(57)【要約】【課題】法面の勾配や擁壁厚みに著しい制限を受けずに法面の擁壁を効率良く施工する。また、その補強を容易にする。【解決手段】法面１０から間隔をおいて被覆材１８を設置し、その設置した被覆材１８と法面１０との間の領域に流動状態の固化材２６を注入して同領域内で固化させることにより擁壁を形成する。また、その擁壁の効果的な補強手段として、法面１０に打ち込まれる打ち込み補強材１２と、その端部に連結される埋め込み補強材１４とを用い、埋め込み補強材１４を前記固化材２６中に埋め込む。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に沿ってその擁壁を施工するための方法であって、前記法面から間隔をおいて当該法面を覆うように被覆材を設置する被覆材設置工程と、その設置した被覆材と前記法面との間の領域に流動状態の固化材を注入して同領域内で固化させる固化材注入工程とを含むことを特徴とする法面擁壁の施工方法。
【請求項２】
法面に沿ってその擁壁を施工するための方法であって、前記法面の外側に補強部材を配設する補強部材配設工程と、その補強部材のさらに外側に当該補強部材及び前記法面を覆うように被覆材を設置する被覆材設置工程と、その設置した被覆材と前記法面との間の領域に流動状態の固化材を注入して同領域内で固化させることにより当該固化材中に前記補強部材を埋め込む固化材注入工程とを含むことを特徴とする法面擁壁の施工方法。
【請求項３】
請求項２記載の法面擁壁の施工方法において、前記補強部材配設工程は、前記法面に対してその外側から打ち込み補強材を打ち込んで当該打ち込み補強材の端部が法面から突出する状態にする打ち込み工程と、その打ち込み補強材の突出端部に埋め込み補強材を連結して当該埋め込み補強材をこの埋め込み補強材が前記法面を覆う姿勢で配設する埋め込み補強材配設工程とを含み、前記被覆材設置工程では前記埋め込み補強材のさらに外側に当該埋め込み補強材及び前記法面を覆うように被覆材を設置し、前記固化材注入工程で前記固化材中に前記埋め込み補強材を埋め込むことを特徴とする法面擁壁の施工方法。
【請求項４】
請求項３記載の法面擁壁の施工方法において、前記被覆材設置工程で前記被覆材と前記埋め込み補強材とを連結することを特徴とする法面擁壁の施工方法。
【請求項５】
法面とこの法面から間隔をおいて当該法面を覆うように設置される被覆材との間の領域に固化材が充填されてなる法面擁壁を補強するための補強部材であって、前記法面に対してその外側から打ち込まれることにより端部が法面から突出する状態で設置される打ち込み補強材と、この打ち込み補強材の突出端部に連結されて前記法面を覆うように配設され、前記固化材中に埋め込まれる埋め込み補強材とを含むことを特徴とする法面擁壁の補強部材。
【請求項６】
請求項５記載の法面擁壁の補強部材において、前記埋め込み補強材は、前記打ち込み補強材の端部に連結される連結部を有し、かつ、法面に沿って広がる形状をもつ埋め込み補強材本体と、この埋め込み補強材本体とその外側に設置される被覆材とを連結する連結材とを含むことを特徴とする法面擁壁の補強部材。
【請求項７】
請求項６記載の法面擁壁の補強部材において、前記埋め込み補強材本体は、前記法面に沿って並設される複数の本体ユニットを含み、かつ、各本体ユニットが前記法面と略平行な方向に相互連結可能となるように構成されていることを特徴とする法面擁壁の補強部材。
【請求項８】
請求項７記載の法面擁壁の補強部材において、前記本体ユニットが枠体状であることを特徴とする法面擁壁の補強部材。
【請求項９】
法面の外側に当該法面と結合された状態で補強部材が配設され、この補強部材及び前記法面を外側から覆うように被覆材が設置され、この被覆材と前記法面との間に固化材が注入されて固化することにより当該固化材中に前記補強部材が埋め込まれていることを特徴とする法面擁壁構造。
【請求項１０】
請求項９記載の法面擁壁構造において、前記補強部材は、前記法面に対してその略法線方向に打ち込まれることにより端部が法面から突出する状態で設置される打ち込み補強材と、この打ち込み補強材の突出端部に連結されて前記法面を覆うように配設される埋め込み補強材とを含み、この埋め込み補強材が前記固化材中に埋め込まれていることを特徴とする法面擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切土斜面等の法面の擁壁を施工するための方法及び同擁壁を補強するための補強部材並びに同擁壁の具体的構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、法面を安定化させて保護するための法面擁壁としてはブロック擁壁が知られている。このブロック擁壁は、前記法面に沿って多数の擁壁ブロックを積み上げることにより形成されるものである。
【０００３】
さらに近年は、コンクリート製のプレキャスト板を用いた工法が知られている。この工法は、多数枚のプレキャスト板を法面上に並べて設置し、かつ、各プレキャスト板に対して外側から棒状補強材を打ち込んで両者をモルタルで一体化することにより、補強土面を形成するものである（特許第２５３０５６５号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記擁壁ブロックやプレキャスト板はコンクリート製で重量が大きいため、これらを一つずつ法面に沿って積み上げる作業は容易でない。また、枚数が増えるほど作業効率が低下する。しかも、前記擁壁ブロックやプレキャスト板の厚みが大きくなるほど作業者の負担は大きくなるので、擁壁厚みの拡大には著しい制限がある。さらに、急勾配の法面の施工が困難であるという欠点もある。
【０００５】
また、前記従来技術では擁壁の効果的な補強が難しい。すなわち、擁壁を補強する手段としては鉄筋を埋め込むことが有効であるが、前記のように多数枚に分割された擁壁ブロックやプレキャスト板の中に各々鉄筋を埋め込んで大規模な鉄筋コンクリートリ製擁壁を構築するといったことは事実上きわめて困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、法面の勾配や擁壁厚みに著しい制限を受けることなく法面の擁壁を効率良く施工することができる技術を提供し、さらに好ましくは、その補強を容易に行う技術の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、法面に沿ってその擁壁を施工するための方法であって、前記法面から間隔をおいて当該法面を覆うように被覆材を設置する被覆材設置工程と、その設置した被覆材と前記法面との間の領域に流動状態の固化材を注入して同領域内で固化させる固化材注入工程とを含むものである。
【０００８】
この方法では、法面とその外側に設置した被覆材との間に固化材を注入し、固化させることにより擁壁を形成するので、従来のように多数の擁壁ブロックやプレキャスト板を法面に沿って並設する方法に比べ、効率良く施工することができる。また、法面の勾配にも制限を受けにくく、厚みの大きな擁壁も容易に施工することができる。一方、被覆材は薄くて軽量のものを用いればよく、その配設のための作業者の負担は小さい。
【０００９】
また、この施工方法では、前記固化材中に補強部材を埋め込むことによって擁壁を容易に補強できる。具体的には、前記法面の外側に補強部材を配設する補強部材配設工程と、その補強部材のさらに外側に当該補強部材及び前記法面を覆うように被覆材を設置する被覆材設置工程と、その設置した被覆材と前記法面との間の領域に流動状態の固化材を注入して同領域内で固化させることにより当該固化材中に前記補強部材を埋め込む固化材注入工程とを含む方法が好適である。
【００１０】
ここで、前記補強部材は例えば前記固化材中に埋め込まれる通常の鉄筋でもよいが、前記補強部材配設工程が、前記法面に対してその外側から打ち込み補強材を打ち込んで当該打ち込み補強材の端部が法面から突出する状態にする打ち込み工程と、その打ち込み補強材の突出端部に埋め込み補強材を連結して当該埋め込み補強材をこの埋め込み補強材が前記法面を覆う姿勢で配設する埋め込み補強材配設工程とを含み、前記被覆材設置工程では前記埋め込み補強材のさらに外側に当該埋め込み補強材及び前記法面を覆うように被覆材を設置し、前記固化材注入工程で前記固化材中に前記埋め込み補強材を埋め込む方法を採ることにより、法面を形成する地盤と結合された補強部材を容易に構築することができ、この補強部材における埋め込み補強材を固化材中に埋め込むことによって、前記地盤と一体化された頑強な擁壁を容易に構築することができる。
【００１１】
また、前記被覆材設置工程で前記被覆材と前記埋め込み補強材とを連結することにより、当該埋め込み補強材を利用して被覆材を所定位置に安定した状態で保持することが可能となる。
【００１２】
また本発明は、法面とこの法面から間隔をおいて当該法面を覆うように設置される被覆材との間の領域に固化材が充填されてなる法面擁壁を補強するための補強部材であって、前記法面に対してその外側から打ち込まれることにより端部が法面から突出する状態で設置される打ち込み補強材と、この打ち込み補強材の突出端部に連結されて前記法面を覆うように配設され、前記固化材中に埋め込まれる埋め込み補強材とを含むものである。
【００１３】
ここで、前記埋め込み補強材は、前記打ち込み補強材の端部に連結される連結部を有し、かつ、法面に沿って広がる形状をもつ埋め込み補強材本体と、この埋め込み補強材本体とその外側に設置される被覆材とを連結する連結材とを含むものが、より好適である。この補強部材によれば、埋め込み補強材本体と被覆材との連結によって当該被覆材を安定した状態で保持することができる。
【００１４】
前記埋め込み補強材本体は、それ全体が単一のものでもよいが、前記法面に沿って並設される複数の本体ユニットを含み、かつ、各本体ユニットが前記法面と略平行な方向に相互連結可能となるように構成されているものが、より好ましい。この構成では、埋め込み補強材本体が複数の本体ユニットに分割されているので搬送が容易であり、また法面の大きさにかかわらずその大きさに対応した好適な埋め込み補強材を現場で容易に構築することができる。
【００１５】
また、前記本体ユニットが枠体状であれば、その隙間部分に前記固化材が侵入して固化することにより、本体ユニットと固化材との一体化が促進される。
【００１６】
また本発明は、法面の外側に当該法面と結合された状態で補強部材が配設され、この補強部材及び前記法面を外側から覆うように被覆材が設置され、この被覆材と前記法面との間に固化材が注入されて固化することにより当該固化材中に前記補強部材が埋め込まれている法面擁壁構造である。
【００１７】
この構造では、前記補強部材が、前記法面に対してその略法線方向に打ち込まれることにより端部が法面から突出する状態で設置される打ち込み補強材と、この打ち込み補強材の突出端部に連結されて前記法面を覆うように配設される埋め込み補強材とを含み、この埋め込み補強材が前記固化材中に埋め込まれていることが、より好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１及び図２に示す擁壁構造では、法面１０に対してその外側から複数本の棒状のロックボルト（打ち込み補強材）１２が打ち込まれている。図例では、法面１０に対してその略法線方向からロックボルト１２が打ち込まれ、その打ち込み深さは、各ロックボルト１２の端部が適当な寸法だけ法面１０から外側に突出する深さとなっている。
【００２０】
各ロックボルト１２の端部には中間フレーム（本体ユニット）１４が連結されている。各中間フレーム１４は前記法面１０に沿って広がる形状を有し、かつ、当該法面１０に沿って並設されている。各中間フレーム１４は相互連結されており、全体として、前記法面１０を覆う形状の埋め込み補強材本体が構築されている。
【００２１】
一方、法面１０の底部には基礎１６が打設され、その上に被覆材が設置されている。この実施の形態では、前記基礎１６上に複数枚の意匠パネル１８が立直状態で積み上げられることにより被覆材が構成されている。
【００２２】
意匠パネル１８は、図例では前記中間フレーム１４及び法面１０を覆うようにして適当な勾配（図例では法面１０の勾配よりもやや大きな勾配）で配設されている。さらに、これらの意匠パネル１８は、複数本の棒材２２，２４を介して中間フレーム１４に連結されている。前記棒材２２は、中間フレーム１４同士を相互連結する役割を担うとともに、前記棒材２４とともに、中間フレーム１４と意匠パネル１８とを連結する連結材としての役割を担っている。
【００２３】
そして、前記意匠パネル１８と前記法面１０との間の領域に固化材（例えばコンクリート）が流動状態で注入され、同領域内で固化することにより、法面１０を保護するための擁壁が構築されている。しかも、その内部に前記各中間フレーム１４や棒材２２，２４を含む補強部材が埋め込まれることにより、擁壁全体が有効に補強されている。
【００２４】
次に、この擁壁構造の詳細及びその施工方法を説明する。なお、以下の工程は法面１０の最下段から最上段に至るまで各段ごとに繰り返されるものである。
【００２５】
１）打ち込み工程
適当な高さ位置（最初は最下段の位置）で法面１０に対してその略法線方向にロックボルト１２を打ち込む。各ロックボルト１２は長尺で強度の高いものが好ましく、鉄鋼材料等からなるものがよい。
【００２６】
その具体的な打ち込み構造としては、例えば図３（ａ）に示されるものがより好ましい。同図では、前記法面１０を形成する地盤に予めロックボルト１２よりも大径の孔２６が穿孔され、この孔２６内にロックボルト１２が挿入されてから、このロックボルト１２と孔２６の内面との隙間を埋めるようにグラウト材２８が充填されている。
【００２７】
２）埋め込み補強材配設工程
各ロックボルト１２の突出端部に、埋め込み補強材の本体ユニットに相当する中間フレーム１４を連結する。
【００２８】
各中間フレーム１４は、図４（ａ）（ｂ）に示すような矩形状の枠体３０を有している。この枠体３０の上下枠は縦方向に延びる補強板３２を介して相互連結され、この補強板３２の上下方向中間部と枠体３０の左右枠が補強板３４を介して相互連結されている。そして、前記補強板３２の中央位置に、前記ロックボルト１２と連結される連結部３６が設けられている。
【００２９】
この連結部３６は、図３（ｂ）にも示すように、前記ロックボルト１２が挿通可能な貫通孔３７を有し、この貫通孔３７の周縁部前面が球面状に凹む球面座３８とされている。そして、前記貫通孔３７にロックボルト１２が挿通された状態でその表裏両側にこのロックボルト１２と螺合するナット４０Ａ，４０Ｂが配され、締め付けられることにより、法面１０に沿う方向に広がる姿勢で中間フレーム１４がロックボルト１２に締結される。さらに、ナット４０Ｂの球面座３８側の端面４２を球面としておくことにより、ロックボルト１２に対する中間フレーム１４の取付角度を微調整することが可能となっている。
【００３０】
各中間フレーム１４は、横方向に延びる長尺の棒材２２を介して同方向に相互連結される。各中間フレーム１４の左右枠には、この枠に沿って上下に並ぶ複数のロッド受け部４８が設けられている。各ロッド受け部４８は、前記左右枠から前方に突出し、かつその突出端部が上向きに屈曲する側面視略Ｌ字状となっている。そして、各ロッド受け部４８に前記棒材２２が載せられ、かつ、ねじ止めや溶接等の手段で中間フレーム１４側に固定されるようになっている。
【００３１】
このような棒材２２を介しての中間フレーム１４同士の連結により、広範囲にわたって法面１０を外側から覆う枠体状の埋め込み補強材が構築される。
【００３２】
３）被覆材設置工程
多数枚の意匠パネル１８を縦横に並べて相互連結することにより被覆材を構築する。この被覆材は、図１に示すように、前記中間フレーム１４と法面１０とをさらに外側から覆うように、法面１０から間隔をおいて設置されるものである。
【００３３】
すなわち、この実施の形態では、被覆材も多数の意匠パネル１８として分割されており、各意匠パネル１８同士を相互に連結することによって広い面積の被覆材を設置することが可能となっている。
【００３４】
意匠パネル１８同士の連結は、例えばねじ止めや接着を用いてもよいし、図６に示すような嵌着式の連結具６４を用いればパネル同士の連結がより簡便となる。図示の連結具６４は、平板状の基壁６４ａと、この基壁６４ａから突出する支持壁６４ｂと、この支持壁６４ｂの端部に形成された山型状の係止壁６４ｃとを一体に有している。一方、各意匠パネル１８の左右側面には図７（ａ）にも示すような凹溝１９が形成されており、前記連結部６４の支持壁６４ｂを意匠パネル１８同士の間に割り込ませるようにしながら当該支持壁６４ｂの先端の係止壁６４ｃを凹溝１９内に嵌め込むことにより、この連結部６４を介して意匠パネル１８同士を連結することが可能となっている。
【００３５】
さらに、この実施の形態では、前記意匠パネル１８を中間フレーム１４と連結することにより、意匠パネル１８を組立状態で安定して保持する工程が実行される。
【００３６】
具体的に、この施工では図５（ａ）（ｂ）及び図７（ａ）（ｂ）に示すような棒材２４が用いられ、この棒材２４を介して各意匠パネル１８と棒材２２とが連結される。
【００３７】
棒材２４と棒材２２との連結構造や、棒材２４と意匠パネル１８との連結構造は特に問わず、例えば溶接や接着などの手段を用いてもよいが、好適な例を図５及び図７（ａ）（ｂ）に示す。
【００３８】
図５は、棒材２２，２４同士をその交差部分で専用の連結具５０により連結する例を示したものである。図示の連結具５０は、筒状の基部５２と、その上面に形成された平坦な受け板５３と、この受け板５３に締結される押え板５４とを備えている。
【００３９】
前記基部５２は、その内側に前記棒材２２がほぼ隙間なく挿通される内径を有し、その挿通状態で当該棒材２２と固定される。一方、押え板５４は、棒材２４に対して上側から嵌合される断面略半円状の押え部５４ａと、この押え部５４ａから左右両外側に延びる平板状の締結部５４ｂとを一体に有している。そして、前記押え部５４ａが棒材２４に嵌められた状態で各締結部５４ｂが例えばボルト５５及びナット５６によって基部５２側の受け板５３に上下方向に締結されることにより、棒材２４が連結具５０を介して棒材２２に交差状態で連結されるようになっている。
【００４０】
なお、前記締結部５４ｂと受け板５３との締結については、前記ボルト５５及びナット５６の他、例えば専用の締結ピンを用いても良い。また、押え部５４ａの裏面に多数の突起を形成しておいて棒材２４の裏面に食い込ませるようにすれば、連結強度が向上する。
【００４１】
一方、図７（ａ）（ｂ）は、前記棒材２４と意匠パネル１８との連結構造を示したものである。意匠パネル１８の裏面には、パネル横方向に延びるブラケット６０が固定されている。このブラケット６０は、パネル裏面から裏向きに突出する底壁６０ａと、その端部からさらに上方に延びる側壁６０ｂとを一体に有し、側壁６０ｂに、パネル横方向に並ぶ複数の係止溝６２が形成されている。
【００４２】
各係止溝６２は、側壁６０ｂの上端から下方に延び、さらにその奥端から横向きに延びる逆Ｌ字状をなしている。
【００４３】
棒材２４は、前記係止溝６２内に侵入可能な直径（すなわち係止溝６２の幅よりも小さい直径）を有するが、その先端には大径の鍔部２４ｂが局所的に形成されている。この鍔部２４ｂは、前記係止溝６２の幅よりも大きい直径を有している。
【００４４】
従って、この構造では、棒材２４における鍔部２４ｂのすぐ手前側の部分を逆Ｌ字状の係止溝６２に対してその上端（開放端）から挿入し、かつ、その逆Ｌ字状の形状に沿って係止溝６２の奥端まで侵入させることにより、棒材２４の鍔部２４ｂがブラケット６０の側壁６０ｂに係止されるようになっている。
【００４５】
４）固化材注入工程
前記のように意匠パネル１８を棒材２２，２４を介して中間フレーム１４に連結した状態で、図１に示すように、前記意匠パネル１８と法面１０との間の領域に上から流動状態の固化材（例えばコンクリート）２６を注入し、そのまま放置して同領域内で固化させる。この工程により、法面１０を外側から保護する擁壁が構築され、かつ、この擁壁内に埋め込み補強材（中間フレーム１４や棒材２２，２４）が埋め込まれた状態となる。
【００４６】
ここで、各中間フレーム１４は枠体状をなしているので、その隙間部分に前記固化材２６が侵入することによって、中間フレーム１４と固化材２６との一体化が促進され、擁壁強度がより向上する。また、図例のように棒材２２，２４の表面に凹凸２２ａ，２４ａを形成することによって、棒材２２，２４と固化材２６との一体性も向上する。
【００４７】
以上の１）〜４）の工程を行って擁壁の最下段部分を構築した後、その上に重ねて同じく１）〜４）の工程を繰り返すことにより、最終的に所望の高さをもつコンクリート製擁壁を容易に構築することができる。また、意匠パネル１８と法面１０との間隔を適当に設定するだけで所望の厚みをもつ擁壁を支障なく構築することができる。
【００４８】
なお、２段目以降の２）埋め込み補強材配設工程では、左右方向だけでなく上下方向に隣接する中間フレーム１４同士も相互連結することが好ましい。図５に示す例では、中間フレーム１４の枠体３０の上下面からそれぞれ上向き及び下向きにボルト部４４が突出し、中間フレーム１４が上下に並んだときにそれぞれのボルト部４４が相対向するようになっており、これらのボルト部４４に連結用ナット（内周面に雌ねじが刻まれた筒体）４６の上下端が螺着されることにより、この連結用ナット４６を介して中間フレーム１４同士が上下方向に連結されるようになっている。
【００４９】
本発明はこのように上下方向に一段ずつ各工程１）〜４）を実行する工法に限られない。例えば、法面の上下方向全域にわたって各工程１）〜４）をそれぞれまとめて実行するようにしてもよい。
【００５０】
また、図例では法面１０の下側から上側に向かって各工程を進めていくようにしているが、逆に法面１０の上側から下側に向かって各工程を進めていくようにしてもよい。
【００５１】
その他、本発明は例えば次のような実施の形態をとることも可能である。
【００５２】
（１）　意匠パネル１８と補強部材との連結は、場合に応じて省略可能である。ただし、この連結により、固化材注入時に意匠パネル１８をより安定して保持することが可能になるとともに、擁壁と意匠パネル１８との一体性も増すこととなる。
【００５３】
（２）　法面１０の面積が小さい場合には、埋め込み補強材や被覆材を分割せずに単一のものを使用するようにしてもよい。
【００５４】
（３）　打ち込み補強材と埋め込み補強材は予め一体化されたものであってもよい。ただし、図例のロックボルト１２と中間フレーム１４のように両者が分割されていれば、その搬送コストを大幅に削減できるとともに、ロックボルト１２の打ち込み作業が飛躍的に容易化される。
【００５５】
（４）　本発明にかかる施工方法において、擁壁強度がさほど必要とされない状況では補強部材の設置を省略してもよい。この場合でも、従来のように多数の擁壁ブロックやプレキャスト板を１枚ずつ法面上に並べる工法に比べ、作業効率は大幅に向上し、また、法面勾配や擁壁厚みに著しい制約を受けることなく擁壁を構築できる利点が得られる。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、法面とこれを覆うように設置される被覆材との間の領域に固化材を注入して固化させることにより擁壁を形成するものであるので、法面の勾配や擁壁厚みに著しい制限を受けることなく法面の擁壁を効率良く施工することができ、また、その補強も容易に行うことが可能である。
【００５７】
より具体的に、打ち込み補強材とその端部に連結される埋め込み補強材とを備えた補強部材を用いれば、法面と擁壁との一体化を促進し、また、法面を形成する地盤自体の補強も効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる法面擁壁構造を示す断面図である。
【図２】前記法面擁壁構造を示す一部断面斜視図である。
【図３】（ａ）は前記法面擁壁構造におけるロックボルトの挿入構造及びロックボルトと中間フレームとの連結構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部の詳細を示す断面図である。
【図４】（ａ）は前記法面擁壁構造に用いられる中間フレームの側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】（ａ）は前記法面擁壁構造における棒材同士の連結構造を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】前記法面擁壁構造に用いられる意匠パネル同士の連結構造を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は前記意匠パネルと棒材との連結状態を示す斜視図、（ｂ）はその断面側面図である。
【符号の説明】
１０　法面
１２　ロックボルト
１４　中間フレーム（本体ユニット）
１８　意匠パネル
２２，２４　棒材（連結材）
２６　固化材
３６　連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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