(57)【要約】【課題】インターネット接続サービス等に使用される加入者装置および加入者集線装置において、加入者装置の利用状況把握のための通信が、加入者がネットワークサービスを利用する通信帯域の圧迫を回避しネットワークのアクセスラインにおける効率的なパケット処理が可能な通信サービス提供方法を提供する。【解決手段】加入者集線装置１１ａが、加入者Ｉ／Ｆ１２ａおよび網接続Ｉ／Ｆ１２ｄからのパケットを多重分離する通信制御部１２ｃと、通信制御部１２ｃおよび網２０からのパケットをフォーマット変換する網接続Ｉ／Ｆ１２ｄと、通信管理装置９に対して記録された利用期間情報データを送信可能な送受信部１２ｆと、通信事業者が貸し出した加入者装置１０ａと網２０との間の接続履歴に関する利用期間情報データを記録する記録部１３とをそなえて構成する。【選択図】      図４
2004297572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムであって、
該接続サービスに用いられる通信装置のうちの該加入者装置と該ネットワークとの間に設けられ該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置と、
該接続サービスに用いられる通信装置のうちの該加入者集線装置に記録された該接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する通信管理装置とをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービスシステム。
【請求項２】
１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムにおける通信サービス提供方法であって、
該接続サービスを提供する通信事業者に対して該通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し該通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴を保持し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を該通信事業者に貸し出す貸し出しステップと、
該貸し出しステップにて貸し出された該加入者集線装置に、該通信事業者が、該接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、
該機器ベンダが、該記録ステップにて記録された該接続履歴情報データを取得する取得ステップと、
該取得ステップにて取得された該接続履歴情報データに基づいて該機器ベンダが貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービス提供方法。
【請求項３】
１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムにおける通信サービス提供方法であって、
該接続サービスを提供する通信事業者に対して該通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが、該通信装置を貸し出す会社に対して該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴を管理し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を該通信事業者に販売する販売ステップと、
該会社が該通信事業者に対して該加入者集線装置を貸し出す貸し出しステップと、
該貸し出しステップにて貸し出された該加入者集線装置に、該通信事業者が、該接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、
該会社が、該記録ステップにて記録された該接続履歴情報データを取得する取得ステップと、
該取得ステップにて取得された該接続履歴情報データに基づいて該会社が該加入者装置の貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービス提供方法。
【請求項４】
１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの該加入者装置と該ネットワークとの間に設けられ該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置であって、
該接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録部と、
該通信事業者に対して該通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し該接続履歴を管理する通信管理装置に対して、該記録部に記録された該接続履歴情報データを送信可能な送信部とをそなえて構成されたことを特徴とする、加入者集線装置。
【請求項５】
１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置からデータを取得可能な通信管理装置であって、
該接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを該加入者集線装置から取得する取得部と、
該取得部にて取得された該接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算部とをそなえて構成されたことを特徴とする、通信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービス又は広域イーサネットサービス等のインターネット接続サービスおよびイントラネット接続サービスの提供サービスに用いて好適な、通信サービスシステム，通信サービス提供方法，加入者集線装置および通信管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信ネットワークのインフラストラクチャの構築が進展し、多数の加入者から、大容量データを高速に伝送できる通信環境が要請されている。このため、各個人は、ＦＴＴＨおよびＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の高速データ伝送サービスを利用可能になっている。
【０００３】
このＦＴＴＨとは、光通信ネットワークと各加入者宅との間のアクセスラインが、光ファイバを用いて直接接続された通信サービスシステムである。ＦＴＴＨは、音声データ，ＦＡＸデータ，各種のファイルデータ等の低速データと、静止画像データおよび動画像データ等の高速データとを混在させて通信できる。これにより、加入者装置（加入契約者）は、高速データを伝送可能なネットワークに常時接続できるようになっている。
【０００４】
さらに、ＡＤＳＬとは、電話回線を用いて加入者装置（加入者装置端末）とインターネットとの間における通信サービスシステムである。この通信サービスシステムにおいて、加入者装置は、通信事業者によって高速かつ低廉に、常時、インターネット接続サービスを受けられる。また、ＡＤＳＬは、多くの場合、加入者装置が、高速なディジタルデータを伝送する光通信ネットワークに接続するためのアクセスラインに用いられる。このアクセスラインは、加入者装置から電話局への方向（以下、上り方向と称する。）と、電話局から加入者装置への方向（以下、下り方向と称する。）とを有する。
【０００５】
これにより、加入者装置と電話局とを接続する既存の電話回線のメタリックケーブルを用いて高速なデータ伝送が可能となっている。
また、従来から、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスも知られている。このＩＳＤＮにおいては、サービス提供者が１本の制御用Ｄチャネルと２本の通信用Ｂチャネルとを加入者に対して提供し、加入者は、２回線を同時に使用でき、電話およびインターネット接続を同時に行なえる。
【０００６】
このように、インターネットの普及に伴い、ＦＴＴＨサービスおよびＡＤＳＬサービス等のいわゆるブロードバンドインターネット接続サービスを提供する通信事業者が増加している。特に、ＦＴＴＨサービスは、将来の普及が予想されるので、多くの通信事業者が参入している。
一方、ＦＴＴＨサービスについて、通信事業者は、加入者装置の台数を予測することが一般に困難である。通信事業者は、ＦＴＴＨサービスの開始および提供にあたり、通信機器（通信装置）を製造するメーカ又は通信機器の代理店（以下、機器ベンダと称する。）から、インターネット接続サービスの提供に必要な加入者装置および加入者集線装置を購入しなければならない。従って、通信事業者は、サービス提供のため、加入者装置の所要予測（例えば所要の販売台数）が困難な状況のまま、加入者装置および加入者集線装置を購入する必要があり、常時、ビジネスリスクを負っている。
【０００７】
ＦＴＴＨサービス等のインターネット接続サービスは、従来から、企業のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に用いられる技術が用いられている。従って、ＬＡＮ等の規格に不要な機能は多くの場合、設けられていない。なお、この技術の一例としてイーサーネットが知られている。
イーサーネットとは、以下の説明において、特に断らない限り、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：米国電気電子技術者協会）８０２．３委員会に規定された規格を意味し、また、イーサネット（Ｒ）をも含むものとする。
【０００８】
このため、インターネット接続サービスの提供に必要な加入者装置および加入者集線装置には、インターネット接続サービスの利用開始時期と、そのインターネット接続サービスの利用終了時期等の利用状況に関する情報（以下、接続履歴情報と称する。）を保持する機能は設けられていない。例えば、加入者装置および加入者集線装置の通信コマンドに関する操作説明書は、加入者集線装置が接続履歴情報を保持することについて言及していない（例えば非特許文献１参照）。
【０００９】
これらの理由は、主に、加入者集線装置に対して加入者装置に関する情報登録を行なう時期と、実際に加入者宅内に加入者装置が設置され、加入者がインターネット接続サービスを利用可能となる時期が必ずしも一致するわけではないからである。
なお、ユーザに家電機器その他のハードウェア資源をユーザ毎の利用形態やユーザ毎の居住環境に合わせて提供する家電機器等のパッケージレンタルビジネスシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【００１０】
【非特許文献１】
富士通株式会社  ＧｅｏＳｔｒｅａｍ  Ａ５５０／Ａ３８０製品添付ドキュメント（コマンド操作説明書）
【特許文献１】
特開２００２−２６９４７２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、加入者装置の利用状況に関する接続履歴情報は、通信事業者および機器ベンダの双方にとって重要な営業情報である。
機器ベンダは、加入者装置の利用状況（サービスの利用開始時期および終了時期等）に関する情報を取得し、また、常時監視するための方法は、例えば、機器ベンダが通信システムと通信システム通信管理装置との間に加入者サービスには用いられない専用回線を設ける第１の方法と、その通信管理装置およびインターネット間に設けられた回線の一部の帯域を用いて監視する第２の方法とがある。
【００１２】
しかしながら、第１の方法を用いた場合には、サービスには用いられない専用回線を別途に設ける必要がある。また、第２の方法を用いた場合は、加入者装置を含む一般加入者の通信帯域を圧迫し、この圧迫を除去することが不可避であったという課題がある。
さらに、機器ベンダが、機器ベンダ自身が生産した通信管理装置を通信事業者に対して貸し出し、かつ加入者装置の利用状況に応じてそのレンタル料金を徴収するサービス形態も検討されている。
【００１３】
このサービス形態においては、機器ベンダが、加入者装置の利用状況について常時監視せずに、加入者宅における加入者装置および加入者装置の設置工事状況又は管理システムが設けたネットワーク管理センタ（局舎）における加入者集線装置の実際の工事状況を参照し、そして、通信事業者のシステム管理者の手動により、又はその通信管理装置とは独立した別の通信管理装置又は管理システムを介して取得するのである。
【００１４】
しかしながら、機器ベンダの貸し出しによるサービスにおいても、接続履歴情報は、多くの場合、システム管理者，通信管理装置又は管理システム等の通信事業者内部のものが参照する。従って、通信機器ベンダは、機器ベンダ自身が生産した加入者装置および加入者集線装置を予め通信事業者に貸し出し、かつ加入者装置の利用状況に応じて通信機器ベンダがそのレンタル料金を徴収するサービス形態は成立しない。
【００１５】
従って、レンタル化によるサービス料金の引き下げが促進されず、加入者装置数の増加が抑制される。この抑制は、ＦＴＴＨサービスの普及が図れず、加入者装置と高速ネットワークとの間におけるアクセスラインがボトルネックとなり、加入者に対して、高速ネットワーク接続を提供できないという課題がある。
加えて、特許文献１に記載されたものは、加入者装置，加入者集線装置および通信管理装置が、ネットワークに接続されたものではない。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、インターネット接続サービス又はイントラネット接続サービス等に使用される加入者装置および加入者集線装置において、加入者装置の利用状況把握のための通信が、加入者がネットワークサービスを利用する通信帯域を圧迫することを回避するとともに、ネットワークのアクセスラインにおける効率的なパケット処理が可能な通信サービスシステム，通信サービス提供方法，加入者集線装置および通信管理装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の通信サービスシステムは、接続サービスに用いられる通信装置のうちの加入者装置とネットワークとの間に設けられ加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置と、接続サービスに用いられる通信装置のうちの加入者集線装置に記録された接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する通信管理装置とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項１）。
【００１８】
また、本発明の通信サービス提供方法は、接続サービスを提供する通信事業者に対して通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴を保持し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を通信事業者に貸し出す貸し出しステップと、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置に、通信事業者が、接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、機器ベンダが、記録ステップにて記録された接続履歴情報データを取得する取得ステップと、取得ステップにて取得された接続履歴情報データに基づいて機器ベンダが貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項２）。
【００１９】
さらに、本発明の通信サービス提供方法は、通信事業者に対して機器ベンダが、通信装置を貸し出す会社に対して加入者装置とネットワークとの間の接続履歴を管理し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を通信事業者に販売する販売ステップと、会社が通信事業者に対して加入者集線装置を貸し出す貸し出しステップと、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置に、通信事業者が、接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、会社が、記録ステップにて記録された接続履歴情報データを取得する取得ステップと、取得ステップにて取得された接続履歴情報データに基づいて会社が加入者装置の貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項３）。
【００２０】
そして、本発明の加入者集線装置は、１又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの加入者装置とネットワークとの間に設けられ１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置であって、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録部と、通信事業者に対して通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し接続履歴を管理する通信管理装置に対して、記録部に記録された接続履歴情報データを送信可能な送信部とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項４）。
【００２１】
さらに、本発明の通信管理装置は、接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置からデータを取得可能な通信管理装置であって、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを加入者集線装置から取得する取得部と、取得部にて取得された接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算部とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項５）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）本発明の第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る通信サービスシステムの概略的な構成図である。この図１に示す通信サービスシステム１００は、加入者装置と例えばインターネットとのインターネット接続サービス（ネットワーク接続サービス，ネットワーク接続回線サービス：以下、特に断らない限り、接続サービスと称する。）を提供するものであって、Ｎ（Ｎは自然数を表す。）台の加入者装置１０ａ〜１０ｅと、Ｎ個の回線群（加入者回線群：以下、回線と略称する。）１３ａ〜１３ｂと、Ｍ（Ｍは自然数を表す。）台の加入者集線装置（集線装置）１１ａ〜１１ｂと、転送パス３１と、ネットワーク（網）２０と、インターネット３０と、通信管理装置９とをそなえて構成されている。
【００２３】
（１）加入者，通信事業者および機器ベンダの関係
（１−１）加入者
加入者は、一般ユーザを意味し、通信事業者に対して利用料を支払うことにより、ネットワーク２０と接続可能な加入者装置１０ａ〜１０ｅを通信事業者から貸し出され、加入者装置１０ａ〜１０ｅを用いて接続サービスの利用を開始する。
【００２４】
（１−２）通信事業者
通信事業者は、通信事業者自身のネットワーク２０を保有し、加入者に対して高速データ通信が可能な環境を提供する。通信事業者は、加入者装置１０ａ〜１０ｅを機器ベンダから貸し出され、契約した各加入者に加入者装置１０ａ〜１０ｅをそれぞれ貸し出す。また、後述するように、通信事業者は、接続サービスに用いられる通信装置のうちの加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との間に設けられ加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との間の接続履歴に関する接続履歴情報データ（利用期間情報データ）を記録する加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに、加入者が接続サービスの利用期間情報を記録又は保持するようになっている。
【００２５】
（１−３）機器ベンダ
機器ベンダは、例えば、加入者が使用する加入者装置１０ａ〜１０ｅを製造するメーカ又は加入者装置１０ａ〜１０ｅの代理店である。機器ベンダは、通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅと、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとを貸し出す。そして、機器ベンダは、通信事業者に貸し出した加入者集線装置１１ａ〜１１ｂが保持する加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報を、通信管理装置９により、遠隔的に読み出せるようになっている。
【００２６】
これにより、通信サービスシステム１００において、通信事業者の加入者集線装置１１ａ〜１１ｂが、各加入者装置１０ａ〜１０ｅのサービス提供期間情報を記録する。
以下の説明において、上記加入者，通信事業者および機器ベンダは、いずれも、同様な意味で用いるが、これらの加入者，通信事業者および機器ベンダは、これらの例に限定されず、広く企業，官庁又は学校等を含む。
【００２７】
（１−４）利用期間情報（接続履歴情報）
利用期間情報についてさらに詳述する。
利用期間情報とは、各加入者装置１０ａ〜１０ｅの接続サービスの利用期間情報であり、また、通信事業者の接続サービスのサービス提供期間情報でもある。以下、利用期間情報として説明する。さらに、利用期間は、種々の定義を用いることができるが、以下の説明においては、接続サービスの開始（サービス回線の開通）から、契約の解約による接続サービスの終了（サービス回線の停止）までの期間を意味する。
【００２８】
ここで、各加入者は、通信事業者と接続サービスを利用する契約を行ない、各加入者装置１０ａ〜１０ｅが加入者集線装置１１ａ〜１１ｂのいずれかに対して識別情報を送信し、この識別情報は、いずれかの加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに登録される。また、サービスが不要になると、各加入者装置１０ａ〜１０ｅは、登録したいずれかの加入者集線装置１１ａ〜１１ｂから登録情報を削除して、サービス利用が終了する。
【００２９】
（１−５）利用期間情報（サービス提供期間情報）を得るための方法
以下の説明において、機器ベンダがサービス提供期間情報を知る方法は２種類ある。第１に、サービス提供期間情報が加入者集線装置１１ａ〜１１ｂから通信管理装置９に対して通知され、機器ベンダはその通信管理装置９から通知されたサービス提供期間情報を取得する。
【００３０】
第２に、機器ベンダが通信管理装置９を用いて、各加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持された加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎のサービス提供期間情報を直接読み取ることにより取得する。
（１−６）利用料の計算方法
利用料の計算方法は、通信管理装置９から通知されるサービス提供期間情報と、機器ベンダおよび通信事業者間における契約とに基づいて決定する。なお、この利用料を通信事業者に通知する料金請求機能を設けてもよい。
【００３１】
また、機器ベンダは、通信事業者に対して、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂおよび加入者装置１０ａ〜１０ｅ等の通信装置を貸し出し、これらの貸し出しに付随して、機器ベンダと通信事業者との間の契約に基づき、システムの運用管理サービスおよびアフターサービス等のサービスを提供してもよい。
利用料の計算方法についてさらに詳述する。
【００３２】
加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの各加入者集線装置あたりに接続する加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数が多いと、各加入者装置１０ａ〜１０ｅあたりに利用可能なネットワーク２０の帯域が減少するので、通信事業者が加入者装置１０ａ〜１０ｅに対して課す利用料は低く設定される。
従って、通信事業者から徴収する利用料は、利用可能期間情報と、通信事業者が加入者から徴収するサービス料金とを考慮するとともに、貸し出した加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数「２」と、加入者集線装置１１ａあたりの加入者装置１０ａ，１０ｂの個数「２」および加入者集線装置１１ｂあたりの加入者装置１０ｃ〜１０ｅの個数「３」との範囲の個数「５」から選択的に決定することもできる。すなわち、利用料は、実際に利用可能な帯域を考慮し各装置の個数に応じた重み付け（又は傾斜的）に基づいて設定する。ここで、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂ毎に接続されている加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数については、前述の加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持されているログ情報から判断することが可能である。
【００３３】
なお、この利用料を決定する方法は、第２実施形態においても用いることができる。
（２）通信サービスシステム１００の概略的な説明
（２−１）加入者装置１０ａ〜１０ｅ
加入者装置１０ａ〜１０ｅは、いずれも、加入者＃１〜＃５が、接続サービスを受けるための通信装置又は通信端末であり、例えば、ＦＴＴＨの終端装置である。これらの加入者装置１０ａ〜１０ｅは、各加入者＃１〜＃５の宅内に設けられている。
【００３４】
図２は本発明の第１実施形態に係る加入者装置１０ａのブロック図である。この図２に示す加入者装置１０ａは、加入者装置１０ａ自身を識別するための識別情報（加入者装置識別情報）Ａを保持する識別情報保持部１６ｄと、回線１３ａを介して加入者集線装置１１ａとパケットを送受信し、また、識別情報Ａを加入者集線装置１１ａに対して送信する送受信部１６ｃと、送受信部１６ｃ，識別情報保持部１６ｄおよび以下に述べる入出力インターフェース部（入出力Ｉ／Ｆ部）１６ａの入出力制御と加入者装置１０ａの装置制御とを行なう制御部１６ｂと、複数の物理ポートを有し各物理ポートの入出力制御を行なう入出力インターフェース部１６ａとをそなえて構成されている。この入出力インターフェース部１６ａは、加入者＃１が操作するパーソナルコンピュータ（パソコン）１７と加入者装置１０ａ自身との間および回線１３ａと加入者装置１０ａ自身との間をそれぞれインターフェースする。
【００３５】
また、図１に示す加入者装置１０ｂ〜１０ｅは、それぞれ、識別情報Ｂ〜Ｅを保持しており、それ以外については加入者装置１０ａと同一である。従って、加入者装置１０ａについて説明する。なお、これら以外の回線１３ａ〜１３ｂは、それぞれ、上述したものである。
図３は本発明の第１実施形態に係る識別情報登録用のフレームフォーマット例を示す図である。この図３に示すフレームＦに含まれるＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓ：送信元ＭＡＣアドレス）と、ＣＴＮｏ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｕｍｂｅｒ：加入者装置識別番号）とが協働することにより、各加入者装置１０ａ〜１０ｅ固有の識別情報として機能する。例えば識別情報Ａが、加入者集線装置１１ａの保持部（例えば図５参照）にて、事象の発生日時等の情報とともに書き込まれ、加入者装置１０ａが登録されるのである。
【００３６】
なお、図３に示すフレームＦのＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｍａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓ：送信先ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレス），Ｔｙｐｅ（フレームのＴｙｐｅ値：独自に規定された体系に基づく値），Ｃｏｄｅ（フレームのコード：独自に規定された体系に基づく値），ＩＤ（装置Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：独自に規定された体系に基づく値），Ｒｅｖ（Ｒｅｖｉｓｅ：装置の改良等の版数、独自に規定された体系に基づく値），ＰＡＤ（Ｐａｄｄｉｎｇ：未使用），ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：誤り検出用）をそれぞれ表す。これらは、いずれも、後述する第２実施形態においても同一である。
【００３７】
従って、既存のフレームフォーマットを用いて識別情報Ａが生成されるので、通信サービスシステム１００は、既存の通信装置および既存の通信処理をほぼそのまま又は小規模な修正のみを用いて運用可能である。
これにより、加入者がパソコン１７を用いてインターネット接続の操作を行なうと、加入者装置１０ａは、ネットワーク２０側に対して情報データ等を送信する。また、加入者装置１０ａは、加入者集線装置１１ａを介して送信されたネットワーク２０側からの情報データを受信し、受信情報がパソコン１７のディスプレイ（図示省略）に表示される。
【００３８】
また、ネットワーク２０から加入者装置１０ａ宛の情報データは、加入者集線装置１１ａにおいて、送信先アドレス情報が参照される。ここで、加入者集線装置１１ａは、アドレスと回線との対応情報を保持している場合、その情報データを、加入者装置１０ａが収容されている加入者集線装置１１ａに送信する。
一方、加入者集線装置１１ａは、アドレスと回線との対応情報を保持していない場合は、全ての加入者装置１０ａ〜１０ｅに情報データを送信する。
【００３９】
なお、加入者装置１０ａ〜１０ｅと加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとは、それぞれ、子機と親機とに相当する。
（２−２）回線（回線群）１３ａ〜１３ｂ
回線１３ａ〜１３ｂは、いずれも、加入者がネットワーク２０にアクセスするための伝送路である。そして、加入者集線装置１１ａとこの加入者集線装置１１ａが収容する加入者装置１０ａ，１０ｂとのそれぞれの間が、回線１３ａにより接続され、また、加入者集線装置１１ｂとこの加入者集線装置１１ｂが収容する加入者装置１０ｃ，１０ｄおよび１０ｅとのそれぞれの間が、回線１３ｂにより接続されるようになっている。すなわち、加入者装置１０ａ，１０ｂは、ともに、加入者集線装置１１ａの管理下（配下）にあり、加入者装置１０ｃ〜１０ｅは、いずれも、加入者集線装置１１ｂの管理下になる。
【００４０】
（２−３）加入者集線装置１１ａ〜１１ｂ
加入者集線装置１１ａは、加入者装置１０ａ，１０ｂとネットワーク２０との接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの加入者装置１０ａ，１０ｂとネットワーク２０との間に設けられ加入者装置１０ａ，１０ｂを集線するものであり、各加入者装置１０ａ，１０ｂとネットワーク２０との間の利用期間情報データを保持する。
【００４１】
加入者集線装置１１ｂも、加入者集線装置１１ａとほぼ同一であり、加入者装置１０ｃ〜１０ｅを集線するものである。
（２−４）通信管理装置９
通信管理装置９は、加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの加入者集線装置１１ａ〜１１ｂからデータを取得可能なものである。この通信管理装置９は、加入者宅側に設けられた加入者装置１０ａ〜１０ｅの回線への接続をもって加入者装置１０ａ〜１０ｅの利用期間情報を自動的に記録する記録手段をそなえている。この記録手段の一例は、回線接続を契機として、後述する加入者利用期間情報保持部（記録部）１３のデータを書き込み又は更新を開始する。
【００４２】
これにより、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持されたネットワーク２０の利用開始と、ネットワーク２０の利用終了とを表す利用期間情報が、その接続サービスを提供する通信事業者と異なる機器ベンダにより遠隔的に収集される。
なお、加入者装置１０ａ〜１０ｅと加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとは、それぞれ、子機と親機とに相当する。
【００４３】
（２−５）サービス事業者ネットワーク２０
ネットワーク２０は、例えばＦＴＴＨ等のネットワークサービスを提供するものであり、例えばＢＲＡＳ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）ルータ２１ａと、ルータ２１ｂ，２１ｃ（以下、これらを総称する場合はルータ２１ａ〜２１ｂと称する。）とが接続されている。
【００４４】
ここで、ＢＲＡＳルータ２１ａは、加入者認証機能を有し、また、高速なパケット又はフレームを転送および処理可能なものである。ネットワーク２０は、ＢＲＡＳルータ２１ａを設けることが望ましい。
具体的には、ＢＲＡＳルータ２１ａは、加入者からのアクセスに対して、加入者が入力するユーザＩＤおよびパスワードを元にして各加入者のユーザＩＤとパスワードとを管理する認証サーバと連携して加入者の認定を行なう。そして、認定が成功した加入者から送信されるデータを処理する。
【００４５】
加入者からのパケットは、加入者装置，加入者集線装置，ＢＲＡＳルータ２１ａおよびルータ２１ｂ，２１ｃをそれぞれ介してインターネット３０に転送される。また、インターネットからのパケットは、ルータ２１ｂ，２１ｃおよびＢＲＡＳルータ２１ａを介して、高速に加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに転送される。
【００４６】
なお、ネットワーク２０は、サービス事業者によって運用されている。このネットワーク２０が例えばＦＴＴＨの場合は光信号の基幹回線である。
（２−６）インターネット３０および転送パス３１
インターネット３０は、ＩＰパケットを送受信するものであり、例えばサーバ又はＬＡＮの一部に相当するインターネット端末３０ａ，３０ｂを有する。
【００４７】
転送パス３１は、通信管理装置９と加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとの間におけるパケット転送パスであって、ネットワーク２０内部のパスと、ネットワーク２０および加入者集線装置１１ａ間の回線を用いたパスと、ネットワーク２０および通信管理装置９間の回線を用いたパスとからなる。
（２−７）加入者装置１０ａ〜１０ｅの登録手順
加入者装置１０ａ〜１０ｅは、回線１３ａ又は回線１３ｂに接続され、電源が投入されると、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに対して、装置固有の識別情報Ａ〜Ｅを含むフレームを送信する。
【００４８】
加入者集線装置１１ａ〜１１ｂにおいて、加入者装置１０ａからのメッセージが受信されると、利用開始時間（又は利用開始時期，利用開始日等）が加入者集線装置１１ａ〜１１ｂのメモリ（例えば後述する図５参照）に書き込まれ、これにより、加入者装置１０ａ〜１０ｅが登録され、登録の確認メッセージが加入者装置１０ａ〜１０ｅに対して送信される。
【００４９】
そして、加入者装置１０ａ〜１０ｅは、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂおよびネットワーク２０をそれぞれ介して、インターネット端末３０ａと高速に情報データを送受信できるようになる。また、これにより、加入者は、ＦＴＴＨ等の接続サービスを提供されるのである。
なお、加入者装置１０ｂの登録手順については、加入者装置１０ａと同一であるので、重複した説明を省略する。また、加入者装置１０ｃ〜１０ｅについても、加入者集線装置１１ａと同一の加入者集線装置１１ｂを介して、加入者装置１０ａと同一の登録手順なので、冗長な説明を省略する。
【００５０】
（３）加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの構成
図４は本発明の第１実施形態に係る加入者集線装置１１ａのブロック図である。この図４に示す加入者集線装置１１ａは、加入者インターフェース終端部（加入者Ｉ／Ｆ終端部又は加入者Ｉ／Ｆ）１２ａ，１２ｂと、通信制御部１２ｃと、ネットワーク接続インターフェース終端部（ネットワーク接続Ｉ／Ｆ終端部又は網接続Ｉ／Ｆ）１２ｄと、装置制御部１２ｅと、送受信部（送信部）１２ｆと、加入者利用期間情報保持部（記録部）１３とをそなえて構成されている、
（３−１）加入者インターフェース終端部１２ａ，１２ｂ
加入者インターフェース終端部１２ａは、加入者装置１０ａ〜１０ｅからの情報データをフォーマット処理しそのフォーマット処理した情報データを通信制御部１２ｃに出力する機能と、ネットワーク２０からの情報データをフォーマット処理しそのフォーマット処理した情報データを加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに対して出力する機能とを有する。また、加入者インターフェース終端部１２ａは、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂのそれぞれとの間に、パケットを入出力するための複数のポート（物理ポート）８を有する。
【００５１】
換言すれば、加入者インターフェース終端部１２ａは、加入者装置１０ａおよびネットワーク２０からの各情報データをフォーマット変換するものである。
なお、加入者インターフェース終端部１２ｂも、加入者インターフェース終端部１２ａと同一であるので重複した説明を省略する。
（３−２）通信制御部１２ｃ
通信制御部１２ｃは、加入者インターフェース終端部１２ａ，１２ｂからのフレームを多重してネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄに出力するとともに、ネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄから受信した多重化されたフレームを分離するものである。この通信制御部１２ｃは、加入者インターフェース終端部１２ａ，１２ｂからのフレームのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを抽出しフレームの送信先の加入者装置１０ａ〜１０ｅのいずれかに対応したポート８にフレームを出力するようになっている。従って、通信制御部１２ｃは、レイヤ２スイッチ機能を有する。
【００５２】
換言すれば、通信制御部１２ｃは、加入者インターフェース終端部１２ａ，１２ｂからのパケットと、ネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄからのパケットとを多重および分離するものである。
（３−３）ネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄ，装置制御部１２ｅおよび送受信部１２ｆ
ネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄは、通信制御部１２ｃからのパケットとネットワーク２０からのパケットとについて、それぞれ、フォーマット処理して出力するものである。
【００５３】
また、装置制御部１２ｅは、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに設けられた各モジュールを制御するものである。
さらに、送受信部１２ｆは、通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅ等を販売する機器ベンダが所有し利用期間情報を管理する通信管理装置９に対して、加入者利用期間情報保持部１３に記録された利用期間情報データを送信可能なものであり、送信部として機能している。
【００５４】
また、この送受信部１２ｆは、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの外部の遠隔装置（例えば通信管理装置９）から加入者利用期間情報保持部１３に記録された利用期間情報データの要求メッセージを受信するようになっている。
送受信部１２ｆは、要求メッセージを受信したときの一例として、利用期間情報データを、通信管理装置９がアクセス可能なメモリ（図示省略）に、その利用期間情報データを保持し、これにより、通信管理装置９は、遠隔的に利用期間情報データを読み出すようになっている。従って、送受信部１２ｆは、保持情報データを、外部機器（通信管理装置９）からの要求に基づいて遠隔的に読み出し可能な読み出し手段としても機能している。
【００５５】
（４）加入者利用期間情報保持部１３
加入者利用期間情報保持部１３は、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との間の接続履歴に関する利用期間情報データを記録するメモリであって記録部として機能している。
従って、加入者利用期間情報保持部１３が、複数の加入者装置１０ａ〜１０ｅのそれぞれについて利用期間情報データを記録するとともに、送受信部１２ｆが、これらの加入者装置１０ａ〜１０ｅのそれぞれについての利用期間情報データを通信管理装置９に送受信するようになっている。
【００５６】
この加入者利用期間情報保持部１３についてさらに詳述する。
図５は本発明の第１実施形態に係る加入者利用期間情報保持部１３の保持データの一例を示す図である。この図５に示す加入者利用期間情報保持部１３は、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよびネットワーク２０間の通信が可能となった時期と、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよびネットワーク２０間の通信が解除された時期との間における利用期間情報データを記録する。具体的には、加入者利用期間情報保持部１３は、加入者装置１０ａ〜１０ｅの識別情報についての事象（登録又は削除されたこと）の発生日時を表す「発生日時」と、加入者装置１０ａ〜１０ｅの識別情報Ａ〜Ｅについての登録又は削除に関する「発生事象」と、その事象が発生した位置又は場所を表す「発生位置」との各データを、相互に関連付けて保持している。
【００５７】
例えば、２００２年１０月１日の１０時に、加入者装置１０ａの識別情報Ａが登録され、また、加入者装置１０ａの位置は、加入者集線装置１１ａの回線の管理下（配下）であることが記録される。
これにより、図４に示す通信制御部１２ｃにおいて、加入者装置１０ａからネットワーク２０に対して送信されたデータは、加入者装置１０ｂからのデータと多重されその多重データが所望のフォーマットのフレームに生成され、ネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄを介してネットワーク２０に対して送信される。
【００５８】
また、これにより、通信制御部１２ｃにおいて、ネットワーク２０からのパケット又はフレームがネットワーク接続インターフェース終端部１２ｄを介して受信され、パケット又はフレームに含まれる各加入者装置１０ａ〜１０ｅ宛のデータが分離されその分離されたデータが各加入者装置１０ａ〜１０ｅに対して送信される。
【００５９】
（５）通信管理装置９の構成
通信管理装置９（図１，図４参照）は、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの加入者利用期間情報保持部１３に保持されたデータ（図５）を取得するものであって、加入者利用期間情報管理部（取得部又は管理部：以下、管理部と称する。）９ａと、通信制御部１２ｂとをそなえて構成されている。
【００６０】
ここで、管理部９ａは、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との間の接続履歴に関する利用期間情報データを加入者集線装置１１ａ〜１１ｂから取得するものであって、取得部として機能し、これにより、利用期間情報が管理されるようになっている。この利用期間情報は、加入者毎のサービス提供期間情報であり、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持された情報をほぼそのまま保持するようになっている。
【００６１】
また、利用料の計算機能は、演算処理を実行するアプリケーションソフトウェアを用いて比較的容易に実現可能なので、管理部９ａは、この取得機能に加えて、取得機能にて取得された利用期間情報に基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算機能を設けることもできる。
ここで、利用料の計算に必要な情報データは、通信管理装置９から通知されるサービス提供期間情報と、機器ベンダと通信事業者との間の契約の２種類の要素に基づいて決定される。この場合、利用料を保持するための保持部が通信管理装置に設けられる。
【００６２】
図６は本発明の第１実施形態に係る通信管理装置９の他のブロック図である。この図６に示す通信管理装置９ｘは、通信管理装置９に、利用料を計算する利用料計算部（計算部）９ｃと、利用料計算部９ｃにて計算された利用料を保持する利用料保持部９ｄとが設けられている。
ここで、利用料計算部９ｃは、管理部９ａに保持された利用期間情報と、予め得た機器ベンダおよび通信事業者間の契約等に基づいて決定された利用料とに基づいて、利用料を計算する。
【００６３】
従って、通信管理装置９ｘにおいて、加入者毎のサービス提供期間情報を保持するのみならず、利用料まで計算することによって、利用料をも保持するようにもできる。
さらに、通信制御部９ｂは、加入者利用期間情報保持部１３の保持データを取得するために加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとデータを送受信する送受信部と、この送受信を制御する制御部とをそなえて構成されている。
【００６４】
これにより、通信管理装置９，９ｘは、機器ベンダが通信事業者に貸し出した加入者集線装置１１ａ〜１１ｂからのサービス提供期間情報の通知を受信し、又は、加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎のサービス提供期間情報を取得する。そして、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの利用期間情報が、その接続サービスを提供する通信事業者と異なる機器ベンダにより遠隔的に取得される。
【００６５】
換言すれば、通信管理装置９，９ｘは、いずれも、遠隔管理システムとして機能する。さらに、通信管理装置９，９ｘは、いずれも、料金計算システムとしても機能する。
（６）通信サービスシステム１００の変形例
図１に示す通信管理装置９と、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとの間の通信パスは、ネットワーク２０が用いられており、加入者装置１０ａ〜１０ｅが使用する通信帯域の一部を使用している。すなわち、通信管理装置９は、料金計算システムとして、加入者通信帯域の一部を用いて利用期間情報を管理している。従って、既存の回線を効率的に用いることができる。
【００６６】
この一方、通信パスは、加入者通信帯域とは別個の専用回線を用いることもできる。
図７は本発明の第１実施形態に係る通信サービスシステムの他の構成図である。この図７に示す通信サービスシステム１００ａは、通信管理装置９と加入者集線装置１１ａ〜１１ｂとの間の通信パスがルータ／スイッチ１４を介した専用回線を用いて設けられている。すなわち、通信管理装置９は、この専用回線を、利用期間情報を監視するために、利用期間情報を管理するのである。なお、図７に示すもので上述したものと同一符号を有するものは、同一のものを表す。
【００６７】
このルータ／スイッチ１４は、レイヤ３におけるパケットのルーティング機能とＩＰパケットのスイッチ機能あるいはレイヤ２におけるＭＡＣフレームのブリッジ機能のいずれかを有し、ルーティング機能およびブリッジ機能のうちの一方の機能を発揮する。
ここで、ブリッジ機能は、例えばフレームのＭＡＣアドレスを参照して、レイヤ２における転送処理を実現する。そして、通信管理装置９のレイヤ２処理部（図示省略）は、例えばＬＡＮからのフレームを加入者集線装置１１ａ〜１１ｂ側にブリッジし、これにより、情報データが送受信可能になっている。この専用回線は、広域ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いることもできる。
【００６８】
一方、ルーティング機能は、例えばＩＰパケットのＩＰアドレスを参照してＩＰパケットを転送する機能である。
なお、ネットワーク２０と異なるプロトコルのネットワークを用いることもできる。例えば、パケットに転送ラベルを付与して転送するネットワーク又は物理的伝送路を用いて仮想的にネットワークの各通信装置にアクセス可能なネットワークを用いることもできる。
【００６９】
これにより、加入者宅に設けられた加入者装置１０ａ〜１０ｅが、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに利用期間を記録（又は登録）し、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂは加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用可能期間の状況を把握できるようになる。
従来、ＦＴＴＨサービス等の接続サービスにおいては、通信事業者は、加入契約者の獲得のために激しい料金競争に直面し、また、加入契約数の見積もりが困難であった。このため、サービス提供に必要な加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを購入するための設備投資が抑制され、機器ベンダは機器の売上が伸びなかった。
【００７０】
これに対して、本発明によれば、通信事業者および機器ベンダは、ともに、加入者に関する情報を得ることができ、さらに、機器ベンダが通信事業者から加入者装置の利用期間に応じて対価を得ることが可能となり、通信装置の販売台数の向上が期待できる。
（７）本発明の通信サービス提供方法
上述の構成により、本発明の通信サービス提供方法について、図８を参照して詳述する。ここで、Ｍ１〜Ｍ８は、ステップ又は操作を表す。
【００７１】
図８は本発明の第１実施形態に係る通信サービス提供方法を説明するためのシーケンスを示す図である。この図８に示す機器ベンダ６２は、通信事業者（サービス提供事業者）６１に対して加入者集線装置１１ａおよび加入者装置１０ａを、親機子機のセットとして貸し出す（Ｍ１）。通信事業者６１は、加入者６０に対して子機として加入者装置１０ａを貸し出す（Ｍ２）。加入者６０は、加入者６０のパソコン１７を用いて、ネットワーク２０への接続操作を行ない、加入者６０とネットワーク２０とが接続される（Ｍ３）。
【００７２】
加入者装置１０ａは、回線接続後、電源がオンになると、親機としての加入者集線装置１１ａに対して自律的に加入者装置１０ａ固有の識別情報Ａを通知する。加入者集線装置１１ａは加入者装置１０ａから識別情報Ａを受信すると、その識別情報Ａを加入者集線装置１１ａの加入者利用期間情報保持部１３に、加入者装置１０ａの登録情報として記録する。さらに、加入者集線装置１１ａは、「発生日時」および識別情報を受信したという事象を、加入者装置１０ａから識別情報Ａを受信した回線情報を加入者利用期間情報保持部１３に保持する。具体的には、加入者集線装置１１ａは、その発生事象を、加入者装置１０ａを収容する回線情報とともにログ情報として加入者集線装置１１ａの加入者利用期間情報保持部１３に保持する。
【００７３】
また、機器ベンダ６２側の通信管理装置９は、加入者集線装置１１ａおよびネットワーク２０が正常に動作しているか否かを常時監視（運転管理）してもよい（Ｍ４）。さらに、通信機器が故障したとき等にそなえ、アフターサービスを行なってもよい（Ｍ４）。
一方、加入者装置１０ａのサービス解約時においては、加入者集線装置１１ａは、加入者利用期間情報保持部１３に保持された加入者装置１０ａの識別情報Ａを削除する。これにより、接続サービスの提供が停止又は終了する。ここで、加入者集線装置１１ａは、識別情報Ａを削除したという事象と事象の発生日時とを、加入者装置１０ａを収容する回線情報とともにログ情報として加入者集線装置１１ａ内部に保持する。
【００７４】
この保持されたログ情報は、加入者集線装置１１ａから通信管理装置９に対して、利用期間情報として通知される（Ｍ５）。
（７−１）サービス利用期間
加入者装置１０ａのサービス利用期間は、サービス開通からサービス解約によるサービス停止までであり、この定義は接続サービスを提供する加入者集線装置１１ａが加入者装置１０ａに対してサービスを提供している期間、すなわち、加入者集線装置１１ａにおける加入者装置１０ａの識別情報Ａの登録から削除までの期間に相当する。従って、機器ベンダ６２は、通信サービスシステム１００（又は１００ａ）を利用して、通信事業者に貸し出した加入者集線装置１１ａから、加入者装置１０ａの識別情報Ａの登録および削除に関して記録されたログ情報等を得る（Ｍ５）。なお、この利用情報は、加入者（加入者数）と利用期間情報とを両情報を含む。
【００７５】
機器ベンダ６２は、受信した利用情報に基づいて、利用情報および利用料をサービス提供事業者６１に対して通知する（Ｍ６）。すなわち、機器ベンダ６２は、料金請求システムとしても機能している。
加入者６０は、サービス提供事業者６１に対してサービス利用料を支払い（Ｍ７）、サービス提供事業者６１は、機器ベンダ６２に対して利用料を支払う（Ｍ８）。この利用情報も、加入者（加入者数）と利用期間情報との両情報を含む。
【００７６】
また、加入者装置１０ｂ〜１０ｅについても、加入者装置１０ａと同様である。これにより、機器ベンダ６２は、加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報を得ることができる。
（７−２）利用期間情報の取得タイミング
通信サービスシステム１００を用いて、通信管理装置９に保持されている加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報の取得は、加入者集線装置１１ａが有する装置管理インターフェースを介して行なうことができる。すなわち、この装置管理インターフェースは、通信管理装置９が読み出すとき又は通信管理装置９に対して通知されるときのそれぞれに応じて、ログファイルそのものを取得し、又はログファイルに記録されている情報を表示する。
【００７７】
これにより、通信管理装置９に保持されている加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報を機器ベンダが指定する通信管理装置９（外部装置）から読み出し可能になる。
一方、ログファイルに記録される事象が発生した場合に、加入者集線装置１１ａから通信サービスシステム１００に通知パケットを送出することにより、加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報を機器ベンダが指定する外部装置に通知することもできる。
【００７８】
本発明の通信サービス提供方法は、加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との接続サービスを提供する通信サービスシステム１００における通信通信サービス提供方法である。まず、接続サービスを提供する通信事業者に対して通信サービスシステム１００に用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し通信事業者が貸し出した加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との間の接続履歴を保持する加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを通信事業者に貸し出す（貸し出しステップ）。
【００７９】
そして、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに、通信事業者が、接続履歴に関する利用期間情報データを記録する（記録ステップ）。
次に、機器ベンダが、記録ステップにて記録された利用期間情報データを取得する取得ステップと、取得ステップにて取得された利用期間情報データに基づいて機器ベンダが貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する（計算ステップ）。
【００８０】
また、この計算ステップは、利用料を、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数「２」と加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数「５」とに基づいて固定的に決定してもよく、又は利用料を、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数「２」と、加入者集線装置１１ａが集線する加入者装置１０ａ，１０ｂの個数「２」および加入者集線装置１１ｂが集線する加入者装置１０ｃ〜１０ｅの個数「３」との間の個数「５」から選択的に決定してもよい。
【００８１】
機器ベンダは、計算ステップにて計算された利用料を通信事業者に対して通知する（Ｍ６）。
さらに、計算ステップにて計算された利用料を、通信事業者が、加入者から徴収し（第１徴収ステップ：Ｍ７）、この第１徴収ステップにて徴収された利用料を、機器ベンダが、通信事業者から徴収する（第２徴収ステップ：Ｍ８）。
【００８２】
なお、加入者装置１０ｂと加入者集線装置１１ａとの間も同一であり、また、加入者装置１０ｃ〜１０ｅと加入者集線装置１１ｂとの間も同一である。
このように、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂは、サービスの開通およびサービスの停止にあたる、加入者装置１０ａ〜１０ｅとの通信が可能となった時期および加入者装置１０ａ〜１０ｅとの通信を解除した時期に関する情報を加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎に保持し、保持している情報は外部からの要求により遠隔的に読み出される。従って、手動によらずに自動的にかつ簡便に読み込むことができる。
【００８３】
また、このように、ＦＴＴＨサービス等の接続サービスにおいて、通信事業者は、加入者装置の利用期間に応じた利用料を機器ベンダに対して支払うようにすることができる。従って、通信事業者は初期設備投資が軽減でき、サービスへの参入障壁が低減されて、事業に取り組み易くなるとともに、将来の事業拡張、すなわち機器を容易に増設できる。
【００８４】
さらに、このように、機器ベンダは通信事業者が加入者装置１０ａ〜１０ｅに対してサービスを提供している期間に応じた利用料を通信事業者から徴収できる。また、機器ベンダは、通信事業者の参入障壁の低減の結果、市場拡大による利益拡大が期待でき、機器の売上を期待できる。
（Ｂ）本発明の第２実施形態の説明
第１実施形態においては、機器ベンダが直接通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置装置１１ａ，１１ｂを貸し出す方法である。
【００８５】
一方、第２実施形態におけるサービス提供方法は、上記の回線サービスを実現するための加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを保有する機器ベンダが、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを貸し出すレンタル会社に、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを販売し、このレンタル会社が回線サービスを加入者へ提供する通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを貸し出す。また、機器ベンダはレンタル会社から加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの販売代金を徴収する。さらに、レンタル会社は通信事業者が加入者に対してサービスを提供している期間に応じた利用料を通信事業者から徴収する。
【００８６】
なお、第２実施形態においては、通信管理装置９ｘは、通信管理装置９と同様に用いられるので、特に断らない限り、通信管理装置９についてのみ説明し、通信管理装置９ｘについての重複説明を省略する。
（８）通信サービスシステム１００（又は１００ａ）の概略的な構成
第２実施形態の通信サービスシステムも、第１実施形態の通信サービスシステム１００，１００ａ（図１又は図７参照）が用いられ、レンタル会社が、通信管理装置９にアクセスできるようになっている。また、送受信部１２ｆは、通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅ等を貸し出すレンタル会社が所有し利用期間情報を管理する通信管理装置９に対して、加入者利用期間情報保持部１３に記録された利用期間情報データを送信可能になっている。
【００８７】
なお、通信サービスシステム１００ａは、通信サービスシステム１００と同様なので、重複した説明を省略する。
（８−１）レンタル会社
機器ベンダは、レンタル会社に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを販売し、その対価を得る。一方、レンタル会社は、通信事業者に対して加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの貸し出しと、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持された加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報の読み出しと、通信事業者に対するその加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎の利用期間情報の通知と、通信事業者からの利用料の徴収等を行なう。
【００８８】
（８−２）利用期間情報の通知方法
レンタル会社が通信事業者に貸し出す加入者集線装置１１ａ〜１１ｂは、加入者装置１０ａ〜１０ｅの利用期間情報を加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎に保持し、その保持情報をレンタル会社が指定する外部装置に対して自律的に通知する。ここで、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂから通知される利用期間情報は時系列に発生した事象を記録したログ情報でもよい。また、レンタル会社は、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂからの読み出し、又は通知される利用期間情報を、通信事業者に対してそのまま通知してもよい。
【００８９】
一方、レンタル会社は、遠隔管理システムを用いて、レンタル会社が指定する外部装置としての通信管理装置９からの読み出し、又は通知されるログ情報に基づいて、加入者装置１０ａ〜１０ｅ毎のサービス利用期間を集計しこの集計した利用期間情報を通信事業者に通知するようにもできる。
（８−３）利用料の計算（又は利用料の決定）
さらに、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの各加入者集線装置あたりに接続する加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数が多いと、各加入者装置１０ａ〜１０ｅあたりに利用可能なネットワーク２０の帯域が減少するので、通信事業者が加入者装置１０ａ〜１０ｅに対して課す利用料は低く設定される。
【００９０】
従って、通信事業者から徴収する利用料は、利用可能期間情報と、通信事業者が加入者から徴収するサービス料金とを考慮するとともに、貸し出した加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数「２」と、加入者集線装置１１ａあたりの加入者装置１０ａ，１０ｂの個数「２」および加入者集線装置１１ｂあたりの加入者装置１０ｃ〜１０ｅの個数「３」との範囲の個数「５」から選択的に決定することもできる。すなわち、利用料は、実際に利用可能な帯域を考慮し各装置の個数に応じた重み付け（又は傾斜的）に基づいて設定するのである。ここで、加入者集線装置１１ａ〜１１ｂ毎に接続されている加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数については、前述の加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに保持されているログ情報から判断することが可能である。
【００９１】
また、レンタル会社は、遠隔管理システムを用いて、レンタル会社と通信事業者との間の契約に基づいて決定した利用料をも算出し、その算出した利用料を通信事業者に通知する料金請求のための機能をそなえてもよい。
なお、この利用料を決定する方法は、第１実施形態においても用いることが可能である。
【００９２】
（９）動作説明
このような構成により、本発明の第２実施形態に係る通信サービス提供方法について図９を参照して詳述する。
図９は本発明の第２実施形態に係る通信サービス提供方法を説明するためのシーケンスを示す図である。この図９に示すレンタル会社６３は、通信事業者６１に対して、加入者装置１０ａおよび加入者集線装置１１ａを貸し出す。加入者集線装置１１ａは、加入者６０の加入者装置１０ａが回線１３ａに接続されたこと認識すると、加入者装置１０ａの利用開始期間情報として、その接続（接続事象）を装置内部に記録する。
【００９３】
そして、レンタル会社６３は、加入者集線装置１１ａから加入者装置１０ａのサービス提供期間情報の通知又は加入者装置１０ａのサービス提供期間情報を専用回線（図７参照）を用いて取得する。また、この利用期間情報は時系列に発生した事象を記録したログ情報でもよい。
次に、レンタル会社６３は、遠隔管理システムを用いて、ログ情報に基づいて、加入者装置１０ａのサービス利用期間を集計しこの集計した利用期間情報を通信事業者６１に通知する。レンタル会社６３は、読み出し、又は通知される利用期間情報に基づいて、あるいはこれらに加えて、通信事業者６１に対してそのまま通知してもよい。
【００９４】
そして、レンタル会社６３は、貸し出した加入者集線装置１１ａ〜１１ｂおよび加入者装置１０ａ〜１０ｅの各個数と各加入者装置１０ａ〜１０ｅの利用可能期間情報に基づいてあるいはこれに加えて、最大利用可能帯域情報とに基づいて決定する。また、レンタル会社６３と通信事業者６１との間の契約に基づいて決定した利用料を通信事業者６１に通知してもよい。
【００９５】
従って、本発明の通信サービス提供方法は、加入者装置１０ａ〜１０ｅとネットワーク２０との接続サービスを提供する通信サービスシステムにおけるものである。
まず、接続サービスを提供する通信事業者６１に対して通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダ６２が、通信装置のレンタル会社６３に対して加入者装置１０ａとネットワーク２０との間の接続履歴を管理する加入者集線装置１１ａを通信事業者に販売し（販売ステップ）、このレンタル会社６３が通信事業者６１に対して加入者集線装置１１ａ〜１１ｂを貸し出す（貸し出しステップ）。
【００９６】
次に、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置１１ａ〜１１ｂに、通信事業者６１が、接続履歴に関する利用期間情報データを記録する（記録ステップ）。
そして、レンタル会社６３が、記録ステップにて記録された利用期間情報データを取得し（取得ステップ）、取得ステップにて取得された利用期間情報データに基づいてレンタル会社６３が加入者装置１０ａ〜１０ｅの貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する（計算ステップ）。
【００９７】
また、計算ステップは、利用料を、複数の加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数と複数の加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数とに基づいて固定的に決定してもよく、又は利用料を、複数の加入者集線装置１１ａ〜１１ｂの個数と、各加入者集線装置１１ａ〜１１ｂが集線する加入者装置１０ａ〜１０ｅの個数との間の個数から選択的に決定してもよい。さらに、計算ステップにて計算された利用料を、通信事業者６１が、加入者６０から徴収し（第１徴収ステップ）、第１徴収ステップにて徴収された利用料を、レンタル会社６３が、通信事業者６１から徴収するようにしてもよい（第２徴収ステップ）。
【００９８】
このように、第２実施形態においても、通信事業者は初期設備投資が軽減でき、サービスへの参入障壁が低減されて、事業に取り組み易くなるとともに、将来の事業拡張、すなわち機器を容易に増設できる。
また、このように、通信事業者以外のレンタル会社が、加入者集線装置１１ａ，１１ｂに記録された実際のサービス利用期間に応じて利用料を決定し、その利用料を通信事業者から徴収できる。
【００９９】
さらに、機器ベンダは、間接的に、通信事業者の参入障壁の低減の結果、市場拡大による利益拡大が期待できる。
（Ｃ）その他
本発明は上述した実施態様およびその変形態様に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
【０１００】
上記ネットワーク２０がＦＴＴＨを用いている場合は、加入者装置１０ａ〜１０ｅおよび加入者集線装置１１ａ〜１１ｂは、光信号の送受信機能と、光信号および電気信号の変復調機能とをそなえることもできる。
（Ｄ）付記
（付記１）  １又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの該加入者装置と該ネットワークとの間に設けられ該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置であって、
該接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録部と、
該通信事業者に対して該通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し該接続履歴を管理する通信管理装置に対して、該記録部に記録された該接続履歴情報データを送信可能な送信部とをそなえて構成されたことを特徴とする、加入者集線装置。
【０１０１】
（付記２）  該記録部が、複数の上記加入者装置のそれぞれについて該接続履歴情報データを記録するとともに、
該送受信部が、上記複数の加入者装置のそれぞれについての該接続履歴情報データを該通信管理装置に送受信するように構成されたことを特徴とする、付記１記載の加入者集線装置。
【０１０２】
（付記３）  該記録部は、
該加入者装置および該ネットワーク間の通信が可能となった時期と、該加入者装置および該ネットワーク間の通信が解除された時期との間における該接続履歴情報データを記録するように構成されたことを特徴とする、付記１又は付記２記載の加入者集線装置。
【０１０３】
（付記４）  １又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムに用いられる通信装置のうちの該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置からデータを取得可能な通信管理装置であって、該接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを該加入者集線装置から取得する取得部と、
該取得部にて取得された該接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算部とをそなえて構成されたことを特徴とする、通信管理装置。
【０１０４】
（付記５）  １又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムにおける通信サービス提供方法であって、
該接続サービスを提供する通信事業者に対して該通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し該通信事業者が貸し出した該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴を保持し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を該通信事業者に貸し出す貸し出しステップと、
該貸し出しステップにて貸し出された該加入者集線装置に、該通信事業者が、該接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、
該機器ベンダが、該記録ステップにて記録された該接続履歴情報データを取得する取得ステップと、
該取得ステップにて取得された該接続履歴情報データに基づいて該機器ベンダが貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービス提供方法。
【０１０５】
（付記６）  １又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムにおける通信サービス提供方法であって、
該接続サービスを提供する通信事業者に対して該通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが、該通信装置を貸し出す会社に対して該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴を管理し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を該通信事業者に販売する販売ステップと、
該会社が該通信事業者に対して該加入者集線装置を貸し出す貸し出しステップと、
該貸し出しステップにて貸し出された該加入者集線装置に、該通信事業者が、該接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、
該会社が、該記録ステップにて記録された該接続履歴情報データを取得する取得ステップと、
該取得ステップにて取得された該接続履歴情報データに基づいて該会社が該加入者装置の接続サービスの利用料貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービス提供方法。
【０１０６】
（付記７）  該計算ステップは、
該利用料を、複数の該加入者集線装置の個数と複数の該加入者装置の個数とに基づいて固定的に決定することを特徴とする、付記５又は付記６記載の通信サービス提供方法。
（付記８）  該計算ステップは、
該利用料を、複数の該加入者集線装置の個数と、各加入者集線装置が集線する該加入者装置の個数との間の個数から選択的に決定することを特徴とする、付記５又は付記６記載の通信サービス提供方法。
【０１０７】
（付記９）  該計算ステップにて計算された該利用料を、該通信事業者が、加入者から徴収する第１徴収ステップと、
該第１徴収ステップにて徴収された該利用料を、該機器ベンダが、該通信事業者から徴収する第２徴収ステップとをそなえたことを特徴とする、付記５〜付記８のいずれか一に記載の通信サービス提供方法。
【０１０８】
（付記１０）  １又は複数の加入者装置とネットワークとの接続サービスを提供する通信サービスシステムであって、
該接続サービスに用いられる通信装置のうちの該加入者装置と該ネットワークとの間に設けられ該加入者装置と該ネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録し該１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置と、
該接続サービスに用いられる通信装置のうちの該加入者集線装置に記録された該接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する通信管理装置とをそなえて構成されたことを特徴とする、通信サービスシステム。
【０１０９】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の通信サービスシステム（請求項１），通信サービス提供方法（請求項２，請求項３），加入者集線装置（請求項４）および通信管理装置（請求項５）によれば、以下のような効果ないし利点が得られる。
（１）本発明の通信サービスシステムによれば、接続サービスに用いられる通信装置のうちの加入者装置とネットワークとの間に設けられ加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置と、接続サービスに用いられる通信装置のうちの加入者集線装置に記録された接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する通信管理装置とをそなえて構成されているので、例えば機器ベンダは、通信事業者の参入障壁の低減の結果、市場拡大による利益拡大が期待でき、機器の売上を期待できる（請求項１）。
【０１１０】
（２）本発明の通信サービス提供方法によれば、接続サービスを提供する通信事業者に対して通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴を保持し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を通信事業者に貸し出す貸し出しステップと、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置に、通信事業者が、接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、機器ベンダが、記録ステップにて記録された接続履歴情報データを取得する取得ステップと、取得ステップにて取得された接続履歴情報データに基づいて機器ベンダが貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されているので、例えばＦＴＴＨサービス等の接続サービスにおいて、通信事業者は、加入契約数を見積もりして通信管理装置を購入することができる。従って、通信事業者は初期設備投資が軽減でき、サービスへの参入障壁が低減されて、事業に取り組み易くなるとともに、将来の事業拡張、すなわち機器を容易に増設できる（請求項２）。
【０１１１】
（３）本発明の通信サービス提供方法によれば、接続サービスを提供する通信事業者に対して通信サービスシステムに用いられる通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが、通信装置を貸し出す会社に対して加入者装置とネットワークとの間の接続履歴を管理し１又は複数の加入者装置を集線する加入者集線装置を通信事業者に販売する販売ステップと、会社が通信事業者に対して加入者集線装置を貸し出す貸し出しステップと、貸し出しステップにて貸し出された加入者集線装置に、通信事業者が、接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録ステップと、会社が、記録ステップにて記録された接続履歴情報データを取得する取得ステップと、取得ステップにて取得された接続履歴情報データに基づいて会社が加入者装置の貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算ステップとをそなえて構成されているので、通信事業者以外の例えばレンタル会社が、通信管理装置に記録された実際のサービス利用期間に応じて利用料を決定しその利用料を通信事業者から徴収できる（請求項３）。
【０１１２】
（４）本発明の加入者集線装置によれば、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを記録する記録部と、通信事業者に対して通信装置を販売又は貸し出す機器ベンダが所有し接続履歴を管理する通信管理装置に対して、記録部に記録された接続履歴情報データを送信可能な送信部とをそなえて構成されているので、通信事業者にとっては初期設備投資が軽減でき、サービスへの参入障壁が低減されため事業に取り組み易くなるとともに、将来の事業拡張、すなわち機器増設にも容易に対応することが可能となる（請求項４）。
【０１１３】
（５）本発明の通信管理装置によれば、接続サービスを提供する通信事業者が貸し出した加入者装置とネットワークとの間の接続履歴に関する接続履歴情報データを加入者集線装置から取得する取得部と、取得部にて取得された接続履歴情報データに基づいて貸し出した加入者装置および加入者集線装置の利用料を計算する計算部とをそなえて構成されているので、必要な加入者装置の個数を知ることができ、設備投資が促進する（請求項５）。
【０１１４】
（６）記録部は、複数の上記加入者装置のそれぞれについて接続履歴情報データを記録するとともに、送受信部が、上記複数の加入者装置のそれぞれについての接続履歴情報データを通信管理装置に送受信するように構成されてもよく、又は、加入者装置およびネットワーク間の通信が可能となった時期と、加入者装置およびネットワーク間の通信が解除された時期との間における接続履歴情報データを記録するように構成されてもよく、このようにすれば、機器ベンダにとっては通信事業者の参入障壁の低減の結果、市場拡大による利益拡大が期待できる。
【０１１５】
（７）計算ステップは、利用料を、複数の加入者集線装置の個数と複数の加入者装置の個数とに基づいて固定的に決定してもよく、又は利用料を、複数の加入者集線装置の個数と、各加入者集線装置が集線する加入者装置の個数との間の個数から選択的に決定してもよく、このようにすれば、手動によらずに自動的にかつ簡便に読み込むことができる。
【０１１６】
（８）計算ステップにて計算された利用料を、通信事業者が、加入者から徴収する第１徴収ステップと、第１徴収ステップにて徴収された利用料を、機器ベンダが、通信事業者から徴収する第２徴収ステップとをそなえてもよく、このようにすれば、例えば機器ベンダは通信事業者が加入者装置に対してサービスを提供している期間に応じた利用料を通信事業者から徴収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信サービスシステムの概略的な構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る加入者装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る識別情報登録用のフレームフォーマット例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る加入者集線装置のブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る加入者利用期間情報保持部の保持データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信管理装置の他のブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る通信サービスシステムの他の構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る通信サービス提供方法を説明するためのシーケンスを示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る通信サービス提供方法を説明するためのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
８  ポート
９，９ｘ  通信管理装置（遠隔管理システム，料金請求システム）
９ａ  加入者利用期間情報管理部（取得部，管理部）
９ｂ，１２ｃ  通信制御部
９ｃ  利用料計算部（計算部）
９ｄ  利用料保持部
１０ａ〜１０ｅ  加入者装置
１１ａ〜１１ｂ  加入者集線装置（集線装置）
１２ａ，１２ｂ  加入者インターフェース終端部
１２ｄ  ネットワーク接続インターフェース終端部
１２ｅ  装置制御部
１２ｆ  送受信部（送信部）
１３  加入者利用期間情報保持部（記録部）
１３ａ〜１３ｂ  回線（加入者回線，回線群）
１４  ルータ／スイッチ部
１６ａ  入出力インターフェース部
１６ｂ  制御部
１６ｃ  送受信部
１６ｄ  識別情報保持部
１７  パーソナルコンピュータ
２０  ネットワーク（サービス事業者ネットワーク）
２１ａ  ＢＲＡＳルータ
２１ｂ，２１ｃ  ルータ
３０  インターネット
３０ａ，３０ｂ  インターネット端末
３１  転送パス
６０  加入者宅
６１  サービス提供事業者
６２  機器ベンダ
１００，１００ａ  通信サービスシステム
【図１】
2004297572.tif 000003
【図２】
2004297572.tif 000004
【図３】
2004297572.tif 000005
【図４】
2004297572.tif 000006
【図５】
2004297572.tif 000007
【図６】
2004297572.tif 000008
【図７】
2004297572.tif 000009
【図８】
2004297572.tif 000010
【図９】
2004297572.tif 000011