(57)【要約】【課題】倉庫に入庫した製品と一定の区別をした上で、船の上に積まれて運搬中の製品を洋上在庫として取り扱い、受注に伴なう引き当てを可能にする。【解決手段】輸送船３の上に積まれて運搬中の製品を洋上在庫として扱う。通信手段２１はネットワーク１を通じて受注や引き当て処理に使用する情報を受信する。受注引き当て手段２２は、受注に対して洋上在庫を引き当てるための処理を実行する。予測入庫日計算手段２３は、端末装置１３などから報告を受けた入庫予定日を確認したり、あるいは、航海計画に変更があったような場合に、予測入庫日の再計算をし、輸送計画データベース２８の内容を更新する。輸送計画データベース２８の内容が更新されると、必要に応じて引き当て変更がされる。【選択図】　　　　図１
2004083144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する日を予測する予測入庫日計算手段と、
前記予測入庫日以後の納期の受注に対して、前記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段とを備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項２】
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する、予測入庫日を取得する手段と、
前記予測入庫日以後の納期の受注に対して、前記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段とを備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
所定の受注に対して、国内の倉庫の在庫を引き当てても、当該受注数量を満たさないときに、不足分を、出航後の輸送船に積載された製品であって、予測入庫日が前記所定の受注の納期以前のものを補充用として引き当てる、受注引き当て手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
予測入庫日計算手段は、洋上輸送期間と目的とする国内倉庫までの陸上輸送期間と、通関方法ごとの通関日数に基づいて、予測入庫日を算出することを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
輸送船に積載された製品の一部のみを引き当ての対象にし、輸送船に積載された残りの製品は国内倉庫に入庫後に引き当ての対象にすることを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
洋上輸送期間前段では、輸送船に積載された製品の一部のみを引き当ての対象し、洋上輸送期間後段では、輸送船に積載された残りの製品を引き当ての対象に含めることを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
所定の受注を複数に区分して、それぞれ、予測入庫日が前記所定の受注の納期以前の、別々の輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算する、輸送計画監視手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、
輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算し、既に引き当て済みの製品であって受注納期を守れないものが含まれているときは、引き当て変更を実行する輸送計画監視手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【請求項１０】
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する日を予測する予測入庫日計算処理と、
前記予測入庫日以後の納期の受注に対して、前記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、
出航後の複数の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する予測入庫日を比較する手段と、
前記予測入庫日以後の納期の受注に対して、前記複数の輸送船のうち、最も早く倉庫に入庫する製品を引き当てる、受注引き当て処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、
所定の受注に対して、国内の倉庫の在庫を引き当てても、当該受注数量を満たさないときに、不足分を、出航後の輸送船に積載された製品であって、予測入庫日が前記所定の受注の納期以前のものを補充用として引き当てる、受注引き当て処理を、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、
輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算する処理と、
既に洋上在庫引き当て済みの製品であって受注納期を守れないものが含まれているときは、引き当て変更を実行する処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送船上に積まれて運搬中の製品を、国内の倉庫に保管されている製品に準じて在庫品として取り扱う洋上在庫引き当てシステムと洋上在庫引き当てプログラムに関する。
に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、時計、これらの部品等の各種の電子機器は、労働力の確保と生産コスト削減のために、国内の他に海外に多くの生産設備を持つケースが多い。海外の生産拠点としては、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピンなどがある。これらの国で生産された製品は、船に積まれて大阪、神戸、東京などの港に着く。例えば、中国の港を出発した船は、４日程度で日本の港に到着する。シンガポールの港を出た船は、１週間程度で日本の港に到着する。その後最終的に目的とする倉庫に入庫すると在庫品として登録される。その後、受注があると、在庫品を対象に随時引き当てが行われて、納期にあわせて運びだされる（特開平第１１−２８７４００号公報、特開平第２００２−６８４１８号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
大量の商品の引き合いあった場合に、国内の倉庫に保管された製品を引き当てるだけでは、引き当て数が不足する場合がある。たとえ海外で生産されて既に船積みされていても、国内の倉庫に入庫しない限り納期を確定できないため、受注を断念したりあいまいな回答をしたりして、競合他社との販売競争に負けてしまうこともある。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、倉庫に入庫した製品と一定の区別をした上で、船の上に積まれて運搬中の製品を洋上在庫として取り扱い、受注に伴なう引き当てを可能にした洋上在庫引き当てシステムと洋上在庫引き当てプログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する日を予測する予測入庫日計算手段と、上記予測入庫日以後の納期の受注に対して、上記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段とを備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【０００５】
出航後の輸送船に積載された製品を、倉庫に入庫した製品と同様に受注引き当ての対象にする。出航後というのは船積み後ということである。船積み後ならば、洋上輸送期間から、最終目的地の倉庫に入庫する日を具体的に比較的誤差が少なく予測計算できる。輸送船は、大量の製品を一括して海上輸送する手段であって、貨物船でも貨客船でも構わない。積載方法は他の製品と混載で構わない。最終目的地の倉庫は、受注があったときに製品を出庫するために製品を一時保管する倉庫である。同一の輸送船に積載された同種の製品であっても、陸揚げ後２群以上に分割して２以上の最終目的地の倉庫に別々に入庫されてよい。その場合には、別々に予測入庫日を計算する。倉庫に入庫する日が予測入庫日である。予測入庫日の表現方法は任意である。時刻を含む表現でも構わない。納期が予測入庫日以後の受注に対して、輸送船に積載された製品を引き当てる。輸送船に積載された製品のことを、実施例中では洋上在庫と呼ぶことにする。洋上在庫の引き当てによって、国内の倉庫の在庫数量を越える受注が可能になる。
【０００６】
〈構成２〉
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する、予測入庫日を取得する手段と、上記予測入庫日以後の納期の受注に対して、上記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段とを備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【０００７】
予測入庫日が輸入業者等から情報として通知される場合には、それを使用する。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、所定の受注に対して、国内の倉庫の在庫を引き当てても、当該受注数量を満たさないときに、不足分を、出航後の輸送船に積載された製品であって、予測入庫日が上記所定の受注の納期以前のものを補充用として引き当てる、受注引き当て手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【０００９】
洋上在庫の引き当ては、国内の在庫引き当てに比べて不確定要素が大きいから、国内の在庫引き当てを優先させて、不足分を洋上在庫で補充する。補充用として引き当てるというのは、全体の受注の一部について洋上在庫を引き当てるということである。受注全体を洋上在庫に引き当てるよりもリスクが低くなる。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、予測入庫日計算手段は、洋上輸送期間と目的とする国内倉庫までの陸上輸送期間と、通関方法ごとの通関日数に基づいて、予測入庫日を算出することを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００１１】
洋上輸送期間は、輸送船の出航日から目的地への入港日までの期間である。目的とする国内倉庫までの陸上輸送期間とは、陸揚げをした港から目的とする国内倉庫までトラック等で輸送をするのに要する期間である。通関方法が異なる場合には通関日数が大幅に異なることがある。そこで、通関方法ごとに通関日数を計算して予測入庫日を算出する。通関方法が確定していないときは、２種以上の予測入庫日を計算しておく。洋上在庫として引き当てがされた後に通関方法を選択できるときは、予測入庫日を変更しない通関方法を選択することができる。
【００１２】
〈構成５〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、輸送船に積載された製品の一部のみを引き当ての対象にし、輸送船に積載された残りの製品は国内倉庫に入庫後に引き当ての対象にすることを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００１３】
洋上在庫を含めると従来よりも十分に引き当て可能な製品の数量が増大するから、必ずしも洋上在庫全てを引き当ての対象にする必要はない。例えば、３分の１は従来どおり、国内倉庫に入庫後に引き当ての対象とする。
【００１４】
〈構成６〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、洋上輸送期間前段では、輸送船に積載された製品の一部のみを引き当ての対象にし、洋上輸送期間後段では、輸送船に積載された残りの製品を引き当ての対象に含めることを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００１５】
洋上在庫は、洋上輸送期間等に不確定要素が含まれている。輸送船に積載された全ての製品を出航直後から引き当ての対象にすると、洋上輸送期間に狂いが生じたときに及ぼす影響が大きい。そこで、洋上輸送期間前段では輸送船に積載された製品の一部のみを引き当ての対象にした。
【００１６】
〈構成７〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、所定の受注を複数に区分して、それぞれ、予測入庫日が上記所定の受注の納期以前の、別々の輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００１７】
洋上在庫は、洋上輸送期間等に不確定要素が含まれている。受注を複数に区分して、例えば、半分をＡ船の洋上在庫に引き当て、残りの半分をＢ船の洋上在庫に引き当てて危険分散をする。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算する、輸送計画監視手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００１９】
洋上在庫を通常の倉庫の在庫に順する扱いにするために、予測入庫日の変動を監視していつでも適切な対応ができるような処理が必要になる。輸送計画監視手段は、輸送船の航行予定が変わったような場合に予測入庫日の再計算をして、任意の手段で表示出力をする。その語の対応は任意である。
【００２０】
〈構成９〉
構成１に記載の洋上在庫引き当てシステムにおいて、輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算し、既に引き当て済みの製品であって受注納期を守れないものが含まれているときは、引き当て変更を実行する輸送計画監視手段を備えたことを特徴とする洋上在庫引き当てシステム。
【００２１】
一般の国内倉庫にある在庫品は、引き当て処理をすると例外を除いてその結果は変更されない。洋上在庫は予測入庫日に変動を生じるおそれがあるため、常に変更の余地を残しておく。再計算の結果、引き当て済みの製品であって受注納期を守れないものがあったときは、国内の倉庫の在庫品や別の洋上在庫を引き当てるようにする。例えば、同じ輸送船に積載されている別の倉庫向け製品に引き当て先を変更しても構わない。
【００２２】
〈構成１０〉
出航後の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する日を予測する予測入庫日計算処理と、上記予測入庫日以後の納期の受注に対して、上記輸送船に積載された製品を引き当てる、受注引き当て処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【００２３】
構成１の処理を実行するコンピュータプログラムの発明である。
【００２４】
〈構成１１〉
構成１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、出航後の複数の輸送船に積載された製品が最終目的地の倉庫に入庫する予測入庫日を比較する手段と、上記予測入庫日以後の納期の受注に対して、上記複数の輸送船のうち、最も早く倉庫に入庫する製品を引き当てる、受注引き当て処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【００２５】
複数の洋上在庫の最適引き当てを実行するコンピュータプログラムの発明である。予測入庫日を比較する方法は任意である。最も早く倉庫に入庫する製品が最も確実に納期を守れるから、優先的に引き当てをする。
【００２６】
〈構成１２〉
構成１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、所定の受注に対して、国内の倉庫の在庫を引き当てても、当該受注数量を満たさないときに、不足分を、出航後の輸送船に積載された製品であって、予測入庫日が上記所定の受注の納期以前のものを補充用として引き当てる、受注引き当て処理を、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【００２７】
構成３の処理を実行するコンピュータプログラムの発明である。
【００２８】
〈構成１３〉
構成１０に記載の洋上在庫引き当てプログラムにおいて、輸送船ごとに、出航後所定期間おきに、その輸送船に積載された製品の予測入庫日を再計算する処理と、既に洋上在庫引き当て済みの製品であって受注納期を守れないものが含まれているときは、引き当て変更を実行する処理とを、コンピュータに実行させる洋上在庫引き当てプログラム。
【００２９】
構成９の処理を実行するコンピュータプログラムの発明である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明のシステムの具体例を示すブロック図である。
輸送船３の上に積まれて国内の倉庫に向けて運搬中の製品を洋上在庫として取り扱う。製品の種類は問わない。機器でも部品でもなんでもよい。輸送船３はその製品を運搬するための専用船でなく、一般の貨物船でよい。洋上在庫を引き当ての対象に含めるためには、洋上在庫品が一定の時期に倉庫に入庫するという保証が必要になる。通常、入庫予定日は輸入代理店等から報告が入る。しかしながら、以下の実施例では、より確実性を増すために、製品が貨物船に混載されて倉庫まで運搬される期間を独自に予測計算する。
【００３１】
図１に示すように、海外の工場２で生産された製品は、輸送船３に積載されて海外の港を出港し、一定期間の後、日本の港４に入港する。ここで通関処理がなされた後、国内の倉庫５に運搬されて保管される。従来は、国内の倉庫に入庫後に在庫品として受注引き当ての対象に組み入れていた。以下の実施例では、一定の管理をすることにより、輸送船３上の積み荷も在庫扱いにする。受注引き当てのできる製品が増加すれば、それだけ多くの受注をとることができ、営業上有利な展開ができる。
【００３２】
（システム構成）
上記の管理のために、ネットワーク１を介して、ホストコンピュータ１０と、輸送船３に搭載された端末装置１１と、輸入代理店の端末装置１３と、製品の受注管理用端末装置１４とを相互に接続する。ネットワークの種類は任意である。インターネットでもよいし、洋上は無線ネットワークが混在していて構わない。この例では、輸送船に搭載された端末装置１１から航海記録をホストコンピュータ１０が受信して、輸送船の運行状態を把握する。もちろん、輸送船の運行状況を含む全ての情報を輸入代理店の端末装置１３から受信するようにしても構わない。
【００３３】
受注管理用端末１４は、製品の受注があった場合に、国内の倉庫の在庫数では受注をまかなえないときは、ホストコンピュータ１０に通知をするために使用される。ホストコンピュータ１０は、この通知に従って洋上在庫の引き当て処理を実行する。ホストコンピュータ１０には、記憶装置２０と各種の演算処理手段２１〜２４が設けられている。演算処理手段２１〜２４は、いずれも記憶装置２０のコンピュータに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムである。具体的には、通信手段２１、受注引き当て手段２２、予測入庫日計算手段２３、輸送計画監視手段２４が設けられている。また、記憶装置２０には、受注引き当て管理データベース２７と輸送計画データベース２８とが記憶されている。
【００３４】
通信手段２１は、ネットワーク１を通じて端末装置１１、１３、１４などから受注や引き当て処理に使用する情報を受信し、あるいは、必要に応じて情報を送信する送受信機能を持つ。受注引き当て手段２２は、所定の受注に対して洋上在庫を引き当てるための処理を実行する機能を持つ。予測入庫日計算手段２３は、端末装置１３などから報告を受けた入庫予定日を確認したり、あるいは、航海計画に変更があったような場合に、予測入庫日を自主的に計算する機能を持つ。輸送計画監視手段２４は、端末装置１１などから受信される航海記録の内容を監視し、航海計画の変更を認識すると、その旨を予測入庫日計算手段２３に通知して、予測入庫日の再計算をし、輸送計画データベース２８の内容を更新する機能を持つ。受注引き当て管理データベース２７は、受注引き当て手段２２によって生成された洋上在庫の内容を表示するデータベースである。以下、具体的な予測入庫日の計算方法の説明をし、その後、具体的な受注引き当て処理の説明を行う。
【００３５】
（予測入庫日計算）
図２は、予測入庫日計算方法を説明する説明図である。
例えば、国内生産品は、生産後倉庫に入庫する２日ほど前にどの倉庫にどの製品を入庫するか決定すれば足りる。これに対して、海外生産品は、出港の例えば半月とか一月前に、どの港に向けて輸送され、どの倉庫に保管されるかを決定する。同じ国で生産されて出荷されても、どの港に船を着けて、どの倉庫に保管するかによって、商品の運搬に要する日数や費用が異なってくる。納期もこれにより大幅に変動することが多い。
【００３６】
国内では工場出荷から倉庫入庫までは１日程度であり、入庫時の誤差も小さい。また、多数のトラック便等を使用して輸送するため、輸送中の製品を在庫として引き当てる処理は複雑すぎて効果が小さい。これに比べて船便は大量にまとめて輸送されるので、在庫として扱えるか否かで大きな違いが生じる。そこで、一定の誤差を許容した上で、洋上在庫を引き当ての対象に含めることにした。
【００３７】
図２の実施例では、輸送期間の変動率を考慮した輸送日数、品物の着く港、通関方法、港から保管用倉庫までの輸送時間、の過去の実績に基づいて、出航日から倉庫への入庫日までの予測日数を求める。図１の予測入庫日計算手段２４は、この予測日数を計算して入庫日を求める。求めた予測入庫日は輸送計画データベース２８に記録されて洋上在庫として受注引き当てのための根拠データに使用される。輸送計画監視手段２３は輸送船が出港してから目的地へ入港するまで、その状態を監視する。そして、航海中繰り返し、予測入庫日計算手段２３に対して再計算を求める。ここで予測入庫日に狂いが生じたときは、輸送計画データベース２８を更新する。
【００３８】
具体的には、図２に示すように、ある製品について輸送船の出港日がｄ１、日本国内への入港日がｄ２、倉庫への入庫日がｄ３、客先への納期、すなわち、納品日がｄ４であるとする。この出港日ｄ１から入港日ｄ２までの期間を洋上輸送期間と呼び、これをＡ日とする。また、入港日ｄ２以後、Ｂ日間、通関処理が行われるとする。さらに、港から国内の倉庫までのトラック輸送にＣ日を要するとする。このＣ日を陸上輸送機関と呼ぶ。また、国内の倉庫から客先まで製品を輸送するための日数をＤ日とする。通常、Ｃ日は１日以下、Ｄ日も１日もしくは最大２日程度である。一方、Ａ日は、輸出国からの距離により大きな日数になる。天候などによって航行予定が変動すると、伸縮する割合が最も大きい。Ｂ日は、通関方法によって日数が異なる。
【００３９】
この図の例では、例えば、２種類の通関方法について計算ができるようにしてある。一方の通関方法をＢ日、他方をｂ日とした。図に示す洋上輸送機関Ａ日と通関のためのＢ日と陸上輸送機関Ｃ日とを加算することにより、出港日から倉庫入庫日までの日数が計算できる。Ａ＋Ｂ＋Ｃの変動幅をプラスマイナスＨとする。出港日から入港日までの日数の最小値はＡ＋Ｂ＋Ｃ−Ｈで、最大値はＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｈである。最悪の場合を考慮し、最大値Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｈの日数で入港したと仮定し、納期がこの入庫日に間に合えば、その荷物を受注に引き当てるといった方法を採用するとよい。
【００４０】
［輸送計画データベース］
図３は、図１のホストコンピュータ１０において、ホストコンピュータ１０のディスプレイに表示された輸送計画監視画面の例を示す説明図である。
図の（ａ）に示す画面３０は、輸送船ごとの輸送計画と納期の関係を示す。図の画面３０の一番左側には、輸送船の識別コード３１が表示されている。また、その右側には、輸送船に積載された製品のうち、受注引き当ての済んだものの割合を示すグラフが表示されている。図のハッチング部分が引き当て済みのものである。例えば、図の一番上の輸送船（識別コードが２００２０７０５）のものについては、全体の約４分の１が引き当てられており、一番下の輸送船（識別コードが２００２０６１５）については、全体の７０％程度の製品が受注引き当てを終わっている。画面３０の右側の部分には、各輸送船の輸送計画が本日を起点にして棒グラフで示されている。〇印）が入港日で、△角印が港からトラックが出発する日で、◎印分が国内倉庫への入庫日である。ある受注に対する納期が破線で示されている。
【００４１】
図の例でいえば、上の２隻の輸送船（識別コードが２００２０７０５と２００２０７０４のもの）に積載された製品は、納期より後に国内倉庫に入庫する。一方、下側の２隻の輸送船（識別コードが２００２０６２０と２００２０６１５のもの）に積載された製品は、納期より前に国内倉庫に入庫する。従って、この例でいえば、下側の２隻の輸送船に積載された製品が、この納期の受注に対して引き当ての対象にできる。画面３０の輸送船の識別コード（２００２０６１５）の部分をクリックすると、図の（ｂ）に示したような画面４０が表示される。この画面４０の左側には、航行記録４１が表示されている。輸送船が港を出港すると同時に、予測入庫日計算手段２３と輸送計画監視手段２４とが動作して、出港日と入港予定日と入庫予定日とが計算され、輸送計画データベース２８に書き込まれる。その内容がこの画面４０の航行記録４１の部分である。画面４０の右側には、この輸送船に積載された製品の製品コード４２と引き当て数４３とが表示されている。引き当て数は分数表示をしており、全積載数のうち何個の製品が引き当て済みか、という表示がされている。これが、画面３０の引き当て割合３２として表示される。輸送計画データベース２８の内容は、この図の画面４０で詳細に参照できる。航行計画になんらかの原因で狂いが生じた場合には、予測入庫日計算手段２３により予測入庫日が再計算され、輸送計画データベース２８が更新されると共に、画面４０でも確認できる。入庫予定日の初期値は輸入代理店から報告のあったものを使用すればよい。
【００４２】
［受注引き当て処理］
図４は、受注引き当て処理を行う際に表示される画面の例である。
客先から引き合いがあった場合に、始めに通常どおり、倉庫に実際に入庫済みの製品を引き当て処理する。そして、在庫切れと判断されると、予測入庫日が納期以前のものであって、最も早く国内倉庫に入庫する洋上在庫を選択して引き当てをする。該当する洋上在庫が引き当て済みのときは、次に早く国内倉庫に入庫する洋上在庫を選択して引き当てをする。この処理により、まとまった数の製品が近々港に着く状態にあるような場合に、その積み荷を通常の在庫と同様に扱って、引き合いに対応することが可能になる。
【００４３】
この画面は、特定の客先から受注があったとき、洋上在庫も含めて引き当て処理を可能にする操作画面である。図に示す画面５０の上部には、客先名と製品の納期、製品コード、受注数量などの受注内容５１が表示されている。この画面５０は、受注引き当て手段２２が受注引き当て管理データベース２７を参照しながら表示をする。受注引き当て管理データベース２７は、総合的な受注管理をする受注管理用端末１４から転送された情報を記録している。画面５０の中央の表５２は、引き当て処理を行うための操作用画面である。この例では、［１］の在庫と、［２］［３］の洋上在庫に対して、１２００個の受注を分担して引き当てている。［１］の倉庫には既に該当製品が保管されている。そのうちの５００個がこの受注に対して引き当てられている。［２］は、現在輸送中の輸送船の洋上在庫であって、国内倉庫への入庫予定日が２００２年の７月３日の予定のものである。この洋上在庫に対して、３００個が引き当てられている。［３］も、現在輸送中の輸送船の洋上在庫であって、国内倉庫への入庫予定日が２００２年の６月２７日のものである。この洋上在庫に対して、４００個が引き当てられている。
【００４４】
受注引き当て手段２２を起動して画面５０を表示させた後、受注内容５１に処理対象となった受注内容を入力する。この受注内容５１は、受注管理用端末１４から転送されるデータをそのまま自動的に表示させるようにしてもよい。その後検索ボタン５３をクリックすると、引き当て可能な在庫が検索される。既存の在庫情報は受注管理用端末１４から受信すればよい。洋上在庫は輸送計画データベース２８を検索して抽出する。該当する倉庫は最適なものがトップになるように配列してリスト表示される。各倉庫はドロップダウンリストによって自由に選択変更できるようになっている。ボタン５４は、上記のような引き当て処理を終了した後の引き当て決定ボタン、ボタン５５は、操作をキャンセルするためのボタンである。
【００４５】
［輸送計画入力動作］
図５は、本発明のシステムの具体的な動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１〜ステップＳ８の処理は、輸送計画監視手段２４が、輸送計画データベース２８に対し、出港後の輸送船の輸送計画を入力する動作である。ステップＳ１において輸入代理店の端末１３から運搬船の識別コードを受信し、ステップＳ２において積み荷の製品コードを受信する。ステップＳ３で入港予定日と入庫予定日とを受信する。さらに、輸送船の端末装置１１から出航日を受信する。これで、輸送計画データベース２８に対し、輸送計画の初期値を記録する（ステップＳ５）。その後輸送船の端末装置１１から航海予定の変更等の連絡があると、ステップＳ６からステップＳ７に進み、予測入庫日計算手段２３が入庫予定日を計算する。ステップＳ８では、その結果を使用して、輸送計画データベースを更新する。
【００４６】
［受注引き当て動作］
続いて、受注引き当て要求を受け付けたときの処理を説明する。まずステップＳ９において、通信手段２１を通じて受注引き当て手段２２が受注管理用端末１４から受注引き当て要求を受信する。そして、図４に示した受注引き当てのための画面５０を表示する（ステップＳ１０）。この例では、受注内容５１が自動的に入力されたとする。受注数量は１２００個である。同時に、受注管理用端末１４で引き当て済みの［１］の倉庫の５００個分が、図の画面５０のように表示される。この段階では、［２］と［３］の倉庫の識別コードは表示されていない。受注数量１２００個のうち５００個だけが従来どおりの方法で引き当てでき、残りは洋上在庫の引き当てを要求している状態である。次のステップＳ１３で、受注引き当て手段２２は、受注数量１２００個と引き当て済みの５００個から、その差の洋上在庫引き当て数量の計算をする（ステップＳ１１）。
【００４７】
その結果（７００個）は、例えば、［２］の倉庫の引き当て数の欄に仮表示をしておく。ステップＳ１２で検索ボタン５３をクリックすると、受注引き当て手段２２は輸送計画データベース２８を検索して、納期を基準に洋上在庫を抽出する（ステップＳ１３）。そして、画面５０の倉庫の表示部分にドロップダウンリストを利用して抽出した洋上在庫を、輸送船の識別コードと倉庫名を併記した状態で表示するように画面５０を更新する（ステップＳ１４）。このとき、第１候補として［２］の輸送船（識別コード２００２０６２０）が表示されたとする。その積み荷の引き当て可能数量の最大値が３００個ならば、自動的に引き当て数を３００個とし、［３］の輸送船を追加検索する。そして、輸送船（識別コード２００２６１５）に残りの４００個を引き当てる。ステップＳ１５では、引き当て数を変更したり、ドロップダウンリストを利用して、輸送船を変更することもできる。ステップＳ１６で引き当決定ボタンがクリックされるとステップＳ１７に進み、受注引き当て管理データベース２７を更新する。
【００４８】
［輸送計画監視動作］
図６は、輸送計画監視手段の動作とこれに伴なう処理を示すフローチャートである。
（ａ）において、輸送計画監視手段２４は、随時、輸送船の端末装置１１から航海記録を受信する（ステップＳ２１）。直前に受信した航海記録と比較すれば予定が変更になったかどうかを判断できる（ステップＳ２２）。予定が変更になった場合には、ステップＳ２３に進み、予測入庫日を計算する。そして、ステップＳ２４において輸送計画データベース２８の内容を更新する。これによって常に輸送船の予定を確認し、可能な限り正確な入庫予定日を洋上在庫管理に使用できるようにする。また、引き当て済みの洋上在庫に納期変動のおそれがある場合には、任意の方法により納期変動警告を発する（ステップＳ２５）。入庫予定日が納期に近づきすぎた場合には、客先に納期どおりに製品を届けることができなくなるおそれがある。入庫予定日が納期よりも後になった場合には、当然納期遅れが発生する。こうしたケースを個別に検索して計算をし、納期変動の警告を発するとよい。
【００４９】
納期変動の警告があった場合には、管理者はその警告のあった受注について、受注引き当て画面の表示要求をする（ステップＳ２６）。受注引き当て手段２２は、受注引き当て管理データベース２７を参照して（ステップＳ２７）、図４に示した受注引き当て画面５０を表示する（ステップＳ２８）。ここで、管理者は画面５０の表５２を確認して、必要に応じて引き当て変更処理を行う（ステップＳ２９）。その操作は図４や図５の説明でしたのと変わらない。引き当て変更内容が決定すると、受注引き当て管理データベース２７を更新する。なお、受注引き当て管理データベース２７の内容が事前に最新のものに更新されているから、図５（ｂ）で説明した手順で、自動的に洋上在庫の再引き当てと最適化処理ができる。管理者はその結果を確認するだけでよい。従って、最初の洋上在庫引き当て処理もその後の引き当て変更処理も、実質的には自動的に実行されるから、管理者の負担は軽減される。なお、画面５０には、変更前の引き当て内訳と変更後の引き当て内訳の両方を比較表示するようにしてもよい。
【００５０】
上記の処理では、予測入庫日を基準に比較計算をして、納期よりも前に国内の倉庫に入庫する予定の製品を積載した輸送船を選択し、例えば、予測入庫日が最も早いものから自動的に引き当てをした。予測入庫日が最も早いものが最も確実に予定どおりに入庫する確率が高いからである。しかしながら、例えば、一艘の輸送船に大量の引き当てをすると、予測入庫日の変動により一挙に納期遅れが発生するおそれがある。このときは、１艘の輸送船の積み荷を１つの客先に一括して引き当てるのではなく、予測入庫日が接近している２艘以上の輸送船の積み荷を１つの客先に分散して引き当てるとよい。また、１艘の輸送船の積み荷で引き当てが可能な割合を定めておいてもよい。すなわち、ある輸送船が１０００個の製品を積載していたとすると、全体の５０％の５００個までは洋上在庫として取り扱うことができるが、残りは従来どおり国内の倉庫に入庫後に在庫として扱う。
【００５１】
また、あるいは、出航後に引き当て可能割合を順次変更する。すなわち、図２に示したように、出航直後（洋上輸送期間の前段）は積み荷の５０％を洋上在庫として取り扱い、入港日ｄ２に近づいて予定が変動する率が低下した日ｄ５以降（洋上輸送期間の後段）は積み荷の８０％を洋上在庫として取り扱うようにする。また、このほかに、洋上在庫引き当ての必要な受注数量を自動的に２以上に分割して、例えば、半分をＡ船の洋上在庫に引き当て、残りの半分をＢ船の洋上在庫に引き当てて危険分散をするのもよい。以上のような方法で、洋上在庫を国内倉庫に保管されている製品に準じて扱うことができるようにし、納期遅れのリスクを最小限に抑えながら広く受注活動を進めることが可能になる。
【００５２】
なお、各図に示した各機能ブロックは、それぞれ別々のプログラムモジュールにより構成してもよいし、一体化したプログラムモジュールにより構成してもよい。また、これらの機能ブロックの全部または一部を論理回路によるハードウエアで構成しても構わない。また、各プログラムモジュールは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラムとして動作させてもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、インストールして利用することができる。また、ネットワークを通じてコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの具体例を示すブロック図である。
【図２】予測入庫日計算方法を説明する説明図である。
【図３】ホストコンピュータ１０のディスプレイに表示された輸送計画監視画面の例を示す説明図である。
【図４】受注引き当て処理を行う際に表示される画面の例である。
【図５】本発明のシステムの具体的な動作を示すフローチャートである。
【図６】輸送計画監視手段の動作とこれに伴なう処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ネットワーク
２　海外工場
３　輸送船
４　国内の港
５　国内の倉庫
１０　ホストコンピュータ
１１　端末装置
１３　端末装置
１４　受注管理用端末
２０　記憶装置
２１　通信手段
２２　受注引き当て手段
２３　予測入庫日計算手段
２４　輸送計画監視手段
２７　受注引き当て管理データベース
２８　輸送計画データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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