(57)【要約】【課題】画像形成装置の構成ユニットの回収コストに応じてより適切なサービスをユーザに提供すると共に回収率を向上させる。【解決手段】回収されたトナーカートリッジの記憶素子から読み込んだ印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数に基づいてトナーカートリッジの残存価格を判定し（Ｓ１００，Ｓ１１０）、トナーカートリッジの推定回収費用を算出する（Ｓ１２０）。そして、回収情報管理データベースから読み込んだトナーカートリッジの予定回収費用と推定回収費用との差額をユーザに対する割引サービスの割引額として設定し（Ｓ１３０，Ｓ１４０）、設定された割引額などの情報を回収情報管理データベースに登録すると共に電子メールでユーザに通知する（Ｓ１５０，Ｓ１６０）。この結果、トナーカートリッジの回収コストに応じてより適切なサービスをユーザに提供すると共に回収率を向上させることができる。【選択図】        図６
2004279582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を構成すると共に該画像形成装置により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子を有するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理装置であって、
少なくともユニットの予定回収費用を含む情報を記憶する情報記憶手段と、
前記ユニットが回収されたとき、該回収されたユニットが有する記憶素子から前記使用に関する情報を取得する情報取得手段と、
該取得した使用に関する情報に基づいて推定回収費用を判定する回収費用判定手段と、
該判定された推定回収費用と前記予定回収費用とに基づいて前記画像形成装置のユーザに対する所定のサービスを設定するサービス設定手段と、
を備える回収情報管理装置。
【請求項２】
前記回収費用判定手段は、前記取得した使用に関する情報に基づいて前記回収されたユニットの残存価格を判定し、該判定された残存価格に基づいて前記推定回収費用を判定する手段である請求項１記載の回収情報管理装置。
【請求項３】
前記ユニットは、本体ユニット，記録剤カートリッジ，感光体ユニット，転写ユニット，定着ユニット，廃棄記録剤収納ユニットのうち少なくともいずれか一つを含むユニットである請求項１または２記載の回収情報管理装置。
【請求項４】
前記使用に関する情報は、画像形成数，稼動時間，電源投入回数，カバー開閉回数のうち少なくとも一つを含む情報である請求項１ないし３いずれか記載の回収情報管理装置。
【請求項５】
前記サービス設定手段は、前記判定された推定回収費用が前記予定回収費用よりも小さいときには、前記画像形成装置のユーザに対する所定のサービスを設定する手段である請求項１ないし４いずれか記載の回収情報管理装置。
【請求項６】
前記サービス設定手段は、前記判定された推定回収費用と前記予定回収費用との差額を割引額とする割引サービスを設定する手段である請求項５記載の回収情報管理装置。
【請求項７】
前記サービス設定手段は、前記判定された推定回収費用と前記予定回収費用との差額を返金額とする返金サービスを設定する手段である請求項５記載の回収情報管理装置。
【請求項８】
前記サービス設定手段により設定された所定のサービスを前記画像形成装置のユーザに通知するサービス通知手段を備える請求項１ないし７いずれか記載の回収情報管理装置。
【請求項９】
前記回収費用判定手段により判定された推定回収費用に基づいて前記情報記憶手段に記憶された予定回収費用を修正する予定回収費用修正手段を備える請求項１ないし８いずれか記載の回収情報管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１ないし９いずれか記載の回収情報管理装置として機能させるプログラム。
【請求項１１】
画像形成装置を構成すると共に該画像形成装置により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子を有するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理方法であって、
（ａ）前記ユニットが回収されたとき、該回収されたユニットが有する記憶素子から前記使用に関する情報を取得し、
（ｂ）該取得した使用に関する情報に基づいて推定回収費用を判定し、
（ｃ）該判定された推定回収費用と記憶されたユニットの予定回収費用とに基づいて所定のサービスを設定する
回収情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回収情報管理装置およびこれに用いるプログラム、回収情報管理方法に関し、詳しくは、画像形成装置を構成するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理装置およびこれに用いるプログラム、こうした回収情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタや複写機などの画像形成装置の構成ユニット（例えば、トナーカートリッジや感光体ユニットなど）を廃棄する際には、地球環境保護のためメーカなどにより回収が図られている（例えば、非特許文献１参照）。こうして回収された構成ユニットは、点検などを経て可能であれば再利用されている。
【０００３】
【非特許文献１】
セイコーエプソン株式会社、“使用済みカートリッジ回収について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年１月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉ−ｌｏｖｅ−ｅｐｓｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｔｏｎｅｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした構成ユニットを回収するにはユーザの協力が不可欠であるものの、回収によるユーザへの直接的なメリットは少ないため十分な協力を得られないことがある。例えば、回収された構成ユニットが再利用可能である場合には、資源の有効活用が図られると共に回収コストの低減に資することができるが、こうした回収による経済的価値がユーザ個別に還元されることは少ないため、回収に対するユーザのモチベーションの向上を妨げてしまっている。
【０００５】
本発明の回収情報管理装置および回収情報管理方法は、回収コストに応じてより適切なサービスをユーザに提供することを目的の一つとする。また、本発明の回収情報管理装置および回収情報管理方法は、画像形成装置の構成ユニットの回収率を向上させることを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の回収情報管理装置およびこれに用いるプログラム、回収情報管理方法は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の回収情報管理装置は、
画像形成装置を構成すると共に該画像形成装置により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子を有するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理装置であって、
少なくともユニットの予定回収費用を含む情報を記憶する情報記憶手段と、
前記ユニットが回収されたとき、該回収されたユニットが有する記憶素子から前記使用に関する情報を取得する情報取得手段と、
該取得した使用に関する情報に基づいて推定回収費用を判定する回収費用判定手段と、
該判定された推定回収費用と前記予定回収費用とに基づいて前記画像形成装置のユーザに対する所定のサービスを設定するサービス設定手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の回収情報管理装置では、回収されたユニットの記憶素子から取得した使用に関する情報に基づいて実際の回収費用と推定される推定回収費用を判定し、この推定回収費用と予定回収費用とに基づいて所定のサービスを設定する。従って、推定回収費用と予定回収費用とに応じてより適切なサービスを設定することができる。即ち、推定回収費用と予定回収費用とに応じたサービスをユーザに提供することができる。この結果、ユニットの回収率を向上させることができる。なお「ユニット」には、本体ユニット，記録剤カートリッジ，感光体ユニット，転写ユニット，定着ユニット，廃棄記録剤収納ユニットなどが含まれる。
【０００９】
こうした本発明の回収情報管理装置において、前記回収費用判定手段は、前記取得した使用に関する情報に基づいて前記回収されたユニットの残存価格を判定し、該判定された残存価格に基づいて前記推定回収費用を判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、使用に関する情報に基づいてユニットの残存価格を判定することができると共にこの残存価格に応じて推定回収費用を判定することができる。
【００１０】
また、本発明の回収情報管理装置において、前記使用に関する情報は、画像形成数，稼動時間，電源投入回数，カバー開閉回数のうち少なくとも一つを含む情報であるものとすることもできる。ここで「使用に関する情報」として電源投入回数やカバー開閉回数が含まれるのは、画像形成装置の電源が投入されるごとに実行される処理（例えば、トナー濃度調整処理など）やカバーの開閉ごとにスイッチがＯＮ／ＯＦＦされる部品（例えば、定着ユニットのヒーターなど）などが存在することに基づく。
【００１１】
さらに、本発明の回収情報管理装置において、前記サービス設定手段は、前記判定された推定回収費用が前記予定回収費用よりも小さいときには、前記画像形成装置のユーザに対する所定のサービスを設定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、予定していた回収費用よりも推定回収費用が安価であったときに所定のサービスを設定することができる。この態様の本発明の回収情報管理装置において、前記サービス設定手段は前記判定された推定回収費用と前記予定回収費用との差額を割引額とする割引サービスを設定する手段であるものとしたり、前記判定された推定回収費用と前記予定回収費用との差額を返金額とする返金サービスを設定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、予定回収費用と推定回収費用との差額に応じて割引サービスや返金サービスを設定することができる。この結果、ユニットの回収に対するユーザの協力を得やすくすることができる。
【００１２】
こうした本発明の回収情報管理装置において、前記サービス設定手段により設定された所定のサービスを前記画像形成装置のユーザに通知するサービス通知手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、所定のサービスの設定をユーザに知らしめることができる。
【００１３】
また、本発明の回収情報管理装置において、前記回収費用判定手段により判定された推定回収費用に基づいて前記情報記憶手段に記憶された予定回収費用を修正する予定回収費用修正手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、判定された推定回収費用に基づいて記憶された予定回収費用を修正することができる。
【００１４】
本発明の回収情報管理装置用のプログラムは、コンピュータを、上述のいずれかの態様の本発明の回収情報管理装置、即ち、基本的には、画像形成装置を構成すると共に該画像形成装置により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子を有するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理装置であって、少なくともユニットの予定回収費用を含む情報を記憶する情報記憶手段と、前記ユニットが回収されたとき、該回収されたユニットが有する記憶素子から前記使用に関する情報を取得する情報取得手段と、該取得した使用に関する情報に基づいて推定回収費用を判定する回収費用判定手段と、該判定された推定回収費用と前記予定回収費用とに基づいて前記画像形成装置のユーザに対する所定のサービスを設定するサービス設定手段と、を備える回収情報管理装置として機能させることを要旨とする。
【００１５】
この本発明の回収情報管理装置用のプログラムでは、コンピュータを上述のいずれかの態様の本発明の回収情報管理装置として機能させるから、本発明の回収情報管理装置が奏する効果、例えば、推定回収費用と予定回収費用とに応じてより適切なサービスを設定することができる効果や、ユニットの回収率を向上させることができる効果や、ユニットの回収に対するユーザの協力を得やすくすることができる効果などを奏することができる。
【００１６】
本発明の回収情報管理方法は、
画像形成装置を構成すると共に該画像形成装置により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子を有するユニットの回収に関する情報を管理する回収情報管理方法であって、
（ａ）前記ユニットが回収されたとき、該回収されたユニットが有する記憶素子から前記使用に関する情報を取得し、
（ｂ）該取得した使用に関する情報に基づいて推定回収費用を判定し、
（ｃ）該判定された推定回収費用と記憶されたユニットの予定回収費用とに基づいて所定のサービスを設定する
ことを要旨とする。
【００１７】
この本発明の回収情報管理方法では、回収されたユニットの記憶素子から取得した使用に関する情報に基づいて実際の回収費用と推定される推定回収費用を判定し、この推定回収費用と予定回収費用とに基づいて所定のサービスを設定する。従って、推定回収費用と予定回収費用とに応じてより適切なサービスを設定することができる。即ち、推定回収費用と予定回収費用とに応じたサービスをユーザに提供することができる。この結果、ユニットの回収率を向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例であるトナーカートリッジ４０の回収に関する情報を管理する回収情報管理装置２０を含むシステム構成の概略を示す構成図であり、図２は実施例の回収情報管理装置２０の電気的な接続を機能ブロックで示すブロック図である。実施例の回収情報管理装置２０は、図１および図２に示すように、ＣＰＵ２３やＲＯＭ２４やＲＡＭ２５や図示しない入出力インタフェースを有する汎用のコンピュータ本体２２と、コンピュータ本体２２に接続されたモニタ２６と、コンピュータ本体２２の図示しない入出力インタフェースを介して接続されトナーカートリッジ４０を取り付けられるカートリッジ接続部２８と、コンピュータ本体２２にインストールされた回収情報管理データベース３０とを備え、カートリッジ接続部２８に取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０から読み込まれる情報に基づいてトナーカートリッジ４０の回収に関する情報を管理する。
【００１９】
記憶素子５０は、図２に示すように、データを記憶するメモリセル５２と、このメモリセル５２におけるデータの読み書きを制御するリード・ライト制御部５４と、クロック信号ＣＬＫに基づいてリード・ライト制御部５４を介して実施例の回収情報管理装置２０やカラーレーザプリンタ６０とデータのやり取りを行なう際のカウントアップを行なうアドレスカウンタ５６とを備える。こうした記憶素子５０としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭを用いることができる。
【００２０】
図３は、回収情報管理データベース３０で管理される情報の一例を示す説明図である。回収情報管理データベース３０は、図示するように、トナーカートリッジ４０のＩＤ（カートリッジＩＤ）やトナーカートリッジ４０の販売価格（定価），トナーカートリッジ４０の予定回収費用，このトナーカートリッジ４０が装着されていたカラーレーザプリンタ６０のＩＤ（プリンタＩＤ），回収されたトナーカートリッジ４０に残存する残存価格，トナーカートリッジ４０の実際の回収費用と推定される推定回収費用，カラーレーザプリンタ６０のユーザに提供する割引サービスの割引額などの情報が管理されるように構成されている。これらの情報のうち、カートリッジＩＤや定価，予定回収費用などについては、トナーカートリッジ４０が出荷されたり販売される際などに登録される情報である。また、プリンタＩＤや残存価格，推定回収費用，割引額などについては、実施例の回収情報管理装置２０により実行される回収費用判定処理の中で登録される情報であり、詳細は後述する。なお、予定回収費用には、回収されたトナーカートリッジ４０を再利用できず廃棄する場合に要する費用が登録されている。
【００２１】
図４は、トナーカートリッジ４０が装着されるカラーレーザプリンタ６０の構成の概略を示す構成図である。カラーレーザプリンタ６０は、単一感光体方式と中間転写方式とを採用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されており、図示するように、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色に色分解された画像を現像器６１に装着された各色のトナーカートリッジ４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋから供給される各色のトナーを用いて各色毎に露光器６２により静電潜像が形成された感光体６３上にトナー像を形成すると共に形成したトナー像を一次転写ユニット７１により中間転写体としての転写ベルト６４に重ねて転写し、この転写ベルト６４上に重ねて転写された４色のトナー像を用紙カセット６５から供給され搬送ユニット６６により搬送された用紙に二次転写ユニット６７で転写し、用紙上に転写されたトナー像を定着ユニット６８により用紙に融着定着させてカラー像を用紙上に形成する。このように各色のトナー像を感光体６３上に形成できるように現像器６１は回転可能に構成されている。また、カラーレーザプリンタ６０は、現像器６１に装着された各トナーカートリッジ４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋの各記憶素子５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋが図中下部右側に位置したときにその記憶素子５０に接続する可動接続部６９を備え、コントローラ７０により、カラーレーザプリンタ６０の使用に関する情報などを接続した記憶素子５０に書き込む。なお、コントローラ７０と記憶素子５０との電気的な接続関係は図２に例示した回収情報管理装置２０と記憶素子５０との接続関係と同様であるのでその図示と詳細な説明は省略する。
【００２２】
図５は、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０に記憶される情報の一例を示す説明図である。実施例では、記憶素子５０には、図示するように、トナーカートリッジ４０のカートリッジＩＤやトナーカートリッジ４０が装着されたカラーレーザプリンタ６０のプリンタＩＤ，カラーレーザプリンタ６０の型式名，このトナーカートリッジ４０を用いて印刷された印刷枚数，トナーカートリッジ４０に残存するトナー量，このトナーカートリッジ４０が装着されていた期間にカラーレーザプリンタ６０の電源がＯＮされた回数などの情報が記憶されるように構成されている。これらの情報のうち、カートリッジＩＤについてはトナーカートリッジ４０を製造する際などに工場などで記憶素子５０への書き込みが行なわれ、プリンタＩＤや型式名，印刷枚数，トナー残存量，プリンタ電源ＯＮ回数などについてはカラーレーザプリンタ６０にトナーカートリッジ４０が装着されたときや取り外される際などにカラーレーザプリンタ６０のコントローラ７０により書き込まれる。
【００２３】
次に、実施例の回収情報管理装置２０の動作について説明する。図６は、回収されたトナーカートリッジ４０がカートリッジ接続部２８に取り付けられたときに実施例の回収情報管理装置２０により実行される回収費用判定処理の一例を示すフローチャートである。回収費用判定処理では、まず、取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０からカートリッジＩＤやプリンタＩＤ，印刷枚数，プリンタ電源ＯＮ回数などの情報を読み込む処理を実行する（ステップＳ１００）。こうした情報の読み込み処理は、コンピュータ本体２２からカートリッジ接続部２８に取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０のリード・ライト制御部５４に対してリード信号を出力することにより行なわれる。
【００２４】
そして、読み込んだ印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数に基づいて回収されたトナーカートリッジ４０に残存する価値としての残存価格を判定する（ステップＳ１１０）。残存価格の判定は、実施例では、印刷枚数とプリンタ電源ＯＮ回数それぞれについて対応する残存価格を実験などにより予め定めて残存価格設定マップとしてＲＯＭ２４に記憶しておき、この記憶した残存価格設定マップを参照して印刷枚数とプリンタ電源ＯＮ回数についての残存価格を導出すると共に導出された残存価格の平均値を算出して残存価格とするものとした。図７（ａ），（ｂ）は、印刷枚数とプリンタ電源ＯＮ回数の残存価格設定マップの一例を示す説明図である。図示するように、印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数の値が増加するほど残存価格（定価に対するパーセンテージ）が低くなるように残存価格設定マップは設定されている。ここで、トナーカートリッジ４０の残存価格を判定する際のパラメータの１つとしてプリンタ電源ＯＮ回数を用いるのは、プリンタの電源が投入されると、感光体６３上や転写ベルト６４上に試験的にトナー像を形成してトナー濃度を調整するトナー濃度調整処理などの処理が実行されることに基づく。即ち、カラーレーザプリンタ６０の電源が投入されると、試験的にトナー像を形成するためにトナーカートリッジ４０は通常の印刷の際の動作と同様の動作を行なうことになるから、プリンタ電源ＯＮ回数も印刷枚数と同様にトナーカートリッジ４０の残存価格を判定するパラメータとなる。
【００２５】
続いて、判定されたトナーカートリッジ４０の残存価格に基づいてトナーカートリッジ４０の実際の回収費用と推定される推定回収費用を算出する（ステップＳ１２０）。トナーカートリッジ４０の推定回収費用は、ステップＳ１１０で判定された残存価格が値０のときにはトナーカートリッジ４０の回収から廃棄までに要する費用がそのまま該当し、残存価格が値０でないときには回収に要する費用から残存価格を減じた金額が該当する。ここで、残存価格が値０でないときに回収に要する費用から残存価格を減じて推定回収費用とするのは、残存価格が値０でないときには回収されたトナーカートリッジ４０は再利用に供されるから廃棄に要する費用や資材コストが低減されることに基づく。実施例では、回収に要する費用や廃棄に要する費用は回収情報管理データベース３０の空きスペースに予め登録しておき、推定回収費用を算出する際に参照するものとした。なお、推定回収費用の算出ルールは、その他の種々のルールを用いても構わない。
【００２６】
こうして推定回収費用を算出すると、回収情報管理データベース３０からトナーカートリッジ４０の予定回収費用を読み込んで、この予定回収費用と算出された推定回収費用との差額をユーザに対する割引サービスの割引額として設定する（ステップＳ１３０，Ｓ１４０）。ここで、予定回収費用には、前述したように、回収されたトナーカートリッジ４０を廃棄する場合（即ち、残存価格が値０である場合）の費用が登録されているから、ステップＳ１１０で残存価格が値０と判定されている場合には、予定回収費用と推定回収費用とは一致して割引額は設定されない。また、残存価格が値０でないときには予定回収費用よりも推定回収費用は安くなるから、それらの差額が割引額として設定されることになる。
【００２７】
そして、設定された割引額などの情報を回収情報管理データベース３０に登録すると共に電子メールでユーザに通知し（ステップＳ１５０，Ｓ１６０）、回収費用判定処理を終了する。図８は、ユーザに通知される電子メールの内容の一例を示す説明図である。図示するように、実施例では、割引サービスの対象となるトナーカートリッジ４０の型式と設定された割引額とを記載した電子メールを送信する。なお、ユーザへの通知手段は電子メールに限られず、書面やＦＡＸ，Ｗｅｂページなど、種々の手段を用いることができるのは勿論である。
【００２８】
以上説明した実施例の回収情報管理装置２０によれば、回収されたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０から取得した印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数などの情報に基づいてトナーカートリッジ４０の残存価格を判定すると共に実際の回収費用と推定される推定回収費用を算出し、この算出された推定回収費用と予定回収費用との差額をユーザに対する割引サービスの割引額として設定することができる。即ち、推定回収費用と予定回収費用とに応じた割引サービスをユーザに提供することができる。従って、トナーカートリッジ４０の回収に対するユーザの協力を得やすくすることができると共に回収率を向上させることができる。さらに、設定された割引額などの情報を電子メールでユーザに通知するから、より確実にユーザに割引サービスを知らしめることができる。
【００２９】
ここで、実施例の回収情報管理装置２０では、回収情報管理データベース３０が情報記憶手段に相当し、ステップＳ１００の処理を実行するＣＰＵ２３が情報取得手段に相当し、ステップＳ１１０，Ｓ１２０の処理を実行するＣＰＵ２３が回収費用判定手段に相当し、ステップＳ１３０〜Ｓ１５０の処理を実行するＣＰＵ２３がサービス設定手段に相当し、ステップＳ１６０の処理を実行するＣＰＵ２３がサービス通知手段に相当する。
【００３０】
実施例の回収情報管理装置２０では、印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数などの情報に基づいてトナーカートリッジ４０の残存価格を判定し、この判定されたトナーカートリッジ４０の残存価格に基づいて推定回収費用を算出するものとしたが、印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数などの情報に基づいてトナーカートリッジ４０の推定回収費用を算出できればよく、例えば、トナーカートリッジ４０の残存価値をポイント化して判定すると共にこのポイント化した値に基づいて推定回収費用を算出するものとしたり、印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数と推定回収費用との関係を予め定めて回収費用設定マップとしてＲＯＭ２４に記憶しておきこの回収費用設定マップを用いて推定回収費用を導出するものとしてもよい。
【００３１】
実施例の回収情報管理装置２０では、トナーカートリッジ４０の回収に関する情報を管理する回収情報管理装置２０として説明したが、カラーレーザプリンタ６０を構成するその他のユニットの回収に関する情報を管理するものとしてもよく、例えば、感光体６３，一次転写ユニット７１，二次転写ユニット６７，定着ユニット６８，図示しない廃トナー収納ユニットなどのユニットやカラーレーザプリンタ６０本体の回収に関する情報を管理するものとしてもよい。また、印刷枚数やプリンタ電源ＯＮ回数などの情報に基づいてトナーカートリッジ４０の残存価格を判定するものとしたが、カラーレーザプリンタ６０の使用に関する情報であればその他の情報に基づいて残存価格を判定するものとしてもよい。例えば、カラーレーザプリンタ６０の稼働時間や図示しないカバーの開閉回数は、定着ユニット６８のヒータの通電時間やＯＮ／ＯＦＦ切り替え回数に影響する情報であるから、これらの情報に基づいて定着ユニット６８の残存価格を判定するものとしてもよい。
【００３２】
実施例の回収情報管理装置２０では、予定回収費用と推定回収費用との差額をユーザに対する割引サービスの割引額として設定するものとしたが、割引額を設定するルールはこれに限られず、例えば、推定回収費用が予定回収費用の範囲内であれば一律に定額の割引額を設定するものとしたり、推定回収費用が予定回収費用を超えても所定の範囲内（例えば、予定回収費用＋１０％の範囲内）であれば割引額を設定するものとしてもよい。また、ユーザに提供するサービスは割引サービスに限られず、その他の種々のサービスとしてもよいのは勿論であり、例えば、予定回収費用と推定回収費用との差額をユーザにキャッシュバックする返金サービスとしてもよい。
【００３３】
実施例の回収情報管理装置２０では、設定された割引額などの情報を電子メールでユーザに通知するものとしたが、ユーザに通知する手段を備えなくても構わない。
【００３４】
実施例の回収情報管理装置２０では、回収情報管理データベース３０の予定回収費用には回収されたトナーカートリッジ４０を再利用できず廃棄する場合に要する費用が登録されているものとしたが、回収費用判定処理のステップＳ１２０で算出された推定回収費用に基づいて、そのユーザに販売されたトナーカートリッジ４０の次回の予定回収費用を修正するものとしてもよい。
【００３５】
実施例の回収情報管理装置２０では、単一感光体方式と中間転写方式とを採用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されたカラーレーザプリンタ６０に装着されたトナーカートリッジ４０の回収に関する情報を管理するものとしたが、複数感光体方式や直接転写方式のフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されたカラーレーザプリンタや複写機、あるいはモノクロームの電子写真方式の画像形成装置として構成されたレーザプリンタや複写機を構成する各ユニットの回収に関する情報を管理するものとしてもよい。また、インクジェットプリンタを構成する各ユニット（例えば、インクカートリッジなど）の回収に関する情報を管理するものとしてもよい。
【００３６】
実施例では、トナーカートリッジ４０の回収に関する情報を管理する回収情報管理装置２０の形態として説明したが、同様な情報を管理する回収情報管理方法の形態とするものとしても構わない。また、単一または複数のコンピュータを回収情報管理装置２０として機能させるプログラムの形態とするものとしても構わない。このときには、図６に例示した回収費用判定処理の各ステップを適当なプログラム言語を用いてプログラムし、コンピュータにインストールすればよい。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】回収情報管理装置２０を含むシステム構成の概略を示す構成図。
【図２】回収情報管理装置２０のブロック図。
【図３】回収情報管理データベース３０の管理情報の一例を示す説明図。
【図４】カラーレーザプリンタ６０の構成の概略を示す構成図。
【図５】記憶素子５０に記憶される情報の一例を示す説明図。
【図６】回収費用判定処理の一例を示すフローチャート。
【図７】残存価格設定マップの一例を示す説明図。
【図８】ユーザに通知される電子メールの内容の一例を示す説明図。
【符号の説明】
２０  回収情報管理装置、２２  コンピュータ本体、２３  ＣＰＵ、２４  ＲＯＭ、２５  ＲＡＭ、２６  モニタ、２８  カートリッジ接続部、３０  回収情報管理データベース、４０，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ  トナーカートリッジ、５０，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ  記憶素子、５２  メモリセル、５４  リード・ライト制御部、５６  アドレスカウンタ、６０  カラーレーザプリンタ、６１  現像器、６２  露光器、６３  感光体、６４  転写ベルト、６５用紙カセット、６６  搬送ユニット、６７  二次転写ユニット、６８  定着ユニット、６９  可動接続部、７０  コントローラ、７１  一次転写ユニット。
【図１】
2004279582.tif 000003
【図２】
2004279582.tif 000004
【図３】
2004279582.tif 000005
【図４】
2004279582.tif 000006
【図５】
2004279582.tif 000007
【図６】
2004279582.tif 000008
【図７】
2004279582.tif 000009
【図８】
2004279582.tif 000010