(57)【要約】【課題】紛失、盗難などにより利用者の手元から離れた携帯電話端末に内蔵されているＩＣカードが、たとえ非接触インターフェースによって使用可能なものであっても、ＩＣカードの利用制限ができるようにすること。【解決手段】管理装置と基地局及びネットワークを介して通信可能な携帯電話端末において、携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードは、管理装置からの信号に基づき、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と基地局及びネットワークを介して通信可能な携帯電話端末であって、
前記携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードは、前記管理装置からの信号に基づき、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
非接触インターフェース機能をもつＩＣカードを内蔵し、このＩＣカードはその非接触インターフェース機能によって、決済端末と決済が可能である携帯電話端末であって、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードは、前記決済端末による決済不可判定または前記携帯電話端末による決済不可判定または前記ＩＣカード自身の決済不可判定に基づく信号により、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯電話端末において、
前記決済不可判定は、前記ＩＣカードによる決済回数が所定許容回数を超えたこと、または前記ＩＣカードによる決済金額が所定許容金額を超えたことで行なわれることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電話端末において、
前記したＩＣカードの利用制限は、ＩＣカードへのアクセスを制限するか、またはＩＣカードに搭載されている所定のアプリケーションの利用を制限するか、またはＩＣカード内の所定のデータ領域の利用を制限するかの、いずれかを選択可能であることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電話端末において、
生体認証を行なうための生体情報を読取る生体情報読取り手段を有し、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードは、前記生体情報読取り手段により読取られた生体情報を用いた生体認証で本人確認がなされたことに基づく信号により、前記したＩＣカードの利用制限の設定を解除する手段を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項６】
管理装置と基地局及びネットワークを介して通信可能な携帯電話端末に内蔵されるＩＣカードであって、
前記管理装置からの信号に基づき、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
携帯電話端末に内蔵されると共に、非接触インターフェース機能をもち、この非接触インターフェース機能によって、決済端末と決済が可能であるＩＣカードであって、
前記決済端末による決済不可判定または前記携帯電話端末による決済不可判定または前記ＩＣカード自身の決済不可判定に基づく信号により、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項７に記載のＩＣカードにおいて、
前記決済不可判定は、前記ＩＣカードによる決済回数が所定許容回数を超えたこと、または前記ＩＣカードによる決済金額が所定許容金額を超えたことで行なわれることを特徴とするＩＣカード。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
前記したＩＣカードの利用制限は、ＩＣカードへのアクセスを制限するか、またはＩＣカードに搭載されている所定のアプリケーションの利用を制限するか、またはＩＣカード内の所定のデータ領域の利用を制限するかの、いずれかを選択可能であることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
生体認証に用いる生体情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された生体情報と、前記携帯電話端末の生体情報読取り手段で読取られた生体情報とを比較して、本人確認を行なう生体認証手段と、
前記生体認証で本人確認がなされたことに基づく信号により、前記したＩＣカードの利用制限の設定を解除する手段とを、
有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
ＩＣカードの利用を制限しているか許可しているかを状態で管理するセキュリティステータスを記憶する記憶手段を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のＩＣカードにおいて、
接触インターフェース機能と非接触インターフェース機能とを具備することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１３】
ＩＣカードを内蔵した携帯電話端末と、基地局及びネットワークを介して通信可能な管理装置であって、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードに対して、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なわせるための信号を送出する手段と、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードに設定されたＩＣカードの利用制限の情報を記憶管理する手段とを、
有することを特徴とする管理端末。
【請求項１４】
携帯電話端末に内蔵された非接触インターフェース機能をもつＩＣカードと、このＩＣカードの非接触インターフェース機能によって通信を行ない、決済が可能である決済端末であって、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードとの情報の授受によって、前記ＩＣカードによる決済可能であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定結果が決済不可判定である場合に、前記携帯電話端末の前記ＩＣカードに対して、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なわせるための信号を送出する手段とを、
有することを特徴とする決済端末。
【請求項１５】
ＩＣカードを内蔵した携帯電話端末と、基地局及びネットワークを介して通信可能な管理装置におけるＩＣカード管理方法であって、
前記携帯電話端末に対して、それに内蔵された前記ＩＣカードの利用制限を指示する信号を送信するステップと、
前記ＩＣカードの利用制限の設定が完了した後に前記携帯電話端末から送信されてくる処理完了を示す信号に基づき、データベースにおける前記携帯電話端末の前記ＩＣカードに対応する領域の利用制限の情報を更新するステップとを、
有することを特徴とするＩＣカード管理方法。
【請求項１６】
携帯電話端末に内蔵された非接触インターフェース機能をもつＩＣカードと、このＩＣカードの非接触インターフェース機能によって通信を行ない、決済が可能である決済端末におけるＩＣカード管理方法であって、
前記携帯電話端末の前記ＩＣカードとの情報の授受によって、前記ＩＣカードによる決済可能であるか否かを判定するステップと、
この判定するステップによる判定結果が決済不可判定である場合に、前記携帯電話端末の前記ＩＣカードに対して、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なわせるための信号を送出するステップとを、
有することを特徴とするＩＣカード管理方法。
【請求項１７】
ＩＣカードを内蔵すると共に、管理装置と基地局及びネットワークを介して通信可能な、携帯電話端末のためのプログラムであって、
前記管理装置から送出されてくる前記ＩＣカードの利用制限を指示する信号を受信し、利用制限の内容を判定するステップと、
上記判定するステップで判定した利用制限の内容に基づき、前記ＩＣカードにに対して、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なわせる信号を送出するステップと、
前記ＩＣカードから送出されてくる処理完了を示す信号を受信し、前記管理装置に対して処理完了を示す信号を送出するステップとを、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
携帯電話端末に内蔵されるＩＣカードのためのプログラムであって、
前記ＩＣカードの外部から到来する前記ＩＣカードの利用制限を指示する信号に基づき、または、前記ＩＣカード自身の所定の判定結果に基づき、前記ＩＣカードの利用制限の設定を行なうステップと、
記憶された生体情報と、生体情報読取り手段で読取られた生体情報とを比較して、本人確認を行なうステップと、
本人確認がなされた場合に、前記したＩＣカードの利用制限の設定を解除するステップとを、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードを内蔵する携帯電話端末にかかわる技術に関し、特に、紛失、盗難などにより利用者の手元から離れた携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードを利用制限する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話端末にＩＣカードを内蔵し、このＩＣカードにより携帯電話端末を利用した各種サービスを享受できるようにした携帯電話端末が知られている。このようなＩＣカード内蔵タイプの携帯電話端末において、ＩＣカードが、物理的な接点を介して携帯電話端末本体とデータの授受を行なう接触インターフェースと、無線通信を介して外部システムとデータの授受を行なう非接触インターフェースとを、備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、発信者番号通知の機能を有する携帯電話端末において、１組の電話番号を保持する紛失時認証用電話番号保持部をもち、紛失時認証用電話番号保持部に保持される電話番号と一致する発信者番号通知を受信し、リモート操作開始用データを受信した場合に、紛失した携帯電話端末と認証して、発信禁止、紛失・連絡先メッセージの表示、紛失警告音の鳴動を行わせるようにした技術も知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３５１６２３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−３６８８６８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記した特許文献１に示された従来技術では、携帯電話端末の無線機能を用い電子チケットなどを購入してＩＣカードにダウンロードし、この購入した電子チケットを、ＩＣカードが非接触インターフェースを用いて使用する。そのため、電子チケットを購入後、まだ未使用の状態で紛失・盗難などにより利用者の手元から携帯電話端末が離れてしまった場合、第三者により無断で、携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードにダウンロードされた電子チケットが、非接触インターフェースを用いて使用される可能性がある。
【０００７】
また、前記した特許文献２に示された従来技術では、紛失・盗難などにより利用者の手元から携帯電話端末が離れてしまった場合には、携帯電話端末の無線機能を使用禁止とすることはできる。しかし、この携帯電話端末に非接触インターフェースをもつＩＣカードが内蔵されているときには、非接触インターフェースを用いたＩＣカードの利用を禁止させることはできない。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、紛失、盗難などにより利用者の手元から離れた携帯電話端末に内蔵されているＩＣカードが、たとえ非接触インターフェースによって使用可能なものであっても、ＩＣカードの利用制限ができるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本願による携帯電話端末の代表的な１つの発明では、管理装置と基地局及びネットワークを介して通信可能な携帯電話端末において、前記携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードは、前記管理装置からの信号に基づき、ＩＣカードの利用制限の設定を自動的に行なう手段を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図１３は、本発明の第１実施形態（以下、本第１実施形態と記す）による携帯電話システムに係り、図１は、本第１実施形態の携帯電話システムで用いられる、ＩＣカードを内蔵した携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。なお、本発明で言う「携帯電話端末」とは、ＣＤＭＡ方式等の携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯電話機能をもつＰＤＡなどを含む、電話機能をもつ携帯型の端末を全て含むものを指す。
【００１２】
図１において、１００は携帯電話端末（携帯電話端末の本体）、２００は携帯電話端末１００に内蔵されたＩＣカードで、このＩＣカード２００は、物理的な接点を介して携帯電話端末１００とデータの授受を行なう接触インターフェース機能と、ごく短距離の無線通信により外部システムとデータの授受を行なう非接触インターフェース機能とをもつ、デュアルインターフェース型のＩＣカードとなっている。
【００１３】
携帯電話端末１００内において、１０１は演算処理部、１０２は基地局と無線通信を行なう無線部、１０３は無線部１０２のためのアンテナで、無線部１０２に接続されている。また、１０４は表示部、１０５はキー入力部、１０６は音声処理部、１０７はマイク、１０８はスピーカで、マイク１０７とスピーカ１０８は、音声処理部１０６に接続されている。また、１０９は記憶部、１１０は記憶部１０９内の携帯端末システムプログラムである。また、１１１は短距離無線通信により外部機器と直接無線通信を行なう狭域無線通信部、１１２は狭域無線通信部１１１のためのアンテナで、狭域無線通信部１１１に接続されている。また、１１３は指紋、虹彩といった生体的特徴情報を読み取る生体情報読取り部で、イメージセンサや画像処理手段を備えている。また、１１４は、ＩＣカード２００の接触インターフェースが接続されたＩＣカードＲ／Ｗ（読取り／書込み）部、１１５は、ＩＣカード２００の非接触インターフェース機能での通信を行なうためのＩＣカードアンテナである。なお、本第１実施形態では、携帯電話端末１００側にＩＣカードアンテナ１１５を設けているが、ＩＣカード２００がＩＣカードアンテナ１１５を具備し、このＩＣカードアンテナ１１５が、ＩＣカード２００内で、デュアルインターフェース回路として機能する接続部２０１に接続された構成としてもよい。
【００１４】
一方、ＩＣ２００内において、２０１は、接触インターフェース機能と非接触インターフェース機能とをもつデュアルインターフェースである接続部、２０２は演算処理部であり、演算処理部２０２内において、２０３は生体認証処理部、２０４は利用制限処理部である。また、２０５は記憶部であり、この記憶部２０５内において、２０６は携帯電話端末１００が持つ電話番号などの端末固有の情報を持つ端末情報、２０７はクレジット、デビットなどの決済情報、２０８はＩＣカード２００の利用制限を状態管理するためのセキュリティステータス、２０９はオフラインで決済を行なった回数を保持する決済カウンタ値、２１０は携帯電話端末１００の利用者の本人確認として生体認証処理を行なうために用いる利用者の生体情報である。
【００１５】
なお、本明細書で言う「オフライン決済」とは、決済端末がＩＣカード２００の利用した決済に際して、オンライン決済のようにセンター局（決済サーバー）に本人認証の問い合わせを行なわず、簡易クレジット取引などとして小口の借り出しを行なうことや、電子マネーなどを用いた少額の支払いを行なうこと、等々を指している。
【００１６】
図２は、電話会社３０２から、携帯電話端末１００のＩＣカードの利用を制限するための一構成例を示す図である。図２において、３００は基地局、３０１は無線電波、３０２は電話会社、３０３はネットワーク、３０４は無線通信可能範囲、３０５は管理装置である。
【００１７】
図２に示す構成において、携帯電話端末１００は基地局３００を無線電波３０１の送受信を行なう。電話会社３０２の管理装置３０５は、ネットワーク３０３と基地局３００を介し、携帯電話端末１００のＩＣカード２００に対し、その利用を制限させることが可能になっている。
【００１８】
図３は、携帯電話端末１００が基地局３００と無線通信可能な範囲３０４内にある場合に、ネットワーク３０３と基地局３００を介し管理装置３０５と携帯電話端末１００との間でやり取りされる各電文構成、及び、携帯電話端末１００とＩＣカード２００との間でやり取りされる各電文構成の、一具体例を示す図である。
【００１９】
図３に示すようにかかる電文としては、利用禁止電文４００と、禁止処理完了電文４０３と、アクセス禁止電文４０５と、アプリケーション利用禁止要求電文４０７と、データアクセス禁止電文４１０と、禁止完了電文４１３と、アクセス禁止解除電文４１５と、禁止解除完了電文４１７と、生体情報伝達電文４１９と、生体認証完了電文４２２と、解除許可電文４２６と、解除許可応答電文４２８と、解除完了電文４３０と、解除完了応答電文４３２とがあり、それぞれ電文識別符号もしくは電文識別符号に情報データが付加された構成をなしている。
【００２０】
利用禁止電文４００は、管理装置３０５から、ネットワーク３０３と基地局３００を介し、携帯電話端末１００に対しＩＣカード２００の使用を制限するために送る電文であって、利用禁止電文４００であることを示す電文識別符号４０１に、利用を制限する内容を示す禁止情報４０２が付加された構成をなしている。
【００２１】
禁止処理完了電文４０３は、利用禁止電文４００の応答として携帯電話端末１００から管理装置３０５に送出する電文であって、禁止処理完了電文４０３であることを示す電文識別符号４０４に、携帯電話端末の電話番号などの固有の端末情報２０６と、利用者のクレジット情報などの決済情報２０７と、セキュリティステータス２０８と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ４５０（改ざんがなされていないことをチェックするために所定の鍵を用いて生成された電子情報である）とが付加された構成をなしている。
【００２２】
アクセス禁止電文４０５は、携帯電話端末１００からＩＣカード２００に対しＩＣカードへのアクセスを禁止することを要求する電文で、アクセス禁止電文４０５であることを示す電文識別符号４０６のみで構成される。
【００２３】
アプリケーション利用禁止電文４０７も、アクセス禁止電文４０５と同様に、ＩＣカード２００に対し指定のアプリケーションの利用を禁止することを要求する電文で、アプリケーション利用禁止電文４０７であることを示す電文識別符号４０８に、指定するアプリケーションを示す指定アプリケーション情報４０９が付加された構成をなしている。
【００２４】
データアクセス禁止電文４１０も、アクセス禁止電文４０５と同様に、ＩＣカード２００に対し指定のデータ領域の利用を禁止することを要求する電文で、データアクセス禁止電文４１０であることを示す電文識別符号４１１に、指定するデータ領域を示す指定データ領域情報４１２が付加された構成をなしている。
【００２５】
禁止完了電文４１３は、アクセス禁止電文４０５やアプリケーション利用禁止電文４０７やデータアクセス禁止電文４１０の応答として、携帯電話端末１００から管理装置３０５に送出する電文であって、禁止完了電文４１３であることを示す電文識別符号４１４のみで構成される。
【００２６】
アクセス禁止解除電文４１５は、携帯電話端末１００からＩＣカード２００に対し、ＩＣカードへの指定したアクセス禁止を解除することを要求する電文であって、アクセス禁止解除電文４１５であることを示す電文識別符号４１６のみで構成される。
【００２７】
禁止解除完了電文４１７は、アクセス解除電文４１５に対する応答として、ＩＣカード２００より携帯電話端末１００に送出される電文であって、禁止解除完了電文４１７であることを示す電文識別符号４１８のみで構成される。
【００２８】
生体情報伝達電文４１９は、携帯電話端末１００からＩＣカード２００に対し、生体情報読取り部１１３より読み込んだ生体情報との生体認証処理を要求する電文であって、生体情報伝達電文４１９であることを示す電文識別符号４２０に、生体情報読取り部１１３より読み込んだ生体情報４２１が付加された構成をなしている。
【００２９】
生体認証完了電文４２２は、生体情報伝達電文４１９の応答として、ＩＣカード２００から携帯電話端末１００に送出する電文であって、生体認証完了電文４２２であることを示す電文識別符号４２３に、認証結果を示す認証結果情報４２４と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ４５１とが付加された構成をなしている。
【００３０】
解除許可電文４２６は、携帯電話端末１００から管理装置３０５に送出する電文であって、解除許可電文４２６であることを示す電文識別符号４２７に、携帯電話端末の電話番号などの固有の端末情報２０６と、利用者のクレジット情報などの決済情報２０７と、セキュリティステータス２０８と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ４５２とが付加された構成をなしている。
【００３１】
解除許可応答電文４２８は、解除許可電文４２６に対する応答として、管理装置３０５より携帯電話端末１００に送出される電文であって、解除許可応答電文４２８であることを示す電文識別符号４２９のみで構成される。
【００３２】
解除完了電文４３０は、携帯電話端末１００から管理装置３０５に送出する電文であって、解除完了電文４３０であることを示す電文識別符号４３１に、携帯電話端末の電話番号などの固有の端末情報２０６と、利用者のクレジット情報などの決済情報２０７と、セキュリティステータス２０８と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ４５３とが付加された構成をなしている。
【００３３】
解除完了応答電文４３２は、解除完了電文４３０に対する応答として、電話会社３０２より携帯電話端末１００に送出される電文であって、解除完了応答電文４３２であることを示す電文識別符号４３３のみで構成される。
【００３４】
図４は、ＩＣカード２００の記憶部２０５に記憶されているセキュリティステータス２０８の構成の一具体例を示す図である。このセキュリティステータス２０８は、ＩＣカードが外部からのアクセスを許可するか禁止するかを判定するためのＩＣカード自体、各アプリケーション、各データ領域のアクセス許可／禁止状態を記憶している。図４において、５０１はＩＣカード自体へのアクセスを許可／禁止するかの状態を保持するチップアクセスのステータス、５０２はアプリケーション「ａ」へのアクセスステータス、５０３はアプリケーション「ｂ」へのアクセスステータス、５０４はデータ領域「Ａ」へのアクセスステータス、５０５はデータ領域「Ｂ」へのアクセスステータス、５０６はデータ領域「Ｃ」へのアクセスステータスである。
【００３５】
図４に示すセキュリティステータス２０８において、ＩＣカードが外部からのアクセスを許可する場合を「０」、禁止する場合を「１」とした場合、セキュリティステータス２０８内でデータ領域「Ｂ」のステータス５０５が「１」であるため、外部からのアクセスを禁止した状態となっている。また、データ領域「Ｂ」のステータス５０５を外部からのアクセスを許可したい場合は、データ領域「Ｂ」のステータス５０５を「１」から「０」へと書き換える。他のステータス５０１〜５０４及び５０６も同様に、ステータス「０」の外部からのアクセス許可状態である場合に、アクセス禁止としたい場合はステータスを「０」から「１」へ書き換えればよい。
【００３６】
図５は、電話会社３０２の管理装置３０５や、クレジットなどの決済時に決済端末とネットワークで繋がっている管理装置（決済サーバー）に備えられている管理装置ＤＢ（データベース）５５０の構成の一具体例を示す図であって、携帯電話番号ごとにセキュリティステータス２０８の状態を管理、記憶している。図５において、５５１は携帯電話番号、５５２はこの携帯番号を持つ携帯電話端末１００に内蔵されているＩＣカード２００固有のＩＤ、５５３はセキュリティステータス２０８から得られるＩＣカード自体、各アプリケーション、各データ領域のアクセス許可／禁止状態（図示では簡略化して示してあるが、図４で説明した全ての項目のアクセス許可／禁止状態である）、５５４はアクセス許可／禁止状態を更新した最新日である。
【００３７】
なお、図５に示した例では、携帯電話番号で管理したＤＢとして説明したが、携帯電話端末１００に内蔵しているＩＣカード２００ごと、もしくは携帯電話端末１００の所有者ごとの管理でも良い。また、セキュリティステータス２０８から得られるＩＣカード自体、各アプリケーション、各データ領域のアクセス許可／禁止状態５５２を記憶しているが、セキュリティステータス２０８をそのまま記憶しても良い。また、更新日５５４は更新日時で記憶しても良い。さらに、これらのＤＢと一緒に、端末情報２０６や決済情報２０７を関連付けて管理しても構わない。
【００３８】
次に、本第１実施形態の携帯電話システムの動作について説明する。
図６は、電話会社３０２の管理装置３０５からネットワーク３０３と基地局３００を介し、携帯電話端末１００に対してＩＣカード２００の利用制限を要求した場合における、携帯電話端末１００の処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００３９】
以下では、利用者が携帯電話端末１００を紛失または盗まれた場合を例にして説明する。まず、携帯電話端末１００を紛失または盗まられた利用者は、利用者が契約を結んでいる電話会社３０２に、携帯電話端末１００を紛失または盗まれたこと、あるいは、携帯電話端末１００を紛失または盗まれたので、紛失または盗まれた携帯電話端末１００のＩＣカード２００の利用を制限するよう連絡する。これを受けて、電話会社３０２は、契約内容に応じて、あるいは、利用者が求めたＩＣカード２００の利用制限内容に応じて、携帯電話端末１００に対してＩＣカード２００の利用制限（ＩＣカード自体や、各アプリケーションや、各データ領域へのアクセスを禁止状態とする）を処理を実行するように通信する。
【００４０】
利用者からの連絡を受けた電話会社３０２の管理装置３０５は、紛失または盗まれた携帯電話端末１００に対し、ネットワーク３０３と基地局３００を介し、利用禁止電文４００を送出し、これに対する携帯電話端末１００からの応答を待つ。携帯電話端末１００は、ステップＳ６００で電源が入っている場合、基地局３００からの電文待ちの待機状態（ステップＳ６０１）となり、ステップＳ６０２で基地局３００から利用禁止電文４００を受信すると、演算処理部１０１は電文識別符号４０１に付加されている禁止情報４０３の内容を判定する（ステップＳ６０３）。
【００４１】
そして、禁止内容（利用制限内容）の判定結果がＩＣカード２００へのアクセス禁止の場合には、携帯電話端末１００の外部からＩＣカード２００へアクセスすることを禁止させる処理を行なう（アクセス禁止電文４０５を送出する；ステップＳ６０４）。また、禁止内容の判定結果がＩＣカード２００内のアプリケーション利用の禁止の場合には、ＩＣカード２００内のアプリケーションへアクセスすることを禁止させる処理を行なう（アプリケーション利用禁止要求電文４０７を送出する；ステップＳ６０５）。また、禁止内容の判定結果がＩＣカード２００内のデータ領域へのアクセス禁止の場合には、ＩＣカード２００内のデータ領域へアクセスすることを禁止させる処理を行なう（データアクセス禁止電文４１０を送出する；ステップＳ６０６）。
【００４２】
上記の処理の後、ＩＣカード２００より禁止完了電文４１３が返って来たことを確認し、電話会社３０２の管理装置３０５に対し禁止処理完了電文４０３を送出する（ステップＳ６０７）。禁止処理完了電文４０３を受信した電話会社３０２の管理装置３０５は、管理装置３０５に備えられている管理装置ＤＢ５５０より該電文４０３に付加されている端末情報２０６から該当する電話番号を照会し、セキュリティステータスの禁止状態５５３と更新日５５４を更新する。
【００４３】
図７は、利用禁止状態（利用制限状態）となっている携帯電話端末１００のＩＣカード２００を、利用禁止状態から解除する場合における処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００４４】
携帯電話端末１００の電源を入れた時、もしくは携帯電話端末１００内に搭載されているアプリケーションを起動した時などに、携帯電話端末１００は、ＩＣカード２００に対してセキュリティステータス２０８の内容を問い合わせて、ＩＣカード２００に利用禁止の設定があるか否かの判定を行なう（ステップＳ７００）。ＩＣカード２００のセキュリティステータス２０８に利用禁止の設定がなければ、ＩＣカードに利用禁止の設定がない旨を示す、例えば図９に示すような画面８００を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０１）。また、ステップＳ７００において、ＩＣカード２００のセキュリティステータス２０８に利用禁止の設定がある場合には、ＩＣカードに利用禁止状態があるが、生体認証による本人確認を行なうと禁止が解除される旨を示す、例えば図１０に示すような画面８０１を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０２）。
【００４５】
以下では、生体認証として指紋を用いた認証処理を本人確認に利用する場合を例にして説明する。生体認証として指紋に限らず、虹彩などを用いた他の認証手法を本人確認のために用いても構わない。
【００４６】
いま、図１０に示す画面８０１で携帯電話端末１００の利用者が本人確認を行なうことを選択すると、利用者は、ＩＣカード２００に記憶している生体情報２１０に該当する指を、生体情報読取り部１１３に対して当てる。これにより、携帯電話端末１００は生体情報読取り部１１３によって生体情報４２１を読取り（ステップＳ７０３）、その生体情報４２１を生体情報伝達電文４１９に付加し、ＩＣカード２００へ送出する。
【００４７】
ＩＣカード２００の生体認証処理部２０３は、生体情報伝達電文４１９により受け取った生体情報４２１と、記憶部２０５に格納している生体情報２１０とを対比して、生体認証を行なう（ステップＳ７０４）。そして、ＩＣカード２００は、生体認証結果情報４２４を生体認証完了電文４２２に付加し、携帯電話端末１００へと送出する。
【００４８】
携帯電話端末１００は、受信した生体認証完了電文４２２に付加されている認証結果情報４２４を判定し（ステップＳ７０５）、認証が失敗の場合には、認証が失敗して本人確認が確認できない旨を示す、例えば図１１に示すような画面８０２を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０２）。
【００４９】
また、認証が成功した場合は、携帯電話端末１００は、ＩＣカード２００に対しアクセス禁止解除電文４１５を送出する。ＩＣカード２００はアクセス禁止解除電文４１５を受け取ると、利用制限処理部２０４によって、セキュリティステータス２０８で禁止状態となっているものを許可状態へと書き換える（ステップＳ７０７）。書き換え完了後、ＩＣカード２００は、携帯電話端末１００に対し禁止解除完了電文４１７を送出する。
【００５０】
携帯電話端末１００は禁止解除完了電文４１７を受信すると、ＩＣカードに利用禁止の設定がないことを示す、例えば前記した図９に示すような画面８００を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０８）。
【００５１】
図８は、利用禁止状態となっている携帯電話端末１００のＩＣカード２００を禁止状態から解除する場合において、携帯電話会社３０２の管理装置３０５が管理装置ＤＢ５５０のセキュリティステータスの更新管理を行なっている処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ７０１までは図７と同じ動作である。ステップＳ７００において、携帯電話端末１００は、ＩＣカード２００に対してセキュリティステータス２０８の内容を問い合わせて、ＩＣカード２００に利用禁止の設定があるか否かの判定を行なう。ＩＣカード２００のセキュリティステータス２０８に利用禁止の設定がなければ、ＩＣカードに利用禁止の設定がない旨を示す、例えば図９に示すような画面８００を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０１）。また、ステップＳ７００において、ＩＣカード２００のセキュリティステータス２０８に利用禁止の設定がある場合には、利用禁止状態となっているＩＣカード２００を禁止状態から解除するため、携帯電話端末１００は、解除許可電文４２６を電話会社３０２の管理装置３０５に送出する。解除許可電文４２６を受信した管理装置３０５は、該電文に付加されている端末情報２０６から管理装置ＤＢ５５０に登録されている携帯電話番号を照会する。照会した携帯電話番号が見つかり、かつ、この携帯電話番号に対する紛失・盗難の届け出がない場合（または、紛失・盗難後に、正しい所有者に携帯電話端末１００が戻って、紛失・盗難の届け出が取り消された場合）、管理装置３０５は、許可と判定した解除許可応答電文４２８を、携帯電話端末１００に対し送出する。また、照会した携帯電話番号が見つからなかった場合や、照会した携帯電話番号が見つかってもこの携帯電話番号に対する紛失・盗難の届け出がある場合は、管理装置３０５は、不許可と判定した解除許可応答電文４２８を、携帯電話端末１００に対し送出する。
【００５３】
解除許可応答電文４２８を受信した携帯電話端末１００は、許可応答電文４２８の内容を判定し（ステップＳ７１０）、許可されなかった場合には、禁止状態の解除が許可されなかった旨を示す、例えば図１２に示すような画面８０３を表示部１０４に表示する（ステップＳ７０８）。
【００５４】
また、ステップＳ７１０で許可と判定された場合には、ステップＳ７０２へ進み、以降ステップＳ７０８までは、図７と同様に動作する。
【００５５】
ステップＳ７０８で、ＩＣカードに利用禁止の設定がないことを示す、例えば前記した図９に示すような画面８００を表示部１０４に表示した後、携帯電話端末１００は、電話会社３０２の管理装置３０５に対し解除完了電文４３０を送出する。解除完了電文４３０を受信した管理装置３０５は、前記ステップＳ７０９で照会した管理装置ＤＢ５５０の電話番号のセキュリティステータスの状態５５３と、更新日５５４とを更新する。そして、更新後、電話会社３０２の管理装置３０５は、携帯電話端末１００に対し解除完了応答電文４３２を送出する。
【００５６】
図１３は、携帯電話端末１００が、ＩＣカードの利用禁止、またはＩＣカードの利用禁止解除、または生体認証を要求した場合における、ＩＣカード２００の処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００５７】
ＩＣカード２００が携帯電話端末１００からの電文待ちの待機状態の際（ステップＳ９００）、ステップＳ９０１で、携帯電話端末１００からの電文を受信すると、ＩＣカード２００は、電文の内容を判定する（ステップＳ９０２）。受信した電文が、ＩＣカードの利用禁止解除、またはＩＣカードの利用禁止、または生体認証を要求する電文でなく、正しい通常のＩＣカードとの通信を行なう電文だった場合には、ＩＣカード２００は通常のＩＣカード処理を行なう（ステップＳ９０３）。
【００５８】
また、受信した電文が、ＩＣカードの利用禁止解除、またはＩＣカードの利用禁止、または生体認証を要求する電文だった場合は、電文が、ＩＣカードの利用禁止解除か（アクセス禁止解除電文４１４であるか）、ＩＣカードの利用禁止か（アクセス禁止電文４０５またはアプリケーション利用禁止要求電文４０７またはデータアクセス禁止電文４１０であるか）、生体認証を要求する電文か（生体情報伝達電文４１９であるか）を判定する（ステップＳ９０４）。
【００５９】
ステップＳ９０４の判定結果がアクセス禁止解除電文４１５だった場合には、利用禁止解除処理を行い（ステップＳ９０５）、携帯電話端末１００に対し禁止解除完了電文４１７を送出する（ステップＳ９０８）。
【００６０】
また、ステップＳ９０４の判定結果が、アクセス禁止電文４０５またはアプリケーション利用禁止要求電文４０７またはデータアクセス禁止電文４１０であった場合には（ＩＣカード２００へのアクセス禁止、またはＩＣカード２００内のアプリケーション利用の禁止、またはＩＣカード２００内のデータ領域へのアクセス禁止の電文だった場合には）、各電文４０５、４０７、４１０に対応した利用禁止処理、すなわち、ＩＣカードへのアクセス禁止処理、またはＩＣカード２００内のアプリケーション利用禁止処理、またはＩＣカード２００内のデータ領域アクセス禁止処理を行い（ステップＳ９０６）、携帯電話端末１００に対し禁止完了電文４１３を送出する（ステップＳ９０９）。
【００６１】
なお、ＩＣカード２００の利用禁止処理（ステップＳ９０６）は、携帯電話端末１００から受信した電文がアクセス禁止電文４０５だった場合、ＩＣカード２００の記憶部２０３内のセキュリティステータス２０８のチップアクセス５０１を許可状態から禁止状態へ書き換える。また、携帯電話端末１００から受信した電文がアプリケーション利用禁止要求電文４０７だった場合、ＩＣカード２００の記憶部２０３内のセキュリティステータス２０８のアプリケーション「ａ」５０２、またはアプリケーション「ｂ」５０３のうち、アプリケーション利用禁止要求電文４０７に付加されている指定アプリケーション情報に該当するアプリケーションを許可状態から禁止状態へ書き換える。また、携帯電話端末１００から受信した電文がデータアクセス禁止電文４１０だった場合、ＩＣカード２００の記憶部２０３内のセキュリティステータス２０８のデータ領域「Ａ」５０４〜データ領域「Ｃ」５０６のうち、データアクセス禁止電文４１０に付加されている指定データ領域情報４１２に該当するデータ領域を許可状態から禁止状態へ書き換える。
【００６２】
また、ステップＳ９０４の判定結果が生体情報伝達電文４１９だった場合は、生体認証処理を行い（ステップＳ９０７）、携帯電話端末１００に対し生体認証完了電文４２２を送出する（ステップＳ９１０）。
【００６３】
以上のように、本第１実施形態においては、電話会社３０２の管理装置３０５が、ネットワーク３０３と基地局３００を介し、利用者が紛失したまたは盗難にあった携帯電話端末１００に内蔵されたＩＣカード２００に対して、その所定機能の利用を禁止させる（利用制限をさせる）ことができる。また、利用禁止状態のＩＣカード２００を許可状態に戻すためには、管理装置３０５から許可と判定した解除許可応答電文４２８を携帯電話端末１００が受信すること、並びに、生体認証により本人確認に成功することを条件にしているので、携帯電話端末１００の正しい所有者以外の第三者が、ＩＣカード２００を利用することを確実に禁止させることができる。したがって、ＩＣカード２００の非接触インターフェース機能を用いた前記したオフライン決済などを確実に利用禁止させることができ、悪意の第三者によるバリューの使用や、バリューの借り出しを確実に防止することができる。
【００６４】
なお、利用者が紛失した場合や盗難にあった場合のみでなく、使わなくなったアプリケーションを一時使用停止したい場合や、指定のデータ領域を改ざんなどから確実に保護する場合などにも、上述した手法を用いることが可能である。なおまた、このように紛失・盗難でなく、正しい所有者が保持している携帯電話端末１００のＩＣカード２００の利用禁止の設定をする場合には、管理装置３０５を介さず、正しい所有者自身が携帯電話端末１００を操作することだけで、ＩＣカード２００の利用禁止の設定を行えるようにするとよい。この場合にも、利用禁止状態を許可状態に戻すためには、生体認証により本人確認を行なうようにすることが望ましい。また、利用禁止の設定を行なうための前提条件して、生体認証による本人確認が必要であるとしてもよい。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態（以下、本第２実施形態と記す）による携帯電話システムについて説明する。図１４〜図２３は、本第２実施形態による携帯電話システムに係り、図１４は、本第２実施形態による携帯電話システムの概要を示す図である。なお、図１４を含め本実施形態の各図において、先の第１実施形態と均等な構成要素には同一符号を付し、その説明は重複を避けるため割愛する。
【００６６】
図１４において、１０００は決済端末、１００１は非接触ＩＣカードＲ／Ｗ（読取り／書込み）、１００２は決済サーバーであり、同図に示した携帯電話端末１００及びそれに内蔵されたＩＣカード２００は簡略化して示してあるが、図１と同等の構成をとっている。非接触ＩＣカードＲ／Ｗ１００１は決済端末１０００に接続されており、決済端末１０００と決済サーバー１００２とは、ネットワーク３０３を介して、必要に応じ通信可能となっている。なお、本第２実施形態においては、決済サーバー１００２が前記した第１実施形態の管理装置に相当する。
【００６７】
本第２実施形態の携帯電話システムにおいては、その動作の一例を、携帯電話端末１００に内蔵されたＩＣカード２００に備えられた非接触インターフェース機能を用いた、前記したオフラインによるクレジットの決済（ここでは、例えば小口の借り出し）を行なった場合を例にとって説明する。
【００６８】
図１５は、携帯電話端末１００が前記基地局３００（図１５では図示せず）と無線通信が可能な範囲３０４の範囲外にある場合に、決済端末１０００と携帯電話端末１００との間、もしくは決済端末１０００とＩＣカード２００との間、もしくは携帯端末１００とＩＣカード２００との間でやり取りされる各電文構成の、一具体例を示す図である。なお、図１５に示す通信において本第２実施形態では、携帯電話端末１００およびＩＣカード２００は、携帯電話端末１００側のＩＣカードアンテナ１１５を用いて、非接触ＩＣカードＲ／Ｗ１００１を介して決済端末１０００と通信を行なうようになっているが、ＩＣカード２００にＩＣカードアンテナ１１５が内蔵されている場合などにおいては、携帯電話端末１００は、狭域無線通信部１１１、アンテナ１１２を用いて決済端末１０００と通信を行ない、ＩＣカード２００は、ＩＣカードアンテナ１１５、接続部２００を用いて、直接、非接触ＩＣカードＲ／Ｗ１００１を介して決済端末１０００と通信を行なうようにしてもよい。
【００６９】
図１５に示すようにかかる電文としては、決済カウンタ読出し電文１１００と、決済カウンタ値応答電文１１０２と、生体認証要求電文１１０５と、生体認証結果電文１１０７と、決済可否判定電文１１１０と、可否判定応答電文１１１２とがあり、それぞれ電文識別符号もしくは電文識別符号に情報データが付加された構成をなしている。なお、図１５に示す電文以外にも、前記した図３に示した電文も使用されるが、図３に示した電文については重複を避けるため割愛する。
【００７０】
決済カウンタ読出し電文１１００は、決済端末１０００から携帯電話端末１００に対して、もしくは決済端末１０００からＩＣカード２００に対して、オフラインでの決済を行なった回数を要求する電文であって、決済カウンタ読出し電文１１００であることを示す電文識別符号１１０１のみで構成される。
【００７１】
決済カウンタ値応答電文１１０２は、決済カウンタ読出し電文１１００の応答として、ＩＣカード２００から携帯電話端末１００に対して、もしくはＩＣカード２００から決済端末１０００に対して送出する電文であって、決済カウンタ値応答電文１１０３であることを示す電文識別符号１１０４に、決済カウンタ値２０９が付加された構成をなしている。
【００７２】
生体認証要求電文１１０５は、決済端末１０００から携帯電話端末１００に対し、生体認証を要求する電文であって、生体認証要求電文１１０５であることを示す電文識別符号１１０６のみで構成される。
【００７３】
生体認証結果電文１１０７は、生体認証要求電文１１０５の応答として、携帯電話端末１００から決済端末１０００に送出する電文であって、生体認証結果電文１１０７であることを示す電文識別符号１１０８に、認証結果を示す認証結果情報４２４と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ４５１とが、付加された構成をなしている。
【００７４】
決済可否判定電文１１１０は、決済端末１０００から携帯電話端末１００もしくはＩＣカード２００に対して、決済処理を行なってよいか判定を要求する電文であって、決済可否判定電文１１１０であることを示す電文識別符号１１１１のみで構成される。
【００７５】
可否判定応答電文１１１２は、決済可否判定電文１１１０に対する応答として、携帯電話端末１００もしくはＩＣカード２００から決済端末１０００に対して送出される電文であって、可否判定応答電文１１１２であることを示す電文識別符号１１１３に、判定結果を示す判定結果情報１１１４と、付加した情報の信憑性を確保するための署名データ１１１５とが、付加された構成をなしている。
【００７６】
次に、本第２実施形態の動作について説明する。図１６〜図１８は、携帯電話端末１００に内蔵されたＩＣカード２００の具備する非接触インターフェース機能を用いたオフラインでの決済処理を行なう場合に、ＩＣカード２００の利用制限の判定とその利用制限処理について、決済端末１０００と携帯電話端末１００とＩＣカード２００とで、行なう動作の具体例をそれぞれ示すフローチャートである。
【００７７】
図１６は、本第２実施形態において、決済可能であるかの判定を決済端末１０００で行なう場合の一具体例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ１２００において、決済端末１０００は、利用者が決済端末１０００を適宜に操作すること等によって、ＩＣカード２００からの、ＩＣカードの非接触インターフェースを用いた応答待ちの状態となっており、このとき、ＩＣカード２００は、ＩＣカードアンテナ１１５を用いて決済端末１０００に対して所定の応答を行なう。
【００７９】
決済端末１０００は、ステップＳ１２０１でＩＣカード２００からの応答を受信すると、ＩＣカード２００に対して、決済カウンタ読出し電文１１００を送出する。ＩＣカード２００は、決済カウンタ読出し電文１１００を受信すると、記憶部２０５に記憶されている決済カウンタ値２０９を付加した決済カウンタ値応答電文１１０２を、決済端末１０００に対し送出する。
【００８０】
決済端末１０００は、受信した決済カウンタ値応答電文１１０２に付加されている決済カウンタ値２０９を判定し（ステップＳ１２０２）、オフラインで決済可能な回数をまだ超えていない場合には、決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。
【００８１】
また、オフラインで決済可能な回数を超えている場合には、本人確認のための生体認証が既に行なわれたかを判定する（ステップＳ１２０３）。生体認証が既に行なわれていて、本人確認が取れていれば、決済端末１０００は決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。
【００８２】
また、ステップＳ１２０３の判定において、生体認証が未だ行なわれていない場合には、決済端末１０００は、生体認証要求電文１１０５を携帯電話端末１００へと送出する。携帯電話端末１００は、決済端末１０００から生体認証要求電文１１０５を受け取ると、オフライン決済が不可であるが生体認証による本人確認を行なうことで、オフライン決済が可能となる旨を示す、例えば図１９に示すような画面８０４を表示部１０４に表示する。ここでは、生体認証として指紋を用いた認証処理を本人確認に利用する場合を例にとって説明する。なお、生体認証として指紋に限らず、虹彩など他の認証処理を本人確認として用いても構わない。
【００８３】
いま、図１９に示す画面８０４で、携帯電話端末１００の利用者が本人確認を行なうことを選択すると、利用者は、ＩＣカード２００に記憶している生体情報２１０に該当する指を、生体情報読取り部１１３に対して当てる。これにより、携帯電話端末１００は生体情報読取り部１１３によって生体情報４２１を読取り（ステップＳ１２０４）、その生体情報４２１を生体情報伝達電文４１９に付加し、ＩＣカード２００へ送出する。
【００８４】
ＩＣカード２００は生体認証処理部２０３によって、生体情報伝達電文４１９により受け取った生体情報４２１と、記憶部２０５に格納している生体情報２１０とを対比して、生体認証を行なう（ステップＳ１２０５）。そして、ＩＣカード２００は、認証結果情報４２４を生体認証完了電文４２２に付加し、携帯電話端末１００へと送出する。
【００８５】
携帯電話端末１００は、受信した生体認証完了電文４２２に付加されている認証結果４２４および署名４５１を生体認証結果電文１１０７へ付加させ、生体認証結果電文１１０７を決済端末１０００へと送出する。
【００８６】
決済端末１０００は、受信した生体認証結果電文１１０７に付加されている認証結果情報４２４を判定し（ステップＳ１２０６）、認証が成功の場合には、決済端末１０００は決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。なお、認証が成功の場合には、この旨を示す電文を、決済端末１０００は携帯端末１００に対して送出し、これを受けて、携帯端末装置１００は、所定回数までオフラインで決済が可能である旨を示す、例えば図２１に示すような画面８０４を表示部１０４に表示すると共に、ＩＣカード２００に対して決済カウンタ値更新要求を送出して、ＩＣカード２００の決済カウント値２０９（オフラインでの決済を行なった回数値）を「１」に書き換えさせる。
【００８７】
また、認証が失敗の場合には、決済端末１０００は、ＩＣカード２００へのアクセス禁止、もしくはＩＣカード２００内のアプリケーション利用の禁止、もしくはＩＣカード２００内のデータ領域へのアクセス禁止のいずれかの禁止情報４０２を付加させた利用禁止電文４００を、携帯電話端末１００に対し送出する。
【００８８】
携帯電話端末１００は利用禁止電文４００を受信すると、演算処理部１０１により電文識別符号４０１に付加されている禁止情報４０２の内容を判定する。そして、禁止内容の判定結果が、ＩＣカード２００へのアクセス禁止の場合、アクセス禁止電文４０５をＩＣカード２００に送出して、ＩＣカード２００の利用制限処理部２０４によって、ＩＣカードへのアクセス禁止処理を実行させる（ステップＳ１２０７）。また、禁止内容の判定結果が、ＩＣカード２００内のアプリケーション利用の禁止の場合、アプリケーション利用禁止要求電文４０７をＩＣカード２００に送出して、ＩＣカード２００の利用制限処理部２０４によって、ＩＣカード内のアプリケーション利用禁止処理を実行させる（ステップＳ１２０７）。また、禁止内容の判定結果がＩＣカード２００内のデータ領域へのアクセス禁止の場合、データアクセス禁止電文４１０をＩＣカード２００に送出して、ＩＣカード２００の利用制限処理部２０４によって、ＩＣカード２００内のデータ領域アクセス禁止処理を実行させる（ステップＳ１２０７）。
【００８９】
上記のステップＳ１２０７の処理の後、ＩＣカード２００は禁止完了電文４１３を携帯電話端末１００に送出し、これを受けて携帯電話端末１００は、決済端末１０００に対し禁止処理完了電文４０３を送出すると共に、オフラインでの決済処理が不可能である旨を示す、例えば図２０に示すような画面８０５を表示部１０４に表示する。
【００９０】
禁止処理完了電文４０３を受信した決済端末１０００は、決済サーバー１００２に対し禁止処理完了電文４０３を送出し（ステップＳ６０７）、決済処理を中止する（ステップＳ１２０９）。
【００９１】
禁止処理完了電文４０３を受信した決済サーバー１００２は、決済サーバー１００２に備えられている管理装置ＤＢ５５０から、該電文４０３に付加されている端末情報２０６に該当する電話番号を照会して、該当する電話番号に対応するセキュリティステータスの禁止状態５５３と更新日５５４とを更新する。
【００９２】
なお、図１６に示すフローチャートにおいて、決済カウンタ値での決済可能回数の判定時に（ステップＳ１２０２）、オフラインで決済できる決済金額の上限値を設定することで、決済の可否を判定する仕組みとしても構わない。
【００９３】
図１７は、本第２実施形態において、決済可能であるか否かの判定を携帯電話端末１００で行なう場合の一具体例を示すフローチャートである。
【００９４】
図１７において、ステップＳ１２０１までは図１６と同じ動作である。ステップＳ１２０１の後、決済端末１０００は、携帯電話端末１００に対し決済可否判定電文１１１０を送出する。携帯電話端末１００は、決済可否判定電文１１１０を受信すると、ＩＣカード２００に対し決済カウンタ読出し電文１１００を送出する。ＩＣカード２００は、決済カウンタ読出し電文１１００を受信すると、記憶部２０５に記憶されている決済カウンタ値２０９を付加した決済カウンタ値応答電文１１０２を、携帯電話端末１００に対し送出する。
【００９５】
携帯電話端末１００は、受信した決済カウンタ値応答電文１１０２に付加されている決済カウンタ値２０９を判定し（ステップＳ１３００）、オフラインで決済可能な回数をまだ超えていない場合は、決済処理可能であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、決済端末１０００に対し送出する。そして、この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、判定結果情報１１１４により決済処理可能であると判定し（ステップＳ１３０３）、決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。
【００９６】
また、ステップＳ１３００の判定でオフラインで決済可能な回数を超えている場合は、携帯電話端末１００は、本人確認のための生体認証が既に行なわれているか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。生体認証が既に行なわれていて、本人確認が取れていれば、携帯電話端末１００は、決済処理可能であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１３を、決済端末１０００に対し送出する。そして、この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、判定結果情報１１１４により決済処理可能であると判定し（ステップＳ１３０３）、決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。
【００９７】
また、ステップＳ１３０１の判定において、生体認証が未だ行なわれていない場合には、携帯電話端末１００は、オフライン決済が不可であるが生体認証による本人確認を行なうことで、オフライン決済が可能となる旨を示す、例えば図１９に示すような画面８０４を表示部１０４に表示する。
【００９８】
いま、図１９に示す画面８０４で、携帯電話端末１００の利用者が本人確認を行なうことを選択すると、利用者は、ＩＣカード２００に記憶している生体情報２１０に該当する指を、生体情報読取り部１１３に対して当てる。これにより、携帯電話端末１００は生体情報読取り部１１３によって生体情報４２１を読取り（ステップＳ１２０４）、その生体情報４２１を生体情報伝達電文４１９に付加し、ＩＣカード２００へ送出する。ＩＣカード２００は生体認証処理部２０３によって、生体情報伝達電文４１９により受け取った生体情報４２１と、記憶部２０５に格納している生体情報２１０とを対比して、生体認証を行なう（ステップＳ１２０５）。そして、ＩＣカード２００は、認証結果情報４２４と署名４５１を生体認証完了電文４２２に付加し、携帯電話端末１００へと送出する。
【００９９】
携帯電話端末１００は、受信した生体認証完了電文４２２に付加されている認証結果情報４２４を判定し（ステップＳ１３０２）、認証が成功の場合は、決済処理が可能であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、決済端末１０００に対し送出する。そして、この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、判定結果情報１１１４により決済処理可能であると判定し（ステップＳ１３０３）、決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。なお、認証が成功の場合には、携帯端末装置１００は、所定回数までオフラインで決済が可能である旨を示す、例えば図２１に示すような画面８０４を表示部１０４に表示すると共に、携帯端末装置１００は、ＩＣカード２００に対して決済カウント値更新要求を送出して、ＩＣカード２００の決済カウント値２０９（オフラインでの決済を行なった回数値）を「１」に書き換えさせる。
【０１００】
また、ステップＳ１３０２の判定において認証が失敗の場合には、決済処理が不可能であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、決済端末１０００に対し送出する。そして、この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、判定結果情報１１１４より決済処理が不可であると判定し（ステップＳ１３０３）、図１６の前記ステップＳ１２０６でＮｏ判定した以降と、同じ動作を行なう。
【０１０１】
なお、図１７に示すフローチャートにおいて、決済カウンタ値での決済可能回数の判定時に（ステップＳ１３００）、オフラインで決済できる決済金額の上限値を設定することで、決済の可否を判定する仕組みとしても構わない。
【０１０２】
図１８は、本第２実施形態において、決済可能であるかの判定を、ＩＣカード２００が行なう場合の一具体例を示すフローチャートである。
【０１０３】
図１８において、ステップＳ１２０１までは図１６、図１７と同じ動作である。ステップ１２０１の後、決済端末１０００は、ＩＣカード２００に対し決済可否判定電文１１１０を送出する。ＩＣカード２００は、決済可否判定電文１１１０を受信すると、記憶部２０５に記憶されている決済カウンタ値２０９を、演算処理部２０２によって判定し（ステップＳ１４００）、決済カウンタ値２０９が決済可能な範囲であれば、決済処理可能であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、携帯電話端末１００に対し送出する。
【０１０４】
この可否判定応答電文１１１２を受信した携帯電話端末１００は、可否判定結果情報１１１４により決済処理可能であると判定し（ステップＳ１４０１）、そのまま、決済処理可能であることを示す判定結果情報１１１４と署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、決済端末１０００に対し転送する。この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、可否判定結果情報１１１４により決済処理可能であると判定し（ステップＳ１３０３）、決済処理を行なう（ステップＳ１２１０）。
【０１０５】
また、ステップＳ１４００の判定において、決済カウンタ値２０９が決済が不可能な範囲であれば、ＩＣカード２００は利用制限処理部２０４によって、ＩＣカード２００へのアクセス禁止、もしくはＩＣカード２００内のアプリケーション利用の禁止、もしくはＩＣカード２００内のデータ領域へのアクセス禁止のいずれかの禁止処理を実行させる（ステップＳ１２０７）。この場合、いずれのアクセス禁止処理を行なうかは、予めＩＣカードの設定として保持していなければならない。そして、この処理の後、ＩＣカード２００は、決済処理が不可であることを示す判定結果情報１１１４および署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、携帯電話端末１００に対し送出する。
【０１０６】
この可否判定応答電文１１１２を受信した携帯電話端末１００は、判定結果情報１１１４により決済処理が不可であると判定し（ステップＳ１４０１）、そのまま、決済処理が不可であることを示す判定結果情報１１１４と署名１１１５を付加させた可否判定応答電文１１１２を、決済端末１０００に対し転送すると共に、オフライン決済が不可である旨を示す画面（図示せず）を表示する。そして、この可否判定応答電文１１１２を受信した決済端末１０００は、判定結果情報１１１４により決済処理が不可であると判定し（ステップＳ１３０３）、決済サーバー１００２に対し禁止処理完了電文４０３を送出し（ステップＳ６０７）、決済処理を中止する（ステップＳ１２０９）。禁止処理完了電文４０３を受信した決済サーバー１００２は、決済サーバー１００２に備えられている管理装置ＤＢ５５０から、該電文４０３に付加されている端末情報２０６に該当する電話番号を照会し、該当する電話番号に対応するセキュリティステータスの禁止状態５５３と更新日５５４とを更新する。
【０１０７】
なお、図１８に示すフローチャートにおいて、決済カウンタ値での決済可能回数の判定時に（ステップＳ１４００）、オフラインで決済できる決済金額の上限値を設定するこので、決済の可否を判定する仕組みとしても構わない。
【０１０８】
ここで、本第２実施形態においても、利用禁止状態となっているＩＣカード２００を禁止状態から解除する場合には、前記した図７と同様の動作を行なえばよい。そして、ＩＣカード２００から禁止解除完了電文４１７を受けた携帯電話端末１００が、解除完了電文４３０を、決済サーバー１００２に、あるいは決済端末１０００を介して決済サーバー１００２に送出することで、ＩＣカード２００の更新されたセキュリティステータス２０８を決済サーバー１００２に通知し、これにより、決済サーバー１００２は決済サーバー１００２に備えられている管理装置ＤＢ５５０の禁止状態５５３と更新日５５４とを更新することになる。
【０１０９】
図２２は、本第２実施形態の携帯電話システムにおける決済端末１０００の構成の変形例を示す図であって、図２２に示した本例においては、決済端末１０００は、図１４の構成と異なり、ネットワーク３０３を介して決済サーバー１００２と繋がっていない。図２２に示した非接触ＩＣカードＲ／Ｗ１００１に接続された決済端末内１０００内において、１５００は演算処理部、１５０１はＩＣカードＲ／Ｗ（読取り／書込み）部、１５０２は接触型ＩＣカードである。
【０１１０】
図２２に示した本例は、電子マネーや電子チケットやロイヤリティなどにおいて、携帯電話端末１００と決済端末１０００との間で、ＩＣカード２００から接触型ＩＣカード１５０２へ、あるいは接触型ＩＣカード１５０２からＩＣカード２００へバリューが移動する場合に考えられる構成である。
【０１１１】
図２２に示した本例において、携帯電話端末１００、ＩＣカード２００、決済端末１０００は、図１６、図１７、図１８と略同様の動作を行い、決済端末１０００が決済サーバー１００２へと禁止処理完了電文を送出する禁止処理完了通知処理（ステップＳ６０７）のみを行なわない。また、ステップＳ１２１０の決済処理は、ＩＣカード２００と接触型ＩＣカード１５０２との間での決済処理となる。
【０１１２】
図２３は、本第２実施形態の携帯電話システムにおける、携帯電話端末同士での通信例を示す図である。図２３において、１００’は前記した携帯電話端末１００と同一の機能をもつ携帯電話端末であり、図２３に示した本例においては、携帯電話端末１００と携帯電話端末１００’とは、狭域無線通信部１１１及びアンテナ１１２を介して通信を行ない、両端末１００、１００’に内蔵されたＩＣカード２００同士も、両端末１００、１００’の狭域無線通信機能を介して通信を行なう。
【０１１３】
図２３に示した本例は、電子マネーや電子チケットなどにおいて、携帯電話端末１００と帯電話端末１００’と間で、携帯電話端末１００のＩＣカード２００から帯電話端末１００’のＩＣカード２００へ、あるいは帯電話端末１００’のＩＣカード２００から携帯電話端末１００のＩＣカード２００へバリューが移動する場合に考えられる通信例である。
【０１１４】
図２３に示した本例において、携帯電話端末１００、携帯電話端末１００’、ＩＣカード２００の動作は、一方の携帯電話端末を決済端末と置き換えることで、図１６、図１７、図１８と略同様の動作で実現でき、この場合も、決済端末と置き換えた携帯電話端末は、決済サーバー１００２へと禁止処理完了電文を送出する禁止処理完了通知処理（ステップＳ６０７）のみを行なわない。また、ステップＳ１２１０の決済処理は、ＩＣカード２００同士の間での決済処理となる。
【０１１５】
以上のように、本第２実施形態では、ＩＣカード２００を用いたオフラインによる決済に際して、決済可能回数や決済可能金額を判定することにより、決済不可と判定された場合には、自動的に、オフラインによる決済を禁止すると共に、ＩＣカード２００の利用制限の設定を行なうので、利用者が紛失したまたは盗難にあった携帯電話端末１００に内蔵されたＩＣカード２００が、悪意の第三者によってオフライン決済されることの被害を、ごく小さい抑えることができる。しかも、正しい所有者が携帯電話端末１００をなくしたことに気付かなくても、上記の処理を自動的に実行できる。
【０１１６】
なお、上述してきた各実施形態において、本人確認として生体認証を行なう場合を具体例として用いて説明したが、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）の入力などにより、本人確認を行なうようにしも構わない。
【０１１７】
また、上述してきた各実施形態では、決済可能回数の判定や決済可能金額の判定を行なうようにしているが、オフラインでの決済は、必ず本人確認処理を行なわない限り決済処理を行えない仕組みとしても構わない。
【０１１８】
ここで、以上に説明した携帯電話システムは、上述してきた処理を機能させるためのプログラムで実現され、本発明の対象とするのは、このプログラムそのものでもあってもよい。また、本発明においてはネットワークと接続可能なシステム構成であることから、プログラムはネットワークからダウンロードされて端末や装置の記録媒体にインストールされるものであってもよい。
【０１１９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、管理装置が、利用者が紛失したまたは盗難にあった携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードに対して、その所定機能の利用を禁止させる（利用制限をさせる）ことができる。したがって、ＩＣカードの非接触インターフェース機能を用いたオフライン決済などを確実に利用禁止させることができ、悪意の第三者によるバリューの使用や、バリューの借り出しを確実に防止することができる。
また、ＩＣカードを用いたオフラインによる決済に際して、決済可能回数や決済可能金額を判定することにより、決済不可と判定された場合には、自動的に、オフラインによる決済を禁止すると共に、ＩＣカードの利用制限の設定を行なうので、利用者が紛失したまたは盗難にあった携帯電話端末に内蔵されたＩＣカードが、悪意の第三者によってオフライン決済されることの被害を、ごく小さい抑えることができる。しかも、正しい所有者が携帯電話端末をなくしたことに気付かなくても（利用者が管理装置側に紛失・盗難届けを行なわなくても）、上記の処理を自動的に実行できる。
総じて、本発明によれば、紛失、盗難などにより利用者の手元から離れた携帯電話端末に内蔵されているＩＣカードが、たとえ非接触インターフェースによって使用可能なものであっても、ＩＣカードの利用制限ができるという、不正使用に対する防御性に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムで用いられる、ＩＣカードを内蔵した携帯電話端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムの概要を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムでやり取りされる電文形式例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、ＩＣカードに記憶されたセキュリティステータスの一具体例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、管理装置の管理装置ＤＢに記憶されたデータの一具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末の処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末及びＩＣカードの処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末及びＩＣカード及び管理装置の処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る携帯電話システムにおける、ＩＣカードの処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムの概要を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムでやり取りされる電文形式例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末及びＩＣカード及び決済端末の処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末及びＩＣカード及び決済端末の処理手順の他の一具体例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末及びＩＣカード及び決済端末の処理手順のさらに他の一具体例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話端末に表示される画面例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおける、決済端末の変形例を示す説明図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る携帯電話システムにおける、携帯電話端末同士での通信例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００、１１０’  携帯電話端末
１０１  演算処理部
１０２  無線部
１０３  アンテナ
１０４  表示部
１０５  キー入力部
１０６  音声処理部
１０７  マイク
１０８  スピーカ
１０９  記憶部
１１０  携帯端末システムプログラム
１１１  狭域無線通信部
１１２  アンテナ
１１３  生体情報読取り部
１１４  ＩＣカードＲ／Ｗ部
１１５  ＩＣカードアンテナ
２００  ＩＣカード
２０１  接続部
２０２  演算処理部
２０３  生体認証処理部
２０４  利用制限処理部
２０５  記憶部
２０６  端末情報
２０７  決済情報
２０８  セキュリティステータス
２０９  決済カウンタ値
２１０  生体情報
３００  基地局
３０２  電話会社
３０３  ネットワーク
３０４  無線通信可能範囲
３０５  管理装置
１０００  決済端末
１００１  非接触ＩＣカードＲ／Ｗ
１００２  決済サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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