(57)【要約】【課題】引留棒材と覆工ブロックとを施工現場にて連結でき、又引留棒材を取り外して覆工ブロックとは分離しまとめて備蓄運搬できる施工面覆工ブロックを提供する。【解決手段】覆工ブロック１に付設した引留手段２を、該覆工ブロック１により覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロック１を施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記覆工ブロック１の後部外周面にその一側面と他側面において開口する係止孔１０を設け、他方上記引留手段として一条の棒材をＵ字形に折曲して成る二又構造の引留棒材４を形成し、各引留棒材４の並行せる各棒材の端部を互いに対向する方向に曲成して一対のＬ形係止部１１を形成し、該一対のＬ形係止部１１を上記引留棒材４の各棒材の開閉弾性により上記係止孔１０に係入して覆工ブロックと引留棒材４との連結を図り、上記引留棒材４の上記各棒材の連結部８Ａを上記施工面内への埋設時における抵抗体８とした。【選択図】　　　　図１
2004003368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆工ブロックに付設した引留手段を該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設し、覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記覆工ブロックの後部外周面にその一側面と他側面において開口する有底係止孔又は貫通係止孔を設け、他方上記施工面内へ埋設する引留手段として一条の棒材をＵ字形に折曲して成る二又構造の引留棒材を形成し、各引留棒材の並行せる各棒材の端部を互いに対向する方向に曲成して一対のＬ形係止部を形成し、該一対のＬ形係止部を上記引留棒材の各棒材の開閉弾性により上記各有底係止孔又は貫通係止孔内に夫々係入して覆工ブロックと引留棒材との連結を図り、上記引留棒材の上記各棒材の連結部を上記施工面内への埋設時における抵抗体としたことを特徴とする施工面覆工ブロック。
【請求項２】
覆工ブロックに付設した引留手段を該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックにおいて、上記覆工ブロックの後部一側面と他側面で開口する貫通係止孔を設け、他方施工面内へ埋設する上記引留手段として一条の棒材端部にＬ形係止部を折曲形成して成る引留棒材を形成し、該Ｌ形係止部を上記覆工ブロックの貫通係止孔に係入して覆工ブロックと引留手段たる棒材とを連結すると共に、上記引留棒材を上記覆工ブロックの後方へ延在せしめたことを特徴とする施工面覆工ブロック。
【請求項３】
上記引留手段たる棒材延出端を該棒材と交差する方向に曲成して抵抗体を形成したことを特徴とする請求項２記載の施工面覆工ブロック。
【請求項４】
上記引留手段たる棒材延出端に板材を挿入して抵抗体を形成すると共に、該棒材延出端に板材の進退を阻止するストッパーを設けたことを特徴とする請求項２記載の施工面覆工ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は覆工ブロックに付設した引留手段を以って覆工ブロックを施工面に定着する施工面覆工ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
　特許文献１は、覆工ブロックに付設した引留手段を、該覆工ブロックにより覆工される施工面内へ埋設して覆工ブロックを施工面に定着する引留工法（アンカー工法）が示されており、その具体手段として図１乃至図１０等に示す如く、自然石から成る覆工ブロックに穿孔した孔に引留手段たる棒材の端部を挿入しつつ接着材により一体に固定して棒材を覆工ブロック後方へ延出させたもの、或いはコンクリート製の覆工ブロックの成型時に棒材の端部を埋め込み一体化して棒材を覆工ブロック後方へ延出させ、該棒材の延出端に抵抗体たる板材を移動可に取り付け引留効果を向上せんとしている。そして実際の現場施工においては、上記構造のものが多用されている。
【特許文献１】特許第２９８３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上記アンカー工法はブロックを積み上げて急勾配の護岸壁を構築する場合に、個々のブロックを施工面に安定に引き留めできる効果を有する。然しながら、剛直性を有する棒材が覆工ブロックの後方へ長く延出しているため、多数の覆工ブロックをトラック等にて現場に搬入する際の支障となり、備蓄運搬効率を妨げている。又備蓄運搬時に棒材が変形する問題点を有している。
【０００４】
　上記先行例においては上記問題に対処すべく、図１８に示す如く棒材の端部と覆工ブロックにリング部を設け、両リング部間を連結金具にて連結する方法を示しているが、この方法によれば現場にて多数のブロックに棒材を個々に連結金具で連結しなければならず、作業性を著しく悪化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は上記問題点を適切に解決する施工面覆工ブロックを提供する。
【０００６】
　本発明は、上記引留手段を用いたアンカー工法において、覆工ブロックに係止孔を設け、他方上記引留手段を棒材にて形成し、該引留棒材の端部を曲成してＬ形係止部を形成し、該Ｌ形係止部を上記係止孔内へ係入して上記覆工ブロックと引留棒材とを連結し施工面覆工ブロックを構成する。
【０００７】
　上記施工面覆工ブロックによれば、上記引留棒材の端部に曲成したＬ形係止部を施工現場にて覆工ブロックの係止孔内へ係入するのみで両者の連結が容易に行え、又同引留棒材を取り外して覆工ブロックとは分離しまとめて備蓄運搬できる。
【０００８】
　又上記引留手段を棒材にて形成する場合、該引留棒材の延出端を該棒材と交差する方向に曲成して抵抗体を形成する。これにより抵抗体を別部品の板材から形成する場合の問題点を解決する。
【０００９】
　又上記引留手段を棒材にて形成し、上記抵抗体として板材を用いる場合、該棒材延出端に板材の進退を阻止するストッパーを設けて、抵抗体として機能する位置を各覆工ブロックにおいて固定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　図１乃至図３に示す１は、自然石又はコンクリート成形ブロックから成る覆工ブロックであり、該覆工ブロック１には引留手段２を付設し、該引留手段２を該覆工ブロック１により覆工される施工面３内へ埋設して覆工ブロック１を施工面に定着する。
【００１１】
　上記覆工ブロック１の外周面に係止孔１０を設け、他方上記引留手段２を棒材４にて形成し、該引留棒材４の端部を曲成してＬ形係止部１１を形成し、該Ｌ形係止部１１を上記係止孔１０内へ係入して上記覆工ブロック１と棒材４とを連結し施工面覆工ブロックを形成する。上記引留棒材４は金属線材又は合成樹脂線材から成る。
【００１２】
　一例として図１Ａ，Ｂに示すように、覆工ブロック１の後部外周面にその一側面と他側面において互いに対向して開口する一対の係止孔１０を設ける。又は覆工ブロック１の後部一側面と他側面で開口する貫通孔を設け、これを係止孔１０とする。
【００１３】
　他方一条の棒材をＵ字形に折曲して二又構造の引留棒材４を形成し、各引留棒材４の端部を互いに対向する方向に曲成して一対のＬ形係止部１１を形成し、該各Ｌ形係止部１１を上記一対の係止孔１０又は貫通せる係止孔１０に係入して上記覆工ブロック１と引留棒材４との連結を図る。
【００１４】
　上記引留棒材４は二又構造であり、並行せる各棒材４はその連結部８Ａを支点として弾性的に拡開可能であり、各棒材４を図１Ｂに破線で示すように、弾性に抗して拡開しつつ覆工ブロック１の外面に押し込み、弾性に従い閉じ方向に復元させて係止孔１０内にＬ形係止部１１を係入せしめる。
【００１５】
　他例として図２Ａ、Ｂに示すように、上記引留手段２を単一棒から成る棒材４の端部をＬ形に曲成して単一のＬ形係止部１１を形成し、該Ｌ形係止部１１を覆工ブロック１の後部外周面で開口せる有底の係止孔１０又は貫通孔から成る係止孔１０に係止して上記連結を図る。この時引留棒材４は覆工ブロック１の後方へ延びる部分が同ブロック１の重心を通る前記軸線Ｘ上に配置されるように上記Ｌ形係止部１１を曲成する。
【００１６】
　図３に示すように、覆工ブロック１の外周面に選択的に使用できる複数の係止孔１０を間隔的且つ放射状に配置し、図１の例においては、そのうち二つの係止孔１０を選択して一対のＬ形係止部１１を係入し、又図４の例においては、そのうちの一つの係止孔１０を選択してＬ形係止部１１を係入し、覆工ブロック１の覆工に適した状態に配向することを可能にする。
【００１７】
　上記引留棒材４の後端、即ち上記Ｌ形係止部１１を設けた端部とは反対側の端部には図２中破線で囲んだ抵抗体８を設ける。この抵抗体８の具体例については後述する。
【００１８】
　又図１の例示においては、二又構造の引留棒材４の連結部８Ａを抵抗体８とすることができる。又は連結部８Ａ付近に別の抵抗体８を設けることを妨げない。
【００１９】
　上記施工面覆工ブロックは図１０に示すように、河岸の法面、道路両側の法面、造成地や公園や塁堤等の法面等に下段より順次積み上げ護岸壁乃至擁壁を構築するのであるが、各段の覆工ブロック１の積み上げに際し、上記Ｌ形係止部１１を各覆工ブロック１に係入し同ブロック１の後方へ延出して施工面３内へ埋設する。
【００２０】
　通常上記覆工ブロック１の背後には裏込め石９が充填され、この裏込め石９によって抵抗体８の移動を阻止し、引留作用を発揮する。よって各覆工ブロック１を積み上げて上記護岸壁乃至擁壁を安定に構築する。即ち覆工壁を安定に構築する。
【００２１】
　上記図１，図２に示す施工面覆工ブロックによれば、上記引留棒材４のＬ形係止部１１を施工現場にて覆工ブロック１の係止孔１０に挿入するのみで両者の連結が容易に行え、又同引留棒材４を取り外した状態にし、覆工ブロック１とは分離しまとめて備蓄運搬できる。覆工ブロック１はＬ形係止部１１を軸にして前後方向に回動でき、ブロック１前面を覆工に適した状態に配向できる。尚Ｌ形係止部１１を係止孔１０に係入して接着材を係止孔１０内に充填し、連結を強化することを妨げない。
【００２２】
　又上記引留手段２を棒材４にて形成する場合、図４，図５に示すように、該棒材４の延出端を該棒材４と交差する方向に曲成して抵抗体８を形成する。これにより抵抗体を別部品の板材から形成する問題を解決する。
【００２３】
　図４，５に示すように、引留棒材４の後端を同棒材４を略中心にして円形又は角形に曲成し、同棒材４を中心とする抵抗体８たる引留輪８Ｂを形成する。該引留輪８Ｂは棒材４と直交する方向に突出するように曲成する。
【００２４】
　又図６，図７に示すように、上記引留手段２たる引留棒材４の後端に上記抵抗体８たる引留板８Ｃを取り付ける。そして上記引留棒材４の延出端に引留板８Ｃの進退を阻止するストッパー１５，１６を設けて、抵抗体８として機能する位置を各覆工ブロック１において固定する。
【００２５】
　図６においてはナット１５ａを引留棒材４の後端に螺合して引留板８Ｃの後方への移動を阻止し、更に引留棒材４の後端を屈曲し、該屈曲部１６ａにて引留板８Ｃの前方への移動を阻止する構造にしている。
【００２６】
　又図７においては引留棒材４の後端を折曲し、該折曲部１５ｂにて引留板８Ｃの後方への移動を阻止し、更に引留棒材４の後端に圧着スリーブ１６ｂを挿入して圧着し、該圧着スリーブ１６ｂにて引留板８Ｃの前方への移動を阻止する構造にしている。
【００２７】
　図示しないが、引留棒材４の後端に一対の圧着スリーブ１６ｂを挿入して圧着し、両圧着スリーブ１６ｂ間において引留板８Ｃの進退を阻止することができる。
【００２８】
　図８に示すように、引留板８Ｃは円形板又は四角形等の多角形板にて形成し、その中央部に棒材挿入口１７を形成し、該挿入口１７に引留棒材４の端部を挿入し、上記ストッパー１５，１６により移動不可に一定位置に配置する。
【００２９】
　又図９に示すように、引留板８Ｃにその周縁から棒材挿入口１７に達する切り割１８を設け、該切り割１８を通して引留板８Ｃを引留棒材４の後端に圧入できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態を示し、Ａは引留棒材と覆工ブロックとを分解して示す斜視図、Ｂは同組み立て斜視図。
【図２】本発明の他の実施形態を示し、Ａは引留棒材と覆工ブロックとを分解して示す斜視図、Ｂは同組み立て斜視図。
【図３】図２の実施形態における係止孔の配置例を示す覆工ブロック断面図。
【図４】引留手段の第１実施形態に属する引留輪の一具体例を示す斜視図。
【図５】引留手段の第１実施形態に属する引留輪の他の具体例を示す斜視図。
【図６】引留手段の第２実施形態に属する引留板の一具体例を示す斜視図。
【図７】引留手段の第２実施形態に属する引留板の他の具体例を示す斜視図。
【図８】上記引留板の正面図。
【図９】上記引留板の他例を示す正面図。
【図１０】引留手段として引留棒材を用いた図１、図２に示す覆工ブロックを用いて形成した覆工壁を説明する要部断面図。
【符号の説明】
【００３１】
　１　　　　　　覆工ブロック
　２　　　　　　引留手段
　３　　　　　　施工面
　４　　　　　　引留棒材
　８　　　　　　抵抗体
　８Ａ　　　　　連結部
　８Ｂ　　　　　引留輪
　８Ｃ　　　　　引留板
　９　　　　　　裏込め石
　１０　　　　　係止孔
　１１　　　　　Ｌ形係止部
　１５，１６　　ストッパー
　１５ａ　　　　ナット
　１６ａ　　　　屈曲部
　１６ｂ　　　　圧着スリーブ
　１７　　　　　棒材挿入口
　１８　　　　　切り割り
　Ｘ　　　　　　軸線
【図１】
2004003368.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004003368.tif 000009
【図８】
2004003368.tif 000010
【図９】
2004003368.tif 000011
【図１０】
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