(57)【要約】【課題】中古車を含めて車両購入を希望する者が、購入可能な希望の車両情報を安心して、適時、適切、適格、手軽に手に入れることができる車両情報提供システムを構築する。【解決手段】アンケート用紙を受付けて、全国ネットのデータバンクを用いて検索し、車両情報を提供できる車両販売店の店先にリクエストボックスを設け、前記アンケート用紙をこの特設リクエストボックスに投函可能とする。これにより、アンケート用紙に記入された電子メールアドレスに対し、車両情報を送信できる。顧客は、携帯電話等に送信された車両情報をいつでもどこでも、見たい時にゆっくりと見ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古車を含め車両の購入を希望する顧客の要望を記入したアンケート用紙を販売会社の窓口対応で受付け可能とすると共に、前記アンケート用紙に前記顧客のメールアドレスを記入させた上で前記車両販売会社の店先に配置したリクエストボックスに投函可能とし、
前記窓口対応の場合には、受付け内容に基いて前記車両販売会社の加入する会員制の中古車データバンクを含めた全国ネットの車両情報データバンクで検索して即時検索結果を窓口対応で回答可能とし、
前記リクエストボックスに投函させたアンケート内容に対しては、前記車両情報データバンクを検索して候補を絞り、当該候補を前記メールアドレスに対して所定の様式で送信サービスするようにしたことを特徴とする車両情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両情報提供システムにおいて、前記メールアドレスは、携帯電話のメールアドレスを含むことを特徴とする車両情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中古車を含め車両の購入を希望する顧客の要望に応じ、最も大きな情報の中から、適時、適切、適格に希望の車両情報を提供できるようにした車両情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中古車を含めた車両の販売の一形態として、全国ネットのオークション会場を通して通信し、車両販売店側で顧客の要望に見合った車両を検索し、希望にあった新車又は中古車を販売する場合がある。顧客がディラーを通さず、直接情報検索し、前記オークションを介して購入することもある。
【０００３】
しかし、全国の車両販売店を会員とする全国ネットのオークションは、情報量が多く、ここを通さない情報検索では、十分な情報が得られず、希望の車両、特に中古車を手に入れことが難しい状況である。
【０００４】
そこで、従来、各車両販売店は、前記全国ネットのオークションの会員となり、その他の情報を含めて顧客対応していた。具体的には、顧客要望をアンケートし、そのアンケートに応じて全国ネットオークションを含めたデータバンクを検索し、順次候補を挙げて顧客に提示していた。これにより、顧客は、希望の車両情報を得ることができ、その後の価格交渉によって所望の車両を購入することができる。
【０００５】
一方、従来、例えば特開２００１−３５０９５２号公報（中古車・新車自動車販売支援システム）に示されるように、中古車又は新車の販売価格の見積もり及び来店予約とをネットワーク回線を介して顧客に電子メールで連絡することにより、時間の短縮を図るという計画がある。
【０００６】
この計画は、例えば車両を購入しようとする顧客の住所、郵便番号、氏名、電話番号、電子メールアドレス及びパスワードなどの顧客情報を蓄積するユーザファイルを設け、顧客別のホームページを作成して、このホームページに情報記入して、顧客に迅速に車両情報を提供しようというものである。
【０００７】
しかしながら、従来の電子メールを利用しての車両情報の提供は、迅速性を目的としているが、これを一般顧客に当て嵌めると、逆に大変面倒をかけてしまうという問題点がある。即ち、一般に車両販売店に来店した顧客には１０分程度で対応しているのが実情であり、それが電子メールによって迅速化されるとは、とても考えられない。むしろ、会員手続が増え、さらに顧客情報が吸収されるので、一般の顧客に敬遠され、利用し難いのではないかと懸念されるところである。
【０００８】
これら従来よりの車両情報提供システムを総合的に見ると、顧客が迅速性を要求していることは確かである。しかし、これは店頭での待ち時間そのものが問題ではなく、通りがかりに手早くの意であり、手早く情報のみ入手し、その情報を持ち帰り、ゆっくり検討したいと考えている。また、店頭で担当営業マンと顔を合わせず、静かに１人で検討したい者も居る。さらに、車両情報をファッションとして、買う買わないは別として一寸贅沢気分で車両情報を見る者も居る。また、これら車両購入希望者は、いずれの場合においても自己の個人情報を吸収されたくないという希望が有る。
【０００９】
【特許文献１】
特許公開２００１−３５０９５２号公報、第１頁、図１
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑みて、現在、各車両販売店が有する中古車を含めた車両情報を、店頭で１０分間程度待つことができない場合、店頭で営業マンと語りたくない場合、買い物ついでに車両情報が欲しいと思う場合、多くの個人情報の提供なしで車両情報のみを手に入れたい場合等、各種顧客に対して適時、適切、適格に車両情報を提供することができる車両情報提供システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することができる本発明の車両情報提供システムは、中古車を含め車両の購入を希望する顧客の要望を記入したアンケート用紙を販売会社の窓口対応で受付け可能とすると共に、前記アンケート用紙に前記顧客のメールアドレスを記入させた上で前記車両販売会社の店先に配置したリクエストボックスに投函可能とし、
前記窓口対応の場合には、受付け内容に基いて前記車両販売会社の加入する会員制の中古車データバンクを含めた全国ネットの車両情報データバンクで検索して即時検索結果を窓口対応で回答可能とし、
前記リクエストボックスに投函させたアンケート内容に対しては、前記車両情報データバンクを検索して候補を絞り、当該候補を前記メールアドレスに対して所定の様式で送信サービスするようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両情報提供システムは、車両販売店が有する車両情報に全国ネットの中古車オークションデータを含めたデータバンクを対象として、顧客の要望をアンケートし、アンケートに基いてデータバンクを検索し、顧客要望に応じた車両データを提供することができる。
【００１３】
また、このとき使用するアンケート用紙を店先に備えたリクエストボックスに投函可能とし、顧客にアンケート用紙を店頭で提示するか、又はリクエストボックスに投函するかの自由な選択を与える。リクエストボックスに投函されるアンケート用紙には、顧客名と、顧客の電子メールアドレスを記入させておき、上記手順で検索した店頭での提供データと同質の車両情報を電子メールで顧客に提供できる。
【００１４】
従って、顧客は、店頭で１０分間程度待つことができない場合、店頭で営業マンと語りたくない場合、買い物のついでに車両情報が欲しくなった場合等各種場合に気軽に車両情報を得ることができる。個人情報を得ることを目的としないので、アンケート用紙には、顧客名及び電子メールアドレスのみを記入させる。顧客名の記入は任意である。
【００１５】
リクエストボックスに投函されたアンケート用紙は、当日又は翌日の朝、車両販売店の車両情報検索担当者によって検索され、検索された車両情報は、例えば車両の写真等による外観と共に車種、形式、エンジン、ボディー、装備等の情報を所要の様式で記載し、顧客の例えば携帯電話に電子メールで送信する。これらの間には所要の時間を必要とし、場合によっては翌日渡しとなることも有る。従って、本発明は、必ずしも車両情報を迅速に提供するためではなく、適時、適切に提供するためである。
【００１６】
顧客は、電子メールで車両情報を得ることができ、家で、又は電車の中で、或いはレストランの中で食事をしながら等店頭以外の任意の場所で車両情報をみることができる。携帯電話の電子メールの操作ができれば誰でも情報を見られることになる。会員となる必要もない。拡大写真が見たければ、パソコンで拡大して見れば良い。得られた情報の中で希望の車両があれば、車両販売店と交渉し、その車両を購入することができる。
【００１７】
アンケート用紙に記入される個人情報を他の目的に利用しないことを約束する必要がある。これは、車両販売店の名において、例えばトレードマークで約束される。従って、店先に配置されるリクエストボックスは、車両情報専用とし、かつ車両販売店の店名又はトレードマーク等責任マークを銘記しなければならない。
【００１８】
さらに、車両を購入する希望がなく、車両情報のみを希望する顧客に対しては、有料で対応することも可能である。即ち、店先に設置したリクエストボックスに投函するアンケートに対しては有料とし、アンケート用紙又は、その用紙に貼付けできる切手又は印紙のようなラベルを車両販売店が販売すれば良い。この場合、車両購入希望のある一般の顧客に対しては、前記有料のアンケート用紙又はラベルを無料で配布するようにしても良い。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る車両情報提供システムのブロック図、図２は、その作用を示すフローチャート、図３は、アンケート用紙の書式を示す平面図、図４は回答様式を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の車両情報提供システム１は、図３に示すようなアンケート用紙２を必須とする。
【００２１】
アンケート用紙２には、案内矢印３Ｓ、３Ｒが表示されている。案内矢印３Ｓの先には、この用紙を店頭スタッフに提示すべき旨が表示されている。また、別の矢印３Ｒの先には、電子メール希望の場合には、顧客の電子メールアドレスを記入した上で当該アンケート用紙２をリクエストボックス４に投函すべき旨が教示されている。
【００２２】
リクエストボックス４は、店先に配置されている。リクエストボックス４は、本発明で特に設けられたものであり、一般的なポストとは異なり、アンケート用紙２の投函専用のものであり、車両情報専用である旨の表示と、当該車両販売店が責任をもって管理するものである旨の責任マークが施されている。本実施形態では、この責任マークはトレードマークＴＭであるとし、アンケート用紙２の下方に書かれたトレードマークＴＭと同一マークを使用するものとしている。従って、顧客は、リクエストボックス４を車両情報専用のものであると十分理解することができる。これら区別をさらに明確にするために、リクエストボックスの色や形状を工夫する他、リクエストボックスの前面には、綺麗な車両の写真等を表示し、一目瞭然に他のポスト類と区別できるようにする。リクエストボックスの形状の工夫例としては、自動車の形をしたポストを作る例もある。
【００２３】
前記アンケート用紙２には、アドレス記入欄５と、顧客名記入欄６が設けられている。矢印３Ｓを選択した場合には、電子メールのアドレス記入欄５に電子メールアドレスを記入する必要はない。顧客名記入欄６には、いずれの矢印３Ｓ、３Ｒを選んだ場合にも記入するが、これは顧客特定のために最小限必要なことである。
【００２４】
アンケートの内容としては、新車、新古車、中古車等希望車両の区別と、メーカー、車種、年式、グレード、色、オートマ又はマニュアル、走行距離の制限、装備、その他の要望と、予算額とが記入可能となっている。検索は、あくまで店頭で行うので、希望内容を記載文字で示すことができる利点がある。
【００２５】
再度図１において、顧客７は、前記アンケート用紙２を店頭受付け部８に提出するか、リクエストボックス４に投函するか選択することができる。
【００２６】
受付け部８に提出した場合には、担当営業マンを介して検索部９で所要の車両情報が検索され、回答部１０で候補が選択されて顧客７に提示される。
【００２７】
検索部９では、全国ネットワークオークションデータを含めて販売可能な多量の車両情報のデータバンク１１を検索可能である。具体的には、オークションデータを含めれば、１００万台以上の車両を対象とすることができる。
【００２８】
一方、前記リクエストボックス４に投函されたアンケート用紙２は、検索部９で検索される。検索された内容は回答部１０で候補を例えば３車両に絞り、端末１２を介してアドレス記入棟５に書かれた電子メールアドレスへ送信する。
【００２９】
例えば、買い物についでにアンケート用紙２をリクエストボックス４に投函しておけば、３０〜６０分後に手持ちの携帯電話に電子メールにより送信される。この場合、買い物途中のレストランの中で食事をしながら車両情報を見ること等ができる。
【００３０】
図４に示すように車両情報は、所定の回答様式２Ａに従って、顧客の携帯電話等の端末１３に電子メールにより送信される。この様式には、要望の中から選択した候補が例えば３例挙げられている。各車両に対しては、外観の写真と、メーカー、車名、グレード、年式、走行距離、ハンドル、シフト、排気量、燃料、車検期限の他、アイテム、セールスポイントが一覧又は順次表示される。購入希望のための検索であるので、販売価格とローン支払いプラン等も情報提供される。
【００３１】
通勤、通学途中でアンケート用紙２をリクエストボックス４へ投函しておけば、その後の休み時間に車両情報を見ることができる。このように、本発明は、アンケート用紙２のリクエストボックス４への投函のみで自己の端末に対して車両情報が提供されるので、適時、適切に車両情報を得ることができ、大変便利である。
【００３２】
以上示した本発明の作用をフローチャートにまとめて示すと、図２に示すように、車両情報検索は、ステップ２０１でアンケート用紙２に記入し、ステップ２０２で受付け８に提出すると、ステップ２０４で検索され、１０分程度の時間をおいてステップ２０５で窓口対応で回答される。一方、本発明では、ステップ２０６でリクエストボックス４への投函が可能であり、ステップ２０７で検索して、ステップ２０８で電子メールで回答するので、顧客７は、適時、適切に車両情報を得ることができ、各種の場合において大変便利に利用できる。
【００３３】
以上示したように、本実施形態に係る車両情報提供システムによれば、車両購入の要望のある顧客７は、アンケートを受付け部８に提出し、回答部１０より候補を受けるのに加えて、アンケート用紙２をリクエストボックス４に投函し、その後自己の端末１３で回答を受けることができる。
【００３４】
回答を得るまでの時間は、店頭対応に対して必ずしも短縮されないが、店頭での待ち時間はゼロで、検索された車両データを自己の都合に合わせて自己の端末で見たい時にゆっくりとみることができる。
【００３５】
上記実施の形態では、リクエストボックス４を店先に設置した例を示したが、本店、支店に夫々分離して設置することもできる。また店先から外れた位置に設置することもできる。ただし、本発明のリクエストボックスは、どこでも投函できることを目的とせず、あくまで店頭受付けに代えて店先で投函できることを目的とするので、店先から外れた位置に設置するのは余り意味がなく、２つ以上設置するのも余り意味がない。
【００３６】
また、店先へのリクエストボックスの設置は必須であるがアンケート用紙の投函を郵便物として併用受付けすることも可能である。これにより車両販売店より遠距離にある顧客に対しての対応も可能となる。
【００３７】
さらに、車両を購入する希望がなく、車両情報のみを希望する顧客に対しては、有料で対応することも可能である。即ち、店先に設置したリクエストボックスに投函するアンケートに対しては有料とし、アンケート用紙又は、その用紙に貼付けできる切手又は印紙のようなラベルを車両販売店が販売すれば良い。この場合、車両購入希望のある一般の顧客に対しては、前記有料のアンケート用紙又はラベルを無料で配布するようにしても良い。
【００３８】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形することができ、各種態様で実施し得る。
【００３９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、特許請求の範囲に記載の通りの車両情報提供システムであるので、顧客が購入希望の概要を記入したアンケート用紙をリクエストボックスに投函させて、検索結果を電子メールで顧客に送信することができ、顧客に適時、適切に車両情報を提供できる。
【００４０】
顧客は、アンケート用紙をリクエストボックスへ投函するのみで所要の車両情報を手に入れることができる。しかも、例えば携帯電話で車両情報を得ることができるので、見たい時に見たい場所でゆっくりと見ることができ、車両購入を自由心証で行うことができる。
【００４１】
さらに、アンケート用紙及びリクエストボックスには責任マークが記載され、アンケート用紙には、電子メールアドレスのみを記入するだけでよく、余計な個人情報を記入する必要はない。従ってプライバシーの保護を図ることができ、安心して車両情報の検索を依頼できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両情報提供システムのブロック図である。
【図２】図１に示す車両提供システムの作用を示すフローチャートである。
【図３】アンケート用紙の書式を示す平面図である。
【図４】回答様式を示す説明図である。
【符号の説明】
１  車両情報提供システム
２  アンケート用紙
２Ａ  回答様式
３Ｓ、３Ｒ  アンケート用紙上の案内矢印
４  リクエストボックス
５  アドレス記入欄
６  顧客名記入欄
７  顧客
８  受付け部
９  検索部
１０  回答部
１１  データバンク
１２、１３  端末
ＴＭ  トレードマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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