(57)【要約】【課題】本発明は、定期的なフィルタの交換等の煩雑さがなく、しかも抗体の個人差による影響を受ける等の予防法上の困難性を伴なうこともない、アレルギー疾患を低減させる有効な方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法に関する。【選択図】        図３
2004251496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法。
【請求項２】
抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法であって、抗原性物質の失活率を略５０％以上とすることを特徴とする、抗原性物質を失活させる方法。
【請求項３】
抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法であって、抗原性物質の失活率を略７５％以上とすることを特徴とする、抗原性物質を失活させる方法。
【請求項４】
正負両イオンの濃度が、それぞれ略１０万個／ｃｍ３以上となる雰囲気中において、正イオンと負イオンとを作用させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる方法。
【請求項５】
正イオンがＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）であり、負イオンがＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または自然数）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる方法。
【請求項６】
正イオンと負イオンとが、化学反応することによって過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨの少なくとも１種を生成することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる方法。
【請求項７】
抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させるために、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置。
【請求項８】
抗原性物質の失活率が略５０％以上となるように、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置。
【請求項９】
抗原性物質の失活率が略７５％以上となるように、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置。
【請求項１０】
過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨの少なくとも１種を生成することを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる装置。
【請求項１１】
正負両イオンの濃度が、それぞれ略１０万個／ｃｍ３以上となる雰囲気を提供するように、正イオンと負イオンとを空気中に送出することを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる装置。
【請求項１２】
空気調節機構を備えていることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の抗原性物質を失活させる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正負両イオンの作用等により抗原性物質（アレルゲンともいうが、本願では抗原性物質と記す。）を失活させる方法および装置に関するものである。さらに本発明は、該方法および装置を利用した空気調節装置（例えば、空気清浄機、空気調和機、除湿機、加湿器、電気ヒータ、石油ストーブ、ガスヒータ、クーラーボックス、及び冷蔵庫等）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住環境の変化に伴い、人へのアレルギー疾患の原因となる花粉やダニ等の有害な空気中の浮遊物質を取り除き、健康で快適な生活を送りたいという要望が強くなっている。この要望に応えるため、各種のフィルタを備えた空気調節装置が開発されている（特許文献１〜４）。
【０００３】
しかしながら、このような空気調節装置では、空間の空気を吸引してフィルタにより有害な浮遊物質を吸着若しくはろ過する方式であるため、長期にわたる使用によりフィルタの交換等のメンテナンスが不可欠であり、しかもフィルタの特性が充分でないため満足のいく性能が得られない場合がある。
【０００４】
一方、ワクチンなどによる予防方法が提案されているが、人それぞれにより免疫の質および量が異なることから効果が発揮されない場合がある。
【０００５】
したがって、現在のところこれらの不都合や困難を伴うことなくアレルギー疾患を低減させる有効な方法は知られていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１５４２９８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平７−８０７号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平８−１７３８４３号公報
【０００９】
【特許文献４】
特開２０００−１１１１０６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、定期的なフィルタの交換等の煩雑さがなく、しかも抗体の個人差による影響を受ける等の予防法上の困難性を伴なうこともない、アレルギー疾患を低減させる有効な方法および装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねたところ、アレルギー疾患を誘発する直接的な原因は花粉等自体ではなくそこに含まれている抗原性物質にあり、この抗原性物質を失活させることが最も有効であるとの知見を得、この知見に基づきさらに研究を続けたところ、ついに本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法に関する。該抗原性物質は、タンパク質もしくは糖タンパク質からなるものであり、このような抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させると当該物質（特にその抗体反応部位）は変性ないし破壊され、これによりアレルギー反応性が失活し、以ってアレルギー疾患の誘発を低減させることが期待できる。
【００１３】
また、本発明の抗原性物質を失活させる方法は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法であって、抗原性物質の失活率を略５０％以上とすることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の抗原性物質を失活させる方法は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより、抗原性物質を失活させる方法であって、抗原性物質の失活率を略７５％以上とすることを特徴としている。
【００１５】
また、上記抗原性物質を失活させる方法は、正負両イオンの濃度が、それぞれ略１０万個／ｃｍ３以上となる雰囲気中において、正イオンと負イオンとを作用させることにより実行することができる。このようなイオン濃度を設定することにより、正負両イオンの作用により抗原性物質を効果的に失活させることができる。なお、本明細書では、イオン濃度とは臨界移動度を１ｃｍ２／Ｖ・秒以上の小イオンの濃度を意味しており、該小イオンの濃度測定には、空気イオンイオンカウンター（たとえばダン科学製空気イオンカウンタ（品番８３−１００１Ｂ））を用いて行なう。
【００１６】
また、上記方法における正イオンは、Ｈ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）であり、負イオンは、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または自然数）とすることができる。なお、ここで、正イオンとして記載したＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）は、表記方法を変更するとＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）と記述することが可能であり、同等のイオンを示すものである。
【００１７】
また、上記正イオンと負イオンとは、化学反応することによって過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨの少なくとも１種を生成することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、抗原性物質の抗体反応部位を電気的衝撃および／または化学反応により変性ないし破壊させることによって、抗原性物質を失活させる方法に関する。
【００１９】
一方、本発明は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させるために、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置に関する。
【００２０】
また、本発明は、抗原性物質の失活率が略５０％以上となるように、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置に関する。
【００２１】
また、本発明は、抗原性物質の失活率が略７５％以上となるように、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置に関する。
【００２２】
また、上記装置は、過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨの少なくとも１種を生成することができる。
【００２３】
また、上記装置は、正負両イオンの濃度が、それぞれ略１０万個／ｃｍ３以上となる雰囲気を提供するように、正イオンと負イオンとを空気中に送出することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、抗原性物質の抗体反応部位を電気的衝撃および／または化学反応により変性ないし破壊させるための放電機構を有することを特徴とする、抗原性物質を失活させる装置に関する。
【００２５】
なお、上記各装置は、空気調節機構を備えているものとすることができる。これにより、抗原性物質を失活させる能力をもった各種の空気調節装置（例えば、空気清浄機、空気調和機、除湿機、加湿器、電気ヒータ、石油ストーブ、ガスヒータ、クーラーボックス、及び冷蔵庫等）を提供することが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
＜抗原性物質＞
本発明が対象とする抗原性物質は、スギ、ヒノキ、ブタクサ等の花粉類やダニ等の生物に含まれる物質であって、生体に作用することにより抗原抗体反応の一種であるアレルギー反応を生ぜしめ、アレルギー疾患を誘発する物質をいうものとする。該抗原性物質は、通常、タンパク質もしくは糖タンパク質からなるものであるが、その形状または大きさは特に限定されず、それらのタンパク質や糖タンパク質自体の分子状のもの、あるいはそれらが集合して粒子状になったもの、またあるいはその分子状のものの一部である抗原決定基等が含まれるものとする。
【００２７】
＜抗体反応部位＞
抗体反応部位とは、抗原性物質に含まれる特定の部分であって、抗体と結合する部位をいう。抗原性物質は、この抗体反応部位が変性ないし破壊（分解）されると、抗体と結合することができなくなり、このためアレルギー反応を抑制することができる。
【００２８】
＜抗原性物質を失活させる方法＞
本発明に係る抗原性物質を失活させる方法は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させることにより達成されるものである。これらの正負両イオンは、正イオンもしくは負イオンそれぞれ単独では抗原性物質に対して格別の効果は示されない。しかし、これらのイオンが共存すると後述のような化学反応によって活性物質を発生し、この活性物質が抗原性物質を構成するタンパク質、とりわけその抗体反応部位を攻撃することによリ、該タンパク質を変性ないし破壊（分解）することによって抗原性物質を失活させるものと解せられる。
【００２９】
ここで、抗原性物質を失活させるとは、上述のように抗原性物質を変性ないし破壊（分解）することにより、抗原性物質を消滅させることのみならず、該抗原性物質の量を減少させたり、その活性度を低下させることをも含むものとする。
【００３０】
＜抗原性物質の失活率＞
本発明における抗原性物質の失活率とは、正負両イオンを作用させた抗原性物質（以下単にイオン処理抗原性物質ともいう）と正負両イオンを作用させていない抗原性物質（以下単に未処理抗原性物質ともいう）とを用いて、イライザ（ＥＬＩＳＡ：ｅｎｚｙｍｅ−ｌｉｋｅｄ  ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ  ａｓｓａｙ）法によりそれぞれの蛍光強度を求め、その蛍光強度から以下の式（１）に基づいて得られる数値をいうものとする。
失活率％＝（１−Ａ／Ｂ）×１００・・・（１）
Ａ：イオン処理抗原性物質の蛍光強度
Ｂ：未処理抗原性物質の蛍光強度
ここでイライザ法とは、抗原抗体反応を評価する従来公知の方法であって、酵素で標識した抗体と抗原性物質とを反応させ、次いで該酵素と反応する基質をさらに加えて蛍光発色させ、その蛍光強度を測定することにより抗原性物質の抗体反応性を評価する方法をいう。
【００３１】
該失活率が、大きな値になる程、抗原性物質の失活割合が大きくなり、抗原性物質が原因となって引き起こされる各種のアレルギー疾患をほぼ抑制することができると期待される。
【００３２】
＜正負両イオンの濃度＞
抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させる雰囲気における正負両イオンの濃度は、一定の抗原性物質量に対して高濃度であるほど短時間で失活させ、低濃度であるほど失活までに長時間を要すると考えられる。また、一定の時間で比較した場合には、高濃度であるほど失活率が高くなり、低濃度であるほど失活率が低くなると考えられる。そして特に、抗原性物質の失活率を略５０％以上、好ましくは略７５％以上とするためには、正負両イオンの濃度をそれぞれ１０万個／ｃｍ３以上とすることが好ましいが、これに限定されるものではなく、１０万個／ｃｍ３以下であってもより多くの時間を要するか、もしくは抗原性物質が低濃度の場合には、十分に効果を発揮するものと考えられる。
【００３３】
一方、正負両イオンの濃度の上限は特に限定されるものではないが、過度に高濃度のイオンを発生させると人体に有害な量のオゾンを発生することとなるため好ましくない。すなわち、後述するようにこれらの正負両イオンは通常放電により発生するが、正負両イオンを高濃度に発生させるためには高電圧の印加を要し、これによりオゾンが副生するおそれがある。そのため、正負両イオンの濃度を上げると、本技術を製品に組み込んだ場合に、送風口付近においてオゾン濃度が０．１ｐｐｍを上回る可能性がある。この０．１ｐｐｍという濃度は、わが国における産業衛生学会が８時間労働の際の許容濃度として定める基準濃度を超えるものとなり、また米国労働衛生専門官会議（ＡＣＧＩＨ）が定める許容濃度をも超えるものとなる。このため、正負両イオンの濃度の上限は、オゾン濃度０．１ｐｐｍを下回る範囲に設計することが好ましい。これにより、オゾン等の人体に有害な副生成物の濃度を十分な安全性の基準内に収めることが可能になる。なお、イオン濃度の上限は、放電方式を改善することにより、高めることが可能である。また、オゾン吸収性の物質、たとえば酸化銅あるいは活性炭などを配置し、オゾンを分解する構造を設ける対策により、同様にイオン濃度の上限を高めることができる。特にオゾンのみを吸収する物質はより効果がある。
【００３４】
このように本発明の方法によれば、人体に有害な量のオゾン等を副生することなく抗原性物質を失活させられるという極めて有利な効果を示すことができる。なお、本発明における抗原性物質を失活させる雰囲気とは、正負両イオンの濃度が上述のような範囲にある雰囲気をいうが、たとえば正負両イオンを送出する装置の吹出し口から１０ｃｍ以内の範囲内において上述のイオン濃度が達成されていれば、そのような系は本発明でいう抗原性物質を失活させる雰囲気に該当するものとする。
【００３５】
＜正負両イオンの送出方法＞
本発明に係る正負両イオンは、主としてイオン発生素子の放電現象により発生するものであり、通常、正負の電圧を交互に印加させることにより正負両イオンをほぼ同時に発生させ空気中に送出することができる。しかしながら、本発明の正負両イオンの送出方法はこれのみに限られることはなく、正負いずれか一方の電圧のみを一定時間印加し正負いずれか一方のみのイオンを先に送出させた後、次に逆の電圧を一定時間印加しすでに送出されたイオンとは逆の電荷をもったイオンを送出させることもできる。なお、これらの正負両イオンの発生、送出に必要な印加電圧は、電極の構造にもよるが電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として２〜１０ｋＶ、好ましくは３〜７ｋＶの範囲とすることができる。
【００３６】
また、本発明の正イオンおよび負イオンは、２０〜９０％、好ましくは４０〜７０％の相対湿度の下で発生させることが好適である。後述の通り正負両イオンの発生は、空気中の水分子の存在と関係するからである。すなわち、相対湿度が２０％未満の場合は、イオンを中心に据えた水分子によるクラスター化が適切に進まず、イオン同士の再結合が起こりやすくなるので発生したイオンの寿命が短くなってしまう。また９０％を超える場合は、イオン発生素子の表面に水分が結露することによりイオンの発生効率が著しく低下するし、発生したイオンもクラスター化が進み過ぎて多くの水分子により取囲まれてしまうので、重量が増しあまり遠くへ放出されないまま沈降してしまうという状況となるおそれがある。したがって、このように極端な低湿度や高湿度でのイオンの発生はいずれの場合も好ましくない。
【００３７】
なお、本発明の正負両イオンの送出方法としては、上述のような放電現象のみにかかわらず、紫外線や電子線を放射するデバイス等を利用する方法を用いても良い。
【００３８】
＜正負イオンの同定＞
本発明の正イオンおよび負イオンは、放電素子の表面に存在する酸素分子および／または水分子を原料として発生させることができる。この発生方法によれば、特別な原料を必要としないためコスト的に有利であるばかりでなく、原料自体に有害性がなく、また他の有害なイオンや物質を発生することがないため好ましい。
【００３９】
上記のイオン発生素子の放電現象により発生した正負両イオンの組成は、主として正イオンとしてはプラズマ放電により空気中の水分子が電離して水素イオンＨ＋が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）を形成したものである。水分子がクラスタリングしていることは、図２（ａ）において最小に観測されるピークが分子量１９の位置にあり、後のピークはこの分子量１９に対して水の分子量に相当する１８を順次足した位置に現れることから明らかである。すなわち、この結果は分子量１の水素イオンＨ＋に分子量１８の水分子が一体となって水和していることを示している。一方、負イオンとしてはプラズマ放電により空気中の酸素分子または水分子が電離して酸素イオンＯ２−が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または自然数）を形成したものである。水分子がクラスタリングしていることは、図２（ｂ）において最小に観測されるピークが分子量３２の位置にあり、後のピークはこの分子量３２に対して水の分子量に相当する１８を順次足した位置に現れることから明らかである。すなわち、この結果は分子量３２の酸素イオンＯ２−に分子量１８の水分子が一体となって水和していることを示している。
【００４０】
そして、空間に送出されたこれらの正負両イオンは空気中に浮遊している抗原性物質を取り囲み、抗原性物質の表面で正負両イオンが以下のような化学反応（ｉ）〜（ｉｉ）によって活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨを生成する。
【００４１】
【化１】
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【００４２】
そして、このように正負両イオンが作用して生成した過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨは、抗原性物質の抗体反応部位を変性ないし破壊（分解）して抗原性物質と抗体との結合能力を喪失させることにより、効率的に空気中の抗原性物質を失活させることができるものと解される。
【００４３】
なお、上記の説明においては、正イオンとしてＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または自然数）をそれぞれ中心に述べてきたが、本発明における正負イオンはこれらのみに限られるものではない。上記２種の正負イオンを主体としつつ、たとえば、正イオンとしてはＮ２＋、Ｏ２＋等を、負イオンとしてはＮＯ２−、ＣＯ２−等をそれぞれ例示することができ、これらを含んでいたとしても同様の効果が期待できる。
【００４４】
＜イオン発生素子＞
本発明のイオン発生素子は、正イオンと負イオンとを発生させるものであり、また後述のような電気的衝撃により直接的に抗原性物質のアレルギー反応を失活させることができるものともなり得る。このようなイオン発生素子は、その付設箇所は特に限定されないものの、通常は抗原性物質を失活させる装置の風路に付設されていることが好ましい。イオン発生素子により発生させられる正負両イオンは短時間で消失するため、これらの正負両イオンを効率良く空気中に拡散させることができるようにするためである。なお、イオン発生素子の設置個数は、１個であっても、２個以上であっても差し支えない。
【００４５】
このようなイオン発生素子としては、放電機構により正負両イオンを発生する従来公知のイオン発生素子が用いられる。特に、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させる雰囲気中の正負両イオンの濃度が、それぞれ１０万個／ｃｍ３以上となるように正イオンと負イオンとを空気中に送出できるものであることが好ましい。
【００４６】
ここでいう放電機構とは、絶縁体を電極で挟み込んだ構造を持ち、片側に交流の高電圧を印加させるとともに、もう一方の電極は接地させ、高電圧を印加させることにより接地電極に接している空気層にプラズマ放電を形成し、空気中の水分子や酸素分子を電離または解離することにより正負両イオンを生成するような機構をいう。このような放電機構において、たとえば電極の形状を電圧印加側は板状またはメッシュ状とし、接地側電極をメッシュ状とした場合、高電圧を印加すると接地側電極のメッシュ端面部で電界が集中して沿面放電が起こりプラズマ領域が形成される。このプラズマ領域に空気を流し込むと正負両イオンが生成するだけでなくプラズマによる電気的衝撃が得られる。
【００４７】
このよう放電機構を有する素子としては、例えば沿面放電素子、コロナ放電素子、プラズマ放電素子等を挙げることができるがこれらのみに限られるものではない。また、放電素子の電極の形状や材質においても、上述のようなもののみに限られるものではなく、針型などを含め、あらゆる形状、材質のものを選択することができる。
【００４８】
このようなイオン発生素子としてより具体的には、図１に示すように誘電体１００３を板形状の電極１００２とメッシュ形状の電極１００４で挟み込み、電源１００１により板形状の電極に正極と負極の電圧を交互に印加することによって、メッシュ形状電極のメッシュ端面で電界が集中してプラズマ放電が起こりプラズマ領域１００５が形成され正負両イオンが生成されるような構造のものが特に好ましい。
【００４９】
なお、これらの正負両イオンの発生、送出に必要な印加電圧は、イオン発生素子の構造にもよるが電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として２〜１０ｋＶ、好ましくは３〜７ｋＶの範囲とすることができる。
【００５０】
＜その他の方法等＞
抗原性物質を失活させる方法は、上述のように化学反応ばかりではなく、抗原性物質の抗体反応部位を電気的衝撃により変性ないし破壊させることにより実行することもできる。すなわち、抗原性物質の抗体反応部位は、正負両イオンを発生させる際の電圧印加によるプラズマ放電自体によっても変性ないし破壊され、以ってこのような電気的衝撃によっても抗原性物質と抗体との結合能力は喪失し、抗原性物質を失活させることができる。このように本発明においては、抗原性物質の抗体反応部位を電気的衝撃および／または化学反応により変性ないし破壊させることによって抗原性物質を失活させることができるものであり、特に上記の作用、すなわち電気的衝撃と化学反応の両者が相乗的に奏されることにより抗原性物質を効果的に失活させることが促進すると思われる。
【００５１】
＜装置＞
本発明の抗原性物質を失活させる装置は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させるために、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有することを特徴としている。そして特に、抗原性物質の失活率が略５０％以上、好ましくは略７５％以上となるように、正イオンと負イオンとを空気中に送出する機構を有していることが好ましい。通常、該機構は放電現象により正負両イオンを発生する従来公知のイオン発生素子が該当する。また該装置は、このようにして発生した正負両イオンの化学反応により過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２またはヒドロキシラジカル・ＯＨを生成することを特徴とする。さらに該装置は、抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させる雰囲気中の正負両イオンの濃度が、それぞれ略１０万個／ｃｍ３以上となるように正イオンと負イオンとを空気中に送出することができる。このようにすることにより、抗原性物質の失活率を略５０％以上、好ましくは略７５％以上とすることができる。また、該装置は、放電機構を有することを特徴とする。ここでいう放電機構とは、たとえば絶縁体を電極で挟み込んだような構造の電極を用い、片側の電極に交流の高電圧を印加するとともにもう一方の電極を接地させることにより、該接地電極に接している空気層にプラズマ放電が形成されて空気中の水分子や酸素分子を電離または解離することによってイオンを生成するような機構をいい、より具体的には電極の形状を電圧印加側は板状またはメッシュ状にするとともに接地側はメッシュ状とし、このような構造の電極に対して高電圧を印加すると接地側電極のメッシュ端面部で電界が集中して沿面放電が起こりプラズマ領域が形成されてイオンを生成するような機構を挙げることができる。
【００５２】
一方、本発明の抗原性物質を失活する装置は、空気調節機構を備えたものとすることができる。ここでいう空気調節機構とは、例えば空気清浄機、空気調和機、除湿機、加湿器、電気ヒータ、石油ストーブ、ガスヒータ、クーラーボックス、及び冷蔵庫等の空気調節装置が備えている通常の空気を調節する機構であって、したがって、本発明の抗原性物質を失活する装置はこれらの空気調節装置としての機能を兼備したものとすることができる。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
本実施例は、スギ花粉の抗原性物質を用いて、正負両イオンの作用による抗原性物質の失活を確認したものである。以下、図３〜８を参照して説明する。
【００５５】
図３は、正イオンと負イオンの作用による抗原性物質を失活させる方法を実行するための装置の概略図である。図４〜５は、イライザ（ＥＬＩＳＡ）法によるスギ抗原性物質（略称ＣＪＰ）と、患者１９〜６０の計４２名の血清ＩｇＥとの反応性評価を示した図である。なお、図３の装置は、図１のイオン発生素子を備えており、これにより送出される正イオンおよび負イオンの質量スペクトルを図２に示す。
【００５６】
＜抗原性物質を失活させる方法を実行するための装置＞
まず、図３に示した装置では、イオン発生素子１０２１（図１に示したイオン発生素子と同じもの）として縦３７ｍｍ、横１５ｍｍの平板状の沿面放電素子を用いた。電極間に正と負の電圧を交互に印加することにより表面電極部で沿面放電を起こし、大気圧下での放電プラズマにより正イオン１０２２と負イオン１０２３をほぼ同時に生成し送出させた。印加した電圧は電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として３．３ｋＶ〜３．７ｋＶであり、この範囲の電圧において有害な量のオゾンが発生することはなかった。該イオン発生素子は、内径１４０ｍｍ、長さ５００ｍｍのアクリル製の円筒型密閉容器１０２７の内部に４個取り付け固定し、この容器の一方には抗原性物質を含んだ溶液を噴霧する注入口１０２８を、もう一方には抗原性物質を含んだ溶液の回収容器１０２５を取り付けるとともに、この容器の底部に脱気用の脱気口１０２６を設けた。
【００５７】
すなわち、この図３に示した装置において、抗原性物質は注入口１０２８から噴霧されて回収容器１０２５まで自然落下する間に正負両イオンに晒されてその作用を受けることになる。
【００５８】
＜スギ花粉および抗原性物質＞
抗原性物質としては、スギ花粉より抽出した抗原性物質を用いた。スギ花粉は広島県豊町に生育する日本杉（学名：Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）の枝より採取した。その際、メッシュを取り付けた掃除機を用い、その後ふるいにかけて収集した。収集後の保存は−３０℃のフリーザーを用いた。
【００５９】
また、スギ花粉より抗原性物質を抽出するために、スギ花粉８０ｇを２０ｍＭのリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ、ｐＨ７．４）３．２Ｌ中で、温度４℃の下４時間攪拌した後、６０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。その後、上清に終濃度８０％飽和になるように硫酸アンモニウムを加え、６０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。この遠心分離後、６時間の透析を６回繰り返し行ない、続いて１００００ｒｐｍで３０分間遠心分離した。この遠心分離後、得られた上清を凍結乾燥し、スギ抗原性物質とした。なお、このスギ抗原性物質には、さらに抗原性物質であるクリジェイ１（Ｃｒｙ  ｊ  １）とクリジェイ２（Ｃｒｙ  ｊ  ２）が含まれている。
【００６０】
＜フォーリンローリー（Ｆｏｌｉｎ−Ｌｏｗｒｙ）法によるタンパク質の定量＞
スギ抗原性物質を含んだ溶液０．２ｍｌと下記Ｄ液１ｍｌとを混合し、１０分間放置した。つぎに、下記Ａ液を０．１ｍｌ加え３０分間放置した後７５０ｎｍで吸光度を測定した。また、牛血清タンパク質（ＢＳＡ）で標準系列を作成し、同手順で検量線を作成することにより、スギ抗原性物質のタンパク質の量をＢＳＡ換算量として定量した。その結果、そのタンパク質の濃度は２００ｎｇ／ｍｌであった。なお、ここで用いた各試薬は、以下の通りである。
（試薬）
Ａ液；フェノール試薬を酸として１Ｎとしたもの。
Ｂ液；２％Ｎａ２ＣＯ３＋０．１ＮのＮａＯＨ
Ｃ液；０．５％ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ＋１％クエン酸ナトリウム
Ｄ液；Ｂ液：Ｃ液＝５０：１（ｖ／ｖ）
＜抗原性物質の噴霧と回収＞
このようにして得られた抗原性物質であるスギ抗原性物質を含んだ溶液（タンパク質濃度２００ｎｇ／ｍｌ）をネブライザー１０２４に８ｍｌ入れ、図３に示した装置の抗原性物質溶液噴霧用の注入口１０２８に接続した。一方、噴霧された抗原性物質を含んだ溶液を回収できるように、回収容器１０２５を円筒型密閉容器１０２７の底に設置した。
【００６１】
ネブライザーは、エアコンプレッサーと接続して、圧縮空気（流量５Ｌ／分）により注入口１０２８から抗原性物質を噴霧した。噴霧量は８．０ｍｌ（噴霧時間９０分）とした。９０分後円筒型密閉容器１０２７の底に沈降した抗原性物質を回収容器１０２５で回収した。なお、噴霧された抗原性物質は、円筒型密閉容器１０２７中を自然落下するのに約９０秒間かかった。
【００６２】
なお、このような抗原性物質の噴霧と回収は、イオン発生素子１０２１を作動させる場合（すなわちイオン処理の場合）と作動させない場合（すなわち未処理の場合）の２通りについて行なった。
【００６３】
イオン発生素子１０２１を作動させて抗原性物質に対して正イオンと負イオンとを作用させる場合、その雰囲気中（すなわち円筒型密閉容器１０２７中）の正負両イオンの濃度は、イオン発生素子１０２１を設置した円筒型密閉容器１０２７の抗原性物質溶液噴霧用の注入口１０２８よりエアコンプレッサーにより流量５Ｌ／分で空気を流し、抗原性物質溶液の回収容器１０２５にダン科学製空気イオンカウンタ（品番８３−１００１Ｂ）を設置し、正負両イオンの濃度を測定することにより求めた。その結果、該イオン発生素子１０２１に電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として３．３ｋＶ〜３．７ｋＶの電圧をそれぞれ印加した場合、円筒型密閉容器１０２７内の正負両イオンの濃度はそれぞれ１０万個／ｃｍ３であった。なお、空間雰囲気は温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨであった。また、図２に示したように送出された正イオンはＨ３Ｏ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは０または自然数）、負イオンはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは０または自然数）であり、これらの正負両イオンは前記の化学反応（ｉ）〜（ｉｉ）により過酸化水素Ｈ２Ｏ２、二酸化水素ＨＯ２およびヒドロキシラジカル・ＯＨを生成しているものと推定された。
【００６４】
＜イライザ（ＥＬＩＳＡ）法による反応性の評価＞
次いで、このようにして捕集されたスギ抗原性物質と、花粉症の患者１９〜６０より採取した血清ＩｇＥ抗体との反応性をイライザ（ＥＬＩＳＡ：ｅｎｚｙｍｅ−ｌｉｋｅｄ  ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ  ａｓｓａｙ）法で測定した。なお、抗原性物質については、上記の通り正イオンと負イオンとを作用させたもの（イオン処理スギ抗原性物質）と未処理のもの（未処理スギ抗原性物質）とを比較することにより該反応性を評価した。
【００６５】
具体的には、イライザ用９６穴プレート（ＥＬＩＳＡ用９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅ）に炭酸水素ナトリウム緩衝溶液（Ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ）で０．１μｇ／ｍｌに希釈したイオン処理スギ抗原性物質と未処理スギ抗原性物質とをウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライした。同時にヒトＩｇＥ標準（ｈｕｍａｎ  ＩｇＥ  ｓｔａｎｄａｒｄ）を炭酸水素ナトリウム緩衝溶液で２００μｇ／ｍｌから２倍希釈を５回繰り返したものをそれぞれ５０μｌづつウェル（ｗｅｌｌ）にアプライし、室温で２時間静置した。洗浄用緩衝溶液（Ｗａｓｈｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ）でプレートを３回洗浄後、ブロッキング用緩衝溶液（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ）を３００μｌアプライし、４℃で一晩静置した。
【００６６】
一晩静置後、プレートを３回洗浄し、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴでスギ花粉症の患者の血清を１０倍希釈し１時間インキュべートしたものをウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし、４時間静置した。プレートを３回洗浄後、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴで１０００倍希釈したビオチン標識抗ヒトＩｇＥ（Ｂｉｏｔｉｎ−ｌａｂｅｌｅｄ  ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＥ）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし２．５時間静置した。
【００６７】
該静置後、プレートを３回洗浄し、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴで１０００倍希釈したアルカリフォスファターゼ標識ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎを５０μｌアプライし、室温で１．５時間静置した。プレートを４回洗浄後、アトフォス（商標）基質緩衝溶液（Ａｔｔｏｐｈｏｓ（商標）  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし、遮光の状態で発色するまで放置した。その蛍光強度を分光光度計（Ｃｙｔｏ（商標）ＦｌｕｏｒＩＩ）で測定した。その結果を図４と図５に示す。
図４と図５に示すように、イオン発生素子１０２１を作動させない場合（すなわち正負両イオンが発生せず未処理の状態）と、正負両イオンの濃度がそれぞれ１０万個／ｃｍ３となった場合とにおける、花粉症の患者の血清ＩｇＥ抗体とスギ抗原性物質との反応性（結合性）は、花粉症の患者１９〜６０の４２人中、患者４０、患者４９、患者５４および患者５７を除く３８人の患者において、前記イオン処理を行なった抗原と、上記患者の血清ＩｇＥ抗体との反応性が有意に低下していることが確認された（蛍光強度が低いほど、反応性が低いことを示している）。そして、このうち３３人の患者において、著しく抗体反応性が低下していることが分かった。なお、ここで用いた各試薬は、以下の通りである。
（試薬）
炭酸水素ナトリウム緩衝溶液；１００ｍＭのＮａＨＣＯ３（ｐＨ９．２〜９．５）
リン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）；４ｇのＮａＣｌ、０．１ｇのＮａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、１．４５ｇのＫＣｌ、１ｇのＫＨ２ＰＯ４を蒸留水で５００ｍｌにメスアップ
ＰＢＳＴ；ＰＢＳ＋０．５％ツウィーン２０（Ｔｗｅｅｎ−２０）
ブロッキング用緩衝溶液；ＰＢＳ＋３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ
洗浄用緩衝溶液；４３ｇのＮａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、３．６ｇのＮａＨ２ＰＯ４、２６３ｇのＮａＣｌ、１５ｍｌのツウィーン２０（Ｔｗｅｅｎ−２０）を蒸留水で３Ｌにメスアップ
＜イライザ（ＥＬＩＳＡ）法によるモノクローナル抗体との反応性評価＞
ネブライザー１０２４で噴霧後、イオン発生素子１０２１を作動させない未処理の場合と、該素子に電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として３．３ｋＶ〜３．７ｋＶの電圧をそれぞれ印加して正負両イオンを送出し、円筒型密閉容器１０２７内の正負両イオンの濃度を正負両イオンがそれぞれ１０万個／ｃｍ３とした場合の抗原性物質Ｃｒｙ  ｊ  １およびＣｒｙ  ｊ２とそのモノクロ−ナル抗体との反応性の低下を調べた。
【００６８】
具体的には、イライザ用９６穴プレート（ＥＬＩＳＡ用９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅ）に炭酸水素ナトリウム緩衝溶液（Ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ）で０．１μｇ／ｍｌに希釈したイオン処理Ｃｒｙ  ｊ  １、イオン処理Ｃｒｙ  ｊ  ２と未処理Ｃｒｙ  ｊ  １、未処理Ｃｒｙ  ｊ  ２とをウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライした。洗浄用緩衝溶液（Ｗａｓｈｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ）でプレートを３回洗浄後、ブロッキング用緩衝溶液（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ）を３００μｌアプライし、４℃で一晩静置した。
【００６９】
一晩静置後、プレートを３回洗浄し、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴでａｎｔｉ  Ｃｒｙ  ｊ  １およびＣｒｙ  ｊ  ２ウサギ抗体を１０００倍希釈したものをそれぞれ５０μｌづつウェル（ｗｅｌｌ）に加え、１時間静置した。その後、プレートを３回洗浄後、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴでＨＲＰ標識抗ラビットＩｇＥ（ＨＲＰ標識  ａｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＥ）を１５００倍希釈したものをウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし１時間静置した。
【００７０】
該静置後、プレートを３回洗浄し、基質溶液（５００μｌのＡＢＴＳ（２０ｍｇ／ｍｌ）、１０μｌの３０％過酸化水素水、１ｍｌの０．１Ｍ  クエン酸（ｐＨ４．２）および８．４９ｍｌの蒸留水からなるもの）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし、遮光の状態で発色するまで静置した。その蛍光強度を分光光度計（ＡＲＶＯ（商標）ＳＸ）で測定した。なお、試薬は、特に断りのない限り上記と同じものを各用いた。
【００７１】
上記で得られた結果を図６に示す。図６に示されているようにイオン発生素子を作動させない場合（すなわち未処理Ｃｒｙ  ｊ  １、未処理Ｃｒｙ  ｊ  ２）と、正負両イオンの濃度がそれぞれ略１０万個／ｃｍ３となる雰囲気で作用させた場合（すなわちイオン処理Ｃｒｙ  ｊ  １、イオン処理Ｃｒｙ  ｊ  ２）とを比較すると、イオン処理をした場合において抗原性物質であるＣｒｙ  ｊ  １およびＣｒｙ  ｊ  ２とそのモノクロ−ナル抗体との反応性（結合性）は有意に低下していることが確認された。すなわち、Ｃｒｙ  ｊ  １とモノクローナル抗体との反応性は、未処理のものとイオン処理のものとの間で、約５分の１に低下しており、Ｃｒｙ  ｊ  ２においても約２分の１に低下していることが分かった。
【００７２】
＜抗原性物質の失活率の測定＞
上記のイライザ（ＥＬＩＳＡ）法における患者１９の血清ＩｇＥを抗体として用い、スギ抗原性物質の濃度（タンパク質濃度として）を１００ｎｇ／ｍｌ、２００ｎｇ／ｍｌ、４００ｎｇ／ｍｌ、８００ｎｇ／ｍｌの４通りの濃度として、上記と同様（すなわち装置としては図３の装置を用い、イオン処理する場合は正負イオンそれぞれ略１０万個／ｃｍ３の濃度とする）にしてイライザ法によりそれぞれ未処理スギ抗原性物質とイオン処理スギ抗原性物質との蛍光強度を求めた。そして、この蛍光強度から前述の式（１）に基づいて抗原性物質の失活率を求めた。その結果を以下の表１に示すとともに、抗原性物質濃度と失活率との関係を図７に示す。
【００７３】
【表１】
2004251496.tif 000004
【００７４】
表１および図７から明らかな通り、正負両イオンの濃度をそれぞれ１０万個／ｃｍ３とすれば、少なくとも失活率を５６％以上とすることができる。特に失活率が７５％以上の部分は一段と失活率が向上している。さらに、８３％以上の部分ではより効果的である。したがって、住環境に存在する抗原性物質に対してイオン濃度と抗原性物質と正負両イオンとの作用時間を調整して抗原性物質の失活率を略５０％以上、好ましくは略７５％以上とすることにより、抗原性物質が原因で誘発される各種のアレルギー疾患を有効に抑制することが期待される。
【００７５】
＜イライザインヒビッション（ＥＬＩＳＡ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ）法による評価＞
また、イオン処理スギ抗原性物質および未処理スギ抗原性物質と、花粉症患者の血清ＩｇＥとの反応性を定量的に評価するためにイライザインヒビッション（ＥＬＩＳＡ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ：ｅｎｚｙｍｅ−ｌｉｋｅｄ  ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ  ａｓｓａｙ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ）法により確認した。
【００７６】
具体的には、噴霧後回収したスギ抗原性物質を、遠心分離機（Ｃｅｎｔｒｉｐｒｅｐ  ＹＭ−１０）に入れ、２５００ｒｐｍで遠心濃縮した。さらに、この濃縮液を遠心分離機（ＵＬＴＲＡ  ＦＬＥＥ−ＭＣ）に入れ７０００ｒｐｍで遠心濃縮した。濃縮したイオン処理スギ抗原性物質および未処理スギ抗原性物質をタンパク質濃度１１μｇ／ｍｌから５倍希釈を８回繰り返し行なった。希釈したそれぞれの抗原性物質５０μｌと１０倍希釈した患者血清ＩｇＥ５０μｌとを混合し４℃で一晩プレインキュベートした。
【００７７】
イライザ用９６穴プレート（ＥＬＩＳＡ用９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅ）に炭酸水素ナトリウム緩衝溶液（Ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ）で１μｇ／ｍｌに希釈したスギ抗原性物質（噴霧も行なっていないもの）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし２時間静置した。洗浄用緩衝溶液（Ｗａｓｈｉｎｇｂｕｆｆｅｒ）でプレートを３回洗浄後、ブロッキング用緩衝溶液（Ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ）を３００μｌアプライし、４℃で一晩静置した。
【００７８】
一晩静置後、プレートを３回洗浄し、プレインキュベートしていたサンプルをそれぞれ５０μｌウェルにアプライし、４時間静置した。プレートを３回洗浄後、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴで１０００倍希釈したビオチン標識抗ヒトＩｇＥ（Ｂｉｏｔｉｎ−ｌａｂｅｌｅｄ  ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＥ）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし２．５時間静置した。
【００７９】
該静置後、プレートを３回洗浄し、（３％スキムミルク＋１％ＢＳＡ）／ＰＢＳＴで１０００倍希釈したアルカリフォスファターゼ標識ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎを５０μｌアプライし、室温で１．５時間静置した。プレートを４回洗浄後、アトフォス（商標）基質緩衝溶液（Ａｔｔｏｐｈｏｓ（商標）  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒ）をウェル（ｗｅｌｌ）に５０μｌアプライし、遮光の状態で発色するまで放置した。その蛍光強度を分光光度計（Ｃｙｔｏ（商標）ＦｌｕｏｒＩＩ）で測定した。なお、試薬は、特に断りのない限り上記と同じものを各用いた。
【００８０】
イオン発生素子を作動させない未処理の場合（すなわち未処理スギ抗原性物質）と、該素子に電極間のピークトゥーピーク（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）電圧として３．３ｋＶ〜３．７ｋＶの電圧をそれぞれ印加して正負両イオンを送出し、円筒型密閉容器１０２７内の正負両イオンの濃度を正負両イオンそれぞれ１０万個／ｃｍ３とした場合（すなわちイオン処理スギ抗原性物質）についての、花粉症患者の血清ＩｇＥ抗体との反応性（結合性）を調べた。その結果を図８に示す。
【００８１】
図８に示したように、未処理スギ抗原性物質は、５０％阻害（スギ抗原性物質の血清ＩｇＥ抗体に対する反応性が５０％に低下すること）に必要なスギ抗原性物質量が２．５３×１０３ｐｇ／ｗｅｌｌであるのに対し、イオン処理スギ抗原性物質は、５０％阻害に必要なスギ抗原性物質量が１．３４×１０４ｐｇ／ｗｅｌｌとなり、反応失活率は８１％であることを確認した。なお、ここでいう反応失活率は、以下の式（２）により求めた。
反応失活率％＝（１−Ｃ／Ｄ）×１００・・・（２）
Ｃ：５０％阻害に必要な未処理スギ抗原性物質の濃度
Ｄ：５０％阻害に必要なイオン処理スギ抗原性物質の濃度
このように、正負両イオンの濃度をそれぞれ１０万個／ｃｍ３とした場合、上述の式（１）以外の方法によっても、抗原性物質の反応失活率が７５％以上となることが確認できた。
【００８２】
＜皮内反応試験＞
イオン処理スギ抗原性物質および未処理スギ抗原性物質を、それぞれ０．９％ＮａＣｌでタンパク質濃度０．５μｇ／ｍｌに希釈したものを、ツベルクリン用注射器で０．０２ｍｌスギ花粉症患者の前腕屈側皮内に注射した。約１５分後に現れた紅斑、膨疹の直径と短径を測定し、それらの平均径から反応性を評価した。その結果を表２に示す。
【００８３】
【表２】
2004251496.tif 000005
【００８４】
上記表２において、紅斑が１０ｍｍ未満の場合を「−」、紅斑が１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満の場合を「±」、紅斑が２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満であるか、または膨疹が１０ｍｍ未満の場合を「＋」、紅斑が３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満であるか、または膨疹が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満の場合を「＋＋」、紅斑が４０ｍｍより以上か、または膨疹が１５ｍｍ以上の膨疹に偽足を呈している場合を「＋＋＋」とした。
【００８５】
表２に示すように、イオン発生素子を作動させない未処理の場合（すなわち正負両イオンが発生していない状態、未処理スギ抗原性物質）と、正負両イオンの濃度がそれぞれ１０万個／ｃｍ３である雰囲気中で処理した場合（イオン処理スギ抗原性物質）を比較すると、花粉症の患者Ａ〜Ｆの６名全員の皮内反応性が有意に低下していることが確認された。
【００８６】
＜結膜反応試験＞
イオン処理スギ抗原性物質および未処理スギ抗原性物質を、それぞれ０．９％ＮａＣｌでタンパク質濃度５μｇ／ｍｌに希釈したものをピペットマンで５μｌスギ花粉症患者Ａ〜Ｆの眼に滴下し、約１５分後結膜反応の有無として半月皮壁、眼瞼皮および球結膜の充血、痒み、流涙等を観察した。
【００８７】
判定は全く充血が認められない場合を「−」、わずかに充血が認められ痒み感のある場合を「±」、球結膜上部または下部の一方に充血の認められる場合を「＋」、球結膜の上部および下部のいずれにも充血の認められる場合を「＋＋」、球結膜全体に充血が認められる場合を「＋＋＋」、さらに眼瞼の浮腫等を認めた場合を「＋＋＋＋」として評価した。その結果を同じく上記表２に示す。
【００８８】
表２に示すように、イオン発生素子を作動させない未処理の場合（すなわち正負両イオンが発生していない状態、未処理スギ抗原性物質）と、正負両イオンの濃度がそれぞれ１０万個／ｃｍ３である雰囲気中で処理した場合（すなわちイオン処理スギ抗原性物質）とを比較すると、花粉症患者Ａ〜Ｆの６名のうち、患者Ａを除く５名において結膜反応性が有意に低下していることが確認された。
【００８９】
＜失活率まとめ＞
本発明の方法による評価をまとめると下記の通りとなる。
正負両イオンの濃度：それぞれ１０万個／ｃｍ３、イオン作用時間：９０秒
（１）イライザ法による反応性評価
４２人中３３人が著しく低下（７９％）
４２人中３８人が有意に低下（９０％）
反応失活率５６％〜９４％（表１）
（２）イライザインヒビッション法による評価
反応失活率８１％
（３）皮内反応評価
６人中６人が有意に低下（１００％）（表２）
（４）結膜反応評価
６人中５人が有意に低下（８３％）（表２）
このように本発明の方法によると、正負両イオンを作用させることにより抗原性物質を有効に失活させることができるため、この種の抗原性物質が原因となる花粉症やダニアレルギーなどの各種アレルギー疾患を有効に低減することが期待できる。特に、正負両イオンの濃度をそれぞれ１０万個／ｃｍ３とすれば、抗原性物質の失活率を７５％以上とすることができ、かつこの条件下において皮内反応試験および結膜反応試験よりアレルギー反応性が有意に抑制されていることを確認することができた。
【００９０】
本実施例では、正負両イオンの濃度をそれぞれ略１０万個／ｃｍ３とし、正負両イオンを約９０秒間作用させたが、抗原性物質の失活率を略５０％以上、好ましくは略７５％以上とする本発明は、上記条件に限定されるものではなく、イオン濃度、抗原性物質濃度、イオン作用時間を変えることにより、異なる条件でも達成することが可能であり、本発明に含まれるものである。
【００９１】
また、本発明の方法または装置を空気調節装置の内部または外部に用いることにより、抗原性物質の失活した空気の送風や、上記イオン放出による空中に浮遊する抗原性物質の直接失活が可能になる。
【００９２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９３】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、定期的なフィルタの交換等の煩雑さがなく、しかも抗体の個人差による影響を受ける等の予防法上の困難性を伴なうこともなく、正負両イオンの作用により抗原性物質を失活させることができる。特に、抗原性物質の失活率を略５０％以上、好ましくは略７５％以上とすることにより、抗原性物質が原因となって引き起こされる各種のアレルギー疾患を有効に抑制することが期待される。そして、このような抗原性物質の失活率は、正負両イオンの濃度がそれぞれ１０万個／ｃｍ３以上となる雰囲気中で抗原性物質に対して正負両イオンを作用させることにより達成することができる。一方、抗原性物質に対して正負両イオンを作用させる際に、人体に有害な量のオゾン等の副生をともなうこともない。また、本発明の装置によれば、正負両イオンを空気中に送出し抗原性物質を失活させることができる。
【００９４】
したがって、本発明の方法または装置を利用した空気調節装置は、効率的に空気中の抗原性物質を失活させることができ、アレルギー疾患を低減させた快適な居住空間等を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】イオン発生素子の構造の一例を示す概略図である。
【図２】イオン発生素子から生成される正イオンおよび負イオンの質量スペクトルを示した図である。
【図３】抗原性物質を失活させる方法を実行するための装置の一例を示す概略図である。
【図４】抗原性物質（スギ抗原性物質）をイオン処理した場合と未処理の場合とについて、花粉症患者１９〜４０の血清ＩｇＥ抗体とのアレルギー反応の関係を示した図である。
【図５】抗原性物質（スギ抗原性物質）をイオン処理した場合と未処理の場合とについて、花粉症患者４１〜６０の血清ＩｇＥ抗体とのアレルギー反応の関係を示した図である。
【図６】抗原性物質をイオン処理した場合と未処理の場合とについて、Ｃｒｙ  ｊ  １およびＣｒｙ  ｊ  ２とそのモノクロ−ナル抗体との反応性の関係を示した図である。
【図７】抗原性物質濃度と失活率との関係を示すグラフである。
【図８】イライザインヒビッション（ＥＬＩＳＡ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ）法により、抗原性物質（スギ抗原性物質）をイオン処理した場合と未処理の場合とについて、抗原性物質と花粉症患者の血清ＩｇＥ抗体のアレルギー反応性の関係を示した図である。
【符号の説明】
１００１  電源、１００２，１００４  電極、１００３  誘電体、１００４  接地電極、１００５  プラズマ領域、１０２１  イオン発生素子、１０２２  正イオン、１０２３  負イオン、１０２４  ネブライザー、１０２５  回収容器、１０２６  脱気口、１０２７  円筒型密閉容器、１０２８  注入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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