(57)【要約】【課題】建設工事現場で各施工業者が排出する廃棄物の量を分別区分毎に、建設工事現場全体として一括して管理できるようにする。【解決手段】建設工事現場で排出された廃棄物の量を管理するための廃棄物管理システム１は、建設工事現場に従事する各施工業者が排出した廃棄物の量を所定の分別区分毎に表す廃棄物データの入力を受け付けるデータ入力部５０と、入力された廃棄物データを格納するための管理データベース５８と、管理データベース５８に格納された廃棄物データに基づいて、建設工事現場で排出された廃棄物の量を分別区分毎に集計するデータ集計部５４と、その集計結果を出力するデータ出力部５６とを備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事現場で排出された廃棄物の量を管理するための廃棄物管理システムであって、
前記建設工事現場に従事する各施工業者が排出した廃棄物の量を所定の分別区分毎に表す廃棄物データの入力を受け付ける入力手段と、
該入力された廃棄物データを格納するためのデータベースと、
該データベースに格納された廃棄物データに基づいて、前記建設工事現場で排出された廃棄物の量を前記分別区分毎に集計する集計手段と、
該集計結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記廃棄物は、建設工事現場に設置された所定の寸法を有する容器に集積され、前記廃棄物の量は前記容器の個数を単位として表されることを特徴とする請求項１記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記データベースに格納された廃棄物データに基づいて、排出された廃棄物の量を前記施工業者毎に集計する手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
建設工事現場で排出された廃棄物の量を管理するための廃棄物管理方法であって、コンピュータが、
前記建設工事現場に従事する各施工業者が排出した廃棄物の量を所定の分別区分毎に表す廃棄物データの入力を受け付け、
該入力された廃棄物データをデータベースに格納し、
前記データベースに格納された廃棄物データに基づいて、前記建設工事現場で排出された廃棄物の量を前記分別区分毎に集計し、
該集計結果を出力することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設工事現場で排出された廃棄物の量を管理するためのシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設工事現場には、多数の施工業者が従事しており、各施工業者が行う工事に伴って鉄屑やコンクリート屑等の多量の廃棄物が発生する。このような廃棄物の処理は専門の廃棄物処理業者に依頼することになるが、従来は、廃棄物の管理は各施工業者が個別に行っていたため、廃棄物処理業者への依頼も個別に行うのが通常であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、多数の施工業者が個別に廃棄物処理業者に依頼したのでは、廃棄物搬出用のトラックが無計画に建設工事現場にやってくることになるため、廃棄物の搬出作業が輻輳してしまう場合がある。また、同じ廃棄物処理業者が同じ建設工事現場へ別々の施工業者から呼ばれることがあり、廃棄物処理業者も非効率な業務を強いられることになる。さらに、近年、建設工事現場から発生する産業廃棄物のリサイクル化への要求が高まっており、そのような要求に応えるために、工事現場全体として統一した廃棄物の管理を推し進めることが肝要である。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、建設工事現場で各施工業者が排出する廃棄物の量を、建設工事現場全体で統一して廃棄物の分別区分毎に管理できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、建設工事現場で排出された廃棄物の量を管理するための廃棄物管理システムであって、
前記建設工事現場に従事する各施工業者が排出した廃棄物の量を所定の分別区分毎に表す廃棄物データの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力された廃棄物データを格納するためのデータベースと、
該データベースに格納された廃棄物データに基づいて、前記建設工事現場で排出された廃棄物の量を前記分別区分毎に集計する集計手段と、
該集計結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【０００６】
本発明によれば、建設工事現場で各施工業者が排出した廃棄物の量を分別区分毎に集計するので、排出される廃棄物の量を建設工事現場全体として統一して、分別区分毎に管理することができる。
【０００７】
また、本発明の廃棄物管理システムにおいて、前記廃棄物は、建設工事現場に設置された所定の寸法を有する容器に集積され、前記廃棄物の量は前記容器の個数を単位として表されることとしてもよい。
【０００８】
また、前記データベースに格納された廃棄物データに基づいて、前記各施工業者毎に排出した廃棄物の量を集計する手段を備えることとしてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である廃棄物管理システム１が適用される建設工事現場を模式的に示す。本実施形態では、建設工事現場で発生する廃棄物を管理センターＳが統括して管理するものとしており、この管理センターＳに廃棄物管理システム１が設置される。
【００１０】
図１に示す如く、建設工事現場の各階には廃棄物収集ステーション１０が設けられている。各ステーション１０には、廃棄物の分別区分毎に分別箱１４が設置されている。建設工事現場で従事する施工業者の作業員は、発生した廃棄物を分別して、廃棄物収集ステーション１０の該当する区分の分別箱１４に排出する。また、建設工事現場の地上部には、各廃棄物収集ステーション１０の分別箱１４に排出された廃棄物を、さらにまとめて集積するための廃棄物集積場１２が設けられている。
【００１１】
分別箱１４は寸法が規格化されており、後述するように、分別箱１４の箱数を単位として、排出された廃棄物の量が表される。また、分別箱１４にはキャスターが装着されており、後述するように、廃棄物が一杯になった分別箱１４を人力で移動させることができるようになっている。
【００１２】
廃棄物の分別区分としては、例えば、「木くず」、「金属くず」、「ダンボール」、「コンクリート」、「紙・繊維くず」、「プラスチック」、「電線くず」、「分別不適合品」、「一般ゴミ」等がある。このうち、「分別不適合品」は、例えば鉄骨とコンクリートが一体化した場合のように分別不可能となった廃棄物である。また、「一般ゴミ」は、食事残材や弁当ガラのような一般的なごみである。これら廃棄物が廃棄物処理業者に引き取られた後、「分別不適合品」および「一般ゴミ」は廃棄処分され、それ以外の分別区分の廃棄物はリサイクル処理される。
【００１３】
建設工事現場には、各階の廃棄物収集ステーション１０の監督を行うステーション管理者Ｘが配置されている。また、廃棄物集積場１２には、この廃棄物集積場１２への廃棄物の集積や廃棄物処理業者による廃棄物の搬出を指揮する廃棄物監視者Ｙが配置されている。さらに、工事現場のエレベータ１６にも、このエレベータ１６による荷物の揚げ降ろしを指揮する揚重作業指揮者Ｚが配置されている。これらステーション管理者Ｘ、廃棄物監視者Ｙ、および揚重作業指揮者Ｚは、管理センターＳに所属する従業員であり、管理センターＳによる廃棄物管理業務を担っている。
【００１４】
本実施形態において、建設工事現場に従事する施工業者は、専用業者と一般業者に区分されている。これに対応して、廃棄物収集ステーション１０も、専用業者別に設けられた専用業者ステーション１０Ａと、一般業者が共同して使用する一般業者ステーション１０Ｂとに区別されている。ここで、専用業者は、資材を現場に持ち込んで作業を行い、廃棄物も自らの責任で処理することが義務付けられた施工業者であり、一般業者は専用業者以外の施工業者である。専用業者の作業員は、廃棄物を専用業者ステーション１０Ａの分別箱１４に集積し、一般業者の作業員は、廃棄物を一般業者ステーション１０Ｂの分別箱１４に集積する。
【００１５】
専用業者は、自社の専用業者ステーション１０の各分別箱１４にたまった廃棄物の量を適時監視し、廃棄物が満杯になった分別箱１４をエレベータ１６前に移動させると共に、専用分別箱荷降ろし依頼書（以下、単に荷降ろし依頼書という）を、ステーション管理者Ｘおよび揚重作業指揮者Ｚを通して管理センターＳへ提出する。本実施形態では、専用業者が提出した荷下ろし依頼書に基づいて、専用業者が排出した廃棄物の量を管理するものとしている。一方、一般業者ステーション１０Ｂについては、ステーション管理者Ｘが自ら各分別箱１４の廃棄物量を監視し、廃棄物が満杯になった分別箱をエレベータ１６前に移動させる。
【００１６】
各階のエレベータ１６前に移動された分別箱１４は、揚重作業指揮者Ｚの指揮の下、エレベータ１６により地上階まで降ろされる。地上階に降ろされた分別箱１４は、廃棄物管理者Ｙにより廃棄物集積場１２の該当する分別区分のヤードまで移動される。なお、分別区分によっては、廃棄物集積場１２に大型のコンテナが設置してあり、分別箱１４のゴミをコンテナへ移し替えることもある。
【００１７】
図２は、上記した荷降ろし依頼書の一例を示す。同図に示すように、荷降ろし依頼書には、業者名、業者コード、分別品目（すなわち分別区分の名称）、棟番号、荷降ろし階数、分別箱の個数等の記入欄が設けられている。管理センターのオペレータは、専用業者から提出された荷降ろし依頼書に基づいて、廃棄物管理システム１へのデータ入力を行う。
【００１８】
図３は、廃棄物管理システム１のシステム構成図である。同図に示すように、廃棄物管理システム１は、データ入力部５０、データ登録部５２、データ集計部５４、データ出力部５６、および、管理データベース５８を含んでいる。
【００１９】
データ入力部５０は、荷降ろし依頼書に記載された業者名、業者コード、分別区分、棟番号、荷降ろし階数、箱数の各項目を表すデータ（以下、廃棄物データと称する）の入力を受け付ける。これら項目のうち業者名（または業者コード）、分別区分、および個数は必須項目であるが、その他の項目は必ずしも廃棄物データに含めなくてもよい。
【００２０】
データ入力部５０は上記各項目の入力画面を表示させ、担当者はこの入力画面上で廃棄物データを入力する。データ登録部５２は、データ入力部５０を通して入力された廃棄物データを管理データベース５８へ登録する。
【００２１】
図４は、管理データベース５８に登録された廃棄物データの例を示す。同図に示すように、入力された廃棄物データが、日付と共に、業者名、業者コード、分別区分、棟番号、荷降ろし階数、箱数の各項目毎に登録される。また、各廃棄物データについて、廃棄物処理業者への依頼が済んだか否かを示すフラグ（依頼済みフラグ）も記録される。
【００２２】
データ集計部５４は、管理データベース５８に登録された廃棄物データに基づいて、以下に述べるような集計処理▲１▼，▲２▼を行い、その集計結果はデータ出力部５６により画面やプリンタ等へ適宜な形態で出力される。
【００２３】
▲１▼分別区分毎の箱数集計
データ集計部５４は、依頼済フラグが「未済」の廃棄物データについて、分別区分毎に分別箱１４の箱数を集計する。上述のように、分別箱１４の寸法は規格化されているから、分別箱１４の箱数により廃棄物の排出量を量ることができる。図５は、分別区分毎の箱数の集計結果の出力例を示す。同図に示すように、分別区分毎に箱数が表示され、箱数が一定以上に達した分別区分については、廃棄物処理業者へ引き取りを依頼すべき旨が表示される。管理センターＳの担当者は、このような出力結果に基づいて、廃棄物処理業者へ廃棄物引取りの依頼を行うことができる。この依頼を受けた廃棄物処理業者のトラックは廃棄物集積場１２まで来て、該当する分別区分の廃棄物をトラックへ積み替えて引き取っていく。なお、担当者は、廃棄物処理業者への依頼を行った分別区分を廃棄物管理システム１へ入力し、これに応じて、当該分別区分の廃棄物データの依頼済フラグが「済」に設定される。
【００２４】
▲２▼施工業者毎の箱数集計
データ集計部５４は、依頼済フラグが「未済」の廃棄物データについて、各施工業者毎に、分別区分毎の分別箱１４の個数を集計する。管理センターＳの担当者は、廃棄物管理システム１から出力される施工業者毎の分別区分別の箱数に基づいて、廃棄物処理に関して各施工業者に請求すべき費用を計算する。すなわち、上述のように、本実施形態では、各施工業者から排出された廃棄物を管理センターＳにて取りまとめて分別区分別に廃棄物処理業者へ引き取りを依頼するため、その費用を廃棄物の量に応じて各施工業者に分担させるのである。その際、廃棄物処理費用は分別区分毎に異なるから、各分別区分の１箱あたりの単価に箱数を掛け、その額を施工業者毎に全分別区分について合計することで、各業者への請求額を計算することができる。なお、分別区分毎の単価を廃棄物処理システム１に記憶させておいて、請求費用が自動的に計算されるようにしてもよい。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、廃棄物管理システム１により、各施工業者が排出した廃棄物の量を分別区分毎に集計して把握し、一定量の廃棄物がたまった分別区分について、管理センターＳから廃棄物処理業者へ引き取りを依頼することができる。このため、各施工業者が個別に廃棄物処理業者に依頼する場合に比べて、廃棄物処理業者による廃棄物の搬出を効率的に行うことができる。すなわち、従来のように各施工業者が個別に廃棄物処理業者に依頼した場合は、廃棄物処理業者のトラックが無計画に工事現場にやってくるため、廃棄物集積場１２での廃棄物の搬出作業が輻輳して非効率になるが、本実施形態では、建設工事現場全体として統一して廃棄物の引き取りを依頼するため、廃棄物処理業者による廃棄物の搬出を計画的に効率よく行うことができるのである。
【００２６】
また、廃棄物管理システム１により廃棄物の排出量を各施工業者について分別区分毎に出力できるので、各施工業者に廃棄物の排出量に応じた公平な費用負担を求めることができる。その際、リサイクルが不可能な「分別不適合」や「一般ゴミ」について単価を高く設定しておくことで、施工業者に対して廃棄物の分別を促すことができる。一般に、建設工事現場からの廃棄物排出量を評価する際には、リサイクル可能な廃棄物は除外してカウントされる。このため、廃棄物の分別が推進されることで、建設工事現場からの廃棄物排出量を低減することができ、廃棄物排出の少ない、いわゆるゼロエミッションを追求した工事現場を実現することが可能となる。また、廃棄物の分別が行われると、分別区分毎に廃棄物を圧縮するなどして減容することができ、そのことによっても、廃棄物の排出量低減が図られることになる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、廃棄物の分別区分毎に箱数を出力し、管理センターＳの担当者が、その出力を参照して廃棄物処理業者への依頼を行うものとした。しかしながら、例えば、廃棄物管理システム１と、各廃棄物処理業者のコンピュータとをネットワークで接続し、各分別区分の箱数が一定以上になった場合には、廃棄物管理システム１から該当する分別区分の廃棄物処理業者のコンピュータへ、廃棄物の引き取り依頼がネットワーク経由で自動的に送信されるようにしてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、建設工事現場で各施工業者が排出する廃棄物の量を、建設工事現場全体で統一して分別区分毎に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である廃棄物管理システム１が適用される建設工事現場を模式的に示す図である。
【図２】荷降ろし依頼書の一例を示す図である。
【図３】廃棄物管理システムのブロック図である。
【図４】管理データベースに登録された廃棄物データの例を示す図である。
【図５】排出された廃棄物の箱数を分別区分毎に集計した結果の出力例を示す図である。
【符号の説明】
１０  廃棄物収集ステーション
１０Ａ  専用業者ステーション
１０Ｂ  一般業者ステーション
１２  廃棄物集積場
１４  分別箱
１６  エレベータ
５０  データ入力部
５２  データ登録部
５４  データ集計部
５６  データ出力部
５８  管理データベース
Ｓ  管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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