(57)【要約】【課題】決済データの保管及び受け渡しを利用者端末以外のシステムが代行することにより、利用者端末の負担を軽減し、決済が円滑に行われるようにすること。【解決手段】加盟店１０が、利用者端末５１から受けた決済依頼を元に決済データを作成してデータセンタ２０に送信する。データセンタ２０は、加盟店１０から受け取った決済データに識別情報を紐付けして保管すると共に、加盟店１０に対し、紐付けした識別情報と同一の識別情報を送信する。そして、加盟店１０が、その識別情報を利用者端末５１に送信し、利用者端末５１が、加盟店１０から受けた識別情報を、決済先３０にリダイレクトする。決済先３０は、利用者端末５１から受け取った識別情報をデータセンタ２０に送信し、続いてデータセンタ２０から、送信した識別情報と同一の識別情報が紐付けされている決済データを受け取る。そして決済先３０は、その決済データを元に決済処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一のアクセス端末と、第一のアクセス端末からアクセスを受ける第二のアクセス端末及び同じく第一のアクセス端末からアクセスを受ける第三のアクセス端末を設け、さらに、当該第二のアクセス端末及び第三のアクセス端末に通信可能に接続されたデータセンタシステムを備えた電子決済システムにおいて、
前記第一のアクセス端末が、前記第二のアクセス端末に決済依頼データを送信するステップと、前記第二のアクセス端末が、前記第一のアクセス端末から受けた決済依頼データを元に決済データを作成するステップと、
前記第二のアクセス端末が、作成した決済データをデータセンタシステムに送信するステップと、
前記データセンタシステムが、受け取った決済データに識別情報を紐付けし、識別情報を紐付けした決済データを保管するステップと、
前記データセンタシステムが、前記第二のアクセス端末に対し、決済データに紐付けした識別情報と同一の識別情報を送信するステップと、
前記第二のアクセス端末が、前記データセンタシステムから受け取った識別情報を前記第一のアクセス端末に送信するステップと、
前記第一のアクセス端末が、前記第二のアクセス端末から受け取った識別情報を前記第三のアクセス端末にリダイレクトするステップと、
前記第三のアクセス端末が、前記第一のアクセス端末から受け取った識別情報をデータセンタシステムに送信するステップと、
前記データセンタシステムが、前記第三のアクセス端末から受け取った識別情報と同一の識別情報が紐付けされている決済データを前記第三のアクセス端末に送信するステップと、
前記第三のアクセス端末が、前記データセンタシステムから受け取った決済データを元に決済処理をするステップと、
を含むことを特徴とした電子決済方法。
【請求項２】
少なくとも第一のアクセス端末と、第一のアクセス端末からアクセスを受ける第二のアクセス端末及び同じく第一のアクセス端末からアクセスを受ける第三のアクセス端末を設け、さらに、当該第二のアクセス端末及び第三のアクセス端末に通信可能に接続されたデータセンタシステムを備える電子決済システムであって、
前記第一のアクセス端末が、前記第二のアクセス端末に決済依頼データを送信する機能と、前記第二のアクセス端末から受け取った識別情報を前記第三のアクセス端末にリダイレクトする機能とを備え、
前記第二のアクセス端末が、前記第一のアクセス端末から受けた決済依頼データを元に決済データを作成する機能と、作成した決済データをデータセンタシステムに送信する機能と、前記データセンタシステムから受け取った識別情報を前記第一のアクセス端末に送信する機能とを備え、
前記データセンタシステムが、前記第二のアクセス端末から受け取った決済データに識別情報を紐付けし、識別情報を紐付けした決済データを保管する機能と、前記第二のアクセス端末に対し、決済データに紐付けした識別情報と同一の識別情報を送信する機能と、前記第三のアクセス端末から受け取った識別情報と同一の識別情報が紐付けされている決済データを前記第三のアクセス端末に送信する機能とを備え、
前記第三のアクセス端末が、前記第一のアクセス端末から受け取った識別情報をデータセンタシステムに送信する機能と、前記データセンタシステムから受け取った決済データを元に決済処理をする機能とを備えたことを特徴とする電子決済システム。
【請求項３】
前記第一のアクセス端末から識別情報を受け取る機能と、受け取った識別情報をデータセンタシステムに送信する機能と、データセンタシステムから送られてきた決済データを受け取る機能からなるアクセス制御手段と、前記データセンタシステムから受け取った決済データを元に決済処理をする機能からなる決済処理手段とを備えたことを特徴とする第三のアクセス端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ通信システムを用いた電子決済方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子決済システムは、図４に示すように利用者端末５１と、加盟店５２と、決済先５３から構成されている。このような構成を有する従来の電子決済システムは次のように作動する。すなわち、電子決済システムを利用したい利用者は、利用者端末５１からインターネット等の通信手段を介して加盟店５２に決済依頼の通知をし、利用者端末５１から決済依頼を受けた加盟店５２は、利用者端末５１の決済依頼を元に決済データを作成し、作成した決済データを、同じくインターネット等の通信手段を介して利用者端末５１に送信する。加盟店５２から決済データを受け取った利用者端末５１は、その決済データを、インターネット等の通信手段を介して、決済先５３にリダイレクトする。（ここで述べるリダイレクトとは、受け取ったデータを転送する動作の事である。）そして決済先５３が、利用者端末５１からリダイレクトされた決済データを照会し、照会した結果をインターネット等の通信手段を介して利用者端末５１に送信する。決済先５３から照会結果を受け取った利用者端末５１は、自己の出力装置に、その照会結果を出力する。
【０００３】
この種の従来例が記載された公知文献を出願人は知らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、上記の様な機能を有する電子決済システムが存在しており、そのシステムでは、利用者端末５１が加盟店５２から決済データを受け取り、その決済データを決済先５３にリダイレクトするという仕組みになっている。しかし、この仕組みでは、利用者端末５１が、比較的情報量の多い決済データの受け渡しをしなければならない為、結果として決済データの受け渡しをする為の時間、通信費用、通信資源等を利用者端末５１が負担しなければならず、その負担は利用者端末５１にとって大きなものであった。
【０００５】
特に、利用者端末５１が、携帯電話等の移動用電話の様な通信資源が乏しい端末の場合では、決済データの情報量が多いと、送受信しきれない事すらあった。
【０００６】
【発明の目的】
本発明の電子決済システムは、前述した様な利用者端末５１の負担を和らげ、決済が、より円滑に行われるようにする事を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、少なくとも第一のアクセス端末と、第一のアクセス端末からアクセスを受ける第二のアクセス端末及び同じく第一のアクセス端末からアクセスを受ける第三のアクセス端末を設け、さらに、当該第二のアクセス端末及び第三のアクセス端末に通信可能に接続されたデータセンタシステムを備える。
【０００８】
このうち、第一のアクセス端末が、第二のアクセス端末に決済依頼データを送信するステップを行う。次に、第二のアクセス端末が、第一のアクセス端末から受けた決済依頼データを元に決済データを作成するステップを行い、さらに、第二のアクセス端末は、作成した決済データをデータセンタシステムに送信するステップを行う。
【０００９】
次に、データセンタシステムが、受け取った決済データに識別情報を紐付けし、識別情報を紐付けした決済データを保管するステップを行うと共に、データセンタシステムは、第二のアクセス端末に対し、決済データに紐付けした識別情報と同一の識別情報を送信するステップを行う。
【００１０】
次に、第二のアクセス端末が、前記データセンタシステムから受け取った識別情報を前記第一のアクセス端末に送信するステップを行い、第一のアクセス端末が、第二のアクセス端末から受け取った識別情報を第三のアクセス端末にリダイレクトするステップ行う。
【００１１】
そして、第三のアクセス端末は、第一のアクセス端末から受け取った識別情報をデータセンタシステムに送信するステップを行い、続いてデータセンタシステムが、第三のアクセス端末から受け取った識別情報と同一の識別情報が紐付けされている決済データを、第三のアクセス端末に送信するステップを行う。そして更に、第三のアクセス端末が、データセンタシステムから受け取った決済データを元に、決済処理をするステップを行う。
【００１２】
これによると、第一のアクセス端末が、比較的情報量の多い決済データを直接送受信しない為、第一のアクセス端末の負担を軽減する事が出来る。また、その影響の一つとして、第一のアクセス端末の通信資源が乏しい場合でも、その端末を有効に活用する事が出来るという効果もある。
【００１３】
これらにより、上述した目的を達成しようとするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態である電子決済システムの全体構成を、図１、図２及び図３を参照して説明する。
【００１５】
本システムは、図１に示すように、第一のアクセス端末としての利用者端末５１と、第二のアクセス端末としての加盟店１０と、データセンタ２０及び第三のアクセス端末としての決済先３０から構成されている。
【００１６】
利用者端末５１、加盟店１０、データセンタ２０及び決済先３０は、全て一般的なコンピュータにより構成されているものとする。例えば利用者端末５１、加盟店１０、データセンタ２０及び決済先３０は、一般的なコンピュータが備えているであろう入出力装置、演算装置、記憶装置、通信装置等を全て備えているものとする。
【００１７】
また、この図１に示す電子決済システムは、例えばインターネット等を介して通信するものとする。
【００１８】
このうち、データセンタ２０は、図２に示すように、アクセス元のアクセスコード及びアクセスキーを識別する機能であるアクセス元識別手段２１と、決済データに、識別情報としてのＢＯＸＩＤを紐付ける機能であるＢＯＸＩＤ紐付け手段２２と、アクセス元から受け取ったＢＯＸＩＤと同一のＢＯＸＩＤを検索するＢＯＸＩＤ検索手段２５を備えている。
【００１９】
そして、データセンタ２０の記憶装置には、決済データ用ＤＢ２３（ＤＢとはデータベースの略とする）が格納されており、さらに決済データ用ＤＢ２３内には、ＢＯＸＩＤが紐付けされている決済データである、紐付け決済データ２４が、格納されるようになっている。
【００２０】
また、決済先３０は、図３に示すように、外部とのアクセスを制御する機能であるアクセス制御手段３１と、受け取ったＢＯＸＩＤが、データセンタ２０に送信して良いＢＯＸＩＤであるかどうかを識別する機能であるＢＯＸＩＤ識別手段３２と、受け取った決済データを照会する機能である決済処理手段３３を備えている。
【００２１】
さらに、決済先３０の記憶装置には、顧客情報ＤＢ３４が格納されている。顧客情報ＤＢ３４には、決済処理手段３３が受け取った決済データを照会する際に、必要な情報が格納されている。
【００２２】
これを更に詳述すると、本実施形態において、利用者端末５１は、自己の入力装置が受けた指示を元に、自己の通信装置を利用して、加盟店１０に決済依頼をする機能、加盟店１０から受け取ったＢＯＸＩＤを、自己の通信装置を利用して、決済先３０に自動でリダイレクトする機能及び決済先３０から受信した照会結果及び必要な情報を自己の出力装置に出力する機能を有している。
【００２３】
加盟店１０は、利用者端末５１から決済依頼を受けた後、その決済依頼に従い、自己の演算装置を利用して決済データを作成する機能、作成した決済データを、自己の通信装置を利用して、データセンタ２０に送信する機能及びデータセンタ２０から受け取ったＢＯＸＩＤを、自己の通信装置を利用して利用者端末５１に送信する機能を有している。
【００２４】
データセンタ２０は、図２に示すように、加盟店１０から決済データを受け取った時に、データセンタ２０の機能であるアクセス元識別手段２１が、送信元加盟店１０のアクセスコード及びアクセスキーを識別し、その加盟店１０の決済データを受け取る事について問題が無いと判断した場合にのみ、データセンタ２０の機能であるＢＯＸＩＤ紐付け手段２２が、その加盟店１０から送信された決済データにＢＯＸＩＤを紐付けし、ＢＯＸＩＤを紐付けした決済データを、紐付け決済データ２４として、データセンタ２０の記憶装置に格納されている決済データ用ＤＢ２３内に格納する等の機能を有している。
【００２５】
また、データセンタ２０が、決済先３０からアクセスを受け、ＢＯＸＩＤを受け取った場合には、データセンタ２０の機能であるアクセス元識別手段２１が、その決済先３０のアクセスコード及びアクセスキーを識別して、問題が無いと判断した場合にのみ、データセンタ２０の機能であるＢＯＸＩＤ検索手段２５が、決済データ用ＤＢ２３から、決済先３０から受け取ったＢＯＸＩＤと同一のＢＯＸＩＤが紐付けされている、紐付け決済データ２４を選出し、選出した紐付け決済データ２４を、決済先３０に対して送信するという機能も有している。
【００２６】
ここで、アクセス元識別手段２１、ＢＯＸＩＤ紐付け手段２２、紐付け決済データ２４及びＢＯＸＩＤ検索手段２５は、データセンタ２０の演算装置がプログラムを実行する事によって実現される手段である。
【００２７】
決済先３０は、図３に示すように、利用者端末５１からＢＯＸＩＤがリダイレクトされてきた場合、まず、決済先３０の機能の一つであるアクセス制御手段３１がそのＢＯＸＩＤを受け取り、次に受け取ったＢＯＸＩＤをＢＯＸＩＤ識別手段３２が識別し、その結果、データセンタ２０に送信して良いＢＯＸＩＤであると判断した場合（送信するべきで無いと判断する場合の例としては、加盟店１０から、そのＢＯＸＩＤを使用中止する連絡を受けた場合又は、データセンタ２０から、そのＢＯＸＩＤを使用中止する連絡を受けた場合等が考えられる。）のみ、アクセス制御手段３１からデータセンタ２０に、そのＢＯＸＩＤを送信するという機能を有し、さらに、アクセス制御手段３１が、データセンタ２０から紐付け決済データ２４を受け取った場合には、決済先３０の機能の一つである決済処理手段３３が、決済先３０の記憶装置内に格納されている顧客情報ＤＢ３４内の情報を元に、紐付け決済データ２４を照会し、決済内容を承認するかどうかの結論を出し、その結論及びその他必要な情報を、アクセス制御手段３１を利用して、利用者端末５１に送信する機能を有している。
【００２８】
ここで、アクセス制御手段３１、ＢＯＸＩＤ識別手段３２、決済処理手段３３は、決済先３０の演算装置がプログラムを実行する事によって実現される手段である。
【００２９】
次に図１を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３０】
利用者は、加盟店１０を利用して、デジタルコンテンツ又はその他の物品を購入した場合等には、まず利用者端末５１の通信装置を利用して、決済依頼データをその加盟店１０に対して送信する。加盟店１０は、利用者端末５１からの決済依頼データを受け取り、自己の演算装置を利用して、その決済依頼データから決済データを作成する。
【００３１】
そして、作成した決済データを、加盟店１０の通信装置を利用して、データセンタ２０に送信する。また、送信する為にデータセンタ２０にアクセスした時、データセンタ２０からアクセスコード及びアクセスキーを要求されるので、ここで、加盟店１０が、あらかじめデータセンタ２０から発行されているアクセスコード及びアクセスキーを送信する。また、アクセスコード及びアクセスキーとは、データセンタ２０が加盟店１０又は決済先３０を識別する為の暗号である。
【００３２】
次に、図２で示すように、データセンタ２０のアクセス元識別手段２１は、加盟店１０から送信されたアクセスコード及びアクセスキーを識別する。そして、識別した結果、確かにデータセンタ２０が発行したアクセスコード及びアクセスキーであり、問題が無いと判断した場合には、加盟店１０から送信された決済データを受け取り、データセンタ２０のＢＯＸＩＤ紐付け手段２２に、その決済データを渡す。
【００３３】
次に、同じく図２で示すように、データセンタ２０のＢＯＸＩＤ紐付け手段２２が、その決済データにユニークなＢＯＸＩＤを紐付けし、ＢＯＸＩＤを紐付けした決済データを、紐付け決済データ２４として、決済データＤＢ２３に格納する。
【００３４】
格納終了後、ＢＯＸＩＤ紐付け手段２２は、データセンタ２０の通信装置を利用して、決済データ送信元の加盟店１０に対し、決済データに紐付けしたＢＯＸＩＤと同一のＢＯＸＩＤを送信する。
【００３５】
加盟店１０は、データセンタ２０からＢＯＸＩＤを受け取った後、自己の通信装置を利用して、そのＢＯＸＩＤを利用者端末５１に送信する。
【００３６】
利用者端末５１は、加盟店１０から受け取ったＢＯＸＩＤを、自己の通信装置を利用して、決済先３０にリダイレクトする。
【００３７】
決済先３０は、図３に示すように、決済先３０のアクセス制御手段３１が利用者端末５１から受け取ったＢＯＸＩＤを、決済先３０のＢＯＸＩＤ識別手段３２に渡す。そしてＢＯＸＩＤ識別手段３２が、そのＢＯＸＩＤを識別する。識別した結果、データセンタ２０に送信して良いＢＯＸＩＤであると判断した場合のみ、そのＢＯＸＩＤをアクセス制御手段３１に渡し、アクセス制御手段３１が、決済先３０の通信装置を利用して、データセンタ２０に送信する。また、送信する為にデータセンタ２０にアクセスした時、データセンタ２０からアクセスコード及びアクセスキーを要求されるので、ここで、決済先３０が、あらかじめデータセンタ２０から発行されているアクセスコード及びアクセスキーを送信する。
【００３８】
次に、図２に示すように、データセンタ２０のアクセス元識別手段２１は、決済先３０から送信されたアクセスコード及びアクセスキーを識別する。そして、識別した結果、確かにデータセンタ２０が発行したアクセスコード及びアクセスキーであり、問題が無いと判断した場合にのみ、決済先３０から送信されたＢＯＸＩＤを受け取り、データセンタ２０のＢＯＸＩＤ検索手段２５に、そのＢＯＸＩＤを渡す。
【００３９】
次に、同じく図２に示すように、データセンタ２０のＢＯＸＩＤ検索手段２５が、そのＢＯＸＩＤと同一のＢＯＸＩＤが紐付けされている紐付け決済データ２４を、決済データＤＢ２３から検索する。
【００４０】
検索後、同一のＢＯＸＩＤが紐付けされている紐付け決済データ２４が検出されたら、ＢＯＸＩＤ検索手段２５は、データセンタ２０の通信装置を利用して、ＢＯＸＩＤ送信元の決済先３０に対し、その紐付け決済データ２４を送信する。また、同一のＢＯＸＩＤが紐付けされている紐付け決済データ２４が検出されなかった場合には、その旨を決済先３０に通知する。
【００４１】
そして、図３に示すように、決済先３０のアクセス制御手段３１が、データセンタ２０から紐付け決済データ２４を受け取った場合は、その紐付け決済データ２４を決済処理手段３３に渡す。決済処理手段３３は、顧客情報ＤＢ３４内の情報を元に紐付け決済データ２４を照会し、その照会結果を出す。そして、その照会結果及び必要な情報を、アクセス制御手段３１が、決済先３０の通信装置を利用して、利用者端末５１に送信する。（ここで、照会の結果、決済を承認する場合は、決済方法の案内等も一緒に送信する。）
【００４２】
次に、利用者端末５１は、決済先３０から受け取った照会結果及び必要な情報（場合によっては決済方法の案内等も含む）を、自己の出力装置に出力する。
【００４３】
ここで、利用者が、利用者端末５１の出力装置から決済方法の案内等を確認した場合、利用者は、その案内に従って決済をすることとなる。
【００４４】
本実施形態の第一の効果としては、利用者端末が、比較的情報量の多い決済データを直接送受信しない為、利用者端末は、決済データの受け渡しをする為の時間、通信費用及び通信資源等の負担を免れる事である。
【００４５】
その結果、利用者端末が、卓上型パーソナルコンピュータや、ノート型パーソナルコンピュータ等の端末の場合に利便性が向上するのはもちろんの事、利用者端末が、携帯電話等の移動用電話の様な通信資源が乏しい端末の場合でも、安心してこの電子決済システムを利用出来る様になる為、利用者端末にとって、負担軽減及び電子決済システムの利用機会の増加という利益を得ることが出来る。
【００４６】
また、利用者端末が、負担軽減及び電子決済システムの利用機会増加等の影響により、利用者端末の行う決済回数が増大すると考えられるので、結果として、加盟店や決済先にとっても、従来のシステムより多くの収益が見込める等の利益を得る事が出来る。
【００４７】
本実施形態の第二の効果としては、決済先で、情報量の多い決済データを保管せずとも、ＢＯＸＩＤさえ保有していれば、何時でもデータセンタから決済データを取り出せる為、決済先は、決済データを保管するコストが削減出来、結果として、決済先の負担軽減を見込める点である。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されるので、これによると、第一のアクセス端末が、比較的情報量の多い決済データを直接送受信しない為、第一のアクセス端末の負担を軽減する事が出来る。また、その影響の一つとして、第一のアクセス端末の通信資源が乏しい場合でも、その端末を有効に活用することが出来るという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である決済データの流れの手順を示すブロック図。
【図２】データセンタ内での決済データの流れの手順を示すブロック図。
【図３】決済先内での処理の一例を示すブロック図。
【図４】従来の電子決済システムの一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１０，５２    加盟店（第二のアクセス端末）
２０    データセンタ
２１    アクセス元識別手段
２２    ＢＯＸＩＤ紐付け手段
２３    決済データ用ＤＢ
２４    紐付け決済データ
２５    ＢＯＸＩＤ検索手段
３０，５３    決済先（第三のアクセス端末）
３１    アクセス制御手段
３２    ＢＯＸＩＤ識別手段
３３    決済処理手段
３４    顧客情報ＤＢ
５１  利用者端末（第一のアクセス端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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