(57)【要約】【課題】通信と電源供給を兼ねたハイブリッドケーブルを用いることにより、ケーブルの布設の手間やコストを減少させ、さらにそのハイブリッドケーブルを用いて比較的自由に拡張できるハイブリッドケーブルを用いたローカルエリアネットワークに関するものである。【解決手段】電源線と光ファイバーケーブルとを組み合わせたハイブリッドケーブル１２と、そのハイブリッドケーブル１２の一端に接続されるハイブリッドハブ１１と、前記ハイブリッドケーブル１２の他端で接続されるアクチュエータと１３と、そのアクチュエータ１３と第２のハイブリッドケーブル１４で接続される端末機器１５とを有していることを特徴とするローカルエリアネットワーク１０。【選択図】  図１
2004304617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線と光ファイバーケーブルとを組み合わせたハイブリッドケーブルと、
そのハイブリッドケーブルの一端に接続され、その電源線に電力を供給し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるハイブリッドハブと、
前記ハイブリッドケーブルの他端で接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるアクチュエータと、
そのアクチュエータと第２のハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される端末機器とを有し、
前記アクチュエータが、そのアクチュエータを経由する通信を制御する制御部と、
その制御部で制御された通信を前記末端機器に分配する分岐部と、
前記アクチュエータに供給される電源を末端機器に供給する電源回路とを備えていることを特徴とするローカルエリアネットワーク。
【請求項２】
請求項１記載のローカルエリアネットワークと、
そのローカルエリアネットワークのアクチュエータとハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される第２のアクチュエータと、
その第２のアクチュエータとハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される第２の端末機器とを備えたローカルエリアネットワーク。
【請求項３】
請求項１または２記載のローカルエリアネットワークを複数備えて、それらのローカルエリアネットワーク同士を光ファイバーケーブルで通信可能に接続したローカルエリアネットワーク。
【請求項４】
前記末端機器と前記アクチュエータを経由して通信される情報を記録し、その記録した情報をもとに前記末端機器または前記アクチュエータを制御する集中制御部を備えた請求項１、２または３記載のローカルエリアネットワーク。
【請求項５】
前記集中制御部が外部と通信可能に接続される請求項４記載のローカルエリアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバーケーブルと電源線を複合させたケーブルを用いたローカルエリアネットワークに関する。さらに詳しくは、一般家庭やマンション、ビル等の屋内に布設されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平９−１９８９３０
【特許文献２】特開２０００−１３４２２８
屋内の端末機器への配線に端末機器同士を通信可能に接続し、その通信機能を用いてＬＡＮを構築するだけでなく、同時にそれらに電源を供給する従来技術が公開されている。
【０００３】
通信ケーブルの複数の素線の一部をデータ通信に利用し、残りの素線を制御信号の授受、電源の供給の少なくとも一方に使用して、データ通信と電源の供給を１本のケーブルで行う例として特許文献１がある。この特許文献１のケーブルの概略構成図を図６ａに、またこの従来例で用いられるモジュラープラグ付き通信ケーブルを図６ｂに示す。図６ａのデータ通信システム１００は主データ通信端末機１０１、副データ通信端末機１０２と、それぞれの通信端末機１０１、１０２に設けられる第１コネクタ１０３と、そのコネクタ１０３に一端が接続されている通信ケーブル１０４と、その通信ケーブル１０４と他端が接続されている第２コネクタ１０５と、その第２コネクタ１０５が設けられている切替装置１０６とからなり、前記通信端末機１０１、１０２より前記切替装置１０６に電源が通信ケーブル１０４により供給されている。この通信ケーブル１０４の両端のモジュラープラグ１０９は図６ｂに示すように６つのピン１１０を有しており、そのピン１１０の中央２つ１１０ｃ、１１０ｄは通常データ通信に用いる。さらに残りのピン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｅ、１１０ｆの内２個を切替装置の制御信号の送信に用い、さらに残りの２個を電源の供給に用いる。
【０００４】
また、データ伝送に用いられる送信回線および受信回線に直流電流を給電する例として特許文献２がある。この特許文献２の給電機能付きインターフェイス装置の詳細を示すブロック図を図７に示す。図７の給電機能付きインターフェイス装置１２０は、データ通信用に使用されるＵＴＰケーブルの２ペア線を用い、既存システムにおいても特別な工事を行うことなく、イーサネット（登録商標）で経済的に遠隔給電を実現するものである。まず相手装置に遠隔給電するための給電部１２１と、送信回線１２２と、受信回線１２３とからなり、その給電部１２１には電源の供給源であるローカル電源１２４と、その電源を送受信回線に給電し、その給電の実施または停止などの制御を行う給電回路１２５とからなる。供給されるローカル電源１２４は給電回路１２５に加えられ、同時に給電回路１２５には装置からの制御信号が接続される。この制御信号は、給電回路１２５に対して、給電の実施／停止、給電極性の反転、給電電圧の制御等を行う。制御信号により回線に給電する指示がでると給電回路１２５は送信回線１２２、受信回線１２３に給電を開始する。極性反転回路１２６は印加する直流電圧の極性を監視し極性反転を制御する。給電回路１２５には異常検出回路１２７が接続され、この回路は給電する回路の異常を検出し、アラームを出力する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通信メディアの発展に伴い、光ファイバーケーブルがマンションやビルまたは一般の家庭に布設されるようになってきた。これまでのように種々のケーブルを別々に布設するのは、その工事にかかるコスト、またはそれの設置のためのスペースの確保など大変である。また屋内でＬＡＮを構築するためには、再度ケーブル、ハブまたはルータなどを布設する必要があり、屋内でそれらが乱雑に配置されると、それらをメンテナンスする時、さらには新たにネットワークを広げる時など、そのケーブルの布設やそれら機器の設定のために多くの労力が必要となる。
【０００６】
上述の特許文献１によると電源線と通信線を１つのモジュラージャックにまとめたケーブルが公開されている。これによると、たしかにデータ通信システム１００の簡略化、小型化および生産コストの低下が図れる。さらに特許文献２では特殊なケーブルや給電のための装置などを使わないで、通信ケーブル１２２、１１３で電源の供給と通信を可能にし、さらに経済的な効率が向上している。しかしながら前述したように光ファイバーケーブルがマンションやビルまたは一般の家庭に布設されるようになってきた昨今では通信に光ファイバーケーブルを用いても不経済でなく、むしろ大容量の通信が好まれている。
【０００７】
本発明は、これらに鑑みてなされたものであり、通信と電源供給を兼ねたハイブリッドケーブルを用いることにより、ケーブルの布設の手間やコストを減少させ、さらにそのハイブリッドケーブルを用いて比較的自由に拡張できるローカルエリアネットワークを提供することを技術課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のローカルエリアネットワーク（請求項１）は、電源線と光ファイバーケーブルとを組み合わせたハイブリッドケーブルと、そのハイブリッドケーブルの一端に接続され、その電源線に電力を供給し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるハイブリッドハブと、前記ハイブリッドケーブルの他端で接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるアクチュエータと、そのアクチュエータとハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される端末機器とを有し、前記アクチュエータが、そのアクチュエータを経由する通信を制御する制御部と、その制御部で制御された通信を前記末端機器に分配する分岐部と、前記アクチュエータに供給される電源を末端機器に供給する電源回路とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第２のローカルエリアネットワークは、請求項１記載のローカルエリアネットワークと、そのローカルエリアネットワークのアクチュエータとハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される第２のアクチュエータと、その第２のアクチュエータとハイブリッドケーブルで接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される第２の端末機器とを備えていること（請求項２）を特徴とする。本発明の第３のローカルエリアネットワークは、前記第１または第２のローカルエリアネットワークを複数備え、それらのローカルエリアネットワーク同士を光ファイバーケーブルで通信可能に接続していること（請求項３）を特徴とする。
【００１０】
前記いずれのローカルエリアネットワークにおいても、前記末端機器と前記アクチュエータを経由して通信される情報を記録し、その記録した情報をもとに前記末端機器または前記アクチュエータを制御する集中制御部とを備えているもの（請求項４）が好ましい（第４のローカルエリアネットワーク）。またこのようなローカルエリアネットワークでは、集中制御部は外部と通信可能に接続されること（請求項５）が好ましい（第５のローカルエリアネットワーク）。
【００１１】
【作用および発明の効果】
本発明の第１のローカルエリアネットワーク（請求項１）においては、光ファイバーケーブルと電源線とが一体となっているため、アクチュエータから伸びる１本のハイブリッドケーブルで末端機器への通信と電源の供給を可能にする。そのため各ハイブリッドケーブル接続口（コンセント）ごとにその末端機器の消費電力を把握することができる。そしてそのコンセントが使われていない時には、そのコンセントへの給電を遮断してしまうリレーなどを設けることにより、省エネルギーとすることができる。また、それら末端機器周辺の配線が整然と並ぶため見た目も美しい。特に、末端機器としてパソコンなどが接続される場合は、電源線と光ファイバーケーブルを別々にパソコンまで伸ばして接続するような手間が省ける。また通信には光ファイバーケーブルを用いているため大容量の通信が可能であり、電源によるノイズの影響を受けない。さらに前記アクチュエータを介して末端機器同士のデータの共有が可能となり、この第１ローカルエリアネットワーク内の電力をそのパソコンなどで監視することができる。さらにこの第１ローカルエリアネットワークがパソコンが複数台ある小さなオフィスなどに布設された場合には、パソコンの配線が整然と並びメンテナンスが容易である。
【００１２】
また前記アクチュエータは端末機器からの通信を中継するだけでなく、制御装置によってその通信を制御することができるので、例えば、ハイブリッドハブに向けて外部へ通信するものを選択することができ、重要な情報が外部に漏洩しないようにすることができる。
【００１３】
本発明の第２のローカルエリアネットワーク（請求項２）においては、各アクチュエータ間は前記ハイブリッドケーブルで接続可能で、１本のハイブリッドケーブルでアクチュエータ間を渡り配線して容易に通信と電源の供給を行うことができる。そのためこの設備の規模を拡張するときも、アクチュエータ単位で自由にその規模を拡張することができ、布設の手間が省ける。またケーブルが１本なので交換するのも容易である。また直列に接続されているので、メンテナンス時でも通信の不具合箇所を容易に発見できる。さらに複数の前記アクチュエータがハイブリッドケーブルで接続されているため、異なるアクチュエータ間の末端機器同士の通信が可能である。例えば、一般家庭などの個々の部屋にアクチュエータが１つ配置されている場合では、複数あるアクチュエータの中から数個を選んで小さなローカルエリアネットワークを形成することができる。この第２のローカルエリアネットワークを一般家庭に布設した場合は、照明、空調、給排水、配電、ＬＡＮ配線などを統合することができ、それらを末端機器に接続されたパソコンなどで集中管理することが可能となり、またそれを容易に実現できる。
【００１４】
本発明の第３のローカルエリアネットワーク（請求項３）においては、複数の第１または２のローカルエリアネットワーク同士を光ファイバーケーブルで接続する。この場合も容易にその規模を拡張することができ、第１または２のローカルエリアネットワーク単位での拡張を行うことができる。また異なる第１または２のローカルエリアネットワーク内部のアクチュエータ間で独自のネットワークを形成することができるため、例えば同一ビル内の３階のオフィスと１階の店舗を結ぶネットワークなどを容易に構築することができる。さらに、この第３のローカルエリアネットワークをマンションやビルなどの集合住宅全体に用いた場合、ハイブリッドケーブルの接続口の一つ一つの電力消費を集中管理することができるので、より細かな省エネルギーを実現でき、太陽エネルギーを用いた太陽光発電などと容易に連携を図ることができるので、さらに効率的に太陽エネルギーを活用することができる。
【００１５】
集中制御部が光ファイバーケーブルで第１、２または３のローカルエリアネットワークと通信可能に接続された第４のローカルエリアネットワーク（請求項４）は、末端機器またはアクチュエータから通信される情報を記録して管理することができる。そしてその管理された情報から、ある条件のもとに演算された結果に基づいて末端機器またはアクチュエータを自動で制御することができる。また前記集中制御部がＤＨＣＰサーバーとして第１、２または３形態のローカルエリアネットワーク内部の個々の機器のプライベートＩＰアドレスを管理する場合は、前記第２ローカルエリアネットワーク同士の接続または、どの末端機器を接続したり取り外した場合であっても、その通信のためのプライベートＩＰアドレスの振り分けなどの煩わしい設定を省くことができる。そのため末端機器は第４のローカルエリアネットワーク内部で接続するとすぐに使用可能な状態となる。さらに前記集中制御部が外部と通信または制御可能に接続される場合は外部から末端機器またはアクチュエータの動作を監視したり遠隔制御することができる。
【００１６】
またこれらハイブリッドケーブルを用いたローカルエリアネットワークをマンション、ビルや一般家庭などに導入するときには、電源ケーブルと、通信ケーブルを各々一本ずつ布設する工事を行う手間が省け、その布設にかかる費用やその工期を減少させることができる。さらにケーブルを布設するために設けられるスペースも少なくすることができ、例えば空調ダクト内に取り付け孔を設ける、またはダクトの外側に取り付けブラケットを設けるなどして容易にそのスペースを確保することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
つぎに図面を参照しながら本発明のハイブリッドケーブルを用いたローカルエリアネットワークの実施の形態を説明する。図１は本発明の第１のローカルエリアネットワークを示す概略図、図２ａは本発明で用いられるハイブリッドケーブルの断面図、図２ｂはその側面図、図３は本発明の第２のローカルエリアネットワークを示す概略図、図４は本発明の第３のローカルエリアネットワークを示す概略図、図５は本発明の第４および第５のローカルエリアネットワークを示す概略図である。
【００１８】
はじめに図１を参照して本発明のハイブリッドケーブルを用いた第１のローカルエリアネットワークの実施の形態を説明する。図１の第１のローカルエリアネットワーク１０は、電源線と光ファイバーケーブルとを組み合わせたハイブリッドケーブル１２と、そのハイブリッドケーブル１２の一端に接続され、その電源線に電力を供給し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるハイブリッドハブ１１と、そのハイブリッドケーブル１２の他端と接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続されるアクチェータ１３と、そのアクチュエータ１３とハイブリッドケーブル１４で接続され、その電源線で作動し、その光ファイバーケーブルで通信可能に接続される端末機器１５とからなる。
【００１９】
前記ハイブリッドケーブル１２、１４、は図２に示すように、例えば中心に光ファイバーケーブル１６を配置し、その外周に円筒状に加工された電源線１７を絶縁層１８と交互に１重〜３重に積層し（図２は二重）、最外郭に絶縁被覆層１９を設けたものが用いられる。光ファイバーケーブル１６は従来公知のものを使用することができる。例えば、その材質は多くが透明度の高いガラス繊維（石英）でできているが、ガラス繊維以外の素材として合成樹脂製のものも使うことができる。この場合、製造プロセスが複雑で、コストが高くなるが、極端な折り曲げにも耐えられるというメリットがあるので好ましくは、パソコン同士やオーディオ信号のやり取りなどの伝送経路として使われているものを採用しうる。また電源線１７には軟銅線などの導体など、多数の導体線を撚り集めて構成した撚線で前記光ファイバーケーブル１６を内装できるように円筒状に形成されているものが、曲げ半径が小さくケーブル布設の手間がかからないので好ましい。
【００２０】
光ファイバー１６の周囲には直接電源線１７を設けることもできるが、この実施形態では、光ファイバーケーブル１６の周りは、光ファイバーケーブル１６に傷が付いたり折れたりするのを防ぐため、ナイロンなどの合成樹脂からなる保護用被覆２０が設けられている。保護用被覆２０として、前述した絶縁層１８と同じものを採用することもできる。また絶縁被覆層１９は、電源線１７を保護する絶縁性、遮水性に加え、前記ハイブリッドケーブル１２、１４を保護する適度な柔軟性、耐変形性を有する材料、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンなどの合成樹脂、天然ゴム、合成ゴムなどから構成される。なお、前記ハイブリッドケーブル１２はそれが使用される環境に合わせて、例えば大きな電力を必要としている箇所には前記電源線１６の断面積を大きくする、またはその積層数を増やすなどすることができる。また前記光ファイバーケーブル１６もそれが設置される場所に応じてその本数を増やすこともできる。
【００２１】
図１に戻って前記ハイブリッドハブ１１は、そのハイブリッドハブ１１と外部との通信のために接続された基幹光ファイバーケーブル３１と、その基幹光ファイバーケーブル３１と前記ハイブリッドケーブル１２の光ファイバーケーブル１６との通信を中継する分岐部２１と、供給電源２９から前記ハイブリッドケーブル１２の電源線１７に電源を供給する電源回路２２とを備えている。前記電源線１７には単相ＡＣ１００Ｖまたは２００Ｖなどの電源が電源回路２２から供給される。また場合によっては、単相ＡＣ１００Ｖまたは２００Ｖなどの電源をその用途に応じてＤＣ１２ＶやＤＣ２４Ｖに変換して前記電源線１７に供給する。
【００２２】
前記アクチュエータ１３は、制御部２３と、第２分岐部２４とからなり、その制御部２３は、第１分岐部３０と、制御回路２６と、電源回路部２８とを備えている。まず最初に前記ハイブリッドハブ１１から伸びる前記ハイブリッドケーブル１２は制御部２３内の第１分岐部３０に接続され、そこで外部との通信用のハイブリッドケーブル３２（前述したものと同様、図２参照）と制御部２６と電源回路部２８とに分岐される。前記制御部２６は前記末端機器１５および前記はハイブリッドハブ１１から流れてきた通信の通過に制限を加えたり、または前記末端機器１５から前記基幹光ファイバーケーブル３１を介して外部に通信を行うときに、どのような経路で通信を行うかなどを判断する従来公知のルータの機能を備えた装置が好ましい。電源回路２８は電源線１７から供給される単相ＡＣ１００Ｖまたは２００Ｖなどの電源をその用途に応じてＤＣ１２ＶやＤＣ２４Ｖに変換して前記第２のハイブリッドケーブル１４の電源線２７に供給する。また場合によってはこの電源回路２８から電源線２７に直接、電源を供給することもできる。第２分岐部２４は前記ハイブリッドケーブル１２の光ファイバーケーブル１６と電源線１７からの通信と電源供給とを分岐して第２のハイブリッドケーブル１４の光ファイバーケーブル２５と電源線２７を介して前記末端機器１５に中継する。
【００２３】
なお、前述したルータは例えば、ネットワークとネットワークとを中継して、異なるネットワーク間の中継点に設置して、ネットワークを介して送信されるデータをきちんと目的の場所に届ける役目を持っている。そしてネットワーク内を流れてきたデータが外部のネットワーク宛であれば、そのデータを外部に送り出す。またそのときにどういう経路でデータを配信するかまで判断し、最適なルートに送り出す。さらに必要によっては通過させるデータやプロトコルの種類を制限できるものもあるが、基本的にはＬＡＮを外部のネットワークと接続する場合に使われる従来公知のものである。さらに前記分岐部２１、２４は従来公知のものを用いることができる。例えば、ローカルエリアネットワークなどのネットワーク上で、通信用のケーブルを分岐、中継するために使用されるハブや通信に必要なポート同士を直結してデータのやり取りを行なえるようにしたスイッチングハブなどである。なお、前記第１分岐部３０がスイッチングハブで構成される場合は、制御回路２６が制御部２３に組み込まれないこともある。
【００２４】
末端機器１５は屋内にある電化製品などがその対象となり、例えばパソコン、エアコンなどの空調機器またはテレビなどがあげられる。これら末端機器１５と前記アクチュエータ１３との接続には前記ハイブリッドケーブル１４が用いられ、これらの機器に電源を供給しかつ通信可能に接続される。
【００２５】
第１のローカルエリアネットワーク１０は例えば一般家庭やオフィス内にある電化製品などが図１中の末端機器１５に該当し、それらを前記アクチュエータ１３から伸びる前記ハイブリッドケーブル１４で接続することにより、前記第２分岐部２４を介して各々の作動状態などのデータを共有することができる。例えば、エアコンの温度センサと床暖房の温度センサから部屋内部の上部と下部の温度差を感知し、お互いに通信して部屋内部温度を効率良く制御することも可能である。さらにこれら末端機器１５は接続すると電源も同時に供給されるため即時に使用可能であり、それら末端機器１５が通信機能を備えている場合には、配線の本数が減少して、その配線が乱雑にならず見た目も良い。特に、コンピュータにこのハイブリッドケーブルを用いる場合は、コンピュータ内部で動作しているＤＣ２４Ｖまたは１２Ｖの電圧を加えることもできる。
【００２６】
図３に本発明の第２のローカルエリアネットワーク３３を示す。この第２のローカルエリアネットワーク３３は前記第１のローカルエリアネットワーク１０のアクチュエータ１３にさらに別の第２のアクチュエータ３４もしくは第３のアクチュエータ３５とをハイブリッドケーブル３２で通信可能に直列に接続したものであり、その電源線３６により電力を供給され、その光ファイバーケーブル３７で通信可能に接続される。これら新たに接続されるアクチュエータにも前記アクチュエータ１３と同様にハイブリッドケーブル３８、３９で接続された末端機器４０、４１が接続されており、アクチュエータを次々と連結していくことにより、その規模を容易に拡大していくことができる。
【００２７】
この第２のローカルエリアネットワーク３３は例えば、マンションやビルなどの同じフロアの部屋、または一般家庭においてはリビングルームとキッチンなどの異なる部屋間で利用することができ、各部屋に設けたアクチュエータ１３、３４および３５同士を１本のハイブリッドケーブル３２を用いて接続することにより容易に通信可能な状態で末端機器に電源を供給することができる。また個々のアクチュエータは制御部を備えているため、接続されているアクチュエータの中で任意のアクチュエータを選択してそれらで構成されるネットワーク４２を構築することができる。また、予めこの第２のローカルエリアネットワーク３３が布設された建物では、このようなネットワーク４２の構築には、ほとんど労力を費やさないですむ。
【００２８】
図４に本発明の第３のローカルエリアネットワーク４３を示す。前記第１または２のローカルエリアネットワークを光ファイバーケーブル３１によって通信可能に接続することにより第３のローカルエリアネットワーク４３が形成される。第３のローカルエリアネットワーク４３が使用される環境は例えば、ビルやマンションまたは一般家庭などの１階と２階など少し離れている場合、またはそれを使うユーザーの属する団体が異なる場合などに用いることができる。この第３のローカルエリアネットワーク４３の使用例として、第３のローカルエリアネットワーク４３内の中からアクチュエータ（図４では４５、４６）を複数個選択し、そのアクチュエータ（図４では４５、４６）同士で独自のネットワーク４４を形成することができる。例えば３階のオフィスと１階の店舗を結ぶネットワーク４４を構築することも容易に行うことができる。
【００２９】
本発明の第４のローカルエリアネットワークを図５に示す。第４のローカルエリアネットワーク４７は前記第１〜３のローカルエリアネットワーク内部の末端機器とアクチュエータから送信される情報を記録して、その情報をもとに演算し、その演算結果をもとに末端機器またはアクチュエータを制御する集中制御部４８が光ファイバーケーブル４９で通信可能に接続されている。この集中制御部４８は例えばパーソナルコンピュータなどを用いるのが好ましい。
【００３０】
前記第４のローカルエリアネットワーク４７において通信される情報は前記集中制御部４８で集中管理され、このネットワーク内で共有することができる。なお、末端機器の情報がビルやマンションまたは一般家庭における各部屋の温度や湿度などである場合は、そのデータをもとにその建物全体の熱効率を考えて最適な制御をすることができるため、省エネルギー化を達成できる。さらに部屋内部の温度、一酸化炭素または二酸化炭素などのガス濃度の異常などを検知した場合にそのデータをもとに空調機器を調整したり、防火シャッター、スプリンクラーなどを作動させるような防火システムとして用いることができる。また、工場内にこれが用いられた場合には工場内の機器に電源を供給するばかりではなく、その稼働状態も光ファイバーケーブルを伝わり送信することが可能で、それら機器の電力や稼働状態などのデータを布設されたハイブリッドケーブルでもって集中管理することができる。
【００３１】
なお、この第４のローカルエリアネットワーク４７の通信にＴＣＰ／ＩＰプロトコルが用いられた場合は、前記集中管理部４８をＤＨＣＰサーバーとして各々の機器に自動にプライベートＩＰアドレスを割り当てることができる。そのため末端機器１４、アクチュエータ１３あるいは前述したローカルエリアネットワーク単位に分割または拡張しても容易に通信することができる。そして煩わしい通信の設定のための労力を少なくすることができる。また電源も同時に供給することができるため、接続されるとすぐに、このローカルエリアネットワーク内で使用可能な状態となる。
【００３２】
ここでＴＣＰ／ＩＰプロトコルとは通信プロトコルのひとつでその通信プロトコルで最も普及している従来公知のものである。またＤＨＣＰサーバーはＬＡＮ上のコンピュータに動的にＩＰアドレスを割り当てる方法でコンピュータがネットワークにログインすると、ＤＨＣＰサーバーが、あらかじめ用意されたＩＰアドレスの１つをそのコンピュータに割り当てる従来公知のものである。さらにプライベートＩＰアドレスとは常時外部（インターネット）への接続が必要ではない組織内部のネットワークアドレスとして自由に利用できるＩＰアドレスであり、ＩＰアドレスとは固有の番号で、データのやりとりをする場合に送り先の機器を指定するために使われる。これらは従来公知のものであるので、ここではそれらの説明は簡単にすませている。
【００３３】
特にこの集中制御部４８がＷｅｂサーバー５２などを介して外部の回線５０（インターネット）と通信または制御可能に接続される場合（第５のローカルエリアネットワーク５１）は前記集中制御部４８に記録されているデータを前記Ｗｅｂサーバー５２を介して外部から閲覧することができる。なお、ここでＷｅｂサーバーとはＷｅｂブラウザで閲覧するウェブページを提供するコンテンツを提供するコンピュータである。さらに本発明のハイブリッドケーブルを用いたローカルエリアネットワークの他の用途として、ＬＡＮの構築の他にロボットなどの高度な機能を持つ部品の各々に電源を供給し、さらにそれら同士を通信可能に接続して、全体として１つの機器を構成するのにも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１のローカルエリアネットワークを示す概略図である。
【図２】図２ａは本発明で用いられるハイブリッドケーブルの断面面図、図２ｂはその側面図である。
【図３】本発明の第２のローカルエリアネットワークを示す概略図である。
【図４】本発明の第３のローカルエリアネットワークを示す概略図である。
【図５】本発明の第４および５のローカルエリアネットワークを示す概略図である。
【図６】図６ａ、図６ｂは従来の技術を示す概略図である。
【図７】従来の技術を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  第１のローカルエリアネットワーク
１１  ハイブリッドハブ
１２  ハイブリッドケーブル
１３  アクチュエータ
１４  ハイブリッドケーブル
１５  末端機器
１６  光ファイバーケーブル
１７  電源線
１８  絶縁体
１９  絶縁被覆層
２０  保護用被覆
２１  分岐部
２２  電源回路
２３  制御部
２４  第２分岐部
２５  光ファイバーケーブル
２６  制御回路
２７  電源線
２８  電源回路
２９  供給電源
３０  第１分岐部
３１  基幹光ファイバーケーブル
３２  ハイブリッドケーブル
３３  第２のローカルエリアネットワーク
３４  第２アクチュエータ
３５  第３アクチュエータ
３６  電源線
３７  光ファイバーケーブル
３８  ハイブリッドケーブル
３９  ハイブリッドケーブル
４０  末端機器
４１  末端機器
４２  ネットワーク
４３  第３のローカルエリアネットワーク
４４  ネットワーク
４５  アクチュエータ
４６  アクチュエータ
４７  第４のローカルエリアネットワーク
４８  集中制御部
４９  光ファイバーケーブル
５０  外部回線
５１  第５のローカルエリアネットワーク
５２  Ｗｅｂサーバー
１００  データ通信システム
１０１  主データ通信端末機
１０２  副データ通信端末機
１０３  コネクタ
１０４  通信ケーブル
１０５  第２コネクタ
１０６  切替装置
１０９  モジュラープラグ
１１０  ピン
１１０ａ  ピン
１１０ｂ  ピン
１１０ｃ  ピン
１１０ｄ  ピン
１１０ｅ  ピン
１１０ｆ  ピン
１２０  給電機能付きインタフェイス装置
１２１  給電部
１２２  送信回線
１２３  受信回線
１２４  ローカル電源
１２５  給電回路
１２６  極性反転回路
１２７  異常検出回路
【図１】
2004304617.tif 000003
【図２】
2004304617.tif 000004
【図３】
2004304617.tif 000005
【図４】
2004304617.tif 000006
【図５】
2004304617.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004304617.tif 000009