(57)【要約】【課題】加えられた衝撃を緩衝しつつ破断してしまうことが防止されるオイルパンを提供する。【解決手段】オイルパン１は、外形形成部材２と、該外形形成部材よりも高剛性の補強部材７とを具備し、外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面が外形形成部材の内面の少なくとも一部に近接して配置されて外形形成部材の変形を抑制する。外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面の少なくとも一部は外形形成部材の内面から離間され、離間されているこれら補強部材の外面と外形形成部材の内面との距離は外形形成部材が変形して該外形形成部材の内面が補強部材の外面に接触するときに外形形成部材の変形量が該外形形成部材が破断するときの変形量よりも小さくなるような距離とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形形成部材と、該外形形成部材よりも高剛性の補強部材とを具備し、上記外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面が、該外形形成部材の内面の少なくとも一部に近接して配置されて外形形成部材の変形を抑制するオイルパンにおいて、
上記外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面の少なくとも一部は上記外形形成部材の内面から離間され、離間されているこれら補強部材の外面と外形形成部材の内面との距離は、少なくとも、外形形成部材が変形して該外形形成部材の内面が補強部材の外面に接触するときに外形形成部材の変形量が該外形形成部材が破断するときの変形量よりも小さくなるような距離であることを特徴とするオイルパン。
【請求項２】
上記離間されている補強部材の外面と外形形成部材の内面との距離は、外形形成部材が変形して該外形形成部材の内面が補強部材の外面に接触するときの外形形成部材の変形量が該外形形成部材の弾性変形範囲内にあるような距離である請求項１に記載のオイルパン。
【請求項３】
上記外形形成部材は、当該オイルパンを内燃機関に取付けたときに路面と対面する底壁部分を具備し、該底壁部分と対面する補強部材の外面は底壁部分の内面から離間される請求項１または２に記載のオイルパン。
【請求項４】
上記外形形成部材は、上記底壁部分から延びて互いに対面している側壁部分を有し、上記補強部材は、これら対面している側壁部分間で上記底壁部分に沿って延びる請求項３に記載のオイルパン。
【請求項５】
上記補強部材は、当該オイルパン内に貯留された潤滑油を吸入するオイルストレーナとは別の部材であり、該オイルストレーナは外形形成部材の内面と対面する底面を具備し、該オイルストレーナの底面と外形形成部材の内面との距離は上記オイルストレーナとは別の部材の外面と外形形成部材の内面との距離よりも長い請求項１〜４のいずれか１項に記載のオイルパン。
【請求項６】
上記補強部材は、当該オイルパン内に貯留された潤滑油を吸入するオイルストレーナを具備する請求項１〜４のいずれか１項に記載のオイルパン。
【請求項７】
上記オイルストレーナは外形形成部材の内面と対面する底面を具備し、該底面には潤滑油吸入口と、該底面から外形形成部材に向かって突出する突出部材とを具備する請求項５または６に記載のオイルパン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオイルパンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に用いられる内燃機関のシリンダブロックの下方には、内燃機関内部の冷却、潤滑を行うための潤滑油を貯留するためのオイルパンが設けられている。このようなオイルパンを装着した内燃機関を搭載した車両が悪路等を走行しているときに、路面から干渉を受けてしまうことがある。したがって、オイルパンは、路面からの干渉を受けても破断してしまうことのないように、比較的高い剛性を有する必要がある。そこで、従来では、例えばオイルパン内部に補強部材を設けることにより、オイルパン全体の剛性を高めている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１９５８５２号公報（段落００２２〜段落００３１）
【特許文献２】
特開平６−７４０９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようにして剛性が高められたオイルパンを内燃機関のシリンダブロックに装着すると、内燃機関を搭載した車両の走行時等にオイルパンに路面等から衝撃が加えられた場合に、オイルパンはその衝撃のエネルギを吸収することなくシリンダブロックに衝撃を伝えてしまう。シリンダブロックに大きな衝撃が加えられると、内燃機関のシリンダブロックを支持している弾性部材の劣化が促進されてしまったり、内燃機関本体から突出するドライブシャフトに無理な応力が加わってしまったりする。逆に、剛性を低くしてオイルパンへの衝撃のエネルギを吸収することができるようにすると、オイルパンが破断してしまう。したがって、路面からオイルパンに加えられた衝撃を緩衝しつつ破断してしまうことが防止されるオイルパンが必要とされている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、加えられた衝撃を緩衝しつつ破断してしまうことが防止されるオイルパンを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明では、外形形成部材と、該外形形成部材よりも高剛性の補強部材とを具備し、上記外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面が、該外形形成部材の内面の少なくとも一部に近接して配置されて外形形成部材の変形を抑制するオイルパンにおいて、上記外形形成部材の内面と対面する補強部材の外面の少なくとも一部は上記外形形成部材の内面から離間され、離間されているこれら補強部材の外面と外形形成部材の内面との距離は、少なくとも、外形形成部材が変形して該外形形成部材の内面が補強部材の外面に接触するときに外形形成部材の変形量が該外形形成部材が破断するときの変形量よりも小さくなるような距離である。
剛性の高くないオイルパンでは、オイルパンに衝撃が加えられたときに外形形成部材が変形するため、外形形成部材によって衝撃によるエネルギが吸収される。よって、オイルパンが取付けられるシリンダブロックへはオイルパンによって緩衝された小さな衝撃が伝達されるか、またはほとんどシリンダブロックへは衝撃が伝達されない。ただし、このようなオイルパンでは、オイルパンに加えられる衝撃が大きすぎると外形形成部材が破断してしまう。これに対して第１の発明によれば、オイルパンの外形形成部材に衝撃が加えられたときの外形形成部材の変形量が外形形成部材の破断時の変形量よりも小さくなるように外形形成部材よりも高剛性の補強部材が外形形成部材内に設けられるため、外形形成部材に加えられた衝撃が大きくても外形形成部材が破断してしまうことが防止される。
第２の発明では、第１の発明において、上記離間されている補強部材の外面と外形形成部材の内面との距離は、外形形成部材が変形して該外形形成部材の内面が補強部材の外面に接触するときの外形形成部材の変形量が該外形形成部材の弾性変形範囲内にあるような距離である。
一般に、外形形成部材が永続的に変形してしまうと、変形によって外形形成部材内の潤滑油が流れにくくなったり油溜まりができてしまったりして、例えば潤滑油の交換時に使用済みの潤滑油を完全に排出することができなくなってしまう。第２の発明によれば、オイルパンの外形形成部材に衝撃が加えられたときの外形形成部材の変形量が外形形成部材の弾性変形範囲内にあるため、外形形成部材が衝撃によって変形しても外形形成部材は衝撃が加わる前の形状に戻る。このため、外形形成部材が衝撃によって永続的に変形してしまうことが防止される。
【０００７】
第３の発明では、第１または２の発明において、上記外形形成部材は、当該オイルパンを内燃機関に取付けたときに路面と対面する底壁部分を具備し、該底壁部分と対面する補強部材の外面は底壁部分の内面から離間される。
一般に、潤滑油は内燃機関に装着されたときのオイルパンの最も低い部分の内部、すなわち外形形成部材の底壁部分の内面上をつたって流れるが、この底壁部分と当接するように補強部材を配置すると潤滑油の流れを遮断したり、潤滑油の流れに干渉したりしてしまう。第３の発明によれば、補強部材が底壁部分から離間されるため、補強部材によって潤滑油の遮断や干渉が起こるのが防止される。第４の発明では、第３の発明において、上記外形形成部材は、上記底壁部分から延びて互いに対面している側壁部分を有し、上記補強部材は、これら対面している側壁部分間で上記底壁部分に沿って延びる。
一般に、側壁部分間の中央付近においては底壁部分上に補強部材が配置されない。これは、このような位置に補強部材を配置すると補強部材による潤滑油の遮断や干渉が起きてしまうためである。しかしながら、このような位置に補強部材が無いと側壁部分間の中央付近の底壁部分に大きな衝撃が加わったときにこの底壁部分が破断してしまう。これに対して、第４の発明によれば、補強部材が側壁部分間に亘って底壁部分に沿って延びるため、側壁部分間の中央付近においても底壁部分上に補強部材が配置される。
【０００８】
第５の発明では、第１〜第４のいずれか一つの発明において、上記補強部材は、当該オイルパン内に貯留された潤滑油を吸入するオイルストレーナとは別の部材であり、該オイルストレーナは外形形成部材の内面と対面する底面を具備し、該オイルストレーナの底面と外形形成部材の内面との距離は上記オイルストレーナとは別の部材の外面と外形形成部材の内面との距離よりも長い。
第５の発明によれば、オイルストレーナの底面が補強部材の外面よりも外形形成部材の内面から離れて配置されるため、外形形成部材は変形してもオイルストレーナに当接せず、よってオイルストレーナが潤滑油を吸入することができなくなることが防止される。
第６の発明では、第１〜第４のいずれか一つの発明において、上記補強部材は、当該オイルパン内に貯留された潤滑油を吸入するオイルストレーナを具備する。
第６の発明によれば、オイルストレーナが補強部材を兼ねるため、部品点数が一つ減り、製造コストが低くなる。
第７の発明では、第５または第６の発明において、上記オイルストレーナは外形形成部材の内面と対面する底面を具備し、該底面には潤滑油吸入口と、該底面から外形形成部材に向かって突出する突出部材とを具備する。
第７の発明によれば、外形形成部材が変形してオイルストレーナの底面に当接したとしても、オイルストレーナの底面に突出部材が設けられていることによりオイルストレーナの潤滑油吸入口が外形形成部材によって塞がれてしまうことが防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図３に本発明の第一実施形態のオイルパン１を示す。なお、図１は第一実施形態のオイルパン１の斜視図、図２は図１のラインＩＩ−ＩＩに沿ったオイルパン１の断面図、図３は図１のラインＩＩＩ  −ＩＩＩ  に沿ったオイルパン１の断面図である。
【００１０】
オイルパン１は、オイルパン１の外形を形成し且つオイルパン１を内燃機関のシリンダブロック（図示せず）に取付けて使用したときに内部に潤滑油が貯留される本体部材（外形形成部材）２を具備する。本体部材２は、樹脂材料（例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタンまたはナイロン）で形成され、本体部材２をシリンダブロックに取付けるときにシリンダブロックの取付面と対面するフランジ部分３と、本体部材２をシリンダブロックに取付けたときに路面と対面する底壁部分４と、フランジ部分３と底壁部分４との間に延びる側壁部分５とを具備する。フランジ部分３には、シリンダブロックに締め付けるボルトを貫通させるためのボルト孔６が設けられる。底壁部分４は、本体部材２をシリンダブロックに取付けたときにオイルパンの最も下方に位置する壁部分であり、路面と対面する。
【００１１】
図１〜図３に示したように、本体部材２の内部には、鋼鉄、アルミニウム、マグネシウム等の金属製の補強部材７が設けられる。補強部材７は、互いに対面している側壁部分５に沿って側壁部分５に平行に延びる側方部分８と、側壁部分５間において底壁部分４に沿って底壁部分４に平行に延びる下方部分９とを具備する。すなわち、補強部材７の側方部分８の外面は、本体部材２の側壁部分５の内面と対面し、補強部材７の下方部分９の外面は本体部材２の底壁部分４の内面と対面する。換言すると、補強部材７の外面は、本体部材２の内面と対面する。なお、本実施形態では、側壁部分５に沿った補強部材７の部分は底壁部分４に対してほぼ垂直に、底壁部分４に沿った補強部材７の部分は側壁部分５に対してほぼ垂直に延びる。
【００１２】
より詳細には、補強部材７は、図３に示したように、その側方部分８の外面が本体部材２の側壁部分５の内面と接触し、一方、下方部分９の外面が本体部材２の底壁部分４の内面から所定の距離αだけ離間されるように、本体部材２内に配置される。
【００１３】
ところで、オイルパン１が車両に搭載された内燃機関に装着されると、オイルパン１は内燃機関の最も下方に位置し、路面と対面する。したがって、例えば、路面に凸部が存在すると、この凸部が本体部材２の底壁部分４と直接接触して底壁部分４に衝撃を与え、これにより底壁部分４が変形してしまい、場合によっては底壁部分４が破断してしまうことがある。特に、本実施形態のように本体部材２が樹脂材料で形成された場合、樹脂材料の剛性が比較的低いことにより、上述したような変形や破断が進行し易い。
【００１４】
ここで、図４に、樹脂製の本体部材２の特定の部位（例えば、補強部材７の下方部分９の真下に位置する底壁部分４の一部）における変形量と応力との関係を示す。図４から分かるように、本体部材２は、変形量がａとなるまで弾性変形を行い（以下、本体部材が弾性変形を行う範囲における最大の変形量を「弾性限界変形量ａ」と称す）、変形量が弾性限界変形量ａを超えると塑性変形に移り、そして変形量がｂに達すると破断してしまう（以下、本体部材が破断するときの変形量を「破断変形量ｂ」と称す）。すなわち、路面に存在する凸部等によって本体部材２が変形しても変形量が弾性限界変形量ａに達しなければ、その後本体部材２は元の形状に戻り、変形量が弾性限界変形量ａを超えると、その後本体部材２は元の形状には戻らず、変形量が破断変形量ｂに達すると破断してしまう。なお、以下では、材料が弾性変形を行う範囲（図４の場合には、変形量０〜ａ）を弾性変形範囲、材料が塑性変形を行う範囲（図４の場合には、変形量ａ〜ｂ）を塑性変形範囲と称す。
【００１５】
また、図４から分かるように、本体部材２が樹脂材料の場合には、弾性変形範囲が広く（すなわち、弾性限界変形量ａが大きい）、一方、塑性変形範囲が狭い（すなわち、破断変形量ｂと弾性限界変形量ａとの差が小さい）。したがって、本体部材２が樹脂材料の場合には、本体部材２が塑性変形を開始してから直ぐに破断してしまう虞がある。
【００１６】
そこで、本発明の第一実施形態では、補強部材７の下方部分９の外面と本体部材２の底壁部分５の内面との距離（以下、「部材間距離」と称す）は、上記変形量ａよりも小さい距離α１とされる。こうすることにより、例えば、補強部材７の下方部分９の真下において底壁部分５に衝撃が加えられても、底壁部分５が距離α１だけ変形すると底壁部分５の内面が補強部材７の下方部分７の外面と接触し、それ以上底壁部分５が変形するのが防止される。
【００１７】
また、底壁部分５に加えられた衝撃が大きくて、底壁部分５が補強部材７に接触した後に補強部材７が多少変形したとしても、例えば変形量Δｄだけ変形したとしても、底壁部分５は距離α１＋Δｄだけ変形することになる。しかしながら、図４から分かるように、底壁部分５が距離α１＋Δｄだけ変形したとしても、底壁部分５の変形量が塑性変形範囲に達するだけで、底壁部分５の変形量は破断変形量ｂに達しておらず、よって底壁部分５は破断しない。補強部材７は、補強部材７に大きな衝撃が加えられたとしても大きく変形してしまうことが無いように形成されているため、上記Δｄが大きくなることはほとんど無いので、底壁部分５が破断することはほとんどない。
【００１８】
一方で、底壁部分５に衝撃が加わったときに底壁部分５が変形することにより、底壁部分５は衝撃のエネルギを吸収する。したがって、本実施形態のオイルパン１では、本体部材２の底壁部分５に加えられる衝撃よりも、本体部材２からシリンダブロックに伝達される衝撃の方が小さくなっており、よって機関本体への衝撃の影響が小さくされ、機関運転状態が悪化したりすることが防止される。
【００１９】
このように、本発明によれば、オイルパン１の本体部材２が破断してしまうことなく、オイルパン１に加わる衝撃による機関本体への影響を最小限に抑えることができる。
【００２０】
さらに、本実施形態では、補強部材７の下方部分９の外面が本体部材２の底壁部分４の内面から離間されているので、底壁部分４に配置された開口（図示せず）から本体部材２内に貯留されている潤滑油を抜き出すときに底壁部分４の内面をつたって流れる潤滑油を補強部材７が堰き止めてしまうことが防止される。また、上述したように潤滑油を抜き出すときに、潤滑油の流れを完全に堰き止めてしまうことの無いように底壁部分の中央領域の真上には補強部材を設けないようにしたオイルパンは従来から存在するが、このようなオイルパンでは上記中央領域において底壁部分の変形を抑制することができなかった。これに対して、図３に示したように本発明のオイルパン１では、対面する側壁部分５間に亘って下方部分９が延びていても、潤滑油の流れを堰き止めてしまうことなく、且つ底壁部分４の中央領域においても底壁部分４の変形を抑制することができる。
【００２１】
なお、上記第一実施形態では、補強部材７の下方部分９の全長に亘って本体部材２の底壁部分４の内面と下方部分９の外面との間が離間されているが、底壁部分４の内面と下方部分９の外面との間および側壁部分４の内面と側方部分８との間のうち少なくとも一部が離間されればよい。この場合、本体部材２のうち最も路面からの衝撃を受けやすい部分に対応する本体部材２の部分と補強部材７との間、または潤滑油を抜き出すときに潤滑油がつたう底壁部分４の部分と補強部材７との間が離間されていることが好ましい。
【００２２】
また、上記実施形態では、一つの補強部材のみが本体部材内に配置されているが、複数の補強部材を配置してもよい。また、上記実施形態では、補強部材は対面する側壁部分間で延びているが、側壁部分間で延びていなくてもよく、例えば、補強部材の外面が底壁部分または側壁部分の内面の少なくとも一部のみと対面していて、且つ対面している補強部材の外面と壁部分の内面との間の距離は少なくとも一部が弾性限界変形量に対応する距離以下であれば、どのように補強部材を配置してもよい。
【００２３】
さらに、上記実施形態では、補強部材の材料は金属であるが、本体部材の材料よりも高剛性の材料であれば金属以外の材料（例えばＦＲＰ等）であってもよい。あるいは、補強部材全体の剛性が本体部材全体の剛性よりも高ければ、すなわち、所定の衝撃に対する補強部材の変形量が本体部材の変形量よりも小さければ、本体部材の材料および形状は如何なる材料および形状であってもよい。すなわち、材料の種類を変えることよって補強部材の剛性を高めるだけでなく、補強部材の断面係数を変えること等、材料の形状を変えることによって補強部材の剛性を高めるようにしてもよい。
【００２４】
次に、図５を参照して本発明の第一実施形態のオイルパン１を実際に内燃機関に装着した場合について説明する。一般に、オイルパン内に貯留された潤滑油は、内燃機関の各摺動部（カムシャフトとバルブとの間や、ピストンとシリンダとの間等）に潤滑油を分配するために、オイルポンプ（図示せず）によってオイルパン内から吸い上げられる。この場合、オイルパン内からオイルポンプへの通路としてオイルストレーナが設けられる。
【００２５】
図５に示したように、オイルストレーナ１０はその先端に先端部材１１を具備し、この先端部材１１の底壁部分４と対面する面（以下、「底面」と称す）１２には潤滑油を吸入するための吸入口（図８参照）が設けられる。したがって、底壁部分４が変形して先端部材１１の吸入口を塞いでしまうと、オイルパン１内に貯留している潤滑油がオイルストレーナ１０によって吸入されず、よって内燃機関の各摺動部を潤滑することができなくなってしまう。
【００２６】
そこで、第一実施形態のオイルパン１では、オイルストレーナ１０の先端部材の底面１２と本体部材２の底壁部分４の内面との間の距離βが、補強部材７の下方部分９の外面と底壁部分４の内面との間の距離αよりも短くなるように、オイルストレーナ１０が配設される。底壁部分４の衝撃が加わったとしても底壁部分４が距離αを超えて変形することが防止されるので、底壁部分４が変形してもオイルストレーナ１０の先端部材の底面１２にまでは到達せず、よってオイルストレーナ１０の吸入口が底壁部分４によって塞がれてしまうことが防止される。
【００２７】
次に、本発明の第二実施形態のオイルパンについて説明する。第二実施形態のオイルパンは基本的に第一実施形態のオイルパン１と同様であるが、上記第一実施形態のオイルパン１では本体部材２が樹脂材料で形成されているのに対して、第二実施形態のオイルパンでは本体部材２が金属材料で形成される。ただし、第二実施形態のオイルパンの本体部材２の厚さは、従来のオイルパンの本体部材の厚さ（例えば、約１．２ｍｍ）よりも薄く、好ましくは従来のオイルパンの本体部材の厚さの半分程度（例えば、約０．６ｍｍ）であり、従来のオイルパンよりも非常に軽量である。ただし、このように厚さの薄い金属製のオイルパンでは、第一実施形態の樹脂製のオイルパン１と同様に、本体部材に加えられる衝撃に対して破断しやすいという問題がある。
【００２８】
ところで、本体部材２を金属材料で形成した場合、特定の部位における変形量と応力との関係は本体部材２を樹脂材料で形成した場合とは異なる。この様子を図６に示す。図６から分かるように、本体部材２を樹脂材料で形成した場合と同様に、変形量がａとなるまで弾性変形を行い、変形量がａを超えると塑性変形に移り、そして変形量がｂに達すると破断する。ただし、本体部材２を樹脂材料で形成した場合とは異なり、塑性変形範囲（変形量ａ〜ｂ）に比べて弾性変形範囲（変形量０〜ａ）が非常に狭い。
【００２９】
したがって、部材間距離αが弾性変形範囲内に収まるように補強部材７を本体部材２内に配置すると、底壁部分４はそれ以上変形しても破断しないにも関わらず、底壁部分４の変形は補強部材７によって防止され、本体部材２による衝撃のエネルギの吸収が最適に行われない。そこで、本実施形態では、部材間距離αを破断変形量ｂよりも僅かに短いα２に設定する。このように部材間距離をα２にすることにより、底壁部分４は破断することなく変形することができる限界の変形量まで変形することができ、衝撃によるエネルギの吸収を最適に行うことができる。
【００３０】
なお、第二実施形態では、補強部材の外面が底壁部分または側壁部分の内面の少なくとも一部のみと対面していて、且つ対面している補強部材の外面と壁部分の内面との間の距離は少なくとも一部が破断変形量に対応する距離以下であれば、どのように補強部材を配置してもよい。
【００３１】
また、第一実施形態および第二実施形態では、本体部材が樹脂製である場合には部材間距離αを弾性限界変形量ａよりも小さく、本体部材が金属製である場合には部材間距離αを破断変形量ｂよりも小さく設定しているが、本体部材が樹脂製である場合に部材間距離αを破断変形量ｂよりも小さく、本体部材が金属製である場合に部材間距離αを弾性限界変形量ａよりも小さく設定してもよい。
【００３２】
次に、図７および図８を参照して本発明の第三実施形態のオイルパンについて説明する。図７は、第三実施形態のオイルパンを示す図２と同様な図であり、図８（ａ）はオイルストレーナ２２の先端部材２３の拡大斜視図であり、図８（ｂ）は先端部材２３の拡大側面図である。第三実施形態のオイルパン２１は基本的に第一実施形態のオイルパン１と同様であり、同様な構成要素は同じ参照番号で参照する。ただし、第一実施形態のオイルパン１とは異なり、第三実施形態のオイルパン２１では、補強部材としてオイルストレーナ２２が用いられる。このオイルストレーナ２２は、上述したオイルストレーナ１０と同様に、先端部材２３を具備し、先端部材２３の底面２４には吸入口２５が設けられる。
【００３３】
さらに、図８（ａ）に明示したように、先端部材２３の底面２４には、吸入口２５周りに、先端部材２３の底面２４から底壁部材４に向かって僅かに突出する突出部材２６が設けられる。図８に示したように、突出部材２６は、吸入口２５に対して互いに反対側に配置され、先端部材２３の底面２４に沿って延びる。
【００３４】
このように、先端部材２３の底面２４上であって吸入口２５周りに突出部材２６が設けられることにより、オイルストレーナ２２の底壁部材２３の底面２４に向かって底壁部材４が変形しても、底壁部材４は突出部材２６に当接するので、底壁部材４が吸入口２５を塞いでしまうことが防止される。
【００３５】
なお、第三実施形態のオイルパン２１を第一実施形態のオイルパンおよび第二実施形態のオイルパンと組み合わせてもよく、その場合、上述した補強部材７とオイルストレーナ２２とが底壁部材または側壁部材の変形を抑制する。また、この場合、補強部材７と底壁部材との間の距離と、オイルストレーナ２２と底壁部材との間の距離との関係は任意でよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、オイルパンの外形形成部材に衝撃が加えられたときの外形形成部材の変形量が外形形成部材の破断時の変形量よりも小さくなるように外形形成部材よりも高剛性の補強部材が外形形成部材内に設けられるため、加えられた衝撃を緩衝しつつ破断してしまうことが防止されるオイルパンが提供される。
【００３７】
第２の発明によれば、衝撃を緩衝しつつも、塑性変形してしまうことのないオイルパンが提供される。
【００３８】
第３および第４の発明によれば、底壁部分の中央付近に衝撃が加わっても破断することなく、且つ底壁部分の中央付近をつたって流れる潤滑油を堰き止めてしまうことが防止されるオイルパンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態のオイルパンの斜視図である。
【図２】図１のラインＩＩ−ＩＩに沿ったオイルパンの断面図である。
【図３】図１のラインＩＩＩ  −ＩＩＩ  に沿ったオイルパンの断面図である。
【図４】樹脂製本体部材を用いた場合の変形量と応力との関係を示す図である。
【図５】オイルストレーナが配置された場合の図２と同様な図である。
【図６】金属製本体部材を用いた場合の変形量と応力との関係を示す図である。
【図７】第三実施形態のオイルパンを示す図２と同様な図である。
【図８】オイルストレーナの先端部材の拡大図である。
【符号の説明】
１…オイルパン
２…本体部材
３…フランジ部分
４…底壁部分
５…側壁部分
７…補強部材
８…側方部分
９…下方部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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