(57)【要約】【課題】施工主が施工業者を選定する際の負担を軽減する。【解決手段】施工情報分析代行装置１０は、施工事例データベース１５に施工業者ごとの施工事例を蓄積し、評価データベース１６に施工業者ごとの評価値を蓄積し、事件データベース１７に施工業者ごとの刑事訴訟や民事訴訟に係る情報を格納している。施工情報分析代行装置１０は、端末を用いて施工情報分析代行装置１０にアクセスした施工主に対し、各データベース１５〜１７に蓄積された情報を分析して提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工業者ごとの施工に関する情報を蓄積して格納するデータベースと、
前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介してアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供手段とを、
備えることを特徴とする施工情報分析代行装置。
【請求項２】
前記データベースは、前記各施工業者と該各施工業者が施工した施工案件とをそれぞれ対応させて蓄積し、
前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者が施工した施工案件を前記データベースから抽出し、該抽出した施工案件を前記分析処理或いは統計処理の結果として該端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の施工情報分析代行装置。
【請求項３】
前記データベースは、前記施工案件ごとの施工主の前記施工業者に対する評価を蓄積し、
前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者に対する前記評価を前記データベースから抽出し、該抽出した評価を前記分析処理或いは統計処理の結果として該端末に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の施工情報分析代行装置。
【請求項４】
前記データべースは、前記各施工業者の刑事事件や訴訟事件に係る情報を蓄積し、
前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者の前記刑事事件や訴訟事件に係る情報を前記データベースから抽出し、該抽出した情報を前記分析処理或いは統計処理の結果として前記端末に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の施工情報分析代行装置。
【請求項５】
行政機関で制定される法規情報を格納する法規情報記憶手段と、
前記法規情報が前記行政機関で改正されるごとに、該改正の内容に沿って前記法規情報記憶手段に格納されている法規情報を更新する法規情報更新手段とを設け、
前記情報提供手段は、前記アクセスした端末に前記法規情報記憶手段にその時点で格納されている前記法規情報を読出し、該端末に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の施行情報分析代行装置。
【請求項６】
当該装置にアクセスした端末から、施行に係る解決したい課題を受信したときに該課題を格納する課題記憶手段と、
当該装置にアクセスした任意の端末に前記課題記憶手段に格納されている課題を送信する課題提示手段とを備え、
前記情報提供手段は、前記課題を送信した結果、該課題の送信先の端末から該課題に対する解決策を受信した場合、該解決策を前記課題の送信元の端末に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の施工情報分析代行装置。
【請求項７】
情報処理機器の持つデータベースに施工業者ごとの施工に関する情報を蓄積する蓄積処理と、
前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介して前記情報処理機器にアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供処理と、
を実施させることを特徴とする施工情報分析代行方法。
【請求項８】
コンピュータに、
施工業者ごとの情報をデータベースに蓄積する蓄積処理と、
前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介して前記コンピュータにアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供処理と、
を実施させることを特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工情報分析代行装置、施工情報分析代行方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
施工を計画している施工主は、施工納期や施工額等を考慮し、施工を請け負う施工業者を選定する。選定された施工業者が建設工事や土木工事を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、施工業者を選定する際には、施工納期や施工額ばかりでなく、その施工業者の施工事例や、その施工業者の信用等の問題がないかどうを調査して分析した方がよいことは、いうまでもない。
しかしながら、例えば多数の施工業者がある場合に、各施工業者の施工事例を施工主が調査しようとすると、施工主の負担は著しく増加する。これに対し、施工業者から、施工事例等を提出させると、施工業者に都合のよい事例ばかりが提出される結果になり、公平且つ精度の高い分析が行われない。
【０００５】
本発明は、施工主の負担を増加させることなく、施工主が施工業者に関する情報を取得させる施工情報分析代行装置、施工情報分析代行方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る施工情報分析代行装置は、施工業者ごとの施工に関する情報を蓄積して格納するデータベースと、前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介してアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供手段とを、備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成を採用したことにより、例えば施工を計画している施工主が、端末を使用して施工情報分析装置にアクセスすると、情報提供手段がデータベースに蓄積された施工業者に関する情報を読出し、分析処理或いは統計処理を施して端末に送信する。そのため、施工主の負担が軽減されるとともに、正確な情報を施工主が取得できる。
【０００８】
なお、前記データベースは、前記各施工業者と該各施工業者が施工した施工案件とをそれぞれ対応させて蓄積し、前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者が施工した施工案件を前記データベースから抽出し、該抽出した施工案件を前記分析処理或いは統計処理の結果として該端末に送信してもよい。
【０００９】
また、前記データベースは、前記施工案件ごとの施工主の前記施工業者に対する評価を蓄積し、前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者に対する前記評価を前記データベースから抽出し、該抽出した評価を前記分析処理或いは統計処理の結果として該端末に送信してもよい。
【００１０】
また、前記データべースは、前記各施工業者の刑事事件や訴訟事件に係る情報を蓄積し、前記情報提供手段は、前記端末から施工業者が指定されたときに、該指定された施工業者の前記刑事事件や訴訟事件に係る情報を前記データベースから抽出し、該抽出した情報を前記分析処理或いは統計処理の結果として前記端末に送信してもよい。
【００１１】
また、行政機関で制定される法規情報を格納する法規情報記憶手段と、前記法規情報が前記行政機関で改正されるごとに、該改正の内容に沿って前記法規情報記憶手段に格納されている法規情報を更新する法規情報更新手段とを設け、前記情報提供手段は、前記アクセスした端末に前記法規情報記憶手段にその時点で格納されている前記法規情報を読出し、該端末に送信してもよい。
【００１２】
また、当該装置にアクセスした端末から、施行に係る解決したい課題を受信したときに該課題を格納する課題記憶手段と、当該装置にアクセスした任意の端末に前記課題記憶手段に格納されている課題を送信する課題提示手段とを備え、
前記情報提供手段は、前記課題を送信した結果、該課題の送信先の端末から該課題に対する解決策を受信した場合、該解決策を前記課題の送信元の端末に送信してもよい。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る施工情報分析代行方法は、情報処理機器の持つデータベースに施工業者ごとの情報を蓄積する蓄積処理と、前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介して前記情報処理機器にアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供処理と、を実施させることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、施工業者ごとの情報をデータベースに蓄積する蓄積処理と、前記データベースに蓄積された情報に分析処理或いは統計処理を施し、ネットワークを介して前記コンピュータにアクセスした任意の端末に、該分析処理或いは統計処理の結果を送信する情報提供処理と、を実施させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る施工情報分析代行装置を示す構成図である。図２は、施工情報分析代行装置と端末との関係を示す図である。
【００１６】
この施工情報分析代行装置１０は、施工業者に関する情報の分析を施工主に代行して行う装置てあり、ＣＰＵ１１を備えたコンピュータで構成されている。
ＣＰＵ１１はバスを介し、主メモリ１２と、通信部１３と、入力装置１４と、施工事例データベース１５と、評価データベース１６と、事件データベース１７と、法規情報データベース１８と、課題及び解決方法データベース１９とに、接続されている。
【００１７】
主メモリ１２は、プログラムを格納するものであり、この主メモリ１２に格納されたプログラムに基づきＣＰＵ１１は動作する。通信部１３は、例えばインターネットＮＷに接続され、インターネットＮＷを介して任意の端末２０との間で情報を送受信する。なお、通信部１３は、インターネットＮＷでなくても、公衆回線や専用回線等のネットワークに接続されていてもよい。入力装置１４は、情報を入力するものであり、キーボード、ディスク読取り装置等で構成されている。
施工事例データベース１５は、全国の施工業者が施工した施工事例を蓄積的に格納したものである。
【００１８】
評価データベース１６は、施工業者に施工を依頼した施工主から収集した各施工業者ごとの評価を蓄積的に格納したものである。事件データベース１７は、各施工業者が関わった刑事事件や訴訟事件の事件情報を格納するものである。
法規情報データベース１８は、行政機関で制定及び改訂される法規情報の最新版を格納するものである。課題及び解決方法データベース１９は、一般的な施工方法ではうまくいかないような施工の課題と、それに対する解決策とを格納するものである。
【００１９】
通信部１３が接続されたインターネットＮＷには、施工主や一般のユーザが使用する任意数の端末２０が、図２に示すように接続される。端末２０には、図示しないディスプレイ等の表示手段とキーボード等の入力手段とを備えている。
【００２０】
次に、施工情報分析代行装置１０の動作を説明する。
まず、施工事例データベース１５、評価データベース１６、事件データベース１７、法規情報データベース１８とに情報を格納する処理を、図３から図７を参照しつつ、説明する。
【００２１】
図３は、施工事例データベース１５の格納内容の一例を示す説明図である。図４は、評価データべース１６の格納内容の一例を示す説明図である。図５は、事件データベース１７の格納内容の一例を示す説明図である。図６は、法規情報データベース１８の格納内容の一例を示す説明図である。図７は、課題及び解決方法データベース１９の格納内容の一例を示す説明図である。
【００２２】
施工情報分析代行装置１０の所有者は、施工業者ごとの施工事例を収集するために、例えば電子メールのアンケートやはがき等の郵便物で形成したアンケートを全国各地の施工主に送り、そのアンケートの回答を取得する。アンケートには例えば施工主名、施工案件名、施工業者名、施工額、施工期間、施工の種別、施工の品質の評価及び納期が守られたか否かを示す納期情報、トラブルの有無等が記入できるようにしてある。ここで、施工の種別とは、施工の種類を示すためのものであり、例えば架橋、ビル建築、道路補修等がある。
【００２３】
電子メールのアンケートの場合、その回答は電子メールとして通信部１３で受信する。アンケートの回答を郵便物で受け取った場合には、施工情報分析代行装置１０のオペレータが、回答の内容を入力装置１４を用いて入力する。ＣＰＵ１１は、回答中の施工業者名を、施工事例データベース１５中から検索し、すでに格納されているか否かを判断する。ＣＰＵ１１は、施工業者名がすでに格納されているときには、図３のように、その施工業者に付されている施工業者コードと、回答中の施工業者名と、施工案件名と、施工額、施工期間、施工の種別とを対応させて、施工事例データベース１５に書込む。
【００２４】
施工業者名が施工事例データベース１５から抽出できない場合、ＣＰＵ１１は該当する施工業者が未登録の施工業者であると判断し、新たに施工業者コードを回答中の施工業者名に設定し、その施工業者コードと、施工業者名と、施工案件名と、施工額、施工期間、施工の種別とを対応させて、施工事例データベース１５に書込む。
【００２５】
これらの施工額と、施工期間と、施工の種別とは、各施工業者が施工した施工事例となる。施工事例データベース１５への施工業者名及び施工事例の書込みは、施工案件ごとに行われ、施工事例が逐次蓄積される。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、業者コードと、施工案件名と、施工の品質の評価と、納期情報と、トラブルの有無等とを図４のように対応させて、評価データベース１６に書込む。施工の品質の評価は、施工主が施工案件ごとに施工の完成度を例えば１〜５の５段階に評価したものである。納期情報は、例えば契約された期間内に施工が完了すれば、例えば５０の評価値が与えられ、１日遅れるごとに値が１下がるものである。トラブルの発生回数は、施工時に住民との間に摩擦や災害等があった場合のその件数である。
【００２７】
事件データベース１７は、施工業者が過去或いは現在に関わっている刑事訴訟や民事訴訟に関する情報を格納する。この刑事訴訟や民事訴訟に関しては、業界新聞等の記載情報や、裁判所で収集した情報に基づき、オペレータが入力装置１４により入力する。ＣＰＵ１１は、入力された刑事訴訟や民事訴訟に関する訴訟関連情報を、図５のように、施行業者コードに対応させて格納する。
訴訟関連情報としては、例えば刑事訴訟か民事訴訟を示す情報、係争中か結審したかを示す情報、結果が勝訴か敗訴か或いは和解かを示す情報等がある。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、行政機関によって制定されて逐次改訂される法規情報を図６のように、法規情報名とその内容とを対応させて法規情報データベース１８に書込む。最新の法規情報は、例えばインターネットＮＷを介して通信部１３で受信することが可能である。また、最新の法規情報は、記録媒体のディスクとして取得することも可能である。ディスクの形態で最新の法規情報を取得した場合には、オペレータが入力装置のディスク読取り装置にディスクをセットし、ディスク読取り装置が法規情報を入力する。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、法規情報の改訂があるごとに、通信部１３で受信した法規情報又は入力装置１４から入力された法規情報で、法規情報データベース１８に書込まれていた法規情報を書換える。即ち、法規情報データベース１８の格納内容が更新され、最新の法規情報が法規情報データベース１８に格納された状態になる。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、課題及び解決方法データベース１９に、課題と解決方法とを対応させて図７のように蓄積し、任意の施工業者或いは施工主に参考可能にする。この課題と解決方法の書込み方法については、後述する。
【００３１】
次に、施工情報分析代行装置１０によるサービスの提供方法を図８，９参照して説明する。
図８及び図９は、施工情報分析代行装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
電源オフの指示がない（図８のステップＳＴ１０：ＮＯ）場合に、施工情報分析代行装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１において、端末２０からのアクセスを待つ。電源オフの指示があれば（ステップＳＴ１０：ＹＥＳ）、電源をオフして全ての処理を終了する。
【００３２】
施工を計画している施工主、施工業者或いは一般のユーザ等の利用者は、任意の端末２０を用い、施工情報分析代行装置１０にアクセスする。ＣＰＵ１１は、端末２０からのアクセスあった場合（ステップＳＴ１１：ＹＥＳ）、端末２０との通信により、端末２０の持つディスプレイ等に図１のようなサービス選択用画面を表示させる（ステップＳＴ１２）。図１０は、サービス選択用画面の一例を示す図である。
【００３３】
サービス選択用画面には、例えば「１．施工事例を見る」、「２．施工業者の評価を見る」、「３．事件情報を見る」、「４．法規情報を見る」「５．課題を提示する」、「６、未解決課題を見る」、「７．解決策を提出する」、及び「８．課題及び解決策のリストを見る」の項目が選択可能に示される。
ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１３で、当該装置１０にアクセスした利用者の選択を待つ。
【００３４】
利用者が「１．施工事例を見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３：１）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、端末２０のディスプレイに施工業者を指定させるために、図１１のような検索用画面を表示させる（ステップＳＴ１４）。図１１は、検索用画面の一例を示す図である。
【００３５】
利用者は、検索用画面に従って施工業者名を入力する。ＣＰＵ１１は、施工業者名を通信部１３を介して受信し、該施工業者名に対応して格納されている施工事例を施工事例データベース１５から読出す。ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、図１２に示すような、施工事例表示画面を端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ１５）。図１２は、施工事例表示画面の一例を示す図である。ステップＳＴ１５の処理が終了したのち、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００３６】
利用者が「２．施工業者の評価を見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３；２）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、端末２０のディスプレイに施工業者を指定させるために、図１１のような検索用画面を表示させる（ステップＳＴ１６）。利用者は、施工業者名の評価を見るために、検索用画面に従って施工業者名を入力する。ＣＰＵ１１は、施工業者名を通信部１３を介して受信し、利用者が施工業者名を入力して指定した施工業者についての評価を、評価データベース１６から読出す。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、図１３に示すような、評価表示画面を端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ１７）。図１３は、評価表示画面の一例を示す図である。これにより、利用者の指定する施工業者の評価が、利用者に表示される。なお、図１３の評価表示画面では、施工案件ごとの施工の品質の評価値、納期情報、トラブルの有無の情報等が表示されるが、これらを分析したり、統計処理を施して表示するようにしてもよい。例えば、各評価値を集計して統計処理し、「１００社中５１位です」等の順位を示すようにしてもよい。また、ステップＳＴ１６において、複数の施工業者が入力して指定できる検索用画面を端末２０のディスプレイに表示させ、複数の施工業者の評価を同時にその端末２０に表示させるようにしてもよい。ステップＳＴ１７の処理が終了したのち、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００３８】
利用者が「３．事件情報を見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３：３）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、端末２０のディスプレイに施工業者を指定させるために、図１１のような検索用画面を表示させる（ステップＳＴ１８）。
【００３９】
利用者は、施工業者の関わった事件を知るために、検索用画面に従って施工業者名を入力する。ＣＰＵ１１は、施工業者名を通信部１３を介して受信し、利用者が施工業者名を入力して指定した施工業者についての事件を、事件データベース１７から読出す。ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、図１４に示すような、事件表示画面を端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ１９）。図１４は、事件表示画面の一例を示す図である。ステップＳＴ１５の処理が終了したのち、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。ステップＳＴ１９の処理が終了したのち、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４０】
利用者が「４．法規情報を見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３：４）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、図１５のような索用画面を表示させる（ステップＳＴ２０）。図１５は、検索用画面の一例を示す図であり、法規の名称が入力可能になっている。
【００４１】
法規情報を見る利用者は、図１５の検索用画面に従い、法規の名称を入力する。ＣＰＵ１１は、施工業者名を通信部１３を介して受信し、利用者が入力して指定した法規を、法規データベース１８から読出す。ＣＰＵ１１は読出した法規を、端末２０との通信により、端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ２１）。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２１の処理の後、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４２】
利用者が「５．課題を提示する」を選択した場合（ステップＳＴ１３：５）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、その利用者を識別すると共に端末２０のディスプレイに、図１６のような課題提示用画面を表示させる（ステップＳＴ２２）。図１６は、課題提示用画面の一例を示す図である。
【００４３】
施工を実施するあたり、解決したい課題がある利用者は、その課題を課題提示用画面に従って入力する。この課題には、図面等を参照用として付加してもよい。
ＣＰＵ１１は、利用者が入力した課題を通信部１３を介して受信する。ＣＰＵ１１は、受信した課題を課題及び解決方法データベース１９に書込む（ステップＳＴ２３）。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２３の処理の後、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４４】
利用者が「６．未解決課題を見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３：６）、ＣＰＵ１１は、その情報を通信部１３を介して受信し、課題及び解決方法データベース１９を走査し、解決方法が設定されていない未解決課題を抽出する（ステップＳＴ２４）。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、未解決課題を表示させるために、図１２に示すような未解決課題表示画面を端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ２５）。図１７は、未解決課題表示画面の一例を示す図である。未解決課題表示画面には、図１７に示すように、未解決の課題ばかりでなく、それに付与した課題番号と、「採用された解決策には、賞金が提供されます」等のメッセージとを表示して、積極的に応募を募ることができる。ステップＳＴ２５の後、ＣＰＵ１１は処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４６】
利用者が「７．解決策を提出する」を選択した場合（ステップＳＴ１３：７）、ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、その利用者を識別すると共に、図１８に示すような解決策入力画面を端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ２６）。図１８は、解決策入力画面の一例を示す図であり、課題番号と解決策とが入力可能になっている。
【００４７】
解決策を提示する利用者は、解決策入力画面に従って課題番号と解決策を入力する。ＣＰＵ１１は、課題番号及び解決策を通信部１３を介して受信する。ＣＰＵ１１は、課題番号に対応する未解決課題を課題及び解決方法データベース１９から検出し、その未解決課題に対応させて解決策を書込む（ステップＳＴ２７）。さらに、ＣＰＵ１１は、その未解決課題を提示した利用者を課題及び解決方法データベース１９から読出し、利用者に解決策を通信部１３を介して送信する（ステップＳＴ２８）。ステップＳＴ２８が終了した後、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４８】
利用者が「８．課題及び解決策のリストを見る」を選択した場合（ステップＳＴ１３：８）、その時点で課題及び解決方法データベース１９に格納されている課題のうちの解決策が対応して書込まれている課題とその解決策とを抽出する（ステップＳＴ２９）。ＣＰＵ１１は、端末２０との通信により、課題及び解決策を、端末２０のディスプレイに表示させる（ステップＳＴ３０）。ステップＳＴ３０が終了した後、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳＴ１０に戻す。
【００４９】
以上のように、本実施形態の施工情報分析代行装置１０は、次のような作用効果を奏する。
（１）施工業者に関する各種情報を、端末２０を用いて施工情報分析代行装置１０にアクセスするだけで取得できるので、利用者である施工主の負担が軽減できると共に、取得する各種情報の精度が高く、且つ公平なものになる。
【００５０】
（２）刑事訴訟や民事訴訟に係る情報も公開されるので、問題となる施工業者や悪徳な施工業者を選定する可能性を低くでき、それだけ、信頼度の高い施工が実施できる。よって、近隣住民との間の不要な摩擦が発生する可能性を低くできる。
【００５１】
（３）各施工業者の施工事例も公開されるので、それを知ることにより、環境破壊を未然に防ぐことが可能になり、環境保全の点で社会に貢献できる。
（４）法規情報データベース１８を設け、法規情報を更新するので、いつでも最新の法規情報を知ることができる。
【００５２】
（５）課題を公開して解決策を求めるので、専門の異なる利用者からの解決策も取得できる。そのため、業界での常識にとらわれない斬新な解決策に基づいた施工が可能になる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各施工業者の会社情報や環境経営度の情報を格納するデータベースを施工情報分析代行装置に設け、その施工業者の資金的安定度、環境経営度等をも取得可能にしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、アクセスした端末に、施工業者ごとの情報を提供することが可能になり、例えば利用者が施工業者の情報を集める必要がなくなり、利用者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る施工情報分析代行装置を示す構成図である。
【図２】施工情報分析代行装置と端末との関係を示す図である。
【図３】施工事例データベースの格納内容の一例を示す説明図である。
【図４】評価データべースの格納内容の一例を示す説明図である。
【図５】事件データベースの格納内容の一例を示す説明図である。
【図６】法規情報データベースの格納内容の一例を示す説明図である。
【図７】課題及び解決方法データベースの格納内容の一例を示す説明図である。
【図８】施工情報分析代行装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図９】施工情報分析代行装置の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】サービス選択用画面の一例を示す図である。
【図１１】検索用画面の一例を示す図である。
【図１２】施工事例表示画面の一例を示す図である。
【図１３】評価表示画面の一例を示す図である。
【図１４】事件表示画面の一例を示す図である。
【図１５】検索用画面の一例を示す図である。
【図１６】課題提示用画面の一例を示す図である。
【図１７】未解決課題表示画面の一例を示す図である。
【図１８】解決策入力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０        施工情報分析代行装置
１１        ＣＰＵ
１２        主メモリ
１３        通信部
１４        入力装置
１５        施工事例データベース
１６        評価データベース
１７        事件データベース
１８        法規情報データベース
１９        課題及び解決方法データベース
２０        端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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