(57)【要約】【課題】紙戻しレバーによる紙戻し動作時に、印刷用紙の跳びはね現象を低減又は消滅させ、以て適切な給紙動作を実行可能とする。【解決手段】給紙装置は給紙ローラ３とホッパ５と紙戻しレバー９と分離パッド４ａとを備えている。給紙ローラ軸２には給紙ローラ歯車３５が取り付けられ、該給紙ローラ歯車３５にはカム溝３７が形成されている。カム溝３７には揺動部材４７のボス部４７ｂが遊挿され、給紙ローラ歯車３５の回動に従って揺動部材４７が揺動する。紙戻しレバー９は揺動部材４７とねじりコイルばね４８を介して係合し、揺動部材４７の揺動に従って、回動軸９ａを中心に回動する。紙戻しレバー９が紙戻し動作を行う際には、給紙ローラ軸２が減速駆動され、これにより、紙戻しレバー９によって上流側に戻される用紙Ｐは、緩やかに戻される。【選択図】　　　　図１４
2004083168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される給紙ローラ軸に取り付けられ、被記録材に接触し且つ回動することにより、被記録材を給送する給紙ローラと、
複数枚の被記録材を傾斜姿勢で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材の最上位のものを前記給紙ローラに圧接させるホッパと、
被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーと、を備えた給紙装置であって、
前記紙戻しレバーが、前記給紙ローラ軸の駆動源によって回動駆動される様構成され、且つ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
回動駆動される給紙ローラ軸に取り付けられ、被記録材に接触し且つ回動することにより、被記録材を給送する給紙ローラと、
複数枚の被記録材を傾斜姿勢で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材の最上位のものを前記給紙ローラに圧接させるホッパと、
被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーと、を備えた給紙装置であって、
前記紙戻しレバーが、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置において前記記録部に被記録材を搬送する搬送ローラの駆動源によって回動駆動される様構成され、且つ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ホッパが前記駆動源によって駆動される様に構成され、
前記ホッパを前記給紙ローラに向けて付勢するホッパ付勢手段の付勢力によって前記ホッパ上に支持された被記録材が前記給紙ローラに当接する際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記給紙ローラ軸に設けられ、前記給紙ローラと連動して回動するカムと、
前記カムと係合するカムフォロア部を有し、前記カムの回動に従って揺動する揺動部材と、
前記揺動部材に設けられ、且つ、前記紙戻しレバーの回動中心から偏倚した位置に設けられる回動作用部と係合することにより、前記揺動部材の揺動に従って前記紙戻しレバーを回動させる紙戻しレバー回動部材と、を備え、
前記紙戻しレバー回動部材が、非定常的な負荷が掛かった際に、弾性的に変形する部材であることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
被記録材に記録を行う記録部を有する記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載された給紙装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録部の下流側に設けられ、前記記録部によって記録の行われた被記録材を排紙する排紙ローラを備え、
前記排紙ローラによる被記録材の排紙動作中に、前記給紙ローラによる被記録材の給紙動作が実行される様になされたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷用紙を給紙する給紙装置および該給紙装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置の一つとしてインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）があり、プリンタには、複数枚の印刷用紙を積層状態で収納（セット）し、且つ、最上位のものから１枚ずつ記録ヘッドへと給送する給紙装置を備えるものがある。
【０００３】
この様な給紙装置はホッパを備え、該ホッパによって複数枚積層された印刷用紙（用紙束）を支持する。ホッパは回動支点を有し、回動することにより、複数枚積層された印刷用紙を押し上げて、最上位の印刷用紙を給紙ローラに圧接させる。そして、当該圧接状態で給紙ローラが回動することにより、最上位の印刷用紙が下流側へと繰り出される。
【０００４】
また、給紙装置には、印刷用紙の重送を防止する為に、高摩擦係数を有する分離パッド（摩擦分離材）が設けられている。分離パッドは給紙時に給紙ローラに圧接し、給紙ローラとの間で印刷用紙を挟圧することにより、給送されるべき最上位の印刷用紙と、次位以降の印刷用紙とを摩擦分離する。
【０００５】
しかし、場合によっては上記摩擦分離が不完全となり、次位以降の印刷用紙が、給送されるべき最上位の印刷用紙に引きずられて下流側に送られてしまうことがある。そこで、給紙装置には、給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の印刷用紙と共に下流側に送られた次位以降の印刷用紙を上流側に押し戻す紙戻しレバーが設けられるのが一般的である。また、給紙装置によっては低コスト化の観点から、この紙戻しレバーと、前記給紙ローラとが、印刷用紙を前記記録ヘッドへと搬送する搬送ローラと共通の駆動モータを利用する様に構成されたものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年プリンタには高スループット化の要請が著しく、従って前記駆動モータを高速に駆動制御することにより、印刷用紙の給送、搬送、排紙を高速に行うことが望まれる。
【０００７】
しかし、上述した様に紙戻しレバーが前記駆動モータによって回動駆動される様な構成であると、前記駆動モータを高速に駆動制御することによって紙戻しレバーも高速に駆動制御されることになる。すると、紙戻し動作時において上流側に戻される印刷用紙は勢い良く戻され、これにより、印刷用紙の所謂「跳びはね現象」が発生することになる。この様な現象が発生すると、その後に、印刷用紙の規則正しい積層状態が得られず、印刷用紙の斜行等好ましくない結果が発生することになる。また、跳びはねて落下する印刷用紙の先端が、用紙先端規制面に衝突する耳障りな衝突音が発生する場合もある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、紙戻しレバーによる紙戻し動作時に、印刷用紙の跳びはね現象を低減又は消滅させ、以て適切な給紙動作を実行可能とすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の実施の態様は、回動駆動される給紙ローラ軸に取り付けられ、被記録材に接触し且つ回動することにより、被記録材を給送する給紙ローラと、複数枚の被記録材を傾斜姿勢で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材の最上位のものを前記給紙ローラに圧接させるホッパと、被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーと、を備えた給紙装置であって、前記紙戻しレバーが、前記給紙ローラ軸の駆動源によって回動駆動される様構成され、且つ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする。
【００１０】
上記第１の実施の態様によれば、被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーを備えた給紙装置は、紙戻し動作時に、前記紙戻しレバーを駆動する駆動源の減速制御を実行するので、高速な給紙動作中においても紙戻しレバーの回動速度は抑えられ、これにより、紙戻し動作時における被記録材の跳びはねの程度を低減或いは跳びはね現象を防止することができ、以て高速な給紙動作を行いながらも適切な給紙動作を実行することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の実施の態様は、回動駆動される給紙ローラ軸に取り付けられ、被記録材に接触し且つ回動することにより、被記録材を給送する給紙ローラと、複数枚の被記録材を傾斜姿勢で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材の最上位のものを前記給紙ローラに圧接させるホッパと、被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーと、を備えた給紙装置であって、前記紙戻しレバーが、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置において前記記録部に被記録材を搬送する搬送ローラの駆動源によって回動駆動される様構成され、且つ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする。
【００１２】
上記第２の実施の態様によれば、被記録材の給送経路を側視して回動可能に設けられ、給送されるべき最上位の被記録材と共に下流側に送られた次位以降の被記録材を上流側に押し戻す紙戻しレバーを備えた給紙装置は、紙戻し動作時に、前記紙戻しレバーを駆動する駆動源の減速制御を実行するので、高速な被記録材の搬送動作或いは排紙動作中においても紙戻しレバーの回動速度は抑えられ、これにより、紙戻し動作時における被記録材の跳びはねの程度を低減或いは跳びはね現象を防止することができ、以て高速な給紙動作を行いながらも適切な給紙動作を実行することが可能となる
本発明の第３の実施の態様は、上記第１のまたは第２の実施の態様において、前記ホッパが前記駆動源によって駆動される様に構成され、前記ホッパを前記給紙ローラに向けて付勢するホッパ付勢手段の付勢力によって前記ホッパ上に支持された被記録材が前記給紙ローラに当接する際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされたことを特徴とする。
本発明の第３の実施の態様によれば、前記ホッパを前記給紙ローラに向けて付勢するホッパ付勢手段の付勢力によって前記ホッパ上に支持された被記録材が前記給紙ローラに当接する際に、前記駆動源の減速制御が実行される様になされているので、前述の様に被記録材の跳びはねの程度を低減或いは跳びはね現象を防止することができると共に、給紙動作時において、前記ホッパ上に支持された被記録材は前記給紙ローラに緩やかに当接し、これにより、被記録材（ホッパ）が前記給紙ローラに当接する際の当接音（衝突音）を低減させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の実施の態様は、上記第１から第３の実施の態様のいずれかにおいて、前記給紙ローラ軸に設けられ、前記給紙ローラと連動して回動するカムと、前記カムと係合するカムフォロア部を有し、前記カムの回動に従って揺動する揺動部材と、前記揺動部材に設けられ、且つ、前記紙戻しレバーの回動中心から偏倚した位置に設けられる回動作用部と係合することにより、前記揺動部材の揺動に従って前記紙戻しレバーを回動させる紙戻しレバー回動部材と、を備え、前記紙戻しレバー回動部材が、非定常的な負荷が掛かった際に、弾性的に変形する部材であることを特徴とする。
【００１４】
上記第４の実施の態様によれば、紙戻しレバーを回動させる紙戻しレバー回動部材が、非定常的な負荷が掛かった際に、弾性的に変形する部材であるので、これによって給紙機構が破損する不具合を防止することができる。即ち、例えば回動可能な紙戻しレバーが、紙ジャム等の原因によって拘束された状態のまま前記カムが回動すると、前記カムを回動させる機構に無理な力が掛かり、給紙機構を破損させる虞があるが、紙戻しレバーを回動させる紙戻しレバー回動部材は、非定常的な負荷が掛かった際に弾性的に変形する為、これによって上述の様な不具合を効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明の第５の実施の態様は、被記録材に記録を行う記録部を有する記録装置であって、上記第１から第４の実施の態様のいずれかに記載された給紙装置を備えていることを特徴とする。
本発明の第５の実施の態様によれば、被記録材に記録を行う記録装置は、上述した第１から第４の実施の態様のいずれかに記載された給紙装置を備えているので、上述した第１から第４の実施の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の実施の態様は、上記第５の実施の態様において、前記記録部の下流側に設けられ、前記記録部によって記録の行われた被記録材を排紙する排紙ローラを備え、前記排紙ローラによる被記録材の排紙動作中に、前記給紙ローラによる被記録材の給紙動作が実行される様になされたことを特徴とする。
本発明の第６の実施の態様によれば、記録装置は被記録材の排紙動作中に前記給紙ローラによる被記録材の給紙動作を実行するので、これにより、被記録材は次々と給紙、記録、そして排紙され、高スループットを実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、
＜１．インクジェットプリンタの全体構成＞
＜２．給紙装置およびクラッチ装置の構成＞
＜３．給紙制御の詳細な内容＞
の順に、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜１．インクジェットプリンタの全体構成＞
以下では先ず、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００の全体構成について図１乃至図３を参照しつつ説明する。ここで、図１はプリンタ１００の装置本体（外観を構成するカバー部材を取り外した状態）の外観斜視図であり、図２は同側断面概略図、図３はプリンタ１００の制御部を構成する制御部１５０のブロック図である。
尚、以下では、図１の右側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」（用紙搬送経路の上流側）と言い、図１の左側（プリンタ１００の前方側）を「下流側」（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００１９】
プリンタ１００は、図１に示す様に装置本体の基体を構成する、平面視略コの字形の形状をなすメインフレーム１２の後方側に給紙装置１を備え、該給紙装置１から印刷用紙を下流側へ１枚ずつ給送する。ここで、図２に示す様に給紙装置１は、給紙ローラ３と、分離パッド４ａと、紙戻しレバー９と、ホッパ５とを備えている。
【００２０】
給紙ローラ３は、後述する紙送りモータ１６７（図３）によって回動駆動される給紙ローラ軸２に取り付けられている。給紙ローラ３は側面視略Ｄ形の形状をなし、ローラ本体３ａと、該ローラ本体３ａの外周部に巻回されるゴム材３ｂとから構成されている。給紙ローラ３は、その円弧部分によって印刷用紙（単票紙：以下「用紙」と言う）Ｐを給送する一方、平坦部分によって用紙Ｐを通過させて、下流側の搬送ローラ１７による紙送り動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００２１】
ホッパ５は板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられ、且つ、上部に設けられた回動軸５ａを中心に図２の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。ホッパ５の下部後方側にはホッパばね８が、給紙装置１の後部フレーム１ｂとホッパ５との間に設けられていて、このホッパばね８の付勢力により、ホッパ５は常に給紙ローラ３に圧接する方向に付勢された状態となっている。
【００２２】
一方、ホッパ５は、後述するホッパレリース手段によってホッパばね８の付勢力に抗して押し下げられることにより、給紙ローラ３に対して離間位置をとることができる様になっている。以上により、ホッパ５がホッパばね８の付勢力によって給紙ローラ３に対して圧接方向に揺動すると、ホッパ５上に堆積された用紙Ｐの束は給紙ローラ３に圧接し、そして当該圧接状態で給紙ローラ３が回動することにより、堆積された用紙Ｐの最上位のものが下流側へと給送される。
【００２３】
次に、ホッパ５の下部にはホッパ５と同様に回動軸４ｂを中心にして図２の時計方向及び反時計方向に揺動可能な分離パッドホルダ４が設けられていて、この分離パッドホルダ４において給紙ローラ３と対向する部分には、高摩擦部材からなる分離パッド４ａが設けられている。分離パッド４ａは、給紙ローラ３と対向する位置に設けられたことにより、給紙ローラ３が回動すると、給紙ローラ３の円弧部分と圧接し、圧接部が形成される。そして給紙ローラ３の円弧部分によって繰り出された最上位の用紙Ｐは、前記圧接部を通過して下流側へと進むが、最上位の用紙Ｐにつられて下流側へと進もうとする次位以降の用紙Ｐは、前記圧接部により、下流側への進行が阻止され、これによって用紙Ｐの重送が防止される様になっている。
【００２４】
次に、紙戻しレバー９はレバー形状をなし、ホッパ５の下端部近傍に配置され、回動支点９ａを中心に後述する駆動機構によって図２の時計方向および反時計方向に回動可能に設けられている。紙戻しレバー９は、用紙Ｐの給紙動作時には図２に示す様に下流側に倒れた状態となっていて、用紙Ｐの給送を阻害しない状態となっている。そして、最上位の用紙Ｐが繰り出され、当該繰り出された用紙Ｐの先端が紙戻しレバー９の下流側に進むと、紙戻しレバー９は上流側に向かって起き上がり、給送される最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐを上流側に押し戻す。これにより、分離パッド４ａと共に用紙Ｐの重送が更に確実に防止される。尚、以上説明した給紙ローラ３、ホッパ５、紙戻しレバー９のより詳細な動作内容については、後に説明する。
【００２５】
以上が給紙装置１の概略であり、続いて、給紙装置１の下流側に設けられる記録部について説明する。給紙装置１の下流には板状体からなる紙案内１５が略水平に設けられ、給紙ローラ３によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内１５に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内１５から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ１７ａと、該搬送駆動ローラ１７ａに圧接する搬送従動ローラ１７ｂとからなる搬送ローラ１７が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ１７ａと搬送従動ローラ１７ｂとにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。ここで、搬送従動ローラ１７ｂは搬送従動ローラホルダ２１の下流側に軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ２１は、回動軸２１ａを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ１７ｂが常に搬送駆動ローラ１７ａに圧接する方向（図２の反時計方向）に回動付勢されている。尚、搬送駆動ローラ１７ａは、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、搬送従動ローラ１７ｂと搬送従動ローラホルダ２１とは、共に搬送駆動ローラ１７ａの軸方向に複数配設されている（図示は省略）。
【００２６】
次に、最も１桁側（図２の紙面表側：図１の右側）に位置する搬送従動ローラホルダ２１近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部１９ｂと検出レバー１９ａとからなる紙検出器１９が配設されている。検出レバー１９ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸１９ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー１９ａの上方に位置するセンサ本体部１９ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出レバー１９ａの回動軸１９ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。従って、図２に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出レバー１９ａが上方に押し上げられる様に回動すると、検出レバー１９ａの上側がセンサ本体部１９ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐの通過を検出する様になっている。
【００２７】
続いて、搬送駆動ローラ１７ａの下流には、プラテン２７及びインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）２５が上下に対向する様に配設され、搬送ローラ１７によって記録ヘッド２５の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン２７によって下から支持される。記録ヘッド２５はインクカートリッジ２４を搭載するキャリッジ２３の底部に設けられ、該キャリッジ２３は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延び、メインフレーム１２（図１参照）によって支持されるキャリッジガイド軸１０により、主走査方向にガイドされる。
【００２８】
図１において、メインフレーム１２の両側部分には自由回動可能な従動プーリ１４と、図示しない駆動モータによって回動駆動される駆動プーリ１３とが設けられ、駆動プーリ１３と従動プーリ１４とには無端ベルト１５が巻回されている。そしてキャリッジ２３は無端ベルト１５の一部に固定され、これにより、キャリッジ２３が主走査方向に往復動する様になっている。そして、キャリッジ２３が主走査方向に往復動しながら記録ヘッド２５（図２）によってインクカートリッジ２４から供給されたインク滴が吐出されることにより、用紙Ｐへの記録が実行される。
【００２９】
次に、図２に戻って記録ヘッド２５から下流は排紙部となっていて、回動駆動される排紙駆動ローラ２９ａと、自由回動可能な排紙従動ローラ２９ｂとからなる排紙ローラ２９が設けられている。従って記録ヘッド２５によって記録の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ２９ａと排紙従動ローラ２９ｂとによってニップされた状態で排紙駆動ローラ２９ａが回動することにより、矢印方向に排出される。
【００３０】
以上がプリンタ１００の用紙搬送経路の構成であり、以下、図３を参照しつつ、プリンタ１００の制御部１５０の構成について説明する。ここで、図３は、制御部１５０のブロック図である。制御部１５０は、プリンタ１００に印刷情報を送信するホスト・コンピュータ２００との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ２００とのインタフェース部（以下「ＩＦ」と言う）１５１と、ＡＳＩＣ１５２、ＲＡＭ１５３、ＰＲＯＭ１５４、ＥＥＰＲＯＭ１５５、ＣＰＵ１５６、発振回路１５７、ＤＣユニット１５８、紙送りモータドライバ１５９、ＣＲモータドライバ１６５、ヘッドドライバ１６６を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１５６はプリンタ１００の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、発信回路１５７は、ＣＰＵ１５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ１５２は、ホスト・コンピュータ２００からＩＦ１５１を介して送信される印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１２５の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ１５３は、ＡＳＩＣ１５２およびＣＰＵ１５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ１５４およびＥＥＰＲＯＭ１５５には、プリンタ１００を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納されている。
【００３２】
紙送りモータドライバ１５９は、ＤＣユニット１５８の制御の下、紙送りモータ１６７を駆動制御して、複数の駆動対象、即ち、前述した給紙ローラ３、搬送駆動ローラ１７ａ、排紙駆動ローラ２９ａを回動させる。ＣＲモータドライバ１６５は、ＤＣユニット１５８の制御の下、ＣＲモータ１６１を駆動制御することによりキャリッジ２３を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ１６６は、ＣＰＵ１５６の制御の下、ホスト・コンピュータ２００から送信された印刷データに従って記録ヘッド２５を駆動制御する。
【００３３】
ＣＰＵ１５６およびＤＣユニット１５８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する紙検出器１９からの検出信号と、後に詳述する、搬送駆動ローラ１７ａの回動量を検出するロータリエンコーダ１６８からの出力信号と、キャリッジ２３の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ１６４からの出力信号とが与えられる。リニアエンコーダ１６４は、主走査方向に長い符号板１６３と、該符号板１６３において主走査方向に複数形成された透光部に対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）から構成され、前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、キャリッジ２３の主走査方向における絶対位置を検出する。ロータリエンコーダ１６８は、搬送駆動ローラ１７ａ（図２参照）の軸端に取り付けられ、これによって搬送駆動ローラ１７ａの回動量（回動角）を検出する。制御部１５０は、このロータリエンコーダ１６８からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ１７ａの回動量および回動速度を算出し、これにより、適切な紙送り制御を実行することができる様になっている。尚、搬送駆動ローラ１７ａは紙送りモータ１６７によって常時回動駆動されるが、この紙送りモータ１６７は、図２に示した給紙ローラ軸２（給紙ローラ３）へも、後述するクラッチ装置３１を介して動力を伝達する様に構成されている。
以上が制御部１５０の構成である。
【００３４】
＜２．給紙装置およびクラッチ装置の構成＞
続いて、図４乃至図２４を参照しつつ、給紙装置１及び、紙送りモータ１６７の動力を給紙装置１へ伝達するクラッチ装置３１の詳細な構成について説明する。
以下では、先ず給紙装置１のより詳細な構成について図４乃至図６を参照しつつ説明する。ここで、図４は給紙装置１の側面図（クラッチ装置３１の正面図）、図５は給紙ローラ３およびホッパ５を斜め下から見た斜視図、図６（Ａ）乃至（Ｃ）はホッパ５に設けられる補強板１６の説明図である。
【００３５】
給紙装置１は、図４に示す様に右側面側（プリンタ１００の１桁側：図１の右側）に、給紙ローラ軸２への動力伝達のオンおよびオフの切り替え動作を行うクラッチ装置３１を有している。クラッチ装置３１は、プリンタ１００の装置本体側に設けられた紙送りモータ１６７から給紙ローラ軸２へ動力を伝達する。給紙ローラ軸２に動力が伝達されると、該給紙ローラ軸２の回動動作に伴って、図２に示した給紙ローラ３、ホッパ５、紙戻しレバー９が稼働する様に構成されている。
【００３６】
ここで、図５を参照しつつ、ホッパ５を揺動駆動するカム機構について説明する。図５に示す様に、ホッパ５はその下部の両側端側に給紙ローラ３側に向かって突出するようなカムフォロア７を有し、一方で給紙ローラ軸２の両軸端側には、給紙ローラ軸２の軸方向視において略扇形の形状をなし、カムフォロア７と係合するカム６が、給紙ローラ軸２と樹脂成形によって一体的に設けられている。
【００３７】
一方、ホッパ５の背面側には、前述した様にホッパ５を給紙ローラ３に向けて揺動付勢する付勢手段としてのホッパばね８（図２参照）が設けられていて、ホッパ５とカムフォロア７はそれぞれ、ホッパばね８によって常に給紙ローラ３またはカム６に向けて揺動付勢された状態となっている。そして、図５から明らかな様に、給紙ローラ３（給紙ローラ軸２）の回動により、カム６とカムフォロア７との係合状態および非係合状態とが切り換わり、カム６がカムフォロア７を押し下げる係合状態（図５の状態）となることにより、ホッパ５が給紙ローラ３から離間する様になっている。即ち、カム６とカムフォロア７が、ホッパ５を給紙ローラから離間させる「ホッパレリース手段」としての機能を果たしている。
【００３８】
ところで、カムフォロア７はホッパ５の両端部に設けられ、ホッパ５の両端部を押し下げる様になっていて、一方でホッパ５を給紙ローラ３およびカム６に向けて付勢するホッパばね８は、図６（Ｃ）に示す様にやや１桁側（図５において右側）に偏倚した位置に設けられている。ここで、図６（Ａ）はホッパ５を後方側から見た平面図であり、図６（Ｂ）は（Ａ）のｘ−ｘ断面図、図６（Ｃ）はホッパ５に掛かる外力の位置を示す為の模式図であり、ホッパ５を上方から見た図である。図６（Ｃ）において、符号８’はホッパ５においてホッパばね８による付勢力が作用する位置を、符号７’はホッパ５においてカム６による押し下げ力が作用する位置を示している。
【００３９】
図６（Ｃ）に示す様に、ホッパ５には、両端にカム６による押し下げ力６’が作用し、中央からやや１桁側に偏倚した位置には、ホッパばね８による付勢力が作用する。つまり、ホッパ５ははりの構造をなしていて、ホッパばね８およびカム６によって曲げモーメントが作用することになり、その結果、ホッパ５が経時的に湾曲（変形）するといった問題が発生することになる。
【００４０】
そこで、本実施形態においては、ホッパ５の背面側においてホッパばね８のばね力が作用する部分に、補強板１６を配設している。補強板１６は、図６（Ｃ）に示す様に幅方向に延びる板材からなり、図６（Ａ）に示す様にホッパ５の下部において、ホッパ５の幅全体に渡って延びている。補強板１６は図６（Ｂ）に示す様に、上述した曲げモーメントに対向する為に幅方向に渡って略コの字形の形状に折り曲げられてなり、ホッパばね８が配設される部分には、ホッパばね８を保持する為の爪部１６ａ、１６ａが形成されている。そして、ホッパばね８は、ホッパ５に直接に付勢力を与えないで、補強板１６を介して間接的に付勢力を与えているので、これによって上述した曲げモーメントに対向することができ、以てホッパ５の湾曲（変形）を防止することができる様になっている。
【００４１】
続いて、図７乃至図２４および適宜その他の図面をも参照しながら、クラッチ装置３１の構成および動作について説明する。
以下では先ず、クラッチ装置３１の構成について図７乃至図１３および適宜その他の図面を参照しながら説明する。ここで、図７はクラッチ装置３１の分解斜視図、図８（Ａ）、（Ｂ）はクラッチ部材４３の動作原理を示す為の、クラッチ部材４３の断面図である。
【００４２】
図４に示す様に、クラッチ装置３１は平歯車４０を有している。平歯車４０は、給紙装置１がプリンタ１００の装置本体に装着された際に、プリンタ１００の装置本体側に設けられ、紙送りモータ１６７によって常時回動駆動される伝達歯車（図示せず）と噛合する様になっている。即ち、平歯車４０が、クラッチ装置３１への動力の入力部となっている。
【００４３】
平歯車４０は、図７に示す様にラチェット歯車４１と一体的に形成されていて、該ラチェット歯車４１には、該ラチェット歯車４１の歯と噛合可能な歯部４３ａを円環形状の内部に有する、円環形状をなすクラッチ部材４３が緩やかに嵌められる。クラッチ部材４３は、その中心から偏倚した位置に軸受孔４３ｂを有し、該軸受孔４３ｂには、平歯車４０とでクラッチ部材４３を挟む様に設けられる平歯車３９において、回動中心から偏倚した位置に設けられる突起軸３９ａが嵌合する様になっている。そして、ラチェット歯車４１にクラッチ部材４３の歯部４３ａが噛合した状態となると、クラッチ部材４３はラチェット歯車４１と共に回動し、そしてこれにより、平歯車３９も回動する様になっている。
【００４４】
平歯車３９には、給紙ローラ軸２の軸端に設けられた給紙ローラ歯車３５が噛合していて、従ってクラッチ部材４３の歯部４３ａがラチェット歯車４１に噛合した状態で平歯車４０が回動すると、結果的に給紙ローラ軸２に回動力が伝達され、以て給紙ローラ３が回動する様になっている。
【００４５】
また、以上から明らかな様に、クラッチ部材４３の歯部４３ａがラチェット歯車４１と噛合していない状態では、ラチェット歯車４１はクラッチ部材４３の円環の内部で空転するのみとなり、結果として平歯車４０の回動力は、給紙ローラ軸２へは伝達されない。尚、クラッチ装置３１においては、図４において符号４２で示す軸体が、平歯車４０、ラチェット歯車４１、クラッチ部材４３、平歯車３９を挿通し、これにより、これら４つの回転体が軸体４２を中心にして一体となって回動する。
【００４６】
以上がクラッチ装置３１の概略構成であり、以下、クラッチ部材３１の動作原理について図８を参照しつつ、適宜図７をも参照しながら説明する。ここで、図８（Ａ）は、上述した様にクラッチ部材４３の歯部４３ａがラチェット歯車４１と噛合して給紙ローラ３へ回動力を伝達する状態を示していて、同図（Ｂ）は、クラッチ部材４３の歯部４３ａがラチェット歯車４１と噛合しておらず、給紙ローラ３へ回動力を伝達しない状態を示している。
【００４７】
図８（Ａ）において、クラッチ部材４３は軸受孔４３ｂに突起軸３９ａ（図７）が嵌合することにより、軸受孔４３ｂを中心にして、図８の時計方向および反時計方向に揺動することができる様になっている。そして、揺動することにより、図８（Ａ）に示す様な歯部４３ａとラチェット歯車４１との噛合状態（歯部係合状態）となり、また、図８（Ｂ）に示す様な歯部４３ａとラチェット歯車４１との非噛合状態（歯部非係合状態）となる。
【００４８】
次に、クラッチ部材４３にはばね掛止部４３ｃが設けられ（図７も参照）、一方で平歯車３９の側にもばね掛止部３９ｂが設けられ（図７も参照）、これら２つのばね掛止部には、引っ張りコイルばね４５が掛架されている。引っ張りコイルばね４５は、歯部４３ａがラチェット歯車４１と噛合する方向（ラチェット歯車４１に圧接する方向）にクラッチ部材４３を揺動付勢し、これにより、クラッチ部材４３に外部から何らの力が作用していない状態では、歯部４３ａとラチェット歯車４１とがしっかりと噛合する様になっている。
【００４９】
そして、図８（Ａ）から明かな様に、ラチェット歯車４１は本実施形態においては図８（Ａ）の反時計回りに歯が傾いていて、また、歯部４３ａもこの様に形成されたラチェット歯車４１の歯と噛合する様に形成されているので、ラチェット歯車４１が図８（Ａ）の反時計方向に回動すると、クラッチ部材４３に回動力が伝達され、そして平歯車３９も図８（Ａ）の反時計方向に回動し、この結果、給紙ローラ３が用紙Ｐを下流側に給送する方向（図２の時計方向）に回動することになる。
【００５０】
次に、クラッチ部材４３の外周部には、クラッチ部材４３が給紙ローラ３に回動力を伝達する方向（図８（Ａ）の反時計方向）に回動した際に、該クラッチ部材４３の外周に位置するフック部３３ａと係合するするクラッチ係合部４３ｄが形成されている。
【００５１】
ここで、フック部３３ａはフック形状をなし、クラッチレバー３３（図７参照）の下部に形成されている。該クラッチレバー３３は、図７に示す回動軸３３ｂを中心に揺動することにより、下部のフック部３３ａがクラッチ部材４３の外周に対して進退動作することができる様に設けられている。また、回動軸３３ｂの上部に設けられた第１キャリッジ係合部３３ｃ（後述）が、キャリッジ２３がクラッチ装置３１が設けられた側（１桁側）に移動してきた際に、当該キャリッジ２３と係合可能となっていて、これにより、クラッチレバー３３の上記回動動作（フック部３３ａの進退動作）が行われる様になっている。そして、これによってクラッチレバー３３は、フック部３３ａとクラッチ係合部４３ｄとが係合する「クラッチ係合状態」と、フック部３３ａとクラッチ係合部４３ｄとが係合しない「クラッチ非係合状態」とを切り換えることができる様になっている。尚、キャリッジ２３の移動動作と、クラッチレバー３３の揺動動作との関係については、後に詳述する。
【００５２】
図８に戻って、ラチェット歯車４１が給紙ローラ３に回動力を伝達する方向（図８（Ａ）の反時計方向）に回動中にフック部３３ａがクラッチ部材４３の外周部に進出すると（図８（Ａ）に示すフック部３３ａの状態）、フック部３３ａとクラッチ係合部４３ｄとが係合し、クラッチ部材４３の回動が止められる。しかし、ラチェット歯車４１は更に回転しようとするから、ラチェット歯車４１の歯は、歯部４３ａを図８（Ａ）の矢印に示す方向に押し退けようとする。ここで、クラッチ部材４３は、軸受孔４３ｂを中心に揺動可能に設けられているから、ラチェット歯車４１の歯が歯部４３ａを図８（Ａ）の矢印に示す方向に押し上げようとする力によって、クラッチ部材４３は引っ張りコイルばね４５の付勢力に抗して揺動し、この結果、図８（Ｂ）に示すようなラチェット歯車４１と歯部４３ａとの非噛合状態となる。
【００５３】
尚、以下では、ラチェット歯車４１と歯部４３ａとが噛合し、これによって紙送りモータ１６７（図３参照）から給紙ローラ軸２に回動力が伝達される状態（図８（Ａ）の状態）を、クラッチ装置３１の「稼働状態」と言い、回動力が伝達されない状態（図８（Ｂ）の状態）を、クラッチ装置３１の「非稼働状態」と言うこととする。
【００５４】
以上がクラッチ装置３１の動作原理であり、次に、図９乃至図１２を参照しつつ、クラッチ装置３１にトリガを付与するトリガ付与手段について説明する。ここで、図９は、キャリッジ２３を含めた給紙装置１の平面図、図１０は給紙装置１を側方から見た部分拡大斜視図、図１１および図１２は給紙装置１を後方から見た部分拡大斜視図であり、図１１は１桁側（図９において右側）を、図１２は８０桁側（図９において左側）を示している。
【００５５】
先ず、上述のクラッチ装置３１は、「トリガ付与手段」としてのキャリッジ２３からトリガを与えられることにより、前述した給紙ローラ軸２への動力伝達のオンおよびオフの切り替え動作（稼働状態と非稼働状態との切り替え）を行う様になっている。
【００５６】
具体的には、図１０および図１１により詳しく示す様に、前述したクラッチレバー３３の上部に、キャリッジ２３と係合する第１キャリッジ係合部３３ｃが設けられている。第１キャリッジ係合部３３ｃは、図示する様に平面視において台形の形状をなしていて、台形の形状をなす斜面が、キャリッジ２３の側に向いた状態となっている。一方、キャリッジ２３の側には平面視において三角形の形状をなす突起部２３ａが、第１キャリッジ係合部３３ｃと対向する様に設けられていて、キャリッジ２３の移動動作に伴い、第１キャリッジ係合部３３ｃと係合可能な状態となっている。
【００５７】
ここで、クラッチレバー３３は、前述の如く主走査方向に平行な回動軸３３ｃを中心にして揺動可能に設けられ、且つ、図４に示す引っ張りコイルばね５３によって第１キャリッジ係合部３３ｃがキャリッジ２３に向かう方向に付勢されていることから、キャリッジ２３が１桁側に移動すると、突起部２３ａが引っ張りコイルばね５３の付勢力に抗して第１キャリッジ係合部３３ｃを押し退け、これにより、クラッチレバー３３が（徐々に）揺動する。そして、クラッチレバー３３が揺動することにより、図８を参照しつつ説明した様にクラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態に変化する。つまり、給紙ローラ軸２に回動力が伝達される。
【００５８】
一方、キャリッジ２３は、８０桁側においてもクラッチ装置３１にトリガを与えることが可能となっている。以下、これについて説明する。図９に示す様に、給紙装置１の上部には、主走査方向に延びるリンク部材５１が、主走査方向にスライド可能に設けられている。
【００５９】
より詳しくは、給紙装置１の基体をなす給紙装置フレーム１ａの両側には図９および図１０、図１２に示す様に突起５２がそれぞれ形成されている。一方、リンク部材５１には両端側に主走査方向に延びる長溝５１ｃが形成されていて、該長溝５１ｃに、突起５２が遊挿された状態となっている。従ってこれにより、リンク部材５１が主走査方向にスライド可能となっている。
【００６０】
次に、リンク部材５１においてクラッチ装置３１が設けられた１桁側の端部は、給紙装置１の後方側に突出する様なクラッチレバー係合部５１ｂが形成されている。一方、クラッチレバー３３の上方には、クラッチレバー係合部５１ｂを挿通させる窓穴が形成されていて、この窓穴の内部には、リンク部材５１のスライド方向と直交する様な板形状をなすリンク部材当接部３３ｄが形成されている。そして、クラッチレバー係合部５１ｂにおいてリンク部材当接部３３ｄと対向する側は傾斜面５１ｄとなっているので、図１０から明らかな様に、リンク部材５１が８０桁側（図１０では上方向）にスライドすると、傾斜面５１ｄとクラッチレバー係合部５１ｂとの当接部（符号５４で示す）が形成され、そしてリンク部材５１の８０桁側へのスライド動作に従って、クラッチレバー３３が（徐々に）揺動する。このクラッチレバー３３の揺動動作は、図４に示した引っ張りコイルばね５３の付勢力に抗して第１キャリッジ係合部３３ｃがキャリッジ２３から離間する方向への揺動動作であるので、以上により、クラッチ装置５１が稼働状態となる。つまり、給紙ローラ軸２に回動力が伝達される。
【００６１】
ここで、上述の様なリンク部材５１の８０桁側へのスライド動作は、キャリッジ２３によって行われる。即ち、図１２に示す様に、リンク部材５１の８０桁側端部には、リンク部材５１から上方に突出し、且つ、キャリッジ２３の側へ突出する第２キャリッジ係合部５１ａが形成されていて、キャリッジ２３が８０桁側に移動すると、突起部２３ａが第２キャリッジ係合部５１と係合し、そしてリンク部材５１を８０桁側にスライドさせることができる様になっている。
【００６２】
以上により、キャリッジ２３（突起部２３ａ）が、記録領域の外側の両方に設けられた第１キャリッジ係合部３３ｃまたは第２キャリッジ係合部５１ａのどちらかに押し当てられることで、クラッチ装置３１の稼働状態および非稼働状態の切り替え、つまり、給紙ローラ軸２への動力伝達のオンおよびオフの切り替えの実行が可能となり、これにより、記録領域の外側の片方にのみキャリッジ係合部が設けられた場合に比して、キャリッジ２３の移動に要する時間を短縮することができる。即ち、給紙制御を含む印刷処理全体のスループットの向上が可能となる。
【００６３】
＜３．給紙制御の詳細な内容＞
続いて、図１３乃至図２９を参照しながら、用紙Ｐを給紙する際の給紙制御の詳細な内容について説明する。
以下では先ず、図７に示した給紙ローラ歯車３５と、紙戻しレバー９との関係について図１３乃至図１８を参照しながら説明する。ここで、図１３は給紙ローラ歯車３５の平面図、図１４乃至図１６は給紙ローラ歯車３５と紙戻しレバー９の動作推移を示す図であり、（Ａ）は給紙ローラ歯車３５および紙戻しレバー９の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の状態に対応する給紙ローラ３とホッパ５の状態を示す側面図である。
【００６４】
以下では先ず、給紙ローラ歯車３５について詳述する。図１３（Ａ）に示す様に、給紙ローラ歯車３５の中心には給紙ローラ軸２を軸通させる孔３５ａが形成され、そして円盤面にはリブ３５ｂが十字にクロスする様に形成されている。また、円盤面には後述する「圧接手段作用部」としてのカム３６が、給紙ローラ歯車３５と樹脂成形によって、平面視において扇形の形状をなす様に一体的に形成されている。
【００６５】
次に、図１３（Ｂ）に示す様に、給紙ローラ歯車３５の裏側にはカム溝３７が形成されていて、該カム溝３７に、後述する揺動部材４７に設けられた「カムフォロア部」としてのボス部４７ｂ（図７参照）が遊挿される様になっている。より詳しくは、カム溝３７は孔３５ａを一巡する様な無端形状（ループ形状）をなす内壁３７ｂと、これの更に外周側に形成された外壁３７ａとの間によって形成されていて、図示する様に孔３５ａから一定の距離を維持する円弧部分と、該円弧部分よりも径方向に離れた非円弧部分とから成っている。したがって、給紙ローラ歯車３５が回動すると、カム溝３７に遊挿されたボス部４７ｂは、孔３５ａ即ち給紙ローラ軸２に対して接近および離間する動作を繰り返すことになる。
【００６６】
続いて、クラッチ装置３１に装着された給紙ローラ歯車３５の近傍には、図１４（図４、図７も参照）に示す様に揺動部材４７が設けられている。揺動部材４７は揺動軸４７ａを有し、該揺動軸４７ａを中心に、図１４の時計方向および反時計方向に揺動可能となっている。揺動部材４７は揺動軸４７ａから離れた位置に前述したボス部４７ｂを有していて、従って給紙ローラ歯車３５が回動すると、ボス部４７ｂがカム溝３７内を移動することにより、図１４の時計方向および反時計方向に揺動する様になっている。尚、図から明らかに、ボス部４７ｂはカム溝３７によってその動きが拘束される為、従って給紙ローラ歯車３５が回動すると、揺動部材４７は、必ず揺動運動を行うことになる。
【００６７】
続いて、揺動軸４７ａから離れた位置には突起形状をなすばね保持部４７ｃが形成され、また、ばね保持部４７ｃのやや下方には、「回転作用部」としてのばね拘束部４７ｄが形成されている。ばね保持部４７ｃには、「紙戻しレバー回動部材」としてのねじりばね４８が、その捻り部をばね保持部４７ｃに嵌合させる様に、且つ、ばね拘束部４７ｄをそのばね力によって両側から挟圧する様にして設けられている。また同時に、ねじりばね４８は、紙戻しレバー９の回動軸９ａから偏倚した位置に設けられた作用部９ｂを、鋼線４８ａおよび４８ｂで両側から挟む様にして揺動部材４７に取り付けられている。
【００６８】
ここで、図１４と図１５との状態変化に示す様に、給紙ローラ軸２の回動に従って給紙ローラ歯車３５が回動すると、前述した通りカム溝３７内をボス部４７ｂが相対的に動き、これにより、揺動部材４７が揺動軸４７ａを中心に図１４の時計方向および反時計方向に揺動する。すると、これに伴ってねじりばね４８も揺動する為、作用部９ｂを介してねじりばね４８の鋼線４８ａおよび４８ｂから外力を受ける紙戻しレバー９は、図１４から図１５への変化に示す様に回動軸９ａを中心にして図１４の時計方向および反時計方向に回動する。
【００６９】
即ち、図１４は、紙戻しレバー９が用紙Ｐの給紙路を塞ぐ様に同給紙路に突出した状態（給紙待機状態）を示し（図１４（Ｂ）参照）、図１５および図１６は、紙戻しレバー９が給紙路を開放する様に同給紙路から退避した状態（給紙可能状態）を示していて（図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）参照）、以上により紙戻しレバー９は、給紙ローラ歯車３５の回動によって図１４に示す状態と図１５（図１６）に示す状態とを切り換える様になっている。そして、図１５（図１６）に示す状態から図１４に示す状態となる様に回動することにより、重送されようとした用紙Ｐを上方に押し戻す。
【００７０】
尚、上述の通り、ねじりばね４８のばね力は、紙戻しレバー９に何らの負荷が掛かっていない状態の当該紙戻しレバー９を回動させる場合、或いは、重送されようとした用紙Ｐを上方に押し上げる際の当該紙戻しレバー９を回動させる場合等の、所謂定常的な負荷状態では、鋼線４８ａおよび４８ｂのいずれかがばね拘束部４７ｄから離れて拡開せず、以て紙戻しレバー９を回動させる状態となっている。
【００７１】
次に、ねじりばね４８の他の作用効果について図１７および図１８を参照しつつ説明する。ここで、図１７は、図１４に示した給紙待機状態において、給紙ローラ歯車３５（給紙ローラ軸２）の回転によらないで、紙戻しレバー９に直接外力を付与して、当該紙戻しレバー９を回動させた状態を示している。即ち、紙戻しレバー９は給紙ローラ歯車３５の回動に伴って回動するが、この様に直接外力を付与することによっても回動させることができる。この様な状況は、例えば、ユーザが用紙Ｐを無理に給紙方向に押し込んだ様な場合が考えられる。
【００７２】
ここで、「紙戻しレバー回転部材」としてのねじりばね４８が単純な剛体であると、紙戻しレバー９に上述の様に無理な外力（即ち、非定常的な負荷）を付与すれば、前記剛体はその外力によって破損する虞もあり、或いは、紙戻しレバー９に設けられた作用部９ｂや、揺動部材４３に設けられたばね保持部４７ｃ等が破損する虞もある。
【００７３】
しかし、「紙戻しレバー回転部材」としてのねじりばね４８は、紙戻しレバー９に上述の様な無理な外力が付与されると、図１７に示す様にそのばね力に抗する方向に拡開し、これによって紙戻しレバー９の回動動作を許可して、上述した様な破損の問題を防止する。つまり、その弾性によって紙戻しレバー９を完全な拘束状態には置かない為、イレギュラー的な動作が生じても、カム機構の破損を防止することが可能となる。
【００７４】
次に、図１８は、給紙可能状態において紙戻しレバー９の下方に例えば紙ジャム等の原因によって用紙Ｐが滞留した状態を示している。この様に用紙Ｐが紙戻しレバー９の下方に滞留していると、当該用紙Ｐによって紙戻しレバー９の回動動作が妨げられることになり、従ってこの様な状態で給紙ローラ歯車３５（給紙ローラ軸２）が図１４から図１８への変化に示す様に回動してしまうと、上述と同様にカム機構の破損を招く虞がある。
【００７５】
しかし、「紙戻しレバー回転部材」としてのねじりばね４８は、図１４から図１８への変化に示す様に、そのばね力に抗して拡開することによって、紙戻しレバー９が用紙Ｐに引っ掛かって回動しない状態のまま、給紙ローラ歯車３５の回動を許可して、カム機構の破損を防止する。即ち、この場合も、ねじりばね４８がその弾性によって給紙ローラ歯車３５（紙戻しレバー９）を完全な拘束状態には置かない為、イレギュラー的な動作が生じても、カム機構の破損を防止することが可能となる。
【００７６】
以上がねじりばね４８の作用効果であり、続いて図１９乃至図２３を参照しながら、給紙ローラ３と、給紙ローラ軸２に設けられたカム６と、該カム６と係合するカムフォロア７（ホッパ５）と、給紙ローラ歯車３５と、ねじりコイルばね４９との関係について説明する。ここで、図１９乃至図２３は、給紙装置１の要部正面図である。
【００７７】
先ず、図１９は、給紙動作開始前の状態を示している。図１９において、符号４９は「歯車圧接手段」としてのねじりコイルばねを示している。該ねじりコイルばね４９は、給紙装置フレーム１ｂ（図４参照）に形成された突起６０によってその円環部が軸支され、そして円環部から給紙装置１の後方に延びる鋼線４９ａは、給紙装置フレーム１ｂに形成されたばね係合部６１と係合可能な状態にある。また、円環部から斜め下方向に略「レ」の字形の形状をなす様に延びる鋼線４９ｂはフリー状態となっていて、給紙ローラ歯車３５に設けられた「圧接手段作用部」としてのカム３６と係合可能な状態にある。
【００７８】
図１９に示す状態では、給紙ローラ軸２に取り付けられたカム６と、ホッパ５に設けられたカムフォロア７とが完全な係合状態にあり、ホッパ５が給紙ローラ３から離間した状態にある。この状態から給紙ローラ３が図の時計方向に回転すると、図２０に示す様に給紙ローラ歯車３５に設けられたカム３６が、ねじりコイルばね４９の鋼線４９ｂとの係合を開始する。このときカムフォロア７は、図示する様に扇形の形状をなすカム６の円弧部分６ａの端部にさしかかった位置にある。そして、この状態から更に給紙ローラ３が回転すると、図２１および図２２に示す様にカムフォロア７がカム６の円弧部分６ａから外れ、これによりホッパ５は、ホッパばね８の付勢力によって給紙ローラ３へ付勢される。
【００７９】
ここで、ねじりコイルばね４９が設けられていない場合には、ホッパ５はホッパばね８の付勢力によって勢い良く給紙ローラ３に当接することになる。しかし、本実施の形態では、ねじりコイルばね４９が設けられ、給紙ローラ歯車３５に設けられたカム３６がねじりコイルばね４９の鋼線４９ｂと係合可能となっていることから、カムフォロア７がカム６の円弧部分６ａから外れても、カム６がカムフォロア７から押圧されることによる給紙ローラ軸２の急な回転が発生せず、従ってホッパ５はホッパばね８の付勢力によって給紙ローラ３に勢い良く当接せずに、ブレーキが掛けられる。
【００８０】
つまり、「圧接手段作用部」としてのカム３６と、「歯車圧接手段」としてのねじりコイルばね４９とが、ホッパ５上に堆積された用紙Ｐが給紙ローラ３に当接する際に、ホッパばね８の付勢力に抗する方向のブレーキ力をホッパ５に与える「ホッパブレーキ手段」としての機能を果たすことから、これにより、ホッパ５が給紙ローラ３に近接する際の速度が緩和され、以てホッパ５上に支持された用紙Ｐが給紙ローラ３に当接する際の衝突音を効果的に低減させることが可能となる。
【００８１】
尚、上述の様なホッパブレーキ手段は、給紙ローラ歯車３５側に「圧接手段作用部」が設けられ（本実施形態では、カム３６）、そしてこれに圧接する「歯車圧接手段」（本実施形態では、ねじりコイルばね４９）が設けられていれば、上述した様なブレーキ力が発生することから、本実施形態に限られず、どの様な構成であっても構わない。
【００８２】
また、上述の様なホッパブレーキ手段は、本実施形態の様に給紙ローラ歯車３５を介してカム６の回転に負荷を掛けることにより、カム６が緩やかに回転する様に構成し、以てホッパ５に間接的にブレーキ力を作用させているが、ホッパ５に直接的にブレーキ力を作用させる様に構成しても良い。例えば、ホッパ５が一定距離給紙ローラ３に接近した際に、ホッパ５に直接ばね力を加える様に構成しても良い。
【００８３】
ところで、本実施形態における前記ブレーキ手段は、給紙ローラ３が１回転する周期の全区間において前記ブレーキ力を発揮させる様に構成されていない。つまり、給紙ローラ歯車３５の円盤面における一部分にカム３６が設けられることにより、カム６とカムフォロア７とによるホッパ５の押し下げ状態が解除された後、ホッパ５（ホッパ５上に支持された用紙Ｐ）が給紙ローラ３に当接する迄の区間においてのみ前記ブレーキ力を作用させる様に構成されている（図２３参照）。換言すれば、必要最小限の区間においてのみ前記ブレーキ力を作用させている。従ってこれにより、紙送りモータ１６７に余計な負荷を与えない様になっている。
【００８４】
加えて、図２１および図２２から明かな様に、カム６とカムフォロア７との係合状態が解除された後、ホッパ５が給紙ローラ３に近接するに従ってねじりコイルばね４９のばね力が増大する、つまり、前記ブレーキ力が増大することから、衝突音を低減させる為に最も必要な瞬間、即ち、ホッパ５上に支持された用紙Ｐが給紙ローラ３に当接する瞬間にブレーキ力が最大となり、確実に前記衝突音を低減することが可能となる。
【００８５】
尚、本実施形態においては前記ホッパブレーキ手段をカム３６とねじりコイルばね４９とによって構成し、ねじりコイルばね４９のばね力によって前記ブレーキ力を発揮する様になっているが、給紙ローラ歯車３５に形成されるカム溝３７を図２４の様に形成することによっても、前記ブレーキ力を発揮させることが可能となる。ここで、図２４（Ａ）は他の実施形態に係る給紙ローラ歯車３５’の斜視図であり、図２４（Ｂ）は揺動部材４７および給紙ローラ歯車３５’の斜視図である。
【００８６】
図２４（Ａ）に示す様に、カム溝４７は、図１３（Ｂ）に示したカム溝４７と同様に、給紙ローラ軸２を軸通させる孔３５ａ’を一巡する様な無端形状をなす内壁３７ｂ’と、これの更に外周側に形成された外壁３７ａ’との間によって形成されている。しかし、図２４（Ａ）、（Ｂ）に示す様に、外壁３７ａ’の一部には外壁肉盛部３８ａが、内壁３７ｂ’の一部には内壁肉盛部３８ｂがそれぞれ形成されていて、揺動部材４７におけるボス部４７ｂが形成された部分と圧接することができる様になっている。この外壁肉盛部３８ａおよび内壁肉盛部３８ｂは、図２１および図２２に示す状態の様にカムフォロア７がカム６の円弧部分６ａから外れた後、ホッパ５上に支持された用紙Ｐが給紙ローラ３に当接する区間において、ボス部４７ｂが形成された部分と圧接することができる様になっていることから、これによって前記ブレーキ力が発揮され、用紙Ｐが給紙ローラ３に衝突する衝突音を軽減することが可能となる。
【００８７】
＜３．給紙制御の詳細な内容＞
続いて、図２５乃至図２９を参照しつつ、給紙制御の詳細な内容について説明する。ここで、図２５および図２６は給紙制御における各構成要素の動作の関連を示すタイミングチャートであり、図２７は前述したクラッチレバー３３とキャリッジ２３との位置関係を示す部分拡大平面図、図２８はクラッチ装置３１が稼働状態となる際のクラッチレバー３３の揺動角とキャリッジ２３の絶対位置との関係を示す説明図、図２９はクラッチ装置３１を非稼働状態から稼働状態に切り替えるキャリッジ２３の位置（動力ＯＮ位置）を求める方法の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
先ず、図２５および図２６を参照しつつ、給紙制御の全体の流れについて説明する。図２５および図２６において最も上に示す給紙ローラ位相角（ｄｅｇ）は、図１９に示す様な給紙待機状態からの給紙ローラ３の回転角を示している。
図２５は、プリンタ１００が給紙ジョブも印刷ジョブも実行しておらず、全くの待機状態から１枚目の給紙動作が開始する際のタイミングチャートを示している。この様な１枚目の給紙ジョブの開始時には、予めキャリッジ２３が１桁側に移動していて、これにより、クラッチ装置３１が稼働状態（ＯＮ）となっている。
【００８９】
先ず、紙送りモータ１６７が正転（速度Ｖ２）することによって１枚目の給紙制御が開始する。ここで、クラッチ装置３１は既に稼働状態（ＯＮ）となっていることから、給紙ローラ３は直ちに回動を開始し、そして図に示す区間ａにおいてホッパ５が上昇（ＵＰ）するとともに、紙戻しレバー９が退避（ＤＯＷＮ）する（図１５に示した状態）。尚、図に示す”ホッパブレーキ”とは、前述したホッパブレーキ手段によるブレーキを意味し、”ＯＮ”の状態は、図２０乃至図２２に示した様にカム３６とねじりコイルばね４９とが係合した状態を意味している。
【００９０】
続いて、区間ａにおいては、ホッパ５の上昇途中で紙送りモータ１６７の速度がＶ２からＶ１（Ｖ２＞Ｖ１）へと減速制御され、ホッパ５の上昇が完了した後、区間ｂにおいて紙送りモータ１６７の速度がＶ１からＶ２へと増速制御される。これは、以下の様な理由による。即ち、上述したホッパブレーキ手段によって、ホッパ５上に支持された用紙Ｐが給紙ローラ３に衝突する際のホッパ５の速度が緩和され、以て衝突音の防止が図られているが、高速な給紙動作を行うべく、紙送りモータ１６７の速度Ｖ２を上昇させた様な場合には、前記ホッパブレーキ手段のみによっては前記衝突音が好ましい程度にまで低減されない虞もある。そこで、本実施形態においては、上述の様にホッパ５上に支持された用紙Ｐが給紙ローラ３に当接（衝突）する際（ホッパ５の上昇時）に、紙送りモータ１６７の速度をＶ２からＶ１へと減速制御することにより、前記衝突音を効果的に低減させている。
【００９１】
続いて、更に紙送りローラ３が回転し、区間ｃにおいて紙送りモータ１６７の停止および逆転制御が行われる。これは、搬送ローラ１７（図２参照）に用紙Ｐが到達して用紙Ｐ先端が食い付いた後、一旦搬送ローラ１７逆転させて用紙Ｐ先端を下流側に吐きだすことにより、用紙Ｐの斜行（スキュー）を除去する所謂食い付き吐き出し方式のスキュー取りを行う為である。
【００９２】
続いて、更に紙送りローラ３が回転し、区間ｄにおいてホッパ５の下降（ＤＯＷＮ）が開始した後、紙戻しレバー９の紙戻し動作（ＵＰ）が開始する（図１６から図１４への変化に示す状態）。ここでこのとき、紙送りモータ１６７の速度がＶ２からＶ１へと再び減速制御される。これは、以下の様な理由による。即ち、近年プリンタには高スループット化の要請が著しく、従って紙送りモータ１６７を高速に回転させることにより、用紙Ｐの給紙、搬送（紙送り）、排紙を高速に行うことが望まれる。しかし、これに伴って紙戻しレバー９も高速に駆動されることになる為、紙戻し動作時において上流側に戻される用紙Ｐは勢い良く戻され、これにより、用紙Ｐの所謂「跳びはね現象」が発生することになる。この様な現象が発生すると、その後に、用紙Ｐの規則正しい積層状態が得られず、斜行（スキュー）等好ましくない結果が発生することになる。また、跳びはねて落下する用紙先端が、用紙先端規制面（分離パッドホルダ４：図２参照）に衝突する耳障りな衝突音が発生する場合もある。
【００９３】
しかし、上述の様に本実施形態においては、紙戻し動作時に紙戻しレバー９を回動駆動する紙送りモータ１６７の減速制御を実行するので、高速な給紙動作中においても紙戻しレバー９の回動速度は抑えられ、これにより、紙戻し動作時における用紙Ｐの跳びはねの程度を低減或いは跳びはねを防止することができ、以て高速な給紙動作を行いながらも適切な給紙動作を実行することが可能となっている。
【００９４】
尚、本実施形態においては、紙戻しレバー９は紙送りローラ軸２（紙送りローラ３）の回動に従って回動する様に構成されているが、他の実施の形態として、例えば、紙戻しレバー９が紙送りローラ軸２（紙送りローラ３）の回動動作とは無関係となる様に切り離され、搬送ローラ１７（図２参照）の回動動作のみに従って回動する様に構成される場合も考え得る。この場合においても、紙戻しレバー９による紙戻し動作を行う際にのみ、搬送ローラ１７を低速に回動駆動すれば、高速な給紙動作を行いながらも用紙Ｐの跳びはねを防止して適切な給紙動作を実行することが可能となる。
【００９５】
続いて、区間ｄにおいて紙戻しレバー９が紙戻し動作を完了し、ホッパ５が下降（ＤＯＷＮ）すると、紙送りモータ１６７の速度が再びＶ１からＶ２へと増速制御され、給紙ローラ３の１回転動作が終了する（位相角３６０°）。給紙ローラ３の１回転動作が終了すると、キャリッジ２３がクラッチ装置３１の側（１桁側）から離れ、これにより、クラッチ装置３１が非稼働状態（ＯＦＦ）となり、以下、搬送ローラ１７のみが回動駆動されて、用紙Ｐへの印刷が実行される（図２５の区間ｅ）。
【００９６】
次に、用紙Ｐへの印刷が終了すると、図２６に示す様に２枚目の用紙Ｐの給紙制御が開始される。尚、本実施形態においては、図２６に示す２枚目の用紙Ｐの給紙制御時には、１枚目の用紙Ｐの後端が排紙ローラ２９（図２参照）にニップされた状態にあり、従って１枚目の用紙Ｐの排紙と２枚目の用紙Ｐの給紙とが同時に行われ、これにより、より一層のスループットの向上が図られている。
【００９７】
２枚目の用紙Ｐの給紙制御の開始時には、１枚目の用紙Ｐの給紙制御の開始時とは異なり、図２６の区間ｅに示す様に紙送りモータ１６７は速度Ｖ２によって回転中である。一方、クラッチ装置３１は、１枚目の給紙制御の開始時とは異なり非稼働状態となっている為、先ずクラッチ装置３１を稼働状態とし、給紙ローラ３を回動駆動可能な状態とする必要がある。従って、紙送りモータ１６７が回転中であっても、キャリッジ２３をクラッチ装置３１の側（１桁側）に移動させ、これによってクラッチ装置３１を稼働状態とする必要がある。
【００９８】
ここで、クラッチ装置３１は図１１を参照しつつ説明した様にキャリッジ２３に設けられた突起部２３ａがクラッチレバー３３に設けられた第１キャリッジ係合部３３ｃを押し退けることによって稼働状態となるが、第１キャリッジ係合部３３ｃは台形の形状をなしていることから、クラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態に切り替わるときのキャリッジ２３の絶対位置（以下ではこれをキャリッジ２３の「動力ＯＮ位置」と言う）は、部品精度、組立精度等によって変化する。動力ＯＮ位置がずれると、図２５に示すタイミングチャートから明かな様に、紙送りモータ１６７の減速制御或いは増速制御のタイミングがずれ、適切な給紙動作を実行することができなくなる。
【００９９】
図２７および図２８はこれを詳しく説明する為のものである。図２７（Ａ）は、キャリッジ２３に設けられた突起部２３ａが、第１キャリッジ係合部３３ｃの斜面Ｓに接した瞬間を示していて、このときのキャリッジ２３の絶対位置は、図２８に示す位置ａ０となっている。そして更にキャリッジ２３が１桁側に移動すると、図２７（Ｂ）に示す様にこれに伴って突起部２３ａが斜面Ｓと接しながら第１キャリッジ係合部３３ｃを押し退け、これにより、クラッチレバー３３が回動軸３３ｂ（図７参照）を中心に徐々に揺動する。図２８の縦軸はこの様にクラッチレバー３３が揺動する際の揺動角を示していて、キャリッジ２３が位置ａ０から位置ａ４まで移動することにより、０°から最大ｂ３°まで揺動することを示している。
【０１００】
ここで、図２７（Ｂ）、（Ｃ）に示す様に、突起部２３ａが斜面Ｓと接して動く間に、例えば、図２８に示す様にキャリッジ２３が位置ａ２の地点でクラッチレバー３３の揺動角がｂ１°となり、この時点でクラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態へと切り替わるとする。しかし、この様にクラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態或いは稼働状態から非稼働状態へと切り替わる為に必要なクラッチレバー３３の揺動角は、部品精度或いは組立精度によって変化する。つまり、図２８に示す揺動角ｂ０°で非稼働状態から稼働状態となる場合もあり、揺動角ｂ２°で非稼働状態から稼働状態となる場合もある。従って、キャリッジ２３の動力ＯＮ位置は、部品精度或いは組立精度等によって、位置ａ１、ａ２、ａ３と種々の値をとることになり、キャリッジ２３の動力ＯＮ位置は一義的に定まらない様な状態となっている。
【０１０１】
そこで、本実施形態においては、キャリッジ２３の動力ＯＮ位置を予め求め、キャリッジ２３が前記動力ＯＮ位置に到達した際に給紙ローラ３の位相角を０°とみなして、図２６に示す２枚目以降の給紙制御を実行する様になっている。図２９は、この様にキャリッジ２３の動力ＯＮ位置を予め求める方法の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
フロー３００においては先ず、動力ＯＮ位置ＣＴを、図２８に示す位置ａ０に設定し（ステップＳ３０１）、キャリッジ２３をこの位置ＣＴに移動させ（ステップＳ３０２）、そして紙送りモータ１６７を正転駆動する（ステップＳ３０３）。ここで、クラッチ装置３１が稼働状態となっていれば、紙送りモータ１６７の負荷（電流値）が所定値を超えていると判断できる。しかし、位置ａ０は動力ＯＮ位置となるべき位置では無いことから、この場合は何らかの異常が発生したものと判断する。即ち、紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えているか否かを判断し（ステップＳ３０４）、超えていれば（ステップＳ３０４の肯定枝）、”動力ＯＮ位置非検出”として上位の制御ルーチンに返す。
【０１０３】
キャリッジ２３が位置ａ０にある場合に紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えていない場合には、紙送りモータ１６７を一旦停止し（ステップＳ３０５）、キャリッジ２３を１桁側へＣｓ（ｓｔｅｐ）だけ移動させて（ステップＳ３０６）、再び紙送りモータ１６７を回転させ（ステップＳ３０８）、紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えているか否かを判断する（ステップＳ３１０）。
【０１０４】
ここで、Ｃｓ（ｓｔｅｐ）は、図２８に示した位置ａ０と位置ａ４との間の距離を等分割して得られるｓｔｅｐ数であり、つまり、キャリッジ２３を１桁側へ僅かに移動させた後、紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えるか否かの判断を行うといった動作を、キャリッジ２３が位置ａ４に至るまで繰り返すのである。従って、ステップＳ３０７では、キャリッジ２３の絶対位置が位置ａ４（ａ０＞ａ４）よりも１桁側にあるか否かを判断し、上述したキャリッジ２３の移動動作と、紙送りモータ１６７の負荷変動の有無の確認作業とを繰り返しても紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えることがなく、キャリッジ２３の絶対位置が位置ａ４よりも１桁側に至った場合には、”動力ＯＮ位置非検出”（異常発生）として上位の制御ルーチンに戻す様になっている（ステップＳ３０９）。
【０１０５】
一方、紙送りモータ１６７の電流値が所定値（Ｉｓ）を超えた場合には（ステップＳ３１０の肯定枝）、クラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態へと切り替わったと判断できるので、この位置を、キャリッジ２３の動力ＯＮ位置として上位の制御ルーチンに制御を戻す（ステップＳ３１１）。即ち、動力ＯＮ位置ＣＴは、ａ０−ｎ×Ｃｓ（ｓｔｅｐ）となる（ステップＳ３１１）。
【０１０６】
以上により、クラッチ装置３１が非稼働状態から稼働状態に切り替わる際（切り替わる瞬間）のキャリッジ２３の主走査方向における絶対位置（動力ＯＮ位置）が予め求められ、当該動力ＯＮ位置を基準位置として図２６に示す２枚目以降の給紙制御が実行される様になされているので、これにより、紙送りモータ１６７の回転中にクラッチ装置３１を非稼働状態から稼働状態へと切り替える場合においても、部品精度或いは組立精度に関わらず正確な給紙制御を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るプリンタの制御部のブロック図である。
【図４】給紙装置の側面図である。
【図５】給紙ローラおよびホッパの斜視図である。
【図６】ホッパに設けられる補強板の説明図である。
【図７】クラッチ装置の分解斜視図である。
【図８】クラッチ部材の断面図である。
【図９】給紙装置の平面図である。
【図１０】給紙装置の部分拡大斜視図である。
【図１１】給紙装置の部分拡大斜視図である。
【図１２】給紙装置の部分拡大斜視図である。
【図１３】給紙ローラ歯車の平面図である。
【図１４】給紙ローラ歯車と紙戻しレバーの動作推移図である。
【図１５】給紙ローラ歯車と紙戻しレバーの動作推移図である。
【図１６】給紙ローラ歯車と紙戻しレバーの動作推移図である。
【図１７】給紙ローラ歯車と紙戻しレバーの動作説明図である。
【図１８】給紙ローラ歯車と紙戻しレバーの動作説明図である。
【図１９】給紙装置の要部平面図である。
【図２０】給紙装置の要部平面図である。
【図２１】給紙装置の要部平面図である。
【図２２】給紙装置の要部平面図である。
【図２３】給紙装置の要部平面図である。
【図２４】給紙ローラ歯車の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２５】給紙制御の内容を示すタイミングチャートである。
【図２６】給紙制御の内容を示すタイミングチャートである。
【図２７】クラッチレバーとキャリッジとの関係を示す説明図である。
【図２８】クラッチレバーとキャリッジとの関係を示す説明図である。
【図２９】動力ＯＮ位置を求める一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　給紙装置、１ａ　給紙装置フレーム、１ｂ　後部フレーム、２　給紙ローラ軸、３　給紙ローラ、５　ホッパ、　６　カム、７　カムフォロア、８　ホッパばね、９　紙戻しレバー、１７　搬送ローラ、２３　キャリッジ、２３ａ　突起部、２５　インクジェット記録ヘッド、２９　排紙ローラ、３１　クラッチ装置、３３　クラッチレバー、３３ａ　フック部、３３ｂ　回動軸、３３ｃ　第１キャリッジ係合部、３３ｄ　リンク部材当接部、３５　給紙ローラ歯車、３６　カム、３７　カム溝、３７ａ　外壁、３７ｂ　内壁、３８ａ　外壁肉盛部、３８ｂ　内壁肉盛部、３９　平歯車、３９ａ　突起軸、３９ｂ　ばね掛止部、４０　平歯車、４１　ラチェット歯車、４３　クラッチ部材、４３ａ　歯部、４３ｂ　軸受孔、４３ｃ　ばね掛止部、４３ｄ　クラッチ係合部、４５　引っ張りコイルばね、４７　揺動部材、４９　ねじりコイルばね、５１　リンク部材、５１ａ　第２キャリッジ係合部、５１ｂ　クラッチレバー係合部、５１ｃ　長溝、５１ｄ傾斜面、５３　引っ張りコイルばね、１００　インクジェットプリンタ、１５０　制御部、Ｐ　印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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