(57)【要約】【課題】携帯電話装置所有者を個別に柔軟に制御する。【解決手段】前記非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置１−１は、出入り口を通過する際非接触ＩＣカード読みとり装置１−６を介してサーバ１−５に自身の個人情報を送信し、サーバから非接触ＩＣカード読みとり装置を介して自身の入出許可情報と自身の使用に関する利用制限情報を受信すると、利用制限情報受信に対するサーバへの受信応答によりサーバ１−５から使用に関する予定／時間情報をメールにて受信し、受信した利用制限情報と予定／時間情報から自身の操作制限を行う。サーバ１−５は、非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置から個人情報を受信すると個人を認証し、個人認証後自身の入出許可情報と自身の使用に関する利用制限情報を送信し、利用制限情報の送信に対する受信応答を受信すると使用に関する予定／時間情報をメールにて送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法において、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が前記出入り口を通過する際、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して予め用意されたサーバに自身の個人情報を送信し、前記サーバから前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記自身の入出許可情報と前記自身の使用に関する利用制限情報を受信し、前記利用制限情報受信に対する前記サーバへの応答により、前記サーバから使用に関する予定／時間情報をメールにて受信し、前記利用制限情報と前記予定／時間情報から前記自身の操作制限を行うことを特徴とする非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法。
【請求項２】
前記利用制限情報が、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の音声通話およびメールに関する使用の制限情報であることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法。
【請求項３】
前記予定／時間情報が前記操作制限を掛ける時間であることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法。
【請求項４】
前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法。
【請求項５】
建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式において、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末は、前記出入り口を通過する際前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して予め用意されたサーバに自身の個人情報を送信する個人情報送信手段と、前記サーバから前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記自身の入出許可情報と前記自身の使用に関する利用制限情報を受信する利用制限情報取得手段と、前記利用制限情報受信に対する前記サーバへの受信応答により前記サーバから使用に関する予定／時間情報をメールにて受信するメール受信手段と、受信した前記利用制限情報と前記予定／時間情報から前記自身の操作制限を行うタイマ監視手段を含んで構成され、前記サーバは、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末から前記個人情報を受信すると前記個人を認証する個人認証手段と、個人認証後前記自身の前記入出許可情報と前記自身の使用に関する前記利用制限情報を送信する利用制限情報送信手段と、前記利用制限情報の送信に対する前記受信応答を受信すると使用に関する前記予定／時間情報を前記メールにて送信する時間情報メール手段とを含んで構成されることを特徴とする非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式。
【請求項６】
前記利用制限情報が、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の音声通話およびメールに関する使用の制限情報であることを特徴とする請求項５記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式。
【請求項７】
前記予定／時間情報が前記操作制限を掛ける時間であることを特徴とする請求項５記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式。
【請求項８】
前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする請求項５記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式。
【請求項９】
建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法において、予め用意されたサーバが、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の入退室を検出すると、前記入退室に伴う予め定められた業務アプリケーションを実行するとともに、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で予め用意された情報をメールで送受信することを特徴とする非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法。
【請求項１０】
前記業務アプリケーションが出退勤の管理であり、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で送受信される前記情報が出勤日当日の予定情報であることを特徴とする請求項９記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法。
【請求項１１】
前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする請求項９記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法。
【請求項１２】
建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システムにおいて、予め用意されたサーバが、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の入退室を検出する入退室検出手段と、前記入退室に伴う予め定められた業務アプリケーションを実行する業務アプリケーション実行手段と、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で予め用意された情報をメールで送受信するメール送受信手段とを含んで構成されることを特徴とする非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システム。
【請求項１３】
前記業務アプリケーションが出退勤の管理であり、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で送受信される前記情報が出勤日当日の予定情報であることを特徴とする請求項１２記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システム。
【請求項１４】
前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする請求項１２記載の非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の制御方法及び非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法に関し、特に携帯端末の特定の場所での使用を制限する非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法及び非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式、及び入退出に際し携帯端末に必要な情報を提供する非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法及び非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯電話装置の普及と共に、公共の場／講演会場等で無関係なメールや通話をするなどマナー違反も増加し、本来緊急用の連絡としては便利に利用できる携帯電話装置そのものの持ち込みを禁止あるいは、電源ＯＦＦを要求するなどの使用に制限を加える場合が増えている。しかし、これらの禁止あるいは制限は、アナウンスや掲示による場合が多く、周知徹底が難しかった。
【０００３】
そこで、機能制限したい場所を携帯電話装置に内蔵したＧＰＳ受信手段を利用して測定した位置情報にて管理し、機能制限が必要な場所に該端末が所在すると識別されたときには、機能制限する方法が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、非接触ＩＣカード内の情報を利用して改札やホールなどの会場やあるいは、建物の部屋への入出を許可する方法も普及してきている（たとえば、ＪＲのスイカ（商標）など。）。また、この非接触ＩＣカードの利用をさらに便利にさせるために、国民の半分が保有するほど一般的になった携帯電話機に装着する考案もなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２２４６６１号公報（要約）
【特許文献２】
特開２００２−２１８０３１号公報（段落「０００３」〜「０００５」）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯電話装置のマナー違反防止方法は、機能制限したい場所を携帯電話装置に内蔵したＧＰＳ受信手段を利用して測定した位置情報にて管理し、機能制限が必要な場所に該端末が所在すると識別されたときには、機能制限する方法であるため、携帯電話装置所有者を個別に制御したり、制御内容を柔軟に変更したりすることができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、これらの問題点を解決するために、携帯電話装置に非接触ＩＣカードを内蔵させ、建物／教室などの室内に入出する際、読みとり装置に非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話装置を通すことによって、緊急あるいは重要な連絡のみは許容し、不要な、メールの閲覧、送信、電話による発着信の操作を自動的に制限し、退出時にその制限を解除する非接触ＩＣカード内蔵携帯電話機の利用制限方法及び非接触ＩＣカード内蔵携帯電話機の利用制限方式を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、学校への登下校／講義室への入退室、企業における出退勤などに応用することで、出席状況／出退勤の状況をサーバーで一括して管理することができるとともに、メール機能と連携することで、途中退出や早退した場合などの設定解除や予定変更などの状況をサーバーで一括して管理することができ、予定変更等の状況変化に関するデータの入力等の作業を軽減することができる非接触ＩＣカード内蔵携帯電話機を利用した入退出管理方法及び非接触ＩＣカード内蔵携帯電話機を利用した入退出管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方法において、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が前記出入り口を通過する際、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して予め用意されたサーバに自身の個人情報を送信し、前記サーバから前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記自身の入出許可情報と前記自身の使用に関する利用制限情報を受信し、前記利用制限情報受信に対する前記サーバへの応答により、前記サーバから使用に関する予定／時間情報をメールにて受信し、前記利用制限情報と前記予定／時間情報から前記自身の操作制限を行うことを特徴とする。
【００１０】
本願の第２の発明は、第１の発明の前記利用制限情報が、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の音声通話およびメールに関する使用の制限情報であることを特徴とする。
【００１１】
本願の第３の発明は、第１の発明の前記予定／時間情報が前記操作制限を掛ける時間であることを特徴とする。
【００１２】
本願の第４の発明は、第１の発明の前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする。
【００１３】
本願の第５の発明は、建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の利用制限方式において、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末は、前記出入り口を通過する際前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して予め用意されたサーバに自身の個人情報を送信する個人情報送信手段と、前記サーバから前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記自身の入出許可情報と前記自身の使用に関する利用制限情報を受信する利用制限情報取得手段と、前記利用制限情報受信に対する前記サーバへの受信応答により前記サーバから使用に関する予定／時間情報をメールにて受信するメール受信手段と、受信した前記利用制限情報と前記予定／時間情報から前記自身の操作制限を行うタイマ監視手段を含んで構成され、前記サーバは、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末から前記個人情報を受信すると前記個人を認証する個人認証手段と、個人認証後前記自身の前記入出許可情報と前記自身の使用に関する前記利用制限情報を送信する利用制限情報送信手段と、前記利用制限情報の送信に対する前記受信応答を受信すると使用に関する前記予定／時間情報を前記メールにて送信する時間情報メール手段とを含んで構成されることを特徴とする。
【００１４】
本願の第６の発明は、第５の発明の前記利用制限情報が、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の音声通話およびメールに関する使用の制限情報であることを特徴とする。
【００１５】
本願の第７の発明は、第５の発明の前記予定／時間情報が前記操作制限を掛ける時間であることを特徴とする。
【００１６】
本願の第８の発明は、第５の発明の前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする。
【００１７】
本願の第９の発明は、建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理方法において、予め用意されたサーバが、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の入退室を検出すると、前記入退室に伴う予め定められた業務アプリケーションを実行するとともに、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で予め用意された情報をメールで送受信することを特徴とする。
【００１８】
本願の第１０の発明は、第９の発明の前記業務アプリケーションが出退勤の管理であり、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で送受信される前記情報が出勤日当日の予定情報であることを特徴とする。
【００１９】
本願の第１１の発明は、第９の発明の前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする。
【００２０】
本願の第１２の発明は、建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置との間で無線によりデータ授受を行う非接触ＩＣカード内蔵携帯端末を利用した入退出管理システムにおいて、予め用意されたサーバが、前記非接触ＩＣカード読みとり装置を介して前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の入退室を検出する入退室検出手段と、前記入退室に伴う予め定められた業務アプリケーションを実行する業務アプリケーション実行手段と、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で予め用意された情報をメールで送受信するメール送受信手段とを含んで構成されることを特徴とする。
【００２１】
本願の第１３の発明は、第１２の発明の前記業務アプリケーションが出退勤の管理であり、前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で送受信される前記情報が出勤日当日の予定情報であることを特徴とする。
【００２２】
本願の第１４の発明は、第１２の発明の前記非接触ＩＣカード内蔵携帯端末が非接触ＩＣカード内蔵携帯電話装置であることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係わるシステム構成図の一例を示している。
【００２５】
図１に示す本実施の形態では、非接触ＩＣカード内蔵携帯電話（以下携帯電話装置と言う）（１−１）とゲートウェイ（１−２）、交換機（１−３）、無線基地局（１−４）からなるネットワークと学生の情報を管理するサーバー（１−５）と建物あるいは、室内の出入り口に設置する非接触ＩＣカード読みとり装置（以下読みとり装置と言う）（１−６）で構成される。
【００２６】
図２は、本実施の形態の携帯電話装置の一構成例を示している。本実施の形態での携帯電話装置は、端末操作に対する操作を受け付ける操作部２１、必要な情報を表示する表示部２２、音量関係や、バイブを報知する報知部２３、それら各部の動作を制御する制御部２４、非接触型ＩＣカード２５、無線通信の送受信を行う送受信部２６、端末の動作に必要なプログラムや設定を保持するメモリ２７からなる。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００２８】
図３は、本発明の携帯電話装置のブロック図、図４は、本発明のサーバーのブロック図である。
【００２９】
図３を参照すると、本発明の携帯電話装置は、個人情報送信手段２８、利用制限情報取得手段２９、メール受信手段３０、タイマ監視手段３１から構成される。
【００３０】
個人情報送信手段２８は、建物／部屋に入室する際、携帯電話装置に内蔵した非接触型ＩＣカード内にある証明書等の個人情報を読みとり装置１−６を経由してサーバー１−５に送信し、サーバー１−５から読みとり装置１−６を経由して入室禁止または入出許可を受信すると、受領完了の確認情報を読みとり装置１−６を経由してサーバー１−５に送信する。
【００３１】
利用制限情報取得手段２９は、サーバー１−５から読みとり装置１−６を経由して携帯電話装置の利用制限情報を受信すると、利用制限情報確認を読みとり装置１−６を経由してサーバー１−５に送信後、使用の制限が受信した情報内に存在するかチェックし、情報内に利用制限がない場合は、制限に関する設定は行わないで利用できる状態に移行する。情報内に利用制限がある場合は、音声通話に制限があるかチェックし、制限がある場合は、発着信を許可する電話番号情報等を制限情報から取得する。次にメールに制限があるかをチエックし、制限がある場合にはメールの閲覧／送信を許可するメールアドレス等の情報を制限情報内から取得する。取得したそれぞれの情報は利用制限設定情報として保持する。
【００３２】
メール受信手段３０は、サーバー１−５から利用制限情報を受信後、メールによる時間情報を取得済みかチェックし、取得済みであれば、メール本文内に記載されている時間情報をもとに利用制限を掛ける時間、解除する時間のタイムテーブルを作成する。取得していなければ、固定のタイムテーブルを作成する。次に入室の状態／制限中の状態からの変化が発生していないか確認し、状態の変化がなければ、作成したタイムテーブルにしたがって利用制限をＯＮする時間をタイマに設定して、保持している利用制限設定情報を有効にして機能制限をかける。
【００３３】
タイマ監視手段３１は、利用制限をかけたあと、タイマのタイムアウトを監視し、タイマがタイムアウトすると一時的に制限を解除して状態変化の監視を行う。状態変化の監視にて利用者が外出等により建物／部屋から退出した場合は、携帯電話装置の利用制限設定を解除する。
【００３４】
次に、図４を参照すると、本発明のサーバは、個人認証手段３２、利用制限情報送信手段３３、時間情報メール手段３４から構成される。
【００３５】
個人認証手段３２は、携帯電話装置に内蔵した非接触型ＩＣカード内にある証明書等の個人情報を読みとり装置を経由して受信すると、送信された証明書等の個人情報が正しいかをチェックし、個人情報が正しければ入出許可を、個人情報が正しくなければ入室禁止を携帯電話装置に送信する。
【００３６】
利用制限情報送信手段３３は、携帯電話装置から受領完了の確認情報を読み取り装置１−６を経由して受信すると、携帯電話装置の利用制限情報を読み取り装置１−６経由で携帯電話装置に送信する。
【００３７】
時間情報メール手段３４は、利用制限情報の送信が完了すると、読み取り装置経由１−６で送付された個人情報をもとにサーバ内にあらかじめ登録されている予定／時間情報を取得し、メール機能にてゲートウェイ１−２、交換機１−３、無線基地局１−４経由で携帯電話装置に予定／時間情報を送信する。
【００３８】
次に、本発明における全体動作について図１、図５，図６、図７を参照して説明する。
【００３９】
図５、図６は、本発明の実施の形態における携帯電話装置の動作フロー図、図７は、本発明の実施の形態におけるサーバの動作フロー図である。
【００４０】
建物／部屋に入室する際、携帯電話装置１−１を読みとり装置１−６を通し、携帯電話装置に内蔵した非接触型ＩＣカード内にある証明書等の個人情報を読みとり装置１−６を経由してサーバー１−５に送信する（Ｓ３０）。サーバー１−５側では携帯電話装置から送信された証明書等の個人情報を取得し（Ｓ５１）、携帯電話装置から送信された証明書等の個人情報が正しいかをチェックし（Ｓ５２）、個人情報が正しければ入出許可を（Ｓ５３）、個人情報が正しくなければ入室禁止（Ｓ５６）を携帯電話装置に送信する（３２）。携帯電話装置が入出許可に対する情報を受け取ると（Ｓ３１）、受領完了の確認情報を読みとり装置１−６を経由してサーバー１−５に送信し（Ｓ３２）、携帯電話装置が入出許可を受信したことを確認したことを契機に、サーバー１−５から携帯電話装置の利用制限情報を読み取り装置１−６経由で携帯電話装置１−１に送信する（Ｓ３３）（Ｓ５３）。携帯電話装置１−１は利用制限情報を受け取ると受領完了の確認情報を読み取り装置に送信する（Ｓ３４）。
【００４１】
サーバー１−５側では携帯電話装置の利用制限情報の送信が完了すると、読み取り装置１−６経由で送付された個人情報をもとにあらかじめサーバ内に登録されている予定／時間情報を取得し（Ｓ５４）、メール機能にて携帯電話装置１−１に予定／時間情報を送信する（Ｓ５５）。
【００４２】
携帯電話装置１−１では、読み取り装置１−６経由で送信される利用制限情報受領後、使用の制限が受信した情報内に存在するかチェックする（Ｓ３５）。情報内に利用制限がない場合は、制限に関する設定は行わないで利用できる状態に移行する。情報内に利用制限がある場合は、音声通話に制限があるかチェックし（Ｓ３６）、制限がある場合は、発着信を許可する電話番号情報等を制限情報から取得する（Ｓ３７）。次にメールに制限があるかをチエック（Ｓ３８）し、制限がある場合にはメールの閲覧／送信を許可するメールアドレス等の情報を制限情報内から取得する（Ｓ３９）。取得したそれぞれの情報は利用制限設定情報として保持する（Ｓ４０）。制限情報の取得が完了するとメールによる時間情報を取得済みかチェックする（Ｓ４１）。取得済みであれば、メール本文内に記載されている時間情報をもとに利用制限を掛ける時間、解除する時間のタイムテーブルを作成する（Ｓ４２）。取得していなければ、固定のタイムテーブルを作成する（背う４３）。次に入室の状態／制限中の状態からの変化が発生していないか確認し（Ｓ４４）、状態の変化がなければ、作成したタイムテーブルにしたがって利用制限をＯＮする時間をタイマに設定して（Ｓ４５）、保持している利用制限設定情報を有効にして機能制限をかける（Ｓ４６）。利用制限をかけたあとは、タイマのタイムアウトを監視し（Ｓ４７）、タイマがタイムアウトすると一時的に制限を解除（Ｓ４８）して状態変化の監視を行う。状態変化の監視にて利用者が外出等により建物／部屋から退出した場合は、携帯電話装置の利用制限設定を解除する（Ｓ４９）。
【００４３】
本発明を第２の実施の形態として、学校／大学などで、登下校／教室への入退室に使用することで、科目毎の出席状況の把握や、授業中／講義中の携帯電話の利用に制約を掛けることができ、授業／講義に集中させることができる。更に、読みとり装置での登下校／教室への入退出チェックの情報をもとに出席状況や、レポート提出率等の状況を学生にメールにて通知することもできる。
【００４４】
また、会社においてはタイムカードの代わりに非接触ＩＣカードにて出退勤の時刻を入力し、出勤情報からメールで出勤日当日の予定等を連絡することができ、出勤時に読みとり装置を通過した形跡がなければ、予定を管理しているサーバーから当日の予定を取り出してその予定の内容と照合し、予定変更が発生しているかをメールで通知することができ、利用者がそのメールに返信することでサーバー内の予定情報を更新することもできる。
【００４５】
上述の第２の実施の形態では、図示はしないが、サーバには、非接触ＩＣカード読みとり装置を介して非接触ＩＣカード内蔵携帯端末の入退室を検出する入退室検出手段と、入退室に伴う出退勤の管理などを行う業務アプリケーションを実行する業務アプリケーション実行手段と、非接触ＩＣカード内蔵携帯端末との間で出勤日当日の予定等情報などをメールで送受信するメール送受信手段などが必要になる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、携帯電話装置に非接触ＩＣカードを内蔵させ、建物／教室などの室内に入出する際、読みとり装置に非接触ＩＣカード内蔵の携帯電話装置を通すことによって、緊急あるいは重要な連絡のみは許容し、不要な、メールの閲覧、送信、電話による発着信の操作を自動的に制限し、退出時にその制限を解除するようにしたことにより、携帯電話装置の使用を個人ごとに柔軟に制限することができる効果がある。
【００４７】
また、学校への登下校／講義室への入退室、企業における出退勤などに応用することで、出席状況／出退勤の状況ををサーバーで一括して管理するができるとともに、メール機能と連携することで、途中退出や早退した場合などの設定解除や予定変更などの状況をサーバーで一括して管理することができ、予定変更等の状況変化に関するデータの入力等の作業を軽減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるシステムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明に係わる携帯電話装置の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の携帯電話装置の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明のサーバーの一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯電話装置の前半部分の動作フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態における携帯電話装置の後半部分の動作フロー図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるサーバの動作フロー図である。
【符号の説明】
１−１    携帯電話装置
１−２    ゲートウェイ
１−３    交換機
１−４    無線基地局
１−５    サーバー
１−６    非接触ＩＣカード読みとり装置
２１    操作部
２２    表示部
２３    報知部
２４    制御部
２５    非接触型ＩＣカード
２６    送受信部
２７    メモリ
２８    個人情報送信手段
２９    利用制限情報取得手段
３０    メール受信手段
３１    タイマ監視手段
３２    個人認証手段
３３    利用制限情報送信手段
３４    時間情報メール手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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