(57)【要約】【課題】遠隔地より通信インフラを通じて計量計のデータを収集するためのアドレス設定に要する時間とコストを低減することを可能にする。【解決手段】伝送制御装置２は、計量器３に設定された固有の情報（シリアル番号）を取得し、この取得された固有の情報をもとにセンタ装置１が通信路４を介して自装置と通信するためのアドレスを生成して、内部のメモリ部に記憶させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器によって計量されたデータを通信路を介してセンタ装置に伝送する伝送制御装置において、
前記計量器に設定された固有の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された固有の情報をもとに、前記センタ装置が前記通信路を介して自装置と通信するためのアドレスを生成するアドレス生成手段と、
前記アドレス生成手段によって生成されたアドレスを記憶するアドレス記憶手段と
を具備したことを特徴とする伝送制御装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、電源投入時に、前記計量器から前記固有の情報を取得することを特徴とする請求項１記載の伝送制御装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記通信路を通じて前記センタ装置からアクセスされた時に、前記計量器から前記固有の情報を取得することを特徴とする請求項１記載の伝送制御装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、複数の計量器のそれぞれから固有の情報を取得し、
前記アドレス生成手段は、前記情報取得手段によって前記複数の計量器から取得した固有の情報をもとに、前記複数の計量器のそれぞれに対応するアドレスを生成することを特徴とする請求項１記載の伝送制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気、ガス、水道などの使用量を計測する計量器のデータを伝送する伝送制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気、ガス、水道などの使用量を計測する計量器については、例えば各家庭に設けられた計量器の数値を検針員が各戸を回って収集している。これに対して、既存の通信インフラストラクチャ（以下、通信インフラと略称する）を利用して、計量器を通信路（ネットワーク）により接続し、遠隔地より計量器によって計量された計量値などのデータを収集するシステムが考えられている。
【０００３】
遠隔地より計量器のデータを収集する場合には、計量器に通信インフラの種類に合わせた伝送制御装置を設置する必要がある。そして、伝送制御装置には、通信インフラを通じてアクセスするために個々のアドレスを持つ場合には、製造段階でメモリに記録させる必要があった。なお、このアドレスは、計量器のデータを収集するシステムを管理運営する部門より指示を受けて設定することが通例である。
【０００４】
また、伝送制御装置が当初設置されていた場所から、別の場所へ異動させる場合には、アドレスの管理上、伝送制御装置が持つアドレスを変更する必要がある。この場合、伝送制御装置をアドレス設定冶具のある場所に引き上げ、アドレスを再設定する必要がある。従って、伝送制御装置の設置場所の異動の際には、その都度本業務が発生することになり、時間とコストが必然的に発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来では、遠隔地より計量器のデータを収集する場合には、計量器に通信インフラの種類に合わせた伝送制御装置を設置する必要があり、また伝送制御装置に個々のアドレスを設定する場合には、製作段階でメモリに記録させる必要があり、アドレス設定のための時間とコストが発生していた。
【０００６】
また、伝送制御装置が当初設置されていた場所から、別の場所へ異動させる場合には、アドレスの管理上、伝送制御装置が持つアドレスを変更する必要があり、一度、アドレス設定冶具のある場所に引き上げてアドレスの再設定をするため、時間とコストが発生していた。
【０００７】
特に、ポイントツーマルチポイント（Ｐ−ＭＰ）で構成されるシステムの場合に、通信アクセスする場合には、ダイレクトに通信を行うために、伝送制御装置にユニークなシリアル番号（アドレス）を持つ必要がある。
【０００８】
本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、遠隔地より通信インフラを通じて計量計のデータを収集するためのアドレス設定に要する時間とコストを低減することが可能な伝送制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、計量器によって計量されたデータを通信路を介してセンタ装置に伝送する伝送制御装置において、前記計量器に設定された固有の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された固有の情報をもとに、前記センタ装置が前記通信路を介して自装置と通信するためのアドレスを生成するアドレス生成手段と、前記アドレス生成手段によって生成されたアドレスを記憶するアドレス記憶手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１には、本実施形態における伝送制御装置を用いた計量器のデータを収集するシステムの構成を示している。図１に示すシステムは、需要家による電気、ガス、水道などについての使用量を計測する計量器３と伝送制御装置２とを計量器接続線５によって接続し、伝送制御装置２とセンタ装置１とが通信インフラによる通信路４を介して接続される。センタ装置１は、遠隔地より通信インフラ、計量器３のそれぞれに対して設置される伝送制御装置２を通じて、各地に設置された計量器３により計測された電気、ガス、水道の使用量を示すデータなどを収集する。
【００１１】
計量器３は、電気、ガス、あるいは水道の使用量を計量して計量データを記憶させ、また伝送制御装置２との通信を実現する制御機能部が設けられている。また、計量器３には、予め製造時に固有の識別情報、例えば英字と組み合わせたユニークなシリアル番号が個々に割り当てられており、内部に改変できない状態で記憶されている。
【００１２】
通信インフラ（通信路４）としては、例えばメタル回線（例えば電話網）、ディジタル回線（例えばＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））、光ケーブル、無線ＬＡＮ、特定小電力無線通信、ＰＨＳ（登録商標）（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）などが用いられる。何れの通信インフラを用いるかは需要家が任意に選択する。伝送制御装置２は、使用される通信インフラに応じて、この通信インフラによる通信路４を通じてセンタ装置１との通信が可能な通信機能を持つものが設置される。
【００１３】
図２は、図１に示す伝送制御装置２の詳細な構成を示すブロック図である。図２に示す伝送制御装置２は、例えば計量器３として電力使用量を測定するための電子式電力量計に対して設置されるものとする。
【００１４】
図２に示すように、伝送制御装置２には、ＣＰＵ７、通信線端子部８、メモリ部９、電源部１０、計量器通信インタフェース部１１、電源入力端子部１２が設けられている。
【００１５】
ＣＰＵ７は、装置全体の制御を司るもので、回線接続ロジックなどを実現する。ＣＰＵ７は、センタ装置１が通信路４を通じて自装置にアクセスするための固有の識別情報（例えばアドレス）を、計量器３から取得される計量器３に固有の情報をもとに生成してメモリ部９に記憶させる。
【００１６】
通信線端子部８は、通信路４（通信回線１５）を接続するためのもので、例えば通信回線１５がＩＳＤＮであればＩＳＤＮのインタフェースに対応するジャックが設けられる。通信回線１５の端部に設けられたプラグが通信線端子部８（ジャック）に装着されることで、電源線１４とＣＰＵ７（回線接続ロジック）とが接続される。
【００１７】
メモリ部９は、ＣＰＵ７により実行されるプログラムや、ＣＰＵ７により生成された自装置に固有の識別情報の他、各種のデータが記憶される。
【００１８】
電源部１０は、ＣＰＵ７を含む伝送制御装置２を構成する各部に対して電力を供給するもので、計量器３が電力量計である場合には、電源入力端子部１２を通じて計量器３から供給される電力を変圧して各部に供給する。なお、計量器３が電力量計でない場合（水道量計、ガス量計など）には、計量器３から電力供給を受けることができないため、電源部１０として電池が設けられる。
【００１９】
計量器通信インタフェース部１１は、計量器３と接続された計量器インタフェース通信線１３を接続するためのインタフェースである。なお、図１及び図２に示す例では、計量器接続線５（計量器インタフェース通信線１３）により有線で接続されているものとしているが、無線によって接続される構成であっても良い。
【００２０】
電源入力端子部１２は、計量器３と接続された電源線１４を接続するためのインタフェースである。電源線１４は、計量器３中の１次側（事業者側）の電力線と接続されて電力供給のために使用される。１次側（事業者側）の電力線と接続されることで、２次側（需要家側）から電力供給されることで需要家の負担とならないようになっている。なお、図１及び図２に示す例では、計量器接続線５（計量器インタフェース通信線１３）により有線で接続されているものとしているが、無線によって接続される構成であっても良い。
【００２１】
図１における計量器接続線５は、計量器インタフェース通信線１３及び電源線１４を含む。ただし、計量器３から電力供給を受けない場合には、電源線１４が不要となり、電源入力端子部１２も不要となる。
【００２２】
次に、本実施形態におけるシステムの動作について説明する。
はじめに、伝送制御装置２が電源投入された時にアドレス設定する場合の動作について、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００２３】
ここでは、例えば通信インフラ（通信回線１５）としてＩＳＤＮが用いられるものとし、センタ装置１からは、需要家に割り当てられた加入者電話番号と計量器３に設定されているユニークなシリアル番号をもとに生成されるサブアドレスとにより、計量器３と対応づけて設けられた伝送制御装置２に接続することができる。
【００２４】
センタ装置１では、需要家の加入者電話番号と、電気使用量を測定するために設置した計量器３に予め設定されているシリアル番号を把握していれば、伝送制御装置２に対してアクセスすることができる。すなわち、伝送制御装置２では計量器３に設定されたシリアル番号をもとに所定の方法によってサブアドレスが生成されるので、センタ装置１では、伝送制御装置２と同様にして所定の方法により計量器３のシリアル番号をもとにアドレスを生成し、これをサブアドレスとすることで伝送制御装置２にアクセスすることができる。
【００２５】
まず、センタ装置１において、需要家ごとの電力使用量データを収集するためには、各需要家に対して計量器３（電子式電力量計）と、計量器３と対応づけた伝送制御装置２とを設置する。伝送制御装置２は、需要家が使用している通信インフラに対応した、センタ装置１から通信インフラ（通信路４）を通じて通信が可能なものが用いられる。例えば、通信インフラとしてＩＳＤＮが用いられている場合には、需要家に割り当てられたＩＳＤＮ番号によってセンタ装置１から接続することができる伝送制御装置２が設置される。
【００２６】
伝送制御装置２は、計量器通信インタフェース部１１に計量器インタフェース通信線１３が接続されることで計量器３の制御機能部と接続され、また電源入力端子部１２に電源線１４が接続されることで計量器３の電力線と接続される。
【００２７】
伝送制御装置２は、電源線１４が接続されることで、電源入力端子部１２を通じて計量器３から電力供給を受けると（図３（ａ））、電源部１０からＣＰＵ７に対して電源投入信号が通知され（図３（ｂ））、ＣＰＵ７による処理が起動される。
【００２８】
ＣＰＵ７は、電源投入された時、計量器３が持つプロパティを収集するため、計量器通信インタフェース部１１を通じて、計量器３に対してプロパティ要求電文を送信する（図３（ｃ）、図４（ａ）（ｂ））。
【００２９】
計量器３は、伝送制御装置２からプロパティ要求電文を受信すると、自身が持つプロパティをプロパティ応答電文として伝送制御装置２に返信する（図３（ｄ））。このプロパティ応答電文には、計量器３に予め設定されているユニークなシリアル番号が含まれている（図４（ｃ））。
【００３０】
ＣＰＵ７は、計量器３から取得したプロパティ応答電文に含まれるユニークなシリアル番号を利用して、自身のユニークなシリアル番号、すなわちセンタ装置１が通信インフラを通じてアクセスするためのアドレスを所定の方法により生成し（図４（ｅ））、メモリ部９に記憶させる（図３（ｅ）、図４（ｆ））。
【００３１】
例えば、計量器３に設定されている固有の識別情報（ユニークなシリアル番号）として「Ａ１２３４０」（６桁）が設定されているものとする。伝送制御装置２は、このシリアル番号「Ａ１２３４０」をもとに、例えば自身に固有のシリアル番号として「Ａ１２３４０＋（１３桁のスペース）」（１９桁）を生成する。ここでのアドレス生成は、計量器３のシリアル番号に対して、１３桁分のスペースを付加する方法により行っている。
【００３２】
伝送制御装置２は、メモリ部９に自身のアドレスを記憶させることで、センタ装置１からのサブアドレスの指定によりアクセスされるようになる。センタ装置１では、各需要家に対して設置された計量器３（シリアル番号）をもとにサブアドレスを生成してアクセスすることで、この計量器３に対応する伝送制御装置２を特定してアクセスすることができるようになる。
【００３３】
次に、センタ装置１から伝送制御装置２にアクセスされた場合に、アドレス設定を行なう場合の動作について、図５を参照しながら説明する。
【００３４】
まず、センタ装置１において、需要家ごとの電力使用量データを収集するためには、各需要家に対して計量器３（電子式電力量計）と、計量器３と対応づけた伝送制御装置２とを設置する。伝送制御装置２は、需要家が使用している通信インフラに対応した、センタ装置１から通信インフラ（通信路４）を通じて通信が可能なものが用いられる（前述と同様）。
【００３５】
伝送制御装置２は、計量器通信インタフェース部１１に計量器インタフェース通信線１３が接続されることで計量器３の制御機能部と接続され、また電源入力端子部１２に電源線１４が接続されることで計量器３の電力線と接続される。
【００３６】
伝送制御装置２は、電源線１４が接続されることで、電源入力端子部１２を通じて計量器３から電力供給を受けると、電源部１０からＣＰＵ７に対して電源投入信号が通知されて、ＣＰＵ７による処理が起動される。ここで、ＣＰＵ７は、センタ装置１からのアクセスの有無を監視する。
【００３７】
伝送制御装置２は、通信回線１５を通じてセンタ装置１からの回線着信を受信すると（図５（ａ））、通信線端子部８を通じてＣＰＵ７に対して回線着信信号が通知される（図５（ｂ））。
【００３８】
ＣＰＵ７は、回線着信信号によりセンタ装置１からのアクセスがあったことを検知すると、計量器３が持つプロパティを収集するため、計量器通信インタフェース部１１を通じて、計量器３に対してプロパティ要求電文を送信する（図５（ｃ））。
【００３９】
計量器３は、伝送制御装置２からプロパティ要求電文を受信すると、自身が持つプロパティをプロパティ応答電文として伝送制御装置２に返信する（図５（ｄ））。このプロパティ応答電文には、計量器３に予め設定されているユニークなシリアル番号が含まれている。
【００４０】
ＣＰＵ７は、計量器３から取得したプロパティ応答電文に含まれるユニークなシリアル番号を利用して、自身のユニークなシリアル番号、すなわちセンタ装置１が通信インフラを通じてアクセスするためのアドレスを所定の方法により生成し、メモリ部９に記憶させる（図５（ｅ））。
こうして、前述した電源投入時と同様にして、計量器３から取得したシリアル番号をもとにアドレスを生成して、メモリ部９に設定しておくことができる。
【００４１】
なお、前述した説明では、計量器３を電力量計とし、伝送制御装置２は、計量器３から電力供給を受けるものとして説明している。こうして、伝送制御装置２が計量器３（電力量計）から電力供給を受けることで、安定した動作を継続して実施することができるようになっている。特に、電力消費量については、電気が水道やガスとは異なり大量に蓄積ができないことから、センタ装置１においてリアルタイムで各需要家による電力消費量のデータを収集し、それらを分析して電力を効率よく安定供給するための制御に利用することが必要となってくる。従って、水道やガスなどと比較して、データ収集の頻度が高くなるため、伝送制御装置２からデータを伝送する動作に要する電力が多く必要となる。しかし、伝送制御装置２が動作するための電力を計量器３から供給することで、電源を電池とした場合に発生し得る電力不足によるデータ収集の中断などを防止できる。
【００４２】
また、前述した説明では計量器３を電子式電力量計を対象として説明しているが、計量器３が水道量計あるいはガス量計の場合についても、伝送制御装置２は同様の処理を実行することができる。すなわち、伝送制御装置２は、電源が投入された時、あるいはセンタ装置１からアクセスされた時に計量器３に予め設定されている固有のシリアル番号を取得して、アドレスを生成してメモリ部９に記憶させる。計量器３が水道量計あるいはガス量計の場合は、計量器３から伝送制御装置２に対して電力供給することができないので、電源部１０として電池を設けて電力供給するものとする。水道量計及びガス量計の場合は、比較的、リアルタイム性を要求されないために、センタ装置１からのアクセス頻度が電力量計の場合よりも少なくて済むので、電源を電池としても何ら問題は生じない。
【００４３】
図６には、本実施形態におけるシステムの具体的な構成を示している。
図６（ａ）は、伝送制御装置２がセンタ装置１とメタル回線による通信路４によって接続された構成例を示している。図６（ａ）に示す例では、伝送制御装置２としてＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：回線網制御装置）が設けられている。センタ装置１からは、需要家（伝送制御装置２）に割り当てられた電話番号によってアクセスし、計量器３によって計測されたデータを取得することができる。
【００４４】
図６（ｂ）は、伝送制御装置２がセンタ装置１とＩＳＤＮによる通信路４によって接続された構成例を示している。図６（ｂ）に示す例では、伝送制御装置２としてＮＣＵが設けられており、このＮＣＵにＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）（あるいはＤＳＵ内蔵のＴＡ）が接続され、また計量器３が接続される。
【００４５】
前述したように、例えば計量器３に固有のシリアル番号が「Ａ１２３４０」であった場合には、伝送制御装置２（ＮＣＵ）は、このシリアル番号「Ａ１２３４０」を取得して、サブアドレス「Ａ１２３４０＋（１３桁のスペース）」（１９桁）を生成する。これにより、センタ装置１は、計量器３のシリアル番号をもとにしたサブアドレスを指定してアクセスすることで計量器３を特定し、計量器３により計測されたデータを収集することができる。
【００４６】
なお、図６（ｂ）に示す構成では、通信インフラとしてＩＳＤＮを用いた例を示しているが、ＩＳＤＮ以外にもサブアドレスを設定することができる通信インフラを利用する場合であれば、同様にして計量器３のシリアル番号をもとに生成したサブアドレスによって計量器３を特定してアクセスすることができる。
【００４７】
このようにして、伝送制御装置２には、計量器３に接続されて電源投入された時、あるいはセンタ装置１から伝送制御装置２にアクセスがあった通信開始時に、計量器３からユニークなシリアル番号を取得し、このシリアル番号をもとにアドレスを生成し、メモリ部９に記憶させる機能が設けられているので、伝送制御装置２の製造時に予めアドレス設定を行なう必要がなく作業工程を短縮することができる。また、伝送制御装置２の設置場所を当初の位置から異動させる場合であっても、異動先の計量器３から取得されたシリアル番号をもとにアドレス設定を実行するので、アドレス設定冶具のある場所に引き上げてアドレスの再設定を行なうといった作業が不要となる。従って、本実施形態における伝送制御装置２を利用することで、アドレス設定に関係する運用上の作業時間短縮とコストの低減化を図ることができる。
【００４８】
なお、前述した説明では、計量器３としては、電子式電力量計、電子式水道量計、電子式ガス量計の何れかであるとし、伝送制御装置２が１つの計量器３に対応して設置されるものとして説明しているが、伝送制御装置２を電子式電力量計、電子式水道量計及び電子式ガス量計のうち任意の組み合わせによる複数の計量器に対応する構成として、複数の計量器に対応して１台のみを設置したシステム構成とすることもできる。
【００４９】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００５０】
また、本願発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、遠隔地より通信インフラを通じて計量計のデータを収集するためのアドレス設定に要する時間とコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における伝送制御装置を用いた計量器のデータを収集するシステムの構成を示す図。
【図２】図１に示す伝送制御装置２の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における伝送制御装置２が電源投入された時にアドレス設定する場合の動作について説明するための図。
【図４】本実施形態における伝送制御装置２が電源投入された時にアドレス設定する場合の動作について説明するための図。
【図５】本実施形態におけるセンタ装置１から伝送制御装置２にアクセスされた場合にアドレス設定を行なう場合の動作について説明するための図。
【図６】本実施形態におけるシステムの具体的な構成を示す図。
【符号の説明】
１…センタ装置、２…伝送制御装置、３…計量器、４…通信路、５…計量器接続線、７…ＣＰＵ、８…通信線端子部、９…メモリ部、１０…電源部、１１…計量器通信インタフェース部、１２…電源入力端子部、１３…計量器インタフェース通信線、１４…電源線、１５…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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