(57)【要約】【課題】前露光手段を用いることなく、また、像担持体としての電子写真感光体の特性のばらつきにも拘わらず、ゴーストの発生を防ぐことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】前記露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体１の周長以上の予備露光を行うか、又は、露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体１の周長以上の予備露光を行うモードを有する。【選択図】　　　　図１
2004004203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤画像を、記録材に転写するか、或いは、中間転写体に転写し次いで中間転写体から記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、前記露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤画像を、記録材に転写するか、或いは、中間転写体に転写し次いで中間転写体から記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、前記露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記予備露光は、擬似中間調処理を行わない露光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予備露光を行う際は、前記像担持体の静電潜像を現像するべく前記現像手段に設けた現像剤を担持し搬送する現像剤担持体の駆動を停止することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予備露光を行う際は、前記現像手段に印加する現像バイアスを通常画像形成時とは異にすることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式にてシート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、或いは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において、像担持体としての電子写真感光体を帯電処理する手段としてはコロナ帯電器が使用されてきた。
【０００３】
これは、被帯電体としての像担持体にコロナ帯電器を非接触に対向配設して、高圧を印加したコロナ帯電器から放出されるコロナシャワーに像担持体面を曝して所定の極性電位に帯電させるものである。
【０００４】
近年は、これに代わって接触帯電装置が実用化されてきている。これは、導電性の帯電部材（接触帯電部材）を被帯電体に当接させ、該接触帯電部材に電圧を印加して被帯電体面を所定の極性・電位に帯電させるもので、コロナ帯電器に比べて、低オゾン、低電力等の有利性がある。
【０００５】
この中でも特に、接触帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式が帯電の安定性という点から好ましく用いられている。ローラ帯電では導電性の弾性ローラ、即ち、帯電ローラを被帯電体に加圧当接させ、これに電圧を印加することによって被帯電体の帯電を行う。
【０００６】
ローラ帯電においては、帯電は接触帯電部材から被帯電体への放電によって主に行われるため、或る閾値電圧（Ｖｔｈ）以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。つまり、この閾値電圧（Ｖｔｈ）が「帯電開始電圧」である。
【０００７】
像担持体としての電子写真感光体に必要とされる表面電位Ｖｄを得るためには、接触帯電部材としての帯電ローラに対し、必要とされる感光体表面電位Ｖｄ以上のＤＣ電圧（Ｖｄ＋Ｖｔｈ）の印加が必要となる。このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行う方法を「ＤＣ帯電」という。
【０００８】
また、特開昭６３−１４９６６９号公報に開示されるように、所望の被帯電体表面電位Ｖｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つＡＣ電圧成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加する帯電方式が提案され、実用にも供されている。
【０００９】
これは、ＡＣ電圧による電位のならし効果によりＤＣ帯電方式よりも更なる帯電の均一化を図ることができ、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄにほぼ収束する。このようにして、ＡＣ＋ＤＣ電圧を印加して帯電を行う方法を「ＡＣ帯電」という。
【００１０】
その波及効果として、ＡＣ帯電による電位収束効果を利用して、画像形成装置の小型化等のために、感光体の除電機構であるハロゲンランプ、ＬＥＤ等による前露光を省略するシステム、所謂「前露光レスシステム」が実用化されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の前露光レスシステムにおいては、感光体の特性によっては、先の画像が次にネガゴーストとして現れるなどの問題を生じていた。
【００１２】
この原因は、前回画像露光を行うことで生じたキャリアが次の帯電時にも消去されず残留しているために、帯電電荷が残留キャリアでキャンセルされることによる帯電の不良、或いは、画像露光により発生したキャリアが残留キャリアにキャンセルされることによる電位減衰の不良が生じるためと考えられる。そのため、図７に示すように、前回露光を受けた部分と受けていない部分で感光体電位に微小な差が生じ、ゴーストとして現れる。
【００１３】
従って、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、前露光手段を用いることなく、また、像担持体としての電子写真感光体の特性のばらつきにも拘わらず、ゴーストの発生を防ぐことが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、像担持体と、前記像担持体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤画像を、記録材に転写するか、或いは、中間転写体に転写し次いで中間転写体から記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、前記露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１５】
又、第２の本発明によれば、像担持体と、前記像担持体を所定の極性に帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤画像を、記録材に転写するか、或いは、中間転写体に転写し次いで中間転写体から記録材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、前記露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で前記像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１６】
本発明の一実施態様によれば、前記予備露光は、擬似中間調処理を行わない露光である。
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、前記予備露光を行う際は、前記像担持体の静電潜像を現像するべく前記現像手段に設けた現像剤を担持し搬送する現像剤担持体の駆動を停止するか、或いは、前記予備露光を行う際は、前記現像手段に印加する現像バイアスを通常画像形成時とは異にすることもできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
なお、以下に説明する実施例にて、記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００２０】
実施例１
図１及び図２に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面構成を示す。本実施例にて、画像形成装置は、カラーレーザープリンタとされ、複数個のプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫ）を有し、各プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫ）に設けられた第１の像担持体１に形成された画像を、一旦、第２の像担持体である中間転写体８に連続的に多重転写し、フルカラープリント画像を得る、所謂、４連ドラム方式（インライン）プリンタである。
【００２１】
本実施例では、図１に示すように、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト８が、駆動ローラ８ａ、テンションローラ８ｂ及び２次転写対向ローラ８ｃに懸架され、図中矢印の方向に回転している。プロセスカートリッジ７は、中間転写ベルト８に直列に各色、即ち、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫに対応して４本のプロセスカートリッジ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫが配置されている。
【００２２】
以下、プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫ）を、図２を参照して説明する。プロセスカートリッジ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫは、同じ構成とされるので、イエロートナーを現像するプロセスカートリッジ７Ｙについて説明する。
【００２３】
プロセスカートリッジ７Ｙは、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、有機光導電体（ＯＰＣ）ドラムで、外形５０ｍｍであり、中心支軸を中心としたドラム周速度１００ｍｍ／ｓとされるプロセススピード、即ち、作像速度をもって矢示の反時計方向に回転駆動される。
【００２４】
この感光ドラム１は、図示してはいないが、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ２０μｍ）の３層を下から順に塗り重ねた構成とされる。
【００２５】
帯電工程では、帯電手段としての帯電ローラ２に所定の条件の電圧が印加されており、感光ドラム１面上を一様に負極性に帯電処理する。この帯電ローラ２の長手方向長さは３２０ｍｍであり、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成とされる。
【００２６】
下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための導電層であり、表層２ｄは感光ドラム１上にピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００２７】
この帯電ローラ２は、芯金２ａの両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持させると共に、押し圧ばねによって感光ドラム１方向に付勢して感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。
【００２８】
そして、電源２０から直流電圧Ｖｄｃに周波数ｆの交流電圧Ｖａｃを重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。
【００２９】
本実施例においては、帯電の交流バイアス成分として周波数ｆ＝１０００Ｈｚ、Ｖａｃ＝１６００Ｖ、直流バイアス成分としてＶｄｃ＝−６００Ｖとし、感光ドラム１を−６００Ｖに一様帯電した。
【００３０】
感光ドラム１は、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理されたのちは、不図示の露光手段、即ち、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャンによる走査露光系等による画像露光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（イエロー成分像）に対応した静電潜像が形成される。本実施の例においては露光部電位は−１５０Ｖとした。
【００３１】
次いで、その静電潜像が現像手段である第１の現像装置４、即ち、イエロー現像装置により第１色であるイエロートナーにより現像される。
【００３２】
ここで、図２を参照して、現像装置４について説明する。
【００３３】
現像装置４は、本実施例では２成分接触現像装置、即ち、２成分磁気ブラシ現像装置であり、マグネットローラを内包した、現像剤担持体としての現像スリーブ４１上にキャリアとトナーを含む現像剤を保持している。
【００３４】
現像スリーブ４１には所定間隙を有して、現像剤規制ブレード４２が設けられ、現像スリーブ４１の矢印Ｃ方向の回転に伴い、現像スリーブ４１上に現像剤薄層を形成する。
【００３５】
現像スリーブ４１は、感光ドラム１と所定間隙を有するように配置され、現像時においては、現像スリーブ４１上に形成された現像剤薄層が、感光ドラム１に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
【００３６】
現像装置４内には、現像剤攪拌用の攪拌スクリュー４３、４４があり、スリーブ回転と同期して回転し、補給されたトナーとキャリアを攪拌しトナーに所定のトリボを与える機能を有している。
【００３７】
現像装置４のスクリュー４４の上流側壁面には、現像剤の透磁率変化を検出して現像剤中のトナー濃度を検知するセンサ４５が設けられており、そのセンサ４５のやや下流側にトナー補給開口が設けられている。
【００３８】
現像動作を行った後に現像剤がセンサ４５の位置に運ばれ、ここでトナー濃度を検知する。その検知結果に応じて現像剤中のトナー濃度を一定に維持するために、適宜、現像剤供給ユニット５中のスクリュー５１が回転し、現像装置４の開口４６を通してトナー補給が行われる。
【００３９】
補給されたトナーはスクリュー４４により搬送され、キャリアと混ざり合い適度なトリボを付与された後にスリーブ４１近傍に運ばれ、現像スリーブ４１上で薄層形成され現像に供される。
【００４０】
具体的には、現像バイアスとしてＶｄｃ＝−４００Ｖ、Ｖａｃ＝１８００Ｖ、周波数＝２３００Ｈｚの電圧を印加することで感光ドラム１上の露光部電位Ｖｌ＝−１５０Ｖを現像する。
【００４１】
感光ドラム１上の可視画像（現像剤像）は、図１に示すように、第１の転写手段としての可撓性電極９により中間転写ベルト８に転写される。即ち、感光ドラム１上に形成されたイエロー画像は、中間転写ベルト８との１次転写ニップ部へ進入する。１次転写ニップ部では中間転写ベルト８の裏側に可撓性電極９を接触当接させている。可撓性電極９には各ポートで独立にバイアス印加可能とするため、１次転写バイアス源９ａ〜９ｄを有している。
【００４２】
中間転写ベルト８は、１色目のポートで先ずイエロー画像を転写する。次いで、中間転写ベルト８は、先述したと同様の工程を経た、各色に対応する感光ドラム１より順次、マゼンタ画像、シアン画像、ブラック画像の各色画像を各ポートで多重転写する。
【００４３】
本実施例においては、露光部電位Ｖｌ（−１５０Ｖ）に現像されたトナー像に対する転写効率を考慮し、一次転写バイアスとして、１色目〜４色目まですべて＋３５０Ｖの電圧を印加した。
【００４４】
中間転写ベルト８上で形成された４色フルカラー画像は、次いで第２の転写手段としての２次転写ローラ１０により、記録材としての転写材Ｐに一括転写され、不図示の定着装置によって溶融定着されカラープリント画像を得る。
【００４５】
中間転写ベルト８上に残留する２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１１でブレードクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００４６】
上記中間転写ベルト８の材質としては、各色ポートでのレジストレーションを良くするため、伸縮する材料は望ましくなく、樹脂系、或いは、金属芯体入りのゴムベルト、樹脂＋ゴムベルトが望ましい。
【００４７】
本実施例では、ＰＩ（ポリイミド）にカーボンを分散し、体積抵抗を１０８Ω・ｃｍオーダーに制御した樹脂ベルトを用いた。その厚さは８０μｍ、長手方向３２０ｍｍ、全周は９００ｍｍである。
【００４８】
また、可撓性電極９としては、十分な可撓性と耐摩耗性を有し、低抵抗に制御できるカーボン分散高密度ポリエチレンを用いた。その体積抵抗は１０４Ω・ｃｍ以下、厚さは５００μｍで、長手方向長さは３１５ｍｍとし、感光ドラム１とのリークを避けている。
【００４９】
ところで、本実施例では、省スペース化等のために、感光ドラム１の除電機構として従来より用いられている前露光を設けていない。前露光は通常、帯電器２の上流に位置し、帯電前に画像露光の数倍〜数十倍の露光量にて露光を行うことにより、感光ドラム１を十分除電し、直前の感光体履歴を消去するものである。
【００５０】
本実施例では前露光がないために、感光体の特性のばらつきや、使用環境により発生することのあるネガゴーストに対応して、以下のようなモード（１）、（２）を設けている。
【００５１】
（１）通常シーケンス
感光体回転→帯電、現像電圧印加→現像回転→画像露光・・・
（２）ネガゴースト対策シーケンス
感光体回転→帯電、現像電圧印加→現像回転→予備露光（感光体１周分）→画像露光・・・
【００５２】
本実施例において、予備露光は、主走査方向全面、副走査方向感光体１周分、露光画像ｄａｔａは０−２５５レベルの３２レベルとし、また、図３に示すように、通常画像形成時に行われるディザ法や誤差拡散法による擬似中間調処理を通らない信号経路とした。
【００５３】
通常画像形成時と同様の擬似中間調処理を施すと、ドットを集中化させたり、個々のドットは２値化したりすることで現像しやすい特性になる。しかし、今回の予備露光時には、露光は必要だが、現像される必要はない。そのため、擬似中間調処理を施さないほうが望ましい。
【００５４】
具体的には、図４に示すように、画像形成時には１６×１６のマトリクスを用いた２値で擬似中間調処理を行うのに対し、予備露光時は、各画素をパルス幅変調を行い中間調を形成した。
【００５５】
上述したように画像形成前に予備露光を行うと、残留キャリアが感光体全面にあり、数十枚のプリント中、残留するので、図５に示すように、予備露光以降の画像露光の有無の部位による残留キャリアの差が小さくなるため、電位差が小さくなる。即ち、ネガゴーストを緩和できる。
【００５６】
実施例２
本実施例では、実施例１で示した場合より、より大パワーの予備露光を行う場合に応用した例である。その他の構成及び作用については実施例１と同一なので、その説明は省略する。
【００５７】
本実施例では、より多くの予備露光による残留キャリアを発生させるために、実施例１に対して以下の点を工夫した。
【００５８】
予備露光光量をｕｐする。それに伴い、予備露光光量をｕｐしても現像されるトナー量を多くしないために、予備露光時に現像スリーブの回転を停止する。さらに、現像ＡＣ成分をｏｆｆとする。
【００５９】
つまり、先に説明した実施例１とは異なり、ネガゴースト対策シーケンスを次のようにした。
【００６０】
ネガゴースト対策シーケンス
感光体回転→帯電ＡＣ＋ＤＣ、現像ＤＣ電圧印加→予備露光（感光体１周分）→現像回転、現像ＡＣ電圧印加→画像露光・・・
【００６１】
このように、ネガゴースト対策シーケンスとして上述したように、現像スリーブの駆動停止、現像バイアスを画像形成時と異なるものとする等、現像しにくい状況下において露光を行うことで、無駄なトナー消費もなく、前露光なしのメリットを生かしながら、感光体の特性のばらつきや、使用環境により発生することのあるネガゴーストを、作像速度によらず緩和することができる。
【００６２】
実施例３
本実施例は、実施例２で示した場合より、より完全に行う場合に応用した例である。その他の構成及び作用については実施例１と同一なので、その説明は省略する。
【００６３】
実施例１、２では画像形成時直前のみに行っていた予備露光を、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、即ち、所定枚数毎の紙間にも行うようにした。これは以下の理由による。
【００６４】
本発明は画像形成直前の予備露光で発生したキャリアによってゴーストの発生を抑えたものであるが、時間と共にキャリアは減少していく。連続出力時において、ある程度露光されるような画像が続く際には画像露光によるキャリア発生があるため効果が持続するが、予備露光後に、ほとんど露光のない画像露光が連続して続いた後に、ゴーストの目立ちやすい画像が出力される際には、予備露光により発生したキャリアが既に消滅しているため、ゴースト抑制の効果がなくなっている。
【００６５】
そこで、本実施例では連続５０枚毎の紙間においても予備露光を行うことにより、上記問題点を解決し、効果を得ることができた。
【００６６】
実施例４
図６に本発明の画像形成装置の他の実施例を示す。実施例１〜３では、本発明の画像形成装置は、カラーレーザープリンタとされ、図１に示すように、複数個のプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫ）を有し、各プロセスカートリッジに設けられた第１の像担持体１に形成された画像を、一旦、第２の像担持体である中間転写体８に連続的に多重転写し、フルカラープリント画像を得る４連ドラム方式（インライン）プリンタであるとして説明したが、本実施例の画像形成装置は、先の実施例の中間転写体としての中間転写ベルト８が、記録材搬送体である記録材搬送ベルト８Ａとされる点で相違する。
【００６７】
プロセスカートリッジ７及びその他の部材は同様の構成とされ、同じ構成及び機能をなすものには同じ参照番号を付し、再度の説明は省略する。
【００６８】
本実施例では、各プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７ＢＫ）に設けられた第１の像担持体１に形成された画像は、記録材搬送ベルト８Ａに担持され搬送される記録材Ｐに連続的に多重転写し、フルカラープリント画像が得られる。
【００６９】
本実施例の画像形成装置にも、実施例１〜３に説明したと同様のネガゴースト対策シーケンスを設けることにより、同様の作用効果を達成し得る。
【００７０】
なお、実施例１〜４において、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４をプロセスカート１リッジ７に包含させてプリンタ本体に対して一括して着脱・交換自在としたプロセスカートリッジ方式の装置としたが、これに限るものではない。
【００７１】
また、画像形成装置の作像プロセスは上述の実施例のものに限らず任意である。
【００７２】
更に、上記実施例で示したシーケンスのｏｎ／ｏｆｆを切り替えられるようにし、感光体の特性のばらつきにより生じるネガゴーストのレベルによりｏｎ／ｏｆｆを切り替えるようにしても良い。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、
（１）露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、露光手段により、画像形成直前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有する構成とするか、または、
（２）露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体の周長以上の予備露光を行うか、又は、露光手段により、画像形成直前に、及び、所定数の画像形成終了後であって次の画像形成前に、通常画像形成時と異なる潜像形成条件又は現像条件で像担持体の周長以上の予備露光を行うモードを有する構成とされるので、前露光を用いることなく、ネガゴーストを軽減することができる。
【００７４】
更には、予備露光は擬似中間調処理を行わない露光とすることにより、また、予備露光を行う際は、現像手段の現像剤担持体の駆動を停止することにより、また、予備露光を行う際は現像部に印加する現像バイアスを通常画像形成時と異にすることにより、現像剤をあまり消費させずにネガゴーストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具現化し得る画像形成装置の一実施例の全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に使用するプロセスカートリッジ部の概略構成図である
【図３】実施例１に示した画像形成装置の対策シーケンス時の画像処理のブロック図である。
【図４】実施例１に示した通常画像時と予備露光時の画像形成方法の違いを示す図である。
【図５】実施例１に示した対策シーケンスの効果を説明する図である。
【図６】本発明を具現化し得る画像形成装置の他の実施例の全体構成図である。
【図７】従来の画像形成装置が有する問題を説明するための感光体の電位図である。
【符号の説明】
１　　感光体（感光ドラム）
２　　帯電ローラ（帯電手段）
３　　画像露光
４　　現像装置（現像手段）
６　　クリーナー
７　　プロセスカートリッジ
８　　中間転写ベルト（中間転写体）
８Ａ　記録材搬送ベルト（記録材搬送体）
【図１】
2004004203.tif 000003
【図２】
2004004203.tif 000004
【図３】
2004004203.tif 000005
【図４】
2004004203.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004004203.tif 000008
【図７】
2004004203.tif 000009