(57)【要約】【課題】保守作業時に簡易な操作によって昇降体を容易に昇降路の所定位置に保持することができるエレベーターの保守作業用昇降阻止装置を得る。【解決手段】常時は後退し前進して昇降体２の昇降を阻止する阻止体５を昇降路１の固定部に設け、また阻止体５を進退動作させる電動作動機構６を有する阻止機構１２を設ける。そして、人為操作により電動作動機構６を制御して阻止体５を動作する操作器１１を阻止機構１２から離れた位置に配置する。これにより、保守作業時に作業員が容易に近づくことができ、しかも容易に操作できる場所の操作器１１を操作し、阻止体５を昇降体２の昇降阻止位置に移動し、また阻止体５を非昇降阻止位置に復帰することができる。したがって、保守作業の前後に容易に阻止機構を動作することができ保守作業能率を向上する。【選択図】        図１
2004359374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退自在に構成されてエレベーターの昇降路における固定部に設けられ、常時は後退位置に保持されて要時に動作し前進位置に変位して上記昇降路を昇降する昇降体の昇降経路内に配置され上記昇降体の昇降を阻止する阻止体、この阻止体及び阻止体を進退動作させる電動作動機構からなる阻止機構と、上記電動作動機構に接続されて上記阻止機構から離れた位置に配置され、人為操作によって上記電動作動機構を制御して上記阻止体を動作させる操作器とを備えたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置。
【請求項２】
電動作動機構を、阻止体を後退位置に保持する第一電動作動機構並びに阻止体及び昇降体に主索を介して連結されて上記昇降体とは逆方向に昇降する他の昇降体の両者の一方に設けられて上記阻止体が前進位置に配置された状態において作動片が突出動作したときに上記両者の他方に係合する第二電動作動機構からなるものとし、また操作器を、上記阻止体が前進位置に配置された状態においてエレベーターを運転し、上記他の昇降体を昇降させて突出動作した上記第二電動作動機構の作動片を介して上記阻止体を後退位置に変位させる制御機能を有するものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置。
【請求項３】
阻止体が後退位置に配置されたときに動作する後退検出器を備え、操作器を、上記後退検出器の動作を介して第一電動作動機構を動作させて上記第一電動作動機構により上記阻止体を後退位置に保持する制御機能を有するものとしたことを特徴とする請求項２記載のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保守作業時に昇降体の昇降を阻止して昇降路の所定位置に保持するエレベーターの保守作業用昇降阻止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置においては、進退自在に構成された阻止体がエレベーターの昇降路における固定部に設けられて常時は後退位置に保持される。そして、エレベーターの保守作業時に作業員が阻止体を人為操作によって前進位置に変位し昇降路を昇降するエレベーターのかご、つり合おもり等の昇降体の昇降経路内に移動し対応した昇降体の昇降を阻止するようになっている。
【０００３】
従来のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置は上記のように構成され、保守作業時に例えば阻止体によって、つり合おもりを昇降路の下方位置に保持する。これにより、主索によって連結されたつり合おもりにかごが昇降路の上方位置に保持される。この状態で、昇降路頂部に保守作業用のスペースを確保し、かご上に作業員が乗って所要の保守作業が行われる。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−５６３７８号公報（第２頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置では、保守作業の開始時に昇降路内の阻止体の設置位置に作業員が赴いて、人為操作によって阻止体を後退位置から前進位置に移動する。また、保守作業の終了時に阻止体の設置位置において作業員が阻止体を人為操作によって前進位置から後退位置に移動する操作が行われる。しかし、阻止体は昇降路内の狭隘な場所に設置されるので、作業員が昇降路に入ること自体に手数が掛かる上に、阻止体の操作は容易でなく保守作業能率が低下するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、保守作動時に簡易な操作によって昇降体を容易に昇降路の所定位置に保持することができるエレベーターの保守作業用昇降阻止装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの保守作業用昇降阻止装置においては、進退自在に構成されてエレベーターの昇降路における固定部に設けられ、常時は後退位置に保持されて要時に動作し前進位置に変位して昇降路を昇降するエレベーターの昇降体の昇降経路内に配置され昇降体の昇降を阻止する阻止体、この阻止体及び阻止体を進退動作させる電動作動機構からなる阻止機構と、電動作動機構に接続されて阻止機構から離れた位置に配置され、人為操作によって電動作動機構を制御して阻止体を動作させる操作器とが設けられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図、図２は図１の阻止体の動作状態を説明する図である。図において、昇降路１をエレベーターのかごからなる昇降体２が昇降する。そして、昇降路１に立設されて昇降体２の昇降を案内する案内レール（図示しない）からなる固定部に取付枠３が装着される。
【０００９】
そして、取付枠３の昇降体２側の端部に設けられた軸４に阻止体５の長手中間部が枢着される。また、取付枠３の反軸４側の端部に直線運動するねじ式の電動アクチュエータからなる電動作動機構６のフレームが枢着され、電動作動機構６のねじ棒７の先端が阻止体５の上端部に枢着される。そして、取付枠３から過変位阻止片８が突設されて阻止体５の下端部と対向して配置される。
【００１０】
また、検出スイッチからなる後退検出器９が取付枠３に設けられて上側に配置され、それの作動部が後退位置に配置された阻止体５の上部側によって押圧される。また、検出スイッチからなる前進検出器１０が取付枠３に設けられて下側に配置され、それの作動部が前進位置に配置された阻止体５の下部側によって押圧される。
【００１１】
そして、電動作動機構６から離れた場所、例えばエレベーターの乗場、管理室（図示しない）等であって保守作業員が容易に近づくことができ、しかも容易に操作できる場所に操作器１１が配置される。そして、操作器１１は無線又は有線等による電気的手段によって電動作動機構６に接続され、作業員の人為操作によって電動作動機構６を制御して阻止体５を動作させる。なお、取付枠３、阻止体５及び電動作動機構６を主要部材として阻止機構１２が構成される。
【００１２】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置において、通常時は阻止機構１２の阻止体５が、図１に示すように昇降体２の昇降経路から外れた後退位置に保持される。そして、この状態でエレベーターが通常運転されて昇降体２が昇降する。
【００１３】
また、エレベーターの保守作業の開始時に操作器１１を保守作業員が操作すると電動作動機構６が動作して阻止体５の上部側が前進して昇降体２の昇降経路内の前進位置に配置され、また阻止体５の下部側によって前進検出器１０が押圧されて動作して電動作動機構６が消勢されて図２に示す状態となる。
【００１４】
これによって、阻止体５の上部側が昇降体２の昇降経路内に配置され昇降体２の下降が阻止されると共に、前進検出器１０の動作によって昇降体２の下降が阻止されていることが検出される。この状態において、昇降路１内における所要の保守作業が行われる。また、保守作業の終了時に操作器１１を保守作業員が操作すると電動作動機構６が動作する。
【００１５】
これにより、阻止体５の上部側が後退して昇降体２の昇降経路外に配置され、また阻止体５の上部側によって後退検出器９が押圧されて動作し、阻止体５の後退が検出されて電動作動機構６が消勢され図１に示す状態に復帰する。そしてこの状態によってエレベーターが通常運転されて昇降体２が昇降する。
【００１６】
以上説明したように、昇降路１内に設けられた阻止機構１２から離れた場所にであって保守作業員が容易に近づくことができ、しかも容易に操作できる場所に操作器１１が配置される。そして、エレベーターの保守作業時に、作業員が操作器１１を操作することによって、阻止機構１２の阻止体５を昇降体２の昇降阻止位置に移動し、また阻止体５を昇降体２の非昇降阻止位置に復帰させることができる。
【００１７】
したがって、保守作業の前後に作業員が昇降路に入る必要がなく容易に阻止機構１２を動作させることができる。このため、作業員が煩雑な手数を要することなく昇降体２を容易に昇降路１の所定位置に保持することができ、また昇降体２の昇降路１の所定位置に保持を容易に解除することができて保守作業能率を向上することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図３及び図４は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図３は前述の図１相当図、図４は図３の阻止体の動作状態を説明する図である。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示し、前述の阻止機構１２と同様な作用を達成する次ぎに述べる阻止機構１３が設けられる。
【００１９】
すなわち、取付枠３にラックとピニオンからなり直線運動する電動アクチュエータからなる電動作動機構１４が設けられる。そして、電動作動機構１４はローラ１５によって案内される阻止体１６、阻止体１６に設けられたラック１７とかみ合うピニオン１８を有する電動駆動機１９、後退検出器９及び前進検出器１０によって構成される。
【００２０】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置においても、通常時は阻止機構１３の阻止体１６が図３に示すように昇降体２の昇降経路から外れた位置に保持される。また、エレベーターの保守作業時に阻止機構１３から離れた場所に配置された操作器１１を保守作業員が操作することによって、電動作動機構１４が動作して阻止体１６が進退動作する。したがって、詳細な説明を省略するが図３及び図４の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２１】
実施の形態３．
図５〜図７も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図５は阻止機構による昇降体の阻止状態を示す図でありエレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図、図６は図５の平面図、図７は図５における阻止機構の後退動作状況を説明する図である。図において、前述の図１及び図２と同符号は相当部分を示し、エレベーターの巻上機（図示しない）に巻掛けられた主索２０によって、つり合おもりからなる昇降体２と他の昇降体すなわちかご２１とが連結される。なお、昇降体２と他の昇降体すなわちかご２１とは互いに逆方向に昇降する。
【００２２】
そして、昇降路１に立設されて昇降体２の昇降を案内する案内レールからなる固定部２２に取付枠３が装着される。また、取付枠３の上面の一側に阻止体５の一端が枢着されて、保守作業時には水平姿勢、すなわち前進位置に配置されて取付枠３に支持されて、昇降体２の昇降経路内に配置され昇降体２の下降が阻止される。また、阻止体５の枢着側から係合片２３が突設されて、阻止体５が水平姿勢に配置された状態において水平に配置される。
【００２３】
また、取付枠３に立設された取付柱２４にソレノイド機構からなる第一電動作動機構２５が設けられて、それの作動片が水平姿勢から鉛直姿勢、すなわち後退位置に変位した阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持する。そして、かご２１の底面にソレノイド機構からなる第二電動作動機構２６が設けられて、それの作動片２７が突出した状態で係合片２３に係合する。
【００２４】
また、検出スイッチからなる後退検出器９が取付枠３に設けられて、それの作動部が後退位置に配置された阻止体５によって押圧されて、阻止体５の後退位置保持が検出される。また、検出スイッチからなる前進検出器１０が取付枠３に設けられて、それの作動部が前進位置に配置された阻止体５によって押圧されて、阻止体５の前進位置保持が検出される。
【００２５】
そして、第一電動作動機構２５及び第二電動作動機構２６が操作器１１に接続され、操作器１１はエレベーターの制御盤２８に接続される。なお、取付枠３、阻止体５、係合片２３、第一電動作動機構２５及び第二電動作動機構２６を主要部材として阻止機構２９が構成される。
【００２６】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置において、通常時は第一電動作動機構２５が阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持し、また第二電動作動機構２６の作動片２７が引退した位置に保持される。この状態において、阻止機構２９の阻止体５が昇降体２の昇降経路から外れた位置に保持され、また第二電動作動機構２６の作動片２７は阻止機構２９の係合片２３に接触することなしにエレベーターが通常運転される。
【００２７】
また、エレベーターの保守作業時に阻止機構２９から離れた場所に配置された操作器１１を保守作業員が操作することによって、第一電動作動機構２５による阻止体５の後退位置保持が解除されて、阻止体５は自重によって回動して前進位置に移動し昇降体２の昇降経路内に変位して昇降体２の下降を阻止する。なお、この状態で前進検出器１０が阻止体５に押圧され、また係合片２３は水平姿勢となり突出して配置される。
【００２８】
そして、保守作業が終了すると保守作業員によって操作器１１が操作されて、第二電動作動機構２６が動作して作動片２７が突出する。次いで、制御盤２８が動作してエレベーターの巻上機が付勢されてかご２１が下降運転される。これによって、突出した作動片２７が係合片２３の先端に係合してこの先端を押し下げる。
【００２９】
このため、阻止体５が回動して昇降体２の昇降経路から外れた後退位置に変位し、この阻止体５の後退位置に変位により後退検出器９が押圧されて動作する。そして、後退検出器９の動作を介して第一電動作動機構２５が動作し、後退位置に変位した阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持し、この状態によってエレベーターが通常運転されて昇降体２が昇降する。
【００３０】
以上説明したように、上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置においても、通常時は阻止機構２９の阻止体５が昇降体２の昇降経路から外れた位置に保持される。また、エレベーターの保守作業時に阻止機構２９から離れた場所に配置された操作器１１を保守作業員が操作することによって、第一電動作動機構２５及び第二電動作動機構２６の動作を介して阻止体５が進退動作する。
【００３１】
したがって、詳細な説明を省略するが図５及び図７の実施の形態においても図１及び図２の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、後退検出器９の動作を介して第一電動作動機構２５が動作し、後退位置に変位した阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持する。このため、阻止体５が確実に後退位置に保持されるので、エレベーターの通常運転において不意に阻止体５が後退位置から離れることによって発生する故障を防止することができる。
【００３２】
実施の形態４．
図８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図５相当図であり、図８の他は前述の図５〜図７のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置と同様に構成されている。図において、図５と同符号は相当部分を示し、阻止体５の枢着側に第二電動作動機構２６が設けられて、阻止体５が前進位置に配置された状態で、第二電動作動機構２６が動作することによってかご２１方向に作動片２７が突出する。
【００３３】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置においても、通常時は第一電動作動機構２５が阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持し、また第二電動作動機構２６の作動片２７が引退した位置に保持される。そして、保守作業が終了すると操作器１１の操作によって第二電動作動機構２６が動作して作動片２７が突出し、かご２１が下降することによって突出した作動片２７が押し下げる。
【００３４】
これにより、阻止体５が回動して後退位置に変位して第一電動作動機構２５が動作し、後退位置に変位した阻止体５が後退位置に保持される。したがって、詳細な説明を省略するが図８の実施の形態においても図５及び図７の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３５】
実施の形態５．
図９及び図１０も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図９は阻止機構による昇降体の阻止状態を示す図でありエレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図、図１０は図９の要部平面図である。なお、図９及び図１０の他は前述の図５〜図７のエレベーターの保守作業用昇降阻止装置と同様に構成されている。
【００３６】
図において、前述の図８と同符号は相当部分を示し、エレベーターの巻上機（図示しない）に巻掛けられた主索２０によって、かごからなる昇降体２と他の昇降体すなわちつり合おもり３０とが連結される。なお、昇降体２と他の昇降体すなわちつり合おもり３０とは互いに逆方向に昇降する。
【００３７】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用昇降阻止装置は、前述の図８の阻止機構２９をかごからなる昇降体２に対向して設けたものである。このような構成においても、通常時は第一電動作動機構２５が阻止体５に係合して阻止体５を後退位置に保持し、また第二電動作動機構２６の作動片２７が引退した位置に保持される。
【００３８】
そして、保守作業が終了すると操作器１１の操作によって第二電動作動機構２６が動作して作動片２７が突出し、つり合おもり３０が下降することによって突出した作動片２７が押し下げる。これにより、阻止体５が回動して後退位置に変位して第一電動作動機構２５が動作し、後退位置に変位した阻止体５が後退位置に保持される。したがって、詳細な説明を省略するが図９及び図１０の実施の形態においても図５及び図７の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、進退自在に構成されてエレベーターの昇降路における固定部に設けられ、常時は後退位置に保持されて要時に動作し前進位置に変位して昇降路を昇降するエレベーターの昇降体の昇降経路内に配置され昇降体の昇降を阻止する阻止体、この阻止体及び阻止体を進退動作させる電動作動機構からなる阻止機構と、電動作動機構に接続されて阻止機構から離れた位置に配置され、人為操作によって電動作動機構を制御して阻止体を動作させる操作器とを設けたものである。
【００４０】
これによって、昇降路内に設けられた阻止機構から離れた場所にであって保守作業員が容易に近づくことができ、しかも容易に操作できる場所に操作器が配置される。そして、エレベーターの保守作業時に作業員が操作器を操作することによって、阻止機構の阻止体を昇降体の昇降阻止位置に移動し、また阻止体を昇降体の非昇降阻止位置に復帰させることができる。したがって、保守作業の前後に作業員が昇降路に入る必要がなく容易に阻止機構を動作させることができる。このため、作業員が煩雑な手数を要することなく昇降体を容易に昇降路の所定位置に保持することができ、また昇降体の昇降路の所定位置に保持を容易に解除することができて保守作業能率を向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図。
【図２】図１の阻止体の動作状態を説明する図。
【図３】この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図１相当図。
【図４】図３の阻止体の動作状態を説明する図。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、阻止機構による昇降体の阻止状態を示す図でありエレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図。
【図６】図５の平面図。
【図７】図５における阻止機構の後退動作状況を説明する図。
【図８】この発明の実施の形態４を示す図で、前述の図５相当図。
【図９】この発明の実施の形態５を示す図で、阻止機構による昇降体の阻止状態を示す図でありエレベーター昇降路の要部を概念的に示す立面図。
【図１０】図９の要部平面図。
【符号の説明】
１  昇降路、２  昇降体、５  阻止体、６  電動作動機構、９  後退検出器、１１  操作器、１２  阻止機構、２０  主索、２１  かご（他の昇降体）、２２固定部、２５  第一電動作動機構、２６  第二電動作動機構、２７  作動片、３０  つり合おもり（他の昇降体）。
【図１】
2004359374.tif 000003
【図２】
2004359374.tif 000004
【図３】
2004359374.tif 000005
【図４】
2004359374.tif 000006
【図５】
2004359374.tif 000007
【図６】
2004359374.tif 000008
【図７】
2004359374.tif 000009
【図８】
2004359374.tif 000010
【図９】
2004359374.tif 000011
【図１０】
2004359374.tif 000012