(57)【要約】【課題】携帯電話を構内ＩＰ電話と兼用して用いることができる携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタを提供する。【解決手段】携帯電話機は、小電力無線又は有線ケーブルによってアダプタに接続されている。電話機制御部１２は、携帯電話の資産データ（電話帳、電話履歴、メール等のデータ）を管理する。メモリ編集部１３は、ＩＰ−ＰＢＸの電話帳制御部２２と連携して携帯電話機とＩＰ−ＰＢＸの相互の電話帳をリンクする。ＶｏＩＰ内線ユニット１４は、ＩＰ−ＰＢＸと連携して、携帯電話機に内線電話機としての機能を供給する。ＱｏＳ制御部１５は、通信路（イントラネット／インターネット）での通信混雑による音声データの欠損を最小限に制御するための回路である。充電回路１６は、携帯電話機の充電池を充電するための回路であり、過充電の防止等の保護回路を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小電力無線又は有線ケーブルによって携帯電話機に接続でき、ＩＰネットワークを介してＩＰ−ＰＢＸに繋がれたアダプタであって、
前記携帯電話機の資産データを管理する電話機制御部と、
前記ＩＰ−ＰＢＸと連携して、前記携帯電話機に構内ＩＰ電話機としての機能を供給するＶｏＩＰ内線ユニットとを備え、
電話発信時に、前記携帯電話機より入力された携帯電話番号を、構内ＩＰ電話番号に変換して発信することを特徴とする携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項２】
小電力無線又は有線ケーブルによって携帯電話機に接続でき、ＩＰネットワークを介してＩＰ−ＰＢＸに繋がれたアダプタであって、
前記携帯電話機の資産データを管理する電話機制御部と、
前記ＩＰ−ＰＢＸと連携して、前記携帯電話機に構内ＩＰ電話機としての機能を供給するＶｏＩＰ内線ユニットとを備え、
構内ＩＰ電話番号で受信時に、前記携帯電話機が前記アダプタに繋がれているかを判断し、繋がれている場合は、前記携帯電話機を使って通話を行うことを特徴とする携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項３】
構内ＩＰ電話番号で受信時に、前記携帯電話機が前記アダプタに繋がれていない場合は、転送先番号が設定されているかを判断し、設定されている場合は、転送先の電話番号に転送を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項４】
構内ＩＰ電話番号で受信時に、前記携帯電話機が前記アダプタに繋がれておらず、転送先番号が設定されていない場合は、前記携帯電話番号に転送を行い、前記携帯電話機で通話を行うことを特徴とする請求項３記載の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項５】
前記携帯電話機の電話帳と前記ＩＰ−ＰＢＸの電話帳をリンクする機能を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項６】
前記ＩＰネットワークでの通信混雑による音声データの欠損を最小限に制御するＱｏＳ制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【請求項７】
前記携帯電話機の充電池を充電する充電回路をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話を構内ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話と兼用して用いることができる携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、構内に張り巡らせたＬＡＮを内線電話網の回線として用いる構内ＩＰ電話がある。
【０００３】
主に郊外で作業をする営業社員は業務に携帯電話を利用することが多いが、一旦会社に戻れば構内ＩＰ電話を利用することになる。その場合、携帯電話の番号と構内ＩＰ電話の番号が異なる為、緊急の連絡をとりたい場合には両方の電話番号を使い分ける必要がある。
【０００４】
また、携帯電話にインターネットを介して会話できる機能を付加することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
登録実用新案３０４５８６０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、携帯電話と構内ＩＰ電話と両方を持たなくてはならない。また、携帯電話はオフィスの多機能電話機能を使うことが出来ない。携帯電話番号と構内ＩＰ電話番号が異なり複数の電話番号が並存するため、連絡をとりたい場合に両方の番号を覚えておかないとすぐに連絡が取れない。また、携帯電話と構内ＩＰ電話の電話帳が独立して存在する。
【０００７】
さらに移動先では、無線ＬＡＮのホットスポット（Ｈｏｔｓｐｏｔ）内にいても、外部から連絡する場合はわざわざ携帯電話の利用料を払って通話する必要がある。また、発信する場合もホットスポットを離れると構内ＩＰ電話をかけることが出来ない。
【０００８】
社内では、会社デスクが携帯電話と構内ＩＰ電話の充電クレードルで専用されて狭くなる。さらに、有線ＬＡＮ接続が利用できるにも関わらず、携帯電話は携帯ネットワークに無線接続されてしまい電池寿命が短くなる。
【０００９】
そこで本発明は、携帯電話を構内ＩＰ電話と兼用して用いることができる携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、小電力無線又は有線ケーブルによって携帯電話機に接続でき、ＩＰネットワークを介してＩＰ−ＰＢＸに繋がれたアダプタであって、前記携帯電話機の資産データを管理する電話機制御部と、前記ＩＰ−ＰＢＸと連携して、前記携帯電話機に構内ＩＰ電話機としての機能を供給するＶｏＩＰ内線ユニットとを備え、電話発信時に、前記携帯電話機より入力された携帯電話番号を、構内ＩＰ電話番号に変換して発信し、構内ＩＰ電話番号で受信時に、前記携帯電話機が前記アダプタに繋がれているかを判断し、繋がれている場合は、前記携帯電話機を使って通話を行うことを特徴とする。
【００１１】
以上の構成によって、携帯電話とＬＡＮ内ＩＰ電話の橋渡しを行うため、ＩＰネットワークと携帯電話ネットワークによる接続をユーザーが意識することなく切り替えることが出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタを用いたネットワーク構成を示す。アダプタ１〜Ｎは、インターネット又はイントラネットによってＩＰ−ＰＢＸに繋がっている。すなわち、社内ＬＡＮ（イントラネット）、プロバイダのアクセスポイント、無線ＬＡＮのホットスポット等からインターネット又はイントラネットに接続できる。その為、社内の構内ＩＰ電話端末としての利用が可能になる。
【００１４】
携帯電話機は、小電力無線又は有線ケーブルによってアダプタに接続されている。ＩＰ−ＰＢＸに接続された電話機１〜Ｎは、内線電話（構内ＩＰ電話）及びＩＰ−ＰＢＸを介した外線電話として使用できる通常のオフィス電話である。
【００１５】
アダプタ内のロジック回路１１は、電話機制御部１２、メモリ編集部１３、ＶｏＩＰ内線ユニット１４を含む。電話機制御部１２は、携帯電話の資産データ（電話帳、電話履歴、メール等のデータ）を管理する。メモリ編集部１３は、ＩＰ−ＰＢＸの電話帳制御部２２と連携して携帯電話機とＩＰ−ＰＢＸの相互の電話帳をリンクする。ＶｏＩＰ内線ユニット１４は、ＩＰ−ＰＢＸと連携して、携帯電話機に内線電話機としての機能を供給する。ＱｏＳ制御部１５は、通信路（イントラネット／インターネット）での通信混雑による音声データの欠損を最小限に制御するための回路である。充電回路１６は、携帯電話機の充電池を充電するための回路であり、過充電の防止等の保護回路を含む。
【００１６】
ＩＰ−ＰＢＸの呼制御部２１は、内線電話（構内ＩＰ電話）を制御する。電話帳制御部２２は、アダプタのメモリ編集部１３と連携して、ＩＰ−ＰＢＸの電話帳と携帯電話機の電話帳をリンクする。ＱｏＳ制御部２３は、通信路（イントラネット／インターネット）での通信混雑による音声データの欠損を最小限に制御するための回路である。
【００１７】
本発明では、携帯電話に繋いで構内ＩＰ電話として動作するアダプタを用意することで、郊外で利用している携帯電話の資産をそのまま構内ＩＰ電話に流用することが出来る。この場合の資産とは、マイク等のハードウェア資産や電話帳といったソフトウェア資産のことである。このソフトウェア資産は携帯電話のメモリ編集により構内ＩＰ電話の情報とリンクされる。
【００１８】
このアダプタはネットワーク特性を検出して自動的にネットワーク設定を切り替える機能を持つ為、ネットワーク環境さえあれば、何処にでも設置が可能である。さらにアダプタは携帯電話が繋がれていないことを確認して、郊外に持ち出されている携帯電話に構内ＩＰ電話への着信を転送する機能を有する。
【００１９】
営業社員はこのアダプタを自宅や会社またはホットスポットにあらかじめ置いておくことにより、自身は携帯電話さえ持っていれば、ネットワーク環境下においては特に意識することなく構内ＩＰ電話として、それ以外の場合は通常の携帯電話として利用することが出来る。さらにその場合、社員は構内ＩＰ電話用に割り付けられた唯一の内線番号にて全ての電話番号を集約することが出来る。
【００２０】
次に、図２及び図３のフローチャートを参照して、本発明によるアダプタを用いた場合の電話発信時及び電話受信時の動作を説明する。
【００２１】
電話発信時
携帯電話機より入力（ステップ１）された携帯電話番号を、電話機制御部１２がＶｏＩＰ内線ユニット１４に転送し、携帯電話番号を構内ＩＰ電話に変換して（ステップ２）、構内ＩＰ電話で発信する（ステップ３）。
【００２２】
電話受信時
ＶｏＩＰ内線ユニット１４は構内ＩＰ電話で受信する（ステップ１１）。電話機制御部１２は携帯電話がアダプタに繋がれているかを判断して（ステップ１２）、繋がれている場合は携帯電話のマイクとスピーカーを使って、構内ＩＰ電話端末として通話を行う（ステップ１３）。
【００２３】
繋がれていない場合、ＶｏＩＰ内線ユニット１４は、転送先番号が設定されているかを判断し（ステップ１４）、転送先の電話番号に転送を行い（ステップ１５）、転送先の電話機で通話を行う（ステップ１６）。携帯電話が繋がれておらず、転送先番号も設定されていない場合は、ＶｏＩＰ内線ユニット１４は携帯電話番号に転送を行い（ステップ１７）、携帯電話機で通話を行う（ステップ１８）。
【００２４】
以上説明したように、携帯電話に接続して構内ＩＰ電話として利用するためのアダプタを用意することで、以下の利便を提供する。
【００２５】
インターネットに接続する環境（社内ＬＡＮ、プロバイダのアクセスポイント、無線ＬＡＮのホットスポット・サービス）とこのアダプタを用いることで、携帯電話を構内ＩＰ電話として利用することが出来る。
【００２６】
この場合、高額な携帯電話料金を払うことなく、郊外のホットスポット・サービスから安価な構内ＩＰ電話を利用することが出来る。
【００２７】
アダプタは、構内ＩＰ電話番号と携帯電話番号を変換する機能を有している為、利用者の構内ＩＰ電話番号さえ覚えていれば、構内ＩＰ電話番号と携帯電話番号の両方に電話をかけることが出来る。
【００２８】
アダプタは、構内ＩＰ電話と携帯電話のメモリ内容をリンクする機能を有している為、利用者の構内ＩＰ電話の電話帳を携帯電話の電話帳として社外に持ち出すことが出来る。
【００２９】
アダプタは、構内ＩＰ電話として多機能電話機能を有している為、携帯電話で転送・会議といった多機能電話の機能を利用することが出来る。
【００３０】
アダプタは、不在時転送機能を有している為、携帯電話がアダプタから外れている場合は、その携帯電話番号に又はそれ以外に登録されている電話番号に着信した電話を転送することが出来る。
【００３１】
アダプタは、ネットワーク特性検出機能を有している為、アダプタをその他のネットワークに持ち出しても、自動的にそのネットワークに繋がることが出来る。
【００３２】
アダプタは省電力無線もしくは有線ケーブルのどちらを用いても接続することが出来る為、ユーザーの利用シーンに合わせた使い方ができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるアダプタは、携帯電話とＬＡＮ内ＩＰ電話の橋渡しを行うため、ＩＰネットワークと携帯電話ネットワークによる接続をユーザーが意識することなく切り替えることが出来る。
【００３４】
携帯電話番号と構内ＩＰ電話番号の自動変換を行うため、携帯電話と構内ＩＰ電話の両方を持たなくてもよい。
【００３５】
携帯電話を用いて構内ＩＰ電話の多機能電話機能（転送／会議等）を利用出来る。
【００３６】
不在時に構内ＩＰ電話宛ての着信を自動転送する為、着信用の電話番号を構内ＩＰ電話の電話番号に一本化出来る。
【００３７】
携帯電話と構内ＩＰ電話の電話帳の内容をリンクする為、携帯電話と構内ＩＰ電話の２つの電話帳を一本化出来る。
【００３８】
充電回路が携帯電話機の充電池の充電制御を行う為、携帯電話用の充電クレードルが不要になり、オフィスの机を広く使える。
【００３９】
アダプタを利用することで有線ＬＡＮ接続が利用できる為、携帯ネットワークに無線接続する必要がなくなり、携帯電話の電池寿命が長くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタを用いたネットワーク構成図である。
【図２】本発明によるアダプタを用いた場合の電話発信時の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明によるアダプタを用いた場合の電話受信時の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１  ロジック回路
１２  電話機制御部
１３  メモリ編集部
１４  ＶｏＩＰ内線ユニット
１５  ＱｏＳ制御部
１６  充電回路
２１  呼制御部
２２  電話帳制御部
２３  ＱｏＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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