(57)【要約】【課題】シャッターカーテン等の開閉体に設けられる手掛け部と施錠装置を合理的な関係とし、開閉体の構造を全体的に簡単化できる開閉装置における開錠装置を提供すること。【解決手段】シャッターカーテン１を開き移動させるために手を掛ける手掛け部は、カーテン１の幅方向に移動自在な手掛け部材１０となっており、カーテン１は、係止部材２１が、カーテン１の開閉移動を案内するガイドレール４に配置されている被係止部材２２に係止することで施錠される。手掛け部材１０はこの施錠を開錠するための部材となっている連結部材２４と連結され、手掛け部材１０をカーテン１の幅方向内側へ移動操作することで、係止部材２１は被係止部材２２に対する係止から解除される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材に案内されて開閉移動する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記開閉体を移動させるために手が掛けられる手掛け部と、前記開閉体の移動を不能とするためにこの開閉体を施錠する施錠装置とを有している開閉装置において、前記手掛け部は、前記開閉体に対して移動自在に設けられた手掛け部材を有して形成されているとともに、この手掛け部材と、前記施錠装置を開錠するための開錠機構とが連結され、前記手掛け部材の移動操作で前記施錠装置が開錠されることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置における開錠装置において、前記手掛け部材は、前記開閉体の幅方向に移動自在となっていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置における開錠装置において、前記施錠装置は、前記開閉体の幅方向端部の付近においてこの開閉体に配置されている係止部材と、前記幅方向端部が前記開閉移動方向にスライド自在に挿入されている前記ガイド部材に配置され、前記係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成され、前記開閉体の幅方向内側に移動することにより前記被係止部材との係止が解除される前記係止部材と、前記開閉体の幅方向に移動自在となっている前記手掛け部材とが、前記開閉体の幅方向に移動自在となっている連結部材を介して連結され、この連結部材が前記開錠機構の少なくとも一部を形成している部材となっていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉装置における開錠装置において、前記手掛け部材は、前記開閉体の開閉移動方向に移動自在となっていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置における開錠装置において、前記施錠装置は、前記開閉体の幅方向端部の付近においてこの開閉体に配置されている係止部材と、前記幅方向端部が前記開閉移動方向にスライド自在に挿入されている前記ガイド部材に配置され、前記係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成され、前記開閉体の幅方向内側に移動することにより前記被係止部材との係止が解除される前記係止部材と、前記開閉体の開閉移動方向に移動自在となっている前記手掛け部材とが、移動方向を前記開閉体の開閉移動方向と前記開閉体の幅方向との間で変換する移動方向変換手段を介して連結され、この移動方向変換手段が前記開錠機構の少なくとも一部を形成している手段となっていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置における開錠装置において、前記手掛け部材は、前記開閉体の表裏を貫通して形成されている孔部と対応する位置において前記開閉体に配置され、前記開閉体の表裏両側から前記手掛け部材を移動操作可能になっていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置における開錠装置において、前記開閉体には、前記施錠装置を開錠する方向への前記手掛け部材の移動の許容と阻止とを選択できるロック装置が設けられていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置における開錠装置において、前記ロック装置には操作部材の操作で進退するロック部材が設けられ、前記手掛け部材の側へ進出したこのロック部材によって施錠装置を開錠する方向への前記手掛け部材の移動が阻止されることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置における開錠装置において、前記手掛け部材は複数個あり、これらの手掛け部材同士は連結されていて、一つの手掛け部材の移動操作で他の手掛け部材も移動することを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置における開錠装置において、前記手掛け部材の個数は前記開閉体の幅方向に配置された２個であって、これらの手掛け部材は前記開閉体の幅方向に移動自在となっており、前記施錠装置は、前記開閉体の幅方向両側の端部の付近においてこの開閉体に配置されている一対の係止部材と、前記幅方向両側の端部が前記開閉移動方向にスライド自在に挿入されている一対の前記ガイド部材のそれぞれに配置され、前記一対の係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成され、前記開閉体の幅方向内側への移動によって前記被係止部材との係止が解除される前記一対の係止部材は、移動方向を前記開閉体の幅方向内側と幅方向外側との間で反転させる移動方向反転機構を介して連結され、この移動方向反転機構を介して前記２個の手掛け部材同士は連結されていることを特徴とする開閉装置における開錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉装置における施錠された開閉体を開錠するための開錠装置に係り、例えば、出入口、窓等の開口部を開閉するための開口部用シャッター装置や、建物内に防災用区画を形成するための防災用シャッター装置、さらには、日除け等のために用いられるオーニング装置等の開閉装置に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
シャッターカーテンがガイド部材である左右のガイドレールに案内されて開閉移動する開閉体となっているシャッター装置には、下記の特許文献１に示されているように、全閉となったシャッターカーテンを手操作で開放できるようにするために、シャッターカーテンに手掛け部が設けられているものがある。
【０００３】
また、シャッター装置には、全閉となったシャッターカーテンの開き移動を不能とするために、シャッターカーテンを施錠するための施錠装置が設けられたものもある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３３６４４８号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
施錠装置が設けられたシャッター装置では、シャッターカーテンを開き移動させるためには施錠装置を開錠しなければならないが、従来、この開錠を行うために手で操作する部材は手掛け部とは別にシャッターカーテンに設けられていた。このため、シャッターカーテンの構造がそれだけ複雑になり、用意しなければならない部材点数が多くなっている。
【０００６】
本発明の目的は、シャッターカーテン等の開閉体に設けられる手掛け部と施錠装置を合理的な関係とすることにより、開閉体の構造を全体的に簡単化できるようになる開閉装置における開錠装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る開閉装置における開錠装置は、ガイド部材に案内されて開閉移動する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記開閉体を移動させるために手が掛けられる手掛け部と、前記開閉体の移動を不能とするためにこの開閉体を施錠する施錠装置とを有している開閉装置において、前記手掛け部は、前記開閉体に対して移動自在に設けられた手掛け部材を有して形成されているとともに、この手掛け部材と、前記施錠装置を開錠するための開錠機構とが連結され、前記手掛け部材の移動操作で前記施錠装置が開錠されることを特徴とするものである。
【０００８】
この開錠装置によると、手掛け部は開閉体に対して移動自在に設けられた手掛け部材を有して形成され、この手掛け部材と、施錠装置を開錠するための開錠機構とが連結され、手掛け部材を移動操作すると、施錠装置は開錠されるため、開閉体を移動させるために手が掛けられる手掛け部材は、施錠装置を開錠するための部材ともなっている。このため、部材の兼用化が図られており、その分だけ開閉体の全体構造を簡単化できることになる。
【０００９】
この開錠装置において、開閉体に対する手掛け部材の移動方向は任意な方向でよく、例えば、開閉体の幅方向でもよく、開閉体の開閉移動方向でもよく、開閉体の厚さ方向でもよく、これらの方向のうちの少なくとも２つが複合された方向でもよい。また、手掛け部材の移動は、直線的な移動でもよく、回動的や曲線的さらには屈曲的な移動でもよく、これらが複合された移動でもよい。
【００１０】
また、手掛け部材の移動方向と前記開錠機構による施錠装置の開錠形態との関係も任意である。
【００１１】
その一例は、手掛け部材が開閉体の幅方向に移動自在となっている場合において、施錠装置を、開閉体の幅方向端部の付近においてこの開閉体に配置されている係止部材と、開閉体の幅方向端部が開閉体の開閉移動方向にスライド自在に挿入されているガイド部材に配置され、係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成されたものとし、開閉体の幅方向内側に移動することにより被係止部材との係止が解除される係止部材と、開閉体の幅方向に移動自在となっている手掛け部材とを、開閉体の幅方向に移動自在となっている連結部材を介して連結し、この連結部材を開錠機構の少なくとも一部を形成している部材とすることである。
【００１２】
これによると、手掛け部材と係止部材と連結部材との全部を開閉体の幅方向に移動する部材とすることができるため、開閉体の全体構造をこの点でも簡単化することができる。
【００１３】
なお、係止部材についての開閉体の幅方向内側への移動は、直線的な移動でもよく、あるいは、開閉体の面と平行の方向又は開閉体の厚さ方向への成分をもった回動的な移動でもよく、これらが複合された移動でもよい。
【００１４】
また、他の例は、手掛け部材が開閉体の開閉移動方向に移動自在となっている場合において、施錠装置を、開閉体の幅方向端部の付近においてこの開閉体に配置されている係止部材と、開閉体の幅方向端部が開閉体の開閉移動方向にスライド自在に挿入されているガイド部材に配置され、係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成されたものとし、開閉体の幅方向内側に移動することにより被係止部材との係止が解除される係止部材と、開閉体の開閉移動方向に移動自在となっている手掛け部材とを、移動方向を開閉体の開閉移動方向と開閉体の幅方向との間で変換する移動方向変換手段を介して連結し、この移動方向変換手段を開錠機構の少なくとも一部を形成している手段とすることである。
【００１５】
これによると、手掛け部材の移動方向が開閉体の開閉移動方向と同じになっているため、手掛け部材に手を掛けて開閉体を開き移動させるために手掛け部材を開閉体の開き移動方向へ移動したときに、移動方向変換手段を介して係止部材が被係止部材との係止から解除する開閉体の幅方向内側へ移動するよう構成することにより、手掛け部材による開閉体の開き移動操作と施錠装置の開錠操作とを同じ操作として行えるようになり、操作の容易性を得られるようになる。
【００１６】
この例における移動方向変換手段は任意な構造、形式のものでよく、例えば、ラックとピニオンによるものでもよく、テーパーカムによるものでもよく、リンクによるものでもよく、レバーによるものでもよく、回動部材等によるものでもよい。
【００１７】
また、この例においても、係止部材についての開閉体の幅方向内側への移動は、直線的な移動でもよく、あるいは、開閉体の面と平行又は略平行の方向又は開閉体の厚さ方向への成分をもった回動的な移動でもよく、これらが複合された移動でもよい。
【００１８】
本発明において、手掛け部は、手掛け部材と他の部材によって形成されるものでもよく、手掛け部材だけによって形成されるものでもよい。
【００１９】
また、本発明において、手掛け部材は開閉体の表面側と裏面側のうちの一方のみから移動操作できるものでもよいが、表裏両側から移動操作できるものであることがより望ましい。手掛け部材が開閉体の表裏両側から移動操作できるようになっていると、施錠を開錠して開閉体を移動させようとする人が開閉体の表裏のいずれにいても、手掛け部材と開閉体の移動操作を行えることになる。
【００２０】
このように手掛け部材を開閉体の表裏両側から移動操作できるようにするためには、手掛け部材を、開閉体の表裏を貫通して形成されている孔部と対応する位置において開閉体に配置する。この孔部は、開閉体の表面側と裏面側のうちの一方に配置された手掛け部材を、他方から挿入した手によって手掛け部材を触われるようにするためのものでもよく、あるいは、手掛け部材が挿入されるものであて、この手掛け部材を開閉体の表裏両側で露出させるものでもよく、さらには、開閉体の表面側と裏面側のうちの一方に配置された手掛け部材の一部が挿入されるものであって、この一部を他方へ突出させるものでもよい。
【００２１】
また、開閉体には、施錠装置を開錠する方向への手掛け部材の移動の許容と阻止とを選択できるロック装置が設けられていることが好ましい。これによると、手掛け部材による施錠装置の開錠操作を、必要に応じて操作されるロック装置により阻止できることになり、これにより開閉体の移動を禁止できる。
【００２２】
このように、開閉体に、施錠装置を開錠する方向への手掛け部材の移動の許容と阻止とを選択できるロック装置を設ける場合には、一例として、ロック装置に操作部材の操作で進退するロック部材を設け、手掛け部材の側へ進出したこのロック部材により、施錠装置を開錠する方向への手掛け部材の移動を阻止するようにする。
【００２３】
これによると、ロック装置に操作部材の操作で進退するロック部材を設けるという簡単な構造により、施錠装置を開錠する方向へ手掛け部材が移動するのを許容することと、阻止することとを選択できることになる。
【００２４】
以上において、手掛け部材の個数は１個でもよく、複数個でもよい。
【００２５】
手掛け部材の個数を複数個とする場合には、これらの手掛け部材を互いに独立して移動する関係としてもよく、あるいは、これらの手掛け部材同士を連結し、一つの手掛け部材の移動操作で他の手掛け部材も移動するようにしてもよい。
【００２６】
後者によると、そのときの状況で操作しやすい一つの手掛け部材を選択してその手掛け部材だけを操作しても、前記施錠装置を開錠できることになる。
【００２７】
この後者において、この施錠装置は、例えば、開閉体の幅方向の一方の端部や閉じ側の端部に１個だけ設けられていてもよく、あるいは、開閉体の幅方向両側や閉じ側の端部に２個等の複数個設けられていてもよい。
【００２８】
また、後者の構造とするための一例は、手掛け部材の個数を開閉体の幅方向に配置された２個とするとともに、これらの手掛け部材を開閉体の幅方向に移動自在とし、施錠装置を、開閉体の幅方向両側の端部の付近においてこの開閉体に配置されている一対の係止部材と、開閉体の幅方向両側の端部が開閉体の開閉移動方向にスライド自在に挿入されている一対の前記ガイド部材のそれぞれに配置され、前記一対の係止部材が係止することにより前記施錠がなされる被係止部材とを含んで形成されたものとし、開閉体の幅方向内側への移動によって被係止部材との係止が解除される一対の係止部材を、移動方向を開閉体の幅方向内側と幅方向外側との間で反転させる移動方向反転機構を介して連結し、この移動方向反転機構を介して２個の手掛け部材同士を連結することである。
【００２９】
これによると、係止部材と被係止部材とを含んで形成されている施錠装置が開閉体の幅方向両側に２個設けられ、これらの施錠装置を開錠するための２個の手掛け部材の移動方向が互いに逆向きとなっていても、一方の手掛け部材を移動操作すると、移動方向反転機構によって他方の手掛け部材は逆向きに移動するため、２個の手掛け部材のうちのどちらの手掛け部材を移動操作しても、それぞれの施錠装置を開錠できることになる。
【００３０】
移動方向反転機構は、任意な構造、形式のものでよく、例えば、ラックとピニオンによるものでもよく、テーパーカムによるものでもよく、リンクによるものでもよく、レバーによるものでもよく、回動部材等によるものでもよい。
【００３１】
このような移動方向反転機構は、前記ロック装置が設けられる開閉体にも適用でき、ロック装置が設けられない開閉体にも適用できる。
【００３２】
また、このように一方の手掛け部材を移動操作したときに他方の手掛け部材が逆向きに移動する移動方向反転機構が設けられている場合においても、係止部材についての開閉体の幅方向内側への移動は、直線的な移動でもよく、あるいは、開閉体の面と平行又は略平行の方向又は開閉体の厚さ方向への成分をもった回動的な移動でもよく、これらが複合された移動でもよい。
【００３３】
さらに、以上説明した手掛け部材と、係止部材と、開錠機構と、開閉体にロック装置が設けられる場合にはそのロック装置とを、開閉体における開閉移動方向の同じ又は略同じ位置に配置することが好ましい。これによると、手掛け部材が開錠装置の一部の部材を兼ねる構造とすることが一層簡単に行えるようになり、これらによって構成される開閉装置の開錠装置全体の構造簡単化を実現できる。
【００３４】
以上の本発明は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置にも適用でき、店頭の軒先等に日除けや雨除け等のために設置されるオーニング装置にも適用でき、本発明は任意な開閉装置に利用できる。
【００３５】
本発明に係る開閉装置がシャッター装置である場合には、そのシャッター装置は、店舗用のものでもよく、ガレージ用のものでもよく、物置用のものでもよく、車両の荷台等用のものでもよく、任意な用途、場所で使用されるものでよい。
【００３６】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、そのシャッター装置は、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよい。
【００３７】
また、シャッター装置におけるシャッターカーテンは、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたものでもよい。
【００３８】
さらに、開き移動したシャッターカーテン等の開閉体を格納するための形式は、巻取軸によって巻き取る方式でもよく、開閉体を折り畳む形式でもよく、開閉体の構成部材を分離して重ねる形式でもよく、開閉体をそのままの状態又は湾曲等の変形させた状態で送り込み移動させる形式等でもよい。
【００３９】
また、シャッターカーテン等の開閉体の開閉移動方向は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、上下方向や左右方向に対して傾斜した方向でもよい。
【００４０】
さらに、本発明において、シャッターカーテン等の開閉体に設けられる手掛け部の全部は、前述したように、開錠機構と連結されて移動自在となっている手掛け部材を含んで形成されるものでもよく、あるいは、この手掛け部材を含んで形成される手掛け部と、開閉体に固定的に配置され、開錠機構と連結されていない単なる手掛け部との両方を開閉体に設けてもよい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る開閉装置となっている開口部用シャッター装置の全体正面図であって、開閉体であるシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００４２】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターカーテン５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されているスラット式となっている。
【００４３】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８がシャッターケース５の下面に形成されているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに接地することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００４４】
なお、このようにシャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出されるとき、回転する巻取軸６に配置されている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００４５】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａ、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために手を掛ける手掛け部の一部を形成する部材となっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。また、このスラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間においてロック装置１１も設けられている。
【００４６】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図で、図４は、図２の裏面図である。図２と図４では、２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置にもう一つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置関係で配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、手段、装置等がシャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００４７】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等について行う。
【００４８】
図３に示されているとおり、スラット９Ａには、スラット９Ａの表裏を貫通して形成された孔部１２が設けられ、この孔部１２と対応するスラット９Ａの表面側の箇所には、孔部１２と大きさ及び形状が同じ又は略同じなっている開口部１８が設けられている手掛けベース部材１３が配置されている。上記手掛け部材１０と共に手掛け部を形成する部材となっているこの手掛けベース部材１３は、スラット９Ａの孔に差し込まれた脚部１４のテーパー突起１４Ａの係止作用により、スラット９Ａに固定されている。孔部１２と対応するスラット９Ａの裏面側の箇所には上記手掛け部材１０が配置され、この手掛け部材１０には、スラット９Ａと対面するフランジ部１５と、このフランジ部１５と共に手掛けベース部材１３に設けられた係合突起１６をスライド自在にシャッターカーテン１の厚さ方向に挟持するガイド部１７とが形成されているため、手掛け部材１０は、スラット９Ａ及び手掛けベース部材１３に対してシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００４９】
また、上述したように、手掛けベース部材１３にはスラット９Ａの孔部１２と対応する大きさ及び形状となっている開口部１８が形成されとともに、手掛け部材１０には、これらの開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から手を挿入できる凹部１９が設けられている。図２で示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向へ窪んでいるこの凹部１９におけるシャッターカーテン１の幅方向両側の壁部１９Ａの間隔は、開口部１８の同方向両側の壁部１８Ａの間隔よりも小さく、このため、通常時には、凹部１９の壁部１９Ａは開口部１８の内側の位置にある。
【００５０】
これにより、開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から凹部１９に挿入した手によって壁部１９Ａを押すことにより、シャッターカーテン１の表面側から手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。また、手掛け部材１０はスラット９Ａの裏面側に配置されているため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。
【００５１】
なお、図２で示された手掛け部材１０の背面の上下フランジ部１０Ａ，１０Ｂのうちの一方又は両方に、指を掛けることができる凹部状の指掛け部を形成し、この指掛け部を利用することにより、シャッターカーテン１の裏面側から手掛け部材１０を移動操作できるようにしてもよい。
【００５２】
図４に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、手掛け部材１０に開錠機構３０を介して連結された係止部材２１と、スラット９Ａに配置されているこの係止部材２１が係止するものであって、前記ガイドレール４の内部に配置されている被係止部材２２とを有している。係止部材２１の先端部下面は、シャッターカーテン１の幅方向内側へ下り傾斜した傾斜面２１Ａとなっており、被係止部材２２には、シャッターカーテン１の幅方向内側へ下り傾斜した傾斜面２２Ａと、この傾斜面２２Ａの下端部に水平又は略水平に形成された係止面２２Ｂとが設けられている。
【００５３】
また、スラット９Ａにガイド部材２３でシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在に保持されている係止部材２１は、手掛け部材１０に連結部材２４を介して連結され、これらの係止部材２１と連結部材２４と手掛け部材１０は、ばね２５によって常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。
【００５４】
また、前記ロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向外側に向かって進退するロック部材２６が設けられ、このロック部材２６には、本体部２６Ａから屈曲してシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる突出部２６Ｂが形成されているとともに、この突出部２６Ｂは、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向内側へ延びる第１延出部１０Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねられている。また、通常時のこのロック部材２６は、図４に示されているように、ロック装置１１の本体１１Ａ側へ後退している。
【００５５】
図５は、この通常時のロック部材２６と手掛け部材１０との関係を示す図４の要部拡大図である。また、図６は図５のＳ６−Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図５のＳ８−Ｓ８線断面である。
【００５６】
これらの図で示されているように、ロック部材２６の突出部２６Ｂには上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄが設けられ、下側のフランジ部２６Ｄは、第１延出部１０Ａの下面部１０Ｂと、この下面部１０Ｂと共に手掛け部材１０の長手方向であるシャッターカーテン１の幅方向に第１延出部１０Ａに長く形成されているガイド部２７とに間に挿入されている。また、第１延出部１０Ａには、この延出部１０Ａの先端から所定距離だけ離間した位置において、ストッパ部２８が形成され、ロック部材２６が第１延出部１０Ａ側に進出したときに又は第１延出部１０Ａがロック部材２６側へ移動したときに、上側のフランジ部２６Ｃとストッパ部２８とが当接するようになっている。
【００５７】
したがって、ストッパ部２８が上側のフランジ部２６Ｃに当接するまで、前述した係止部材２１と連結部材２４と手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できる。
【００５８】
なお、図５に示されているとおり、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる第２延出部１０Ｃは、連結部材２４の端部と重ねられ、図５のＳ９−Ｓ９線断面図である図９に示すとおり、連結部材２４の突片部２４Ａを折り曲げて第２延出部１０Ｃの孔部１０Ｄに挿入係合することにより、手掛け部材１０と連結部材２４とが連結されている。
【００５９】
以上の説明から分かるように、全開位置に達しているシャッターカーテン１を全閉位置まで閉じ移動させる途中において、図４で示されている係止部材２１の傾斜面２１Ａが被係止部材２２の傾斜面２２Ａに当接すると、これらの傾斜面２１Ａ，２２Ａのテーパー作用により、係止部材２１と連結部材２４と手掛け部材１０は、手掛け部材１０のストッパ部２８がロック部材２６の上側のフランジ部２６Ｃに当接する手前まで、図４で示されたばね２５に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ一旦後退し、この後、ばね２５でシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進することになり、シャッターカーテン１が全閉位置に達したときには、図４で示されているように、係止部材２１の上面が被係止部材２２の係止面２２Ｂに係止している。
【００６０】
これにより、前記施錠装置２０の自動施錠がなされ、全閉時におけるシャッターカーテン１の開き移動が不能となる。
【００６１】
また、このように施錠装置２０の施錠がなされているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させると、この移動は連結部材２４を介して係止部材２１に伝達され、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止が解除されるため、手掛け部材１０に持ち上げ力を加えることにより、シャッターカーテン１をそのまま開き移動させることができる。
【００６２】
すなわち、連結部材２４は、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠するための本実施形態に係る前記開錠機構３０を形成する部材となっている。
【００６３】
このように本実施形態によると、本来、シャッターカーテン１を手操作で開き移動させるためにシャッターカーテン１に設けられた手掛け部となっている手掛け部材１０は、施錠装置２０によってなされるシャッターカーテン１の施錠を開錠するための開錠機構３０と連結されているため、手掛け部材１０は、施錠装置２０の施錠を手操作で解除するための部材を兼ねていることになる。
【００６４】
このため、本実施形態によると、それだけシャッターカーテン１に設けなければならない部材点数を削減でき、シャッターカーテン１の全体構造を簡単化できる。
【００６５】
また、手掛け部材１０はスラット９Ａに貫通形成された孔部１２と対応する位置に配置され、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の表裏両側から移動操作できるため、手掛け部材１０による施錠装置２０の開錠操作及びシャッターカーテン１の開き移動操作を必要に応じてシャッターカーテン１の表裏いずれの側からも行える。
【００６６】
さらに、この実施形態によると、手掛け部材１０も、係止部材２１も、連結部材２４も、シャッターカーテン１の幅方向に移動する部材となっているため、この点でも手掛け部材１０や開錠機構３０を含めたシャッターカーテン１の全体構造を簡単化できる。
【００６７】
図１０は、手掛け部材１０や連結部材２４、係止部材２１と同じく、ロック装置１１に左右一対設けられるロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側へ後退しているときを示し、図１１は、これらのロック部材２６が本体１１Ａ側から手掛け部材１０側へ進出したときを示している。また、図１２には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図１３には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００６８】
図１２で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図１３で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーにより、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図１２で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図１３で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０から図１１の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１１から図１０の状態に戻る。
【００６９】
シャッターカーテン１が全閉位置に達しているときに、板キーの回転操作によりロック部材２６を図１１の状態にすると、ロック部材２６の上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄを備えている前記突出部２６Ｂは、図５の２点鎖線２６Ｂ’で示すように、手掛け部材１０の第１延出部１０Ａのストッパ部２８の近くまで進出するため、係止部材２１を被係止部材２２に対する係止から解除すべく、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させようとしても、この移動が阻止され、移動操作を行えない。
【００７０】
すなわち、手掛け部材１０はロック装置１１でロックされ、施錠装置１１による施錠を開錠することができない。
【００７１】
また、板キーの回転操作によりロック部材２６を図１０の状態に戻すと、ロック部材２６の前記突出部２６Ｂは、図５で示された後退位置に復帰するため、係止部材２１を被係止部材２２に対する係止から解除すべく、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができる。
【００７２】
このように本実施形態によると、操作部材となっている板キーで操作されるロック装置１１により、施錠装置２０を開錠する方向への手掛け部材１０の移動を許容することと、阻止することとを選択できることになる。
【００７３】
以上の板キーはシャッターカーテン１の表面側から操作されるものであるが、図１３で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通してローター４１と結合されているとともに、図１０及び図１１で示すように、カバー部材４５から露出している部分には指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００７４】
一対のロック部材２６が図１０の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に再度小突起４６を嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図１１の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０の状態に戻る。
【００７５】
すなわち、本実施形態によると、施錠装置１１を開錠するために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できるようにすることと、開錠を阻止するするために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向へ移動できないようにすることとを選択するためのロック装置１１の操作は、板キーによってシャッターカーテン１の表面側からも、回転操作部材４４によってシャッターカーテン１の裏面側からも行える。
【００７６】
なお、一対のロック部材２６が図１１の状態になっているときには、小突起４６は窪み部４７に嵌合されていて、回転操作部材４４とローター４１は外部からの力で回転できないため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動させて係止部材２１を被係止部材２２に対する係止から解除することはできない。
【００７７】
図１４は、別実施形態に係る開錠機構３０と、この開錠機構３０で開錠される施錠装置２０を示し、図１５は図１４の一部拡大図で、図１６は、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【００７８】
この実施形態でも、図１４に示されているように、手掛け部材１０の第２延出部１０Ｃにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部には連結部材５０が連結され、この連結部材５０のシャッターカーテン１の幅方向外側の端部に、さらに延長部材５１が連結されている。これらの手掛け部材１０と連結部材５０との連結、及び連結部材５０と延長部材５１との連結は、図９と同様な構造でなされている。図１５及び図１６で示されているように、延長部材５１は、スラット９Ａに取り付けられたベース部材５２と、このベース部材５２の折り曲げ片５２Ａでベース部材５２に結合された断面チャンネル形状のカバー部材５３との間の空間部に挿入され、この空間部はシャッターカーテン１の幅方向に貫通しているため、延長部材５１は、手掛け部材１０と連結部材５０と共に、カバー部材５３におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられた側壁部５３Ａに案内されてシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００７９】
また、図１６で示されているとおり、延長部材５１には切り起こしによる突起５１Ａが形成されているとともに、ベース部材５２にも切り起こしによる突起５２Ｂが形成され、これらの突起５１Ａと５２Ｂとに架設されたばね５４により、延長部材５１は常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。
【００８０】
延長部材５１には、ベース部材５２にスライド自在に接触している基部面５１Ｂから立上った起立片５１Ｃがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられ、これらの起立片５１Ｃに、施錠装置２０を形成する係止部材５５の回転中心部５５Ａが回転自在に挿入係合された欠部５１Ｄが形成されている。この係止部材５５は、回転中心部５５Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲している。また、カバー部材５３からシャッターカーテン１の幅方向外側へ突出しているベース部材５２の端部には、折り曲げによってシャッターカーテン１の厚さ方向へ隆起した隆起部５２Ｃが形成されており、図１６で示すように、延長部材５１がばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側の外端位置に達しているときには、この隆起部５２Ｃへの乗り上げによって係止部材５５は大きくシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。
【００８１】
図１８は、上方から下方を見たスラット９Ａとガイドレール４の平断面図であり、図１９は、図１８のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。図１９に示されているとおり、前記ガイドレール４の内部の側面部には、係止部材５５と共に施錠装置２０を形成する被係止部材５６が設けられている。この被係止部材５６には、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面５６Ａと、この傾斜面５６Ａの下端部に水平又は略水平に形成された係止面５６Ｂとが設けられている。また、係止部材５５の先端部下面は、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面５５Ｂとなっている。
【００８２】
このため、この実施形態でも、全開位置に達しているシャッターカーテン１を全閉位置まで閉じ移動させる途中において係止部材５５の傾斜面５５Ｂが被係止部材５６の傾斜面５６Ａに当接すると、これらの傾斜面５５Ｂ，５６Ａのテーパー作用により、係止部材５５と延長部材５１と連結部材５０と手掛け部部材１０は、図１７に示されているように、ばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ一旦後退し、この後、ばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進することになり、シャッターカーテン１が全閉位置に達したときには、図１９の２点鎖線５５’で示されているように、この係止部材５５’の上面が被係止部材５６の係止面５６Ｂに係止している。
【００８３】
これにより、施錠装置２０の自動施錠がなされ、全閉時におけるシャッターカーテン１の開き移動が不能となる。
【００８４】
また、このように施錠装置２０の施錠がなされているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させると、この移動は連結部材５０、延長部材５１を介して係止部材５５に伝達され、被係止部材５６に対する係止部材５５の係止が解除されるため、手掛け部材１０に持ち上げ力を加えることにより、シャッターカーテン１をそのまま開き移動させることができる。
【００８５】
そして、この実施形態でも、ロック装置１１のロック部材２６をシャッターカーテン１の幅方向へ進退操作することにより、施錠装置２０を開錠する方向への手掛け部材１０の移動の許容と阻止とを選択できることになる。
【００８６】
また、この実施形態では、シャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている連結部材５０と延長部材５１とにより、手掛け部材１０は施錠装置２０の係止部材５５に連結され、これらの連結部材５０と延長部材５１は、手掛け部材１０で施錠装置２０を開錠するための開錠機構３０を形成する部材となっている。
【００８７】
図２０は、２個設けられている手掛け部材１０の一方をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作すると、他方の手掛け部材１０も、この方向とは反対側であるシャッターカーテン１の幅方向内側に移動するようにした実施形態を示す。
【００８８】
シャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている手掛け部材６０の間には、中心軸６１を中心に回動する回動部材６２が設けられ、この回動部材６２の中心軸６１を間に挟んだ両端部は、剛性を有する棒状の２本の連結部材６３を介して２個の手掛け部材６０と連結されている。これらの回動部材６２と連結部材６３とにより、移動方向をシャッターカーテン１の幅方向内側と幅方向外側との間で反転させる移動方向反転機構６４が形成されている。
【００８９】
そして、この移動方向反転機構６４を介して２個の手掛け部材６０同士は連結されているとともに、シャッターカーテン１の幅方向両端部の付近に配置されている一対の係止部材５５同士も、移動方向反転機構６４を介して連結されている。
【００９０】
このため、２個の手掛け部材６０の一方を、この一方の手掛け部材６０と同じ側に配置されている連結部材５０及び延長部材５１を介して一方の係止部材５５を被係止部材５６に対する係止から解除すべく、シャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作すると、他方の手掛け部材１０もシャッターカーテン１の幅方向内側に移動し、この他方の手掛け部材６０と同じ側に配置されている連結部材５０及び延長部材５１を介して他方の係止部材５５は、被係止部材５６に対する係止から解除される。
【００９１】
この実施形態によると、手掛け部材６０を操作する人が、例えば、片手に物を持っているなどの理由で、一方の手掛け部材６０だけしか移動操作できなくても、シャッターカーテンの幅方向両側にある２個の施錠装置２０を開錠することができる。
【００９２】
図２１の実施形態では、回動部材６２と連結部材６３との間に弾性部材であるばね６５が介設されている。この実施形態によると、２個の手掛け部材６０の一方を移動操作したときに、この移動力はばね６５で緩衝されて他方の手掛け部材６０や係止部材５５等に伝達されるため、移動操作した手掛け部材６０からの感触を良好にできる。
【００９３】
図２２も、２個の手掛け部材７０の一方をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作すると、他方の手掛け部材７０もシャッターカーテン１の幅方向内側に移動する実施形態である。
【００９４】
２個の手掛け部材７０の間にはピニオン７１が回転自在に配置され、それぞれの手掛け部材７０にはこのピニオン７１まで延びる延長部７０Ａが形成され、ピニオン７０に対して互いに上下逆の関係となっているこれらの延長部７０Ａには、ピニオンと噛合するラック歯７２が形成されている。このため、２個の手掛け部材７０の一方をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作すると、他方の手掛け部材７０もシャッターカーテン１の幅方向内側に移動することになる。
【００９５】
この実施形態では、ピニオン７１と、それぞれの手掛け部材７０の延長部７０Ａのラック歯７２とにより、移動方向反転機構６４が形成されていることになる。
【００９６】
なお、以上の図２０、図２１、図２２の実施形態は、図４の実施形態等と同様に、スラット９Ａにロック装置１１を設けた場合にも実施できる。
【００９７】
図２３の実施形態は、シャッターカーテン１の開き移動方向である上方へ手掛け部材８０を移動操作したときに、係止部材５５を被係止部材５６に対する係止から解除するためにシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができるようにした実施形態を示す。図２４は、一部の部材を取り除いて示す図２３の一部拡大図であり、図２５は、図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。
【００９８】
この実施形態のスラット９Ａの表面側に配置される手掛けベース部材８３も、図２３で示されているように、スラット９Ａの孔に差し込まれる脚部８４でスラット９Ａに固定されているともに、この手掛けベース部材８３には、スラット９Ａの孔から裏面側に突出する上下各２個の合計４個の受け部８６Ａ〜８６Ｄが設けられている。図２４で示されているように、これらの受け部８６Ａ〜８６Ｄのうち、下側の受け部８６Ｃ，８６Ｄは同じ又は略同じ高さ位置となっているが、上側の受け部８６Ａ，８６Ｂは同じ又は略同じ高さ位置となっておらず、シャッターカーテン１の幅方向外側の受け部８６Ｂは受け部８６Ａよりも高い位置に形成されているとともに、これらの受け部８６Ａと８６Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向外側へ上がり傾斜で一直線をなすように配置されている。
【００９９】
スラット９Ａの裏面側に配置された手掛け部材８０には、図２５で示されているとおり、スラット９Ａと対面する上下のフランジ部８５Ａ，８５Ｂと、これらのフランジ部８５Ａ，８５Ｂからシャッターカーテン１の厚さ方向に離間した上下の突起８７Ａ，８７Ｂとが形成され、シャッターカーテン１の厚さ方向後端部にも上下の突起８８Ａ，８８Ｂが形成されている。
【０１００】
通常時の手掛け部材８０は、図２５から分かるように、手掛けベース部材１３の下側の受け部８６Ｃ，８６Ｄが手掛け部材８０の下側のフランジ部８５Ｂと突起８７Ｂとの間に入り込むことにより、水平又は水平に支持されている。
【０１０１】
図２３で示すように、施錠装置２０の部材となっている係止部材５５には、延長部材５１を介して連結部材９０が連結されており、延長部材５１と共に前記開錠機構３０のための部材となっているこの連結部材９０におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部にはラック部材９１が連結されている。このラック部材９１と手掛け部材８０の間には、図２３で示されたカバー部材９２を取り除いて示す図２４のとおり、ピニオン９３が回転自在に配置されている。このピニオン９３は同軸的に結合された小径ギヤ９３Ａと大径ギヤ９３Ｂとからなる。手掛け部材８０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部には小径ギヤ９３Ａと噛合する歯９４が形成され、ラック部材９１には大径ギヤ９３Ｂと噛合する歯９５が形成されている。
【０１０２】
このため、手掛け部材８０を手掛けベース部材８３の上側の受け部８６Ａ，８６Ｂに当接するまでやや斜めに押し上げ操作すると、ピニオン９３が回転してラック部材９１がシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、係止部材５５も被係止部材５６との係止から解除される同方向へ移動する。
【０１０３】
このため、この実施形態では、手掛け部材８０の歯９４とピニオン９３とラック部材９１により、手掛け部材８０についてのシャッターカーテン１の開き移動方向への移動を、係止部材５５についてのシャッターカーテン１の幅方向内側への移動に変換する移動方向変換手段９６が形成されている。そして、この移動方向変換手段９６も、前記開錠機構３０の一部を形成する手段となっている。
【０１０４】
この実施形態によると、施錠装置２０を開錠するために手掛け部材８０を移動操作する方向は、シャッターカーテン１を開き移動させるために手掛け部材８０に作用させる持ち上げ力の方向と一致又は略一致しているため、この操作が容易となる。
【０１０５】
また、図２３で示されているように、この実施形態でもロック装置１０１がスラット９Ａに設けられ、ロック装置１０１の本体１０１Ａに対して進退自在となているロック部材１１６が手掛け部材８０側へ進出したときには、ロック部材１１６の先端部は１１６Ａは、図２５の２点鎖線１１６Ａ’で示されているとおり、施錠装置２０を開錠するときに大きく上方へ押し上げられる手掛け部材８０におけるシャッターカーテンの幅方向外側の端部近くの上方位置まで達する。これにより、手掛け部材８０の押し上げが不能となり、この結果、これまでの実施形態と同じく、施錠装置２０は開錠できなくなる。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によると、シャッターカーテン等の開閉体に設けられる手掛け部と施錠装置を合理的な関係にでき、開閉体の構造を全体的に簡単化できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である開口部用シャッター装置の正面図であって、シャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手掛け部材が設けられているスラットの一部拡正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２の裏面図である。
【図５】図４で示されたロック装置のロック部材と手掛け部材との関係を示す図４の要部拡大図である。
【図６】図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図５のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図５のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】ロック装置に一対設けられているロック部材がロック装置の本体側へ後退しているときを示す図である。
【図１１】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側から手掛け部材側へ進出したときを示す図である。
【図１２】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図１３】ロック装置の断面図である。
【図１４】別実施形態に係る開錠機構と施錠装置を示す図４と同様の図である。
【図１５】図１４の一部拡大図である。
【図１６】図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】図１６で示された係止部材と延長部材がシャッターカーテン１の幅方向内側に移動したときを示す図１６と同様の図である。
【図１８】手掛け部材が設けられているスラットとガイドレールとを上方から下方を見た平断面図である。
【図１９】図１８のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。
【図２０】２個の手掛け部材の一方を移動操作すると他方の手掛け部材も移動するようにした実施形態を示すスラットの一部破断の裏面図である。
【図２１】２個の手掛け部材の一方を移動操作すると他方の手掛け部材も移動するようにした別の実施形態を示す図２０と同様の図である。
【図２２】２個の手掛け部材の一方を移動操作すると他方の手掛け部材も移動するようにしたさらに別の実施形態を示す図２０と同様の図である。
【図２３】手掛け部材の移動操作方向をシャッターカーテンの開き移動方向とした実施形態を示す図４と同様の図である。
【図２４】一部の部材を取り除いて示す図２３の一部拡大図である。
【図２５】図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。
【符号の説明】
１  開閉体であるシャッターカーテン
２  開口部
４  ガイド部材であるガイドレール
６  巻取軸
９  スラット
１０，６０，７０，８０  手掛け部材
１１，１０１  ロック装置
１２  孔部
２０  施錠装置
２１，５５  係止部材
２２  被係止部材
２４，５０，９０  連結部材
３０  開錠機構
４４  ロック装置の操作部材
５１  延長部材
６４  移動方向反転機構
９６  移動方向変換手段
【図１】
2004169395.tif 000003
【図２】
2004169395.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004169395.tif 000009
【図８】
2004169395.tif 000010
【図９】
2004169395.tif 000011
【図１０】
2004169395.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004169395.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004169395.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004169395.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004169395.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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