(57)【要約】【課題】機械的特性、難燃性および寸法安定性に優れ、かつ軽量で金型摩耗の少ない樹脂組成物および成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）、（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）、（Ｄ）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）よりなり、これら各成分は特定割合であり、特にＣ成分は、（Ｃ１）マイカおよび（Ｃ２）タルクおよび／またはワラストナイトの一定割合である条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからの成形品。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）、
（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）、
（Ｄ）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分およびＢ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＡ〜Ｄ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．０２〜２重量部である、
（ｉｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分は７５〜９５重量部であり、かつＢ成分は５〜２５重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）、
（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）、
（Ｄ）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
（Ｆ）一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分およびＢ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＡ〜Ｄ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．０２〜２重量部であり、Ｆ成分は０．０１〜２重量部である。
（ｉｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分は７５〜９５重量部であり、かつＢ成分は５〜２５重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は５〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【請求項３】
Ｃ−２成分は、平均粒子径０．５〜３０μｍのタルクである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
該樹脂組成物からの成形品は、収縮異方性が０．１５以下でありかつ衝撃強度が３０Ｊ／ｍ以上である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
該樹脂組成物からの成形品は、ＵＬ９４規格による１．６ｍｍ厚み試験片の難燃テストにおいてＶ−１レベルを満足する請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項６】
該樹脂組成物からの成形品は、低粘度潤滑油に対して耐性を有する請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項７】
該樹脂組成物からの成形品は真密度１．３〜１．４５（ｇ／ｃｍ３）を有する請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項８】
該アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）は、重量平均分子量が４０，０００〜２００，０００の範囲である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項９】
該アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）は、アクリロニトリル成分：スチレン成分との割合が重量で５：９５〜５０：５０の範囲である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
該無機充填材（Ｃ成分）におけるマイカ（Ｃ−１成分）は、平均粒子径が３０〜２８０μｍの範囲である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
該有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）は、有機リン酸エステルである請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
該有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）は、５％重量減少温度が２８０〜３８０℃の範囲である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分およびＢ成分の合計は６０重量％以上であり、Ｃ成分は２０〜３０重量％であり、Ｄ成分は３〜１０重量％でありかつＡ〜Ｄ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．１〜１重量部である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分は７８〜９２重量部でありかつＢ成分は８〜２２重量部である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
Ｃ成分は、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、マイカ（Ｃ−１成分）は１２〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は５〜１２重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は５０〜８０重量部である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１または２記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項１７】
請求項１または２記載の樹脂組成物から形成されたシャーシまたはフレーム成形品。
【請求項１８】
（１）ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｐ成分）、
（２）ポリスチレン樹脂（Ｓ成分）、
（３）無機充填材（Ｃ成分）、
（４）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（５）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
（ｉ）Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｐ成分およびＳ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＰ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０〜２重量部である、
（ｉｉ）Ｐ成分およびＳ成分の合計１００重量部当り、Ｐ成分は５０〜８５重量部であり、かつＳ成分は１５〜５０重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【請求項１９】
該樹脂組成物からの成形品は、収縮異方性が０．１５以下でありかつ衝撃強度が２５Ｊ／ｍ以上であり、ＵＬ９４規格による２０ｍｍ厚みの試験片の難燃テストにおいてＶ−１レベルを満足し、かつ真密度１．２〜１．３５（ｇ／ｃｍ３）を有する請求項１８記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
該ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｐ成分）は、０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液３０℃にて測定された還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲である請求項１８記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｐ成分およびＳ成分の合計は６０重量％以上であり、Ｃ成分は２０〜３０重量％であり、Ｄ成分は５〜１２重量％でありかつＰ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．０５〜２重量部である請求項１８記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
Ｐ成分およびＳ成分の合計１００重量部当り、Ｐ成分は５５〜７５重量部でありかつＳ成分は２５〜４５重量部である請求項１８記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
Ｃ成分は、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、マイカ（Ｃ−１成分）は１２〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は５〜１２重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は５０〜８０重量部である請求項１８記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
請求項１８記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項２５】
請求項１８記載の樹脂組成物から形成されたシャーシまたはフレーム成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、（ｉ）樹脂成分は主たる成分が芳香族ポリカーボネート樹脂であり少割合成分がアクリロニトリル−スチレン共重合体であって、（ｉｉ）無機充填材として特定粒子径のマイカ（Ｃ−１）とタルクおよび／またはワラストナイト（Ｃ−２）とを組合わせて含み、（ｉｉｉ）難燃剤として有機リン化合物を含み、さらに（ｉｖ）滴下防止剤として含フッ素化合物を含む樹脂組成物であって、（ａ）高剛性、高強度および高寸法精度を有する成形品を得ることができ、（ｂ）比較的少ない量の難燃剤であるにもかかわらず良好な難燃特性を有し、さらに（ｃ）無機充填材を含有しているにもかかわらず金型の摩耗の少ないという利点を有する樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物はシャーシやフレームの如き成形部品であって、難燃性および高い寸法精度が要求される各種部品の成形に適している。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レーザービームプリンター、複写機、およびプロジェクター装置など、光学系ユニットを有する装置のシャーシやフレーム（以下これらを単に“光学ユニットシャーシ”と称する場合がある）に使用されるプラスチック材料に対しては、高剛性、高強度、高寸法精度（低異方性）、および良好な難燃性が要求される。かかるシャーシ用のプラスチック材料に対しては既に多くの提案がなされている。光学ユニットシャーシにおいては低異方性の要求は依然として高いものがある。また上記の各種光学系ユニットを有する装置は長年製造が続けられており、既に多くのノウハウが蓄積されている。かかる状況にある光学系ユニットを有する装置においてはより高性能な新規機種が開発される一方で、いわゆる汎用機種は低コスト化をより重要視して改良がなされている。かかる場合にプラスチック材料はその金型に要するコストや金型の寿命が問題となる場合がある。すなわち金型摩耗のより少ない（以下“低金型摩耗性”と称する）材料が要求される。
【０００３】
シャーシやフレームなどの成形部品に適した樹脂組成物としては従来より数多くが提案されている。（ｉ）特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維などを高充填した樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。（ｉｉ）特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂、非円形断面繊維、および板状無機充填材からなる樹脂組成物、および該樹脂組成物は良好な低反り性を達成することは公知である（特許文献２参照）。また（ｉｉｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒子径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシは公知である（特許文献３参照）。殊に上記（ｉｉｉ）特許文献３に記載された発明は、極めて高い剛性、低異方性に基づく低いそり率およびねじれ率、および良好な難燃性とを達成するものである。すなわち光学ユニットシャーシに必要な好ましい特性を有するものである。しかしながら、この発明の組成物は、高剛性、高強度、低異方性（高寸法精度）、難燃性、および低金型摩耗性の要求を全て満足する成形品が得られるとはいい難い。
【０００４】
一方、芳香族ポリカーボネート、ポリカプロラクトン、および炭素繊維からなる樹脂組成物は低減された金型摩耗性を有することは公知である（特許文献４参照）。しかしながらかかる樹脂組成物は低異方性を十分に考慮しておらず、また低異方性を達成した上で十分な強度を有するための技術的知見を特許文献４では開示していない。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂、鱗片状無機充填材、および特定の構造を有するリン酸エステル化合物からなるＣＤ−ＲＯＭ機構部品は公知である（特許文献５参照）。しかしながら該特許文献５も高剛性および高強度であり、かつ良好な難燃性と低金型摩耗性の要求をも満足する樹脂組成物を十分に開示したとはいい難い。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂、難燃剤、ガラス繊維とタルク等とを特定割合で組み合わせた無機充填材、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。該組成物は高剛性、高強度、高寸法精度、および良好な難燃性を有することは公知である。しかしながら該組成物は、低コスト化をより重要視する機種に使用する材料としてはさらに改良の余地があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】
特開平６−２０７１８９号公報
【特許文献３】
特開平９−１２７３３号公報
【特許文献４】
特開平１−１８５３６０号公報
【特許文献５】
特開平８−１１５５８９号公報
【特許文献６】
特開２００１−１６４１０５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特に光学ユニットシャーシやフレーム用成形品として好適な、高剛性、高強度、高寸法精度（低異方性）、良好な難燃性、および低金型摩耗性のいずれの特定もバランスよく満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂および特定割合のアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）を組合わせて樹脂成分とし、無機充填材として特定粒子径のマイカにタルクあるいはワラストナイトを特定割合組合わせて使用し、難燃剤として有機リン化合物を使用し、かつ含フッ素滴下剤を使用し、さらにこれら各成分を一定割合で配合した樹脂組成物は、本発明の課題を達成しうる成形品が得られることが見出された。すなわち、樹脂組成物は高剛性、高強度および高寸法精度を有する成形品が得られると比較的少ない難燃剤の使用で良好な難燃性が発現されることおよび金型の摩耗が極めて少ないことという利点が得られることが判明した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）、
（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）、
（Ｄ）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
（ｉ）Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分およびＢ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＡ〜Ｄ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．０２〜２重量部である、
（ｉｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分は７５〜９５重量部であり、かつＢ成分は５〜２５重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【００１１】
本発明者は、さらに研究を進めたところ、前記樹脂組成物に離型剤として一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）を一定割合配合すると、他の種類の離型剤を配合した場合に比べて、金型からの離型性が極めて良好であることが見出された。
【００１２】
かくして本発明によれば、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）、
（Ｃ）無機充填材（Ｃ成分）、
（Ｄ）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
（Ｆ）一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物も提供される。
（ｉ）Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分およびＢ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＡ〜Ｄ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０．０２〜２重量部であり、Ｆ成分は０．０１〜２重量部である。
（ｉｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分は７５〜９５重量部であり、かつＢ成分は５〜２５重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は５〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【００１３】
次に本発明の樹脂組成物について、さらに詳細に説明するが、先ず樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００１４】
本発明の樹脂組成物においては、樹脂成分は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分）より実質的になる。Ｂ成分のアクリロニトリル−スチレン共重合体は、一般的にＡＳ樹脂と称されているものである。
【００１５】
Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来種々の成形品のために使用されている、それ自体公知のものであることができる。すなわち、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００１６】
二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどを挙げることができる。その他１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの二価の脂肪族アルコールを共重合することも可能である。上記の各種二価フェノールから得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の中でも、ビスフェノールＡの単独重合体を特に好ましく挙げることができる。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００１７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１８】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００１９】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。なお、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２０】
さらに芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸およびイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。
【００２１】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有する分岐ポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体など各種の芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに下記に示す製造法の異なる芳香族ポリカーボネート、末端停止剤の異なる芳香族ポリカーボネートなど各種についても２種以上を混合したものが使用できる。
【００２３】
芳香族ポリカーボネートの重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレンまたはクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物または第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２４】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２５】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２６】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２７】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウムまたは水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミンまたはトリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物などの触媒を用いることができる。さらにアルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類またはジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００２８】
溶融エステル交換法による反応では芳香族ポリカーボネート樹脂のフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００２９】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩の如きホスホニウム塩またはテトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートの如きアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は特に限定されないが、本発明においては１５，０００〜５０，０００の範囲が好適である。粘度平均分子量の下限は１６，０００以上がより好ましく、１７，０００以上がさらに好ましく、１８，０００以上が特に好ましい。一方、粘度平均分子量の上限は２６，０００以下が好ましく、２５，０００以下がさらに好ましい。上記粘度平均分子量は芳香族ポリカーボネート樹脂がＡ成分１００重量％中５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含まれる場合に特に好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量が１５，０００未満であると衝撃強度、難燃性などが低下しやすい。一方５０，０００を超えると流動性は低下するため、本発明においては好ましくない。
【００３１】
また、芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００３２】
粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートとの混合物はエントロピー弾性が高く十分な溶融張力を有する。したがって着色層を形成する場合好ましい特性を有する。また基体層の成分として使用する場合にもジェッティングの防止、ガスアシスト安定性、および発泡の安定性などに代表されるレオロジー挙動に基づく成形不良を生じにくい特徴がある。
【００３３】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上の芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物であり、さらに好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００３４】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）において、そのフェノール性水酸基量は３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。なお、かかる値は十分に末端停止剤を反応せさることで実質的に０ｅｑ／ｔｏｎとすることも可能である。なお、該フェノール性水酸基量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、カーボネート結合を有する２価フェノールユニット、フェノール性水酸基を有する２価フェノールユニット、および末端停止剤のユニットのモル比を算出し、それに基づきポリマー重量当りのフェノール性水酸基量に換算することで求められる。
【００３５】
本発明でいうＡ成分粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３６】
なお、本発明のＡ成分は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルカーボネート、粘度平均分子量の異なるものなど、２種以上のポリカーボネートを混合することができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物において、Ａ成分と共に樹脂成分であるＢ成分は、アクリロニトリル−スチレン共重合体であり、通常ＡＳ樹脂と呼ばれている樹脂である。このＢ成分の共重合体（ＡＳ樹脂）における各成分（単量体）の割合は、樹脂全体を１００重量％とした場合、アクリロニトリルが５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％であり、スチレンが９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。Ｂ成分の共重合体は、アクリロニトリルおよびスチレン以外に他の共重合可能なビニル化合物が少割合共重合されていてもよい。他のビニル化合物の共重合割合は、Ｂ成分中１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下が望ましい。Ｂ成分の重合反応に使用する重合開始剤または連鎖移動剤などは、必要に応じて従来公知のものを使用することができる。
【００３８】
かかるＢ成分（ＡＳ樹脂）は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合または懸濁重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＢ成分（ＡＳ樹脂）の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４０，０００〜２００，０００が好ましい。かかる下限は５０，０００がより好ましく、７０，０００がさらに好ましい。また上限は１６０，０００がより好ましく、１５０，０００がさらに好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物においては、無機充填材（Ｃ成分）が、２つのタイプの充填材を組合わせて使用することに特徴を有している。無機充填材（Ｃ成分）における１つのタイプは特定の平均粒子径を有するマイカ（Ｃ−１成分）であり、他のタイプは、タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも一種（Ｃ−２成分）である。
【００４０】
無機充填材におけるマイカ（Ｃ−１成分）の平均粒子径は走査型電子顕微鏡により観察し、無差別に抽出した合計１，０００個の数平均にて算出される数平均粒子径である。その数平均粒子径は３０〜３００μｍであり、好ましくは３０〜２８０μｍ、より好ましくは３５〜２６０μｍである。数平均粒子径が３０μｍ未満となると衝撃強度が低下し、また芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性も低下する場合がある。また３００μｍを超えると衝撃強度は向上するが外観が悪化しやすい。外観の悪化は紙が通る部材などにおける滑り性を低下させるため、好ましくない場合がある。
【００４１】
かかるマイカの平均粒子径は、本発明の範囲にあっても、外観と、衝撃強度や剛性のいずれを重視するかによってそのより好ましい範囲は異なる。外観をより重視する場合にはマイカの数平均粒子径は、好ましく３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは３５〜８０μｍの範囲である。本発明の樹脂組成物は、成形時間の短縮によってより低コスト化を実現するため、極めて低い金型温度の条件下で成形される場合がある。したがって外観の悪化による滑り性の低下を抑制するためには、より小粒径のマイカを使用することが適切となる。一方、外観が重要視されない場合には、剛性や衝撃強度の点から、好ましくは１００〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２６０μｍの範囲のマイカが使用される。
【００４２】
マイカ（Ｃ−１成分）の厚みとしては、電子顕微鏡観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍのものを使用できる。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。また使用するマイカ（Ｃ−１成分）はマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、本発明の課題をより良好なレベルにおいて解決する。
【００４３】
また、マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００４４】
無機充填材として前記マイカ（Ｃ−１成分）と組合わせて使用されるＣ−２成分は、タルクおよび／またはワラストナイトである。このＣ−２成分として使用するタルクとは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７、モース硬度は１である。本発明において、上記の特定粒子径のマイカ（Ｃ−１成分）にタルク（Ｃ−２成分）を併用することにより、良好な難燃性を有する難燃性樹脂組成物が得られる。かように同じ板状無機充填材である特定粒子径のマイカとタルクを併用し、良好な難燃性樹脂組成物を達成し得ることは従来知られていなかった。
【００４５】
タルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍが好ましい。該平均粒子径はＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は２〜３０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍが特に好ましい。０．５〜３０μｍの範囲では良好な難燃性が達成される。
【００４６】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００４７】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００４８】
また、もう一つのＣ−２成分であるワラストナイトは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ３で表され、通常ＳｉＯ２が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含んでいる。ワラストナイトは、ワラストナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末で、モース硬度は約４．５である。使用するワラストナイトの平均繊維径は０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。該平均繊維径は走査型電子顕微鏡により観察し、無差別に抽出した合計１，０００個の数平均にて算出されるものである。
【００４９】
上記Ｃ−２成分の中でも、低金型摩耗性により優れるためタルクがより好ましい。すなわち、無機充填材（Ｃ成分）は、マイカ（Ｃ−１成分）とタルク（Ｃ−２成分）の組合せが好適であり、このＣ−１成分とＣ−２成分の割合は、後で説明する。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、難燃剤として有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）を含有している。有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）の使用により、比較的少ない配合割合によって、成形品の良好な難燃性が達成されるばかりでなく、剛性（曲げ弾性率）を向上させることができ、またハロゲン系難燃剤に比較して低比重化が可能である。その上可塑化効果に基づく樹脂組成物の低い溶融粘度が金型面の摩耗を低減する効果も有している。
【００５１】
本発明のＤ成分の有機リン化合物系難燃剤としては、特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【００５２】
【化１】
2004002737.tif 000002
【００５３】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される２価の基が挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される１価の基である。）
さらに好ましいものとしては、上記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される２価の基が挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは１〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される１価の基である。
【００５４】
また、Ｄ成分の有機リン化合物は、そのＴＧＡによる、窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温した時の５％重量減少温度が２８０℃以上であるものが好ましい。該重量減少温度はさらに、３２０℃以上がより好ましく、３３０℃以上がさらに好ましく、３４０℃以上が特に好ましい。該重量減少温度の上限としては３８０℃以下が一般に入手可能で適切であり、３７０℃以下がより適切である。上記の如く重量減少温度が比較的高温の有機リン化合物は、樹脂組成物の溶融粘度の低下効果と共に、良好な耐熱性（良好な荷重たわみ温度など）を樹脂組成物に付与できる点で好ましい。
【００５５】
上記の点などを考慮すると、上記式のリン酸エステルの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示す）。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）を含有している。この含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。
【００５７】
Ｅ成分としての含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００５８】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００５９】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ　ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００６０】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン　Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製　「ＢＬＥＮＤＥＸ　Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００６１】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｅ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、さらに一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｆ成分）を任意成分として含有することが好ましい。Ｆ成分の使用により本発明の前記した効果を維持しつつ、さらに優れた離型性をも有する樹脂組成物が提供される。その結果より良好な寸法安定性を有する成形品が提供される。殊に本発明においてより好適なＤ成分を含有する場合に、かかるＦ成分の好ましい効果が特に発揮される。より好適なＤ成分については前記のとおりである。
【００６３】
Ｆ成分のエステルを構成する高級脂肪酸は、好ましくは炭素数２０以上（より好ましくは炭素数２０〜３２、さらに好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量％以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。
【００６４】
Ｆ成分を構成する一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【００６５】
Ｆ成分を構成する多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。これらの中でもエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。
【００６６】
モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸と一価または多価アルコール（好ましくは多価アルコール）とのエステルは、密度：０．９４〜１．１０ｇ／ｃｍ３、酸価：１〜２００、鹸化価：５０〜２００の範囲であることが好適であり、より好適には、密度：０．９８〜１．０６ｇ／ｃｍ３、酸価：５〜３０、鹸化価：１００〜１８０の範囲である。
【００６７】
次に本発明の樹脂組成物を構成するＡ〜Ｅ成分および任意成分としてのＦ成分の割合について説明する。
【００６８】
本発明の樹脂組成物において、樹脂成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（Ｂ成分；ＡＳ樹脂）の合計量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分の合計１００重量％当り５０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上である。Ａ成分とＢ成分の合計量の上限は、Ｃ成分およびＤ成分の割合により主として左右されるが、８０重量％、好ましくは７６重量％が適当である。
【００６９】
Ａ成分およびＢ成分の両者の割合は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部当り、Ａ成分７５〜９５重量部でありかつＢ成分は５〜２５重量部であり、好ましくはＡ成分７８〜９２重量部でありかつＢ成分８〜２２重量部である。
【００７０】
無機充填材（Ｃ成分）の割合は、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計として、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、１５〜３５重量％、好ましくは２０〜３０重量％である。またＡ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％、特に好ましくは１２〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％、好ましくは５〜１５重量％、特に好ましくは５〜１２重量％である。Ｃ−１成分とＣ−２成分との両者の割合は、Ｃ−１成分とＣ−２成分の合計１００重量部当り、Ｃ−１成分が４０〜９０重量部でありかつＣ−２成分が６０〜１０重量部であり、好ましくはＣ−１成分が５０〜８０重量部でありかつＣ−２成分が５０〜２０重量部である。
【００７１】
難燃剤としての有機リン化合物（Ｄ成分）は、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量％当り、３〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％、更に好ましくは３〜６重量％である。
【００７２】
含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）は、Ａ〜Ｄ成分１００重量部当り、０．０２〜２重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、より好ましくは０．１〜１重量部、更に好ましくは０．１５〜０．８重量部である。また離型剤としての高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）は、Ａ〜Ｄ成分の合計１００重量部当り、２重量部以下、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１．５重量部であり、特に好ましくは０．１〜１．０重量部である。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、前記したＡ〜Ｆ成分の組合せおよびその組成割合であることによって、その組成物からの成形品は、優れた物理的特性を有しかつ難燃性に優れている。すなわち、成形品の衝撃強度（Ｊ／ｍ）は３０以上であり、好適には３５以上を示し、その上限は好適には５５にも達する。また成形品の収縮異方性（成形品の流れ方向と直角方向における成形収縮率（％）の差の絶対値）が小さく０．１５以下、好適には０．１０以下の値を有する。
【００７４】
本発明の樹脂組成物からの成形品は、難燃剤（Ｄ成分）の含有割合が比較的に少ないにもかかわらず、ＵＬ９４規格による１．６ｍｍ厚の試験片の難燃テストにおいてＶ−１レベルを達成することができる。
【００７５】
また本発明の成形品は、Ｂ成分、無機充填材のＣ−１成分およびＣ−２成分、並びにＤ成分の組合せによって、高剛性かつ低比重の樹脂組成物を提供する。かかる比重はより具体的には、真密度で示して１．３〜１．４５（ｇ／ｃｍ３）、好適条件下では１．３２〜１．４０（ｇ／ｃｍ３）である。
【００７６】
本発明のＡ成分〜Ｅ成分からなる樹脂組成物、およびＡ成分〜Ｆ成分からなる樹脂組成物からの成形品は、低粘度潤滑油に対して良好な耐性を有する。シャーシ成形品に組み付けられる各種機構部品が滑らかに作動するよう、シャーシ成形品は予め潤滑油を塗布される場合があり、または使用中に塗布される可能性を有する。したがって、かかる良好な耐性は、シャーシ成形品に必要とされる好ましい特性である。
【００７７】
低粘度潤滑油は、炭化水素油、シリコーン油、フッ素油などが例示される。本発明のＡ成分〜Ｅ成分からなる樹脂組成物、およびＡ成分〜Ｆ成分からなる樹脂組成物からの成形品は、これらの中でも広範に使用される炭化水素油に対して良好な耐性を有し、中でも使用頻度の高いパラフィン油を主成分とする潤滑油に対して良好な耐性を有する。
【００７８】
前記低粘度潤滑油は、４０℃において２〜２０ｍｍ２／ｓの範囲の動粘度を有するものであり、より好適には２〜１０ｍｍ２／ｓの範囲の動粘度を有するものである。低粘度潤滑油の具体例としては、例えば呉工業（株）製ＣＲＣ５−５６などが例示される。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、無機充填材（Ｃ成分）としてＣ−１成分およびＣ−２成分の組合せを使用することに起因して、金型の摩耗性が極めて少なく成形コストを低減できるという利点を有している。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、前記したＡ〜Ｆ成分の割合を維持しかつ目的を損なわない限り他の成分を含有していてもよい。例えばＡ成分およびＢ成分以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどに代表される各種熱可塑性ポリイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどを挙げることができる。これらは目的に応じて上記Ａ成分およびＢ成分と併用して使用することができる。殊にポリアリレート樹脂は制振性が要求される場合に、良好な難燃性と制振性を両立できることから併用して使用することが好ましい場合がある。
【００８１】
更に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、少量のゴム質重合体を含むことができる。かかる割合は、Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して１．５重量部以下とすることが適切であり、より好ましくは１．３重量部以下、更に好ましくは１重量部以下である。
【００８２】
ゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。これらの重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【００８３】
尚、本発明のゴム質重合体は、他の成分中に含有される形態であってもよい。かかる形態のゴム質重合体としては、例えばＡＢＳ樹脂中に含まれるＡＢＳ共重合体が例示される。
【００８４】
本発明でＤ成分の有機リン化合物以外の難燃剤としては、赤リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、および金属塩系難燃剤などを挙げることができる。しかしながら、本発明においては、難燃剤として実質的にＤ成分のみを含有するものが好適である。
【００８５】
本発明は、本発明の目的を損なわない範囲においてＣ−１成分およびＣ−２成分以外の無機充填材を少量含むことも可能である。ここでガラス繊維やガラスフレークなどのガラス系充填材（モース硬度約６．５）や、ホウ酸アルミニウムウイスカー（モース硬度約７）および酸化チタン（ルチル型でモース硬度約７）などの硬度の高い充填材は、その割合がＡ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して３重量部以下とすることが適切であり、１重量部以下がより好ましい。一方、モース硬度が５以下の充填材であれば、３重量部を超えて配合することも可能であるが、５重量部以下とすることが好ましい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物には、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤（Ｆ成分以外）、帯電防止剤、発泡剤、染顔料（殊にカーボンブラック、酸化チタン等）等を配合することもできる。
【００８７】
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、さらにその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部がさらに好ましい。
【００８８】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【００８９】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。さらにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
【００９０】
Ｆ成分以外の離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、フッ素オイル、オルガノポリシロキサン、パラフィンワックス、および蜜蝋等が挙げられる。
【００９１】
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ成分〜Ｄ成分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ましい。
【００９２】
本発明者はさらに研究を進めたところ、前記した樹脂組成物の利点および効果は、樹脂成分がポリフェニレンエーテル樹脂およびポリスチレン樹脂である樹脂組成物においても同様に達成されることが見出された。
【００９３】
かくして本発明によれば、
（１）ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｐ成分）、
（２）ポリスチレン樹脂（Ｓ成分）、
（３）無機充填材（Ｃ成分）、
（４）有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および
（５）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）
よりなり、これら各成分の割合は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満足することを特徴とする難燃性芳香族ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（以下“ＰＰＥ樹脂組成物”という）が提供される。
（ｉ）Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｐ成分およびＳ成分の合計は５０重量％以上であり、Ｃ成分は１５〜３５重量％であり、Ｄ成分は３〜１５重量％であり、かつＰ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量部当りＥ成分は０〜２重量部である、
（ｉｉ）Ｐ成分およびＳ成分の合計１００重量部当り、Ｐ成分は５０〜８５重量部であり、かつＳ成分は１５〜５０重量部である、
（ｉｉｉ）Ｃ成分は（Ｃ１）平均粒子径３０〜３００μｍのマイカ（Ｃ−１成分）および（Ｃ２）タルクおよびワラストナイトからなる群から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）より構成され、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％でありかつＣ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部当りＣ−１成分は４０〜９０重量部である。
【００９４】
このＰＰＥ樹脂組成物におけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ｐ成分）とは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）である。
【００９５】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００９６】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールおよびｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００９７】
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００９８】
また、ＰＰＥ重合体の分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００９９】
また、ＰＰＥ重合体中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報および特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ＰＰＥ重合体の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【０１００】
本発明のＰＰＥ樹脂組成物において、Ｐ成分以外の樹脂成分としてポリスチレン樹脂（Ｓ成分）が使用される。ポリスチレン樹脂（Ｓ成分）としては、それを構成するモノマー単位としてスチレンが８５重量％以上、好ましくは９０重量％以上含有されるものが適当であり、通常ポリスチレン樹脂と称されるものが使用される。例えばＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）も好適に使用される。
【０１０１】
本発明のＰＰＥ樹脂組成物では、樹脂成分としてのＰ成分およびＳ成分の他に、無機充填材（Ｃ成分）、有機リン化合物系難燃剤（Ｄ成分）および任意成分として含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）が配合される。これらＣ成分、Ｄ成分およびＥ成分の具体的化合物は、前記した樹脂組成物と同じものが使用されるので、ＰＰＥ樹脂組成物では説明を省略する。Ｃ成分、Ｄ成分およびＥ成分は、前記した化合物が使用され、好ましいものとして記載したものが同様に好ましい化合物である。
【０１０２】
本発明のＰＰＥ樹脂組成物における各成分の割合について以下説明する。
樹脂成分であるポリフェニレンエーテル樹脂（Ｐ成分）およびポリスチレン樹脂（Ｓ成分）の合計量は、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上であり、Ｐ成分およびＳ成分の合計量の上限は、Ｃ成分およびＤ成分の割合により変わるが、８２重量％、好ましくは７５重量％が適当である。Ｐ成分およびＳ成分の両者の割合は、Ｐ成分およびＳ成分の合計１００重量部当り、Ｐ成分５０〜８５重量部でありかつＳ成分１５〜５０重量部であり、好ましくはＰ成分５５〜７５重量部でありかつＳ成分２５〜４５重量部である。
【０１０３】
無機充填材（Ｃ成分）の割合は、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計として、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、１５〜３５重量％、好ましくは２０〜３０重量％である。またＰ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、Ｃ−１成分は１０〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％、特に好ましくは１２〜２０重量％であり、Ｃ−２成分は３〜１５重量％、好ましくは５〜１５重量％、特に好ましくは５〜１２重量％である。Ｃ−１成分とＣ−２成分との両者の割合は、Ｃ−１成分とＣ−２成分の合計１００重量部当り、Ｃ−１成分が４０〜９０重量部でありかつＣ−２成分が６０〜１０重量部であり、好ましくはＣ−１成分が５０〜８０重量部でありかつＣ−２成分が５０〜２０重量部である。
【０１０４】
難燃剤としての有機リン化合物（Ｄ成分）は、Ｐ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量％当り、３〜１５重量％、好ましくは５〜１２重量％である。
【０１０５】
含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）は、Ｐ、ＳおよびＤ成分１００重量部当り、２重量部以下、好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部である。また離型剤としての高級脂肪酸エステル（Ｆ成分）を使用することができる。その量はＰ、Ｓ、ＣおよびＤ成分の合計１００重量部当り、２重量部以下、好ましくは０．０１〜２重量部、特に好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１０６】
本発明の難燃性樹脂組成物（ＰＰＥ樹脂組成物も含む）は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、さらにその際、Ｃ成分はサイドフィーダー等により第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。かくして得られた組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、または回転成形等の既知の方法で容易に成形することができ、特に射出成形により精密機器等の高精度シャーシを成形することが可能である。その際さらに高精度を達成するため、射出圧縮成形、断熱金型による成形等を組合わせることが可能であり、また軽量化および低歪み化のためガスアシスト成形等を組合わせて使用することも可能である。
【０１０７】
以上本発明によれば、剛性、寸法精度、強度に優れ、かつ低金型摩耗性を有する、難燃性樹脂組成物が提供される。さらにこれにより上記樹脂組成物より形成されたシャーシやフレーム成形品が提供される。本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は光学ユニットなどの精密な機構部品が搭載されるＯＡ関連機器のシャーシやフレームに特に好適である。ＯＡ関連機器としては、プリンター（殊にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、およびプロジェクター装置などを挙げることができる。他に精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットなどのシャーシやフレームに好適なものである。
【０１０８】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【０１０９】
［実施例１〜１１および比較例１〜６］
表１〜表６に記載成分のうち、無機充填材（Ｃ−１成分、Ｃ−２成分および本発明以外の無機充填材）を除いた成分であるＡ成分、Ｂ成分、Ｄ成分、Ｐ成分、Ｓ成分およびその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。なお、Ｅ成分は、その含有率が２．５重量％となるＡ成分（ＰＣ）またはＰ成分（ＰＰＥ）との予備混合物を、これらをポリエチレン袋中に入れ手動で撹拌することにより作成した後、他の成分と混合した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ）を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１投入口より（ただし実施例４および１１のＤ成分は８０℃に加温し定量液体移送装置にて押出機内に所定割合を配合した）、また無機充填材（Ｃ−１成分、Ｃ−２成分および本発明以外の無機充填材）をシリンダー途中の第２供給口よりサイドフィーダーを用いて、計量器を用いて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２７０℃で溶融押出ししてペレット化した。得られたペレットを１００℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、下記評価項目の説明において特に記載がない限りは、射出成形機（住友重機械工業（株）製　ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、下記の評価方法で評価を行った。
（１）難燃性樹脂組成物の機械的特性
（ｉ）　剛性　　：ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０に従って曲げ弾性率を測定した（試験片寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）。
（ｉｉ）　耐衝撃性　：ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に従ってアイゾットノッチ付きインパクトを測定した（Ａ法：試験片厚み３．２ｍｍ）。
（ｉｉｉ）　真密度　：ＡＳＴＭ　Ｄ−７９２（２３℃）に従って測定した。
（ｉｖ）　耐熱性　：ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８に従って１．８２ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度を測定した（試験片寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）。
（ｖ）　燃焼性　：ＵＬ規格９４Ｖに従い燃焼試験を実施した。
（ｖｉ）　成形収縮率：幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み４ｍｍの角板を同一の条件で射出成形により成形し２３℃、相対湿度５０％雰囲気にて２４時間放置した後、角板寸法を３次元測定機（ミツトヨ（株）製）により測定し、成形収縮率を算出した。なお、上記角板は、幅５０ｍｍおよび厚み１．５ｍｍのフィルムゲートを長さ方向の一端に有する金型キャビティを用いて成形されたものである。したがって長さ方向が流れ方向、および幅方向が流れ方向と直角の方向となる。さらに角板の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ、シリンダー温度：２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間：０．７秒、保圧：６１．６ＭＰａ、保圧時間：１５秒、冷却時間：２３秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。さらに寸法評価用の角板は、１５ショットを上記条件により連続成形した後、１０ショットを連続して成形し、該成形品の中から５つのサンプルを任意に抽出した。かかるサンプルの平均値を成形収縮率とした。
（ｖｉｉ）　金型摩耗性の評価：図１に示す成形品を２，０００ショット成形し、成形前後のピン（材質アルミニウム）の重量を測定し、その重量減少程度を調べた。測定はピンをヘキサンで洗浄した後１００℃で３時間熱風乾燥機により乾燥し、デシケータ中で１時間放冷した後電子天秤により重量を測定した。金型に組込む際にはキャビティ表面に露出する部分を除いて潤滑油を塗布し、成形試験後は上記と同様に再度ヘキサン洗浄、乾燥、および放冷した後重量を測定した。評価は以下のように行った。
◎：重量減少が０．０５ｍｇ以下
○：重量減少が０．０５ｍｇを超え０．１ｍｇ以下
△：重量減少が０．１ｍｇを超え０．２ｍｇ以下
×：重量減少が０．２ｍｇを超える
【０１１０】
（ｖｉｉｉ）　離型荷重の測定
図３に示すコップ状成形品を突き出しピンを突き出して離型させる際の離型力を測定した。測定に供された金型の概要を図４に示す。かかる離型力の測定は、突き出し用のプレートにロードセル（９８００Ｎ）を設置しかかるロードセルの先端部が突き出しピンの根元に接して突き出しピンを押し出す構成とすることにより行われた。かかる構成により突き出し時のロードセルにかかる力が測定され、その力の最大値を離型力とした。かかるコップ状成形品を連続して４０ショット成形し離型力を安定化させた後、連続２０ショットの成形を行って各ショットの離型力を測定し、その平均値を表１〜表５中の離型力とした。コップ状成形品の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：ＦＡＮＵＣ製　Ｔ−ｓｅｒｉｅｓ　Ｍｏｄｅｌ　１５０Ｄ、シリンダー温度２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間２．５秒、保圧５８．８ＭＰａ、保圧時間：５秒、冷却時間：２５秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。
（ｉｘ）　低粘度潤滑油耐性の評価
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６３８に従って作成した厚さ３．２ｍｍの試験片（引張りダンベルＴＹＰＥ−Ｉ）に０．５％の曲げ歪みを与え低粘度潤滑油（呉工業（株）製ＣＲＣ５−５６：４０℃の動粘度４．２ｍｍ２／ｓ）を塗布し、８０℃にて７２時間処理した後、成形品外観のクラックの有無を目視観察し、以下の基準で耐薬品性を判定した。試験片の取り付けの概要を図５に示す。
○：クラックの発生無し、×：クラック発生あり。
【０１１１】
なお、曲げ歪み（ε＝０．００５）は３点の内の両端の２点のスパンをＬ（１００ｍｍ）、試験片の厚みをｈ（３．２ｍｍ）、および試験片を水平状態から持ち上げた高さをｙ（ｍｍ）としたとき、ε＝（６ｈｙ）／Ｌ２の式より算出される値である。
【０１１２】
（２）難燃性熱可塑性樹脂組成物の組成成分
なお、表１〜表６に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＰ」）
ＰＣ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，７００の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＸ」）
（Ｐ成分）
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂（ＧＥＭ社製「ＰＰＥ」）
（Ｂ成分）
ＡＳ−１：アクリロニトリル−スチレン共重合体（第一毛織（株）製「ＨＦ５６７０」、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５，０００、アクリロニトリル含有量：２８．５重量％、スチレン含有量：７１．５重量％）
ＡＳ−２：アクリロニトリル−スチレン共重合体（日本エイアンドエル（株）「ＢＳ−２１８」、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：７８，０００、アクリロニトリル含有量：２６重量％、スチレン含有量：７４重量％）
（Ｓ成分）
ＨＩＰＳ：ポリスチレン樹脂（電気化学工業（株）製「デンカスチロールＧＰ−１」）
（Ｃ−１成分）
ＭＩＣＡ−１：平均粒子径約２５０μｍのマスコバイト（燕西鉱業製「ＷＨＩＴＥ　ＭＩＣＡ　ＰＯＷＤＥＲ　６０ｍｅｓｈ」、モース硬度：３）
ＭＩＣＡ−２：平均粒子径約６０μｍのマスコバイト（燕西鉱業製「ＷＨＩＴＥＭＩＣＡ　ＰＯＷＤＥＲ　２５０ｍｅｓｈ」、モース硬度：３）
ＭＩＣＡ−３：平均粒子径約４０μｍマスコバイト（（株）クラレ製「クラライトマイカ３００Ｄ、モース硬度：３）
ＭＩＣＡ−４：平均粒子径約４０μｍマスコバイト（林化成（株）製「ＭＣ−２５０モース硬度：３）
（Ｃ−２成分）
ＴＡＬＣ−１：タルク（勝光山鉱業所（株）製「ビクトリライト　タルクＲ」、積重率５０％粒子径：８．５μｍ、ＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度：８３．８％、ｐＨ：９．６、およびモース硬度：１）
ＴＡＬＣ−２：タルク（勝光山鉱業所（株）「ビクトリライト　ＳＧ−Ａ」、積重率５０％粒子径：１５．２μｍ、ＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度：９０．２％、ｐＨ：９．８、およびモース硬度：１）
ＷＳＮ：ワラストナイト（川鉄鉱業（株）「ＰＨ−４５０」、数平均繊維径：１．６μｍ、数平均繊維長：６．７μｍ、モース硬度：４．５］）
（本発明以外の無機充填材）
ＭＩＣＡ−５：マスコバイト（山口雲母（株）「Ａ−４１」平均粒子径約２０μｍ）
ＧＦＬ：顆粒状ガラスフレーク（日本板硝子（株）製フレカＲＥＦＧ−３０１、標準篩法によるメジアン平均径１４０μｍ、厚み５μ、モース硬度：６．５）
（Ｄ成分）
ＦＲ−１：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製「アデカスタブＦＰ−５００」、ＴＧＡ５％重量減少温度＝３５１．０℃）
ＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製「ＣＲ−７４１」、ＴＧＡ５％重量減少温度＝３３５．９℃）
ＦＲ−３：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＰＰ」、ＴＧＡ５％重量減少温度＝２３９．４℃）
（Ｅ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ５００」）
（Ｆ成分）
ＷＡＸ−１：モンタン酸エステル（クラリアントジャパン（株）製「ＷＡＸ−Ｅパウダー」）
（その他の成分）
ＷＡＸ−２：酸変性ポリオレフィン系ワックス（三菱化成（株）ダイヤカルナ３０Ｍ）
ＣＢ：カーボンブラックマスター（越谷化成（株）カーボンブラック４０％含有ポリスチレン樹脂マスター）
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
【表４】
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【０１１７】
【表５】
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【０１１８】
【表６】
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【０１１９】
上記表から明らかなように、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は高剛性、高強度、高寸法精度、および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性を有することがわかる。
【０１２０】
更に前記実施例のうち実施例１および２においては、その表面粗さ測定を行った。これらの乾燥後のペレットから長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状試験片（ゲートは辺の一端より幅４０ｍｍ×厚み１ｍｍのフィンゲート）を射出成形により作成し、その表面粗さを測定した。平板状試験片の成形条件は、射出成形機：住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ、シリンダ温度：２６０℃、金型温度：５０℃（チラーユニットにより２０℃の冷媒を通してかかる温度を維持）、充填時間：６秒、保圧：７５ＭＰａ、保圧時間：３秒、および冷却時間：２０秒とした。かかる平板状試験片は（株）東京精密製表面粗さ計サーフコム１４００Ａを使用し、その表面粗さが測定され、その結果、実施例１においてはＲａ：２．３μｍおよびＲｙ：１９．１μｍであり、一方実施例２においてはＲａ：１．２μｍおよびＲｙ：８．２μｍであり、実施例２のより小粒径のマイカにおいて極めて良好であった。ここでＲａは算術平均粗さを表し、Ｒｙは最大高さを表す。また測定はＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して行った。
【０１２１】
また上記実施例１〜１１の樹脂組成物においてはいずれも光記録媒体ドライブのシャーシ成形品を成形し、良好なシャーシ成形品がえられた。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明の難燃性樹脂組成物は、衝撃強度等の機械的特性、難燃性、寸法安定性、を必要とするあらゆる材料に利用可能である。特に光学ユニットシャーシであるレーザービーム式プリンター光学シャーシおよびレーザービーム式プリンターの構造体フレームなど高い寸法精度を要求されるＯＡ機器分野に有効である。また、本発明の難燃性樹脂組成物は、成形機のスクリューおよび金型摩耗なども少なく成形加工における経済効果も高い。よってその奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】［１−Ａ］は、実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す正面図である。ゲート近傍に配置されたピン部分は円錐状の凹部を形成する。［１−Ｂ］は、実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す側面図である。［１−Ｃ］は、実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す底面図である。
【図２】実施例において使用した、金型摩耗評価用のピンの形状を示す正面図である。先端の円錐部分が金型キャビティ表面に露出し溶融樹脂と接触する。
【図３】［３−Ａ］は、実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す正面図である。［３−Ｂ］は、実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す側面図図である。［３−Ｃ］は、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す底面図である。
【図４】［４−Ａ］は、離型力評価において用いた金型構造の概略を示す。金型キャビティ内に樹脂が充填された状態を示す。［４−Ｂ］は、上記［４−Ａ］の充填後、冷却されて型開きした状態を示す。この時点では、成形品は可動側金型に密着した状態にある。［４−Ｃ］は、上記［４−Ｂ］の型開き後、突き出しロッドの前進によって、突き出しピンを押し出し、成形品を離型させる。突き出し時の力を突き出しピンと接するロードセルによって検知する。
【図５】上記実施例の評価項目の１つである成形品の低粘度潤滑油耐性の評価における３点曲げを行うジグの概要を示した斜視図である。
【符号の説明】
１　　金型摩耗評価用の板状成形品
２　　ピンにより形成された円錐状の凹部
３　　ゲート（幅４ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）
４　　金型摩耗評価用の板状成形品の長さ（１００ｍｍ）
５　　ピンのゲート部からの距離（１０ｍｍ）
６　　ピンにより形成された円錐状の凹部の径（ピン径）（１０ｍｍ）
７　　中心線（ピン中心は成形品中心線上）
８　　ピンにより形成された円錐状の凹部の深さ（ピン高さ）（３ｍｍ）
９　　金型摩耗評価用の板状成形品の厚み（５ｍｍ）
１０　金型摩耗評価用の板状成形品の幅（５０ｍｍ）
１１　ピン直径（１０ｍｍ）
１２　ピンの円錐部分（金型キャビティ面露出部分）の高さ（３ｍｍ）
２１　コップ状成形品本体
２２　へた部の対称軸（２６）からの距離（１５ｍｍ）
２３　へた部
２４　へた部の高さ（２０ｍｍ）
２５　コップ上面端面（コーナー部Ｒ：２．５ｍｍ）
２６　対称軸
２７　内定孔（半径１ｍｍ）
２８　Ｚピン突起（中心軸から外周部まで半径７．５ｍｍ）
２９　コップ内底部（コーナー部Ｒ：５ｍｍ）
３０　へた部厚み（４ｍｍ）
３１　中心軸（３４）から内底孔（２７）中心軸までの距離（１３ｍｍ）
３２　中心軸（３４）からコップ底面（３６）外縁部までの距離（２６ｍｍ）
３３　中心軸（３４）からコップ上面端（２５）外縁部までの距離（３０ｍｍ）
３４　コップ中心軸
３５　スプルー（外半径６ｍｍ、先端部半径３ｍｍ、長さ３９ｍｍ）
３６　コップ底面部
３７　コップ底面部厚み（４ｍｍ）
３８　コップ外周部厚み（２．５ｍｍ、外周部全て同一）
３９　コップ外周壁
４１　固定側金型
４２　成形品
４３　突き出しピン（先端Ｚピン）
４４　ロードセル
５１　第１の固定棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
５２　試験片の中心部分（試験片の描く弧の頭頂部に位置するように設置。かかる部分に潤滑油を含浸させたガーゼを載せる）
５３　歪負荷用の移動棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
５４　歪負荷用のスクリューネジ（台座５７の裏面部に貫通。無負荷の試験片に接触させた位置から該スクリューネジを回しこみ、スクリューピッチに基づいて所定量の歪を試験片に負荷する）
５５　試験片（ＡＳＴＭ　Ｄ６３８　ＴＹＰＥ　Ｉに準拠する形状）
５６　第２の固定棒（直径３．９ｍｍφのステンレス鋼製）
５７　台座
５８　第２の固定棒と歪負荷用の移動棒までの水平距離（５０．０ｍｍ）
５９　第１の固定棒と歪負荷用の移動棒までの水平距離（５０．０ｍｍ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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