(57)【要約】【課題】建物制震に利用される制震ダンパの作動性能を保障しながら制震ダンパの恒久的な利用を可能にする。【解決手段】建物を形成する多数の構造部分にそれぞれ配在されてこの構造部分における剛性を改善する制震ダンパ３に連繋されながら構造部分外に延在される熱吸収手段１０で制震ダンパ３から放出される熱エネルギを吸収すると共に、この熱吸収手段１０で吸収された熱エネルギを構造部分外に配在の熱交換手段２０で熱源に変換してなる。【選択図】　　　　図１
2004076380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を形成する多数の構造部分にそれぞれ配在されてこの構造部分における剛性を改善する制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収する熱エネルギの吸収方法にあって、制震ダンパに連繋されながら構造部分外に延在される熱吸収手段で制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収すると共に、この熱吸収手段で吸収された熱エネルギを構造部分外に配在の熱交換手段で熱源に変換してなることを特徴とする熱エネルギの吸収方法
【請求項２】
熱吸収手段がこの熱吸収手段と熱交換手段との間を連通する管路内を循環する冷媒によって制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収してなる請求項１に記載の熱エネルギの吸収方法
【請求項３】
熱交換手段がこの熱交換手段で変換された熱源を大気中に放出してなる請求項１に記載の熱エネルギの吸収方法
【請求項４】
熱交換手段がこの熱交換手段で変換された熱源をこの熱交換手段に接続される加熱回路中に流れる冷媒を加熱する加熱源にしてなる請求項１に記載の熱エネルギの吸収方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物制震に利用する制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収する熱エネルギの吸収方法に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
近年隆盛の建物制震では、多くの場合に、図４に示すように、たとえば、中高層となる建物を形成する柱１および梁２からなる多数の壁などの構造部分に制震ダンパ３を筋かい状などに配在するとしている。
【０００３】
それゆえ、上記の構造部分に地震や風などでこれを変形させるような外力が入力されるとき、制震ダンパ３の伸縮でこの構造部分における剛性を改善し得て、建物における耐震性を向上し得ることになる。
【０００４】
ところで、周知のように、制震ダンパ３は、その伸縮作動時に発熱するが、特に、建物が風で揺れる場合の発熱は、長時間に亙ることが多く、そして、長時間に亙って発熱が継続すると、制震ダンパ３において機能低下や損壊などが招来される危惧がある。
【０００５】
そこで、図５に示すように、制震ダンパ３に多数の放熱板３ａを設けて制震ダンパ３における表面積を増やし、制震ダンパ３からの発熱の放散を容易にする提案をなし得る。
【０００６】
しかしながら、この放熱板３ａを利用する提案による場合には、制震ダンパ３が配在されるのが構造部分内であるために、この構造部分内の状況によっては、効果的な放熱を期待できなくなり、したがって、上記した制震ダンパ３における機能低下や損壊などを回避できない危惧がある。
【０００７】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、建物制震に利用される制震ダンパから放出される熱たる熱エネルギを効果的に吸収して制震ダンパの冷却を容易にし、制震ダンパの作動性能を保障しながら制震ダンパの恒久的な利用を可能にするのに最適となる熱エネルギの吸収方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による熱エネルギの吸収方法の構成を、基本的には、建物を形成する多数の構造部分にそれぞれ配在されてこの構造部分における剛性を改善する制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収する熱エネルギの吸収方法にあって、制震ダンパに連繋されながら構造部分外に延在される熱吸収手段で制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収すると共に、この熱吸収手段で吸収された熱エネルギを構造部分外に配在の熱交換手段で熱源に変換してなるとする。
【０００９】
それゆえ、構造部分内の制震ダンパから放出される熱エネルギが熱吸収手段によって構造部分外に案内されることになり、したがって、構造部分内の雰囲気に左右されずして、制震ダンパからの放熱を可能にし、制震ダンパを効果的に冷却し得ることになる。
【００１０】
そして、上記した構成において、より具体的には、熱吸収手段がこの熱吸収手段と熱交換手段との間を連通する管路内を循環する冷媒によって制震ダンパから放出される熱エネルギを吸収してなるとする。
【００１１】
それゆえ、制震ダンパから放出される熱エネルギの吸収を効率化し易くし、また、熱交換手段への案内も容易にする。
【００１２】
また、熱交換手段は、この熱交換手段で変換された熱源を大気中に放出してなるとし、あるいは、この熱交換手段で変換された熱源をこの熱交換手段に接続される加熱回路中に流れる冷媒を加熱する加熱源にしてなるとする。
【００１３】
それゆえ、熱交換手段で変換された熱源を大気中に放出する場合には、特別の装置類の設置を要せず、また、温室などの閉鎖傾向にある室内空間などに放出する場合には、温暖雰囲気を演出し得る。
【００１４】
そして、熱交換手段で変換された熱源を加熱回路中の加熱源にする場合には、主たる加熱源を補佐する補助加熱源としてフル活用し得る。
【００１５】
このとき、加熱回路は、たとえば、プール施設における上水道水を温水化する加熱回路であったり、あるいは、床暖房装置における加熱回路であったりする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による熱エネルギの吸収方法は、たとえば、中高層となる建物を形成する柱１（図４参照）および梁２（図４参照）からなる多数の壁などの構造部分にそれぞれ配在されてこの構造部分における剛性を改善する制震ダンパ３（図４参照）から放出される熱たる熱エネルギを吸収するとしている。
【００１７】
そして、この発明にあっては、基本的には、図１，図２および図３に示すように、上記の制震ダンパ３に連繋されながら構造部分（図示せず）外に延在される熱吸収手段１０で制震ダンパ３から放出される熱エネルギを吸収すると共に、この熱吸収手段１０で吸収された熱エネルギを構造部分外に配在の熱交換手段２０で熱源に変換するとしている。
【００１８】
このように構成することで、構造部分内の制震ダンパ３から放出される熱エネルギが熱吸収手段１０によって構造部分外に確実に案内されることになり、それゆえ、構造部分内における気温などに起因する雰囲気に左右されずして、制震ダンパ３からの効果的な放熱を可能にし、これによって、制震ダンパ３を効果的に冷却し得ることになる。
【００１９】
このとき、この発明では、熱吸収手段１０は、この熱吸収手段１０と熱交換手段２０との間を連通する管路１１内を循環する冷媒で制震ダンパ３から放出される熱エネルギを吸収するとしている。
【００２０】
ちなみに、図示するところでは、管路１１において、熱吸収手段１０と熱交換手段２０との間に配在されるとなる管路部分１１ａには、冷媒循環器１２が配設されていて、この管路１１における冷媒の循環を保障している。
【００２１】
一方、冷媒としては、一般的には、たとえば、Ｒ１３４の分子構造からなる代替フロンと称されるフルオロカーボンや、旧来からの炭酸ガスが利用されるであろう。
【００２２】
ただ、この発明が意図するところからすれば、凡そ冷媒として機能する限りには、上記の代替フロンや炭酸ガスに代えて、水や油が利用されるとしても良いことはもちろんである。
【００２３】
それゆえ、上記の冷媒で制震ダンパ３から放出される熱エネルギを吸収する場合には、制震ダンパ３に放熱板３ａを連設する提案に比較して、熱エネルギ吸収を効率化し易くし、また、熱交換手段２０への案内も容易にすることになる。
【００２４】
熱交換手段２０は、熱吸収手段１０からの熱エネルギを熱源に具現化するもので、制震ダンパ３を冷却する観点からすれば、いわゆる放熱器からなるとしても良い。
【００２５】
しかしながら、この発明では、制震ダンパ３からの熱エネルギを他の用途に利用することを考慮しているから、基本的には、熱交換器からなるとしている。
【００２６】
ちなみに、この熱交換手段２０が放熱器からなるとする場合には、この放熱器が配設される、たとえば、屋上までの全ルートを熱吸収手段１０で形成することになり、それゆえ、この熱吸収手段１０を大型化し易くなる点で不利になるであろう。
【００２７】
そこで、図１に示すところでは、熱吸収手段１０で制震ダンパＤから吸収した熱エネルギたる熱をいきなり大気中に放出するのではなく、熱交換手段２０で熱源に変換されたものを大気中に放出するとしている。
【００２８】
それゆえ、この熱交換手段２０で熱源に変換されたものを大気中に放出する場合には、図示しないが、排気ダクトなどの配設を要するであろうが、その他にいわゆる特別の装置類の設置を要せずして、制震ダンパ３からの放熱を構造部分外で処理し得ることになる。
【００２９】
また、図示しないが、上記の熱交換手段２０で熱源に変換されたものを温室などの閉鎖傾向にある室内空間などに放出する場合には、その室内空間などに温暖雰囲気を演出し得ることになる。
【００３０】
その結果、今日の中高層の建物たるオフィスビルなどにおける室内空間は、多くの場合に、空調装置で室温が維持されるとしているから、この空調装置による室温維持を設定通りに実現し得る点で有利となる。
【００３１】
図２および図３に示すところは、熱交換手段２０で変換された熱源をこの熱交換手段２０に接続される加熱回路３０中に流れる冷媒を加熱する加熱源にしてなるとしている。
【００３２】
このように構成することによって、制震ダンパ３からの熱たる熱エネルギをただ捨てるだけでなく、他の用途に利用することを可能にし得ることになる。
【００３３】
このとき、加熱回路３０は、たとえば、図２に示すところでは、プール３１に温水を供給するとしており、また、図３に示すところでは、屋内床３２を床下から温める床暖房装置であるとしている。
【００３４】
このとき、この加熱回路３０は、主たる加熱源（図示せず）を補佐する補助加熱源３３を有するとしており、上記した熱交換手段２０で変換された熱源をこの補助加熱源３３に供給して加熱回路３０中でフル活用するとしている。
【００３５】
ちなみに、図２に示す加熱回路３０にあっては、上水道３４からの常温水を補助加熱源３３で補助的に温水化してプール３１に供給するとしているが、要は、制震ダンパ３から発せられる熱エネルギでプール用の水を温水化すれば足りるから、いわゆる循環水を温水化する、すなわち、再加熱するとしても良いことはもちろんである。
【００３６】
また、図３に示す加熱回路３０にあっては、熱交換手段２０と屋内床３２とを連通する管路３５中に冷媒循環器３６を有しており、この管路３５中で冷媒たる温水を強制的に循環させるとしている。
【００３７】
以上からすれば、この加熱回路３０中に流れる冷媒は、いわゆる水であって良いが、図２に示す加熱回路３０たる床暖房装置における冷媒は、たとえば、錆を招来させない防錆剤を混入したり、保温性に優れる流体が利用されるとしても良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明にあっては、構造部分内の制震ダンパから放出される熱エネルギが熱吸収手段によって構造部分外に案内され、したがって、構造部分内の雰囲気に左右されずして、制震ダンパからの放熱を可能にし、制震ダンパを効果的に冷却し得る。
【００３９】
そして、請求項２の発明にあっては、制震ダンパから放出される熱エネルギの吸収を効率化し易くし、また、熱交換手段への案内も容易にする。
【００４０】
また、請求項３の発明にあっては、熱交換手段で変換された熱源を大気中に放出する場合には、特別の装置類の設置を要せずして、制震ダンパからの放熱を構造部分外で処理し得る。
【００４１】
このとき、熱源を放出する先が温室などの閉鎖傾向にある室内空間などの場合には、この室内空間などに温暖雰囲気を演出し得る。
【００４２】
さらに、請求項４の発明にあっては、熱交換手段で変換された熱源を加熱回路中の加熱源にする場合には、主たる加熱源を補佐する補助加熱源に熱交換手段で変換された熱源を供給してフル活用し得る。
【００４３】
その結果、この発明によれば、建物制震に利用される制震ダンパから放出される熱たる熱エネルギを効果的に吸収して制震ダンパの冷却を容易にし、制震ダンパの作動性能を保障しながら制震ダンパの恒久的な利用を可能にするのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による熱エネルギの利用方法を示す原理図である。
【図２】他の実施形態による熱エネルギの利用方法を図１と同様に示す図である。
【図３】他の実施形態による熱エネルギの利用方法を図１と同様に示す図である。
【図４】制震ダンパが建物を形成する柱および梁からなる構造部分に配在されている状態を示す概略図である。
【図５】放熱板を設けた状態の制震ダンパを示す図である。
【符号の説明】
１　柱
２　梁
３　制震ダンパ
１０　熱吸収手段
１１，３５　管路
１１ａ　管路部分
１２，３６　冷媒循環器
２０　熱交換手段
３０　加熱回路
３１　プール
３２　屋内床
３３　補助加熱源
３４　上水道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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