(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報やプライバシー情報を公開しないような個人認証方法、装置及びシステムを提供すること。【解決手段】カメラ付携帯電話機２００の認証部１００は、原本画像記録装置１０１、認証時の顔画像データ処理部１０２、画像照合装置１０５、照合判定結果保存装置１０６、照合判定結果添付・送出装置１０７、カメラ１０８及び撮像フラッシュ装置１０９とを備える。原本画像記録装置１０１は、カメラ付携帯電話機の所有者が最初に撮影した自己の顔画像を記録し、映像の改変または再撮影は出来ない構造であり、原本画像記録装置１０１に記録された映像のデータに関するバイト数を映像データと別途保存し、必要に応じて第三者に送信して保存することが可能な機構を備えており、認証要求がある通信の相手先に対して、保存しているカメラ付携帯電話機の照合判定結果を相手先に送付する照合判定結果添付・送出装置１０７を備えている。【選択図】図１
2004312210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯電話の所有者または占有使用者の顔特徴を、個人照合のための特徴原本データとして記憶するステップと、
カメラ付き携帯電話のカメラで顔画像を撮像するステップと、
該顔画像から顔特徴を抽出するステップと、
前記特徴原本データと顔特徴とを照合するステップと、
該照合結果を相手方に送信するステップと
を備えることを特徴とするカメラ付き携帯電話機に搭載する個人認証方法。
【請求項２】
前記特徴原本データを作成するために使用した顔画像を符号化するステップと、
該符号化したデータを、前記特徴原本データが改竄されていないことを証明する改竄防止符号原本として保存するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の個人認証方法。
【請求項３】
前記符号化データを第三者機関に保存するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の個人認証方法。
【請求項４】
前記特徴原本データを記憶するステップは、カメラ付き携帯電話の使用開始時に、カメラ機能により所有者または占有使用者の顔を撮像するステップと、撮像した顔画像から顔特徴を抽出するステップと、顔特徴を記憶するステップとを備えることを特徴とする請求項１記載の個人認証方法。
【請求項５】
前記顔画像から顔特徴を抽出するステップは、複数枚の画像から正面を向いた顔画像を選択するステップと、正面顔を検出するステップと、特徴を抽出するステップとを備えることを特徴とする請求項１記載の個人認証方法。
【請求項６】
前記改竄防止符号原本は、前記特徴原本作成に使用した顔画像の任意の１本の横線もしくは縦線上の画素の濃度を加算したものであることを特徴とする請求項２記載の個人認証方法。
【請求項７】
装置の所有者または占有使用者のバイオメトリクス情報を、個人照合のための特徴原本情報として記憶するステップと、
前記装置利用者の照合用情報を取得するステップと、
前記特徴原本情報と照合用情報とを照合するステップと、
該照合結果を相手方に送信するステップと
を備えることを特徴とする個人認証方法。
【請求項８】
前記特徴原本情報を符号化し、該特徴原本情報が改竄されていないことを証明するための改竄防止情報を獲得するステップと、
該改竄防止情報を第三者機関に保存するステップと、
前記照合用情報から得られる改竄防止照合情報を前記第三者機関に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の個人認証方法。
【請求項９】
当該照合用情報が、生体情報、顔画像、虹彩情報、指紋情報、声紋情報、遺伝子情報または動画像の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項７または８記載の個人認証方法。
【請求項１０】
前記改竄防止情報は、前記特徴原本情報に係る画像の任意の１本の横線もしくは縦線上の画素、もしくは前記特徴原本情報に係るデータのビット数の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項８記載の個人認証方法。
【請求項１１】
装置の所有者または占有使用者のバイオメトリクス情報を、個人照合のための特徴原本情報として記憶する原本記憶部と、
前記装置利用者の照合用情報を取得する照合用情報取得部と、
前記特徴原本情報と照合用情報とを照合する照合部と、
該照合結果を相手方に送信する送信部と
を備えることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１２】
前記特徴原本情報を符号化し、該特徴原本情報が改竄されていないことを証明するための改竄防止情報を獲得する改竄防止情報獲得部と、
該改竄防止情報を第三者機関に保存する保存部と、
前記照合用情報から得られる改竄防止照合情報を前記第三者機関に送信する第２送信部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の個人認証装置。
【請求項１３】
当該照合用情報が、生体情報、顔画像、虹彩情報、指紋情報、声紋情報、遺伝子情報または動画像の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１１または１２記載の個人認証装置。
【請求項１４】
当該装置がカメラ付携帯電話に内包されていることを特徴とする請求項１１もしくは１２記載の個人認証装置。
【請求項１５】
カメラ付き携帯電話の所有者または占有使用者の初使用時顔特徴を、個人照合のための特徴原本データとして記憶する記憶部と、該カメラ付き携帯電話のカメラで顔画像を撮像する撮像部と、該顔画像から照合要求時顔特徴を抽出する抽出部と、前記特徴原本データと照合要求時顔特徴とを照合する照合部と、該顔情報照合結果をサービス提供先に送信する第１送信部と、前記特徴原本データを作成するために使用した初使用時顔画像を符号化したデータを、前記特徴原本データが改竄されていないことを証明する改竄防止符号原本データとして第三者機関に送信する第２送信部と、前記照合要求時顔特徴を符号化したデータを改竄防止符号照合データとして前記第三者機関に送信する第３送信部とを備えるカメラ付き携帯電話機と、
前記送信された改竄防止符号原本データを保存する改竄防止符号原本保存部と、該改竄防止符号原本データと前記送信された改竄防止符号照合データとを照合する改竄防止用照合部と、該照合結果である改竄防止用照合結果を前記サービス提供先に送信する改竄防止用照合結果送信部とを備える第三者機関と、
前記送信された顔情報照合結果を受信する第１受信部と、前記送信された改竄防止用照合結果を受信する第２受信部と、該顔情報照合結果及び改竄防止用照合結果をもって前記照合要求者の真正を判断する判断部とを備えるサービス提供先と
を具備することを特徴とする個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は、予め記録した照合用個人情報に基づき、照合用個人情報を外部に送信しないで、個人認証を行う、すなわち個人情報やプライバシー情報をみだりに公開しないような良好な情報社会の建設に資する個人認証装置および方法に関する。
【従来の技術】携帯電話や情報端末がメールの送受信やテレショッピング、振り込みなどの金融操作に利用されるようになり、実際に端末装置を操作しているのが間違いなく本人かどうかの認証が重要になっている。
これまで一般に端末ユーザーを認識する装置は、個人の認証を必要とするサービス提供者が個人の認証を請求する相手の個人識別情報を自己または相手から独立して情報を管理する第三者に蓄積し、取引決済要求時に相手から送られてくる個人識別情報と照合して同一性を判定する方式を前提としている。
そのために従前の認証システムでは、個人を特定する必要となる電子決済取引では、サービス提供者は相手側を認証する根拠とする個人情報を自己または相手側と完全に独立した第三者機関に、相手側の個人識別情報を保存する必要があった。この条件を満たすには、具体的な取引が発生する前に本人確認に必要な個人を識別する情報を相手側から提供してもらう必要がある。
従来、キー入力によってキーワードやＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）番号を入力して本人確認を行っていた時代から、昨今は生体情報による認証方法に移り始めている。キーワードやＩＤ番号で行う認証方式に対して、生体情報を認証に用いる場合は、認証を要求する相手先にそれらの情報を登録する必要がある。しかし、指紋や虹彩、顔写真や遺伝子情報等、最もプライバシーに係わる情報をネットで相手側に送付することは一般的な市民感情では納得できにくい手続きであり、国民には抵抗感が強い。
電子決済等、ネットワークを介して認証する手続きで、相手先に個人の識別が可能なバイオメトリクス個人情報（顔、虹彩、指紋、遺伝子等）を提供することを避ける必要がある。一定の目的が相互に確認されている商取引もしくは行政手続きなどで相手に事前に認証するための個人識別情報を提供させることは政府が成立させようとしている個人情報保護法、もしくは全国の自治体で成立している個人情報保護条例に抵触する危険性が高い。
生体情報を使用した認証方式には、情報端末に本人の生体情報を登録して情報端末の動作を制限する方式があり、情報端末の操作そのものを制御する他、外部へのアクセス制限を行うことで擬似的認証を行っている。
【特許文献１】
特開２０００−２５９８２８号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７３４９８号公報
【非特許文献１】
小杉  信、“個人識別のための多重ピラミッドを用いたシーン中の顔の探索・位置決め”、電子情報通信学会論文誌、Ｖｏｌ．Ｊ７７−Ｄ−ＩＩ，Ｎｏ．４，ｐｐ．６７２−６８１，Ａｐｒｉｌ  １９９４
【非特許文献２】
Ｍ．Ｈ．Ｙａｎｇ  ｅｔ  ａｌ  “Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｆａｃｅｓ  ｉｎ  Ｉｍａｇｅｓ：  Ａ  Ｓｕｒｖｅｙ”  ＩＥＥＥ  Ｔａｎｓ．  ｏｎ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．２４，  Ｎｏ．１，  Ｊａｎ．  ２００２．
【発明が解決しようとする課題】従前の認証方式の内、外部に個人情報を提供する方法では、個人を識別する生体情報を認証要求者である企業や行政機関に登録することは国民の側に強い抵抗があり、企業や行政機関が通信回線を通じてサービスを提供する前提条件で相手方に対して個人情報の提供を要求することは、個人のプライバシーや基本的人権の侵害にあたるとされる意見も多い。電子決済を行うことを前提に、ネットワークを通じて事前に個人識別情報の提供を個人に要求することは、取引上の優越的地位を利用した取引と見なされる可能性が高い。なぜなら、自ら個人識別情報を提供した個人はその情報が本人の意志で認証を行うこと以外に相手側に利用される危険性を回避できないからである。
利用者側の情報端末内に個人情報を登録して認証する方法では、個人情報が外部に漏洩する危険性がない点は個人情報保護法の観点からは安心できるが、認証要求者からみればあくまで情報端末機器の認証にすぎない。情報端末を操作している人間が正当な利用者であると仮定することで成立する擬似的な認証方法でしかすぎないため社会的な認証として第三者に対する対抗要件になるかどうかが疑問な点である。単純にＩＤ番号は、人間が記憶できる範囲で設定するため、解読、漏洩の危険性が大きく、伝言により簡単に成り済ましが可能であり、一方で改竄される可能性も高い。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、個人の識別が可能なバイオメトリクス個人情報（顔、虹彩、指紋、声紋、遺伝子等）による認証を要求する相手先に同個人情報を登録することを不要にする認証方式を実現する個人認証方法、個人認証装置及び個人認証システムを提供することを目的とする。
換言すれば本発明は、予め記録した照合用個人情報に基づき、照合用個人情報を外部に送信しないで、個人認証を行う、すなわち個人情報やプライバシー情報をみだりに公開しないような良好な情報社会の建設に資する個人認証装置および方法ネットワークを介して本人確認する認証手続きにおいて、個人の識別が可能なバイオメトリクス個人情報（顔、虹彩、指紋、声紋、遺伝子等）を相手側に提供せずに、認証結果だけを相手方に送信することで認証を成立させる個人認証方法、個人認証装置及び個人認証システムを提供することを目的とする。つまり、個人認証において個人を特定して識別する機能が高い生体情報を利用しながらも、プライバシーレベルの高い個人情報である生体情報そのものを外部に提供することなく精度の高い認証を成立させることを目的とする。
また本発明は、ネットワークを介して本人確認を要求する電子的な決済手続きにおいて、個人の識別が可能なバイオメトリクス個人情報（顔、虹彩、指紋、声紋、遺伝子等）を、インターネットなどの通信システムで送受信する危険性を回避する個人認証方法、個人認証装置及び個人認証システムを提供することを目的とする。
ネットワーク上で本人確認を要求される取引や公的手続きは避けられないが、本人が自らの本人証明を行うために必要な情報端末機器を用いて本人確認済みの情報を送ることで、個人の識別が可能な個人情報を相手側に提供しないで認証を完結させる仕組みが本提案である。電子決済においてサービス提供者が相手側に本人確認を要求しその結果を認定するには、実際の契約行為を行う情報端末機器の内部に認証の仕組みが組み込まれていなければならない。その仕組みはある一定の技術的な保証のある本人認証システムとして認証要求する相手方が納得する構造でなければならない。
ユビキタス時代を迎え私たちが利用する情報端末は私たちの生活の身の回りで増えて行くことは間違いなく、個人情報を外部に発信することなく相互に認証が可能な情報通信環境を実現する本発明は、情報化社会の健全化には不可欠な技術である。
ひいては本発明は、顔画像データを外部送信しないカメラ付携帯電話などの画像照合装置、方法、システムの開発を通して、通信網を会する契約行為に不可欠な本人確認手段として顔画像など生体情報を利用し、個人の占有下にある情報端末内で照合手続きを完結させ照合結果だけを送信することで個人情報の漏洩など国民の不安を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】概括的にいえば本発明は、個人が特定できる情報端末に生体情報を入力することにより、端末に予め登録されている原本情報と照合して本人確認を行い、その結果と、照合の根拠となる原本情報が改竄もしくは入れ換えられていないことを確認した結果を相手に送信するシステム、及びその装置、方法を実現するものである。
具体的には、上記課題を解決するために本発明に係る個人認証方法は、カメラ付き携帯電話の所有者または占有使用者の顔特徴を、個人照合のための特徴原本データとして記憶するステップと、カメラ付き携帯電話のカメラで顔画像を撮像するステップと、該顔画像から顔特徴を抽出するステップと、前記特徴原本データと顔特徴とを照合するステップと、該照合結果を相手方に送信するステップとを備える。
この方法によって、プライバシー情報である個人情報、特に生体情報を外部に提供しないで精度の高い本人確認を成立させることができると同時に、認証を要求するサービス提供者もリスクの大きい個人情報を預かることをしないで、本人確認を行うことができるようになる。
前記生体情報は、顔画像、虹彩、指紋、声紋、遺伝子、いずれかの情報であってよい。また、前記新たな個人情報は動画像でもよい。
前記個人認証装置は、カメラ付携帯電話に内包されていてもよい。前記生体情報は、顔画像、虹彩、指紋、声紋、遺伝子、いずれかの情報であってよい。また、前記新たな個人情報は動画像でもよい。
前記個人認証装置は、前記照合用原本情報のデータが改変されていないことを証明する原本となる情報のデータ数を保存できる手段を更に有してもよく、これにより原本性を証明することができる。
さらに、前記照合用原本情報のデータ数を外部の第三者機関へ自動的に送信し、保存できる手段を有してもよく、これにより、前記個人認証装置内に保存された前記照合用原本情報の原本性をより客観的に証明することが可能となる。
また本発明に係る個人認証装置は、装置の所有者または占有使用者のバイオメトリクス情報を、個人照合のための特徴原本情報として記憶する原本記憶部と、前記装置利用者の照合用情報を取得する照合用情報取得部と、前記特徴原本情報と照合用情報とを照合する照合部と、該照合結果を相手方に送信する送信部とを備える。
この装置により、プライバシー情報である個人情報、特に生体情報を外部に提供しないで精度の高い本人確認を成立させることができると同時に、認証を要求するサービス提供者もリスクの大きい個人情報を預かることをしないで、本人確認を行うことができるようになる。
さらに本発明に係る個人認証システムは、カメラ付き携帯電話の所有者または占有使用者の初使用時顔特徴を、個人照合のための特徴原本データとして記憶する記憶部と、該カメラ付き携帯電話のカメラで顔画像を撮像する撮像部と、該顔画像から照合要求時顔特徴を抽出する抽出部と、前記特徴原本データと照合要求時顔特徴とを照合する照合部と、該顔情報照合結果をサービス提供先に送信する第１送信部と、前記特徴原本データを作成するために使用した初使用時顔画像を符号化したデータを、前記特徴原本データが改竄されていないことを証明する改竄防止符号原本データとして第三者機関に送信する第２送信部と、前記照合要求時顔特徴を符号化したデータを改竄防止符号照合データとして前記第三者機関に送信する第３送信部とを備えるカメラ付き携帯電話機と、前記送信された改竄防止符号原本データを保存する改竄防止符号原本保存部と、該改竄防止符号原本データと前記送信された改竄防止符号照合データとを照合する改竄防止用照合部と、該照合結果である改竄防止用照合結果を前記サービス提供先に送信する改竄防止用照合結果送信部とを備える第三者機関と、前記送信された顔情報照合結果を受信する第１受信部と、前記送信された改竄防止用照合結果を受信する第２受信部と、該顔情報照合結果及び改竄防止用照合結果をもって前記照合要求者の真正を判断する判断部とを備えるサービス提供先とを具備する。
本発明の方法、装置またはシステムによれば、携帯電話など情報端末の利用者は、購入もしくは支給され自己の管理下となった情報端末を最初に操作して記録する利用者本人の生体情報を本人確認の照合に使用できる。本発明では、利用者が情報端末に最初に登録した照合用の生体情報は、登録後の改変は一切できない記録方式である。通信回線を通じて本人確認の認証要求を受けた際に、利用者が使用する情報端末に予め登録してある利用者個人を識別できる生体情報と照合して、その照合結果を送信する認証方式である。本発明は、通信手段を用いた認証方式において、個人を識別できる生体情報を個人が管理している情報端末内に留めたままで認証を行うことが出来る。従って、本発明の認証方式は、認証要求者に対して、利用者個人の識別が可能な個人情報である顔画像等の生体情報を登録することを不要にするものである。
【本発明の概要】
（概要）本発明に係る技術の構成要素は、一実現形態として、以下のものを具備している。
個人が占有している情報端末に生体情報を入力する装置
照合の根拠となる原本情報を登録する記録装置と、原本として登録された生体情報が改ざんされるとか、入れ換えられていないことを照合する機能
本人確認が必要になった時に利用する生体情報と原本情報を照合して判定する機能
本人確認を要求している相手方に照合の判定結果を送信する機能
（技術開発の背景）
通信手段を介する認証方式
高度情報化社会では通信手段を使って様々な契約行為が行われるため、これまで対面によって確認してきた認証方式に代わって、非対面を前提とした認証方式の確立が急務となっている。対面を前提とした本人確認は、対面している相手に本人の特定が可能な資料（例えば運転免許証、パスポートなど）の提示を要求する方法や本人だけが知りうる答えを求める質問を行うことで成立している。
これまで通信手段を介して本人を確認しようとする場合は、パスワードやＩＣカードなど予め登録されたデバイスを利用していた。ただしあくまでデバイスを鍵とするアクセス権限の認証にとどまっており、意図的な成り済ましや犯罪を完全に防止することは難しかった。最近ではその欠陥を補うためにパスワードやＩＣカードより確実な認証手段としてバイオメトリクス情報を活用することが提案され、我が国では一部の企業や官庁でも採用されてきている。
間違っている生体情報の利用方法
情報端末間の情報通信で完結する情報システムは、情報端末を操作する人間ではなく情報端末の特定までがシステム技術の責任範囲である。情報システムにアクセスした情報端末を操作する人間の特定を要求する場合は、本人を特定できる生体（バイオメトリクス）情報情報を使うことになる。しかしその場合は、相手先が入力する生体情報を照合するために、本人特定を要求する側が要求する相手の生体情報を予め取得して置く必要がある。
しかし将来生じうる可能性がある契約行為のためには予め自分の生体情報をあらゆる組織に登録せざるをえなくなってしまう。一方で、本人確認を要求する側が不特定多数の生体情報をデータベース化することに対する抵抗感は少なくない。認証を要求される側に個人の生体情報のデータベースが集まることは、社会的な人間関係に極めて歪んだ力関係を生じることになるだろう。国民の抵抗感はその不安にあることは間違いない。
生体情報のＩＤ機能に特化した認証方式
我々が身分を証明するにはＩＤカードを提示する方法と、第三者の保証を利用する方法がある。相手は提示されたＩＤや保証の内容を確認した上で自らの判断で認証する。もし不安がある場合は第三者に保証を求めて可能な限り認証の確実性を担保しようとする。
この手続きを非対面による認証方式で考えれば、我々はできるだけ本人であることを証する材料を相手に提示することに努め、その材料の正当性を保証する手段を用意すること、相手は可能な限りリスクを回避する手続きを踏んでその提示を自ら判断することである。
生体情報を使った認証方式の誤り
本人を正確に特定できる生体情報を利用した照合方式は、厳密な認証結果を要求する側にとっては極めて有効な認証手段であるが、認証される本人にとっては心理的に使って欲しくない、もしくは人権保護の立場からは使用を拒否すべきものであるとする人も少なくない。
生体情報はあくまでも自己の意志で相手に提示すべき情報であって、安易に相手方のコントロール下に委ねるものではなくましてや認証を要求する側のデータベースとすることは間違いである。
様々な契約関係が発生する社会で生活している我々は、その局面ごとに生体情報を提供することで、一部の組織や団体に個人の行動や思想を正確に把握される可能性を生じさせてしまう。その結果、一方的にある個人の行動や活動が掌握される可能性を感じるだけで人間は恐らく極めて不平等な人間関係を強要されたことと同じように感じる不安がどんどん膨らんでいくだろう。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき説明する。
（Ａ）システム全体
図１は、本発明の実施の形態に係る個人認証装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本発明の一実施形態に係る個人認証装置１００は、カメラ付携帯電話機２００に内包されている。個人認証装置１００は、原本画像記録装置１０１と、認証時の顔画像データ処理部１０２と、画像照合装置１０５と、照合判定結果保存装置１０６と、照合判定結果添付・送出装置１０７と、カメラ１０８と、撮像フラッシュ装置１０９とを具備して構成される。
カメラ１０８および撮像フラッシュ１０９は、装置使用開始時に、当該装置の所有者または占有使用者の本人確認のための照合用原本情報を取得したり、照合用の新たな個人情報を取得するのに用いられる。もちろん、個人認証用の情報を取得する以外にも、通常の撮影のために用いることができる。フラッシュ１０９は、保存する画像としてはっきりとした画像を確保する上で照度がかなり大きなポイントになることから、重要である。太陽光や照明が逆光になった場合は照合精度が落ちてしまう。
原本画像記録装置１０１は、カメラ付携帯電話機の所有者または占有使用者が携帯電話機を占有した時最初に撮影した自己の顔画像を記録するものであり、一度だけ書き込め必要に応じて読み出しが可能であるが映像の改変または再撮影は出来ない構造である。またこの原本画像記録装置１０１は、原本画像記録装置１０１に記録された映像のデータに関するバイト数を映像データと別途保存し、必要に応じて第三者に、できれば自動的に送信して保存することが可能な機構を備えていてもよい。カメラ付携帯電話機２００の工場出荷段階で決められる製造番号が出荷時に第三者に登録されている場合、この製造番号と最初に撮像した画像のデータ容量（バイト数）と併せて第三者に保存することにより、本発明の装置および方法に係る個人認証が極めて正確になるとともに、社会的な信頼性を確保することも可能となる。利用者が情報端末に登録した照合用の生体情報の原本性確認は、利用者が情報端末の使用開始時に登録した生体情報のデータ容量の照合によって行うことができる。
本発明では、個人情報となる生体情報を個人が占有する端末機器から外部に出さないために、外部すなわち第三者に送信可能なのは、原本画像記録装置１０１に記録された原本情報のデータ容量のみである。
認証時の顔画像データ処理部１０２は、撮像動画像記録装置１０３と、静止画像選別装置１０４で構成されている。
認証時に映像照合装置１０５で照合される映像は、ダミーの静止画の撮像による照合を避けるため、カメラ１０８で撮像され照合される映像は動画像から顔画像データ処理部１０２で選択された複数枚の映像によるものである。所有者の写真を撮影することで成りすましの恐れがあるので、動画像を選択するようにすること、動画像から任意に選択した複数枚を選択して照合することによって照合の精度を上げることができる。
照合時に所有者の顔をカメラ１０８で撮像すると、顔画像データ処理部１０２が撮像動画像から複数画像と原本画像記憶装置１０１に登録されている原本画像とを照合し、双方の画像から同一人と判定されればその結果を照合判定結果保存装置１０６に保存するようになっている。照合時に使用される画像照合については次項に詳説する。
所有者は認証要求がある、通信の相手先に対して必要な情報を通信する際に、保存しているカメラ付携帯電話機の照合判定結果添付・送出装置１０７を経由して相手先に送付する。繰り返しになるが、本発明では、認証要求のある通信の相手先には、照合の判定結果のみを送付するのであって、生体情報そのものについては個人が占有する端末機器からは外部に出さない。
カメラ付携帯電話機２００は、認証部１００に備わった認証に必要な各装置・処理部を使い、その照合結果を用いて最終的に、本人であるか否か確認を行うものである。これらの認証に応える動作は、カメラ付携帯電話機２００全体もしくはその一部の操作を制御するものではなく、画像照合の判定結果を送信するものであり、このような動作は照合の結果に係わらない。
上記説明においては、個人情報として生体情報のうち、顔画像を採用したが、顔画像に替えて、または顔画像に加えて、新たに虹彩、指紋、声紋および遺伝子情報のいずれかを用いてもよい。前記情報は２つ以上組み合わせて用いるように設定することも可能である。さらにＩＤ番号認証機能を加えて、本人確認の精度をあげることも可能である。
複数の生体情報である、個人の顔画像、音声、指紋、或いは特定のパスワード又はＩＤ番号の認証結果のうち何れかを組み合わせて用いられた、本人確認の判定結果は必ずカメラ付携帯電話機等、情報端末内の照合装置で処理され、照合に使われた生体情報は一切外部に通信されない構造を保持する。
虹彩情報を取得する装置は、たとえば、特開平１１−１４６５０７号、特開２００２−３０７７１５号および特開２００２−３３０３１８号に記載のものが使用できる。指紋情報を取得する装置は、たとえば、特開２００１−３４４５４４号に記載のものが使用できる。声紋情報を取得する装置は、たとえば、特開２０００−２５９８２８号記載のものが使用できる。その他、公知の技術を用いて個人情報を取得することができ、取得した生体情報を認証装置の外には出さず、照合結果のみを出力する本発明に供することができる。
図１では便宜的にカメラ付携帯電話機に搭載された個人認証装置で本発明の装置および方法の説明を行ったが、本発明に係る装置および方法の認証機能である本人確認の仕組みは、家庭用のＴＶ電話機、パーソナルコンピュータなど、家族が共有で使うことになる通信機能をもつ端末や移動用のパソコンなどにも広く利用することができる。
カメラ付携帯電話機等、情報端末内の原本画像記録装置１０１に記録された画像情報の他、その他の生体情報を用いる原本情報記憶装置に記録されている情報を外部機関によって認証を受ける場合に必要な情報は、原本情報データの記憶バイト数であって、顔画像情報等の個人認識可能な情報ではない。
カメラ付携帯電話機を含み、テレビ電話機又は携帯テレビ電話機に備えられ特定個人であると認証する機構が、認証の結果によって各々の端末の動作を制御する機能ではなく、操作した本人と登録済みの本人を画像もしくはその他の生体情報によって照合しその結果だけを外部送信して相手先の認証に資するデータを提供する。
本発明は、カメラ付携帯電話端末等の通信端末機器を身分証明書の機能と、契約行為に必要なハンコの機能の二つを同時に有するものにすることである。
現在、身分証明書には必ず「顔写真」が必要である。さらに身分証明書は学生証、社員証、免許証、パスポートなどは、本人が所属する組織が学校印、社印、公安委員会印、外務省印など印判を使う形式で必ず第三者が見て明らかな発行者が不可欠である。特に免許証やパスポートなど重要な証明書は本人の成り済ましを防ぐために顔写真が改竄できないような工夫がこらされている。
これら身分証明書の形式は全て、目の前の人間が本人の顔と証明書を見較べながら本人確認を行うためのものである。
本発明の目的の内、身分証明書の機能は次の二点である。
（１）本人の所属の有無に係わらないで身分証明に代わる認証行為の設定を可能にする。
（２）通信手段を用いて直接の面談を伴わない本人確認の方式を実現する。
ハンコには、本人が所有し本人を特定する印判を使って本人の契約行為の意志を証する印影を、相手方が受取る紙媒体に捺印することで、相互の意志を認証する割付方式の保証書の役割をもっている。印判は本人が所有し、印影は相手方が保存することで後日に契約行為の存在を証明することが可能になる。
本発明の目的の内、ハンコの機能は次の二点である。
（１）所有者本人の原本登録顏写真のデータ容量（印判に彫込んだ名前）を、相手側に送ることで（捺印して）契約行為の意志確認の証書となる。
（２）同上の原本登録顔写真のデータ容量を第三者機関に登録し（印鑑登録）、第三者機関経由で同データ容量を送信することで一般にいう印鑑証明書付きの契約行為となる。
上記の二つの機能を満足できるように、たとえば本発明を適用したカメラ付携帯電話端末は工場出荷後、撮像機構が未使用の場合に限り、初回に撮像しＣＤ−Ｒ方式（一度だけ書込み可能。読出し自由）で記録する本人の顔画像データを原本写真とデータ容量に分けて端末内に保存できる装置を備えている、またデータ容量については端末側に保存すると同時に外部に送信して指定の第三者機関が保存する機能が付加されている。
この機能を、実際の手続きの流れで説明してみる。
以下は本発明に係る装置の機能説明の一例であり、携帯電話販売の店頭という設定である。
お客；ハンコの代わりになるっていう携帯電話ありますか？
店員；カメラ付で画像保存のできる携帯電話ですね。身分証明書でも使えますよ。
お客；それもらいます。
店員；わかりました。ご希望の電話機をセンターに登録しますのでまず機種を選んでください。それからこの申込書にお名前、生年月日、ご住所、電話番号をご記入ください。免許証か保険証、それとハンコはお持ちですか。
お客；免許証はありますが、ハンコは持ってません。
店員；向いの文具店でも売っていますがどうされます。３００円ですが・・・・
お客；じゃ、買って来ますわ。
店員；申し訳ありません。この携帯電話なら次からハンコも免許証もいらないんですが・・・
・・・・・
店員；今までお使いの電話番号になさいますか。
お客；はい。
店員；料金の払込みは銀行引落しで構いませんか。今お使いの銀行口座のままでしたらお手続きは簡単に済みますので、できたらそれでお願いしたいのですが。
お客；口座を代えたいけど、難しいの？
店員；銀行口座を新たに開設していただく場合は、開設後に販売させていただくことになります。他にお使いの銀行口座ですとその銀行に対して信用紹介が必要になりますので少しお時間がかかってしまいますが・・・
お客；仕方がないか、そのままでもいいや。
店員；申し訳ありません。最近は成り済ましによる被害が増えていまして、銀行口座の名義人がご当人であるかどうか確認が非常に厳しくなっていますので、否認されるケースも結構あります。
お客；でも、このカメラ付携帯電話を持っていたら銀行口座はすぐに開設できると聞いたけど。
店員；その通りです。私どもの販売しているカメラ付携帯電話は製造者番号と電話番号、それとご購入された方を確認できるデータをセンターで保管しますので、本人確認が簡単にできるようになっています。銀行の窓口でも本人確認にこの携帯電話を使うようになって、インターネットでも同じことができるようになりました。
お客；早くお願いします。
店員；はい。少しお待ち下さい。
携帯電話の登録が終わって；
店員；センターの手続きは全て終わりました。ご本人のお顔を取り込んでからお使いになれるように成ります。後からご自身でも出来ますが、取込みに失敗したらこの電話を廃棄しなければ成りませんのでこちらでやっておきましょうか。
お客；難しいんですか。
店員；いいえ。画面の上に付いているレンズをご自身のお顔に向けてからこのボタンを押して下さい。フラッシュが光ったあと保存用の画像が画面に表示されますので、それでよければこの通話ボタンを押してください。それで終わりです。画像がお気に召さなければ右側の赤いマークのボタンを押していただければもう一度撮影できます。後は繰り返しです。
お客；わかりました簡単ですね。後で自分でやります。
店員；うっかりして他のボタンに触れたり、それ以外の操作をされますと画像の保存が出来なくなりますので注意してください。その場合は一切認証の機能が使えなくなります。もちろん普通のカメラ付携帯電話としいてお使いになれますが・・・よく失敗されて取り替えて欲しいといわれる方がありますが、失敗されてもお取替えは出来ないことになっています。その場合は新たにお買い求めいただくしかありません。ご購入の翌日までなら１０％引きになりますが。
それと、購入から３０分以内にこの作業をしていただかないとセンター登録が出来なくなります。その場合は電話だけの認証になりますので、センターや外部からの認証が受けられません。
お客；それだったら、ここでやって行くわ。
店員；それでは、この電話の内側に付いているレンズをお客さんのお顔に向けてシャッターを押してください。
お客；はい。こうですか。バシャッ。
店員；そのお顔の写真で良いですか。
お客；はい。
店員；それでは、左側の緑の通話ボタンを押してください。
お客；はい・・・・・・・・・・・画面に登録完了と出ましたが。
店員；それで終わりです。これで保存した画像のデータ容量とこの電話番号をセンターに登録できましたので、今から認証機能をお使いになれます。試しに当社の会員登録をされてみますか。会員になりますと盗まれたり無くされたときに割引きでお買い求めになれたり、他で使われた時の認証保証サービスが受けられます。
お客；その認証保証サービスって何？
店員；例えば、お客さまがどこかのローン会社から急にお金を借る必要が出て来た場合、それまで取引が全くなかったとしても、このカメラ付携帯電話で認証して申込をされますと、ご本人の確認は当社が保証しますので、そのローン会社が当社のシステムをご存じだったら比較的簡単にローンの決済が受けられるはずです。お借入には当然いろいろな条件がありますが、おのカメラ付携帯電話端末であれば、他の銀行との取引情報や勤務先の会社が公開している個人情報を閲覧してもらうことも出来ます。普通なら個人情報保護法の関係で出来ませんが、この電話では本人確認の保証が付いていますので相手先が安心して個人情報を閲覧するはずです。
お客；なるほど、なるほど。ではどうやるの。
店員；まずこの電話番号にそのカメラ付携帯電話で電話をしてください。
お客；はい・・・・・・・・・・・・・・もしもし。
センター；ありがとうございます。認証センターです。●●様、当社のサービスをご利用いただきありがとうございます。どのようなサービスをご希望ですか？
お客；会員の登録をしたいのですが。
センター；はい解りました。お使いの電話はご本人さんのものですね。
お客；はい。
センター；それでは、電話の内側のレンズでお客さまのお顔を撮影していただきます。メニューボタンから顔のマークの認証アイコンを選んでください。「さつえいＯＫ」の表示が出ますから上のボタンを押してください。２、３秒間はそのまま、ピッと音が鳴るまで撮影を続けて下さい。
お客；はい・・・バシャッ、ジィー・・ピッ。
センター；ありがとうございます。顔が写っていましたら、そのまま同じボタンを押してください。もし写っていなかったり、ぶれていましたら、「やりなおし」にスクロールしてからボタンを押してください。「さつえいＯＫ」の表示が出ましたら、もう一度同じボタンを押して撮影しなおしてください。
お客；大丈夫だと思います。
センター；ありがとうございます。では、上のボタンを押してください。
お客；押しました。
センター；画面には何と出ていますか？
お客；「正しい」と出ています。
センター；それでお客さまの電話がご本人を確認しましたので、もう一度同じボタンを押してください。それで確認結果が電話機に保存されます。
お客；押しましたが。
センター；はい。画面にメニューが出ていると思いますが、スクロールして会員登録・確認のアイコンをクリックしてください。
お客；はい。
センター；これで、当センターの会員として登録されました。それでは確認しますが、お名前は●●■■夫様ですね。生年月日は１９６８年８月２４日ですね。よろしいですか。
お客；はい。
センター；わたしどもが保存しているお客さまのデータは、お客さまが今お使いいただいている携帯電話の製造者登録番号と電話番号、お客さまのお名前と生年月日、それとお客さまの携帯電話に保存されている画像データの容量です。お客さまがお買い求めになったお店の名前と登録番号です。お店は○○○ショップの大阪市の心斎橋東店で間違いありませんね。
お客；はい。
センター；あと、お客さまが電話を無くされた場合に、ご本人を確認する情報を登録しなければなりません。お客さまだけがご存知でお忘れにならない自信がある情報を教えていただけませんか。
お客；どんな情報がいいんですか。
センター；はい。数字でも文字でも構いません。よくあるのはご家族の誕生日や結婚記念日、奥様がご出身の町、家族のだれかのお名前、ペットの名前を登録される方もございます。お客さまが卒業された学校名や初恋の方のお名前をおっしゃった方もおられます。別に電話番号をダブって登録されても構いません。
お客；結婚記念日にしておきます。１９８７年５月３日です。
センター；わかりました。めったにありませんがご確認の意味でご質問させていただくことがありますのでその時は年月日だけおっしゃっていただければ結構です。最後になりましたが、画面にメニューが表示されていると思いますが、スクロールして送信のアイコンをクリックしていただけませんか。その後で送信完了とでれば手続きは全て完了です。どうもありがとうございました。
お客；いいえ。
店員；それで終わりましたね。お客さまがこれからこの携帯電話を使って電子ショッピングをしたり、銀行の振り込みや振替えをするとき、また旅行の申込やコンサートの申込みなどをする場合に、相手先から本人確認を求められたら、今と同じような手続きで画面に「正しい」と表示させて、保存してください。電話でしたらそのままお話を続けて終わりましたら、最後にメニューの送信アイコンをクリックすれば認証が終わっています。
お客；ホームページやメイルの場合はどうしたらいいのですか。
店員；ホームページの場合か、必要な書き込みをしていくと、本人確認をお願いしますと、いうような表示が出てきます。その場合は、先程と同じようにメニューボタンから認証のアイコンを選んでクリックして同じように「正しい」という表示を保存して、メニューボタンの送信アイコンを選んで送信します。ホームページ画面に「認証（確認）できました」とでたら後は、ホームページの誘導にそって手続きをしてください。
メイルを送る場合は、メイルを一旦保存してから、メニューから認証アイコンをクリック、同じように画面に「正しい」と表示させるところまで行ってから、そのまま送信アイコンをクリックしてください。カメラ付携帯電話内に保存してあるメイルに添付されて認証結果を送信します。
お客；了解です。
店員；もしお判りにならなければいつでもお電話ください。いろんな裏技をお教えしますよ。ただし、本人確認はキチンと要求しますよ。他の人に教えたくないですからね。
このように、本発明に係る一実施形態においては、上述の説明にあるように、バイオメトリクス情報そのものという秘密情報を直接送受信の対象としない。原データを自己装置内に購入時に撮像・登録し、照合の必要な際に撮像した照合必要時撮像データを原データと比較した結果（おそらく数バイト程度のデータ）をサービス提供者側に送信する。それと共に、かかる原データが改竄されていない保証として、やはり装置購入時に原データの撮像画像から（詳細について後述する）一定の符号化した改竄防止用原符号化データを作成、第３者機関に送信・保存させ、照合必要時に撮像した照合必要時撮像データから当該符号化を施した改竄防止用照合用符号化データを作成、当該第３者機関に送信し、当該第３者機関ではこの送られた改竄防止用照合用符号化データを先に保存されている改竄防止用原符号化データと比較して改竄がなされているかを判定し、その結果を先のサービス提供者側に送信する。当該サービス提供者側では、サービス要求者側から上記の送られた照合結果データを、第３者機関から改竄がされていないかどうかの判定データを受け取ることになり、このダブルの認証をもって本人確認を行うことができる。そしてこのときに、サービス要求者にとっては、バイオメトリクス情報という極めて個人的な秘密性の高い情報を他に委ねる危険を冒すことなく、本人認証を受けることが可能となる。
上記の説明では、認証に用いる比較データとして例えば顔写真を例にとって説明したが、これは本人の認証に用いることが可能なデータであれば原理的に何でも可能である。したがって、バイオメトリクス情報、本人しか知り得ず（持ち得ない）常時（或いは照合要求時）身につけている情報であればよい。具体的には、顔写真のほか、声紋、指紋、虹彩、遺伝子情報等であっても原理的に同様の効果を奏することが可能である。
（Ｂ）特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順
図２は、特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順を説明するためのフローチャートである。
動画像を撮影し、正面顔が撮影された画像を選択し、選択された画像を個別に処理して各画像の特徴量を算出し、特徴量を統計的に処理して最終結果を得る。この結果を、特徴原本データとして登録する。特徴原本データとして登録するデータの一部を符号化し、改竄防止符号として登録し、第３者機関に送信する。
この一連の動作を同図に沿って下記に説明する。
（ステップＳ−１）動画像撮影、取り込み
顔を連続的に撮影し動画像を得る。カラー画像でもモノクロ画像でもよい。
（ステップＳ−２）正面顔の検出
多数の顔のデータベースなどから、図３のようなマスク画像を作成し、原画像を左上から右下に走査して両眼を含む部分を検出する。具体的には、両眼を含んだマスク画像で、図４のように、原画像上にマスク画像を置き、画素ごとに濃度を比較して類似度を計算し、スコアとする。この操作を原画像の左上から１画素ずつ右方向へずらせて繰り返す。右端に達したら１画素下へ移動し左端から右方向へ繰り返す。この操作を右下へ到達するまで繰り返し、最大スコアを閾値と比較し、閾値以上であれば、正面顔と判断する。顔の大きさは、個人差、撮影距離などにより一定ではないため、マスクのサイズを数段階に変化させて以上の処理を繰り返す。顔が回転している可能性がある場合には、たとえばマスクを時計回り、反時計回りに数度ずつ回転し、以上の処理を繰り返す。
この探索は、１画素ずつずらして走査する方法のほかに、はじめに１０画素程度ずつずらせて大域的に探索しスコアを計算し、次にスコアの大きな場所を重点的に探索することもできる。画像ピラミッドを利用して粗い画像を作成し、大域的に探索することもできる。文献（小杉  信、“個人識別のための多重ピラミッドを用いたシーン中の顔の探索・位置決め”、電子情報通信学会論文誌、Ｖｏｌ．Ｊ７７−Ｄ−ＩＩ，Ｎｏ．４，ｐｐ．６７２−６８１，Ａｐｒｉｌ  １９９４）。ずらせ方は１画素に限定されない。原画像の左上から右下まですべて探索することなく、顔のある確率の高い部分だけ探索することもできる。画像そのままでなくウェーブレット変換などの変換をしたのち係数の類似度を計算することもできる。その他さまざまな方法が、文献（Ｍ．Ｈ．Ｙａｎｇ  ｅｔ  ａｌ  “Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｆａｃｅｓ  ｉｎ  Ｉｍａｇｅｓ：  Ａ  Ｓｕｒｖｅｙ”  ＩＥＥＥ  Ｔａｎｓ．  ｏｎ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．２４，  Ｎｏ．１，  Ｊａｎ．  ２００２．）に紹介されている。
（ステップＳ−３）正面顔画像の選択
以上の処理を画像ごとに行い、スコアの大きい順に複数枚の画像を選択する。
（ステップＳ−４）顔画像正規化
選択した画像ごとに、眼及び口の位置を検出する。眼の位置、口の位置にもとずいて、画像を拡大縮小し、正規化する。明るさ、コントラストも、調節する。
（ステップＳ−５）特徴原本データの登録
複数枚の画像を重ね合わせ、図５に示すように、眼およびその周囲、鼻およびその周囲、口およびその周囲の画素について、画素ごとに、濃度の平均値、分散を計算してこれを顔特徴として画素ごとに記録し、特徴原本データとする。また顔の幅なども特徴として特徴原本データに記録する。
以上のように画像データそのものを顔特徴として記録する方法のほかに、画像そのままでなくウェーブレット変換などの変換をしたのち係数を顔特徴とし特徴原本データとして記録することもできる。
（ステップＳ−６）改竄防止符号の登録
特徴原本データに登録した画像の指定された１ライン（図６のライン１）上の画素の濃度を加算器にて加算し結果をｎビットレジスタに累積し、オーバフローする上位ビットは無視し、下位ｎビットを改竄防止符号として登録する。
（ステップＳ−７）改竄防止符号を第３者機関に送信する。
（Ｃ）認証機能
次に、認証機能の詳細について説明する。動画像を撮影し、正面顔が撮影された画像を選択し、選択された画像を個別に処理して各画像の特徴量を算出し、特徴量を統計的に処理して最終結果を得る。
この結果を、特徴原本データと照合し、判定結果と改竄防止符号とを送信する。
図７は、これを説明するためのフローチャートである。この一連の動作を同図に沿って下記に説明する。
動画像撮影、取り込み
上記ステップＳ−１  と同様。
正面顔の検出
上記ステップＳ−２  と同様。
正面顔画像の選択
上記ステップＳ−３  と同様。
顔画像正規化
上記ステップＳ−４  と同様。
個別顔画像の照合
正規化した複数枚の原画像の１枚を特徴原本データと最適に重ね合わせ、眼およびその周囲、鼻およびその周囲、口およびその周囲を特徴原本データと比較し、スコアを計算する。特徴原本データとの比較は画素ごとに濃淡を比較して類似度を計算し、スコアとする。
原画像と特徴原本データとの比較方法としては、画素ごとの差の２乗の累積値を比較したり、画素配列を特徴ベクトルと考え、特徴ベクトルの内積を求める方法、あるいは画像をウェーブレット変換などの変換をした時の係数を比較する方法等がある。
顔認証
複数の画像で照合した結果のスコアの平均値を最終結果とする。最終結果としては、中央値、最大値、最大値と分散などを考えることもできる。最終結果が設定した閾値より大きければ、本人と判定する。
結果の送信
判定結果と、改竄防止符号とを送信する。判定結果が否であれば、改竄防止符号は送信する必要はない。
改竄防止符号は、記憶装置に記録されたデータをそのまま送信してもよいが、ステップＳ−６  改竄防止符号の登録と同様の処理をして、ここで新たに得られた改竄防止符号を送信してもよい。
以上詳述したように、本発明によれば、下記の成果が達成される。
生体情報を外部送信しないで本人確認を行う
今回の技術開発は、本人の確認手段として保有する情報端末内で生体情報を使った本人を特定する照合手続きを完結させその照合結果だけを相手に提示するものである。情報端末に登録された照合用の原本情報は書換えもしくは改竄ができないような機構で保護されているが、さらに通信の相手が本人確認をより確実に行えるように、その照合に必要な視認もしくは確認する代わりに通信手段を通じて照合の原本になったデータの正当性を第三者に保証してもらう方式の採用を前提としている。
第三者による個人情報の他目的利用を防止
前項の方式によって照合に不可欠な生体情報を一切相手方もしくは第三者に提供しないため、相手側は要求した本人確認の結果の正当性を自ら判断し認証した後は個人情報を保管する必要は全くなく、本人確認情報を提供した個人は、個人情報保護法でも禁止されている個人情報を他目的に利用される心配がなくなることになる。
認証用のデータを相手に渡さない
個人の生体情報は、個人の本人認証にとって有効な手段であることは否定しないが、本人を特定できる生体情報の活用の前提はあくまで本人の意志と判断でコントロールできる範囲で止めておくべきである。認証に必要だという理由で本人確認手段である生体情報を相手に登録してはならない、ということは国民感情からいっても当然であろう。
これまで本人確認の際に運転免許証やパスポートは常時本人の管理下にあり、相手の求めに応じて必要な部分（封印された顔写真もしくは署名）を相手方に提示するだけである。それらを相手に預けることはなく、ましてや発行者以外の人間が、照合用に運転免許証やパスポートの原本を保管するなどということはありえない。
【実施例】
次に、上記の実施形態の一実施例について詳細に説明する。
本人確認に利用する生体情報を顔画像とし、情報端末側に必要な照合装置と照合に使う原本情報の原本性保証機能を備えた通信システムを開発する。
その他の生体情報（指紋、掌紋、声紋、虹彩、遺伝子）については、情報端末の入力機構が異なるだけで、登録された情報や照合するシステムについてはほとんど同じ機構で対応可能であると考える。
本実施例で実現する顔画像認識装置よる認証システムは、一般のモバイル端末である携帯端末機器／ＰＤＡやノートブック型パソコンで機動するシステムを前提にしているが、市場性のあるカメラ付き携帯電話に搭載することも想定した開発である。
（Ａ）原本情報の登録
通信手段と撮像装置をもつ情報端末で、最初に撮像される画像は自動的に情報端末内の記憶装置に登録し、照合用の原本情報とする。
ａ．メニューから「本人確認」を選択する。
ｂ．レンズを自分の顔に向けて、画面一杯の顔画像を撮像する。
ｃ．撮像後、画面に表示された画像を確認し、決定ボタンを押して登録する（画面は撮像した顔画像と「登録する」「もう一度」のボタン表示）。
ｄ．最初に登録された画像の記録装置は書換えもしくは改竄ができない機構を採用する。
ｅ．前項の登録された画像の原本性確認のため、画像データから特定の情報（画像照合データ）を選んで保存する。
ｆ．上記ｃ．の登録と同時に、通信機能を起動し予め設定している認証センターに接続し端末情報（ＩＰアドレス、登録済み電話番号、ｅ．の画像照合データ）を送信して登録する。
ｇ．上記ｃ．からｆ．までの操作は自動的に行われ、登録が完了した段階で画面に「登録されました」と表示する。
（Ｂ）本人確認の手続きー認証型
メール機能を使って、第三者（認証センター）の原本保証を添付する場合
ａ．メニューから「本人確認」を選択する。
ｂ．表示された「電話」「メール」の内「メール」を選択する。
ｃ．カメラ機能が立ち上がる。
ｄ．表示画面一杯に顔画像を写して、シャッターを押して撮像する。
ｅ．撮像した画像と情報端末に保存されている原本情報が照合され、正当率が算出され判定結果は暗号化される。
ｆ．前項の原本情報と照合する撮像画像は、動画像から選定した複数枚（最低３枚以上）の顔画像を使う（顔写真など静止画データを利用した成り済ましを防ぐため）。
ｇ．前項の処理と同時に、予め設定されている原本の画像照合データをサーチし認証センターと交信して原本性を保証したデータ（１６ビットの暗号）を取得する。
ｈ．上記ｄ．からｇ．までの処理が完了した段階で、表示画面には「照合しました／送信する・保存する」もしくは「もう一度撮影してください」のどちらかが表示される。（「もう一度・・」が表示された場合はくり返す）
ｉ．「送信する」を選択すると自動的に新規メール作成画面が立ち上がる。（自動的に判定結果と原本性保証のデータが添付される）
ｊ．必要な項目を入力してからメール画面の「送信」ボタンをクリックすれば相手方に照合結果が送信される。
ｋ．本人確認を要求しているメールに返信する場合は、受信メールから「返信」を選択してから、メニューボタンで「本人確認」を選んで一連の操作を行い、表示された「照合しました／送信する・保存する」から「送信する」を選択すれば自動的に相手に送信される。
ｌ．メール操作の前に、本人確認操作を行うことも可能である。その場合、「照合しました／送信する・保存する」の「保存する」を選択してから、メール作成を行い編集メニューの「本人確認添付」を選択して送信する。
註；この保存機能は、電話による通話でも利用できる。事前に登録してある照合結果を送信することで、簡単に本人確認を行えるようにすることも可能である。
註；保存機能には時間的制約を前提に原本性保証データ取得から送信までの時間を５？１０分程度の短時間にすべきである。
（Ｃ）本人確認の手続きー簡易型
電話機能を使って通話中、相手から本人確認を求められた場合。
ａ．通話を中断しないで、メニューから「本人確認」を選んで決定ボタンを押す。
ｂ．表示された「電話」「メール」の内「電話」を選択する。
ｃ．カメラ機能が立ち上がる。
ｄ．表示画面一杯に顔画像を写して、シャッターを押して撮像する。
ｅ．画面には「照合しました／送信する・保存する」もしくは「もう一度撮影してください」のどちらかが表示される。（「もう一度・・」が表示された場合はくり返す）
註；ここで、「照合しました」と表示された段階で判定結果を相手に送信することが好ましい。
ｆ．記録されている情報端末内の原本と照合した判定結果（正当率）は暗号化する。（結果をそのまま送信するか、一旦端末に保存するようにしてもよい。）
註；電話で通話中は、本人確認がゲーム感覚でもできるように対処した結果である。認証センターの保証をもらうかどうかは相手先と本人との間で判断されるべきであって、選択の余地を残しておいて自由度を確保したほうが良いというも簡易型を設定した理由のひとつである。
本機能を実現するために以下の技術の開発を行うが、これにつき、順次説明する。
（１）本人の顔の認証機能の開発
（２）登録画像データ原本保証用暗号化機能の開発
（３）認証を行うための通信機能の開発
（４）携帯端末ＧＵＩ機能および、初期登録データの改竄防止機能の開発
（５）携帯端末（ＰＤＡ）へのソフトの移植
（１）本人の顔の認証機能の実施例
ここでは、本人成りすましを防ぐため、正面顔のみでなく、左右上下の動きのあるビデオ画像を用いて顔の認証を行う技術を開発する。
基本的には、例えばヘブライ大学アムノン・シャシュア（Ａｍｎｏｎ  Ｓｈａｓｈｕａ）教授の「ビデオ画像を用いたカーネルプリンシプルアングル法による認証技術」を利用して開発を行う。
＜技術の概要＞
画像を用いる顔の認証方法として、スチール写真を用いる方法と、ビデオ画像を用いる方法の２つがあるが、現時点では殆どの認証システムがスチール写真認証法を用いている。
スチール写真を用いる顔の認証法では、１枚の写真で認証するため写真を用いた成りすましに対しては、これを防ぐのが困難である。また、この方法では登録時の顔の撮影アングルと、実際に認証するための顔のアングルが殆ど同じでないと認証精度が大幅に低下する。このため殆どの認証方法は、登録時と同一カメラで、同一の場所で、同じ顔のアングルで撮影することを要する。
ここでは個人の認証を主要用途とするため、成りすましが最大の問題であり、その問題を回避するため顔の認証方法としてビデオ画像方式を用いる。ビデオ画像を用いると、顔の３次元的画像を得ることが可能であり、成りすましは非常に難しい。
本実施例では、ビデオ画像を用いた認証方式として、「カーネルプリンシプルアングル法」を用いた認証法を用いる。この方法は、画像データを高次元ベクトル化し、この画像ベクトルの類似性をカーネルプリンシプルアングル法（類似性をベクトルの内積で計る。）により、その類似性を検証し、ある閾値以上の類似性を示した場合本人であると認証する方法である。
具体的には、携帯電話のカメラで顔のビデオ画像を撮影し、この画像データを用いて、登録してあるビデオ画像を数値化した登録データ値（ベクトル値）と比較し、カーネルプリンシプルアングル値を算出し、類似度を測定し、その類似度を、例えばパーセンテージ（＜８０％＞等）で出力し認証を行う。
本実施例に係る機能を実現するために以下の技術の開発を行う必要があるが、この詳細については上述したことを参考に、ここでは割愛する。
画像の多次元ベクトル化法の開発
多次元ベクトル間のカーネルプリンシプルアングル算出法の開発
サポートベクターマシン法を用いた学習法の開発
照明変化に対してロバストな認証法の開発
本人認証結果送受信用フォーマットの開発
（２）登録画像データ原本保証用暗号化機能の開発の実施例
登録された認証用画像データが改竄されて悪用されることを防ぐため、携帯端末に登録されている認証用画像データが改竄されていないことを保証する原本情報（認証用画像データ）の原本性保証機能を備えた通信システムを開発する。
＜技術の概要＞
登録された複数枚の認証用画像データのある特定のエリア（例えば各画像の１００番目の走査線から１１０番目の走査線のエリア：特に認証に用いられるエリアが好ましい）の輝度デジタルデータの和を算出し、その和のうちデジタルで下１６ビット（例えば宝くじの下５桁の数字）を登録する。もし一部でも改竄されるとこの数字が変化するため、原本性を検証することが可能となる。この下１６ビットのデータを原本保証センターに登録する。本人認証を行う時に携帯端末の原本データの該当する１６ビットデータを送信して、センターにて登録データと照合して原本性を確認し、その旨の証明を原本保証センターから送受信する機能。
本実施例に係る機能を実現するために以下の技術の開発を行う必要があるが、この詳細については上述したことを参考に、ここでは割愛する。
ｆ．複数毎の輝度データの最適抽出エリアの自動抽出法の開発
ｇ．輝度データの下１６ビット化法の開発
ｈ．原本保証登録方式と照合方式の開発
ｉ．原本保証結果送受信用フォーマットの開発
（３）認証を行うための通信機能の開発の実施例
上記（１）、（２）では顔認証機能および原本保証機能の個々の機能の開発を行うが、ここでは、システム全体の通信機能の開発を行う。特に、携帯端末を紛失した場合の対応方式、同時に多数のタスクが来た場合の対応、データの修正、改訂に関してのシステムとしての堅牢性等を実現するための開発を行う。
本実施例に係る機能を実現するために以下の技術の開発を行う必要があるが、この詳細については上述したことを参考に、ここでは割愛する。
ｊ．認証結果送受信、原本保証結果の送受信に関する通信システムの開発
ｋ．携帯端末紛失等の処理システムの開発
ｌ．データの改訂、修正システムの開発
ｍ．通信の堅牢性を保持するための開発
（４）携帯端末ＧＵＩ機能の開発及び初期登録データ改竄防止機能の開発の実施例携帯端末は、直接ユーザとコンタクトする機器であり、その使い勝手が本システムの普及率を左右する可能性が大きい。ここでは、ユーザが使い易いＧＵＩを開発し、簡単に、何時でも何処でも使えるシステムとする。また、初期登録データ改竄防止機能の開発も行う。
本実施例に係る機能を実現するために以下の技術の開発を行う必要があるが、この詳細については上述したことを参考に、ここでは割愛する。
ｎ．認証登録操作用ＧＵＩの開発
ｏ．原本保証操作用ＧＵＩの開発
ｐ．本人認証操作用ＧＵＩの開発
ｑ．  初期登録データ改竄防止機能の開発
（５）携帯端末（ＰＤＡ）へのソフトの移植の実施例
本実施例は、最終的には本機能の携帯電話への搭載を目的とするが、ここでは本機能の有効性の検証を主眼とするため、携帯端末としてはＰＤＡを用いて実証を行い、その有効性を確認する。ここでは、上記開発されたソフトをＰＤＡに移植し、その機能を確認する。
本実施例に係る機能を実現するために以下の技術の開発を行う必要があるが、この詳細については上述したことを参考に、ここでは割愛する。
ｒ．本人登録機能の移植
ｓ．顔認証機能の移植
ｔ．原本性保証機能の移植
ｕ．ＧＵＩ機能の移植
ｖ．通信機能の移植
【発明の効果】本発明によれば、テレショッピングの申し込み、ホテル等の予約、金融機関との取引、公的申請などの実行を、登録本人が行ったことを外部から確認することができる。
すなわち、通信手段を介して相手方から個人認証を要求された場合、本発明の認証装置を使ったカメラ付携帯電話機や情報端末などを用いれば、プライバシー情報である生体情報を外部に提供しないで精度の高い本人確認を成立させることが出来ると同時に、認証を要求するサービス提供者もリスクの大きい個人情報を預かることをしないで、本人確認を行うことが出来るようになる。
高度な情報化社会には、（１）不正なアクセス、（２）他人へのなりすまし、（３）パスワードの盗用、（４）認定条件の虚偽と違反行為、（５）システム突破と破壊行為、（６）第三者による通信データのピッキング、（７）第三者による通信データの改竄、（８）アクセス妨害、（９）アクセス否認など様々なリスクが発生するといわれているが、個人が所有し占有するカメラ付携帯電話などの情報端末に本人確認の認証方式が採用された場合、そのリスクは大きく軽減されることになる。
さらに本発明によれば、国民全てが安心して個人情報を提供し、快適で便利な生活を営むための、最終的に国民が共用する財産として守り育てていくシステムおよび方法の実現が可能になる。すなわち、本人の承認の元、個人情報に誰もが自由にアクセスでき、実社会で運用可能な個人情報の認証システムおよび方法の提供が可能になる。これにより、ひいては、真の意味での民主的社会が実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る個人認証装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る個人認証のための特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る個人認証のための特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順の説明するためのイメージ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る個人認証のための特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順の説明するためのイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る個人認証のための特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順の説明するためのイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態に係る個人認証のための特徴原本データの登録、改竄防止符号の登録の詳細手順の説明するためのイメージ図である。
【図７】本発明の実施形態に係る個人認証のための認証機能の詳細手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００…個人認証装置
１０１…原本画像記録装置
１０２…認証時の顔画像データ処理部
１０３…撮像動画像記録装置
１０４…静止画像選別装置
１０５…画像照合装置
１０６…照合判定結果保存装置
１０７…照合判定結果添付・送出装置
１０８…カメラ
１０９…撮像フラッシュ装置
２００…カメラ付携帯電話機
【図１】
2004312210.tif 000003
【図２】
2004312210.tif 000004
【図３】
2004312210.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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