(57)【要約】【課題】内部に操作ロッド及び超音波プローブを分離・配設することで挿入部外套管内の洗滌効率を向上させる。【解決手段】振動伝達部材９及び操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に挿通されており、挿入部外套管４の内面は被覆部材６１により被覆され、また振動の節となる複数の位置の振動伝達部材９を太径のフランジ部９ａに形成しており、振動の節となるフランジ部９ａが挿入部外套管４の内面に内接することで、振動伝達部材９を挿入部外套管４内に位置決めし保持している。また、操作ロッド５０は、外表面が例えば被覆部材６２により被覆され、また、フランジ部９ａに設けられた切り欠き部に配置されるようになっている。【選択図】  図５
2004180777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部に把持した生体組織に超音波振動子からの超音波振動を加えることで処置を行う超音波処置具と、
前記超音波処置具の前記超音波振動子を超音波振動させる超音波駆動装置と
を備え、
前記超音波処置具は、
前記超音波振動子を挿入部外套管の基端部に連結された操作部に設け、
前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部側に伝達する超音波プローブを挿通するとともに、
前記超音波プローブの先端部に対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に前記生体組織を把持するジョーと、
前記操作部に配設され、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と
を備えた
超音波手術装置において、
前記超音波プローブの振動の節位置となる前記挿入部外套管の内部の複数の位置に、前記超音波プローブを前記挿入部外套管内に保持する超音波プローブ保持手段を設けると共に、
前記操作力伝達部材を前記超音波プローブから分離して保持する操作力伝達部材保持手段を設けた
ことを特徴とする超音波手術装置。
【請求項２】
前記超音波プローブ保持手段は、前記振動の節位置に形成された前記挿入部外套管に内接する前記超音波プローブの太径のフランジにより構成され、
前記操作力伝達部材保持手段は、前記フランジに形成された切り欠き部により構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波手術装置。
【請求項３】
前記挿入部外套管の内面を被覆する被覆部材を有し、
前記超音波プローブ保持手段は、前記振動の節位置に形成された前記挿入部外套管に内接する前記超音波プローブの大径のフランジにより構成され、
前記操作力伝達部材保持手段は、前記被覆部材に形成された切り欠き部により構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波手術装置。
【請求項４】
前記挿入部外套管の内面を被覆する被覆部材を有し、
前記超音波プローブ保持手段は、前記振動の節位置の前記超音波プローブの外周に設けられた前記挿入部外套管に内接する弾性部材により構成され、
前記操作力伝達部材保持手段は、前記被覆部材に形成された切り欠き部により構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波手術装置。
【請求項５】
前記超音波プローブ保持手段は、前記振動の節位置の前記超音波プローブの外周に設けられた前記挿入部外套管に内接する弾性部材により構成され、
前記操作力伝達部材保持手段は、前記弾性部材に形成された切り欠き部により構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持しながら超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波手術装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波手術装置として、例えばＵＳＰ５，３２２，０５５、ＵＳＰ５，８７３，８７３、特表平８−５０５８０１号公報、特開２０００−３３０９２号公報などに示されている装置がある。この超音波手術装置には、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されるとともに、挿入部外套管の先端部に生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、挿入部外套管の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は超音波振動子に接続されている。さらに、処置部には超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
【０００４】
また、操作部にはジョーを超音波プローブに対して開閉操作する操作ハンドルが配設されている。さらに、挿入部外套管の内部にはジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して開閉操作し、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
ＵＳＰ５，３２２，０５５
【０００６】
【特許文献２】
ＵＳＰ５，８７３，８７３
【０００７】
【特許文献３】
特表平８−５０５８０１号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２０００−３３０９２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の超音波手術装置では、上述したように、挿入部外套管内に操作ロッド及び超音波プローブを分離・配設するためにそれぞれを挿通させるチャンネルとなる専用の中空管部材を挿入部外套管内に設けているが、このような中空管部材を挿入部外套管内に設けると、処置後に挿入部外套管内を洗滌する際に、それぞれの中空管部材内に洗滌流体を流し専用のブラシ等を用いて洗滌しなければならず、洗浄作業が煩雑化し洗滌効率が悪いと行った問題がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内部に操作ロッド及び超音波プローブを分離・配設することで挿入部外套管内の洗滌効率を向上させることのできる超音波手術装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波手術装置は、処置部に把持した生体組織に超音波振動子からの超音波振動を加えることで処置を行う超音波処置具と、前記超音波処置具の前記超音波振動子を超音波振動させる超音波駆動装置とを備え、前記超音波処置具は、前記超音波振動子を挿入部外套管の基端部に連結された操作部に設け、前記挿入部外套管の内部に前記超音波振動子からの超音波振動を前記処置部側に伝達する超音波プローブを挿通するとともに、前記超音波プローブの先端部に対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に前記生体組織を把持するジョーと、前記操作部に配設され、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材とを備えた超音波手術装置において、前記超音波プローブの振動の節位置となる前記挿入部外套管の内部の複数の位置に、前記超音波プローブを前記挿入部外套管内に保持する超音波プローブ保持手段を設けると共に、前記操作力伝達部材を前記超音波プローブから分離して保持する操作力伝達部材保持手段を設けて構成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について述べる。
【００１３】
図１ないし図１９は本発明の一実施の形態に係わり、図１は超音波手術装置の構成を示す構成図、図２は図１の装置本体の構成を示すブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段であるフランジ部を説明する図、図６は図５のＡ−Ａ線断面を示す断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線断面を示す断面図、図８は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第１の変形例を説明する図、図９は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第２の変形例を説明する図、図１０は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第３の変形例を説明する図、図１１は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第４の変形例を説明する図、図１２は図１１のＣ−Ｃ線断面を示す断面図、図１３は図１１のＤ−Ｄ線断面を示す断面図、図１４は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第５の変形例を説明する図、図１５は図１４のＥ−Ｅ線断面を示す断面図、図１６は図１４のＦ−Ｆ線断面を示す断面図、図１７は図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第６の変形例を説明する図、図１８は図１７の超音波プローブ保持手段の第６の変形例の外観を示す図、図１９は図１７のＧ−Ｇ線断面を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態の超音波手術装置の装置本体１には超音波処置具２およびフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
【００１５】
また、超音波処置具２には細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
【００１６】
さらに、挿入部外套管４の内部には超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝える振動伝達部材９（超音波プローブ）が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１７】
また、装置本体１の前面には操作盤１２が設けられている。この操作盤１２には電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具２の接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６にはハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７が装置本体１の超音波処置具２の接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１８】
また、装置本体１の操作表示パネル１４には超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８には超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１９】
さらに、装置本体１の内部には図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。この駆動回路２０には超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波手術装置の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６およびリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２０】
また、制御回路２６にはフットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。なお、駆動回路２０のリレー２５は超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、超音波処置処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成される。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００２２】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
【００２３】
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
【００２４】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２５】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２６】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２７】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３との間が一体的に組み付けられている。
【００２８】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
【００２９】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００３０】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部に振動子接続部６ｂが形成されている。
【００３１】
また、操作部本体６ａの外周面は、固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
【００３２】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００３３】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。そして、ハンドル枢支軸４５は、可動ハンドル４３のハンドル操作に対して前後方向に進退可能に保持されている。
【００３４】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退させる動作に伴い、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。なお、作動軸４７は挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３５】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、ハンドル枢支軸４５を中心として時計回りに旋回し作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３６】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。
【００３７】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。
【００３８】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。更に、ジョー５１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。この把持部材５４は、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３９】
また、ジョー５１は、把持部材５４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー５１は、操作ロッド５０が係合するようになっている。
【００４０】
また、把持部材５４と振動伝達部材９の処置部４１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材５４の把持面と振動伝達部材９の処置部４１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部４１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００４１】
また、挿入部外套管４の内部は、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、この挿入部外套管４の内部は、振動伝達部材９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４に隙間を残して配置されている。
【００４２】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとジョー５１の把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦によって凝固或いは切開等も超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００４３】
振動伝達部材９及び操作ロッド５０は、図５に示すように、挿入部外套管４内に挿通されており、挿入部外套管４の内面は例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等よりなる被覆部材６１により被覆され、また振動の節となる複数の位置の振動伝達部材９を太径のフランジ部９ａに形成しており、振動の節となるフランジ部９ａが挿入部外套管４の内面に被覆部材６１を介在させて内接することで、振動伝達部材９を挿入部外套管４内に位置決めし保持している。
【００４４】
また、操作ロッド５０は、外表面が例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等よりなる被覆部材６２により被覆され、また、図５のＡ−Ａ線断面である図６に示すように、フランジ部９ａに設けられた切り欠き部９ｂに配置されるようになっている。なお、図５のＢ−Ｂ線断面である図７に示すように、振動伝達部材９の非フランジ部分は被覆部材６２に対して所定の間隔を維持している。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、振動伝達部材９の振動の節となる複数の位置の振動伝達部材９を太径のフランジ部９ａに形成し、フランジ部９ａの切り欠き部９ｂに操作ロッド５０を配置し、振動伝達部材９及び操作ロッド５０を挿入部外套管４内に保持しているので、処置が終わった後の洗滌においては、振動伝達部材９を抜去すると挿入部外套管４内は（単一）単独の空間となるので、挿入部外套管４内に水を流しブラシを用いるだけで容易に一度の洗滌作業で挿入部外套管４内部を洗滌することができる。
【００４６】
なお、図８に示すように、操作ロッド５０を薄い板状部材とし、振動伝達部材９との間隔を確保し、振動伝達部材９と操作ロッド５０の接触を防止することで、操作ロッド５０の被覆部材６２を省略した構造とすることが可能である。
【００４７】
また、振動伝達部材９の中心軸は挿入部外套管４の挿入軸と同軸であるが、図９に示すように、振動伝達部材９の非フランジ部分の中心軸を挿入部外套管４の挿入軸に対して偏心させることで、操作ロッド５０の径を太くし、操作ロッド５０の剛性を向上させるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、図１０に示すように、操作ロッド５０及びフランジ部９ａの切り欠き部９ｂを円切片状に形成してもよく、切り欠き部９ｂをこのような形状にすることで、切り欠き部９ｂの加工が容易になる。
【００４９】
また、フランジ部９ａに切り欠き部９ｂを設けるとしたが、図１１及び図１１のＣ−Ｃ線断面である図１２に示すように、挿入部外套管４の内面を被覆した被覆部材６１に切り欠き部７１を設けると共に、操作ロッド５０を円弧状の板状に形成し被覆部材６１の切り欠き部７１に配置するようにしてもよい。なお、この場合、操作ロッド５０の端面を被覆部材６１の切り欠き部７１に当接させることで、操作ロッド５０をフランジ部９ａに対してクリアランスを持たせて被覆部材６１の切り欠き部７１に配置することができる。なお、図１１のＤ−Ｄ線断面を図１３に示す。
【００５０】
また、図１１及び図１２においては、振動の節となる複数の位置の振動伝達部材９を太径のフランジ部９ａに形成するとしたが、図１４及び図１４のＥ−Ｅ線断面である図１５に示すように、振動伝達部材９の振動の節となる複数の位置の外周に溝部８１を形成し、溝部８１に太径のリング状の例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等またはゴム材料よりなる弾性部材８２を一体的に設け、この弾性部材８２を被覆部材６１に内接させて、振動伝達部材９を挿入部外套管４内に保持すると共に、操作ロッド５０を被覆部材６１の切り欠き部７１に配置するようにしてもよい。なお、図１４のＦ−Ｆ線断面を図１６に示す。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、振動の節となる複数の位置の振動伝達部材９を太径のフランジ部９ａに形成しフランジ部９ａの切り欠き部９ｂに操作ロッド５０を配置するとしたが、図１７ないし図１９に示すように、振動伝達部材９の振動の節となる複数の位置の外周に太径のリンク状の切り欠き部９０を有する例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料等またはゴム材料よりなる弾性部材９１を設け、この弾性部材９１を被覆部材６１に内接させて振動伝達部材９を挿入部外套管４内に保持すると共に、操作ロッド５０を弾性部材９１の切り欠き部９０に配置するようにしてもよい。
【００５２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内部に操作ロッド及び超音波プローブを分離・配設することで挿入部外套管内の洗滌効率を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る超音波手術装置の構成を示す構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示すブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段であるフランジ部を説明する図
【図６】図５のＡ−Ａ線断面を示す断面図
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面を示す断面図
【図８】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第１の変形例を説明する図
【図９】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第２の変形例を説明する図
【図１０】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第３の変形例を説明する図
【図１１】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第４の変形例を説明する図
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面を示す断面図
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線断面を示す断面図
【図１４】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第５の変形例を説明する図
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線断面を示す断面図
【図１６】図１４のＦ−Ｆ線断面を示す断面図
【図１７】図１の超音波処置具の振動伝達部材（超音波プローブ）を保持する超音波プローブ保持手段の第６の変形例を説明する図
【図１８】図１７の超音波プローブ保持手段の第６の変形例の外観を示す図
【図１９】図１７のＧ−Ｇ線断面を示す断面図
【符号の説明】
１…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材（超音波プローブ）
９ａ…フランジ部
９ｂ…切り欠き部
３２…ハンドルユニット
３３…プローブユニット
３４…振動子ユニット
５０…操作ロッド
６１、６２…被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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