(57)【要約】【課題】署名データ生成後も、電子書類を自由に変更可能とすること。【解決手段】施設情報ファイルに固有の署名データを生成し（ステップＳ３）、その署名データと施設情報ファイルとを一対化、つまり署名データと施設情報ファイルとを別ファイルとし且つ同じフォルダに格納する（ステップＳ４）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子書類に固有の署名データを生成する署名生成手段と、その署名生成手段で生成された署名データと電子書類とを一対化する一対化手段とを備えたことを特徴とする署名装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書データや図形データ等の電子書類に固有の署名データを生成する署名装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような技術としては、例えば、電子書類を電子メール等で送信するときに、その電子書類に固有の署名データを電子書類に埋め込み、その電子書類の変更を禁止することで、悪意の第三者による電子書類の不当な変更（改ざん）を防止するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、署名データを電子書類に埋め込み、その電子書類の変更を禁止するため、例えば、複数人で１つの電子書類を共同作成するときに、電子書類に署名データが埋め込まれると（生成されると）、悪意の第三者だけでなく、共同作成者も電子書類を変更できなくなってしまう。
そこで、本発明は、上記従来の技術の未解決の問題を解決することを目的とするものであって、署名データが生成された後であっても、電子書類を自由に変更できる署名装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る署名装置は、電子書類に固有の署名データを生成する署名生成手段と、その署名生成手段で生成された署名データと電子書類とを一対化する一対化手段とを備えたことを特徴とするものである。なお、署名データと電子書類とを一体化する方法としては、例えば、署名データと電子書類とを別ファイル（別体）とし且つ同じフォルダに格納する方法や、同じ階層に格納する方法等が挙げられる。
【０００５】
したがって、本発明に係る署名装置にあっては、電子書類に固有の署名データと電子書類とを一対化した、つまり署名データと電子書類とが分離しているため、署名データを削除することで、署名データが電子書類と対応しなくなることが問題とされず、電子書類を自由に変更できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の署名装置を、コンピュータ支援施設管理システムの端末となるパーソナルコンピュータに用いた例を、図面に基づいて説明する。なお、コンピュータ支援施設管理（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ：  ＣＡＦＭ）とは、施設の運営管理に必要な情報（施設情報）を管理・活用する技術である。
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態を示す概略構成図である。図中、１は、施設情報を管理するサーバ、２は、施設の運営管理業者側や、その運営管理業者の依頼で施設の保全工事等を行う施工業者側に配されて、サーバ１にインターネット３を介して接続可能な複数のパーソナルコンピュータである。
このパーソナルコンピュータ２は、図２に示すように、ＣＰＵを搭載したマイクロプロセッサ４と、各種のワークエリアを形成するＲＡＭ５と、キーボード６やディスプレイ７、インターネット３等とのデータ入出力を媒介するＩ／Ｆ８とが内蔵されており、これらはデータを転送するための信号線であるバス９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。そして、そのマイクロプロセッサ４で、施設情報を含む電子書類（施設情報ファイル）をサーバ１に送信又は受信する送受信処理を実行する。この送受信処理は、利用者がパーソナルコンピュータ２に所定のキーボード操作をしたときに実行される処理であって、図３のフローチャートに示すように、まずそのステップＳ１で、施設情報ファイルをサーバ１に送信するか、施設情報ファイルを受信するか選択を促すメッセージを表示する表示指令をパーソナルコンピュータ２のディスプレイ７に出力する。
【０００８】
次にステップＳ２に移行して、利用者が施設情報ファイルの送信を選択する所定のキーボード操作を行ったか否かを判定し、その所定のキーボード操作を行った場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ３に移行し、そうでない場合には（Ｎｏ）ステップＳ６に移行する。
前記ステップＳ３では、施設情報ファイルに対して署名データを生成する。具体的には、認証局が認証した公開鍵で施設情報ファイルを圧縮し、その圧縮結果を署名データとする。ここで、公開鍵とは、任意の長さのデータを固定長のデータに圧縮する一方向性ハッシュアルゴリズムである。
【０００９】
次にステップＳ４に移行して、前記ステップＳ３で生成された署名データと施設情報ファイルとを一対化する。具体的には、署名データと施設情報ファイルと公開鍵とを別ファイルとし且つ同じフォルダ（施設情報フォルダ）に格納する。
次にステップＳ５に移行して、前記ステップＳ４で施設情報ファイル等を格納した施設情報フォルダを圧縮し、その圧縮結果をインターネット３経由でサーバ１に送信してから、この演算処理を終了する。圧縮した施設情報フォルダを送信する方法としては、例えば、施設情報フォルダを電子メールに添付し、その電子メールをサーバ１のアドレスに送信する方法等が挙げられる。
【００１０】
一方、前記ステップＳ６では、利用者が施設情報ファイルの受信を選択する所定のキーボード操作を行ったか否かを判定し、その所定のキーボード操作を行った場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ７に移行し、そうでない場合には（Ｎｏ）前記ステップＳ２に移行する。
前記ステップＳ７では、圧縮された施設情報フォルダをインターネット３経由でサーバ１から受信し、その受信結果を解凍（展開）し、施設情報フォルダを圧縮前の元の状態に戻す。
【００１１】
次にステップＳ８に移行して、施設情報フォルダ内の署名データに基づいて施設情報ファイルが改ざんを受けていないことを確認する。具体的には、前記ステップＳ７で解凍された施設情報フォルダ内の公開鍵で施設情報ファイルを圧縮し、その圧縮結果が署名データと一致するか否かを判定し、署名データと一致する場合には改ざんを受けていないものとし、そうでない場合には改ざんを受けているものとする。
【００１２】
次にステップＳ９に移行して、前記ステップＳ８で用いた公開鍵が有効なものであることを確認する。具体的には、インターネット３経由で、図示しない認証局に問い合わせる。
また、サーバ１は、図示しないＣＰＵを搭載したマイクロプロセッサを内蔵しており、圧縮された施設情報フォルダをインターネット３経由で受信すると、その施設情報フォルダの施設情報ファイルを記憶装置に格納する格納処理を行う。この格納処理は、圧縮された施設情報フォルダをサーバ１が受信したときに実行される処理であって、図４のフローチャートに示すように、まずそのステップＳ１０で、圧縮された施設情報フォルダを解凍（展開）し、施設情報フォルダを圧縮前の元の状態に戻す。
【００１３】
次にステップＳ１１に移行して、前記ステップＳ１０で解凍された施設情報フォルダ内の署名データに基づいて施設情報ファイルが改ざんを受けていないことを確認し、その施設情報フォルダをサーバ１の図示しない記憶装置に格納する。
次にステップＳ１２に移行して、圧縮された施設情報フォルダが運営管理業者から送信されたものであるか、または施工業者から送信されたものであるかを判定し、運営管理業者から送信されたものである場合にはステップＳ１４に移行し、施工業者から送信されたものである場合にはステップＳ１３に移行する。圧縮された施設情報フォルダの送信元を判定する方法としては、例えば、送信手段として電子メールを利用しているときには、その電子メールの送信元のアドレスに基づいて判定する方法等が挙げられる。
【００１４】
前記ステップＳ１３では、前記ステップＳ１１で解凍した施設情報フォルダを再び圧縮し、その圧縮結果をインターネット経由で運営管理業者側のパーソナルコンピュータ２に送信する。
一方、前記ステップＳ１４では、前記ステップＳ１１で解凍した施設情報フォルダ内の施設情報ファイルの原本性保証のための登録を行う。具体的には、コンピュータ支援施設管理システムの公開鍵で施設情報ファイルを圧縮し、その圧縮結果をインターネット経由で、図示しない電子文書証明センタに送信する。
【００１５】
次に、本発明の署名装置の動作を具体的状況に基づいて詳細に説明する。
まず、運営管理業者からの依頼に応じ、施工業者が施設の保全工事の内訳書を含む施設情報ファイルをパーソナルコンピュータ２の所定のアプリケーションプログラムで生成してから、パーソナルコンピュータ２に送受信処理を実行させる所定のキーボード操作をしたとする。すると、パーソナルコンピュータ２で送受信処理が実行され、まずそのステップＳ１で、パーソナルコンピュータ２のディスプレイ７に表示指令が出力される。そして、その出力指令がディスプレイ７に取得されると、施設情報ファイルをサーバ１に送信するか、施設情報ファイルを受信するか選択を促すメッセージが当該ディスプレイ７に表示される。
【００１６】
そのディスプレイ７に表示されたメッセージに従い、施工業者が、施設情報ファイルの送信を選択する所定のキーボード操作を行ったとする。すると、ステップＳ２の判定が「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ３で、図５（１）に示すように、施設情報ファイルに対する署名データが生成され、ステップＳ４で、その署名データと施設情報ファイルとが一対化、つまり同じ施設情報フォルダに格納され、ステップＳ５で、図５（２）に示すように、その施設情報フォルダが圧縮され、その圧縮結果がインターネット３経由でサーバ１に送付される。
【００１７】
そして、その圧縮された施設情報フォルダがサーバ１に取得されると、サーバ１で格納処理が実行され、まずそのステップＳ１０で、圧縮された施設情報フォルダが解凍され、施設情報フォルダが圧縮前の状態に戻され、ステップＳ１１で、図５（３）に示すように、その施設情報フォルダ内の署名データに基づいて施設情報ファイルが改ざんを受けていないことが確認され、その施設情報フォルダがサーバ１の図示しない記憶装置に格納され、ステップＳ１２で、圧縮された施設情報フォルダが施工業者から送信されたものであると判定され、ステップＳ１３で、図５（４）に示すように、施設情報フォルダが再び圧縮され、その圧縮結果がインターネット３経由で、運営管理業者側のパーソナルコンピュータ２に送信される。
【００１８】
ここで、運営管理業者が、そのパーソナルコンピュータ２に送受信処理を行わせる所定のキーボード操作をしたとする。すると、パーソナルコンピュータ２で送受信処理が実行され、まずそのステップＳ１を経て、施設情報ファイルをサーバ１に送信するか、施設情報ファイルを受信するか選択を促すメッセージがパーソナルコンピュータ２のディスプレイ７に表示される。
【００１９】
そのディスプレイ７に表示されたメッセージに従い、運営管理業者が、施設情報ファイルの受信を選択する所定のキーボード操作を行ったとする。すると、ステップＳ２の判定が「Ｎｏ」となり、またステップＳ６の判定が「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ７で、圧縮された施設情報フォルダがインターネット３経由でサーバ１から受信され、その受信結果が解凍され、ステップＳ８で、前記ステップＳ７で解凍された施設情報フォルダ内の署名データに基づいて施設情報ファイルが改ざんを受けていないことが確認され、ステップＳ９で、図５（５）に示すように、その確認に利用したハッシュアルゴリズムが有効なものであることが確認される。
【００２０】
ここで、図５（６）に示すように、運用管理業者が、施設情報フォルダ内の署名データを削除すると共に、施設情報ファイルをパーソナルコンピュータ２の対応するアプリケーションプログラムで開き、その施設情報ファイルに含まれる内訳書に所定の修正を加え、パーソナルコンピュータ２に送受信処理を行わせる所定のキーボード操作をしたとする。すると、パーソナルコンピュータ２で送受信処理が実行され、まずそのステップＳ１を経て、施設情報ファイルをサーバ１に送信するか、施設情報ファイルを受信するか選択を促すメッセージがパーソナルコンピュータ２のディスプレイ７に表示される。
【００２１】
そのディスプレイ７に表示されたメッセージに従い、運営管理業者が、施設情報ファイルの送信を選択する所定のキーボード操作を行ったとする。すると、ステップＳ２の判定が「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ３で、図５（７）に示すように、修正された施設情報ファイルに新たな署名データが生成され、ステップＳ４で、その署名データと修正された施設情報ファイルとが同じ施設情報フォルダに格納され、ステップＳ５で、図５（８）に示すように、その施設情報フォルダが圧縮され、その圧縮結果がインターネット３経由でサーバ１に送付される。
【００２２】
そして、その圧縮された施設情報フォルダがサーバ１に取得されると、サーバ１で格納処理が実行され、まずそのステップＳ１０を経て、ステップＳ１１で、図５（９）に示すように、施設情報フォルダ内の署名データに基づいて、修正された施設情報ファイルが改ざんを受けていないことが確認され、その施設情報フォルダがサーバ１の図示しない記憶装置に格納され、ステップＳ１２で、圧縮された施設情報フォルダが運営管理業者から送信されたものであると判定され、ステップＳ１４で、図５（１０）に示すように、その施設情報フォルダ内の施設情報ファイルの原本性保証のための登録が行われる。
【００２３】
このように、本実施形態にあっては、署名データと施設情報ファイルとを一対化した、つまり署名データと施設情報ファイルとが分離しているため、署名データを削除することで、署名データが施設情報ファイルと対応しなくなることが問題とされず、運営管理業者は、施設情報ファイルを自由に変更できる。
なお、上記実施の形態では、図３の演算処理のステップＳ３が署名生成手段を構成し、図３の演算処理のステップＳ４が一対化手段を構成する。
また、上記実施の形態は本発明の署名装置の一例を示したものであり、装置の構成等を限定するものではない。
【００２４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係る署名装置にあっては、電子書類に固有の署名データと電子書類とを一対化した、つまり署名データと電子書類とが分離しているため、署名データを削除することで、署名データが電子書類と対応しなくなることが問題とされず、電子書類を自由に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の署名装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１のパーソナルコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のパーソナルコンピュータ内で実行される送受信処理を示すフローチャートである。
【図４】図１のサーバ内で実行される格納処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１はサーバ
２はパーソナルコンピュータ
３はインターネット
４はマイクロプロセッサ
６はキーボード
７はディスプレイ
８はＩ／Ｆ
９はバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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