(57)【要約】【課題】通常の平面表示用として製造、販売された液晶表示装置に、両眼視差効果を生じさせる遮光部を有する遮光バリアを付加することによって立体映像表示を可能とした立体映像表示装置および遮光バリアユニットを提供する【解決手段】遮光バリアユニット１０は、開口部が画素に対して重なる位置、左右にずれた位置、上下にずれた位置、斜めにずれた位置に形成された少なくとも４つの遮光バリアを積層して構成され、遮光バリアユニット１０を通常の平面表示機能の液晶表示モニタ１の前面に設置する。モニタ１に３Ｄ画像（立体映像）を表示し、４つの遮光バリアを順次アクティブ状態に制御して、立体映像が良好に観察される開口部を持つ遮光バリアを選択する。以後この遮光バリアをアクティブに固定してモニタ１を３Ｄ機能を持つ立体映像表示装置２０として使用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置に付加され、両眼視差効果を生じさせるための遮光バリアを複数有する遮光バリアユニットであって、各遮光バリアは両眼視差効果を生じるために規則的に並んだ開口部を有し、前記開口部を形成する状態と形成しない状態とが切り換え可能であり、それぞれ遮光バリアは互いの開口部をずらして配置され、前記映像表示装置に対して１つの遮光バリアの開口部を形成したことを特徴とする遮光バリアユニット。
【請求項２】
前記遮光バリアユニットは、少なくとも、第１の開口部を有する第１の遮光バリアと、第１の開口部に対して左右方向に所定距離ずれて配置した第２の開口部を有する第２の遮光バリアと、第１の開口部に対して上下方向に所定距離ずれて配置した第３の開口部を有する第３の遮光バリアと、第１の開口部に対して斜め方向に所定距離ずれて配置した第４の開口部を有する第４の遮光バリアと、前記第１ないし第４の遮光バリアの何れか１つを選択してアクティブ状態に固定するための選択手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載の遮光バリアユニット。
【請求項３】
前記遮光バリアの開口部は、前記映像表示装置の画素の大きさに対して小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遮光バリアユニット。
【請求項４】
前記遮光バリアは、一対の対向配置した電極と、前記電極に挟持された液晶層を有し、前記開口部には一方の電極が存在せず、電圧印加時に遮光、電圧無印加時に透過の状態となることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遮光バリアユニット。
【請求項５】
前記遮光バリアは、一対の対向配置した電極と、前記電極に挟持された液晶層を有し、前記開口部には一対の電極が存在し、電圧印加時に透過、電圧無印加時に遮光の状態となることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遮光バリアユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の遮光バリアユニットを備えた立体映像表示装置であって、前記映像表示装置に視差像を供給する画像制御部と、前記遮光バリアの遮光状態を順次制御するバリア制御部と、立体表示に適した１つの遮光バリアを選択する選択手段と、選択された遮光バリアを記憶する記録手段とを備えたことを特徴とする立体映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立体映像表示装置に関するものであり、特に通常の平面表示用として製造、販売された液晶表示装置に、両眼視差効果を生じさせる遮光部を有する遮光バリアを付加することによって立体映像表示を可能とした遮光バリアユニットおよびこれを用いた立体映像表示装置ならびに記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特殊な眼鏡を使用しないで立体映像を表示する方法として、レンチキュラ方式、パララックスバリア方式、光源をスリット化する方式等の方式が提案されている。
【０００３】
図９はパララックスバリア方式による立体映像表示の原理を示す模式図である。観察者が観察する映像は、液晶表示パネル３０に形成される。立体視を可能とするために、前記液晶表示パネル３０には、左眼用映像が表示される左眼用画素Ｌと、右眼用映像が表示される右眼用画素Ｒとが形成されている。左眼用画素Ｌと右眼用画素Ｒとの位置関係については、後述する。左眼用映像と右眼用映像とは、例えば、左眼用と右眼用の２台のカメラにて同時に撮影して得ることができ、あるいは、１つの画像データから論理的演算によって算出することができる。このようにして得られた両映像には、人間が両眼視差によって立体知覚を行うために必要な視差情報が含まれる。この画像データを視差像という。
【０００４】
液晶表示パネル３０の前方には、遮光バリアであるパララックスバリア４０が配置される。パララックスバリア４０には、縦ストライプ状に開口部４０ａが形成される。開口部４０ａの間隔は、前記左眼用画素Ｌと右眼用画素Ｒの配列に対応して設定される。上記パララックスバリア４０により、左眼用映像と右眼用映像とが左右に分離され、この分離された映像は観察者の左眼２Ｌ、右眼２Ｒに夫々入光する。これによって観察者は立体映像を観察することができる。なお、図９においてバックライトは図示を省略している。
【０００５】
このパララクッスバリア方式の立体映像表示装置において、スリットを電子的に形成及び消失させて立体視と平面視の切り換えを簡単に行えるようにした（アクティブバリア方式と称される）立体映像表示装置が、下記の特許文献１に開示されている。
【０００６】
すなわち特許文献１に開示されたアクティブバリア方式の立体映像表示装置は、表示画面としての液晶装置の他にバリア形成用の液晶装置を備えたものであり、立体映像表示時にはストライプ状に液晶による遮光部分を発生させ、平面映像表示時には遮光部分を発生させずに無色透明体とするように構成したものである。
【０００７】
そして、このアクティブバリア方式の立体映像表示装置では、観察者が左右方向に移動した際においても、観察者の頭部の位置を検出し、この検出された位置に応じて前記遮光部分を形成する位置を制御することにより、観察者が立体映像を良好に観察することが出来るようにすることが可能である。しかしながら、この従来のアクティブバリア方式の立体映像表示装置においても、観察者の左右方向の移動に対しては、上述のように対応することが可能であるが、観察者が前後方向に移動した際には、十分に良好な立体映像を観察することが出来ないという問題があり、これを解消する立体映像表示装置が、下記特許文献２に開示されている。
【０００８】
特許文献２に開示されたアクティブバリア方式の立体映像装置は、左眼用の画素Ｌと右眼用の画素Ｒとを表示する映像表示部と、前記左眼用の画素Ｌからの光と前記右眼用の画素Ｒからの光とを分離するバリア形成部とからなる立体映像表示装置において、前記バリア形成部は前記映像表示部からの距離が異なる第１のバリア表示部と第２のバリア表示部と第３のバリア表示部とからなり、該第１、第２、第３のバリア表示部は夫々、前記画素Ｌ、Ｒからの光を遮光するバリアを表示する第１の状態と、前記バリアを表示しない第２の状態が切り換え可能に構成し、観察者の前後方向の位置に応じて、第１〜第３のバリア表示部の何れかを遮光状態に制御し、良好な立体映像を表示するようになしたものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開平３−１１９８８９号公報
【特許文献２】
特開平７−２７０７４５号公報（図１〜図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１、２に開示された立体映像表示装置はいずれも画像を表示する液晶表示パネルに予め遮光バリアを画素の位置に合わせて取り付け、立体映像を表示する立体映像表示（遮光バリアの制御により平面映像と立体映像を切り替え表示する立体映像表示装置を含む）のための専用装置としたものであり、既に製造、販売（市場に出荷）された通常の平面映像表示装置に立体映像表示用の視差像（３Ｄ画像データ）を導入しても立体映像を観察することができないという問題点があった。
【００１１】
すなわち、既に販売された通常の平面映像表示装置の前面に遮光バリアユニットを置くことにより立体映像を観察しようとしても、平面映像表示装置における画素ピッチと遮光バリアの開口部（スリット）の寸法関係が適合しない場合には良好な立体映像を観察することができない。平面映像表示装置の各画素サイズは小さいため、後付けの遮光バリアでは、平面映像表示装置の画素の位置と遮光バリアの開口の位置を正確に合わせることは困難であった。
【００１２】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、開口部（スリット）の位置を異ならせた複数の遮光バリアを有する遮光バリアユニットを映像表示装置の前面に設置し、画素ピッチに適合する開口部（スリット）を有する遮光バリアをアクティブにすることによって容易に映像表示装置を立体映像表示装置に変更することを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１３】
すなわち本発明は、前記の問題点を解決することを課題とし、通常の表示用として製造、販売された液晶表示装置に、両眼視差効果を生じさせる遮光部を有する遮光バリアを付加することによって立体映像表示を可能とした立体映像表示装置および遮光バリアユニットを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の構成により達成することができる。すなわち、本発明に係る遮光バリアユニットは、映像表示装置に付加され、両眼視差効果を生じさせるための遮光バリアを複数有する遮光バリアユニットであって、各遮光バリアは両眼視差効果を生じるために規則的に並んだ開口部を有し、前記開口部を形成する状態と形成しない状態とが切り換え可能であり、それぞれ遮光バリアは互いの開口部をずらして配置され、前記映像表示装置に対して１つの遮光バリアの開口部を形成したことを特徴とする。
【００１５】
係る構成によって、遮光バリアユニットを通常の平面表示機能の映像表示装置の表示面前面に設置し、立体映像が良好に観察される遮光バリアを選択して容易に立体映像表示機能を得ることができる。
【００１６】
係る構成の遮光バリアユニットにおいて、前記遮光バリアユニットは、少なくとも、第１の開口部を有する第１の遮光バリアと、第１の開口部に対して左右方向に所定距離ずれて配置した第２の開口部を有する第２の遮光バリアと、第１の開口部に対して上下方向に所定距離ずれて配置した第３の開口部を有する第３の遮光バリアと、第１の開口部に対して斜め方向に所定距離ずれて配置した第４の開口部を有する第４の遮光バリアと、前記第１ないし第４の遮光バリアの何れか１つを選択してアクティブ状態に固定するための選択手段とを有することが好ましい。
【００１７】
また、係る構成の遮光バリアユニットにおいて、遮光バリアの開口部は、前記映像表示装置の画素の大きさに対して小さいことが好ましい。
【００１８】
また、係る構成の遮光バリアユニットにおいて、前記遮光バリアは、一対の対向配置した電極と、前記電極に挟持された液晶層を有し、前記開口部には一方の電極が存在せず、電圧印加時に遮光、電圧無印加時に透過の状態となることが好ましい。
【００１９】
また、係る構成の遮光バリアユニットにおいて、前記遮光バリアは、一対の対向配置した電極と、前記電極に挟持された液晶層を有し、前記開口部には一対の電極が存在し、電圧印加時に透過、電圧無印加時に遮光の状態となることが好ましい。
【００２０】
更に、本発明に係る立体映像表示装置は、前記遮光バリアユニットを備えた立体映像表示装置であって、前記映像表示装置に視差像を供給する画像制御部と、前記遮光バリアの遮光状態を順次制御するバリア制御部と、立体表示に適した１つの遮光バリアを選択する選択手段と、選択された遮光バリアを記憶する記録手段とを備えることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る立体映像表示装置および遮光バリアユニットの実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る立体映像表示装置２０および遮光バリアユニット１０の概略構成を示す図である。本発明に係る立体映像表示装置２０は、複数の画素を表示する液晶表示ユニット等のモニタ１と、該モニタ１に画像データを送るＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の本体装置３と、本体装置３に入力を行うためのキーボード等の入力装置２とから構成される映像表示装置と、モニタ１の前面に設置される遮光バリアユニット１０から構成されている。遮光バリアユニット１０と本体装置３とはＵＳＢ等の信号ラインを介して接続される。
【００２２】
遮光バリアユニット１０は、遮光バリアと両眼視差効果を生じさせる開口部と遮光部を有し遮光制御するための一対の電極間に液晶を挟持した遮光バリアを複数積層した構成のバリアと後述するバリア制御部からなり、各層の遮光バリアはフレキシブル基板に液晶セルを重ねた液晶スイッチにより形成されている。各遮光バリアの開口部はそれぞれ両眼視差効果を生じさせるに規則的に並べて配置され、また開口部を形成する状態と開口部を形成しない状態とを切り換えることができる。
【００２３】
そして遮光バリアユニット１０は、後述するようにモニタ１の各画素と重なる位置に配置した第１の開口部を有する第１の遮光バリアと、第１の開口部に対して左右方向に所定距離ずれて配置した第２の開口部を有する第２の遮光バリアと、第１の開口部に対して上下方向に所定距離ずれて配置した第３の開口部を有する第３の遮光バリアと、第１の開口部に対して斜め方向に所定距離ずれて配置した第４の開口部を有する第４の遮光バリアとを積層して構成され、この遮光バリアユニット１０が付加される映像表示装置の表示画素（モニタ１の表示画素）に応じて、前記第１ないし第４の遮光バリアの何れか１つを選択して遮光制御するようになされる。
【００２４】
図２は遮光バリアユニット１０を構成する４枚の遮光バリアの積層状態における各開口部の配置を模式的に示す平面図である。ここでは第１の遮光バリアが適正な位置にある場合を説明する。
【００２５】
第１の遮光バリアの開口部１１ａ〜１ｎａ、３１ａ〜３ｎａは、画素１５の中心位置に形成され、第２の遮光バリアの開口部１１ｂ〜１ｎｂ、３１ｂ〜３ｎｂは、第１の遮光バリアの開口部１１ａ〜１ｎａ、３１ａ〜３ｎａに対して左右方向に微小距離ずらして形成され、第３の遮光バリアの開口部１１ｃ〜１ｎｃ、３１ｃ〜３ｎｃは、第１の遮光バリアの開口部１１ａ〜１ｎａ、３１ａ〜３ｎａに対して上下方向に微小距離ずらして形成され、第４の遮光バリアの開口部１１ｄ〜１ｎｄ、３１ｄ〜３ｎｄは、第１の遮光バリアの開口部１１ａ〜１ｎａ、３１ａ〜３ｎａに対して斜め方向に微小距離ずらして形成されている。
【００２６】
各遮光バリアの開口部の形成位置のずれ量は、本実施形態においては半画素分である。これは、遮光バリアの開口部が１画素分ずれた時には、各画素に表示する視差像を１画素分ずらすことによって適正な立体映像表示ができるが、半画素分ずれた時には開口部が画素間に位置するため、適正な立体映像表示ができなくなるという考察に基づき、第１遮光バリアの開口部に対して、第２〜第３の遮光バリアの開口部を、それぞれ、左右、上下、斜め方向に半画素分ずらせて形成したものである。
【００２７】
つまり、図３のように第１の遮光バリアの開口部が適正な位置にある状態から右方向にずれた場合は図４のように第２の遮光バリアの開口部が適正な位置になり、また下方向にずれた場合は図５のように第３の遮光バリアの開口部が適正な位置になり、また右下方向にずれた場合は図６のように第４の遮光バリアの開口部が適正な位置になる。
【００２８】
なお、開口部が１画素分ずれた場合、多眼式の立体映像表示では特定の位置で本来見えるべき映像と実際に観察される映像が１画素分ずれた立体映像表示が行われるが、２眼式の立体映像表示では、本来右眼で観察されるべき視差像が左眼で観察される逆視と呼ばれる現象が生じ、適正な立体映像表示ができない恐れがある。このため、２眼式の立体映像表示においては、１画素分視差像を切り替えて表示すればよい。これによって各遮光バリアの開口部で立体映像表示を可能とするカバー範囲を拡大することができる。この視差像の切り替えをしない場合には、異なる位置に開口部を形成した更に多数の遮光バリアを積層して遮光バリアユニットを構成する必要がある。
【００２９】
このように各遮光バリアの開口部は画素に対して視差像を発生させるような位置に形成され、さらに各遮光バリアの位置関係が、第１の遮光バリアを基準にしたとき、第２の遮光バリアの開口部は画素の左右方向のずれに対応し、左右方向に隣接する画素の間に形成され、第３の遮光バリアの開口部は画素の上下方向のずれに対応し、上下方向に隣接する画素の間に形成され、第４の遮光バリアの開口部は画素の斜め方向のずれに対応し、斜め方向に隣接する画素の間に形成されているため、この遮光バリアユニットをモニタに取り付けるだけで何れかの遮光バリアがモニタの画素に対して適正な位置に存在する。
【００３０】
遮光バリアユニット１０の構成を上記の構成とすることにより、モニタ１に視差像（右眼用画素と左眼用画素）を表示し、第１〜第４の遮光バリアの遮光状態を順次制御してアクティブにし、モニタ１に表示された映像を観察した場合、モニタ１の画素位置が左右、上下、斜めに若干ずれがあっても、何れかの遮光バリアで最も良好な立体映像が観察できることになり、その遮光バリアを選択し、以後の立体映像観察時には、該選択した遮光バリアをアクティブに制御すれば、既存の映像表示装置を容易に立体映像表示機能を有する立体映像表示装置２０として利用することができる。
【００３１】
図２〜図６において、第１〜第４のバリアに形成する開口部の形状をそれぞれ異なる形状で示しているが、これは理解を容易にするための模式であり実際には全て画素と同様の形状とすることが好ましい。また各開口部の大きさは画素の大きさよりもわずかに小さい大きさとすることが好ましい。そのようにすることによって、映像の明るさは若干低下するものの１つの遮光バリアでカバーできる画素のずれの範囲が拡大し、画素と開口部がずれた場合の許容範囲を広げることができる。
【００３２】
このような遮光バリアユニット１０を用いて通常の映像表示装置を立体映像表示装置として使用する場合の手順について、以下の図７のブロック図、図８のフローチャートを参照して詳細に説明する。図７は本発明に係る立体映像表示装置２０および遮光バリアユニット１０の構成を示すブロック図、図８は遮光バリアユニット１０を構成するの第１〜第４の遮光バリアから良好な立体映像を観察できる遮光バリアを選択する手順を示すフローチャートである。
【００３３】
図７において立体映像表示装置２０は、モニタ１と入力装置２と本体装置３から構成される通常の映像表示装置と、モニタ１の表示面の前面に設置された遮光バリアユニット１０から構成されている。モニタ１は液晶表示パネル等のＬＣＤ４とＬＣＤ制御部５を備え、遮光バリアユニット１０は、前述した第１〜第４の遮光バリアを積層したバリア１１とバリア制御部１２と、２Ｄ／３Ｄ判定回路６、画像制御部７、メモリ８を含んで構成されている。
【００３４】
バリア制御部１２と、２Ｄ／３Ｄ判定回路６、画像制御部７、メモリ８は、後述するように、積層された複数の遮光バリアを順次アクティブに制御して良好な立体映像を観察することのできる遮光バリアを選択し、以後の立体映像表示において当該選択した遮光バリアをアクティブ状態に固定するための選択手段を構成している。
【００３５】
すなわち、２Ｄ／３Ｄ判定回路６は、本体装置３からの画像データ（画像信号）が平面映像表示用のデータであるか、立体映像表示用のデータ（視差像）であるかの判別を行い、画像制御部は画像データ（画像信号）をモニタ１に送出するとともに２Ｄ／３Ｄ判定回路６の判定結果に基づき、画像データが立体映像表示用の場合にその判定結果（３Ｄ判定信号）をバリア制御部１２に送出する。
【００３６】
モニタ１、入力装置２、本体装置３からなる通常の映像表示装置を立体映像表示装置２０として使用する場合は、画像データ（画像信号）として立体映像用の画像データ（視差像）をモニタ１に送出する。この画像データは２Ｄ／３Ｄ判定回路６で判定され、画像制御部７を介してバリア制御部１２に送出される。バリア制御部１２は、第１〜第４の遮光バリアを順次アクティブにして、観察者が良好な立体映像が観察される遮光バリアを判定、選択して、入力装置２から当該選択した遮光バリアの番号を設定する。設定された遮光バリアの番号はメモリ８に格納され、以後立体映像を表示する場合には設定された遮光バリアがアクティブにされる。なお、２Ｄ／３Ｄ判定回路や画像制御部などを遮光バリアユニットとして説明したが、これらの機能をソフトで行い、このソフトを本体装置３に盛り込んでもよい。
【００３７】
図８は上記の手順を示すフローチャートである。なおこの処理は遮光バリアユニットを取りつけたときに１度だけ行われればよい。まずステップＳ１００で制御カウンタｉ（図示しないバリア制御部１２中のカウンタ）を１にセットする。次にステップＳ１０１で制御カウンタｉにセットされたｉ番目、１がセットされた状態では１番目、すなわち、第１の遮光バリアの対向する電極をオンにし、第１の遮光バリアをアクティブにしてモニタ１の映像を観察する。観察の結果良好な３Ｄ映像（立体映像）の表示が観察できるかステップＳ１０３で観察者が判定する。良好な３Ｄ映像が観察されない場合は、入力装置２から次ステップへ進む指示を入力し、ステップＳ１０２で制御カウンタｉに１を加えステップＳ１０１に戻る。良好な３Ｄ映像が観察されれば、ステップＳ１０４でアクティブにする遮光バリアＸを当該良好な３Ｄ映像が観察できた遮光バリアの番号ｉとする。そして入力装置２から設定の指示を入力することにより選択された遮光バリアの番号がメモリ８に格納され、以後の立体映像表示においてはメモリに格納された番号の遮光バリアが常にアクティブにされる。
【００３８】
図８の手順は、第１〜第４の遮光バリアを順次アクティブにして良好な立体映像を観察できる遮光バリアを選定するものであるが、この手順に限られるものではない。各遮光バリアの選択時に画像データ（視差像）を切り替えるようにしてもよい、例えば、第２の遮光バリアを採用した時、第２の遮光バリアの開口部と一致する画素にまず右眼用画像データを表示、次に左眼用画像データを表示の２通りの表示を行い、良好な立体映像表示が得られる画像データを選択するように構成してもよい。
【００３９】
また、遮光バリアユニット１０を付加する映像表示装置をどのような立体映像表示装置として使用するかによって、第１〜第４の遮光バリアの一対の対向する電極の構成は次に２通りとすることができる。すなわち、例えば、遮光バリアを構成する液晶シャッタは、一般に２枚の基板間に液晶を封入したものであり、一方の基板には開口部を形成する電極が、もう一方の基板にはベタの対向電極が設けられて一対の対向する電極が形成され、この対向する電極への電圧の印加、無印加により画素電極にそって光の透過、遮光の状態が制御される。
【００４０】
従って、映像表示装置を２Ｄ／３Ｄ切換型立体映像表示装置（通常の平面映像表示機能と立体映像表示機能を切り替え可能可能な立体映像表示装置）とする場合、遮光バリアを構成する液晶シャッタは、電圧印加時に遮光、電圧無印加時に透過のものを用いる。従って、この場合は液晶シャッタの一対の対向する電極パターンのうち一方の電極パターン、すなわち、開口部を形成する電極パターンは、遮光バリアの開口部分に電極が存在しない構成のものを用いる。
【００４１】
一方、映像表示装置を３Ｄ専用の立体映像表示装置とする場合、遮光バリアを構成する液晶シャッタは、電圧印加時に透過、電圧無印加時に遮光のものを用いる。従って、この場合は液晶シャッタの一対の対向する電極パターンのうち一方の電極パターン、すなわち、開口部を形成する電極パターンは、遮光バリアの開口部分にのみ電極が存在し、遮光部分に電極が存在しない構成のものを用いる。
【００４２】
また、図７において、バリア制御部１２、２Ｄ／３Ｄ判定回路６、画像制御部７、メモリ８は遮光バリアユニット１０に付随したハードウェア構成として説明したが、これに限られるものではなくこれらのハードウェアの機能、すなわち、図８のフローチャートの手順をコンピュータに処理させるためのソフトウェア（プログラム）を記憶した記憶媒体として構成し、本体装置３にインストールして実行するように構成することもできる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る立体映像表示装置および遮光バリアユニットによれば、両眼視差効果を生じさせる遮光部と開口部とを有し、画素に対する開口部の形成位置が異なる複数の遮光バリアを配置した遮光バリアユニットを提供し、この遮光バリアユニットを通常の平面表示用として製造、販売された液晶表示装置等に付加することによって容易に立体映像表示を可能とした立体映像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る立体映像表示装置および遮光バリアユニットの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る遮光バリアユニットの構成を模式的に示す平面図である。
【図３】第１の遮光バリアの開口部の配置を模式的に示す平面図である。
【図４】第２の遮光バリアの開口部の配置を模式的に示す平面図である。
【図５】第３の遮光バリアの開口部の配置を模式的に示す平面図である。
【図６】第４の遮光バリアの開口部の配置を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明に係る立体映像表示装置および遮光バリアユニットの構成を示すブロック図である。
【図８】遮光バリアユニットを構成する４つの遮光バリアを選択する手順を示すフローチャートである。
【図９】従来の立体映像表示装置の構成とその表示原理を示す図である。
【符号の説明】
１  モニタ
２  入力装置
３  本体装置
４  ＬＣＤ
５  ＬＣＤ制御部
６  ２Ｄ／３Ｄ判定回路
７  画像制御部
８  メモリ
１０  遮光バリアユニット
１１  バリア
１２  バリア制御部
２０  立体映像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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