(57)【要約】【課題】優れた物性を示す分岐状ポリオレフィンを提供すること。【解決手段】分子量（Ｍｗ）が３万〜２００万の主鎖部（Ａ）と、分子量が５００〜１万の側鎖部（Ｂ）から構成され、融点を有する結晶性の重合体であって、（ｉ）片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）と、エチレンおよび炭素数３〜６のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンを重合することにより得られ、（ｉｉ）前記低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）が、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを重合することによって得られる融点を示さない非晶性重合体であることを特徴とする分岐状ポリオレフィン。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量（Ｍｗ）が３万〜２００万の主鎖部（Ａ）と、分子量が５００〜１万の側鎖部（Ｂ）から構成され、融点を有する結晶性の重合体であって、
（ｉ）片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）と、エチレンおよび  炭素数３〜６のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンを重合することにより得られ、
（ｉｉ）前記低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）が、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを重合することによって得られる融点を示さない非晶性重合体である、
ことを特徴とする分岐状ポリオレフィン。
【請求項２】
主鎖部（Ａ）が、エチレンおよび炭素数３〜１０のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンに由来する構成単位９５．０〜９９．９５ｍｏｌ％、および低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）に由来する構成単位０．０５〜５．０ｍｏｌ％とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【請求項３】
主鎖部（Ａ）がエチレンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含み、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３７．５ｐｐｍ〜３８．５ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【請求項４】
主鎖部（Ａ）がプロピレンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含み、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３１．５ｐｐｍ〜３２．０ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【請求項５】
主鎖部（Ａ）が１−ブテンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含み、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３６．５ｐｐｍ〜３７．５ｐｐｍに存在することを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【請求項６】
主鎖部（Ａ）が４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含み  、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３２．５ｐｐｍ〜３３．５ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【請求項７】
低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）が、
ａ）  エチレンに由来する構成単位が３０〜８０ｍｏｌ％、炭素数３〜１０のα−オレフィンに由来する構成単位が２０〜７０ｍｏｌ％の範囲にあり、
ＤＳＣ測定によってＴｍを示さず、
ｂ） ゲルパーミエーション（ＧＰＣ）で測定した分子量分布が、１．１≦（Ｍｗ／Ｍｎ）≦３．０を満たし、分子量（Ｍｗ）が５００≦Ｍｗ≦
１００００を満たし、
ｃ）  ＩＲで測定した１０００炭素あたりのビニル型不飽和結合の個数（Ｌ）とビニリデン型不飽和結合の個数（Ｍ）、ビニレン型不飽和結合の個（Ｎ）の間に、以下の関係式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）が成立することを特徴とする請求項１に記載の分岐状ポリオレフィン。
【数１】
2004359861.tif 000011
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な分岐状ポリオレフィンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にポリエチレン、ポリα―オレフィンは、成形性、耐熱性、機械的特性、衛生適合性、耐水蒸気透過性などに優れ、成型品の外観が良好であるなどの特長を有することから、押出成型品、中空成型品、射出成型品などに広く使用されている。しかしながら、単独の重合体は衝撃に対して脆さがあるため、一般には、非晶性のゴム成分をブレンドするか、少量の１―ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンと共重合することにより、衝撃強度を上げていた。このような目的で使用されるα―オレフィン類は、強度を損なわないためにはできるだけ少量で高い効果を示すものが望ましく、従ってより炭素数が多くかつ、結晶性が低い重合体を使用することが好ましいとされていた。
このような製造法に必要な、非晶性の重合体は、その片末端の二重結合がビニル基であることが必要であるが、通常知られているオレフィン重合触媒を用いてエチレンとα−オレフィン類の共重合を行った場合、その生成する重合体の片末端は反応性が低いビニリデン基、ビニレン基になり使用に適さないという問題点があった。
【０００３】
近年、新しいオレフィン重合触媒として、特開平１１−３１５１０９号は、サリチルアルドイミン配位子を有する遷移金属化合物が記載され、この錯体は高いオレフィン重合活性を示すことが記載されている。さらに特開２００１−２７３１号、ＥＰ−１０４３３４１号、特開２００３−０７３４１２号において、該遷移金属化合物を用いる事によって製造できる、新規な片末端に二重結合を含有する低分子量エチレン系重合体、末端二重結合の変性体、及びそれらの用途について記載されている。また、ＥＰ−１２４１１９４号において、上記方法によって製造される片末端に二重結合を含有する結晶性の低分子量エチレン系重合体を側鎖に持つエチレン系重合体が開示されている。しかしながら、いまだに、側鎖が非晶性かつビニル基を有する低分子量重合体である分岐上ポリオレフィンの製造例はなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた物性を示す分岐状ポリオレフィンを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本出願人は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達したものである。以下、本発明の分岐状ポリオレフィンについて順次説明する。
【０００６】
本発明の分岐状ポリオレフィンは、分子量（Ｍｗ）が３万〜２００万、好ましくは３万〜１００万、より好ましくは５万〜５０万の主鎖部（Ａ）と、分子量が５００〜１万、好ましくは５００〜８０００、より好ましくは５００〜６０００の側鎖部（Ｂ）から構成され、融点を有する結晶性の分岐状ポリオレフィンであって、片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）と、エチレンおよび炭素数３〜６のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンを共重合することにより得られ、主鎖部（Ａ）はエチレンおよび炭素数３〜６のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンに由来する構成単位を９５．０〜９９．９５ｍｏｌ％、好ましくは９７．０〜９９．９０ｍｏｌ％含み、低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）に由来する構成単位を０．０５〜５．０ｍｏｌ％、好ましくは０．１０〜４．０ｍｏｌ％含む。
【０００７】
本発明の分岐状ポリオレフィンの主鎖部（Ａ）は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンから選ばれる１つ以上のオレフィンに由来する構成単位が９５ｍｏｌ％以上、好ましくは９６ｍｏｌ％以上、より好ましくは９７ｍｏｌ％以上から構成されることが好ましい。
【０００８】
本発明の分岐状ポリオレフィンの主鎖部（Ａ）がエチレンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含む場合、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３７．５ｐｐｍ〜３８．５ｐｐｍの範囲に存在し、結合点に隣接するメチレン炭素に起因するピークが３４．０ｐｐｍ〜３５．０ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする。
【０００９】
本発明の分岐状ポリオレフィンの主鎖部（Ａ）がプロピレンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含む場合、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３１．５ｐｐｍ〜３２．０ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする。
【００１０】
本発明の分岐状ポリオレフィンの主鎖部（Ａ）が１−ブテンに由来する構成単位を９５ｍｏｌ％以上含む場合、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３６．５ｐｐｍ〜３７．５ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする。
【００１１】
本発明の分岐状ポリオレフィンの主鎖部（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン由来の成分を９５ｍｏｌ％以上含む場合、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、主鎖部（Ａ）と側鎖部（Ｂ）の結合点のメチン炭素に起因するピークが３２．５ｐｐｍ〜３３．５ｐｐｍの範囲に存在することを特徴とする。
【００１２】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、試料２５０〜５００ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０ｍｍ（）中でｏ−ジクロルベンゼン約３ｍｌに約０．６ｍｌのロック溶媒であるベンゼン−ｄ６を加えた溶液中で完全に溶解させた後、１２０℃でプロトン完全デカップリング法によって測定した。
【００１３】
本発明で用いられる片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンを重合することによって得られ、融点を示さない非晶性重合体である。共重合体のエチレン含量は３０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは４０〜８０ｍｏｌ％、より好ましくは５０〜８０ｍｏｌ％であり、α−オレフィン成分は２０〜７０ｍｏｌ％、好ましくは２０〜６０ｍｏｌ％、より好ましくは２０〜５０ｍｏｌ％である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、これらの中の１種又は２種以上が用いられる。この中でも特にプロピレン、１−ブテンが好ましい。
【００１４】
更に本発明で用いられる低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）は、１０００炭素あたりのビニル型不飽和結合の個数（Ｌ）とビニリデン型不飽和結合の個数（Ｍ）、ビニレン型不飽和結合の個数（Ｎ）はＩＲ分析によって算出され、それらの間には下記関係式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）が成立する。
【００１５】
【数２】
2004359861.tif 000002
【００１６】
なお、ＩＲ分析は以下の方法で行われる。
★ＩＲ測定法
市販の赤外分光光度計（日本分光社製：ＤＳ−７０２Ｇ）を使用し、標準試料を用いて、熱圧延法による厚さ０．１５ｃｍから０．２５ｃｍ程度の固体薄膜を作成し、１０００ｃｍ−１より８５０ｃｍ−１の間の赤外線吸収スペクトルを測定する。
★ビニル基数（Ｌ）の測定方法
モデル物質として１−アイコセン（炭素数２０）を使用し、この物質の面外変角振動が９１０ｃｍ−１にあることを確認する。この吸収帯を利用して、１−アイコセンと不飽和結合を含まないポリエチレンを用いて、あらかじめビニル基数が既知のサンプルの吸光度を測定とサンプルの膜厚を測定し、単位厚さ当たりの吸光度を求める。ビニル基数とこの単位膜厚当たりの吸光度の関係を図示すると、ほぼ直線の検量線が得られる。したがって、この検量線を用いて各種サンプルの単位膜厚当たりの吸光度を測定して、この検量線を用いることで、対応するビニル基数が求められる。
★ビニリデン基数（Ｍ）の測定方法
上記ビニル基数に関する検量線と同様の検量線を作成する。この際のモデル物質は、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンを用いる。吸収帯は、観測される８９０ｃｍ−１を使用する。
★ビニレン基数（Ｎ）の測定方法
上記ビニル基数に関する検量線と同様の検量線を作成する。この際のモデル物質は、トランス−１，４−ポリブタジエンを用いる。吸収帯は、観測される９６５ｃｍ−１を使用する。
【００１７】
本発明の低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布は、１．１≦（Ｍｗ／Ｍｎ）≦３．０、好ましくは１．４≦（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．８、より好ましくは１．５≦（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．７であり、分子量（Ｍｗ）は、５００≦Ｍｗ≦１００００、好ましくは５００≦Ｍｗ≦８０００、特に好ましくは５００≦Ｍｗ≦６０００であることを特徴とする。
【００１８】
分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであり、カラムサイズは直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロルベンゼン（和光純薬）及び酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは東ソー社製を用いた。
【００１９】
本発明で用いられる片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）は、例えば、ＥＰ０８７４００５Ａや、ＷＯ−９９／１２９８１号で開示されるオレフィン重合触媒を用いてエチレンおよび炭素数３〜１０のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくても１種のオレフィンを共重合することによって得ることができる。
具体的には、
（Ｄ）一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物（Ｄ−１）または一般式（ＩＩ）で表わされる遷移金属化合物（Ｄ−２）と、
（Ｅ）（Ｅ−１）有機金属化合物、
（Ｅ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｅ−３）遷移金属化合物（Ｄ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物
からなるオレフィン重合用触媒の存在下で前記オレフィンを重合することによって得られる。
以下、触媒を構成する成分（Ｄ−１）、成分（Ｄ−２）、成分（Ｅ−１）、成分（Ｅ−２）、および成分（Ｅ−３）について説明する。
【００２０】
（Ｄ−１）遷移金属化合物
（Ｄ−１）遷移金属化合物は下記一般式（Ｉ）で表わされる。
【００２１】
【化１】
2004359861.tif 000003
（式中、ＭはＺｒ、Ｈｆを示し、好ましくはＺｒを示す。
ｍは１〜２の整数を示し、好ましくは２である。
Ｒ１〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、
Ｒ１は、好ましくは炭素数５〜３０の炭化水素基を示す。
Ｒ６は炭素数５〜３０の炭化水素基を示し、好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、クミル基などの分岐状炭化水素基、シクロヘキシル基、１―メチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の脂環式炭化水素基であり、特に好ましくはアダマンチル基を示す。
また、ｍが２の場合にはＲ１〜Ｒ６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよく
（４−ｍ）は、Ｍの価数を満たす数であり、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基、またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２２】
以下に上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（Ｄ−１）の具体的な例を示す。
式中、ＭはＺｒ、Ｈｆを示し、ａｄはアダマンチル基を示す。
【００２３】
【化２】
2004359861.tif 000004
【００２４】
【化３】
2004359861.tif 000005
【００２５】
（Ｄ−２）遷移金属化合物
（Ｄ−２）遷移金属化合物は下記一般式（ＩＩ）で表わされる。
【００２６】
【化４】
2004359861.tif 000006
（式（ＩＩ）中、Ｍは周期表８〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、Ｒ１〜Ｒ６は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ヘテロ環式化合物残基、酸素含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して芳香族環、脂肪族環またはヘテロ原子を含む炭化水素環を形成していてもよく、これらの環はさらに置換基を有していてもよく、
ｎはＭの価数を満たす数であり、
Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
以下に上記一般式（ＩＩ）で表される遷移金属化合物（Ｄ−２）の具体的な例を示す。
【００２７】
【化５】
2004359861.tif 000007
【００２８】
【化６】
2004359861.tif 000008
【００２９】
（Ｅ−１）  有機金属化合物
有機アルミニウム化合物として、具体的にはトリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ−アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリ  ｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリ２−メチルブチルアルミニウム、トリ３−メチルブチルアルミニウム、トリ２−メチルペンチルアルミニウム、トリ３−メチルペンチルアルミニウム、トリ４−メチルペンチルアルミニウム、トリ２−メチルヘキシルアルミニウム、トリ３−メチルヘキシルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライドが用いられる。
【００３０】
（Ｅ−２）有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で用いられる（Ｅ−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００３１】
（Ｅ−３）  遷移金属化合物（Ｄ）と反応してイオン対を形成する化合物
本発明の低分子量エチレン系共重合体の製造で用いられる遷移金属化合物（Ｄ）と反応してイオン対を形成する化合物  （以下、「イオン化イオン性化合物」という。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【００３２】
本発明における低分子量エチレン系重合体の製造は、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
また、重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００３３】
本発明の分岐状ポリオレフィンは、公知のオレフィン重合触媒を用い、エチレンおよび炭素数３〜１０のα−オレフィンから選ばれるから選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、片末端に不飽和結合を有する低分子量エチレン系共重合体（Ｃ）とを共重合することにより得られる。
【００３４】
公知のオレフィン重合触媒としては例えば、特開平４−２１８５０７号公報で示されるような固体上Ｔｉ触媒成分、特公平７−３７４８８号公報、特開平２−４１３０３号公報、特開平９−８７３１３等のメタロセン触媒、ＥＰ  ０８７４００５Ａ号、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，１２５，  ４３０６  （２００３）で開示されている非メタロセン触媒等の触媒が例示できるがこの限りではない。
本発明に記載の分岐状ポリオレフィンの製造方法としては、前述の低分子量エチレン系重合体の製造法と同様の方法を用いることができる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない
【００３６】
〔合成例１〕  ―低分子量エチレン系重合体の合成―
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに、トルエン２５０ｍｌを装入し、エチレン５０Ｌ／ｈｒ、プロピレン１５０Ｌ／ｈｒの混合ガスで液相、及び気相を飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、化合物（１）を０．００５ｍｍｏｌを加え、重合を開始した。５０℃にて１０分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。
得られたポリマ−溶液に、少量の塩酸を含む５００ｍｌの水を加えて、１３０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたエチレン／プロピレン共重合体は、７．３５ｇであり、Ｍｗ＝２０００、ＩＲで測定したプロピレン含量は２３．１ｍｏｌ％、末端はビニル／ビニリデン／ビニレン＝８．６４／４．９０／０．４７個／１０００炭素であった。
【００３７】
【化７】
2004359861.tif 000009
【００３８】
〔合成例２〕  ―低分子量エチレン系重合体の合成―
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに、トルエン２５０ｍｌを装入し、エチレン５０Ｌ／ｈｒ、プロピレン１５０Ｌ／ｈｒの混合ガスで液相、及び気相を飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、化合物（２）を０．００５ｍｍｏｌを加え、重合を開始した。５０℃にて１０分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。
得られたポリマ−溶液に、少量の塩酸を含む５００ｍｌの水を加えて、１３０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたエチレン／プロピレン共重合体は、５．３７ｇであり、Ｍｗ＝３０００、ＩＲで測定したプロピレン含量は２３ｍｏｌ％、末端はビニル／ビニリデン／ビニレン＝５．５０／０．３２／０．２８個／１０００炭素であった。
【００３９】
【化８】
2004359861.tif 000010
【００４０】
〔実施例１〕
十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製反応器にトルエン２５０ｍｌ、合成例１で得られた低分子量エチレン系重合体２．５ｇを加え、エチレンを１００Ｌ／ｈｒで流通しながら常圧で７５℃に昇温した。その後、トリイソブチルアルミニウムを０．２５ｍｍｏｌ、ジメチルシリル（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（テトラメチルシクロペンタジエニル）を０．０００５ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌ加えて重合を開始した。５分後、少量のイソブタノールを加えて反応を停止した。続いて生成物をメタノール１０００ｍｌに加えて生成物を析出させた。メタノールで洗浄後、８０℃で１０時間減圧乾燥した。得られたポリマーは２．１８ｇであり、ＧＰＣで測定した分子量はＭｗ＝１２００００、１３Ｃ−ＮＭＲ分析でメチン炭素が観測され、ピーク積分比から０．１ｍｏｌ％の低分子量エチレン系共重合体が側鎖として含まれていた。
【００４１】
〔実施例２〕
十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製反応器にメジチレン２５０ｍｌ、合成例２で得られた低分子量エチレン系重合体５．０ｇを加え、エチレンを１００ｌ／ｈで流通しながら常圧で１４０℃に昇温した。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、ジメチルシリル（１−（２−メチルー４，５―ベンズインデニル））（９−（２，７−ジｔｅｒｔブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ｍｍｏｌ加えて重合を開始した。１５分後、少量のイソブタノールを加えて反応を停止した。続いて生成物をメタノール２０００ｍｌに加えて生成物を析出させた。メタノールで洗浄後、８０℃で１０時間減圧乾燥した。得られたポリマーは１２．８ｇであり、ＧＰＣで測定した分子量はＭｗ＝８００００、１３Ｃ−ＮＭＲ分析でメチン炭素が観測され、ピーク積分比から０．５ｍｏｌ％の低分子量エチレン系共重合体が側鎖として含まれていた。
【００４２】
〔合成例３〕  ―固体状チタン触媒成分の調製―
無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、更に１３０℃にて１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸をこの混合溶液に溶解させた。このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、この均一溶液７５ｍｌを−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌに１時間にわたって全量滴下装入した。装入終了後、この混合溶液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル５．０ｍｌを添加し、これより２時間同温度にて攪拌下保持した。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンチタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行った。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃デカンおよびヘキサンにて、洗浄中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで十分洗浄し、デカンスラリーとして保存した。
【００４３】
〔実施例３〕
充分に窒素置換したＳＵＳ製１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、合成例２で得られた低分子量エチレン系重合体５．０ｇを装入し、プロピレンで液相および気相を飽和させた。トリエチルアルミニウムを原子換算で１．０ｍｍｏｌ、シクロヘキシルメチルジメトキシシランを０．１ｍｍｏｌ、前記固体触媒成分を０．０１ｍｍｏｌ加え、水素を７５ｍｌ添加した後、全圧が５ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ  になるようプロピレンを供給しながら、７０℃で１時間重合を行った。得られたポリマーをヘキサンで洗浄した後、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたポリマーは、５０．６ｇであり、ＧＰＣで測定した分子量はＭｗ＝１６００００、１３Ｃ−ＮＭＲ分析でメチン炭素が観測され、ピーク積分比から０．１５ｍｏｌ％の低分子量エチレン系共重合体が側鎖として含まれていた。
【００４４】
〔実施例４〕
充分に窒素置換したＳＵＳ製１リットルオートクレーブに、４−メチル−１−ペンテン４００ｍｌ、合成例２で得られた低分子量エチレン系重合体５．０ｇを装入し、プロピレンで液相および気相を飽和させた。トリエチルアルミニウムを原子換算で１．０ｍｍｏｌ、メチルトリメトキシシランを０．１ｍｍｏｌ、前記固体触媒成分を０．００４ｍｍｏｌ加え、水素を１００ｍｌ添加した後、５０℃で１時間重合を行った。
得られたポリマーをヘキサンで洗浄した後、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたポリマーは、１５０．６ｇであり、ＧＰＣで測定した分子量はＭｗ＝３３００００、１３Ｃ−ＮＭＲ分析でメチン炭素が観測され、ピーク積分比から０．１ｍｏｌ％の低分子量エチレン系共重合体が側鎖として含まれていた。
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係わる分岐状ポリオレフィンは新規な構造を有し、優れた物性を示す。