にずらされている請求項１に記載の車いす用フレーム。
【請求項３】
上記一方のクロスメンバーと上記一方の上骨部とをピン結合により連結すると共に上記他方のクロスメンバーと上記他方の上骨部とをピン結合により連結する一対の連結部材がさらに備えられており、
一方の連結部材は、上記一方のクロスメンバーに突設された第１の埋込ボルトに連結され、他方の連結部材は、上記他方のクロスメンバーに突設された第２の埋込ボルトに連結されており、
第１の埋込ボルトは、上記他方のクロスメンバーが配置された方向と逆方向に突出するように上記一方のクロスメンバーに配置され、第２の埋込ボルトは、上記一方のクロスメンバーが配置された方向と逆方向に突出するように上記他方のクロスメンバーに配置されている請求項１又は２に記載の車いす用フレーム。
【請求項４】
上記メインフレームは、フットフレームをさらに備えており、
フットフレームは、
上記メインフレームの上記各下骨部側に連結され、互いに左右方向に対向配置された一対のベースシャフトと、
いずれか一方のベースシャフトに固定された脚置板とを有し、
各ベースシャフトの基端部は、上記メインフレームにヒンジ結合され、且つ各ベースシャフトの先端部同士はピン結合により回動自在に連結されている請求項１ないし３のいずれかに記載の車いす用フレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、車いす、具体的には、車いすの骨格を構成するフレームの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
車いすは、自力での歩行が困難な者が利用するものであるが、車いす利用者が例えば自動車等により移動する場合には、当該車いすは、当該自動車に簡単に積載され得るものであることが望ましい。そのため、従来の車いすは、折畳可能な構造を有するものがあり、これにより、コンパクトに折り畳まれるようになっっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１４３２２５
【０００４】
図８は、従来の折畳式車いすのフレームの構造を示す正面図である。
このフレーム１は、メインフレーム２と、メインフレーム２に設けられ、上方に延設された背フレーム３と、メインフレーム２に設けられ、シート面を構成する座フレーム４と、座フレーム４とメインフレーム２とを連結するクロスメンバ５、６とを備えている。
【０００５】
メインフレーム２は、水平に配置された（図中紙面に直交する方向に配置された）上骨部と、これに設けられた支持パイプ７とを備えている。
また、座フレーム４は、水平に配置された（上記上骨部材に沿って配置された）座面区画部材と、これに接続され、上下方向に配置された脚部８とを備えている。この脚部８は、上記支持パイプ７に挿通されており、上下方向にスライド自在となっている。
さらに、クロスメンバー５、６は、同図が示すようにＸ字状に配置されており、両者は、連結ピン９によって回動自在に連結されている。
【０００６】
車いす利用者が当該車いすを使用するときは、フレーム１は、同図において実線で示された状態となる。また、車いす利用者が自動車等に乗るときは、当該車いすをも当該自動車等に積載する必要があり、そのために、フレーム１は、同図において二点鎖線で示された状態に折り畳まれる。これにより、当該車いすは、その幅寸法Ｗが小さくなり、自動車等に容易に積載される。
フレーム１は、前述のように、座フレーム４とメインフレーム２とがクロスメンバー５、６によって連結された構造であるから、クロスメンバー５、６が回動されることによって、フレーム１は、簡単に折り畳まれる。
【０００７】
フレーム１が折り畳まれるときは、クロスメンバー５、６は、同図において、実線で示された状態から二点鎖線で示された状態に姿勢変化し、各クロスメンバー５、６の端部５ａ、６ａ同士は、接近する。
ところで、従来のクロスメンバー５、６は、一対の真直な棒状部材により構成されているから、クロスメンバー５、６は、連結ピン９を中心にして所定の角度以上に回動することはできない。つまり、クロスメンバー５、６は、決して重なり合うことはできない。
そのために、座フレーム４の座面区画部材が十分に近接することはできない。したがって、フレーム１は、完全に折り畳まれることはなく、その結果、車いすが折り畳まれた状態での幅寸法Ｗは、十分に小さなものとならなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、折り畳まれた状態で幅寸法が十分に小さくなり、きわめてコンパクトに折り畳まれる車いす用フレームを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記目的が達成されるため、本願に係る車いす用フレームは、左右方向に対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部及び各上骨部の下方に当該各上骨部に平行に配置された一対の下骨部を有するメインフレームと、各上骨部に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、一方の座面区画部材と他方の下骨部とを連結すると共に他方の座面区画部材と一方の下骨部とを連結し、且つ互いの中央部がピン結合により回動自在に連結されることによって略Ｘ字状に形成された一対のクロスメンバーとを備え、一対のクロスメンバーと各下骨部とはヒンジ結合されており、各クロスメンバーの各上端部及び各クロスメンバーの各下端部は、それぞれ互いに離反する方向に左右対称に屈曲形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成によれば、各下骨部と各座面区画部材とは、一対のクロスメンバーにより連結されており、この一対のクロスメンバーは、Ｘ字状に形成されているから、メインフレームの幅寸法、すなわち上骨部間又は下骨部間の距離（左右方向の距離）が大きくなると、一対のクロスメンバーが互いに所定方向に回動する。これにより、各クロスメンバーの上端部同士及び下端部同士は互いに離反し、各座面区画部材間の距離も大きくなる。
この車いす用フレームは、車いすの骨格を構成し得るものであり、各座面区画部材間の距離が所定寸法に設定されることにより、車いすのシート面が区画形成され、車いすの使用者は、快適にシート面に快適に腰を掛けることができる。
【００１１】
車いすが自動車等に積載される場合は、当該車いすが折り畳まれることが重要であり、そのためには、車いす用フレームがコンパクトに折り畳まれる必要がある。
車いす用フレームが折り畳まれるときは、上記メインフレームを構成する上骨部及び下骨部が接近する。このとき、上記一対のクロスメンバーは、上記所定方向と反対方向に回動し、各クロスメンバーの上端部同士は、互いに接近する。各クロスメンバーの上端部には上記座面区画部材が連結されているから、これら各座面区画部材も互いに接近する。
【００１２】
各クロスメンバーが上記反所定方向に回動されると、各クロスメンバーは、互いに漸次重なり合っていくことになる。このとき、各クロスメンバーの上端部及び下端部はそれぞれ互いに離反する方向に左右対称に屈曲形成されていることから、各クロスメンバーの回動中心部分が重なり合った場合であっても、これらの上端部同士及び下端部同士は、重なり合うことはない。すなわち、各クロスメンバーの回動中心部分が重なり合っても、これらの上端部同士の距離及び下端部同士の距離は、常に一定以上の寸法となる。
【００１３】
したがって、上記上骨部及び下骨部が接近されるときには、上記各クロスメンバーの上端部に連結された各座面区画部材は、きわめて接近することができる。その結果、上記各上骨部、各下骨部及び各座面区画部材は、それぞれ左右方向に接近し、車いす用フレームは、左右方向にコンパクトに折り畳まれる。
【００１４】
（２）  上記各上骨部は、上記座面区画部材が載置されることによって保持される保持部材を備えているのが好ましい。その場合、一方の上骨部に設けられた保持部材の取付位置と、他方の上骨部に設けられた保持部材取付位置とは、前後方向にずらされているのが好ましい。
この構成では、保持部材により、座面区画部材が上骨部材に確実に沿わされるので、車いすの座面が確実に固定される。
しかも、この保持部材の取付位置が前後方向にずらされているので、前述のように車いす用フレームが折り畳まれたときに、保持部材同士が当接することはない。したがって、車いす用フレームは、一層コンパクトに折畳まれる。
【００１５】
（３）  上記一方のクロスメンバーと上記一方の上骨部とをピン結合により連結すると共に上記他方のクロスメンバーと上記他方の上骨部とをピン結合により連結する一対の連結部材がさらに備えられているのが好ましい。このとき、一方の連結部材は、上記一方のクロスメンバーに突設された第１の埋込ボルトに連結され、他方の連結部材は、上記他方のクロスメンバーに突設された第２の埋込ボルトに連結されており、第１の埋込ボルトは、上記他方のクロスメンバーが配置された方向と逆方向に突出するように上記一方のクロスメンバーに配置され、第２の埋込ボルトは、上記一方のクロスメンバーが配置された方向と逆方向に突出するように上記他方のクロスメンバーに配置されているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、一対の連結部材は、メインフレームに対する座フレームの幾何学的位置関係を保持するリンク部材を構成することになる。これにより、上骨部に対する座面区画部材の相対的位置は、一定の関係を有して変化することになる。したがって、車いす用フレームが前述のように折り畳まれるときであっても、座面区画部材が上骨部に対して無関係に移動することはなく、折畳作業は、簡単なものになる。
また、連結部材を支持する第１及び第２の埋込ボルトは、互いに逆方向に突出しているので、各クロスメンバーが前述のように回動され、重なり合った場合であっても、各埋込ボルト及び各連結部材が当接することはない。したがって、車いす用フレームのコンパクトな折畳みが阻害されることはない。
【００１７】
（４）  上記メインフレームは、フットフレームをさらに備えているのが好ましい。フットフレームは、上記メインフレームの上記各下骨部側に連結され、互いに左右方向に対向配置された一対のベースシャフトと、いずれか一方のベースシャフトに固定された脚置板とを有し、各ベースシャフトの基端部は、上記メインフレームにヒンジ結合され、且つ各ベースシャフトの先端部同士はピン結合により回動自在に連結される。
【００１８】
この構成では、フットフレームが設けられることによって、車いす利用者は、脚を脚置板上に載置することができる。
前述のように車いす用フレームが折り畳まれた場合には、上記下骨部が接近するに伴って、一対のベースシャフトの基端部同士が接近する。また、一対のベースシャフトは、その先端部同士がピン結合されている。したがって、車いす用フレームが折り畳まれるときには、一対のベースシャフトは、「く」の字状に折れ曲がる。
【００１９】
さらに、上記脚置板は、いずれか一方のベースシャフトに固定されているから、一対のベースシャフトが「く」の字状に折れ曲がった場合には、当該脚置板は、当該一方のベースシャフトと共に起立することになる。
したがって、車いす用フレームが前述のように折り畳まれた場合であっても、フットフレームが起立することによって、車いす用フレームのコンパクトな折畳が阻害されることはない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る車いす用フレームの斜視図である。また、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
この車いす用フレーム１０は、自力での歩行が困難な者が使用する車いすの骨格を構成するものであって、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、背フレーム１３と、クロスメンバー３２、３３とを備えている。本実施形態では、背フレーム１３は、メインフレーム１１と一体的に形成されているが、メインフレーム１１とは別部材として構成され、これがメインフレーム１１に連結されている構造が採用されていてもよいことは勿論である。
【００２２】
メインフレーム１１は、例えばアルミニウム合金等の金属により構成されている。
メインフレーム１１は、一対の上骨部１４、１５と、一対の下骨部１６、１７とを備えている。上骨部１４（一方の上骨部）と上骨部１５（他方の上骨部）とは、左右方向（矢印１８の方向）に沿って対向配置されており、前後方向（矢印１９の方向）に沿って延びている。本実施形態では、上骨部１４、１５の前方部分は、下方へ湾曲されており、略Ｌ字状に形成されている。
【００２３】
下骨部１６、１７は、それぞれ、上骨部１４、１５の鉛直下方に配置されており、上骨部１４、１５と平行に配置されている。本実施形態では、下骨部１６、１７の後方部分は、上方へ湾曲されており、略Ｌ字状に形成されている。下骨部１６、１７の上方へ延設された部分は、上記背フレーム１３を構成している。
上記上骨部１４、１５は、それぞれ下骨部１６、１７に対して図１が示すように組み付けられており、上骨部１４と下骨部１６（一方の下骨部）とにより、及び上骨部１５と下骨部１７（他方の下骨部）とにより、矩形の枠状部材が構成されている。
【００２４】
下骨部１６、１７は、それぞれキャスター支持部２０を備えている。このキャスター支持部２０は、本実施形態では円筒パイプにより構成されており、このキャスター支持部２０によって、キャスターを構成する車いすの前輪が支持されるようになっている。
なお、安定的にキャスターが支持されるために、キャスター支持部２０は、同図が示すように、下骨部１６、１７から若干外側の位置に配置されており、このため、下骨部１６、１７は、外側に屈曲されている。
【００２５】
本実施形態では、上骨部１４と下骨部１６との間に縦桟部材２１が設けられており、上骨部１５と下骨部１７との間に縦桟部材２２が設けられている。これら縦桟部材２１、２２によって、上骨部１４と下骨部１６とが連結され、且つ上骨部１５と下骨部１７とが連結される。
なお、縦桟部材２１と下骨部１６との間に、及び縦桟部材２２と下骨部１７との間に、図示されていないが、それぞれ後輪支持部材が取り付けられるようになっている。
この後輪支持部材は、例えば板状の部材から構成され、車いすの車輪（後輪）が取り付けられるようになっている。もっとも、車いすの車輪は、このような後輪支持部材を介して取り付けられる他に、縦桟部材２１、２２に直接取り付けられていてもよいことは勿論である。
【００２６】
座フレーム１２は、一対の座面区画部材２３、２４を備えている。座面区画部材２３、２４は、車いすの座面を区画形成する部材である。座面区画部材２３、２４は、例えば、アルミニウム合金等の金属により構成される。本実施形態では、座面区画部材２３、２４は、同図が示すように、真直な丸パイプ等により構成されている。
【００２７】
各座面区画部材２３、２４は、それぞれ、上骨部１４、１５に沿って配置されている。本実施形態では、各座面区画部材２３、２４が確実に上骨部１４、１５に沿うように、保持部材２５〜２８が設けられている。
保持部材２５、２６は、上骨部１４に設けられている。また、保持部材２７、２８は、上骨部１５に設けられている。各保持部材２５〜２８は、アルミニウム合金等から構成されており、例えば溶接等により上骨部１４、１５に固定されている。
【００２８】
各保持部材２５〜２８の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、フラットバーが座面区画部材２３、２４の外形形状に対応して湾曲形成されており、同図が示すようにメインフレーム１１の内側に突出するように配置されている。座面区画部材２３（一方の座面区画部材）は、保持部材２５、２６の上に載置され、座面区画部材２４（他方の座面区画部材）は、保持部材２７、２８の上に載置されており、これにより、座面区画部材２３、２４は、それぞれ上骨部１４、１５に沿った状態で確実に保持されるようになっている。
【００２９】
保持部材２５、２６と保持部材２７、２８とは、左右対称位置に取り付けられていない。具体的には、保持部材２５と保持部材２７とは、左右対称に配置されておらず、保持部材２７は、保持部材２５に対して前後方向後方にずれた位置に取り付けられている。また、保持部材２６と保持部材２８とは、左右対称に配置されておらず、保持部材２８は、保持部材２６に対して前後方向後方にずれた位置に取り付けられている。
【００３０】
なお、本実施形態では、保持部材２７、保持部材２８は、それぞれ保持部材２５、保持部材２６に対して後方にずれた位置に配置されているが、要するに、保持部材２５と保持部材２７とが左右対称に配置されず、保持部材２６と保持部材２８とが左右対称に配置されていなければよい。
このように、保持部材２５、２６と保持部材２７、２８とが左右対称位置に配置されていないことによる作用効果については、後述される。
【００３１】
クロスメンバー３２、３３は、メインフレーム１１と座フレーム１３とを連結するものである。クロスメンバー３２、３３は、同図が示すように対をなしており、各クロスメンバー３２、３３の略中央部は、ピン２９により回動自在に連結されている。したがって、一対のクロスメンバー３２、３３は、略Ｘ字状に形成され、互いに回動することによって、横長のＸ字状ないし縦長のＸ字状に姿勢変化するようになっている。
【００３２】
クロスメンバー３２は、本実施形態では、アルミニウム合金等からなる丸パイプにより構成されている。クロスメンバー３３（他方のクロスメンバー）は、クロスメンバー３２（一方のクロスメンバー）と左右対称に形成されており、同図が示すように、クロスメンバー３２の後方にクロスメンバー３３が配置されている。もっとも、クロスメンバー３３の後方にクロスメンバー３２が配置されていてもよいことは勿論である。
【００３３】
クロスメンバー３２の上端部３４は、座面区画部材２３に連結されている。本実施形態では、両者は、例えば溶接等により固着されている。クロスメンバー３２の下端部３５は、下骨部１７にヒンジ結合されている。
また、クロスメンバー３３の上端部３６は、座面区画部材２４に連結されている。本実施形態では、両者は、例えば溶接等により固着されている。クロスメンバー３２の下端部３７は、下骨部１６にヒンジ結合されている。
【００３４】
図１及び図２が示すように、クロスメンバー３２の上端部３４及び下端部３５は、メインフレーム１１の左右方向外側へ屈曲されている。また、クロスメンバー３３の上端部３６及び下端部３７も同様に、メインフレーム１１の左右方向外側へ屈曲されている。つまり、上記上端部３４、３６同士及び上記下端部３５、３７同士は、互いに離反するように、左右対称に左右方向に屈曲されている。
各クロスメンバー３２、３３がこのような形状に形成されていることによる作用効果については、後述される。
【００３５】
また、クロスメンバー３２の下端部３５は、次のようなヒンジ構造３８を介して上記下骨部１７に連結されている。
このヒンジ構造３８は、クロスメンバー３２の下端部３５に設けられた外パイプ３９と、外パイプ３９を支持する支軸４０とを備えている。外パイプ３９は、例えば溶接等によってクロスメンバー３２に固定されている。
支軸４０は、下骨部１７に取り付けられており、下骨部１７に沿って配置されている。この支軸４０は、上記縦桟部材２２と、下骨部１７に立設された支持ボス４１とによって両端支持されている。この支持構造は、既知の構造が採用され、例えば、支軸４０が、上記縦桟部材２２及び支持ボス４１に挿通された後、リテーナ（止め輪）によって固定され得る。
【００３６】
したがって、上記外パイプ３９が上記縦桟部材２２と上記支持ボス４１との間に配置された状態で、上記支軸４０が外パイプ３９に挿通され且つ上記縦桟部材２２及び支持ボス４１に支持されることによって、クロスメンバー３２の下端部３５は、下骨部１７に対して上記支軸４０の回りに回動自在な状態で連結される。
なお、クロスメンバー３３の下端部３７もクロスメンバー３２の下端部３５と同様に下骨部１６に連結されており、クロスメンバー３３の下端部３７は、下骨部１６に対して回動自在に連結されている。
【００３７】
このように、一対のクロスメンバー３２、３３によってメインフレーム１１と座フレーム１２とが連結されることによって、一対のクロスメンバー３２、３３がピン２９を中心として回動することによって、上骨部１４、１５間、下骨部１６、１７間及び座面区画部材２３、２４間の距離が後述されるように変化し、当該車いす用フレーム１０は、簡単に折り畳まれる。
【００３８】
また、本実施形態では、クロスメンバー３２とメインフレーム１１（具体的には、上骨部１４）とがリンク部材４２（連結部材）により連結されており、クロスメンバー３３とメインフレーム１１（具体的には、上骨部１５）とがリンク部材４３により連結されている。各リンク部材４２、４３は、例えば平板部材により構成されている。
【００３９】
リンク部材４２の一端部は、ピン４４を介してクロスメンバー３２に連結されており、両者は、ピン４４の回りに回動自在となっている。また、リンク部材４２の他端部も同様に、図示されていないピン（４６）を介して上骨部１４に連結されている。さらに、リンク部材４３の両端部も同様に、ピン４４、４６を介してそれぞれクロスメンバー３３及び上骨部１５に連結されている。
なお、本実施形態では、リンク部材４２の他端部及びリンク部材４３の他端部は、ブラケット４５を介して上骨部１４、１５に連結されているが、ブラケット４５が省略され、リンク部材４２、４３が直接に上骨部１４、１５に連結されていてもよいことは勿論である。
【００４０】
図３は、リンク部材４２の一端部の連結構造を示す要部拡大断面図であり、図４は、リンク部材４３の一端部の連結構造を示す要部拡大断面図である。
前述のように、各リンク部材４２、４３のそれぞれの一端部は、クロスメンバー３２、３３にそれぞれピン４４を介して連結されているが、このピン４４は、いわゆるスタッドボルト（埋込ボルト）が採用されている。
図３が示すように、ピン４４（第１の埋込ボルト）は、クロスメンバー３２に埋め込まれており、前方側へ突出している。そして、リンク部材４２は、このピン４４の先端部に挿通され、締結ナット４７によって固定されている。なお、ピン４４の先端部は、いわゆる段付き形状に形成されており、締付ナット４７がピン４４にねじ込まれた場合であっても、リンク部材４２は、ピン４２に対して回動自在となっている。
【００４１】
また、図４が示すように、ピン４４（第２の埋込ボルト）は、クロスメンバー３３に埋め込まれており、後方側へ突出している。そして、リンク部材４３は、このピン４４の先端部に挿通され、締結ナット４７によって固定されている。リンク部材４３も、リンク部材４２と同様に、締付ナット４７がピン４４にねじ込まれた場合であっても、ピン４２に対して回動自在となっている。
このように、クロスメンバー３２に設けられたピン４４は、前方側へ突出し、クロスメンバー３３に設けられたピン４４は、後方側へ突出している。ピン４４がこのような状態に配置されることによる作用効果については、後述される。
【００４２】
本実施形態に係る車いす用フレーム１０は、次のようにして折り畳まれる。
まず、各下骨部１６、１７と各座面区画部材２４、２３とは、それぞれ一対のクロスメンバー３３，３２により連結されており、このクロスメンバー３２、３３は、Ｘ字状に形成されているから、メインフレーム１１の幅寸法、すなわち上骨部１４、１５間の距離が大きくなると、クロスメンバー３２、３３が互いに所定方向に回動し、横長のＸ字状に姿勢変化する。これにより、クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６同士及び下端部３５、２７同士は互いに離反し、座面区画部材２３、２４間の距離も大きくなる。
これにより、この車いす用フレーム１０が採用された車いすの座面が構成され、当該車いす使用者は、容易に腰を掛けることができる。
【００４３】
車いすが例えば自動車等に積載される場合は、当該車いすが折り畳まれるが、この作業は、車いす用フレーム１０が折り畳まれることによって実現される。
車いす用フレーム１０が折り畳まれるときは、メインフレーム１１を構成する上骨部１４、１５同士及び下骨部１６、１７同士が互いに接近される。このとき、クロスメンバー３２、３３は、前述のようにＸ字状に形成されているから、ピン２９を中心にして上記所定方向と反対方向に回動し、クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６同士及び下端部３５、３７同士は、互いに接近する。
各クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６には座面区画部材２３、２４が連結されているから、これら各座面区画部材２３、２４も上骨部１４、１５と共に互いに接近する。
【００４４】
各クロスメンバー３２、３３が上記方向に回動されると、各クロスメンバー３２，３３は、縦長のＸ字状に変形し、図２の二点鎖線で示されたように、互いに漸次重なり合うように姿勢変化する。ただし、各クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６及び下端部３５、３７は、それぞれ、前述のように離反する方向に左右対称に屈曲形成されている。
【００４５】
このため、同図の二点鎖線が示すように、各クロスメンバー３２、３３の回動中心部分（すなわち、ピン２９を中心とする上記上端部３４、３６及び上記下端部３５、３７の屈曲部分までの領域）が重なり合った場合であっても、各クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６同士及び下端部３５、３７同士は、重なり合うことはない。
つまり、各クロスメンバー３２、３３が重なり合っても、これらの上端部３４、３６同士の距離及び下端部３５、３７同士の距離は、常に一定以上の寸法が維持される。
【００４６】
したがって、メインフレーム１１の上骨部１４、１５及び下骨部１６、１７が接近されるときには、各クロスメンバー３２、３３の上端部３４、３６に連結された座面区画部材２３、２４は、きわめて接近する。その結果、車いす用フレーム１０の幅寸法は、折畳前の幅寸法Ｗ１から折畳後の幅寸歩婦Ｗ２に変化し、車いす用フレーム１０は、左右方向にコンパクトに折り畳まれる。
これにより、車いす用フレーム１０が採用された車いすは、きわめてコンパクトに折り畳まれ、自動車等に簡単に積載され得るという利点がある。
【００４７】
特に、本実施形態では、座面区画部材２３、２４が保持部材２５〜２８により保持されるが、この保持部材２５〜２８の取付位置が前後方向にずらされていることから、前述のように車いす用フレーム１０が折り畳まれた場合であっても、保持部材２５と保持部材２７とが当接することはなく、保持部材２６と保持部材２８とが当接することはない。したがって、車いす用フレーム１０が折り畳まれる際に、上骨部１４、１５が接近したとしても、保持部材２５〜２８同士が当接することにより、車いす用フレーム１０のコンパクトな折畳が阻害されることはないという利点がある。
【００４８】
さらに、本実施形態では、一対のリンク部材４２、４３が設けられているので、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の幾何学的位置関係（具体的には、上骨部１４、１５に対する座面区画部材２３、２４の幾何学的位置関係）が保持される。したがって、車いす用フレーム１０が前述のように折り畳まれるときであっても、座面区画部材２３、２４が上骨部１４、１５に対して無関係に移動することはなく、車いす用フレーム１０の折畳作業は、簡単なものになる。
【００４９】
しかも、リンク部材４２、４３を支持するために設けられているピン４４は、前述のように互いに逆方向に突出しているので（図３及び図４参照）、各クロスメンバー３２、３３が回動され、重なり合った場合であっても（図２参照）、これら各ピン４４及び各リンク部材４２、４３が当接することはない。したがって、車いす用フレーム１０のコンパクトな折畳みが阻害されることはないという利点がある。
【００５０】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図５は、本実施形態の変形例に係る車いす用フレーム１０の要部拡大斜視図である。
本変形例が上記実施形態と異なるところは、メインフレーム１１にフットフレーム５０が設けられており、このフットフレーム５０は、後述される連結構造によってメインフレーム１１に取り付けられている点である。なお、その他の構成については、上記実施形態に係る車いす用フレーム１０と同様である。
【００５１】
図６は、フットフレーム５０の一部断面正面図である。
図５及び図６が示すように、フットフレーム５０は、メインフレーム１１の下骨部１６、１７側にそれぞれ設けられたベースシャフト５１、５２と、ベースシャフト５１に固定された脚置板５３とを備えている。
【００５２】
メインシャフト５１は、例えばアルミニウム合金等から構成されており、本実施形態では、断面矩形の棒状に形成されている。メインシャフト５１の基端部５４は、ピン結合により、上記下骨部１６側に連結されている。
具体的には、メインシャフト５１の基端にパイプ部材５５が設けられており、また、上骨部１４の下端部にピン５６が前方へ突出するように設けられている。そして、パイプ部材５５がピン５６に嵌め込まれ、パイプ部材５５は、ピン５６に対して矢印５７の方向に回動自在に連結されている。
【００５３】
一方、メインシャフト５２は、例えばアルミニウム合金等から構成されており、本実施形態では、断面矩形の棒状に形成されている。メインシャフト５２の基端部５８は、ピン結合により、上記下骨部１７側に連結されている。
具体的には、メインシャフト５２の基端にパイプ部材５９が設けられており、また、上骨部１５の下端部にピン６０が前方へ突出するように設けられている。そして、パイプ部材５９がピン６０に嵌め込まれ、パイプ部材５９は、ピン６０に対して矢印６１の方向に回動自在に連結されている。
【００５４】
メインシャフト５１の先端部には、当該先端部から軸方向に沿って基端部５４側に向かって係合凹部６２が形成されており、一方、メインシャフト５２の先端部に、この係合凹部６２と係合する係合凸部６３が形成されている。この係合凸部６３は、上記係合凹部６２に挿通されており、両者は、ピン６４によって回動自在に連結されている。
【００５５】
脚置板５３は、メインシャフト５１、５２に架け渡すように配置された箱状の部材であって、下面側に開口を有する。脚置板５３の上面は、車いすの利用者の脚が載置されるため、平坦面に形成され、所定の面積を有する。
脚置板５３の左右方向両側部分は、矩形の切欠部６５が形成されている。これにより、脚置板５３がメインシャフト５１、５２上に配置されたときは、メインシャフト５１、５２が上記切欠部６５に嵌合し、脚置板５３は、メインシャフト５１、５２上に安定して載置される。
【００５６】
脚置板５３は、接着部材６６を介してメインシャフト５１に固定されている。この接着部材６６は、例えば両面テープや両面に接着剤が塗布された接着シート等が採用され得るが、両者を固着するための手段としては、他のものが採用されてもよいことは勿論である。
【００５７】
本変形例では、フットフレーム５０が設けられることによって、車いす利用者は、脚を脚置板５３上に載置することができ、車いすに快適に搭乗することができる。
図７は、車いす用フレーム１０が折り畳まれたときのフットフレーム５０の姿勢を示す正面図である。
車いす用フレーム１０が折り畳まれる場合には、メインフレーム１１の下骨部１６、１７が接近するに伴って、一対のベースシャフト５１、５２の基端部５４、５８同士が接近する。
【００５８】
このとき、一対のベースシャフト５１、５２のパイプ部材５５、５９は、それぞれ、ピン５６、６０を中心として回動する。しかも、メインシャフト５１、５２の先端部同士は、ピン６４により回動自在に連結されている。したがって、車いす用フレーム１０が折り畳まれるときには、一対のベースシャフト５１、５２は、「く」の字状に折れ曲がる。
【００５９】
さらに、脚置板５３は、ベースシャフト５１に固定されているから、一対のベースシャフト５１、５２が「く」の字状に折れ曲がった場合には、脚置板５３は、ベースシャフト５１と共に起立することになる。
したがって、車いす用フレーム５０が前述のように折り畳まれた場合であっても、フットフレーム５０が起立することによって、車いす用フレーム１０のコンパクトな折畳が阻害されることはない。
なお、本変形例では、脚置板５３は、メインシャフト５１側に固定されているが、メインシャフト５２側に固定されていてもよいことは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、メインフレームと座フレームとを連結する一対のクロスメンバーがＸ字状に形成され、且つ各クロスメンバーの上端部及び下端部が、互いに離反するように屈曲されているので、各クロスメンバーが回動され、その回動中心部分が重なり合った場合であっても、その上端部同士及び下端部同士は、重なり合うことはなく、一定の距離が保持される。しかも、この一定の距離は、上記上端部及び下端部の屈曲角度が設定されることによって所望の値に設定され得る。
したがって、車いす用フレームが折り畳まれたときは、メインフレームを構成する上骨部及び下骨部並びに座面区画部材がきわめて接近することができ、車いす用フレームは、きわめてコンパクトに折り畳まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る車いす用フレームの斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る車いす用フレームの一方のリンク部材の一端部の連結構造を示す要部拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る車いす用フレームの他方のリンク部材の一端部の連結構造を示す要部拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の変形例に係る車いす用フレームの要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の変形例に係るフットフレームの一部断面正面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態の変形例に係る車いす用フレームが折り畳まれたときのフットフレームの姿勢を示す正面図である。
【図８】図８は、従来の折畳式車いすのフレームの構造を示す正面図である。
【符号の説明】
１０・・・車いす用フレーム
１１・・・メインフレーム
１２・・・座フレーム
１３・・・背フレーム
１４・・・上骨部
１５・・・上骨部
１６・・・下骨部
１７・・・下骨部
２３・・・座面区画部材
２４・・・座面区画部材
２５・・・保持部材
２６・・・保持部材
２７・・・保持部材
２８・・・保持部材
２９・・・ピン
３２・・・クロスメンバー
３３・・・クロスメンバー
３４・・・上端部
３５・・・下端部
３６・・・上端部
３７・・・下端部
３８・・・ヒンジ構造
３９・・・外パイプ
４０・・・支軸
４１・・・支持ボス
４２・・・リンク部材
４３・・・リンク部材
４４・・・ピン
４６・・・ピン
５０・・・フットフレーム
５１・・・ベースシャフト
５２・・・ベースシャフト
５３・・・脚置板
５４・・・基端部
５５・・・パイプ部材
５６・・・ピン
５８・・・基端部
５９・・・パイプ部材
６０・・・ピン
６２・・・係合凹部
６３・・・係合凸部
６４・・・ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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