(57)【要約】【課題】無停電電源部分を含む電力供給システムの定量的な信頼性評価を可能にすること。【解決手段】交流部分の解析結果保持部１１及び無停電電源部分の解析結果保持部１２に保持されている結果からシステム全体の解析実行部１４によりシステムとしての最終出力に着目した分類の状態毎に定常状態確率及び遷移率を求め、得られた結果をシステム全体の解析結果保持部１５に保持し、該保持されている定常状態確率、遷移率及び状態の分類と、蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部１３に保持されている蓄電池保持時間、瞬停発生率及び負荷の再起動時間とから不稼働率算出部１６で各状態毎の不稼働率を所定の数式で求めて和をとる。【選択図】            図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源又は自家用発電機からの交流電力を整流器で整流し、その直流電力もしくは蓄電池からの直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する電力供給システムの信頼性を計算機を用いて評価する方法であって、
前記電力供給システムを、整流器に交流電力を供給する直前までの交流部分とそれ以降の無停電電源部分とに分け、交流部分と無停電電源部分とを独立にモデル化し、交流部分の状態は、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
の３つに分類し、無停電電源部分の状態は、
（ａ）インバータからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）インバータからは供給可能でバイパスからは不可能、
（ｃ）インバータからは供給不可能でバイパスからは可能、
（ｄ）インバータからもバイパスからも供給不可能、
の４つに分類し、各部分の各状態における定常状態確率及び各状態からの遷移率を求めておき、
これらを前記の分類とともに計算機の記憶部に保持させ、
前記保持した各部分の定常状態確率、遷移率及び状態の分類から、システム全体の定常状態確率、遷移率及び状態の分類を計算機の演算部で求め、
前記求めたシステム全体の定常状態確率、遷移率及び状態の分類に、蓄電池保持時間及び瞬停の発生頻度を考慮して、各状態に対応するシステム不稼働率を計算機の演算部で求め、
前記求めた各状態に対応するシステム不稼働率を計算機の演算部で加算して電力供給システムの不稼働率を算出する
ことを特徴とするシステム信頼性評価方法。
【請求項２】
商用電源又は自家用発電機からの交流電力を整流器で整流し、その直流電力もしくは蓄電池からの直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する電力供給システムの信頼性を評価する装置であって、
前記電力供給システムを、整流器に交流電力を供給する直前までの交流部分とそれ以降の無停電電源部分とに分けた場合の交流部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
の３つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する交流部分の解析結果保持部と、
前記電力供給システムの無停電電源部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（ａ）インバータからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）インバータからは供給可能でバイパスからは不可能、
（ｃ）インバータからは供給不可能でバイパスからは可能、
（ｄ）インバータからもバイパスからも供給不可能、
の４つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する無停電電源部分の解析結果保持部と、
蓄電池保持時間、瞬停発生率及び負荷の再起動時間を保持する蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部と、
前記交流部分の解析結果保持部及び無停電電源部分の解析結果保持部に保持されている内容から、システムとしての最終出力に着目した分類の状態毎に定常状態確率及び遷移率を求めるシステム全体の解析実行部と、
前記システム全体の解析実行部から得られた結果を保持するシステム全体の解析結果保持部と、
システム全体の解析結果保持部に保持されている定常状態確率、遷移率及び状態の分類と、蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部に保持されている蓄電池保持時間、瞬停発生率及び負荷の再起動時間とから、各状態毎の不稼働率を所定の数式で求めて和をとる不稼働率算出部とからなる
ことを特徴とするシステム信頼性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力等の信頼性評価技術に関連し、このような領域におけるシステムを高信頼性かつ妥当なコストで構築するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信システムや情報システムにおいて、信頼性はシステムの重要な属性の１つであり、システムの構築に際して必ずと言って良いほど検討される事項である。
【０００３】
これらのシステムにおいて、信頼性はシステムを構成する各要素（装置）の信頼性だけでなく、各装置に予備を設けるかどうかでも大きく左右される。そのため、システム構築に際しては、システムを構成する多くの装置に対し、予備の有無によって（又は単に予備が有るというだけでなく、その個数によって）、システムとしての信頼性が如何に変化するかを幅広く検討し、妥当なコストでなるべく信頼性を高くするための構成が検討される。
【０００４】
そのために、システム構成を図１に示すような信頼性ブロック図と呼ばれる図で表示して信頼性評価を行い、システムの信頼性に大きな影響を及ぼす装置を特定し、その対策を検討するという方法が取られてきた（非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
ＴＨＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＩＥＩＣＥ，  Ｖｏｌ．Ｅ７３，  Ｎｏ．３，  Ｍａｒｃｈ  １９９０，  ｐｐ．３９５−４００
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通信システムに電力を供給するシステム（以下、電力供給システムと呼ぶ。）を構成する装置の１つに無停電電源（以下、ＵＰＳと呼ぶ。）と呼ばれるものがある。これは蓄電池等の電力供給源とインバータ等の直流交流変換回路とが組み合わされて構成され、商用電源が停止した時でも、負荷となる通信システムへの電力、特に交流電力の供給を途絶させないように動作する。従って、ＵＰＳは商用電源の故障をバックアップし、電力供給システムを高信頼化する機能を有する。
【０００７】
ところで、最近、商用電源の停電は以前と比較して極めて少なくなっている。また、商用電源の停止に備えて自家用発電機を設置するなどすれば、電力が長時間に亘って停止する確率を極めて小さくできる。
【０００８】
しかし、商用電源は、人間に知覚できないような短時間であり、従来の通信システムにとっては影響ないが、最近の高度な通信システムにとっては致命的な停電（以下、瞬停と呼ぶ。）を引き起こす場合があった。また、自家用発電機を設置していても、商用電源が停止してから自家用発電機の電力を供給できるようになるまでにはタイムラグがあり、前述した瞬停と同様な影響を及ぼす場合があった。
【０００９】
そして、ＵＰＳには、このような場合にシステムが停止して再起動を強いられるような現象を救済する第２の機能があった。
【００１０】
しかし、従来の信頼性評価方法は、ＵＰＳのこの第２の機能をも考慮した評価が出来なかった。そのため、例えば、自家用発電機の設置とＵＰＳの設置のどちらが高信頼化に寄与するか等の判断が出来なかった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑み、商用電源の瞬停や商用電源から自家用発電機への切替時のタイムラグの救済の側面をも考慮に入れた、ＵＰＳを含む電力供給システムの定量的な信頼性評価を可能にすることを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
商用電源には、ある程度まとまった時間の停止（いわゆる「停電」）と、前記説明した瞬停とがある。瞬停は、停電でない期間においてランダムに発生している。従って、商用電源の停止は、それぞれ別々の発生頻度を有する停電と瞬停とが重畳された形で起こる。本発明の信頼性評価は、このような商用電源の技術的または物理的特徴を利用するものである。
【００１３】
本発明では、前記目的を達成するため、
商用電源又は自家用発電機からの交流電力を整流器で整流し、その直流電力もしくは蓄電池からの直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する電力供給システムの信頼性を計算機を用いて評価する方法であって、
前記電力供給システムを、整流器に交流電力を供給する直前までの交流部分とそれ以降の無停電電源部分とに分け、交流部分と無停電電源部分とを独立にモデル化し、交流部分の状態は、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
の３つに分類し、無停電電源部分の状態は、
（ａ）インバータからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）インバータからは供給可能でバイパスからは不可能、
（ｃ）インバータからは供給不可能でバイパスからは可能、
（ｄ）インバータからもバイパスからも供給不可能、
の４つに分類し、各部分の各状態における定常状態確率及び各状態からの遷移率を求めておき、
これらを前記の分類とともに計算機の記憶部に保持させ、
前記保持した各部分の定常状態確率、遷移率及び状態の分類から、システム全体の定常状態確率、遷移率及び状態の分類を計算機の演算部で求め、
前記求めたシステム全体の定常状態確率、遷移率及び状態の分類に、蓄電池保持時間及び瞬停の発生頻度を考慮して、各状態に対応するシステム不稼働率を計算機の演算部で求め、
前記求めた各状態に対応するシステム不稼働率を計算機の演算部で加算して電力供給システムの不稼働率を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、前記目的を達成するため、
商用電源又は自家用発電機からの交流電力を整流器で整流し、その直流電力もしくは蓄電池からの直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する電力供給システムの信頼性を評価する装置であって、
前記電力供給システムを、整流器に交流電力を供給する直前までの交流部分とそれ以降の無停電電源部分とに分けた場合の交流部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
の３つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する交流部分の解析結果保持部と、
前記電力供給システムの無停電電源部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（ａ）インバータからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）インバータからは供給可能でバイパスからは不可能、
（ｃ）インバータからは供給不可能でバイパスからは可能、
（ｄ）インバータからもバイパスからも供給不可能、
の４つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する無停電電源部分の解析結果保持部と、
蓄電池保持時間、瞬停発生率及び負荷の再起動時間を保持する蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部と、
前記交流部分の解析結果保持部及び無停電電源部分の解析結果保持部に保持されている内容から、システムとしての最終出力に着目した分類の状態毎に定常状態確率及び遷移率を求めるシステム全体の解析実行部と、
前記システム全体の解析実行部から得られた結果を保持するシステム全体の解析結果保持部と、
システム全体の解析結果保持部に保持されている定常状態確率、遷移率及び状態の分類と、蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部に保持されている蓄電池保持時間、瞬停発生率及び負荷の再起動時間とから、各状態毎の不稼働率を所定の数式で求めて和をとる不稼働率算出部とからなることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜１．信頼性評価の対象とするシステム＞
まず、本発明で信頼性評価の対象とする電力供給システムの典型的な構成を図２に示す。図中、１は商用電源、２は発電機、３は切替スイッチであり、これらは交流部分Ａを構成する。また、４は整流器、５は蓄電池（ＢＡＴ）、６はインバータ（ＩＮＶ）、７は切替スイッチであり、これらは無停電電源（ＵＰＳ）部分Ｂを構成する。
【００１６】
本システムにおける通常時の電力の流れは、商用電源１からの交流電力を整流器４で整流して蓄電池５を充電し、インバータ６はこの蓄電池５から供給される直流電力を変換して瞬停のない高品質な交流電力を通信システム等の負荷に供給する。商用電源１が停電した時はスイッチ３を切り替え、発電機２からの交流電力を整流器４に供給する。また、整流器４やインバータ６が故障した時はスイッチ７を切り替え、商用電源１又は発電機２から直接、負荷に交流電力を供給する。これをバイパス給電と言う。
【００１７】
なお、各部の動作や故障の発生の仕方等、上記で説明した以外の様々な要因がある。例えば、商用電源が停電した時、発電機が起動するまでには一定の時間が必要であり、また、起動に失敗することもある。このような要因をどこまで考慮するかは信頼性評価の詳細さに関係する事柄であるが、以下に述べるように、本発明の本質には関係ない。
【００１８】
＜２．基本的な考え方＞
電力供給システムの信頼性評価のために、商用電源の停止と回復を以下のようにモデル化して扱う。
【００１９】
・商用電源の停止には、［Ｉ］ある程度長い時間継続する停止（いわゆる「停電」）と、［ＩＩ］瞬間的な停止（前述した「瞬停」）とがあるとする。
【００２０】
・停電の発生頻度をλＣＳ、継続時間分布をｇ（ｔ）とする。但し、継続時間分布は指数分布とし、平均停止時間の逆数をμＣＳとする。
【００２１】
・瞬停の発生頻度はλＳとする。継続時間は考えないが、そのまま負荷に供給された場合には、負荷のダウン（動作停止）を引き起こすものとする。
【００２２】
・商用電源の停止は、停電と瞬停が重畳されたものとする。
【００２３】
本発明では、上記に示したように、システムを交流部分ＡとＵＰＳ部分Ｂとに分割して扱う。それぞれの部分の故障／修理の過程は互いに独立である。これら各部分の挙動は、信頼性評価で良く用いられるマルコフモデルでモデル化する。
【００２４】
交流部分Ａの状態（その数は、モデル化の詳細度によって異なるが）は、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
に分類される。
【００２５】
また、ＵＰＳ部分の状態は、
（ａ）ＩＮＶからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）ＩＮＶからは供給可能、バイパスからは不可能、
（ｃ）ＩＮＶからは供給不可能、バイパスからは可能、
（ｄ）ＩＮＶからもバイパスからも供給不可能、
に分類される。但し、上記分類はあくまでＵＰＳ部分のみに着目しての分類である。例えば、「供給可能」とは交流部分が正常に機能すれば可能と言う意味である。
【００２６】
交流部分ＡとＵＰＳ部分Ｂを独立なマルコフ過程として解析し、各モデルの状態集合の直積を考えれば、全体の状態が定義される。そして、全体の状態は、最終出力に着目することにより「１２」個に分類される。
【００２７】
【表１】
2004297941.tif 000003
【００２８】
ここで、Ｔは蓄電池のみから負荷に一定レベル以上の電力を供給可能な時間（蓄電池保持時間）である。「許容時間Ｔで途絶」とは、その状態が時間Ｔ以上継続すると、負荷への電力が停止することを意味する。他の分類についても同様である。
【００２９】
以上を前提として、信頼性評価の手順は以下のようにまとめられる。
【００３０】
（ｉ）  各部分をマルコフ過程でモデル化する。この時、各状態を（イ）〜（ハ）、（ａ）〜（ｄ）のいずれかに分類しておく。
【００３１】
（ｉｉ）各モデルを独立に解析して、各モデルの各状態毎に、定常確率及びその状態に留まる平均時間（その逆数が「その状態からの遷移率」）を求める。
【００３２】
（ｉｉｉ）  システム全体を考えた時の状態の定常確率とその状態からの遷移率を求める。
【００３３】
補足説明：
交流部分の状態集合が｛ｉ１，ｉ２，……ｉｎ｝、ＵＰＳ部分の状態集合が｛ｊ，ｊ２，……ｊｍ｝の時、システム全体の状態集合は｛ｉ１ｊ１，ｉ１ｊ２，……ｉｎｊｍ｝となる。また、システムとしての状態（ｉ，ｊ）の定常確率Ｐ（ｉ，ｊ）は、交流部分の定常確率Ｐｉ、ＵＰＳ部分の定常確率Ｐｊをもとに、
Ｐ（ｉ，ｊ）＝Ｐｉ×Ｐｊ
となる。状態（ｉ，ｊ）からの遷移率は、状態ｉ、状態ｊそれぞれからの遷移率の和となる。
【００３４】
（ｉｖ）このようにして、全部でｎ×ｍ個の最終出力に着目した分類の状態毎に、該状態の定常確率とその状態に留まり続ける平均時間を求める。
【００３５】
（ｖ）  最終出力に着目した分類に応じて、以下のようにしてシステムの不稼働率を求め、和を取ったものを最終結果とする。
【００３６】
（１）「正常」については不稼働率は０
（２）「許容時間０でバイパス」（ＣＳ、ＤＥＧとも）については、下記式（１）  で不稼働率を算出
不稼働率＝その状態の定常確率×瞬停発生率×負荷の再起動時間
……（１）
（３）「許容時間０で途絶」については、その状態確率をそのままシステムの不稼働率とする
（４）「許容時間Ｔで途絶」については、その状態がＴを超えて継続する確率を考慮して不稼働率を求める。具体的には、下記式（２）  で不稼働率を算出
不稼働率＝（その状態の定常確率）×ｅｘｐ（−μＴ）    ……（２）
但し、μはその状態からの遷移率（留まる時間の逆数）である。
【００３７】
＜３．具体例＞
前記で説明したように、本発明では２つのサブシステム（交流部分、ＵＰＳ部分）の内部のモデルは何であっても良いが、図２に示したシステムを例にとって以下、説明する。
【００３８】
［１］システムの説明とモデル化
システム構成を単純化して扱い、切替スイッチの存在や潜在故障、あるいは発電機の起動失敗等を無視して信頼性を評価する。交流部分及びＵＰＳ部分のモデルはそれぞれ以下の通りである。
【００３９】
［１−１］交流部分：商用電源と発電機との単純二重化構成である。よって、モデルを記述するパラメータは、
商用電源故障率λＣＳ
商用電源修理率μＣＳ
発電機故障率  λＤＥＧ
発電機修理率  μＤＥＧ
である。また、状態遷移図は図３となる。ここで、状態番号の意味は、
状態１：商用電源、発電機とも正常
状態２：商用電源は停電、発電機は正常
状態３：商用電源は正常、発電機は故障
状態４：商用電源、発電機とも故障（停電）
である。
【００４０】
［１−２］ＵＰＳ部分にて故障する可能性のあるのは、インバータのみとする。よって、モデルを記述するパラメータは、
故障率λＩＮＶ
修理率μＩＮＶ
であり、状態遷移図は図４となる。ここで、状態番号の意味は、
状態１：ＩＮＶが正常
状態２：ＩＮＶが故障
である。
【００４１】
［２］各モデルの解析
［２−１］交流モデルの定常状態確率及び各状態からの遷移率は、以下の表２の如くなる。
【００４２】
【表２】
2004297941.tif 000004
【００４３】
［２−２］モデル２の定常状態確率及び各状態からの遷移率は、以下の表３の如くなる。
【００４４】
【表３】
2004297941.tif 000005
【００４５】
ここでは、＜２．基本的な考え方＞で述べたＵＰＳ部分の４つの分類（ａ）〜（ｄ）の全てに該当する状態がないが、それは本例ではＵＰＳ部分のモデル化が極めて簡単だからである。例えば、インバータとバイパスの切替スイッチの故障等を考えてモデル化すると、分類（ｂ）、分類（ｄ）等も該当する状態が出てくる。一方、どのように複雑なモデル化をしても、（ａ）から（ｄ）の分類で十分なことは明らかである。
【００４６】
［３］システム全体の定常確率と遷移率
システム全体の状態等は、表２、表３に基づいて以下の表４のように求められる。
【００４７】
【表４】
2004297941.tif 000006
【００４８】
［４］システム状態に対応する不稼働率の算出
商用電源の瞬停発生頻度、負荷の再起動時間を入力し、これらと［３］で求めた一覧表の結果とから、表５に示すような各状態毎の不稼働率を求める。
【００４９】
【表５】
2004297941.tif 000007
【００５０】
［５］最終結果
前記表５に示された各状態毎の不稼働率を加算してシステムの不稼働率を算出する。
【００５１】
図５は本発明のシステム信頼性評価装置の実施の形態の一例を示すもので、図中、１１は交流部分の解析結果保持部、１２はＵＰＳ部分の解析結果保持部、１３は蓄電保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部、１４はシステム全体の解析実行部、１５はシステム全体の解析結果保持部、１６は不稼働率算出部である。
【００５２】
交流部分の解析結果保持部１１は、電力供給システムを、整流器に交流電力を供給する直前までの交流部分とそれ以降の無停電電源（ＵＰＳ）部分とに分けた場合の交流部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（イ）商用電源電力給電中、
（ロ）発電機電力給電中、
（ハ）電力途絶、
の３つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する。
【００５３】
ＵＰＳ部分の解析結果保持部１２は、電力供給システムのＵＰＳ部分の解析結果を、各状態の定常状態確率及び遷移率を、各状態が、
（ａ）ＩＮＶからもバイパスからも電力供給可能、
（ｂ）ＩＮＶからは供給可能でバイパスからは不可能、
（ｃ）ＩＮＶからは供給不可能でバイパスからは可能、
（ｄ）ＩＮＶからもバイパスからも供給不可能、
の４つの分類のいずれに属するかの情報とともに保持する。
【００５４】
蓄電保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部１３は、蓄電池保持時間Ｔ、瞬停発生率及び負荷の再起動時間を保持する。
【００５５】
システム全体の解析実行部１４は、交流部分の解析結果保持部１１及びＵＰＳ部分の解析結果保持部１２に保持されている内容から、システムとしての最終出力に着目した分類の状態毎に定常状態確率及び遷移率を求める。
【００５６】
システム全体の解析結果保持部１５は、システム全体の解析実行部１４から得られた結果を保持する。
【００５７】
不稼働率算出部１６は、システム全体の解析結果保持部１５に保持されている定常状態確率、遷移率及び状態の分類と、蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部１３に保持されている蓄電池保持時間、瞬停発生率及び再起動時間とから、各状態毎の不稼働率を所定の数式（前記式（１），（２））で求めて和をとる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、今まで信頼性上の設置効果が不明であった、ＵＰＳの効果を定量的に明らかにすることができる。その例を以下に示す。
【００５９】
図６は図２に示したシステム構成の信頼性を本発明の方法で評価した結果を示すもので、縦軸は不稼働率、横軸は瞬断発生率である。
【００６０】
ここで、不稼働率の内訳を、（１）瞬停に起因するもの（「瞬断不稼働率」）とそれ以外に分けている。瞬断不稼働率は、瞬停頻度が小さくなれば小さくなり、瞬停０の時に０となる。一方、瞬停以外の不稼働率は、商用電源と発電機の２重故障が蓄電池保持時間Ｔを超えて長引く時なので、概ね
（λＣＳ／μＣＳ）（λＤＥＧ／μＤＥＧ）ｅｘｐ（−（μＣＳ＋μＤＥＧ）Ｔ）
で与えられる。商用電源に瞬停が無い時は、この値が総合不稼働率となる。
【００６１】
瞬断による不稼働はＵＰＳ不稼働時にしか起こらないので、瞬断不稼働率は概ね
瞬断不稼働率＝ＵＰＳ不稼働率×商用電源がバイパス給電された場合の瞬断不稼働率
で与えられる。
【００６２】
図６に示すように、瞬停が少しでもあると、瞬断不稼働率の方が支配的となることが分かる。
【００６３】
図７は本発明で信頼性評価の対象とする電力供給システムの他の例、ここでは自家用発電機有り、ＵＰＳ無しのシステムを示している。
【００６４】
図８は図７に示したシステム構成の信頼性を本発明の方法で評価した結果を示すものである。この場合、商用電源の瞬停が起こる度に負荷がダウンするので、瞬断不稼働率が極めて大きくなる。
【００６５】
一方、瞬停以外の不稼働率は、
（λＣＳ／μＣＳ）（λＤＥＧ／μＤＥＧ）
となる（この場合、蓄電池保持時間Ｔは無関係となる）。
【００６６】
このことは、例え自家用発電機によって交流部分の信頼性が向上しても、ＵＰＳが無ければ、信頼性は極めて悪くなることを意味している。
【００６７】
このように本発明の手法を用いることにより、電力供給システムにおけるＵＰＳ設置の効果を定量的に評価できるようになり、経済的な設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの一例に対応する信頼性ブロック図
【図２】本発明で信頼性評価の対象とする電力供給システムの一例を示すブロック構成図
【図３】図２のシステム中の交流部分の状態遷移図
【図４】図２のシステム中のＵＰＳ部分の状態遷移図
【図５】本発明のシステム信頼性評価装置の実施の形態の一例を示す構成図
【図６】図２のシステム構成の信頼性を本発明の方法で評価した結果を示すグラフ
【図７】本発明で信頼性評価の対象とする電力供給システムの他の例を示すブロック構成図
【図８】図７のシステム構成の信頼性を本発明の方法で評価した結果を示すグラフ
【符号の説明】
１：商用電源、２：発電機、３，７：切替スイッチ、４：整流器、５：蓄電池（ＢＡＴ）、６：インバータ（ＩＮＶ）、１１：交流部分の解析結果保持部、１２：ＵＰＳ部分の解析結果保持部、１３：蓄電保持時間、瞬停発生率及び再起動時間保持部、１４：システム全体の解析実行部、１５：システム全体の解析結果保持部、１６：不稼働率算出部、Ａ：交流部分、Ｂ：無停電電源（ＵＰＳ）部分。
【図１】
2004297941.tif 000008
【図２】
2004297941.tif 000009
【図３】
2004297941.tif 000010
【図４】
2004297941.tif 000011
【図５】
2004297941.tif 000012
【図６】
2004297941.tif 000013
【図７】
2004297941.tif 000014
【図８】
2004297941.tif 000015