(57)【要約】【課題】気液混合燃料の消費に伴う燃料性状の変化に拘わらず内燃機関に対する混合燃料の供給を最適に制御する。【解決手段】検出されたブタンの濃度Ｂに基づき気体状態の混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算され（Ｓ１５０）、Ｈ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき理論空燃比Ｒｔが演算され（Ｓ２００）、ブタンの濃度Ｂ及び理論空燃比Ｒｔに基づき燃料噴射期間の補正係数Ｋａが演算され（Ｓ２５０）、天然ガスが１００％であるときの最適燃料噴射期間として基本燃料噴射期間Ｔｂが演算され（Ｓ３００）、基本燃料噴射期間Ｔｂ及び補正係数Ｋａに基づき第一の目標燃料噴射期間Ｔ１が演算され（Ｓ４００）、実空燃比Ｒａと理論空燃比Ｒｔとの偏差を低減するための第二の目標燃料噴射期間Ｔ２が演算され（Ｓ４５０）、第一及び第二の目標燃料噴射期間の和としての最終目標燃料噴射期間Ｔｔに基づき燃料噴射装置２８による吸気管３２に対する燃料噴射期間が制御される（Ｓ５００、５５０）。【選択図】　　　　図３
2004076585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に対する燃料供給手段による気液混合燃料の供給を制御する内燃機関用気液混合燃料供給制御方法に於いて、気液混合燃料を貯容する燃料タンクから液体状態の燃料を取り出し、該液体状態の燃料を気体状態に状態変化させ、気体状態の燃料の成分比率を検出し、検出された成分比率に応じて前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする内燃機関用気液混合燃料供給制御方法。
【請求項２】
検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料の目標空燃比を演算し、空燃比が前記目標空燃比になるよう前記目標空燃比に基づき前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御方法。
【請求項３】
検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料のＨ／Ｃ比を求め、Ｈ／Ｃ比に基づき目標空燃比を演算し、前記目標空燃比に基づき基本燃料供給量に対する補正係数を演算し、該補正係数にて補正された基本燃料供給量を目標燃料供給量として前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御方法。
【請求項４】
前記気液混合燃料の液体燃料のモル比は気体燃料のモル比以上であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御方法。
【請求項５】
液体燃料は５０〜８５％のモル比を有するブタンであり、気体燃料は１５〜５０％のモル比を有する天然ガスであることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御方法。
【請求項６】
内燃機関に対する燃料供給手段による気液混合燃料の供給を制御する内燃機関用気液混合燃料供給制御装置に於いて、気液混合燃料を貯容する燃料タンクから液体状態の燃料を取り出す手段と、該液体状態の燃料を気体状態に状態変化させる状態変化手段と、気体状態の燃料の成分比率を検出する成分比率検出手段と、検出された成分比率に応じて前記燃料供給手段による燃料供給量を制御する制御手段とを有することを特徴とする内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料の目標空燃比を演算し、空燃比が前記目標空燃比になるよう前記目標空燃比に基づき前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料のＨ／Ｃ比を求め、Ｈ／Ｃ比に基づき目標空燃比を演算し、前記目標空燃比に基づき基本燃料供給量に対する補正係数を演算し、該補正係数にて補正された基本燃料供給量を目標燃料供給量として前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記内燃機関の実際の空燃比を検出する手段を有し、実際の空燃比が前記目標空燃比になるよう実際の空燃比と前記目標空燃比との偏差に基づき前記燃料供給手段による燃料供給量を増減することを特徴とする請求項８に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１０】
前記成分比率検出手段は前記燃料タンク内の圧力を検出し、該圧力に基づき燃料の成分比率を推定することを特徴とする請求項６乃至９に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１１】
前記内燃機関は冷却水にて冷却されるよう構成され、前記状態変化手段は熱交換器を含み、該熱交換器は前記内燃機関の冷却水の熱を利用して液体状態の燃料を気体状態に状態変化させることを特徴とする請求項６乃至１０に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１２】
前記燃料タンクから気体状態の燃料を取り出す手段と、前記状態変化手段により燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況を判定する判定手段と、前記困難な状況が判定されたときには前記液体状態の燃料を取り出す手段に代えて前記気体状態の燃料を取り出す手段を作動させる切換え手段とを有することを特徴とする請求項６乃至１１に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１３】
前記液体状態の燃料を取り出す手段は液体状態の燃料の圧力を減圧調整する手段を含んでいることを特徴とする請求項６乃至１２に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１４】
前記気液混合燃料の液体燃料のモル比は気体燃料のモル比以上であることを特徴とする請求項６乃至１３に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【請求項１５】
液体燃料は５０〜８５％のモル比を有するブタンであり、気体燃料は１５〜５０％のモル比を有する天然ガスであることを特徴とする請求項１４に記載の内燃機関用気液混合燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の燃料供給制御方法及び装置に係り、更に詳細には気液混合燃料供給制御方法及び装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関に対する気液混合燃料の供給を制御する気液混合燃料供給制御方法及び装置の一つとして、例えば特許第２７４８２４５号公報に記載されている如く、ＬＰガスと天然ガスとの混合加圧ガスを圧力容器の下部より液体状態にて取り出し、液体状態の混合ガスを気化し内燃機関へ供給するよう構成された気液混合燃料供給制御方法及び装置が既に知られている。
【０００３】
かかる方法及び装置によれば、例えば天然ガスが燃料として使用される場合に比して圧力容器に貯容されるエネルギ密度を高くすることができ、また圧力容器より気体状態の混合ガスが取り出される場合に比して圧力容器内の圧力の急激な低下及びこれに伴う混合ガスの成分比率の急激な変化を防止することができ、更には吸収液であるＬＰを有効に使用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、天然ガスの如き気体燃料とブタンの如き液体燃料との混合燃料が使用される場合には、液体燃料がタンクより取り出されて使用されるにつれて、タンク中の液体の体積が漸次減少し気体燃料の体積が漸次増大するため、タンク内の気体燃料の体積増大に伴って液体燃料に溶解していた気体燃料が漸次気体に状態変化する。そのため液体燃料の取り出しが進行するにつれて取り出される液体燃料の燃料性状（成分比率）が漸次変化する。
【０００５】
例えば図９は、モル比で７０％のメタン（気体）と３０％のブタン（液体）とよりなる混合燃料を貯容する燃料タンクより液体状態の燃料を取り出して内燃機関を定常状態で運転したときの燃料タンク内圧力と燃料中のブタンのモル比（％）との関係を示している。図９に示されている如く、液体燃料がタンクより取り出されて使用されるにつれて液体のブタンに溶解しているメタンの量が漸次減少していくため、燃料タンク内圧力が約６ＭＰａになるまではブタンの比率が漸次増加し、液体燃料が全て消費され燃料タンク内が気体のみになると燃料中のブタンのモル比が急激に低下することが解る。
【０００６】
かくして燃料性状が変化すると、それに伴って機関運転時の理論空燃比も変化するので、内燃機関を効率よく運転させると共に排気エミッションを低減すべく、燃料性状の変化に伴って機関運転時の空燃比が最適に変化するよう、燃料性状の変化に合せて内燃機関に対する燃料供給量を逐次調節する必要がある。
【０００７】
しかるに上記特許公報には混合燃料が液体状態にて取り出され使用される場合にも上述の如く燃料性状が変化すること及びその変化に合わせて内燃機関に対する燃料供給量を逐次調節する必要があることについては記載されておらず、従って上述の従来の気液混合燃料供給制御方法及び装置には、この点で改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、気液混合燃料を圧力容器より液体状態にて取り出し、液体状態の混合ガスを気化して内燃機関へ供給するよう構成された従来の気液混合燃料供給制御方法及び装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、気液混合燃料の消費に伴う燃料性状の変化に合せて内燃機関に対する燃料供給量を逐次調節することにより、燃料性状の変化に拘わらず内燃機関に対する混合燃料の供給を最適に制御することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の主要な課題は、本発明によれば、内燃機関に対する燃料供給手段による気液混合燃料の供給を制御する内燃機関用気液混合燃料供給制御方法に於いて、気液混合燃料を貯容する燃料タンクから液体状態の燃料を取り出し、該液体状態の燃料を気体状態に状態変化させ、気体状態の燃料の成分比率を検出し、検出された成分比率に応じて前記燃料供給手段による燃料供給量を制御することを特徴とする内燃機関用気液混合燃料供給制御方法（請求項１の構成）、又は内燃機関に対する燃料供給手段による気液混合燃料の供給を制御する内燃機関用気液混合燃料供給制御装置に於いて、気液混合燃料を貯容する燃料タンクから液体状態の燃料を取り出す手段と、該液体状態の燃料を気体状態に状態変化させる状態変化手段と、気体状態の燃料の成分比率を検出する成分比率検出手段と、検出された成分比率に応じて前記燃料供給手段による燃料供給量を制御する制御手段とを有することを特徴とする内燃機関用気液混合燃料供給制御装置（請求項６の構成）によって達成される。
【００１０】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は６の構成に於いて、検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料の目標空燃比を演算し、空燃比が前記目標空燃比になるよう前記目標空燃比に基づき前記燃料供給手段による燃料供給量を制御するよう構成される（請求項２又は７の構成）。
【００１１】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項２又は７の構成に於いて、検出された成分比率に基づき前記気体状態の燃料のＨ／Ｃ比を求め、Ｈ／Ｃ比に基づき目標空燃比を演算し、前記目標空燃比に基づき基本燃料供給量に対する補正係数を演算し、該補正係数にて補正された基本燃料供給量を目標燃料供給量として前記燃料供給手段による燃料供給量を制御するよう構成される（請求項３又は８の構成）。
【００１２】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項８の構成に於いて、前記制御手段は前記内燃機関の実際の空燃比を検出する手段を有し、実際の空燃比が前記目標空燃比になるよう実際の空燃比と前記目標空燃比との偏差に基づき前記燃料供給手段による燃料供給量を増減するよう構成される（請求項９の構成）。
【００１３】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項６乃至９の構成に於いて、前記成分比率検出手段は前記燃料タンク内の圧力を検出し、該圧力に基づき燃料の成分比率を推定するよう構成される（請求項１０の構成）。
【００１４】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項６乃至１０の構成に於いて、前記内燃機関は冷却水にて冷却されるよう構成され、前記状態変化手段は熱交換器を含み、該熱交換器は前記内燃機関の冷却水の熱を利用して液体状態の燃料を気体状態に状態変化させるよう構成される（請求項１１の構成）。
【００１５】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項６乃至１１の構成に於いて、前記燃料タンクから気体状態の燃料を取り出す手段と、前記状態変化手段により燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況を判定する判定手段と、前記困難な状況が判定されたときには前記液体状態の燃料を取り出す手段に代えて前記気体状態の燃料を取り出す手段を作動させる切換え手段とを有するよう構成される（請求項１２の構成）。
【００１６】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項６乃至１２の構成に於いて、前記液体状態の燃料を取り出す手段は液体状態の燃料の圧力を減圧調整する手段を含んでいるよう構成される（請求項１３の構成）。
【００１７】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１乃至３又は上記請求項６乃至１３の構成に於いて、前記気液混合燃料の液体燃料のモル比は気体燃料のモル比以上であるよう構成される（請求項４又は１４の構成）。
【００１８】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項４又は１４の構成に於いて、液体燃料は５０〜８５％のモル比を有するブタンであり、気体燃料は１５〜５０％のモル比を有する天然ガスであるよう構成される（請求項５又は１５の構成）。
【００１９】
【発明の作用及び効果】
上記請求項１又は６の構成によれば、気液混合燃料を貯容する燃料タンクから液体状態の燃料が取り出され、該液体状態の燃料が気体状態に状態変化され、気体状態の燃料の成分比率が検出され、検出された成分比率に応じて燃料供給手段による燃料供給量が制御されるので、燃料タンクから液体状態の燃料が取り出されて消費されるにつれて燃料性状が変化しても、その燃料性状の変化に応じて燃料供給量を逐次制御することができ、これにより燃料性状の変化に拘わらず内燃機関に対する混合燃料の供給を最適に制御することができる。
【００２０】
また上記請求項２又は７の構成によれば、検出された成分比率に基づき気体状態の燃料の目標空燃比が演算され、空燃比が目標空燃比になるよう目標空燃比に基づき燃料供給手段による燃料供給量が制御されるので、空燃比が目標空燃比になるよう内燃機関に対する燃料供給量を制御することができる。
【００２１】
また上記請求項３又は８の構成によれば、検出された成分比率に基づき気体状態の燃料のＨ／Ｃ比が求められ、Ｈ／Ｃ比に基づき機関運転時の目標空燃比が演算され、目標空燃比に基づき基本燃料供給量に対する補正係数が演算され、該補正係数にて補正された基本燃料供給量を目標燃料供給量として燃料供給手段による燃料供給量が制御されるので、空燃比が正確に目標空燃比になるよう内燃機関に対する燃料供給量を制御することができる。
【００２２】
また上記請求項９の構成によれば、内燃機関の実際の空燃比が検出され、実際の空燃比が目標空燃比になるよう実際の空燃比と目標空燃比との偏差に基づき燃料供給手段による燃料供給量が増減されるので、空燃比が更に一層正確に目標空燃比になるよう内燃機関に対する燃料供給量を制御することができる。
【００２３】
また上記請求項１０の構成によれば、燃料タンク内の圧力を検出し、該圧力に基づき燃料の成分比率を推定することにより燃料の成分比率が検出されるので、燃料タンク内の圧力を検出する簡便な検出手段があればよく、燃料の成分比率を検出する高価な検出手段は不要であり、従って気液混合燃料供給制御装置を低廉に構成しその構造を簡略化することができる。
【００２４】
また上記請求項１１の構成によれば、内燃機関は冷却水にて冷却され、状態変化手段は熱交換器を含み、熱交換器は内燃機関の冷却水の熱を利用して液体状態の燃料を気体状態に状態変化させるので、液体状態の燃料を気体状態に状態変化させるための特別な熱源は不要であり、液体状態の燃料を低廉に気体状態に状態変化させることができる。
【００２５】
また上記請求項１２の構成によれば、燃料タンクから気体状態の燃料を取り出す手段と、状態変化手段により燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況を判定する手段と、前記困難な状況が判定されたときには液体状態の燃料を取り出す手段に代えて気体状態の燃料を取り出す手段を作動させる切換え手段とを有するので、状態変化手段により燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況に於いても確実に内燃機関に対し気体状態の燃料を供給することができる。
【００２６】
また上記請求項１３の構成によれば、液体状態の燃料を取り出す手段は液体状態の燃料の圧力を減圧する手段を含んでいるので、燃料タンク内の圧力を高くすることができ、燃料タンクのエネルギ充填効率を高くすることができる。
【００２７】
また上記請求項４又は１４の構成によれば、気液混合燃料の液体燃料のモル比は気体燃料のモル比以上であるので、気液混合燃料の液体燃料のモル比は気体燃料のモル比未満である場合に比して気液混合燃料のエネルギ密度を高くすることができる。
【００２８】
また上記請求項５又は１５の構成によれば、液体燃料は５０〜８５％のモル比を有するブタンであり、気体燃料は１５〜５０％のモル比を有する天然ガスであるので、エネルギ密度の高い気液混合燃料とすることができる。
【００２９】
【課題解決手段の好ましい態様】
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１又は６の構成に於いて、燃料供給手段は気体状態の燃料を噴射する燃料噴射装置を含み、燃料噴射装置による燃料噴射期間を制御することにより燃料噴射量を制御するよう構成される（好ましい態様１）。
【００３０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１又は６の構成に於いて、赤外線吸収法を利用して気液混合燃料を構成する成分燃料の濃度を検出することにより気体状態の燃料の成分比率を検出するよう構成される（好ましい態様２）。
【００３１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１又は６の構成に於いて、燃料タンクから液体状態の燃料をその圧力をレギュレータにより減圧調整して取り出すよう構成される（好ましい態様３）。
【００３２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項２又は７の構成に於いて、目標空燃比は気体状態の燃料の理論空燃比であるよう構成される（好ましい態様４）。
【００３３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３又は８の構成に於いて、基本燃料供給量は気液混合燃料を構成する何れかの燃料が１００％である場合の目標空燃比であるよう構成される（好ましい態様５）。
【００３４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項３又は８の構成に於いて、気体状態の燃料の温度若しくは圧力に基づく補正係数を演算し、前記目標空燃比に基づく補正係数及び温度若しくは圧力に基づく補正係数にて補正された基本燃料供給量を目標燃料供給量として燃料燃料供給手段による燃料供給量を制御するよう構成される（好ましい態様６）。
【００３５】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項６の構成に於いて、燃料供給手段へ供給される気体状態の燃料の圧力を調整する手段を含むよう構成される（好ましい態様７）。
【００３６】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項９の構成に於いて、制御手段は前記補正係数にて補正された基本燃料供給量を第一の目標燃料供給制御量とし、実際の空燃比と目標空燃比との偏差に基づく制御量を第二の目標燃料供給制御量として、第一及び第二の目標燃料供給制御量に基づき燃料供給手段による燃料供給制御量を制御するよう構成される（好ましい態様８）。
【００３７】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１０の構成に於いて、成分比率検出手段は燃料タンク内の圧力に基づき気液混合燃料を構成する何れかの成分燃料の濃度を推定することにより気体状態の燃料の成分比率を検出するよう構成される（好ましい態様９）。
【００３８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１１の構成に於いて、熱交換器は液体状態の混合燃料を導入する入口と気体状態の混合燃料を排出する出口とを有し、出口は入口よりも上方に位置するよう構成される（好ましい態様１０）。
【００３９】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２の構成に於いて、燃料タンクから気体状態の燃料を取り出す手段は気体状態の燃料の圧力を減圧調整する手段を含むよう構成される（好ましい態様１１）。
【００４０】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様１１の構成に於いて、気体状態の燃料の圧力を減圧調整する手段は燃料タンクに一体的に取り付けられているよう構成される（好ましい態様１２）。
【００４１】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２の構成に於いて、状態変化手段は内燃機関の冷却水の熱を利用して液体状態の燃料を気体状態に変化させる熱交換器を含み、判定手段は内燃機関の冷却水の温度に基づき燃料を良好に気体状態に変化させることが困難な状況であるか否かを判定するよう構成される（好ましい態様１３）。
【００４２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１２の構成に於いて、液体状態の燃料を取り出す手段及び気体状態の燃料を取り出す手段はそれぞれ燃料供給弁を有し、二つの燃料供給弁は択一的に開弁されるよう構成される（好ましい態様１４）。
【００４３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１３の構成に於いて、液体状態の燃料の圧力を減圧調整する手段は燃料タンクに一体的に取り付けられているよう構成される（好ましい態様１５）。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施の形態（以下単に実施形態という）について詳細に説明する。
【００４５】
第一の実施形態
図１は本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第一の実施形態を示す概略構成図、図２（Ａ）は図１に示された第一の実施形態の熱交換器を示す拡大断面図である。
【００４６】
図１に於いて、１０は燃料導入弁１０Ａを備えた燃料タンクを示しており、燃料タンク１０には気体燃料としての天然ガスと液体燃料としてのブタンとよりなる気液混合燃料１２が例えば約１５ＭＰａの高圧にて貯容されている。燃料タンク１０内には液体状態の混合燃料１２を取り出す液体燃料取り出し導管１４が延在しており、液体燃料取り出し導管１４の一端（先端）は燃料タンク１０内の下方部に位置し、他端は電磁開閉弁である燃料供給弁１６を経てレギュレータ１８に接続されている。図示の実施形態に於いてはレギュレータ１８は燃料供給弁１６と共に燃料タンク１０に一体的に固定されている。
【００４７】
尚気液混合燃料１２の初期状態（使用前の状態）について見て、液体燃料としてのブタンのモル比は気体燃料としての天然ガスのモル比以上であることが好ましく、例えばブタンのモル比は５０〜８５％であり、天然ガスのモル比は１５〜５０％であることが好ましい。
【００４８】
レギュレータ１８は燃料タンク１０より取り出された液体燃料１２を所定の圧力に減圧して燃料供給導管２０の一端へ供給し、燃料供給導管２０の他端は液体状態の混合燃料を気体状態に状態変化させる熱交換器２２に接続されている。熱交換器２２には気体状態の混合燃料を供給する燃料供給導管２４の一端が接続されており、燃料供給導管２４の他端は燃料デリバリ装置２６に接続されており、燃料デリバリ装置２６は燃料噴射装置２８に接続されている。尚気体燃料の燃料圧力を調整し得るよう、熱交換器２２の下流側にもレギュレータが設けられてもよい。
【００４９】
周知の如く、燃料噴射装置２８は内燃機関３０の各気筒の吸気管３２に設けられており、気体状態の混合燃料を吸気管３２内に噴射供給するようになっている。図示の実施形態に於ける内燃機関３０は水冷式の内燃機関であり、その燃焼室３４にて燃料が燃焼することにより発生した排気ガスは排気管３６及び図には示されていないマフラーを経て大気中へ放出され、排気管３６の途中には排気ガス浄化触媒３８が設けられている。
【００５０】
図２に示されている如く、熱交換器２２は燃料供給導管２０及び２４が接続されたハウジング４０を有し、ハウジング４０の内部空間４０Ａは燃料供給導管２０及び２４を相互に連通接続している。特に図示の実施形態に於いては、液体状態の混合燃料１２を供給する燃料供給導管２０はハウジング４０の下端に接続され、内部空間４０Ａに於いて気体状態に変化された混合燃料１２Ａを供給する燃料供給導管２４はハウジング４０の上端に接続されている。従って熱交換器２２より気体状態の混合燃料１２Ａを排出する出口は熱交換器２２へ液体状態の混合燃料１２を導入する入口よりも高い位置に位置している。
【００５１】
ハウジング４０の内部空間４０Ａには冷却水導管４２が延在しており、内部空間４０Ａ内の冷却水導管４２には複数個のフィン４４が設けられている。冷却水導管４２には内燃機関３０の冷却水循環系４６より昇温した冷却水４６Ａが循環供給され、これにより熱交換器２２は冷却水導管４２内を流れる高温の冷却水と内部空間４０Ａ内の混合燃料との間に於いて熱交換を行い、冷却水の熱を利用して液体状態の混合燃料を気体状態に状態変化させるようになっている。
【００５２】
尚図には示されていないが、液体状態の混合燃料が確実に気体状態に状態変化されると共に、液体状態の混合燃料が燃料噴射装置２８へ供給されることがないよう、液体状態の混合燃料の液面１２Ｄが所定量以上高くなると燃料供給導管２０と内部空間４０Ａとの連通を遮断する例えばフロート式の開閉弁が熱交換器２２に設けられていてもよい。
【００５３】
図１に示されている如く、燃料供給導管２４には例えば赤外線吸収法を利用して該導管内を流れる気体状態の混合燃料の成分比率としてブタンの濃度Ｂを検出する成分比率検出センサ４８が設けられており、成分比率検出センサ４８により検出された混合燃料の成分比率を示す信号は電子制御装置５０へ入力される。尚図には詳細に示されていないが、電子制御装置５０は例えばＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと入出力ポート装置とを有し、これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続された一般的な構成のマイクロコンピュータを含んでいる。
【００５４】
燃料デリバリ装置２６には燃料温度センサ５２及び燃料圧力センサ５４が設けられており、これらのセンサにより検出された燃料温度Ｔｆ及び燃料圧力Ｐｆを示す信号は電子制御装置５０へ入力される。また排気ガスの流れで見て排気ガス浄化触媒３８より上流側の排気管３６には空燃比検出センサ５６が設けられ、排気ガス浄化触媒３８より下流側の排気管３６にはＯ２センサ５８が設けられており、これらのセンサにより検出された実空燃比Ｒａ及び酸素濃度Ｄｏを示す信号も電子制御装置５０へ入力される。
【００５５】
電子制御装置５０には冷却水循環系４６に設けられた冷却水温センサ６０より冷却水温Ｔｃを示す信号が入力され、またスロットル開度センサ６２、エンジン回転数センサ６４、エアフローメータ６６、クランク角センサ６８よりそれぞれスロットル開度θ、エンジン回転数Ｎｅ、吸入空気量Ｆａ、クランク角φを示す信号が入力される。
【００５６】
電子制御装置５０は、図には示されていないイグニッションスイッチが閉成されると燃料供給弁１６を開弁し、図３に示されたフローチャートに従って成分比率検出センサ４８により検出された混合燃料の成分比率、即ちブタンの濃度Ｂに基づき混合燃料のＨ／Ｃ比を演算し、Ｈ／Ｃ比に基づき目標空燃比として理論空燃比Ｒｔを演算し、理論空燃比Ｒｔに基づき燃料噴射期間補正係数Ｋａを演算し、基本燃料噴射期間Ｔｂ及び燃料噴射期間補正係数Ｋａに基づき第一の目標燃料噴射期間Ｔ１を演算する。
【００５７】
また電子制御装置５０は、空燃比検出センサ５６により検出された実空燃比Ｒａと理論空燃比Ｒｔとの偏差に基づき該偏差を低減するための第二の目標燃料噴射期間Ｔ２を演算し、目標燃料噴射期間Ｔ１及びＴ２に基づき最終目標燃料噴射期間Ｔｔを演算し、クランク角センサ６８により検出されたクランク角φに基づく所定の噴射タイミング及び最終目標燃料噴射期間Ｔｔに基づき各燃料噴射装置２８による燃料噴射量を制御する。
【００５８】
次に図３に示されたフローチャートを参照して第一の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンについて説明する。尚図３に示されたフローチャートによる制御は図には示されていないイグニッションスイッチの閉成により開始され、所定の時間毎に繰返し実行される。
【００５９】
まずステップ１００に於いては成分比率検出センサ４８により検出された混合燃料の成分比率（ブタンの濃度Ｂ）を示す信号等の読み込みが行われ、ステップ１５０に於いてはブタンの濃度Ｂに基づき下記の式１に従って気体状態の混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算される。尚下記の式１は天然ガス及びブタンに於ける炭素に対する水素の原子量の比及びブタンの濃度Ｂに基づき気体状態の混合燃料全体としてのＨ／Ｃ比を求める式である。
【００６０】
【数１】
2004076585.tif 000003
【００６１】
ステップ２００に於いてはＨ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき下記の式２に従って理論空燃比Ｒｔが目標空燃比として演算される。
【００６２】
【数２】
2004076585.tif 000004
【００６３】
ステップ２５０に於いてはブタンの濃度Ｂ及び理論空燃比Ｒｔに基づき下記の式３に従って燃料噴射期間の補正係数Ｋａが演算される。
【００６４】
【数３】
2004076585.tif 000005
【００６５】
ステップ３００に於いては冷却水温センサ６０により検出された冷却水温Ｔｃ、スロットル開度センサ６２により検出されたスロットル開度θ、エンジン回転数センサ６４により検出されたエンジン回転数Ｎｅ、エアフローメータ６６により検出された吸入空気量Ｆａ、クランク角センサ６８により検出されたクランク角φに基づき当技術分野に於いて公知の要領にて天然ガスが１００％であるときの最適燃料噴射期間（空燃比が理論空燃比となる燃料噴射期間）として基本燃料噴射期間Ｔｂが演算される。
【００６６】
ステップ３５０に於いては燃料温度センサ５２により検出された燃料温度Ｔｆに基づき、燃料温度Ｔｆが高いほど、換言すれば燃料密度が低いほど小さくなるよう温度補正係数Ｋｔが演算されると共に、燃料圧力センサ５４により検出された燃料圧力Ｐｆに基づき燃料圧力Ｐｆが高いほど、燃料密度が高いほど小さくなるよう圧力補正係数Ｋｐが演算される。
【００６７】
ステップ４００に於いては基本燃料噴射期間Ｔｂと補正係数Ｋａ、Ｋｔ、Ｋｐとの積として下記の式４に従って第一の目標燃料噴射期間Ｔ１（フィードフォワード制御量）が演算される。
Ｔ１＝Ｔｂ×Ｋａ×Ｋｔ×Ｋｐ　　……（４）
【００６８】
ステップ４５０に於いては空燃比検出センサ５６により検出された実空燃比ＲａがＯ２センサ５８により検出された酸素濃度Ｄｏに基づき当技術分野に於いて公知の要領にて補正されることにより補正後の実空燃比Ｒａａが演算されると共に、Ｋｆを負の係数とする下記の式５に従って、補正後の実空燃比Ｒａａと理論空燃比Ｒｔとの偏差に基づき該偏差を低減するための第二の目標燃料噴射期間Ｔ２（フィードバック制御量）が演算される。尚第二の目標燃料噴射期間Ｔ２は空燃比検出センサ５６により検出された実空燃比Ｒａと理論空燃比Ｒｔとの偏差に基づき下記の式６に従って演算されてもよい。
Ｔ２＝Ｋｆ（Ｒａａ−Ｒｔ）　　……（５）
Ｔ２＝Ｋｆ（Ｒａ−Ｒｔ）　　……（６）
【００６９】
ステップ５００に於いては第一の目標燃料噴射期間Ｔ１と第二の目標燃料噴射期間Ｔ２との和として最終目標燃料噴射期間Ｔｔが演算され、ステップ５５０に於いてはクランク角センサ６８により検出されたクランク角φに基づき燃料噴射タイミングが演算されると共に、該燃料噴射タイミングにて最終目標燃料噴射期間Ｔｔに基づき燃料噴射装置２８により対応する吸気管３２に対し燃料が噴射され、しかる後ステップ１００へ戻る。
【００７０】
かくして図示の第一の実施形態によれば、ステップ１５０に於いてブタンの濃度Ｂに基づき上記式１に従って気体状態の混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算され、ステップ２００に於いてＨ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき上記式２に従って理論空燃比Ｒｔが目標空燃比として演算され、ステップ２５０に於いてブタンの濃度Ｂ及び理論空燃比Ｒｔに基づき上記式３に従って燃料噴射期間の補正係数Ｋａが演算され、ステップ３００に於いて内燃機関３０に応じて天然ガスが１００％であるときの最適燃料噴射期間として基本燃料噴射期間Ｔｂが演算され、ステップ３５０に於いて燃料温度Ｔｆに基づき温度補正係数Ｋｔが演算されると共に、燃料圧力Ｐｆに基づき圧力補正係数Ｋｐが演算される。
【００７１】
そしてステップ４００に於いて基本燃料噴射期間Ｔｂと補正係数Ｋａ、Ｋｔ、Ｋｐとの積として上記式４に従って第一の目標燃料噴射期間Ｔ１が演算され、ステップ４５０に於いて上記式５に従って実空燃比Ｒａと理論空燃比Ｒｔとの偏差に基づき該偏差を低減するための第二の目標燃料噴射期間Ｔ２が演算され、ステップ５００に於いて第一の目標燃料噴射期間Ｔ１と第二の目標燃料噴射期間Ｔ２との和として最終目標燃料噴射期間Ｔｔが演算され、ステップ５５０に於いて最終目標燃料噴射期間Ｔｔに基づき燃料噴射装置２８による吸気管３２に対する燃料噴射期間が制御される。
【００７２】
従って理論空燃比Ｒｔは時々刻々変化する混合燃料の成分比率（ブタンの濃度Ｂ）に応じて演算され、燃料噴射期間の補正係数Ｋａも時々刻々変化するブタンの濃度Ｂ及び理論空燃比Ｒｔに基づいて演算されるので、燃料噴射期間のフィードフォワード制御量である第一の目標燃料噴射期間Ｔ１を時々刻々変化する混合燃料の性状に応じて最適に設定し、これにより空燃比Ｒａが理論空燃比Ｒｔになるよう内燃機関３０に対する混合燃料の供給量を最適に制御することができる。
【００７３】
特に図示の実施形態によれば、成分比率検出センサ４８により混合燃料の成分比率としてブタンの濃度Ｂが検出され、ブタンの濃度Ｂに基づき混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算され、Ｈ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき目標空燃比として理論空燃比Ｒｔが演算されるので、後述の第三の実施形態の如くブタンの濃度Ｂが推定される場合や、ブタンの濃度Ｂに基づき直接理論空燃比Ｒｔが演算される場合に比して正確に空燃比Ｒａが理論空燃比Ｒｔになるよう内燃機関３０に対する燃料供給量を制御することができる。
【００７４】
第二の実施形態
図４は本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第二の実施形態を示す概略構成図、図２（Ｂ）は図４に示された第二の実施形態の熱交換器を示す拡大断面図である。尚図４及び図２（Ｂ）に於いて、それぞれ図１及び図２（Ａ）に示された部材と同一の部材にはこれらの図に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００７５】
この実施形態に於いては、燃料タンク１０内には液体燃料取り出し導管１４に加えて気体状態の混合燃料１２Ｂを取り出す気体燃料取り出し導管７０が延在しており、気体燃料取り出し導管７０の一端（先端）は燃料タンク１０内の上方部に位置し、他端は電磁開閉弁である燃料供給弁７２を経てレギュレータ７４に接続されている。図示の実施形態に於いてはレギュレータ７４も燃料供給弁７２と共に燃料タンク１０に一体的に固定されている。
【００７６】
レギュレータ７４は燃料タンク１０より取り出された気体燃料１２Ｂを所定の圧力に減圧して燃料供給導管７６の一端へ供給し、燃料供給導管７６の他端は図２（Ｂ）に示されている如く熱交換器２２の上方部分に接続され、気体状態の混合燃料を供給する燃料供給導管２４と常時連通するようになっている。
【００７７】
またこの実施形態に於いては、イグニッションスイッチが閉成されても燃料供給弁１６は開弁されず、電子制御装置５０は冷却水温センサ６０により検出された冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏ（定数）以下であるか否かを判定し、冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏを越えているときには燃料供給弁１６を開弁し燃料供給弁７２を閉弁状態に維持することにより、燃料タンク１０より液体状態の混合燃料１２を熱交換器２２へ供給する。
【００７８】
これに対し冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏ以上であり、熱交換器２２により液体状態の混合燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況に於いては、電子制御装置５０は燃料供給弁１６を閉弁状態に維持し燃料供給弁７２を開弁させることにより、燃料タンク１０より気体状態の混合燃料１２Ｂを熱交換器２２へ供給する。
【００７９】
次に図５に示されたフローチャートを参照して第二の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンについて説明する。尚図５に於いて図３に示されたステップと同一のステップには図３に於いて付されたステップ番号と同一のステップ番号が付されている。
【００８０】
この実施形態に於いては、ステップ１００の次に実行されるステップ１１０に於いて冷却水温センサ６０により検出された冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏ以下であるか否かの判別、即ち熱交換器２２により液体状態の混合燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況であるか否かが判別され、否定判別が行われたときにはステップ１２０に於いて燃料供給弁１６が開弁されると共に燃料供給弁７２が閉弁状態に維持され、肯定判別が行われたときにはステップ１３０に於いて燃料供給弁７２が開弁されると共に燃料供給弁１６が閉弁状態に維持され、これらのステップが完了するとステップ１５０以降の各ステップが上述の第一の実施形態の場合と同様に実行される。
【００８１】
かくして図示の第二の実施形態によれば、冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏ以下であり、熱交換器２２により液体状態の混合燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況であるときには、燃料供給弁７２が開弁されると共に燃料供給弁１６が閉弁状態に維持され、燃料タンク１０より気体状態の混合燃料１２Ｂが熱交換器２２へ供給されるので、例えば低温時に於ける内燃機関の始動時の如き場合にも確実に内燃機関３０に対し混合燃料を供給することができる。
【００８２】
尚低温時であっても内燃機関３０が数分運転されると冷却水温Ｔｃが上昇し基準値Ｔｃｏを越えるので、その段階に於いて燃料供給弁１６が開弁され燃料供給弁７２が閉弁されることにより、燃料タンク１０より液体状態の混合燃料１２が熱交換器２２へ供給されるようになり、熱交換器２２により気体状態に状態変化された燃料が内燃機関３０へ供給される。
【００８３】
特に図示の実施形態によれば、燃料供給導管７６の他端は熱交換器２２の上方部分に接続され、気体状態の混合燃料を供給する燃料供給導管２４と常時連通するようになっているので、冷却水温Ｔｃが基準値Ｔｃｏ以下であり、熱交換器２２により液体状態の混合燃料を良好に気体状態に状態変化させることが困難な状況であるときにも、燃料タンク１０より燃料供給弁７２及び燃料供給導管７６を経て取り出された気体状態の燃料を確実に熱交換器２２を経て内燃機関３０へ供給することができ、また燃料タンク１０より取り出される燃料が液体状態の燃料であるか気体状態の燃料であるかに応じて切換弁等により熱交換器２２への流入を切り換える必要もない。
【００８４】
第三の実施形態
図６は本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第三の実施形態を示す概略構成図である。尚図６に於いて、図１に示された部材と同一の部材には図１に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００８５】
この実施形態に於いては、燃料供給導管２４には成分比率検出センサ４８は設けられておらず、燃料タンク１０にはその内部の圧力Ｐｎを検出する圧力センサ７８が設けられている。電子制御装置５０は予め求められた燃料タンク１０内の圧力Ｐｎと燃料タンク１０より取り出され気体状態に状態変化された混合燃料のブタンの濃度Ｂとの関係（図８）をＲＯＭに記憶しており、圧力Ｐｎに基づき図８の関係より混合燃料のブタンの濃度Ｂを逐次推定する。
【００８６】
次に図７に示されたフローチャートを参照して第三の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンについて説明する。尚図７に於いて図３に示されたステップと同一のステップには図３に於いて付されたステップ番号と同一のステップ番号が付されている。
【００８７】
この実施形態に於いては、ステップ１００の次に実行されるステップ１４０に於いて圧力センサ７８により検出された燃料タンク１０内の圧力Ｐｎに基づき、図８に示されたグラフに対応するマップより混合燃料のブタンの濃度Ｂが推定され、しかる後ステップ１５０以降の各ステップが上述の第一の実施形態の場合と同様に実行される。
【００８８】
かくして図示の第三の実施形態によれば、燃料タンク１０内の圧力Ｐｎが圧力センサ７８により検出され、圧力Ｐｎに基づき図８の関係より混合燃料のブタンの濃度Ｂが逐次推定され、しかる後上述の第一及び第二の実施形態の場合と同様ステップ１５０が実行されるので、第一及び第二の実施形態の場合と同様内燃機関３０に対する気液混合燃料の供給を燃料の性状の変化に応じて適正に制御することができると共に、検出センサは低廉な圧力センサでよく、高価な成分比率検出センサ４８は不要であるので、気液混合燃料供給制御装置を低廉に構成し、その構造を簡略化することができる。
【００８９】
尚上述の各実施形態によれば、実空燃比Ｒａと理論空燃比Ｒｔとの偏差に基づき該偏差を低減するためのフィードバック制御量として第二の目標燃料噴射期間Ｔ２が演算され、第一の目標燃料噴射期間Ｔ１と第二の目標燃料噴射期間Ｔ２との和として最終目標燃料噴射期間Ｔｔが演算され、最終目標燃料噴射期間Ｔｔに基づき燃料噴射期間が制御されるので、燃料噴射期間が第一の目標燃料噴射期間Ｔ１のみに基づいて制御される場合に比して正確に空燃比Ｒａが理論空燃比Ｒｔになるよう燃料供給量を制御することができる。
【００９０】
また上述の各実施形態によれば、燃料温度Ｔｆに基づき燃料温度Ｔｆが高いほど小さくなるよう温度補正係数Ｋｔが演算されると共に、燃料圧力Ｐｆに基づき燃料圧力Ｐｆが高いほど小さくなるよう圧力補正係数Ｋｐが演算され、目標燃料噴射期間Ｔ１は基本燃料噴射期間Ｔｂと補正係数Ｋａ、Ｋｔ、Ｋｐとの積として演算されるので、燃料温度Ｔｆや燃料圧力Ｐｆの変動に伴う燃料密度の変化が考慮されない場合に比して正確に空燃比Ｒａが理論空燃比Ｒｔになるよう燃料供給量を制御することができる。
【００９１】
また燃料タンクに充填された混合燃料を効率よく使用し燃料性状や燃料タンク内圧力の急激な変化を防止するためには、前述の特許公報に記載されている如く液体状態の燃料を取り出す必要があるが、液体状態のまま燃料を噴射すると、燃料タンク内の混合燃料を使いきり気体状態の燃料のみになった場合に、燃料噴射装置を気体噴射に切り替える必要が生じる。
【００９２】
しかし液体噴射の場合と気体噴射の場合では必要な燃料通路の大きさや噴射期間が大きく異なるため、液体燃料及び気体燃料の両者について一つの燃料噴射装置を共用することは不可能であり、そのため液体状態のまま燃料を噴射する場合には液体燃料用燃料噴射装置及び気体燃料用燃料噴射装置の両者を設け、タンク内の燃料の状況を検出し、その検出結果に応じて切換弁等により燃料の流路を切り換えると共に制御対象の燃料噴射装置を切り換えなければならない。
【００９３】
これに対し上述の各実施形態によれば、燃料噴射装置２８には必ず気体状態の燃料が供給されるので、液体燃料用及び気体燃料用の二種類の燃料噴射装置を設ける必要もなければ、タンク内の燃料の状況を検出しその検出結果に応じて二種類の燃料噴射装置を切り換える必要もない。
【００９４】
また上述の各実施形態によれば、燃料タンク１０より取り出される液体状態の燃料の圧力を所定の圧力に低減調整するレギュレータ１８が設けられ、上述の第二の実施形態によれば、燃料タンク１０より取り出される気体状態の燃料の圧力を制御するレギュレータ７４が設けられているので、これらのレギュレータが設けられていない場合に比して、燃料タンク１０内の圧力を高くして燃料タンクに対する燃料の充填効率を高くすることができ、また内燃機関３０に対する燃料供給量を正確に制御することができる。
【００９５】
また上述の各実施形態によれば、レギュレータ１８、７４はそれぞれ燃料供給弁１６、７２を介して燃料タンク１０に対し一体的に取付けられているので、これらが別体である場合に比して、車輌に対する燃料供給制御装置の取り付けを容易に且つ能率よく行うことができる。尚レギュレータ１８、７４は燃料タンク１０に取り付けられていなくてもよいことは勿論である。
【００９６】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００９７】
例えば上述の各実施形態に於いては、ブタンの濃度Ｂに基づき気体状態の混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算され、Ｈ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき理論空燃比Ｒｔが目標空燃比として演算されるようになっているが、ブタンの濃度Ｂに基づき例えばマップより直接理論空燃比Ｒｔが演算されるよう修正されてもよく、天然ガスの濃度に基づき気体状態の混合燃料のＨ／Ｃ比Ｒｈｃが演算され、Ｈ／Ｃ比Ｒｈｃに基づき理論空燃比Ｒｔが演算され、或いは天然ガスの濃度に基づき例えばマップより直接理論空燃比Ｒｔが演算されるよう修正されてもよい。
【００９８】
また上述の各実施形態に於いては、理論空燃比Ｒｔが目標空燃比として演算されるようになっているが、目標空燃比は理論空燃比Ｒｔ及び車輌の運転状況に応じて演算されてもよく、燃料温度Ｔｆに基づく温度補正係数Ｋｔや燃料圧力Ｐｆに基づく圧力補正係数Ｋｐによる補正が省略されてもよい。
【００９９】
また上述の各実施形態に於いては、基本燃料噴射期間Ｔｂは天然ガスが１００％であるときの最適燃料噴射期間として演算されるようになっているが、基本燃料噴射期間Ｔｂがブタンが１００％であるときの最適燃料噴射期間として演算され、てもよく、補正係数Ｋａが天然ガスの濃度及び理論空燃比Ｒｔに基づき演算されるよう修正されてもよい。
【０１００】
また上述の各実施形態に於いては、最終目標燃料噴射期間Ｔはｔフィードフォワード制御量としての第一の目標燃料噴射期間Ｔ１とフィードバック制御量としての第二の目標燃料噴射期間Ｔ２との和として演算されるようになっているが、最終目標燃料噴射期間Ｔは第一の目標燃料噴射期間Ｔ１及び第二の目標燃料噴射期間Ｔ２の一方であってもよい。
【０１０１】
また上述の各実施形態に於いては、気液混合燃料１２は気体燃料としての天然ガスと液体燃料としてのブタンとよりなっているが、気液混合燃料を構成する気体燃料及び液体燃料はそれぞれ天然ガス及びブタン以外の燃料の組合せであってもよく、また三種類以上の燃料の組合せであってもよい。
【０１０２】
また上述の各実施形態に於いては、液体状態の混合燃料を気体状態に状態変化させる手段は内燃機関の冷却水の熱を利用する熱交換器であるが、この手段は任意の構造のものであってよく、例えば内燃機関の排気ガスの熱を利用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）は図１に示された第一の実施形態の熱交換器を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は図４に示された第二の実施形態の熱交換器を示す拡大断面図である。
【図３】第一の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第二の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】第二の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本発明による内燃機関用気液混合燃料供給制御装置の第三の実施形態を示す概略構成図である。
【図７】第三の実施形態に於ける燃料噴射制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】燃料タンク内の圧力Ｐｎに基づき気体状態に状態変化された混合燃料のブタンの濃度Ｂを推定するためのグラフである。
【図９】メタン７０％、ブタン３０％の混合燃料が燃料タンクより液体状態にて取り出されることに伴う燃料タンク内の圧力の変化と燃料中のブタンの比率及び理論空燃比との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…燃料タンク
１２…気液混合燃料
１８、７４…レギュレータ
２２…熱交換器
２８…燃料噴射装置
３０…内燃機関
４８…成分比率検出センサ
５０…電子制御装置
５２…燃料温度センサ
５４…燃料圧力センサ
５６…空燃比検出センサ
５８…Ｏ２センサ
６０…冷却水温センサ
６２…スロットル開度センサ
６４…エンジン回転数センサ
６６…エアフローメータ
６８…クランク角センサ
７８…圧力センサ
【図１】
2004076585.tif 000006
【図２】
2004076585.tif 000007
【図３】
2004076585.tif 000008
【図４】
2004076585.tif 000009
【図５】
2004076585.tif 000010
【図６】
2004076585.tif 000011
【図７】
2004076585.tif 000012
【図８】
2004076585.tif 000013
【図９】
2004076585.tif 000014