(57)【要約】【課題】デジタルカメラに最適な高い解像力を持ち、至近距離まで十分に性能が維持された大口径比のインナーフォーカス式の望遠レンズ及び望遠レンズ装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、第２レンズ群Ｇ２が、正レンズＬ２１と負レンズＬ２２との接合レンズと、負レンズＬ２３とを有し、第４レンズ群Ｇ４が、負レンズＬ４１と正レンズＬ４２との接合レンズと、負レンズＬ４３とを有し、Ｖνｄを第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、ｆを光学系全体の焦点距離としたとき、次の条件式を満たしている。νｄ　＞　８０−０．５　＞ｆ４／ｆ　＞　−１．２【選択図】　図１
2004004698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
第２レンズ群が、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズを有し、
第４レンズ群が、負レンズと正レンズとの接合レンズと、負レンズを有し、
νｄを前記第１レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数、ｆ４を第４レンズ群の焦点距離、ｆを光学系全体の焦点距離としたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする望遠レンズ。
νｄ　＞　８０
−０．５　＞　ｆ４／ｆ　＞　−１．２
【請求項２】
前記第４レンズ群中の前記接合レンズにおける、正レンズの屈折率をｎｄ１、負レンズの屈折率をｎｄ２としたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の望遠レンズ。
ｎｄ１−ｎｄ２　＞　０．２
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、
第１レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと２枚の負レンズとで構成されていることを特徴とする望遠レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルカメラに最適なインナーフォーカス式の望遠レンズと、レンズ交換式のデジタルカメラに最適な望遠レンズ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀塩写真用の一眼レフレックスカメラに用いられる交換レンズとして、インナーフォーカス式の望遠レンズが多く提案されている。そして、光学系の全長を一定に保ちながら、内部のレンズのみを移動させて、無限遠から至近距離までのフォーカスを行うこの種の望遠レンズとしては、従来から様々な構成のものが提案されている。
【０００３】
例えば、従来の望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有して構成されている。そして、この望遠レンズは、第２レンズ群あるいは第３レンズ群を移動させることでフォーカスするようになされている。また、正の屈折力を有する第１レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成されている（特許文献１及び２参照）。
しかし、これらの特許文献１または２に記載の望遠レンズは、いずれも軸上色収差を十分に補正しながら、至近距離での性能を維持することが困難であり、性能を維持可能な限界が倍率で０．１倍程度である。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５５−１４７６０６号公報（第１頁、第３頁、図１）
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−８９１０３号公報（明細書〔０００５〕、図１）
【０００６】
また、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とで構成されている従来の望遠レンズは、負の屈折力を有する第２レンズ群、及び負の屈折力を有する第４レンズ群を介してフォーカスするように構成されており、より至近距離での性能の維持が可能となるように改良されている（特許文献３参照）。
しかし、この望遠レンズは、まだ近距離での球面収差の変動が大きい。また、光学系全体にディストーションの補正が不十分である。
【０００７】
【特許文献３】
特開昭６１−２１５５１３号公報（第１‐２頁、図１）
【０００８】
一方、近年のデジタルカメラの発展により、レンズ交換が可能なデジタルカメラも商品化されてきている。このようなデジタルカメラでは、交換レンズとして銀塩用の光学系をそのまま用いることが多い。
しかし、撮像素子の技術改良により、より画素数の多い撮像素子を用いたデジタルカメラが登場している。これらの高精細な撮像素子に対応するためには、光学系にもより高解像度が求められるようになってきている。このため、このような高精細な撮像素子を用いたデジタルカメラでは、従来の銀塩用一眼レフレックスカメラに用いられてきた光学系を望遠レンズに用いるのでは十分な解像力を得ることができなくなる。
また、デジタルカメラを使用する新しいユーザーの登場によって、求められる性能への要求もより一層高くなってきており、デイストーションの低減や色収差の低減、さらには、より至近距離での性能の維持等が求められている。
この点においても、従来の一眼レフレックスカメラに用いられてきた光学系を望遠レンズに用いるのでは不十分である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に観みて、デジタルカメラに最適な高い解像力を持ち、至近距離まで十分に性能が維持可能な大口径比のインナーフォーカス式の望遠レンズを提供することを目的とする。また、レンズ交換式のデジタルカメラに最適な望遠レンズ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本第１の発明による望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、第２レンズ群が、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズを有し、第４レンズ群が、負レンズと正レンズとの接合レンズと、負レンズを有し、νｄを前記第１レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数、ｆ４を第４レンズ群の焦点距離、ｆを光学系全体の焦点距離としたとき、次の条件式（１），（２）を満たすことを特徴としている。
νｄ　＞　８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
−０．５　＞ｆ４／ｆ　＞　−１．２　　　　　　　　　　…（２）
【００１１】
また、本第２の発明による望遠レンズは、本第１の発明において、前記第４レンズ群中の前記接合レンズにおける、正レンズの屈折率をｎｄ１、負レンズの屈折率をｎｄ２としたとき、次の条件式（３）を満たすことを特徴としている。
ｎｄ１−ｎｄ２　＞　０．２　　　　　　　　　　　　　　…（３）
【００１２】
また、本第３の発明による望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群を有し、第１レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと２枚の負レンズとで構成されていることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用を説明する。
まず、本第１の発明について説明する。
本第１の発明の条件式（１）は、本発明の望遠レンズを構成する第１レンズ群中の正の屈折力を有するレンズのアッベ数を規定する条件式である。
正の屈折力の第１レンズ群で発生した収差は拡大されて像面での収差へ影響を及ぼすため、第１レンズ群自体で十分な収差補正（特に、色収差についての補正）が必要となる。そこで、本第１の発明のように、第１レンズ群中の正の屈折力を有するレンズが条件式（１）を満足することが好ましい。このようにすると、色収差の発生を抑制することが出来る。
さらに、第１レンズ群が複数の正の屈折力をもつレンズを有し、且つ、それら正の屈折力をもつレンズのうち複数のレンズが条件式（１）を満足することがより好ましい。それにより、第１レンズ群で発生しやすい色収差補正を行いつつ、さらに正の屈折力を持つレンズを複数としたので、諸収差をより補正しやすく出来る。
【００１４】
本第１の発明の条件式（２）は、負の屈折力を有する第４レンズ群の焦点距離と光学系全体の焦点距離との比を規定する条件式である。
第２レンズ群が正レンズと負レンズとの接合レンズと負レンズを有することにより、特に倍率の色収差を良好に補正することが出来る。また、第２レンズ群内での諸収差の発生を抑えることが出来る。
また、本第１の発明の第４レンズ群が、負レンズと正レンズとの接合レンズと、負レンズとを有し、条件式（２）を満足することにより、上記のように構成した第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群で発生する軸外収差、特に像面湾曲を補正することが出来るようになる。
条件式（２）の下限値を下回ると、第４レンズ群の負の屈折力が弱くなり、像面湾曲の補正が難しくなる。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、第４レンズ群の負の屈折力が強くなり、光学系が偏心に対して弱くなり、製造が難しくなる。
【００１５】
また、本第２の発明のように、本第１の発明において、第４レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズの屈折率をｎｄ１、負レンズの屈折率をｎｄ２としたとき、次の条件式（３）を満たすとさらに好ましい。
ｎｄ１−ｎｄ２　＞　０．２　　　　　　　　　　　　　　…（３）
条件式（３）は、接合レンズの屈折率の差を規定する条件式である。
条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群から第３レンズ群までの間に発生する像面湾曲の補正が難しくなる。
【００１６】
以上、本第１及び第２の発明のようにして、第２レンズ群及び第４レンズ群を構成すれば、色収差やディストーション等の収差補正を良好に達成できる。
【００１７】
また、本第３の発明のように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、第１レンズ群を、少なくとも２枚の正レンズと２枚の負レンズとで構成するのが好ましい。このように構成すれば、特許文献１〜３に記載の望遠レンズのような正レンズ２枚と負レンズ１枚の構成に比べて、軸上色収差を良好に補正できる。
【００１８】
また、本第３の発明による望遠レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群を、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズと、負レンズとで構成するのがさらに好ましい。
正の屈折力を有する第１レンズ群は、できる限り収差発生をさせずに光束を収斂させるように構成することが必要である。そこで、本第３の発明のように、正の屈折力を有する第１レンズ群を、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズと、負レンズとで構成すれば、軸上色収差だけでなく、軸外収差の発生も小さく抑えることが可能になる。
【００１９】
また、本第１〜本第３の発明による望遠レンズは、上記のように構成することにより、第２レンズ群でフォーカシングする際にも性能の劣化を抑えることが出来る。特に、少なくとも前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を像側へ移動させるように構成することで、インナーフォーカス式とすることが出来るので、フォーカシングの際にごみの進入を抑える等の構成とすることが出来る。
また、第２レンズ群と第４レンズ群とでフォーカシングを行うようにすることにより、無限遠から至近距離までの像面湾曲を良好な状態に補正することが出来る。
この場合、第１レンズ群と第３レンズ群を固定すると、フォーカシング時の光学系の全長が一定であり、移動するレンズ群を二つに抑えつつ、収差変動を抑えたフォーカシングが可能となる。
また、近距離フォーカシングの際のレンズ群の移動方法としては、第２レンズ群と第４レンズ群とを像側に移動させると、レンズ群の移動量が抑えられる。
【００２０】
また、第２レンズ群と第３レンズ群とでフォーカシングすることにより、無限遠から至近距離までの像面湾曲を、良好な状態に補正することが出来る。この場合、第２レンズ群と第３レンズ群を一体のフォーカスカムで制御するように配置することが出来るため、構造を単純にして鏡枠の径方向の大きさを抑えることが可能となる。望遠レンズを大口径にした場合、もともとレンズの径が大きく、さらには鏡枠部材も強度を考慮するため、望遠レンズ装置全体が重くなる。したがって、望遠レンズの径が小さくなれば、望遠レンズ装置の重量の軽減に効果がある。
また、この場合、第１レンズ群と第４レンズ群を固定すると、フォーカシング時の全長が一定であり、移動するレンズ群を二つに抑えつつ、収差変動を抑えたフォーカシングが可能となる。
また、近距離フォーカシングの際のレンズ群の移動方法としては、第２レンズ群を像側へ移動させると共に第３レンズ群を物体側へ移動させるようにすると、レンズ群の移動量が抑えられる。
【００２１】
また、本第１〜第３の発明による望遠レンズは、Ｙを画面対角長としたとき、次の条件式（４）を満たすのが望ましい。
１０．０ｍｍ　＜　Ｙ　＜　１３．０ｍｍ　　　　　　　　…（４）
条件式（４）の下限値を下回ると、高画素化を実現するためには非常に小さな画素サイズの撮像素子に対応しなければならず、解像力の確保が困難となる。
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、同じ画角を維持するためには光学系の焦点距離が長くなる。その結果、光学系のサイズが大きくなるため、ユーザーにとっての携帯性や機動性を損ねてしまう。
【００２２】
また、第１レンズ群が複数の正の屈折力を持つレンズを有する場合、正の屈折力をもつ全てのレンズが、該レンズのアッベ数をνｄとしたとき、以下の条件式（５）を満足することがより好ましい。
８５＞　νｄ　＞８０　　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
この条件式（５）を満たすことにより、第１レンズ群で発生する諸収差を良好に補正しやすくなる。
条件式（５）の下限値を下回ると色収差の補正が難しくなり、一方、上限値を上回るとレンズ材料が高価になる。
【００２３】
また、上記条件式（５）の上限値を８３としてもよい。また、下限値を８１．５とするとよい。それにより、望遠レンズで発生しやすい色収差の補正を抑えつつ、望遠レンズを安価に構成しやすくなる。
【００２４】
また、前記条件式（２）は、上記いずれの本発明で満たすようにしてもよい。
さらに、条件式（２）の下限値を−１．１としてもよい。また、上限値を−０．６としてもよい。それにより、像面湾曲の補正と偏心による影響の低減を、より良くバランスさせることが可能となる。
【００２５】
また、前記条件式（３）は、上記いずれの本発明で満たすようにしてもよい。
さらに、条件式（３）の下限値を−０．２としてもよい。また、条件式（３）に上限値を設けて、その値を０．５としてもよい。それにより、接合レンズを構成するレンズ材料が高価になることを抑えられるので、望遠レンズの価格と性能とのバランスを保ちやすく出来る。
【００２６】
また、撮影半画角を１０．０°乃至０．５°とするように構成してもよい。撮影半画角がこの上限値をこえると望遠効果が薄くなり、一方、下限値を超えて撮影半画角が小さくなると明るさの確保が難しくなる。
【００２７】
上記いずれの本発明においても、第２レンズ群を、物体側から順に正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズとで構成しても良い。それにより、少ないレンズ枚数で上記の諸効果を得やすくなる。
また、第４レンズ群を、物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズと、負レンズとから構成しても良い。それにより、少ないレンズ枚数で上記の諸効果を得やすくなる。
【００２８】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
第１実施例
図１は本発明による望遠レンズの第１実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図、図２、図３は第１実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図２は無限遠合焦時、図３は至近距離合焦時での状態を夫々示している。
【００２９】
第１実施例の望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ１３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ１４とで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第５レンズＬ２１と、負の屈折力を有する第６レンズＬ２２との接合レンズと、負の屈折力を有する第７レンズＬ２３とで構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する第８レンズＬ３１と正の屈折力を有する第９レンズＬ３２との接合レンズで構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ４１と正の屈折力を有する第１１レンズＬ４２との接合レンズと、負の屈折力を有する第１２レンズＬ４３とで構成されている。第１２レンズＬ４３は、メニスカスレンズとして構成されている。
また、本実施例の望遠レンズは、図１に示す無限遠での合焦状態から至近距離での合焦を行う際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動させるようになっている。
なお、図１中Ｓは絞りである。絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４と一体で移動するようになっている。
【００３０】
本発明の望遠レンズ装置は、本発明による望遠レンズを有し、且つ、該望遠レンズの像面側に、カメラと接続可能なレンズマウント部を有している。それにより、レンズ交換式のカメラに用いることが出来る。
また、上記したすべての構成は、本願発明の実施例にて開示する通り、いかように組み合わせてもより好ましい望遠レンズ、望遠レンズ装置を提供出来る。
【００３１】
次に、第１実施例の望遠レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
なお、第１実施例の数値データにおいて、ｒ１、ｒ２、…は物体側から順に示した各レンズ面の曲率半径、Ｄ０は物体から第１面までの距離、ｄ１、ｄ２、…は物体側から順に示した各レンズの肉厚または空気間隔、ｎｄ１、ｎｄ２、…は物体側から順に示した各レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）での屈折率、νｄ１、νｄ２、…は物体側から順に示した各レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）でのアッべ数、ｆは光学系全体の焦点距離、βは撮影倍率、Ｆｎｏ．はＦナンバー、ωは画角を表している。
また、これらの記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【００３２】
数値データ１
ｆ＝２９９．９３ｍｍ
Ｆｎｏ．＝２．８５
ω＝２．１°
ｒ１＝２２９．２３７９
ｄ１＝５．００００　　　　ｎｄ１＝１．６８８９３　　　　　　　　νｄ１＝３１．０７
ｒ２＝１４８．００００
ｄ２＝０．５０００
ｒ３＝１４０．４９７５
ｄ３＝１７．００００　　　　　　ｎｄ３＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ３＝８１．６１
ｒ４＝−３９５．６５１６
ｄ４＝１．３６２３
ｒ５＝１５８．１２５３
ｄ５＝１５．５７９７　　　　　　ｎｄ５＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ５＝８１．６１
ｒ６＝１３８７．１０７９
ｄ６＝３．２２０９
ｒ７＝−５２６．０８２１
ｄ７＝７．４３６７　　　　ｎｄ７＝１．８３４００　　　　　　　　νｄ７＝３７．１６
ｒ８＝−１．１４４×１０４
ｄ８＝Ｄ１
ｒ９＝−６２６．９２５５
ｄ９＝１０．００００　　　　　　ｎｄ９＝１．８４６６６　　　　　　　　νｄ９＝２３．７８
ｒ１０＝−１２４．２５１３
ｄ１０＝３．７４２８　　　　　　ｎｄ１０＝１．６１３４０　　　　　　　　νｄ１０＝４４．２７
ｒ１１＝−５９０．４５０２
ｄ１１＝６．０６１９
ｒ１２＝−２１５．４８６０
ｄ１２＝４．１９５７　　　　　　ｎｄ１２＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ１２＝５５．５３
ｒ１３＝１０３．４９３９
ｄ１３＝Ｄ２
ｒ１４＝８４．７４１８
ｄ１４＝４．５７９３　　　　　　ｎｄ１４＝１．６８８９３　　　　　　　　νｄ１４＝３１．０７
ｒ１５＝５６．０３４８
ｄ１５＝１２．００００　　　　　ｎｄ１５＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ１５＝８１．５４
ｒ１６＝−１３１．４２６８
ｄ１６＝Ｄ３
ｒ１７＝∞（絞り）
ｄ１７＝５．２７２６
ｒ１８＝−８６．５６６０
ｄ１８＝５．００００　　　ｎｄ１８＝１．５６７３２　　　　　　　　νｄ１８＝４２．８２
ｒ１９＝８０．５７５５
ｄ１９＝８．００００
ｒ２０＝−１５６．６７９７
ｄ２０＝５．００００
ｒ２１＝６１．８０２０
ｄ２１＝５．００００　　　ｎｄ２１＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ２１＝５５．５３
ｒ２２＝４０．９６６０
（合焦時の可変間隔）
2004004698.tif 000003
（条件式）
条件式（１）＝８１．６１
条件式（２）＝−０．９７６
条件式（３）＝０．２３９
【００３３】
第２実施例
図４は本発明による望遠レンズの第２実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図、図５、図６は第２実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図５は無限遠合焦時、図６は至近距離合焦時での状態を夫々示している。
【００３４】
第２実施例の望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ１３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ１４とで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第５レンズＬ２１と負の屈折力を有する第６レンズＬ２２との接合レンズと、負の屈折力を有する第７レンズＬ２３とで構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する第８レンズＬ３１と正の屈折力を有する第９レンズＬ３２との接合レンズで構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ４１と正の屈折力を有する第１１レンズＬ４２との接合レンズと、負の屈折力を有する第１２レンズＬ４３とで構成されている。第１２レンズＬ４３は、メニスカスレンズとして構成されている。
また、本実施例の望遠レンズは、図４に示す無限遠での合焦状態から至近距離での合焦を行う際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動させるようになっている。
なお、図４中Ｓは絞りである。絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４と一体で移動するようになっている。
【００３５】
次に、第２実施例の望遠レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値データ２
ｆ＝３００．００８ｍｍ
Ｆｎｏ．＝２．８５
ω＝２．１°
ｒ１＝２３９．９２３３
ｄ１＝５．００００　　　　ｎｄ１＝１．６８８９３　　　　　　　　νｄ１＝３１．０７
ｒ２＝１４８．００００
ｄ２＝０．５０００
ｒ３＝１５１．０２０６
ｄ３＝１７．００００　　　　　　ｎｄ３＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ３＝８１．６１
ｒ４＝−３９３．６１５７
ｄ４＝１．３７２０
ｒ５＝１４６．３２９４
ｄ５＝１５．５９３５　　　　　　ｎｄ５＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ５＝８１．６１
ｒ６＝２４６５．３１４２
ｄ６＝３．２３９６
ｒ７＝−７１３．５４５３
ｄ７＝７．４３３４　　　　ｎｄ７＝１．８３４００　　　　　　　　νｄ７＝３７．１６
ｒ８＝１５４２．０２４２
ｄ８＝Ｄ１
ｒ９＝−１０３１．４８２３
ｄ９＝１０．００００　　　　　　ｎｄ９＝１．８４６６６　　　　　　　　νｄ９＝２３．７８
ｒ１０＝−１３１．５３４７
ｄ１０＝３．７４８２　　　ｎｄ１０＝１．６１３４０　　　　　　　　νｄ１０＝４４．２７
ｒ１１＝−４００．７９２６
ｄ１１＝６．０７８３
ｒ１２＝−１８３．５２６３
ｄ１２＝４．１９８５　　　ｎｄ１２＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ１２＝５５．５３
ｒ１３＝９９．６６１４
ｄ１３＝Ｄ２
ｒ１４＝７６．１５１６
ｄ１４＝４．５８４６　　　ｎｄ１４＝１．６８８９３　　　　　　　　νｄ１４＝３１．０７
ｒ１５＝５５．３８３５
ｄ１５＝１２．００００　　　　　ｎｄ１５＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ１５＝８１．５４
ｒ１６＝−１１８．０２５１
ｄ１６＝Ｄ３
ｒ１７＝∞（絞り）
ｄ１７＝５．２７２１
ｒ１８＝−８６．２２３８
ｄ１８＝５．００００　　　ｎｄ１８＝１．５６７３２　　　　　　　　νｄ１８＝４２．８２
ｒ１９＝１１７．８７６９
ｄ１９＝５．００００　　　ｎｄ１９＝１．８０６１０　　　　　　　　νｄ１９＝４０．９２
ｒ２０＝−１６９．０００２
ｄ２０＝５．００００
ｒ２１＝６３．７５４０
ｄ２１＝５．００００　　　ｎｄ２１＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ２１＝５５．５３
ｒ２２＝４０．９１３７
（合焦時の可変間隔）
2004004698.tif 000004
（条件式）
条件式（１）＝８１．６１
条件式（２）＝−０．６３
条件式（３）＝０．２３９
【００３６】
第３実施例
図７は本発明による望遠レンズの第３実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図、図８、図９は第３実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図８は無限遠合焦時、図９は至近距離合焦時での状態を夫々示している。
【００３７】
第３実施例の望遠レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ１３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ１４とで構成されている。
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第５レンズＬ２１と負の屈折力を有する第６レンズＬ２２との接合レンズと、負の屈折力を有する第７レンズＬ２３とで構成されている。
第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有する第８レンズＬ３１と、正の屈折力を有する第９レンズＬ３２とで構成されている。
第４レンズ群Ｇ４は、負の屈折力を有する第１０レンズＬ４１と正の屈折力を有する第１１レンズＬ４２との接合レンズと、負の屈折力を有する第１２レンズＬ４３とで構成されている。第１２レンズＬ４３は、メニスカスレンズとして構成されている。
また、本実施例の望遠レンズは、図７に示す無限遠での合焦状態から至近距離での合焦を行う際に、第２レンズ群Ｇ２を像側に、第３レンズ群Ｇ３を物体側に移動させるようになっている。
なお、図７中Ｓは絞りである。
【００３８】
次に、第３実施例の望遠レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
数値データ３
ｆ＝２９９．９９８６ｍｍ
Ｆｎｏ．＝２．８０
ω＝２．３３°
ｒ１＝２４８．８５８３
ｄ１＝６．２２５８　　　　ｎｄ１＝１．７４９５０　　　　　　　　νｄ１＝３５．２８
ｒ２＝１４９．７７３９
ｄ２＝２．１８２０
ｒ３＝１３３．６３０４
ｄ３＝１８．５０００　　　　　　ｎｄ３＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ３＝８１．５４
ｒ４＝−３１７．０９９５
ｄ４＝０．５８５９
ｒ５＝１３０．９５３９
ｄ５＝１４．４９６０　　　　　　ｎｄ５＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ５＝８１．５４
ｒ６＝９３８．４５８１
ｄ６＝７．４７１９
ｒ７＝−３９９．８８８７
ｄ７＝６．００００　　　　ｎｄ７＝１．８３４００　　　　　　　　νｄ７＝３７．１６
ｒ８＝−５９１１．８５６４
ｄ８＝Ｄ１
ｒ９＝−１１７６．４３０９
ｄ９＝９．５２５２　　　　ｎｄ９＝１．８４６６６　　　　　　　　νｄ９＝２３．７８
ｒ１０＝−１３９．４４３２
ｄ１０＝３．５８８０　　　ｎｄ１０＝１．６３９３０　　　　　　　　νｄ１０＝４４．８７
ｒ１１＝−８５５２．４３６２
ｄ１１＝１．２５４１
ｒ１２＝−１０７３．３８１７
ｄ１２＝３．４４２６　　　ｎｄ１２＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ１２＝５５．５３
ｒ１３＝９３．０９９４
ｄ１３＝Ｄ２
ｒ１４＝８６．４７１５
ｄ１４＝３．５６８７　　　ｎｄ１４＝１．　８０１００　　　　νｄ１４＝３４．９７
ｒ１５＝５７．０５６０
ｄ１５＝１．６１８６
ｒ１６＝５８．０４９６
ｄ１６＝１２．１６５７　　　　　ｎｄ１６＝１．４９７００　　　　　　　　νｄ１６＝８１．５４
ｒ１７＝−１９０．３９５０
ｄ１７＝Ｄ３
ｒ１８＝∞（絞り）
ｄ１８＝１２．００００
ｒ１９＝−７１９．５２７１
ｄ１９＝４．５６８０　　　ｎｄ１９＝１．５６７３２　　　　　　　　νｄ１９＝４２．８２
ｒ２０＝５２．１４７９
ｄ２０＝１０．０９３３　　　　　ｎｄ２０＝１．８０６１０　　　　　　　　νｄ２０＝４０．９２
ｒ２１＝５２９．２４３９
ｄ２１＝０．５５２６
ｒ２２＝６８．１３７３
ｄ２２＝６．３５２１　　　ｎｄ２２＝１．６９６８０　　　　　　　　νｄ２２＝５５．５３
ｒ２３＝４２．０８５８
（合焦時の可変間隔）
2004004698.tif 000005
（条件式）
条件式（１）＝８１．５４
条件式（２）＝−１．０６
条件式（３）＝０．２３９
【００３９】
以上に説明した本発明の望遠レンズは、銀塩又はデジタル一眼レフレックスカメラに適用可能のものである。これらを以下に例示する。
【００４０】
図１０は、本発明の望遠レンズを撮影レンズに用い、撮像素子として小型のＣＣＤ又はＣ−ＭＯＳ等を用いた一眼レフレックスカメラを示す。図中、１は一眼レフレックスカメラ、２は撮影レンズ、３は撮影レンズ２を一眼レフレックスカメラ１に着脱可能とするマウント部であり、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント（図１０では、バヨネットタイプのマウントを用いている。）等が用いられる。また、４は撮像素子画面、５は撮影レンズ２の光路６上のレンズ系と撮像素子画面４との間に配置されたクイックリターンミラー、７はクイックリターンミラーより反射された光路に配置されたファインダースクリーン、８はペンタプリズム、９はファインダー、Ｅは観察者の眼（アイポイント）である。このような構成の一眼レフレックスカメラ１の撮影レンズ２として、本発明の望遠レンズが用いられる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の望遠レンズおよび望遠レンズ装置は、特許請求の範囲に記載された発明の他に、次に示すような特徴も備えている。
【００４２】
（１）前記第１レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズと、負レンズとで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の望遠レンズ。
【００４３】
（２）至近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群と第４レンズ群を像側へ移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００４４】
（３）前記第４レンズ群が、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負メニスカスレンズを有していることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）、（２）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００４５】
（４）画面対角長をＹとしたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の望遠レンズ。
１０．０ｍｍ＜Ｙ＜１３．０ｍｍ
【００４６】
（５）前記第１レンズ群が複数の正の屈折力を持つレンズを有し、且つ、それら正の屈折力を持つレンズのうち複数のレンズが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の望遠レンズ。
νｄ＞８０
【００４７】
（６）前記第１レンズ群中の正の屈折力を有する全てのレンズが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の望遠レンズ。
８５＞νｄ＞８０
【００４８】
（７）ｆ４を第４レンズ群の焦点距離、ｆを光学系全体の焦点距離としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の望遠レンズ。
−０．６＞ｆ４／ｆ＞−１．１
【００４９】
（８）前記第４レンズ群中の前記接合レンズにおける正レンズの屈折率をｎｄ１、負レンズの屈折率をｎｄ２としたとき、次の条件式を満たすことを特徴とする請求項３または上記（１）に記載の望遠レンズ。
ｎｄ１−ｎｄ２＞０．２
【００５０】
（９）以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２〜３、上記（１）のいずれかに記載の望遠レンズ。
０．５＞ｎｄ１−ｎｄ２＞０．２
【００５１】
（１０）至近距離へのフォーカシングに際し、少なくとも第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を像側へ移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００５２】
（１１）至近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像側へ移動させると共に前記第３レンズ群を物体側へ移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００５３】
（１２）至近距離へのフォーカシングに際し、前記第１レンズ群と第３レンズ群を固定させることを特徴とする上記（２）に記載の望遠レンズ。
【００５４】
（１３）至近距離へのフォーカシングに際し、前記第１レンズ群と第４レンズ群を固定させることを特徴とする上記（１１）に記載の望遠レンズ。
【００５５】
（１４）撮影半画角が１０．０°乃至０．５°であることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００５６】
（１５）前記第２レンズ群が、物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズとからなることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００５７】
（１６）前記第４レンズ群が、物体側から順に、負レンズと正レンズとの接合レンズと、負レンズとからなることを特徴とする請求項１〜３、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の望遠レンズ。
【００５８】
（１７）請求項１〜３、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の望遠レンズを有し、且つ、該望遠レンズの像面側に、カメラと接続可能なレンズマウント部を有することを特徴とする望遠レンズ装置。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、デジタルカメラに最適な高い解像力を持ち、至近距離まで十分に性能が維持された大口径比のインナーフォーカス式の望遠レンズを実現することができる。また、レンズ交換式のデジタルカメラに最適な望遠レンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による望遠レンズの第１実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】第１実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、無限遠合焦時での状態を示している。
【図３】第１実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、至近距離合焦時での状態を示している。
【図４】本発明による望遠レンズの第２実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】第２実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、無限遠合焦時での状態を示している。
【図６】第２実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、至近距離合焦時での状態を示している。
【図７】本発明による望遠レンズの第３実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】第３実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、無限遠合焦時での状態を示している。
【図９】第３実施例における球面収差、像面湾曲、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、至近距離合焦時での状態を示している。
【図１０】本発明の望遠レンズを撮影レンズとして用いる一眼レフレックスカメラの構造図である。
【符号の説明】
１　　　　　　一眼レフレックスカメラ
２　　　　　　撮影レンズ
３　　　　　　マウント部
４　　　　　　撮像素子画面
５　　　　　　クイックリターンミラー
６　　　　　　光路
７　　　　　　ファインダースクリーン
８　　　　　　ペンタプリズム
９　　　　　　ファインダー
Ｅ　　　　　　　　　　　　　観察者の眼（アイポイント）
Ｇ１　　　　　第１レンズ群
Ｇ２　　　　　第２レンズ群
Ｇ３　　　　　第３レンズ群
Ｇ４　　　　　第４レンズ群
Ｌ１１　　　　　第１レンズ
Ｌ１２　　　　　第２レンズ
Ｌ１３　　　　　第３レンズ
Ｌ１４　　　　　第４レンズ
Ｌ２１　　　　　第５レンズ
Ｌ２２　　　　　第６レンズ
Ｌ２３　　　　　第７レンズ
Ｌ３１　　　　　第８レンズ
Ｌ３２　　　　　第９レンズ
Ｌ４１　　　　　第１０レンズ
Ｌ４２　　　　　第１１レンズ
Ｌ４３　　　　　第１２レンズ
Ｓ　　　　　　　絞り
【図１】
2004004698.tif 000006
【図２】
2004004698.tif 000007
【図３】
2004004698.tif 000008
【図４】
2004004698.tif 000009
【図５】
2004004698.tif 000010
【図６】
2004004698.tif 000011
【図７】
2004004698.tif 000012
【図８】
2004004698.tif 000013
【図９】
2004004698.tif 000014
【図１０】
2004004698.tif 000015