(57)【要約】【課題】調整時に、別途掘削装置や吸引装置を必要とすることなく、さらに振動体に機械的ダメージを与えることなく、ゼロ点調整することができるようにする。【解決手段】増幅回路１３がＸ軸方向に振動するアーム部１２ａおよび１２ｂの変位に応じた信号を検知して増幅する。そして調整回路１８がこの検知信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整する。この調整された信号電圧が初段の増幅回路２２ａおよび２２ｂのオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの非反転入力端子に比較基準信号電圧として入力される。このとき、非反転入力端子に入力された比較基準信号電圧はオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの動作（イマジナリショート）により反転入力端子に印加され、不要振動成分の信号を打ち消すように働く。これにより振動体の不要信号を調整することができる。【選択図】  図１
2004279101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路から振動体に交流電圧を印加することに基づいて前記振動体を駆動軸方向に振動させ、当該駆動軸方向に直交する検知軸方向に生じる前記振動体の変位に応じた信号を検知することに基づいて角速度信号を検出する振動型角速度センサにおいて、
前記駆動回路が駆動する駆動軸方向の前記振動体の変位に応じた信号を検知する第１の検知回路と、
１または複数段の増幅回路を有し、前記検知軸方向に生じる振動変位に応じた信号を前記増幅回路により検知する第２の検知回路と、
前記第１の検知回路の検知信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整する調整回路とを備え、
前記第２の検知回路は、前記調整回路により調整された信号を、前記第２の検知回路の増幅回路のうちの初段の増幅回路の比較基準信号として入力するように構成されていることを特徴とする振動型角速度センサ。
【請求項２】
前記振動体は、少なくとも一対のアーム部が対向配置されて構成されたものであって、
前記一対のアーム部のそれぞれに対応して前記第２の検知回路の増幅回路がそれぞれ設けられ、
前記第２の検知回路の増幅回路は、前記調整回路により互いに反転して調整された前記比較基準信号を入力するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の振動型角速度センサ。
【請求項３】
前記第１の検知回路の検知信号が９０度移相された信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整するオフセット回路を設け、
前記第２の検知回路は、前記調整回路により調整された信号に前記オフセット回路により調整された信号が加えられた状態で、前記第２の検知回路の増幅回路の比較基準信号として入力するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の振動型角速度センサ。
【請求項４】
前記オフセット回路は、前記駆動回路から振動体に印加される交流信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整する回路であることを特徴とする請求項３記載の振動型角速度センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動回路から振動体に交流電圧を印加することに基づいて振動体を駆動軸方向に振動させ、当該駆動軸方向に直交する検知軸方向に生じる振動体の変位に応じた信号を検知することに基づいて角速度信号を検出する振動型角速度センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、振動型角速度センサは、例えば車両（例えば自動車）の回転，横滑り等を検出するための用途に使用されている。例えば、車両安定制御システムや四輪舵角制御システムでは、この振動型角速度センサにより検出される角速度信号等に基づいて車両の横滑りを検出することで、車両の異常状態を検出してブレーキを制御し車両の安定走行を可能にしている。
【０００３】
このような振動型角速度センサは、駆動回路から振動体に交流電圧を印加することに基づいて振動体を駆動軸方向に駆動させ、この駆動軸方向に直交する検知軸方向に生じる振動体の変位に応じた信号を検知することに基づいて角速度信号を検出しているものが主流である。
【０００４】
一般的に、物体の質量ｍのＸ軸方向の速度をｖベクトル、そのｖ方向に直交する方向をＹ軸方向とし、その両軸に直交する方向をＺ軸方向とし、このとき、Ｚ軸周りに角速度Ωが生じると、コリオリの力２・ｍ・（Ω×ｖ）がＹ軸方向に働く（ΩはＺ軸方向のベクトル、「×」は外積を表わす）。このため、振動体を駆動軸（Ｘ軸）方向に振動させることにより検知軸（Ｙ軸）方向に生じる変位に応じた信号を検出することに基づいて角速度信号を検出することができる。コリオリ力の信号成分は、物体の速度ｖに比例するため、振動体がある所定の周波数で振動していれば、振動体の駆動軸方向の変位に対して９０度位相がずれた成分として検知軸方向に振動するように現れる。
【０００５】
ところで、この種の振動型角速度センサは、Ｚ軸周りに角速度Ωが与えられなくても、振動体の機械的寸法精度誤差等の影響により振動体の検知軸方向に不要振動成分が現れることが確認されている。この不要振動成分は、温度等の外乱により変動するため、一般的に不要振動を低減するように振動体を調整することが行われている。この調整が行われないと、上述したシステムにおいて車両の走行特性が著しく不安定に制御されることになり好ましくない。そこで、振動型角速度センサの振動体不要振動の調整を行う方法の一例として、本願出願人により出願された特許文献１に開示されている調整方法がある。この調整方法では、図５に示すように、振動体根元の稜線を機械的に削ることにより振動体の検知軸方向に生じる不要振動を低減させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３５１８７４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、振動体の根元の稜線を機械的に削る方法では、振動体を削るための掘削装置や、センサ本体や振動体に吸着したり削り取られたごみを吸引する吸引装置が調整時に必要になるという問題がある。また、振動体を削り過ぎることによる調整ミスが起こると再調整が困難になるという問題も生じてくる。さらに、振動体を削ることにより機械的なダメージを与える可能性が発生する問題も生じる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、調整時に、別途掘削装置や吸引装置を必要とすることなく、再調整も可能で、振動体に機械的ダメージを与えることのない振動型角速度センサを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する際に、振動体の機械的寸法精度に起因する不要振動成分が、コリオリ力による振動成分に対して９０度位相がずれた振動成分になることから請求項１記載の手段を採用できる。この発明によれば、次のように作用する。第１の検知回路は、駆動回路が駆動する駆動軸方向の振動体の変位に応じた信号を検知し、第２の検知回路は、検知軸方向に生じる振動変位に応じた信号を増幅回路により検知する。このとき、調整回路は、第１の検知回路により検知された駆動軸方向の変位に応じた信号を、同位相もしくは逆位相で振幅を調整して比較基準信号として、第２の検知回路の初段の増幅回路に与える。
【００１０】
コリオリ力の信号成分は、振動体の駆動軸方向の変位に対して９０度位相がずれた成分として検知軸方向に働く。不要振動成分は振動体の駆動軸方向の変位に対して同位相もしくは逆位相の成分となるため、振動体の駆動軸方向の変位を取り込んだ調整回路により同位相もしくは逆位相で調整された状態で初段の増幅回路に比較基準信号として与えられれば、第２の検知回路の初段の増幅回路ではその不要振動成分の信号成分が相殺され、コリオリ力と同位相の信号成分のみを検出することができる。これにより調整時に別途掘削装置や吸引装置を必要とすることなく、振動体に機械的ダメージを与えることなく再調整も可能になり、コリオリ力と同位相の信号成分のみを検出することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、少なくとも一対のアーム部が対向配置されて構成されたものであったとしても、一対のアーム部のそれぞれに対応して第２の検知回路の増幅回路がそれぞれ設けられており、それぞれの増幅回路に比較基準信号が互いに反転して入力されているため、一対のアーム部が互いに逆方向に振動した場合であっても、不要振動成分の信号成分を相殺することができ、コリオリ力と同位相の信号成分のみを検出することができる。
【００１２】
さて、駆動回路から振動体に交流電圧を印加したときに、角速度がＺ軸周りに与えられなくても、容量性のカップリングにより印加交流電圧の影響を生じ、コリオリ力と同位相もしくは逆位相の成分信号電圧が不要信号として生じることが確認されている。
【００１３】
そこで、請求項３記載の発明によれば、請求項１ないし２の何れかに記載の発明において、第１の検知回路の検知信号が９０度移相された信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整するオフセット回路を設けて、第２の検知回路は、調整回路により調整された信号にオフセット回路により調整された信号が加えられた状態で、増幅回路の比較基準信号として入力するため、容量性のカップリングの影響を取り除くことができる。
【００１４】
また、請求項４記載の発明によれば、前記オフセット回路は、駆動回路から振動体に印加する交流信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整する回路としたため、印加交流電圧からの容量性カップリングによる影響をより最適に取り除くことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を圧電方式の振動型角速度センサに適用した実施形態について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は、振動型角速度センサにおける振動体の構造および電気的構成を概略的に示している。
この振動型角速度センサ１１は、ヨーレートセンサとしての用途として用いられる場合には、車両が回転するときの角速度信号を検出するように用いられる。
振動型角速度センサ１１は、振動体１２を有している。この振動体１２は、例えばＰＺＴセラミックス等の圧電体を主体として構成され、図１に示すように、一対のアーム部１２ａおよび１２ｂがＺ軸方向に平行になるように対向配置された状態で基端部１２ｃ側で連結されて音叉形状に形成されている。尚、アーム部１２ａおよび１２ｂは、それぞれ角柱状に形成されている。このアーム部１２ａおよび１２ｂの図示表面側（前側）の上部には、それぞれ、アーム部１２ａおよび１２ｂのＸ軸方向の変位を検知するための検知用電極１２ｄおよび１２ｄが形成され、図示表面側の下部には、Ｘ軸方向にアーム部１２ａおよび１２ｂを駆動するための駆動用電極１２ｅが形成されている。尚、図１に示すように、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸は互いに直交している。
【００１６】
また、アーム部１２ａおよび１２ｂの外側面の上部には、それぞれ、図示表面側（前側）に位置して、Ｙ軸方向の変位を検知するための検知用電極１２ｆおよび１２ｆが形成されており、図示表面側のアーム部１２ａおよび１２ｂの上部には引出電極１２ｇおよび１２ｇが形成されており、この引出電極１２ｇには検知用電極１２ｆがそれぞれ接続されている。
【００１７】
これらの検知用電極１２ｄ，駆動用電極１２ｅおよび引出電極１２ｇにワイヤボンディングされることにより信号を検知したり駆動用の交流電圧を印加することができるようになっている。尚、図示しないがアーム部１２ａおよび１２ｂの図示裏面側（後側）には、略全面にＧＮＤ電極が形成されており基準電圧を得ることができるようになっている。
【００１８】
検知用電極１２ｄには、増幅回路（第１の検知回路）１３の入力が接続されており、この増幅回路１３の出力は、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）からなる振幅制御回路１４に与えられるようになっている。増幅回路１３は、オペアンプ１３ａの非反転入力端子がＧＮＤに接続され、反転入力端子が検知用電極１２ｄに直接接続された状態で、オペアンプ１３ａの反転入力端子および出力端子が抵抗１３ｂを介在して接続されたｉ／ｖ増幅回路により構成されている。振幅制御回路１４は所定の振幅に制御する増幅回路であり、振幅制御回路１４の出力は、９０度移相回路１５に与えられるようになっている。そして、９０度移相回路１５の出力信号電圧と、当該出力信号電圧が反転増幅回路１６により反転増幅された信号電圧とが、駆動用電極１２ｅおよび１２ｅに対してそれぞれ互いに逆位相で与えられるようになっている。このような信号の入出力関係の中で、振幅制御回路１４，９０度移相回路１５および反転増幅回路１６により本発明の駆動回路１７に相当する回路が構成されている。
【００１９】
ここで、振動体１２がＸ軸方向に振動するときの定常状態の発振動作について概略的に説明する。一般的に振動体１２には固有振動数があり、この固有振動数に対応する共振周波数で振動体１２をＸ軸方向に駆動させ振動させることによりＸ軸方向変位の最大振幅を得ることができる。このとき、最大振幅が得られる定常状態では、与えられる駆動電圧の振幅に対して振動変位は９０度の位相ずれ（遅相）が伴う。
【００２０】
このような最大振幅を得ることができる共振周波数で振動体１２を駆動する自励発振回路が構成される。アーム部１２ａおよび１２ｂの内側に形成された駆動用電極１２ｅや外側に形成された駆動用電極１２ｅに対して互いに逆位相（１８０度）で駆動用の交流電圧が駆動回路１７により与えられる。このとき、振動体１２のアーム部１２ａおよび１２ｂの内側がＺ軸方向に伸張するときには外側がＺ軸方向に短縮し、逆に、内側がＺ軸方向に短縮するときには外側がＺ軸方向に伸張する。これにより振動体１２のアーム部１２ａおよび１２ｂの先端側がＸ軸方向に振動する。このとき、駆動用電極１２ｅの配設位置に対応するアーム部１２ａおよび１２ｂの部位がＺ軸方向に伸張／短縮するときに応じて検知用電極１２ｄの配設位置の部位がＺ軸方向に伸張／短縮する。増幅回路１３は、検知用電極１２ｄの配設位置の部位（アーム部の内側）がＺ軸方向に伸張／短縮するときの歪み信号を、圧電効果により検知用電極１２ｄに生じる電荷量の時間変化（電流）として検知してｉ／ｖ変換増幅する。したがって、増幅回路１３は、振動体１２のアーム部１２ａおよび１２ｂがＸ軸方向に振動する変位に応じた信号として歪み信号を検知し、増幅する。
【００２１】
このとき検知された信号は、振幅制御回路１４により振幅が一定に増幅制御され、９０度移相回路１５により上述した位相ずれが補正され、この電圧が再度駆動用電極１２ｅに与えられる。このようにして駆動系として自励発振回路が構成されており、駆動回路１７から振動体１２に交流電圧が印加されるとアーム部１２ａおよび１２ｂの配列方向であるＸ軸方向に所定の共振周波数で振動し、振動体１２のＸ軸方向に対する振動が維持される。
【００２２】
増幅回路１３の出力は振動の検知信号として得られるが、この検知信号は調整回路１８の入力端子１８ａに与えられるようになっている。調整回路１８は、初段の第１の調整回路１９および２段目の第２の調整回路２０からなり、検知信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整するために設けられている。調整回路１８の初段には第１の調整回路１９が構成されており、その電気的構成から検知信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整し、この調整信号を２段目の第２の調整回路２０に与えると共に、検知回路（第２の検知回路）２１にも調整信号を与えるようになっている。尚、後述するが、検知回路２１は、振動体１２のＹ軸方向の振動変位に応じた信号を検知するために設けられている。
【００２３】
第１の調整回路１９は、オペアンプ１９ａの非反転入力端子がＧＮＤに接続されると共に反転入力端子および出力端子に抵抗１９ｂが介在して接続され、増幅回路１３の検知信号が抵抗１９ｃを介してオペアンプ１９ａの反転入力端子に与えられるように構成されるとともに、調整用の３端子の可変抵抗器１９ｄの全抵抗分がオペアンプ１９ａの出力端子および第１の調整回路１９の検知信号の入力端子１８ａに介在するように接続されている。この第１の調整回路１９の出力信号は可変抵抗器１９ｄの抵抗値調整用端子から出力されるようになっている（図１参照）。したがって、可変抵抗器１９ｄの抵抗値調整用端子が外部から調整され抵抗値が調整されることにより、増幅回路１３の検知信号の振幅を同位相（０度）もしくは逆位相（１８０度）に調整できるように構成されている。
【００２４】
第１の調整回路１９の出力信号は、第２の調整回路２０に与えられるようになっている。第２の調整回路２０は、オペアンプ２０ａ，抵抗２０ｂおよび２０ｃが図示接続され第１の調整回路１９の出力信号を例えば−１倍に増幅する反転増幅回路からなるものであり、この出力信号は第２の検知回路２１に与えられる。
【００２５】
この第２の検知回路２１は、初段のｉ／ｖ変換回路２２ａおよび２２ｂ，２段目の差動増幅回路２３を有している。ｉ／ｖ増幅回路２２ａは、オペアンプ２２ａａの出力端子から反転入力端子に抵抗２２ａｂにより負帰還され、オペアンプ２２ａａの非反転入力端子に第１の調整回路１９の出力信号が比較基準信号として入力するように構成されている。またｉ／ｖ増幅回路２２ａａの反転入力端子は、アーム部１２ａの引出電極１２ｇに直接接続されている。
【００２６】
また、ｉ／ｖ増幅回路２２ｂは、オペアンプ２２ｂａの出力端子から反転入力端子に抵抗２２ｂｂにより負帰還され、オペアンプ２２ｂａの非反転入力端子に第２の調整回路２０の出力信号が比較基準信号として入力するように構成されている。またｉ／ｖ増幅回路２２ｂｂの反転入力端子は、アーム部１２ｂの引出電極１２ｇに直接電気的に接続されている。
【００２７】
これらのｉ／ｖ増幅回路２２ａおよび２２ｂは、アーム部１２ａおよび１２ｂにそれぞれ対応して設けられており、アーム部１２ａおよび１２ｂの図示裏面側（後側）がＹ軸方向に伸張／短縮するときの歪み信号を、アーム部１２ａおよび１２ｂの外側面に設けられた検知用電極１２ｆに生じる電荷量の時間変化（電流）として検知してｉ／ｖ変換増幅する。
【００２８】
これらのｉ／ｖ増幅回路２２ａおよび２２ｂの後段には、差動増幅回路２３が接続されている。尚、差動増幅回路２３は、オペアンプ２３ａおよび抵抗２３ｂ〜２３ｅが図示接続されて、増幅回路２２ａおよび２２ｂの出力信号を差動増幅するように構成されている。この差動増幅回路２３の出力は同期検波回路２４に与えられ、さらにフィルタ回路２５およびＤＣ増幅回路２６を介して角速度信号として検出されるようになっている。
【００２９】
同期検波回路２４は、コリオリ力と同相信号成分（逆相信号成分）に位相同期するように検波して検波信号を得る。この検波信号がフィルタ回路２５によりフィルタ処理（ローパスフィルタ処理）がなされＤＣ成分が得られる。ＤＣ増幅回路２６がこのときのＤＣ成分を増幅することにより、角速度信号が検出されるように構成されている。
【００３０】
上記構成の作用について図２をも参照しながら説明する。
図２（ａ）は、振動体をＺ軸方向から視したアーム部の先端部（上部）側の振動方向を概略的に示している。駆動回路１７から駆動用電極１２ｅ，１２ｅに駆動電圧が印加され、Ｘ軸方向にアーム部１２ａおよび１２ｂの先端部側が振動する。このとき、不要振動除去対策がなされていない場合には、従来の技術欄で説明したように、角速度Ωが加わっていない状態であってもＹ軸方向にも不要振動が発生し、所望の振動方向（図２の実線部分）に対して斜め方向に振動する（図２の点線部分参照）。図２に示すように、各アーム部１２ａおよび１２ｂの先端部側は、それぞれ、▲１▼−▲１▼位置（Ｘ軸方向は内側−内側，Ｙ軸方向は互いに逆方向側）、▲２▼−▲２▼位置（Ｘ軸方向は外側−外側、Ｙ軸方向は互いに逆方向側）に変位量の最大値を得るように位置して振動する。
【００３１】
このように、振動体１２の機械的寸法精度の誤差等により発生する不要振動成分としては、Ｙ軸方向の振動がＸ軸方向の変位と同位相もしくは逆位相で発生する。同位相で振動が発生するか逆位相で振動が発生するか（すなわち、図中右斜め方向に振動するか左斜め方向に振動するか）は、振動体１２に生じる寸法誤差の個所により異なる。
【００３２】
この影響を除去するために、本実施形態では図１に示す調整回路１８を採用している。このとき、検知用電極１２ｄに接続された増幅回路１３は、検知用電極１２ｄに生じる電流を検知してｉ／ｖ変換増幅する。そして、この増幅された信号電圧が第１の調整回路１９により同位相もしくは逆位相に調整され、ｉ／ｖ増幅回路２２ａのオペアンプ２２ａａの非反転入力端子に比較基準信号電圧として入力される。また他方では、増幅回路１３によりｉ／ｖ変換増幅された信号電圧が、第１および第２の調整回路１９，２０により、オペアンプ２２ａａの非反転入力端子に入力される信号電圧とは逆位相の信号電圧に調整され、オペアンプ２２ｂａの非反転入力端子に比較基準信号電圧として入力される。
【００３３】
ｉ／ｖ増幅回路２２ａおよび２２ｂは、それぞれの検知用電極１２ｆに生じる電流を検知してｉ／ｖ変換増幅する。ここで、オペアンプ２２ａａおよび２２ｂａは負帰還抵抗２２ａｂ及び２２ｂｂが接続されているため、オペアンプ動作（イマジナリショート）が働き、非反転入力端子と反転入力端子が同電位になるように動作するため、非反転入力端子に入力された比較基準信号電圧は等価的に反転入力端子にも印加される。
【００３４】
上述したようにＹ軸方向の不要振動成分の変位は、Ｘ軸方向の振動成分の変位の位相と同位相もしくは逆位相になるため、引出電極１２ｇから初段の増幅回路２２ａおよび２２ｂに与えられる不要振動成分の信号電圧の位相も同様に、増幅回路１３により検知され増幅された検知信号電圧の位相と同位相もしくは逆位相になる。したがって、図２に点線で示す不要振動成分が生じたとしても、作業者等が、増幅回路２２ａおよび２２ｂの出力電圧をモニタしながら第１の調整回路１９の可変抵抗器１９ｄの抵抗値を調整することにより、増幅回路１３の検知信号がオペアンプ２２ａａ及び２２ｂａの非反転入力端子に同位相もしくは逆位相で調整入力されれば、上述したオペアンプ動作（イマジナリショート）により非反転入力端子に入力された比較基準信号電圧が反転入力端子に印加されることになり、不要振動成分の信号電圧が打ち消される。
【００３５】
このように調整が行われた状態でＺ軸周りに角速度Ωが与えられると、Ω×（Ｘ軸方向の振動速度）に比例したコリオリ力がＹ軸方向に働く。ここで、Ｘ軸方向の振動速度は、Ｘ軸方向の変位の微分成分を表わしており、Ｘ軸方向の変位に対して９０度位相ずれした成分としてコリオリ力が働く。
【００３６】
このとき、Ｙ軸方向にはアーム部１２ａおよび１２ｂが互いに逆方向に振動するが、この振動量を差動増幅回路２３で増幅することでコリオリ力成分信号を得ることができる。この後、同期検波回路２４によりコリオリ力成分信号に同期して検波され、フィルタ回路２５およびＤＣ増幅回路２６を通じてＤＣ電圧が出力される。
【００３７】
ここでもし仮に、オペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの非反転入力端子が調整回路１８に接続されず、例えばＧＮＤに接続される場合を考慮すると、不要振動成分が上述したように打ち消されることなく、同期検波回路２４に与えられる。すると、コリオリ力成分信号に対して９０度位相がずれた成分信号が増幅されて同期検波回路２４に与えられることになる。
【００３８】
同期検波回路２４は、上述したように、コリオリ力と同相（もしくは逆相）信号成分に位相同期するように検波して信号を得るようになっているが、この場合、仮にわずかでも同期位相ずれが生じると、コリオリ力成分信号と９０度位相ずれのある成分の変化量がフィルタ回路２５のフィルタ出力，ＤＣ増幅回路２６のＤＣ増幅後も検出され、角速度信号を検出するときに問題となる。そこで、本実施形態では、上述説明したような回路構成により、コリオリ力成分信号と９０度位相がずれた成分信号を低減することができるので、同期検波時の位相ずれにより生じる変化量が角速度信号に与える影響を極力低減することができる。
【００３９】
このような第１の実施形態によれば、駆動回路１７が駆動するＸ軸方向の振動体１２のアーム部１２ａおよび１２ｂの変位に応じた信号を増幅回路１３により検知し、Ｙ軸方向に生じる振動変位に応じた信号を第２の検知回路２１の増幅回路２２ａおよび２２ｂにより直接検知し、調整回路１８は増幅回路１３が検知した検知信号電圧を同位相もしくは逆位相に振幅を調整し、この調整信号が初段の増幅回路２２ａおよび２２ｂにおけるオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの非反転入力端子に比較基準信号電圧として入力されるように構成されているため、この比較基準信号電圧がオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａのオペアンプ動作（イマジナリショート）により反転入力端子に印加されることになり、角速度ΩがＺ軸周りに加わらなくても生じる不要振動成分の信号を打ち消すことができる。これにより、調整時に、別途掘削装置を用いて振動体１２を削ったり吸引装置を用いてこの削りカスを吸引するという必要がなくなり、さらに振動体１２に機械的ダメージが与えられることがなく再調整も可能であり、信頼性を向上することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図３および図４は、第２の実施形態の説明図を示すもので、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略し、以下異なる部分について説明する。
本実施形態においては、コリオリ力成分信号と略同位相（もしくは逆位相）で発生する電気的要因に基づく悪影響を回避するための回路を加えた形態を説明する。第１の実施形態で説明したように、振動体１２の機械的寸法精度等によりＹ軸方向に不要振動が生じるが、このときコリオリ力成分信号と９０度位相のずれた成分信号電圧が発生するため、第２の検知回路２１に調整回路１８からの信号電圧を与えることによりこの影響を補正することで回避することができる。
【００４１】
しかしながら、駆動回路１７から振動体１２の駆動用電極１２ｅに交流電圧が印加されることにより、主にＹ軸方向の変位を検知するための検知用電極１２ｆと駆動用電極１２ｅとの間に振動体１２の圧電体や空間等を通じて容量性のカップリングを生じ、角速度ΩがＺ軸周りに加わらなくても、コリオリ力成分信号と同位相もしくは逆位相の不要信号が発生する。
【００４２】
第１の実施形態では、駆動用電極１２ｅを振動体１２の下部に設け検知用電極１２ｆを各アーム部１２ａおよび１２ｂの上部に設けることにより両電極間に距離を設けて容量性カップリングによる悪影響を極力回避するように構成している。このとき、第１の実施形態で説明した不要振動成分に比較すると、この直交不要振動成分は量的に少なくなるが、このような場合でも、わずかながら直交不要振動成分が発生し全ての悪影響を取り除くことはできないため、このような電気的要因に基づく悪影響をさらに低減する必要がある。尚、本実施形態の回路構成（図３参照）とすることにより、駆動用電極１２ｅおよび検知用電極１２ｆの配設位置関係にかかわらず、容量性カップリングの影響を極力取り除くことができる。
【００４３】
このカップリングの影響は、図４に示すように、各アーム部１２ａおよび１２ｂの先端部側が楕円軌道（右回りもしくは左回り）を描くように動く直交不要振動成分が現れることが発明者らの実験により確認されている（図中▲３▼−▲３▼、▲４▼−▲４▼、▲５▼−▲５▼、▲６▼−▲６▼位置が対応する）。尚、実際には、前述説明した各種機械的および電気的悪影響が共に生じる状態では、図２に点線で示す直線振動軌道と図４に点線で示す楕円軌道とが重ね合わされた軌道を描く。
【００４４】
この悪影響を回避するため図３に示すような回路を第１の実施形態の調整回路１８の部位に代えて構成する。この回路の信号入出力関係を説明するに、調整回路１８の入力端子１８ａには９０度移相回路３０が接続されており、増幅回路１３の出力が与えられるようになっている。９０度移相回路３０は、増幅回路１３により増幅された信号電圧を９０度移相し、後段に接続されるオフセット回路３１に与えるようになっている。オフセット回路３１は、初段の第１のオフセット回路３２および２段目の第２のオフセット回路３３から構成されている。第１のオフセット回路３２は、オペアンプ３２ａ，抵抗３２ｂ，３２ｃ及び可変抵抗器３２ｄ等が図示接続されて構成されるもので、第１の調整回路１９と同様の接続関係で構成されている（第１の実施形態の説明を参照。この接続関係の説明については省略する）。この第１のオフセット回路３２は、可変抵抗器３３ｄの抵抗値が外部から調整されることにより、９０度移相回路３０で移相された信号電圧を同位相もしくは逆位相に振幅を調整し第２のオフセット回路３３および加算回路３４に与えるようになっている。また、第２のオフセット回路３３は、オペアンプ３３ａ，抵抗３３ｂ，３３ｃ等が図示接続されて構成されるもので、第１のオフセット回路３２により振幅が調整された信号電圧を例えば−１倍に反転して逆位相にして加算回路３５に与えるようになっている。
【００４５】
また、第１の実施形態においては、第１の調整回路１９の出力信号電圧は直接オペアンプ２２ａａの非反転入力端子に与えられるようになっていたが、これに代えて第２の実施形態では、この出力信号電圧は加算回路３４を介して与えられるようになっている。さらに第１の実施形態においては、第２の調整回路２０の出力信号電圧が直接オペアンプ２２ｂａの非反転入力端子に与えられるようになっていたが、これに代えて第２の実施形態では、この出力信号電圧は加算回路３５を介して与えられるようになっている。加算回路３４は、第１の調整回路１９で調整された信号電圧に第１のオフセット回路３２で調整された信号電圧を加算してオペアンプ２２ａａの非反転入力端子に与える。また加算回路３５は、第２の調整回路２０で反転増幅された信号電圧に第２のオフセット回路３３で反転増幅された信号電圧を加算してオペアンプ２２ｂａの非反転入力端子に与えるようになっている。
【００４６】
この場合、前述したように、楕円軌道（右回り、左回り）を描く直交不要振動成分の変位は、Ｘ軸方向の振動成分の変位の位相と９０度位相ずれが生じた変位となるため、この直交不要振動成分の信号電圧の位相も同様に増幅回路１３により検知された検知信号電圧の位相に９０度位相ずれが生じた位相になる。
【００４７】
そこで作業者が、Ｚ軸周りに角速度が与えられない状態で、増幅回路２２ａおよび２２ｂの出力電圧をモニタしながら第１のオフセット回路３２の可変抵抗器３２ｄの抵抗値を外部から調整することにより、増幅回路１３の検知信号電圧が９０度位相ずれの生じた信号電圧に調整されて、加算回路３４および３５を介してオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの非反転入力端子に対して比較基準信号電圧として印加入力される。したがって、第１の実施形態で説明した作用と略同様の作用により、前述の直交不要振動成分の信号電圧が打ち消されるようになる。
【００４８】
尚、このように調整された信号が第２の検知回路２１に入力されることにより、従来より後段に接続されるＤＣ増幅回路２６などでオフセット調整を実施していたが、これを不要にすることができる。
【００４９】
このような第２の実施形態によれば、オフセット回路３１は９０度移相回路３０により９０度移相された信号電圧を可変抵抗器３２ｄにより同位相もしくは逆位相に振幅を調整し、第２の検知回路２１が、調整回路１８により外部から調整された信号電圧にオフセット回路３３により調整された信号電圧が加えられ、この加えられた信号電圧が第２の検知回路２１のオペアンプ２２ａａおよび２２ｂａの非反転入力端子に入力されるので、第１の実施形態の効果に加えて、電気的要因に基づく悪影響をも極力低減することができる。
【００５０】
（他の実施形態）
本発明は、上述実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような変形または拡張が可能である。
振動型角速度センサ１１としては、車両が回転する角速度を検出するためのヨーレートセンサの他、横揺れ角速度を検出するためのロールレートセンサやピッチレートセンサにも適用できる。
第２の検知回路２１として、２段の増幅回路２２ａ，２２ｂ，２３を有する実施形態を示したが、１または３以上の段数の増幅回路を有する構成であっても良い。
３端子の可変抵抗器１９ｄ，３２ｄにより調整が行われる実施形態を示したが、調整はトリマ抵抗を用いて手動で調整したり、薄膜抵抗により抵抗値を調整（トリミング）するように構成しても良い。要は第１の検知回路の検知信号が同位相もしくは逆位相に必要に応じて調整できれば何れの形態でも良い。また、予め調整値が把握されていれば、例えばタップ付きの固定抵抗器を３端子の可変抵抗器１９ｄ，３２ｄに代えて予め定められた調整値で調整された状態で設けてもよい。
振動体１２の略全体が音叉形状のＰＺＴセラミックス圧電体で形成された実施形態を示したが、これに限定されるものではなく、金属板にセラミックス圧電体を貼付したものにも適用することができる。
第１および第２の実施形態では、圧電方式の振動型角速度センサに適用した実施形態を示したが、例えば特開平５−２４８８７２号公報に示されるような静電容量方式の角速度センサにも適用することもできる。すなわち、第１および第２の実施形態におけるｉ／ｖ変換増幅回路２２ａ等に代えて、静電容量変化を電圧変化に変換するｃ／ｖ変換増幅回路を第２の検知回路２１の初段に設けて構成する。このとき、例えば櫛歯状に少なくとも一対のアーム部が配列されて駆動回路から交流電圧が印加されることに基づいて駆動軸方向に振動するときに当該一対のアーム部が振動する駆動軸方向に直交する検知軸方向に前記一対のアーム部に対して直角に少なくとも一対の検知用アーム部を設けて構成される。この場合、ｃ／ｖ変換増幅回路は、一対の検知用アーム部間に生じる静電容量の変化を、検知軸方向（検知用アーム部の振動方向）に生じる振動変位に応じた信号として検知する。尚、何れの構成要素も図示していない。
【００５１】
このとき、ｃ／ｖ変換増幅回路の入力に与えられる信号の比較基準信号として、例えば調整回路１８や図３に示す回路の出力信号を入力するように構成することで、上述実施形態と同様に不要振動成分を打ち消すことができる。要は、駆動回路から振動体に交流信号を印加することに基づいて振動体を駆動軸方向に振動させ、当該駆動軸方向に直交する検知軸方向に生じる振動体の変位に応じた信号を検知することに基づいて角速度を検出するタイプのものであれば何れのタイプの角速度センサにも適用することができる。また、請求項２記載の発明についても、要は少なくとも一対のアーム部が対向配置されていれば何れのタイプの角速度センサにも適用することができる。
【００５２】
第２の実施形態では、９０度移相回路３０を設けて調整する実施形態を示したが、これは必要に応じて設ければ良い。すなわち、コリオリ力と同位相もしくは逆位相の信号であれば、この信号を利用して振幅をオフセット回路３１により調整して比較基準信号電圧として加算回路３４および３５を介して第２の検知回路２１に与えるように構成しても良い。尚、コリオリ力と同位相もしくは逆位相の不要信号は、駆動回路１７から振動体１２に印加する交流信号の容量性カップリングにより発生するため、オフセット回路３１を、駆動回路１７から振動体１２に印加する交流信号を同位相もしくは逆位相に振幅を調整するように構成することがより望ましい。この場合、印加交流電圧からの容量性カップリングによる影響をより最適に取り除くことができる。要は、９０度移相された信号電圧が同位相もしくは逆位相に調整された信号が、初段の増幅回路の比較基準信号として入力されるように構成されていれば何れの形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す電気的構成図
【図２】不要振動成分の説明図
【図３】本発明の第２の実施形態の図１相当の一部分を示す図
【図４】直交不要振動成分の説明図
【図５】従来例の説明図
【符号の説明】
１１は振動型角速度センサ、１２は振動体、１２ａ，１２ｂはアーム部、１２ｄは検知用電極、１２ｅは駆動用電極、１２ｆは検知用電極、１２ｇは引出電極、１３は増幅回路（第１の検知回路）、１７は駆動回路、１８は調整回路、２１は検知回路（第２の検知回路）、２２ａ，２２ｂは初段の増幅回路、２３は差動増幅回路、３１はオフセット回路である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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