(57)【要約】【課題】通信の輻輳の発生を防止して、被災地域での安否確認情報を収集できるようにする。【解決手段】災害の発生が検出されると、センタ局１００３は、災害状況から予想される通信の輻輳の規模を予測して、予め決められたアクセス制限動作仕様を基にアクセス制限のレベルを決定し、そのアクセス制限情報Ａを衛星１などを介して通信が輻湊する可能性のある被災地域４にブロードキャストする。被災地領域４での被災領域情報端末５では、受信したアクセス制限レベルに応じたデータ量の安否情報Ｂを生成して送信する。この安否情報は安否確認サーバ３や防災対策本部９のデータベース等に格納され、この安否確認サーバ３から安否情報を、ネットワーク６を介して、被災地域外の情報端末７ａ，７ｂが取得でき、これによって被災地域４での安否を確認することを可能になる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災地域での安否情報をその重要度とデータ長とに応じて階層化して保持する手段と、
受信する安否情報に関する指令に応じた階層の安否情報を送出する手段とを有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
被災地域での請求項１に記載の情報端末を制御し、該情報端末から送信可能な安否情報のレベルの指示信号を送信するセンタ局であって、
災害の発生の有無を示す情報を入力する手段と通信の輻輳状態から災害の発生を検出する手段との少なくとも一方と、
災害の規模から該情報端末に保持された安否情報の送信可能な階層のレベルを判定する手段と、
該判定に基づいた該情報端末の制御のためのアクセス制限レベルを該情報端末に送信する手段とを有することを特徴とするセンタ局。
【請求項３】
請求項１に記載の情報端末と請求項２に記載のセンタ局からなる安否確認システムにおいて、
地域的に、若しくは情報端末の呼び出し番号に応じて、若しくは情報端末の固有アドレスに応じて、若しくは乱数に基づいて、アクセス制限が緩和される時刻を情報端末毎に分散させることを特徴とする安否確認システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報端末と請求項２に記載のセンタ局からなる安否確認システムにおいて、
該情報端末でアクセス制限が緩和される時刻を表示することを特徴とする安否確認システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報端末と請求項２に記載のセンタ局からなる安否確認システムにおいて、
階層的な安否情報を、現在のアクセス制限のレベルに応じて段階的に入力することも、現在のアクセス制限のレベルに依存せず一度に入力することも該情報端末で可能とすることを特徴とする安否確認システム。
【請求項６】
情報端末と該情報端末からの安否情報を収集するサーバとを備えた安否確認システムにおいて、
該情報端末から安否情報を送信するとき、１回の送信で複数人の被災者の安否情報をまとめて送信し、通信データ量に対する安否情報の割合を多くすることを特徴とする安否確認システム。
【請求項７】
請求項６に記載の安否確認システムにおいて、
階層化した安否情報を複数人まとめて送信する際、異なる階層の安否情報データを混在して送信可能とすることを特徴とする安否確認システム。
【請求項８】
情報端末と該情報端末からの安否情報を収集するサーバとを備えた安否確認システムにおいて、
該情報端末に搭載された１種類以上のセンサからの情報、あるいは情報端末からの近接通信などによって操作が可能な１種類以上のセンサからの情報を利用して、情報端末から安否確認を発信できない場合、安否情報の自動送信あるいは安否情報ポーリングに対する自動応答を可能とする安否確認システム。
【請求項９】
センタからの指令により、送信する安否情報のレベルが規制される安否確認システムの情報端末であって、
端末使用者の安否情報を送信する機能に加え、該センタ局から送信される被害状況や救援スケジュールなど災害に関連する一般情報、或いは端末使用者と情報遮断状態にある別の避難所に避難した被災者の安否情報の少なくとも一方を受信可能であることを特徴とする安否確認システムの情報端末。
【請求項１０】
情報端末と該情報端末を制御するセンタ局と該情報端末からの安否情報を収集するサーバとを備えた安否確認システムにおいて、
該センタ局から安否情報を被災地域の内外の情報端末に送信し、
該情報端末が該安否情報を受信して、予め設定した家族や近親者その他必要な人物の安否情報、或いは動産や不動産などの被災情報などを選別して表示し、端末使用者の関心のある人物の安否や財産の被災状況の確認を行なうことができるようにしたことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１１】
センタからの指令により、送信する安否情報のレベルが規制される安否確認システムの情報端末であって、
データ量の少ない安否情報からデータ量の多い安否情報までを階層的に入力可能としたことを特徴とする情報端末。
【請求項１２】
センタからの指令により、送信する安否情報のレベルが規制される安否確認システムの情報端末であって、
被災者が所持する電子的証明手段、若しくは他の客観的証明手段を用い、第三者若しくは被災者本人が被災者の安否についての入力を可能としたことを特徴とする情報端末。
【請求項１３】
情報端末から安否情報を収集する安否確認システムの安否確認用サーバであって、
複数の被災者の安否情報の入力を容易にする機能、或いは避難所に避難した被災者名簿と安否情報を一元管理する機能を有する安否確認システムの情報端末から、被災者リストや安否情報フォーマットを受信して解釈可能としたことを特徴とする安否確認用サーバ。
【請求項１４】
センタ局からの制御のもとに情報端末が安否情報を送信する安否確認システムであって、
該センタ局からの呼び出しに基づいて情報端末から送信される安否情報を安否確認サーバで収集する際、該情報端末毎の呼び出し時刻を該情報端末に表示する機能、或いは地区単位での呼び出し予定など複数の情報端末での呼び出し予定に関する情報を表示する機能、或いは情報端末の呼び出し時刻に近づいた際に通信可能な場所への移動を該情報端末の使用者に促す機能の少なくとも１つを備えたことを特徴とする安否確認システム。
【請求項１５】
情報端末を制御して安否情報を送信させる安否確認システムのセンタ局であって、
情報端末からの発呼状況、若しくはトラフィック量の観測値、或いは該情報端末からの災害発生の明示的音声通報、若しくはデータ通報、或いは災害の発生を監視している外部機関からの情報の少なくとも１つを用いて、災害の発生を検出することを特徴とするセンタ局。
【請求項１６】
請求項１〜１５に記載の情報端末であって、
災害発生時以外では、通常の音声あるいはデータ端末として利用可能であることを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安否確認システムとそのための装置に係り、特に、大規模災害時に衛星を用いて安否確認を行なう際の情報の通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大地震など大規模災害時では、固定電話などの通信網は、通信線の破壊により、使用不能となる場合がある。また、地上携帯電話も、基地局などの地上インフラが破壊されると、使用することができない。さらに、地上インフラが破壊を免れた場合でも、重度の輻輳が発生すると、安否確認のための通信を効率的に行なうことはできない。
【０００３】
これに対し、被災者からの安否情報を衛星デジタル放送を用いて送信するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これは、被災地内の契約者からの電話連絡により、安否情報を受け付ける安否連絡受付装置と、受け付けた安否情報のデータベースを作成して管理する安否情報データベース管理装置と、データベースのデータから放送データを作成し、これをＢＳ放送する安否情報放送データ作成装置とで構成され、放送されたデータはＢＳデジタル法送受信装置で受信できるようにしたものである。
【０００５】
また、他の例として、災害が発生したときでも、携帯電話機を用いて安否情報の送信を可能とした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
これは、災害が発生すると、安否確認装置は、その被災地域内の携帯電話機の通常の通話機能を停止させ、安否確認装置からの安否確認メッセージに対して応答するだけの機能に制限される。携帯電話機は、安否確認装置から安否確認メッセージが送られてくると、その応答メッセーザを安否確認装置に送るだけの働きをする。このようにして、災害が発生したときには、被災地域では、携帯電話機と基地局の間で安否確認メッセージとその応答メッセーザとの通信が行なわれる回線のみに設定されることになる。
【０００７】
例えば、特開２００１−７６２７５号公報や特開２００１−１６８９９０号公報は、安否情報を階層化していないため、アクセス制限に応じたデータ量での安否情報の段階的送信を行なう機能を有していない。また、各端末がアクセス制限の正確な状況を知る手段を有していない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−７６２７５号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２００１−１６８９９０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１，２では、全ての安否情報が、その重要性やデータ量にかかわらず、同じレベルの情報として取り扱われるものであるから、一時にデータ量が異なる各種の安否情報が送信されると、通信の輻湊の発生をまぬれず、無事かどうかといった重要度の高い安否情報が送られない場合も発生する。このため、情報端末から安否確認装置へのある程度の段階的なアクセス制限をすることも考えられるが、アクセス制限に対応するような構成とはなっておらず、アクセス制限することも難しい。また、各情報端末は、アクセス制限の正確な状況に応ずるような構成をなしていない。
【００１１】
ところで、衛星を用いた通信システムは、災害時においても、地理的に分散配置した地上インフラが破壊される可能性が低いため、安否確認などの非常通信の用途に好適な特質を有している。
【００１２】
一方、災害発生直後には、安否確認の発呼が大量発生することから、通信インフラが破壊を免れたとしても、大規模な輻輳状態に陥り、通信効率が著しく低下する恐れがある。また、輻輳を回避するために、重度の発呼制限をかけた場合、大多数のユーザは非常に長い待ち時間を強いられる。さらに、回線接続が可能となった少数のユーザは安否確認以外の余剰な会話を行なう可能性が高く、本来他者に使用させるべき帯域がかかるユーザに過度に占有されることとなる。
【００１３】
本発明の目的は、衛星などを用いた通信システムを構成し、大規模災害時でも、通信の輻輳を回避しつつ、短い待ち時間で安否確認に関する通信を行なうことができるようにした安否確認システムとそのための装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、情報端末で、センタ局からの現在のアクセス制限情報を取得して端末使用者に現在のアクセス制限状況を提示し、該端末使用者に現在のアクセス制限状況に従った安否状況や必要物資・ボイスメッセージなどの情報を入力させ、アクセス制限に従ったタイミングでアクセス制限に従った種類及び情報量の情報を送出する。センタ局では、輻輳や災害の発生を検出して通信の輻輳の度合いを判定し、この判定結果に応じたアクセス制限情報を情報端末に送信するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
図１は本発明による安否確認システムの一実施形態を示す構成図であって、１は衛星、２はセンタ局、３は安否確認サーバ、４は被災地域、５は情報端末（被災地域情報端末）、６はネットワーク、７ａ，７ｂは情報端末（被災地域外情報端末）、８は音声端末変換装置、９は防災対策本部である。
【００１６】
同図において、この実施形態は、地震や水害などの被災地域４に対して、センタ局２や安否確認サーバ３，ネットワーク６，防災本部９，被災地域４内での被災地域情報端末５，被災地域外情報端末７ａ，７ｂなどから構成されるものである。これらセンタ局２や安否確認サーバ３，防災本部９，被災地域情報端末５，被災地域外情報端末７ａ，７ｂなどはネットワーク６で接続され、相互に通信可能となっている。また、被災地域から災害情報などを取得するために、ネットワーク６による送信を行なうと、被災地域４に災害の問い合わせが集中して通信の輻輳が発生し、被災地域４が通信不能地帯、即ち、通信輻輳地帯となるので、衛星１による回線を介してセンタ局２や安否確認サーバ３と被災地域情報端末５との間の通信ができるようにしている。
【００１７】
この実施形態では、センタ局２及び衛星１を介して各種情報をブロードキャストする機能が設けられている。ここでいうブロードキャストとは、全ての端末を対象とした送信である。被災地域を含む端末群に限ったマルチキャストでもよい。かかるセンタ局２は、被災地域４の災害情報や輻輳の度合いを取得し、これらに基づいてアクセス制限レベルＡを設定し、これを被災地域情報端末５に通知（ブロードキャスト）することにより、被災地域情報端末５から送信する安否情報の内容をこのアクセス制限レベルに応じて制限する。これにより、被災地域４での通信輻輳を緩和するものである。被災地域情報端末５から送信されるこのアクセス制限レベルに応じた安否情報Ｂは、衛星１による回線を介して安否確認サーバ３で受信されて格納され、また、防災対策本部９もこの安否情報Ｂを受信して、災害救助活動のための資料に用いるようができるようにしている。
【００１８】
アクセス制限レベルは、被災地域４での通信輻輳の度合いに応じて、被災地域情報端末５が送出可能な情報の規定するものであり、センタ局２や各情報端末において、図２に示すようなアクセス制限動作仕様１０でもって定義されている。
【００１９】
この仕様１０は、安否情報を階層化し、アクセス制限が厳しい場合でも送らなければならない重要なデータ（無事か否かの情報であって、データ量が小さいもの）と、アクセス制限が緩和された場合に送信可能な付加的情報（避難場所や必要物資，その他の同様の情報であって、データ量が比較的大きなもの）とに整理している。ここで、アクセス制限とは、災害を含み、何らかの理由で安否の確認が必要となる事態が発生した場合において、被災地域情報端末５からの不急の発信を制限すること、及び安否確認のための必要最小限のデータを収集する制御をいうものであって、アクセス制限レベルとは、その制御の度合いをいう。
【００２０】
また、時間の経過や被災状況に応じて、アクセス制限レベルが緩和されていくのであるが、被災地域全体が同時に緩和されるのではなく、この被災地域を複数に区分して、区分毎に緩和時刻をずらしたり、情報端末の呼び出し番号や固有アドレスでもって情報端末が複数にグループ化され、グループ毎にアクセス制限レベルの緩和時期をずらしたり、さらには、乱数でもって情報端末を選択することによって情報端末を複数にグループ化し、グループ毎にアクセス制限レベルの緩和時期をずらしたりすることもできる。このように、地域の区分毎、情報端末のグループ毎などでアクセス制限レベルの緩和時期をずらすようにすることにより、かかる緩和時期に発生する通信の輻湊を防止することもできる。
【００２１】
図２において、アクセス制限情報は、「制御レベル」と「制限情報の例」と「通信データ量」と「災害発生からの時間経過」とで定義される。制限レベル３のアクセス制限情報は、安否情報のみからなる通信データ量が小さい情報であって、災害発生からの時間経過が最も短い時間で送信可能とする。制限レベル２のアクセス制限情報は、安否情報と付加情報とからなる通信データ量が制限レベル３のときに継いで小さい情報であって、災害発生からの時間経過が制限レベル３のときに継いで短い時間で送信可能とする。制限レベル１のアクセス制限情報は、会話形式の情報からなる通信データ量が比較的大きい情報であって、災害発生から比較的長い時間経過してから送信可能とする。制限レベル０のアクセス制限情報は、送信情報に制限がない場合であって、災害発生から長い時間経過してから送信可能とする。
【００２２】
いま、現在のアクセス制限値がレベル３であったとすると（矢印で示す）、そのアクセス制限情報が、センタ局２から衛星１の通信回線を介して、通信輻輳が甚だしい被災地域４にブロードキャストされる。このアクセス制限情報を受信した被災地域情報端末５は、現在の制御値（アクセス制限レベル３）に従った安否確認情報Ｂで発呼を行なうことにより、通信の輻輳を回避して通信を行なうことができる。この被災地域情報端末５から衛星１を介して送信される安否確認情報Ｂは、安否確認サーバ３で受信されて格納される。
【００２３】
被災地域４外の情報端末からの安否確認要求は、主に、安否確認サーバ３が受け持ち、被災地域４外から被災地域４内への通信を削減または抑止するようにする。パソコンのような被災地域外情報端末７ａは、ネットワーク６を介して安否確認サーバ３にアクセスすることにより、被災地域情報端末５の利用者からの安否情報を取得することができる。携帯電話のような音声を受信する被災地域外音声情報端末７ｂの場合には、音声端末変換装置８を用いることにより、安否情報を音声で確認することが可能である。
【００２４】
ここで、被災地域外の情報端末７ａ，７ｂで、安否確認情報を要求するために、被災地域４内の該当する被災地域内情報端末４の番号をダイヤルすると、この被災地域内情報端末４ではなく、直接安否確認サーバ３に繋がり、災害が発生していることが通知され、また、安否確認情報Ｂをこのダイアルの被災地域内情報端末５から取得済みであれば、この被災地域内情報端末５の使用者の安否情報を音声などで確認できる。このとき、被災地域外音声情報端末７ｂでも、表示装置を備えていれば、この安否情報を文字などの表示と併用してもよい。また、被災地域外音声情報端末７ｂがネットワーク６と直接接続可能であれば、音声端末変換装置８を介さず、直接安否確認サーバ３から安否情報を取得するようにしてもよい。また、被災地域４が日本など中緯度地域にある場合、衛星１として、静止衛星や低軌道周回衛星の他、中緯度地域で高い仰角を確保できる準天頂衛星を用いると、周囲を高い瓦礫に囲まれた被災者からの安否情報の発信も可能になる利点がある。また、準天頂衛星として場合には、天球上で動くため、ある時刻で瓦礫や樹木で被災者からこの衛星が見えなくなっても、時間が経過するとともに、衛星が移動して通信可能となるタイミングが存在することも利点である。
【００２５】
図３は安否確認情報（即ち、図２での安否情報や付加情報）の階層化の一具体例を示す図であって、アクセス制限のレベルを細かく表わしたものである。
【００２６】
同図において、安否確認情報の階層化は、基本区画１１ａと拡張区画１１ｂとからなっており、安否情報や付加情報を番号付けする「項目」と情報の内容を示す「格納する内容」と情報の重要度を示す「重要度」と要求される送信タイミングを示す「送信時間要求」と図２に示すアクセス制限動作しようとの関連を示す「対応例ａ，ｂ」とで表わされる。
【００２７】
基本区画１１ａは、安否確認情報の階層化の基本的なものであり、項目１から項目８までの安否確認情報を示している。これら項目の情報内容は「格納する内容」で表わされるものであって、ここでは、項目１の情報を無事か否かだけで安否を規格化した形式で表わす概略安否情報とし、項目２の情報をけがの程度も含めた安否の詳細を規格化した形式で表わす詳細安否情報とし、項目３の情報を非難場所を規格化した座標形式で表わす避難場所情報とし、項目４の情報を避難場所を緯度・経度で表わす避難場所情報とし、項目５の情報を安否の詳細を文字で表わすことを可能とする詳細安否（文字）情報とし、項目６の情報を避難場所をその名称で表わすことを可能とする避難場所名称情報とし、項目７の情報を必要物資を連絡するための必要物資情報とし、項目８の情報を各種の伝言をフリーフォーマットの文字で表わすことができるようにするフリーフォーマット文字情報とする。項目１の情報がアドレス制限レベルが３であって、項目２，３，……となるにつれてアクセス制限レベル３の度合いが小さくなり、また、項目２，３，……となるにつれてアクセス制限レベル２の度合いが大きくなる。
【００２８】
かかる安否確認情報のうち、項目１の安否確認情報が最も重要度が大きくて階層が高く、項目２，項目３，……となるにつれて重要度が低くなって階層が低くなる。アクセス制限のレベルの対応ｂはこの階層に対応するレベルを表わすものであり、項目１の安否確認情報にはレベル１０が対応づけられており、項目２，項目３，……と階層が低くなるにつれてレベルが９，８，……と小さくなる。また、アクセス制限のレベルの対応ａは図２でのアクセス制限動作仕様１０との対応を示すものであり、項目１，２の情報に対しては、アクセス制限レベルが３であり、項目３以降の情報に対しては、項目１，２の情報に付加されてアクセス制限レベルが２となることを示している。
【００２９】
また、階層が高い項目の情報ほど、データ量が少なくなる。ここでは、データ量をバイト数で表わしている。被災地域情報端末５から安否確認サーバ３（図１）に送信される安否確認情報は、規定されたデータ量で表わされる項目と格納する内容である。
【００３０】
「送信時間要求」は、被災地域４内外の関係者が、災害の発生後、どのくらい早く知りたい情報であるか否かを示している。被災者に関する情報は全て重要であるが、特に、無事であるか否か、けががあるか否かの情報が一般的に重要度が高いと思われる。項目８から項目１になるに従い、より早い段階で知りたい情報であることを示している。
【００３１】
基本区画１１ａは、安否確認で本質的に重要な安否情報（無事か否か、けががあるか否か）を示すためのデータ量は少ないため、災害発生直後のトラヒックが多い時期においても、安否情報の通信を行ない得ることを示している。そこで、災害発生後、適切なアクセス制限を行なうことにより、音声による冗長な通信を抑止し、データ通信で項目１や項目２などの少ない安否情報を送信すれば、通信の輻輳を起こさずに多くの被災者の安否情報を収集できる。
【００３２】
なお、項目１の概略安否の情報は、最低限無事か否かを示す情報であって、最低限１ビットとし、無事であるときに“１”，無事でないか、不明のときに“０”（但し、“  ”は２進法であることを表わす）のように割り当てる。図３では、１バイト（＝８ビット）で割り当てているが、２ビットでも、また、５ビットでも構わない。但し、ビット列の示す内容は、予め各情報端末とセンタ局２との間で規格化して申し合わせておく必要がある。例えば、２ビットで表わす場合，“１１”が無事でけがないことを表わし、“１０”が無事で軽傷であることを表わし、“０１”が無事であるが、重傷であることを表わし、“００”が無事でないか、不明などであることを表わすように、概略安否の情報をコード化する。２ビット以外の場合も同様である。
【００３３】
項目１の概略安否情報を１バイトのデータとして送信できるときには、１バイト中の全てのビットを無事か否かの状況に当て嵌めても、８ビットを構造化してその一部を別の情報に割り当てるようにしてもよい。例えば、８ビットのうちの３ビットをけがの程度に、１ビットを救助要請中であるか否かに、１ビットを入院済みであるか否かに、１ビットを治療済みが否かに、１ビットを医薬品必要の有無に、１ビットを自宅外に避難中であるか否かになどと割り当ててもよい。
【００３４】
「格納する内容」での規格化とは、全ての情報端末とセンタ局２（或いは安否確認サーバ３）との間で予め上記のコードを取り決めることであって、これにより、データ量の節減を図ることができる。項目２の規格化した詳細安否は、上記のように構造化した１バイト中の安否情報を、さらに詳細化したものである。項目１〜項目８の情報は、ある項目を送信可能な状態にあるときには、その項目よりも階層が上位の項目の情報も送信することができるものとする。例えば、項目８のフリーフォーマットの文字を送信可能な状態では、項目１から項目７までの情報も送信する。このとき、項目１から項目７までのデータフォーマットは、夫々が単独で送られる場合のデータフォーマットと原則的に同様であるとする。但し、項目２の情報が送信可能な状態である場合など、比較的少ないデータ量の情報のみが送信可能である場合、項目１と項目２との情報を連結して３バイトの新たなフォーマットとして送信可能とすることもでき、これにより、安否情報の表現の柔軟度を向上できる。また、項目７の必要物資など該当しない項目がある場合も、項目８の情報と連結してもよい。このような異なる項目の情報の連結の有無は、安否情報をペイロードとして格納するヘッダのフラグでもって判定する。
【００３５】
項目３の避難場所情報の規格化座標とは、緯度・経度の表記ではなく、ある基準点を基点とした独自の座標値を用いた概略の座標値である。例えば、４バイトでの表記の場合、ｘ＝２バイト、ｙ＝２バイトでもって、６５５３６×６５５３６のメッシュ座標とする。座標ではなく、避難所のコード番号を用いてもよい。
さらに、避難所か病院かを識別するフラグを設け、病院のコード番号を格納してもよい。同様に、項目４の避難場所（緯度経度）情報とは、独自座標系でなく、東経や北緯などの単位で示す場所の表記である。
【００３６】
項目５の詳細安否（文字）情報とは、例えば、“軽い捻挫、命に別状なし”などといった、文字による安否の状況を示すものである。また、かかる安否情報を入力した時刻も、安否情報に含めてもよい。かかる時刻は被災地域情報端末５の使用者がこれを操作して入力したものであるから、この使用者がこの時刻に無事であった可能性が高いことを示している重要な情報である。かかる時刻の表現方法としては、データ長に余裕がある場合、“Ｄｅｃ  ０９  １４：３１：４３  ２００１”のような文字形式を用いてよい。データ長に余裕がない場合には、例えば、３０分単位で規格化した値を数ビットで表わしてもよい。安否情報を入力した時刻から実際にこの安否情報を被災地域端末５が送信する時刻までの相対時間として、例えば、２進法表記で“００”が入力時刻から３０分以内に送信された安否情報であること、“０１”が１時間以内に、“１０”が１時間３０分以内に、“１１”が２時間以上前に送信された情報であることを表記する。このことは、２ビット以外のビット数を用いた場合も同様である。相対時間の単位としては、上記の３０分でもよいし、１０分でも、また、１時間でもよい。また、３０分，１時間，２時間，４時間などのように、対数的に増減させてもよい。
【００３７】
項目６の避難場所名称の情報は、避難場所を、座標値でなく、“○○村立コミュニティセンタ”といったようなコード化しない文字で表記したものである。項目７の必要物資の情報は、毛布や水，食料など定番の物資をコード化して、データ量の削減を図ってもよく、医薬品や医療用具など専門用語による表記のものや必要物資として出現頻度が低いものは、フリーフォーマットで記入してもよい。
項目８のフリーフォーマットの情報は、自由書式での伝言などで使用する他、サイズが許せば、画像などの文字でないバイナリデータを添付してもよい。
【００３８】
「データ量」は、バイト単位でなく、ビット単位で定義してもよい。また、項目１，項目２，項目３，……と進むに従って安否確認情報のデータ量が増加していくが、この増加の仕方としては、必ずしも２のべき乗単位でなくてもよいし、さらに、単調増加でなくてもよい。安否確認情報のサイズが数ビットから数バイトであれば、安否確認情報を、ペイロードデータではなく、ヘッダのオプションエリアに格納するようにしてもよく、これにより、メッセージ長をより短くすることが可能である。
【００３９】
また、可能な最小メッセージ長が設定されている通信路を介する場合には、例えば、項目１の安否情報のみが送信可能な状態であっても、この最小メッセージ長を越えるために、項目２以降の安否情報を可能な限り付加するようにしてもよい（但し、１メッセージで複数人の安否情報を格納する場合は除く）。同様に、１メッセージに格納できる大きさを勘案して、格納する項目を決定してもよい。
【００４０】
図２に示すアクセス制限動作仕様１０では、アクセス制限時にデータ通信を行なうのは、レベル３及びレベル２の２つのアクセス制限レベルであるため、図３における基本区画１１ａでの重要度との対応は必ずしも一対一ではないが、アクセス制限のレベルの数を多くして、この重要度と一対一対応させてもよい。
【００４１】
次に、図３に示す安否確認データ階層化の拡張区画１１ｂについて説明する。
【００４２】
これは、項目１〜８のような定型的な安否情報に当て嵌まらない場合に、音声や画像，動画などを用いて情報を送信するケースを想定した項目である。例えば、被災地域情報端末５の操作を十分に行なえない被災者（例えば、情報端末の操作ガイダンス表示に用いる言語以外を用いる外国人や情報端末の操作を身体的理由などで十分に行なえない被災者など）が、音声伝言を用いて安否情報を送信する場合などを想定している。また、救出の手順を決めるために必要な手順を、救出部隊が計画するために必要な画像データや、緊急性を要する治療のために必要な動画データなども、この拡張区画１１ｂのフォーマットを用いて送信できる。
この場合には、データ長が長いため、予め回線の予約を行なった上で送信するか、後に記述するセンタ局２から被災地域情報端末５を呼び出すポーリングモードでの使用が現実的である。
【００４３】
図４は図１におけるセンタ局２の一具体例を示すブロック構成図であって、２０はアンテナ、２１は送受信の無線部、２２は受信データストリーム処理手段、２３はペイロードデータの出力手段、２４は一般制御情報抽出手段、２５は災害判定手段、２６は災害情報の入力手段、２７はコンソール、２８はペイロードデータの入力端子、２９は安否確認サーバ３（図１）とのデータ入出力手段、３０は総合制御手段、３１は端末位置記憶手段、３２はポーリング制御手段、３３は送出データストリーム処理手段、３４は送出スケジューラ、３５はアクセス制限情報注入手段、３６は一般制御情報注入手段である。
【００４４】
同図において、アンテナ２０からの受信データストリームは、無線部２１で復調・増幅された後、受信データストリーム処理手段２２に供給されて必要なデータの抽出や変換が行なわれる。センタ局２は情報端末との間の通信回線の制御を行なうレイヤを受け持つため、一般に、受信データストリームはセンタ局２で終端せず、ロードデータとして出力手段２３から外部サーバなどへ転送される。ここで、外部サーバとは、図１における安否確認サーバ３や防災対策本部９、音声端末変換装置８、災害地外情報端末７ａ，７ｂなどである。
【００４５】
受信データストリーム処理手段２２から出力される受信データストリームは、また、一般制御情報抽出手段２４と災害判定手段２５とに供給される。一般制御情報抽出手段２４では、アクセス制限に関する情報以外の一般の制御情報が抽出され、また、災害判定手段２５では、この受信データストリームでの被災地域情報端末からの発呼状況やトラフィック量の観測値、或いは端末利用者からセンタ局２に向けた災害発生の明示的な音声通報若しくはデータ通報、或いは入力手段２６から入力される外部からの災害情報の少なくともいずれかを用いて、災害の発生の有無が判定され、アクセス制限が必要な状況にあるか否かが判定される。輻輳の程度やアクセス制限の要否を判定に用いる入力手段２６から入力されるかかる災害情報としては、地震や洪水，津波などの気象関係の観測機関からの災害発生の有無を表わす情報や専門のリスク管理機関からの同様の情報であり、また、災害発生以後に関しては、防災対策本部９（図１）のように、災害状況の情報を専門に収集する機関からの情報も加えてもよい。さらに、地震センサなどの各種センサからの入力を直接取り込み、独自に判定するようにしてもよい。
【００４６】
コンソール２７は、センタ局２の管理を行なうための操作装置であって、表示装置やプリンタなどの出力装置、キーボードやマウス、音声認識などの入力装置から構成されている。入力手段２８は、出力手段２３からペイロードデータを供給する上記の外部サーバからのペイロードデータを入力するものであって、この出力手段２３とともに、外部サーバとの間でペイロードデータの相互通信を行なう。
【００４７】
センタ局２からのデータの出力は、常にスケジューリングされており、これにより、災害時にも輻輳が起きないようにしている。従って、入力手段２８からペイロードデータをもとに、被災地域などの通信輻輳地帯４（図１）の内部及び外部に向けて安否確認情報や集合地点，その他必要な情報を送信するようにしてもよい。
【００４８】
総合制御手段３０は、情報端末の各種動作を決定するＣＰＵなどの処理ユニットであって、負荷を分散させるために、複数の制御手段で構成してもよい。送信データストリーム処理手段３３は、総合制御手段３０や入力手段２８からのペイロードデータをストリーム化する。送信スケジューラ３４は、送信データストリーム処理手段３３からの送信データストリームの送信をスケジューリングする。
【００４９】
そこで、入力手段２８から入力されたペイロードデータは、送信データストリーム処理手段３３で処理されて送信データストリームとなり、送信スケジューラ３４で設定されているスケジュールに従って被災地域を含む通信輻輳地帯４などに送信されるのであるが、この際、この送信データストリームにアクセス制限情報注入手段３５でアクセス制限情報が注入され、また、一般制御情報注入手段３６でアクセス制限情報以外の一般制御情報が注入される。これら注入はこれら制御情報（即ち、アクセス制限情報や一般制御情報）を送信データストリームのヘッダの制御情報用スペースに重畳するものであるが、この送信データストリームを利用せず、ペイロードを利用することにより、かかる制御情報を単独で送信するようにしてもよい。かかる制御情報をペイロードに格納する場合には、送信データストリーム処理手段３３の前段でペイロードに注入する。
【００５０】
上記制御情報が注入された送信データストリームは、無線部２１で変調・増幅されて高周波信号となり、アンテナ２０から衛星１（図１）送信される。
【００５１】
ポーリング制御手段３２は、センタ局２側から通信が輻輳する被災地域４（図１）の被災地域情報端末５へ安否確認情報を要求（ポーリング）するための制御をつかさどるものであり、ポーリングする被災地域情報端末５は、端末位置記憶手段３１の情報に基づいて決定される。端末位置記憶手段３１の情報としては、通信路が地上系携帯電話網やＰＨＳ網である場合には、情報端末の位置登録データを用いることができ、通信路が衛星網である場合には、災害の発生した直前の被災地域情報端末５の位置情報を利用して判定するか、被災地域情報端末５からある時間間隔をもって明示的に位置の更新情報をセンタ局２に送る方式にして判定してもよい。或いは被災地域情報端末５が安否確認専用の情報端末であって、防災倉庫など設置場所が既知の場合でも、この被災地域情報端末５をポーリングの対象とすることができる。また、ポーリングの対象には、安否確認サーバ入出力手段２９を介して入力される安否確認サーバ３（図１）からの要求データを用いてもよい。これは、情報端末が被災地域内外にあることが不明であり、かつこの情報端末に対する安否確認要求が安否確認サーバ３にあったとき、この情報端末をポーリングの対象とするものである。
【００５２】
なお、アンテナ２０と無線部２１とは、送信系と受信系とで別々に設けるようにしてもよい。
【００５３】
図５は図１における情報端末５，７ａ，７ｂの一具体例を示すブロック構成図であって、４０はアンテナ、４１は無線部（送受信）、４２は一般制御情報抽出手段、４３は受信データストリーム処理手段、４４はアクセス制限情報抽出／保持手段、４５は音声出力手段、４６は表示出力手段、４７は操作手段、４８は非音声データの入出力手段、４９は専用操作手段、５０は音声入力手段、５１は総合制御手段、５２は音声変換手段、５３は遅延可能データ保持手段、５４はリアルタイムデータ処理手段、５５は送出タイミング生成手段、５６はスイッチ、５７は一般制御情報注入手段である。
【００５４】
同図において、音声出力手段４５は音声の出力を行ない、表示出力手段４６は画面への画像出力を行なう。操作手段４７はキーやダイヤル，パッド，スティックなどである。入出力手段４８は非音声データ、即ち、カメラなどからの画像データ、赤外線を含む光学機器からの光学的データ、近距離無線通信データ、有線通信データなど、ＬＥＤなどの画面以外の表示データや情報端末の振動などの音声データ以外のデータを入出力する。
【００５５】
ここで、画像データはバーコードや文字などのデータも含む。近距離無線通信は、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ，ａ及びその後継規格、互換規格）やｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＩＥＥＥ８０２．１５及びその後継規格、互換規格），ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）を含む。また、情報端末をゲートウェイとして動作させ、衛星回線（あるいは、一般に、無線回線）の変換器として利用する場合でも、非音声データ入出力手段４８を介して、外部端末やルータ，ハブなど適切なレイヤのネットワーク機器に接続する。ａｄ−ｈｏｃ通信形式で情報端末を中継して通信距離を伸ばしてもよい。なお、非音声データ入出力手段４８により扱われる全てのデータが、入出力を伴わなくてもよい。例えば、画像データは入力のみであり、赤外線によるデータは入力と出力の双方の可能性がある。
【００５６】
アンテナ４０は、空間中の電磁波（即ち、送信電波）を導体中の電気信号に変換するものであり、ここでは、送受信兼用としているが、送受信別アンテナとしてもよい。さらに、受信と送信とで同じ通信媒体を使用しなくてもよい。例えば、アンテナ４０でアクセス制限情報を受信し、送信するときには、非音声データ入出力手段４８を介した近距離無線通信を利用してもよい。無線部（送受信）４１は、高周波（即ち、送受信データ）の変復調・増幅を行なうものであるが、送受信別体としてもよい。
【００５７】
無線部４１からの受信データストリームは、受信データストリーム処理手段４３に供給されて必要なデータの抽出や変換の処理が行なわれ、また、アクセス制限情報抽出／保持手段４４に供給されてアクセス制限に関する情報が抽出され、さらに、一般制御情報抽出手段４２に供給されてアクセス制限に関する情報以外の一般制御情報が抽出される。また、１つの手段で一般制御情報抽とアクセス制限情報の抽出／保持を行なうようにしてもよい。
【００５８】
一般制御情報注入手段５７は、情報端末の動作のために必要な制御情報を、送信情報に付加するものであり、スイッチ５６は、送出タイミング生成手段５５により生成されたタイミングで、遅延可能データ保持手段５３で遅延されたデータやリアルタイムデータ処理手段５４からのリアルタイムのデータの送信のｏｎ／ｏｆｆを行なう。
【００５９】
ここで、遅延可能データ保持手段５３は、安否確認のための音声通話以外のデータを保持して遅延させるものである。かかるデータには、会話形式でないボイスメッセージなど、蓄積形式の音声データを含む。リアルタイムデータ処理手段５４は、遅延が少ないように、あるいは遅延がないように要求されるデータの処理を行なう。具体的には、音声を用いた通話形式のデータであるが、リアルタイム性を要求される遠隔制御のデータも含む。
【００６０】
総合制御手段５１は、情報端末の各種動作を決定する制御を行なうものであり、具体的には、ＣＰＵなどの処理ユニットから構成される。負荷分散や処理の適合性の観点から複数の同種あるいは別種の処理ユニットで構成してもよい。
【００６１】
音声変換手段５２は、音声入力手段５０からの音声信号を以降の処理に適した形式に変換する機能、及び、情報端末の操作やデータ入力のための音声認識機能を含む。
【００６２】
ここで、図５に示す構成の情報端末の動作例を被災地域などの通信輻輳地帯の被災地域情報端末５について説明する。
【００６３】
まず、アンテナ４０から受信され、無線部４１で処理された衛星１（図１）からのアクセス制限情報は、アクセス制限情報抽出／保持手段４４で抽出されて格納される。総合制御手段５１は、アクセス制限情報抽出／保持手段４４に保持されているアクセス制限情報から、現在自端末がアクセス制限に該当するか否かの判定を行なう。そして、アクセス制限に該当するとの判定結果が得られた場合には、現在のアクセス制限レベルを確認し、そのレベルに応じたデータを入力させるように、音声出力手段４５や表示出力手段４６，非音声データ入出力手段４８を用いてこの被災地域情報端末５の使用者に告知する。この告知には、アクセス制限下であること以外に、アクセス制限のレベルも含めるようにしてもよい。
【００６４】
アクセス制限下であることを知ったこの被災地域情報端末５の使用者は、アクセス制限レベルに応じた安否確認データを情報端末に入力する。アクセス制限レベルに応じ、入力すべき情報の種類とデータ量を音声か、画面表示でこの使用者に告知するようにしてもよい。情報の入力には、操作手段４７、音声入力手段５０、非音声データ入出力手段４８のうち適するものが使用される。例えば、アクセス制限レベルが厳しく、最低限のデータの送信のみが許されている場合は、この被災地域情報端末５の使用者が現在無事であるか否かのデータ（極端な例では、無事か否かを示す１ビットのデータ）の入力を行なう。アクセス制限レベルが比較的緩く、より多くのデータを送信可能な場合は、被災地域情報端末５の使用者の現在位置や集合場所、必要物資、あるいはボイスメッセージなどのデータを入力する。これらのデータは、遅延可能データ保持手段５３に格納され、送出タイミング生成手段５５で生成される送信タイミングのトリガによって動作するスイッチ５６や無線部４１を介し、アンテナ４０から送信される。
【００６５】
センタ局２（図１）からのポーリングの指示（データの要求）がない場合には、送出タイミングは、アクセス制限レベルと回線の使用状況などを勘案して決定される。センタ局２からのポーリングの指示がある場合には、自端末５がポーリングされた場合に送出タイミングが生成される。また、アクセス制限レベルが会話形式の音声通話を可能とするレベルである場合、マイクロフォンなどの音声入力手段５０，音声変換手段５２，リアルタイムデータ処理手段５４及びスイッチ５６を介して、リアルタイム性が高いデータとして送信する。この際、受信に関しても、同様に、リアルタイム性が高い処理が行なえるものとする。
【００６６】
安否確認データの入力に際しては、アクセス制限が緩和されるとともに、追加情報を入力していく方法としてもよいし、アクセス制限の厳しさによらず予め多くのデータを入力しておいてもよい。例えば、アクセス制限のレベルが安全か否かの情報のみの送信が許可されているレベルの時点でも、けがの有無や被災地域情報端末５の使用者の位置、緊急車両要請の要否、集合場所、必要物資、ボイスメッセージ、画像などのよりデータ量の多い情報を被災地域情報端末５に入力しておき、アクセス制限が緩和するにつれ、その時点で送信可能となったより多いデータ量のかかる情報を自動で送信するようにしてもよい。また、よりデータ量の多い情報から情報量の少ないデータを自動的に生成してもよい。例えば、この被災地域情報端末５の使用者がそのボイスメッセージを入力すれば、この使用者が無事であることがおのずと判明するため（この端末使用者がその被災地域情報端末５に登録した利用者でない場合を除く）、ボイスメッセージの入力により、無事であるか否かの安否確認データの入力を省くことが可能となる。
【００６７】
アクセス制限情報は、必ずしもアンテナ４０のみから取得するとは限らず、非音声データ入出力手段４８を用いて、例えば、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信網を利用して入手してもよい。専用操作手段４９を被災地域情報端末５に設け、安否確認関係のメニューを簡便に起動可能にしてもよい。
【００６８】
なお、安否確認専用の情報端末においては、会話用の音声入力手段は必須ではない。例えば、操作手段による入力やバーコード、小型ＩＣチップなどによる入力により、安否情報として送信できる機能のみを有していればよい。従って、この場合には、図５に示す構成では、音声入力手段５０や音声変換手段５２，リアルタイムデータ処理手段５４を省くことができる。
【００６９】
また、アンテナ４０と無線部４１とは、送信系と受信系とで別々に設けるようにしてもよい。
【００７０】
図６は図５に示す入出力手段４８に接続される装置の具体例を示す図であって、６０は位置検出手段、６１は個人確認手段、６２はバイタルデータ検出手段、６３は携帯／非携帯確認センサ、６４は温度センサ、６５は加速度センサ、６６は車両情報取得手段、６７は酸素センサ、６８は歪みセンサ、６９は気圧センサ、７０は水センサ、７１は有毒ガス／有毒物質、７２は放射線センサであり、図５に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００７１】
同図において、情報端末５の非音声データの入出力手段４８には、各種の検出手段やセンサなどが接続されている。以下、夫々について説明する。
【００７２】
位置検出手段６０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種測位方法を用いて、情報端末５の現在位置を検出するものである。情報端末５の現在位置を用いることにより、安否の状態の他、この端末使用者の位置を、言葉ではなく、座標値などの客観的データで知ることができる。必要に応じて、現在位置情報は、図５に示す情報端末５において、非音声データの入出力手段４８から入力され、総合制御手段５１を経て遅延可能データ保持手段５３に格納される。その後、アクセス制限の状況に応じて、送出タイミング生成手段５５からのタイミング信号でスイッチ５６が開き、この情報端末５から送信される。位置データに限らず、他のデータに関しても、同じルートを通って情報端末５から送信される。
【００７３】
個人確認手段６１は、情報端末５の使用者を検出する手段である。この個人確認手段６１は、情報端末５の登録者と使用者が必ずしも常に一致しない場合に使用する。個人を特定できるカードやＩＣチップ（使い捨て微小ＩＣチップも含む）、バーコード、生体認証手段（指紋や虹彩，遺伝子情報）などを用いて個人を識別することにより、人違いによる誤った安否確認情報の送出を防止できる。個人識別のために声紋を用いる場合には、音声入力手段５０（図５）から情報端末５に入力するようにしてもよい。同様に、個人ＩＤ番号（ＩＤとパスワードとの組でもよい）を用いる場合には、操作手段４７から入力するようにしてもよい。
また、負傷時など何らかの理由で操作できない他人に代わって操作する場合、意図的にこの他人の安否も登録できるようにすることにより、安否確認情報の収集効率を向上できる。他人の安否情報を登録する場合には、パスワードなどの認証手段を講じることで詐称を防止することができ、安否情報の精度を高めることができる。
【００７４】
バイタルデータ検出手段６２は、情報端末５の使用者の体温や血圧、脈拍などの生態情報を取得する手段である。バイタルデータは端末使用者の身体の状況に関するデータを取得し、安否情報の一部に利用するものである。
【００７５】
温度センサ６４は、情報端末５が存在する周囲の温度がその端末使用者の生存するに適した温度であるか否かを検出する。
【００７６】
加速度センサ６５は、高所からの転落や滑落、高速移動物体（落下物／自動車など）の衝突による衝撃を検出することにより、情報端末５の使用者が転落事故などに遭遇しているか否かを検出するものである。
【００７７】
車両情報取得手段６６は、情報端末５が車載形式である場合、車両から得られる走行状況やエアバッグ動作状況など、この端末使用者の生存に関係するデータを取得するものである。
【００７８】
酸素センサ６７は、情報端末５の使用者の周囲の酸素濃度を検出するものであり、歪みセンサ６８は、この端末使用者にかかる加重を計ることにより、生き埋め状態か否かを検出する。また、気圧センサ６９は、この端末使用者の気圧（及び水圧）を検出するものであり、水センサ７０は水没の有無を検出するものである。また、有毒ガス／有毒物質センサ７１は、この端末使用者の毒物やガスへの暴露の有無を検出するものであり、放射線センサ７２は、この端末使用者の周囲の放射線量を検出するものである。
【００７９】
携帯／非携帯確認センサ６３は、上記各種センサからのデータ取得時、実際にこの情報端末５がその使用者に携帯されており、この端末使用者の正しいデータが取得されているか否かの確認を行なうためのセンサである。この携帯／非携帯確認センサ６３を用いることにより、例えば、情報端末５のみに落下の衝撃（加速度センサ６５の場合）があったのか、端末使用者がこの情報端末５を携帯した状態で落下の衝撃があったのかの区別ができ、このため、加速度センサ６５のデータと端末使用者の安否状態との関連性を高めることができる。加速度センサ６５以外のセンサの情報についても、同様に、携帯／非携帯確認センサ６３からの情報との組み合わせでもって、端末使用者の安否状態との関連性を高めることができる。
【００８０】
これらの手段６０〜７２からのデータは、端末使用者が情報端末５を操作できない身体的状態／物理的状態の下で、センタ局２からの安否情報のポーリングに対して情報端末５が自動応答する場合に利用してもよい。また、現在取得されるデータのみならず過去に取得したデータの履歴も含めて利用し、人間の生存に適した状態であったか否かの判定に用いてもよい。また、これらの手段６０〜７２は、情報端末５内に内蔵されてもよい。
【００８１】
図７にアクセス制限時の被災地域情報端末５の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【００８２】
図７において、まず、アクセス制限情報を受信し（ステップ２００）、アクセス制限情報の分析と必要とされる安否情報の決定を行なう（ステップ２０１）。この安否情報の決定は、例えば、アクセス制限レベルが大きくて厳しく、無事か否かの少ないデータ量の安否情報のみを送信可能である状態であるか、アクセス制限のレベルが緩く、無事か否かの情報以外に必要物資や集合場所、その他の付加情報を送信可能な状態であるかどうかの判定を行なうものである。
【００８３】
次に、安否情報の入力の要否を判定する（ステップ２０２）。現在のアクセス制限レベルで必要とされている安否情報が被災地域情報端末５に入力されていない場合には、この安否情報の入力を促す（ステップ２０３）。安否情報は、手動により入力してもよいし、各種センサを用いて自動で入力するようにしてもよい。自動入力の場合には、図６に示した複数の適宜のセンサの情報を複合することにより、誤報の発生を防ぐよう考慮する。また、安否情報は、現在のアクセス制限レベルで必要とされている情報のみを入力する必要は必ずしもなく、将来アクセス制限レベルが緩和された場合に備えて、詳細情報を一度に入力してもよい。
【００８４】
次に、安否情報が送信可能なタイミングであるかの判定を行なう（ステップ２０４）。このとき、送信可能である場合には、前回の安否情報の送信から追加された情報があるか否かの判定を行なう（ステップ２０５）。ここで、送信するケースとは、災害などの発生によるアクセス制限開始後、初めての送信の場合や、前回送信時よりアクセス制限のレベルが緩和されて追加すべき安否情報が存在する場合である。かかるケースに該当した場合には、安否情報の送信を行なう（ステップ２０６）。
【００８５】
次に、アクセス制限情報を受信（ステップ２０７）後、アクセス制限の更新の有無を監視する（ステップ２０８）。アクセス制限が更新された場合、この更新がアクセス制限の終了か否かを判定する（ステップ２０９）。アクセス制限終了の場合には、被災地域情報端末５自体のアクセス制限時の動作モードを終了する。アクセス制限が終了でない場合には、再びステップ２０１のアクセス制限情報の分析処理などへ戻る。
【００８６】
図８はアクセス制限時のセンタ局２側の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【００８７】
同図において、入力手段２６（図４）からの外部情報入力により、通信の輻輳を起こし得る災害の情報を入力する（ステップ３００）。かかる災害情報としては、地震センサや潮位センサ，風速センサ，雨量センサなど災害の発生を検出するセンサからの情報や災害対策本部９（図１）より発せられる災害発生情報、各種報道機関からの情報などがある。また、大規模な自然災害以外に、イベント会場での将棋倒しや大規模火災など、安否確認を要する状況の発生であれば、同様に外部情報として入力し、安否確認サーバ３（図１）に安否確認動作の開始を促す。従って、この安否確認システムの利用は、必ずしも通信系の輻輳の発生を伴わなくてもよい。この場合、アクセス制限レベルが終始緩い状態で推移する。
【００８８】
次に、内部情報による災害発生の検出により、安否確認動作の開始要否の判定である（ステップ３０２）。具体的には、このセンタ局２が管理する通信路の輻輳状態を監視することにより、災害の発生を検出する。この内部情報には、輻輳情報などの間接的測定値以外に、災害発生の明示的通報も含める。また、特別な番号やアドレスを用いた非常モードでの通信を検出してもよい。また、そのために、安否確認専用の操作手段を端末に設けてもよい。
【００８９】
なお、外部情報入力（ステップ３０１）と内部情報入力（ステップ３０２）との順番を逆にしてもよい。
【００９０】
次に、災害地域や規模，輻輳規模の予測を行なう（ステップ３０３）。ここでいう災害地域とは、安否確認を行なう必要が生じる地域をいう。輻輳規模の予測は、被害地域の面積と人口密度，情報端末の普及率，時間帯，災害種類から安否情報を発信し得る情報端末数を予測することにより行なう。例えば、震度６の被災地域の面積が広い場合でも、人口密度や端末普及率が低く、深夜の時間帯であれば、被災地域内外からの安否確認の通信は、上記の逆の条件の場合よりも相対的に少ないことが予想される。豪雨による水害であれば、安否確認の通信は分散して発生し、大地震であれば、集中して発生することが予想される。また、被災地域外において、災害の第一報が報じられた直後なども、急激に安否確認の通信の増加が起こると予想できる。かかる予測により、必要に応じて、安否確認サーバ３と連携をとり、インターネット上への安否確認掲示板などの立ち上げやこの掲示板への掲載の対象となる地域の決定を行なってもよい。
【００９１】
次に、以上の予測に基づいて、アクセス制限のレベルや時間を決定する（ステップ３０４）。アクセス制限が必要であると決定した場合には（ステップ３０５）、アクセス制限情報を各情報端末に向けて送出する（ステップ３０６）。
【００９２】
次に、情報端末５の表示画面の具体例について説明する。
【００９３】
図９は災害が発生していないときの情報端末５の表示画面の一具体例を示す図であって、８０は災害非発生時画面、８１は地上系通信網状態インジケータ、８２は衛星系通信網状態インジケータ、８３は位置取得状態インジケータ、８４は使用通信網表示部、８５は災害有無表示部、８６は地図表示部、８７は現在位置情報表示部である。
【００９４】
同図において、この情報端末５の現在位置では、安否確認を必要とする災害は発生しておらず、そのことを示す災害非発生時画面８０が表示される。この情報端末５の位置判定は、情報端末５自体が持つ位置検出機能（即ち、図６での位置検出手段６０）のデータを用いてもよいし、センタ局２が管理している端末の登録位置を基にしてもよい。
【００９５】
災害非発生時画面８０での地上系通信網状態インジケータ８１は地上系通信網の利用の可否を表示し、衛星系通信網状態インジケータ８２は衛星系通信網の利用の可否を表示する。この情報端末５は、地上系と衛星系とのハイブリッド構成の例であるが、どちらか一方のみを用いる情報端末であってもよい。しかし、少なくとも衛星系の通信網を利用可能である情報端末とした方が、耐災害性の観点では、地上設備的にも、輻輳時の制御性の面でもより頑強である。
【００９６】
位置取得状態インジケータ８３は現在位置の取得可否情報を表示する。現在位置の取得は、必須ではないが、この情報端末５の現在位置情報を用いると、地域限定での制御や災害情報の配信などさまざまな面で有利な展開が図れる。
【００９７】
使用通信網表示部８４は、ここでは、現在衛星通信を利用するモードにあることを示している。この表示ぶ８４も、必須ではなく、通信路が確保可能であるか否かの表示のみとしてもよい。また、地上系と衛星系とのハイブリッド端末の場合、自動切換え方式とし、自動選択の結果としての通信路の利用可否を代表して示してもよい。
【００９８】
災害有無表示部８５では、災害の有無、この場合には、災害が発生していないことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。この災害有無表示８５も必須のものではなく、待ち受け画面やその他の情報を表示するようにしてもよい。逆に、情報端末が安否確認専用の端末の場合には、明示的に災害の有無を常時表示してもよい。
【００９９】
地図表示部８６では、この情報端末５の現在位置が地図上で表示される。この地図表示部８６必須のものではなく、地図以外の情報を表示するようにしてもよい。情報端末５が車載用端末である場合には、ナビゲーション用の地図を表示するようにしてもよい。
【０１００】
現在位置情報表示部８７では、情報端末５の現在位置情報が文字で表示され、現在位置が正しく取得できているか否かの確認や、音声通話による位置の伝達や製本地図での位置の確認用に利用できる。この表示部８７も必須ではない。
【０１０１】
図１０は災害が発生したときの被災地域情報端末５の安否情報入力要請画面の一具体例を示す図であって、９０はこの安否情報入力要請画面、９１は災害情報表示部、９２は安否確認情報入力メニュー表示部であり、図９に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１０２】
同図において、この安否情報入力要請画面９０では、図９に示した災害非発生時画面８０と同様の地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４と災害有無表示部８５とが設けられ、これらインジケータ８１〜８３や表示部８４での表示は災害非発生時画面８０と同様であるが、災害有無表示部８５では、この場合、災害が発生したことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。
このときの災害有無表示部８５では、例えば、その周りに点滅するドット８５ａが配列されて表示され、この災害有無表示部８５が、災害の発生していない場合の表示と比較し、目立つ形式としてもよい。さらに、アラーム音や振動，音声（合成音声も含む）などで、端末使用者に災害の発生を知らせてもよい。
【０１０３】
災害情報表示部９１では、被災地域９１ｂを表わした地図が表示され、この地図上で災害現場が×印で、また、この被災地域情報端末５の現在位置が矢印９１ａで夫々示される。また、例えば、×印の災害現場からの吹き出し９１ｃの形式で災害現場などの説明文が表示される。なお、ここでは、地図と文字を用いているが、音声や点字出力装置などで情報伝達するようにしてもよい。また、災害の有無のみを表示してもよい。
【０１０４】
安否確認情報入力メニュー表示部９２は、「無事」，「軽傷」などの災害発生時に送信する安否確認情報のメニュー９３が選択可能に表示される。なお、このときのアクセス制限レベルに応じて現在送信可能な安否確認情報のみが選択できるように、選択可能なメニューを自動的に制限してもよい。安否確認情報のメニューのかかる自動制限により、被災地域情報端末５の端末使用者が安否確認サーバ３（図１）に伝達する情報の誤認を防ぐことができる（入力した詳細な安否情報が既に安否確認サーバ３に伝達されたものとの端末使用者の誤解を防止するなど）。逆に、一度に多くの安否確認情報を入力しておき、アクセス制限レベルの緩和に伴って自動的に詳細な情報を送出する方式としてもよい。この場合、安否確認情報の入力の手間を省くことができ、端末使用者の利便性を向上できる。
【０１０５】
図１１は被災地域情報端末５での安否情報送信待ち画面の一具体例を示す図であって、９５は安否情報送信待ち画面、９６は安否情報送信状況表示部、９７は送信時刻予測情報表示部、９８は衛星系通信網トラヒック情報部であり、図１０に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１０６】
同図において、この安否情報送信待ち画面９５は、図１０に示した安否情報入力要請画面９０の安否確認情報入力メニュー表示部９２で所望とする安否確認情報のメニュー９３が選択され、選択された安否確認情報がいまだ送信されずに送信待機状態にあるときに表示される画面であり、図１０に示す安否情報入力要請画面９０と同様、地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４と災害情報表示部９１と安否確認情報入力メニュー表示部９２とが表示されるとともに、安否情報送信状況表示部９６と送信時刻予測情報表示部９７と衛星系通信網トラヒック情報部９８とが表示される。
【０１０７】
安否情報送信状況表示部９６は、安否情報入力要請画面９０で選択されたメニュー９３の安否確認情報が、まだセンタ局２を介して安否確認サーバ３へ送信されていない状況、即ち、送信待機状態にあることを示す情報、例えば、メッセージで表示するものである。
【０１０８】
送信時刻予測情報表示部９７では、現在の衛星１（図１）による回線の混雑状況やアクセス制限スケジュールを考慮して、入力した安否確認情報の送信可能になるまでの予想時間が表示される。この予想時間は、被災地域情報端末５が予測しても、センタ局２（あるいは、センタ局２を介して安否確認サーバ３における管理プログラム）がアウトバウンド方向（センタ局２から被災地域情報端末５へ向けた方向）の回線を用いてブロードキャストあるいはマルチキャストしてもよい。特に、ポーリングで各被災地域情報端末５から順次安否情報を収集する場合には、後者の方法を採る方が正確な予測が可能である。送信可能時間の予測は、特に、被災地域情報端末５のバッテリ残量が限られている場合、送信可能になるまで消費電力を抑えるモードへの移行を自動あるいは手動で行なう根拠とすることが可能である。また、被災地域情報端末５の端末使用者は、送信可能となる時間の前後でのみ、衛星通信が可能な場所へ移動すれば良くなるため、行動の自由度が増す利点がある。
【０１０９】
衛星系通信網トラヒック情報表示部９８では、現在の衛星回線の混雑状況を被災地域情報端末５の端末使用者に知らせるための衛星系通信網トラヒック情報が表示される。この端末使用者は、これでもって衛星回線の混雑状況を把握することにより、現在通常の通話（または通信）ができない原因を知ることができ、端末使用者の不満の軽減効果を期待できる。
【０１１０】
ここで、安否確認情報入力メニュー表示部９２では、選択されて送信可能な安否情報が黒枠９３で示されている。
【０１１１】
図１２は被災地域情報端末５での安否情報送信済み画面の一具体例を示す図であって、１００はこの安否情報送信済み画面、１０１は安否情報の登録結果／追加情報表示部であり、図１１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１１２】
同図において、この安否情報送信済み画面１００は、図１１に示した安否情報送信待ち画面９５の安否確認情報入力メニュー表示部９２で黒枠９９で示すメニュー９３が全て送信されたときに表示される画面であり、図１１に示す安否情報送信待ち画面９５と同様、地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４と安否確認情報入力メニュー表示部９２と安否情報送信状況表示部９６とが表示されるとともに、安否情報の登録結果／追加情報表示部１０１が表示される。
【０１１３】
安否情報送信状況表示部９６では、選択された安否情報の送信が完了したことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。
【０１１４】
安否情報の登録結果／追加情報表示部１０１では、送信されて安否確認サーバ３（図１）に登録された安否情報の内容と、その他の追加情報が表示される。追加情報は省略可能であるが、安否確認サーバ３の掲示板へのアクセス手段などを表示してもよい。また、追加情報として、アクセス制限の緩和の予想時刻も表示されるが、これは被災地域での全ての被災地域情報端末５で同一でなくてもよい。地域的若しくは情報端末５の呼出し番号、あるいは固有アドレスに基づいて、例えば、地域Ａは２３時より緩和、地域Ｂは２３時３０分より緩和とすることにより、アクセス制限の緩和時の輻輳を軽減できる。また、同じ時刻にアクセス制限が緩和される同一地域内においても、情報端末５毎にランダムなバックオフ時間後に安否情報を送出してもよい。ランダムなバックオフは、アクセス制限の緩和の地域毎の分散を行なわない場合においても、有効である。
【０１１５】
安否確認情報入力メニュー表示部９２では、送信されて安否確認サーバ３に登録済みの安否情報のメニュー９３が、斜線枠９９ａによって表示される。このように登録済みの安否情報を明示すると、登録内容の変更時に便利である。
【０１１６】
図１３は被災地域情報端末５での関係者安否画面の一具体例を示す図であって、１１０はこの関係者安否画面、１１１はモード表示部、１１２は関係者現在位置表示部、１１３は関係者安否情報表示部、１１４は関係施設情報表示部、１１５は家族関係選択メニュー表示部、１１６は会社関係選択メニュー表示部であり、図９に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１１７】
同図において、この関係者安否画面１１０には、図９に示した災害非発生時画面８０と同様、地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４とが表示されるとともに、モード表示部１１１と関係者現在位置表示部１１２と関係者安否情報表示部１１３と関係施設情報表示部１１４と家族関係選択メニュー表示部１１５と会社関係選択メニュー表示部１１６とが表示される。
【０１１８】
同図において、この関係者安否画面１１０は、安否確認サーバ３（図１）がセンタ局２（図１）を介してブロードキャストまたはマルトキャストする安否情報を利用したものである。これは、アウトバウンド方向の通信に関しては、センタ局２の制御下にあるため、災害時においても、輻輳を生じにくいことから、比較的大量のデータ（つまり、安否情報）を流し易いことを利用している。
【０１１９】
ここで、モード表示部１１１では、現在被災地域情報端末５の両者の関係者の安否情報を表示するモードであることが表示される。
【０１２０】
関係者現在位置表示部１１２では、例えば、被災地域の地図などでもって、関係者の現在位置（星印１１２ａ）や自宅などの端末利用者の施設（丸印１１２ｂ）などが表示される。また、この端末利用者の被災地域情報端末５の現在位置も、矢印１１２ｃで表示される。勿論、かかる位置情報は取得できた場合に表示されるものであり、取得できない場合には、必ずしも表示しなくてもよい。
【０１２１】
関係者安否情報表示部１１３では、端末両者の関係者の状況を表示するものであり、例えば、位置情報が取得できた関係者に対しては、関係者現在位置表示部１１２に表示されるこの関係者の位置から吹き出しの形式で関係者の氏名とその安否情報が表示される。また、関係施設情報表示部１１４では、自宅など端末使用者の関係する施設の名称や状況が、関係者現在位置表示部１１２に表示される児の施設の位置ｂから吹き出しの形式で表示される。
【０１２２】
家族関係選択メニュー表示部１１５では、被災地域情報端末５の使用者の家族関係を選択するためのメニューが表示される。家族や親類のほか、安否情報を知りたい任意のグループを登録できるようにしてもよい。不動産に関しては、自宅や関係する土地，管理する物件などを登録してもよい。また、会社関係選択メニュー表示部１１６では、会社関係（社員や会社施設，取引関係など）の選択メニューが表示される。社員や会社設備などの不動産，取引関係の会社などの登録を可能にしてもよい。会社関係では、安否情報の他、業務への影響度などの付加情報に関しても、管理可能にしてもよい。家族や関係者の入力設定は、家族夫々が行なわなくてもよい。例えば、家族の少なくとも一人が設定し、残りの家族メンバについては、既に設定したメンバの情報を基に、メンバ構成に関する情報を自動で同期させてもよい。この場合、家族メンバで登録した相手方の構成も、家族メンバのカテゴリとして自動設定してもよい。なお、情報の同期は、緊急でない場合には、トラヒックが逼迫していない平時（災害が起こっていない時）に行なうようにしてもよい。
【０１２３】
図１４は被災地域情報端末５でのポーリング画面の一具体例を示す図であって、１２０はこのポーリング画面、１２１はポーリングスケジュール表示部、１２２はポーリング関係情報表示部であり、図９に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１２４】
同図において、このポーリング画面１２０には、図１３に示した関係者安否画面１１０と同様、地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４とモード表示部１１１とが表示されるとともに、ポーリングスケジュール表示部１２１とポーリング関係情報表示部１２２とが表示される。
【０１２５】
モード表示部１１１では、ポーリングモードである旨が、例えば、メッセージなどによって表示である。
【０１２６】
ポーリングスケジュール表示部１２１では、この被災地域情報端末５がどのようなスケジュールで何時ポーリング（安否情報送信のための呼び出し）を受けるかの予定を、例えば、リストで示され、現在の予定が、例えば、枠で囲むなどして明示される。
【０１２７】
ポーリング関係情報表示部１２２では、ポーリングスケジュール表示部１２１で指示されるポーリングの予定に対して、ポーリングを受けるまでの余裕時間内での行動，指示などが表示されるものであって、例えば、バッテリの消耗を防ぐためのアドバイスやポーリング時に通信可能な場所に移動できるようにアラームを鳴らすか否かの表示をしている。ポーリング時に送信できなかった場合に備えて、次回以降のポーリングの予定時刻を表示してもよい。
【０１２８】
なお、ポーリングの順番は、被災地域情報端末５の局番などのシリアル番号以外に、図１５（ａ）に示すように、情報端末の位置する市町村などの地域別にスケジューリングしてもよいし、図１５（ｂ）に示すように、情報端末の位置する場所を、地図上で分割した領域をベースにしてもよい。図１５（ｂ）に示す例では、地図１２１ａを局番毎の領域に分割し、夫々の領域毎に、付加情報として、ポーリングスケジュール１２１ｂを吹き出しの形式で表示する。地理的位置を根拠にした分割は、通信リンクにマルチビーム衛星を用いている場合、ビームの位置を基に分割を決定してもよい。通信リンクに地上系通信網を用いている場合には、基地局の通信範囲を根拠にしてもよい。このとき、基地局で通信トラヒックが分散するようスケジューリングしてもよい。なお、複数の基地局が同時進行的にポーリングを行なうことを妨げない。
【０１２９】
ところで、図１０に示した安否情報入力用清雅面９０は、１人の安否情報を入力するものであったが、複数人の安否情報を送信するようにすることもできる。防災倉庫などに設置する安否確認情報端末を想定するものである。防災倉庫などでは、地域に居住する複数人の住人や被災時に偶発的に居合わせた人たちの安否情報をまとめて送信するための端末を常備しておくことにより、円滑な安否確認を行なうことができる。防災倉庫以外でも、学校や公民館，コミュニティセンタなどといった人が集積し易い場所に安否確認情報端末を常備してもよい。常備のために、定期的に電池を交換するようにしても、また、自己放電が少なくて長期保存が可能な電池を利用するようにしてもよいし、或いは太陽電池や手回し発電など自己発電機能を有してもよい。また、個人用情報端末に複数の安否情報の送信機能を装備するようにしてもよい。
【０１３０】
安否情報を地域コミュニティで確認することは、安否情報を本人が送信できない状態にある人についても、安否情報を確認できる利点がある。これは、顔見知りである地域住民が、相互に本人確認を行なえるためである。さらに、必要に応じ協力して安否確認のための捜索を行なえるなど、より有効な安否確認作業を行なうことも可能になる。
【０１３１】
また、避難所に避難している被災者のリスト機能も有していると、データの一元化ができ有効である。被災者リスト機能は、被災者の安否情報とともに安否確認サーバ３へ転送することが可能な他、避難所での必要物資や配給物資，健康状態の記録，移転先など各種管理に活用でき、応用範囲が大きい。
【０１３２】
図１６は複数人の安否情報を送信できるようにした安否情報入力要請画面の一具体例を示す図であって、１３０はこの安否情報入力要請画面、１３１は複数安否情報住所階層表示部、１３２は複数安否情報個人名階層表示部、１３３はガイド表示部、１３４は確認用地図表示ボタン、１３５は確認用地図、１３６は安否確認状況の凡例であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１３３】
同図において、この安否情報入力要請画面１３０では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４と安否情報入力メニュー表示部９２とモード表示部１１１とが表示されるとともに、複数安否情報住所階層表示部１３１と複数安否情報個人名階層表示部１３２とガイド表示部１３３と確認用地図表示ボタン１３４とが表示される。
【０１３４】
モード表示部１１１では、この被災地域情報端末５が複数の安否情報を一括して入力する複数安否情報モードであることが表示され、個別の安否情報を入力するモードとの誤認を防ぐために、この表示が行なわれる。
【０１３５】
複数安否情報住所階層表示部１３１では、例えば、「◎市▲町□番地」などと住所が表示されるが、住所階層を用いてもよい。ここでは、上位の階層の住所の階層まで表示するものであるが、住所階層の下位に所帯の階層を設けてもよい。
同様にして、広域の住所の階層を設け、住所選択の利便性を向上してもよい。また、予め格納される防災倉庫や公民館などに避難することが想定される地域を設定し、それを容易に呼び出せるようにしてもよい。
【０１３６】
複数安否情報個人名階層表示部１３２では、複数安否情報を入力する際の最下層の情報（個人名）が表示される。ここでは、複数のかかる情報が表示される場合には、下線（アンダーライン）でもって選択された情報を示すが、ここでは、最上段の個人名が現在選択しているものとし、この選択された当該人物に関する安否情報が安否情報入力メニュー表示部９２で送信可能に選択される。選択された安否情報は太枠９９で表示され、ここでは、安否情報「無事」が選択されているものとする。
【０１３７】
ガイド表示部１３３は、複数の安否情報の入力時のガイドを表示するものであり、
誤操作を防ぐために、各種確認情報を表示するようにする。特に、避難所においては、該当する避難区域の被災者の安否情報を網羅的に確認することが望ましい。従って、確認用地図表示ボタン１３４を設け、これを選択することにより、確認用地図１３５が表示され、複数人の安否状況が表示されるようにする。この際、同時に確認用地図１３５に示される安否確認状況の凡例１３６も表示される。これにより、家族全員が確認済みであるか、或いは一部が確認済みか、或いは未確認か、或いは他の避難所に避難していることが確認されたか、若しくは災害時に不在であったかの区別を明確に行なうことができ、これにより、安否確認の漏れを防ぐことができるとともに、行方不明者の捜索のための基礎資料とすることができる。
【０１３８】
なお、確認用地図１３５において、集合住宅の場合でも、その家屋からさらに、階層的に表示するメニューを設けることにより、確認の漏れを防ぐことができる。また、安否の確認済みの情報は、他の避難所に避難している被災者の情報が入った場合に随時更新してもよい。さらに、災害からの時間経過とともに、被災地域外へ移住した人の情報（移住したかどうかの情報や移住先の住所や連絡手段）を表示してもよい。商店などの場合には、営業再開情報を格納してもよい。
【０１３９】
図１７は上記の安否情報のデータフォーマットの具体例を示す図である。
【０１４０】
図１７（ａ）は個人毎の安否情報のデータフォーマットであって、個別安否情報ヘッダ１４０と個別安否情報本体データ１４１とで構成されている。個別安否情報ヘッダ１４０では、少なくとも、後に続く情報が個別安否情報本体データ１４１であることを示す識別フラグと、個人を識別するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ１４１の形式や長さを規定する情報が含まれている（なお、アクセス制限情報が厳密に守られる場合には、個別安否情報本体データ１４１の形式や長さを規定する情報は省略してもよい）。個別安否情報本体データ１４１は、アクセス制限のレベルに応じて、無事か否かを示すような数ビットにまで縮小可能な情報から、避難場所や伝言メッセージなどのより長いデータ量の情報である。
【０１４１】
図１７（ｂ）は複数人に対する安否情報のデータフォーマットであって、複数安否情報ヘッダ１４２と複数安否情報における個別安否情報の単位１４３とからなり、この個別安否情報単位１４３は、複数安否情報における個別安否情報ヘッダ１４４と複数安否情報データにおける個別安否情報本体データ１４５とから構成される。
【０１４２】
複数人に対する安否情報は、少なくとも、後に続くデータが複数安否情報であることを示す識別フラグを含むものとする。複数安否情報の最終部であるヘッタを用いない場合には、複数安否情報ヘッダ１４２に格納している安否情報の数を含めてもよいし、また、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ１４５の形式や長さの情報を含めてもよい。
【０１４３】
個別安否情報単位１４３は複数安否情報における個別安否情報の単位であって、格納している安否情報の人数分存在する。個別安否情報ヘッダ１４４は、複数安否情報における個別安否情報のヘッダであって、少なくとも個人を識別できるＩＤを格納するものとする。安否情報の詳細度が個別の安否情報毎に異なる場合には、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ１４５の形式や長さの情報を含めてもよい。これは、アクセス制限が緩和された場合において、格納している全ての個別安否情報単位１４３に関し、より詳細な安否情報へデータをアップデートされていない状況に対応するためである。この場合、複数安否情報ヘッダ１４２からアクセス制限に応じた個別安否情報本体データ１４５の形式や長さの情報をはずしてもよい。逆に、個別安否情報本体データ１４５の形式や長さの情報を複数安否情報ヘッダ１４２から外さず、個別安否情報のデータ形式のデフォルト値として用い、デフォルトと一致しないデータ形式をもつ個別安否情報本体データ１４５の個別安否情報ヘッダにのみ同データ（アクセス制限に応じた安否情報本体データの形式や長さの情報）を格納してもよい。
【０１４４】
複数安否情報における個別安否情報本体データ１４５は、基本的に図１７（ａ）に示す個別安否情報本体データ１４１と同一の内容を保持している。複数の安否情報が地域の住民や家族などの予め定まったグループメンバを持つ場合、複数安否情報ヘッダ１４２に地域ＩＤや家族ＩＤを含め、個別安否情報ヘッダ１４４には、単純化したＩＤを含めることにより、情報量を削減するようにしてもよい。
【０１４５】
さらに、図１７（ｂ）に示す例では、複数安否情報の集約は１レベルに留まっているが、地区毎の複数安否情報の中に、さらに、所帯毎の安否情報をまとめて格納するなど、複数階層にわたる構造化を行なってもよい。
【０１４６】
図１８は図１６の安否情報入力要請画面１３０で入力された複数安否情報の送信済み後の被災地域情報端末５で表示される複数安否情報の送信済み画面の一具体例を示す図であって、１４０はこの複数安否情報の送信済み画面、１４１はラベル表示部、１４２は掲載データ最終確認時刻表示部、１４３は個別安否情報表示部、１４４は安否情報付加データ表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１４７】
同図において、この送信済み画面１４０では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４とモード表示部１１１とが表示されるとともに、ラベル表示部１４１と掲載データ最終確認時刻表示部１４２と個別安否情報表示部１４３と安否情報付加データ表示部１４４とが表示される。
【０１４８】
ラベル表示部１４１では、複数の安否情報の属する集団名のラベルが表示される。このラベルは、具体的には、地区名や世帯名などである。複数安否情報の確認時、集団のまとめ方は必ずしも安否情報送信時のまとめ方と一致しなくてもよい。
【０１４９】
掲載データ最終確認時刻表示部１４２には、掲載しているデータの最終更新時刻が表示される。この最終更新時刻は、全安否情報、あるいは地域毎あるいは表示している範囲など、ある限られたスコープ（範囲）内のデータで、最後に更新された安否情報関連情報の時刻を示すことにより、端末使用者の利便性の向上をはかるものである。例えば、○○町安否情報のスコープ内で最終更新時刻が前回の確認時より変わっていない場合、端末使用者は、新たな安否情報の追加や更新がないものとして、安否情報の確認動作を行なわずに済む。個別安否情報表示部１４３には、複数人毎の安否情報が表示され、この場合、個人を特定するものとして、個人名やＩＤを表示してもよい。個人情報を開示したくない場合には、特定の相手のみに開示したＩＤ番号を用いてもよい。安否情報付加データ表示部１４４には、安否情報の付加情報が表示される。これは、表示している安否情報を読む上での注意点などの付加的な情報である。
【０１５０】
図１９は図１における被災地域外の安否確認端末７ａ，７ｂで表示される安否確認画面の一具体例を示す図であって、１５０はこの安否確認画面、１５１は地域選択メニュー表示部、１５２は個別安否情報表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１５１】
同図において、この安否確認画面１５０では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４とモード表示部１１１とが表示されるとともに、地域選択メニュー表示部１５１と個別安否情報表示部１５２とが表示される。
【０１５２】
この安否確認画面１５０は、衛星回線のアウトバウンド方向を基地局により集中制御する方式とした場合、災害時においても、通信の輻輳に強くなる性質を利用した機能である。アウトバウンド方向回線を用い、随時最新の安否情報を被災地域４の内外の情報端末（安否確認専用情報端末以外の情報端末も含む）へブロードキャストまたはマルチキャストすることにより、通信の逼迫した被災地域４内においても、近隣被災地域の安否情報を受信することができ、被災者自身への利便性も向上に寄与する。
【０１５３】
モード表示部１１１では、この安否確認画面１５０が被災地域４に対する安否情報を確認するための画面であることを表示する。地域選択メニュー表示部１５１では、安否を確認する被災地域を選択するための地域選択メニューが表示される。この地域選択メニュー表示部１５１で所望とする地域を選択すると、選択された地域で各個人の個別安否情報を表わす個別安否情報表示部１５２が表示される。なお、表示部１５１では、地域や集合住宅，世帯などの適宜な項目で階層化され、これらが選択表示されて、所望とする項目に関して選択できるようにしてもよい。
【０１５４】
図２０はこの実施形態での被災現場における安否確認の動作を示す図であって、１６０は非倒壊家屋（半壊含む）、１６１は倒壊家屋、１６２は道路、１６３は安否情報立看板、１６４は安否確認対象となる家屋、１６５は端末使用者、１６６は情報端末、１６７は測位用衛星であり、図１に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１５５】
同図において、ここでは、安否確認サーバ３に被災地域４の安否情報が既に格納されているものとする。被災地域４には、倒壊家屋１６１や非倒壊家屋１６０などがあり、道路１６２の位置も不明である場合が多い。従来、被災現場で住民の安否を確認するためには、安否情報立看板１６３などに頼っており、このため、安否情報の更新に追従できないなど、情報の鮮度に問題があった。さらに、救難作業や瓦礫撤去作業などで、看板自体が撤去される可能性があり、情報伝達の確実性の面でも改良の余地がある。また、誰でも情報を知り得るため、セキュリティをかけることができなかった。一方、現地に出向いての安否確認への対応は、安否確認システムの機能として原始的であるが、重要である。
【０１５６】
そこで、この実施形態では、端末使用者１６５がその情報端末１６６を所持して被災地域４へおもむき、測位用衛星１６７からの測位信号Ｅを利用してその位置を調べ、安否確認の対応する位置（即ち、家屋１６４）に居住していた住民の安否を確認できるようにするものである。この測位は、衛星以外の手段を用いてもよいし、また、安否情報の通信も、他の通信手段が得られる状況であれば、必ずしも衛星１を用いなくてもよい。
【０１５７】
図２１はこの場合の情報端末１６６に表示される安否情報画面１７０の一具体例を示す図であって、１７１は案内表示部、１７２は安否情報表示部、１７３は追加情報表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１５８】
同図において、この安否情報画面１７０には、既に説明した地上系通信網状態インジケータ８１と衛星系通信網状態インジケータ８２と位置取得状態インジケータ８３と使用通信網表示部８４とモード表示部１１１とが表示されるとともに、案内表示部１７１と安否情報表示部１７２と追加情報表示部１７３とが表示される。
【０１５９】
モード表示部１１１では、情報端末１６６が現在位置の安否確認モードであることが、メッセージの形式などによって表示する。
【０１６０】
案内表示部１７１では、端末使用者１６５（図２０）にこの情報端末１６６の操作を案内するメッセージが表示される。ここでは、セキュリティ確保のための認証に必要なパスワードの入力を指示しているものとする。
【０１６１】
セキュリティをかける理由は、居住者と関係のない第三者が不正に安否情報を利用し、例えば、避難している期間と場所との情報を利用して、避難中に盗難などの被害に遭わないようにするためである。その他にも、安否情報を第三者が不正に利用することにより、各種勧誘や被災者名簿の売買などにつながる情報漏洩を未然に防ぐ目的もある。認証には、パスワード方式以外でも、安否確認対象の家屋１６４の住民に対する何らかの情報を少なくとも１つ使用することで代用してもよい。複数の情報を認証にすることにより、セキュリティをより強化できる。セキュリティの強度と安否情報を知らしめたい真正な端末使用者１６５の利便性とは、トレードオフの関係があるため、セキュリティの強度を被災者が設定できるようにしてもよい。また、予め安否情報を知らせたい相手を明示的に安否確認に登録し、登録された端末使用者が自身の情報（住民基本台帳の番号など）を入力することで、パスワードに代用してもよい。
【０１６２】
図２０において、以上のような認証の情報と端末使用者１６５の現在位置情報とを、情報Ｃとして、情報端末１６６からセンタ局２へ送信し、その応答として、対応する安否情報Ｄがこの情報端末１６６に返信される。
【０１６３】
この結果、情報端末１６６では、図２１に示す安否情報画面１７０において、確認対象の家屋（◎さん宅）に対する安否情報１７２が表示され、必要に応じてその追加情報１７３（場所を示す地図など）などを表示するようにしてもよい。
【０１６４】
同様のシステムは、被災地域だけではなく、被災前（あるいは、被災後）の町並みを示す仮想現実の表示で行なってもよい。救助隊の情報端末やヘッドアップディスプレイでは、認証なしに安否情報を表示してもよい。
【０１６５】
なお、以上の実施形態では、被災地域情報端末５と被災地域外情報端末７ａ，７ｂを区別して説明したが、勿論、被災地域外情報端末７ａ，７ｂが存在する地域で災害が発生し、これらが被災地域内にあると、被災地域情報端末５になる。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、災害の発生直後に起こる安否確認のための通信トラヒックの急増を防止でき、被災地域での安否確認情報を確実に収集することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による安否確認システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１におけるセンタ局や各情報端末で定義されるアクセス制限動作仕様を示す図である。
【図３】図１に示す実施形態で用いられる安否確認情報の階層化の一具体例を示す図である。
【図４】図１におけるセンタ局の一具体例を示すブロック構成図である。
【図５】図１における各情報端末の一具体例を示すブロック構成図である。
【図６】図５における入出力手段に接続される装置の具体例を示す図である。
【図７】図１における被災地域情報端末のアクセス制限時の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図８】図１におけるセンタ局のアクセス制限時の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図９】図１における情報端末での災害が発生していないときの表示画面の一具体例を示す図である。
【図１０】図１における被災地域情報端末での災害が発生したときの安否情報入力要請画面の一具体例を示す図である。
【図１１】図１における被災地域情報端末での安否情報送信待ち画面の一具体例を示す図である。
【図１２】図１における被災地域情報端末での安否情報送信済み画面の一具体例を示す図である。
【図１３】図１での被災地域情報端末での関係者安否画面の一具体例を示す図である。
【図１４】図１での被災地域情報端末でのポーリング画面の一具体例を示す図である。
【図１５】図１４におけるポーリングスケジュール表示部の他の具体例を示す図である。
【図１６】複数人の安否情報を送信可能とする安否情報入力要請画面の一具体例を示す図である。
【図１７】図１に示す実施形態での安否情報のデータフォーマットの具体例を示す図である。
【図１８】図１６に示す安否情報入力要請画面で入力された複数安否情報の送信済み後の送信済み画面の一具体例を示す図である。
【図１９】図１における被災地域外の安否確認端末で表示される安否確認画面の一具体例を示す図である。
【図２０】図１に示すでの被災現場における安否確認の動作を示す図である。
【図２１】図２０における端末使用者の情報端末での安否情報画面の一具体例を示す図である。
【符号の説明】
１  衛星
２  センタ局
３  安否確認サーバ
４  被災地域
５  被災地域情報端末
６  ネットワーク
７ａ，７ｂ  被災地域外情報端末
９  防災対策本部
１０  アクセス制限動作仕様
１１ａ  安否確認情報の階層の基本区画
１１ｂ  安否確認譲歩の階層の拡張区画
２１  無線部（送受信）
２２  受信データストリーム処理手段
２３  ペイロードデータ出力手段
２４  一般制御情報抽出手段
２５  災害判定手段
２６  災害情報外部入力手段
２７  コンソール
２８  ペイロードデータ入力手段
２９  安否確認サーバ入出力手段
３０  総合制御手段
３１  端末位置記憶手段
３２  ポーリング制御手段
３３  送出データストリーム処理手段
３４  送出スケジューラ
３５  アクセス制限情報注入手段
３６  一般制御情報注入手段
４１  無線部（送受信）
４２  一般制御情報抽出手段
４３  受信データストリーム処理手段
４４  アクセス制限情報抽出／保持手段
４５  音声出力手段
４６  表示出力手段
４７  操作手段
４８  非音声データ入出力手段
４９  専用操作手段
５０  音声入力手段
５１  総合制御手段
５２  音声変換手段
５３  遅延可能データ保持手段
５４  リアルタイムデータ処理手段
５５  送出タイミング生成手段
５６  スイッチ
５７  一般制御情報注入手段
８０  災害非発生時画面
８１  地上系通信網状態インジケータ
８２  衛星系通信網状態インジケータ
８３  位置取得状態インジケータ
８４  使用通信網表示部
８５  災害有無表示部
８６  地図表示部
８７  現在位置情報表示部
９０  安否情報入力要請画面
９１  災害情報表示部
９２  安否確認情報入力メニュー表示部
９５  安否情報送信待ち画面
９６  安否情報送信状況表示部
９７  送信時刻予測情報表示部
９８  衛星系通信網トラヒック情報部
１００  安否情報送信済み画面
１０１  安否情報の登録結果／追加情報表示部
１１０  関係者安否画面
１１１  モード表示部
１１２  関係者現在位置表示部
１１３  関係者安否情報表示部
１１４  関係施設情報表示部
１１５  家族関係選択メニュー表示部
１１６  会社関係選択メニュー表示部
１２０  ポーリング画面
１２１  ポーリングスケジュール表示部
１２２  ポーリング関係情報表示部
１３０  安否情報入力要請画面
１３１  複数安否情報住所階層表示部
１３２  複数安否情報個人名階層表示部
１３３  ガイド表示部
１３４  確認用地図表示ボタン
１３５  確認用地図
１３６  安否確認状況の凡例
１４０  複数安否情報の送信済み画面
１４１  ラベル表示部
１４２  掲載データ最終確認時刻表示部
１４３  個別安否情報表示部
１４４  安否情報付加データ表示部
１５０  安否確認画面
１５１  地域選択メニュー表示部
１５２  個別安否情報表示部
１６４  安否確認対象となる家屋
１６５  端末使用者
１６６  情報端末
１６７  測位用衛星
１７０  安否情報画面
１７１  案内表示部
１７２  安否情報表示部
１７３  追加情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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