(57)【要約】【課題】ＩＣカードに蓄積されたポイント情報のバックアップ情報はカード利用者が保有するカード利用者端末装置とＩＣカードリーダライタを使って利用者が取得することが必要であり、利用者にとって手数が増えると同時に、このバックアップ情報の取得をしなかった時にはポイント情報を完全に復元することができない。【解決手段】カード発行装置はカード利用履歴情報と識別情報をカード利用履歴保存装置へ送出し、カード利用履歴保存装置はカード利用履歴情報と前記識別情報を受信して記憶する。新しいカードが再発行された時には新しいカードに書き込まれている識別情報に該当する記憶しているカード利用履歴情報を新しいカードに書き込む。再発行されたカードが初めて使用される時には再発行されたカードに書き込まれている識別情報と署名情報との信憑性を検証する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード発行装置とカード利用履歴保存装置を有するカード発行システムであって、
前記カード発行装置は、
カード利用履歴入力端末装置で入力されたカード利用履歴情報を受信し、
前記カード利用履歴情報を前記カード利用履歴情報を識別するための識別情報と共に記憶し、
前記カード利用履歴情報と前記識別情報を前記カード利用履歴保存装置へ送出し、
カードの再発行を行う時には再発行を行うカードに該当する記憶している前記識別情報と署名情報を新しいカードに書き込み、
再発行されたカードが初めて使用される時には再発行されたカードに書き込まれている識別情報と署名情報との信憑性を検証し、
前記カード利用履歴保存装置は、
前記カード発行装置から送出された前記カード利用履歴情報と前記識別情報を受信して記憶し、
前記新しいカードが再発行された時には前記新しいカードに書き込まれている前記識別情報に該当する記憶している前記カード利用履歴情報を前記新しいカードに書き込む、
カード発行システム。
【請求項２】
前記識別情報は前記カード履歴情報毎に付されるシリアル番号であり、
前記カード履歴情報はカード番号と有効期限を含む再発行条件に関する情報とカードの利用に関連するポイント情報を含む、
請求項１に記載のカード発行システム。
【請求項３】
前記カード発行装置はカードサービス提供事業者が設置する情報処理装置であり、
前記カード利用履歴保存装置はカード利用者が設置するデジタル放送受信機であり、
前記カード発行装置は前記カード利用履歴情報と前記識別情報が一定量蓄積された時、又は一定期間経過した時にデジタル放送事業者が設置する放送設備を介しデジタル放送の個別情報を使って前記カード利用履歴情報を前記デジタル放送受信機である前記カード利用履歴保存装置に送出する、
請求項１又は請求項２に記載のカード発行システム。
【請求項４】
前記カード利用者は、家庭に設置されたデジタル放送受信機である前記カード利用履歴保存装置に記憶された前記カード利用履歴情報を、テレビ画面を使って確認することができる、
請求項３に記載のカード発行システム。
【請求項５】
前記カード発行装置はカードの再発行を行う時には再発行を行うカードに該当する旧カードを使用不能に登録処理する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のカード発行システム。
【請求項６】
前記カード発行装置が受信する前記カード利用履歴入力端末装置で入力されたカード利用履歴情報の全部又は一部は暗号化された情報である、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のカード発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカードサービス提供事業者が発行するカード、特に情報を記憶する機能を備えたカード、例えばＩＣカードや磁気カードやその他の情報記憶可能カードに関するものである。
【０００２】
このＩＣカードや磁気カードやその他の情報記憶可能カードには例えば、このカードを提示して商品を購入したりサービスの提供を受けると何等かの付加サービスの提供を受けることができたり、その商品の購入やサービスの提供を受けたことに関する履歴情報がそのまま詳細な履歴情報として、或いはカードの利用に関連するポイント化された情報として記憶されるカードに関するものである。
【０００３】
又、このカードを紛失したか、或いはその他の何らかの事情は生じた時にカードの再発行を行う、カード発行システムに関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来のカード発行システムには例えば下記特許文献１に記載された、カード利用者端末装置におけるバックアップ取得方式を使用するものがあった。
【０００５】
この従来のカード利用者端末装置におけるバックアップ取得方式は、ＩＣカードに記憶されたデータのバックアップ取得方法に係るものであり、特にポイントサービス等で使用されるＩＣカード内のポイントの再発行をするバックアップ方式に関するものであった。
【０００６】
この従来のカード利用者端末装置におけるバックアップ取得方式を使用するカード発行システムのシステム構成図を図６に示す。
【０００７】
本システムはＩＣカード９００とポイント操作端末装置９４０、カード発行者端末装置９３０、カード利用者端末装置９２０とから構成される。
【０００８】
ＩＣカード９００は内部に処理装置（図示せず）とメモリ（図示せず）を備えたカードであり、ＩＣカード９００使用時のポイント残高等のバリューとバックアップを取得し、カード利用者端末装置９２０へバックアップ情報を渡すためのプログラムを格納している。
【０００９】
販売店等に設置されるポイント操作端末装置９４０は処理装置（図示せず）、メモリ（図示せず）、ＩＣカードリーダライタ９４１を備えた計算機であり、商品購入に対する付加サービスとして、ポイントを顧客に付与する時や、ポイントを商品等に還元した場合に、カードから商品単価に該当するポイントを削除するための装置である。
【００１０】
カード発行会社に設置されるカード発行者端末装置９３０は処理装置（図示せず）、メモリ（図示せず）、外部記憶装置９３１を備えた計算機であり、ポイントを商品等に還元した場合にカードから商品単価に該当するポイントを削除した個人のカード情報を外部記憶装置９３１を使って管理するための装置であり、専用通信線９５０によってポイント操作端末装置９４０と接続されている。
【００１１】
カード利用者端末装置９２０はカード利用者が保持する処理装置（図示せず）、メモリ（図示せず）、ＩＣカードリーダライタ９２１を備えた計算機であり、ＩＣカード９００に蓄積されたポイント情報のバックアップを取得するための装置であり、インターネット９６０を介してカード発行者端末装置９３０と通信することができる。
【００１２】
そしてこの従来のカード発行システムでは上記外部記憶装置９３１の大容量化を解決するため、カード利用者端末装置９２０がそのカード利用者端末装置９２０を所有している本人のカード利用に関する履歴を記憶管理する。
【００１３】
カード発行者端末装置９３０はポイント操作端末装置９４０から送信される、ポイント使用毎に発生する更新データだけを管理する。
【００１４】
カード紛失等のアクシデントが発生した時は、カード利用者端末装置９２０が保有しているデータとカード発行者端末装置９３０のデータとの差分により、カード内に格納されているポイント情報を回復することができる。
【００１５】
【特許文献１】
特開２０００−３０６０５５号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの従来のカード発行システムでは、各ＩＣカード９００に蓄積されたポイント情報のバックアップ情報は、カード利用者が保有するカード利用者端末装置９２０とＩＣカードリーダライタ９２１を使って利用者が取得することが必要であり、利用者にとって手数が増えると同時に、このバックアップ情報の取得をしなかった時には、ポイント情報を完全に復元することができないという課題を有していた。
【００１７】
更にカード利用者によって不正にポイント情報やバックアップ情報が改竄されたり書き換えられた時にも、その内容を検証することができないという課題を有していた。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、カード発行装置とカード利用履歴保存装置を有するカード発行システムであって、前記カード発行装置は、カード利用履歴入力端末装置で入力されたカード利用履歴情報を受信し、前記カード利用履歴情報を前記カード利用履歴情報を識別するための識別情報と共に記憶し、前記カード利用履歴情報と前記識別情報を前記カード利用履歴保存装置へ送出し、カードの再発行を行う時には再発行を行うカードに該当する記憶している前記識別情報と署名情報を新しいカードに書き込み、再発行されたカードが初めて使用される時には再発行されたカードに書き込まれている識別情報と署名情報との信憑性を検証し、前記カード利用履歴保存装置は、前記カード発行装置から送出された前記カード利用履歴情報と前記識別情報を受信して記憶し、前記新しいカードが再発行された時には前記新しいカードに書き込まれている前記識別情報に該当する記憶している前記カード利用履歴情報を前記新しいカードに書き込む、カード発行システムである。
【００１９】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、前記識別情報は前記カード履歴情報毎に付されるシリアル番号であり、前記カード履歴情報はカード番号と有効期限を含む再発行条件に関する情報とカードの利用に関連するポイント情報を含む、請求項１に記載のカード発行システムである。
【００２０】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、前記カード発行装置はカードサービス提供事業者が設置する情報処理装置であり、前記カード利用履歴保存装置はカード利用者が設置するデジタル放送受信機であり、前記カード発行装置は前記カード利用履歴情報と前記識別情報が一定量蓄積された時、又は一定期間経過した時にデジタル放送事業者が設置する放送設備を介しデジタル放送の個別情報を使って前記カード利用履歴情報を前記デジタル放送受信機である前記カード利用履歴保存装置に送出する、請求項１又は請求項２に記載のカード発行システムである。
【００２１】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明は、前記カード利用者は、家庭に設置されたデジタル放送受信機である前記カード利用履歴保存装置に記憶された前記カード利用履歴情報を、テレビ画面を使って確認することができる、請求項３に記載のカード発行システムである。
【００２２】
本特許出願に係る請求項５に記載の発明は、前記カード発行装置はカードの再発行を行う時には再発行を行うカードに該当する旧カードを使用不能に登録処理する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のカード発行システムである。
【００２３】
本特許出願に係る請求項６に記載の発明は、前記カード発行装置が受信する前記カード利用履歴入力端末装置で入力されたカード利用履歴情報の全部又は一部は暗号化された情報である、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のカード発行システムである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本特許出願に係る発明（以後、本発明とも言う）の実施の形態を図面を使って詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
本特許出願に係る発明（省略して「本発明」とも言う）であるカード発行システムの実施の形態１のブロック構成を図１に示す。
【００２６】
このカード発行システムの実施の形態１は、本発明のカード発行装置及びカードサービス提供事業者が設置する情報処理装置の実施の形態１であるカードサービス提供事業者のコンピュータ１３０と、本発明のカード利用履歴保存装置及びカード利用者が設置するデジタル放送受信機の実施の形態１であるカードサービス利用者の家庭等に設置された受信機であるＳＴＢ１２０から構成される。
【００２７】
カードサービス提供事業者（単に「事業者」とも言う）とカードサービス利用者（単に「利用者」ともいう）が何らかの契約その他の手続を行うと、事業者は利用者にその事業者及び利用者に固有のＩＣカード１００を発行する。尚、ここではＩＣカード１００を発行するとしたが、必ずしもＩＣカードに限るものではなく、磁気原理によって情報を記録再生することのできるカードや、化学原理や光学原理によって情報を記録再生することのできるカードや、その他の化学的原理、物理的原理によって情報を記録再生することのできるカードや、これらの原理の組み合わせによって情報を記録再生することのできるカードならば何であっても良い。
【００２８】
利用者は発行されたＩＣカード１００を提示して、例えばカードサービス利用事業者の店等で商品を購入したりサービスの提供を受けると（これを「カードを利用して」或いは「カードの利用」という）何らかの付加サービスの提供を受けることができる（図３、３０１）。
【００２９】
例えばこの付加サービスの提供とは、特別の料金割引を受けたり、サービス品を受け取ることができたり、福引を行うことができたり、その他の各種有料無料の各種サービスの提供を受けることができることをいう。或いはこのような付加サービスは必ずしもあるとは限らず、何もないこともある。
【００３０】
この時、ＩＣカード１００は、カードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０のＩＣカード入出力部１４５に装着される。
【００３１】
その商品の購入やサービスの提供を受けたことに関する履歴情報は、カードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０のポイント情報処理部１４２によって作成され（図３、３０３）、その履歴情報がそのまま詳細な履歴情報として、或いは一部が省略されたり、選択されたり、改変されたり、カードの利用に関連するポイント化された情報として、ＩＣカード入出力部１４５を介してＩＣカード１００に記憶される（図３、３０４）。
【００３２】
この記憶される履歴情報の例を図２に示す。
【００３３】
カードサービス利用年月日はこのＩＣカード１００を提示してカードサービス利用事業者の店頭等で商品の購入やサービスの提供を受けた年月日であり、カードサービス利用時刻はその時分秒である。
【００３４】
カードサービス利用店コードはこのＩＣカード１００を提示して商品の購入やサービスの提供を受けたカードサービス利用事業者の利用店コードである。
【００３５】
又、カードサービス利用事業者の利用店とは必ずしも実際に店舗であるとは限らず、例えば提供を受けたサービスがタクシーを使った移動であるならば、利用店はその移動に使ったタクシー又はタクシーを管轄する営業所又はタクシー会社である。
【００３６】
カードサービス利用品目コードはこのＩＣカード１００を提示して商品の購入やサービスの提供を受けた商品やサービスの種類を示すコードである。例えば靴を購入したとか、理髪サービスの提供を受けたとか、タクシーを利用したとかを識別するコードである。
【００３７】
カードサービス利用者氏名はこのＩＣカード１００を提示して商品の購入やサービスの提供を受けた者の氏名であり、通常このＩＣカード１００の所有者であり、前記カードサービス提供事業者と契約を行ったカードサービス利用者である。しかしいわゆる家族会員や友人会員のようなケースやその他もあるので、必ずしも所有者や契約者に限定されるものではない。
【００３８】
カードサービス利用者ＩＤは上記カードサービス利用者を識別するためのＩＤコードであり、通常このＩＣカード１００の所有者や契約者やその他の者の識別コードであることは上記と同様である。
【００３９】
カード番号はこのＩＣカード１００を識別するコードであり、通常このＩＣカード１００を発行する時に事業者によって付与されるコードであるが、必ずしもそれに限るものではなく、物理的なハードウエアとしてのＩＣカード１００を製造するメーカによって付与されるケースや、その後変更されることのあるケースや、その他の方法によって付与されることもある。
【００４０】
利用金額はこのＩＣカード１００を提示してカードサービス利用事業者の店頭等で商品の購入やサービスの提供を受けた時に支払われた金額であり、消費税を含むケースも含まないケースもある。通常単位は「円」であるが、その他の外国の通貨であっても構わないし、「１０００円」単位や、「１００分の１円」単位等であっても構わない。
【００４１】
決済方法コードは上記利用金額が決済される方法を表すコードであり、例えば図２に示す例では「０５」でクレジットカード決済が表されている。その他現金決済や銀行の当座預金決済、普通預金口座引き落とし決済、銀行口座振り込み決済、その他種々の決済方法が行われ、その方法を識別するコードである。
【００４２】
付与ポイントは利用者がＩＣカード１００を提示してカードサービス利用事業者の店頭等で商品の購入やサービスの提供を受けたことによって、通常カードサービス利用事業者から利用者に与えられるポイントを示している。しかし必ずしもこれに限るものではなく、ポイントを与えるのは事業者であることもあり、ポイントを受け取るものが利用者と異なっていても構わない。
【００４３】
ポイントの値は通常利用金額によって決まるが、その他利用品目によって変ることもあり、利用店によって変ることもあり、利用年月日や利用時刻によって変ることもあり、決済方法によって変ることもある。
【００４４】
例えば、高額な買い物をしたら大きな値のポイントが与えられたり、クレジットカード決済よりも現金決済の方が与えられるポイントが大きかったり、特別バーゲン期間中は同じ買い物であっても高いポイントが与えられたりすることもある。
【００４５】
以上説明した履歴情報は全てＩＣカード１００に記憶されるとは限らず、この一部だけがＩＣカード１００に記憶され、その他は記憶されないこともある。例えば付与ポイントだけがＩＣカード１００に記憶され他の情報は全くＩＣカード１００に記憶されないこともある。
【００４６】
又、カードサービス利用者ＩＤはＩＣカード１００に記憶されるが、カードサービス利用者氏名はＩＣカード１００には記憶されないこともある。
【００４７】
この履歴情報は、カードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０のＩＣカード入出力部１４５を介してＩＣカード１００に記憶されると共に、ポイント情報処理部１４２からカードサービス提供事業者のコンピュータ１３０へ送られる（図３、３０５）。この送る方法には専用ネットワークを使ったり、インターネットを始めとする公衆ネットワークを使ったり、記録媒体に記録された状態で受け渡しされたり、これらの方法を組み合わせた方法が使われる。
【００４８】
又、事業者のコンピュータ１３０へ送られる履歴情報も、図２に示す情報が全て含まれているとは限るものではなく、その一部だけであっても良いのはＩＣカード１００に記録される履歴情報と同じである。
【００４９】
又、ＩＣカード１００に記録される履歴情報と事業者のコンピュータ１３０に送られる履歴情報は同一項目内容のこともあるし、異なる項目内容のこともある。
【００５０】
更に他の実施の形態では、事業者のコンピュータ１３０に送られる履歴情報の全部又は一部は暗号化部１４７によって暗号化されていることもある（図３、３０５）。この暗号化の目的は第１は履歴情報を通信過程での漏洩から護ることであり、目的の第２は履歴情報の内の不必要なものを事業者や後述する放送事業者に知らせないことである。
【００５１】
例えば、事業者のコンピュータ１３０に送る履歴情報の全部を暗号化し、この暗号化を事業者のコンピュータ１３０で復号化することによって、履歴情報の全部を通信過程での情報漏洩から保護することができる。
【００５２】
或いは、履歴情報の内、購入金額や付与ポイントのどちらか一方又は両方は事業者のコンピュータに知られることがあっても良いが、品目は知られてはならない実施の形態では品目だけを暗号化してもよい。或いは他の実施の形態であって、品目と付与ポイントは知られてもよいが、金額が知られることがあってはならない実施の形態では金額を暗号化することができる。或いはその他の実施の形態ではその他の項目の暗号化が行われても構わない。
【００５３】
このように事業者のコンピュータ１３０に送る履歴情報の全部又は一部を暗号化することによって、暗号化された履歴情報を事業者のコンピュータ１３０や後述する放送事業者に知られることがないよう秘匿することができると同時に、後述するこの履歴情報が利用者の設置する例えばＳＴＢである受信機に送られた時には、暗号化された履歴情報を復号化し、利用者自身は全ての履歴情報を確認することが可能になる。例えばこの実施の形態のように、履歴情報を事業者のコンピュータ１３０や後述する放送事業者から秘匿する例では、例えば暗号化のための共通の秘密鍵をＩＣカード１００と前記ＳＴＢが保有し、この秘密鍵を使ってカードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０が履歴情報を暗号化する方法を採用することができるし、暗号化鍵と復号化鍵が異なる非対称鍵の暗号を使用する実施の形態では、暗号化のための公開鍵をＩＣカード１００が保有し、この公開鍵で暗号化された暗号を復号化するための秘密鍵を前記ＳＴＢが保有し、この公開鍵を使ってカードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０が履歴情報を暗号化し、その暗号化された履歴情報をＳＴＢが保有する秘密鍵によって復号化する方法を採用することができる。前者の共通鍵を使用する例では、共通鍵がカード操作端末を経由して漏洩しないための対策が必要になるが、後者の非対称鍵を使用する例では、このような問題は生じない。しかしこの問題は本発明の本質とは直接関係しないのでこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００５４】
コンピュータ１３０に送られた履歴情報は、コンピュータ１３０のバックアップ情報生成部１３２によって受信され、この履歴情報を元にバックアップ情報が作られる（図４、４０１）。バックアップ情報とは、履歴情報の全部又は一部、特にカード番号、付与ポイントを含み、更にこの履歴情報を識別する識別情報、例えばシリアル番号やその他のコードを含んでいる。
【００５５】
更にバックアップ情報には、付与ポイントを使って何等かの得点を受けることのできる有効期限や、後述するＩＣカード１００を紛失した時等に付与ポイントを回復することができる有効期限や、その他何等かの有効期限に関する情報を含む再発行条件に関する情報が含まれることもあり、このバックアップ情報の正当性を保証するために、事業者固有の署名に関する情報が含まれたり事業者固有の署名鍵によって行われた署名が含まれていたり、その他何等かの方法によって改竄防止のための対策が行われていたり、改竄防止のための情報が付加されていたりすることもある（図４、４０１）。ここでバックアップ情報の正当性を保証するために使用される署名やその他の改竄防止のための情報を第１の署名情報等と呼び、この第１の署名情報等は後述するＩＣカード再発行時にＩＣカードに書き込まれる第２の署名情報等と照合することによって、このバックアップ情報の正当性が保証される。
【００５６】
事業者固有の署名鍵によって行われた署名や改竄防止のための対策とは例えば、事業者だけが知っている秘密鍵を使った暗号化であったり、例えば電子透かし等と呼ばれる方法が含まれ、これによって他人によるデータの改竄の防止と、もしも改竄された時にもそれを検出することができ、データの信憑性を確保することのできる手法によって行われるものである。
【００５７】
又、これらの署名に関する情報が含まれたり事業者固有の署名鍵によって行われた署名が含まれていたり、その他何等かの方法によって改竄防止のための対策が行われていたり、改竄防止のための情報は、前記バックアップ情報毎に付されることもあるし、他の何等かの単位毎に付されることもある。例えばカード番号毎やカードサービス利用者ＩＤ毎や、１日分のデータ毎に付されることや、１週間分のデータ毎に付されることもある。
【００５８】
バックアップ情報生成部１３２によって作成された上記バックアップ情報はバックアップ情報制御部１３１を介してバックアップ情報記憶部１３３に記憶される（図４、４０１）。又、ここでバックアップ情報制御部１３１を介すことは必ずしも必要ではなく、バックアップ情報生成部１３２から直接バックアップ情報記憶部１３３に記憶されてもよいし、他の何等かを介してバックアップ情報記憶部１３３に記憶されてもよいし、バックアップ情報制御部１３１は他の部分の一部として存在するものであっても、他の部分の機能を兼ねたものであっても構わない。
【００５９】
バックアップ情報記憶部１３３に記憶された上記バックアップ情報は何等かの単位、或いは何等かのタイミングでバックアップ情報制御部１３１によってバックアップ情報記憶部１３３から読み出され、放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０へ送られる（図４、４０１）。
【００６０】
このバックアップ情報記憶部１３３に記憶されたバックアップ情報がバックアップ情報制御部１３１によって読み出される何等かの単位とは、例えばバックアップ情報が蓄積された容量や、バックアップ情報が蓄積されたＩＣカード数や、バックアップ情報が蓄積されたカードサービス利用者数やその他の情報量であり、これらがある値を超えた時に、バックアップ情報記憶部１３３に記憶された上記バックアップ情報が読み出され、放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０へ送られる。
【００６１】
又、このバックアップ情報記憶部１３３に記憶されたバックアップ情報がバックアップ情報制御部１３１によって読み出される何等かのタイミングとは、例えば毎日１回正午や、毎週１回日曜日の午前０時や、毎月１回月末の午後１２時等であり、これらの時刻に、バックアップ情報記憶部１３３に記憶された上記バックアップ情報が読み出され、放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０へ送られる。
【００６２】
前記バックアップ情報に含まれることがある、付与ポイントを与える有効期限やその他の有効期限に関する情報や、事業者固有の署名に関する情報や、事業者固有の署名によって行われた署名や、その他何等かの改竄防止のための情報や、何等かの方法によって改竄防止のための対策は、必ずしもバックアップ情報記憶部１３３に記憶されたバックアップ情報に含まれていることは必要ではなく、バックアップ情報記憶部１３３から読み出された後に、付加されて、これらが付加された後に放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０へ送られても良い。
【００６３】
事業者のコンピュータ１３０は、放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０へ送出したバックアップ情報をバックアップ情報記憶部１３３から削除するが、その時後述する、ＩＣカード１００を再発行する時に備えて、前記カード番号と履歴情報を識別するための識別情報だけは削除せずに保存する。
【００６４】
この削除せずに保存したカード番号と識別情報は、後日ＩＣカード１００が紛失された時等、ＩＣカード１００を再発行し、付与ポイントを最新の状態に復帰させるが、その時の正確性を検証するために使用するが、その方法については後に詳述する。
【００６５】
又、必ずしもカード番号と識別情報以外の全バックアップ情報を削除することは必要でなく、それぞれの実施の形態の要請に応じて、他のバックアップ情報の全部又は一部を削除せずに保存しても構わない。
【００６６】
コンピュータ１３０のバックアップ情報制御部１３１が読み出したバックアップ情報をデジタル放送設備１９０へ送る方法は、有線・無線の専用・公衆通信回線を使ったり、記録媒体に記録したり、これらを組み合わせた方法を使う等、何れの方法でも構わない。
【００６７】
事業者のコンピュータ１３０が送出したバックアップ情報を受信した放送事業者が保有するデジタル放送設備１９０は、そのバックアップ情報をデジタル放送ストリームの一部として利用者の家庭等に設置された受信機であるＳＴＢ１２０等へ送信する。
【００６８】
尚ここで、受信機は必ずしもＳＴＢ１２０へあることは必要でなく、デジタル放送が受信可能なものならば何であってもよい。
【００６９】
又、例えばデジタル放送設備１９０はバックアップ情報をＳＴＢ１２０へ送信するのに個別情報（ＥＭＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を使用する。
【００７０】
個別情報を使用することによって、特定のＳＴＢにのみ特定のカード番号に対応するバックアップ情報を受信させることができる。
【００７１】
但し、このバックアップ情報を個別情報としてＳＴＢに送信するにはＩＣカード１００の利用者とデジタル放送の受信契約者を結び付けるための何等かの情報が必要になる。例えば、それぞれのカード番号に対応付けてデジタル放送受信契約者の契約者番号等を記憶していることが必要であり、この記憶内容に基づいてカード番号に対応するバックアップ情報毎に、そのバックアップ情報を対応するデジタル放送受信契約者の個別情報としてＳＴＢへ送信することができる。
【００７２】
或いは、バックアップ情報とデジタル放送受信契約者を結び付けるための情報は、必ずしも放送事業者が設置するデジタル放送設備１９０が保有していることは必要でなく、事業者のコンピュータ１３０が保有しており、バックアップ情報の一部としてバックアップ制御部１３１からデジタル放送設備１９０へ送られる情報に含まれていても構わないし、他の何等かの方法でデジタル放送設備１９０が取得しても構わない。
【００７３】
又、デジタル放送設備１９０がバックアップ情報をＳＴＢ１２０へ送信するのに個別情報を使用することは必ずしも必要でなく、他のストリーム、例えばデータストリームや音声ストリームや映像ストリームの一部としてＳＴＢ１２０へ送信しても構わない。
【００７４】
この時は、それぞれバックアップ情報を含むストリームからバックアップ情報を取り出す手段をＳＴＢ１２０が有していなければならない。
【００７５】
又、このようなストリームの一部としてバックアップ情報を送信すると、ＳＴＢ１２０は他のＳＴＢ１２０へ送信されたバックアップ情報をも含めて全てのバックアップ情報を受信することになるため、全てのバックアップ情報からこのＳＴＢ１２０保有者のカード番号に該当するバックアップ情報だけを取り出す手段を更にＳＴＢ１２０は有していなければならず、更に又、他のＳＴＢ１２０の所有者のカード番号に該当するバックアップ情報を見ることを禁止する、セキュリティ手段をもＳＴＢ１２０は有していなければならない。しかしこれらの手段については本発明の本質的部分とは必ずしも直接関連しないので詳細な説明を省略する。
【００７６】
ＳＴＢ１２０は、送信されたバックアップ情報をデジタル放送受信部１２１によって受信し、バックアップ情報制御部１２２を介してバックアップ情報記憶部１２３に記憶する（図５、５０１）。このバックアップ情報記憶部１２３に記憶するバックアップ情報は、上記の通り通常このＳＴＢ１２０所有者或いはその家族のカード番号に該当するバックアップ情報だけである。
【００７７】
しかし上記の通り、他の実施の形態では他のバックアップ情報を含んでいても構わないし、他のバックアップ情報は見ることができないような手段を有していても構わない。
【００７８】
このバックアップ情報記憶部１２３は、例えばＳＴＢ１２０に内蔵されたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、或いはＳＤメモリカードであり、或いはＤＶＤ、光ディスク記憶装置、又はＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等を始めとする半導体原理、又はその他の化学的原理、又はその他の磁気的原理、光学的原理、物理的原理に基づいて情報を記憶することができる、内蔵された、或いは外付けされた装置である。
【００７９】
又、このバックアップ情報制御部１２２は必ずしも独立して存在することは必要でなく、例えばデジタル放送受信部１２１の一部として兼用される状態で存在していても構わないし、例えばＩＣカード入出力部１２５の一部として兼用される状態で存在していても構わないし、例えばバックアップ情報記憶部１２３の一部として兼用される状態で存在していても構わないし、必ずしも存在しない実施の形態であっても構わない。
【００８０】
ＳＴＢ１２０では、バックアップ情報記憶部１２３に記憶されているバックアップ情報をユーザの操作によってモニタ画面（図示せず）を使って確認することができる。このモニタ画面とは例えばＳＴＢに接続された、或いは実施の形態によってはＳＴＢに内蔵されたテレビ画面である。
【００８１】
このモニタ画面を使ってバックアップ情報を確認することによって、ユーザは自分のＩＣカード１００利用履歴を確認することができる。これによって又、自分の支出金額等を把握することや、商品購入、サービスの提供を受けた種々の履歴を把握することができる。
【００８２】
上記の通り、ＳＴＢ１２０のバックアップ情報記憶部１２３に他のＩＣカード１００保有者に関する情報が含まれていたり、家族の利用履歴に関する情報が含まれていることもあり、これらのケースではそれらの情報の全部又は一部を隠蔽することが必要になる。しかしこれに関しては本発明の本質的部分とは直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００８３】
次にこのＩＣカード１００の再発行について説明する。ＩＣカード１００の再発行が行われるのはＩＣカード１００の利用者からＩＣカード１００を紛失した旨の届出又は報告が事業者に対して行われた時や、その他のケースである。その他のケースとは例えば利用者側の理由として紛失以外に、破損、予備を含めて複数のカードを保有したい、デザインや付加機能等を変更したい等があり、事業者側の理由としてシステム更新、デザイン変更、サービス内容の更新、バージョンアップ等がある。
【００８４】
以下のＩＣカード１００の再発行については利用者が紛失したケースを中心に説明するが、その他の理由による再発行でも本発明と直接関係する本質的な部分は同様である。
【００８５】
ＩＣカード１００の利用者から事業者に対して、ＩＣカード再発行の届出又は申出が行われると、カードサービス提供事業者のコンピュータ１３０ではそのカード番号をネガティブリスト記憶部１３９に記憶し、そのカード番号のＩＣカード１００を無効登録する（図４、４０２）。以後そのカード番号のＩＣカード１００が利用できないようにするためである。このネガティブリストに記憶された情報或いはネガティブリストが更新された情報は全国のカード操作端末装置１４０に知らされ、カード操作端末でもそのカード番号のＩＣカード１００の無効化を知ることができる。しかし実施の形態によってはこのネガティブリストに関する情報は必ずしも全てのカード操作端末装置１４０に知らされるとは限らず、一部のカード操作端末装置１４０にのみ知らされる実施の形態や、全く知られることのない実施の形態もある。
【００８６】
事業者のコンピュータ１３０はＩＣカード入出力部１３５によって新しいＩＣカード１００を作成する（図４、４０２）。この新しいＩＣカード１００には、新しいカード番号と前記無効にしたカード番号と共にバックアップ情報記憶部１３３に記憶している情報が書き込まれる（図４、４０２）。
【００８７】
その情報とは、事業者のコンピュータ１３０がデジタル放送設備１９０へバックアップ情報を送出した時、バックアップ情報をバックアップ情報記憶部１３３から削除するが、ＩＣカード１００を再発行する時に備えて削除せずに保存しておいた前記カード番号と履歴情報を識別するための識別情報を少なくとも含み、その他、デジタル放送設備１９０へ未送出のバックアップデータがバックアップ情報記憶部１３３に記憶されている時にはその情報も含まれる。
【００８８】
更にこのＩＣカード１００再発行時に新しいＩＣカード１００に書き込まれる情報には、改竄の防止と信憑性の確認のために使用する事業者固有の電子署名やその他の情報が含まれる。
【００８９】
このＩＣカード１００に書き込まれる改竄の防止と信憑性の確認のために使用される電子署名やその他の情報を第２の電子署名等と呼び、この第２の電子署名等は後述するように、前記第１の電子署名等と照合されることによって改竄の防止、発見、信憑性の確認が行われる。
【００９０】
上記の情報が書き込まれた新しいＩＣカード１００は、利用者によって利用者の家庭等に設置されたＳＴＢ１２０のＩＣカード入出力部１２５に装着される。
【００９１】
ＳＴＢ１２０では、装着された新しいＩＣカード１００に記載されている、旧カード番号と識別番号に合致するバックアップ情報をバックアップ情報制御部１２２を介してバックアップ情報記憶部１２３から読み出し、ＩＣカード入出力部１２５に装着された新しいＩＣカード１００に書き込む（図５、５０２）。
【００９２】
この時、事業者固有の電子署名に関する情報、即ち前記第１の電子署名等がＳＴＢ１２０に送られている実施の形態では、このＳＴＢ１２０が記憶している第１の電子署名等と再発行されたＩＣカード１００に書き込まれている第２の電子署名等との照合が行われる（図５、５０２）こともあるし、行われない実施の形態であっても構わない。
【００９３】
これによって書き込まれたバックアップ情報の信憑性を保証することができる。即ち、バックアップ情報は例えば利用者の自宅等に設置された、利用者等が管理するＳＴＢ等に記憶保存されるため、利用者は悪意を持って、或いは不慮の下でこれらのバックアップ情報をユーザにとって有利な内容に改竄することも考えられる。或いは何等かのトラブルによって必ずしも利用者によって有利ではない、不利な内容に変ってしまうこともないとは言えない。
【００９４】
しかしながら上記のように種々の電子署名に関する情報が付加することによって、その内容の信憑性を保証し、利用者によって或いは不慮の事故によってその内容が変更されていないことを保証することができる。
【００９５】
これによって、事業者は安心してバックアップ情報を利用者が管理するＳＴＢ等に記憶させ、保存させておくことが可能になる。
【００９６】
以上によって無効化された旧のＩＣカード１００に記憶されていたカードの利用履歴に関する情報、特に付与ポイントに関する情報が完全に新しく再発行されたＩＣカード１００に引き継がれる。
【００９７】
これによって利用者はＩＣカード１００の紛失等をしてしまったとしても、付与ポイント等を何ら失うことなく、ＩＣカード１００の再発行を受け、ＩＣカード１００の利用を継続することができる。
【００９８】
この再発行されたＩＣカード１００が利用者によってカードサービス利用事業者の店等で初めて使われる時には（図３、３０２）、新しいＩＣカード１００がカードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０のＩＣカード入出力部１４５に装着されると、そのＩＣカード１００に記憶された情報がＩＣカード入出力部１４５を介してバックアップ情報検証部１４３によって読み取られる（図３、３０６）。
【００９９】
バックアップ情報検証部１４３は、ＩＣカード１００から読み取った新しいカード番号、旧のカード番号、識別情報、事業者固有の電子署名に関する情報が信憑性のあるものか否かを確認する（図３、３０７）。
【０１００】
その確認方法とは、例えば、前記のように、第１の電子署名等が予めバックアップ情報の一部として利用者のＳＴＢ１２０に送られており、新しいＩＣカード１００にバックアップ情報と共にこの第１の電子署名等が書き込まれており、新しいＩＣカード１００が発行される時に事業者によって同様に前記第２のバックアップ情報等がＩＣカード１００に書き込まれている時には、これらの情報を照合することによって、バックアップ情報検証部１４３はその内容が改竄されたり変更されたものでないことを検証することができる（図３、３０７）。
【０１０１】
或いはこのように新しいＩＣカード１００にこれらの改竄防止や改竄発見のための情報、例えば前記第１の電子署名等や第２の電子署名等の何れか一方又は両方が書き込まれていないようなケースでは、その情報を事業者のコンピュータ１３０へ送ることによって照会し、その情報の信憑性を確認することもできる（図３、３０７）（図４、４０３）。
【０１０２】
或いは更に、電子署名や電子透かしによってその信憑性を確認するのと併行して、事業者のコンピュータ１３０への問い合わせをも行うことによって、更にデータの信憑性を高めることもできるし、電子署名や電子透かしによる検証では何等かの改竄の可能性が疑われる時だけ、事業者のコンピュータ１３０へその内容を問い合わせる方法でも構わない。
【０１０３】
この時、必ずしも新しいカード番号、旧のカード番号、識別情報、事業者固有の電子署名に関する情報の全てをコンピュータ１３０に送ることは必要でなく、例えば新しいカード番号だけをコンピュータ１３０へ送り、その新しいカード番号に該当する旧のカード番号、識別情報、事業者固有の電子署名に関する情報をコンピュータ１３０がカード操作端末装置１４０に送り、その送られた情報と新しいＩＣカード１００に記録されていた情報とをカード操作端末装置１４０側で照合することによって信憑性の確認を行う実施の形態でも構わない。
【０１０４】
このようにしてカードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０は、新しく再発行されたＩＣカード１００の信憑性を確認した後、ポイント情報処理部１４２によって今回商品購入又はサービスの提供を受けたことに基づく付与ポイントやその他のカード利用履歴情報の処理を行う。
【０１０５】
この処理内容に付いては既に上記した通りであるから重ねて説明を行うことは省略する。
【０１０６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によるなら、利用者は自ら意識してＩＣカードの利用に関する情報をバックアップすることは必要でなく、ＩＣカードを紛失その他の理由によって不意にＩＣカードの再発行を受けＩＣカードを変更した時にも、受けた付与ポイント等を何ら失うことなく完全な状態で継続し利用することができる。
【０１０７】
又、事業者も全利用者のカード利用に関する履歴に関する情報を記憶しておくことは必要でなく、必要最小限の情報を記憶しておくだけで、利用者の付与ポイントやその他の履歴に関する情報を何ら失うことなく、しかも改竄等が行われて不正な使用を行われる可能性が全くない状態で継続して運用することができる。
【０１０８】
このように本発明の産業上の利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本特許出願に係る発明であるカード発行システムの実施の形態１のブロック構成図
【図２】商品の購入やサービスの提供を受けたことに関する履歴情報の例を示す図
【図３】カードサービス利用事業者の店等に設置されたカード操作端末装置１４０での処理流れを示す図
【図４】カードサービス提供事業者のコンピュータ１３０での処理流れを示す図
【図５】カードサービス利用者の家庭等に設置された受信機であるＳＴＢ１２０での処理流れを示す図
【図６】従来のカード利用者端末装置におけるバックアップ取得方式を使用するカード発行システムのシステム構成図
【符号の説明】
１００，９００  ＩＣカード
１２０  ＳＴＢ
１２１  デジタル放送受信部
１２２，１３１  バックアップ情報制御部
１２３，１３３  バックアップ情報記憶部
１２５，１３５，１４５  ＩＣカード入出力部
１３０  コンピュータ
１３２  バックアップ情報生成部
１３９  ネガティブリスト記憶部
１４０  カード操作端末装置
１４２  ポイント情報処理部
１４３  バックアップ情報検証部
１４７  暗号化部
１９０  デジタル放送設備
９２０  カード利用者端末装置
９２１，９４１  ＩＣカードリーダライタ
９３０  カード発行者端末装置
９３１  外部記憶装置
９４０  ポイント操作端末装置
９５０  専用通信線
９６０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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