(57)【要約】【課題】小型で発電効率が高い携帯発電機を提供する。【解決手段】平面状コイル１１と、平面状コイル１１に起電力を生じさせるように、平面状コイル１１に対して相対的に移動自在に設けられた磁石１４とを具備する携帯発電機１０において、平面状コイル１１は、空芯コイルであることを特徴とする。【選択図】        図２
2004159407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状コイルと、
該平面状コイルに起電力を生じさせるように、平面状コイルに対して相対的に移動自在に設けられた磁石とを具備する携帯発電機において、
前記平面状コイルは、空芯コイルであることを特徴とする携帯発電機。
【請求項２】
前記磁石として、前記平面状コイルを表裏両面から挟んで異極同士が対向するように２つの磁極を１組とした組磁極が設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯発電機。
【請求項３】
前記平面状コイルは、同一平面上に一方方向に複数個並んで配置され、
前記組磁極は、前記平面状コイルが配置されている方向に沿って、平面状コイルの個数よりも１つ少ない数で複数組並んで配置されていることを特徴とする請求項２記載の携帯発電機。
【請求項４】
前記複数個並んで配置されている組磁極のうち、並び方向に隣り合う磁極同士が異極となるように設けられていることを特徴とする請求項３記載の携帯発電機。
【請求項５】
前記組磁極は、偶数組設けられていることを特徴とする請求項２，３または４記載の携帯発電機。
【請求項６】
前記組磁極を構成する各磁極間の距離が、各磁極の厚さの１倍から３倍となるように設けられていることを特徴とする請求項２，３，４または５記載の携帯発電機。
【請求項７】
前記磁石の移動方向の端部には、磁石が移動したときに移動した磁石を反対方向へ移動させるように付勢する弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載の携帯発電機。
【請求項８】
前記弾性体は、コイルバネであることを特徴とする請求項７記載の携帯発電機。
【請求項９】
前記磁石および該磁石に設けられたヨークを有する可動体と、
該可動体を移動自在に支持するガイドシャフトと、
該ガイドシャフトの両端部に設けられ、ガイドシャフトを支持する２つの支持体と、
前記可動体が前記ガイドシャフトに沿って支持体側に移動してきたときに、可動体が当接し、当接した可動体を反対方向へ移動させるように付勢するコイルバネとを具備し、
該コイルバネは、
両端部が前記可動体および前記支持体のいずれにも固定されていない自由端になっているか、またはいずれか一方の端部が前記可動体若しくは前記支持体のいずれかに固定され、他方の端部が自由端になっていることを特徴とする請求項８記載の携帯発電機。
【請求項１０】
前記コイルバネの合成バネ定数ｋは、５Ａ≦ｋ≦２０Ａで表されることを特徴とする請求項８または９記載の携帯発電機。
ただし、Ａ＝可動体質量×重力加速度／コイルバネの変位とする。
【請求項１１】
前記ガイドシャフトは、複数本設けられていることを特徴とする請求項８，９または１０記載の携帯発電機。
【請求項１２】
前記平面状コイルは複数個まとめて１つのコイル用基板に設けられ、
該コイル用基板は、前記２つの支持体と一体に形成されていること特徴とする請求項８，９，１０または１１記載の携帯発電機。
【請求項１３】
前記ガイドシャフトと、該ガイドシャフトが取り付けられる支持体とは熱膨張率がそれぞれ異なる金属製材料で形成されていることを特徴とする請求項８，９，１０，１１または１２記載の携帯発電機。
【請求項１４】
前記可動体に設けられたガイドシャフトの軸受部は、潤滑剤を必要としない合成樹脂製であることを特徴とする請求項８，９，１０，１１，１２または１３記載の携帯発電機。
【請求項１５】
少なくとも前記ガイドシャフト、前記支持体、前記コイルバネおよび前記前記コイル用基板は非磁性体材料で形成されていることを特徴とする請求項１２，１３または１４記載の携帯発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人が持ち歩くことで自動的に発電できる携帯発電機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型情報端末や携帯電話等の小型の電子機器が多く出回っている今日、屋外でこのような電子機器を使用することが多くなっている。
かかる電子機器を屋外等で使用する場合には、通常はバッテリーを使用している。しかし、屋外ではコンセントもないので、バッテリーを充電することができず、予備のバッテリーを持ち歩いて使用するほかなかった。
【０００３】
そこで、人が持ち歩くことによる振動や衝撃等を用いて発電を行なう携帯発電機が従来から開発されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
このような従来の携帯発電機は、特許文献１に示すように平面状コイルの上で磁石が転動したり摺動するような構造のものや、特許文献２に示すように回転錘の運動エネルギーを蓄えて、これを電気エネルギーに転換するようなものなどであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２３７３９号公報（第１図等）
【特許文献２】
特開２００２−８４７２６号公報（段落（００９３）、第３図、第８図等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の携帯発電機では、磁石の移動にある程度の大きな力を必要としているので、人体に装着していれば確実に発電できるという保証は何もなく、もっと少ない力で容易に磁石が移動し、発電効率が高くなるような構造が望まれていたという課題がある。
【０００６】
また、従来の携帯発電機は、比較的大型の構成となっていたので、人が身につけて持ち歩くことを前提にした場合には、さらなる小型化が望まれていたという課題もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、小型で発電効率が高い携帯発電機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明にかかる携帯発電機によれば、平面状コイルと、該平面状コイルに起電力を生じさせるように、平面状コイルに対して相対的に移動自在に設けられた磁石とを具備する携帯発電機において、前記平面状コイルは、空芯コイルであることを特徴としている。
この構成を採用することによって、空芯コイルである平面状コイルに対する磁石の移動に大きな力を必要としないので、人が携帯した場合にわずかな力であっても発電可能である。また、鉄損等の損失がないので効率よく発電できる。また軽量化も達成できる。
【０００９】
また、前記磁石として、前記平面状コイルを表裏両面から挟んで異極同士が対向するように２つの磁極を１組とした組磁極が設けられていることを特徴とする。
したがって、対向する磁極同士で、平面状コイルに対して直交するように平面状コイルを通過する磁束を発生できる。このため、平面状コイルに磁束を集中させ、漏れ磁束を少なくして発電効率を上げることができる。
【００１０】
さらに、前記平面状コイルは、同一平面上に一方方向に複数個並んで配置され、前記組磁極は、前記平面状コイルが配置されている方向に沿って、平面状コイルの個数よりも１つ少ない数で複数組並んで配置されていることを特徴とする。
この構成による作用は、以下の通りである。
すなわち、平面状コイルを連続して複数個配置した場合、平面状コイル同士が隣り合う部分に対向して磁極が配置され（つまりこの位置を釣り合い位置とする）、この位置から磁極が移動することで平面状コイルに起電力が生じるのであるから、複数個の平面状コイルのうち前後両端部に位置するものに対向して磁極を配置したとすると、磁極の半分は、平面状コイルが設けられていない部分にはみ出す状態となり、何ら発電に寄与しない無駄な磁極を設けることとなってしまう。そこで、磁極全面が平面状コイルに対向するような本構成を採用することで、無駄な磁極を設けないことによる部品点数の削減および小型化に寄与することができる。
【００１１】
また、前記複数個並んで配置されている組磁極のうち、並び方向に隣り合う磁極同士が異極となるように設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、磁極１つづつの面積を小さくすることができ、この結果、複数配置された磁極のうち両端部に位置する磁極からの磁束で、平面状コイルが存在しない部位へ漏れてしまう漏れ磁束を減少させることができる。
【００１２】
なお、前記組磁極は、偶数組設けられていることを特徴とする。
この構成による作用について以下に説明する。
平面状コイルに対して対向配置された組磁極に生じる磁束は、連続配置された隣りの組磁極を通って磁路を形成する。このとき、組磁極が例えば奇数組であれば両端に位置する組磁極の生じる磁束のうち、組磁極が配置されていない外側部分を通る磁路における磁束が増大してしまうと考えられる。かかる場合、組磁極が配置されていない外側部分を通る磁路は磁気抵抗が大きいので全体として磁束の減少が免れない。しかし、組磁極を偶数組設けることで、組磁極を２組ずつ対としてこの２組同士の間で安定した磁路を形成でき、組磁極が配置されていない外側部分を通る磁束を極めて少なくすることができる。
【００１３】
また、前記組磁極を構成する各磁石間の距離が、各磁極の厚さの１倍から３倍となるように設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、携帯発電機全体を薄型化・小型化しつつも、発電効率良く作動させることができる。これは、対向して配置された磁極の距離を変えつつ発電量が良好となるような位置を実験的に見出したものである。
【００１４】
また、前記磁石の移動方向の端部には、磁石が移動したときに移動した磁石を反対方向へ移動させるように付勢する弾性体が設けられていることを特徴とする。
これによれば、磁石が移動して携帯発電機の内部の壁面等に当接してしまった場合であっても、運動エネルギーを無駄に消費することなく、有効に電気エネルギーに変換することができる。
この弾性体はコイルバネであることを特徴としてもよい。
【００１５】
また、前記磁石および該磁石に設けられたヨークを有する可動体と、該可動体を移動自在に支持するガイドシャフトと、該ガイドシャフトの両端部に設けられ、ガイドシャフトを支持する２つの支持体と、前記可動体が前記ガイドシャフトに沿って支持体側に移動してきたときに、可動体が当接し、当接した可動体を反対方向へ移動させるように付勢するコイルバネとを具備し、該コイルバネは、両端部が前記可動体および前記支持体のいずれにも固定されていない自由端になっているか、またはいずれか一方の端部が前記可動体若しくは前記支持体のいずれかに固定され、他方の端部が自由端になっていることを特徴とする。
この構成を採用すれば、可動体が移動を開始する際には、コイルバネによる負荷が無いので容易に移動でき、また移動した場合には運動エネルギーを弾性変形したコイルバネが蓄えるので、運動エネルギーを無駄にせず発電効率を上げることができる。
【００１６】
また、前記コイルバネの合成バネ定数ｋは、５Ａ≦ｋ≦２０Ａで表されることを特徴とする。ただし、Ａ＝可動体質量×重力加速度／コイルバネの変位とする。
これによれば、人に取り付けた場合に、人の動作において可動体の移動が無駄にならずに有効に発電できる。すなわち、バネ定数が小さすぎると可動体が携帯発電機の壁面に衝突しやすく、無駄な運動エネルギーを消費してしまうので好ましくなく、一方バネ定数が大きすぎると人の微小動作では可動体が移動しないので発電できない。そこで、可動体が５Ｇ〜２０Ｇ（Ｇ：重力加速度）の加速度を受けたときに可動体が壁面等に当接してしまわない程度のバネ定数を算出した。
【００１７】
また、前記ガイドシャフトは、複数本設けられていることを特徴とする。
これによれば、平面状コイルと磁石との間のギャップの管理を安定して管理可能であり、小型化・薄型化に寄与する。
【００１８】
また、前記平面状コイルは複数個まとめて１つのコイル用基板に設けられ、該コイル用基板は、前記２つの支持体に一体に形成されていること特徴とする。
この構成によれば、磁石と平面状コイルとの間の空隙の管理が容易となる。また、部材同士の締結部分を減らすことができ、部品点数の削減および全体の小型化を達成することができる。
【００１９】
また、前記ガイドシャフトと、該ガイドシャフトが取り付けられる支持体とは熱膨張率がそれぞれ異なる金属製材料で形成されていることを特徴とする。
これによると、各部材同士の取り付けを熱膨張率の違いによる圧入で行なうことができる。すなわち、予め支持体にはガイドシャフトの取り付け端を挿入する取り付け穴を穿設しておき、支持体を加熱して取り付け穴を拡張させたのち、ガイドシャフトを挿入する。その後支持体が冷却されていくと取り付け穴が縮径して圧入が完了する。このようにすれば、通常の圧入時に発生する芯ズレや変形等を防止し、確実な取り付けを行なうことができる。
【００２０】
また、前記可動体に設けられたガイドシャフトの軸受部は、潤滑剤を必要としない合成樹脂製であることを特徴とする。
これによれば、ガイドシャフト上の可動体の摺動において、グリス等の潤滑剤を用いなくとも済む。つまり、携帯発電機は人体に取り付けて用いるものであり、グリス等が浸み出してくるのを避けることができる。また他の構成部材にグリス等の付着を防止できる。
【００２１】
また、少なくとも前記ガイドシャフト、前記支持体、前記コイルバネおよび前記前記コイル用基板は非磁性体材料で形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、少なくとも磁路を形成する部材以外への漏れ磁束を少なくして磁束を有効に利用することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の携帯発電機の外周を覆うカバーを取り外して内部構成をあらわにしたところを示す概略説明図、図２は携帯発電機の平面図、図３は携帯発電機の側面図、図４は携帯発電機の正面図を示す。また図５〜図７は磁石と平面状コイルの配置構成を説明するための説明図である。
なお、図１に示す携帯発電機は、構成の概略説明をするための図面であるので、図２以降の図面とは構成の形状等が異なる部分がある。
【００２３】
まず、全体構成を説明する。
携帯発電機１０は、複数個の平面状コイル１１（空洞コイル）を有するコイル用基板１２と、平面状コイル１１に接触しないよう所定のギャップを開けて平面状コイル１１に対して移動自在に設けられた磁石１４とを具備している。
このように磁石１４と平面状コイル１１との間は所定間隔のギャップがあるので、磁石の摩擦や摩耗等を考慮しなくともよい。
【００２４】
符号１６が、平面状コイル１１に対して移動自在に設けられた可動体である。
可動体１６は、移動方向に並んで配置された複数個の磁石１４と、移動方向に並んだ複数個の磁石１４が取り付けられて磁路を形成するヨーク２６とが、平面状コイル１１の表裏両面に配置されるように、それぞれ２組設けられている。
２枚のヨーク２６は、可動体１６の側面を形成する２個の軸受部２４に固定され、可動体１６の上面および下面を形成する。軸受部２４は、可動体１６を移動させるべくガイドシャフト１８を摺動可能に支持する部材である。軸受部２４は、テフロン（登録商標）や超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）等の摩擦抵抗の極めて低い合成樹脂で形成するとグリス等を用いる必要が無くなるので好適である。
また、軸受部２４の高さｈによって対向する磁石１４同士のギャップを調整できる。
【００２５】
可動体１６は、上記のように２本のガイドシャフト１８，１８に沿って自在に移動可能である。
両ガイドシャフト１８，１８は、２つの支持体２０，２０の間に支持されている。
また、２個の支持体２０の間には、薄板状のコイル用基板１２が両支持体２０と一体に形成されて設けられている。
このようにコイル用基板１２を２個の支持体２０と一体に形成しているので、締結部分等を減らして部品点数を削減できる。
【００２６】
また、可動体１６は、２本のガイドシャフト１８，１８によって支持されているので、磁石１４と平面状コイル１１の間のギャップを、常に一定に維持することが容易になる。このため、極めてギャップが小さい場合でも容易にギャップを管理でき、薄型化・小型化を図ることができる。
【００２７】
なお、ガイドシャフト１８の材質と、支持体２０の材質とではそれぞれ熱膨張率が異なる材質を採用するとよい。一例として、ガイドシャフト１８をステンレス、支持体２０をアルミニウム等の材質で構成する。この構成により、通常の圧入時に発生する芯ズレや変形等を防止できる。
すなわち、携帯発電機の製造方法として、ガイドシャフト１８を支持体２０に取り付ける際には、予め支持体２０にガイドシャフト１８の端部を挿入する取り付け穴（図示せず）を穿設しておき、支持体２０を加熱して取り付け穴を拡張させ、ガイドシャフト１８を挿入する。その後支持体が冷却されていくと取り付け穴が縮径してガイドシャフト１８が締付けられて圧入が完了するのである。
【００２８】
各ガイドシャフト１８の外周には、一方の端部２２ａが支持体２０に固定されたコイルバネ２２が設けられている。
コイルバネ２２は、可動体１６が移動して当接した場合には弾性変形し、圧縮する。圧縮されたコイルバネ２２は、その後反発して可動体１６を反対方向に付勢する。
このように、コイルバネ２２は、可動体１６が単に支持体２０等に当接して運動エネルギーが損失（熱エネルギー等に変換されて）するのを防止する。
コイルバネ２２の他端側（可動体１６側）の端部２２ｂは、可動体１６には固定されておらず、自由端となっている。このため可動体１６の移動初期において、可動体１６にかかる力を小さくして可動体１６を移動しやすくしている。
【００２９】
本実施形態のコイルバネ２２は、一方の端部２２ａが支持体２０に固定されているものであるが、このような構造に限定されることはない。
すなわち、コイルバネ２２の一方の端部２２ａは支持体２０に固定されておらずに自由端とし、他方の端部２２ｂを可動体１６に固定してもよい。
さらに、コイルバネ２２は、両端部を支持体２０および可動体１６のいずれにも固定せずに両端部を自由端としてもよい。この場合、コイルバネ２２はガイドシャフト１８に、ガイドシャフト１８の軸線方向に自由に移動可能となるよう遊嵌される。
【００３０】
なお、本実施形態では４本のコイルバネ２２が有るが、これら全体バネ全体の合成のバネ定数は以下のような式に基づいて設定を行なうとよい。
すなわち、可動体１６の質量をＷとし、可動体１６が移動してコイルバネ２２を変形させた場合、可動体１６の加速度をａとすると、運動方程式Ｆ＝Ｗａ＝ｋｘ（ただしｋが合成バネ定数、ｘがバネの変位）より、ｋ＝Ｗ・ａ／ｘが導き出される。
一方、本携帯発電機を人の足に取り付けた場合を考えると、人の通常の動きが５Ｇ〜２０Ｇ程度（Ｇ：重力加速度）で有ることが判明したので、５Ｇおよび２０Ｇを上式のａに代入することで、バネ定数ｋの範囲が
５（Ｗ・Ｇ／ｘ）≦ｋ≦２０（Ｗ・Ｇ／ｘ）の式で表される。
この範囲でバネ定数を設定することで、バネの弾性圧縮の限度を越えて可動体１６がコイルバネ２２に当接してしまうようなことを防止し、且つ可動体１６が良好に反発されうるような発電機とすることができる。
【００３１】
各ヨーク２６の厚さは、厚ければ厚いほど磁石１４の磁束を増大させることができる。しかし、厚すぎると薄型化の要望に答えられないので、ある程度薄くしても磁束が減少しない程度の厚さを実験的に見出して設定すると好適である。
【００３２】
なお、図１の軸受部２４は、ヨーク２６の幅と同じ幅に形成されているものであるが、ガイドシャフト１８に沿ってスムーズに動作させるという観点からは、摩擦を小さくするために幅狭の方が好ましい。この点、図２に示されている軸受部２４はヨーク２６よりも幅狭に形成されている。
【００３３】
以下、各構成要素についてさらに詳細に説明していくが、まず平面状コイルについて説明する。
平面状コイル１１は、コイル用基板１２に複数個保持されており、中心部分が空気等の非磁性体且つ非導電体の材質で形成された空芯コイルである。平面状コイル１１は、実際に線材を巻回して構成してもよいし、エッチング等で形成してもよい。
コイル用基板１２は、薄板状の部材であって、非磁性の材質で形成されていることが好ましい。
平面状コイル１１は、コイル用基板１２の長手方向に沿って複数個並んで設けられている。本実施形態では、平面状コイル１１は５つ（すなわち奇数個）設けられている。複数個の各平面状コイル１１同士は、直列に接続されて構成されている。
【００３４】
続いて磁石について説明する。
平面状コイル１１を挟んで対向する位置に異極となる磁石１４が配置される。この２つの対向する異極の磁石１４ａ，１４ｂの２つを組磁石２５とし、この組磁石２５が複数組設けられている。
なお、本実施形態では、各磁石１４はそれぞれ別々に着磁され、各磁石１４がそれぞれ独立した単独の磁石として構成されるものである。しかし、本発明の磁石としては、このようなものに限定されることはなく、１枚の磁石に複数の極を着磁するようにしてもよい。したがって、本明細書中の組磁石とは、特許請求の範囲でいう組磁極に含まれる概念である。
【００３５】
本実施形態では、具体的には４組（すなわち偶数組）の組磁石が設けられている。また、組磁石２５の組数は、平面状コイル１１の数よりも１つ少ない数だけ設けられている。
また、この複数組の組磁石２５は、複数個の平面状コイル１１の配置方向に沿って複数組配置されているが、平面状コイル１１に対して同一側に存する磁石は配置方向に隣り合う磁石同士で異極となるように配置されている。
したがって、図５に示すように側面視すると、平面状コイル１１に対向する側の各磁石１４のＮ極，Ｓ極は互い違いとなった格子状に配置される。
【００３６】
このように、平面状コイル１１を挟んで異極の磁石を配置させたので、磁束ｘは平面状コイル１１に対して垂直に交差する。これに対し、例えば、一方側に単なる鉄板等を配置しただけでは磁束がまっすぐに形成されないのである。
なお、組磁石２５を偶数組設けたことにより、隣り合う組磁石２５が２組対となって、磁路（図５の破線部分Ａ）を形成する。かかる場合、両端部に位置する組磁石２５が生じさせる磁束であって、磁石が存在していない外側部分ｙを通る漏れ磁束Ｃは極めて小さくなることが判明している。
【００３７】
一方、組磁石２５が奇数組設けられている場合を、図６に示すが、かかる場合には、両端部に位置する組磁石２５が生じさせる磁束であって、磁石が存在していない外側部分ｙを通る漏れ磁束が増大してしまう（図６の破線部分Ｂ）。
このように、漏れ磁束が大きくなると、漏れ磁束は磁気抵抗が大きいため磁石全体が発生させる磁束が少なくなるという問題点がある。
そこで、組磁石２５を偶数個として漏れ磁束の量を少なくすることで、磁束ｘを平面状コイル１１に集中させることができる。
【００３８】
図７に示すように、磁石１４の釣り合い位置としては、磁石１４の中心が平面状コイル１１の端部に対向するような位置である。この位置から磁石が移動して磁束がコイルを横切った時も最も起電力が大きくなる。
このように釣り合い位置では磁石１４と平面状コイル１１とは互い違いに配置されたようになる。
なお、平面状コイル１１においては、磁石に対向していないはみ出した部分１１ａが生じる。しかし、このはみ出した部分１１ａに対向させようとさらに磁石を配置させると、この磁石の半分は全くコイルの存在しない部位で動作することになってしまい無駄である。そこで、上述したように、組磁石２５を平面状コイル１１の数より１少ない数設けたのである。
【００３９】
互いに対向して配置された磁石同士のギャップの大きさについて説明する。
磁石の厚さと、ギャップの大きさとの関係により、発生する磁束に大きな違いが出てくることは従来から知られていることである。
そこで、当該携帯発電機に負荷を接続し、負荷での消費電力を、ギャップの大きさ／磁石の厚さを変えつつ測定した。このグラフが図８である。
これによると、ギャップの大きさを、各磁石の厚さの１倍から３倍となるように設定することで、少なくとも最大発電効率時の８割以上の発電効率とすることができることがわかる。そこで、本実施形態では、互いに対向して配置された磁石同士のギャップの大きさを各磁石の厚さの１倍から３倍となるようにした。
【００４０】
なお、本携帯発電機において、磁路を形成しない部材については非磁性体材料を採用することが好ましい。これにより、磁石から生じる漏れ磁束をできるだけ減らすことができ、発電効率の向上に寄与するためである。
本実施形態では、ヨーク２６以外の部位は全て非磁性体材料で構成することができる。
【００４１】
なお、上述してきた携帯発電機は、人の膝より下に設けることで、人が通常歩く際に生じる加速度を受けて可動体（磁石）が移動して、極めて良好な電力を得られることが判明した。
【００４２】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る携帯発電機によれば、人が携帯した場合にわずかな力であっても発電可能である。また、鉄損等の損失がないので効率よく発電でき、また軽量化も達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる携帯発電機の全体構成を説明する斜視図である。
【図２】携帯発電機を平面視したところを示す断面図である。
【図３】携帯発電機を側面視したところを示す断面図である。
【図４】携帯発電機を正面視したところを示す断面図である。
【図５】磁石と平面状コイルの配置を説明する側面図である。
【図６】組磁石を奇数組とした場合の磁束の発生を説明する説明図である。
【図７】磁石と平面状コイルの配置を説明する平面図である。
【図８】発電機に接続した負荷の消費電力−磁石間のギャップ／磁石の厚さの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０    携帯発電機
１１    平面状コイル
１２    コイル用基板
１４    磁石
１６    可動体
１８    ガイドシャフト
２０    支持体
２２    コイルバネ
２２ａ  一端部
２２ｂ  他端部
２４    軸受部
２５    組磁石
２６    ヨーク
ｘ        磁束
【図１】
2004159407.tif 000003
【図２】
2004159407.tif 000004
【図３】
2004159407.tif 000005
【図４】
2004159407.tif 000006
【図５】
2004159407.tif 000007
【図６】
2004159407.tif 000008
【図７】
2004159407.tif 000009
【図８】
2004159407.tif 000010