(57)【要約】【課題】  本発明は、現場の状況をリアルタイムで正確に把握し、迅速な対応が可能な遠隔監視システム及び遠隔監視方法を提供する。【解決手段】  通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、現場の映像を撮影する撮影手段と、通信回線網に接続され撮影手段の映像を出力する伝送手段とを有する現場側装置と、この現場側装置から出力された映像を受信及び表示する管理側装置とを備え、伝送手段にはアドレスが付され、このアドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の管理側装置に前記映像が送信される。【選択図】        図１
2004312695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、
前記現場の映像を撮影する撮影手段と、前記通信回線網に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、を有する現場側装置と、
該現場側装置から出力された映像を受信及び表示する管理側装置と、を備え、
前記伝送手段にはアドレスが付され、該アドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像が送信されることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、
前記現場の映像を撮影する撮影手段と、通信回線に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、該伝送手段に接続された音声入出力手段と、を有する現場側装置と、
該現場側装置から出力された映像または音声を受信するとともに前記現場側装置へ音声を送出する管理側装置と、を備え、
前記伝送手段にはアドレスが付され、該アドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像または音声が送信されることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、
前記現場の映像を撮影する撮影手段と、前記通信回線網に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、該伝送手段に接続された音声入出力手段と、を有する現場側装置と、
該現場側装置から出力された映像または音声を受信するとともに前記現場側装置へ音声を送出する管理側装置と、を備え、
前記伝送装置には固定アドレスまたは動的アドレスが付され、該アドレスが付された伝送装置にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像または音声が送信され、
前記現場側装置と管理側装置はそれぞれ記憶部を備え、前記現場側装置と前記管理側装置の双方において、映像や音声の録画，録音がなされることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
前記伝送手段には複数の撮影手段が接続可能であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記管理側装置は複数の前記伝送手段に同時にアクセスし、前記複数の伝送手段から送信された映像を同時にモニタリングすることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記伝送手段では、前記撮影手段が撮影した映像データがグループ分けされ、各グループ映像の最初の映像フレームはイントラ映像で符号化処理され、各グループの２枚目以後の映像フレームは基準映像である当該グループの最初のイントラ映像との差を計算し、インター映像で符号化処理がなされることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記現場側装置は店舗、給水場、駅、鉄道の踏み切り、鉄道のポイント、商店街、ビル、金融機関店舗、を含む固定されたサテライト側に配設され、前記管理側装置は管理センター、各種組織の本部、警備会社、警察署を含むセンター側に配設されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の遠隔監視システム。
【請求項８】
前記現場側装置は鉄道車両、自動車、人、カバンを含む移動可能なサテライト側に配設され、前記管理側装置は管理センター、各種組織の本部、警備会社、警察署、自宅を含むセンター側に配設されたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の遠隔監視システム。
【請求項９】
現場の映像を撮影し、該映像を伝送手段を介して遠隔地の管理側装置に送信し、前記現場の状況を遠隔地で監視する方法であって、
前記管理側装置が前記伝送手段にアクセスする工程と、
前記現場の映像データを前記伝送手段に取り込む工程と、
前記伝送手段が前記映像データを符号化及び圧縮する工程と、
該符号化及び圧縮された映像データを通信回線に出力する工程と、
前記符号化及び圧縮された映像データを管理側装置が受信する工程と、
前記管理側装置が前記符号化及び圧縮された映像を伸張及び復号化して、前記管理側装置に接続された表示手段に出力する工程と、を備えたことを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項１０】
前記伝送手段が前記映像データを符号化及び圧縮する工程では、
前記映像データをグループ分けする処理と、
各グループ映像の最初の映像フレームをイントラ映像で符号化する処理と、
該最初のイントラ映像を基準映像として、該イントラ映像と各グループの２枚目以後の映像フレームとの差を計算してインター映像で符号化する処理と、を行うことを特徴とする請求項９記載の遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗や駅などの現場の状況を、遠隔地で集中的に管理することが可能な遠隔監視システム及び遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、店舗や各種施設での状況について、現場にカメラ等の撮影手段を設置し、このカメラで撮影された画像を管理室でモニタリングすることにより管理が行われていた。
【０００３】
或いは、鉄道の駅などでは、事故の発生や、車両の混雑状況等を迅速に次駅，他の走行車両等に連絡する必要があるが、これらの情報は主に音声により行われていた。
【０００４】
このため、現場の状況をカメラで撮影し、撮影された画像をネットワークを通じて基地局へ送信し、基地局で現場の状況を把握する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９１３１号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の技術では、現場の管理は一箇所で行われており、緊急時における迅速な対応がしづらいという問題があった。また、複数地点での同時確認ができないという問題があった。
また、特許文献１の技術では、予め定めた特定事項が発生したときのみ管理を行うものであり、長時間連続して監視を行ったり、予め決められた時間に監視を行うことができず、用途が限られてしまっていた。
【０００７】
さらに、従来の技術では、映像を伝送する際に時間がかかり、リアルタイムで管理を行うことができないという不都合があった。
さらにまた、鉄道の駅などでは、事故の発生や車両の混雑状況について、主に音声によって情報のやり取りが行われており、現場の状況がわかりづらいという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決することにあり、現場の状況をリアルタイムで正確に把握し、迅速な対応が可能な遠隔監視システム及び遠隔監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明の請求項１に係る遠隔監視システムによれば、通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、前記現場の映像を撮影する撮影手段と、前記通信回線網に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、を有する現場側装置と、該現場側装置から出力された映像を受信及び表示する管理側装置と、を備え、前記伝送手段にはアドレスが付され、該アドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像が送信されることにより解決される。
【００１０】
或いは、上記課題は、本発明の請求項２に係る遠隔監視システムによれば、通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、前記現場の映像を撮影する撮影手段と、通信回線に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、該伝送手段に接続された音声入出力手段と、を有する現場側装置と、該現場側装置から出力された映像または音声を受信するとともに前記現場側装置へ音声を送出する管理側装置と、を備え、前記伝送手段にはアドレスが付され、該アドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像または音声が送信されるたことにより解決される。
【００１１】
このように、本発明の遠隔監視システムによれば、現場側から送信されてくる映像や音声により、管理側で現場側の状況をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００１２】
或いは、上記課題は、本発明の請求項３に係る遠隔監視システムによれば、通信回線網を使用して現場の状況を遠隔地で監視するシステムであって、前記現場の映像を撮影する撮影手段と、前記通信回線網に接続され前記撮影手段の映像を出力する伝送手段と、該伝送手段に接続された音声入出力手段と、を有する現場側装置と、該現場側装置から出力された映像または音声を受信するとともに前記現場側装置へ音声を送出する管理側装置と、を備え、前記伝送手段には固定アドレスまたは動的アドレスが付され、該アドレスが付された伝送手段にアクセスした一つ以上の前記管理側装置に前記映像または音声が送信され、前記現場側装置と管理側装置はそれぞれ記憶部を備え、前記現場側装置と前記管理側装置の双方において、映像や音声の録画，録音がなされることにより解決される。
このように、映像や音声の録画，録音が可能であるため、後から映像を再生して検証することが可能となる。
【００１３】
また、前記伝送手段には複数の撮影手段が接続可能であり、さらに前記管理側装置は複数の前記伝送手段に同時にアクセスし、前記複数の伝送手段から送信された映像を同時にモニタリングすることが可能である。
したがって、複数の現場について、集中的に管理することが可能となる。
【００１４】
前記伝送手段では、前記撮影手段が撮影した映像データがグループ分けされ、各グループ映像の最初の映像フレームはイントラ映像で符号化処理され、各グループの２枚目以後の映像フレームは基準映像である当該グループの最初のイントラ映像との差を計算し、インター映像で符号化処理がなされる。
上記符号化処理により、動画データの再生確率が高くなり、伝送遅延が少なくなるとともに、低コストでの動画伝送が可能となる。
【００１５】
なお、より具体的には、前記現場側装置は店舗、給水場、駅、鉄道の踏み切り、鉄道のポイント、商店街、ビル、金融機関店舗、を含む固定されたサテライト側、または、鉄道車両、自動車、人、カバンを含む移動可能なサテライト側に配設され、前記管理側装置は管理センター、各種組織の本部、警備会社、警察署、自宅を含むセンター側に配設される。そして、前記サテライト側とセンター側の双方において、映像や音声のモニタリング及び録画，録音がなされる。
【００１６】
本発明の遠隔監視方法は、現場の映像を撮影し、該映像を伝送手段を介して遠隔地の管理側装置に送信し、前記現場の状況を遠隔地で監視する方法であって、前記管理側装置が前記伝送手段にアクセスする工程と、前記現場の映像データを前記伝送手段に取り込む工程と、前記伝送手段が前記映像データを符号化及び圧縮する工程と、該符号化及び圧縮された映像データを通信回線に出力する工程と、前記符号化及び圧縮された映像データを管理側装置が受信する工程と、前記管理側装置が前記符号化及び圧縮された映像を伸張及び復号化して、前記管理側装置に接続された表示手段に出力する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
なお、前記伝送手段が前記映像データを符号化及び圧縮する工程では、前記映像データをグループ分けする処理と、各グループ映像の最初の映像フレームをイントラ映像で符号化する処理と、該最初のイントラ映像を基準映像として、該イントラ映像と各グループの２枚目以後の映像フレームとの差を計算してインター映像で符号化する処理と、を行うと好適である。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明したように本発明の遠隔監視システムによれば、通信回線を介して、現場側の映像を管理側で見たり、現場側の音声を管理側で聴いたり、現場側と管理側で話をしたり、現場側の関連機器を管理側で動かすことができ、多拠点の現場の状況を正確且つ迅速に把握し、適切な対処をすることが可能となる。
このようにして現場を監視し、セキュリティの確保や、事故発生への対応、店舗でのサービス向上等を図ることが可能となる。
【００１９】
また、映像，音声のモニタリングや録画，録音は現場側、管理側の双方で行うことが可能であり、さらにサブセンターでの管理も可能であるため、複数地点で同時に現状を把握し、種々の対応が必要な場合であっても、迅速且つ適切に対応することが可能となる。
【００２０】
また、動的アドレスにも対応しているため、通信コストを大幅に削減することが可能である。
さらに、映像がウェブブラウザでモニタリング可能であるため、現場管理だけでなく、各種情報の交換や配信、或いはコマーシャルの配信などを行うことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では本発明に関わる遠隔監視システムや伝送装置について説明しているが、この説明例において、本発明の遠隔監視方法、これに関する伝送装置に所定処理を行わせるためのプログラム、記憶媒体等も含まれることは勿論である。
【００２２】
１．システム開発の背景
セキュリティを目的としたデジタル監視・録画システムは、一方で通信回線のブロードバンド化進展とともに、離れた場所の映像情報を伝達する手段としても用途が拡大してきている。
ネットワーク型の映像情報システムは、セキュリティシステムの枠を越え、映像情報という観点からもその用途が期待されている。
【００２３】
本実施の形態における遠隔監視システムＳは、図１に示すように、現場側であるサテライト側の状況を、映像、音声により、管理側であるセンター側に伝え、センター側で映像を見たり、音声による双方向通信を行うことにより、サテライト側の監視を可能とするものである。また、本例の遠隔監視システムＳでは、カメラ等の機器をセンター側で遠隔操作することにより、センター側で所望の映像を得ることができるように構成されている。
サテライト側とセンター側とは、インターネット，ＬＡＮ，ＷＡＮ，電話網等の通信回線網Ｔにより接続されている。このとき、例えばＡＤＳＬ、専用線、ＩＳＤＮ、光回線等のデータ伝送手段が使用される。
【００２４】
本実施の形態における遠隔監視システムＳは、図２に示すように、サテライト側に配設されるサテライト側装置１０と、センター側に配設されるセンター側装置２０と、から構成されている。
サテライト側装置１０は、撮影手段としてのカメラ１１と、音声入力手段としてのマイク１２と、音声出力手段としてのスピーカ１３と、センターとの間で映像及び音声の伝送処理を行う伝送手段としての伝送装置１４と、を主な構成要素として備えている。
なお、図２には図示していないが、侵入者等を検知するためのセンサ、非常時に通報を行うための非常警報装置、位置情報を検出するためのＧＰＳ受信機を備えた構成とし、それぞれ伝送装置１４に接続し、センター側に情報を送信する構成としても良い。
【００２５】
伝送装置１４は、ＣＰＵからなる制御部１４ａと、カメラ，スピーカ，マイク，センサ，非常通報装置，ＧＰＳ受信機等の周辺機器とのインターフェース部１４ｂと、映像データや音声データの符号化と圧縮を行うエンコード部１４ｃと、センター側とデータの送受信を行う通信制御部１４ｄと、各種プログラムや映像データ，音声データを記憶する記憶部１４ｅと、周辺機器へコントロール信号を送出するコントロール部１４ｆと、を備えて構成されている。
伝送装置１４の制御部１４ａは、エンコード部１４ｃとの間で、カメラ１１が撮影した映像情報や、マイク１２が集音した音声情報を処理し、センター側へ送信するとともに、センター側から送信された信号を、周辺機器に出力する処理を行う。
センター側から音声を送信可能とすれば、例えばセンター側で映像をみながら、音声による指示を行うことが可能となる。
また、伝送装置１４の制御部１４ａは、センサ，非常通報装置から信号が入力されたことを契機として、センター側へ映像や音声を送信する処理を行うこともできる。
【００２６】
エンコード部１４ｃではデータの符号化及び圧縮処理が行われる。本例における符号化方法によれば、動画データの再生確率が高く、伝送遅延が少なく、低コストでインターネット等の通信回線網を通じた動画伝送が可能となる。
本例では、カメラ１１から入力される動画を幾つかのフレーム単位でグループ映像を構成し、各グループ映像の最初の映像フレームはイントラ映像で符号化処理する。
そして、各グループの２枚目以後の映像フレームは基準映像である当該グループの最初のイントラ映像との差を計算し、インター映像で符号化処理を行う。
本例の遠隔監視システムＳでは、上記符号化方法を採用しているので、不特定で可変的なネットワーク帯域幅を持つ多数のクライアントコンピュータ２１に伝送される符号化された動画データの復号化時に、復号化能力を大幅向上することができる。動画データの再生確率が高く、伝送遅延が少ない。低コストでインターネットを通じた動画伝送が可能になる。
また、データの符号化及び圧縮手法としては、動画の場合はＭＰＥＧ４、Ｈ２６１、Ｈ２６３等の手法を、静止画の場合はＪＰＥＧ等の手法を使用することができる。
【００２７】
センター側装置２０は、モニター２２を備えたコンピュータ２１を備えている。コンピュータ２１には、スピーカ２３，マイク２４が接続されている。
コンピュータ２１は、ＣＰＵからなる制御部２１ａと、キーボードやマウス等からなる入力部２１ｂと、モニター，スピーカ，マイクとのインターフェース部２１ｃと、映像データや音声データをＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換するデータ処理部２１ｄと、データの圧縮・伸張を行うコーデック部２１ｅと、サテライト側とデータの送受信を行う通信制御部２１ｆと、各種プログラムや映像データ，音声データを記憶する記憶部２１ｇと、を備えて構成されている。
【００２８】
サテライト側の伝送装置１４と、センター側コンピュータ２１とのデータの送受信は、インターネット，ＬＡＮ，ＷＡＮ，電話網等の通信回線網Ｔを介して行われる。
このとき、ＡＤＳＬ、専用線、ＩＳＤＮ等のデータ伝送手段を介してデータの送受信が行われる。
なお、通信制御部１４ｄ，２１ｆにおいて、インターフェースを介して携帯電話，ＰＨＳ，無線式のＰＣカードを接続することにより、無線通信を行うことが可能となる。
【００２９】
通信回線網Ｔを介してデータの送受信を行うことにより、サテライト側の映像をセンター側で見たり、サテライト側の音声をセンター側で聴いたり、サテライト側とセンター側で話をしたり、サテライト側の関連機器をセンター側で動かすことができるように構成されている。
すなわち、サテライト側の映像・音声をセンター側でモニターする場合は、サテライト側のカメラ１１で撮影した映像や、マイク１２で拾った音声を、Ａ／Ｄ変換処理及び圧縮処理して、通信制御部１４ｄ，通信回線網Ｔを介してセンター側へ送信する。
センター側ではデータを受信し、データの伸張処理及びＤ／Ａ変換処理をして、モニター２２、スピーカ２３に出力し、サテライト側の映像・音声を再現することができる。
【００３０】
センター側の音声をサテライト側に送信する場合は、センター側のマイク２４で拾った音声を、Ａ／Ｄ変換処理及び圧縮処理して、通信制御部２１ｆ，通信回線網Ｔを介してサテライト側へ送信する。サテライト側ではデータを受信し、データの伸張処理及びＤ／Ａ変換処理をして、スピーカ１３に出力し、センター側の音声を再現することができる。
サテライト側の関連機器、例えばカメラ１１をセンター側で動かす場合は、センター側装置２０から、カメラの倍率や撮影方向を変更する指示が入力される。
センター側で操作指示が入力されると、センター側からサテライト側へ、カメラ１１の倍率や撮影方向を変更するためのコントロール信号が通信制御部２１ｆ，通信回線網Ｔを介して送信される。
サテライト側では、上記コントロール信号を受信し、このコントロール信号がコントロール部１４ｆ，インターフェース部１４ｂを介してカメラ１１へ送出される。
カメラ１１は、制御部、撮像部、ズーム機構、パンチルト機構を備えており、コントロール指示信号に基づいて、制御部により、撮像部の撮像倍率，撮像方向が調整される。
【００３１】
また、本実施の形態における遠隔監視システムＳでは、サテライト側装置１０とセンター側装置２０の両方に記憶部１４ｅ，２１ｇが設けられており、映像，音声のモニタリングや録画，録音はサテライト側、センター側の双方で行うことが可能に構成されている。
【００３２】
また、本システムは、ネットワークにて配信可能な構成とされているため、複数の人間による監視が可能であり、センター側だけでなく、複数箇所からのモニターが可能である。
【００３３】
ここで、本例の遠隔監視システムにおける伝送装置１４の特長について説明する。
図３は伝送装置１４の正面図、図４は伝送装置１４の背面図である。
伝送装置１４は、各種ネットワークに対応しており、ネットワークに簡単に接続することが可能である。本例の遠隔監視システムＳにおける伝送装置１４は、ＬＡＮ・ＷＡＮに対応しているため、容易にネットワークカメラシステムを構築することができる。またＡＤＳＬに接続する場合、伝送装置自体がＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））機能を内蔵しているため、ＤＳＬモデムにそのまま繋ぐだけで使用することが可能である。
【００３４】
さらに、図５に示すように、本例の遠隔監視システムＳは、専用のＤｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０を備えている。したがって、各伝送装置１４について固定ＩＰが必要とされることなく、動的ＩＰに対応し、通信コストの大幅削減が実現される。
【００３５】
本来、ネットワークカメラやカメラサーバを設置するには固定ＩＰサービスに別途申し込む必要があった。
しかし、本例の伝送装置１４は、専用のダイナミック・ドメイン・ネーム・システムに対応しているため、センター側のコンピュータ２１は、通常のインターネット接続を行うだけで映像配信を受けることが可能である。
【００３６】
図５は、センター側のコンピュータ２１が、サテライト側の伝送装置１４から配信を受けるときの、センター側コンピュータ２１、伝送装置１４、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０の情報のやり取りを示すものである。
【００３７】
伝送装置１４が通信回線網Ｔに接続されると、図示しないＤＨＣＰサーバが伝送装置１４に動的ＩＰアドレスを割り当る。
すると、伝送装置１４は、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に、割り当てられた動的ＩＰアドレスを通知する。
センター側で、サテライト側から映像や音声の配信を受ける場合は、センター側コンピュータ２１から、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０に登録されたＵＲＬにアクセスする。ＵＲＬはユーザ毎に割り振られており、センター側コンピュータは、所定のＵＲＬにアクセスする。
Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、アクセスしてきたコンピュータ２１に現在の伝送装置１４のアドレスを知らせる。
【００３８】
Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバ６０は、それぞれのユーザに割り当てられたＵＲＬと、対応する伝送装置１４に割り当てられた動的ＩＰアドレスの対応テーブルを備えている。そして、センター側コンピュータ２１から所定のＵＲＬにアクセスがあったときは、このテーブルを参照し、対応する伝送装置１４の現在のＩＰアドレスを通知する。
センター側コンピュータ２１は、通知されたＩＰアドレスが付された伝送装置１４に自動的にアクセスする。
伝送装置１４はアクセスしてきたコンピュータ宛てに映像の配信を開始する。
なお、サテライト側の映像を、複数人で監視したり、ウェブ上の広告に利用するような場合は、映像データを送信する伝送装置１４に、複数人のユーザがアクセスできるようにすれば良い。すなわち、伝送装置１４のＩＰアドレスを取得するためのＵＲＬを、他のユーザにも公開し、他のユーザからのアクセスを許可するようにすれば良い。
このとき、伝送装置１４において、ログイン画面をスキップして接続を許可する設定としておくと良い。
一般ユーザは、所定のＵＲＬにアクセスするだけで、伝送装置１４にアクセスし、伝送装置１４からの映像や音声を受け取ることが可能となる。
なお、上記した動的ＩＰアドレスではなく、各伝送装置１４に固定ＩＰアドレスを割り振る構成としても良いことは勿論である。
【００３９】
本例の遠隔監視システムＳでは、１ＩＰアドレスあたり最大４台の伝送装置１４が接続可能である。
１ＩＰアドレスに複数の伝送装置１４を接続する場合は、伝送装置１４をクロスケーブルで接続し、プライベートＩＰアドレスの設定を行う。それぞれの伝送装置１４には、ＩＰアドレス及びサブネット内のアドレスからなるネットワークアドレスが付与される。
さらに、図４（伝送装置の背面図）に示すように、１台の伝送装置１４には、４つのＲＣＡ端子（ビデオ端子）ｔ１が設けられており、最大４チャンネルのカメラを接続可能である。よって、最大１６台のカメラの映像（４ｃｈ×４台＝１６ｃｈ）を１ＩＰアドレスで伝送することが可能である。
伝送装置１４は、サテライト側の状況に応じて、監視に必要なチャンネルを確保できる台数が設置される。
【００４０】
図６及び図７は、図３及び図４に示す伝送装置１４よりも、コンパクトにした伝送装置１４を示すものである。
図６及び図７に示す伝送装置１４は、大きさが１８ｃｍ×１５ｃｍ、重さが５００ｇ程度の箱形であり、小型化及び軽量化が図られている。伝送装置１４は、エンコード部１４ｃと、通信制御部としてのルーター１４ｄと、ＤＣ−ＤＣコンバータ１４ｇと、を備えており、ケース１４ｈに収納されている。ケース１４ｈは、各構成部材が配置される本体と、この本体に嵌合される蓋体とからなり、本体と蓋体はねじＮで接続されるように構成されている。
エンコード部１４ｃ及びルータ１４ｄは、図示されているように、プリント基板上に、ロジックＬＳＩ等の電子部品１４ｍを搭載したボードから形成されている。
エンコード部１４ｃには、ＲＣＡ端子ｔ１が設けられており、このＲＣＡ端子ｔ１にカメラ１１が接続され、映像データが入力される。
本例の伝送装置１４では、エンコード部１４ｃのＲＣＡ端子ｔ１を１つにしたことにより、プリント基板上の回路構成や電子部品の数を低減し、ボードの小型化が図られている。
なお、エンコード部１４ｃでのデータ圧縮方法についてはＭＰＥＧ４が好ましいが、Ｈ２６３とすれば処理の負担を軽減することができ、ＣＰＵについてもより小型化することができ好適である。
【００４１】
ルーター１４ｄは、ネットワーク間で情報を中継する機能を持つものであり、本例のルーター１４ｄはＰＣカードインターフェースとして、ＰＣカード・スロット１４ｉを有している。ＰＣ・カードスロット１４ｉは、ケース１４ｈの開口部１４ｎに連通しており、この開口部からＦＯＭＡカード、ＰＨＳカード、無線ＬＡＮカード等が挿入され、セットされる。
なお、符号１４ｊはコンデンサ等の電源回路である。
ＤＣ−ＤＣコンバータ１４ｇは、電源入力端子ｔ２から取り入れられた電力について、その電圧を、伝送装置１４に適した電圧に変換するものである。本例のＤＣ−ＤＣコンバータは、９〜１８ｖの電圧を、１２ｖに変換するように構成されている。電力は、ケーブル１４ｌを介して、各構成部材に供給される。
なお、電力供給については、電源から直接供給しても良く、或いはバッテリーを使用する構成としても良い。
本例の伝送装置１４でサテライト側の映像をセンター側に送信する場合について説明する。
先ず、カメラ１１が撮影した映像情報がＲＣＡ端子ｔ１からエンコード部１４ｃに入力される。エンコード部１４ｃでは、映像データの符号化及び圧縮処理が行われる。
符号化及び圧縮された映像データは、ＬＡＮケーブル１４ｋを介して、ルーター１４ｄに送られる。なお、図中１４ｏは、ＬＡＮケーブル１４ｋの差込口である。ルーター１４ｄは、映像データを無線でセンター側に送信する処理を行う。
【００４２】
なお、エンコード部１４ｃに、音声入力端子ｔ３を設けても良い。音声入力端子ｔ３にマイクを接続することにより、サテライト側の音声をセンター側に送信することが可能となる。
また、接点入出力端子ｔ４を設けても良い。接点入出力端子ｔ４には、例えば非常警報装置を接続することができる。非常時に押しボタンが押された場合等には、この接点入出力端子ｔ４を介して、信号がセンター側に送信される。また、センター側からのオン信号またはオフ信号により、例えばサテライト側のランプを点滅させたり、アラームを鳴らしたり、ドアを開閉させたりすることが可能となる。
また、接点入出力端子ｔ４に、ブザーやランプ等を接続し、センター側からオン信号またはオフ信号が送信されると、この信号に応じて、ブザーを鳴らしたり、ランプを点滅させることが可能となる。
或いは、接点入出力端子ｔ４は、貴重品等の搬送に利用することができる。
貴重品やパチンコ台等、出荷元から搬送先まで厳重な管理が必要な物品がある。これらの物品を搬送するトラックのドアに、遠隔監視システムと本例の伝送装置１４を連携させ、搬送途中でドアが開扉されるのを防止する。
先ず、出荷元で物品がトラックに積み込まれ、ドアに施錠がなされる。トラックが搬送先に到着すると、搬送先の担当者が出荷元に荷物が到着した旨を連絡する。このとき、伝送装置１４の接点入力端子に接続された発信器から信号を送信して行うと良い。
出荷元では、伝送装置１４からの信号を受けて、この伝送装置１４にアクセスする。出荷元では、カメラ１１からの映像を確認し、搬送先にトラックが到着しているかどうかを映像により確認する。
搬送先からの映像であることが確認できたら、出荷元から伝送装置１４に向けて、ドア錠の解除信号を送信する。解除信号は、伝送装置１４により受信され、伝送装置１４の接点出力端子から発信される。そして、この信号を受けてトラックのドアの施錠が解除され、ドアが開扉可能となる。
本例の伝送装置１４はコンパクトに形成されているので、搬送先の担当者が容易に持ち運ぶことができ、上記のようなケースに好適に用いることが可能である。
さらに、伝送装置１４には、ケース１４ｈを閉じた後で、ルーター１４ｄの設定を変更したりメンテナンスを可能とするために、設定・メンテナンス用ＬＡＮポートｔ５を設けても良い。
図６に示す伝送装置１４は、コンパクト且つ軽量に形成されているため、身に付けたり、カバンに入れたり、車に搭載したり等、移動しながら現場の状況をセンター側に送る際に、好適に利用することが可能である。
【００４３】
図８に、サテライト側の伝送装置１４が、センター側のコンピュータ２１に映像データや音声データを送信するときの処理を示す。
先ずステップＳ１で、データを送信するタイミングか否かが判定される。
データ送信のタイミングは、センター側コンピュータ２１からアクセスがあったとき、サテライト側でセンサや警報装置の作動があったとき、予め決められた時間になったこと、等がある。
データ送信のタイミングではなかったとき（ステップＳ１；Ｎｏ）、ステップＳ１の処理を繰り返す。
データ送信のタイミングであったとき（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、カメラ１１から入力された映像データや、マイク１２で集音された音声データが伝送装置１４に取り込まれる（ステップＳ２）。取り込まれたデータは、エンコード部１４ｃで符号化及び圧縮処理される（ステップＳ３）。
符号化及び圧縮処理されたデータは、通信制御部１４ｄからセンター側へ送信される（ステップＳ４）。
【００４４】
図９に、センター側のコンピュータ２１が、サテライト側の映像データや音声データを伝送装置１４から受信するときの処理を示す。
先ず、ステップＳ１１で、センター側コンピュータ２１からネットワークへのアクセスが行われる。ここでは、センター側のコンピュータ２１が所定のＵＲＬにアクセスすることにより、ネットワークへのアクセスがなされる。
ステップＳ１２で、センター側のコンピュータ２１に、伝送装置１４のＩＰアドレスが通知される。すなわち、所定のＵＲＬにアクセスすることにより、センター側のコンピュータ２１は、ネットワーク上のＤＮＳサーバ６０にアクセスされる。ＤＮＳサーバ６０からは、伝送装置１４のＩＰアドレスが通知され、ステップＳ１３で、センター側コンピュータ２１は通知されたＩＰアドレスへのアクセスを行う。
このようにして、センター側のコンピュータ２１が伝送装置１４にアクセスされる。
ステップＳ１４では、コンピュータ２１の通信制御部２１ｆが、伝送装置１４から送信された映像データ，音声データを受信する。
ステップＳ１５では、受信されたデータが、コーデック部２１ｅで伸張処理され、さらにデータ処理部２１ｄでＤ／Ａ変換処理される。
ステップＳ１６では、映像データ，音声データが、モニター２２，スピーカ２３から出力される。
【００４５】
ここで、センター側で映像を表示するときの画面構成について説明する。
センター側のコンピュータ２１の記憶部２１ｇには、センター側で映像を再現するためのソフトウェアとして、ウェブブラウザまたは遠隔監視システムの専用ソフトウェアが格納されている。
センター側でサテライト側のモニターを行う場合は、センター側のコンピュータ２１において、ウェブブラウザまたは専用ソフトウェアが起動される。
【００４６】
専用ソフトウェアを立ち上げると、図１０に示す画面が表示される。
図１０に示す画面では、１６台のカメラによる撮影映像が一画面に表示されている。なお、画面の分割は、画面右側のボタン３１を操作することにより、所望の画面数に切り換えることが可能である。
なお、専用ソフトウェアは録画機能を備えており、センター側での録画が可能となっている。図１０に示す画面で、符号３２のボタンがクリックされると、コンピュータ２１の制御部２１ａに録画処理の指令がなされ、現在表示されている映像の録画が開始される。映像は、センター側コンピュータ２１の記憶部２１ｇに記録される。
録画機能を備えていることにより、２４時間３６５日、コンピュータ２１に映像を録画することが可能である。
録画時間については、記憶部２１ｇの容量を増やすことにより、長時間の録画が可能となる。
【００４７】
再生映像は、ライブ映像と同じ画面上で見ることができ、再生映像を見ながら、ライブ映像の監視が可能である。
また、図１０の画面では、検索ボタン３３を押すことにより、再生映像の検索を行うことができる。
検索ボタンを押すと、例えば図１１に示すような一覧表が表示される。この一覧表に示されるのは、記録された映像の一覧であり、ファイル名、サーバＩＤ、チャンネル、タイプ、再生時間が示されている。
ファイル名は録画開始時間、サーバＩＤは伝送装置１４のＩＰアドレスまたはＩＤ番号、チャンネルは伝送装置１４に接続されたカメラチャンネルを示す。また、タイプとは、録画タイプのことであり、ライブ，モーション，センサー，連続がある。ライブは手動で録画したもの、モーション，センサー，連続はスケジュール録画である。
モーション録画は、カメラ１１で撮影した映像を伝送装置１４で画像処理するときに、映像に変化があった場合に、映像に変化があったことを知らせる信号がセンター側コンピュータ２１に送信され、この信号を受けて録画を開始するものである。
センサー録画は、伝送装置１４に接続されたセンサ等が作動した場合に、センサが作動したことを知らせる信号がセンター側コンピュータ２１に送信され、この信号を受けて録画を開始するものである。
連続録画は、予め指定した時間帯で連続して録画を行うものである。
提示されたファイルのなかから、所定のものを選択すると、表示部に再生映像が表示される。
【００４８】
さらに、専用ソフトウェアは、サテライト側の機器の遠隔操作機能を備えている。図１０に示す画面において、符号３４のボタンがクリックされることにより、図１２に示す画面が表示され、カメラの遠隔操作を行うことができる。
図中３４ａはパンチルト操作部であり、カメラの向きを上下左右に移動させるものである。３４ｂはオートパンボタンであり、これが操作されると、設定した２地点間の往復が繰り返される。３４ｃはズームコントロールボタンであり、ズームインまたはアウトをコントロールすることができる。３４ｄはフォーカスコントロールボタンであり、フォーカスを手動で合わせることができる。３４ｅはオートフォーカスボタンである。３４ｆはプリセット表示部であり、ここに表示された条件を選択すると、予め設定した向きにカメラを移動させることができる。この条件は、記憶部２１ｇに格納されており、選択されることにより条件データが呼び出され、遠隔制御に使用される。
【００４９】
センター側でカメラ等の周辺機器のコントロール信号が入力されると、これらのコントロール信号は、センター側コンピュータ２１の通信制御部２１ｆからサテライト側の伝送装置１４に送信される。伝送装置側の通信制御部１４ｄでコントロール信号が受信されると、このコントロール信号がコントロール部１４ｆｇからインターフェース部１４ｂを通じてカメラ１１へ出力される。
カメラ１１は、カメラ１１の制御を行う制御部を備えており、この制御部がコントロール信号を受信し、パンやズームの制御が行われる。
さらに、モニター下部には表示部３５が設けられている。この表示部３５には、サテライト側にセンサーが設けられている場合、このセンサーが何者かを捉えて発報した場合、伝送装置１４からセンサー発報信号が送信され、この信号が送信された日時、発報したセンサーの識別番号等の発報情報が表示されるように構成されている。
【００５０】
画面の符号３６はライブモードボタンであり、ライブ映像を表示するためのボタンである。設定モードボタン３７は設定ボタンであり、このボタンをクリックすると、設定パネルが表示され、データの保存先の指定や、ＤＮＳアドレスの入力、イベントが発生した伝送装置への自動接続の要否、自動再接続の要否等の各種設定を行うことが可能となる。
画面の符号３８は、ステータスモードボタンであり、このボタンをクリックすると、伝送装置１４との接続状況が一覧表示され、接続されている伝送装置１４のＩＰアドレス及びＩＤ、チャンネル、接続時間等、表示されているライブ映像の情報を確認することが可能となる。
画面の符号３９はスケジュール録画モードボタンであり、スケジュール録画の設定をすることができる。
【００５１】
次に、ウェブブラウザを用いたモニタリングについて説明する。
この場合は、ウェブブラウザを起動し、所定のＵＲＬにアクセスすると、図１３に示すように、ユーザーＩＤ、パスワードの入力画面が表示される。この画面からログインすると、図１４に示す画面が表示され、映像表示部４１に、遠隔地のカメラで撮影された映像が表示される。
なお、図１４に示す画面でも、遠隔地のカメラ等について、遠隔操作を行うことが可能である。
図中符号４２で示される操作部は、パンチルト制御用のものであり、カメラを上下左右に操作することができる。符号４３のボタンは、オートパンボタンであり、設定しておいた二地点間を往復制御することができる。なお、もう一度ボタンをクリックすることにより、オートパンが解除される。
符号４４のボタンは、ズーム制御ボタンであり、ズームインまたはズームアウトの制御を行うことができる。
符号４５ａはオートフォーカス制御ボタンであり、フォーカスを自動的に調整することができる。なお、調整した位置や照準は、条件別に記録しておくことが可能である。これらの条件は、コンボボックス４６に表示され、所定のものを選ぶことにより、予め設定した位置・照準にカメラをセットすることが可能である。
【００５２】
なお、図１５に示すように、専用のウェブページを作成することにより、カスタマイズ画面によるモニタリングを行うことが可能である。
専用のウェブページでは、例えばモニタリングする場所の地図５１が表示され、この地図５１に、カメラが配置されているレイアウトが同時に表示される。地図上にはカメラの設置ポイント５２が表示されており、それぞれのカメラの設置ポイント５２のアイコンは、そのカメラが接続された伝送装置１４に対応している。
ユーザが、カメラの設置ポイント５２のアイコンをクリックすると、そのアイコンに対応している伝送装置１４が特定され、この伝送装置１４から送信されている映像が表示される。図１５の画面では、画面右側の表示部５３に映像が表示される。
【００５３】
このように、本例の遠隔監視システムＳは、サテライト側とセンター側とで映像や音声をやりとりすることにより、リアルタイムで監視を行うことが可能である。
そして、本例の遠隔監視システムＳは、ＬＡＮをはじめ各種ＤＳＬサービスや光回線といったインフラストラクチャに対応しているため、より高度で柔軟な映像情報システムの構築を可能とする。
また、サテライト側とセンター側とが、ネットワークで接続されており、伝送装置１４へ複数のコンピュータからアクセスすることが可能であるため、複数地点での監視が可能となる。
また、ウェブブラウザに対応しているため、映像情報の公開等、様々なサービスにも活用することが可能である。
【００５４】
以下、本実施形態に係る遠隔監視システムＳの具体的実施例について説明する。
本実施形態に係る遠隔監視システムＳは、各種店舗、各種施設、駅、鉄道、車両、金融機関のＡＴＭセキュリティ等において集中管理を行うことが可能である。
本例の遠隔監視システムＳは、店舗や駅などのサテライト側の映像をセンター側のコンピュータ２１へ伝送し、一括録画・管理を行うものである。これにより、現場での管理が不要となる。
【００５５】
現場の映像情報へは、必要な時にＰＣより簡単にアクセスすることが可能である。また、ワンクリックにて現場との通話も可能となり、リアルタイム性に優れた的確な指示が可能となる。
【００５６】
（具体的実施例１）
図１６の事例では、サテライト側であるＡ支店、Ｂ支店、Ｃ支店等の各店舗に、それぞれ店内の様子を撮影する複数のコントロールカメラ１１が配設されている。Ａ支店、Ｂ支店、Ｃ支店とは、例えば銀行や消費者金融会社の支店である。これらのコントロールカメラ１１は、伝送手段としての伝送装置１４に接続されている。
【００５７】
店内の映像は、伝送装置１４からＡＤＳＬ、専用線、ＩＳＤＮ等のデータ伝送手段により通信回線網Ｔを介して、センター側（監視センター）に伝送される。
なお、伝送装置１４にさらにマイクやインターホンを接続した構成とすることにより、各店舗と監視センターとの間で音声によるやりとりを行うことが可能となる。また、店舗側に警報装置を設け、監視センターにアラームが送信されるようにしても良い。
【００５８】
監視センターにはコンピュータ２１が設けられ、このコンピュータ２１には、ウェブブラウザまたは専用ソフトウェアによる録画システムが設置されている。
監視センターでは、ウェブブラウザまたは専用ソフトウェアを起動して、各店舗から伝送されてくる店舗の映像を監視する。さらに、店舗に設置されたコントロールカメラ１１を制御したり、音声によるやりとりを行うことにより、各支店の監視を行い、セキュリティを確保することが可能となる。
【００５９】
（具体的実施例２）
図１７に示すように、サテライト側であるＡ店、Ｂ店、Ｃ店の各店舗には、それぞれ店内の様子を撮影する複数のコントロールカメラ１１が配設されている。Ａ店、Ｂ店、Ｃ店とは、小売業の店舗である。これらのコントロールカメラ１１は、伝送装置１４に接続されている。なお、監視地点が多い場合は、カメラ１１と伝送装置１４のセットを複数使用し、互いに接続して使用する。
【００６０】
店内の映像は、伝送装置１４からＡＤＳＬ、専用線、ＩＳＤＮ、インターネット等の通信回線を介して、センター側（本社）に伝送される。
なお、伝送装置１４にさらにマイクやインターホン１５を接続した構成とすることにより、各店舗と本社との間で音声によるやりとりを行うことが可能となる。
【００６１】
本社には、遠隔監視を集中的に行うセキュリティシステムが設置されている。
セキュリティシステムは、センター集中型多拠点録画システムであり、１台乃至複数台のコンピュータ２１で複数の映像を録画することが可能に構成されている。また、コンピュータ２１から、現場側に設置された機器の遠隔操作を行うことが可能である。
【００６２】
センター側では、セキュリティシステムによる監視だけでなく、各所に配設された社内コンピュータ２１からも伝送装置１４にアクセス可能とされており、いつでもどこでもモニタリングが可能とされている。
社内コンピュータ２１で伝送装置１４から配信された映像や音声をモニタリング可能とすることにより、複数人が同時にアクセスし、監視することが可能である。また、映像を見ながらワンクリックで現場との通話が可能である。また、社内コンピュータ２１から、店舗に設置されたコントロールカメラ１１を制御することも可能である。
【００６３】
この具体的実施例は、多店舗型チェーンストアに好適に用いることができる。
多店舗型チェーンストアでは、本システムを用いて、店舗管理、業務・サービス管理、社内コミュニケーション、危機管理等が行われる。
【００６４】
図１８に、多店舗型チェーンストアの例として、ドラッグストアでの実施例を示す。
各店舗には、コントロールカメラ１１、伝送装置１４が配設されている。
カメラ１１は、店舗内の調剤室、バックヤード、受付、各売場、レジ、事務所等に設置される。
コントロールカメラ１１の映像を本社でモニターすることにより、店舗の状況、集客状況、商品・薬品の管理状況、商品のディスプレイ状況、従業員の対応状況、導線の確保状況等、を一目で把握することができる。
また、音声による通信を組み合わせることにより、社内教育、会議、業務連絡、緊急連絡などの社内コミュニケーションに活用することが可能である。
さらに、本システムを利用することにより、本社側スタッフが、顧客の専門的な相談にも対応することが可能となり、迅速且つきめ細かいサービスを提供することが可能となる。
【００６５】
（具体的実施例３）
図１９に示す例は、本実施形態に係る遠隔監視システムを水道局に適用したものである。
本例では、サテライト側である給水場または浄水場にセンサー１６、照明付き旋回カメラ、スピーカー、伝送装置を設置する。センサー１６またはセンサー受信機１６ａは、伝送装置１４のインターフェース部１４ｂ、具体的には接点入出力端子ｔ４に接続される。
センター側である給水場基地局で各カメラ映像をモニタリングするとともに、録画、カメラ１１の制御を行い、侵入等があった場合はセンター側からの音声による威嚇を行う。なお、各拠点間は光回線（例えば、光ファイバーとしてＢフレッツ（登録商標）を用いる）にて接続する。
【００６６】
上記したように、給水場側には、センサー１６、インターフォン１５、マイク１２、スピーカー１３、照明付きの高速旋回カメラ１１等の機器が設置される。これら機器は、センサー受信機１６ａ、インターフェイス１４ｂを介して伝送装置１４に接続される。伝送装置１４は、ルーター１４ｄを介してモデム１７に接続される。さらに伝送装置１４には、センター側から送信された電話音声をスピーカ１３から発報するために、ＶＯＩＰ１８、アンプ１９が接続されている。
【００６７】
給水場のモデムはＦＴＴＨ（光ケーブル）またはＡＤＳＬを介して、地域ＩＰ網等の通信回線網に接続され、給水場の映像や音声が、センター側である給水場基地局のモデムに伝送される。
給水場基地局にはコンピュータ２１、モデム２５、ルーター２６、ＶＯＩＰ２７、電話機２８が設置され、映像及び音声による給水場の管理が行われる。基地局の電話機２８からの音声は、ＶＯＩＰ２７、ルーター２６、モデム２５、通信回線網Ｔを介してサテライト側へ送信され、現場のスピーカー１３またはインターホン１５から出力することが可能であり、声による威嚇が可能である。
【００６８】
給水場には、照明付き旋回カメラ１１が設置されているので、夜間での監視を強化することが可能である。
また、センサー１６を配置することにより、不審者が侵入した場合発報が可能である。センサー１６は監視場所の広さに応じて、複数台が設置される。
【００６９】
なお、センサー１６と高速旋回カメラ１１をセットで設置し、発報があった場合に、その場所を、高速旋回カメラ１１で撮影するようにしても良い。この場合、高速旋回カメラ１１は、センサー１６が人の接近等を検出したことを契機として電源が駆動され、自動で撮影を行う。
なお、給水場だけでなく、浄水場にも上記と同様の機器を設置し、基地局での管理を行うことが可能である。
【００７０】
（具体的実施例４）
図２０に示す例は、遠隔監視システムを鉄道の駅構内に適用したものである。
駅構内には、運転用・防災用・防犯用等で、既存のテレビカメラシステムが設置導入されている。本例は、遠隔監視システムを各駅構内に配備された既存のテレビカメラシステムに接続し、光ファイバー網等の通信回線網を利用して、カメラ映像を遠隔地にてモニタリング・録画するものである。
本システムを採用することにより、従来は音声のみに依存しがちだった通信に映像情報がプラスされ、緊急時にはより確実で迅速な対応が可能となる。
【００７１】
本システムは、駅構内に設置されたカメラの映像を、遠隔地にストリーミング配信するためのシステムである。
図示されているように、Ａ駅、Ｂ駅等の各駅構内には、既存の設備として、複数のカメラ１１が設置されている。これらのカメラ１１に、本例の伝送装置１４が接続される。
本例の伝送装置１４は、ＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式で映像出力するカメラ１１なら、どのメーカーのカメラ１１とも接続可能である。
各駅構内で撮影された映像は、伝送装置１４、通信回線網（ＦＴＴＨ）Ｔを介して、監視センターのコンピュータ２１へ伝送される。なお、駅側にマイクを設置して、センター側へ音声を伝送することも可能である。また、警報装置を設置しアラームを伝送することも可能である。
監視センター側は、所望の映像を撮影するためにカメラ１１のコントロールを行うとともに、必要に応じて音声を伝送する。
【００７２】
具体的実施例４の改変例として、図２１に、電車の運行センター集中監視システムとして利用した例を示す。
本システムの目的は、運行センターにて各駅の状況を映像で確認すること、および、サブセンター（例えば４ヶ所）にも運行センターと同等の機能を持たせることである。
【００７３】
各駅からは伝送装置１４及びＦＴＴＨを介して、センター側である運行センター及びサブセンターに駅構内の映像が伝送される。
運行センター側のコンピュータ２１は、モニタリング機能と録画機能とを備えており、モニター２２に示される分割画面で、複数の現場について同時モニタリングが可能である。
このとき、画面に線路地図を表示させ、駅を指定してその駅の映像を表示し、簡単に確認することができるようにすると好適である。
さらに、各種センサー及び通報システムと連動した画面展開が可能である。
【００７４】
また、録画機能を利用すれば、各駅から送られてくる映像データを運行センターのセンターサーバーに録画することが可能である。
上記モニタリング機能及び録画機能により、次の効果が得られる。
すなわち、運行センターにて各駅の状況を一元的に管理することができる。
【００７５】
また、事故発生時に現場の様子を映像で確認できるので、正確かつ迅速な対応を支援する。
さらに、サブセンターにも同じ機能を持たせることにより、情報の共有が可能となる。
さらにまた、センター側にて録画しているので、検証・調査がスムーズになる。
【００７６】
図示されているように、Ａ駅〜Ｚ駅の各駅には、カメラ１１が設置されている。カメラ１１には伝送装置１４が接続されており、外部に映像が出力される。
【００７７】
なお、駅務室内にも監視用のモニター２２を設置し、伝送装置１４からの映像が表示されるようにしても良い。
【００７８】
さらに、具体的実施例４の改変例として、図２２に各駅間監視システムを示す。
本例は、どの駅からでも他の駅の状況を映像によって確認できるシステムである。
すなわち、本例では、各駅の駅務室において、他の全ての駅のモニタリングが可能に構成されている。
本例では、必要機器として、各駅にネットワークに接続されたコンピュータ２１を設置する。また、駅務室内にはモニター２２を備えたコンピュータが設置され、各駅に配設された伝送装置１４からの映像が表示される。
すなわち、各駅間監視システムでは、各駅のホームがサテライト側であり、各駅の駅務室がセンター側となるものである。
【００７９】
運用方法は、駅務室のコンピュータ２１から、必要に応じて任意の駅のシステムにアクセスすると、その駅のカメラ１１で撮影された映像を確認することができる。
本例の構成により、次の効果が得られる。
Ａ駅で事件・事故が発生した場合、Ｂ駅・その他の駅でも映像により状況確認が可能になる。
また、常時映像を確認できるので、駅利用者及び乗客により正確な状況を伝えることができる。
さらに、朝夕のラッシュ時等に、前駅の混雑具合などを映像により把握することが可能となる。
【００８０】
例えば、Ａ駅で事件・事故が発生した場合、Ａ駅から他の全ての駅に、音声による連絡が発報される。さらに、他の駅にＡ駅の映像が伝送される。
本システムにより、Ａ駅での状況を他の駅で映像により確認し、各駅で必要に応じた体制を整えることが可能となる。
【００８１】
（具体的実施例５）
図２３に示す例は、遠隔監視システムを、車両内監視システムとして適用したものである。
本例は、車両内での犯罪や事故を映像により運行センター及び各駅で監視するシステムである。
本例では、機器構成として、各車両に非常通報装置Ａ、カメラ１１が２〜４台と伝送装置１４を設置する。車両内の伝送装置１４は、無線でネットワークに接続される。また、センター側との通話を可能としたい場合は、電話機またはマイク及びスピーカーを設置する。
運行センター及び各駅の駅務室には、ネットワークに接続されたコンピュータ２１及び電話機２８が設置される。
車両内監視システムでは、各車両がサテライト側であり、運行センター及び各駅の駅務室がセンター側となるものである。
【００８２】
運用方法は、車両内で事件や事故が発生した場合に、乗客または乗務員が非常通報装置Ａのボタンを押す等の動作を行い、非常通報装置Ａを作動させる。非常通報装置Ａは伝送装置１４に接続されており、非常通報装置Ａが作動したことを知らせる信号が、運行センターへ送信される。
運行センターでは非常信号を受信し、非常事態が発生した車両の映像をコンピュータ２１のモニターに表示したり、コンピュータ２１のスピーカから警報音を発生させる等して、非常事態を把握する。
本例の場合は、監視地点が多数あるため、非常通報装置Ａの作動に連動して、非常事態の発生した車両のカメラ１１が作動し、映像が伝送されるようにすると、センター側でより迅速に非常事態の確認を行うことができ好適である。このとき、車両内の音声をマイクで集音し、映像とともにセンター側へ送信するようにすると、より正確な状況を伝送することが可能となる。
【００８３】
運行センターは、音声と映像により状況を的確に判断し、次駅等へ指示を出す。このとき、非常事態の発生した電車の識別情報、車両番号、伝送装置のＩＰアドレスなど、非常事態の発生した車両の伝送装置１４にアクセスするのに必要な情報が通知される。
このとき、上記アクセスに必要な情報、例えばＩＰアドレスを、運行センター側のコンピュータ２１から指定された駅へデータとして送信し、指定された駅でＩＰアドレスを受信し、指定された駅のコンピュータ２１がそのＩＰアドレスの伝送装置に自動的に接続を行う構成としても良い。
このようにして、次駅でも、非常事態が発生した車両の伝送装置にアクセスし映像を確認できる。
本例の構成により、犯罪を抑止するという効果が得られる。また、緊急時における車内の状況の把握が可能となる。
さらに、運行センターや次駅等において映像を確認しながら１１０番、１１９番通報等の迅速な対応を行うことが可能となる。
【００８４】
（具体的実施例６）
図２４に示す例は、遠隔監視システムを、踏み切り・ポイント監視システムとして適用したものである。
本例は、踏み切り・ポイントでの事故を映像により運行センター及び各駅に通知し、運行センター及び各駅での確認・対応を可能にするシステムである。
本例では、必要機器として、踏み切りや重要なポイント設置箇所にカメラ１１と伝送装置１４を設置する。伝送装置１４は、無線で通信回線網Ｔに接続される。
運行センター及び各駅の駅務室には、ネットワークに接続されたコンピュータ２１が設置される。
踏み切り・ポイント監視システムでは、伝送装置１４の設置地点がサテライト側であり、運行センター及び各駅の駅務室がセンター側となるものである。
【００８５】
運用方法は、踏み切りやポイントで事件・事故等のアクシデントが発生したときに、より正確な情報が映像によりセンター側に伝送され、即時確認可能となる。
また、伝送装置１４を踏み切りに設けられた非常通報装置に接続した構成としても良い。踏み切りで車が立ち往生する等の事故や、ポイント故障等のアクシデントが発生した場合、当事者や作業員が非常通報装置の非常ボタンを押す等の動作を行い、非常通報装置を作動させる。非常通報装置は伝送装置１４に接続されており、非常通報装置が作動したことを知らせる信号が、運行センターへ送信される。
運行センターでは非常信号を受信し、非常事態が発生したことをモニター２２に表示したり、コンピュータ２１のスピーカから警報を発生させる等して、非常事態を把握する。
さらに、運行センターに車両内の映像が伝送される。本例の場合は、監視地点が多数あるため、非常通報装置の作動に連動して、非常事態の発生した地点のカメラ１１が作動し、映像が伝送されるようにすると、センター側でより迅速に非常事態の確認を行うことができ好適である。
【００８６】
（具体的実施例７）
図２５及び図２６に示す例は、遠隔監視システムを移動体としての車両に適用したものである（以下、「車載用映像監視システム」という）。
従来の既存製品・システムでは、移動体への搭載や携帯性に関わる問題を解決する充分なシステム構築をすることができなかった。
本例は、伝送装置１４を用いて、移動体の位置情報及び移動体からの映像を伝送する移動体専用の映像システムである。
本例のシステムは、例えば、バス会社、警備会社、設備管理系フィールドサービス会社、警察関係等に利用される。
【００８７】
車両Ｖには、カメラ１１、伝送装置１４が搭載される。
また、電源を確保するために、電源ケーブル（１２Ｖまたは２４Ｖ）、電源アダプタが搭載される。電源ケーブルはシガレットライターに接続される。
さらに、現在の位置情報を通報するために、各車両の現在位置を把握するためのモバイルロケータ（送受信機兼ＧＰＳユニット）７０、ＤｏＰａ（登録商標）簡易アンテナａｎ１、ＧＰＳ外部アンテナａｎ２が搭載される。その他必要な機器として、ルータ、電圧変換器等が搭載される。なお、よりコンパクトな構成とするために、電源アダプタは、面状ファスナでモバイルロケータ７０と重ねると良い。車両内の伝送装置１４は、移動通信手段を用いて無線でネットワークに接続される。
センター側には、ネットワークに接続されたコンピュータ２１が設置される。
【００８８】
移動体（車両）からの緊急時発報があった場合は、センター側のコンピュータ２１に、車両に搭載したカメラからの映像が表示される。
すなわち、非常通報装置の作動に連動して、非常事態の発生した車両Ｖのカメラ１１が作動し、センター側へ映像が伝送される。このとき、必要であれば、本部側及び車両側で録画処理を行う。
センター側で非常信号が受信されると、非常事態が発生したことがモニター２２に表示されたり、コンピュータ２１のスピーカから音声が発生される等して、非常事態があったことが報知される。
さらに、センター側では、上記伝送された映像がモニター２２に表示されるので、非常事態の状況を具体的に把握することができる。
このとき、車両の位置情報も表示される。伝送装置１４は、モバイルロケータ７０からＤｏｐａ（登録商標）網を介して、センター側へ送信される。センター側では、位置情報を受け取ると、その位置情報と地図情報とを関連付けてモニター２２に表示する。
なお、上記のように非常事態が発生した場合だけに限らず、センター側で任意の車両を選択し、その車両の映像を呼び出しすることもできる。
【００８９】
図２７は、さらに具体的な例として、本例の車載用映像監視システムを現金輸送車に適用した構成を示すものである。
現金輸送車の警備の際は、少なくとも、超小型ＣＣＤカメラ１１、非常通報装置（押しボタン及び発信器）Ａ、録画ユニット、電源ユニットを携帯して行う。
超小型ＣＣＤカメラ１１は、現金輸送車の車両内に設置されるか、或いは警備員のヘルメットに設置される。超小型ＣＣＤカメラ１１の映像は、必要に応じて録画ユニットに記録される。
非常通報装置Ａは発信器Ａ１を備えており、現金輸送車の車両内に設置されるか、或いは警備員が携帯する。
警備会社の車両Ｖには、カメラ１１、非常通報装置Ａ、発信器からの非常通報を受信する受信器Ａ２、伝送装置１４、録画ユニット、電源ユニットが設置される。車両内に設置されたカメラ１１は、外の現金輸送車を撮影するように設置されている。
現金輸送車または警備員から非常通報がなされ、車両内の受信器Ａ２でこれを受けた場合、或いは車両内の非常通報装置Ａが作動された場合、伝送装置１４は、超小型ＣＣＤカメラ１１または車両内に設置されたカメラ１１の映像をセンター側へ送信する。
【００９０】
（具体的実施例８）
前記実施例では、遠隔監視システムを移動体としての車両に適用した構成を示したが、図２８に示す例は、遠隔監視システムを、移動体としてのカバンまたはケースに搭載したものである。
【００９１】
カバンとしては、書類カバン、ハンドバッグ、アタッシュケース、スーツケース、トートバッグ、リュックサック、巾着袋、ウエストバッグ等、どのような種類のカバンを使用しても良い。また、カバンではなく、カメラや伝送装置をコンパクトなケースに収納し、このケースを撮影者の衣服やベルトに装着する構成としても良い。
【００９２】
図示されているように、カバンには、ＣＣＤカメラ１１、伝送装置１４、非常通報装置（非常通報押しボタン及び発信器）Ａ、電源ユニットが収納される。なお、伝送装置１４がカバンに入らない場合は、筐体を外して基板のみを収納する。
【００９３】
ＣＣＤカメラ１１による映像は、伝送装置１４及び通信回線網を介して、センター側にあるモニタリング用のコンピュータ２１へ伝送される。また、非常通報押しボタンからの非常通報は発信器及び通信回線網を介して、センター側へ伝送される。
【００９４】
遠隔監視システムを搭載したカバンは、例えば、警察や興信所による調査において使用される。ＣＣＤカメラ１１はカバンに収納されているので、誰にも気付かれることなく、目的の人物や物を撮影することが可能である。
【００９５】
或いは、遠隔監視システムを搭載したカバンを、女性や子供に持たせ、犯罪に巻き込まれたときに証拠を確保するとともに、犯罪を未然に防ぐことが可能である。
【００９６】
この場合、ＣＣＤカメラ１１は、女性や子供が一人歩きをするときの周囲を撮影する。犯罪に巻き込まれそうになった場合、現場はＣＣＤカメラ１１により撮影されているので、撮影された映像がモニター先で録画される構成としておけば、証拠を確保することが可能となる。
【００９７】
また、本例のカバンには、非常通報装置Ａが搭載されているので、自宅や警察への通報を迅速に行うことが可能である。また、このボタンを押したときに大きな音が発生するようにしておけば、犯罪発生を周囲に報知し、犯罪を未然に防ぐことが可能となる。
【００９８】
なお、カバンには、必要に応じて、録画装置、録音装置、通話装置、ＧＰＳシステム、各種センサー等を搭載するようにしても良い。また、カバンにＣＣＤカメラ１１のみを搭載しておき、他の装置については、所定距離以内にある建物や自動車内に設置するようにしても良い。
【００９９】
（具体的実施例９）
図２９に示す例は、遠隔監視システムを商店街の集中管理に適用したものである。
本システムでは、商店街メイン通を中心に監視カメラ１１を取り付ける。カメラ１１としては、所望の場所を撮影可能なコントロールカメラが設置されると好適である。
コントロールカメラ１１は、電柱や街灯Ｐに取り付けられる。手動または、プログラムによるパン・チルト・ズーム可能なカメラ１１を設置することにより、広範囲を効率的に監視することが可能となる。
各カメラ１１には伝送装置１４が接続されている。そして、カメラの映像は、ＡＤＳＬ、専用線、ＩＳＤＮ、インターネット等のネットワーク回線を使用して、伝送装置１４から集中管理センターまたは他の管理コンピュータ２１に伝送される。
【０１００】
集中管理センターは、監視・録画用コンピュータ２１を有し、専用ソフトウェアまたはウェブブラウザによりモニタリング、録画・検索を集中管理するとともに、コントロールカメラ１１を制御する。
他の管理用コンピュータ２１は、交番、商店会役員自宅、商店に設置されており、集中管理センター以外の場所から、ウェブブラウザにより複数人による同時モニタリングが可能である。
本実施例の場合は、例えば、商工会事務所等を集中管理センターとし、全ての映像を管理する。
本システムの場合は、カメラ設置場所の近くにレコーダーを設置する必要がない為、設置・配線及びメンテナンスが容易となる。
また、本システムは、ネットワークにて配信可能な構成とされているため、複数の人間による監視が可能であり、例えば自宅のコンピュータより夜間の映像を確認することも可能である。
さらに、所轄の警察署との連携により、警察署のコンピュータ２１より映像をモニタリングすることも可能である。
【０１０１】
（具体的実施例１０）
図３０に示す例は、遠隔監視システムを、ホテルのような大型ビルの管理に適用したものである。
図示されているように、ビル内には複数のカメラ１１が設置されている。カメラ１１はビル内のエントランス、エレベーターホール、ホテルロビー、コインランドリーなどの各場所に設置されている。コントロールカメラ１１は、全ての端末から制御可能である。
各カメラ１１には伝送装置１４が接続されており、伝送装置１４はビル内のＬＡＮを利用してフロントに設置されたサーバーや、オフィスのコンピュータに接続されている。
【０１０２】
上記構成により、各階に設置されている全てのカメラ１１をフロントでモニタリングが出来るようになり、必要であれば映像を記録することが可能である。
【０１０３】
大型ビルへの遠隔監視システムの導入により、次の効果が得られる。
例えば、１階のカメラ映像を２４階でモニタリングをするという場合、従来ではケーブルの敷設が必要であり、カメラ１台ずつに対するケーブルの敷設及びコストが非常に大掛かりな作業になってしまっていた。
しかし、本システムを導入することにより、既存のネットワーク回線を生かし、ネットワーク型のシステムを導入することによって安価にかつ容易に１階のカメラ映像を２４階に引き上げることが可能になる。
【０１０４】
また、それぞればらばらに設置されているカメラ映像を、ひとつのモニター上に全て表示させ一元管理することが可能になる。このことにより、現場の状況をより正確に知ることが可能になりサービスの向上に繋げることが期待できる。
【０１０５】
さらに、伝送装置１４の空いているポートに社内向けのインフォメーション（スケジュールなど）を流したり、ホテルのコマーシャルを映像配信したりとセキュリティ以外の使用方法も考えられる。
また、インターネットなどの回線を使って、全てのホテルを接続して映像システムの構築が出来るようになる。これにより、全てのホテルの一元管理が可能になる他、映像による情報の交換が可能になる。
【０１０６】
（具体的実施例１１）
本例は、遠隔監視システムを金融機関のＡＴＭ管理に適用したものである。
図３１は本システムの概要図である。金融機関の支店内のＡＴＭまたは店外ＡＴＭには、複数のカメラ１１が設置されている。カメラ１１には伝送装置１４が接続されている。
カメラ１１で撮影された映像は、伝送装置１４、インターネット等の通信回線網Ｔを介して、監視センターのセンターサーバーシステム２１へ伝送される。なお、マイクを設置して音声を伝送することも可能である。また、警報装置を設置しアラームを伝送することも可能である。
監視センター側は、カメラ映像により管理を行う。
【０１０７】
（具体的実施例１２）
本例は、遠隔監視システムを議会のライブ中継に適用したものである。
図３２は本システムの概要図である。本会議室には、複数のカメラ１１及びマイク１２が設置されている。カメラ１１及びマイク１２には伝送装置１４が接続されている。
カメラ１１で撮影された映像は、伝送装置１４から、議会控え室のコンピュータ２１に送信され、コンピュータ２１に接続されたテレビモニタ２２に表示される。
また、通信回線網を介して、映像データが議会控え室，ロビー，各拠点のコンピュータに送信される。
議会控え室，ロビー，各拠点では、コンピュータ２１にテレビモニタ２２が接続されており、送信された映像がテレビモニタに表示される。
【０１０８】
（具体的実施例１３）
本例は、遠隔監視システムを病院内の管理に適用したものである。
図３３は本システムの概要図である。各病室には、カメラ１１、マイク１２、スピーカ１３、伝送装置１４を載置した移動台Ｄが設置されている。カメラ１１，マイク１２，スピーカ１３には伝送装置１４が接続されている。
カメラ１１で撮影された映像や、マイク１２の音声は、伝送装置１４から、院内ネットワーク（ＬＡＮ）を介して、ナースステーションのコンピュータ２１に送信され、コンピュータ２１に接続されたモニタ２２に表示される。
また、ナースステーションのコンピュータ２１に入力された音声は、院内ネットワークで伝送され、伝送装置１４からスピーカ１３に出力される。
本例では、カメラ１１，マイク１２，スピーカ１３，伝送装置１４が移動台Ｄに載置されているので、病室内での診察や、患者の容態等に応じて、所望の場所に移動させてモニタリングを行うことが可能である。
また、マイク１２での集音により、病室内の医療機器のエラー音をナースステーションで即時に確認することが可能である。
【０１０９】
以上のように、本例の遠隔監視システムによれば、店舗、水道局、駅、踏み切りやポイント、移動体、商店街、ビル、ＡＴＭなど様々な現場の状況をリアルタイムで把握し、セキュリティやサービスの向上を図ることが可能である。
そして、本例の遠隔監視システムは、カメラサーバーとしての基本性能の高さや拡張性に加えて、固定ＩＰを必要としないため、運用時のコストパフォーマンスにおいても優位性を有している。
【０１１０】
なお、上記具体的実施例の他にも、本例の遠隔監視システムは、多様な用途に使用することが可能である。
例えば、本例の遠隔監視システムにより、スキー場のロープウェー管理室から、山頂の様子をモニタリングすることが可能である。このとき、伝送装置１４にアクセスするためのＵＲＬを一般ユーザに公開し、一般ユーザのコンピュータ２１から伝送装置１４へのアクセスを可能とし、山頂の映像をウェブブラウザでモニタリングできるように設定すれば、スキー場の広告として利用することが可能となる。
或いは、保育所の教室にカメラ１１と伝送装置１４を設置し、この伝送装置１４へアクセスするためのＵＲＬを父兄に知らせておけば、保育所の様子を父兄の自宅や職場のコンピュータ２１からモニタリングすることが可能となる。
【０１１１】
さらに、図６で示したような携帯型の伝送装置１４を用いることにより、災害状況のモニタリングをすることが可能となる。
すなわち、災害発生時に、先遣隊として出動する偵察隊の車両にカメラ１１と伝送装置１４を搭載し、災害発生現場の映像を正確且つ迅速に本部に配信する。図６に示す伝送装置１４であれば、救助員がベルト等を利用して身に付けることができるので、車両が入り込めないような現場であっても、被害状況を撮影し伝送することが可能である。
或いは、製造ラインにおいて、装置に異常が発生したときに、異常信号が伝送装置１４に入力され、ラインの異常が映像で伝送されるようにしても良い。異常信号は、人が入力しても良く、或いは自動的に入力されるようにしても良い。自動的に入力される場合は、例えば機械が停止したとき、温度の変化があったとき、ラインのスピードが変化したとき等に、自動的に伝送装置１４に信号が入力されるようにすれば良い。
また、カメラ１１で撮影している映像に変化があったときに、映像が伝送されるようにしても良い。この場合は、カメラに、映像の変化を自動検出するセンサを設けておき、センサからの信号入力があったときに映像が送信されるようにすると良い。
【０１１２】
装置仕様
以下、本発明の遠隔監視システムで使用する伝送装置１４（例えば、商品名；ＤＮＴ−ＰＲＯ、販売元；株式会社ドッドウエル  ビー・エム・エス）について、さらに詳細に説明する。
上記ＤＮＴ−ＰＲＯのユーザマニュアルによると、装置構成及び操作方法は以下の通りである。
【０１１３】
ビデオ入力：４ｃｈ  ＮＴＳＣ／ＰＡＬ
オーディオ入出力：１チャンネル双方向、ＭＰＥＧ４  ｓｐｅｅｃｈ  ｃｏｄｅｃ
解像度：６４０×４８０，６４０×２４０，３２０×２４０，１６０×２４０，１６０×１２０
圧縮方式：ＭＰＥＧ４
フレームレート：５１２Ｋｂｐｓ以上；最大３０フレーム／秒、２５６Ｋｂｐｓ；最大２０フレーム／秒、１２８Ｋｂｐｓ；最大１０フレーム／秒（ＣＩＦ）、ＰＳＴＮ５６Ｋ；１〜４フレーム／秒（１６０×１２０）
画面表示：１画面、４分割画面、シーケンシャル表示、フルスクリーン、日時・タイトル表示
プロトコル：ＴＣＰ／ＩＰ
ネットワークインターフェース：イーサネット（登録商標）（ＬＡＮ／ＷＡＮ），ＰＳＴＮ（ＰＰＰ）
インターフェース：シリアルインターフェース（ＲＳ−２３２ｃ×２）
センサー・アラーム：４入力及び４出力、モーションディテクション
映像の保存：レコーディングサーバソフト対応
管理機能：遠隔設定プログラム（ウェブベース）、セットアップウィザード
アクセス制限：パスワードによる制限
カメラコントロール：Ｌｏｃａｌ  ＲＳ−２３２ｃ，リモートコントロール
ソフトウェアアップグレード：ネットワーク上でのアップデート
ウェブサーバー：内蔵
対応ブラウザ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ４．０以上
ＯＳ：Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｌｉｎｕｘ
電源：ＡＣ１００Ｖ  ５０Ｈｚ／６０Ｈｚ
【０１１４】
ＤＮＴ−ＰＲＯのユーザーマニュアルによると装置構成及び操作方法は以下の通りである。
【０１１５】
伝送装置の設定
1．伝送装置に電源ケーブルとカメラを接続し、設定用のＰＣと伝送装置のＵＰ  ＬＩＮＫポートをＬＡＮケーブル（クロス）で接続する。その後、ＩＰセットアッププログラムを実行する。
【０１１６】
2．セットアップ画面で“検索”ボタンをクリックすると伝送装置のデフォルト設定値が表示される。
使用するＩＰアドレスや、その他ネットワーク情報を入力した後に「設定」ボタンをクリックし、画面上に「ネットワーク設定のアップデートが成功しました。」と表示されれば情報の書き込みがなされる。なお、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒを表す“ａｄｍｉｎ”アカウントの初期のパスワードは“ｐａｓｓ”（半角小文字）に設定されている。
【０１１７】
3．“Ｐｉｎｇテスト”ボタンをクリックし、Ｐｉｎｇの応答があればネットワーク設定は完了する。
4．伝送装置を実際に使用するネットワークに接続すると、ネットワーク上にライブ映像を配信する為の待機状態になる。
【０１１８】
1.1.ネットワーク・ビデオ・サーバー
伝送装置はリアルタイムに作成したデジタル映像と音声をネットワークを通して伝送させる装置である。効率よく伝送する為に映像と音声を伝送に適したコンパクトなサイズに圧縮しデジタルデータ化する。
【０１１９】
伝送装置にはＷｅｂサーバー機能とネットワーク機能が内蔵されているため、運用に際して他の装備やプログラムを必要としない。カメラ(通常のアナログＣＣＴＶカメラ)を接続してネットワークを構築すると、それだけで遠隔モニタリングが可能である。
【０１２０】
ＰＣがネットワークを使える環境なら、いつでも伝送装置に接続でき、インターネットに接続されていれば遠隔地のリアルタイム映像のモニタリングも可能である。
【０１２１】
1.2.特徴と導入効果
ＭＰＥＧ−４圧縮アルゴリズム採用。高効率映像圧縮
伝送装置は既存の静止画圧縮方式（Ｍ−ＪＰＥＧ、Ｗａｖｅｌｅｔ）を採用した製品と比べて４倍以上の圧縮効率を実現する。同じ条件で静止画圧縮方式によって圧縮された映像のサイズがフレーム当り５．０〜６．０Ｋｂｙｔｅの場合、ＭＰＥＧ−４アルゴリズムを採用した伝送装置は映像をフレーム当り１．５〜２．０Ｋｂｙｔｅ（解像度３２０ｘ２４０）程度まで抑えて、２５６Ｋｂｐｓ環境で秒当り１５〜２０フレーム、５００Ｋｂｐｓ以上のＬＡＮ環境では秒当り３０フレームの映像伝送が可能である(変化の多い映像はデータサイズが大きくなる傾向にあり、転送効率が落ちる場合がある)。
【０１２２】
多様な外部機器をサポート
伝送装置はパンチルト・ズームカメラ、センサーやアラーム等のセキュリティ装備やその他のシステムを接続する為の様々なインタフェースをサポートしているため、理想的な映像モニタリングシステムを構築することができる。
【０１２３】
最大１６ＭＢｙｔｅ−Ｐｒｅ−Ｐｏｓｔ  Ａｌａｒｍ  Ｓｔｏｒａｇｅとメール・ＦＴＰ伝送機能
伝送装置は標準装備されているセンサーからシグナルが入力された場合や、指定された映像チャンネルから動きが検知された場合に、検知時の前後最大１２０秒までの映像をＦＴＰサイトにアップロードしたり、メールに静止画を添付して送信することが可能である（映像サイズ最大１６ＭＢ分まで）。
【０１２４】
幅広いネットワーク環境をサポート
伝送装置はアナログ電話回線（ＰＳＴＮ）やＬＡＮ、ＷＡＮ（ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ）等の様々なネットワーク環境をサポートしている。また、固定ＩＰアドレスはもちろん、ダイナミックＩＰアドレス（ＤＤＮＳ）環境でも運用できるため、コスト的にもメリットがある。
【０１２５】
遠隔地で映像を保存
セキュリティ管理者及び複数の店舗を経営しているユーザー等は遠隔地の映像を事件・事故の資料や証拠の確保、その他の目的のために保存したい場合がある。
他にも教育資料や内部管理のために映像の保存は重要である。
伝送装置にはこのようなニーズに対応するため、強力なソリューションである「専用サーバー（ＤＮＴ−ＰＲＯ Ｓｅｒｖｅｒ）」を別途用意している。専用サーバーは、コンピュータに専用ソフトウェアがインストールされたものである。専用サーバーは遠隔地で多様な録画モードを利用してサーバーのハードディスクに伝送装置から送られてくるリアルタイム映像を保存したり、検索・再生する機能を持っている。
【０１２６】
簡単な操作
コンピューターネットワークの経験や専門的な知識の無いユーザーでも簡単にシステムを操作することができる。
特別な機器やプログラムを必要としないので、ネットワーク上にあるＰＣとＷｅｂブラウザだけで簡単にネットワーク・ビデオ・サーバーに接続することができ、本体の設定も初心者が分かりやすく設定できるようにメニュー化されている。
【０１２７】
1.3.監視以外の利用・応用
上記具体的実施例で示したように、遠隔監視システムにおいて、現場側には、伝送装置、センサー、カメラ、マイク、非常通報装置、ルーター等が設置されており、管理側で現場の映像を監視できるように構成されている。
そして、遠隔監視システムでは、監視以外に次のような用途にも応用することが可能である。
【０１２８】
建設現場・工場・事務所の遠隔モニタリング
ビル・駐車場・コンビニエンスストア等の店舗の管理
基地局・上下水道等の施設の遠隔モニタリングと管理
リアルタイム道路交通状況及び観光地の映像公開(ITS) 
幼稚園・保育園等の防犯
インターネット放送・オンライン広告・Ｗｅｂ広告
【０１２９】
2.機器（ハードウェア）の構成
2.1.付属品
伝送装置の構成品は次の通りである。
伝送装置  ネットワーク・ビデオ・サーバー本体
電源アダプター  ＡＣ１００Ｖ、５０/６０Ｈｚ
ＬＡＮケーブル  クロスケーブル（設定用）２ｍ 
ＣＤ−ＲＯＭ  ＩＰセットアッププログラム
【０１３０】
2.2.伝送装置の機能
2.2.1  図３に伝送装置の本体前面を示す。
１．電源ランプＬ１（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  ＬＥＤ） 
伝送装置の電源が入っている時に点灯する。
２．準備完了表示ランプＬ２（Ｒｅａｄｙ  ＬＥＤ）
伝送装置の電源が正常に入り接続待機状態になると点灯する。
３．伝送状態表示ランプＬ３（Ｏｎ  Ａｉｒ  ＬＥＤ） 
伝送装置に１人（１クライアント）以上のユーザーが接続し、映像データがネットワークを通して伝送されている状態の時に点灯する。
【０１３１】
2.2.2.  図４に伝送装置の本体裏面を示す。
１．電源スイッチＳＷ１
２．センサー入出力端子ｔ４
センサー入力端子（ＤＩ）
熱、赤外線及び動作等の検知センサーを伝送装置に接続するための端子である。最大４つまで接点入力を接続することができる。各ポートは一対の接点で構成されており、左側にシグナルを入力、右側はグラウンドに接続する。
【０１３２】
３．センサー出力端子（ＤＯ）
フラッシュランプ、アラーム、ドア開閉装置等を接続するための端子である。最大４つまで接点出力を接続することができる。各ポートは一対の接点で構成されており、左側はシグナル出力、右側はグラウンドに接続する。
【０１３３】
４．センサー出力モード選択スイッチＳＷ２
伝送装置に接続する出力機器に対するモードを選択するスイッチである。使用する機器のタイプ（「ＮＯ」または「ＮＣ」）に合わせて設定する。
【０１３４】
５．電源入力端子ｔ２
６．ＬＡＮケーブル接続端子(１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）)ｔ５
ＵＰ  ＬＩＮＫ：ＬＡＮケーブルを利用して伝送装置をＨＵＢやルーターと接続するポートである。デイジーチェーンで使用する場合はその本体から見て、よりバックボーンに近い伝送装置のＤＯＷＮ  ＬＩＮＫと接続する。
ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫは、伝送装置以下にＰＣまたは他の伝送装置をデイジーチェーンする場合に使用する。
【０１３５】
７．ビデオ入力端子ｔ１
最大４チャンネルのカメラを接続可能である。カメラタイプの設定（ＮＴＳＣ／ＰＡＬ）についてはシステム環境設定を参照すること。
８．シリアルポートｔ６
アナログ電話回線やＴＡを用いたＩＳＤＮ環境で使用する場合に、伝送装置とモデムを接続、または、ＲＳ−２３２Ｃ通信でＰＣや外部機器をコントロールする際に使用する。
【０１３６】
９．ＰＴＺポートｔ７
パンチルト・ドライブ装備を接続するための端子である。ＲＳ−４８５通信でのパンチルト機能を装備したカメラの制御をする場合はＲＳ−２３２／ＲＳ−４８５コンバータをここに接続する。
１０．音声入出力端子ｔ３
音声入力端子ｔ３にマイクやスピーカを接続することにより、サテライト側との音声によるやり取りが可能となる。
【０１３７】
3.  伝送装置の設置
3.1.  設置までの流れ
伝送装置の付属品の確認
伝送装置と設定用ＰＣの接続
ＩＰセットアッププログラムを利用してネットワークの設定
伝送装置のシステム環境の設定
伝送装置の設置
【０１３８】
3.2.  付属品の確認をする。
【０１３９】
3.3.  設定用ＰＣと伝送装置の接続
設定用ＰＣには１０ＢＡＳＥ−Ｔまたは１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コネクタおよび、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  社のインターネットエクスプローラ４．０以上のバージョンがインストールされている必要がある。
【０１４０】
伝送装置の”ＵＰＬＩＮＫ”ポートと設定用ＰＣをＬＡＮケーブルで接続する。伝送装置と設定用ＰＣを接続した後、両方の電源を入れる。伝送装置と設定用ＰＣを１対１で直接接続する場合にはクロスケーブルを使用し、ＨＵＢを経由して接続する場合には、ストレートケーブルを使用する。
【０１４１】
3.4.  ＩＰセットアッププログラムを利用して伝送装置にＩＰアドレスを設定
ＩＰセットアッププログラムを付属のＣＤ-ＲＯＭから実行する。
【０１４２】
3.4.1  伝送装置の検索
「検索」ボタンをクリックすると、ネットワーク上（同一サブネットマスク内）の伝送装置のネットワーク設定状態がＭＡＣアドレスと共に表示される。初期値は次の通りである。
ＩＰアドレス：１９２．１６８．０．２
サブネットマスク：２５５．２５５．２５５．０
ゲートウェイ：１９２．１６８．０．１
【０１４３】
3.4.2  設定及び確認
設定を行う伝送装置のＭＡＣアドレスと同じアドレスの伝送装置を選択する。“ＩＰアドレス”、“サブネットマスク”、“ゲートウェイ”を使用するアドレスに変更する。“Ｈｔｔｐ  Ｐｏｒｔ”及び“Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｏｒｔ”の設定値を変更する場合は、”Ｗｅｂサーバーのポート設定”を参照する。
【０１４４】
設定を有効にするには、管理者ＩＤの“パスワード”（初期値は“ｐａｓｓ”）を入力し「設定」ボタンをクリックする。画面上に「ネットワーク設定のアップデートが成功しました。」と表示されれば完了である。また、“Ｈｔｔｐ  Ｐｏｒｔ”や“Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｏｒｔ”を変更した場合はシステムを再起動する。システムを再起動するためには本体裏面の電源スイッチを入れなおすか、ＩＰセットアッププログラムの「再起動」ボタンをクリックする。
【０１４５】
「Ｐｉｎｇテスト」ボタンをクリックし、設定用ＰＣと伝送装置との間のネットワーク状態を確認する。
Ｐｉｎｇの応答が“Ｒｅｐｌｙ ｆｒｏｍ・・・”と表示されている場合は伝送装置と設定用ＰＣの間のネットワークは正常に構成されている。
Ｐｉｎｇの応答がない場合は設定用ＰＣと伝送装置のネットワーク設定が正しいことを確認してもう一度Ｐｉｎｇテストを行う。
【０１４６】
3.5.  管理者ページに接続
伝送装置の管理者ページにログインしシステムの設定を行う。
ＵＲＬを下記のように指定すると管理者ページに接続することができる。
http://伝送装置に設定したＩＰアドレス/admin_login.html
例)http://123.234.123.234/admin_login.html 
管理者ページにログインするためには管理者ＩＤとパスワードが必要である（初期値は、管理者ＩＤ“ａｄｍｉｎ”パスワード“ｐａｓｓ”）。システムのセキュリティのために、接続した後に管理者パスワードを変更する。
【０１４７】
3.6.  伝送装置の本体を設置
実際に設置する場所に伝送装置を設置し、ＬＡＮケーブルを接続する。
その後、伝送装置にカメラ、マイク、スピーカー、電源等を接続する。
電源を入れ、伝送装置本体のＲＥＡＤＹランプが点灯した後、ＬＡＮまたはインターネットに接続しているＰＣから伝送装置に接続する。
【０１４８】
3.7.  伝送装置に接続する
クライアントＰＣでインターネットエクスプローラを起動し、アドレスバーに伝送装置のＩＰアドレスを入力する。
http://伝送装置に設定したＩＰアドレス
例)http://123.234.123.234
【０１４９】
3.7.1  ユーザーログイン
伝送装置に接続すると、ユーザーログイン画面が表示される。
ログインページではユーザーの接続環境に合うメイン画面を選択できる。接続回線速度が２５６Ｋｂｐｓ以下の環境の場合“シンプル・ビューアー”を選択し、２５６Ｋｂｐｓ以上の環境では“ノーマル・ビューアー”を選択してログインする。
【０１５０】
２５６ｋｂｐｓ以下の環境でも“ノーマル・ビューアー”を選択することはできるが、グラフィック・イメージをより多く使用しているため、画面の表示に時間がかかる可能性がある。
ログインはユーザーＩＤとパスワードを入力し「Ｌｏｇ−ｉｎ」ボタンをクリックすることによりできる。デフォルトで入力されているユーザーＩＤは“ｇｕｅｓｔ”でパスワードも“ｇｕｅｓｔ”である。
【０１５１】
3.7.2  クライアントプログラムのインストール
初めて伝送装置へ接続する場合、ＭＰＥＧ−４動画を表示するためのクライアントプログラムをダウンロードするダイアログ・ボックスが表示される。「はい」ボタンをクリックしてプログラムをインストールする。
クライアントプログラムのインストールが終わると、伝送装置に自動的に接続される。
【０１５２】
3.8.  メイン画面
3.8.1  メイン画面の構成
メイン画面は大きく分けて、動画と動画情報を表示する「動画エリア」とチャンネル選択・カメラコントロールなどが行われる「コントロールエリア」で構成されている。
【０１５３】
＊動画エリア
動画エリアには動画が表示される映像表示エリアと、この映像表示エリアの周縁部において状態を表示する状態表示エリアがある。
【０１５４】
＊映像表示エリア
ネットワークを流れてきた映像が表示されるエリアである。各チャンネルの映像上部にはチャンネルタイトル（タイトルエリア）と映像解像度の倍率が表示されている。
映像の大きさは、伝送されてくる元映像サイズと画面上で表示される映像のサイズの比率を表す。例えば、伝送された映像が６４０×４８０サイズで、表示した映像が３２０×２４０サイズの場合は“x1/4”と表示される。
【０１５５】
＊状態表示エリア
状態表示エリアは、映像表示エリアの周縁に設けられる。状態表示エリアには、接続状態、システムに接続しているクライアントの数、伝送装置に設定されている現在時刻等が表示される。
【０１５６】
＊コントロールエリア
コントロールエリアは次のような多様な機能を持ち、ユーザーが動画の表示を変更したり駆動機能のあるカメラをコントロールすることができる。
【０１５７】
ａ.  チャンネル選択ボタン（図１４の符号４７）
チャンネル選択ボタンをクリックすると、選択されたチャンネルのアイコンの色が変わる。選択した状態で「１画面モード」ボタンをクリックすると選択したチャンネルの映像を１画面で表示させることができる。
ｂ.  画面モード変更
メイン画面の表示方法を変更できる。
【０１５８】
１）  １画面モード（図１４の符号４８ａ）
選択された映像を動画エリアモードの中心に３２０×２４０サイズで表示する。もう一度クリックすると、６４０×４８０サイズに拡大して表示する。
【０１５９】
２)  マルチ画面モード（図１４の符号４８ｂ）
全てのカメラ映像を同時に表示する。伝送装置に接続した時に表示される画面である。
【０１６０】
３)  自動切替表示モード（図１４の符号４８ｃ）
５秒おきにチャンネルを切替えながら表示する。「１画面モード」ボタンをクリックすると、表示サイズの変更ができる。
【０１６１】
４)  フル・スクリーンモード（図１４の符号４８ｄ）
チャンネルの表示エリアをモニタ全体に拡大する。
拡大時は画面内をクリックすると元の画面に戻る。
【０１６２】
ｃ.  カメラコントロール
カメラコントロールの権限のあるユーザーでログインしていると駆動機能のあるカメラをコントロールすることができる。カメラコントロールはパン、チルト、ズーム、フォーカスとプリセットコントロールの操作ができる。
【０１６３】
パンチルト制御： 上下左右に操作できる。
オート・パン：管理者が設定しておいた２地点間を往復する。もう一度ボタンをクリックすると解除される。
ズーム制御：ズームイン又はズームアウトできる。
フォーカス制御：フォーカスを調整する。
オートフォーカス制御：フォーカスを自動的に調整する。
プリセット制御：管理者があらかじめ設定しておいた位置に移動する。
【０１６４】
ｄ.その他
ボタン４９をクリックすると管理者ページが開く。
システムの設定を変更する場合にはこのボタンをクリックする。
【０１６５】
動画が伝送されている時に、ボタン５０をクリックすると一時停止する。もう一度クリックすると動画の伝送を再開する。
【０１６６】
4.  システム環境設定
4.1.  管理者ページに接続する
伝送装置のシステム設定の変更は全て管理者ページから行う。
設定はＷｅｂブラウザを使用して行うため伝送装置の設置されている場所だけではなく、遠隔地からでも変更することができる。管理者ページに接続するためにはＵＲＬを指定して直接接続するか、伝送装置のメイン画面で「管理者」ボタンをクリックして接続する。
http://伝送装置に設定したＩＰアドレス/admin_login.html
例）http://123.234.123.234/admin_login.html
【０１６７】
管理者ページに接続すると、管理者のユーザーＩＤとパスワードを入力するウィンドウが表示される。管理者ＩＤとパスワードを入力して「Ｌｏｇ−ｉｎ」ボタンをクリックする。
管理者の初期ＩＤは“ａｄｍｉｎ”、パスワードは“ｐａｓｓ”になっている。システムのセキュリティを保つため、最初に接続した時に管理者パスワードを変更すると良い。
【０１６８】
4.2.  システム設定の変更と管理
4.2.1  一般事項
＊日時設定
伝送装置に設定されている日付と時間を変更することができる。
コンボボックスに日付と時間を入力し、「保存」ボタンをクリックして設定内容を保存する。
【０１６９】
＊ユーザー管理
伝送装置にアクセスを許可するユーザーの作成・削除や、操作に関する権限の設定を行うことができる。
【０１７０】
許可の種類
無し： 映像のモニタリングのみできる。
パンチルト・ズームコントロール：モニタリング及びパン・チルト・ズーム等のカメラコントロールができる。
双方向オーディオ：インターホンの制御ができる。
全て：システムの設定を含む全ての操作ができる。
【０１７１】
＊ログオンページをスキップする
管理者側で設定することにより、ログイン画面をスキップして接続することができる。伝送装置の映像を広告に用いる場合などには、この設定を行う。但し、強制的にユーザー“ｇｕｅｓｔ”としてログインされるため“ｇｕｅｓｔ”ユーザー自体を削除している場合はスキップさせることができないので注意が必要である。
【０１７２】
4.2.2  ビデオ設定
チャンネル毎の映像についての設定が可能である。
＊ビデオ・チャンネルのコントロール
カメラを接続するチャンネルにはチェックを入れる。
チャンネルの画質については、“Ｈｉｇｈｅｓｔ”から“Ｌｏｗｅｓｔ”の５段階の画質から選択できる。“Ｈｉｇｈｅｓｔ”が最高画質で、“Ｈｉｇｈ” “Ｎｏｒｍａｌ”  “Ｌｏｗ”  “Ｌｏｗｅｓｔ”の順で画質が悪く（荒く）なる。画質を良くすると伝送スピードは遅くなり、画質を悪くすれば伝送スピードは速くなる。映像を確認しながら用途に応じてバランス良く設定する。
【０１７３】
チャンネル毎の解像度を設定する。６４０×４８０サイズから１６０×１２０サイズの５段階の解像度から選択できる。解像度が高いとデータのサイズが大きくなるので伝送スピードは遅くなる。
各チャンネルには、タイトルを付けることができる。ここに入力したテキストは、モニタリングを行う際に、メイン画面のタイトルエリアに表示される。タイトルは最大半角６０文字、全角３０文字まで入力できるが、重荷４分割画面で運用される場合は半角４６文字、全角２３文字までに押さえる。
【０１７４】
色調整として、該当チャンネルに接続されているカメラから入力される映像の“明るさ”、“色調”、“色相”、“対比”を調節することができる。各項目を基本値に戻す場合には「基本値」ボタンをクリックする。
さらに、伝送装置の最大送出伝送フレームレートを調節することができる。伝送装置が低速回線に接続されている場合は最大フレームレートをやや低く設定すると、滑らかな映像を見ることができる。
【０１７５】
カメラの映像方式については、ＮＴＳＣとＰＡＬから選択できる。日本国内で使用されているほとんどのカメラの映像方式はＮＴＳＣである。映像がうまく映らない場合は接続しているカメラのマニュアルを参照の上、適切な設定に変更する（通常は変更する必要はない）。
【０１７６】
4.2.3  ネットワーク設定
伝送装置は主にＬＡＮや専用線等で使用する固定ＩＰアドレスまたは、ＡＤＳＬやＤＨＣＰなどのダイナミックＩＰアドレスにも対応している。
動的ＩＰアドレスとするか、固定ＩＰアドレスとするかは、設定時に予め選択することが可能である。
初期値は固定ＩＰアドレスが設定されている。
アドレスは、例えば次のように設定されている。
ＩＰアドレス：１９２．１６８．０．２
サブネットマスク：２５５．２５５．２５５．０
ゲートウェイ：１９２．１６８．０．１
【０１７７】
ネットワーク設定方法
＊固定ＩＰアドレス（ＩＰアドレスが固定されている）の場合
ａ．この設定を使用するには「下記のＩＰアドレスが適用されます」を選択する。
ｂ．使用する“ＩＰアドレス”、“サブネットマスク”、“ゲートウェイ”を入力する。
ｃ．「保存」ボタンをクリックして設定内容を保存した後「再起動」ボタンをクリックしシステムが再起動すると設定が有効になる。
※通常ＩＰアドレスはシステムの中で厳重に管理されてネットワークが運用されている。固定ＩＰアドレスの設定をする場合はネットワーク管理者に相談の上設定する。
【０１７８】
＊固定ＩＰアドレス以外で使用する場合（ＡＤＳＬ） 
ダイナミックＩＰアドレス環境で伝送装置を使用するためにはディレクトリサーバーの登録設定をする必要がある。設定の方法は４．２．７ディレクトリサーバー項目に記載されている。
【０１７９】
この設定を使用するには「自動的に取得されるＩＰアドレスが適用されます」を選択する。
ａ．右側のプルダウンボタンを用いて設定を“ＡＤＳＬ”にする。
ｂ．ＩＳＰ（プロバイダー）から提供されたユーザーＩＤとパスワードを入力する。
ｃ．「保存」ボタンをクリックして設定内容を保存する。
ｄ．「再起動」ボタンをクリックしてシステムを再起動する。
ｅ．ネットワークケーブルを実際に使うケーブルに差し替える。
ｆ．ＡＤＳＬ接続が成功するとＲｅａｄｙ ＬＥＤが点灯する。(回線状態回線状態によっては、接続まで５〜６分かかる場合がある)。
【０１８０】
＊固定ＩＰアドレス以外で使用する場合（ＤＨＣＰ） 
ａ．この設定を使用するには「自動的に取得されるＩＰアドレスが適用されます」を選択する。
ｂ．右側のプルダウンボタンを用いて設定を「ＤＨＣＰ」にする。
ｃ．「保存」ボタンをクリックして設定内容を保存する。
ｄ．「再起動」ボタンをクリックしてシステムを再起動する。
ｆ．ネットワークケーブルを実際に使うケーブルに差し替える。
＊ＡＤＳＬを使用する環境で設定したにも関わらず接続できない時は、ＡＤＳＬモデムを再起動すると改善する場合がある。
また、ＡＤＳＬ環境からＬＡＮ環境に運用を変更する場合は一度伝送装置を再起動し、設定用ＰＣと接続、ＩＰセットアッププログラムを起動後「検索」ボタンをクリックする。設定変更する伝送装置に必要な情報を入力後「設定」ボタンをクリックするとＬＡＮ環境で使えるようになる。
【０１８１】
＊ＰＰＰを使用したダイヤルアップ接続設定
ダイヤルアップ接続設定を行う。この設定で使用するには「電話回線を使用する」を「電話回線を使用する」選択する。
ａ．ユーザーＩＤとパスワードを入力する。このＩＤとパスワードは遠隔地にあるＰＣから伝送装置対しての接続を許可するための設定である。
ｂ．「保存」ボタンをクリックして設定内容を保存する。
ｃ．遠隔地からのダイヤルアップ接続待機状態にするために「再起動」ボタンをクリックし、再起動する。
ｄ．再起動後伝送装置はダイヤルアップ接続待機状態になる。
【０１８２】
さらに次の処理がなされる。
ａ．遠隔地のＰＣで設定されたＩＤ、パスワード、電話番号を入力し伝送装置に対して電話をかける。
ｂ．ダイヤルアップ接続が成功したら、ブラウザを立ち上げて伝送装置に接続する。
ｃ．接続ＩＰアドレスはhttp://10.0.0.1(固定)。
ダイヤルアップ接続時にはメール送信機能やＦＴＰアップロード機能は使用できない。
【０１８３】
＊ＤＮＳ設定
ドメインネームサーバーの設定をする。
ＤＮＳはメールサーバーやＦＴＰサーバーのＩＰアドレスの代わりにドメイン名を使用する時に使う。ＤＮＳ設定が正しく設定されていないとメール送信やＦＴＰアップロード機能を使うことができない。
【０１８４】
＊Ｗｅｂサーバーのポート設定（通常変更する必要はない）
内蔵されているＷｅｂサーバーへアクセスするためのポート番号を設定する。初期値は８０である。伝送装置をファイアーウォール内にて運用する場合は、ネットワーク管理者がＷｅｂサーバー用のポートを開けるようにする。
【０１８５】
Ｗｅｂサーバーのポートを変更した場合は、ブラウザ接続時にＩＰアドレスと共にポート番号を“：”の後に付加して入力する。
http://サーバーIPアドレス:8001(ポート番号が８００１の場合)
【０１８６】
＊Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐｏｒｔ設定
伝送装置が映像を伝送するために使うポートの設定である。
初期値は“７０１１”である。ＳｔｒｅａｍｉｎｇＰｏｒｔは必ず７０１１，７０２１，７０３１のように１０の倍数＋１の形で設定する。
【０１８７】
ＳｔｒｅａｍｉｎｇＰｏｒｔを変更した場合は専用サーバー等で接続する際、ＩＰアドレスの後ろに“：”を付け、さらにその後にポート番号を付加して入力する。
伝送装置のＩＰアドレス:7021 (ポート番号が７０２１の場合) 
【０１８８】
4.2.4  パンチルト・ズーム設定（ＰＴＺ設定） 
ＰＴＺ（パンチルト・ズーム）カメラ又は装置を接続して使用する場合に設定する。
「使用する」  該当チャンネルにてＰＴＺ機能を使用するかを選択する。使用する場合はチェックボックスにチェックを入れる。
「メーカー（モデル）」  使用するＰＴＺカメラ又は装置のメーカーとモデルを選択する。プルダウンボタンを押して出てくるリストから使用できるカメラを選択することができる。
もし、使用する製品、モデルがない場合は販売店やテクニカル・サポートに連絡する。最新のプログラムで対応している場合がある。
【０１８９】
「デバイスＩＤ」  該当カメラに設定されているデバイスＩＤを設定する。ＰＴＺカメラに設定されているＩＤと同一にする。この値が一致していないと誤動作する場合がある。
【０１９０】
「ＵＡＲＴ設定」  通常カメラ毎にデフォルト設定されているので変更する必要はないが、任意の値に変更することもできる。設定に関する詳細はカメラのマニュアルを参照すること。
【０１９１】
「動作スピードと停止時間の設定」  ＰＴＺカメラのパン・スピード(左右動作スピード), チルト・スピード(上下動作スピード)を設定する。また、ハルト・スピードではオート・パン（ＡＵＴＯ  ＰＡＮ）設定時の左右停止地点の停止時間を設定する。
製品によってはこの機能がサポートされていない場合もある。また、スピードと動作範囲も異なる場合があるので各カメラの説明書を参照する。
【０１９２】
「オート・パン（Ａｕｔｏ  Ｐａｎ)」  オート・パン機能のあるカメラは二つの地点を指定して自動監視モードを設定することができる。オート・パンの位置を指定するためには、まず上下左右ボタンで自動監視開始地点にカメラの向きを移動させる。その後「位置０」を選択し、「セット」ボタンをクリックする。次に自動監視終点地点にカメラの向きを移動して「位置１」を選択し、「セット」ボタンをクリックする。
設定後に「稼働／停止」ボタンをクリックするとオート・パンの設定を確認することができる。
【０１９３】
「プリセット(Ｐｒｅｓｅｔ)」  指定した地点にカメラの映像を移動する機能である。プリセットできる数はカメラのモデルによって異なる。
各プリセットの位置を指定するためには、希望の地点にカメラの映像を移動する。例えばプリセットが０〜７の場合は、希望の位置になったらプリセット項目のＰｒｅｓｅｔ０〜７いずれかの番号を選択して「セット」ボタンをクリックすると位置が記録される。
設定後「移動」ボタンをクリックして正しい位置に設定されているか確認する。
【０１９４】
4.2.5  センサーとアラーム設定(Ｓｅｎｓｏｒ＆Ａｌａｒｍ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓ) 
伝送装置に接続したセンサーとアラーム装置に関する項目を設定する。設定を変更した時は必ず「保存」ボタンをクリックして内容を保存する。
【０１９５】
＊センサータイプ設定
「タイプ」は伝送装置に接続されたセンサーの種類（Ｎｏｒｍａｌ ＯｐｅｎかＮｏｒｍａｌ Ｃｌｏｓｅ）を選択する項目である。接続機器の仕様に合わせて設定する。
【０１９６】
＊動き検知
伝送装置には外部機器を使わなくても、画素の動きを元に映像に動きが有ったか無かったかを判別するモーションディテクション機能があり、ここではその感度を指定する事が出来る。０〜１００の数値で指定し、数字が大きくなるほど高感度（あまり動きが無くても動きが有ると判断する）になる。
数値設定後“Ｐｒｅｖｉｅｗ“ボタンをクリックするとプレビュー画面に移動し、実際の映像を見ながらその映像に対して動きが有るのか無いのかの目安を表示する。動きが有ると判断されているときはプレビュー画面右上に赤い文字で「Ｍｏｔｉｏｎ」と表示される。
【０１９７】
＊アラーム発生条件設定
何を条件にイベントと見なすかを設定する。
必要な条件にチェックを入れておくと、チェックしたセンサーに入力があった際にイベントと見なされ、右にあるアラーム出力に指定した秒数だけアラーム出力する（０〜６０秒）。
また、この機能は次の「ＰＲＥ／ＰＯＳＴアラームイメージ伝送機能」の判定にも使われる。
【０１９８】
＊ＰＲＥ／ＰＯＳＴアラームイメージ伝送機能
アラーム条件が発生した際、ユーザーに伝送する映像のチャンネルと録画時間を設定することができる。伝送方法にはＥ−ｍａｉｌにＪＰＥＧの静止画を添付して送信する方法と、あらかじめ決められたＦＴＰサイトに動画をアップロードする機能がある。
【０１９９】
設定は、各イベント毎に行うことが可能である。
ａ．イベント番号
アラーム設定での各設定とリンクする。
ｂ．伝送するチャンネル
どのチャンネルの映像を送信するか選択する。
ｃ．録画する時間
ＦＴＰアップロード機能を用いる際に、動きを検知した前と後の映像を一度伝送装置のメモリ内に蓄え、ファイル化してアップロードする機能の時間設定である。最大で前６０秒、後６０秒の設定ができる。
【０２００】
＊メールとＦＴＰサーバーに伝送する
上の２つの設定によって決められた映像をどこに送信するのかを設定する。
ａ．イベント有効時間
イベントを有効にする時間帯を指定する。全日指定する場合は０：００〜０：００にする。
ｂ．メールアドレス
イベント発生時点の静止画（１枚）または動画を送信するメールアドレスを指定する。
ｃ．ＦＴＰ 
映像を送信するＦＴＰサーバーを指定する。
サーバーアドレス、送信ディレクトリ、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力する。
ｄ．イベントサーバーＩＰアドレス
起こったイベントを情報として送信するホストを指定する。
伝送装置がこの機能に対応している。
【０２０１】
4.2.6  ソフトウェア・バージョンアップ
伝送装置に組み込まれているソフトウェアをバージョンアップする時に使う項目である。
「現在使用中のソフトウェア・バージョン」を見ると現在のプログラムバージョンを確認することができる。
【０２０２】
アップロードするバージョンアップ・ファイル（特に不都合がない場合実行する必要はない）
アップデートファイルを利用するとソフトウェアをバージョンアップすることができる。バージョンアップする事によって、新しい機能が追加される。
アップデートするには、製品ホームページや販売店が提供するファイルをＰＣのＨＤＤ上に用意し、「参照」ボタンをクリックしてアップデートファイルを選択した後「アップロード」ボタンをクリックすると伝送装置にアップロードされる。
作業が終わったら画面の指示に従って装置を再起動する。
【０２０３】
4.2.7  ディレクトリサーバー登録（ＤＤＮＳ）
一般的にＩＳＰ（プロバイダー）が提供するインターネット接続サービスは、接続するたびに付与されるＩＰアドレスが変わるが、インターネット上に設置されている伝送装置にアクセスするには固定されたＩＰアドレスが必要となる。アドレスが変わってしまうとアクセスする先が分からなくなり接続できないので監視・映像配信の用途に使用する事ができない。
【０２０４】
ＤＤＮＳを用いると伝送装置に対する接続ＩＰアドレスが分からなくても、現在伝送装置に割り当てられているＩＰアドレスとユーザーＩＤをマッチさせ、いつでも決められたＵＲＬを入力することにより伝送装置にアクセスする事ができるようになる。
この機能を使うには、伝送装置からＤＤＮＳに情報を送信する設定をする必要がある。
【０２０５】
ＤＤＮＳの登録は次の項目について行う。
サーバーＩＰアドレス：ＤＤＮＳのＩＰアドレスである。
ログオンＩＤ：ＤＤＮＳにログオンするためのＩＤである。
ログオン・パスワード：ＤＤＮＳに登録する際ＩＤと共に使用する。
【０２０６】
4.2.8  マスカレード
伝送装置はＩＰアドレス共有機能（ゲートウェイ機能）をサポートしている。この機能を利用すると１つのＩＰアドレスで複数の伝送装置をネットワークに接続したり、ＰＣを接続する事ができる。
【０２０７】
伝送装置とＰＣを接続する場合、または複数の伝送装置を１つのＩＰアドレスで使用する場合のような接続を構成するためには、伝送装置やＰＣを“ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫ”ポートにクロスケーブルで接続し、その後プライベートＩＰアドレスの設定をする。
【０２０８】
＊セカンダリーＩＰアドレス設定
ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫポートに接続する伝送装置やＰＣで使用するセカンダリーＩＰアドレスの設定をする。
接続する伝送装置やＰＣにはセカンダリーＩＰアドレスと同一サブネットのネットワーク設定をする。
【０２０９】
例)伝送装置  セカンダリーＩＰアドレス設定(ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫネットワーク設定)
ＩＰアドレス：１９２．１６８．０．２
サブネットマスク：２５５．２５５．２５５．０
ゲートウェイ：１９２．１６８．０．１
【０２１０】
ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫに接続した伝送装置の（ＵＰ  ＬＩＮＫ）ネットワーク設定
ＩＰアドレス：１９２．１６８．０．３
サブネットマスク：２５５．２５５．２５５．０
ゲートウェイ：１９２．１６８．０．１
【０２１１】
＊Ｐｏｒｔ  Ｆｏｒｗ ｒｗａｒｄｉｎｇ
ＤＯＷＮ  ＬＩＮＫポートに特定のポートを使用するＰＣを接続したり、他の伝送装置を接続する場合は、ポートフォワードの設定が必要となる。
フォワードするポート番号を「Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｏｒｔ」に指定し、その後そのポートを利用するＰＣまたは伝送装置のＵＰ  ＬＩＮＫポートのＩＰアドレスを「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＰ」に設定する。
【０２１２】
Ｗｅｂサイト内での伝送装置映像の活用方法
伝送装置は様々な用途を考えるユーザーのために、Ｗｅｂページに映像と音声をリンクできるよう設計されている。
基本的には伝送装置システム内にサーバー機能が内蔵されているので、ページに伝送装置のアドレスのリンクを作成しておけばクリックしたユーザーは伝送装置に接続する事が出来る。
【０２１３】
また、ページ内の任意の場所等に映像を貼り付けて活用する為には専用のＡｃｔｉｖｅＸ−Ｃｏｎｔｒｏｌ（ｂｍｓｐｘ．ｃａｂ）が必要となる。
ＡｃｔｉｖｅＸ−Ｃｏｎｔｒｏｌは、インターネット等を通じてウェブサーバからダウンロードされ、ウェブブラウザに機能を追加する形で使用されるものである。
このコントロールを挿入すると、このコントロールが提供する他のＡＰＩ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎを用いてＪａｖａ（登録商標）  Ｓｃｒｉｐｔを制御し、伝送装置システムとの接続、ＰＴＺカメラコントロール、映像ｃｈの選択などのコントロールができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の遠隔監視システムの基本概念図である。
【図２】本発明の遠隔監視システムの概要を示す説明図である。
【図３】伝送装置の前面を示す説明図である。
【図４】伝送装置の背面を示す説明図である。
【図５】センター側コンピュータ、伝送装置、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳサーバの情報のやり取りを示す説明図である。
【図６】他の伝送装置を示す説明図である。
【図７】図６の伝送装置のブロック図である。
【図８】伝送装置のデータ送信の流れを示すフローチャートである。
【図９】センター側のコンピュータからのデータ送信の流れを示すフローチャートである。
【図１０】専用ソフトウェアでの映像表示画面を示す説明図である。
【図１１】再生画像の検索画面を示す説明図である。
【図１２】専用ソフトウェアでのカメラの遠隔操作画面を示す説明図である。
【図１３】ウェブブラウザでのログイン画面を示す説明図である。
【図１４】ウェブブラウザでの映像表示画面を示す説明図である。
【図１５】専用のウェブページでの映像表示画面を示す説明図である。
【図１６】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図１７】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図１８】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図１９】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２０】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２１】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２２】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２３】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２４】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２５】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２６】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２７】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２８】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図２９】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図３０】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図３１】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図３２】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【図３３】遠隔監視システムを利用した具体的実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０  サテライト側装置、  １１  カメラ、  １２  マイク、  １３  スピーカ、  １４  伝送装置、    ２０  センター側装置、  ２１  コンピュータ、  ２２  モニター、  ２３  スピーカ、  ２４  マイク、  ６０  ダイナミックＤＮＳサーバ、  ７０  モバイルロケータ、  Ａ  非常通報装置、  ａｎ  アンテナ、  ｔ  端子、  ＳＷ  スイッチ、  Ｓ  遠隔監視システム
【図１】
2004312695.tif 000003
【図２】
2004312695.tif 000004
【図３】
2004312695.tif 000005
【図４】
2004312695.tif 000006
【図５】
2004312695.tif 000007
【図６】
2004312695.tif 000008
【図７】
2004312695.tif 000009
【図８】
2004312695.tif 000010
【図９】
2004312695.tif 000011
【図１０】
2004312695.tif 000012
【図１１】
2004312695.tif 000013
【図１２】
2004312695.tif 000014
【図１３】
2004312695.tif 000015
【図１４】
2004312695.tif 000016
【図１５】
2004312695.tif 000017
【図１６】
2004312695.tif 000018
【図１７】
2004312695.tif 000019
【図１８】
2004312695.tif 000020
【図１９】
2004312695.tif 000021
【図２０】
2004312695.tif 000022
【図２１】
2004312695.tif 000023
【図２２】
2004312695.tif 000024
【図２３】
2004312695.tif 000025
【図２４】
2004312695.tif 000026
【図２５】
2004312695.tif 000027
【図２６】
2004312695.tif 000028
【図２７】
2004312695.tif 000029
【図２８】
2004312695.tif 000030
【図２９】
2004312695.tif 000031
【図３０】
2004312695.tif 000032
【図３１】
2004312695.tif 000033
【図３２】
2004312695.tif 000034
【図３３】
2004312695.tif 000035