(57)【要約】【課題】通信ネットワーク環境において、著作権侵害する虞のある不正装置の排除を、より効率的に、且つ、確実に行えるようにする。【解決手段】認証回路６５は必要とする情報を装置ＤＢ６１、アドレスＤＢ６３から読み出す。ネットワーク通信処理回路７１、インターネット７３を通じてデータ送信装置１００、データ受信装置２００との間で相互に必要とする情報の授受を行うことによってデータ送信装置１００、データ受信装置２００との間で相互認証を行なう。相互認証を行った結果を鍵生成回路６７に通知する。鍵生成回路６７は認証回路６５からの相互認証の成功／不成功を示す情報を受けてデータ送信装置１００、データ送信装置２００に付与する秘密鍵、公開鍵の対を生成し、それらを、暗号化回路６９、装置ＤＢ６１に出力する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送／受信を行うデータ伝送装置において、
データの授受を行うために他のデータ伝送装置との間で相互認証の処理を行い、前記他のデータ伝送装置との間の認証の有効／無効を判別する判別手段と、
前記判別手段において認証を無効と判別すべき他のデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを備え、
認証を無効とすべき他のデータ伝送装置の識別情報を、前記通信ネットワークを介して接続されるデータ伝送装置の識別情報管理装置より受信して、前記保持手段に保持させるようにしたことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記他のデータ伝送装置より提供された識別情報及びその付随情報に基づいて所定の暗号化処理を施す暗号化手段、若しくは復号化処理を施す復号化手段を更に備え、
前記他のデータ伝送装置との間でデータの授受を行うに際し、
前記他のデータ伝送装置より提供された識別情報及びその付随情報に基づいて前記判別手段が認証を有効と判別した後、
前記暗号化手段若しくは前記復号化手段を用いて前記他のデータ伝送装置との間で暗号化されたデータの送／受信を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
前記判別手段が、前記認証を有効と判別したとき、前記他のデータ伝送装置の保持手段に保持される識別情報が、自身の保持手段に保持されている識別情報よりも新しいものである場合には、前記他のデータ伝送装置の保持手段に保持されている識別情報により自身の保持手段の保持内容を更新することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記認証処理に必要な自分自身に固有の識別情報及びその付随情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段に記憶された前記識別情報を用いて前記通信ネットワ−クを利用した通信に使用するアドレスを生成することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
前記判別手段で認証を有効と判別した前記他のデータ伝送装置の数を計数するカウンタを更に備え、
同時に認証を有効と判別する前記他のデータ伝送装置の上限値を制限することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
他のデータ伝送装置とデ−タの送／受信を行うための第２の通信手段と、
前記データを特定の送信先以外の装置で受信されないように暗号化する第２の暗号化手段と、
前記第２の通信手段を介して接続される他のデータ伝送装置との間で、前記記憶手段に記憶されている識別情報を用いて相互認証を行う第２の判別手段とを更に備え、
前記カウンタにより計数される、前記通信ネットワークに接続されている前記他のデータ伝送装置と前記第２の通信手段を介して接続される別のデータ伝送装置との間での認証の回数の合計の上限値を制限することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送装置。
【請求項７】
通信ネットワークを利用して所望のデータの送／受信を行う複数のデータ伝送装置に係る識別情報を管理する装置であって、
前記各々のデータ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行って認証の有効／無効を判別する判別手段と、
前記判別手段において認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを備え、
前記データ伝送装置との間での認証を有効と判別した後、前記保持手段に保持されている、前記認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を、前記データ伝送装置に暗号化して送信するようにしたことを特徴とするデータ伝送装置の識別情報管理装置。
【請求項８】
前記各々のデータ伝送装置に格納される識別情報及びその付随情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記データ伝送装置に対して前記識別情報及びその付随情報を生成してこれを前記記憶手段に記憶すると共に、前記データ伝送装置に前記識別情報及びその付随情報を暗号化して送信することを特徴とする請求項７記載のデータ伝送装置の識別情報管理装置。
【請求項９】
通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送／受信を行う複数のデータ伝送装置と、前記データ伝送装置に係る識別情報を管理する識別情報管理装置とを備え、
前記識別情報管理装置が、
前記各々のデータ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行って認証の有効／無効を判別する判別手段と、
前記判別手段において認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを有し、
前記データ伝送装置との間での認証を有効と判別した後、前記保持手段に保持されている、前記認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を、前記データ伝送装置に暗号化して送信するように構成されており、
前記データ伝送装置が、
データの授受を行うために他のデータ伝送装置との間で相互認証の処理を行い、前記他のデータ伝送装置との間の認証の有効／無効を判別する判別手段と、
前記判別手段において認証を無効と判別すべき他のデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを有し、
認証を無効とすべき他のデータ伝送装置の識別情報を、前記識別情報管理装置より受信して、前記保持手段に保持させるように構成されていることを特徴とするデータ伝送装置の管理システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送受信を行う複数のデータ伝送装置と、前記データ伝送装置に係る識別情報を管理する識別情報管理装置とを備えたシステムにおける、データ伝送装置の管理方法であって、
前記識別情報管理装置が、
前記データ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行なうとともに、該識別情報管理装置が保持する認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報をチェックして認証の有効／無効を判別するステップと、
前記判別するステップにおいて認証を有効と判別されたデータ伝送装置に対して、該識別情報管理装置が保持する認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を暗号化して送信するステップとを有し、
前記データ伝送装置が、
前記識別情報管理装置より暗号化して送られた前記認証を無効とすべきデータ伝送装置の識別情報を受信して自身の保持手段に保持するステップを有することを特徴とするデータ伝送装置の管理方法。
【請求項１１】
前記識別情報管理装置が、
前記各々のデータ伝送装置に格納される識別情報およびその付随情報を記憶する記憶手段を備え、
該データ伝送装置に対して識別情報およびその付随情報を生成してこれを該記憶手段に記憶するステップと、
該データ伝送装置に該識別情報およびその付随情報を暗号化して送信するステップと、
を有する請求項１０記載のデータ伝送装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送／受信を行う複数のデータ伝送装置と、前記複数のデータ伝送装置に係る識別情報を管理する識別情報管理装置とを備えるデータ伝送装置の管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星放送受信機や録画再生装置等を始めとしてＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）装置のデジタル化が進展している。上記デジタルＡＶ装置は、映像情報、及び音声情報の伝送や、これらの情報の記録を、圧縮したデジタル信号形式で行なうために、これらの情報の伝送時や記録時に、映像情報、及び音声情報の品質劣化が少なく、特に、録画装置等において記録した映像情報、及び音声情報を他の装置にデジタル信号形式のままで送信して再生したり、或いはこれらの情報を再度記録したりしても、最初に記録された映像情報、及び音声情報の品質を損わないことが大きな特徴である。
【０００３】
その反面、上記デジタルＡＶ装置の録画再生において、これらの情報を繰り返し記録、再生しても品質の劣化が無いことは、原本と同一の品質のコピー（複製）を容易に作成できることを意味するから、著作権の保護対象である映像情報、及び音声情報（以下、「コンテンツ」と称する）に対しては、個人的な利用の範囲を逸脱したコンテンツの不正なコピーの作成のために、上記デジタルＡＶ装置（デジタル録画再生装置）が利用されないような配慮（対策）が必要になってくる。
【０００４】
そこで、従来より、上記デジタルＡＶ装置においては、上記コンテンツの著作権を保護するために、例えばデジタルＡＶ機器同士の間でコンテンツを送信する際には、データ送信装置側において暗号化を行うと共に、データ受信装置との間で該暗号化したコンテンツの復号化を行うための情報の共有化を図ることによって、送信先であるデータ受信装置以外のデジタルＡＶ機器によって上記コンテンツが正確に受信されて復号化されないようにして、無際限なコピーの作成を防ぐコピープロテクトが実施されている。
【０００５】
上記のようなコピープロテクトの方法の一例として、デジタルＡＶ機器に取り入れられているものには、例えばＩＥＥＥ１３９４バス上でのコピープロテクト方法を定めたＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＤＴＣＰ）方式がある（非特許文献１等参照）。
【０００６】
ＤＴＣＰ方式では、コンテンツを「コピー制限なし」「一回限りコピー可」「コピー禁止」に分類して管理し、デジタル録画（再生）装置では「コピー制限なし」「一回限りコピー可」なコンテンツだけを記録し、「一回限りコピー可」のコンテンツは一度記録した後は「コピー不可」として取り扱い、無制限なコンテンツのコピーが行なえないようにしている。
【０００７】
また、このようなコピープロテクトの仕組みが正しく働くためには、コンテンツを受信するデジタル録画（再生）装置や表示再生装置等が上記したコンテンツの分類を正しく認識して、分類に従った動作を行なうことが必要であり、データ送信装置の側では、コンテンツの送信先であるデータ受信装置がこうした正しい動作を行なうものであることを確認した上で、コンテンツの送信を行なうことが求められる。ＤＴＣＰ方式では、暗号化したコンテンツの送／受信に先立って、データ送信装置とデータ受信装置とが相互に認証を行なって、相手方装置が正しい動作を行なう装置であることを確認した後に、コンテンツの送信を行なうようにしている。
【０００８】
上述した装置（データ送信装置、及びデータ受信装置）の認証を行うためには、各々の装置（データ送信装置、及びデータ受信装置）が正しい動作を行なうものであることを証明するための機器の証書、或いは各々の機器が互いに共通の秘密情報を保持し合い、これを予め定められた認証アルゴリズムを用いて検証する方法を用いることが示されている（非特許文献１参照）。
【０００９】
ＤＴＣＰ方式以外にも、著作権保護を目的としたコピープロテクトの方法に係る多くの技術が開示されており、装置の認証に関しても、上記と同様な方法が示されている。例えば、通信ネットワーク上のデジタルコンテンツ流通のためのコピープロテクトの方式に関する技術では、予め定められた認証機関から正当な装置であることを証明するための証書を装置間の認証時に交換することが示されており、装置を証明するＩＤとして、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど、その装置が世界中で唯一つしか存在しないことを示すための値や、若しくは、該地域において他の装置と重複する可能性の殆ど無い値等を使用することが例として開示されている（特許文献１参照）。
【００１０】
また、コンテンツを著作権保護のために暗号化して通信する装置間で、予め同一の共通鍵を保持することにより、夫々の装置が生成した乱数と共通鍵を用いて相手方装置が暗号化した乱数値を検証して相互に認証を行なう方法も、開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】
特開２０００−２８７１９２号公報（第５頁、図２）
【特許文献２】
特開２００１−３５８７０６号公報（第１０−−１１頁、図１）
【非特許文献１】
Ｈｉｔａｃｈｉ，Ｌｔｄ．他、５Ｃ  ＤｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ（第１−１０頁、Ｆｉｇｕｒｅ２−４，Ｔａｂｌｅ３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術では、上述したコンテンツをデータとして送信しようとするデータ送信装置、若しくは上記コンテンツを受信しようとするデータ受信装置が、正しい動作を行なうことを保証するために以下のような手法が採用されていた。即ち、上記データ送信装置、及び上記データ受信装置が、第三者である認証機関が発行した証書を保持しているか否か、若しくは、各々の装置において暗号化に際して使用する共通鍵を有しているか否かをチェックすることにより相手方装置を認証し、該認証結果により相互に相手方装置が正しい動作を行なう装置であるか否かを判定していたのである。上記手法には、証書若しくは共通鍵を、上記各々の装置の正当性を示すための証拠（情報）として、予め製造時等に上記各々の装置に組み込んでおく必要がある。
【００１２】
そのため、上記従来の技術にあっては、例えばデータ受信装置等が改造（変造）されて、上述したコピープロテクトの仕組みが迂回されるようなことが仮にあったとしても、上記装置同士の間で相互認証を行うときに、相手方装置の正当性をチェックする方法と、該チェック方法のために用いられる不正装置（つまり、コンテンツの著作権侵害を惹起する虞のある装置）のリストの更新方法とが定められている。
【００１３】
しかし、不正装置のリストの更新については、各々の装置に対する新たな記録メディアの配布や、上記装置同士の間の相互認証等を更新の手段として、それらを利用することによって行われるために、通信ネットワーク上の全ての装置に対して不正装置のリストの更新が完了するのに、かなりの長時間を要し、非能率であるのみならず、未だ不正装置のリストが更新されていない装置にとっては、相手方装置が不正装置か否かを判別できず、不正装置を正当な装置と誤判別してしまう虞があるという問題があった。
【００１４】
従って本発明の目的は、不特定多数のデータ送信装置、及び不特定多数のデータ受信装置が接続され、それら各々の装置同士の間でコンテンツデータの授受が行われる通信ネットワーク環境において、コンテンツデータの著作権を侵害する虞のある不正装置の排除を、より効率的に、且つ、確実に行うことができるようにすることにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従うデータ伝送装置は、通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送／受信を行うもので、データの授受を行うために他のデータ伝送装置との間で相互認証の処理を行い、上記他のデータ伝送装置との間の認証の有効／無効を判別する判別手段と、上記判別手段において認証を無効と判別すべき他のデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを備え、認証を無効とすべき他のデータ伝送装置の識別情報を、上記通信ネットワークを介して接続されるデータ伝送装置の識別情報管理装置より受信して、前記保持手段に保持させるようにしている。
【００１６】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記他のデータ伝送装置より提供された識別情報及びその付随情報に基づいて所定の暗号化処理を施す暗号化手段、若しくは復号化処理を施す復号化手段を更に備え、上記他のデータ伝送装置との間でデータの授受を行うに際し、上記他のデータ伝送装置より提供された識別情報及びその付随情報に基づいて上記判別手段が認証を有効と判別した後、上記暗号化手段若しくは上記復号化手段を用いて上記他のデータ伝送装置との間で暗号化されたデータの送／受信を行う。
【００１７】
上記とは別の実施形態では、上記判別手段が、上記認証を有効と判別したとき、上記他のデータ伝送装置の保持手段に保持される識別情報が、自身の保持手段に保持されている識別情報よりも新しいものである場合には、上記他のデータ伝送装置の保持手段に保持されている識別情報により自身の保持手段の保持内容を更新する。
【００１８】
また、上記とは別の実施形態では、上記認証処理に必要な自分自身に固有の識別情報及びその付随情報を記憶する記憶手段を更に備え、上記記憶手段に記憶された上記識別情報を用いて上記通信ネットワ−クを利用した通信に使用するアドレスを生成する。
【００１９】
また、上記とは別の実施形態では、上記判別手段で認証を有効と判別した上記他のデータ伝送装置の数を計数するカウンタを更に備え、同時に認証を有効と判別する上記他のデータ伝送装置の上限値を制限する。
【００２０】
更に、上記とは別の実施形態では、他のデータ伝送装置とデ−タの送／受信を行うための第２の通信手段と、上記データを特定の送信先以外の装置で受信されないように暗号化する第２の暗号化手段と、上記第２の通信手段を介して接続される他のデータ伝送装置との間で、上記記憶手段に記憶されている識別情報を用いて相互認証を行う第２の判別手段とを更に備え、上記カウンタにより計数される、上記通信ネットワークに接続されている上記他のデータ伝送装置と上記第２の通信手段を介して接続される別のデータ伝送装置との間での認証の回数の合計の上限値を制限する。
【００２１】
本発明の第２の観点に従うデータ伝送装置の識別情報管理装置は、通信ネットワークを利用して所望のデータの送／受信を行う複数のデータ伝送装置に係る識別情報を管理するものであって、上記各々のデータ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行って認証の有効／無効を判別する判別手段と、上記判別手段において認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを備え、上記データ伝送装置との間での認証を有効と判別した後、上記保持手段に保持されている、上記認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を、上記データ伝送装置に暗号化して送信するようにしている。
【００２２】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記各々のデータ伝送装置に格納される識別情報及びその付随情報を記憶する記憶手段を更に備え、上記データ伝送装置に対して上記識別情報及びその付随情報を生成してこれを上記記憶手段に記憶すると共に、上記データ伝送装置に上記識別情報及びその付随情報を暗号化して送信する。
【００２３】
本発明の第３の観点に従うデータ伝送装置の管理システムは、通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送／受信を行う複数のデータ伝送装置と、上記データ伝送装置に係る識別情報を管理する識別情報管理装置とを備え、上記識別情報管理装置が、上記各々のデータ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行って認証の有効／無効を判別する判別手段と、上記判別手段において認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを有し、上記データ伝送装置との間での認証を有効と判別した後、上記保持手段に保持されている、上記認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を、上記データ伝送装置に暗号化して送信するように構成されており、上記データ伝送装置が、データの授受を行うために他のデータ伝送装置との間で相互認証の処理を行い、上記他のデータ伝送装置との間の認証の有効／無効を判別する判別手段と、上記判別手段において認証を無効と判別すべき他のデータ伝送装置の識別情報を保持する保持手段とを有し、認証を無効とすべき他のデータ伝送装置の識別情報を、上記識別情報管理装置より受信して、上記保持手段に保持させるように構成されている。
【００２４】
本発明の第４の観点に従うデータ伝送装置の管理方法は、通信ネットワークを利用して互いに所望のデータの送受信を行う複数のデータ伝送装置と、上記データ伝送装置に係る識別情報を管理する識別情報管理装置とを備えたシステムにおける、データ伝送装置の管理方法であって、上記識別情報管理装置が、上記データ伝送装置から認証要求があったとき、そのデータ伝送装置との間で相互認証のための処理動作を行なうとともに、該識別情報管理装置が保持する認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報をチェックして認証の有効／無効を判別するステップと、上記判別するステップにおいて認証を有効と判別されたデータ伝送装置に対して、該識別情報管理装置が保持する認証を無効と判別すべきデータ伝送装置の識別情報を暗号化して送信するステップとを有し、上記データ伝送装置が、上記識別情報管理装置より暗号化して送られた上記認証を無効とすべきデータ伝送装置の識別情報を受信して自身の保持手段に保持するステップを有する。
【００２５】
本発明の第４の観点に係る好適な実施形態では、上記識別情報管理装置が、上記各々のデータ伝送装置に格納される識別情報およびその付随情報を記憶する記憶手段を備え、該データ伝送装置に対して識別情報およびその付随情報を生成してこれを該記憶手段に記憶するステップと、該データ伝送装置に該識別情報およびその付随情報を暗号化して送信するステップと、を有する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係るローカルエリアネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と略記する）の構成の一実施例を示したブロック図である。
【００２８】
上記ＬＡＮは、図１に示すように、データ送信装置１００と、データ受信装置２００と、同じくデータ受信装置３００と、ネットワークハブ装置（以下、「ハブ」と略記する）４００と、ルータ５００とによって構成される。データ送信装置１００、データ受信装置２００、及びデータ受信装置３００は、ネットワークケーブル（以下、「ケーブル」と略記する）１０、２０、３０、及びハブ４００を通じてルータ５００に接続される。ルータ５００は、外付けの機器であるモデム或いは光電変換器（いずれも図示しない）等を介して、例えばインターネットに代表される通信ネットワーク（以下、「インターネット」と略記する）に接続されるか、若しくはルータ５００に内蔵されるモデム或いは光電変換器（いずれも図示しない）等によりインターネットに接続される。
【００２９】
上記ＬＡＮにおけるインターネットへの接続形態については、ＡＤＳＬ（ＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃＤｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）や光ファイバ等の高速アクセス回線や、ＩＳＤＮや、アナログ電話回線や、携帯電話機システム等の移動体通信網など、その種類の如何を問わない。図１における矢印付きの点線は、コンテンツが送／受信される装置（即ち、データ送信装置１００、データ受信装置２００、データ受信装置３００）とその方向（コンテンツが送信される方向）とを示している。
【００３０】
上記ＬＡＮにおいては、ネットワークプロトコルとしてＩＰｖ６（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を使用するものとする。ＩＰｖ６では、ネットワークに接続される装置１台１台を識別するためのＩＰアドレス長が１２８ビットであるから、従来用いられてきたＩＰｖ４の３２ビットアドレスに比較して飛躍的に多くの装置をネットワークに接続することが可能である。
【００３１】
上記ＬＡＮでは、図示と説明の都合上、データ送信装置については符号１００で示した１台のみを、データ受信装置については符号２００、及び符号３００で示した２台のみを、夫々記載したが、上記ＬＡＮにおいて、少なくともデータ送信装置、及びデータ受信装置が各々１台ずつ設置されていて、それらがネットワーク（ＬＡＮ）に接続可能であれば、本発明が適用可能である。なお、上記ＬＡＮにおいて、データ送信装置については２台以上接続することが可能であり、また、データ受信装置についても３台以上接続することが可能であるのは、勿論である。上記ＬＡＮにおいて、データ送信装置を２台以上、データ受信装置を３台以上夫々接続した場合には、各々のデータ送信装置から各々のデータ受信装置に対して、ＬＡＮの帯域の許す限り、異なるコンテンツを同時に送信することが可能である。
【００３２】
図２は、図１に記載したＬＡＮが備えるデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００の内部構成を示すブロック図である。データ受信装置は、符号２００で示すものも、符号３００で示すものも、装置構成は同一であるので、図２では、データ受信装置２００の内部構成のみを記載して、該内部構成のみについて説明することとし、データ受信装置３００については図示と説明とを省略する。
【００３３】
データ送信装置１００は、図２に示すように、コンテンツ送信回路１と、不揮発性メモリ３と、認証回路５と、鍵生成回路７と、暗号化回路９と、ネットワーク通信処理回路１１と、カウンタ回路１３とを備える。一方、データ受信装置２００は、ネットワーク通信処理回路１５と、不揮発メモリ１７と、認証回路１９と、鍵生成回路２１と、復号化回路２３と、コンテンツ受信回路２５とを備える。
【００３４】
データ送信装置１００において、コンテンツ送信回路１は、所定のコンテンツをネットワーク（ＬＡＮ）を通じてデータ受信装置２００側へ送信すべく、上記所定のコンテンツを暗号化回路９に出力する。
【００３５】
不揮発性メモリ３には、予め製造時等に書き込まれた、認証回路５が行う処理（後に詳述する）に必要な情報、及びネットワーク通信処理回路１１が行う処理（後に詳述する）に必要な情報等が蓄積されている。不揮発性メモリ３は、認証回路５からの情報読出要求や、ネットワーク通信処理回路１１からの情報読出要求に応じて、夫々の情報読出要求に対応する情報を、認証回路５、又はネットワーク通信処理回路１１へ出力する。
【００３６】
認証回路５は、必要とする情報を不揮発性メモリ３から読み出すと共に、ネットワーク通信処理回路１１、及びネットワーク（ＬＡＮ）を通じて該ネットワーク（ＬＡＮ）に接続される他の装置（例えば、データ受信装置２００の認証回路１９）との間で相互に必要とする情報（該情報についても後に詳述する）の授受を行うことによって、装置（データ送信装置１００、及びデータ受信装置２００）同士の間で相互認証を行なう。そして、この相互認証を行った結果（相互認証の成功／不成功）を、鍵生成回路７、及びカウンタ回路１３に夫々通知する。
【００３７】
鍵生成回路７は、認証回路５からの（相互認証を行った結果、つまり、相互認証の成功／不成功を示す）情報に基づき、暗号化回路９が必要とする、コンテンツ送信回路１から暗号化回路９に出力されるコンテンツを暗号化するための鍵情報を生成して、該生成した鍵情報を暗号化回路９に出力する。
【００３８】
暗号化回路９は、コンテンツ送信回路１から出力された上記コンテンツを入力して、該コンテンツを鍵生成回路７からの鍵情報に基づいて暗号化した後、ネットワーク通信処理回路１１に出力する。
【００３９】
ネットワーク通信処理回路１１は、不揮発性メモリ３から必要とする情報を読み出すと共に、ＬＡＮを通じて（データ受信装置２００側の）ネットワーク通信処理回路１５と接続することによって、認証回路５が（データ受信装置２００側の）認証回路１９との間で行おうとする相互認証を中継する。ネットワーク通信処理回路１１は、また、ＬＡＮを通じてネットワーク通信処理回路１５と接続することによって、暗号化回路９からの暗号化されたコンテンツを、ネットワーク通信処理回路１５を通じて（データ受信装置２００側の）復号化回路２３に送信する。
【００４０】
カウンタ回路１３には、図１で示したＬＡＮにおいて同時に正当な認証処理を行うことができるデータ受信装置（２００、３００、・・・）の台数の上限値データが予め設定されている。カウンタ回路１３は、上記ＬＡＮに接続されているデータ受信装置（２００、３００、・・・）側の認証回路（図２では符号１９で示した）との間で相互認証に成功した旨の通知を、認証回路５から受ける毎に、その計数値に「１」を加算すると共に、その計数値を認証回路５が相手方装置（データ受信装置２００等）との間で相互認証に成功した回数値データとして保持する。なお、カウンタ回路１３の計数値は、認証回路５によって適宜チェックされ、現在値、即ち、認証回路５によるチェックが行われた時点での計数値が、上述した同時に正当な認証処理が行える台数の上限値を超えていると認証回路５によって判断された場合には、該上限値を超えた台数については、上述した相互認証が不成功であったものとして扱われる。
【００４１】
次に、データ受信装置２００において、不揮発性メモリ１７にも、データ送信装置１００側の不揮発性メモリ３におけると同様に、予め製造時等に書き込まれた、ネットワーク通信処理回路１５が行う処理（後に詳述する）に必要な情報、及び認証回路１９が行う処理（後に詳述する）に必要な情報等が蓄積されている。不揮発性メモリ１７は、ネットワーク通信処理回路１５からの情報読出要求や、認証回路１９からの情報読出要求に応じて、夫々の情報読出要求に対応する情報を、ネットワーク通信処理回路１５又は認証回路１９へ出力する。
【００４２】
ネットワーク通信処理回路１５は、不揮発性メモリ１７から必要とする情報を読み出すと共に、ＬＡＮを通じて（データ受信装置１００側の）ネットワーク通信処理回路１１と接続することによって、認証回路１９が（データ受信装置１００側の）認証回路５との間で行おうとする相互認証を中継する。ネットワーク通信処理回路１５は、また、ＬＡＮを通じてネットワーク通信処理回路１１と接続することによって、暗号化回路９からの暗号化されたコンテンツを、ネットワーク通信処理回路１１、及びＬＡＮを通じて受信して、該受信した暗号化されたコンテンツを復号化回路２３に出力する。
【００４３】
認証回路１９は、必要とする情報を不揮発性メモリ１７から読み出すと共に、ネットワーク通信処理回路１５、及びネットワーク（ＬＡＮ）を通じて該ネットワーク（ＬＡＮ）に接続される他の装置（例えば、データ受信装置１００の認証回路５）との間で相互に必要とする情報の授受を行うことによって、装置（データ受信装置２００、及びデータ送信装置１００）同士の間で相互認証を行なう。そして、この相互認証を行った結果を、鍵生成回路２１に通知する。
【００４４】
鍵生成回路２１は、認証回路１９からの情報に基づき、復号化回路２３が必要とする、ネットワーク通信処理回路１５から復号化回路２３に出力されるコンテンツを復号化するための鍵情報を生成して、該生成した鍵情報を復号化回路２３に出力する。
【００４５】
復号化回路２３は、（データ送信装置１００の）暗号化回路９において暗号化されたコンテンツを、上記ＬＡＮ、及びネットワーク通信処理回路１５を通じて受信し、該暗号化されたコンテンツを、鍵生成回路２１からの鍵情報に基づいて復号化してコンテンツ受信回路２５に出力する。
【００４６】
コンテンツ受信回路２５は、ネットワーク（ＬＡＮ）、及びネットワーク通信処理回路１５を通じてデータ送信装置１００側から送信され、復号化回路２３において復号化されたコンテンツを受信する。
【００４７】
ここで、（データ送信装置１００の）コンテンツ送信回路１から（データ受信装置２００の）コンテンツ受信回路２５へ送信されるコンテンツの種類については、特定されるものではなく、例えばテレビジョン放送（以下、「ＴＶ」放送）から受信したＴＶ放送番組の映像情報、及び音声情報や、ディスク又はテープ等の記録媒体から再生した映像情報、及び音声情報なども含まれる。図２においては、放送受信のためのチューナや録画再生手段、及びネットワークでの伝送に先立って必要となるデータ圧縮処理回路等の構成要素については図示を省略しているが、データ送信装置１００からデータ受信装置に対して送信しようとするコンテンツの種類に応じて上記各手段を上記装置構成に適宜加えれば良い。
【００４８】
また、コンテンツ受信回路２５の出力である映像情報、及び音声情報は、ディスプレイ装置上に表示されたり、或いはディスクやテープ等の記録媒体に記録されたりされる等、それらの利用形態は様々であるが、本発明の適用範囲は、上記情報の特定の利用形態に限定されるものではない。図２においては、ディスプレイ装置や、録画手段や、受信したデータ圧縮処理済みコンテンツの伸張復元手段等の構成要素については図示を省略しているが、データ受信装置２００がデータ送信装置１００から受信したコンテンツの利用形態に応じて、上記各手段を上記装置構成に適宜加えれば良い。
【００４９】
図３は、ＩＰｖ６におけるＩＰアドレスの一般的な構造を示したものである。
【００５０】
上位６４ビットがネットワークを識別するためのネットワークプレフィクス部であり、下位６４ビットが個々のネットワーク装置を識別するためのインタフェースＩＤ部である。ＩＰｖ６では、装置のＩＰアドレスを設定する場合に、ステートレス自動構成と呼ばれる方式、即ち、ルータ（図１では、符号５００で示した）からネットワークプレフィクス部を取得して、インタフェースＩＤは自身の持つＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を元に生成することによって、自身のアドレスを自動的に設定するための方法が定められており、ＩＥＴＦ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）の発行するＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）―２４６２に記載されている。
【００５１】
本発明の一実施形態に係るＬＡＮ（図１に示した）では、データ送信装置１００、データ受信装置２００、及びデータ受信装置３００は、各々がネットワーク（ＬＡＮ）に接続された際に、ルータ５００の発行するメッセージを受信して該ＬＡＮに付与されているネットワークプレフィクスを取得して、各々が自身のＩＰアドレスを自動設定する。インタフェースＩＤの生成は、装置のネットワーク通信処理回路（図２では、データ送信装置１００のネットワーク通信処理回路を符号１１で示し、データ受信装置１５のネットワーク通信処理回路を符号１５で示した）のインタフェース部に割当てられている４８ビットのＭＡＣアドレスから６４ビットのＥＵＩ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）−６４に写像する方法がＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）により定められており、これを用いてインタフェースＩＤを生成する方法がＲＦＣ−２３７３に記載されている。
【００５２】
データ送信装置１００、データ受信装置２００、データ受信装置３００のインタフェースＩＤの生成にも上記方法を用いることができる。上記方法とは別に、従来よりネットワークにおけるアドレスの自動設定に広く採用されているＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＨｏｓｔＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる方法を利用して、例えばルータ５００をＤＨＣＰサーバとして動作させ、そこから各装置（データ送信装置１００、データ受信装置２００、データ受信装置３００）のＩＰアドレスを割り振るようにしても良い。
【００５３】
図４は、図２で示したデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００の不揮発性メモリ（３、１７）に格納される情報の具体的な例を示す説明図である。
【００５４】
図４において、固定アドレス３１は、各装置毎に設けられるもので、１２８ビットの情報であり、各装置１台１台に対してユニークな値が割当てられるようになっている。固定アドレス３１の発行に際しては、重複した固定アドレス３１が発行されたりすることがないように、所定の認証機関（図示しない）等において管理される。重複した固定アドレス３１の発行を防止するための対策としては、例えば各固定アドレス３１の上位６４ビットを認証機関（図示しない）の持つＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィクス部分とし、該固定アドレス３１の下位６４ビットには認証機関（図示しない）の管理する装置１台毎の通し番号を割り振るようにして、（各装置毎に設けられる）個々の固定アドレス３１を、各装置毎に固有の値を持たせるようにする方法が想到され得る。
【００５５】
ＩＰｖ６では、１台の装置のネットワークインタフェースが複数のＩＰアドレスを持つことができるので、上述したネットワーク接続時に自動的に割り振られたＩＰアドレスに加えて、上記の固定アドレスを装置のＩＰアドレスとして使用しても差し支えない。このようにして認証機関（図示しない）により発行された固定アドレス３１を持つ各装置同士の通信においては、固定アドレス３１を使いＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬｏｃａｌＡｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術を利用して、コンテンツの送／受信を行なうデータ送信装置、及びデータ受信装置によってのみ構成される仮想的なネットワークを構成し、他のネットワーク装置から影響を受けずにコンテンツの送／受信を行なうようにすることもできる。
【００５６】
図４に示した例では、固定アドレス３１として１２８ビットを与えており、これをそのままグローバルなＩＰアドレスとして使用しても差し支えない。また、固定アドレス３１の一部を使用してＩＰアドレスを生成しても差し支えない。例えば上記固定アドレス３１における下位６４ビットのみを用いてリンクローカルなアドレスを生成し、該アドレスをＬＡＮ内の通信にのみ用いるようにすることも可能である。
【００５７】
認証機関（図示しない）は、固定アドレス３１を生成すると共に、この固定アドレス３１を持つ装置に固有の秘密鍵３７と公開鍵３３のペアを発行し、予め決められた認証機関（図示しない）の公開鍵署名アルゴリズムに従って固定アドレス３１と公開鍵３３とに署名演算を行ない、その結果を固定アドレス３１と公開鍵３３の証書（アドレス証書）３５として、上記所定の秘密鍵３７と対を成す公開鍵３３と合わせて装置の製造者に供給する。装置の製造者は、認証機関（図示しない）より供給された固定アドレス３１、公開鍵３３、証書（アドレス証書）３５、秘密鍵３７を、図２で示したデータ送信装置１００、若しくはデータ受信装置２００の各不揮発性メモリ３、１７に１台毎に格納する。秘密鍵３７については、装置外に提供してはならない情報であるから、安全のため不揮発性メモリ３、１７に格納するに際しては、暗号化処理を施すことが好ましい。
【００５８】
アドレスリスト３９は、データ送信装置１００、若しくはデータ受信装置２００が他の装置から認証要求を受けた際に、認証を許可しない相手方の装置の固定アドレス値、及び（アドレスリストの）バージョンに関する情報を格納するものである。アドレスリスト３９は、認証機関（図示しない）より特に指定を受けない限り、通常製造時には初期バージョンで空の状態である。
【００５９】
図５は、図２で示したデータ送信装置１００及びデータ受信装置２００の間において行われるコンテンツ送／受信の手順の一例を示した流れ図である。
【００６０】
図５において、左方がデータ送信装置１００を、右方がデータ受信装置２００を夫々表しており、両者の間のデータの送／受信は、矢印により示している。なお、以下の説明では、図４に記載した固定アドレス３１、公開鍵３３、証書（アドレス証書）３５、秘密鍵３７、及びアドレスリスト３９に関して、（データ送信装置１００側の）不揮発性メモリ３に格納されているものについては、固定アドレス３１ａ、公開鍵３３ａ、証書（アドレス証書）３５ａ、秘密鍵３７ａ、及びアドレスリスト３９ａで表し、（データ受信装置２００側の）不揮発性メモリ１７に格納されているものについては、固定アドレス３１ｂ、公開鍵３３ｂ、証書（アドレス証書）３５ｂ、秘密鍵３７ｂ、及びアドレスリスト３９ｂで表すこととする。
【００６１】
まず、コンテンツの伝送に先立ち、データ受信装置２００から秘密鍵３７ｂ、生成した乱数４１ｂ、及び固定アドレス３１ｂ等を使用してデータ送信装置１００に対する認証要求を作成する。この認証要求がデータ受信装置２００からデータ送信装置１００へ送信されるに際しては、この認証要求に対して、データ受信装置２００が（不揮発性メモリ１７に）保持する固定アドレス３１ｂ、公開鍵３３ｂ、及び証書（アドレス証書）３５ｂ等が付与される。上記認証要求を受信すると、データ送信装置１００は、自身の秘密鍵３７ａ、生成した乱数４１ａ、及び固定アドレス３１ａ等を使用してデータ受信装置２００に対する認証要求を作成する。この認証要求に対して、データ送信装置１００が（不揮発性メモリ３に）保持する固定アドレス３１ａ、公開鍵３３ａ、証書（アドレス証書）３５ａ等が付与される。
【００６２】
次に、データ送信装置１００は、所定の公開鍵署名アルゴリズムに基づいて、データ受信装置２００の認証を行なう。この認証に際しては、不揮発性メモリ３に格納されているアドレスリスト３９ａを参照し、認証要求を行なっているデータ受信装置２００の固定アドレス３１ｂがアドレスリスト３９ａに含まれているか否かをチェックする。このチェックの結果、固定アドレスリスト３１ｂがアドレスリスト３９ａに含まれていることを確認した場合には、認証は不成功とする。
【００６３】
また、認証回路５は、カウンタ回路１３の現在の計数値をチェックし、現在値、即ち、チェックした時点での計数値が、上述した同時に正当な認証処理が行える上限値を超えていない場合に限って認証を成功とし、カウンタ回路１３の計数値に「１」を加算する。もし、カウンタ回路１３の計数値が、上述した上限値を超えていると判断した場合には、認証を不成功とする。
【００６４】
一方、データ受信装置２００の側においても、データ送信装置１００からの認証要求を受信すると、不揮発性メモリ１７に格納されているアドレスリスト３９ｂを参照し、認証要求を行なっているデータ送信装置１００の固定アドレス３１ａがアドレスリスト３９ｂに含まれているか否かをチェックする。このチェックの結果、固定アドレスリスト３１ａがアドレスリスト３９ｂに含まれていないことを確認した場合には認証は成功とし、一方、固定アドレスリスト３１ａがアドレスリスト３９ｂに含まれていることを確認した場合には、認証は不成功とする。
【００６５】
上述したような過程を経て、データ送信装置１００とデータ受信装置２００との間において相互認証に成功すると、両者にとって共通の認証鍵である、認証鍵４３ａ、４３ｂを互いに共有化する。認証鍵の生成には、例えばＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎなどの周知の鍵交換アルゴリズムを利用すれば良い。
【００６６】
また、データ送信装置１００とデータ受信装置２００との間で相互認証を行うに際しては、例えばデータ送信装置１００が、データ受信装置２００の不揮発性メモリ１７に格納されているアドレスリスト３９ｂのバージョンをチェックする。そして、上記相互認証が成功した場合であって、且つ、相手方であるデータ受信装置２００のアドレスリスト３９ｂのバージョンの方が、自身（データ送信装置１００）のそれよりも新しい場合には、相手方のアドレスリスト３９ｂを取得して自身の情報を更新する。データ受信装置２００においても、相手方であるデータ送信装置１００の不揮発性メモリ３に格納されているアドレスリスト３９ａのバージョンをチェックして、データ送信装置１００におけると同様の処理動作を実行することになる。
【００６７】
データ受信装置２００との間で認証鍵４３ａ、４３ｂの共有が完了すると、データ送信装置１００は、交換鍵４５ａと乱数４７ａとを生成し、認証鍵４３ａにより暗号化した交換鍵４５ａと乱数４７ａとを、夫々データ受信装置２００側に送信する。データ受信装置２００では、認証鍵４３ｂにより交換鍵４５ｂを復号化し、データ送信装置１００から受信した乱数４７ａと共に保有する。続いてデータ送信装置１００の側で、交換鍵４５ａと乱数４７ａとを用いて共通鍵４９ａを生成し、データ受信装置２００の側では、交換鍵４５ｂと乱数４７ｂとを用いて共通鍵４９ｂを生成する。
【００６８】
このようにして取得した共通鍵４９ａ、４９ｂによって、データ送信装置１００からデータ受信装置２００に対して、コンテンツ５１ａを暗号化して送信することができると共に、データ受信装置２００では、受信した、暗号化されたコンテンツ５１ａを復号化することによってコンテンツ５１ｂを取得することができるようになる。
【００６９】
実際に、データ送信装置１００からデータ受信装置２００に対してコンテンツの送信を開始するに当っては、図５に示すように、データ受信装置２００からデータ送信装置１００に対してコンテンツ送信要求を送信し、これを契機としてデータ送信装置１００からデータ受信装置２００に対して、上記送信要求に対応するコンテンツの送信を行なうようにする。上記コンテンツの送信が完了した後は、データ送信装置１００からデータ受信装置２００に対して、送信完了を通知しても良いし、これとは逆に、データ受信装置２００側からデータ送信装置１００に対して送信終了を要求するようにしても良い。また、予めデータ送信装置１００からデータ受信装置２００に対して送信すべきコンテンツのデータ量が分かっている場合には、特にどちらかの側から送信完了を通知したり、送信終了を要求したりする必要は無い。
【００７０】
必要なコンテンツの送信が全て完了した後、データ送信装置１００は、認証鍵４３ａ、交換鍵４５ａ、乱数４７ａ、共通鍵４９ａを破棄する。これと同様に、データ受信装置２００においても、上記コンテンツの受信が完了したら認証鍵４３ｂ、交換鍵４５ｂ、乱数４７ｂ、共通鍵４９ｂを破棄するようにし、再度データ送信装置１００からコンテンツの受信を行なおうとする際には、新たに認証要求から行なえば良いが、データ送信装置１００が他のデータ受信装置に対してコンテンツを送信していて、以前の鍵（認証鍵４３ｂ、交換鍵４５ｂ、乱数４７ｂ、共通鍵４９ｂ等）が再度利用できる場合には、データ受信装置２００からデータ送信装置１００に現在における（有効な）鍵の情報を問い合わせた上で、以前の鍵を再利用しても良い。
【００７１】
データ送信装置１００からデータ受信装置２００へコンテンツを送信するのに使用するプロトコルは、特定のものに限定されることはなく、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  ｔｉｍｅＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ｈｔｔｐ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ｆｔｐ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用してコンテンツの伝送を行なうことが可能である。コンテンツの伝送に際し、データ送信装置１００において、伝送すべきコンテンツを、各転送プロトコルにおけるペイロード部分を共通鍵を使用して予め決められたアルゴリズムにより暗号化してからデータ受信装置２００へ送信すれば良い。上記暗号化のアルゴリズムとしては、例えばＤＴＣＰにおいて採用されているＭ６等を利用することが可能である。
【００７２】
上述した手順により、図２に示したデータ送信装置１００とデータ受信装置２００との間において、共通の暗号化鍵を使用して暗号化したコンテンツを送／受信することとしたので、仮にデータ受信装置２００以外のネットワーク（ＬＡＮ）上の装置（他のデータ受信装置）によって上記コンテンツが受信されたとしても、該装置において上記コンテンツを正しく復号化することができないから、コンテンツが不正に複製されるのを防止することができる。
【００７３】
また、データ送信装置１００の側で、データ受信装置２００の認証を行なうに際して、認証すべきデータ受信装置の台数に上限を設定することができるから、上述した（図１に記載した）ＬＡＮにおいて、符号２００や、符号３００で示したデータ受信装置に加えて、更に多数のデータ受信装置を設置し、それらを同時に使用することによって上記コンテンツを大量に複製しようと試みても、作成できるコンテンツの複製の数を制限することが可能であるため、該試みを不成功にさせることができる。
【００７４】
また、データ送信装置１００が、データ受信装置２００との間で相互認証を行なう際に、固定アドレス（３１）の値が有効なものであるか否かをチェックすることができるので、万一データ受信装置（２００）が不正に改造されるようなことがあったとしても、そのデータ受信装置（２００）の固定アドレス（３１）を無効なものとすることによって、認証が行えないようにすることができるので、コンテンツの不正な複製が作成されるのを抑止することが可能である。特に、データ送信装置１００がインターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地のデータ受信装置（２００）との間でコンテンツの授受を行なおうとするような、相手方装置（データ受信装置）そのものの確認が事実上困難な場合に、本実施形態は有効である。
【００７５】
次に、認証機関によりデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００に格納される情報を管理する方法について説明する。
【００７６】
図６は、認証機関の管理サーバ６００とデータ送信装置１００及びデータ受信装置２００のネットワーク上での接続状態、並びに管理サーバ６００の構成を示すブロック図である。なお、図６においては、図示と説明の都合上、データ送信装置１００、及びデータ受信装置２００を各々１台ずつ記載しているが、実際のネットワーク上には、多数の装置（データ送信装置及びデータ受信装置等）が接続されている。また、認証機関やデータ送信装置（１００）、及びデータ受信装置（２００等）が設置されているネットワーク（ＬＡＮ）上には、図１で示したルータ（５００）やハブ（４００）等の装置も設置されているが、図示と説明の都合上、図６では記載を省略している。
【００７７】
管理サーバ６００は、図６に示すように、装置データベース（以下、「装置ＤＢ」と略記する）６１と、アドレスデータベース（以下、「アドレスＤＢ」と略記する）６３と、認証回路６５と、鍵生成回路６７と、暗号化回路６９と、ネットワーク通信処理回路７１とを備える。
【００７８】
装置ＤＢ６１には、例えば鍵生成回路６７により書き込まれた、認証機関によって固定アドレス、秘密鍵、公開鍵、及びその証書（アドレス証書）等が発行されたデータ受信装置２００、若しくはデータ送信装置１００に係る情報等が蓄積されている。装置ＤＢ６１は、認証回路６５からの情報読出要求に応じて、該情報読出要求に対応する情報を認証回路６５に出力する。
【００７９】
アドレスＤＢ６３は、管理サーバ６００と、データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００との間で行われる相互認証において無効となっている固定アドレスに係る情報を保持しており、必要（暗号化回路６９からの情報読出要求）に応じて、暗号化回路６９からの情報読出要求に対応する情報を暗号化回路６９に対して出力する。
【００８０】
認証回路６５は、必要とする情報を装置ＤＢ６１、及びアドレスＤＢ６３から夫々読み出すと共に、ネットワーク通信処理回路７１、及びインターネット７３を通じてインターネット７３に接続されるデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００との間で相互に必要とする情報（該情報についても後に詳述する）の授受を行うことによって、データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００との間で相互認証を行なう。そして、この相互認証を行った結果（相互認証の成功／不成功）を、鍵生成回路６７に通知する。
【００８１】
鍵生成回路６７は、認証回路６５からの（相互認証を行った結果、つまり、相互認証の成功／不成功を示す）情報を受けて、データ送信装置１００、又はデータ送信装置２００に付与する秘密鍵、及び公開鍵の対を生成して、該生成した秘密鍵、及び公開鍵の対を、暗号化回路６９、及び装置ＤＢ６１に夫々出力する。
【００８２】
暗号化回路６９は、アドレスＤＢ６３、及び認証回路６５からの出力を、鍵生成回路６７からの鍵情報を利用して暗号化して、ネットワーク通信処理回路７１に出力する。
【００８３】
ネットワーク通信処理回路７１は、インターネット７３を通じてデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００と接続することによって、認証回路６５がデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００との間で行おうとする相互認証を中継する。ネットワーク通信処理回路７１は、また、インターネット７３を通じてデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００と接続することによって、暗号化回路６９からの暗号化されたコンテンツ、或いは各種鍵情報を、インターネット７３を通じてデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００に夫々送信する。ネットワーク通信処理回路７１は、更に、インターネット７３を通じてデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００から送信された各種の情報を受信する。
【００８４】
図７は、図６に記載のアドレスＤＢ６３に格納される情報の具体的な例を示す説明図である。
【００８５】
図７に示すように、バージョンデータ７５と、固定アドレス値データ７７とにより、レコードが構成される。固定アドレス値データ７７は、不正な改造を受けたことが判明する等の理由によって認証を無効とされたデータ送信装置（１００）、若しくはデータ受信装置（２００）に付与された固定アドレス値を示す。一方、バージョンデータ７５は、対応する固定アドレス値データ７７が、例えば図４において符号３９で示したアドレスリストと同様の、無効アドレスリスト（図示しない）に追加された際のアドレスリストのバージョンを示す。最新のアドレスリストには、バージョンデータ７５のうち最も大きい最新のバージョンデータの値と、そのバージョンデータの値よりも少ないバージョンデータの値に対応する全ての無効な固定アドレス値データ７７が含まれている。
【００８６】
図８は、図６に記載の装置ＤＢ６１に格納される情報の具体的な例を示す説明図である。
【００８７】
図８に示すように、固定アドレス８１と、装置（つまり、データ送信装置１００、及びデータ受信装置２００のこと。以下、同じ）の秘密鍵８３と、装置の公開鍵８５と、ＩＰアドレス８７と、アドレスリストバージョン８９の各値により、レコードが構成される。固定アドレス８１は、認証機関がデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００に対して発行した全ての固定アドレス値を含む。装置の秘密鍵８３、及び装置の公開鍵８５は対応する固定アドレス８１と共に、データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００に対して認証機関が発行したものであり、固定アドレス、秘密鍵、公開鍵は、各装置（データ送信装置１００、及びデータ受信装置２００）の不揮発性メモリ（３、１７）（図２で示した）に格納されているものと同じ値である。ＩＰアドレス８７、及びアドレスリストバージョン８９には、ネットワーク（ＬＡＮ）上に接続されたデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００からインターネット７３を通じて送信された値が格納される。
【００８８】
図９は、図６で示したデータ送信装置１００から管理サーバ６００に対してＩＰアドレス、及びアドレスリストのバージョンを送信する手順の一例を示した流れ図である。
【００８９】
図９において、データ送信装置１００がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されると、図５で説明したコンテンツ送／受信の手順の一例と同様に、データ送信装置１００は、秘密鍵３７ａと生成した乱数４１ａとを用いて認証要求を作成し、該認証要求に不揮発メモリ３に格納されている固定アドレス３１ａ、公開鍵３３ａ、及び証書（アドレス証書）３５ａを付与したものを、管理サーバ６００へ送信する。なお、公開鍵３３ａについては、管理サーバ６００の装置ＤＢ６１に格納されているため、管理サーバ６００へ送信しなくても良いが、公開鍵３３ａを管理サーバ６００へ送信することによって、データ送信装置１００とデータ受信装置２００との間で行われるコンテンツ送／受信時の相互認証と手順を共通化することによって、装置構成の簡略化を図ることが可能である。
【００９０】
次に、管理サーバ６００は、データ送信装置１００からの認証要求を受信すると、管理サーバ６００の持つ秘密鍵３７ｃと発生させた乱数４１ｃとを用いてデータ送信装置１００に送信すべき認証要求を生成し、該認証要求に（図６で示した管理サーバ６００の）認証回路６５が保持する固定アドレス３１ｃ、公開鍵３３ｃ、及び証書（アドレス証書）３５ｃを付与したものを、データ送信装置１００へ送信する。その一方で、管理サーバ６００は、データ送信装置１００から送信された証書（アドレス証書）と認証要求とに対して、データ送信装置１００が保持する固定アドレス３１ａと、証書（アドレス証書）３５ａとが、確かに認証機関から発行されたものに相違ないか否かを検証する。また、データ送信装置１００においても、（管理サーバ６００側から）受信した認証要求が認証機関から正しく発行されたものであるか否かについても、上記（管理サーバ６００における）と同様に検証する。
【００９１】
上述したような過程を経て、管理サーバ６００とデータ送信装置１００とが、相互に認証に成功すると、データ送信装置１００は、自身のＩＰアドレスと（図４で示した）アドレスリスト３９のバージョンに秘密鍵３７ａを用いて作成した書名を付与して管理サーバ６００に対し、データの登録要求を送信する。管理サーバ６００では、データ送信装置１００から受信した登録要求に付与された署名を先に受信した公開鍵３３ａによって検証する。この検証の結果、データ送信装置１００から正しく送信されたものであることを確認した場合には、（図６で示した）装置ＤＢ６１における、データ送信装置１００の固定アドレスに対応するデータを格納すべく割り当てられた記憶領域に、データ送信装置１００から受信したＩＰアドレスとバージョンとを登録する。
【００９２】
データ送信装置１００が管理サーバ６００に対して認証要求を送信するためには、データ送信装置１００が管理サーバ６００のＩＰアドレスを知る必要がある。よって、管理サーバ６００には、予め定められたＩＰアドレスを付与すると共に、データ送信装置１００には、該ＩＰアドレスを記憶させておくことによって、データ送信装置１００と管理サーバ６００との間における認証要求に係る通信を開始することができる。但し、何らかの理由により、管理サーバ６００のＩＰアドレスを変更する必要がある場合が想定され得るため、ユーザが操作パネルや、リモートコントローラ（リモコン）や、キーボード等の入力手段を用いて管理サーバ６００のＩＰアドレスをデータ送信装置１００へ入力できるようにしておくことが望ましい。
【００９３】
なお、データ送信装置１００から管理サーバ６００へ送信する登録要求のデータパケットには、発信元であるデータ送信装置１００のＩＰアドレスが含まれているが、データ送信装置１００から管理サーバ６００に対して、ＩＰアドレスを登録要求のデータ中に含めて送信することにより、管理サーバ６００側でパケットヘッダからＩＰアドレスを取得するために（図６で示した）ネットワーク通信処理回路７１に対して特別な処理を要求しなくても済む。
【００９４】
図１０は、データ送信装置１００が管理サーバ６００から最新のアドレスリストを取得する手順の一例を示した流れ図である。
【００９５】
図１０において、まず、データ送信装置１００は、秘密鍵３７ａと発生した乱数４１ａとを用いて管理サーバ６００に対する認証要求を作成し、該認証要求に固定アドレス３１ａ、公開鍵３３ａ、証書（アドレス証書）３５ａを付与したものを、管理サーバ６００へ送信する。一方、管理サーバ６００は、データ送信装置１００から認証要求を受信すると、管理サーバ６００自身の秘密鍵３７ｃと発生した乱数４１ｃとによりデータ送信装置１００に対する認証要求を生成し、該認証要求にデータ送信装置１００自身の固定アドレス３１ａ、公開鍵３３ａ、証書（アドレス証書）３５ａを付与したものを、データ送信装置１００へ送信する。
【００９６】
以下、上述したコンテンツ送／受信時における認証の場合と同様にして、データ送信装置１００と管理サーバ６００との間で相互に認証を行ない、認証鍵４３ａ、４３ｃを共有する。データ送信装置１００との間で認証鍵４３ａ、４３ｃの共有に成功すると、管理サーバ６００は、（図６で示した）アドレスＤＢ６３を参照して、最新のアドレスリスト（８９）を作成し、該アドレスリスト（８９）を、認証鍵４３ｃを用いて暗号化してデータ送信装置１００へ送信する。データ送信装置１００は、認証鍵４３ａにより管理サーバ６００から送信されたアドレスリスト（８９）を復号化すると共に、この復号化したアドレスリスト（８９）により、（図２で示した）不揮発性メモリ３のアドレスリスト３９を更新する。
【００９７】
図１１は、管理サーバ６００が実行する、データ送信装置１００に送信すべき新たな固定アドレス３１ｄ、公開鍵３３ｄ、証書（アドレス証書）３５ｄ、秘密鍵３７ｄの生成手順、及びそれら生成したもののデータ送信装置１００への送信手順の一例を示す流れ図である。
【００９８】
図１１に示した手順では、始めに管理サーバ６００側が、データ送信装置１００に対する認証要求を生成して、該認証要求をデータ送信装置１００に送信し、この認証要求を受信したデータ送信装置１００が、管理サーバ６００に対して該認証要求を送り返すようにしている点において、図１０で示した手順と異なっている。
【００９９】
図１１に示した手順では、データ送信装置１００と管理サーバ６００との間において、認証鍵４３ｃ、４３ａの共有に成功すると、管理サーバ６００では、新たに生成した固定アドレス３１ｄ、公開鍵３３ｄ、証書（アドレス証書）３５ｄ、及び秘密鍵３７ｄを、認証鍵４３ｃを用いて暗号化し、データ送信装置１００へ送信する。データ送信装置１００では、暗号化された固定アドレス３１ｄ、公開鍵３３ｄ、証書（アドレス証書）３５ｄ、及び秘密鍵３７ｄを受信して、それらを認証鍵４３ａによって復号化することによって、固定アドレス３１ｅ、公開鍵３３ｅ、証書（アドレス証書）３５ｅ、及び秘密鍵３７ｅを取得し、それらを（図２で示した）不揮発性メモリ３に書き込む。
【０１００】
上述した手順を経ることによって、データ送信装置１００の固定アドレス、公開鍵、証書（アドレス証書）、及び秘密鍵を、インターネット７３上の他の装置には知られることがないように安全に更新することが可能になる。データ送信装置１００の不揮発性メモリ３に格納されているこれらの情報は必ずしも更新する必要はないが、例えば、データ送信装置１００へのハッキング行為や、若しくは何らかの事情により、万一秘密鍵が漏洩したような場合であっても、その秘密鍵に関わる固定アドレスを無効化した後に、新たにデータ送信装置１００を使用し続けることができる。また定期的に、一例として１ヶ月に１回などの頻度で、上述した各種情報の更新を行なうことによって、秘密鍵の漏洩する危険性を、低減することが期待できる。
【０１０１】
上述した例では、データ送信装置１００と管理サーバ６００との間で行われる通信について説明したが、データ受信装置２００と管理サーバ６０との間においても、上記と全く同様の手順によって各々の通信を行なうことが可能であり、データ送信装置１００の場合と略同様の効果を奏することが期待できる。
【０１０２】
なお、図９、及び図１０において夫々示した処理手順では、データ送信装置１００の側から先に認証処理の動作を開始し、図１１で示した処理手順では、管理サーバ６００の側から先に認証処理の動作を開始しているが、上記処理手順では、必要に応じてどちらの側から先に認証処理の動作を開始しても良い。
【０１０３】
管理サーバ６００からデータ送信装置１００、又はデータ受信装置２００に対してデータや各種の要求を送る場合には、（図６で示した）装置ＤＢ６１に登録されたＩＰアドレスの値を用いれば良いが、装置（データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００）側のＩＰアドレスの設定にＤＨＣＰ方式を用いているような場合には、ＩＰアドレスが変化することがある。そのような場合には、装置（データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００）への通信に固定アドレスを利用することができる。装置（データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００）側のネットワーク（ＬＡＮ）のルータに対して、固定アドレスをトンネリング処理したデータを送信し、ネットワーク（ＬＡＮ）内のローカルなアクセスには、固定アドレス、若しくはその一部を用いた          ＩＰアドレスを用いて装置（データ送信装置１００、又はデータ受信装置２００）にデータを送信することができる。この場合、固定アドレスのどの部分を用いてＩＰアドレスが生成されているかを示すマスクデータについても、（図６で示した）装置ＤＢ６１に登録するようにしておけば、管理サーバ６００側でこれを用いることができる。
【０１０４】
図１２は、本発明の他の実施形態に係るＬＡＮの構成の一実施例を示したブロック図である。
【０１０５】
図１２で示すＬＡＮは、既述のデータ送信装置１００に代えて、データ送／受信機能を併せ持つデータ送／受信装置７００を備えている点で、上述した一実施形態に係るＬＡＮと相違する。データ送／受信装置７００は、ＬＡＮを通じてのコンテンツの送信機能に加えて、例えばＩＥＥＥ１３９４等のシリアルインタフェース９１を通じてデータ受信装置８００に対し、コンテンツを送信する機能をも併せ持つ。なお、データ受信装置２００、及びハブ４００については、図１に記載したものと同一物が用いられる。
【０１０６】
図１３は、図１２で示したＬＡＮが備えるデータ送／受信装置７００の内部構成の一実施例を示すブロック図である。
【０１０７】
図１２で説明した内容から明らかなように、データ送／受信装置７００は、既述のデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００の双方の機能を併せ持ったものであり、図１３に示すように、コンテンツ送信回路９３と、暗号化回路９５と、コンテンツ受信回路９７と、復号化回路９９と、ネットワーク通信処理回路１１１と、認証回路１１３と、不揮発性メモリ１１５と、カウンタ回路１１７と、鍵生成回路１１９とによって構成される。データ送／受信装置７００は、ネットワーク（ＬＡＮ）上においてデータ送信装置１００と組み合わせることによってデータ受信装置（２００、８００）として機能して、データ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信する。データ送／受信装置７００は、また、同じくネットワーク（ＬＡＮ）上においてデータ受信装置（２００、８００）と組み合わせることによってデータ送信装置１００として機能して、データ受信装置（２００、８００）に対し、コンテンツを送信する。なお、図１３で示した各部の機能については、既に説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
図１４は、図１２で示したＬＡＮが備えるデータ送／受信装置の内部構成の他の実施例を示すブロック図である。
【０１０９】
図１４で示すデータ送／受信装置９００は、図１３で示したデータ送／受信装置７００が備えているコンテンツ送信回路９３、暗号化回路９５、コンテンツ受信回路９７、復号化回路９９、ネットワーク通信処理回路１１１、認証回路１１３、不揮発性メモリ１１５、カウンタ回路１１７、及び鍵生成回路１１９に加えて、更に、コンテンツ送信回路１２１、暗号化回路１２３、コンテンツ受信回路１２５、復号化回路１２７、シリアルバス通信処理回路１２９、認証回路１３１、及び鍵生成回路１３３をも備えている点で、図１３で示したデータ送／受信装置７００と相違している。
【０１１０】
よって、データ送／受信装置９００は、図１３で示したデータ送／受信装置７００と全く同様の処理動作を行うことが可能であると共に、コンテンツ送信回路１２１、暗号化回路１２３、コンテンツ受信回路１２５、復号化回路１２７、シリアルバス通信処理回路１２９、認証回路１３１、及び鍵生成回路１３３によって、データ送／受信装置９００に対して、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを通じてコンテンツの送／受信の処理動作をも行うことが可能である。
【０１１１】
コンテンツ送信回路１２１、暗号化回路１２３、コンテンツ受信回路１２５、復号化回路１２７、シリアルバス通信処理回路１２９、認証回路１３１、及び鍵生成回路１３３が行う処理動作については、従来より存在するＩＥＥＥ１３９４シリアルバス上でのＤＴＣＰ方式に基づくコンテンツの送／受信を行うためのデータ送／受信装置と全く同様である。
【０１１２】
上記構成において、カウンタ回路１１７は、認証回路１１３、及び認証回路１３１から共に参照されるようになっている。そして、データ送／受信装置９００から同一のコンテンツを、ネットワーク（ＬＡＮ）とシリアルバスの両方の経路でデータ受信装置（２００、８００）側に送信する場合には、認証回路（１１３、又は１３１）がカウンタ回路１１７の計数値を適宜チェックして、現在の計数値が上記ＬＡＮにおいて同時に正当な認証処理が行える台数の上限値を超えているか否かを確認する。この確認の結果、認証回路（１１３、又は１３１）が超えていると判断したときには、該上限値を超えた台数分を認証不成功として扱うことで、上記コンテンツの送信先であるデータ受信装置（２００、８００、・・・等）の合計が上記台数の上限値を超えないように制限している。
【０１１３】
不揮発性メモリ１１５には、固定アドレス、秘密鍵、公開鍵、及び証書（アドレス証書）の他に、シリアルバスを通じて接続される他の装置（既述のデータ送信装置１００、及びデータ受信装置２００等）との間で認証を行うための装置ＩＤと証書（アドレス証書）とが格納される。固定アドレス、秘密鍵、公開鍵、証書（アドレス証書）、及び装置ＩＤについては、既に説明済みであるので、ここでの説明は省略する。
また、シリアルバスに接続されるデータ送／受信のうち認証を無効とする装置ＩＤのリストも格納されている。認証機関の管理サーバとインターネットを通じて接続することによって、無効な固定アドレスのリストの更新だけでなく、シリアルバスを介して認証する際に無効となる装置ＩＤのリストも更新することができる。無効な固定アドレスのリストの更新、及び無効となる装置ＩＤのリストの更新についても、既に説明済みであるので、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
上述した本発明に係る各々の実施形態では、ネットワーク（ＬＡＮ）の物理媒体として有線のＬＡＮを例に取り説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線ＬＡＮや、電灯線や、電話線等の各種の物理媒体を利用したネットワーク（ＬＡＮ）においても適用可能である。また、図１４においては、シリアルバスとしてＩＥＥＥ１３９４を例に取ったが、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではなく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等に対しても適用が可能である。
【０１１５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【０１１６】
例えば、上述したデータ送信装置１００、データ受信装置２００、８００、データ送／受信装置７００、及び管理サーバ６００においては、認証回路、鍵生成回路を始めとする各々の回路は、ハードワイヤードによる回路構成にその実装が限定されるものではなく、ＣＰＵとそのソフトウェアとを使用して実現することも可能である。また、幾つかの回路を、１個のＣＰＵとそのソフトウェアとに置換しても良く、いずれにしても本発明の適用範囲は、その実装方法には限定されない。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不特定多数のデータ送信装置、及び不特定多数のデータ受信装置が接続され、それら各々の装置同士の間でコンテンツデータの授受が行われる通信ネットワーク環境において、コンテンツデータの著作権を侵害する虞のある不正装置の排除を、より効率的に、且つ、確実に行うことができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るＬＡＮの構成の一実施例を示したブロック図。
【図２】図１に記載したＬＡＮが備えるデータ送信装置、及びデータ受信装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】ＩＰｖ６におけるＩＰアドレスの一般的な構造を示した説明図（データ形式図）。
【図４】図２で示したデータ送信装置、及びデータ受信装置の不揮発性メモリに格納される情報の具体的な例を示す説明図（データ形式図）。
【図５】図２で示したデータ送信装置、及びデータ受信装置の間において行われるコンテンツ送／受信の手順の一例を示した流れ図。
【図６】認証機関の管理サーバとデータ送信装置、及びデータ受信装置のネットワーク上での接続状態、並びに管理構成を示すブロック図。
【図７】図６に記載のアドレスＤＢに格納される情報の具体的な例を示す説明図（アドレスＤＢのデータレコード形式図）。
【図８】図６に記載の装置ＤＢに格納される情報の具体的な例を示す説明図（装置ＤＢのデータレコード形式図）。
【図９】図６で示したデータ送信装置から管理サーバに対してＩＰアドレス、及びアドレスリストのバージョンを送信する手順の一例を示した流れ図。
【図１０】データ送信装置が管理サーバから最新のアドレスリストを取得する手順の一例を示した流れ図。
【図１１】管理サーバが実行する、データ送信装置に送信すべき新たな固定アドレス、公開鍵、証書（アドレス証書）、秘密鍵の生成手順、及びそれら生成したもののデータ送信装置への送信手順の一例を示す流れ図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るＬＡＮの構成の一実施例を示したブロック図。
【図１３】図１２で示したＬＡＮが備えるデータ送／受信装置の内部構成の一実施例を示すブロック図。
【図１４】図１２で示したＬＡＮが備えるデータ送／受信装置の内部構成の他の実施例を示すブロック図。
【符号の説明】
６１  装置データベース（装置ＤＢ）
６３  アドレスデータベース（アドレスＤＢ）
６５  認証回路
６７  鍵生成回路
６９  暗号化回路
７１  ネットワーク通信処理回路
７３  インターネット
１００  データ送信装置
２００、３００、８００  データ受信装置
４００  ハブ
５００  ルータ
６００  （認証機関の）管理サーバ
７００、９００  データ送／受信装置
【図１】
2004312216.tif 000003
【図２】
2004312216.tif 000004
【図３】
2004312216.tif 000005
【図４】
2004312216.tif 000006
【図５】
2004312216.tif 000007
【図６】
2004312216.tif 000008
【図７】
2004312216.tif 000009
【図８】
2004312216.tif 000010
【図９】
2004312216.tif 000011
【図１０】
2004312216.tif 000012
【図１１】
2004312216.tif 000013
【図１２】
2004312216.tif 000014
【図１３】
2004312216.tif 000015
【図１４】
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