(57)【要約】      （修正有）【課題】ストリップのピッチが大きく広がった場合でも、ジョイナがストリップから外れず水密性が保持されるストリップのジョイナを提供する。【解決手段】下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回された帯状ストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ１０で接合する。ストリップ１４のピッチが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ１０の各突条３４と、ストリップ１４の各条溝２２との嵌まり合いが外れる前に、本体３２を幅方向に広げる外力によって本体３２が切欠部４２の箇所で破断する。これによって、ストリップ１４のピッチの広がりを許容することができるようにする。本体３２が破断して本体３２の各側部が互いに引き離された状態となっても、これら互いに引き離された側部と側部との間の隙間をフレキシブル部４０によって水密封止することができるようにする。【選択図】  図１
2004251340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
前記幅方向側縁間に配置され内面が平坦な帯状部、
前記帯状部に設けられ、前記ストリップの前記幅方向側縁のそれぞれと嵌まり合う第１および第２の突条、
前記帯状部の長手方向に沿って形成され、幅方向の各側縁が前記帯状部に固着されたフレキシブル部、ならびに
前記フレキシブル部の前記側縁間の位置であって、前記帯状部に形成された切欠部を備える、ジョイナ。
【請求項２】
管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
前記ストリップの幅方向一方側縁と嵌まり合う第１突条、および案内部を有する第１部材、
前記ストリップの幅方向他方側縁と嵌まり合う第２突条、およびスライド部を有し、前記スライド部が前記案内部に案内されることによって前記ストリップの幅方向に移動自在な第２部材、ならびに
前記案内部と前記スライド部との隙間を水密封止する水密手段を備え、
前記第１部材および前記第２部材の内面が平坦である、ジョイナ。
【請求項３】
管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
前記ストリップの幅方向一方側縁と嵌まり合い、この嵌合部の水密性を保持する弾性シール材で形成した第１突条を有する第１部材、
前記ストリップの幅方向他方側縁と嵌まり合い、この嵌合部の水密性を保持する弾性シール材で形成した第２突条を有する第２部材、および
前記第１部材と前記第２部材とを互いに連結する伸縮変形部を備え、
前記第１部材，前記伸縮変形部および前記第２部材の内面が平坦である、ジョイナ。
【請求項４】
管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、
前記幅方向側縁間に配置される帯状部、
前記帯状部に設けられ、前記ストリップの前記幅方向側縁のそれぞれと嵌まり合う第１および第２の突条、
前記帯状部の長手方向に沿って形成され、幅方向の各側縁が前記帯状部に固着されたフレキシブル部、ならびに
前記フレキシブル部の前記側縁間の位置に前記帯状部の長手方向に沿って設けられ、前記帯状部を屈曲して形成された屈曲部を備える、ジョイナ。
【請求項５】
前記フレキシブル部のそれぞれの前記側縁と前記屈曲部との間の各位置であって、前記帯状部に形成された切欠部を備える、請求項４記載のジョイナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ジョイナに関し、特にたとえば老朽化した下水管等の内面に沿って螺旋状に巻回されるストリップの幅方向側縁どうしを接合するジョイナに関する。
【０００２】
【従来技術】
この種のジョイナの一例として、図１５に示すものがある（たとえば特許文献１参照。）。このジョイナ１は、下水管５の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ３の幅方向側縁どうしを接合するためのものであり、各側縁に第１および第２の突条２，２が形成されている。この第１および第２の突条２，２がストリップ３の各側縁に形成されている第１および第２の条溝４，４に嵌合して、このストリップ３の側縁どうしを接合する。
【０００３】
ただし、ストリップ３の第１の突条２が形成されている第１部材６と、第２の突条２が形成されている第２部材７とが互いに屈伸変形部８によって連結されている。この屈伸変形部８は、たとえば下水管５の内面に段差５ａがある場合に、段差５ａに沿って引き伸ばされ、これによってストリップ３の側縁どうしをこのジョイナ１によって接合できるようにするものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２４２９３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１５に示すジョイナ１では、屈伸変形部８が下水管５の内面に向って突出する湾曲形状であるため、屈伸変形部８の内側の窪みに下水が溜まる恐れがある。したがって、屈伸変形部８の窪みに下水が溜まらないようにするために、その窪みに充填材９を充填してジョイナ１の内面を平滑にする必要がある。そのために、施工に手間と時間が掛かる。
【０００６】
そして、下水管５の内面に螺旋状に巻回されたストリップ３のピッチがたとえば地振動によって大きく広がったときに、ジョイナ１の第１および第２の各突条２，２と、ストリップ３の第１および第２の各条溝４，４との嵌合が外れてジョイナ１がストリップ３から外れることがある。
【０００７】
なお、ストリップ３のピッチが地振動等によって大きく広がる時は、ジョイナ１の第１部材６と第２部材７とを互いに引き離す方向の大きな外力がジョイナ１に掛かる。この時、屈伸変形部８が開く方向に変形しようとするが、湾曲するこの屈伸変形部８の内側に充填材９が充填されているので、図１５に示す状態よりも開く方向に変形することができない。つまり、充填材９は、屈伸変形部８の内側から外れないように充填されているものであり、屈伸変形部８および充填材９が一体となっている。これによって、第１部材６と第２部材７とが互いに離れる方向に広がらないので、第１および第２の突条２，２等の嵌合部が外れてジョイナ１がストリップ３から外れることになる。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ジョイナの内面を平坦にするための内面加工が不要であり、ストリップのピッチがたとえば地振動によって大きく広がった場合でも、ジョイナがストリップから外れることがない、ジョイナを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、幅方向側縁間に配置され内面が平坦な帯状部、帯状部に設けられ、ストリップの幅方向側縁のそれぞれと嵌まり合う第１および第２の突条、帯状部の長手方向に沿って形成され、幅方向の各側縁が帯状部に固着されたフレキシブル部、ならびにフレキシブル部の側縁間の位置であって、帯状部に形成された切欠部を備える、ジョイナである。
【００１０】
第２の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、ストリップの幅方向一方側縁と嵌まり合う第１突条、および案内部を有する第１部材、ストリップの幅方向他方側縁と嵌まり合う第２突条、およびスライド部を有し、スライド部が案内部に案内されることによってストリップの幅方向に移動自在な第２部材、ならびに案内部とスライド部との隙間を水密封止する水密手段を備え、第１部材および第２部材の内面が平坦である、ジョイナである。
【００１１】
第３の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、ストリップの幅方向一方側縁と嵌まり合い、この嵌合部の水密性を保持する弾性シール材で形成した第１突条を有する第１部材、ストリップの幅方向他方側縁と嵌まり合い、この嵌合部の水密性を保持する弾性シール材で形成した第２突条を有する第２部材、および第１部材と第２部材とを互いに連結する伸縮変形部を備え、第１部材，伸縮変形部および第２部材の内面が平坦である、ジョイナである。
【００１２】
第４の発明は、管の内面に沿って螺旋状に巻回される帯状ストリップの幅方向側縁どうしを接合するためのジョイナであって、幅方向側縁間に配置される帯状部、帯状部に設けられ、ストリップの幅方向側縁のそれぞれと嵌まり合う第１および第２の突条、帯状部の長手方向に沿って形成され、幅方向の各側縁が帯状部に固着されたフレキシブル部、ならびにフレキシブル部の側縁間の位置に帯状部の長手方向に沿って設けられ、帯状部を屈曲して形成された屈曲部を備える、ジョイナである。
【００１３】
【作用】
第１および第２の各発明によると、管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップのピッチが、たとえば地振動によって少し変化する場合は、ストリップの各側縁とジョイナの第１および第２の突条との嵌まり合いがそのまま維持された状態でそれぞれが弾性変形する。したがって、ジョイナがストリップから外れることがない。
【００１４】
第１の発明によると、ストリップのピッチが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナの第１および第２の突条と、ストリップの各側縁との嵌まり合いが外れる前に、帯状部を幅方向に広げる外力によってこの帯状部が切欠部の箇所で破断する。これによって、ストリップのピッチの広がりを許容することができる。帯状部が切欠部の箇所で破断して帯状部の各側部が互いに引き離された状態となっても、この両方の側部がフレキシブル部によって互いに連結されており、しかもこのフレキシブル部が帯状部の長手方向に沿って形成されているので、ジョイナの互いに引き離された側部と側部との間の隙間をこのフレキシブル部によって水密封止することができる。
【００１５】
第２の発明によると、ストリップのピッチが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、第１および第２の突条と、ストリップの各側縁との嵌まり合いが外れる前に、スライド部が案内部に案内されることによって第２部材が第１部材から離れる方向に相対的に移動する。これによって、ストリップのピッチの大きな広がりを許容することができる。そして、第２部材が第１部材から離れる方向に相対的に移動した状態でも、案内部とスライド部との隙間が水密手段によって水密封止されている。
【００１６】
第３および第４の各発明によると、ストリップのピッチが、たとえば地振動によって少し変化する場合は、ストリップの各側縁とジョイナの第１および第２の突条との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、第１および第２の突条、ならびに伸縮変形部または屈曲部が弾性変形する。したがって、ジョイナがストリップから外れることがない。
【００１７】
第３の発明によると、ストリップのピッチが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、第１および第２の突条と、ストリップの各側縁との嵌まり合いが外れる前に、伸縮変形部がさらに伸張する。これによって、ストリップのピッチの広がりを許容することができる。そして、第１および第２の突条が変形した状態でも、第１および第２の突条の弾性的性質によって、この第１および第２の突条とストリップの各側縁との密着性が維持されて水密性が保持される。
【００１８】
第４の発明によると、ストリップのピッチが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナの第１および第２の突条と、ストリップの各側縁との嵌まり合いが外れる前に、帯状部を幅方向に広げる外力によってこの帯状部が屈曲部の箇所で破断する。これによって、ストリップのピッチの広がりを許容することができる。帯状部が屈曲部の箇所で破断して帯状部の各側部が互いに引き離された状態となっても、この両方の側部がフレキシブル部によって互いに連結されており、しかもこのフレキシブル部が帯状部の長手方向に沿って形成されているので、ジョイナの互いに引き離された側部と側部との間の隙間をこのフレキシブル部によって水密封止することができる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によれば、管の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップのピッチが、地振動によって少し変化した場合および大きく広がった場合のいずれの場合でも、ジョイナがストリップから外れないようにすることができるし、互いに隣合うストリップの側縁間の水密性を保持することができる。このように、比較的大きい地震動があった場合でも、ストリップとジョイナとによって形成された内管を補修するための手間を削減することができる。
【００２０】
そして、第１，第２および第３の各発明では、ジョイナの内面を平坦に形成してあるので、また、第４の発明では、屈曲部の隙間を比較的小さくすることによって、施工の際に従来のような内面加工が不要となり、管を更生するための労力を軽減することができる。
【００２１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２２】
【実施例】
図１〜図３に示す第１実施例のジョイナ１０は、老朽化した下水管１２を更生するために、あるいは新設の下水管１２の内面を保護するために、下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回された帯状ストリップ１４の幅方向側縁どうしを接合して内管１６を形成するためのものである。この実施例では下水管１２はヒューム管である。もちろん、この発明は、ヒューム管以外のたとえば合成樹脂製管や金属製管の下水管１２にも適用することができる。
【００２３】
ストリップ１４は、たとえば硬質塩化ビニル等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されるものであり、帯状の本体１８を含む。本体１８の一方主面には、下水管１２の内面に当接する断面略Ｔ状の脚部２０が形成され、また、本体１８の幅方向両側縁には、条溝２２，２２が形成されている。各条溝２２は、本体１８に近い第１壁２４と本体１８から遠い第２壁２６とによって形成され、第２壁２６の内面には、図１に示すように、断面略鋸歯状の突起２８，２８が条溝２２に沿って連続して形成されている。また、各条溝２２の底部には、下水管１２の内面に当接する断面略コ状の脚部３０が形成されている。これら脚部２０，条溝２２，第１壁２４，第２壁２６，突起２８および脚部３０は、本体１８の長手方向に沿ってその全体に亘って形成されている。
【００２４】
ジョイナ１０は、たとえば硬質塩化ビニル等のような硬質合成樹脂の押出成形によって連続的に形成された帯状の本体（帯状部）３２を含む。この本体３２は、平坦な内面３２ａを有する。本体３２の幅方向両端部のそれぞれには、ストリップ１４の条溝２２に嵌合される突条３４、および挟持部３６が外面から突出して形成されている。これら突条３４および挟持部３６は、互いに協働してストリップ１４の第２壁２６を挟持する。挟持部３６は、断面形状が略く字状であり、屈曲部が第２壁２６と当接している。そして、突条３４には、第２壁２６に形成された突起２８と係合される断面略鋸歯状の突起３８が形成されている。この突条３４，挟持部３６および突起３８は、本体３２の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成されている。さらに、本体３２の外面には、この本体３２の長手方向に沿ってフレキシブル部４０が形成されている。
【００２５】
フレキシブル部４０は、材質がたとえば合成ゴム，軟質合成樹脂またはエラストマ等であって、帯状に形成されたものである。このフレキシブル部４０は、図１に示すように、幅方向の各側縁４０ａ，４０ａが互いに間隔を隔てた状態で、ジョイナ１０の本体３２の長手方向に沿って本体３２の外面に固着されている。また、本体３２に固着するフレキシブル部４０の側縁４０ａと側縁４０ａとの間の位置あって、本体３２の外面に切欠部４２が形成されている。
【００２６】
切欠部４２は、条溝であって、フレキシブル部４０と同様に本体３２の長手方向の全体に亘って連続して形成されている。なお、フレキシブル部４０の各側縁４０ａ，４０ａおよび切欠部４２は、本体３２の幅方向の略中央に配置されている。
【００２７】
下水管１２の内面に内管１６を形成する際には、図１および図２に示すように、ストリップ１４を下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回し、ジョイナ１０の一対の各突条３４をストリップ１４の一対の各条溝２２に嵌め込む。これによって、ストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ１０によって接合することができる。これで、内管１６を形成することができる。
【００２８】
内管１６を形成した後、下水管１２の内面とストリップ１４およびジョイナ１０との間にセメントミルク等のような裏込材７８を充填する。すると、ジョイナ１０に形成された挟持部３６が裏込材７８内に埋め込まれ、裏込材７８の硬化後は、挟持部３６が裏込材７８に強固に固定される。なお、ジョイナ１０における本体３２の内面（内管１６の内側空間に向う面）３２ａは平坦に形成されているので、この内面３２ａを従来のように充填材９を充填する等の後処理をする必要はない。なお、フレキシブル部４０も裏込材７８内に埋め込まれるが、フレキシブル部４０と本体３２とによって形成されたフレキシブル部４０の内側空間４０ｂは閉じた状態にあるので、この内側空間４０ｂには裏込材７８が充填されていない。
【００２９】
図１に示す第１実施例のジョイナ１０によると、下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ１４のピッチＰが、たとえば地振動によって狭まる方向または広がる方向に少し変化した場合は、ジョイナ１０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、各突条３４、ならびにストリップ１４の各条溝２２を構成する第１および第２壁２４および２６が弾性変形する。したがって、ジョイナ１０がストリップ１４から外れることがない。この状態では、突条３４と条溝２２との一対の各嵌合部の水密性が保持されており、下水がこの内管１６から漏れて出ることがないし、下水管１２の外から雨水等が内管１６内に流入することもない。
【００３０】
次に、図３に示すように、ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ１０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがずれたり外れる前に、本体３２を幅方向に広げる外力によってこの本体３２が切欠部４２の箇所で破断することになる。これによって、ストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。そして、本体３２が切欠部４２の箇所で破断して本体３２の各側部４４，４６が互いに引き離された状態となっても、この両方の側部４４，４６がフレキシブル部４０によって互いに連結されており、しかもこのフレキシブル部４０が本体３２の長手方向に沿ってその全体に亘って設けられているので、ジョイナ１０の互いに引き離された側部４４と側部４６との間の隙間４８をこのフレキシブル部４０によって水密封止することができる。
【００３１】
なお、図３に示すように、ジョイナ１０の各側部４４，４６が互いに引き離されていくときは、フレキシブル部４０の内側空間４０ｂに充填材９が充填されていないので、同図に示すように幅方向に広がる方向に変形することができる。そして、ジョイナ１０の各側部４４，４６が引き離された状態では、ジョイナ１０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部には、嵌合を引き離す外力が掛かっていない状態となっているので、各嵌合部の水密性が保持されている。
【００３２】
そして、図３に示すジョイナ１０の互いに引き離された各側部４４，４６が、地震動によって互いに接近する方向に移動する場合は、フレキシブル部４０が折り畳まれる方向に変形していき、各側部４４，４６の移動を許容することができる。
【００３３】
このように、比較的大きい地震動があった場合でも、ジョイナ１０がストリップ１４から外れることがないし、内管１６の水密性が保持されるので、内管１６を補修するための手間を削減することができる。ただし、この実施例のフレキシブル部４０は、ジョイナ１０の各側部４４，４６が約５０ｍｍ引き離されるまで広がる大きさとなっている。もちろん、フレキシブル部４０の幅を広くして、ジョイナ１０の各側部４４，４６が約５０ｍｍ以上の所定の長さまで引き離された場合でも広がる大きさとすることができる。
【００３４】
次に、図４および図５を参照して、この発明の第２実施例のジョイナ５０を説明する。図１に示す第１実施例と図４に示す第２実施例とが相違するところは、ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がる場合のその広がりを許容するための手段として、第１実施例では、図１に示すフレキシブル部４０および切欠部４２を設けたのに対して、第２実施例では、図４に示す伸縮機構部５２を設けたところである。これ以外は、第１実施例と同等であるので同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００３５】
ジョイナ５０は、図４に示すように、左側に現れているストリップ１４の条溝２２に嵌合する第１部材５４と、右側に現れているストリップ１４の条溝２２に嵌合する第２部材５６とを含んでいる。この第１部材５４および第２部材５６は、それぞれが別々にたとえば硬質塩化ビニル等のような硬質合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されたものである。第１部材５４と第２部材５６とは、伸縮機構部５２を介して互いに連結している。伸縮機構部５２は、案内部５２ａおよびスライド部５２ｂを含んでいる。
【００３６】
この案内部５２ａおよびスライド部５２ｂは、ジョイナ５０の帯状の本体５０ａの中央部分を構成している。そして、図４に示すように、伸縮機構部５２およびこの伸縮機構部５２の各側縁から幅方向の外側に延びている縁部５４ａ，５６ａは、帯状の本体５０ａを形成している。この本体５０ａ（第１部材５４および第２部材５６）の内面５８は、案内部５２ａの内側にスライド部５２ｂを収容している状態で、平坦な面となっている。
【００３７】
案内部５２ａは、第１部材５４に形成され、所定の間隔を隔てて互いに平行する第１案内壁６０および第２案内壁６２を含む。第１案内壁６０は本体５０ａの外面を形成し、第２案内壁６２は本体５０ａの内面５８を形成する。この第１案内壁６０と第２案内壁６２との間に案内溝が形成されており、この案内溝は、第２部材５６に向って開口している。この第１案内壁６０には、案内溝内に突出する断面略鋸歯状の第１〜第４突起６４ａ〜６４ｄが互いに間隔を隔てて形成されている。これら第１〜第４突起６４ａ〜６４ｄは、ジョイナ５０の長手方向に沿って本体５０ａの全体に亘って延びている。
【００３８】
スライド部５２ｂは、第２部材５６に形成され、第１部材５４に向って延びており、案内溝内に収容される厚みの帯状体である。そして、ジョイナ５０の長手方向に沿って本体５０ａの全体に亘って形成されている。このスライド部５２ｂの第１部材５４に向う側縁には、シール部６６が固着している。このシール部６６は、材質がたとえば合成ゴム，軟質合成樹脂（たとえばシリコーン系樹脂）またはエラストマ等であって、スライド部５２ｂの側縁の全体に亘って固着されている。このシール部６６は、案内部５２ａとスライド部５２ｂとの隙間を水密封止するものである。そして、シール部６６は、第１案内壁６０に形成されている第１〜第４突起６４ａ〜６４ｄに係合する大きさであるが、或る一定以上の力がスライド方向に掛かると、各突起６４ａ〜６４ｃを乗り越えて移動するようになっている。
【００３９】
このスライド部５２ｂが形成されている第２部材５６は、スライド部５２ｂが案内部５２ａに案内されることによって、第１部材５４から引き離される方向、およびこの引き離された位置から第１部材５４に接近する方向に相対的に移動自在である。また、スライド部５２ｂに形成されたシール部６６が第１案内壁６０に形成された第１〜第４の各突起６４ａ〜６４ｄに係合することによって、第１部材５４と第２部材５６とが互いに広がる方向、または互いに接近する方向に移動しないように所定の力で留めておくことができる。
【００４０】
下水管１２の内面に内管１６を形成する際には、図４および図２に示すように、第１実施例と同様にして螺旋状に巻回されたストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ５０によって接合すればよいので、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
そして、第１実施例と同様に、内管１６を形成した後、下水管１２の内面とストリップ１４およびジョイナ５０との間にセメントミルク等のような裏込材７８を充填する。なお、ジョイナ５０における本体５０ａの内面５８は平坦に形成されているので、この内面５８を従来のように充填材９を充填する等の後処理をする必要はない。
【００４２】
図４に示す第２実施例のジョイナ５０によると、下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ１４のピッチＰが、地振動等によって狭まる方向または広がる方向に少し変化する場合は、第１実施例と同様に、ジョイナ５０の突条３４，３４と、ストリップ１４の各条溝２２との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、各突条３４、ならびにストリップ１４の各条溝２２を構成する第１および第２壁２４，２６が弾性変形する。したがって、ジョイナ５０がストリップ１４から外れることがない。このとき、シール部６６が第１突起６４ａに係合した状態のままである。この状態では、スライド部５２ｂと案内部５２ａとの隙間がシール部６６によって水密保持されており、しかも突条３４と条溝２２との一対の各嵌合部の水密性が保持されているので、下水がこの内管１６から漏れて出ることがないし、下水管１２の外から地下水等が内管１６内に流入することもない。
【００４３】
次に、図５に示すように、ストリップ１４のピッチＰが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ５０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがずれたり外れる前に、第１部材５４と第２部材５６とを幅方向に広げる外力によって案内部５２ａ内に収容されているスライド部５２ｂが案内部５２ａに案内されて外側に引き出されていく。つまり、第２部材５６が第１部材５４から離れる方向に相対的に移動して、ストリップ１４のピッチＰの大きな広がりを許容することができる。そして、第２部材５６が第１部材５４から離れる方向に相対的に移動した状態でも、案内部５２ａとスライド部５２ｂとの隙間がシール部６６によって水密封止されている。
【００４４】
そして、図５に示すように、ジョイナ５０の第１部材５４と第２部材５６とが互いに引き離された状態では、ジョイナ５０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部には、嵌合を引き離す方向の外力が掛かっていない状態となっているので、各嵌合部の水密性が保持されている。
【００４５】
次に、図５に示すジョイナ５０の互いに引き離された第１および第２部材５４，５６が、地震動によって接近する方向に移動する場合は、スライド部５２ｂが案内部５２ａ内に挿入される方向に移動していき、第１および第２部材５４，５６の互いに接近する方向の移動を許容することができる。そして、第１および第２部材５４，５６が互いに接近するときの各移動位置においても、案内部５２ａとスライド部５２ｂとの隙間がシール部６６によって水密封止されているし、ジョイナ５０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部の水密性が保持されている。
【００４６】
このように、比較的大きい地震動があった場合でも、第１実施例と同様に、ジョイナ５０がストリップ１４から外れることがないし、内管１６の水密性が保持されるので、内管１６を補修するための手間を削減することができる。ただし、この実施例の伸縮機構部５２は、ジョイナ５０の第１および第２部材５４，５６が互いに約５０ｍｍ引き離されるまで広がる大きさとなっている。もちろん、伸縮機構部５２の伸縮のストロークを長くすることによって、ジョイナ５０の第１および第２部材５４，５６が約５０ｍｍ以上の所定の長さまで引き離された場合でも伸張させることができる。また、内管１６の施工の際において、ジョイナ５０における本体５０ａの内面５８は平坦に形成されているので、本体５０ａの内面５８を従来のように充填材９を充填する等の後処理をする必要はない。
【００４７】
次に、図６および図７を参照して、この発明の第３実施例のジョイナ６８を説明する。図１に示す第１実施例と図６に示す第３実施例とが相違するところは、ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がる場合のその広がりを許容するための手段として、第１実施例では、図１に示すフレキシブル部４０および切欠部４２を設けたのに対して、第３実施例では、図６に示す伸縮変形部７０を設けるとともに、突条３４，３４の材質を変更したところである。これ以外は、第１実施例と同等であるので同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４８】
ジョイナ６８は、図６に示すように、左側に現れているストリップ１４の条溝２２に嵌合する突条３４を有する第１部材７２，右側に現れているストリップ１４の条溝２２に嵌合する突条３４を有する第２部材７４，および第１部材７２と第２部材７４とを互いに連結する伸縮変形部７０を含んでいる。一対の突条３４の材質は、弾性シール材であり、合成ゴム，軟質合成樹脂またはエラストマ等である。伸縮変形部７０の材質は、合成ゴム，軟質合成樹脂またはエラストマ等の軟質材料である。そして、ジョイナ６８のこれら以外の部分の材質は硬質塩化ビニル等のような硬質合成樹脂である。このジョイナ６８は、一体ものとして押出成形によって連続的に形成されたものである。
【００４９】
この伸縮変形部７０は、ジョイナ６８の本体６８ａの中央部分を構成している。そして、図６に示すように、伸縮変形部７０およびこの伸縮変形部７０の各側縁から幅方向の外側に延びている縁部７２ａ，７４ａは、一定の厚みおよび幅の帯状の本体６８ａを形成している。この本体６８ａを構成する第１部材７２，伸縮変形部７０および第２部材７４の内面７６は、平坦な面となっている。
【００５０】
また、伸縮変形部７０および突条３４，３４の弾力性は、図７に示すように、第１部材７２と第２部材７４とが互いに引き離されていくときに、一対の各突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いが外れる前に、本体６８ａを幅方向に広げる外力によって伸縮変形部７０の伸張、および弾性シール材で形成した各突条３４，３４の変形によってストリップ１４のピッチＰの大きな広がりを許容することができるように定められている。そして、各突条３４，３４が変形した状態でも、突条３４，３４の弾性的性質によって各突条３４，３４とストリップ１４の各条溝２２，２２との密着性が維持されて水密性が保持される。
【００５１】
下水管１２の内面に内管１６を形成する際には、図６および図２に示すように、第１実施例と同様にして螺旋状に巻回されたストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ６８によって接合すればよいので、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
そして、第１実施例と同様に、内管１６を形成した後、下水管１２の内面とストリップ１４およびジョイナ６８との間にセメントミルク等のような裏込材７８を充填する。なお、ジョイナ６８における本体６８ａの内面７６は平坦に形成されているので、この内面７６を従来のように充填材９を充填する等の後処理をする必要はない。
【００５３】
図６に示す第３実施例のジョイナ６８によると、下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ１４のピッチＰが、地振動等によって狭まる方向または広がる方向に少し変化する場合は、ジョイナ６８の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、突条３４，３４および伸縮変形部７０が弾性変形する。したがって、ジョイナ６８がストリップ１４から外れることがない。
【００５４】
そして、ストリップ１４のピッチＰが、たとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ６８の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いが外れる前に、伸縮変形部７０がさらに弾性変形して伸張し、これによってストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。そして、図７に示すように、ジョイナ６８の第１部材７２と第２部材７４とが互いに引き離された状態では、ジョイナ６８の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部には、嵌合を引き離す方向の外力が掛かっているので、各突条３４，３４が変形した状態となっている。ただし、各突条３４，３４は弾性的性質を有しているので、これら各突条３４，３４とストリップ１４の各条溝２２，２２の内面との密着性が維持され、各嵌合部の水密性が保持される。
【００５５】
次に、図７に示すジョイナ６８の互いに引き離された第１および第２部材７２，７４が、地震動によって接近する方向に移動する場合は、弾性変形している伸縮変形部７０、ストリップ１４の各条溝２２を構成する第１および第２壁２４，２６、各条溝２２に嵌まり合う各突条３４、ならびに挟持部３６が、図６に示す状態に戻る方向に変形することになり、第１および第２部材７２，７４の互いに接近する方向の移動を許容することができる。そして、第１および第２部材７２，７４が互いに接近するときの各移動位置においても、ジョイナ６８の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部の水密性が保持されている。
【００５６】
このように、比較的大きい地震動があった場合でも、第１実施例と同様に、ジョイナ６８が外れることがないし、内管１６の水密性が保持されるので、内管１６を補修するための手間を削減することができる。ただし、この実施例の伸縮変形部７０および突条３４，３４等は、ジョイナ６８の第１および第２部材７２，７４が互いに約５０ｍｍ引き離されるまで広がるように材質および大きさが定められている。もちろん、伸縮変形部７０の伸縮変形が可能な寸法を長くするとともに、突条３４，３４等の変形許容量を大きくすることによって、ジョイナ６８の第１および第２部材７２，７４が約５０ｍｍ以上の所定の長さまで引き離された場合でも、これらが伸張および変形できるようにすることができる。また、内管１６の施工の際において、ジョイナ６８における本体６８ａの内面７６は平坦に形成されているので、本体６８ａの内面７６を従来のように充填材９を充填する等の後処理をする必要はない。
【００５７】
次に、図８および図９を参照して、この発明の第４実施例のジョイナ８０を説明する。図１に示す第１実施例と図８に示す第４実施例とが相違するところは、ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がった場合にジョイナを破断させるための手段として、第１実施例では、図１に示す切欠部４２を設けたのに対して、第４実施例では、図８に示す屈曲部８２を設けたところである。これ以外は、第１実施例と同等であるので同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００５８】
屈曲部８２は、図８に示すように、断面形状がほぼ逆Ｕ字状であり、ジョイナ本体３２の幅方向の略中央部を屈曲して形成されたものである。屈曲部８２は、本体３２の長手方向の全体に亘って連続して形成されており、本体３２の外面側（下水管１２の側）に突出している。
【００５９】
下水管１２の内面に内管１６を形成する際には、図８および図２に示すように、第１実施例と同様にして、螺旋状に巻回されたストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ８０によって接合すればよいので、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
そして、第１実施例と同様に、内管１６を形成した後、下水管１２の内面とストリップ１４およびジョイナ８０との間にセメントミルク等のような裏込材７８を充填する。なお、ジョイナ８０における本体３２の内面３２ａには、逆Ｕ字状の屈曲部８２による隙間８４が形成されているが、この隙間８４は内管１６における下水の流下性能に支障をきたさないように小さい寸法（たとえば約１ｍｍ以下）に形成されている。したがって、この隙間８４には、パテ等の充填材を充填する等の後処理をする必要はない。そして、第１実施例と同様に、フレキシブル部４０の内側空間４０ｂには裏込材７８が充填されていない。
【００６１】
図８に示す第４実施例のジョイナ８０によると、下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回されたストリップ１４のピッチＰが、たとえば地振動によって狭まる方向または広がる方向に少し変化した場合は、ジョイナ８０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがそのまま維持された状態で、屈曲部８２が閉じる方向または開く方向に弾性変形するとともに、各突条３４、ならびにストリップ１４の各条溝２２を構成する第１および第２壁２４および２６が弾性変形する。したがって、ジョイナ８０がストリップ１４から外れることがない。この状態では、突条３４と条溝２２との一対の各嵌合部の水密性が保持されている。
【００６２】
次に、図９に示すように、ストリップ１４のピッチＰがたとえば地振動によって大きく広がる場合は、ジョイナ８０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌まり合いがずれたり外れる前に、本体３２を幅方向に広げる外力によってこの本体３２が屈曲部８２の底部８２ａで破断することになる。これによって、ストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。
【００６３】
屈曲部８２が破断するときのメカニズムは、本体３２を幅方向に広げる外力（変位）によって、屈曲部８２の隙間８４が広がり、このときに屈曲部８２の底部８２ａに大きなモーメントが働き、このモーメントによってこの底部８２ａに応力が集中して破断することとなる。このように、屈曲部８２に働くモーメントを利用して屈曲部８２の底部８２ａが破断するようにしているので、本体３２を幅方向に広げる予め定めた外力（変位）が掛かったときに、屈曲部８２を確実に破断させるための設定を簡単に行うことができる。その結果、ジョイナ８０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部の損傷を確実に防止して、ストリップ１４のピッチＰの広がりを許容することができる。
【００６４】
そして、本体３２が屈曲部８２の底部８２ａで破断して本体３２の各側部４４，４６が互いに引き離された状態となっても、第１実施例と同様に、ジョイナ８０の互いに引き離された側部４４と側部４６との間の隙間４８をフレキシブル部４０によって水密封止することができる。
【００６５】
また、第１実施例と同様に、図９に示すように、ジョイナ８０の各側部４４，４６が互いに引き離されていくときは、フレキシブル部４０が広げられることによって、各側部４４，４６の移動を許容することができる。さらに、ジョイナ８０の互いに引き離された各側部４４，４６が、地震動によって互いに接近する方向に移動するときは、フレキシブル部４０が折り畳まれる方向に変形することによって、各側部４４，４６の移動を許容することができる。そして、ジョイナ８０の各側部４４，４６が図８および図９に示す各状態、およびこの２つの状態の間にある状態では、ジョイナ８０の突条３４，３４と、ストリップ１４の条溝２２，２２との嵌合部には、大きな外力が掛からないので、各嵌合部の水密性が保持されている。
【００６６】
このように、比較的大きい地震動があった場合でも、ジョイナ８０がストリップ１４から外れることがないし、内管１６の水密性が保持されるので、内管１６を補修するための手間を削減することができる。
【００６７】
次に、図１０を参照して、この発明の第５，第６および第７実施例を説明する。この第５，第６および第７実施例のジョイナ８６，８８，９０は、第４実施例のジョイナ８０を変形したものであり、第５〜第７の各実施例のジョイナ８６，８８，９０と、第４実施例のジョイナ８０とが相違するところは、特に、屈曲部８２，９２，９４，９６が相違するところである。これ以外の構成，作用およびその使用方法は、第４実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００６８】
第５実施例のジョイナ８６は、図１０（Ａ）に示すように、屈曲部９２の断面形状が第４実施例と同様の逆Ｕ字状であるが、この屈曲部９２の脚部９２ａ，９２ａの間隔が第４実施例よりも広く形成されている。この場合、屈曲部９２の隙間８４が広くなるので、この隙間８４において、本体３２の内面３２ａ側に開口する開口部９２ｂを狭くするために、この開口部９２ｂを形成する各側部４４，４６の各縁部に凸部９８を形成してある。
【００６９】
このように、凸部９８を形成することによって、本体３２の内面３２ａ側に形成される開口部９２ｂを狭くすることができるので、この開口部９２ｂが、内管１６における下水の流下性能に支障をきたさないようにすることができる。そして、凸部９８を形成して開口部９２ｂを狭くすることができるので、屈曲部９２を所望の形状に形成することができる。このジョイナ８６の各側部４４，４６が互いに引き離されていくときに、屈曲部９２の破断する箇所は、第４実施例と同様に底部９２ｃである。
【００７０】
そして、図１０（Ｂ）に示す第６実施例のジョイナ８８は、図１０（Ａ）に示す第５実施例のジョイナ８６において、その屈曲部９２の断面形状を逆Ｖ字状に変更したものである。このジョイナ８８の屈曲部９４の破断する箇所は、その底部９４ａである。
【００７１】
図１０（Ｃ）に示す第７実施例のジョイナ９０は、図８に示す第４実施例のジョイナ８０において、その屈曲部８２の断面形状を逆三角形に変更したものである。この第７実施例のジョイナ９０は、本体３２の各側部４４，４６の互いに向かい合う各端部１００，１００が当接しており、これによって屈曲部９６の隙間８４が閉じられている。このジョイナ９０の屈曲部９６の破断する箇所は、屈曲部９６に形成されている底部の両端部（角部）９６ａ，９６ａのうちのいずれか一方、または両方である。
【００７２】
次に、図１１〜図１４を参照して、この発明の第８実施例のジョイナ１０２を説明する。この図１１に示す第８実施例のジョイナ１０２は、図８に示す第４実施例のジョイナ８０に切欠部１０４を設けたものである。切欠部１０４は、条溝であって、本体３２の長手方向に沿って本体３２の外面に形成されている。そして、各切欠部１０４は、フレキシブル部４０のそれぞれの側縁４０ａ，４０ａと屈曲部８２との間の各位置に形成されている。
【００７３】
このジョイナ１０２によると、図１１に示すように、屈曲部８２が形成されている中央部１０６を備えている状態で使用して、ストリップ１４とともに内管１６を形成することができるし、図１２に示すように、中央部１０６を除去した状態で使用して、ストリップ１４とともに内管１６のたとえば一部を形成することができる。
【００７４】
このジョイナ１０２によると、内管１６を形成する際に、ストリップ１４のピッチＰが一定である箇所では、図１１に示すように、中央部１０６を備えている状態で使用する。そして、たとえば図１３および図１４に示すように、ストリップ１４のピッチＰが狭くなっている箇所や広くなっている箇所等に対しては、中央部１０６を除去して使用することができる。このように、このジョイナ１０２は、中央部１０６を除去することによって、下水管１２の内面形状に応じた形状に変形させて、ストリップ１４の幅方向側縁どうしをこのジョイナ１０２によって接合することができる。
【００７５】
なお、このジョイナ１０２を、図１２に示すように、中央部１０６を除去した状態で使用するときは、たとえば、図１１に示すジョイナ１０２の中央部１０６をフレキシブル部４０から引き離す方向に引っ張ることによって、２条の各切欠部１０４に沿って本体３２を切断すればよい。これによって、屈曲部８２を含む中央部１０６をジョイナ１０２から取り外すことができる。
【００７６】
次に、このジョイナ（中央部１０６を備えている状態のもの、および中央部１０６を除去した状態のものを含む。）１０２を使用して、ストリップ１４とともに内管１６を形成するときは、上記各実施例と同様に、ストリップ１４を下水管１２の内面に沿って螺旋状に巻回するとともに、ジョイナ１０２の一対の各突条３４をストリップ１４の一対の各条溝２２に嵌め込む。このようにして、ストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ１０２によって接合する。これで、内管１６を形成することができる。そして、内管１６を形成した後、下水管１２の内面とストリップ１４およびジョイナ１０２との間に裏込材７８を充填する。これ以外の構成および作用は、第４実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１３（Ａ）に示すジョイナ１０２の施工例は、ストリップ１４のピッチＰが狭くなっている箇所に図１２に示すジョイナ１０２を適用した場合であり、ジョイナ本体３２の各側部４４，４６の互いに向かい合う端部１０８と端部１０８との隙間１１０が極めて小さい状態で取り付けられている。そして、フレキシブル部４０の内側空間４０ｂには、充填材が充填されていない。
【００７８】
図１３（Ｂ）に示すジョイナ１０２の施工例は、ストリップ１４のピッチＰが広くなっている箇所に図１２に示すジョイナ１０２を適用した場合であり、ジョイナ本体３２の各側部４４，４６の互いに向かい合う端部１０８と端部１０８とが間隔を隔てた状態で取り付けられている。フレキシブル部４０の内側空間４０ｂには、充填材１１２が充填されている。
【００７９】
図１４（Ａ）に示すジョイナ１０２の施工例は、下水管１２の内面に段差１１４がある箇所に図１２に示すジョイナ１０２を適用した場合であり、フレキシブル部４０の内側空間４０ｂには、充填材１１２が充填されている。
【００８０】
図１４（Ｂ）に示すジョイナ１０２の施工例は、下水管１２の曲がり部１１６の箇所に図１２に示すジョイナ１０２を適用した場合であり、フレキシブル部４０の内側空間４０ｂには、充填材１１２が充填されている。
【００８１】
ただし、第１〜第８の各実施例では、図１に示す形状のストリップ１４の幅方向側縁どうしをジョイナ１０，５０，６８等によって接合する例を示したが、これ以外の形状のストリップの幅方向側縁どうしをジョイナ１０等によって接合することができる。要は、ジョイナ１０等の各突条３４，３４が嵌まり合って接合可能な条溝または突条等を有するストリップであればよい。
【００８２】
そして、図１に示す第１実施例において、図１１〜図１４に示す第８実施例と同様に、フレキシブル部４０の側縁４０ａ，４０ａ間にたとえば２条の切欠部１０４を設けてもよい。このように、２条の切欠部１０４を設けることによって、この２条の切欠部１０４の間に形成される中央部を備えている状態で使用することができるし、この中央部を除去した状態で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例の使用状態を示す縦断面図である。
【図２】図１第１実施例を使用して下水管の内面に内管を形成した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１実施例のジョイナのフレキシブル部が地振動によって広がった状態を示す縦断面図である。
【図４】この発明の第２実施例の使用状態を示す縦断面図である。
【図５】図４第２実施例のジョイナの伸縮機構部が地振動によって伸張した状態を示す縦断面図である。
【図６】この発明の第３実施例の使用状態を示す縦断面図である。
【図７】図６第３実施例のジョイナの伸縮変形部が地振動によって伸張した状態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第４実施例の使用状態を示す縦断面図である。
【図９】図８第４実施例のジョイナの屈曲部が破断してフレキシブル部が広がった状態を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）はこの発明の第５実施例に係るジョイナの縦断面図、（Ｂ）はこの発明の第６実施例に係るジョイナの縦断面図、（Ｃ）はこの発明の第７実施例に係るジョイナの縦断面図である。
【図１１】この発明の第８実施例に係るジョイナの縦断面図である。
【図１２】図１１第８実施例に係るジョイナの中央部を除去した縦断面図である。
【図１３】（Ａ）は図１２第８実施例の中央部を除去したジョイナの使用状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図１２第８実施例の中央部を除去したジョイナの他の使用状態を示す縦断面図である。
【図１４】（Ａ）は図１２第８実施例の中央部を除去したジョイナのさらに他の使用状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図１２第８実施例の中央部を除去したジョイナのさらに他の使用状態を示す縦断面図である。
【図１５】従来のジョイナの使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０、５０、６８、８０、８６、８８、９０、１０２  …ジョイナ
１２  …下水管
１４  …ストリップ
１６  …内管
１８  …ストリップの本体
２２  …条溝
２４  …第１壁
２６  …第２壁
３２、５０ａ、６８ａ  …ジョイナの本体
３２ａ、５８、７６  …本体の内面
３４  …突条
４０  …フレキシブル部
４２  …切欠部
５２  …伸縮機構部
５２ａ  …案内部
５２ｂ  …スライド部
５４  …第１部材
５６  …第２部材
６６  …シール部
７０  …伸縮変形部
７２  …第１部材
７４  …第２部材
７８  …裏込材
８２、９２、９４、９６  …屈曲部
８２ａ、９２ｃ、９４ａ  …底部
９６ａ  …底部の端部
１０４  …切欠部
１０６  …中央部
【図１】
2004251340.tif 000003
【図２】
2004251340.tif 000004
【図３】
2004251340.tif 000005
【図４】
2004251340.tif 000006
【図５】
2004251340.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004251340.tif 000009
【図８】
2004251340.tif 000010
【図９】
2004251340.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004251340.tif 000014
【図１３】
2004251340.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004251340.tif 000017