(57)【要約】【課題】粒子の分散性に優れ、たとえば芳香族ポリアミド溶液に添加しても微分散を可能にする粒子とポリマーとの複合粒体、およびそれを用いたフィルム、磁気記録媒体を提供する。【解決手段】表面に水素結合性の官能基を有する粒子と、側鎖に水素結合性の官能基を有するポリマーとを含む、粒子とポリマーとの複合粒体であって、粒子の１０％変形強度（Ｓ１０）が１０〜３００ＭＰａであり、かつ粒体径が０．１５〜２．４ｍｍであることを特徴とする粒子とポリマーとの複合粒体を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に水素結合性の官能基を有する粒子と、側鎖に水素結合性の官能基を有するポリマーとを含む、粒子とポリマーとの複合粒体であって、粒子の１０％変形強度（Ｓ１０）が１０〜３００ＭＰａであり、かつ複合粒体の粒体径が０．１５〜２．４ｍｍであることを特徴とする粒子とポリマーとの複合粒体。
【請求項２】
水素結合性の官能基が、アミド基、カルボニル基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基である、請求項１に記載の粒子とポリマーとの複合粒体。
【請求項３】
粒子が、架橋性アクリルまたはスチレン／ジビニルベンゼン共重合体を含む粒子である、請求項１または２に記載の粒子とポリマーとの複合粒体。
【請求項４】
ポリマーが、式（１）〜（３）からなる群から選ばれる少なくとも一種の繰り返し単位を有する化合物を含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載の粒子とポリマーとの複合粒体。
【化１】
2004002536.tif 000008
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粒子とポリマーとの複合粒体を添加して得られる原料を用いて製造される芳香族ポリアミドフィルムであって、フィルムにおける粒子の凝集率が１〜３０％である芳香族ポリアミドフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の芳香族ポリアミドフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粒子分散性に優れ、芳香族ポリアミドに混練した場合、粒子を微分散させることができ、かつ突起削れの少ないフィルムを得ることができる粒子とポリマーとの複合粒体、およびそれを用いたフィルム、磁気記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
微粒子は、研磨剤、強化フィラー、塗料、ペンキ、ペーストの機能性フィラー、触媒、顔料など様々な用途に用いられている。フィルムの分野では粒子により表面突起を形成させそれにより易滑性を付与することを目的とし、ポリマーに粒子を添加することが多い。
【０００３】
通常粒子は分散液として供給されるが、その分散液をそのまま芳香族ポリアミド溶液などの高粘度溶液に添加すると、大きな粘度差によって粒子が凝集してしまうことが知られている。そこで、粘度差を回避するために例えば特開平１０−７２５３１号公報に示されるように重合前のモノマー溶液に粒子分散液を添加するなどの方法が採られてきた。しかしそれでも重合反応によるｐＨ変化の影響を受け、粒子凝集が起こることは避けることができなかった。
【０００４】
一方、芳香族ポリアミドフィルムはその優れた耐熱性、機械特性を生かしてさまざまな用途に展開されている。特にパラ配向系の芳香族ポリアミドフィルムは剛性、強度等の機械特性が他のポリマーから得られるフィルムより優れているため、薄物化に非常に有利であり、プリンターリボン、磁気テープ、コンデンサー、太陽電池等の用途が考えられている。
【０００５】
この中でも特に磁気記録媒体用途ではハードディスクの急速な記録密度の向上に対応するために磁気テープの大容量化が求められており、その点において薄膜化可能な芳香族ポリアミドは有望な素材である。しかしさらなる大容量化のためにはより精緻な表面形成が必要であり、そのためにはより深化した微粒子分散技術が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題を解決し、例えば芳香族ポリアミドとの親和性が高いため粒子の分散性に優れ、芳香族ポリアミド溶液に添加しても微分散を可能にする粒子とポリマーとの複合粒体、およびそれを用いたフィルム、磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した本発明の目的は、表面に水素結合性の官能基を有する粒子と、側鎖に水素結合性の官能基を有するポリマーとを含む、粒子とポリマーとの複合粒体であって、粒子の１０％変形強度（Ｓ１０）が１０〜３００ＭＰａであり、かつ複合粒体の粒体径が０．１５〜２．４ｍｍであることを特徴とする粒子とポリマーとの複合粒体により達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる粒子は、粒子を１０％変形させた時の強度（以下、Ｓ１０と記す）が、１０〜３００ＭＰａである。このＳ１０とは、粒子の柔らかさの指標となるものであり、例えば株式会社島津製作所製の微小圧縮試験機（ＭＣＴＭ−２０１型）などを用いて測定することができる。測定方法としては、溶媒に分散させた粒子を下部加圧圧子の上に分散させ、溶媒を乾燥した後に上部加圧圧子で一定の増加割合で負荷力を与え、粒子の変形量と負荷力を自動計測し、粒子が１０％変形した時の荷重Ｐ（Ｎ）から、次式に従い、Ｓ１０（測定を計１０回行い、１０回の平均値をＳ１０とした）を計算して求めることができる。
【０００９】
Ｓ１０（ＭＰａ）＝２．８×Ｐ／（π×ｄ２）
ここで、ｄ（ｍｍ）は粒子径を表す。
【００１０】
フィルムを磁気記録媒体としたときの出力、耐久性を良好にするには、Ｓ１０は好ましくは１０〜２５０ＭＰａ、更に好ましくは１５〜２００ＭＰａとするのが好ましい。Ｓ１０が３００ＭＰａを超えるようであると、それによって形成される突起が堅くなるために削れやすくなることがある。また、Ｓ１０が１０ＭＰａよりも小さい場合は粒子が柔らかいために芳香族ポリアミドに混ぜた場合、十分な高さの突起を形成できず耐久性に劣ることがある。
【００１１】
本発明で用いる粒子は表面にたとえば、アミド基、カルボニル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アクリル基、スルホン基、ニトロ基、エステル基などの水素結合性の官能基を有する。水素結合性の官能基を持つことにより、粒子とポリマーとの複合粒体中でポリマーと大きく相互作用し、複合粒体中での粒子の分散性を高めることができる。また芳香族ポリアミド溶液に添加された場合は、芳香族ポリアミドのもつアミド基と強く相互作用を起こし、粒子同士の凝集を防ぐことができる。表面に水素結合性の官能基を持たないとポリマーや芳香族ポリアミドとの親和性に欠け、複合粒体中あるいは芳香族ポリアミド中での粒子の分散性が低下し、フィルムとしたときの粒子の分散性が悪くなり、磁気記録媒体としたときの出力が低くなったりすることがある。
【００１２】
水素結合性の官能基の中でも特にアミド基、カルボニル基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基がポリマーや芳香族ポリアミドとより強固な水素結合を形成するために好ましい。
【００１３】
本発明における粒子とポリマーとの複合粒体は、粒体径が０．１５〜２．４ｍｍである。粒体径がこの範囲であると、例えば芳香族ポリアミド溶液に添加した場合、粒子の分散性が良くなるので好ましい。粒体径が０．１５ｍｍより小さい場合は、複合粒体が芳香族ポリアミド溶液に早く溶けすぎてしまうために、粒子同士の衝突が起こりやすくなり結果として粒子の凝集を引き起こしてしまうことがある。また、２．４ｍｍよりも粒体径が大きい場合、溶解までに時間がかかり生産性の低下を招いたり、未溶解の複合粒体が残存し粗大な突起を形成してしまい、磁気記録媒体としたときの出力が低下することがある。分散性と溶解性を良好にするためには、粒体径は好ましくは０．１５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．２〜１ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
本発明で用いる粒子は、Ｓ１０が１０〜３００ＭＰａであれば、例えば、有機粒子、コアシェル粒子などを用いることができる。
【００１５】
具体的には、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の粒子は架橋性アクリルまたはスチレン／ジビニルベンゼン共重合体を含んでいることが好ましく、さらにこれら成分を主成分とすることが好ましい。このような架橋高分子を主成分することで、適正なＳ１０を保つことができ、フィルム、磁気記録媒体としたときの耐久性に優れることとなる。
【００１７】
ここでいう架橋性アクリルとは、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、あるいはエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどの多価アクリレートおよびメタクリレートを好ましく用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
また、スチレン、ジビニルベンゼンは必要に応じて、ベンゼン環上の水素が他の置換基によって置換されていても構わない。
【００１９】
Ｓ１０を本願の規定する範囲にするためには、有機粒子中の架橋剤の割合を１〜６０重量％とすると良い。架橋剤の量がこの範囲内であると本発明に規定するＳ１０を有した粒子を得ることができ、磁気記録媒体用途のフィルムに好適に用いることができる。架橋剤の添加量が１重量％未満であると粒子のＳ１０が低く、粒子が柔らかいために芳香族ポリアミドに混ぜた場合、十分な高さの突起を形成できず磁気記録媒体としたときの耐久性に劣ることがある。また架橋剤の添加量が６０重量％を超えるようであるとＳ１０が高くなり、その粒子によって形成される突起が堅くなるために削れやすくなることがある。架橋剤の添加量は好ましくは２〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。
【００２０】
また、本発明の目的を損なわない範囲で他の単量体が共重合されていてもよい。このような他の単量体としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；ｐ−（メタ）アクリロキシフェニルサリシレート、２−ヒドロキシ−４−（メタ）アクリロオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリルオキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収性単量体；４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の重合性ラジカル捕捉性単量体を挙げることができる。これらの他の単量体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
本発明における粒子は、その平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満であることが好ましい。より好ましくは７ｎｍ以上９０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ未満である。粒子の平均粒径が５ｎｍ未満のときは、単位重量あたりの表面自由エネルギーが大きくなりその凝集を抑えるのが困難となる場合がある。また粒径が１００ｎｍ以上の場合はそれを芳香族ポリアミド溶液に添加し製膜した際に形成される突起の高さが高くなり、磁気記録媒体としたときの出力に劣る場合がある。
【００２２】
なお、上記の平均粒径は粒子分散液では動的光散乱法により求めることができ、また、粒子とポリマーとの複合粒体やフィルムでは、超薄膜切片法にて透過型電子顕微鏡を用い、粒子２０個の平均値を平均粒径とすることで求めることができる。
【００２３】
本発明における側鎖に水素結合性の官能基を有するポリマーは、粒子とポリマーとの複合粒体中で母体の役目を果たし、複合粒体中の粒子を分散させる効果を有する。このポリマーは粒子と何らかの相互作用を生ぜしめることにより粒子の分散性を向上させていると考えられる。この相互作用としては、たとえば、粒子表面にポリマーが吸着または結合することなどがあり、これにより、粒子の表面エネルギーを低下させ粒子を安定的に分散させることができる。構造的にみれば、粒子の周囲をポリマーが包み込んでいるような状態をとっていることが推定され、粒子の分散性を向上させているものと考えられる。
【００２４】
このような特徴を持つために本発明における複合粒体中のポリマーは側鎖に水素結合性の官能基を有することが重要である。ここでいう水素結合性の官能基としては、たとえば、アミド基、カルボニル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アクリル基、スルホン基、ニトロ基、エステル基などの水素結合を形成することができる基が挙げられる。このような官能基は粒子や芳香族ポリアミドと水素結合を形成するため粒子の凝集を押さえ、微分散を可能とする効果が高い。側鎖に水素結合性の官能基を持たないと粒子や芳香族ポリアミドとの親和性に欠け、芳香族ポリアミドに添加しフィルムとしたときの粒子の分散性に劣ったり、磁気記録媒体としたときの出力が低下することがある。
【００２５】
水素結合性の官能基の中でも特にアミド基、カルボニル基、カルボキシル基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基が、粒子とより強固な水素結合を形成するために好ましい。このようなポリマーとしてはポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリビニルアルコール、アルギン酸、カルボキシメチルセルロースまたはこれらの共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
この中でもポリマーが、式（１）〜（３）からなる群から選ばれる少なくとも一種の繰り返し単位を有する化合物を含んでいることが好ましい。この場合、上記繰り返し単位の構成割合が５０モル％以上のポリマーであると、粒子と芳香族ポリアミドの結合性の相互作用が極めて良くなるためにより好ましい。
【００２７】
【化２】
2004002536.tif 000002
さらに好ましいのは、ポリビニルピロリドン、ポリジメチルアクリルアミドであり、ポリビニルピロリドンが最も好ましい。このポリビニルピロリドンは、側鎖中に極性の高いカルボニル基を有するため、粒子表面の水素結合性の官能基、および芳香族ポリアミドのアミド基と強い結合力を持つ。また上記ポリマーは前記した式（１）〜（３）の繰り返し単位のうちの少なくとも一種をｍモル％、式（４）〜（８）の繰り返し単位のうちの少なくとも一種をｎモル％含有し、かつｍとｎの比が
０．５≦ｍ／ｎ≦２
の範囲である共重合ポリマーであってもよく、更に他の重合単位が共重合されていてもよい。
【００２８】
【化３】
2004002536.tif 000003
本発明の粒子とポリマーとの複合粒体は、ポリマーの含有量が、複合粒体全体の重さの３０〜９８％であることが好ましい。ポリマーの含有量が３０重量％未満であると、粒子に対してのポリマーの量が少ないために粒子をうまく分散させることができず、粒子が凝集してしまうことがある。逆にポリマーの含有量が９８重量％を超えるようであると、粒子の分散には優れるがポリマーの量が多いために芳香族ポリアミドに添加しフィルム化した場合、吸湿率やヤング率などの物性が低下することがある。より好ましくは４０〜９７重量％、さらに好ましくは５０〜９５重量％であると、粒子分散性と添加した芳香族ポリアミドフィルムの物性のバランスが良くなるために好ましい。
【００２９】
本発明で用いる芳香族ポリアミドとしては、次の式（Ｉ）および／または式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を有するものを用いることができる。
【００３０】
【化４】
2004002536.tif 000004
【００３１】
【化５】
2004002536.tif 000005
ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３の基としては、例えば、
【００３２】
【化６】
2004002536.tif 000006
などが挙げられ、Ｘ、Ｙは、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−などから選ばれる基であるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
更にこれらの芳香環上の水素原子の一部が、フッ素や臭素、塩素などのハロゲン基（特に塩素）、ニトロ基、メチルやエチル、プロピルなどのアルキル基（特にメチル基）、メトキシやエトキシ、プロポキシなどのアルコキシ基などの置換基で置換されているものも含まれ、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の置換基によって置換されているものも含まれる。また、本発明に用いる芳香族ポリアミドは、上記の芳香環がパラ配向性を有しているものが、全芳香環の８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上を占めていることが好ましい。ここでいうパラ配向性とは、芳香核上主鎖を構成する２価の結合手が互いに同軸または平行にある状態をいう。このパラ配向性が８０モル％未満の場合、フィルムの剛性および耐熱性が不十分なことがある。
【００３４】
本発明の粒子とポリマーとの複合粒体は、上記した粒子やポリマーを含んでいるが、もちろん、第三成分として他の成分を含んでいてもよい。
【００３５】
上記したポリマー複合粒体を用いて得られるフィルム、例えば芳香族ポリアミドフィルムは、２層以上の多層構成であってもかまわないが、少なくともどちらか一方の面を形成する層に、粒子とポリマーとの複合粒体を添加した芳香族ポリアミドを用いると粒子が微分散された表面を形成することができるので好ましい。
【００３６】
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、粒子の凝集率が１〜３０％であることが好ましい。ここで粒子の凝集率とは以下の式によって表される値のことである。
【００３７】
凝集率（％）＝（凝集ユニット数／全粒子数）×１００
ここで凝集ユニット数とは、凝集している粒子ひとかたまりをひとつと数えたときの値であり、全粒子数とは凝集の有無に関わらず突起を形成している全ての粒子の数である。凝集率が１〜３０％であると、均一な突起を形成することができる。好ましくは１〜２５％、更に好ましくは１〜２０％である。凝集率が３０％を超えると、その凝集によって形成される突起により、磁気記録媒体としたときのドロップアウトが悪化することがある。また凝集率は少ない方が好ましいが、通常下限は１％程度である。
【００３８】
本発明のフィルムの吸湿率は、５％以下、より好ましくは４％以下、更に好ましくは３％以下であることが、湿度変化によるテープの寸法変化が小さく、良好な電磁変換特性を保つために望ましい。ただし通常下限は０．３％程度であり、あまり低くしようとすると他の物性が低下することがある。
【００３９】
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、少なくとも一方向の引張りヤング率が、好ましくは９．８ＧＰａ以上、更に好ましくは１１．７ＧＰａ以上、特に好ましくは１２．７ＧＰａ以上であるものがよい。本発明の芳香族ポリアミドフィルムにおいては、特に、長手方向と幅方向ともに、また、全ての方向について、ヤング率が９．８ＧＰａ以上であることが好ましいことはいうまでもない。これらの特性を満たすためには、前述したように、本発明に用いる芳香族ポリアミドの芳香環がパラ配向性を有しているものが、全芳香環の好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上を占めていることがよい。
【００４０】
本発明のフィルムの伸度は１０％以上、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上であることが、テープに適度な柔軟性を持たせるために望ましい。ただし通常上限は１００％程度であり、あまり大きいと芳香族ポリアミドフィルム本来の剛性が損なわれる場合がある。ここでいう伸度とは引っ張り試験機を用いて２３℃、相対湿度６５％において測定したものであり、試験片の元の長さをＬ０、破断時の長さをＬとしたとき次式によって求められる値のことである。
【００４１】
伸度（％）＝（（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０）×１００
なお、試験片は１０ｍｍ幅で５０ｍｍ長さ、引っ張り速度は３００ｍｍ／分である。
【００４２】
本発明のフィルムの２００℃、１０分間での熱収縮率は０．５％以下が好ましく、より好ましくは０．３％以下であることが、温度変化によるテープの寸法変化が小さく良好な電磁変換特性を保つために望ましい。ただし通常下限は０．０１％程度である。ここでいう熱収縮率とはフィルム断面に対して９．８ＭＰａ（１ｋｇｆ／ｍｍ２）の荷重をかけた状態での加熱前後の試験片の長さ（それぞれＬ０、Ｌ）から次式によって求められる値のことである。
【００４３】
熱収縮率（％）＝（（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０）×１００
本発明は、上記フィルムの少なくとも片面に磁性層を設けて磁気記録媒体として用いることができる。このとき本発明の粒子とポリマーとの複合粒体を添加した芳香族ポリアミドで形成された面に磁性層を設けることが好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムが適用される高密度記録媒体の磁性層は、特に限定されないが、強磁性金属薄膜層であれば好ましい。強磁性金属薄膜層の形成手段としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法が好ましく用いられるが、強磁性粉と有機バインダからなる磁性層を塗布法により形成してもよい。強磁性金属材料としては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅなどの金属やこれらを主成分とする合金などを用いることができる。
【００４５】
磁性層を形成後、ダイヤモンドライクコーティングの付与および／または潤滑保護層の付与を行うことは磁気記録媒体の耐久性向上の点で好ましい。更に、磁性層と反対側の面により走行性を向上させるために、バックコート層を設けてもよい。
【００４６】
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、フレキシブルプリント基板、コンデンサー、プリンターリボン、音響振動板、太陽電池のベースフィルムなど種々の用途に好ましく用いられるが、少なくとも片面に磁性層を設けた磁気記録媒体として用いられると高い電磁変換特性、高耐久性を兼ね備えた本発明の芳香族ポリアミドフィルムの効果が充分に発揮されるため特に好ましい。
【００４７】
また本発明は磁気記録媒体として、民生用、プロ用、Ｄ−１やＤ−２、Ｄ−３等の放送局用デジタルビデオカセット用途、ＤＤＳ、データ８ｍｍ、ＡＩＴ、ｍａｍｍｏｔｈ、ＳＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータストレージ用途に好適に用いることができるが、データ欠落等の信頼性が最も重視されるデータストレージ用途に最適に用いることができる。
【００４８】
本発明の粒子とポリマーとの複合粒体はたとえば次のような方法で製造できるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４９】
本発明に用いる粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法など種々の方法で製造することができるが、粒度分布がシャ−プでまた細かい粒子を得ることのできる乳化重合法を好ましく採用することができる。
【００５０】
乳化重合法としては、例えば次のような方法が挙げられる。
（ａ）ソープフリー重合法、すなわち乳化剤を使用しないか、あるいは極めて少量の乳化剤を使用して重合する方法。
（ｂ）乳化重合に先だって重合系内へ重合体粒子を添加しておいて、乳化重合させるシード重合法。
（ｃ）単量体成分の一部を乳化重合させ、その重合系内で、残りの単量体を重合させるコアシェル重合法。
（ｄ）特開昭５４−９７５８２号公報に示されているユーゲルスタット等による重合法。
（ｅ）（ｄ）の方法において膨潤助剤を用いない重合法。
【００５１】
乳化重合等で得られる本願発明で用いる高分子粒子スラリーには、公知の界面活性剤、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシノニルフェノールエーテル、ポリエチレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレートなどの非イオン性界面活性剤、あるいはポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールなどの水溶性の合成高分子、ゼラチン、デンプン等の水溶性の天然高分子、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性の半合成高分子などを添加するとスラリー中の粒子分散性およびフィルムとした時の粒子分散性が良好となり好ましい。
【００５２】
また本発明の高分子粒子は粒子全体が均一でなくとも表面に水素結合性の官能基を有する層を最外層に有する多層粒子であってもよい。この場合、あらかじめ核となる粒子を合成しておき、その後、水素結合性の官能基を含有するモノマーを粒子重合系に添加することによって核粒子を成長させ外層部を形成させる方法などをとることができる。このようなコア／シェル型の粒子とすると、予めコアとなる核粒子を別工程にて製造しておくことができるため、製造工程全体の時間短縮を図ることができる。
【００５３】
次に粒子分散液にポリマー（例えばポリビニルピロリドン）を徐々に添加し粒子およびポリマー分散液を得る。このとき、粒子分散液の濃度は粒子濃度にして１０重量％以下であることが本発明の粒子とポリマーとの複合粒体を得るうえで好ましい。好ましくは８重量％以下、さらに好ましくは７重量％以下であると均一に分散した粒子およびポリマー分散液を得ることができるので好ましい。粒子濃度が１０重量％より高い場合はポリマーを添加した時点で粒子の凝集が発生してしまうため本願に規定する凝集率をはずれる場合がある。粒子濃度の下限は特にないが、実用上調整する分散液の量が膨大となってしまうため０．５重量％以上とするのが好ましい。
【００５４】
ポリマー溶解後に乾燥、減圧などの手段により溶剤（たとえば水）の除去を行う。このとき粒子およびポリマー分散液の最初の溶媒重量を１００％としたとき、その重量減少が１０重量％／ｈｒ以下になるように徐々に乾燥することが好ましい。乾燥速度が１０重量％／ｈｒ以上であると急激な状態変化（粘度、濃度など）により粒子の凝集が発生し、本願の規定する凝集率をはずれる場合がある。乾燥速度の下限は特にないが、実用上乾燥時間が膨大になってしまうため１重量％／ｈｒ以上とするのが好ましい。さらに溶剤除去時に突沸を起こさないようにすることも、粒子の単分散性を確保する上で重要である。
【００５５】
また、このとき含溶剤（水）率を５重量％以下となるように乾燥させると、芳香族ポリアミドに添加したときに良好な分散性が得られるため好ましい。ただしあまり含溶剤（水）率を低下させようとして長時間乾燥を行ったり、過剰な熱を加えたりするとポリマーが変性したりすることがある。含溶剤（水）率はポリマーが変性しない限りにおいて低い方が好ましいが、通常下限は０．０１重量％程度である。
【００５６】
乾燥時の温度が５０〜１５０℃であると、本願に規定する粒子とポリマーとの複合粒体が得られやすくなり好ましい。乾燥温度が５０℃より低いと、粒子とポリマーとの複合粒体が柔らかくなるために、粉砕したときに細かくなり粒体径が０．１５ｍｍを下回ることがある。また、１５０℃を超えると、ポリマーが架橋することがあり、複合粒体が堅くなってしまい、粒体径が本願規定の範囲外となってしまう傾向がある。また、その場合、フィルムに添加したときに未溶解物が残り磁気記録媒体としたときの出力に劣ることがある。
【００５７】
この後得られた粒子とポリマーとの複合粒体を粉砕器などを用いて粒体とし、ふるいをなどを用いて所定の径の複合粒体を取り出す。なお、ここでいう径（粉体径）は、あるメッシュを持ったふるいによって上限（あるいは下限）が規定されるものである。
【００５８】
本発明のフィルムは、例えば、次のような方法で製造できるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
芳香族ポリアミドを、芳香族ジ酸クロリドと芳香族ジアミンとから得る場合には、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性有機極性溶媒中で溶液重合により製造される。
【００６０】
このとき、低分子量物の生成を抑制するため、反応を阻害するような水、その他の物質の混入は避けるべきであり、効率的な攪拌手段をとることが好ましい。また、原料の当量性は重要であるが、製膜性を損なう恐れのある時は、適当に調整することができる。また、溶解助剤として塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化リチウム、臭化リチウム、硝酸リチウムなどを添加してもよい。
【００６１】
単量体として芳香族ジ酸クロリドと芳香族ジアミンを用いると塩化水素が副生するが、これを中和する場合には周期律表Ｉ族かＩＩ族のカチオンと水酸化物イオン、炭酸イオンなどのアニオンからなる塩に代表される無機の中和剤、またエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの有機の中和剤が使用される。また、基材フィルムの湿度特性を改善する目的で、塩化ベンゾイル、無水フタル酸、酢酸クロリド、アニリン等を重合の完了した系に添加し、芳香族ポリアミドの末端を封鎖してもよい。
【００６２】
本発明のフィルムを得るためには芳香族ポリアミドの固有粘度（芳香族ポリアミド０．５ｇを硫酸中で１００ｍｌの溶液として３０℃で測定した値）は、０．５以上であることが好ましい。
【００６３】
製膜原液としては、中和後の芳香族ポリアミド溶液をそのまま用いてもよいし、また、一旦、芳香族ポリアミドを単離後、有機溶媒に再溶解したものを用いてもよい。
【００６４】
次いで前述の粒子とポリマーとの複合粒体を芳香族ポリアミド溶液に添加し混合する。この際、芳香族ポリアミド溶液の温度を８０℃以下としておくことが重要である。芳香族ポリアミド溶液の温度が８０℃を超えるとポリマー複合粒体が芳香族ポリアミド溶液に早く溶解しすぎるために、粒子同士が充分な間隔を持つことができず凝集を招きやすくなることがある。
【００６５】
従来の粒子分散液を用いる方法では、重合前、もしくは芳香族ポリアミドを溶解する前の溶媒など低粘度の溶液に添加しなくてはならなかったのに比べて、本発明による粒子とポリマーとの複合粒体を用いることにより高粘度の芳香族ポリアミド溶液に添加することが可能となり、従来の方法に比べ微分散させることができるようになった。
【００６６】
粒子とポリマーとの複合粒体と芳香族ポリアミド溶液の混合の方法としては、重合槽あるいは溶解槽中で、パドル翼、ヘリカル翼、アンカー翼などにより攪拌混合する方法、またはスタティックミキサーなどを利用して混練混合する方法が好ましい。
【００６７】
こうして得られた粒子およびポリマーを含有した芳香族ポリアミド溶液は少なくとも磁性面を形成する層に用いられることが本発明の特徴を生かす上で好ましい。
【００６８】
製膜原液中の芳香族ポリアミドの濃度は２重量％以上４０重量％以下が好ましい。
【００６９】
上記のように調製された製膜原液は、乾式法、乾湿式法、湿式法、半乾半湿式法等によりフィルム化が行われるが、表面形態を制御しやすい点で、乾湿式法が好ましく、以下乾湿式法を例にとって説明する。
【００７０】
上記原液を口金からドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して薄膜とし、次いでかかる薄膜層から溶媒を飛散させ、薄膜を乾燥する。乾燥温度は１００℃以上２１０℃以下が好ましく、１２０℃以上１９０℃以下がより好ましい。乾燥時間は、０．５分以上１２分以下が好ましく、１分以上１０分以下がより好ましい。
【００７１】
次いで、乾式工程を終えたフィルムは支持体から剥離されて、湿式工程に導入され、脱塩、脱溶媒などが行われる。フィルムを支持体から剥離するときの芳香族ポリアミドの濃度は３０重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、４０重量％以上５０重量％以下であることがより好ましい。芳香族ポリアミドの濃度が３０重量％未満の場合は、フィルムの自己支持性が不十分で破れやすくなることがあり、６０重量％を超える場合は、延伸が充分に行えない場合がある。
【００７２】
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、支持体から剥離されて湿式工程に導入される間に、ゲルフィルムの状態でフィルムの長手方向に延伸されることが好ましい。延伸倍率は１．０５倍以上４倍以下が好ましく、更に１．０５倍以上２倍以下が好ましい。長手方向の延伸倍率が１．０５倍未満では長手方向のヤング率が不十分なことがあり、４倍を超えると伸度の低いもろいフィルムとなることがある。また、湿式工程を通さずにそのまま剥離したゲルフィルムに延伸および熱処理を行うと、表面が大きく粗れたり、カールが発生することがある。
【００７３】
湿式工程を経たフィルムは水分を乾燥後、フィルムの幅方向に延伸が行われる。延伸温度は１５０℃以上４００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以上３５０℃以下、更に好ましくは２２０℃以上２８０℃以下である。延伸温度がこの範囲より低いと延伸時にフィルムが破れやすく、かつカールが大きくなることがある。また高すぎると分子が配向しにくくなりヤング率が不十分なことがある。
【００７４】
幅方向の延伸倍率は１．０５倍以上４倍以下であることが好ましく、より好ましくは１．０５倍以上２倍以下である。幅方向の延伸倍率が１．０５倍未満では幅方向のヤング率が不十分なことがあり、４倍を超えると伸度の低いもろいフィルムとなったり、長手方向のヤング率が大きく低下することがある。
【００７５】
延伸倍率は面倍率で１．２倍以上８倍以下（面倍率とは延伸後のフィルム面積を延伸前のフィルムの面積で除した値）の範囲内、より好ましくは１．２倍以上６倍以下の範囲とすることが優れた機械物性のフィルムを安定して製膜できる点で好ましい。
【００７６】
フィルムの延伸中あるいは延伸後に熱処理が行われるが、熱処理温度は１５０℃以上４００℃以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１８０℃以上３２０℃以下であり、更に好ましくは２００℃以上２６０℃以下である。熱処理温度が１５０℃未満の場合、フィルムのヤング率が低下することがあり、４００℃を超えるとフィルムの結晶化が進みすぎて堅くてもろいフィルムとなったりすることがある。
【００７７】
本発明のフィルムは単層フィルムであっても良好な表面特性を実現することができるが、積層フィルムであっても構わない。積層フィルムとする場合には、例えば２層の場合には、重合した芳香族ポリアミド溶液を二分し、少なくとも一方に粒子とポリマーとの複合粒体を添加した後、積層する。更に３層以上の場合も同様である。これら積層の方法としては、例えば、口金内での積層、複合管での積層や、一旦１層を形成しておいてその上に他の層を形成する方法などを用いればよい。
【００７８】
【実施例】
実施例における物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法によった。
【００７９】
（１）粒子変形強度（Ｓ１０）
株式会社島津製作所製の微小圧縮試験機（ＭＣＴＭ−２０１型）を使用して次のように行った。まず下部加圧圧子の上に溶媒に分散させた粒子をキャストし、溶媒を乾燥させる。このときの溶媒は粒子が分散するものであれば特にかまわないが、水であると取り扱いが簡便であり好ましい。その分散液の濃度も粒子によって最適化されるものではあるが、有機粒子の場合、粒子の濃度として０．０００２重量％程度であると分散がさせやすく測定が容易である。上部加圧圧子で負荷速度：０．１４２１ｍＮ／ｓ、０〜９．８ｍＮまでの負荷を加えて粒子の変形量を測定した。そして、粒子が１０％変形した時の荷重Ｐ（Ｎ）から下式に従い、Ｓ１０（測定を計１０回行い、１０回の平均値をＳ１０とした）を計算した。
【００８０】
Ｓ１０（ＭＰａ）＝２．８×Ｐ／（π×ｄ２）
ここで、ｄ（ｍｍ）は粒子径を表す。
【００８１】
（２）凝集率（％）
フィルムの任意の場所を電界放射型走査型反射型電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）で１０点観察した。
【００８２】
装置　　：株式会社日立製作所製Ｓ−９００Ｈ
加速電圧：５ｋＶ
試料調製：直接法、Ａｇシャドーイング、傾斜角５°
倍率　　：３万倍
得られた写真から、凝集率を下記式から求めた。
【００８３】
凝集率（％）＝（凝集ユニット数／全粒子数）×１００
ここで凝集ユニット数とは、２個以上凝集している粒子ひとかたまりをひとつと数えたときの値であり、全粒子数とは凝集の有無に関わらず突起を形成している全ての粒子の数である。
【００８４】
（３）出力
フィルムに対して、連続斜め蒸着法で、厚さ１７０ｎｍのＣｏ−Ｏ磁性層を形成した。次に磁性層上にスパッタ法にて、厚さ５ｎｍのダイヤモンドライクコーティング膜を形成し、更にその上に有機防錆剤０．１重量％をグラビアロールを用いて塗布し、１００℃のドライヤーで乾燥させた。その後に潤滑剤としてパーフルオロ・ポリエーテル誘導体からなる有機物を主体とした０．５重量％溶液を同様にグラビアロールにて塗布乾燥させた。次に、フィルムの反対面にカーボンを主体とし、結合材として酢酸ビニル系樹脂を使用した厚み０．３μｍのバックコート層を形成した。以上のようにして得られた磁気記録媒体原反を幅６．３５ｍｍ、長さ１５０ｍにスリットし、カセットに組みこんだ後、６．５ＭＨｚの正弦波を最適記録電流で記録し、再生出力を市販のＤＶＣテープを標準とし、その差から以下の基準で評価した。
【００８５】
◎：標準テープとの差が＋１．５ｄＢ以上
○：標準テ−プとの差が＋０．５ｄＢ以上＋１．５ｄＢ未満
△：標準テ−プとの差が−０．５ｄＢ以上＋０．５ｄＢ未満
×：標準テ−プとの差が−０．５ｄＢ未満
（４）耐久性
上記（３）で作成したＤＶＣテープカセットを温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下で１００回走行させ、以下の基準で評価した。
【００８６】
○：初期出力特性との差が−１ｄＢ以上
△：初期出力特性との差が−３ｄＢ以上−１ｄＢ未満
×：初期出力特性との差が−３ｄＢ未満
以下に実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでない。なお、以下の実施例中、ＮＭＰはＮ−メチル−２−ピロリドン、ＣＴＰＣは２−クロルテレフタル酸クロリド、ＣＰＡは２−クロルパラフェニレンジアミン、ＤＰＥは４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを表す。
【００８７】
（実施例１）
還流冷却器、かくはん機つきの三ツ口フラスコ中に臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム２０ｇ、１−ペンタノール１０ｇ、スチレン９．８ｇ、ジビニルベンゼン１２．２ｇ、メタクリル酸０．３ｇ　水５００ｇを入れ、８０℃で激しくかくはんした。これにアセトンに溶かした２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２３ｇを加えかくはんを続け、粒子分散液を得た。反応終了後、凝集物を濾過した後、未反応のモノマー、界面活性剤をイオン交換により除去した。
【００８８】
このようにして調整した粒子の粒径は３０ｎｍ、１０％変形強度Ｓ１０は、１１０ＭＰａであった。
【００８９】
得られた粒子分散液にポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（ビーエーエスエフジャパン株式会社製“ルビスコール”Ｋ９０）を粒子とＰＶＰの合計量に対して９０重量％となるよう徐々に添加し、完全に溶解させた。次いでこの溶液をロータリーエバポレーターを用いて突沸が起こらないよう注意しながら水分を除去し、得られた粉末を粉砕して粒子とＰＶＰの複合粒体を得た。この複合粒体をふるいでふるって粒体径を０．９〜１．２ｍｍの範囲とした。
【００９０】
一方、脱水したＮＭＰに８５モル％に相当するＣＰＡと１５モル％に相当するＤＰＥとを溶解させ、これに９９モル％に相当するＣＴＰＣを添加し、２時間攪拌により重合後、炭酸リチウムで中和を行い、ポリマー濃度１０重量％の芳香族ポリアミドの溶液を得た。
【００９１】
先に作成した粒子とＰＶＰの複合粒体を、前記の芳香族ポリアミド溶液中に粒体のまま粒子濃度が芳香族ポリアミドに対して１．５重量％となるよう添加し、５０℃で２時間攪拌混合させ製膜原液を得た。
【００９２】
上記のように調整したポリマー溶液を押し出し機で口金に供給し表面が鏡面状のステンレス製ベルト上に流延した。
【００９３】
この流延されたポリマー溶液を１６０℃の熱風で２分間加熱して溶媒を蒸発させた。次に水槽内へフィルムを２分間通して残存溶媒と中和で生じた無機塩の水抽出を行った。この間に、フィルムの長手方向に１．２倍延伸を行った。この後、テンター中で、温度２８０℃の熱風下に、フィルムの幅方向に１．５倍で延伸を行った後、２８０℃で１．５分間熱処理を行った。こうして総厚み４．０μｍの芳香族ポリアミドフィルムを得た。このフィルムは、凝集率８％、またこのフィルムを用いて得られた磁気テープは出力◎、耐久性○と優れた特性を示した。
【００９４】
（実施例２）
実施例１のスチレン、ジビニルベンゼンの添加量をそれぞれ１７．６ｇ、２．５ｇに変更した以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は２８ｎｍ、Ｓ１０は３２ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様に処理して得られた芳香族ポリアミドフィルムの凝集率は１０％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力◎、耐久性△と良好な特性を示した。耐久性がやや低下したのは突起が変形しやすいためと推測される。
【００９５】
（実施例３）
実施例１のモノマーをブチルアクリレート９．６ｇ、エチレングリコールジメタクリレート１９．３ｇ、メタクリル酸０．３ｇに変更した以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は３３ｎｍであり、Ｓ１０は８５ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様に処理して得られたフィルムの凝集率は１８％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力○、耐久性○と良好な特性を示した。
【００９６】
（実施例４）
モノマーとしてスチレン９．８ｇ、ジビニルベンゼン１２．２ｇ、ビニルピロリドン０．４ｇを用いた以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は３３ｎｍであり、Ｓ１０は１１５ＭＰａであった。この粒子を用いて粒体径１．２〜２．４ｍｍの範囲のものを用いた以外は実施例１と同様に処理して得られた芳香族ポリアミドフィルムの凝集率は１７％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力△、耐久性○と使用可能レベルであった。
【００９７】
（実施例５）
実施例１のスチレン、ジビニルベンゼンの添加量をそれぞれ３．８ｇ、１９．７ｇに変更した以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は２７ｎｍであり、Ｓ１０は２６０ＭＰａであった。ＰＶＰのかわりにポリマーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ：和光純薬工業株式会社製）を用い、粒体径０．１５〜０．９ｍｍの範囲のものを用いたほかは実施例１と同様に処理して得られた芳香族ポリアミドフィルムの凝集率は２１％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力△、耐久性○と良好な特性を示した。
【００９８】
（比較例１）
モノマーとしてスチレン１０ｇ、ジビニルベンゼン１２．５ｇを用いた以外は他は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は２６ｎｍ、Ｓ１０は７９ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様に処理して得られたフィルムの凝集率は３２％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力×、耐久性△と劣ったものであった。粒子が表面に水素結合性の官能基を持たないために、粒子間での凝集が起こったためと考えられる。
【００９９】
（比較例２）
実施例１のスチレン、ジビニルベンゼンの添加量をそれぞれ５．８ｇ、１７．２ｇに変更した以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は２９ｎｍ、Ｓ１０は３１２ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様に処理して得られたフィルムの凝集率は２２％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力△、耐久性×と劣ったものであった。粒子が堅く、フィルム表面突起が摩耗しやすかったためと考えられる。
【０１００】
（比較例３）
実施例１のスチレン、ジビニルベンゼンの添加量をそれぞれ１９．５ｇ、０．１ｇに変更した以外は実施例１と同様に行い粒子を得た。この粒子の粒径は２７ｎｍ、Ｓ１０は８ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様にして処理して得られたフィルムの凝集率は１８％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力○、耐久性×と劣ったものであった。これは粒子が柔らかく、フィルム表面突起が十分な高さとならず、フィルム表面が平滑になりすぎたためと考えられる。
【０１０１】
（比較例４）
実施例１で得られた粒子をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ：住友化学工業株式会社製“スミカエクセル”７６００Ｐ）を粒子とＰＥＳの合計量の９０重量％となるよう徐々に添加した。得られた粒子とＰＥＳのＮＭＰ分散液を熱風にて乾燥させた。その後実施例１と同様に処理して得られたフィルムの凝集率は３４％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力×、耐久性△と劣ったものであった。これはポリマーが側鎖に水素結合性の官能基を持たなかったためと考えられる。
【０１０２】
（比較例５）
粒子として表面にシラノール基を有するコロイダルシリカ（触媒化成工業株式会社製）用いるほかは実施例１と同様に処理した。このシリカの粒径は２５ｎｍ、Ｓ１０は３２５ＭＰａであった。この粒子を実施例１と同様に処理して得られたフィルムの凝集率は１７％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力△、耐久性×と劣ったものであった。これは粒子が堅く、フィルム表面突起が摩耗しやすかったためと考えられる。
【０１０３】
（比較例６）
粉体径を２．８〜３．４ｍｍにした以外は実施例１と同様に処理を行った。こうして得られたフィルムの凝集率は１９％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力×、耐久性△と劣ったものであった。とくに出力が低かったのは粉体径が大きく粗大な突起が散在していたためと考えられる。
【０１０４】
（比較例７）
粉体径を０．０５〜０．１３ｍｍにした以外は実施例１と同様に処理を行った。こうして得られたフィルムの凝集率は３１％であった。このフィルムを用いて得られた磁気テープは出力×、耐久性△と劣ったものであった。出力が低かったのは粉体径が小さく凝集率が悪かったためと考えられる。
【０１０５】
【表１】
2004002536.tif 000007
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の粒子とポリマーとの複合粒体を用いることにより、粒子分散に優れた芳香族ポリアミドフィルムを得ることができ、磁気記録媒体としたときの出力および耐久性が向上し、磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適に用いることができる。