(57)【要約】【課題】貼り着け時に必要以上に伸びる虞れがなく、長期の防水性に優れ、専用装置による長尺金属板への自動貼り着け，自動カシメ作業にも適した新規な金属屋根用防水部材を提供する。【解決手段】発泡体からなるテープ状基材１の両面に粘着剤層２，３を設け、伸縮規制材からなる層４を内部に積層してなる。長尺金属板の連結部（ハゼ）においてテープ状基材１が圧縮されその復元力により、前記連結部に隙間が生じることなく充填されるので、長期にわたって高い防水性を維持できる。前記連結部へ貼り着ける際に、伸縮規制材からなる層４が、テープ状基材１や粘着層２，３の必要以上の伸びを防止するので、前記防水性が低下する虞れがない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合わせる長尺金属板の連結部同士を連結して金属屋根を構築する際に、前記連結部に挟着されて該連結部に防水性を付与する金属屋根用防水部材であって、
発泡体からなるテープ状基材の表裏両面に粘着剤層を設け、且つ可撓性を有するが伸縮性は備えない伸縮規制材からなる層を内在してなる金属屋根用防水部材。
【請求項２】
前記伸縮規制材が多数の開口部を有し、該伸縮規制材からなる層が前記テープ状基材と粘着剤層の間に積層形成されてなる請求項１記載の金属屋根用防水部材。
【請求項３】
前記伸縮規制材が多数の開口部を有し、該伸縮規制材からなる層が前記粘着剤層の厚み内に積層形成されてなる請求項１記載の金属屋根用防水部材。
【請求項４】
前記テープ状基材がポリオレフィン系発泡体からなり、前記粘着剤層がブチルゴム系粘着剤からなり、前記伸縮規制材が多数の開口部を有する経緯直交不織布からなる請求項１〜３のいずれか１項記載の金属屋根用防水部材。
【請求項５】
前記テープ状基材の厚みが防水部材全体の厚みの２５％以上であり、一方の粘着剤層の表面に離型紙を貼り着けて、渦巻状に巻回してなる請求項１〜４のいずれか１項記載の金属屋根用防水部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣り合わせる長尺金属板の連結部同士を連結して金属屋根を構築する際に、前記連結部（いわゆるハゼ）に挟着されて該連結部に防水性を付与する金属屋根用防水部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば特許文献１、特許文献２に開示されるような、立平式長尺金属屋根や瓦棒式長尺金属屋根を構築する際に用いられる、略丸棒形状又は略角棒形状の防水部材が知られている。
これら防水部材は、隣り合わせる長尺金属板の連結部同士をカシメ固定により連結して金属屋根を構築する際に、前記連結部に挟着されて、前記長尺金属板の連結部分に防水性を付与するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平１−１０７７３４号公報
【特許文献２】
特開平７−２３３５９４号公報
【０００４】
また、近年では、防水部材の製造コストの低減や、長尺金属板の連結部への貼着け作業の簡素化等を目的として、テープ基材の両面に粘着剤層を設けた三層構造の両面接着型防水テープも市販されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記したような防水テープは、基材両面に粘着剤層を積層形成すれば良いから低コストで製造でき、また、テープ状のため、長尺金属板の連結部へ容易に貼着けることができるなどの利点を有するものの、テープ厚が薄いため、カシメ固定により連結される長尺金属板の連結部（ハゼ）に対する充填が充分になされず、経年により前記連結部に隙間が生じ、防水性が低下する虞れがあった。
【０００６】
このような問題を解消するために、前記テープ基材として所定の厚みをもった発泡体を用いることも考えられるが、その場合、テープが伸び易くなるため、長尺金属板の連結部に貼り着ける際のテープの伸びにより部分的な薄肉部分が発生し、その薄肉部分において、経年により防水性が低下する虞れがあった。
このような問題は、長尺金属板の連結作業を専用の装置により自動的に行う場合、特に顕著に発生する虞れがある。すなわち、渦巻状に巻回してなる防水テープを引き出して長尺金属板の連結部に貼り着ける作業や連結部同士をカシメ固定する作業を専用の装置で行う場合、テープ引出し力の調整が困難であってテープが必要以上に伸び前記薄肉部分が発生して防水性が低下し、さらにはテープが切断する虞れもある。
【０００７】
本発明はこのような従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、発泡体からなる基材両面に粘着剤層を設けた積層テープ構造で、長尺金属板に貼り着ける際に必要以上に伸びる虞れがなく、長期の防水性にも優れ、専用装置による長尺金属板への自動貼り着け作業，自動カシメ作業にも適した、新規な金属屋根用防水部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本願発明者等は鋭意研究を重ねた結果、発泡体からなる基材両面に粘着剤層を設けた積層テープを基本構成とし、且つ、伸縮性を備えない材料を備えることで、前述の課題を達成し得ることを知見し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、隣り合わせる長尺金属板の連結部同士を連結して金属屋根を構築する際に、前記連結部に挟着されて該連結部に防水性を付与する金属屋根用防水部材であって、
発泡体からなるテープ状基材の表裏両面に粘着剤層を設け、且つ可撓性を有するが伸縮性は備えない伸縮規制材からなる層を内在してなることを特徴とする金属屋根用防水部材である。
【０００９】
このような構成とした本発明の金属屋根用防水部材は、発泡体からなるテープ状基材両面に粘着剤層を設けた積層テープ構造のため、該防水部材を貼り着けた長尺金属板の連結部同士をカシメ固定して連結する際、前記発泡体が圧縮されてその復元力により長尺金属板の連結部に隙間が生じることなく挟着、充填され、長期にわたって高い防水性を維持することができる。また、可撓性を有するが伸縮性は備えない伸縮規制材からなる層を内部に積層してなるので、前記連結部へ貼り着ける際に、発泡体からなるテープ状基材や粘着層が必要以上に伸びることがなく、前記防水性が低下するような虞れはない。
よって、専用装置による長尺金属板への自動貼り着け，自動カシメ作業にも適した防水部材とすることができた。
【００１０】
本発明で用いる伸縮規制材としては、綿，スフ，ポリエチレン，ポリプロピレン等の天然繊維や合成繊維からなる織布や不織布、若しくはポリエチレン，ポリプロピレン等の合成樹脂からなるフィルムなどを挙げることができ、この中でも、合成繊維が間隔をあけて縦方向、横方向に並列され、繊維の交差部が接合されることにより多数の開口部が形成されてなる不織布、例えばワリフ等を好ましく用いることができる。
【００１１】
また、伸縮規制材からなる層の積層形態としては、前記テープ状基材と粘着剤層の間に積層形成する態様、前記粘着剤層の厚み内に積層形成する態様をあげることができる。
【００１２】
伸縮規制材からなる層をテープ状基材と粘着剤層の間に積層形成する態様において、開口部を備えない布地状又はフィルム状の伸縮規制材を用いる場合は、その伸縮規制材を加熱圧着又は接着剤等によりテープ状基材表面に積層する。伸縮規制材として多数の開口部を有する不織布（例えばワリフ）を用いる場合は、粘着剤がその開口部を通って基材と一体的に接合するので、接着剤等を用いる必要はない。
【００１３】
伸縮規制材からなる層を粘着剤層の厚み内に積層形成する態様においては、開口部を備えない布地状又はフィルム状の伸縮規制材を用いる場合、多数の開口部を有する不織布（例えばワリフ）を用いる場合の双方において、粘着剤同士が伸縮規制材と一体的に接合するので、接着剤等を用いる必要はない。
【００１４】
この中で、製造コストや積層された各層の剥離に対する強度等を考慮すれば、多数の開口部を有する伸縮規制材からなる層が、テープ状基材と粘着剤層の間に積層形成されている態様若しくは粘着剤層の厚み内に積層形成されている態様を、好ましい態様としてあげることができる。
【００１５】
本発明で用いるテープ状基材としては、ポリエチレン系，ポリウレタン系，塩化ビニル系等の合成樹脂系発泡体や、天然ゴム系，合成ゴム系等の各種発泡体を用いることができる。これらの中で、製造コストや可撓性、機械的強度、復元性、独立発泡であることによる防水性等を考慮すれば、ポリエチレン系樹脂発泡体を好ましく用いることができる。
【００１６】
本発明で用いる粘着剤層としては、合成樹脂系、ゴム系等の各種粘着剤を用いることができる。これらの中で、製造コスト、防水性、テープ状基材に対する積層形成の容易性等を考慮すれば、ブチルゴム系の粘着剤を好ましく用いることができる。
【００１７】
本発明の防水部材は、前記テープ状基材の厚みを防水部材全体の厚みの２５％以上とし、該テープ状基材の両面に設ける粘着剤層における一方の粘着剤層の表面に離型紙を貼り着けた状態で、渦巻状に巻回して使用に供することが好ましい。
このように形成した巻回状防水部材は、離型紙が貼られていない露呈面となる両側面における粘着剤層の割合が、防水部材全体の面積の７５％未満となるので、該両側面における粘着力が小さくなり、複数個の巻回状防水部材を積み重ねた状態でのブロッキング性が低くなる。
【００１８】
すなわち、この種防水部材は通常、渦巻状に巻回した状態で製品化され、金属屋根の施工現場においては、前記露呈面となる両側面が上下に位置する状態で、複数個の巻回状防水部材を積み重ねて用意される。この時、前記テープ状基材の厚みが防水部材全体の厚みの２５％未満であると、各巻回状防水部材における離型紙が貼られていない露呈面の接着剤層の割合が大きくなるので、該両側面における粘着力が大きくなる結果、複数個の巻回状防水部材を積み重ねた状態でのブロッキング性が高くなり、取り扱いが面倒になるという不具合を生じる。
本発明では前記したように、複数個の巻回状防水部材を積み重ねてもブロッキング性が低いことから、一番上の巻回状防水部材を簡単に取り上げることができ、施工現場等における取り扱いが容易になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態の例を図面を参照して説明する。
図１〜図２に示す金属屋根用防水部材（以下、単に「防水部材」と称する）Ａは、ポリエチレン系樹脂発泡体からなるテープ状基材１の表裏両面に、ブチルゴム系粘着剤からなる粘着剤層２，３を設け、且つ可撓性を有するが伸縮性は備えない伸縮規制材からなる層４を、テープ状基材１と粘着剤層２の間に積層して、厚さ０．６〜６ｍｍ程度、幅５〜３０ｍｍ程度のテープ状に形成されており、さらに一方の粘着剤層２の表面に離型紙５を貼り着けて、渦巻状に巻回してなるものである。
【００２０】
テープ状基材１を形成するポリエチレン系樹脂発泡体は粘着テープの基材形成用として公知のもので、所望の可撓性，機械的強度，耐久性，防水性等を備えており、本例では、厚さ０．５〜２ｍｍ程度のテープ状に形成され、防水部材Ａを貼り着けた長尺金属板の連結部同士をカシメ固定して連結した際に圧縮されてその復元力により前記連結部に隙間が生じることなく挟着、充填され、長期にわたって高い防水性を発揮するようになっている。
【００２１】
粘着剤層２，３は、粘着テープの粘着層形成用として公知のブチルゴムを主成分とする粘着剤を、テープ状基材１の表裏両面に夫々厚さ０．０５〜１ｍｍ程度に積層してなり、防水部材Ａを長尺金属板の連結部に貼り着けるに際し、その貼り着け位置を修正可能な適度の粘着力を発揮するよう形成されている。
【００２２】
伸縮規制材からなる層４は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成繊維が間隔をあけて縦方向、横方向に並列され、繊維の交差部が接合されることにより多数の開口部４ａが形成されて網目状となった厚さ０．０３〜０．３ｍｍ程度の経緯直交不織布（例えば、日石プラスチック社製の「日石ワリフ」等）からなり、その経緯直交不織布をテープ状基材１の表裏いずれか一方の面に積層し、その表面に粘着剤層２を積層形成して該粘着剤層２を形成する粘着剤が前記開口部４ａを通りテープ状基材１と粘着一体化することで、テープ状基材１と粘着剤層２の間に積層され、防水部材Ａの可撓性は阻害しないがその伸びを規制するよう形成されている。
【００２３】
開口部４ａの開口面積が小さく、テープ状基材１、伸縮規制材からなる層４、粘着剤層２の各層の剥離に対する強度に懸念がある場合は、前記経緯直交不織布をテープ状基材１の表裏いずれか一方の面に接着剤等で貼り着けて積層し、その表面に粘着剤層２を積層形成すると良い。
【００２４】
離型紙５は表裏両面にシリコンが塗布された周知の部材で、一方の粘着剤層２に対し容易に剥離し得るよう貼り着けられると共に、渦巻状に巻回した防水部材Ａの他方の粘着剤層３に対し容易に剥離し得るよう接触している。
【００２５】
以上のようにして、粘着剤層２／伸縮規制材（経緯直交不織布）からなる層４／テープ状基材１／粘着剤層３の四層構造になる本例の防水部材Ａは、渦巻状に巻回された状態から必要長さだけ引き出され、離型紙５を剥して、連結する長尺金属板同士の一方の連結部に貼り着けられる。この時、伸縮規制材からなる層４が、テープ状基材１や粘着層２，３が必要以上に伸びることを防止するので、この貼り着け作業を専用の装置で自動的に行っても、テープ状基材１に部分的な薄肉箇所が生じたり切断したりするようなことなく、所定厚の防水部材Ａを前記連結部の全長にわたって貼り着けることができる。
貼り着けが完了した後、長尺金属板の連結部同士をカシメ固定して連結を行うが、この時、図３に示すように、テープ状基材１が圧縮されてその復元力により長尺金属板１０１，１０２の連結部１０３，１０４間に隙間が生じることなく挟着、充填され、該連結部分に長期にわたって高い防水性を付与させることができる。
なお、図３では、金属屋根を構築する長尺金属板の連結形状として一般的な立平式の連結形状を示したが、本発明の防水部材は、瓦棒式，蟻掛け式，丸ハゼ式などの、各種連結形状に対応可能である。
【００２６】
図４には、上述した防水部材Ａにおける伸縮規制材からなる層４を、粘着剤層２の厚み内に積層形成した防水部材Ａ’を示す。
すなわちこの防水部材Ａ’は、前記テープ状基材１の表裏いずれか一方の面に、粘着剤層２ａと、該粘着剤層２ａの表面に形成される伸縮規制材からなる層４と、該伸縮規制材からなる層４の表面に形成される粘着剤層２ｂとを積層形成したものである。
【００２７】
そうして、この防水部材Ａ’は、粘着剤層２ａがテープ状基材１に粘着一体化すると共に、粘着剤が前記経緯直交不織布の開口部４ａを通り粘着剤層２ａ，２ｂが相互に粘着一体化して、粘着剤層２ｂ／伸縮規制材（経緯直交不織布）からなる層４／粘着剤層２ａ／テープ状基材１／粘着剤層３の五層構造となり、伸縮規制材からなる層４が防水部材Ａの伸びを規制して、前述の防水部材Ａと同様の効果を得ることができる。
また、粘着剤層２ａ，２ｂが前記経緯直交不織布の開口部４ａを通り相互に粘着するので、接着剤等を別途用いることなく、伸縮規制材からなる層４を積層一体化することができる。
【００２８】
【実施例】
ポリエチレン系樹脂発泡体からなるテープ状基材として、積水化学工業株式会社製のボラーラＩＦ０８００８（厚さ０．８ｍｍ）の表裏両面にコロナ処理したものを用い、そのテープ状基材の表裏両面に、ブチルゴム系粘着剤からなる粘着剤層をそれぞれ０．５ｍｍの厚さで設け、且つ伸縮規制材として経緯直交不織布（ワリフ）を用いて、一方の粘着剤層の厚み内に伸縮規制材からなる層を形成し、幅８ｍｍのテープ状とした本発明の防水部材のサンプル１と、ポリエチレン系樹脂発泡体からなるテープ状基材の表裏両面にブチルゴム系粘着剤からなる粘着剤層を設け、伸縮規制材からなる層を形成しない幅８ｍｍのテープ状とした比較サンプル２を形成した。
【００２９】
これらサンプル１，２に対し、標線間距離１２．５ｍｍ、引っ張り強度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行い、破断強度、破断時の伸び、２０Ｎ荷重時の伸びを測定した。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
また、本発明の防水部材のサンプルとして、前記サンプル１における伸縮規制材からなる層を、前記テープ状基材と一方の粘着剤層との間に形成したサンプルを作成し、このサンプルにおいて同じ測定を行ったところ、サンプル１と同様の結果が得られた。
以上の測定結果から、本発明に係る防水部材が、破断強度に優れると共に、必要以上の伸びが発生せず、よって、専用の装置を用いた長尺金属板の連結作業に有用であることが確認できた。
【００３２】
以上、本発明の実施形態の一例を図面等を参照して説明したが、本発明に係る金属屋根用防水部材は上述のものに限られず、特許請求範囲の各請求項に記載された技術的思想の範疇において、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る金属屋根用防水部材は以上説明したように構成したので、下記の効果を奏する。
【００３４】
発泡体からなるテープ状基材が、長尺金属板の連結部に圧縮状に挟着され、その復元力により前記連結部に隙間無く充填されるので、長尺金属板の連結部分に長期にわたって高い防水性を付与することができる。
さらに、伸縮規制材からなる層がテープ状基材や粘着層の必要以上の伸びを規制して、長尺金属板の連結部への貼り着けに際し、部分的な薄肉部や切断が発生することを防止するので、専用装置による長尺金属板への自動貼り着け，自動カシメ作業にも適した新規な防水部材を提供することができた。
【００３５】
また、伸縮規制材として多数の開口部を有する経緯直交不織布等を用いることで、別途接着剤等を使用することなく伸縮規制材からなる層を形成し得、前述の効果を有する防水部材を低コストで製造することができた。
【００３６】
また、テープ状基材の厚みを防水部材全体の厚みの２５％以上とし、一方の粘着剤層の表面に離型紙を貼り着けて渦巻状に巻回することで、施工現場での取り扱い性にも優れる等、多くの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金属屋根用防水部材の実施形態の一例を示す斜視図。
【図２】図１の（Ｘ）−（Ｘ）線に沿う拡大断面図。
【図３】使用状態を示す金属屋根の要部拡大断面図。
【図４】他の実施形態を示す拡大断面図。
【符号の説明】
Ａ，Ａ’：防水部材
１：テープ状基材
２，３，２ａ，２ｂ：粘着剤層
４：伸縮規制材からなる層
５：離型紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004169508.tif 000007