(57)【要約】【課題】分割した一連の電子メールを送信先では一連の電子メールとして認識でき、更に送信先での受信状況に応じた処理方法を指示できる情報通信装置を提供する。【解決手段】情報通信装置は、分割して整形した電子メールに一連の電子メールである旨の関連情報を付与する関連情報付与手段、送信先において一連の電子メールが全て揃ったときの処理方法又は揃わないときの処理方法を指示する指示情報を電子メールに付与する指示情報付与手段などを備える。制御部１０はＲＯＭ１８に予め格納されているコンピュータプログラムに従って種々の機能を実行し、各部と連携して又は単独で関連情報付与手段、指示情報付与手段などとして機能するものとする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取った原稿の画データを分割して複数の電子メールとして送信する情報通信装置において、前記電子メールに一連の電子メールである旨の関連情報を付与する関連情報付与手段と、送信先において前記一連の電子メールが全て揃ったときの処理方法又は揃わないときの処理方法を指示する指示情報を前記電子メールに付与する指示情報付与手段とを備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記一連の電子メールの中から指定した電子メールに対して送達確認通知要求を設定する確認通知要求設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記画データとは別の追加情報を、前記電子メールに付与する追加情報付与手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信装置（ファクシミリ装置）に関し、より具体的にはインターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ    Ａｒｅａ    Ｎｅｔｗｏｒｋ））などの通信ネットワークを介して読み取った原稿（送信原稿）の画データ（画像データ）を分割して複数の電子メールとして送信する場合に、分割したそれぞれの電子メールを相互に関係がある一連の電子メールとして扱う情報通信装置（いわゆるインターネットファクシミリ装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原稿の画データを電子メールで送信するファクシミリ装置において、送信すべき１頁の画データを電子メールデータへ変換した場合のデータ量を算出して、算出したデータ量が１メール分として取り扱いが可能な所定量を超える場合は１頁の画データを分割して複数メールで送信することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。電子メールのヘッダに分割状況に関する情報（分割情報）を埋め込むことにより、分割された一連のメールであること及び分割された中での位置状況（何番目の分割か）を送信先においても判別できるようにしている。これにより、送信先での復元が容易にできる。しかし、分割した電子メールが送信先で揃った場合と分割した電子メールの一部が送信先で揃わない場合とについて、送信側で異なる処理をしたい場合の対応ができず、特に電子メールの一部が送信先で揃わない場合には送信側が意図する処理ができなかった。
【０００３】
また、指定した分割条件に従って読み取った原稿を分割して送信するネットワークスキャナ及びこのネットワークスキャナを用いたネットワークシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このネットワークスキャナで分割送信する場合に、分割した送信データに原稿のどの部分かを示すタグ（分割情報：分割番号、最終か否かのデータ）を付加し、タグ付きのデータを受信した送信先は、分割送信された画データを分割番号に従って合成することとしたネットワークシステムが提案されている。しかし、分割した電子メールが送信先で揃った場合と分割した電子メールの一部が送信先で揃わない場合とについて、送信側で異なる処理をしたい場合の対応ができず、特に電子メールの一部が送信先で揃わない場合には送信側が意図する処理ができなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３２２５０１号公報
【特許文献２】
特開２００２−４４３５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のインターネットファクシミリ装置（電子メール機能付きのファクシミリ装置）などにおいては、分割した原稿に関連性を持たせて電子メールで送信する場合に、送信先の機能により受信方法（処理方法）が限定されることから、分割した電子メールが揃った場合と揃わない場合とについての送信先での処理方法を送信側において指示することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、読み取った送信原稿の画データを複数に分割して複数の電子メールとして送信する情報通信装置において、分割した複数の電子メール相互が一連の電子メールであることを示す関連情報を付与し、更に送信先で一連の電子メールが全て揃ったとき又は揃わないときにおける送信先での処理方法を指示する指示情報を付与することとする。これにより、分割した一連の電子メールを送信先では一連の電子メールとして認識でき、更に送信先での着信（受信）状況に応じた処理方法を指示できる情報通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、読み取った送信原稿の画データを複数に分割して一連の電子メールとして送信する場合に、その中の任意の電子メールに送達確認通知要求を設定（付与）することにより、一連の電子メールに対する送達確認通知要求を操作者の意図に応じて設定できる情報通信装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、読み取った送信原稿の画データを複数に分割して一連の電子メールとして送信する場合に、送信するがデータとは別に本文などの情報を適宜付与することにより、電子メールとして分割送信する画データ以外の追加情報を送信先に送信できる情報通信装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報通信装置は、読み取った原稿の画データを分割して複数の電子メールとして送信する情報通信装置において、前記電子メールに一連の電子メールである旨の関連情報を付与する関連情報付与手段と、送信先において前記一連の電子メールが全て揃ったときの処理方法又は揃わないときの処理方法を指示する指示情報を前記電子メールに付与する指示情報付与手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る情報通信装置は、第１発明において、前記一連の電子メールの中から指定した電子メールに対して送達確認通知要求を設定する確認通知要求設定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る情報通信装置は、第１発明又は第２発明において、前記画データとは別の追加情報を、前記電子メールに付与する追加情報付与手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、関連情報付与手段により関連情報を付与できるので、分割して送信された一連の電子メールを送信先において一連の電子メールとして容易に認識でき、必要に応じた処理が可能になる。更に、指示情報付与手段により指示情報を付与できるので、一連の電子メールが全て揃ったときの処理方法、揃わないときの処理方法を指示でき、操作者が意図した適宜な処理が可能となる。例えば、全て揃ったときに、復元することは勿論、分割されたままにすることも可能となる。揃わないときは、例えば廃棄処分、不揃いの旨の返信などをすることができる。
【００１３】
本発明にあっては、送達確認通知要求を設定する確認通知要求設定手段を備えるので、分割して一連の電子メールとした複数の電子メールの中から適宜指定した任意の電子メールに送達確認通知要求を設定（付与）できる。例えば、最初の電子メールに対しての設定、最後の電子メールに対しての設定、全ての電子メールに対しての設定など、操作者の意図に応じて任意に設定することができ、状況に応じて重複設定の排除などが可能となる。
【００１４】
本発明にあっては、追加情報付与手段を備えるので、画データとは別に本文などの追加情報を電子メールに付与でき、画データ以外の追加情報を送信先に送信できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る情報通信装置が接続された態様の通信ネットワーク構成を示す模式図である。１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは本発明に係る情報通信装置（例えばインターネットファクシミリ装置）である。なお、情報通信装置（以下、ＩＮＦＡＸという）１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ（以下、区別することが不要な場合にはＩＮＦＡＸ１とすることもある）は公衆電話回線網（以下、ＰＳＴＮという）を用いた従来からのファクシミリ装置としても利用可能であることは言うまでもないので、図においてＰＳＴＮとの接続の態様は省略している。
【００１６】
ＬＡＮには、ＩＮＦＡＸ１Ａ、１Ｂ、メールサーバ（以下、ＭＳ）３Ａ、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２Ａなどが接続されており、これらの装置（ＩＮＦＡＸ１Ａ、１Ｂ、ＰＣ２Ａなど）はＭＳ３Ａを介して相互に電子メールによる通信（送信、受信）が可能なように構成されている。また、ＬＡＮはルータ４を介してインターネットＩＮに接続されており、インターネットＩＮにはＬＡＮと同様にＩＮＦＡＸ１Ｃ、１Ｄ、ＭＳ３Ｂ、ＰＣ２Ｂなどが接続されており、これらの装置（ＩＮＦＡＸ１Ｃ、１Ｄ、ＰＣ２Ｂなど）はＭＳ３Ｂを介して相互に電子メールによる通信が可能なように構成されている。さらに、ＬＡＮに接続された各装置とインターネットＩＮに接続された各装置とはＭＳ３Ａ、３Ｂ、ルータ４を介して相互に電子メールによる通信が可能な構成とされている。
【００１７】
図２は本発明に係る情報通信装置の内部構成例を示すブロック図である。本発明に係る情報通信装置であるＩＮＦＡＸ１は、ＣＰＵで構成された制御部１０を備えている。制御部１０はバス１１を介して読取部１２、記録部１３、操作部１５、ＬＡＮインターフェイス（以下、ＬＡＮＩＦ）１６、表示部１７、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ１９、画像メモリ２０、モデム２１、回線制御部（以下、ＮＣＵ）２２、ハードディスク（以下、ＨＤ）２３、データ変換部２４などと接続され、これら各部を制御する。制御部１０はＲＯＭ１８に予め格納されているコンピュータプログラムに従って種々の機能を実行し、各部と連携して又は単独で本発明における各種の手段（電子メール整形手段、関連情報付与手段、指示情報付与手段、確認通知要求設定手段、追加情報付与手段、再送信形態選択手段など）として機能する。本発明においては操作者による選択が可能な選択肢を備える各種の手段を設けたので操作性の優れた情報通信装置とすることができる。また、必要に応じて選択肢を適宜設定できることから、より操作性の優れた情報通信装置とでき、操作者の意図を反映した動作が可能な情報通信装置とすることができる。
【００１８】
読取部１２は、ＣＣＤなどを利用したスキャナで送信すべき送信原稿（以下、原稿という）を読み取り、図示しないＣＯＤＥＣなどにより、例えば白黒２値に変換して符号化された画像データ（画データ）を作成して出力し、バス１１を介してＤＲＡＭなどにより構成されている画像メモリ２０に画データを記憶させる。この際の符号化方式として、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの符号化方式がファクシミリ通信の規格により定められている。なお、ＣＯＤＥＣなどの符号化部を読取部１２とは別個に設けて符号化を行っても良いことは言うまでもない。記録部１３は電子写真方式などのプリンタ装置であり、他のファクシミリ装置からファクシミリ通信により受信したイメージデータ、または通信ネットワークにより受信したイメージデータをハードコピーとしてプリントアウトして記録する。原稿読み取り時のスキャナ方式としてはＦＢＳ（Ｆｌａｔ    Ｂｅｄ    Ｓｃａｎｎｅｒ    ）、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ    Ｄｏｃｕｍｅｎｔ    Ｆｅｅｄｅｒ）があるがいずれの方式でも良い。
【００１９】
操作部１５は、ＩＮＦＡＸ１を操作するために必要な文字キー、テンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、各種のファンクションキーなどを備え、入力部をも兼ねる形態としておく。なお、表示部１７をタッチパネル方式とすることにより、この操作部１５の各種キーの内の一部または全部を表示部１７により代用することも可能である。
【００２０】
ＬＡＮＩＦ１６は、ＩＮＦＡＸ１（例えばＩＮＦＡＸ１Ａ）がＬＡＮを介して他のＩＮＦＡＸ１（１Ｂ）、ＰＣ２Ａ、ＭＳ３Ａと通信を行うためのインターフェイスであり、またルータ４を介してインターネットＩＮとも接続され、他のＩＮＦＡＸ１（１Ｃ、１Ｄ）、ＰＣ２Ｂ、ＭＳ３Ｂと通信を行うこともできる。
【００２１】
表示部１７は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示装置であり、ＩＮＦＡＸ１の動作状態を表示し、さらには、送信すべき原稿のイメージデータ（画データ）、受信したイメージデータ（画データ）、ＨＤ２３に記録蓄積された画データなどの表示を行う。
【００２２】
ＲＡＭ１９は、制御部１０によるコンピュータプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶するもので、例えばＤＲＡＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。ＨＤ２３は大容量のメモリであり、画データの蓄積、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、送信先名称、短縮キー対応ファクシミリ番号、電話番号などの記憶を適宜行う。
【００２３】
モデム２１は、ファクシミリ通信が可能なファクシミリモデムにより構成されている。モデム２１にはＮＣＵ２２が直接的に接続されており、ＮＣＵ２２は、ＰＳＴＮに対する接続、又は切断を行い、必要に応じてモデム２１をＰＳＴＮに接続し、ＩＮＦＡＸ１と外部のファクシミリ装置（電子メールによらない従来型のファクシミリ装置）との間のファクシミリ通信の制御を行う。
【００２４】
データ変換部２４は、上述したファクシミリ通信規格に従って符号化された原稿の画データ（Ｆａｘ画像データ）を、例えば、ＴＩＦＦ形式、ＰＤＦ形式の画像フォーマットに変換して電子メールでの送信が可能なデータ構造とする。送信に際して、ＴＩＦＦ形式の画像フォーマットは、例えば、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ    Ｉｎｔｅｒｎｅｔ    Ｍａｉｌ    Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ    ）のｂａｓｅ６４を利用してバイナリ／テキスト変換（エンコード）され、バイナリデータからテキストデータへの変換がなされる。なお、受信時には、データ変換部２４は、送信時とは逆の変換を行う構成とできることは言うまでもない。
【００２５】
データ変換部２４にはさらに電子メール送信に際して必須の電子メールヘッダを作成する機能を持たせても良い。電子メールヘッダには電子メール発信日時、電子メール発信元、電子メール送信先、電子メールの付加的情報（例えば題名）などの情報が含まれる。なお、付加的情報にはインターネットＩＮを利用したファクシミリ通信であることを示すコード（ＩＦＡＸ）などを適宜含めておく。
【００２６】
図３、図４、図５は本発明に係る情報通信装置の基本動作の概要を示すフローチャートである。読み取った原稿を分割して一連の電子メールとして送信する分割送信モードにしてあるものとする。また、フローチャートにおける各機能、各ステップ、各手段はＲＯＭ１８に予め記憶されている動作プログラムに基づいて制御部１０が関連する各部の動作を適宜制御することにより、逐次実行されるものである。
【００２７】
送信する原稿を読取部１２にセットし例えば、電子メールのアドレスである宛先（送信先）を入力する。また、分割条件を入力する（ステップＳ２）。分割条件としては、例えば複数ページをページ単位で分割するか、１ページ内での分割を段落単位でするか、章節単位でするか、適宜の複数行毎に均等にするかなどである。次に、原稿の読み取りを読取部１２において行う（ステップＳ４）。読み取りは通常１ページ毎に行われる。例えば、送信先が同一であることから複数の文書（例えば、「２ページの文書Ａ、１ページの文書Ｂ」の２種類の文書）が同時にセットされた場合、１ページ毎に読み取り、合計３ページ分の読み取りを行う。
【００２８】
原稿を読み取って得られた画データを分割条件に応じて分割し、複数の電子メールとして送信するための分割データを作成する（ステップＳ６）。上述した例のように複数の文書（複数のページ）を同時にセットした場合などにおいて、文書（ページ）に応じて異なる分割条件を設定することができる。例えば上述の文書Ａについては１ページ毎に分割し、文書Ｂについては１ページの中で更に分割することができる。なお、このとき、文書Ｂにおいては１ページの中で分割することから、一般的には分割した原稿に一連のものとして関連を示す情報を付与しないと、送信先での処理が不統一となり円滑な合成（復元）が困難になる。
【００２９】
作成された分割データに対応させて複数の電子メールとしての整形（電子メール整形）を電子メール整形手段により行う（ステップＳ８）。電子メール整形に関連して、分割した画データを受信先（送信先）で「一連の電子メール」として処理する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。分割した画データを受信先で「一連の電子メール」として処理する必要がある場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、「一連の電子メール」として処理する必要がある旨の関連情報を関連情報付与手段により付与して電子メール整形する（ステップＳ１２）。操作部１５と制御部１０などが関連情報付与手段として機能することになる。関連情報としては例えば分割番号（例えば上記のように、１ページの文書Ｂを更に３分割した場合に、その１番目を１／３、２番目を２／３、３番目を３／３などとする。）を付与することができ、分割番号の付与形式（付与位置、１／３、２／３、３／３などの分割番号など）は予め適宜設定しておくことができる。
【００３０】
分割した画データを受信先で「一連の電子メール」として処理する必要がない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、分割した画データをそれぞれ独立した（関連性を示す関連情報を持たない）電子メールとして送信して（ステップＳ１４）終了する。分割した画データを受信先で「一連の電子メール」として処理する必要がない場合としては、例えば上記の文書Ａを１ページ毎に分割して送信する場合にそれぞれのページが独立性を有しているような場合がある。
【００３１】
関連情報を付与した後、「一連の電子メール」が受信先（送信先）で揃ったときの処理方法、揃わなかったときの処理方法を指示するか否を判定する（ステップＳ１６）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。処理方法を指示する場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）には、処理方法を指示する指示情報を指示情報付与手段により付与して電子メール整形する（ステップＳ１８）。操作部１５と制御部１０などが指示情報付与手段として機能することになる。処理方法の内容（指示情報）は予め適宜設定しておき操作者がその中から選択するようにすれば良い。揃った場合の処理方法としては、例えば「復元」処理、又は「そのまま」処理などの処理とすることができる。「復元」処理とは、例えば原稿の画データ１ページを３分割して電子メールで送信した場合に、受信先において受信したその３件の画データをまとめて送信時の１ページの画データに合成（再生）する処理であり、「そのまま」処理とは相互に個別のものとして処理することである。揃わなかった場合の処理方法としては、例えば「欠メール返信」処理、又は「そのまま」処理などの処理とすることができる。処理方法を指示しない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）には、指示情報を付与しないでステップＳ２０へ進む。
【００３２】
指示情報を付与（ステップＳ１８）した後、送達確認通知を要求するか否かを判定する（ステップＳ２０）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。送達確認通知を要求する場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には送達確認通知要求を確認通知要求設定手段により設定（付与）して電子メール整形する（ステップＳ２２）。送達確認通知要求は、ＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ    Ｓｔａｔｕｓ    Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：配信状態通知）、ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ    Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ    Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：メッセージ処理通知）などのインターネット機構を活用することにより実現できる。確認通知要求設定手段は、分割して形成した一連の電子メールの中から任意の電子メールを指定して付与設定できるようにしておく。例えば、全ての電子メールに付与する形態とすること、最初の電子メールにのみ付与する形態とすること、最後の電子メールにのみ付与する形態とすることなどが任意に設定できる。また、必要に応じ付与しないで送信することもできる。送達確認通知を要求しない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）には送達確認通知要求を設定（付与）しないでステップＳ２４へ進む。
【００３３】
送達確認通知要求を設定した後、本文情報（本文情報などの追加情報）を付与するか否かを判定する（ステップＳ２４）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。本文情報などの追加情報とは画データ以外の情報であり、電子メールの本文として送信する情報などである。本文情報を付与する場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）は、更に本文情報を別の電子メールとして送信するか否かを判定する（ステップＳ２６）。別の電子メールとして送信しない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）には、付与対象の電子メールを選択して追加情報を追加情報付与手段により付与して電子メール整形する（ステップＳ２８）。追加情報付与手段は、分割して形成した一連の電子メールの中から任意の電子メールを指定して付与設定できるようにしておく。例えば、全ての電子メールに付与する形態とすること、最初の電子メールにのみ付与する形態とすること、最後の電子メールにのみ付与する形態とすることなどが任意に設定できる。別の電子メールとして送信する場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）には、付与対象の電子メールは選択しないでステップＳ３０へ進む。本文情報を付与しない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、ステップＳ３０へ進む。
【００３４】
関連情報付与手段による関連情報の付与、指示情報付与手段による指示情報の付与、追加情報付与手段による追加情報の付与などによる電子メール整形を終了した後、送信指示により送信がされる（ステップＳ３０）。この際、送信に併せて送信履歴情報として「一連の電子メール」が相互に関連することを示す情報（関連情報、例えば、同一ページを３分割して送信した場合にそれぞれに付与する１／３、２／３、３／３などの情報）を送信履歴情報テーブルへ記録しておく。送信履歴情報テーブルは例えばＲＡＭ１９などに情報通信装置の一時的な記憶手段として設定しておくことができる。その後、適宜の間隔で、又は通知により送信エラーか否かを判定する（ステップＳ３２）。送信エラーの場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）には、エラー内容を表示部１７に表示する（ステップＳ３４）。操作者は表示部１７に表示されたエラー内容を見てステップＳ３８以降の処理をすることができる。例えば、アドレス入力エラーであれば、送信の継続は無駄であり、再送信しないことを選択することができる。
【００３５】
送信エラーでない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）には、「一連の電子メール」の送信が全て終了したか否かを判定する（ステップＳ３６）。送信が終了していない場合（ステップＳ３６：ＮＯ）には、ステップＳ３０へ戻って送信を継続する。送信が全て終了している場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）には、通信履歴情報を通信履歴情報テーブルへ記録して（ステップＳ４０）送信動作を終了する。通信履歴情報テーブルは例えばＲＡＭ１９などに情報通信装置の一時的な記憶手段として設定しておくことができる。この際、一連の電子メールが全て送信できたときには、通信履歴情報は、一連の電子メールをまとめて１の通信履歴情報として記録しておく（例えば同一ページを３分割して送信した場合にそれぞれに１／３、２／３、３／３などとして付与した関連情報を一つの情報としてまとめて記録する）。
【００３６】
表示されたエラー内容に応じて再送信をするか否かを判定する（ステップＳ３８）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。再送信が選択された場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）には、再送信形態の選択がされ（ステップＳ４２）、ステップＳ４６へ進む。再送信形態の選択においては、再送信の対象となった電子メールの画データ以降の画データを先に送信するか、又は再送信の対象となった電子メールの画データ以降のデータは送信せず保持しておき再送信が成功した後に送信するかのいずれかを再送信形態選択手段により選択できる構成とする。再送信形態の選択は、選択肢を予め適宜設定しておきその中から操作者が操作部１５を操作して選択するように構成すれば良い（又は、情報通信装置の機能設定として事前に設定しておいても良い）。再送信が選択されなかった場合（ステップＳ３８：ＮＯ）にはエラー処理がされ（ステップＳ４４）、送信動作は終了する。ステップＳ４６においては、選択内容（選択された再送信形態の内容）に応じた形態での再送信がされ送信動作は終了する。
【００３７】
図６は本発明に係る情報通信装置において分割して送信した一連の電子メールについて送達確認通知（返信）があった場合の処理動作の概要を示すフローチャートである。分割送信した画データそれぞれに対応する一連の電子メールに対する送達確認通知があるか否かを判定する（ステップＳ５０）。送達確認通知は、送信時に付与した送達確認通知要求に対する返信であり、送信後、送信側において適宜の間隔で確認をする。送達確認通知がない場合（ステップＳ５０：ＮＯ）には処理を終了する。送達確認通知がある場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）にはステップＳ５２へ進む。
【００３８】
送達確認通知があれば、一連の電子メールに対する送達確認通知の未着があるか否かを判定する（ステップＳ５２）。未着があるか否かは関連情報の内容などから適宜比較して判定することができる。一連の電子メールの中で未着の電子メールがある場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）には、送信できなかったページ情報として出力し（ステップＳ５４）、処理を終了する。一連の電子メールの中で未着の電子メールがない場合（ステップＳ５２：ＮＯ）には、送信できたページ情報としてまとめて出力し（ステップＳ５６）、処理を終了する。出力の形態としては表示部１７における表示、記録部１３からの印字出力その他の通知がある。図６のフローチャートで示す機能を持たせた情報通信装置においては、一連の電子メールに送達確認通知の設定をして送信した場合に、返信があったときの処理（送信状況の出力）を合理的に選択できる。
【００３９】
図７は本発明に係る情報通信装置において分割して送信された一連の電子メールに送達確認通知要求の設定がある場合の受信側としての処理動作の概要を示すフローチャートである。一連の電子メールの受信をする（ステップＳ６０）。なお、一連の電子メールは関連情報により確認することができる。受信した一連の電子メールに送達確認通知要求の設定（付与）があるか否かを判定する（ステップＳ６２）。設定がない場合（ステップＳ６２：ＮＯ）には処理を終了する。設定がある場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）には、送達確認通知要求は複数あるか否かを判定する（ステップＳ６４）。ステップＳ６２、ステップＳ６４における判定は電子メールへの送達確認通知要求の付与状況を確認することによりできる。送達確認通知要求が複数ではない場合（一連の電子メールの中で１の電子メールにのみ送達確認通知要求が付与されている場合）（ステップＳ６４：ＮＯ）は、送達確認通知要求が付与されている電子メールに対して送達された旨の送達確認通知（返信）をする（ステップＳ６８）。送達確認通知は、ＤＳＮ、ＭＤＮなどのインターネット機構を活用することにより実現できる。
【００４０】
送達確認通知要求が複数ある場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）には、送達確認通知の返信形態の選択を行う（ステップＳ６６）。送達確認通知の返信形態の選択においては、１の送達確認要求に対して返信するか、それぞれに返信するかを送達確認通知形態選択手段により選択する構成とする。送達確認通知の返信形態の選択は、選択肢を予め適宜設定しておきその中から操作者が操作部１５を操作して選択するように構成すれば良い（又は、情報通信装置の機能設定として事前に設定しておいても良い）。選択された返信形態に応じて、該当する電子メールに対して送達された旨の返信（送達確認通知）を行い（ステップＳ６８）送達確認通知要求がある場合の受信側での対応動作（送達を受信した旨の返信処理）を終了する。図７のフローチャートで示す機能を持たせた情報通信装置においては、一連の電子メールに送達確認通知の要求がある場合に、それらを受信したときの処理（送達確認通知）を合理的に選択できる。
【００４１】
図８は本発明に係る情報通信装置において分割して送信された一連の電子メールに追加情報の付与がある場合の受信側としての処理動作の概要を示すフローチャートである。一連の電子メールの受信をする（ステップＳ７０）。なお、一連の電子メールは関連情報により確認する構成にしておく。受信した一連の電子メールに本文情報（本文情報などの追加情報）があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。本文情報がない場合（ステップＳ７２：ＮＯ）には処理を終了する。本文情報がある場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）には、一連の電子メールに付与された本文情報は同一か否かを判定する（ステップＳ７４）。
【００４２】
一連の電子メールに付与された本文情報が同一の場合（ステップＳ７４：ＹＥＳ）には、１つだけ処理（１の電子メールの本文情報のみを処理）する（ステップＳ７６）。本文情報が同一でない場合（ステップＳ７４：ＮＯ）には、それらの本文情報を個別処理するか否かを判定する（ステップＳ７８）。判定は例えば、操作部１５で受け付けた操作者からの指示を判別することによりできる。個別処理をする場合（ステップＳ７８：ＹＥＳ）には、それぞれの一連の電子メールに対応させて個別処理する（ステップＳ８０）。個別処理をしない場合（ステップＳ７８：ＮＯ）には、一連の電子メールに対応する本文を１つにまとめて処理する（ステップＳ８２）。
【００４３】
本文の処理をした後、分割情報を受信原稿に付与するか否かを判定する（ステップＳ８４）。受信原稿とは送信原稿に対応し、受信した画データを変換して再生した原稿である。分割情報とは、一連の電子メールの受信において受信側で取得した分割に関する情報であり、例えば総ページ数、各ページ番号、通信ジョブ番号、その他適宜必要な情報を示す。分割情報を受信原稿に付与する場合（ステップＳ８４：ＹＥＳ）には、分割情報を受信原稿に付与して出力する（ステップＳ８６）。受信原稿は記録部１３により印刷（印字）されて出力されるので、その頭注、脚注などの形式で分割情報を印刷することができる。分割情報を受信原稿に付与しない場合（ステップＳ８４：ＮＯ）には処理を終了する。図８のフローチャートで示す機能を持たせた情報通信装置においては、一連の電子メールに追加情報の付与がある場合に、それらを受信したときの処理（追加情報の内容に応じた処理）が選択でき、追加情報への対応を合理的に選択できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上に詳述した如く、本発明の情報通信装置にあっては、分割して送信する一連の電子メールに対し、送信先での受信状況に応じた処理方法を指示する指示情報を付与するので、送信先（受信先）における処理において送信側の意図を反映することができるので、操作性、利便性を向上することができる。
【００４５】
本発明の情報通信装置にあっては、分割して一連の電子メールとした複数の電子メールの中から適宜指定した任意の電子メールに送達確認通知要求を設定（付与）できるので、送達確認通知要求の付与において操作者の意図を反映することができるので、操作性、利便性を向上することができる。
【００４６】
本発明の情報通信装置にあっては、画データとは別に本文などの追加情報を電子メールに付与できるので、操作者の意図を反映した追加情報を付与でき、操作性、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報通信装置が接続された態様の通信ネットワーク構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る情報通信装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る情報通信装置の基本動作の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報通信装置の基本動作の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る情報通信装置の基本動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る情報通信装置において分割して送信した一連の電子メールについて送達確認通知（返信）があった場合の処理動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る情報通信装置において分割して送信された一連の電子メールに送達確認通知要求の設定がある場合の受信側としての処理動作の概要を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る情報通信装置において分割して送信された一連の電子メールに追加情報の付与がある場合の受信側としての処理動作の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  情報通信装置（ＩＮＦＡＸ）
２Ａ、２Ｂ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３Ａ、３Ｂ  メールサーバ（ＭＳ）
４  ルータ
１０  制御部
１１  バス
１２  読取部
１３  記録部
１５  操作部
１６  ＬＡＮインターフェイス（ＬＡＮＩＦ）
１７  表示部
１８  ＲＯＭ
１９  ＲＡＭ
２０  画像メモリ
２１  モデム
２２  回線制御部（ＮＣＵ）
２３  ハードディスク（ＨＤ）
２４  データ変換部
ＩＮ  インターネット
ＬＡＮ  ローカルエリアネットワーク
ＰＳＴＮ  公衆電話回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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