(57)【要約】【課題】ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定する機能を付加する。【解決手段】熱源ユニット２は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段２３と、利用ユニット３、４と通信可能な熱源側制御手段２２とを有する。利用ユニット３、４は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段３３、４３と、熱源ユニット２と通信可能な利用側制御手段３２、４２とを有する。熱源側制御手段２２及び利用側制御手段３２、４２は、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との通信時に、自己の記憶手段に記憶されたブランド特定コードと、接続相手先の制御手段から送信されたブランド特定コードとが一致するかどうかを判定することが可能である。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニットと利用ユニットとが通信可能に接続され、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとの間で通信を行うことで、運転制御が行われる空気調和装置であって、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段（２３）と、前記利用ユニットとの間で通信可能な熱源側制御手段（２２）とを有する熱源ユニット（２）と、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段（３３、４３）と、前記熱源ユニットとの間で通信可能な利用側制御手段（３２、４２）とを有する利用ユニット（３、４）とを備え、
前記熱源側制御手段及び前記利用側制御手段の少なくとも一方は、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとの間で通信する際に、自己の前記記憶手段に記憶されたブランド特定コードと、接続相手先の前記制御手段から送信されたブランド特定コードとが一致するかどうかを判定することが可能である、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記熱源側制御手段及び前記利用側制御手段の少なくとも一方は、ブランド特定コードが不一致と判定した場合には、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの接続が異常状態であるものと判断して、異常停止させることが可能である、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記熱源側記憶手段及び前記熱源側制御手段は、前記熱源ユニットの制御基板に設けられており、
前記利用側記憶手段及び前記利用側制御手段は、前記利用ユニットの制御基板に設けられている、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記熱源側記憶手段及び前記利用側記憶手段には、前記熱源側制御手段及び前記利用側制御手段がブランド特定コードの一致・不一致を判定する際に、全てのブランド特定コードとの間で一致しているものとみなされるフリーコードを記憶させることが可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットであって、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段（２３）と、
前記利用ユニットとの通信時に、前記利用ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、前記利用ユニットへ前記ブランド特定コードを送信することが可能な熱源側制御手段（２２）と、
を備えた熱源ユニット（２）。
【請求項６】
利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットであって、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段（２３）と、
前記利用ユニットとの通信時に、前記利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データと前記ブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能な熱源側制御手段（２２）と、
を備えた熱源ユニット（２）。
【請求項７】
熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットであって、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段（３３、４３）と、
前記熱源ユニットとの通信時に、前記熱源ユニットのブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、前記熱源ユニットへ前記ブランド特定コードを送信することが可能な利用側制御手段（３２、４２）と、
を備えた利用ユニット（３、４）。
【請求項８】
熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットであって、
自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段（３３、４３）と、
前記熱源ユニットとの通信時に、前記熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データと前記ブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能な利用側制御手段（３２、４２）と、
を備えた利用ユニット（３、４）。
【請求項９】
利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットにおいて、前記熱源ユニットの制御に使用される熱源ユニットの制御基板であって、
前記熱源ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段（２３）と、
前記利用ユニットとの通信時に、前記利用ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、前記利用ユニットへ前記ブランド特定コードを送信することが可能な熱源側制御手段（２２）と、
を備えた熱源ユニットの制御基板（２１）。
【請求項１０】
利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットにおいて、前記熱源ユニットの制御に使用される熱源ユニットの制御基板であって、
前記熱源ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段（２３）と、
前記利用ユニットとの通信時に、前記利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データと前記ブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能な熱源側制御手段（２２）と、
を備えた熱源ユニットの制御基板（２１）。
【請求項１１】
熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットにおいて、前記利用ユニットの制御に使用される利用ユニットの制御基板であって、
前記利用ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段（３３、４３）と、
前記熱源ユニットとの通信時に、前記熱源ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、前記熱源ユニットへ前記ブランド特定コードを送信することが可能な利用側制御手段（３２、４２）と、
を備えた利用ユニットの制御基板（３１、４１）。
【請求項１２】
熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットにおいて、前記利用ユニットの制御に使用される利用ユニットの制御基板であって、
前記利用ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段（３３、４３）と、
前記熱源ユニットとの通信時に、前記熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データと前記ブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能な利用側制御手段（３２、４２）と、
を備えた利用ユニットの制御基板（３１、４１）。
【請求項１３】
熱源ユニットと利用ユニットとが通信可能に接続され、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとの間で通信を行うことで、運転制御が行なわれる空気調和装置において、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとの間で接続互換性があるかどうかを判定するユニット間の接続互換性判定方法であって、
前記熱源ユニットの熱源側記憶手段（２３）に自己のブランド名を示すブランド特定コードを書き込む熱源側記憶ステップと、
前記利用ユニットの利用側記憶手段（３３、４３）に自己のブランド名を示すブランド特定コードを書き込む利用側記憶ステップと、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとの間で、前記ブランド特定コードを含む通信データを通信する通信ステップと、
前記熱源ユニット及び前記利用ユニットの少なくとも一方が、記憶されたブランド特定コードと、接続相手先のユニットから送信されたブランド特定コードとが一致するかどうかを判定する判定ステップと、
を備えたユニット間の接続互換性判定方法。
【請求項１４】
前記熱源ユニット及び前記利用ユニットの少なくとも一方が、ブランド特定コードが不一致と判定した場合には、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの接続が異常状態であるものと判断して異常停止させる停止ステップをさらに備えた請求項１３に記載のユニット間の接続互換性判定方法。
【請求項１５】
前記熱源側記憶ステップは、前記熱源ユニット（２）の組み立て後に行われ、
前記利用側記憶ステップは、前記利用ユニット（３、４）の組み立て後に行われる、
請求項１３又は１４に記載のユニット間の接続互換性判定方法。
【請求項１６】
前記熱源側記憶手段（２３）は、前記熱源ユニットの制御基板（２１）に設けられ、
前記利用側記憶手段（３３、４３）は、前記利用ユニットの制御基板（３１、４１）に設けられている、
請求項１５に記載のユニット間の接続互換性判定方法。
【請求項１７】
前記熱源側記憶手段及び前記利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードが全てのブランド特定コードとの間で一致しているものとみなされるフリーコードである場合には、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの接続が正常状態であるものと判断する、請求項１３〜１６のいずれかに記載のユニット間の接続互換性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置、熱源ユニット、利用ユニット、制御基板、及び、ユニット間の接続互換性判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル等の建物内の空気調和に使用される空気調和装置は、ビルの屋上等に設置される熱源ユニットと、建物内の各所に設置される利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることで構成されている。また、熱源ユニットと利用ユニットとは、通信線等を介して通信可能に接続されており、ユニット間で通信データをやりとりすることにより、運転制御が行われるようになっている。具体的には、熱源ユニット及び利用ユニットは、それぞれ、制御基板を備えており、これらの制御基板同士が接続されることによって、ユニット間の通信が可能になっている。
【０００３】
ところで、このような空気調和装置を製造販売するにあたり、空気調和装置を構成する熱源ユニットや利用ユニット等について、相手先ブランドによる供給を行う、いわゆるＯＥＭ供給が行われることが多くなっている。
図１にユニット製品の製造・流通過程の一例を示すが、ユニット製造メーカ（具体的には、Ｍ社）で製造された熱源ユニットや利用ユニット等のユニット製品が複数のＯＥＭ先（具体的には、Ａ、Ｂ及びＣ社）にＯＥＭ供給される。その後、各社ブランドのユニット製品は、販売店、施工業者やユーザー等（以下、販売店等とする）によって購入され、ビル等に設置される。
【０００４】
このようにして、ユニット製品を製造・流通することにより、Ｍ社においては、図１に示すように、ユニット用部品製造メーカ（具体的には、Ｘ、Ｙ及びＺ社）から購入するユニット製品を構成する各種部品を共通化することが可能となることに加えて、ユニット製品製造の組み立て工程の共通化が可能になり、部品コストや製造コストを下げることが可能となる。これにより、ＯＥＭ供給されるＡ、Ｂ及びＣ社においても、また、販売店等においても安価なユニット製品を入手できるというメリットがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにしてＯＥＭ供給されたユニット製品は、機器そのものの構造が同じである場合が多く、例えば、Ａ社ブランドの熱源ユニットとＢ社ブランドの利用ユニットとを接続する等のように、ブランド名が異なるユニット製品同士を接続しても、支障なく運転できるようになっている。
【０００６】
このことは、上記のように、ユニット製品の製造という観点ではメリットとなり望ましいが、販売店等がＡ、Ｂ及びＣ社の各社から安価に入手できるユニット製品を購入し設置するという状況を生じさせてしまうこととなる。これにより、ユニット製造メーカにおいては、各ＯＥＭ先への供給計画が崩れるという問題がある。また、ブランド名が異なるユニット製品が混在した状態で接続された空気調和装置を運転することにより不具合が生じた際に、責任区分がつけにくいという問題もある。
【０００７】
このため、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようにして、異なるブランドのユニット製品同士が接続されている場合に適切な措置がとれるようにすることが、上記のような問題を未然に防ぐ上で望ましい。
本発明の課題は、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定する機能を付加することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和装置は、熱源ユニットと利用ユニットとが通信可能に接続され、熱源ユニットと利用ユニットとの間で通信を行うことで、運転制御が行われる空気調和装置であって、熱源ユニットと利用ユニットとを備えている。熱源ユニットは、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する熱源側記憶手段と、利用ユニットとの間で通信可能な熱源側制御手段とを有する。利用ユニットは、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する利用側記憶手段と、熱源ユニットとの間で通信可能な利用側制御手段とを有する。そして、熱源側制御手段及び利用側制御手段の少なくとも一方は、熱源ユニットと利用ユニットとの間で通信する際に、自己の記憶手段に記憶されたブランド特定コードと、接続相手先の制御手段から送信されたブランド特定コードとが一致するかどうかを判定することが可能である。
【０００９】
この空気調和装置では、熱源ユニットと利用ユニットとの通信時に、各ユニットの記憶手段に記憶されたブランド特定コードを利用して、熱源ユニットのブランドと利用ユニットのブランドとの一致・不一致を判定することができる。具体的には、利用ユニットの利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードを利用側制御手段によって熱源ユニットの熱源側制御手段に送信して、熱源ユニットの熱源側記憶手段に記憶されたブランド特定コードとの一致・不一致を判定したり、または、熱源ユニットの熱源側記憶手段に記憶されたブランド特定コードを熱源側制御手段によって利用ユニットの利用側制御手段に送信して、利用ユニットの利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードとの一致・不一致を判定したり、さらに、利用ユニットと熱源ユニットとの両方でブランド特定コードの一致・不一致を判定することができる。
【００１０】
このように、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できる機能が付加されるため、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００１１】
請求項２に記載の空気調和装置は、請求項１において、熱源側制御手段及び利用側制御手段の少なくとも一方は、ブランド特定コードが不一致と判定した場合には、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が異常状態であるものと判断して、異常停止させることが可能である。
この空気調和装置では、ブランド特定コードの不一致時に、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が異常状態であるとして、空気調和装置を異常停止させることができるため、ブランド名が異なるユニット製品が混在した状態で接続された空気調和装置が運転するのを防ぐことが可能である。
【００１２】
請求項３に記載の空気調和装置は、請求項１又は２において、熱源側記憶手段及び熱源側制御手段は、熱源ユニットの制御基板に設けられている。利用側記憶手段及び利用側制御手段は、利用ユニットの制御基板に設けられている。
この空気調和装置では、記憶手段及び制御手段が各ユニットの制御基板に設けられているため、各ユニットの構造を大幅に変更することなく、異なるブランドのユニット製品同士が接続されているかどうかを判定する機能を付加することができる。
【００１３】
請求項４に記載の空気調和装置は、請求項１〜３のいずれかにおいて、熱源側記憶手段及び利用側記憶手段には、熱源側制御手段及び利用側制御手段がブランド特定コードの一致・不一致を判定する際に、全てのブランド特定コードとの間で一致しているものとみなされるフリーコードを記憶させることが可能である。
この空気調和装置では、ブランド特定コードとして、フリーコードを記憶させておくことが可能であるため、ユニット製品の相互補完を行う場合等のように、必要に応じて、互換性を確保することも可能である。
【００１４】
請求項５に記載の熱源ユニットは、利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットであって、熱源側記憶手段と熱源側制御手段とを備えている。熱源側記憶手段は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。熱源側制御手段は、利用ユニットとの通信時に、利用ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、利用ユニットへブランド特定コードを送信することが可能である。
【００１５】
この熱源ユニットでは、利用ユニットとを接続した際に、自己のブランド特定コードを利用ユニットへ送信して、利用ユニットにブランド名の一致・不一致を判定させることができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００１６】
請求項６に記載の熱源ユニットは、利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットであって、熱源側記憶手段と熱源側制御手段とを備えている。熱源側記憶手段は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。熱源側制御手段は、利用ユニットとの通信時に、利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データとブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能である。
【００１７】
この熱源ユニットでは、利用ユニットと接続した際に、熱源側制御手段が利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データと熱源側記憶手段に記憶された自己のブランド特定コードとの一致・不一致の判定を行うことができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００１８】
請求項７に記載の利用ユニットは、熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットであって、利用側記憶手段と利用側制御手段とを備えている。利用側記憶手段は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。利用側制御手段は、熱源ユニットとの通信時に、熱源ユニットのブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、熱源ユニットへブランド特定コードを送信することが可能である。
【００１９】
この利用ユニットでは、熱源ユニットと接続した際に、自己のブランド特定コードを熱源ユニットへ送信して、熱源ユニットにブランド名の一致・不一致を判定させることができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００２０】
請求項８に記載の利用ユニットは、熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットであって、利用側記憶手段と利用側制御手段とを備えている。利用側記憶手段は、自己のブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。利用側制御手段は、熱源ユニットとの通信時に、熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データとブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能である。
【００２１】
この利用ユニットでは、熱源ユニットと接続した際に、利用側制御手段が熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データと利用側記憶手段に記憶された自己のブランド特定コードとの一致・不一致の判定を行うことができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００２２】
請求項９に記載の熱源ユニットの制御基板は、利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットにおいて、熱源ユニットの制御に使用される熱源ユニットの制御基板であって、熱源側記憶手段と熱源側制御手段とを備えている。熱源側記憶手段は、熱源ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。熱源側制御手段は、利用ユニットとの通信時に、利用ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、利用ユニットへブランド特定コードを送信することが可能である。
【００２３】
この熱源ユニットの制御基板では、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、ブランド特定コードを利用ユニットへ送信して、利用ユニットにブランド名の一致・不一致を判定させることができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００２４】
請求項１０に記載の熱源ユニットの制御基板は、利用ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する熱源ユニットにおいて、熱源ユニットの制御に使用される熱源ユニットの制御基板であって、熱源側記憶手段と熱源側制御手段とを備えている。熱源側記憶手段は、熱源ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。熱源側制御手段は、利用ユニットとの通信時に、利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データとブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能である。
【００２５】
この熱源ユニットの制御基板では、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、熱源側制御手段が利用ユニットから受信したブランド名を示す通信データと熱源側記憶手段に記憶された熱源ユニットのブランド特定コードとの一致・不一致の判定を行うことができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の利用ユニットの制御基板は、熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットにおいて、利用ユニットの制御に使用される利用ユニットの制御基板であって、利用側記憶手段と利用側制御手段とを備えている。利用側記憶手段は、利用ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。利用側制御手段は、熱源ユニットとの通信時に、熱源ユニットにブランド名の一致又は不一致の判定を行わせるために、熱源ユニットへブランド特定コードを送信することが可能である。
【００２７】
この利用ユニットの制御基板では、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、ブランド特定コードを熱源ユニットへ送信して、熱源ユニットにブランド名の一致・不一致を判定させることができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００２８】
請求項１２に記載の利用ユニットの制御基板は、熱源ユニットと通信可能に接続されて、空気調和装置を構成する利用ユニットにおいて、利用ユニットの制御に使用される利用ユニットの制御基板であって、利用側記憶手段と利用側制御手段とを備えている。利用側記憶手段は、利用ユニットのブランド名を示すブランド特定コードを記憶する。利用側制御手段は、熱源ユニットとの通信時に、熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データとブランド特定コードとの一致又は不一致の判定を行うことが可能である。
【００２９】
この利用ユニットの制御基板では、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、利用側制御手段が熱源ユニットから受信したブランド名を示す通信データと利用側記憶手段に記憶された利用ユニットのブランド特定コードとの一致・不一致の判定を行うことができるため、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００３０】
請求項１３に記載のユニット間の接続互換性判定方法は、熱源ユニットと利用ユニットとが通信可能に接続され、熱源ユニットと利用ユニットとの間で通信を行うことで、運転制御が行なわれる空気調和装置において、熱源ユニットと利用ユニットとの間で接続互換性があるかどうかを判定するユニット間の接続互換性判定方法であって、熱源側記憶ステップと、利用側記憶ステップと、通信ステップと、判定ステップとを備えている。熱源側記憶ステップは、熱源ユニットの熱源側記憶手段に自己のブランド名を示すブランド特定コードを書き込む。利用側記憶ステップは、利用ユニットの利用側記憶手段に自己のブランド名を示すブランド特定コードを書き込む。通信ステップは、熱源ユニットと利用ユニットとの間で、ブランド特定コードを含む通信データを通信する。判定ステップは、熱源ユニット及び利用ユニットの少なくとも一方が、記憶されたブランド特定コードと、接続相手先のユニットから送信されたブランド特定コードとが一致するかどうかを判定する。
【００３１】
このユニット間の接続互換性判定方法では、熱源ユニットの熱源側記憶手段及び利用ユニットの利用側記憶手段にそれぞれブランド特定コードを設けておき、熱源ユニットと利用ユニットとの通信時に、熱源ユニットのブランドと利用ユニットのブランドとの一致・不一致を判定することができる。具体的には、利用ユニットの利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードを利用側制御手段によって熱源ユニットの熱源側制御手段に送信して、熱源ユニットの熱源側記憶手段に記憶されたブランド特定コードとの一致・不一致を判定したり、または、熱源ユニットの熱源側記憶手段に記憶されたブランド特定コードを熱源側制御手段によって利用ユニットの利用側制御手段に送信して、利用ユニットの利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードとの一致・不一致を判定したり、さらに、利用ユニットと熱源ユニットとの両方でブランド特定コードの一致・不一致を判定することができる。
【００３２】
このように、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００３３】
請求項１４に記載のユニット間の接続互換性判定方法は、請求項１３において、熱源ユニット及び利用ユニットの少なくとも一方が、ブランド特定コードが不一致と判定した場合には、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が異常状態であるものと判断して異常停止させる停止ステップをさらに備えている。
このユニット間の接続互換性判定方法では、ブランド特定コードの不一致時に、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が異常状態であるとして、空気調和装置を異常停止させることができるため、ブランド名が異なるユニット製品が混在した状態で接続された空気調和装置が運転するのを防ぐことが可能である。
【００３４】
請求項１５に記載のユニット間の接続互換性判定方法は、請求項１３又は１４において、熱源側記憶ステップは、熱源ユニットの組み立て後に行われる。利用側記憶ステップは、利用ユニットの組み立て後に行われる。
このユニット間の接続互換性判定方法では、各ユニットの組み立て後に、ブランド特定コードが書き込まれるため、ＯＥＭ供給されるユニット製品の製造工程の共通化が保たれる。
【００３５】
請求項１６に記載のユニット間の接続互換性判定方法は、請求項１５において、熱源側記憶手段は、熱源ユニットの制御基板に設けられている。利用側記憶手段は、利用ユニットの制御基板に設けられている。
このユニット間の接続互換性判定方法では、記憶手段及び制御手段が各ユニットの制御基板に設けられているため、各ユニットの構造を大幅に変更することなく、異なるブランドのユニット製品同士が接続されているかどうかを判定する機能を付加することができる。
【００３６】
請求項１７に記載のユニット間の接続互換性判定方法は、請求項１３〜１６のいずれかにおいて、熱源側記憶手段及び利用側記憶手段に記憶されたブランド特定コードが全てのブランド特定コードとの間で一致しているものとみなされるフリーコードである場合には、判定ステップにおいて、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が正常状態であるものと判断する。
【００３７】
このユニット間の接続互換性判定方法では、ブランド特定コードとして、フリーコードを記憶させておくことが可能であるため、ユニット製品の相互補完を行う場合等のように、必要に応じて互換性を確保することも可能である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の全体構成
図２は、本発明の一実施形態を採用した空気調和装置１の構成を示す概略図である。空気調和装置１は、主に、１台の熱源ユニット２と、複数（本実施形態においては、２台）の利用ユニット３、４と、各ユニット間を接続する冷媒配管（図示せず）とを備えている。熱源ユニット２と各利用ユニット３、４とは、通信線５を介して、通信可能に接続されている。具体的には、熱源ユニット２の内部には制御基板２１が設けられており、各利用ユニット３、４の内部には制御基板３１、４１が設けられており、これら制御基板２１、３１、４１が通信線５を介して接続されている。そして、空気調和装置１は、これらの制御基板２１、３１、４１間で通信を行うことで運転制御が行われるようになっている。
【００３９】
本実施形態において、熱源ユニット２及び利用ユニット３、４は、全て、Ｍ社（図１に示すユニット製造メーカ）によって製造されたものである。そして、熱源ユニット２、利用ユニット３、４は、Ａ、Ｂ及びＣ社（図１に示すＭ社のＯＥＭ先）に供給された後、販売店等によって購入され設置されて、上述のような空気調和装置１を構成している。尚、熱源ユニット２及び利用ユニット３、４のブランド名がＡ、Ｂ及びＣ社のいずれであるかについては、種々のケースが考えられるため、ここでは説明せず、後述の「熱源ユニットと利用ユニット間の通信動作」の項目にて説明する。
【００４０】
（２）各ユニットの制御基板の構成
次に、各ユニット２、３、４の制御基板２１、３１、４１の構成について図３を用いて説明する。ここで、図３は、熱源ユニット２の制御基板２１及び利用ユニット３、４の制御基板３１、４１の構成並びにこれらの接続状態を示す図である。
【００４１】
熱源ユニット２の制御基板２１には、熱源側制御手段２２と、熱源側記憶手段２３とが設けられている。熱源側制御手段２２は、主に、ＣＰＵ２２ａと、通信データ送信部２２ｂと、通信データ受信部２２ｃとを有している。ＣＰＵ２２ａは、通常運転時に、利用ユニット３、４との間で制御信号等の通信データを通信データ送信部２２ｂ及び通信データ受信部２２ｃを介して送受信するとともに、熱源ユニット２内の機器の運転制御を行うマイクロプロセッサである。熱源側記憶手段２３は、本実施形態において、熱源側制御手段２２に接続されたＥＥＰＲＯＭであり、ユニット製造時に付与される固有のシリアル番号や各機種ごとに設定される制御定数等が記憶されている。
【００４２】
利用ユニット３、４の制御基板３１、４１には、熱源ユニット２と同様に、利用側制御手段３２、４２と、利用側記憶手段３３、４３とがそれぞれ設けられている。そして、各利用側制御手段３２、４２は、ＣＰＵ３２ａ、４２ａと、通信データ送信部３２ｂ、４２ｂと、通信データ受信部３２ｃ、４２ｃとを有している。
【００４３】
また、制御基板２１の熱源側記憶手段２３には、熱源ユニット２のブランド名を示すブランド特定コードが記憶されている。制御基板３１、４１の利用側記憶手段３３、４３には、利用ユニット３、４のブランド名を示すブランド特定コードが記憶されている。
そして、熱源側記憶手段２３に記憶されたブランド特定コードは、利用ユニット３、４との通信時に、熱源側制御手段２２よって読み出されて、利用ユニット３、４の利用側制御手段３２、４２に送信されるようになっている。利用側制御手段３２、４２は、熱源ユニット２から受信したブランド特定コードと利用側記憶手段３３、４３に記憶されたブランド特定コードとの一致・不一致の判定（以下、互換性判定とする）を行うことが可能になっている。また、上記とは逆に、利用側記憶手段３３、４３に記憶されたブランド特定コードは、熱源ユニット２との通信時に、利用側制御手段３２、４２よって読み出されて、熱源ユニット２の熱源側制御手段２２に送信されるようになっている。熱源側制御手段２２は、利用ユニット３、４から受信したブランド特定コードと熱源側記憶手段２３に記憶されたブランド特定コードとの互換性判定を行うことも可能になっている。
【００４４】
本実施形態において、ブランド特定コードとしては、図４のブランド特定コードの割り振り表に示すように、ＯＥＭ先のブランド名（ここでは、Ａ、Ｂ及びＣ社）に対応して、コードが割り振られている。また、図中のブランド名の欄に「フリー」とあるが、これは、ブランド特定コードの互換性を判定する際に、全てのブランド特定コードとの間でブランド特定コードが一致しているものとみなされるフリーコードである。したがって、熱源側記憶手段２３や利用側記憶手段３３、４３には、このフリーコードを記憶させておくことも可能である。
【００４５】
（３）熱源ユニットと利用ユニットとの間の通信動作
次に、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間の通信動作について、図５及び図６を用いて説明する。ここで、図５は、熱源ユニットと利用ユニットとの間の概略の通信動作の処理を示すフローチャートである。図６は、熱源ユニットと利用ユニットとの間の互換性判定の処理を示すフローチャートである。
【００４６】
▲１▼通常伝送までの概略の通信動作
熱源ユニットと利用ユニットとの間の通信動作は、図２及び図３に示すように、熱源ユニット２と利用ユニット３、４を通信線５を介して接続した後、各利用ユニット３、４に対してアドレスを付与するアドレス設定ステップＳ１を行い、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間で通信相手を認識しつつ伝送可能な状態を確立する。
【００４７】
次に、イニシャル伝送ステップＳ２において、運転制御に必要な各ユニットの機種情報（具体的には、ユニットの能力や制御定数等のデータ）を熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間で伝送して、次の通常伝送ステップＳ３が可能な状態を確立する。
そして、通常伝送ステップＳ３において、空気調和装置１の空調運転を行う。
【００４８】
▲２▼互換性判定
上記のようなアドレス設定ステップＳ１から通常伝送ステップＳ３までの動作の中で、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間の接続の互換性判定を行う。ここで、互換性判定は、ユニット間で通信相手が認識できていなければ実施できないため、アドレス設定ステップＳ１の終了後に行う。また、互換性判定は、ユニット間のブランド特定コードの一致・不一致を判定して、その判定結果に応じて、後述の運転停止処理等のような適切な措置をとれるようにしておく必要があるため、通常伝送ステップＳ３の開始前までの間に行われる。このような点を考慮して、本実施形態では、互換性判定をイニシャル伝送ステップＳ２の中で行うようにしている。このようにすると、イニシャル伝送ステップＳ２において、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間で行われるユニットの能力や制御定数等のデータの通信動作と同時に、ユニット間でブランド特定コードを通信して、互換性判定を行うことができる。
【００４９】
次に、互換性判定の動作について、図６を用いて説明する。
まず、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間で、各ユニットのブランド特定コードを含む通信データを通信する（通信ステップ）。ここで、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間におけるブランド特定コードの通信は、熱源ユニット２から各利用ユニット３、４へ熱源ユニット２の熱源側記憶手段２３に記憶されたブランド特定コードを送信するだけもよいし、各利用ユニット３、４から熱源ユニット２へ各利用ユニット３、４の利用側記憶手段３３、４３に記憶されたブランド特定コードを送信するだけもよいし、熱源ユニット２と利用ユニット３、４との間で、ブランド特定コードを相互に送受信するようにしてもよい。
【００５０】
次に、判定ステップＳ４において、熱源ユニット２及び利用ユニット３、４の制御手段２２、３２、４２は、接続相手先のユニットから送信されたブランド特定コードと、自己のブランド特定コードとが一致するかどうかを判定する。この判定ステップＳ４は、フリーコード判定ステップＳ１１と、受信コード判定ステップＳ１２とから構成されている。
【００５１】
フリーコード判定ステップＳ１１は、判定を行うユニット自身のブランド特定コードがフリーコードであるかどうか（すなわち、「０」であるかどうか）を判定する。そして、ブランド特定コードがフリーコードである場合には、判定の対象となっているユニット間の接続が正常であるものと判断してステップＳ６に進み、ブランド特定コードがフリーコードでない場合には、受信コード判定ステップＳ１２に進む。
【００５２】
受信コード判定ステップＳ１２は、判定を行うユニット自身に設定されたブランド特定コードと接続相手先のユニットから送信されたブランド特定コードとが一致しているかどうか（すなわち、「１」、「２」又は「３」で一致しているかどうか）を判定する。そして、ブランド特定コードが一致する場合には、判定の対象となっているユニット間の接続が正常であるものとしてステップＳ６に進み、ブランド特定コードが一致しない場合には、判定の対象となっているユニット間の接続が異常であるものと判断してステップＳ５に進む。
【００５３】
このようにして、熱源ユニット２と各利用ユニット３、４との間で、上記の判定ステップＳ４が行われ、全てのユニット間における判定結果がステップＳ６に進んだ場合には、全てのユニット間の接続が正常であると判断して、図５の通常伝送ステップＳ３に進む。一方、熱源ユニット２と各利用ユニット３、４との間で、上記の判定ステップＳ４が行われ、全てのユニット間における判定結果のうちいずれか１つでもステップＳ５に進んだ場合には、ユニット間の接続が異常であるとみなして、図５の通常伝送ステップＳ３に進まないようにする（停止ステップ）。
【００５４】
▲３▼実施例
次に、図１に示される販売店等が熱源ユニット２及び利用ユニット３、４を購入して設置する場合の実施例について説明する。
販売店等が熱源ユニット２及び利用ユニット３、４の全てについて同じブランドの製品（例えば、Ａ社ブランド）を購入して設置した場合には、各ユニット２、３、４の記憶手段２３、３３、４３に記憶されたブランド特定コードは、全て「１」になっているため、上記の互換性判定において、全てのユニット間の接続が正常であると判定されて、運転が行われる。
【００５５】
また、販売店等が熱源ユニット２及び利用ユニット３については同じブランドの製品（例えば、Ａ社ブランド）を購入し、かつ、利用ユニット４については熱源ユニット２及び利用ユニット３のブランドと異なるブランドの製品（例えば、Ｂ社ブランド）を購入して設置した場合には、熱源ユニット２と利用ユニット３との間においては、記憶手段２３、３３に記憶されたブランド特定コードが「１」であり一致するが、熱源ユニット２と利用ユニット４との間においては、利用ユニット４の利用側記憶手段４３に記憶されたブランド特定コードが「２」であるため一致せず、結果として、ユニット間の接続が異常であると判定されて、運転が停止される。
【００５６】
このように、販売店等が異なるブランドのユニット製品を購入して設置しても、運転をすることができなくなっているため、従来のような、異なるブランドのユニット製品同士を接続して運転して不具合が生じた際に、責任区分がつけにくいという問題が生じなくなる。
また、販売店等が熱源ユニット２及び利用ユニット３については同じブランドの製品（例えば、Ａ社ブランド）を購入し、かつ、利用ユニット４についてはいずれのブランドのユニット製品とも互換性を有するユニット製品（例えば、Ｂ社ブランド）を購入して設置した場合には、熱源ユニット２と利用ユニット３との間においては、記憶手段２３、３３に記憶されたブランド特定コードが「１」であり一致し、利用ユニット４の利用側記憶手段４３に記憶されたブランド特定コードがフリーブランドを示す「０」であるため一致するものとみなされ、結果として、全てのユニット間の接続が正常であると判定されて、運転が行われる。
【００５７】
上記のような例は、ユニット製造メーカであるＭ社（図１参照）が異なるブランドの製品の相互補完を行うことを目的として、利用ユニット４と同じ利用ユニット製品の制御基板４１の利用側記憶手段４３にフリーブランド特定コードを記憶させて各ＯＥＭ先に供給する場合等において考えられる。
さらに、上記のように、異なるブランドのユニット製品同士を接続して設置したために運転を行うことができなくなった場合においては、他のユニットとブランド名が異なるユニット製品の制御基板のみをフリーコードや他のユニットのブランド特定コードと一致するブランド特定コードが記憶された制御基板に交換することによって、ユニット間の接続異常状態を解消して、運転ができるようにすることも可能である。
【００５８】
（４）熱源ユニット及び利用ユニットの製造
次に、熱源ユニット２や利用ユニット３、４の製造工程について図１を用いて説明する。
熱源ユニット２及び利用ユニット３、４は、ユニット製造メーカであるＭ社において独自に製造されるユニット用部品と、ユニット部品製造メーカから供給されるユニット用部品とが組み立てラインにおいてユニット製品として組み立てられた後、ＯＥＭ先のブランド名が入った銘板等が付されて、各ＯＥＭ先であるＡ、Ｂ及びＣ社に供給される。
【００５９】
このようなＯＥＭ供給用のユニットの製造におけるメリットとして、部品の共通化や製造工程の共通化が挙げられる。このため、本実施形態の各ユニットの製造においては、部品の共通化や製造工程の共通化というメリットを損なわないように、ユニットの組み立て後に、各ユニットの制御基板の記憶手段にブランド特定コードを記憶させるようにしている（熱源側記憶ステップ、利用側記憶ステップ）。
【００６０】
これにより、ユニットの製造工程をほとんど変更することなく、しかも、従来から設けられている制御基板の記憶手段にブランド特定コードを記憶させるだけで、異なるブランドのユニット同士の互換性判定を行うことができる。また、ユニット製造メーカであるＭ社において、異なるブランドのユニット同士の接続の可否を選択できるようになるため、各ＯＥＭ先への供給計画が崩れるという問題もなくなる。
【００６１】
（５）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
▲１▼前記実施形態では、１台の熱源ユニットと複数（具体的には、２台）の利用ユニットとが接続された空気調和装置について説明したが、複数台の熱源ユニットが接続された空気調和装置であってもよい。
【００６２】
▲２▼前記実施形態では、各ユニット製品の制御基板の記憶手段に、互換性判定を行うためだけに使用されるブランド特定コードを記憶させているが、組み立て時に付与される固有のシリアル番号等の一部をブランド特定コードとして使用してもよい。
▲３▼前記実施形態では、判定ステップにおいて、フリーコード判定ステップを実行した後に受信コード判定ステップを実行しているが、その逆の手順でもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１、請求項５〜１３にかかる発明では、ＯＥＭ供給される熱源ユニット及び利用ユニットにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを接続した際に、異なるブランドのユニット製品同士が接続されていないかどうかを判定できるようになり、異なるブランドの熱源ユニットと利用ユニットとが接続されている場合に、適切な措置をとることができる。
【００６４】
請求項２及び請求項１４にかかる発明では、ブランド特定コードの不一致時に、利用ユニットと熱源ユニットとの接続が異常状態であるとして、空気調和装置を異常停止させることができるため、ブランド名が異なるユニット製品が混在した状態で接続された空気調和装置が運転するのを防ぐことが可能である。
請求項３及び請求項１６にかかる発明では、記憶手段及び制御手段が各ユニットの制御基板に設けられているため、各ユニットの構造を大幅に変更することなく、異なるブランドのユニット製品同士が接続されているかどうかを判定する機能を付加することができる。
【００６５】
請求項４及び請求項１７にかかる発明では、ブランド特定コードとして、フリーコードを記憶させておくことが可能であるため、ユニット製品の相互補完を行う場合等のように、必要に応じて互換性を確保することも可能である。
請求項１５にかかる発明では、各ユニットの組み立て後に、ブランド特定コードが書き込まれるため、ＯＥＭ供給されるユニット製品の製造工程の共通化が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気調和装置のユニット製品の製造・流通過程の一例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態を採用した空気調和装置の構成を示す概略図。
【図３】熱源ユニットの制御基板及び利用ユニットの制御基板の構成並びにこれらの接続状態を示す図。
【図４】ブランド特定コードの割り振り表。
【図５】熱源ユニットと利用ユニットとの間の概略の通信動作の処理を示すフローチャート。
【図６】熱源ユニットと利用ユニットとの間の互換性判定の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１              空気調和装置
２              熱源ユニット
３、４          利用ユニット
２１、３１、４１  制御基板
２２、３２、４２  制御手段
２３、３３、４３  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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