(57)【要約】【課題】大量のデータを格納することなく、払出申込書の印影を登録印影と自動的に照合することができるようにする。【解決手段】申込用媒体及び証明用媒体のイメージデータを読み取るスキャナ部２３と、印影の電子透かしデータが埋め込まれた事項を前記証明用媒体に印字する印字部２４と、前記印影の電子透かしデータを埋め込む埋込処理、及び、埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する抽出処理を実行する電子透かし処理部２５と、前記申込用媒体のイメージデータから抽出された印影を、前記証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影と照合する照合部とを有する。【選択図】          図１
2004320318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）申込用媒体及び証明用媒体のイメージデータを読み取るスキャナ部と、
（ｂ）印影の電子透かしデータが埋め込まれた事項を前記証明用媒体に印字する印字部と、
（ｃ）前記印影の電子透かしデータを埋め込む埋込処理、及び、埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する抽出処理を実行する電子透かし処理部と、
（ｄ）前記申込用媒体のイメージデータから抽出された印影を、前記証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影と照合する照合部とを有することを特徴とする電子透かし利用印鑑照合システム。
【請求項２】
（ａ）前記申込用媒体が申込書又は払出申込書であり、
（ｂ）前記証明用媒体が通帳又は証書であって、
（ｃ）口座開設時に、前記スキャナ部は前記申込書の印影を読み取り、
（ｄ）前記電子透かし処理部は、前記申込書の印影を電子透かしデータに変換して前記通帳又は証書に印字する事項に埋め込み、
（ｅ）前記印字部は、前記事項を前記通帳又は証書に印字し、
（ｆ）現金払出時に、前記スキャナ部は、前記払出申込書の印影、及び、前記通帳又は証書のイメージデータを読み取り、
（ｇ）前記電子透かし処理部は、前記通帳又は証書のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する請求項１に記載の電子透かし利用印鑑照合システム。
【請求項３】
（ａ）前記申込用媒体が申込書又は払出申込書であり、
（ｂ）前記証明用媒体が印鑑カードであって、
（ｃ）口座開設時に、前記スキャナ部は前記申込書の印影を読み取り、
（ｄ）前記電子透かし処理部は、前記申込書の印影を電子透かしデータに変換して前記印鑑カードに印字する事項に埋め込み、
（ｅ）前記印字部は、前記事項を前記印鑑カードに印字し、
（ｆ）現金払出時に、前記スキャナ部は、前記払出申込書の印影、及び、前記印鑑カードのイメージデータを読み取り、
（ｇ）前記電子透かし処理部は、前記印鑑カードのイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する請求項１に記載の電子透かし利用印鑑照合システム。
【請求項４】
（ａ）前記証明用媒体のイメージデータを読み取るスキャナ部、
（ｂ）埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する抽出処理を実行する電子透かし処理部、及び、
（ｃ）前記証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影を表示する表示部を備える自動取引装置をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子透かし利用印鑑照合システム。
【請求項５】
（ａ）生体情報を取得して判定する生体情報取得判定部をさらに有し、
（ｂ）前記生体情報に基づいて前記申込用媒体を持参する者の本人確認を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子透かし利用印鑑照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子透かし利用印鑑照合システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関において、顧客が通帳や証書を用いて預金の払出を行う場合、印鑑を押印した申込書を営業店の窓口に提出して払出を申し込むと、前記申込書に押印された印鑑の印影と口座を開設したときに登録された印鑑の印影とが照合され、二つの印影が合致すると預金が払い出されるようになっている。そして、印鑑の印影を照合する印鑑照合システムには、印影を手作業によって照合するシステムと、印影をコンピュータによって照合するシステムとが存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の印影を手作業によって照合するシステムの動作を示す図、図３は従来の印影をコンピュータによって照合するシステムの動作を示す図である。
【０００４】
まず、印影を手作業によって照合するシステムにおいては、図２（ａ）に示されるように、口座開設時に、顧客１１１は、印鑑を押印した申込書１１２と預金する現金１１３とを金融機関１２０における営業店の窓口に持参し、口座開設を依頼する（図２（ａ）−（１））。そして、金融機関１２０において口座開設を担当する職員１２１が、申込書１１２の内容及び現金１１３を確認する（図２（ａ）−（２））。次に、前記職員１２１が金融機関１２０の営業店に配設された営業店端末１２２を操作して、前記顧客１１１の住所、氏名等の必要事項を入力し、該必要事項等を印字部１２４で印字して、通帳１１４又は証書１１５を発行する（図２（ａ）−（３））。これにより、前記顧客１１１の口座が金融機関１２０に開設される。そして、前記顧客１１１の口座の情報はセンタ１３０に配設された勘定系の上位装置であるホストコンピュータ１３１に送信されて登録される。続いて、前記職員１２１は、前記通帳１１４又は証書１１５と、申込書の控１１２ａとを顧客１１１に渡す（図２（ａ）−（４））。そして、申込書１１２は印影登録簿として金融機関１２０に保管される（図２（ａ）−（５））。
【０００５】
次に、図２（ｂ）に示されるように、口座を開設した顧客１１１が現金１１３を払い出す場合、前記顧客１１１は、通帳１１４又は証書１１５と、口座開設時に使用した印鑑を押印した払出申込書１１６とを金融機関１２０における営業店の窓口に持参し、払出を申し込む（図２（ｂ）−（１））。すると、金融機関１２０における職員１２１は、払出申込書１１６の内容を確認し（図２（ｂ）−（２））、口座番号等の情報に基づいて、該当する口座開設申請時の申込書１１２を保管されている印影登録簿の中から探し出す（図２（ｂ）−（３））。続いて、前記職員１２１は、該当する申込書１１２の印影と払出申込書１１６の印影とを照合して、同一性を確認する（図２（ｂ）−（４））。そして、同一であれば、前記職員１２１は、営業店端末１２２を操作し、ホストコンピュータ１３１と通信して支払処理を実行し、顧客１１１に現金１１３を支払う（図２（ｂ）−（５））。
【０００６】
また、印影をコンピュータによって照合するシステムにおいては、図３（ａ）に示されるように、口座開設時に、顧客１１１は、印鑑を押印した申込書１１２と預金する現金１１３とを金融機関１２０における営業店の窓口に持参し、口座開設を依頼する（図３（ａ）−（１））。そして、金融機関１２０において口座開設を担当する職員１２１が、申込書１１２の内容及び現金１１３を確認する（図３（ａ）−（２））。次に、前記職員１２１が金融機関１２０の営業店に配設された営業店端末１２２を操作して、前記顧客１１１の住所、氏名等の必要事項を入力し、該必要事項等を印字部１２４で印字して、通帳１１４又は証書１１５を発行する（図３（ａ）−（３））。これにより、前記顧客１１１の口座が金融機関１２０に開設される。そして、前記顧客１１１の口座の情報はセンタ１３０に配設された勘定系の上位装置であるホストコンピュータ１３１に送信されて登録される。続いて、前記職員１２１は、前記通帳１１４又は証書１１５と、申込書の控１１２ａとを顧客１１１に渡す（図３（ａ）−（４））。
【０００７】
続いて、前記職員１２１は、申込書１１２をスキャナ部１２３で読み取り、前記申込書１１２の印影を取り込んで、顧客１１１の口座番号等の識別子と対応付けて、ホストコンピュータ１３１に送信する。該ホストコンピュータ１３１には、印鑑イメージデータベース１３２が接続されており、該印鑑イメージデータベース１３２に前記申込書１１２の印影が登録印影として登録される。
【０００８】
次に、図３（ｂ）に示されるように、口座を開設した顧客１１１が現金１１３を払い出す場合、前記顧客１１１は、通帳１１４又は証書１１５と、口座開設時に使用した印鑑を押印した払出申込書１１６とを金融機関１２０における営業店の窓口に持参し、払出を申し込む（図３（ｂ）−（１））。すると、金融機関１２０における職員１２１は、払出申込書１１６の内容を確認し、該払出申込書１１６をスキャナ部１２３で読み取り、前記払出申込書１１６の印影を取り込む（図３（ｂ）−（２））。続いて、職員１２１は、営業店端末１２２を操作して印鑑イメージデータベース１３２にアクセスし、口座番号等の情報に基づいて、印鑑イメージデータベース１３２に登録されている印影の中から該当する口座開設申請時の申込書１１２の印影を検索する（図３（ｂ）−（３））。続いて、前記職員１２１は、営業店端末１２２を操作して、検索された申込書１１２の印影と払出申込書１１６の印影とを機械的に照合して、同一性を確認する（図３（ｂ）−（４））。そして、同一であれば、前記職員１２１は、営業店端末１２２を操作し、ホストコンピュータ１３１と通信して支払処理を実行し、顧客１１１に現金１１３を支払う（図３（ｂ）−（５））。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２５６３４７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の印影を手作業によって照合するシステムにおいては、手作業のために、該当する口座開設申請時の申込書１１２を、保管されている印影登録簿の中から探し出すのに時間がかかってしまう。さらに、印影登録簿は、口座を開設した営業店に保管されているので、顧客１１１は、口座を開設した営業店以外の営業店で、払出を申し込むことができず、不便に感じてしまう。
【００１１】
また、前記従来の印影をコンピュータによって照合するシステムにおいては、手作業が不要となるが、金融機関１２０におけるすべての顧客１１１の印影を登録印影として登録するために、印鑑イメージデータベース１３２のように大量のデータを格納するための大規模な装置をセンタ１３０に配設する必要があるので、設備投資に費用がかかってしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、大量のデータを格納することなく、払出申込書の印影を登録印影と自動的に照合することができる電子透かし利用印鑑照合システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の電子透かし利用印鑑照合システムにおいては、申込用媒体及び証明用媒体のイメージデータを読み取るスキャナ部と、印影の電子透かしデータが埋め込まれた事項を前記証明用媒体に印字する印字部と、前記印影の電子透かしデータを埋め込む埋込処理、及び、埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する抽出処理を実行する電子透かし処理部と、前記申込用媒体のイメージデータから抽出された印影を、前記証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影と照合する照合部とを有する。
【００１４】
本発明の他の電子透かし利用印鑑照合システムにおいては、さらに、前記申込用媒体が申込書又は払出申込書であり、前記証明用媒体が通帳又は証書であって、口座開設時に、前記スキャナ部は前記申込書の印影を読み取り、前記電子透かし処理部は、前記申込書の印影を電子透かしデータに変換して前記通帳又は証書に印字する事項に埋め込み、前記印字部は、前記事項を前記通帳又は証書に印字し、現金払出時に、前記スキャナ部は、前記払出申込書の印影、及び、前記通帳又は証書のイメージデータを読み取り、前記電子透かし処理部は、前記通帳又は証書のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する。
【００１５】
本発明の更に他の電子透かし利用印鑑照合システムにおいては、さらに、前記申込用媒体が申込書又は払出申込書であり、前記証明用媒体が印鑑カードであって、口座開設時に、前記スキャナ部は前記申込書の印影を読み取り、前記電子透かし処理部は、前記申込書の印影を電子透かしデータに変換して前記印鑑カードに印字する事項に埋め込み、前記印字部は、前記事項を前記印鑑カードに印字し、現金払出時に、前記スキャナ部は、前記払出申込書の印影、及び、前記印鑑カードのイメージデータを読み取り、前記電子透かし処理部は、前記印鑑カードのイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する。
【００１６】
本発明の更に他の電子透かし利用印鑑照合システムにおいては、さらに、前記証明用媒体のイメージデータを読み取るスキャナ部、埋め込まれた電子透かしデータから印影を抽出する抽出処理を実行する電子透かし処理部、及び、前記証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影を表示する表示部を備える自動取引装置をさらに有する。
【００１７】
本発明の更に他の電子透かし利用印鑑照合システムにおいては、さらに、生体情報を取得して判定する生体情報取得判定部をさらに有し、前記生体情報に基づいて前記申込用媒体を持参する者の本人確認を行う。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの構成を示す図である。
【００２０】
図において、２２は銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関２０の支店等である営業店に配設された電子透かし利用印鑑照合システムとしての営業店端末であり、一種のコンピュータシステムである。そして、前記営業店端末２２は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部２６、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置から成る表示部２７を有する。また、前記営業店端末２２は、図示されないＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等も備えている。さらに、前記営業店端末２２には、スキャナ等の画像読取装置から成るスキャナ部２３及びプリンタから成る印字部２４が接続されている。なお、前記スキャナ部２３及び印字部２４は営業店端末２２と一体的に構成されるものであってもよい。さらに、前記営業店端末２２は、電子透かし処理を実行する電子透かし処理部２５及び印鑑の印影の照合を実行する照合部２８を有する。
【００２１】
ここで、前記スキャナ部２３は、金融機関２０の顧客１１が持参する申込書１２、払出申込書１６等の申込用媒体、及び、通帳１４、証書１５等の証明用媒体のイメージデータを読み取るために使用される。また、前記印字部２４は、印影の電子透かしデータが埋め込まれた事項を前記証明用媒体に印字するために使用される。さらに、前記電子透かし処理部２５は、通帳１４、証書１５等の証明用媒体に印字される記載事項に印影を電子透かしデータとして埋め込む埋込処理を実行したり、通帳１４、証書１５等の証明用媒体に印字された事項に電子透かしデータとして埋め込まれた印影を抽出する抽出処理を実行する。さらに、前記照合部２８は、払出申込書１６等の申込用媒体のイメージデータから抽出された印影を、通帳１４、証書１５等の証明用媒体のイメージデータに埋め込まれた電子透かしデータから抽出された印影と照合する。
【００２２】
そして、金融機関２０の営業店におけるテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）としての金融機関２０の職員２１は、前記営業店端末２２を操作して、現金１３の預入、払出、引落、振替等の金融処理、新規の口座開設、定期性預金設定、通帳１４又は証書１５の発行等の各種業務を遂行する。なお、図において、前記営業店端末２２は、一つしか示されていないが、複数であってもよい。
【００２３】
また、３１は金融機関２０のセンタ３０に配設された勘定系上位装置としてのホストコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス、印刷機等を備える。ここで、前記ホストコンピュータ３１は、ネットワーク３２を介して、営業店端末２２と接続され、金融機関２０におけるすべての営業店での金融処理等の勘定系業務を遂行する。ここで、前記ネットワーク３２は、例えば、オンライン回線網であるが、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のいかなるものであってもよい。なお、前記ネットワーク３２は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２４】
次に、前記電子透かし利用印鑑照合システムの動作について説明する。まず、口座開設時の動作について説明する。
【００２５】
この場合、図１（ａ）に示されるように、顧客１１は、印鑑を押印した申込書１２と預金する現金１３とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、口座開設を依頼する（図１（ａ）−（１））。そして、金融機関２０において口座開設を担当する職員２１が、申込書１２の内容及び現金１３を確認する（図１（ａ）−（２））。
【００２６】
続いて、前記職員２１は、スキャナ部２３を操作して前記申込書１２のイメージデータを読み取らせ、入力部２６を操作して前記顧客１１の住所、氏名等の必要事項を入力する（図１（ａ）−（３））。そして、営業店端末２２が前記申込書１２のイメージデータから印影を抽出し、電子透かし処理部２５は、印影を電子透かしデータに変換し、通帳１４又は証書１５に印字される所定の事項に印影を電子透かしデータとして埋め込む埋込処理を実行する。そして、印字部２４は、あらかじめ用意された所定の用紙や冊子に、前記印影が電子透かしデータとして埋め込まれた所定の記載事項を印字して通帳１４又は証書１５を発行する（図１（ａ）−（４））。これにより、前記顧客１１の口座が金融機関２０に開設される。そして、前記顧客１１の口座の情報は、前記営業店端末２２からセンタ３０に配設されたホストコンピュータ３１に送信されて登録される。
【００２７】
最後に、前記職員２１は、発行された通帳１４又は証書１５と、申込書の控１２ａとを顧客１１に渡す（図１（ａ）−（５））。
【００２８】
次に、現金払出時の動作について説明する。
【００２９】
この場合、図１（ｂ）に示されるように、顧客１１は、通帳１４又は証書１５と、口座開設時に使用した印鑑を押印した払出申込書１６とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、現金１３の払出を申し込む（図１（ｂ）−（１））。そして、金融機関２０における職員２１は、払出申込書１６の内容を確認し、スキャナ部２３を操作して通帳１４又は証書１５と払出申込書１６とのイメージデータを読み取らせる（図１（ｂ）−（２））。続いて、営業店端末２２が前記払出申込書１６のイメージデータから印影を抽出し、電子透かし処理部２５は、イメージデータとして読み取られた通帳１４又は証書１５の記載事項から、電子透かしデータとして埋め込まれた印影を抽出する抽出処理を実行する（図１（ｂ）−（３））。
【００３０】
続いて、照合部２８は、払出申込書１６の印影を、通帳１４又は証書１５の記載事項から抽出された印影と照合し、同一性を確認する。そして、同一であれば、同一である旨が表示部２７に表示される。なお、払出申込書１６のイメージデータから抽出された印影と、通帳１４又は証書１５のイメージデータから抽出された印影とが表示部２７に表示され、職員２１が両方の印影を見比べて照合を行うようにしてもよい。（図１（ｂ）−（４））。そして、印影の同一性が確認されると、前記職員２１は、入力部２６を操作して、営業店端末２２をホストコンピュータ３１と通信させて支払処理を実行し、顧客１１に現金１３を支払う（図１（ｂ）−（５））。
【００３１】
このように、本実施の形態においては、口座開設の申込書１２に押印された印鑑の印影、すなわち、金融機関２０に登録する登録印影が、電子透かし処理部２５によって電子透かしデータに変換され、該電子透かしデータが埋め込まれた事項が通帳１４又は証書１５に印字される。そして、現金払出時においては、通帳１４又は証書１５の記載事項から電子透かしデータとして埋め込まれた登録印影を抽出し、払出申込書１６の印影を抽出された登録印影と照合する。
【００３２】
そのため、登録印影の大量のデータを格納するデータベースが不要となり、特別な設備投資を必要としない。また、払出申込書１６の印影を登録印影と自動的に照合することができるので、金融機関２０における事務処理を効率化することができる。
【００３３】
この場合、登録印影は、通帳１４又は証書１５に印字されるが、電子透かしデータが埋め込まれているので、金融機関２０以外の者によって、通帳１４又は証書１５の記載事項から抽出されることがない。そのため、セキュリティが高く、印鑑の偽造等を防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３５】
図５は本発明の第２の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【００３６】
本実施の形態においては、通帳１４又は証書１５が既に発行されているというような理由で、印影の電子透かしデータを通帳１４又は証書１５に印字することができない場合、印鑑カード１７を発行するようになっている。
【００３７】
まず、口座開設時の動作について説明する。
【００３８】
この場合、図５（ａ）に示されるように、顧客１１は、印鑑を押印した申込書１２と預金する現金１３とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、口座開設を依頼する（図５（ａ）−（１））。そして、金融機関２０において口座開設を担当する職員２１が、申込書１２の内容及び現金１３を確認する（図５（ａ）−（２））。
【００３９】
続いて、前記職員２１は、スキャナ部２３を操作して前記申込書１２のイメージデータを読み取らせ、入力部２６を操作して前記顧客１１の住所、氏名等の必要事項を入力する（図５（ａ）−（３））。そして、営業店端末２２が前記申込書１２のイメージデータから印影を抽出し、電子透かし処理部２５は、印影を電子透かしデータに変換し、証明用媒体としての印鑑カード１７に印字される所定の事項に印影を電子透かしデータとして埋め込む埋込処理を実行する。そして、印字部２４は、あらかじめ用意された所定の用紙や冊子に、前記印影が電子透かしデータとして埋め込まれた所定の記載事項を印字して印鑑カード１７を発行する（図５（ａ）−（４））。これにより、前記顧客１１の口座が金融機関２０に開設される。そして、前記顧客１１の口座の情報は、前記営業店端末２２からセンタ３０に配設されたホストコンピュータ３１に送信されて登録される。
【００４０】
最後に、前記職員２１は、発行された通帳１４又は証書１５と、申込書の控１２ａと、印鑑カード１７とを顧客１１に渡す（図５（ａ）−（５））。
【００４１】
次に、現金払出時の動作について説明する。
【００４２】
この場合、図５（ｂ）に示されるように、顧客１１は、通帳１４又は証書１５と、口座開設時に使用した印鑑を押印した払出申込書１６と、印鑑カード１７とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、現金の払出を申し込む（図５（ｂ）−（１））。そして、金融機関２０における職員２１は、払出申込書１６の内容を確認し、スキャナ部２３を操作して払出申込書１６及び印鑑カード１７のイメージデータを読み取らせる（図５（ｂ）−（２））。続いて、営業店端末２２が前記払出申込書１６のイメージデータから印影を抽出し、電子透かし処理部２５は、イメージデータとして読み取られた印鑑カード１７の記載事項から、電子透かしデータとして埋め込まれた印影を抽出する抽出処理を実行する（図５（ｂ）−（３））。
【００４３】
続いて、照合部２８は、払出申込書１６の印影を、印鑑カード１７の記載事項から抽出された印影と照合し、同一性を確認する。（図５（ｂ）−（４））。そして、印影の同一性が確認されると、前記職員２１は、入力部２６を操作して、端末２２をホストコンピュータ３１と通信させて支払処理を実行し、顧客１１に現金１３を支払う（図５（ｂ）−（５））。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、登録印影を電子透かしデータに変換して印鑑カード１７に印字して発行するようになっている。そのため、通帳１４又は証書１５が既に発行されているというような理由で、電子透かしデータを通帳１４又は証書１５に印字することができない場合であっても、登録印影との照合が可能となるため、特別な設備投資を必要としない。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
図６は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置の構成を示す図、図７は本発明の第３の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【００４７】
本実施の形態においては、登録印影に該当する印鑑がどの印鑑であるか、顧客１１が分からなくなってしまったときに、金融機関２０に配設されている自動取引装置４１を操作することによって、登録印影を照会することができるようになっている。
【００４８】
図６に示されるように、金融機関２０の営業店には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置４１が配設されている。該自動取引装置４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備える一種のコンピュータであり、ネットワーク３２を介して、ホストコンピュータ３１に接続され、顧客１１が自分で操作して入金、払出、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融サービスを利用するための装置である。また、前記自動取引装置４１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。
【００４９】
そして、前記自動取引装置４１は、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置から成る入力部４３、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置から成る表示部４２を有する。なお、該表示部４２は、入力部４３の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００５０】
さらに、前記自動取引装置４１は、スキャナ等の画像読取装置から成るスキャナ部４４及び電子透かし処理を実行する電子透かし処理部４５を有する。この場合、前記スキャナ部４４及び電子透かし処理部４５は、図４に示される営業店端末２２のスキャナ部２３、電子透かし処理部２５及び照合部２８と同様のものであるので、その説明を省略する。なお、前記自動取引装置４１は、一般的なＡＴＭやＣＤと同様に、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード取扱部、通帳に記帳する通帳記帳部、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部、入金、払出、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の利用者が行った金融取引に関する情報が印刷される取引明細票を発行する明細票発行部等を有するものである。
【００５１】
次に、前記電子透かし利用印鑑照合システムの動作について説明する。なお、口座開設時の動作については、図７（ａ）に示されているが、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
次に、登録印影の照会時の動作について説明する。
【００５３】
この場合、図７（ｂ）に示されるように、顧客１１は、通帳１４又は証書１５と、印鑑カード１７とを金融機関２０における営業店の自動取引装置４１に持参し、表示部４２に表示されるガイダンスに従って、前記通帳１４、証書１５又は印鑑カード１７のいずれかをスキャナ部４４の挿入口へ挿入する。そして、該スキャナ部４４は、前記通帳１４、証書１５又は印鑑カード１７のイメージデータを読み取る（図７（ｂ）−（１））。続いて、顧客１１は入力部４３を操作して、暗証番号を入力する（図７（ｂ）−（２））。
【００５４】
そして、入力された暗証番号があらかじめ登録された暗証番号に合致する場合、電子透かし処理部４５は、イメージデータとして読み取られた前記通帳１４、証書１５又は印鑑カード１７の記載事項から、電子透かしデータとして埋め込まれた印影を抽出する抽出処理を実行する（図７（ｂ）−（３））。続いて、表示部４２は、抽出された印影を表示する（図７（ｂ）−（４））。これにより、顧客１１は登録印影を確認することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態において、顧客１１は、登録印影に該当する印鑑がどの印鑑であるか分からなくなってしまったときに、金融機関２０に配設されている自動取引装置４１を操作することによって、登録印影を照会することができる。そのため、顧客１１は、現金払出のために金融機関２０の窓口に出向く前に適切な印鑑を見つけ出すことができ、金融機関２０の窓口において時間を浪費することがない。また、顧客１１は、金融機関２０の窓口において無用な疑いをかけられることもない。
【００５６】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５７】
図８は本発明の第４の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの構成を示す図、図９は本発明の第４の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【００５８】
本実施の形態においては、現金払出時に顧客１１が口座開設時の顧客１１と同一人物であるかを判断する、すなわち、本人確認を行うようになっている。この場合、アイリス（人間の目の虹彩）、指紋、声紋等に関する情報としてのバイオメトリックス情報によって顧客１１の本人確認を行う。
【００５９】
図８に示されるように、本実施の形態においては、営業店端末２２には、生体情報取得判定部３３が接続されている。なお、該生体情報取得判定部３３は営業店端末２２と、一体的に構成されるものであってもよい。生体情報としては、アイリス、指紋、声紋、顔付、筆跡等に関する情報があるが、本実施の形態においては、アイリスに関する情報、すなわち、虹彩データである場合について説明する。この場合、前記生体情報取得判定部３３は、カメラを備え、該カメラで撮影することによって取得した顧客１１の虹彩データに基づいて本人確認を行う。
【００６０】
次に、前記電子透かし利用印鑑照合システムの動作について説明する。
【００６１】
まず、口座開設時の動作について説明する。
【００６２】
この場合、図９（ａ）に示されるように、顧客１１は、印鑑を押印した申込書１２と預金する現金１３とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、口座開設を依頼する（図９（ａ）−（１））。そして、金融機関２０において口座開設を担当する職員２１が、申込書１２の内容及び現金１３を確認する（図９（ａ）−（２））。
【００６３】
続いて、前記職員２１は、スキャナ部２３を操作して前記申込書１２のイメージデータを読み取らせ、入力部２６を操作して前記顧客１１の住所、氏名等の必要事項を入力する（図９（ａ）−（３））。続いて、前記職員２１は、生体情報取得判定部３３を操作して、該生体情報取得判定部３３のカメラで前記顧客１１の目を撮影し、虹彩データを抽出する（図９（ａ）−（４））。そして、営業店端末２２が前記申込書１２のイメージデータから印影を抽出すると、電子透かし処理部２５は、前記虹彩データ及び印影を電子透かしデータに変換し、通帳１４又は証書１５に印字される所定の事項に前記虹彩データ及び印影を電子透かしデータとして埋め込む埋込処理を実行する。そして、印字部２４は、あらかじめ用意された所定の用紙や冊子に、前記虹彩データ及び印影が電子透かしデータとして埋め込まれた所定の記載事項を印字して通帳１４又は証書１５を発行する（図９（ａ）−（５））。これにより、前記顧客１１の口座が金融機関２０に開設される。そして、前記顧客１１の口座の情報は、前記営業店端末２２からセンタ３０に配設されたホストコンピュータ３１に送信されて登録される。
【００６４】
最後に、前記職員２１は、発行された通帳１４又は証書１５と、申込書の控１２ａとを顧客１１に渡す（図９（ａ）−（６））。
【００６５】
次に、現金払出時の動作について説明する。
【００６６】
この場合、図９（ｂ）に示されるように、顧客１１は、通帳１４又は証書１５と、口座開設時に使用した印鑑を押印した払出申込書１６とを金融機関２０における営業店の窓口に持参し、現金１３の払出を申し込む（図９（ｂ）−（１））。そして、金融機関２０における職員２１は、払出申込書１６の内容を確認し、スキャナ部２３を操作して通帳１４又は証書１５と払出申込書１６とのイメージデータを読み取らせる（図９（ｂ）−（２））。続いて、前記職員２１は、生体情報取得判定部３３を操作して、該生体情報取得判定部３３のカメラで前記顧客１１の目を撮影し、虹彩データを抽出する（図９（ｂ）−（３））。また、営業店端末２２が前記払出申込書１６のイメージデータから印影を抽出する。そして、電子透かし処理部２５は、イメージデータとして読み取られた通帳１４又は証書１５の記載事項から、電子透かしデータとして埋め込まれた虹彩データ及び印影を抽出する抽出処理を実行する（図９（ｂ）−（４））。
【００６７】
続いて、生体情報取得判定部３３は、前記カメラで前記顧客１１の目を撮影して抽出した虹彩データを、通帳１４又は証書１５の記載事項から電子透かし処理部２５によって抽出された虹彩データと照合し、同一性を確認する（図９（ｂ）−（５））。そして、前記顧客１１の同一性が確認されると、照合部２８は、払出申込書１６の印影を、通帳１４又は証書１５の記載事項から抽出された印影と照合し、同一性を確認する。（図９（ｂ）−（６））。そして、印影の同一性が確認されると、前記職員２１は、入力部２６を操作して、営業店端末２２をホストコンピュータ３１と通信させて支払処理を実行し、顧客１１に現金１３を支払う（図９（ｂ）−（７））。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、現金支払時に、生体情報に基づいて、顧客１１の本人確認を行うようになっている。そのため、高度なセキュリティを実現することができる。
【００６９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、大量のデータを格納することなく、払出申込書の印影を登録印影と自動的に照合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【図２】従来の印影を手作業によって照合するシステムの動作を示す図である。
【図３】従来の印影をコンピュータによって照合するシステムの動作を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における電子透かし利用印鑑照合システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１２    申込書
１３    現金
１４    通帳
１５    証書
１６    払出申込書
１７    印鑑カード
２２    営業店端末
２３、４４    スキャナ部
２４    印字部
２５、４５    電子透かし処理部
２８    照合部
３３    生体情報取得判定部
４１    自動取引装置
４２    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004320318.tif 000008
【図７】
2004320318.tif 000009
【図８】
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【図９】
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