(57)【要約】【課題】取り付けが簡単で、ピッキング防止、施錠状態の確認、特定錠による施開錠、施錠状態履歴の確認が可能な施錠状態確認制御システムを提供する。【解決手段】サーバコンピュータ５、錠端末装置２１、携帯端末装置４１がネットワーク９を介して接続され、錠端末装置２１には無線を介して錠リモコン２９が接続された施錠状態確認制御システムにおいて、錠端末装置２１は、錠リモコン２９の識別、施開錠の制御、施開錠状態の監視、施錠状態履歴データ２００の記録などを行う。錠端末装置２１は、一定時間以上開錠状態であると、サーバコンピュータ５を介して携帯端末装置４１に通報する。錠端末装置２１は、サーバコンピュータ５を介した携帯端末装置４１からの依頼、または錠リモコン２９の操作に基づき施開錠を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記第１の端末装置は、
ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知する開錠継続検知手段と、
前記開錠継続検知手段が、前記ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知すると、前記ネットワークを介して前記サーバコンピュータに開錠継続通知を通知する開錠継続通知手段と、を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記第１の端末装置から前記開錠継続通知を受理すると、前記開錠継続通知を前記第２の端末装置に転送する開錠継続通知転送手段、を有し、
前記第２の端末装置は、
前記開錠継続通知を受信する受信手段を有することを特徴とする施錠状態確認制御システム。
【請求項２】
前記第２の端末装置は、
前記サーバコンピュータから前記開錠継続通知を受信すると、前記ネットワークを介して前記サーバコンピュータに前記ドアの施錠依頼を行う施錠依頼手段を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記第２の端末装置から前記施錠依頼を受理すると、前記第１の端末装置に前記ドアの施錠要求を行う施錠要求手段、を有し、
前記第１の端末装置は、
前記サーバコンピュータから前記施錠要求を受理すると、前記ドアを施錠する施錠手段を有することを特徴とする請求項１に記載の施錠状態確認制御システム。
【請求項３】
サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記第１の端末装置は、
前記ドアの施錠及び開錠が行われた時刻を記録した施錠状態履歴を保持する施錠状態履歴保持手段と、
前記施錠状態履歴を前記サーバコンピュータに送信する施錠状態履歴送信手段と、を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記施錠状態履歴を、前記第２の端末装置に転送する施錠状態履歴転送手段、を有し、
前記第２の端末装置は、
前記施錠状態履歴を受信及び表示する確認手段を有することを特徴とする施錠状態確認制御システム。
【請求項４】
前記施錠状態履歴は、施錠または開錠を操作した操作手段の記録を含むことを特徴とする請求項３に記載の施錠状態確認制御システム。
【請求項５】
前記確認手段は、前記操作手段別に異なる色で前記施錠状態履歴を前記第２の端末装置に表示させることを特徴とする請求項４に記載の施錠状態確認制御システム。
【請求項６】
前記第２の端末装置は、
前記サーバコンピュータに、前記第１の端末装置に保持された施錠状態履歴の送信を要求する施錠状態履歴送信要求手段を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記施錠状態履歴送信要求に応じて前記第１の端末装置に前記施錠状態履歴の送信を依頼する施錠状態履歴送信依頼手段を有し、
前記第１の端末装置は、前記施錠状態履歴送信依頼に応じて、前記施錠状態履歴送信手段により前記施錠状態履歴を送信し、
前記第２の端末装置は、前記サーバコンピュータを介して前記確認手段により前記施錠状態履歴を受信及び表示することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の施錠状態確認制御システム。
【請求項７】
サーバコンピュータと、第１の端末装置と、少なくとも１つの第２の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記第１の端末装置は、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続されたシステムであって、
前記錠制御装置は、
固有の識別番号と、
前記第１の端末装置にドアの施錠及び開錠を行わせる施錠開錠手段と、を有し、
前記第１の端末装置は、
前記錠制御装置を前記識別番号によって識別する識別手段と、
予め定められた識別番号を有する錠制御装置により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴及び送信先の第２の端末装置を特定する情報を、前記サーバコンピュータに送信する特定装置施錠状態履歴送信手段と、を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記特定装置施錠状態履歴を前記送信先の第２の端末装置に転送する転送手段を有し、
前記第２の端末装置は、
前記特定装置施錠状態履歴を表示する表示手段を有することを特徴とする施錠状態確認制御システム。
【請求項８】
サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記第１の端末装置は、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続されたシステムであって、
前記錠制御装置は、
固有の識別番号と、
前記第１の端末装置にドアの施錠及び開錠を行わせる施錠開錠手段と、を有し、
前記第１の端末装置は、
前記錠制御装置を前記識別番号によって識別する識別手段と、
予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴を前記サーバコンピュータに送信する未登録装置開錠通知手段と、を有し、
前記サーバコンピュータは、
前記未登録装置開錠通知を前記第２の端末装置に転送する未登録装置開錠通知転送手段、を有し、
前記第２の端末装置は、
前記未登録装置開錠通知を受信する受信手段を有することを特徴とする施錠状態確認制御システム。
【請求項９】
前記第１の端末装置は、
予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により、施錠または開錠が行われると、光または音声を発する警告発生装置をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の施錠状態確認制御システム。
【請求項１０】
第１の端末装置と、第２の端末装置とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
前記第１の端末装置から、ドアが一定時間以上開錠状態であることを示す開錠継続通知を受理すると、前記開錠継続通知を前記第２の端末装置に転送する開錠継続通知転送手段を有することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１１】
前記サーバコンピュータは、
前記第２の端末装置から前記ドアの施錠依頼を受理すると、前記第１の端末装置に前記ドアの施錠要求を行う施錠要求手段、を有することを特徴とする請求項１０に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１２】
第１の端末装置と、第２の端末装置とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
前記第１の端末装置から送信されたドアの施錠及び開錠が行われた時刻を記録した施錠状態履歴を、前記第２の端末装置に転送する施錠状態履歴転送手段、を有することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１３】
前記施錠状態履歴は、施錠または開錠を操作した操作手段の記録を含むことを特徴とする請求項１２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１４】
前記第２の端末装置からの施錠状態履歴の送信を要求する施錠状態履歴送信要求に応じて、第１の端末装置に前記施錠状態履歴を送信させることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１５】
少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続された第１の端末装置と、少なくとも１つの第２の端末装置とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
予め定められた識別番号を有する錠制御手段により、施錠または開錠が行われたことを記録した特定装置施錠状態履歴を特定の第２の端末装置に転送する転送手段を有することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１６】
少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続された第１の端末装置と、第２の端末装置とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により、施錠または開錠が行われたことを示す未登録装置開錠通知を前記第２の端末装置に転送する未登録装置開錠通知転送手段を有することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項１７】
サーバコンピュータと、第２の端末装置と、ネットワークを介して接続された第１の端末装置であって、
ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知する開錠継続検知手段と、
前記開錠継続検知手段が、前記ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知すると、前記ネットワークを介して前記サーバコンピュータに開錠継続通知を通知する開錠継続通知手段と、を有することを特徴とする第１の端末装置。
【請求項１８】
前記サーバコンピュータから前記施錠要求を受理すると、前記ドアを施錠する施錠手段をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の第１の端末装置。
【請求項１９】
サーバコンピュータと、第２の端末装置と、ネットワークを介して接続された第１の端末装置であって、
ドアの施錠及び開錠が行われた時刻を記録した施錠状態履歴を保持する施錠状態履歴保持手段と、
前記施錠状態履歴を前記サーバコンピュータに送信する施錠状態履歴送信手段と、を有することを特徴とする第１の端末装置。
【請求項２０】
前記施錠状態履歴は、施錠または開錠を操作した操作手段の記録を含むことを特徴とする請求項１９に記載の第１の端末装置。
【請求項２１】
サーバコンピュータと、少なくとも１つの第２の端末装置と、ネットワークを介して接続され、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続された第１の端末装置であって、
前記錠制御装置を識別番号によって識別する識別手段と、
予め定められた識別番号を有する錠制御装置により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴および送信先の第２の端末装置を特定する情報を、前記サーバコンピュータに送信する特定装置施錠状態履歴送信手段と、を有することを特徴とする第１の端末装置。
【請求項２２】
サーバコンピュータと、第２の端末装置と、ネットワークを介して接続され、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続された第１の端末装置であって、
前記錠制御装置を識別番号によって識別する識別手段と、
予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴を前記サーバコンピュータに送信する未登録装置開錠通知手段と、を有することを特徴とする第１の端末装置。
【請求項２３】
予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により施錠または開錠が行われると、光または音声を発する警告発生装置をさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の第１の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドアの施錠状態の確認、施錠等を遠隔操作で行うことが可能な施錠状態確認制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今では、シリンダー錠に、シリンダーの穴よりも小型の特殊な治具（以下ピッキング治具という）を挿入してシリンダーのピンロックを解除し、開錠を成すピッキングが多発している。核家族化や、共働き家庭の増加に相俟って、留守宅を狙ったピッキング等の盗難事件は、今後も増加することが懸念される。
【０００３】
上記ピッキングを始めとした盗難事件の防止策としては、ピッキングされ辛い錠に替えたり、別の錠を取り付けて２重ロックにしたりという方法がある。しかし、錠の交換、追加取り付けは、費用がかかるとともに、ドアの構造等によっては取りつけが不可能な場合がある。賃貸住宅では、退去の際に室内を入居時の状態に復帰させなければならず、錠の交換、追加取り付けは不具合な場合も多い。
【０００４】
そこで、既存のシリンダー錠の、扉内部の回動部分（以下サムターンという）に、通常のピッキング治具では回動不可能な負荷をかける負荷印加手段を、両面テープなど、取り外し時に元の状態に復帰させるのが容易な方法で取り付け、ピッキングを防止する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
別の観点から盗難を防止する方法としては、施錠のし忘れを防止するために、遠隔操作で施錠する方法もある。このような遠隔施錠は、外出先から電話等で施錠状態を確認することができ、無締りなら施錠が可能で、鍵を紛失した場合には携帯電話で開錠が可能である。
【０００６】
【特許文献１】
実用新案登録第３０８２２４０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、負荷印加手段を用いる方法は、何らかの方法で大きな回動力を生じさせることが可能なピッキング治具を用いれば、開錠される可能性は無いとは言えず、そのように、不法に開錠が行われた場合、それを外出先などで察知することはできない。
【０００８】
遠隔操作で施錠状態を確認する方法では、在宅の家族が鍵を持たずに外出したのを知らずに、他の外出中の家族が遠隔操作で施錠し、締め出しをしてしまうという危険性がある。一方、施錠を確信している場合には、自ら確認しない限り長時間開錠のまま放置されるということもあり得る。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、施開錠が行われた操作手段や時刻を知ることができるとともに、錠の閉め忘れ、特定錠での施開錠、不正な手段による開錠を通報させることが可能な施錠状態確認制御システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために第１の発明は、サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記第１の端末装置は、ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知する開錠継続検知手段と、前記開錠継続検知手段が、前記ドアが一定時間以上開錠状態であることを検知すると、前記ネットワークを介して前記サーバコンピュータに開錠継続通知を通知する開錠継続通知手段と、を有し、前記サーバコンピュータは、前記第１の端末装置から前記開錠継続通知を受理すると、前記開錠継続通知を前記第２の端末装置に転送する開錠継続通知転送手段、を有し、前記第２の端末装置は、前記開錠継続通知を受信する受信手段を有する施錠状態確認制御システムである。
【００１１】
前記第２の端末装置は、前記ネットワークを介して前記サーバコンピュータに前記ドアの施錠依頼を行う施錠依頼手段を有し、前記サーバコンピュータは、前記第２の端末装置から前記施錠依頼を受理すると、前記第１の端末装置に前記ドアの施錠要求を行う施錠要求手段、を有し、前記第１の端末装置は、前記サーバコンピュータから前記施錠要求を受理すると、前記ドアを施錠する施錠手段を有することもできる。
【００１２】
第１の発明では、第１の端末装置は、錠を有するドア側に備えられる。第２の端末装置は、一般電話や携帯電話、パーソナルコンピュータなどであり、上記ドアを有する住居の居住者が使用する。第１の端末装置は、錠の施錠状態を監視しており、予め設定された一定時間以上開錠状態であると、サーバコンピュータを介して第２の端末装置に通報する。第２の端末装置により開錠状態であることを知った居住者は、サーバコンピュータを介して施錠を依頼する。第１の端末装置は、施錠の依頼に基づいてドアの施錠を行う。
【００１３】
第２の発明は、サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記第１の端末装置は、前記ドアの施錠及び開錠が行われた時刻を記録した施錠状態履歴を保持する施錠状態履歴保持手段と、前記施錠状態履歴を前記サーバコンピュータに送信する施錠状態履歴送信手段と、を有し、前記サーバコンピュータは、前記施錠状態履歴を、前記第２の端末装置に転送する施錠状態履歴転送手段、を有し、前記第２の端末装置は、前記施錠状態履歴を受信及び表示する確認手段を有する施錠状態確認制御システムである。
【００１４】
前記施錠状態履歴は、施錠または開錠を操作した操作手段の記録を含むことができ、前記確認手段は、前記操作手段別に異なる色で前記施錠状態履歴を前記第２の端末装置に表示させることが好ましい。前記第２の端末装置は、前記サーバコンピュータに、前記第１の端末装置に保持された施錠状態履歴の送信を要求する施錠状態履歴送信要求手段を有し、前記サーバコンピュータは、前記施錠状態履歴送信要求に応じて前記第１の端末装置に前記施錠状態履歴の送信を依頼する施錠状態履歴送信依頼手段を有し、前記第１の端末装置は、前記施錠状態履歴送信依頼に応じて、前記施錠状態履歴送信手段により前記施錠状態履歴を送信し、前記第２の端末装置は、前記サーバコンピュータを介して前記確認手段により前記施錠状態履歴を受信及び表示するようにしてもよい。
【００１５】
第２の発明では、第１の端末装置は、ドアの施錠状態を監視し、施開錠が行われた時刻を施錠状態履歴として記録し、サーバコンピュータを介して第２の端末装置に送信する。この送信は、第２の端末装置からの依頼により行うようにしてもよい。その時、第１の端末装置が施開錠の操作手段を識別できるようにして、上記時刻と共に施錠状態履歴として記録及び送信することが好ましい。操作手段を色別にして、その色と第２の端末装置に表示される履歴の色が同一であれば、操作手段の識別が容易である。ここで操作手段とは、通常の鍵、無線を介して施錠する鍵、第２の端末装置による遠隔操作などをいう。
【００１６】
第３の発明は、サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記第１の端末装置は、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続されたシステムであって、前記錠制御装置は、固有の識別番号と、前記第１の端末装置にドアの施錠及び開錠を行わせる施錠開錠手段とを有し、前記第１の端末装置は、前記錠制御装置を前記識別番号によって識別する識別手段と、予め定められた識別番号を有する錠制御装置により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴及び送信先の第２の端末装置を特定する情報を、前記サーバコンピュータに送信する特定装置施錠状態履歴送信手段と、を有し、前記サーバコンピュータは、前記特定装置施錠状態履歴を前記送信先の第２の端末装置に転送する転送手段を有し、前記第２の端末装置は、前記特定装置施錠状態履歴を表示する表示手段を有する施錠状態確認制御システムである。
【００１７】
第３の発明では、第１の端末装置と少なくとも１つの錠制御装置が無線を介して接続され、錠制御装置により施開錠が可能である。錠制御装置は識別可能で、予め定められた特定の錠制御装置により施開錠が行われると、第１の端末装置は、サーバコンピュータを介して送信先の第２の端末装置に通報する。この特定装置施錠状態履歴の転送は、複数の第２の端末装置のうち、特定の装置あるいは全部の装置に行われる。
【００１８】
第４の発明は、サーバコンピュータと、第１の端末装置と、第２の端末装置とがネットワークを介して接続され、前記第１の端末装置は、少なくとも１つの錠制御装置と無線を介して接続されたシステムであって、前記錠制御装置は、固有の識別番号と、前記第１の端末装置にドアの施錠及び開錠を行わせる施錠開錠手段と、を有し、前記第１の端末装置は、前記錠制御装置を前記識別番号によって識別する識別手段と、予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により、施錠または開錠が行われると、前記施錠または開錠の履歴を前記サーバコンピュータに送信する未登録装置開錠通知手段と、を有し、前記サーバコンピュータは、前記未登録装置開錠通知を前記第２の端末装置に転送する未登録装置開錠通知転送手段、を有し、前記第２の端末装置は、前記未登録装置開錠通知を受信する受信手段を有する施錠状態確認制御システムである。
【００１９】
前記第１の端末装置は、予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段により施錠または開錠が行われると、光または音声を発する警告発生装置をさらに有することもできる。
【００２０】
第４の発明では、予め錠制御装置の識別番号を第１の端末装置に登録させておく。第１の端末装置は施錠状態を監視し、予め登録された錠制御装置以外の手段または予め登録された識別番号を有する錠制御装置以外の操作手段で開錠が行われると、サーバコンピュータを介して第２の端末装置に通報する。第１の端末装置に光または音声による警告発生装置を装備して、ドアの周囲に注意を喚起することもできる。
【００２１】
第５の発明から第９の発明は、上記第１の発明から第４の発明におけるサーバコンピュータである。第５の発明から第９の発明においてサーバコンピュータは、第１の端末装置及び第２の端末装置とネットワークを介して接続され、施錠依頼、施錠状態履歴、未登録装置開錠通知の転送等を行う。
第１０の発明から第１４の発明は、上記第１の発明から第４の発明における第１の端末装置である。第１０の発明から第１４の発明において第１の端末装置は、サーバコンピュータ、第２の端末装置とネットワークを介して接続され、錠制御装置とは無線で接続され、ドアの施錠状態、施開錠を行った操作手段を監視し、施錠状態履歴を記録し、サーバコンピュータからの指示に応じた施開錠の操作等を行う。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の１実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１を示す概略図、図２は、本実施の形態にかかる錠端末装置２１の取り付け斜視図、図３は、施錠状態転送データ１００を示す図、図４は、施錠状態履歴データ２００を示す図、図５は、携帯端末装置４１の表示部４３を示す概略図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１は、サーバコンピュータ５、データベース７、ネットワーク９、網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９−１、…、錠リモコン２９−ｎ（以下まとめて錠リモコン２９とする）、電話３３、携帯端末装置４１−１、…、携帯端末装置４１−ｎ（以下まとめて携帯端末装置４１とする）等を有している。
【００２４】
サーバコンピュータ５、データベース７は、管理会社３に備えられる。管理会社３は、施錠状態確認制御システム１を提供する事業者である。サーバコンピュータ５は、施錠状態確認制御システム１の制御を行う。データベース７は、錠端末装置２１が備えられた顧客に関する情報、錠端末装置２１または携帯端末装置４１に関する情報、および錠端末装置２１または携帯端末装置４１から送信されたデータ等を保持する。ネットワーク９は、インターネット、電話回線などである。
【００２５】
網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９、キー３１、電話３３は、施錠状態確認制御システム１を利用する顧客側に備えられる。網制御装置１５は、ネットワーク９を介してサーバコンピュータ５、携帯端末装置４１と接続されており、顧客側では、電話３３、錠端末装置２１と有線または無線で接続されている。網制御装置１５は、サーバコンピュータ５、携帯端末装置４１等からネットワーク９を介して送信される情報を送信先の錠端末装置２１または電話３３に送信したり、錠端末装置２１、または電話３３からネットワーク９側に送信するデータを送出する等、それらの回線を制御する。
【００２６】
錠端末装置２１は、第１の端末装置に相当し、顧客の例えば玄関のドアに備えられ、錠の施開錠の制御、施開錠に関する記録の保持、長時間の開錠状態持続等の異常時における通報などを行う。
【００２７】
図２に示すように、錠端末装置２１は、顧客の住居の例えばドア５１に備えられる。ドア５１には、施工時に既に錠が設置されているとする。施工時に設置された錠は、ドア５１の内部側に、サムターン６１、ドア側部に施錠突起５３等を有している。サムターン６１の下部に、ノブ５７が備えられている。
【００２８】
サムターン６１は開動可能であり、図２のＡ方向に回すと、施錠突起５３が図２のように突出して、建物側の凹部（図示せず）に嵌め込まれて施錠され、Ｂ方向に回すと、施錠突起５３がドア５１に収納されて開錠される。開錠された状態で、ノブ５７を例えば押し下げると、ドア５１の側部に備えられた突起５５がドア５１に収納されて、ドア５１を開けることができる。
【００２９】
錠端末装置２１は、建物の完成後に、例えば取り付け位置６３に、両面テープなどを用いて設置する。よって、取り付け及び取り外しは簡易に行うことができ、取り外した後、設置前の状況に戻すことは容易である。
【００３０】
錠端末装置２１は、外部にボタン６５を有しており、内部にサムターン６１を回転させる機構を有している。例えばボタン６５をＣ方向に１度押圧すると、錠端末装置２１の内部機構によりサムターン６１をＡ方向に回転させ、施錠突起５３が図２のように突出して、建物側の凹部（図示せず）に嵌め込まれて施錠される。ボタン６５をさらにＣ方向にもう一度押圧すると、錠端末装置２１の内部機構によりサムターン６１はＢ方向に回転され、施錠突起５３がドア５１に収納されて開錠される。
【００３１】
錠端末装置２１の内部には、サムターン６１に負荷を与える負荷部材を備え、ピッキング治具によってドア５１の外側から錠を開錠しようとする際に印加可能な負荷よりも、大きい負荷を与えておくことが好ましい。この負荷部材を備えることで、ピッキングによる不正な開錠を防止することができる。
【００３２】
錠端末装置２１は、キー３１によっても施開錠が可能である。キー３１は通錠の錠を開錠する際のキーと同様、シリンダーに挿入される部分に、内部のピンロックを外すための凹凸を有する構成であり、錠のシリンダー内部に挿入し、回動させて施開錠を行う。キー３１を用いれば、錠端末装置２１内部に備えられた上述の負荷部材による負荷より大きいトルクを発生させることができ、施開錠が可能である。また負荷部材は、錠リモコン２９等による、外部からの操作で負荷の印加をオンオフできるようにしてもよい。
【００３３】
再び図１を参照すると、錠端末装置２１は、ＣＰＵ２３、メモリ２５、無線機２７等を有している。ＣＰＵ２３は、施錠状態の監視、外部からの信号の解析、解析結果に基づく施開錠の実行等、錠端末装置２１の制御を行う。メモリ２５は、錠リモコン２９の識別番号、特定の錠リモコン２９により施開錠が行われた場合に通報する携帯端末装置４１を指定した施開錠状態転送データ１００、錠の施開錠が行われた時刻、操作手段などを記録した施錠状態履歴データ２００等を保持する。無線機２７は、錠リモコン２９との無線通信を行う。網制御装置１５と錠端末装置２１を無線で接続する場合には、網制御装置１５にも無線機を設けるとともに、錠端末装置２１にも網制御装置１５との間で無線通信が可能な無線機を設け、無線通信を行うようにしてもよい。
【００３４】
錠リモコン２９は錠制御装置に相当し、錠端末装置２１と無線で接続される錠制御装置であり、複数設置することができる。錠リモコン２９は、施錠ボタンあるいは開錠ボタンを押すなど所定の操作を行うと、無線機２７を介して錠端末装置２１と接続され、ＣＰＵ２３により錠リモコン２９の操作が解析されて、施開錠が行われる。錠リモコン２９は夫々固有の識別番号を有しており、錠端末装置２１のＣＰＵ２３により、識別可能となっている。錠リモコン２９は、夫々異なる色に着色されて、使用者にとって識別が容易なように考慮してもよい。
【００３５】
錠リモコン２９により施開錠が行われる際には、錠リモコン２９で上述の所定の動作を行うと、ＣＰＵ２３が送信された信号を解析して、サムターン６１とボタン６５を回動させ、施開錠がなされる。その際、施錠状態履歴データ２００に、ＣＰＵ２３により解析された錠リモコン２９の識別番号、及び施開錠が行われた時刻が記録される。
【００３６】
ここで、図３、図４を参照しながら、施開錠状態転送データ１００、施錠状態履歴データ２００について説明する。
施開錠状態転送データ１００は、特定の錠リモコン２９により施開錠の操作が行われた場合に、予め指定された携帯端末装置４１に通報するために保持されるデータである。図３に示すように、施開錠状態転送データ１００は、リモコン名１０３、リモコン色１０５、家族名１０７、転送先／有無１０９などを有している。
【００３７】
リモコン名１０３は、錠リモコン２９の識別番号である。リモコン色１０５は、錠リモコン２９に設定された色である。このリモコン色１０５は、錠リモコン２９全体、あるいはその１部に着色されることが好ましい。家族名１０７は、該当する錠リモコン２９を所有する家族の名前である。転送先／有無１０９は、該当する錠リモコン２９で施開錠の操作がなされた場合に、サーバコンピュータ５を介して通報するか否か、または通報する場合には、通報先の携帯端末装置４１またはそれを所有する家族を特定する情報である。
【００３８】
例えば図３の施開錠状態転送データ１００の設定状況は次の通りである。ＩＤ１のリモコンに設定された色は青、所有者は母、施開錠が行われたことによる通報はしない。ＩＤ３のリモコンについては、設定された色は黄、所有者はハナコ、施開錠による通報は、母及び父の所有する携帯端末装置４１に行う。
【００３９】
予め登録された錠リモコン２９以外のリモコンであるＩＤＸにより開錠が行われた場合には、登録された携帯端末装置４１全てに通報すると設定されている。転送先の携帯端末装置４１の識別番号は、メモリ２５の例えば施開錠状態転送データ１００に記録するようにしてもよいし、サーバコンピュータ５のデータベース７に記録しておくようにしてもよい。また、管理会社３により、施開錠が行われた場合には、通報は行わないと設定されている。
【００４０】
施錠状態履歴データ２００は、錠端末装置２１において施開錠が行われた日時、操作手段を記録したデータである。図４に示すように、施錠状態履歴データ２００は、日時２０３、施開錠状態２０５、操作手段２０７等を有している。
【００４１】
例えば、日時２０３−１では、１２月１０日１３時１０分に、操作手段ＩＤ１を有する錠リモコン２９により施錠されたことが記録されている。日時２０３−５では、１２月１０日１９時３９分に、ボタン６５により施錠が行われたことが記録されている。同様に、順次施錠状態履歴が記録される。施錠状態履歴データ２００は、一定時間が経過したデータが消去されるように設定してもよい。この施錠状態履歴データ２００は、携帯端末装置４１からの送信依頼によりサーバコンピュータ５を介して携帯端末装置４１に送信される。また、例えば一定時間毎に錠端末装置２１からサーバコンピュータ５に送信し、データベース７に記録させておいてもよい。
【００４２】
図１における電話３３は、顧客側に備えられた一般電話であり、網制御装置１５を介してネットワーク９に接続されている。ネットワーク９との接続は、錠端末装置２１と共用の回線で行われるようにしてもよいし、別回線を設けて同時に通信が可能なようにしてもよい。
【００４３】
携帯端末装置４１は第２の端末装置に相当し、顧客が外出する際に携帯可能な、携帯電話などの端末装置であり、複数設置することができる。携帯端末装置４１は、固有の識別番号を有しており、サーバコンピュータ５、錠端末装置２１に予め登録しておくことが好ましい。携帯端末装置４１は、データの送受信手段、情報の表示手段を有する。携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５を介して錠端末装置２１から送信された情報の受信および表示、錠端末装置２１に施錠を依頼する情報、施錠状態履歴の転送を依頼する情報等の送信等を行う。
【００４４】
携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５から転送されてきたデータを表示するが、例えば、図３に示したように、ＩＤ３の錠リモコン２９で施開錠が行われた場合には、母の携帯端末装置４１に通報するので、図５に示すように、表示部４３に通知４５が表示される。このとき、通知４５は、該当錠リモコン２９に設定された色、即ち図５の場合では黄色に表示されるようにしてもよい。
【００４５】
携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５を介して施錠状態履歴データ２００の転送を依頼することができるが、施錠状態履歴データ２００が表示部４３に表示される際にも、該当する錠リモコン２９に設定された色に夫々表示させるようにしてもよい。
【００４６】
次に、図６、図７、図８、図９を参照しながら、施錠状態確認制御システム１の動作について説明する。図６は、施錠忘れ通報の手順を示すフローチャート、図７は、施錠状態履歴データ２００を要求する手順を示すフローチャート、図８は、特定装置施錠状態履歴を要求する手順を示すフローチャート、図９は、不正な開錠が行われた場合の通報の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図６に示すように、錠端末装置２１は、錠の施錠状態を監視しており、開錠状態であるか否かを判定する（ステップ６０１）。開錠状態でない場合にはステップ１に戻る。開錠状態である場合には、一定時間開錠状態のまま経過したか否かを判定する（ステップ６０２）。一定時間とは例えば３０分等、顧客が任意に設定及び変更することができ、錠端末装置２１のメモリ２５に記録しておく。開錠状態のまま一定時間経過すると、網制御装置１５およびネットワーク９を介して、サーバコンピュータ５に開錠継続通知を送信する（ステップ６０３）。経過していない場合にはステップ６０１に戻る。
【００４８】
開錠継続通知を受取ったサーバコンピュータ５は、携帯端末装置４１に転送する（ステップ６０４）。開錠継続通知は、全ての携帯端末装置４１に転送してもよいし、予め転送先を設定し、錠端末装置２１のメモリ２５、あるいはサーバコンピュータ５のメモリ７に記録しておき、特定の携帯端末装置４１に転送してもよい。
【００４９】
携帯端末装置４１は、開錠継続通知を受信し、表示部４３に表示する（ステップ６０５）。さらに携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５に施錠依頼を行う（ステップ６０６）。施錠依頼を受信したサーバコンピュータ５は、錠端末装置２１に施錠要求を行う（ステップ６０７）。錠端末装置２１は、ネットワーク９及び網制御装置１５を介して施錠要求を受信し、施錠を行う（ステップ６０８）。このとき、錠端末装置２１では、メモリ２５に保持されている施錠状態履歴データ２００に、施錠の日時２０３、施錠状態２０５、操作手段２０７を記録する（ステップ６０９）。このあと、錠端末装置２１はサーバコンピュータ５を介して携帯端末装置４１に施錠終了の通知をするようにしてもよい。
【００５０】
以上の手順により、一定時間以上開錠状態が継続した場合には、自動的に携帯端末装置４１に通報される。これにより、錠の閉め忘れを防止することが可能となる。通報は、上記のようなメール形態で表示される方法以外に、音声通報などでもよい。また、施錠状態の履歴を、施錠状態履歴データ２００として記録することができる。
【００５１】
図７に示すように、上記のように記録された施錠状態履歴データ２００を確認する場合には、携帯端末装置４１からサーバコンピュータ５に、施錠状態履歴データ２００を要求する（ステップ７０１）。要求を受けたサーバコンピュータ５は、ネットワーク９、網制御装置１５を介して、錠端末装置２１に施錠状態履歴データ２００の送信を要求する（ステップ７０２）。
【００５２】
錠端末装置２１では、メモリ２３に記録された施錠状態履歴データ２００を読み出し、サーバコンピュータ５に送信する（ステップ７０３）。サーバコンピュータ５は、送信を要求した携帯端末装置４１に施錠状態履歴データ２００を転送する（ステップ７０４）。携帯端末装置４１は、施錠状態履歴データ２００を受信し、表示部４３に表示させて確認する（ステップ７０５）。
【００５３】
上記手順によれば、外出先などで、親が子供の帰宅を確認したり、例えば習い事等のために決められた時刻に出かけたか否かを確認することができる。また、開錠状態継続通知が送信される前に、錠の閉め忘れを確認することができる。
【００５４】
図８に示すように、特定の錠リモコン２９による施開錠を、特定の携帯端末装置４１に通報する場合には、錠端末装置２１のメモリ２５に、予め施開錠状態転送データ１００を保持させておく。施開錠状態転送データ１００は、錠端末装置２１側で設定してもよいし、携帯端末装置４１から、サーバコンピュータ５を介して錠端末装置２１に送信し、設定するようにしてもよい。
【００５５】
錠端末装置２１では、施開錠が行われると施開錠状態転送データ１００を参照して、通報が必要な特定の錠リモコン２９による操作であるか否かを確認する（ステップ８０１）。通報が必要ない場合には、ステップ８０１に戻る。このとき、通報が必要でない錠リモコン２９により操作が行われた場合には、施錠状態履歴データ２００に記録した後に（図示せず）ステップ８０１に戻る。通報が必要である場合には、施錠状態履歴データ２００に記録する（ステップ８０２）とともに、特定装置施錠状態履歴を送信する（ステップ８０３）。特定装置施錠状態履歴とは、操作が行われた日時、施錠状態、操作手段に加え、転送先の携帯端末装置４１の識別情報を含むことが好ましい。
【００５６】
網制御装置１５、ネットワーク９を介して、特定装置施錠状態履歴を受信すると、サーバコンピュータ５は、特定装置施錠状態履歴に指定された転送先の携帯端末装置４１に、特定装置施錠状態履歴を転送する（ステップ８０４）。携帯端末装置４１は、特定装置施錠状態履歴を受信し、表示部４３に表示する（ステップ８０５）。このときの表示は、上述したように、操作を行った錠リモコン２９に設定された色で表示されるようにしてもよい。
【００５７】
上記手順により、予め設定された特定の錠リモコン２９によって施開錠の操作が行われると、自動的に所望の携帯端末装置４１に通報される。これにより、施錠状態履歴データ２００の転送を要求しなくても、外出先で家族が外出または帰宅したことを（例えば、親が子供の外出または帰宅を）知ることができる。
【００５８】
図９に示すように、不正な開錠を監視する場合には、登録された錠リモコン２９以外の不正な手段により開錠が行われたか否か、錠端末装置２１が判断する（ステップ９０１）。不正な開錠が行われたことを錠端末装置２１が感知すると、錠端末装置２１は、不正な開錠が行われたことを施錠状態履歴データ２００に記録する（ステップ９０２）。ステップ９０１で、不正な開錠を感知しない場合には、監視を継続する。
【００５９】
錠端末装置２１は、サーバコンピュータ５に、登録された錠リモコン２９以外の手段により開錠が行われたことを通知する未登録装置開錠通知を送信する（ステップ９０３）。ここで登録された錠リモコン２９以外の手段とは、識別情報が登録されていない錠リモコン２９、キー３１、不正に作成されたキー、ピッキング用治具等の不正開錠手段である。サーバコンピュータ５は、未登録装置開錠通知を受信すると、携帯端末装置４１に転送する（ステップ９０４）。このとき、転送先の携帯端末装置４１は、予め特定しておいてもよい。携帯端末装置４１は、未登録装置開錠通知を受信し、表示して確認する（ステップ９０５）。
【００６０】
上記のように、錠端末装置２１は、開錠を行った操作手段が登録された錠リモコン２９であるか否かを識別し、未登録装置開錠通知を、サーバコンピュータ５を介して携帯端末装置４１に送信することができる。よって、不正に作成されたキーや、ピッキングにより開錠が行われた場合、外出先で不正開錠を知ることができ、被害を未然に防ぐことが可能である。
【００６１】
さらに、錠端末装置２１に威嚇ランプ、威嚇スピーカなどの警報機能を付加し、未登録の手段による開錠である場合に光または音声などを発すれば、ドア５１の周囲に警告を発し、注意を喚起することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１０００について説明する。図１０は、施錠状態確認制御システム１０００を示す概略図である。
【００６３】
図１０に示すように、第２の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１０００は、サーバコンピュータ５、端末装置６、データベース７、電話機８、ネットワーク９、網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９−１、…、錠リモコン２９−ｎ（以下まとめて錠リモコン２９とする）、電話３３、携帯端末装置４１−１、…、携帯端末装置４１−ｎ、公衆電話４３等を有している。
【００６４】
サーバコンピュータ５、端末装置６、データベース７、電話機８は、管理会社３０に備えられる。第１の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１とは、管理会社３０に端末装置６、電話機８がさらに備えられている点で相違している。ここでは、端末装置６はサーバコンピュータ５と接続され、電話機８は、ネットワーク９に接続されている。端末装置６は例えばパーソナルコンピュータであり、端末装置６で所定の操作を行うと、サーバコンピュータ５に所定の処理動作を行うように指示することができる。
【００６５】
また、第２の実施の形態では、公衆電話４３がネットワーク９を介してサーバコンピュータ５と接続されている。このとき、ネットワーク９は電話回線とすることができる。顧客が携帯端末装置４１を所持していない場合にも、公衆電話４３を用いて管理会社３０の電話機８に電話し、例えばオペレータが公衆電話４３からの通報内容を聞き、端末装置６を操作してサーバコンピュータ５に、錠端末装置２１への施錠依頼、施錠状態確認依頼などを行うことができる。なお、この公衆電話４３の代わりに、一般電話を用いることもできる。
【００６６】
施錠状態確認制御システム１０００においても、網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９、キー３１、電話３３は、施錠状態確認制御システム１０００を利用する顧客側に備えられる。網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９、キー３１、電話３３の機能および構成、施開錠状態転送データ１００、施錠状態履歴データ２００等、錠端末装置２１に保持されるデータ、各処理手順は、第１の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１と同様である。
【００６７】
以上のように、第２の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１０００によれば、施錠状態確認制御システム１００と同様、一定時間以上開錠状態が継続した場合には、自動的に携帯端末装置４１に通報されるので、錠の閉め忘れを防止することが可能となる。外出先などで、親が子供の帰宅を確認したり、例えば習い事等のために決められた時刻に出かけたか否かを確認することもできる。
【００６８】
また、施錠状態履歴データ２００を確認することで、開錠状態継続通知が送信される前に、錠の閉め忘れを確認することができる。特定装置施錠状態履歴を送信すれば、施錠状態履歴データ２００の転送を要求しなくても、外出先で家族が外出または帰宅したことを（例えば、親が子供の外出または帰宅を）知ることができる。
【００６９】
不正に作成されたキー３１や、ピッキングにより開錠が行われた場合には、外出先で不正開錠を知ることができ、被害を未然に防ぐことが可能であるとともに、錠端末装置２１に威嚇ランプ、威嚇スピーカなどの警報機能を付加し、未登録の手段による開錠である場合に光または音声などを発すれば、ドア５１の周囲に警告を発し、注意を喚起することができる。
【００７０】
さらに端末装置６、電話機８、公衆電話４３を備えたことにより、携帯端末装置４１を所持しない場合にも、施錠状態の確認、施錠依頼を行うことが可能となり、より多様な顧客の要求に応えることができる。
【００７１】
次に図１１を参照しながら、顧客側に備えられるシステムの、別の構成例について説明する。図１１は、第３の実施の形態にかかる集合住宅１００５内のシステムを示す概略図である。図１１に示すように、マンション、アパートなど集合住宅１００５においては、集合住宅１００５に全戸共用の網制御装置１０１５を設けることができる。
【００７２】
網制御装置１０１５は、集中網制御装置１０１１、中継装置１０１３−１、…・、中継装置１０１３−ｎ（以下まとめて中継装置１０１３という）を有している。集中網制御装置１０１１は、集合住宅１００５に１ヶ所設け、ネットワーク９と接続されている。図示していないが、ネットワーク９は、図１の管理会社３または図１０の管理会社３０、携帯端末装置４１、公衆電話４３等と接続されている。
【００７３】
複数の中継装置１０１３は、例えば集合住宅１００５の各階に１台づつ設けられ、それぞれ集中網制御装置１０１１に接続されている。中継装置１０１３は夫々少なくとも１台の錠端末装置２１と接続されている。上記集合住宅１００５においては、例えば新築時に上記システムを構築することで、集中網制御装置１０１１、中継装置１０１３、錠端末装置２１は互いに有線にて接続することが可能である。もちろん、各装置に無線機を設け、無線で接続を行うようにしてもよい。
【００７４】
集中網制御装置１０１１は、ネットワーク９を介してサーバコンピュータ５（図示せず）、携帯端末装置４１（図示せず）等と接続されており、集合住宅１００５側では、中継装置１０１３と接続されている。集中網制御装置１０１１は、サーバコンピュータ５、携帯端末装置４１等からネットワーク９を介して送信される情報を、送信先の錠端末装置２１または電話（図示せず）が接続された中継装置１０１３に送信したり、錠端末装置２１、または電話（図示せず）からネットワーク９側に送信するデータを送出する等、それらの回線を制御する。集中網制御装置１０１１には、接続された各中継装置１０１３の識別情報、各中継装置１０１３に接続された錠端末装置２１の識別情報等が保持されることが好ましい。
【００７５】
中継装置１０１３は、集中網制御装置１０１１、及び各住戸に備えられた電話（図示せず）、錠端末装置２１と有線で接続され、集中網制御装置１０１１から送信される情報を、送信先の住戸の錠端末装置２１あるいは電話に送信し、各住戸からの情報を集中網制御装置１０１１側に送信する等、通信の中継を行う。また、錠端末装置２１には、少なくとも１つの錠リモコン（図示せず）が無線で接続可能である。中継装置１０１３には、各々に接続された錠端末装置２１及び電話等の識別情報を保持することが好ましい。
【００７６】
第３の実施の形態においても、錠端末装置２１、錠リモコン２９（図示せず）、キー３１（図示せず）、電話３３（図示せず）の機能および構成、施開錠状態転送データ１００、施錠状態履歴データ２００等、錠端末装置２１に保持されるデータ、各処理手順は、第１の実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１と同様である。
【００７７】
以上のように、第３の実施の形態にかかる集合住宅１００５内のシステムによれば、施錠状態確認制御システム１００と同様、一定時間以上開錠状態が継続した場合には、自動的に携帯端末装置４１に通報されるので、錠の閉め忘れを防止することが可能となる。外出先などで、親が子供の帰宅を確認したり、例えば習い事等のために決められた時刻に出かけたか否かを確認することもできる。
【００７８】
また、施錠状態履歴データ２００を確認することで、開錠状態継続通知が送信される前に、錠の閉め忘れを確認することができる。特定装置施錠状態履歴を送信すれば、施錠状態履歴データ２００の転送を要求しなくても、外出先で家族が外出または帰宅したことを（例えば、親が子供の外出または帰宅を）知ることができる。
【００７９】
不正に作成されたキー３１や、ピッキングにより開錠が行われた場合には、外出先で不正開錠を知ることができ、被害を未然に防ぐことが可能であるとともに、錠端末装置２１に威嚇ランプ、威嚇スピーカなどの警報機能を付加し、未登録の手段による開錠である場合に光または音声などを発すれば、ドア５１の周囲に警告を発し、注意を喚起することができる。
【００８０】
さらに、集合住宅１００５の全住戸が利用可能な網制御装置１０１５として、集中網制御装置１０１１を１ヶ所設け、集中網制御装置１０１１に接続された複数の中継装置１０１３を備え、夫々の中継装置１０１３毎に複数の錠端末装置２１が接続可能な構成にしたことで、システムを設置及び運営するコストを低減させることが可能になる。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる施錠状態確認制御システムの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
例えば、錠端末装置２１は、サムターン６１に装着される形態を例にして説明したが、サムターン６１と一体となって施錠状態を認識できる錠端末装置でもよい。さらに、施開錠完了時に音声を発したり、完全に行われなかった場合に警告音を発したりするように構成が可能である。また、携帯端末装置４１は、携帯可能な端末装置としたが、固定電話、パーソナルコンピュータなどを用いるようにしてもよい。
【００８３】
錠端末装置２１には、例えば特定の操作手段により開錠された場合には、一定時間後に施錠状態になる、オートロック機能を付加するようにしてもよい。また、このオートロック機能はオンオフが可能なことが好ましい。錠リモコン２９の識別番号は、盗難時に悪用を防止するため、錠端末装置２１あるいは携帯端末装置４１からの指示により変更可能なようにしてもよい。錠端末装置２１は、交換可能な電池で駆動されることが好ましい。
【００８４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、既存の錠にも簡単に設置が可能で、ピッキングを防止する効果があり、閉め忘れ通報、施錠状態の履歴の確認、特定施錠手段による施開錠の通報、不正な開錠が行われた場合の通報などが可能な施錠状態確認制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】施錠状態確認制御システム１を示す概略図
【図２】錠端末装置２１の取り付け斜視図
【図３】施錠状態転送データ１００を示す図
【図４】施錠状態履歴データ２００を示す図
【図５】携帯端末装置４１の表示部４３を示す概略図
【図６】施錠忘れ通報の手順を示すフローチャート
【図７】施錠状態履歴データ２００を要求する手順を示すフローチャート
【図８】特定装置施錠状態履歴を要求する手順を示すフローチャート
【図９】不正な開錠が行われた場合の通報の手順を示すフローチャート
【図１０】施錠状態確認制御システム１を示す概略図
【図１１】集合住宅１００５内のシステムを示す概略図
【符号の説明】
１  施錠状態確認制御システム
３  管理会社
５  サーバコンピュータ
７  データベース
９  ネットワーク
１５  網制御装置
２１  錠端末装置
２３  ＣＰＵ
２５  メモリ
２７  無線機
２９  錠リモコン
３３  電話
４１  携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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