(57)【要約】【課題】交換期限を待たずに新機能の付加を可能とするとともに、使用者における料金徴収などに係わる信頼性の確保に適した電子式計量装置および電子式計量装置監視システム並びに通信端末装置を提供する。【解決手段】通過する媒体の媒体量を計量する計量機能と、媒体の供給者および／または使用者の利便性目的に使用する付加機能とを有する電子式計量装置１００において、計量機能および付加機能を制御するための制御手段となる制御部（ＣＰＵ）１と、計量機能に係わる動作プログラムが格納される書換え不可の第一格納手段となる第一格納部２と、付加機能に係わる動作プログラムが格納され書換え可の第二格納手段となる第二格納部３とを備えたものとする。【選択図】        図１
2004191072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する媒体の媒体量を計量する計量機能と、前記媒体の供給者および／または使用者の利便性目的に使用する付加機能とを有する電子式計量装置において、
前記計量機能および前記付加機能を制御するための制御手段と、
該制御手段にて用いる動作プログラムを格納する書換え不可とされる第一格納手段および書換え可とされる第二格納手段と、
を備え、
前記第一格納手段に前記計量機能に係わる動作プログラムを格納し、前記第二格納手段に前記付加機能に係わる動作プログラムを格納することを特徴とする電子式計量装置。
【請求項２】
前記媒体の使用者に係わる安全確保のための警告および／または媒体の供給を遮断する保安機能において、該保安機能に係わる動作プログラムを少なくとも前記第一格納手段に予め格納するとともに、前記保安機能に係わる動作プログラムを変更する際には、この変更に伴って変更された変更後動作プログラムは前記第二格納手段に格納するものとし、かつ、該変更後においては該変更後動作プログラムをもって前記保安機能を制御するものとし、さらに、前記変更後動作プログラムを前記第二格納手段に格納する作業の実行中には、前記第一格納手段に格納された前記保安機能に係わる動作プログラムをもって前記保安機能を制御するものとすることを特徴とする請求項１記載の電子式計量装置。
【請求項３】
前記保安機能に係わる動作プログラムは、前記第一格納手段および前記第二格納手段に予め格納するものとし、前記保安機能に係わる動作プログラムを変更する際には、前記第二格納手段に予め格納させた動作プログラムを書換えることにより前記変更後動作プログラムを作成するものとし、かつ、該変更後動作プログラムを前記第二格納手段に格納する作業の実行中およびそれ以前においては、前記第一格納手段に格納された前記保安機能に係わる動作プログラムをもって前記保安機能を制御するものとすることを特徴とする請求項２記載の電子式計量装置。
【請求項４】
前記電子式計量装置を統括して監視する監視センターと公衆回線を介してデータ通信を行うための第一の通信端末装置に接続可能な第一のインタフェース部と、前記第二格納手段に格納される書換え可の動作プログラムとなるべきプログラム情報を出力する第二の通信端末装置に接続可能な第二のインタフェース部と、を備えてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子式計量装置。
【請求項５】
前記第二の通信端末装置は、携帯通信端末装置とされることを特徴とする請求項４に記載の電子式計量装置。
【請求項６】
前記計量機能または前記付加機能または前記保安機能を、前記制御手段を用いて動作することにより得られる計量データのデータパターンに、予め設定される臨界基準値に基づく特定のパターン変化を検出した場合、前記インタフェース部を介して動作プログラム変更を外部に要求する変更要求機能を備えてなることを特徴とする請求項４または５に記載の電子式計量装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子式計量装置を監視するための電子式計量装置監視システムであって、
前記電子式計量装置および、該電子式計量装置を統括して監視する監視センターを含み、
前記電子式計量装置における前記第二格納手段に格納すべき新たな動作プログラムを、前記監視センターからのデータ通信に基づき前記第二格納手段にダウンロードすることが可能とされることを特徴とする電子式計量装置監視システム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子式計量装置を監視するための電子式計量装置監視システムであって、
前記電子式計量装置、該電子式計量装置を統括して監視する監視センターおよび、これらと公衆回線を介して相互にデータ通信を行うことを可能とする通信端末装置を含み、
前記電子計量装置における前記第二格納手段に格納すべき新たな動作プログラムを、前記通信端末装置を介した前記監視センターからのデータ通信にて前記第二格納手段にダウンロードすることが可能とされることを特徴とする電子式計量装置監視システム。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子式計量装置と、該電子式計量装置を統括して監視する監視センターとを、相互にデータ通信することを可能とする通信端末装置であって、
前記監視センターからデータ送信される、前記電子式計量装置における前記第二格納手段に格納すべき新たな動作プログラムに係わる動作プログラム情報をデータ受信することが可能であるとともに、該動作プログラム情報を前記電子式計量装置の前記第二格納手段にダウンロードすることが可能とされることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
携帯通信端末装置とされることを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子式計量装置と、該電子式計量装置を統括して監視する監視センターとを、公衆回線を介して相互にデータ通信することを可能とする通信端末装置であって、
前記監視センターから公衆回線を介してデータ通信される、前記電子式計量装置における前記第二格納手段に格納すべき新たな動作プログラムに係わる動作プログラム情報をデータ受信することが可能であるとともに、該動作プログラム情報を公衆回線を介して前記電子式計量装置の前記第二格納手段にダウンロードすることが可能とされることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
前記電子式計量装置とのデータ通信において、前記動作プログラム情報を扱う動作プログラム送信用の接続端子と、該動作プログラム情報よりも少なくとも情報容量が小さい情報を扱う接続端子とを有することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子式計量装置および電子式計量装置監視システム並びに通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気、ガス、水道、灯油、温水等の媒体を供給する側と使用する側とが存在する場合、一般的に、媒体の使用量を計量するための電子式計量装置が設定されている。この電子式計量装置は、所謂、電気メータ、ガスメータ、水道メータなどと通常呼称されているメータである。以下、電子式計量装置をメータとも呼ぶことする。このような用途であるメータには、それぞれ所定の検定有効期間が定められている。そのため、通常、メータ自体は、一度設置されると、検定有効期間をもって交換がなされるものとされている。また、メータにおいては、マイコン部が組み込まれているものが主流であるが、該マイコン部における所定の動作機能を実行するための動作プログラムは、書換え不可のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納されていた。このことにより、設置後のメータにおいては、マイコン部の機能を新たに追加することができず、新機能については、メータ交換の期限を待たずに新規のメータに交換するか、交換期限後にメータ交換するまでその新機能が使用できないものとされていた。
【０００３】
このことは、使用する側から見ると、新機能が付加されたメータを使用したい場合、余分なコスト高を了承した上で期限前のメータを交換するか、一定期間経て交換期限が来た後、メータを交換するかという二者択一になる。つまり、メータの新機能追加にのみ係わる代価にて、任意期間に新機能を享受できない。一方、媒体を供給する側から見ても、メータの新機能に伴う保安体制の向上や、料金設定、料金徴収などに係わる利便性の向上などは、設置されている全メータに対して一括付加が可能な状態としたいものである。なぜなら、設置されている一部のメータにのみ新機能を付加できたとしても、全メータに付加できるまでには、数年単位必要とされ、その間に新たな新機能が出てくることがあるからである。
【０００４】
そこで、従来においては、メータに組み込まれたマイコン部における所定の動作機能を実行するための全ての動作プログラムを、書換え可のＲＯＭなどの記憶部に格納したものが提案されている（特開２００１−２４３５８１号）。この提案により、取りあえず新機能に伴う動作プログラムの書換えや追加が可能となった。
【０００５】
【特許文献】特開２００１−２４３５８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の提案は、メータの機能動作に係わる動作プログラムを全て書換え可な記憶部に格納するものである。そのため、例えば、媒体の計量に係わる動作プログラムも書換え可の記憶部に格納されることになり、メータにおける媒体の計量値に基づいて料金徴収される現況においては、その料金徴収に係わる透明性の確保に信頼性がおけないことになる。さらに、ある機能の動作プログラムを変更する際、変更作業中のその機能動作をいかに確保するかという問題も発生する。特に保安機能に関しては、使用者の安全に係わる機能であることから、その機能動作の確保は重要であると言える。
【０００７】
本発明の課題は、交換期限を待たずに新機能の付加を可能とするとともに、使用者における料金徴収などに係わる信頼性の確保に適した電子式計量装置および電子式計量装置監視システム並びに通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記課題を解決するための本発明の電子式計量装置は、
通過する媒体の媒体量を計量する計量機能と、前記媒体の供給者および／または使用者の利便性目的に使用する付加機能とを有する電子式計量装置において、
前記計量機能および前記付加機能を制御するための制御手段と、
該制御手段にて用いる動作プログラムを格納する書換え不可とされる第一格納手段および書換え可とされる第二格納手段と、
を備え、
前記第一格納手段に前記計量機能に係わる動作プログラムを格納し、前記第二格納手段に前記付加機能に係わる動作プログラムを格納することを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の電子式計量装置は、所謂、電気メータ、ガスメータ、水道メータなどと通常呼称されているメータである。つまり、自身を通過する電気、ガス、水道、灯油、温水等の媒体の媒体量を計量することを第一とするものである。そこで、まず、本発明においては通過する媒体の媒体量を計量する計量機能を有する。さらに、媒体の供給者および／または使用者の利便性目的に使用する付加機能を有する。また、これら計量機能および付加機能を制御するための制御手段と、該制御手段にて用いられる動作プログラムを格納する書換え不可とされる第一格納手段および書換え可とされる第二格納手段とを備える。このように本発明において、メータの機能動作に係わる動作プログラムは、適宜、書換え不可の第一格納手段または書換え可の第二格納手段のいずれかに格納されることになる。そして、計量機能に係わる動作プログラムは第一格納手段に格納するものとする。その結果、計量機能に係わる動作プログラムが書換えられる可能性を効果的に防止でき、使用者に対して料金徴収に係わる余計な不信感を抱かすことなく、信頼が維持されるメータとすることができる。また、メータに付加される新しいサービスに係わる動作プログラムは、付加機能に係わるプログラムとして第二格納手段に格納されるものとする。その結果、新しいサービスの提供に適宜対応できるメータとすることができる。つまり、新しいサービスに係わる動作プログラムの書換え、追加などの変更を自由に行うことができる。このような構成要件からなるメータとすることで、計量機能に関しての信頼性を維持しつつ、新しいサービスの提供を可能とする。
【００１０】
次に本発明の電子式計量装置は、媒体の使用者に係わる安全確保のための警告および／または媒体の供給を遮断する保安機能において、該保安機能に係わる動作プログラムを少なくとも第一格納手段に予め格納するとともに、保安機能に係わる動作プログラムを変更する際には、この変更に伴って変更された変更後動作プログラムは第二格納手段に格納するものとし、かつ、該変更後においては該変更後動作プログラムをもって保安機能を制御するものとし、さらに、変更後動作プログラムを第二格納手段に格納する作業の実行中には、第一格納手段に格納された保安機能に係わる動作プログラムをもって保安機能を制御するものとすることを特徴とする。
【００１１】
メータにおいては、媒体の使用者に係わる安全確保のための警告および／または媒体の供給を遮断する保安機能を備えることが法定上義務化されている。そこで、本発明においては、保安機能に係わる動作プログラムは少なくとも第一格納手段に予め格納しておくものとする。そして、保安機能に係わる動作プログラムを変更する際には、この変更に伴って変更された変更後動作プログラムは第二格納手段に格納するものとし、かつ、該変更後においては該変更後動作プログラムをもって保安機能を制御するものとする。ここで、予め第一格納手段とともに第二格納手段にも保安機能に係わる動作プログラムを格納させてある場合は、この第二格納手段に予め格納させた動作プログラムを書換えることにより変更後動作プログラムとしてもよいし、新たに、変更後動作プログラムを第二格納手段に格納させてもよい。勿論、予め第二格納手段に保安機能に係わる動作プログラムを格納させていない場合は、新たに、変更後動作プログラムを第二格納手段に格納させることになる。このようにして第二格納手段に格納された変更後動作プログラムをもって、変更後は、保安機能を制御することになる。さらに、ここでは、変更後動作プログラムを第二格納手段に格納する作業の実行中には、第一格納手段に格納された保安機能に係わる動作プログラムをもって保安機能を制御するものとする。その結果、使用者にとっての安全確保の役割を担う保安機能に係わる動作プログラムの変更を必要とする場合にも、その保安機能を実行可能な状態で、動作プログラムの変更を行うことが可能となる。
【００１２】
さらには、保安機能に係わる動作プログラムは、第一格納手段および第二格納手段に予め格納するものとするのが望ましい。その結果、保安機能に係わる動作プログラムを変更する際には、第二格納手段に予め格納させた動作プログラムを書換えるだけで変更後動作プログラムを作成することが可能となり、新たに変更後動作プログラムを第二格納手段に格納するよりも作業時間の短縮化を図ることが可能となる。また、この際には、変更後動作プログラムを第二格納手段に格納する作業の実行中およびそれ以前においては、第一格納手段に格納された保安機能に係わる動作プログラムをもって保安機能を制御するものとすればよい。
【００１３】
次に、本発明の電子式計量装置においては、電子式計量装置を統括して監視する監視センターと公衆回線を介してデータ通信を行うための第一の通信端末装置に接続可能な第一のインタフェース部と、第二格納手段に格納される書換え可の動作プログラムとなるべきプログラム情報を出力する第二の通信端末装置に接続可能な第二のインタフェース部と、を備えてなることを特徴とする。
【００１４】
通常、設置されてなるメータは、それらを統括して監視センターにて監視している。具体的には、メータと監視センターとが公衆回線（例えば、電話回線など）を介して相互にデータ通信可能なものとされ、そのため、メータと監視センターとの間には公衆回線を介した形で通信端末装置が配置されている。そして、メータから監視センターにデータ送信される、例えばガス漏れなどの警報信号を取得することで、保安維持に適宜適応できる監視体制が整備されている。このような監視センターとのデータ通信を可能とするために、メータには、少なくとも、監視センターと公衆回線を介してデータ通信を行うための第一の通信端末装置に接続可能な第一のインタフェース部が備えられている。ここで、この第一のインタフェース部と、第一の通信端末装置との間の通信速度は、現在、各業界内で定めた技術基準の中において、例えば液化石油ガスメータでは２００ｂｐｓ、都市ガスメータでは３００ｂｐｓ、水道メータでは３００ｂｐｓといったように低速に決められている。しかしながら、このような低速の通信速度では、第二格納手段にて格納されている動作プログラムの書換えや追加といった変更に伴い、第二格納手段に新たな動作プログラムをダウンロードする際、扱う情報量如何により効率よく作業を行うことができない場合が発生してしまう。そこで、本発明のメータにおいては、さらに、第二格納手段に格納される書換え可の動作プログラムとなるべきプログラム情報を出力する第二の通信端末装置に接続可能な第二のインタフェース部が備えられてなる。この第二のインタフェース部と、第二の通信端末装置との間は、少なくとも、第一のインタフェース部と、第一の通信端末装置との間の通信速度よりも高速にてデータ通信が可能なものとされる。そのために、例えば、第一のインタフェース部と第一の通信端末装置とを繋ぐ公衆回線よりも、高速な通信速度を可能とする高周波領域を取り扱う公衆回線にて、第二のインタフェース部と第二の通信端末装置とを繋ぐ方法や、第二の通信端末装置を携帯通信端末装置とすることで、その場にて第二のインタフェース部に第二格納手段に格納される書換え可の動作プログラムとなるべきプログラム情報を出力する方法などが採用可能である。
【００１５】
上述した、第一の通信端末装置と第二の通信端末装置とを同一の通信端末装置として配置することも可能である。その場合は、通信端末装置を、第二のインタフェース部と接続される高速用の通信回線と、第一のインタフェース部と接続される従来と同一の低速用の公衆回線とを個別に取り扱う接続端子を有したものとすればよい。つまり、第一としては、メータが、従来の低速用の公衆回線に接続される第一のインタフェース部と、それよりも少なくとも高速なデータ通信を取り扱う第二のインタフェース部とを備えたものであればよく、その結果、第二格納手段に書換え可の動作プログラムを効率よくメータ外部から格納させることが可能となる。
【００１６】
また、第二の通信端末装置は、特には携帯端末装置とするのが望ましい、つまり、第二のインタフェース部は、第二格納手段に格納される書換え可の動作プログラムとなるべきプログラム情報を出力する携帯端末装置に接続可能なものとするのが望ましい。このように、第二のインタフェース部を携帯端末装置に接続可能なものとすることで、例えば、新たに高速通信回線の敷設が難しい地域においても、その場において、簡便にメータに付加される新しいサービスに係わる動作プログラムを、付加機能に係わるプログラムとして第二格納手段に格納させることができる。その結果、本発明のメータの有用性をさらに広げることが可能となる。
【００１７】
次に、本発明の電子式計量装置においては、計量機能または付加機能または保安機能を、制御手段を用いて動作することにより得られる計量データのデータパターンに、予め設定される臨界基準値に基づく特定のパターン変化を検出した場合、インタフェース部を介して動作プログラム変更を外部に要求する変更要求機能を備えてなることを特徴とする。
【００１８】
制御手段を用いて、計量機能または付加機能または保安機能を動作させる際には、第一格納手段または第二格納手段に格納された動作プログラムを適宜選択して動作させることになる。そして、この動作にて得られる計量データのデータパターンを動作時間の時間を関数にて、適宜、メータが有する書換え可の記憶部（例えば第二格納手段）に格納させておくものとする。そして、このデータパターンにおいて、予め設定される臨界基準値に基づく特定のパターン変化を検出した場合、用いた動作プログラムの適合性に問題がある可能性があるので、上述したインタフェース部を介して動作プログラム変更を外部に要求するものとする（変更要求機能）。このように変更要求機能を、メータに付与することで、第二格納手段に格納した動作プログラムであれば、迅速に動作プログラムの書換えや追加といった動作プログラムの変更に対応することが可能となるし、第一格納手段に格納させた計量機能に係わる動作プログラムであれば、例えば、使用しているメータと、使用者の使用量とが適合していない場合があり、迅速にメータの変更に対応することが可能となる。このようにして、メータの有用性をさらに高めることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる実施の形態を図面を併用して説明する。
図１は、本発明の電子式計量装置（以下、単にメータともいう）の一実施形態を示す概略構成図である。図に示すようにメータ１００は、メータ１００における動作機能を制御するための制御部（ＣＰＵ）１、制御部１にて用いる動作プログラムのうち書換え不可のものを格納する第一格納部２、書換え可のものを格納する第二格納部３を備えている。ここで、例えば、第一格納部２は、書換え不可のＲＯＭにて、第二格納部３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（    ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＥｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などにて構成させることができる。
【００２０】
上記のように制御手段である制御部１にて、メータの動作機能は制御されるが、次に、図１を併用して本発明のメータの主要な機能について述べる。まず、計量機能は、図示しない計量手段（例えば、ガスメータでは計量膜、水道メータでは羽根車）の動作を、センサ部１１を構成するＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）センサなどにより検出し、図示しない供給管を通過する媒体の媒体量を計量することにてなされる。具体的には、センサ部１１から制御部１に入力される信号を媒体通過量として検出するとともに、例えば、メモリ１４に保管する。ここで、メモリ１４は、書換え可のＲＡＭなどにて構成される。そして、このメモリ１４に保管した媒体通過量の積算値を、制御部１をなすＣＰＵにて演算し、メモリ１４に保管するとともに、表示部１０に表示させることや、インタフェース部４を介して外部に出力させることが可能である。このように、媒体通過量の積算値を外部に出力させれば、外部にて媒体の使用量を知ることができるので、現場に赴く必要がなくなる。また、ここで、表示部１０は、制御部１にて制御可能な液晶表示装置またはモータ駆動可能な数字車などであるが、必ずしも必要ではなく、計量手段の動作に機械的に連動する数字車などの機械的表示手段でもよい。さらには、表示部を備えることなく、単にインタフェース部４を介して、媒体通過量の積算値データなどを外部出力させるだけの構成としともよい。このような計量機能に係わる動作プログラムは、第一格納手段とされる第一格納部２に格納される。そして、制御部１は必要に応じて第一格納部２から動作プログラムを読み出し、計量動作を実行させる。ここで、第一格納部２に格納される計量機能に係わる動作プログラムとしては、例えば、センサ部１１の出力に所定係数を掛けて媒体通過量の積算量を求めたり、制御部１をなすＣＰＵに組み込まれたクロック信号を用いたタイマー機能を基に媒体通過量の瞬間通過量を求めたりするものなどである。
【００２１】
次に、保安機能について述べる。保安機能は、主にセンサ部１１に関連したものとされる。具体的には、例えば、上述したセンサ部１１を構成するＭＲセンサなどからの媒体通過量に係わる信号を受けて、媒体の使用状況を監視し、異常があったときに警報する（例えば表示部１０の画面に表示する、インタフェース部４を介して外部に警報信号を出力するなど）、および／または遮断部１２を構成する遮断弁により媒体の供給を遮断するなどにて、保安機能がなされる。ここで、インタフェース部４を介して外部に警報信号を出力する場合、インタフェース部４に警報器を接続させていれば、警報信号を受信した警報器を鳴動させることが可能であるし、インタフェース部４と、例えば外部の監視センターとが、通信端末装置を介して相互にデータ通信可能であれば、インタフェース部４から送信される警報信号は通報の役割をなすことになる。そして、この通報に基づいて適宜、通信端末装置を介して外部よりインタフェース部４にガス遮断信号などを送信することで、それを制御部１にて受信するとともに、遮断部１２に自身を構成する遮断弁にて媒体の供給を遮断させるガス遮断信号を送信することも可能である。
【００２２】
上述のような保安機能に係わる動作プログラムは、第一格納部２および／または第二格納部３に格納される。また、この動作プログラムとしては、センサ部１１からの媒体通過量に係わる信号をもとに、制御部１にて瞬間通過量や媒体使用時間などを演算し、予め設定される臨界基準量、連続的に使用し得る臨界使用基準時間や臨界使用基準期間（例えば３０日）などの臨界基準値と比較することにより、その臨界基準値を超えたものと判定した場合、遮断部１２に遮断弁の遮断を行う信号を送信するものなどである。ここでは、媒体通過量に係わる保安機能について述べたが、その他にも、センサ部１１を構成する感振器や圧力センサなどの各種センサからの信号を基に、上記同様に、予め設定される地震に対応するための臨界振動基準値や、臨界圧力基準値などの臨界基準値を超えたと判断したときに、警報や媒体の供給遮断などが行われる。勿論、警報や媒体の供給遮断の判定は、単一の臨界基準値を用いてもよいし、複数の臨界基準値を用いて行ってもよく、適宜、法定基準などに合わせて行われるものである。
【００２３】
次に、付加機能について述べる。この付加機能は、媒体の供給者および／または使用者の利便性目的に使用する機能である。具体的には、使用者が用いている消費機器やメータの号数の変更を検討したり、媒体の使用計画の作成時に利用したりするために、媒体通過量のデータを、メモリ１４などに保管しておく機能である。また、この媒体通過量のデータを、例えば、時間毎や、予め識別値を消費機器ごとに与えておき消費機器毎に分けてメモリ１４に保管しておけば、使用時間帯別に料金を変更したり、媒体使用量が多い場合には特別料金の設定を行ったり、特定の消費機器を使用したときの料金を変更するなどのサービスを行うことができる。このようなサービス以外にも、使用者の一定期間の媒体使用状況がパターン化できる場合は、そのパターンを予めメモリ１４などに保管しておき、このパターンと、媒体使用量のデータとを制御部１にて比較することで、例えば高齢者宅の安否の確認や、在宅・非在宅の確認を行うとともに在宅時に料金徴収を行うことが可能となる。このような付加機能に係わる動作プログラムは、第二格納部３に格納される。この動作プログラムとしては、センサ部１１からの媒体通過量に係わる信号を、制御部１にて特定時間毎や、識別値を基に消費機器ごとなど種々の目的に応じて演算するとともにメモリ１４に保管したり、この保管したデータと、例えば、それぞれ季節ごとに予め設定される使用パターンとを比較することで適正な使用状況を促したりするものである。
【００２４】
ここまでにメータ１００が備える主要な機能について述べてきたが、本発明に係わるメータ１００の第一の特徴は、計量機能に係わる動作プログラムを書換え不可の第一格納部２に格納し、付加機能に係わる動作プログラムを書換え可の第二格納部３に格納した点である。その結果、新しい付加機能の追加や、例えば季節ごとに変わる使用パターンなどに合わせた付加機能の変更などに適宜対応できるとともに、料金徴収に付随する計量機能に係わる動作プログラムが不用意に書換えられることがなく、信頼性を高めることが可能となる。また、このように構成することで、付加機能に係わる動作プログラムの追加や書換えなどの変更を行う作業時にも確実に媒体の計量を行うことが可能となる。
【００２５】
図１におけるインタフェース部４は、上述のように外部の常時接続可能な通信端末装置や警報器のほかにも、携帯通信端末装置や、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭなどのリムーバル記憶媒体、または、ＬＡＮなどにで接続される外部の記憶媒体などに接続可能なものとすることもできる。その際、このような外部の記憶媒体を第二格納部などと位置づけることも勿論可能である。また、制御部１は、計量機能、保安機能や付加機能などの機能動作を制御するものであるが、上述のように公知のＣＰＵが行う演算処理や比較処理などの機能を有するものとされる。このように、図１を用いて説明した上記本発明のメータの一実施形態に、本発明は限定されるのではなく、請求項の記載に基づく技術的範囲を逸脱しない限り、種々の変形ないし改良を付加することができる。図２は、その１例であって、図２のメータ１００においては、第一インタフェース部４’と第二インタフェース部４”とを個別に備えたものとされている。そして、それぞれ個別に外部とデータ通信されるものとされる。このように複数のインタフェース部を設けることで、例えば、第一インタフェース部４’を、監視センターとのデータ通信を行うための従来の低速回線（電話回線）にて第一の通信端末装置と接続したとしても、第二インタフェース部４”を、それよりも高速な回線（例えば電話回線）にて第二の通信端末装置（第一の通信端末装置と同一でもよい）に接続することで、外部から第二インタフェース部４”を介して第二格納部３に情報容量の多い動作プログラムのダウンロードを効率よく行うことが可能となる。ここで、第二インタフェース部４”を第二の通信端末装置と電話回線などの公衆回線にて接続し、監視センターとデータ通信可能なものとしてもよいし、例えば、第二の通信端末装置をＰＣ（パーソナルコンピュータ）として、このＰＣと第二インタフェース部４”との間だけが電話回線などで接続されているような形態としてもよい。さらには、第二の通信端末装置を携帯通信端末装置として、メータが設置されている場所で第二インタフェース部４”とデータ通信を行う形態としてもよい。
【００２６】
次に、本発明の電子式計量装置を監視するための電子式計量装置システムについて、図３や図１、図２を併用して述べる。図３は、その監視システムの一構成例を示す概略図である。図３に示すように、メータ１００は、統括して監視センタ５０にて監視を行う。そして、メータ１００と監視センター５０とは、相互にデータ通信が可能とされる。その結果、メータ１００の外部とされる監視センター５０にて、保安機能に基づいてメータ１００から出力される警報信号などの出力信号を受信するとともに、媒体の供給遮断信号などをメータ１００に送信することで、適宜対応することが可能となる。このようなシステム構成は公知のものと同様にして行なうことができるが、本発明の監視システムの特徴は、メータ１００における第二格納部３に格納すべき新たな動作プログラムを、監視センター５０からのデータ通信に基づき第二格納部３にダウンロードすることが可能である点にある。具体的には、図３に示すように監視センタ５０とメータ１００との間に通信端末装置４０を配した形で行うことができる。ここで、通信端末装置４０が常時接続が可能である場合は、公衆回線などの公知の通信回線にて通信端末装置と、それぞれメータ１００および監視センター５０とが相互にデータ通信可能なものとすればよく、通信端末装置４０が携帯通信端末装置であれば、監視センタ５０と携帯通信端末装置との間は公衆電波などを介してデータ通信可能なものとし、該携帯通信端末装置から適宜、メータ１００にその設置場にてデータ通信すればよい。このような監視システムとすることで、通信端末装置を介して、動作プログラムを第二格納部３に監視センターからダウンロードすることが可能となり、メータ１００のメモリ４などに保管している情報なども監視センターに送信することが可能となる。その結果、効率よくデータの送受信を、監視センターとメータ１００との間で行うことが可能となる。
【００２７】
現況においては、それぞれ監視センター５０およびメータ１００が、通信端末装置と電話回線にて接続されているシステムが構築されつつあるので、このシステムを流用する形としてもよいが、新たに電話回線などの通信回線の敷設が困難な地域や、必要としない使用者もいるので、その場合は、通信端末装置としては、携帯通信端末装置とするのが監視システム上、特に有用なものといえる。また、図３（ｂ）に示すように、通信端末装置４０とメータ１００とのデータ通信においては、従来の敷設されている低速の電話回線と、それよりも高速な通信回線との２回線に分けて行うことも可能であり、情報量の多い第二格納部３に格納させる動作プログラムのダウンロードは、高速な通信回線を用いて行うことで、その効率を高めることも可能である。この場合は、通信端末装置４０は、それぞれの回線を個別に扱う接続端子を２つ有する形となる。
【００２８】
上述のようにして、本発明の監視システムは、監視センターからメータの第二格納部に新たな動作プログラムをダウンロードさせることができる、データの送受信の効率化や簡便化に適したシステムとなる。次に本発明の通信端末装置について述べるが、メータと監視センターとを相互にデータ通信することを可能とする通信端末装置であり、監視センターからデータ送信される、メータにおける第二格納部に格納すべき新たな動作プログラムに係わる動作プログラム情報をデータ受信できるとともに、該動作プログラム情報をメータの第二格納部にダウンロードすることが可能である点が特徴である。つまり、上述した監視システムに組み込まれる通信端末装置であるので、その詳細な説明は行わないが、常時接続可能なものであれば公衆回線などの通信回線を介して、監視センターとのデータ通信が可能となり、携帯通信端末装置とされる場合は、公衆電波を介して監視センターとのデータ通信が可能となる。そして、常時接続可能なものであれば公衆回線などの通信回線を介して、他方、携帯通信端末装置であれば、メータの設置場において、メータとのデータ通信が可能となる。このように、本発明の通信端末装置は、それぞれ監視センターおよびメータとデータ通信できる、端末部を有したものとされる。その結果、監視センターとメータ間のデータの送受信の効率化や簡便化を促進させることが可能となる。ここでも、通信端末装置を携帯通信端末装置とすることで、電話回線などの通信回線の新たな敷設なしにデータの送受信を可能とするので、特には有用であると言える。
【００２９】
また、通信端末装置を、メータとのデータ通信において、メータの第二格納部に格納すべき動作プログラム情報を扱う接続端子と、該動作プログラム情報よりも少なくとも情報容量が小さい情報を扱う接続端子を有したものとすることが特には望ましいと言える。その結果、この動作プログラム情報のデータ送信は、すでに敷設されている低速回線を用いず、それよりも高速な回線を用いることができ、ひいては、メータとのデータ通信の効率化を図ることが可能となる。
【００３０】
ここまでに、監視センターからメータの第二格納部に、新たに動作プログラムをダウンロードすることを可能する監視システムや、それに含まれる通信端末装置について述べた。そこで、このようなダウンロードに係わるメータ側の制御部での動作手順の一例を図４のフローチャートを用いて説明する。まず、メータの制御部にて、自身のインタフェース部を介して受信したデータ情報が、新たなソフトの追加にあたるものか、すでにインストールされているソフトの書換えや削除にあたるものかを判断する（図中の手順▲１▼）。そして、ソフトの追加にあたる場合は、手順▲５▼にて第二格納部へのインストールを開始する。他方、ソフトの書換えや削除にあたるものである場合は、手順▲２▼にて、第二格納部にインストール済みのソフトの通知を監視センターにデータ送信するまたは、現場にて作業を行う場合には、例えば表示部に表示を行う。そして、ソフトの書換えや削除に該当する対象ソフトの選択を、監視センターや現場からのデータ送信を制御部にて受信することにより行う（手順▲３▼）。そして、この対象ソフトの削除を行い、その機能を停止させる。この後は、手順▲１▼と▲５▼の流れのように、新たにソフトの追加を行うことにより、ソフトの書換えがなされることになる。なお、インストール終了後においては、インストール終了の確認信号を監視センターに通知する、または、表示部に表示させることになる。
【００３１】
また、第二格納部に格納されている動作プログラムの書換えや、第二格納部に新たな動作プログラムの追加といった動作プログラムの変更を、メータ側から監視センターなどの外部に要求する変更要求機能をメータに付与することもできる。具体的には、まず、制御部にて計量機能、付加機能や保安機能に係わる動作プログラムを動作することにより得られる計量データを例えば、動作時間の時間を関数にしてメモリに保管しておく。そして、このメモリに保管しておいた計量データのパターンと、予め設定される臨界基準値に基づく特定のパターンとを制御部にて比較するとともに、この特定のパターンに起因した変化（例えば、所定の閾値を超える変化）が検出された場合、メータのインタフェース部を介して外部に動作プログラムの変更を要求する信号を出力するようにしておけばよい。このように変更要求機能をメータに付与することで、例えば、媒体の使用量の急激な増加に伴い、格納させておいた動作プログラムでは信頼性の高い計量データが得られない場合や、季節の変化にて使用者が使用する消費器具の変化に伴い、予め設定しておいた計量パターンが適正なものでなくなった場合などに、迅速に対応できるメータとすることができる。
【００３２】
ここまでに、本発明に係わる実施形態について述べてきたが、これら実施形態に本発明は限定されず、第一には、計量機能に係わる動作プログラムを格納させる書換え不可の第一格納手段と、付加機能に係わる動作プログラムを格納させる書換え可の第二格納手段とを備えたメータに係わる発明は、本発明の概念に内包されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子式計量装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に続く、本発明の電子式計量装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図３】本発明の電子式計量装置監視システムの一構成例を示す概略図。
【図４】本発明に係わる動作プログラムのダウンロードに係わる一手順を示す概略手順図。
【符号の説明】
１  制御部（ＣＰＵ）
２  第一格納部
３  第二格納部
１００  電子式計量装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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