(57)【要約】【課題】抽出法を用いて得られるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を用い、保温をなす空間を構成する羽毛の外部への脱離を防止すると共に、使用者の動きに対して優れた追従性を発揮するダウンジャケットを提供する。【解決手段】内部に羽毛１８が充填されるダウンジャケット１０の少なくとも一部を、ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下に混合して得られる混合物から、該気泡形成材および高分子化合物を抽出除去し、前記羽毛１８の部分的な突出を阻止し得る３次元連通気泡構造を有するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０のシートで構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に羽毛（１８）が充填されるダウンジャケット（１０）の少なくとも一部を、ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下に混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去することで、前記羽毛（１８）の部分的な突出を阻止し得る３次元連通気泡構造を有するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）のシートで構成した
ことを特徴とするダウンジャケット。
【請求項２】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、前記混合物の時点で、例えばダウンジャケットの裏地の如き所要形状に成形される請求項１記載のダウンジャケット。
【請求項３】
前記３次元連通気泡構造における気泡率は、体積百分率で６０〜９０％の範囲に設定される請求項１または２記載のダウンジャケット。
【請求項４】
前記３次元連通気泡構造における気泡径は、３０〜２００μｍに設定される請求項１〜３の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項５】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）の硬度は、アスカーＣ硬度で５０以下に設定される請求項１〜４の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項６】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、０．８ＭＰａ以下の引張応力により少なくとも１００％以上の伸び率を発現し得るようにした請求項１〜５の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項７】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、厚さが２ｍｍ以下に設定される請求項１〜６の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項８】
内部に羽毛（１８）が充填されるダウンジャケット（１０）の少なくとも一部が、ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下に混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去することで、前記羽毛（１８）の部分的な突出を阻止し得る３次元連通気泡構造を有するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）でラミネートされている
ことを特徴とするダウンジャケット。
【請求項９】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、前記混合物の時点で、例えばダウンジャケットの裏地の如き所要形状に成形される請求項８記載のダウンジャケット。
【請求項１０】
前記３次元連通気泡構造における気泡率は、体積百分率で６０〜９０％の範囲に設定される請求項８または９記載のダウンジャケット。
【請求項１１】
前記３次元連通気泡構造における気泡径は、３０〜２００μｍに設定される請求項８〜１０の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項１２】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）の硬度は、アスカーＣ硬度で５０以下に設定される請求項８〜１１の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項１３】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、０．８ＭＰａ以下の引張応力により少なくとも１００％以上の伸び率を発現し得るようにした請求項８〜１２の何れかに記載のダウンジャケット。
【請求項１４】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（２０）は、厚さが２ｍｍ以下に設定される請求項８〜１３の何れかに記載のダウンジャケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ダウンジャケットに関し、更に詳細には、その内部に充填され、保温効果を発現する羽毛の部分的な突出を阻止するようにしたダウンジャケットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に羽毛を使用して高い保温効果を得るものとして、羽毛を利用することで断熱効果の高い空気層を効率的に形成した防寒具であるダウンジャケットが知られている。このダウンジャケットは、図５に示す如く、着用者と接する裏地１２と、外界と接する表地１４と、裏地１２と表地１４との間に充填された羽毛１８からなり保温をなす空間１６とから構成されている。ここで前記表地１４としては、基本的に前記羽毛１８の抜け出しを防止し、更には外界の冷たい空気を遮断し、内側に保持した温かい空気を外界へ逃がさないことが求められ、例えばナイロン等の合成繊維や皮革等の素材が用いられている。
【０００３】
そして前記裏地１２には、着用者の体温により温められた空気を保持することで保温効果を効率的に発現させるべく、前記空間１６に対して適度な通気性を提供すると共に、着用者の動きを妨げない柔軟性および伸縮性の発現による追従性が要求される。前記裏地１２としては、ナイロンやポリエチレン等の合成繊維や綿等の天然繊維、両者を混合したものを織成して布状に形成したものが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したような合成繊維等を織成した布から構成された前記裏地１２は、図６に示す如く、その織成した布故の特性、すなわち適度な通気性を発現させ得る織目１２ａの存在と、羽毛１８が持つ形状、すなわち羽毛１８の芯部分である羽柄１８ａが硬く尖っていることにより、該織目１２ａに羽柄１８ａの先端が突き刺さってしまい、その結果、該羽柄１８ａの一部が裏地より突出して着用者に接触することで不快感を与えてしまう難点がある。また、前記織目１２ａに突き刺さった羽毛１８は、着用者の動きに伴って押し出されてしまうため、空間１６の外に脱離してしまう。このようにして前記羽毛１８の脱離が続くと、前記空間１６の保温性が大きく低下してしまい、ダウンジャケット１０の保温効果が低下すると共に、着心地も悪くなるという問題が指摘される。また前記表地１４についても、製品によっては前記裏地１２における織目１２ａと同じ構造を有しているために、前記羽毛１８が前記空間１６外に脱離してしまうことがある。
【０００５】
【発明の目的】
この発明は、従来の技術に係るダウンジャケットに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、抽出法を用いて得られるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を用いることで、保温をなす空間を構成する羽毛の外部への脱離を防止すると共に、使用者の動きに対して優れた追従性を発揮するダウンジャケットを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所定の目的を達成するため、本発明に係るダウンジャケットは、内部に羽毛が充填されるダウンジャケットの少なくとも一部を、ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下に混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去することで、前記羽毛の部分的な突出を阻止し得る３次元連通気泡構造を有するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体のシートで構成したことを特徴とする。
【０００７】
前記課題を克服し、所定の目的を達成するため、本願に係る別の発明に係るダウンジャケットは、内部に羽毛が充填されるダウンジャケットの少なくとも一部が、ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材と、滑材として作用する水溶性高分子化合物とを加熱状態下に混合して得られる混合物から、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を水で抽出除去することで、前記羽毛の部分的な突出を阻止し得る３次元連通気泡構造を有するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体でラミネートされていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るダウンジャケットにつき、具体的にダウンジャケットの裏地を実施例として挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、従来の技術で説明した同一部材については、同じ参照番号を使用すると共に、詳細な説明を省略する。
【０００９】
一般に使用されるダウンジャケット１０は、例えば図１に示す如く、着用者側に面する裏地１２と、外界に接する表地１４と、該裏地１２と表地１４との間に羽毛１８が充填された保温のための空間１６とから構成されている。前記裏地１２はポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０（後述［００１１］）をシート状物に成形したものからなり、該シート状物は所要の形状に裁断されている。前記裏地１２は、例えばナイロン等の合成繊維からなる所要の形状に裁断した表地１４と縫合され、図６に示すように、裏地１２および表地１４との間に羽毛１８を充填することで保温をなす空間１６が形成される。
【００１０】
以下に本発明に係る前記裏地の理解に資するため、前記裏地１２の素材を形成するポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体につき説明する。従来、合成樹脂材料を多孔化（フォーム化）することで裏地１２を製造した場合、通気性に優れたダウンジャケット１０の裏地１２が得られる。しかし、熱可塑性樹脂から多孔体を製造する一般的な方法である、主材料、すなわち骨格を形成する熱可塑性樹脂中に発泡剤を混入し、該発泡剤から発生した窒素等のガスにより気泡を形成させる、所謂化学的発泡法の場合、以下の問題が指摘される。すなわち、
▲１▼多数形成された前記気泡が、所謂独立気泡状態となってしまい、気泡相互間に通気性が得られない。
▲２▼また発生した気泡径を均一にする制御が難しく、数十μｍといった微小径の気泡形成が困難であるため、該気泡径によって大きく変動する表面状態、すなわち表面摩擦係数や機械的強度等の得られる多孔体の各物性値を制御し得ず、結果として着用者の動きに対して良好な追従性が得られない。
▲３▼更に気泡率の制御も困難であるため、気泡率と密接に関係して変化する硬度、通気性、弾性限界に至るまでの伸び率といった、所謂ゴム物性を好適に制御し得ない。
【００１１】
本発明においては、その素材となるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体を、所謂抽出法によって製造することで前述（［００１０］）した問題を解消している。具体的に抽出法は、主材料である前記ポリエステル系熱可塑性樹脂に対して、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を加熱状態下で混練し、所要形状に成形した後、水に浸漬して該水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を抽出・除去することで、図２に示すような該ポリエステル系熱可塑性樹脂からなる骨格２２内に、微細な気泡２４を３次元的に連通させたポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体（以下、単に多孔体と云う）２０を得るものである。なお前記ポリエステル系熱可塑性樹脂は、加熱成形性が高いという樹脂の特徴と、ゴム物性を発現するというゴムの特徴とを併有する物質である。
【００１２】
このように前記多孔体２０は抽出法で製造されるため、抽出されて気泡２４となる前記水溶性気泡形成材の粒径および／または混合量を調整することが可能である。すなわち得られる多孔体２０の気泡径および／または気泡率を制御し得る特徴を有する。このため、得られる多孔体２０における硬度、通気性およびゴム部材の如き弾力性（ゴム物性）といった各物性値を任意に制御し得るものである。
【００１３】
また前記ポリエステル系樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が混練された混合物においては、該ポリエステル系熱可塑性樹脂をマトリクスとし、その中に該水溶性気泡形成材が分散して浮島構造（後述（［００３７］）の図４（ｂ）参照）で存在し、かつ該水溶性高分子化合物が該水溶性気泡形成材の周囲を取り巻くように存在した構造となっていると考えられる。従って、前記水溶性気泡形成材同士は、前記水溶性高分子化合物により連続的に接続された形で、マトリクスであるポリエステル系熱可塑性樹脂中に存在し、これにより、該水溶性気泡形成材が互いに隣接・接触的に存在していない場合であっても、該水溶性高分子化合物の抽出を介してその殆ど全量が抽出され、抽出率は少なくとも９５％以上となる。すなわち、本発明に係るダウンジャケットの裏地１２をなす多孔体２０は、混練される前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の混合量により、気泡率を決定することが可能であり、かつ該水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を除去することで形成される気泡２４は殆ど繋がった、すなわち連通度の高い３次元連通気泡を有する構造となる。
【００１４】
このように前記ポリエステル系熱可塑性樹脂をマトリクスとし、その中に前記水溶性気泡形成材が分散して浮島構造で存在し、かつ水溶性高分子化合物が該水溶性気泡形成材の周囲を取り巻くように存在した前記混合物の構造のため、抽出した後のポリエステル系熱可塑性樹脂の骨格２２は、図２に示すように不規則に形成されることになる。このため、前記骨格２２内に連通して形成された気泡２４は、直線的に連通しているのではなく、連結した気泡２４が不規則に並んで形成されている。従って、前記裏地１２をなす多孔体２０の表面に形成された気泡２４に、羽毛１８の羽柄１８ａが突き刺さった際に、不規則に並んだ気泡２４を構成する骨格２２に阻まれ、該多孔体２０を貫通することはない。
【００１５】
前記水溶性気泡形成材としては、水に可溶性であって、かつ前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が熱溶融する際に熱的に安定な物質であれば各種のものが使える。例えば無機物としては、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、ＮＨ４Ｃｌ、ＮａＮＯ３、ＮａＮＯ２等が挙げられる。有機物としては、ＴＭＥ（トリメチロールエタン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、しょ糖、可溶性でんぷん、ソルビトール、グリシンまたは各有機酸（リンゴ酸、クエン酸、グルタミン酸またはコハク酸）のナトリウム塩等が挙げられる。
【００１６】
前記水溶性高分子化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジオレエート、ポリエチレングリコールジアセテート等のポリエチレングリコール誘導体、その他水に溶解し、樹脂に対して粘度を低下させる働きをする化合物であれば如何なるものであっても使用可能である。殊にポリエチレングリコールは、メルトフローが高く、かつ水溶性が高いので好適に使用し得る。また水溶性気泡形成材として有機系物質を選択した場合は、該水溶性気泡形成材の抽出・除去を促進する作用も確認されている。更に押出成形方法で成形を行なう場合、前記ポリエチレングリコールの分子量は２，０００〜３０，０００、好ましくは５，０００〜２５，０００、更に好ましくは１５，０００〜２５，０００の範囲が好適であるとの知見が得られている。
【００１７】
前記ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物（水溶性物質）との混合割合は、体積百分率で１０：９０〜４０：６０の範囲内が好ましく、殊に１２：８８〜３５：６５の範囲内が好適である。前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が体積百分率で１０％未満の場合には、水溶性物質の抽出・除去時に成形体自体が分離してしまう。一方、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂が体積百分率で４０％以上の場合、すなわち該ポリエステル系熱可塑性樹脂以外の前記水溶性物質が体積百分率で６０％未満の場合には、成形体内に充分な数の気泡２４が形成されなくなってしまう。なお本実施例において成形体とは、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を抽出除去していない状態の、得るべき裏地１２を一部となるシート状物等に成形された混合物を指す。
【００１８】
前記水溶性気泡形成材と水溶性高分子化合物との混合割合は、体積百分率で４５：５５〜９５：５の範囲内に設定される。前記水溶性気泡形成材が体積百分率で４５％未満の場合には、３次元的に連通した気泡構造が得られなくなり、９５％を越える場合には、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の抽出割合が低下して充分な気泡率、すなわち連通度が得られなくなる。殊に前記気泡形成材と高分子化合物との混合割合は、体積百分率で６５：３５〜８８：１２の範囲内が好適である。
【００１９】
前述した如く、骨格を形成するポリエステル系熱可塑性樹脂の割合は、体積百分率で１０〜４０％、すなわち気泡率は６０〜９０％とされる。この気泡率は、得られる多孔体２０の密度、伸び率および硬度等の各物性値に大きな影響を与える。基本的には、１００−気泡率（％）＝骨格（％）の存在割合として捉えられるため、気泡率が体積百分率で８０％であれば骨格２２の存在割合は２０％、従って前述の各物性値は、基本的にポリエステル系熱可塑性樹脂の２０％程度の値を示すことになる。そして前記各物性値は、前述した骨格２２の存在割合の他、前記気泡２４の大きさ、すなわち気泡径によって大きな影響を受ける。具体的には、前記骨格２２の存在割合が同一である場合、前記多孔体２０の気泡径が３０〜２００μｍの間に設定される際に、本発明に係るダウンジャケットの裏地として好適な各物性値を示す。
【００２０】
本発明に係るダウンジャケットにおいては、前記硬度は柔軟性を示す指標の１つであり、殊に本実施例の如く、前記多孔体２０が該ジャケットの裏地として使用される場合には重要な指標とされる。これは、前記柔軟性が前記裏地１２が緩やかに着用者の体にフィットすると共に、着用者の動きを妨げない良好な追従性を示す要素の１つになるからである。また前記通気性は、着用者の体温により温められた空気を羽毛１８からなる空間１６に保持させ、該空間１６に保温効果を効率的に発現させるために重要な要素の１つである。そしてゴム物性については、得られる多孔体２０の伸び率が一定以内であればその形状が復元する、といった所謂弾性変形が可能な伸び率により評価される。この伸縮性を示すゴム物性は、前記柔軟性と共に、裏地１２が着用者の動きを妨げない、良好な追従性を示す指標ともなる。すなわち前記抽出法により製造される多孔体２０からなるダウンジャケット１０の裏地１２は、その気泡径等を制御することで、通気性、着用時の追従性を良好とすることが可能である。
【００２１】
前記ダウンジャケット、殊に着用者と常に接触する前記裏地１２等に必要とされる硬度は、高い柔軟性が求められ、少なくともアスカーＣ硬度で５０以下となると好適である。そして前記ポリエステル系熱可塑性樹脂は、前述の気泡率の範囲内である、すなわちその気泡径が３０μｍ以上であればアスカーＣ硬度５０以下を達成し得る。前記気泡径が３０μｍ未満であると、前記アスカーＣ硬度が５０を越えてしまう。
【００２２】
また前記通気性については、基本的に前記ダウンジャケットの材質である多孔体２０は、前述（［００１２］）の如く、抽出法により製造され３次元連通気泡構造を有しているため良好である。本発明に係る前記多孔体２０を裏地１２に採用したダウンジャケット１０においては、着用者の体温で温められた空気を、該裏地１２をなす多孔体２０に形成されている連通した気泡を介して、羽毛１８を充填した空間１６に通気することで、優れた保温効果を維持することができる。
【００２３】
そして、ゴム物性を有するポリエステル系熱可塑性樹脂の多孔体２０からなる前記ダウンジャケット１０の裏地１２は、着用時に例えば肘の部分は、着用者の腕の曲げにあわせて適宜に延ばすことが可能である。そして、このようなゴム物性を備えることで、着用者の無理のない動きを確保することができる。すなわち、この多孔体２０が示すゴム物性は、ダウンジャケット１０の裏地１２等の一部として使用される際の追従性を示す指標の１つとなる。
【００２４】
前記ゴム物性については、前記気泡径を２００μｍ以下の範囲に設定することで達成される。前記気泡径がこの数値の範囲であれば、大きな力をかけることなく引き延ばせるといった良好な取り扱い性を示す。ここで良好な取り扱い性を表す物性指標は、０．８ＭＰａ以下の引張応力により少なくとも１００％以上の伸び率を示すこと規定されている。その理由は、使用者の力によっても、１ＭＰａ程度の引張応力をかけることは容易に可能であり、しかも１００％程度の伸び率を示す多孔体２０からなるダウンジャケット１０の裏地１２であれば、実際の使用に際してもほぼゴム部材と同様の取り扱いが可能で、肘等の伸縮が必要な部分に対応させ得るためである。
【００２５】
これらのことから、前述の硬度に係る条件（［００２１］）と、ゴム物性発現のための条件とから、本発明の如くダウンジャケットの裏地１２等をなす多孔体２０の気泡径は、３０〜２００μｍの範囲に設定される。この気泡径は充分小さいため、前述した不規則な三次元連通構造の作用と併せて、羽毛１８を通さず、空気の入れ換えのみ行える。
【００２６】
また前述したダウンジャケット１０の裏地１２は、該ジャケット１０の嵩張り感を無くすため、その裏地１２の厚さは好適には２ｍｍ以下に設定される。このような厚さは、本発明に係るダウンジャケットの裏地をなす多孔体２０の抽出法による製造においては、容易に設定可能である。更に後述（［００３３］）するが、前記ダウンジャケット１０の裏地１２の厚さは薄い方が、その製造時間等は短縮、すなわち製造コストを低減し得る。
【００２７】
更に前記ダウンジャケット１０の裏地１２をなす前記多孔体２０は、該多孔体２０が素材として持つ摩擦係数に起因して、直接触れると「べたつき感」や「つっぱり感」などの着心地を与えてしまう。また、その高い摩擦係数故に、前記多孔体２０からなる裏地１２と、着用者の衣服とが引っ掛かってしまい、着用者の動きを妨げてしまうことが懸念される。しかし、本発明に係る裏地１２をなす多孔体２０は、その気泡径および／または気泡率を任意とすることで、人体に接触する表面における接触面積を制御し得るため、該接触面積によって大きく影響を受ける肌触り等の触感についても任意に設定し得る。すなわち前記接触面積の減少は、同時に得られるダウンジャケット１０の裏地１２における摩擦性低下の効果も奏し、着用時の「つっぱり感」や「ネバつき感」という着心地を解消し、着用者の動きに対して優れた追従性を発現させる効果を奏する。またその密度についても、前記気泡径および／または気泡率を制御させることで容易に小さくして、軽量化が可能である。この他、前記裏地１２をなすポリエステル系熱可塑性樹脂内に、所謂第３成分として、触感等を向上させる、シルク、コットン、シノン、ウールまたは麻等の各種天然繊維或いはナイロン、レーヨン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエステル等の化学合成繊維を混合するようにしてもよい。
【００２８】
【製造方法の一例】
本発明に係るダウンジャケットを製造するには、図３に示す如く、先ず気泡を形成する水溶性気泡形成材或いは該気泡形成材および水溶性高分子化合物に分級を実施して所要範囲の粒子寸法とし、分級された該気泡形成材或いは気泡形成材および高分子化合物と、骨格を形成する熱可塑性樹脂とを所定の機器を使用して、混合・混練して加熱混合物とし、これに押出成形や射出成形等を施して所定形状とされた成形体を水または所定温度の温水に浸漬することで、前記水溶性気泡形成材および高分子化合物を抽出・除去して、微細な気泡２４が３次元連通気泡構造を構成するシート状物を得るものである。このシート状物を所要形状に裁断し、縫合等を施すことで前記ダウンジャケット１０の裏地１２となる。なお混合時の粘性が高く混合が困難な場合には、前述した混合に先立ち予混合を施すようにしてもよい。殊に所要の機能を発現させる第３成分（［００２７］参照）を使用した際には、予混合の併用が望ましく、主材料となるポリエステル系熱可塑性樹脂と該第３成分との予混合、および／または全物質の予混合が考えられる。
【００２９】
また前記水溶性高分子化合物についてその粒径を制御しない場合、必要とされる分級が不要となり製造コストを低減し得る。また前記水溶性高分子化合物は、マトリクスとなるポリエステル系熱可塑性樹脂内で加熱により溶解し、前記水溶性気泡形成材を均質に分散させる、所謂滑材として作用するため、粒径制御をなさないことによる悪影響は小さい。
【００３０】
前記水溶性気泡形成材或いは該気泡形成材および水溶性高分子化合物の分級については、その分級すべき粒子寸法にもよるが、一般的に必要とされる粒子寸法の上限を設定した篩いにより篩い分級を実施し、次いで必要とされる粒子寸法の下限を設定したエアー分級を実施して、設定された範囲の粒子寸法物を得るものである。基本的に篩い分級はエアー分級より時間当たりの分級効率が高く、かつ細かい粒子寸法では目詰まりが心配されるので、粒子寸法の上限を篩いで分級することで短時間にかつ目詰まりのない効率的な分級を実施し得るので、下限の前記エアー分級に先立って行なった方が効率がよい。
【００３１】
前述のポリエステル系熱可塑性樹脂、気泡形成材および高分子化合物の混合・混練には、１軸式または２軸式押出機、ニーダ、コニーダ、バンバリーミキサ、ヘンシェル型ミキサ或いはロータ型ミキサその他の混練機等の混練すべき各物質を充分に混合させ得るものが好適に使用される。この混練について、特殊な装置は必要なく、また混練速度等も限定されない。混練時の温度は使用する前記ポリエステル系熱可塑性樹脂等の溶融点によって適宜設定されるが、本発明においては、このポリエステル系熱可塑性樹脂の溶融点で前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が溶融または昇華することがないので、如何なる温度であっても設定可能となっている。
【００３２】
また前記ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の混合・混練の混練時間は、該各物質の物性により左右されるが、結果として充分に混合・混練されればよく、通常では３０〜４０分程度で充分である。この際に長時間の混練は、ダウンジャケット１０の裏地１２をなす多孔体２０の骨格２２を形成する前記ポリエステル系熱可塑性樹脂の物性的な劣化を引き起こす原因となるので注意が必要である。混練された原料は、物性的に押出、射出、プレスまたはローラー等により所要形状に成形が可能であるが、前記ダウンジャケット１０の裏地１２の場合、量産性が高い押出成形による成形が好適である。
【００３３】
なお、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物から得られる混合物は、好適には２ｍｍ以下の厚さに成形されるが、本発明に係る抽出法、具体的には乾式抽出法の採用下においては何等問題は生じない。これは前記乾式抽出法の一般的な特徴、すなわち▲１▼成形時には気泡となるべき前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物が、骨格となるポリエステル系熱可塑性樹脂内に混合された、所謂ソリッドな状態である点、▲２▼混合物の成形の際に施す加熱の度合いによって、骨格をなすポリエステル系熱可塑性樹脂の粘度を任意とし得るため、成形時に重要とされる該混合物の流動性を制御し得る点、による。この▲１▼の特徴により、２ｍｍと薄く成形する際にも形状的な欠陥の発生が抑制され、▲２▼の特徴により成形容易性が高いものとなり、前述の２ｍｍ以下の厚さが達成される。
【００３４】
なお高い成形容易性により、所定形状への成形の際に、前記ダウンジャケット１０の裏地１２の表面にエンボス加工等の装飾などを施すことも容易である。このエンボス加工を施すことで、前記ダウンジャケット１０の裏地１２のデザイン性を高め、形状的に該ダウンジャケット１０の裏地１２の接触面積を制御することにより、この接触面積によって大きく影響を受ける肌触り等の触感についても最適化し得る。
【００３５】
各成分を混合して所要形状に成形された成形体は、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を、溶媒である水に所定時間（例えば１２〜２４時間、成形体の形状・厚さ等にもよる）浸漬させることで抽出・除去される。この浸漬時間については、抽出すべき前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の粒子寸法が制御されていることにより、制御されていない場合に較べて短縮がなされている（理由は［００３７］に記載）。
【００３６】
この際の浸漬は、どのような方法であってもよいが、抽出前の前記成形体全体を水に接触させる水中浸漬による抽出・除去が好適である。このとき使用される水の温度についても、殊に限定がなく室温程度のものであってもよいが、前記水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物の効率的な除去のために、１５〜６０℃の温水を利用してもよい。
【００３７】
また前記抽出による水溶性気泡形成材等の抽出除去については、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂および該気泡形成材等を混合した際に、抽出法の特性上、その構造が六方最密充填となることから、該気泡形成材等の粒子寸法の数値範囲が、０．１６×ｎ〜６．４５×ｎ（ここでｎは自然数）に収まるようにすることで、図５に示す如く、結晶構造的（図４（ａ）参照）に抽出不可能な、すなわち浮島構造的な該気泡形成材等がポリエステル系熱可塑性樹脂中に存在する（図４（ｂ）参照）ことがなくなると考えられる。従って、前記ダウンジャケット１０の裏地１２をなす多孔体２０の気泡径を設定する場合には、該気泡径の範囲が前述の数値の範囲内に収まるようにすることが望ましく、このような範囲内とすることで前記水溶性気泡形成材等の量的および時間的に効率のよい抽出が可能となる。
【００３８】
このようにして、前記裏地１２をなす成形体から前記水溶性物質を抽出除去されて得られた物質には、必要に応じて、裁断および／または縫製等がなされ、最終的に得るべき裏地１２とされる（［００４０］参照）。そして、ダウンジャケット１０を構成する他の部材表地１４等と縫製等により一体化されて、該ダウンジャケット１０とされる。
【００３９】
この他、主材料である前記ポリエステル系熱可塑性樹脂には、所要の機能性を発現する第３成分の添加も容易であるため、例えば帯電防止材の添加による静電気の除去、色材の添加による着色等も可能であり、ダウンジャケット１０のデザインに応じてカラーバリエーションを増やすことも可能である。
【００４０】
なお、実際の裏地１２の製造方法の一例を以下に示す。前述の如く押出成形により前記裏地１２を製造する場合、例えば以下のような段階を経て該製造がなされる。
▲１▼押出成形により、得るべき前記裏地１２の厚さとされたシート状の成形体を製造する。
▲２▼得られたシート状の成形体を、通常の反物と同様に得るべき裏地１２の形状に合わせて裁断する。
▲３▼所要形状に裁断された各シート状の成形体を、接着、縫製または溶着等の方法により一体化させて、得るべき裏地１２の形状をなす成形体とする。
▲４▼得られた裏地１２の形状をなす成形体を水等に浸漬し、水溶性物質を抽出除去する。
また、複数型を使用した射出成形型を使用した射出成形法を採用した場合、得るべき裏地１２の形状を有する成形体が得られるので、前述の一体化を考える必要はない。
【００４１】
【変更例】
前述の実施例として、本発明に係るポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０を前記ダウンジャケット１０の裏地１２の構成素材として使用した例を述べた。しかし、本発明に係るダウンジャケットはこれに限定されるものではなく、例えば、前記裏地１２は従来と同様の素材であるポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０から成形した所要形状のシート状物を該裏地１２の裏面または表面に対して積層させることで、羽毛の飛び出しを防止するようにしてもよい。この他、前記表地１４についても、その素材が通気性を有する前記裏地１２と同様の素材の場合には、該裏地１２に対してされるようにポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０そのものを所要形状に成形して該表地１４としたり、該多孔体２０から成形した所要形状のシート状物を、該表地１４の裏面または表面に積層するようにしてもよい。
【００４２】
この他、前記ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体２０は、該ポリエステル系熱可塑性樹脂の熱溶融温度により溶解して、所定の流動性を発現するようになることを利用し、以下のような方法も可能である。すなわち前記ポリエステル系熱可塑性樹脂に水溶性物質を混合した混合物を加熱により、流動物状態として所要の表地１４または裏地１２に塗布し、物理的効果、所謂アンカー効果によってラミネート（積層）し、この後、水等に浸漬して該水溶性物質を抽出除去する方法である。また、ここまでの各実施例および変更例においては、防寒着としてのダウンジャケットを例に挙げているが、この他、内部に羽毛を充填する羽毛布団等の寝装具等への採用もなし得る。
【００４３】
【実験例】
以下に、本発明に係るダウンジャケットの裏地等の一部をなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の各物性値を示す実験例を示す。このポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体は、ポリエステル系熱可塑性樹脂、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物を、下記の表１に示す内容（気泡形成材径および混合割合）で混合し、得られた混合物を汎用の押出機または射出成形機を使用して所要形状に成形し、この成形体に加工を施すことで所要の試験片（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１．７ｍｍ）とした後、水による４８時間の抽出処理および熱風乾燥機による乾燥処理を施して得られるものである。得られた実施例１〜４および比較例１〜３の各試験片について、目視または各種測定機器を使用して成形性（成形可能：○、不可能：×）、引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）および硬度（アスカーＣ）を夫々観察・測定した。そして更に得られた試験体を試験者がその触感等を官能（良好：○、不良：×）により評価した。使用した機器および原料については下に記す。なお比較例として、ポリエステル系熱可塑性樹脂だけからなるソリッド体（比較例１）、多孔体の骨格を形成するポリエステル系熱可塑性樹脂の混合割合を前述［００１７］の範囲外としたもの（比較例２および３）を用いた。また参考的に引張応力０．８ＭＰａ時の伸び率（％）と、伸び率（％）が１００％時の引張応力（ＭＰａ）とを併せて示した。
【００４４】
（使用機器および使用原料）
・使用機器：押出機ラボプラストミル（東洋精機製）
・使用原料：
ポリエステル系熱可塑性樹脂：商品名  ペルプレン；東洋紡製
水溶性気泡形成材：商品名  うず塩（ＮａＣｌ）；鳴門塩業製
水溶性高分子化合物：商品名  ＰＥＧ２００００（ＰＥＧ）；三洋化成製
【００４５】
【表１】
2004169211.tif 000003
【００４６】
（結果）
結果を上記の表１に併せて示す。この表１から、基本的に骨格を構成する物質としてポリエステル系熱可塑性樹脂を使用すると共に、多孔体として成形等して得ることが可能な混合割合、すなわち該ポリエステル系熱可塑性樹脂と、水溶性気泡形成材および水溶性高分子化合物（水溶性物質）との混合割合が体積百分率で１０：９０〜４０：６０の範囲内であれば本発明に係る内容、すなわち３次元連通気泡構造を有し、ダウンジャケットとして好適に利用し得る多孔体が得られた。
【００４７】
また前記水溶性気泡形成材の大きさ、すなわち粒径を３０〜２００μｍの範囲とすることで、３０μｍ未満または２００μｍを越える場合に較べて、容易に１００％程度の伸びを発現する伸び率と、柔軟性（アスカーＣ硬度）とを併有することが確認された。なお実施例３および４については、引張強度が０．８ＭＰａに至らなかったため、参考として記載した「引張応力０．８ＭＰａ時の伸び率（％）」は測定不能であった。
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係るダウンジャケットによれば、その骨格となる素材として加熱成形性が高い樹脂性と、ゴム物性を発現するゴム性とを併有するポリエステル系熱可塑性樹脂を用い、気泡率および気孔径の制御が容易である抽出法で製造された３次元連通気泡構造を有するように製造したので、成形性、摩擦係数並びに通気性を好適に設定し、これにより本発明に係るダウンジャケットは、羽毛が充填された空間の保温効果を効率的な発現をなすに充分な通気性等を備えている。また、多孔体をなすポリエステル系熱可塑性樹脂のゴム物性による伸縮性と、気孔率および気孔径を制御することによる良好な柔軟性と適度な摩擦係数とを併有しているので、本発明に係るダウンジャケットは、着用者の動きに対して高い追従性を示し、また肌触り等の触感が優れていると共に、軽量であるので、長時間の着用に際しても着用者の負担とならない。
【００４９】
更に、抽出法を用いた際のポリエステル系熱可塑性樹脂には、色材等の、所謂第３成分を均質に分散させつつ容易に混合可能であるので、シルク等を混合させて触感を向上させる、使用者の嗜好にあったカラーリングとする、といったことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係るダウンジャケットを示す正面図である。
【図２】実施例に係るダウンジャケットをなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の裏地の内部構造を概略的に示す縦断断面図である。
【図３】実施例に係るダウンジャケットを製造する製造工程の一例を概略的に示す工程図である。
【図４】ダウンジャケットの裏地等をなすポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体の結晶構造的な内部構造（図４（ａ））および実際の内部構造（図４（ｂ））を示す概略図である。
【図５】実施例等に係るダウンジャケットの拡大断面図である。
【図６】従来の技術に係るダウンジャケットの裏地と羽毛の状況を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  ダウンジャケット
１２  裏地
１４  表地
１８  羽毛
２０  多孔体（ポリエステル系熱可塑性樹脂多孔体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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