(57)【要約】【課題】ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値とＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定の鏡面光沢度測定法に基づく６０度光沢の両方を同時に改良したインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】支持体上の最も外側に熱可塑性樹脂微粒子を含有する顔料インク受容層および該顔料インク受容層に隣接して顔料インク溶媒吸収層を設けてなるインクジェット記録媒体において、該顔料インク受容層のガラス転移温度をＴｇで表すと、Ｔｇ＋２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ１とし、Ｔｇ−２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ２としたとき、０．６＜Ｅ１／Ｅ２＜０．９の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の最も外側に熱可塑性樹脂微粒子を含有する顔料インク受容層および該顔料インク受容層に隣接して顔料インク溶媒吸収層を設けてなるインクジェット記録媒体において、該顔料インク受容層のガラス転移温度をＴｇで表すと、Ｔｇ＋２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ１とし、Ｔｇ−２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ２としたとき、０．６＜Ｅ１／Ｅ２＜０．９の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記顔料インク受容層が無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂微粒子のガラス転移温度が、６０〜１００℃であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録媒体に関し、詳しくは、光沢がありかつ像鮮明度のよいインクジェット記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録とは、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させてインクジェット記録媒体（以下単に、記録媒体ともいう）に付着させ、画像、文字などの画像形成を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化等が容易であるという利点を有している。また、近年の技術進歩による染料インクによるインクジェットプリントの銀塩写真に迫る高画質化や装置の低価格化が、その普及をより一層加速させている。
【０００３】
インクジェットプリントで染料インクに用いられる染料は、主に溶媒に可溶であり、色素分子は分子状態もしくはクラスター状態で着色している。従って、各分子の環境が似通っているために、その吸収スペクトルはシャープであり高純度で鮮明な発色を示す。更に、これらの染料は粒子性がなく、その結果として散乱光や反射光が発生しないので、透明性高く色相も鮮明である。
【０００４】
しかしながら、光化学反応などにより染料の分子が破壊された場合に分子数の減少がそのまま着色濃度に反映するために、耐光性が悪いという欠点を有している。この様に、染料インクを用いたインクジェット記録画像は、高画質である反面、経時保存による画像品質低下が大きく、画像保存性の観点で銀塩写真を凌駕する技術が未だ現れていないのが現状であった。
【０００５】
一方、上記の染料インクに対して、光による退色に強い画像を必要とする用途向けのインクとして耐光性が良好である顔料を着色剤として用いた顔料インクをインクジェットプリントに使用する技術がある。顔料は、溶媒に不溶であり、色素分子は粒子を形成して溶媒に分散した状態で着色に寄与している。表面の分子が光化学反応等により破壊されたとしても、その下部に新たな色素分子層があるので見かけ上の着色力低下が小さく、画像保存性に優れる特性を有しているが、粒子であることに起因する散乱光、反射光の影響により、光沢性の著しい劣下がみられ問題であった。
【０００６】
上記問題を解決するために種々の技術が提案されている。例えば、最外層が熱可塑性樹脂層である記録媒体に、分散剤を含有しない顔料インクによる画像記録後、顔料粒子を熱可塑性樹脂層中に移動させる技術が提案されている。即ち、顔料インクは記録媒体表面に付着後、顔料インクの顔料粒子は熱可塑性樹脂層表面に存在し、溶媒成分は記録媒体を構成する各層に吸収される。続いて、顔料粒子を熱可塑性樹脂層中に移動させることによって、顔料インク特有の印字部の未印字部に対する浮き上がりが解消される（特許文献１参照。）。しかしながら、効果としては未だ不十分であり、特に目立つのは、未印字部と印字部の光沢差が解消しきれず問題であった。また、熱可塑性樹脂粒子層の加熱工程後に、２本の加圧ローラの間を通してロール表面形状を転写する技術が開示されている（特許文献２参照。）。しかしながらこの技術によっても未印字部と印字部の光沢差が解消しきれず問題であった。
【０００７】
上記問題を解決するため、すなわち、未印字部と印字部の光沢差のない均一感のある優れた光沢を有するインクジェット記録画像が得られるインクジェット画像形成方法を提供することを目的に、支持体上の最も外側に熱可塑性樹脂微粒子を含有する顔料インク受容層および該顔料インク受容層に隣接して顔料インク溶媒吸収層を有するインクジェット記録媒体に、顔料インクをインクジェット方式で像様に吐出し付着した後、加熱加圧同時工程で画像面に接する側のローラの平均面粗さが１００ｎｍ以下である対面する２本のローラを用いて加熱及び加圧を同時に行うインクジェット画像形成方法が提案されている（特許文献３参照。）。この技術により、未印字部と印字部の光沢差の問題は解消されたが、像鮮明度に問題がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２０８０９７号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２０００−２０３００８号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開２００２−１８７３４１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値とＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定の鏡面光沢度測定法に基づく６０度光沢の両方を同時に改良したインクジェット記録媒体を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の構成により達成された。
【００１３】
（１）  支持体上の最も外側に熱可塑性樹脂微粒子を含有する顔料インク受容層および該顔料インク受容層に隣接して顔料インク溶媒吸収層を設けてなるインクジェット記録媒体において、該顔料インク受容層のガラス転移温度をＴｇで表すと、Ｔｇ＋２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ１とし、Ｔｇ−２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ２としたとき、０．６＜Ｅ１／Ｅ２＜０．９の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１４】
（２）  前記顔料インク受容層が無機微粒子を含有することを特徴とする（１）記載のインクジェット記録媒体。
【００１５】
（３）  前記熱可塑性樹脂微粒子のガラス転移温度が、６０〜１００℃であることを特徴とする（１）または（２）記載のインクジェット記録媒体。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、鋭意検討の結果、支持体上の最も外側に熱可塑性樹脂微粒子を含有する顔料インク受容層および該顔料インク受容層に隣接して顔料インク溶媒吸収層を設けてなるインクジェット記録媒体は、その製造工程において、顔料インク受容層は適度なエージングによって印字後の加熱加圧定着時に６０度光沢が出にくくなり、一方、エージングの程度が低いと印字後の加熱加圧定着の剥離時に熱による膜のささくれが強くなり、Ｃ値が低くなる傾向にあることに気づいた。この現象はバインダーに用いているポリビニルアルコールの結晶化による膜の堅さの変化と相関しており、このポリビニルアルコールの膜中での結晶化度合いはＴＭＡで評価可能であり、この膜の光沢発揮特性はＴｇ±２０℃における膜の粘弾性と相関があることが判明した。そして、Ｔｇ＋２０℃のヤング率Ｅ１とＴｇ−２０℃のヤング率Ｅ２の関係が０．６＜Ｅ１／Ｅ２＜０．９であるとき、６０度光沢とＣ値を両立させることができることを見出した。
【００１７】
以下に本発明に係るインクジェット記録媒体について説明する。
本発明に係る顔料インク受容層で用いることのできる熱可塑性樹脂微粒子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもスチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。熱可塑性樹脂微粒子あるいは微粒子は、モノマー組成及び、粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【００１８】
熱可塑性樹脂微粒子を選択するに際し、インク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【００１９】
インク受容性については、熱可塑性微粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹微粒子径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。さらに好ましくは、０．１〜１μｍである。
【００２０】
また、熱可塑性樹脂微粒子の選択の基準としてはガラス転移温度である。ガラス転移温度が塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にガラス転移温度より高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。また、ガラス転移温度が、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融成膜するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性微粒子の好ましいガラス転移温度は５０〜１５０℃であり、より好ましくは６０〜１００℃である。ガラス転移温度の測定は、熱可塑性微粒子、例えば、ラテックスの微粒子液を室温で８時間自然乾燥させた後、２５℃で４時間真空乾燥させたものを用いる。
【００２１】
熱可塑性微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは好ましく用いることができる形態である。また、用いる熱可塑性微粒子は臭気および安全性の観点から残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分質量に対して３％以下が好ましく、更に１％以下が好ましく、特には０．１％以下が好ましい。
【００２２】
本発明に係る顔料インク受容層には、水溶性バインダーを含有することができる。水溶性バインダーとしては、熱可塑性微粒子の１〜１０％の範囲で用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【００２３】
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００２４】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が比較的低いものが好ましい。具体的には、３，０００以下のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が３００〜３，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００２５】
顔料インク受容層のガラス転移温度をＴｇで表すと、Ｔｇ＋２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ１とし、Ｔｇ−２０℃での該顔料インク受容層のヤング率をＥ２としたとき、０．６＜Ｅ１／Ｅ２＜０．９の関係を満たすためには、顔料インク受容層に上記のようなポリビニルアルコールを適用し、これを適度にエージングすることによりポリビニルアルコールの結晶化を生じさせ硬膜することが重要である。
【００２６】
なお、顔料インク受容層のガラス転移温度Ｔｇとヤング率の測定については後記する。
【００２７】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００２８】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２９】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００３０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報、同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００３１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００３２】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできるが、全体として、重合度の低いものが好ましい。
【００３３】
本発明に係る顔料インク受容層においては、上記熱可塑性樹脂微粒子と共にフィラー（無機微粒子）を用いることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いることのできるフィラー、すなわち無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の無機微粒子を挙げることができる。
【００３５】
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは顔料インク受容層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００３６】
無機微粒子としては、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【００３７】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られる。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００３８】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００３９】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００４０】
本発明に係るインクジェット記録媒体は、顔料インク受容層に熱可塑性樹脂微粒子と無機微粒子とを含む構成であるが、好ましい理由として以下の点を挙げることができる。
【００４１】
１）インク吸収速度が大きく、ビーディング、カラーブリード等の画質劣化がおこりにくく、高速印字適性を有している
２）画像表面強度が強い
３）画像保存時の重ねでの融着がおこりにくい
４）顔料インク受容層の塗布生産性に優れている
５）筆記性を有している
この場合、顔料インク受容層の熱可塑性微粒子と無機微粒子の固形分質量比としては、熱可塑性微粒子および無機微粒子および他の添加剤などにより個々に決めるのが好ましいが、本発明においては、熱可塑性樹脂微粒子（Ｂ）と無機微粒子（Ｆ）との比率（Ｂ／Ｆ）が、２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、更に好ましくは４／６〜６／４である。
【００４２】
本発明に係る顔料インク受容層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録媒体１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００４３】
本発明に係る顔料インク受容層の膜厚としては、３〜１５μｍであることが好ましい。顔料インク受容層の膜厚の測定方法としては、顔料インク受容層を設けた記録媒体断面を正確に垂直方向に切断した後、光学顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡を用いて観察する方法を挙げることができる。
【００４４】
本発明のインクジェット記録媒体においては、支持体と上記顔料インク受容層との間に、顔料インク溶媒を吸収する顔料インク溶媒吸収層を設ける。
【００４５】
記録媒体の顔料インク溶媒吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。
【００４６】
膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれを顔料インク溶媒吸収層としたものを用いることができる。
【００４７】
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００４８】
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００４９】
以下、空隙型顔料インク溶媒吸収層（空隙層ともいう）について更に詳細に説明する。
【００５０】
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【００５１】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、前述の顔料インク受容層で用いられる無機顔料と同様に微粒子を用いることができる。
【００５２】
また、親水性バインダーとしては、前述の顔料インク受容層で記載した水溶性バインダーと同様の化合物を挙げることができる。
【００５３】
顔料インク溶媒吸収層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般には記録用紙１ｍ２当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。また、顔料インク溶媒吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００５４】
顔料インク溶媒吸収層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００５５】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００５６】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【００５７】
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００５８】
本発明においては、インクジェット記録媒体の顔料インク溶媒吸収層全体の平均空隙率が４０〜７０％であること、あるいは前述の顔料インク受容層の空隙率が３０〜７０％であることが好ましい。
【００５９】
顔料インク吸収能を有する顔料インク溶媒吸収層全体、あるいは顔料インク受容層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率といい、一つの方法としては、以下の式に従って求めることができる。
【００６０】
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／（全乾燥膜厚）〕
また、下記の方法によっても、顔料インク溶媒吸収層全体、あるいは顔料インク受容層の空隙率を測定することができる。例えば、１００μｍポリエチレンテレフタレート上に、全顔料インク溶媒吸収層あるいは顔料インク受容層のみを塗布し、ブリストー測定による飽和転移量、あるいは吸水量測定などによっても簡易に求めることができる。
【００６１】
次いで、本発明に係るインクジェット記録媒体で用いる支持体について説明する。本発明で用いる支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
【００６２】
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、あるいは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明又は半透明なものも使用できる。
【００６３】
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００６４】
以下、本発明で特に好ましい支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について説明する。
【００６５】
本発明の支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰ及び／またはＬＤＰの比率は１０〜７０％が好ましい。上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００６６】
紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分は２０％以下であることが好ましい。紙の坪量は５０〜２５０ｇが好ましく、特に、７０〜２００ｇが好ましい。紙の厚さは５０〜２１０μｍが好ましい。紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中に添加できるのと同様のサイズ剤を使用できる。紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、ｐＨ５〜９であることが好ましい。
【００６７】
次に、この紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
この目的で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
【００６８】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００６９】
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリオレフィンに対して概ね１〜２０％、好ましくは２〜１５％である。
【００７０】
ポリオレフィン層中には白地の調整を行うための耐熱性の高い着色顔料や蛍光増白剤を添加することができる。着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。蛍光増白剤としては、例えば、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。
【００７１】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、顔料インク溶媒吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、一般にはポリエチレン層の厚さは顔料インク溶媒吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、顔料インク溶媒吸収層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整する様に設定されるのが好ましく、通常は表／裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３／１〜１／３である。
【００７２】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下（１）〜（８）の特性を有していることが好ましい。
【００７３】
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい。
【００７４】
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい。
【００７５】
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ２が好ましい。
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
【００７６】
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊が、Ｌ＊＝８０〜９６、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−７〜＋２であることが好ましい。
【００７７】
（６）クラーク剛直度は、記録用紙の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ３／１００である支持体が好ましい。
【００７８】
（７）原紙中の水分は、中紙に対して４〜１０％が好ましい。
（８）顔料インク溶媒吸収層を設ける光沢度（７５度鏡面光沢度）は１０〜９０％が好ましい。
【００７９】
先に、顔料インク受容層に比較的重合度の低いポリビニルアルコールを適用し、これを適度にエージングすることによりポリビニルアルコールの結晶化を生じさせ硬膜することが重要であると述べたが、以下にエージング条件等について詳述する。
【００８０】
エージングは塗布乾燥した記録媒体を所定の温度の恒温恒湿室内に入れ、所望の時間静置する事で達成される。エージング中の相対湿度は３０〜７０％が望ましく、より望ましくは４０〜６０％である。本実施では温度３６℃、相対湿度５０％に恒温恒湿室の温湿度を設定した。
【００８１】
次に、顔料インク受容層のガラス転移温度Ｔｇとヤング率Ｅの測定について説明する。顔料インク受容層のガラス転移温度Ｔｇとヤング率の測定は、インクジェット記録媒体をサンプル試料とする。
【００８２】
ヤング率の測定は、セイコーインスツルメンツ株式会社製  ＥＸＳＴＡＲ  ６０００を用い、ＴＭＡ測定の針入りモードで測定する。以下に測定条件およびヤング率Ｅの求め方について説明する。
【００８３】
〈測定条件〉
サンプル長：０．１３ｍｍ
針先材質：石英
針先直径：１ｍｍ
針先の断面積：０．７８５ｍｍ
データ測定頻度：０．１秒毎に変位を測定
温度を指定の温度に設定し、加重を０ｇｆから１１７．７５ｇｆまで７．８５ｇｆ／分（毎分１ｋｇｆ／ｃｍ２）の速度で上昇させ、針先の沈み込み深さを０．１秒ごとに測定する。
【００８４】
加圧による変位を以下の式で求める；
（加圧による変位）＝（測定した沈み込み深さ）−（加圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２の時点での沈み込み深さ）
〈ヤング率Ｅの求め方〉
１）  圧力を縦軸、加圧による変位を横軸にとって、圧力３〜１５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲でグラフを描く。
【００８５】
２）  加圧力３〜１５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲で前記グラフの直線回帰を最小二乗法で行い、直線の傾きを求める。直線回帰の計算には（株）マイクロソフト社製の表計算ソフトＥｘｃｅｌ  ２０００を用い、原点を必ずしも通る必要がないと言う設定で計算を行った。
【００８６】
３）  得られた傾きをその温度でのヤング率Ｅ〔μｍ／（ｋｇｆ／ｃｍ２）〕とする。
【００８７】
ガラス転移温度Ｔｇの測定は、（株）セイコー電子工業製  ＤＳＣ  ２００を用いた。試料はアルミパンに入れて、蓋をしてクリンプした。
【００８８】
本発明のインクジェット記録媒体に画像を形成するインクとしては、染料インク、顔料インク、分散インク等、公知の各種インクを用いることができるが、特に、顔料インクを用いることが好ましい。
【００８９】
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を特に好ましく用いることができる。
【００９０】
色剤としては、本発明においては、画像保存性の観点から顔料用いることが特徴である。顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【００９１】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００９２】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９３】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９４】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９５】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【００９６】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【００９７】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【００９８】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【００９９】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【０１００】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０１０１】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０１０２】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１０３】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１０４】
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等を好ましく用いられる。
【０１０５】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０１０６】
特に、熱可塑性微粒子を添加することは、本発明の効果を得るうえで好ましい。熱可塑性微粒子について２は、上記の記録媒体表層に添加することのできる熱可塑性樹脂あるいは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。熱可塑性微粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、インク中の顔料の平均粒径の０．２倍〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で好ましい。添加する熱可塑性微粒子は、５０℃〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
【０１０７】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１０８】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０１０９】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０１１０】
本発明のインクジェット記録媒体に画像を形成するには、市販されているプリンターのように記録媒体収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録媒体収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、及び加圧部、必要に応じて加熱部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【０１１１】
次に本発明に係るインクジェット記録媒体に色剤を付着させ次いで加熱及び加圧処理を施すインクジェット画像形成方法に好適に用いることができる、加熱及び加圧処理を施す手段について図面を用いて説明する。
【０１１２】
図１は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。図１において、搬送ローラ対２１から送り出された記録媒体１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間に定着ベルト４４と共に通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【０１１３】
図２は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図である。図２において、搬送ローラ対２１から送り出された記録媒体１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【０１１４】
上記記載の加熱ローラの表面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【０１１５】
上記記載の定着ベルトまたは定着ローラが前記記録媒体１と接する面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【０１１６】
画像形成後の画像の光沢度の変動が低減し、定着時に定着ベルトや定着ローラに設けられている離型性層の膜剥がれがなく（耐久性向上）、且つ、定着時のオフセット発生を低減するためには、加熱手段と加圧手段との間を記録媒体と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトまたは定着ローラの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトまたは定着ローラにおいて、該基材が表面処理層を有し、該表面処理層の硬度が鉛筆硬度ＨＢ以上であり、且つ、前記離型性層がシリコーン樹脂を含有することが好ましい。
【０１１７】
画像形成時の光沢度の変動を低減し、且つ、定着時の離型性層の膜剥がれの防止を効果的に得るためには、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ５４０１に規定される鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくは鉛筆硬度は、Ｈ〜５Ｈの範囲であり、特に好ましくは、２Ｈ〜５Ｈの範囲である。
【０１１８】
また、光沢ムラを更に効果的に防止する為には、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定される膨潤率が５％未満であることが好ましく、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下の範囲である。
【０１１９】
上記記載のような鉛筆硬度や膨潤率を示す表面処理層は、定着ベルトや定着ローラの基材と離型性層との間の接着性を向上させ、且つ、定着時の光沢ムラの防止を適切に行う観点から表面改質剤を含有することが好ましく、前記表面改質剤としては、アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤が好ましく、更に好ましく用いられるのは、アルミニウムカップリング剤である。
【０１２０】
上記記載のアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤は、そのものは接着性を有しないが、接着したいものの表面（定着ベルトや定着ローラの基材）をカップリング剤溶液で処理すると、カップリング剤が加水分解−縮合反応を起こして基材表面の接着性を向上させる作用を有している。
【０１２１】
以下にアルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２２】
《アルミニウムカップリング剤の具体例》
アセトメトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトエトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセテート
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセテート
アルミニウムイソプロピレート
モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムｓｅｃ−ブチレート
アルミニウムエチレート
エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）
アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムモノアセチルアセトアセテートビス（エチルアセトアセテート）
アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）
アルミニウム＝モノイソプロポキシモノオレオキシエチルアセトアセテート
環状アルミニウムオキサイドイソプロピレート
《ジルコニウムカップリング剤の具体例》
ジルコニウムテトラアセチルアセテート、
ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、
ジルコウムトリブトキシアセチルアセネート、
ジルコニウムテトラキスエチルアセトアセテート、
ジルコニウブトキシトリスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムブトキシビスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムトリブトキシモノエチルアセトアセテート、
ジリコニウムテトラキスエチルラクテート、
ジリコニウムジブトキシビスエチルラクテート、
ビスアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテートジルコニウム、
モノアセチルアセトネートトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、
ビスアセチルアセトネートビスエチルラクテートジルコニウム等のジルコニウムキレート化合物、
ジルコニウムｎ−ブチレート、
ジルコニウムｎ−プロピレート等のジルコニウムアルコキシド
表面処理層の膜厚は、０．２μｍ〜１０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．２μｍ〜３μｍの範囲である。
【０１２３】
表面処理層中でのアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤の好ましい含有量の範囲は、１質量％〜１００質量％であり、更に好ましくは、５０質量％〜１００質量％である。
【０１２４】
また、本発明に係る表面処理層には、下記に記載のチタンカップリング剤を併用することが出来る。前記チタンカップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセチルアセテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等が挙げられる。
【０１２５】
離型性層は、シリコーン樹脂を含有することが好ましい。シリコーン樹脂は、従来公知のシリコーン樹脂を用いることができるが、離型性層の剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上を満たすようなものが好ましく用いられる。
【０１２６】
シリコーン樹脂としては、例えば、下記に示すような溶剤付加型シリコーンまたは縮合硬化型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも溶媒付加型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。上記記載の溶剤付加型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【０１２７】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、（株）信越化学工業社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【０１２８】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、（株）信越化学工業社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【０１２９】
離型性層の表面接触角は、１００度〜１２０度であることが好ましく、更に好ましくは、１０５度から１１５度である。ここで、表面接触角は、純水に対する接触角の測定であり、例えば、自動接触角計ＤＡＣ−ＶＺ（（株）協和界面科学社製）を用い、液適法（純水約１５μｌを測定面に静かに垂らし、接触してから０．５秒後の接触角を測定する）にて測定した。
【０１３０】
加熱及び加圧処理を施す手段が、表面粗さ（（Ｒａ）ｆ）＜１００ｎｍの鏡面光沢性を持つ回転体であることが好ましい。すなわち、加熱及び加圧処理を施す手段の表面に離型性層を設ける時には、この離型性層の表面粗さ（定義については後述する）は１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３１】
本発明に係る離型性層の厚さは、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜３０μｍである。
【０１３２】
また、本発明の定着ベルト、本発明の定着ローラに係る離型性層は、その剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上になるように調整することが好ましく、更に好ましくは、３０ｇ／５ｃｍ〜１０００ｇ／５ｃｍの範囲に調製することであり、特に好ましくは、５０ｇ／５ｃｍ〜６００ｇ／５ｃｍである。
【０１３３】
ここで、離型性層の剥離力は下記に記載の方法により測定される。
図１に示すような定着ベルトの場合には、定着ベルトの離型性層に、図２に示すような定着ローラの場合には、加熱ローラまたは加圧ローラの離型性層に、粘着テープ（ニットーポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ（日東電工（株）製））を貼合し、加圧ローラの圧力値を２ｋｇに設定した状態で、加圧ローラ１回転分の圧着操作を行い、その後、室温下、定着ベルトまたは定着ローラを２０時間放置後、上記粘着テープを角度１８０度、０．３ｍ／分の速度条件下、市販の引っ張り試験機を用い、剥離力を測定した。
【０１３４】
但し、定着ローラの加熱ローラと加圧ローラのどちらにも離型性層が設けられている場合には、記録媒体と接する側の離型性層の剥離力を測定した。
【０１３５】
本発明の定着ベルト、定着ローラは、基材上に表面処理層、離型性層を有するが、離型性層の膜剥がれを更に効果的に防止する観点からは、下記に記載の接着性改良層を設けることが好ましい。
【０１３６】
基材と離型性層との接着性向上の観点から、接着性改良層は、水酸基、カルボキシル基等の反応性基を有する化合物を含有することが好ましい。
【０１３７】
反応性基を有する化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよいが、本発明においては、ポリビニルアルコール樹脂（例えば、ＰＶＡ−１２４、２２４，４２４（いずれも、クラレ製））、ブチラール樹脂（例えば、３０００Ｋ（電気化学工業社製））、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、ブチラール樹脂が好ましく用いられる。
【０１３８】
上記の反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有量は、１質量％〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは、５０質量％〜１００質量％である。また、本発明に用いられる接着性改良層が、反応性基を有する樹脂（１種類の樹脂でもよく、複数の樹脂の混合物でもよい）から構成されている場合、樹脂を構成する全繰り返し単位中、前記反応性基を有する繰り返し単位の含有比率が２０％以下であることが好ましいが、更に好ましくは、１％〜２０％である。
【０１３９】
接着性改良層は、接着性効果を更に好ましく発揮する観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することが好ましいが、更に好ましくは、チタンカップリング剤またはイソシアネート化合物を含有することであり、特に好ましく用いられるのは、チタンカップリング剤である。
【０１４０】
チタンカップリング剤としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【０１４１】
また、イソプロポキシ基を有するモノアルコキシ型、オキシ酢酸残基あるいはエチレングリコール残基を有するキレート型、テトラアルキルチタネートに亜リン酸エステルを付加させたコーディネート型が挙げられる。
【０１４２】
モノアルコキシ型としては、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデジルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート等がある。
【０１４３】
また、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート（ＴＯＧ：日本曹達（株）製）、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、テトラステアロキシチタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジヒドロキシチタン・トリ−ｉ−ステアレート等が挙げられる。
【０１４４】
キレート型としては、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【０１４５】
コーディネート型としては、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等がある。
【０１４６】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ＫＢＭ５０３（信越化学工業（株）製）、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【０１４７】
イソシアネート化合物としては、例えば、以下の一般式で表される化合物が挙げられる。
【０１４８】
一般式
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｌ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ｖ
式中、ｖは０、１または２であり、Ｌはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基またはアラルキル基を部分構造として有する２価の連結基を表す。
【０１４９】
これらの基は、更に置換基を有していても良く、好ましい置換基の例は、ハロゲン（例えば、ＢｒおよびＣｌ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【０１５０】
製造元から入手できる特定のイソシアネート化合物の例を以下に示すが、本発明は、これらに限定されない。
【０１５１】
ＩＣ−１  デスモデュ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−２  デスモデュＮ３３００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−３  モンデュー（Ｍｏｎｄｕｒ）ＴＤ−８０、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−４  モンデューＭ、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−５  モンデューＭＲＳ、モーベイ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−６  デスモデュＷ、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−７  パピ（Ｐａｐｉ）２７、ダウ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−８  イソシアネートＴ１８９０、ヒュルス（Ｈｕｅｌｓ）、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−９  オクタデシルイソシアネート、アルドリッヒ社、脂肪族イソシアネート
更に、コロネート２０３０、コロネート２２５５、コロネート２５１３、コロネート２５０７、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＫ、コロネートＨＸ、コロネート３４１、コロネートＭＸ、コロネート２０６７、以上日本ポリウレタン社製、タケネートＤ１０３Ｈ、タケネートＤ２０４ＥＡ、タケネートＤ−１７２Ｎ、タケネートＤ−１７０Ｎ、以上武田薬品製、スミジュールん３２００、スミジュール４４Ｖ−２０、スミジュールＩＬ、以上住友バイエルウレタン社製等が挙げられる。
【０１５２】
また、本発明においては、アルミニウムカップリング剤、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等も用いることが出来る。上記記載のカップリング剤、イソシアネート化合物等の接着性改良層中の含有量としては、１質量％〜９９質量％が好ましく、更に好ましくは、１質量％〜５０質量％である。
【０１５３】
接着性改良層の膜厚は、１μｍ〜３００μｍに調整することが好ましく、更に好ましくは、１μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは、１μｍ〜５０μｍである。
【０１５４】
定着ベルトに用いられるベルト部材用の基材や本発明に係る定着ローラの加熱ローラ、加圧ローラに用いられる各々の基材について説明する。
【０１５５】
ベルト部材に用いられる基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、加熱ローラ、加圧ローラの基材としては、ニッケルが好ましい。また、基材の厚さは、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。また、基材の材料としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。
【０１５６】
定着ベルトの基材の表面粗さは、１００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは８０ｎｍ以下である。更に、ヤング率は、５０ｋＮ／ｍｍ２以上であることが好ましく、更に好ましくは、５０ｋＮ／ｍｍ２〜３００ｋＮ／ｍｍ２である。
【０１５７】
本発明に好適に用いることができる定着ベルト、定着ローラの製造方法について説明する。
【０１５８】
本発明に好適に用いることができる定着ベルト、定着ローラの製造においては、記録媒体と接触する側の定着ベルトや定着ローラの面に、ディップ塗布方式、バーコート方式、ブレード塗布方式、エアナイフ方式、スライド塗布装置やカーテン塗布等により接着性改良層を塗布し乾燥の後、前記接着性改良層の上に、溶媒付加型シリコーンや溶剤縮合型シリコーンなどの硬化型シリコーンをディップ塗布後、加熱硬化する工程を経て離型性層が形成されることが好ましい。
【０１５９】
中でも好ましいのは、接着性改良層、離型性層の各々をディップ塗布方式で塗布することである。ディップ塗布を行う場合の塗布液の粘度としては、０．０１Ｐａ／ｓ〜０．５Ｐａ／ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１６０】
また、本発明においては、前記離型性層の塗設後、エージング処理Ａを行う工程、次いで、エージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とすることが好ましい。
【０１６１】
ここで、エージング処理Ａは、例えば、離型性層塗布後の定着ベルトまたは定着ローラを水中に浸積する、蒸気を噴霧する、加温高湿下に経時保存することを表す。加温高湿下とは、温度範囲が２５℃〜１００℃、高湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ以上、好ましくは、５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲を表す。
【０１６２】
また、エージング処理Ｂは、前記エージング処理Ａの後に定着ベルトまたは定着ローラを高温低湿下に処理することを表すが、高温とは、４０℃〜２００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、４０℃〜１５０℃の範囲であり、低湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ未満を表す。
【０１６３】
定着後において良好な光沢度を示す画像を得るために、本発明に係る加熱定着装置は、本発明に係る定着ベルトを少なくとも一つその構成成分として有することが好ましい。
【０１６４】
印字後に何らかの処理により、Ｃ値を向上させることが好ましい。その処理としては、画像を加熱あるいは加圧、あるいは加熱、加圧を両方行う、あるいは、溶媒や可塑剤を付与し、さらに加熱する、あるいは、熱可塑性樹脂成分を画像に供給してから加熱するなどがあり、さらにこれらの処理を組み合わせたり、複数回行っても良い。
【０１６５】
本発明においては、加熱及び加圧処理を施す手段が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値が８５以上の鏡面光沢性を持つ回転体であることが好ましい。ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とし、像鮮明度の尺度として定義されるものである。より好ましくは９０以上、更に好ましくは９５以上である。
【０１６６】
また、加熱定着処理には、本発明の効果が十分発揮されるだけのエネルギーを画像に与えれば良いが、加熱する温度としては、特に顔料画像の場合、画像を平滑化しうる温度であればよく、６０℃〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０℃〜１６０℃の範囲である。
【０１６７】
加熱は、プリンター内蔵の加熱機で行っても、別に設けた加熱機で行っても良い。加熱手段としては、定着ベルトを用いる場合も加熱ローラを用いることが、ムラの発生をなくし、小スペースで、連続処理が出来るので好ましい。また、これらの装置は、電子写真の加熱定着機を転用することができ、コスト的にも有利である。
【０１６８】
加熱ローラとしては、中空状のローラを構成成分として有し、駆動手段により回転するが、その中空部分に熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されることが好ましい。
【０１６９】
また、ローラは、熱伝導性の高い材料が好ましく、特には金属ローラが好ましいが中でもニッケルが好ましく用いられる。
【０１７０】
定着ベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、１ｍｍ／秒〜１００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、更に好ましくは、１０ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【０１７１】
より高い質感、光沢を得るために、加熱と同時、あるいはその直後に加圧することが好ましい。加圧する圧力としては、皮膜化が促進されるため９．８×１０４Ｐａ〜４．９×１０６Ｐａの範囲が好ましい。
【０１７２】
本発明のインクジェット記録媒体は画像の定着処理時に前記のような加熱定着装置を用いることが好ましい。本発明においては、例えば、インクジェット顔料画像を形成する場合には、記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【０１７３】
また、本発明の画像形成方法は、記録媒体に顔料インクを印字した後、前記記録媒体を本発明の加熱定着装置により加熱定着処理することが好ましい。この画像形成方法においては、顔料と熱可塑性樹脂とが混在、もしくは近傍に存在する顔料画像を加熱定着処理することが好ましく、この場合、熱可塑性樹脂を部分的、もしくは完全に溶融し、さらに皮膜化することが好ましい。
【０１７４】
顔料画像に熱可塑性樹脂を共存させる方法としては、１）熱可塑性樹脂、好ましくは熱可塑性微粒子を含有する記録媒体を用いる、２）印字前もしくは印字後に記録媒体に熱可塑性樹脂を供給する、３）顔料インク中に熱可塑性樹脂を共存させたインクを用いる方法が挙げられる。
【０１７５】
本発明に係るインクジェット記録媒体から得られ画像は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値が７０以上であることが好ましい。ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とし、像鮮明度の尺度として定義される。
【０１７６】
本発明でいう像鮮明度とは、皮膜表面に対面する物体の像を移す皮膜表面の性能を表し、入射画像が画像表面において、どれだけ正確に反射、あるいは投影されるかを示す値である。入射画像に対して正確な反射画像を与えるほど、像鮮明度は高くなり、結果としてＣ値は大きくなる。
【０１７７】
Ｃ値の異なる様々なインクジェット顔料画像を検討したところ、Ｃ値の上昇に伴い、光沢感が得られ、銀塩写真に近似の画像を得ることができることを見い出した。さらに、驚くべきことに、Ｃ値の上昇に伴い、顔料インク特有のブロンジング現象が抑制されることが判明した。さらに、Ｃ値の上昇に伴い、耐水性や酸性ガス耐性といった画像保存性も向上することを見い出した。
【０１７８】
Ｃ値が７０以上ある顔料画像は、本発明の目的とする効果を得ることができるが、好ましくは７５〜９９、さらに好ましくは８５〜９９である。
【０１７９】
また、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定の鏡面光沢度測定法に基づく６０度光沢は、８０以上が好ましく、より好ましくは９０以上である。
【０１８０】
したがって、本発明のインクジェット記録媒体は、Ｃ値が７０以上、好ましくは７５〜９９、さらに好ましくは８５〜９９であり、さらに、６０度光沢が８０以上、より好ましくは９０以上といった優れた性能を奏するものである。
【０１８１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８２】
《記録媒体の作製》
〔記録媒体１の作製〕
（シリカ分散液の調製）
一次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げた。
【０１８３】
次に、カチオンポリマーＰ−１を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記シリカ分散液の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液を調製した。
【０１８４】
【化１】
2004181867.tif 000002
【０１８５】
（顔料インク溶媒吸収層用塗布液１の調製）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して下層用塗布液１を調製した。
【０１８６】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の
１０％水溶液                                                ６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３０
重合度３０００）の７％水溶液                                １８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
（顔料インク受容層用塗布液１の調整）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して顔料インク受容層用塗布液１を調製した。
【０１８７】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の
１０％水溶液                                                ６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３０
重合度３０００）の    １３．９％水溶液                      １８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
（顔料インク受容層用塗布液２の調製）
適量の水を４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して顔料インク受容層用塗布液２を調製した。
【０１８８】
熱可塑性樹脂（スチレン−アクリル系ラテックス  Ｔｇ７３℃、
平均粒径０．９μｍ、固形分４０％）                        １６６ｇ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３０
重合度３０００）の１３．９％水溶液                            １８ｍｌ
消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）                  ６．２ｍｇ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
上記各添加剤を混合した後、４０℃で粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるように適宜純水を加えて、顔料インク受容層用塗布液２を調製した。
【０１８９】
（顔料インク受容層用塗布液３の調製）
顔料インク受容層用塗布液１を４０℃で撹拌し、そこへ顔料インク受容層用塗布液２を上記熱可塑性微粒子／フィラー（上記シリカ）の固形分比が５５／４５になるように加えて、さらに４０℃の粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるように適宜純水を加えて、顔料インク受容層用塗布液３を調製した。
【０１９０】
（記録媒体１の作製）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタン含有）に、支持体側から第１層として上記顔料インク溶媒吸収層用塗布液１を、第２層として乾燥膜厚７μｍとなるように上記顔料インク受容層用塗布液３を、スライドホッパーを用い、同時重層塗布した。なお、塗布液は４０℃に加温して塗布し、塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒冷却した後、２５℃の風（相対湿度１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０℃の雰囲気下で２分間調湿して試料を巻き取った。なお、顔料インク溶媒吸収層の乾燥膜厚は３０μｍ、顔料インク受容層の乾燥膜厚は１０μｍとなるように塗布量を制御した。この記録媒体１をロール幅１２７ｍｍ、長さ１００ｍのロール状に加工した。記録媒体１はエージングを行わなかった。
【０１９１】
〔記録媒体２の作製〕
記録媒体１と同様にして記録媒体２を作製した。記録媒体２は３６℃、相対湿度５０％で３日間恒温室でエージングを行った。
【０１９２】
〔記録媒体３の作製〕
記録媒体１と同様にして記録媒体３を作製した。記録媒体３は３６℃、相対湿度５０％で７日間恒温室でエージングを行った。
【０１９３】
《ヤング率Ｅの測定》
前記した、測定機、測定条件、ヤング率の求め方に準じて、各試料のＥ１及びＥ２を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１９４】
《インクの調製》
〔染料インクセットの調製〕
以下に示す組成からなるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色からなる染料インクセットを調製した。
【０１９５】
調製したインクは、充分に攪拌した後、０．８μｍフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−２５ＣＳ：Ｔｏｙｏ  Ｒｏｓｈｉ  Ｋａｉｓｈａ  ＬＴＤ）で濾過して用いた。
【０１９６】
〈Ｙインク〉
アシッドイエロー４２                                      ５質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３３ｍＮ／ｍであった。
【０１９７】
〈Ｍインク〉
アシッドレッド２４９                                      ３質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
【０１９８】
〈Ｃインク〉
アシッドブルー２４９                                  ３．８質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０１９９】
〈Ｂｋインク〉
ＢＡＳＦ  Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ７                        １９質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は４３ｍＮ／ｍであった。
【０２００】
〔顔料インクセットの調製〕
（顔料分散液の調製）
〈イエロー顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                            ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量１０，０００、酸価１２０）１２質量％
ジエチレングリコール                                      １５質量％
イオン交換水                                              ５３質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体１を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０２０１】
2004181867.tif 000003
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体１を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０２０２】
2004181867.tif 000004
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シアン顔料分散体１を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０２０３】
〈ブラック顔料分散体１の調製〉
カーボンブラック                                          ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０）１０質量％
グリセリン                                                １０質量％
イオン交換水                                              ６０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０２０４】
（顔料インクセットの調製）
〈イエロー濃インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２０５】
〈イエロー淡インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１８ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２０６】
〈マゼンタ濃インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２０７】
〈マゼンタ淡インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１０ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２０８】
〈シアン濃インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                        １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２０９】
〈シアン淡インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                          ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．２質量％
イオン交換水                                          ６２．８質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９２ｎｍであり、表面張力γは３３ｍＮ／ｍであった。
【０２１０】
〈ブラック濃インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                      １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２１１】
〈ブラック淡インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                        ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６２．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８９ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２１２】
《インクジェット画像形成》
図１に記載の加圧処理と加熱処理とを同時に行う加熱加圧ローラ対を有するインクジェットプリンターに、染料インクセットまたは顔料インクセットをセットし、前記作製した各記録媒体をシート供給し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのベタ画像、縦及び横に１ｃｍ幅でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋの帯を各々描いた格子状テストチャートを出力した。その後、装置内の加熱加圧定着器にて、定着器の表面温度を１１０℃にて加熱加圧処理を行った。
【０２１３】
定着条件は以下の通りである。
加熱加圧定着は図１に示す加熱加圧定着装置を用い、加熱ローラーの表面温度１０８℃、ニップ長さ１．６ｍｍ、圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、線速７ｍｍ／ｓで行った。ローラー表面温度はＫ型熱電対をローラー端部に接触させて測定した。ニップ部とは加圧用シリコーンゴムローラーと前記加熱ローラーで挟み込み、加圧をかけたとき、加圧ローラーの弾性体が変形する部分を意味し、ニップ長さは以下のように測定する
１）  定着機の加熱を切り、温度２５℃、相対湿度５５％の雰囲気に２４時間静置する。
【０２１４】
２）  ニップ部の加圧力を緩め、ニップ部に（株）富士写真フイルム製プレスケール超低圧用を幅３ｃｍ、長さは通紙するプリントの長さの短冊状に切断し、ニップ部の中央に挟み込む。この際、プレスケール１枚の厚さは９０μｍなので、プレスケール１対（２枚）を挟むと同時に、厚さ９０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを挟み、ニップ間隙を記録媒体１の厚さ（２７０μｍ）に合わせる。
【０２１５】
３）２５℃、相対湿度５５％の環境下で加圧を１分間保持する。
４）  加圧を開放し、プレスケール上で赤く変色した部分のプリント搬送方向の長さを測定する。これがニップ長さになる。
【０２１６】
圧力は後加工処理機の加圧ローラーの両端各々にバネで圧力Ｆｋｇｆをかけたとき、ニップ長さとプリント幅の積で得られるニップ面積をＳｃｍ２として、Ｆ／Ｓで得られる圧力Ｐｋｇｆ／ｃｍ２で求まる。
【０２１７】
線速は記録媒体１が後加工処理機を通紙する際の速度であり、記録媒体１の先頭端部がニップ部に入る時点を時間０秒、記録媒体１の末端部がニップ部に入る時点を時間Ｔ０秒とし、（記録媒体１の長さ）／Ｔ０で求まる値Ｖを線速とした。
【０２１８】
《形成画像の評価特性》
（Ｃ値（像鮮明度）の測定）
像鮮明度測定機ＩＣＭ−ＩＤＰ（スガ試験機械（株）製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの像鮮明度（白地Ｃ値と画像部Ｃ値）を測定した。測定は同一試料で５回行い、５回測定の平均値をとった。
【０２１９】
（６０度光沢の測定）
ＪＩＳ  Ｚ７１０５に規定の鏡面光沢度測定法に基づき６０度光沢の測定を行った。測定は同一試料で５回行い、５回の測定の平均値をとった。
【０２２０】
以上により得られた結果を表１に示す。
【０２２１】
【表１】
2004181867.tif 000005
【０２２２】
表１より明らかなように、本発明に係る試料（記録媒体２）はＣ値と６０度光沢の両方の特性が良好であることがわかる。
【０２２３】
【発明の効果】
本発明により、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値とＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定の鏡面光沢度測定法に基づく６０度光沢の両方を同時に改良したインクジェット記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１  記録媒体
２  記録媒体の搬送手段
２１  搬送ローラ対
３  記録ヘッド
３４  記録媒体保持部
４  加熱定着手段
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４３  発熱体
４４  定着ベルト
４５  下部ベルト
４６  従動ローラ
５  温度センサ
６  記録媒体の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラ対
７２  第２のローラ対
【図１】
2004181867.tif 000006
【図２】
2004181867.tif 000007