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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】紛失しないようにボトルの口部に固定し、一人でも液体を詰め替える事ができ、洗浄の必要がない道具を提供する。【解決手段】漏斗はボトル容器とボトルポンプの間に取り付け、ボトル容器とボトルポンプを一体で使用する漏斗であり、液だれ、紛失、漏斗洗浄を必要としない様に構成された漏斗である。【選択図】　図５
2004042993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）シャンプ−・リンス等のボトルの口に固定し、液体を
注ぎやすくする漏斗。
（ロ）漏斗を取りつけたままボトル内の液体を、ポンプで汲み上げる事のできる漏斗。
（ハ）液体を注いだ後、漏斗を取り外し洗浄しなくても良い漏斗。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シャンプ−・リンス等の液体詰め替え用石鹸を、ボトル容器に注入するための漏斗に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、液体をボトル容器に注入するために漏斗があり、液体注入後取り外し洗浄．ふき取りなどの作業を行い漏斗とボトルを分けて収納しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、容器の口に漏斗を注し込み、液体を受け口に注いだ時、漏斗の本体が液体の重みで傾いてボトルが倒れたり、注ぎ終わった後、受け口から取り出した際、漏斗内に残っている液体を洗浄しなければならない。洗浄した漏斗は、次回使用するときまでボトルと分けて、収納する必要がある、といった不具合を呈している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明はそのような不具合を解決したものであり、
漏斗本体をボトル容器に固定し、ボトルと漏斗を分けて収納しなくても良いようにしたものである。
【０００５】
【発明の形態】以下、本発明の形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は本発明の漏斗本体の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は従来から有るボトル容器斜視図、図４は図１・図３の組合わせ斜視図、図５は図４のＢ−Ｂ断面図、図６は図４の使用例である。各図において、この実施形態に係る漏斗本体１は、ボトル容器２の口部３内に挿入される漏斗液出管１２と空気抜き管１３、漏斗液出管１２の上部に設けられた漏斗液入口５と漏斗キャップハウジング６を備えている。漏斗液入口５の上面は液体注ぎ込み用上面開口部１１が形成され、漏斗液入口５の周囲は漏斗液入れハウジング７に固定されている。使用時は、組み合わせ１０にて漏斗液入れハウジング７とボトル容器２を組み合わせる。漏斗キャップハウジング６と漏斗液入れハウジング７は組み合わせ８にて脱着可能であり、さらに組み合わせ９にて漏斗キャップハウジング６とボトルポンプ４を組み合わせる。尚、ボトル容器２・ボトルポンプ４は図３の従来から有るボトル容器を分離した物である。
【０００６】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面により説明する。図５に示すように、組み合わせ９にて漏斗キャップハウジング６とボトルポンプ４を組み合わせる。組み合わせ８にて漏斗液入れハウジング７と漏斗キャップハウジング６を組み合わせ、図４の形態にする。ボトル容器２内の液体洗剤が不足した場合、組み合わせ８にて漏斗キャップハウジング６と漏斗液入れハウジング７を分離し、詰め替え用液体洗剤１４を漏斗液入れ口５に注ぎ込む。詰め替え用液体洗剤１４を注ぎ込むことによって押し出されるボトル容器２内の空気は、空気抜き管１３より外へ出る。よって詰め替え用液体洗剤１４を零す事なく短時間でボトル容器２内に注ぎ込むことができる。注ぎ込み終了後は、組み合わせ８にて漏斗キャップハウジング６と漏斗液入れハウジング７を組み合わせ、図４の形態にし図３のボトルの使用方法と同様に扱う。
【０００７】
【効果】このように本発明によれば、液体をボトル容器に移し替える作業において、漏斗とボトルが一体のまま使用することによって、漏斗の紛失がなくなる。
【０００８】また、従来の漏斗による詰め替え作業で発生していた液だれの防止が図れると共に、漏斗の洗浄及び洗浄の際に使用されていた水が不要になる。
【０００９】さらに、漏斗の収納が不要になり、準備から後片づけまでの洗剤詰め替え時間が短縮可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】漏斗本体斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】従来からのボトル容器斜視図である。
【図４】図１・図３の組み合わせ斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４の使用例である。
【符号の説明】
１　　漏斗本体
２　　ボトル容器
３　　ボトル口部
４　　ボトルポンプ
５　　漏斗液入れ口
６　　漏斗キャップハウジング
７　　漏斗液入れハウジング
８　　組み合わせ
９　　組み合わせ
１０　組み合わせ
１１　液体注ぎ込み用上面開口部
１２　漏斗液出管
１３　空気抜き管
１４　詰め替え用液体洗剤
【図１】
2004042993.tif 000003
【図２】
2004042993.tif 000004
【図３】
2004042993.tif 000005
【図４】
2004042993.tif 000006
【図５】
2004042993.tif 000007
【図６】
2004042993.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】使い方が容易で安全確実、廉価なガス抜き付き空き缶つぶし具を提供する。【解決手段】複数の所要金属の一方をＹ型に形成して第１挟み部１とし、他方を湾曲のみとして内面には笠付き突起５を設けて第２挟み部２とし、両挟み部を接続して回転部３とし、使用するときはＹ型部に缶７を載せて柄４を握れば、アルミ缶は容易につぶれ、ガス缶なれば簡単にガスを抜くことができる。【選択図】　　　　図１
2004042135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要金属の一方を所要内径で湾曲し、Ｙ型に形成して第１挟み部（１）とし、他方を柄（４）として、別に用意した所要金属の一方も所要内径で湾曲して第２挟み部（２）とし、全体的に使いやすい曲がりを持たせて他方は柄（４）として、第１挟み部（１）と第２挟み部（２）を所要箇所で接続して回転部（３）とし第２挟み部（２）の湾曲部の内面所要箇所に笠付き突起（５）を設け第１、第２両挟み部の内面は滑り止めの溝（６）を設けることを特徴とする、ガス抜き付き空き缶つぶし具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の所要金属の一方、上端を所要内径で湾曲し更にＹ型に形成、他方の金属は湾曲のみとして相互の金属を所要箇所で接続して回転部とし、湾曲のみとした金属内面に、笠付きの突起を設けて、他方は柄として、第１挟み部内面には滑り止めの溝を設けた、ガス抜き付き空き缶つぶし具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、てこを利用した足踏式が多く利用されているが、中にはプレス式の物も使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来より使用されているもので足踏式のものは、一気に踏み込むので使用時の安全性に不安があり、プレス式の物は構造が複雑で高価であり、一般家庭向きではない、という大きな問題点があった。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明は、複数の所要金属の一方上部を湾曲させてＹ型に形成し、他方の金属は湾曲のみとして、その内面には笠付きの突起を設けてガス抜きとし、本発明の形態は全体が使いやすい曲がりを持たせたので使用時の利便性が増し、曲がり部に空き缶を載せてペンチのように柄を握れば簡単に空き缶をつぶすことができ、スチール缶等のガス抜きの場合は内面に設けた笠付き突起により、残ガスの噴出による危険を防止して、安全確実にガス抜きをすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
所要金属の一方を所要内径で湾曲してＹ型に形成したものを第１挟み部とし、他方は柄として別に用意した所要金属の一方も所要内径で湾曲して、第２挟み部とし、両者を所要箇所で接続して回転部とする。
【０００６】
前記、第１挟み部の内面には滑り止めの溝を設け、第２挟み部の内面には笠付き突起を設けて、ガス抜きに使用する。
【０００７】
前記のように形成された本発明を使用するときは、Ｙ型に形成された湾曲部に空き缶を載せ、ペンチのように柄を握り締めると、他方に設けられた笠付き突起が缶に突き刺さると同時に、缶がくの字に変形して処理が終わるが、状況によっては位置を変えて更に圧縮し偏平にすることも可能である。
【０００８】
又、本発明をガス抜きに使用する場合は、スチール缶等のガス抜きをする缶をアルミ缶つぶしの要領で湾曲部に載せ、柄を握れば笠付き突起が缶に突き刺さり設けられた笠により、残ガスの吹き出しによる危険も防止して安全確実にガス抜きをすることができる。
【０００９】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１は本発明の斜視図であり、所要金属の一方を所要内径で湾曲し、Ｙ型に形成して第１挟み部１とする。
【００１０】
別に用意された所要金属の一方も所要内径で湾曲して第２挟み部２とし、全体的には使いやすい曲がりを持たせて柄４とし、第１挟み部の内面には滑り止めの溝６を設ける。
【００１１】
第１挟み部１と第２挟み部２を所要箇所で接続して回転部３とし、第２挟み部２の湾曲部の内面所要箇所に笠付き突起５を設けるが、これを使用するときは第１挟み部のＹ型部上面に缶７を載せ、柄４をペンチの要領で握って処理する。
【００１２】
図２は、本発明の平面図であるが、符号及び機能の説明は図１と同様のため省略する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１４】
本発明は、アルミ缶の空き缶処理には最適であり、数ある種類のアルミ缶処理がこれ一つで対応できる。
【００１５】
スチール缶のガス抜きの場合は、アルミ缶つぶしと同様の操作をすれば、湾曲部内面に設けられた笠付き突起により、内部から噴出する残りガスの危険も防止され、安全確実にガス抜きができる。
【００１６】
又、本発明は、全体が使用に適した曲がりにしてあるので利便性が増し、湾曲部上面に缶を載せるのも容易で安定しており、内部に設けた笠付き突起がストッパーにもなるので、柄を握り締めたときの缶の滑り落ちも防止できる。
【００１７】
最近は、地域で資源回収が定期的に実施されるが、その際の周知事項に「アルミ缶は、つぶして出して下さい。」と記載されているが本発明はその要望に十分応えることができる。
【００１８】
そして本発明は、足踏式の危険解消にもなりプレス式のように高価でなく経済的であり、一般家庭においては大人、子供、男女の別なく利用でき、しかも遊び心を持って誰でも楽しく処理できて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【符号の説明】
１…第１挟み部
２…第２挟み部
３…回転部
４…柄
５…笠付き突起
６…溝
７…缶
【図１】
2004042135.tif 000003
【図２】
2004042135.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】固有の機能を持つ複数のセラミックス層を積層して、各界面が高剥離抵抗性で靭性に優れた機能性セラミックス複合層を生成する方法を提供する。【解決手段】基板金属の表面に微細な凸部或いは突起部分を多数設けた後、その表面層１をセラミックス化し（２の部分）、その表面に異なった生成法または組成の単層または複数のセラミックス層３，４を重畳積層するところの、セラミックス化した凸部或いは突起部分が各界面、および各セラミックス層に混在する構成のセラミックスの積層法。【選択図】　　図１
2004042591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板金属表面に微細な凸部或いは突起部分を多数設けた後、その表面層をセラミックス化し、その表面に異なった生成法または組成の単層または複数のセラミックス層を重畳積層するところの、セラミックス化した凸部或いは突起部分が各界面、および各セラミックス層に混在する構成のセラミックスの積層法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
化学、機械工学一般。
【０００２】
【従来の技術】
従来には、積層セラミックスの界面の剥離抵抗を増大させ、積層したセラミックスの靭性をも同時に改善する本申請のような手法はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
界面が高剥離抵抗性で、高靭性の多層セラミックス層の生成、およびそれらと金属基板から構成された高剥離抵抗性の複合材料の生成。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
セラミックス積層加工完了状態で、芯が金属で表面がセラミックスの繊維状または線条等の幾何形状の微細な寸法の金属・セラミックス複合材料を、各界面および各セラミックス層に混在させて解決手段とした。
【０００５】
【発明の実施の形態１】
メタルセラミックスを構成し得る金属または合金、あるいは炭素、窒素などと親和性のある被加工物質の表面を、凸部或いは突起部の肉厚が第１セラミックス層の厚さよりも大きく、同凸部などの高さが更にその上に重畳するセラミックス層の最表面に達する程度に調整した微細な凸部を表面に多数分布した状態に加工し、前処理とした（図１の断面１）。同処理表面を炭化や窒化反応などにより直接的にセラミックス状態に改質すると、芯が金属で表面がセラミックス状態の凸部或いは突起状部分が表面に多数分布した第１セラミックス層が形成される（図１の断面２）。その表面に第１セラミックスと化学的親和性をもつ第２、第３のセラミックス層（図１の各断面３および４）被覆加工を、ＣＶＤ法、イオンプレーチング法、溶射法などを用いて重畳すると、各界面で難剥離性で、各セラミックス層で高靭性をもつ複層セラミックス層が生成される。全体として基板が金属で表層部がセラミックスの複合材料が創製できた。
【発明の実施の形態２】
薄い基板を用いて、加工後基板を研磨、エッチングなどの方法で除去すれば、難剥離性で高靭性の複層セラミックス複合材料が作製できる。
【０００６】
【発明の効果】
セラミックス層の多層化により種々のセラミックスのもつ固有の物性、即ち、機械的、熱的、電気的、光学的諸性質などを表面、内部、局所的に配置組み合わせた新種の機能性複合セラミックスを生成できる。
また、金属基板とｍｍオーダーの厚い多層状セラミックス層からなる高剥離抵抗性複合材料を作成する場合、高剥離抵抗性を確保するために炭化反応などを利用した基板金属の直接的セラミックス化のみにより厚いセラミックス層を生成しようとすると、加工時間および処理温度の省エネルギー化などが問題となる。そこで、本手法を用いて第２セラミックス層を溶射法などの高効率被覆加工とすると上記の省エネ関連問題点が解決でき、高靭性で高剥離抵抗性の厚いセラミックス層と金属との複合材料が生成できる。
【０００７】
【利用例と特徴】
耐超高温高硬度複合材料、耐磨耗性断熱材料、超高硬度磁性材料、絶縁性電磁遮蔽材料、赤外線遮蔽材料、耐熱性電気絶縁材料、発熱体、保温材料、基板材料の加工前後の良機械加工性など。
【図面の簡単な説明】
【図１】高靭性・高剥離抵抗性の金属・積層セラミックス複合材料の生成工程
【符号の説明】
１・・・基板表面に微細な突起を付与した前処理後の基板金属表面の断面を示す線、２・・・第１セラミックス層断面、３・・・第２セラミックス層断面、４・・・第３セラミックス層断面。
【図１】
2004042591.tif 000003
(57)【要約】【課題】ボールの直径が０．３ｍｍφ程度の小球であっても、筆記具を少々傾けて筆記したときにチップ先端縁の外側隅部が紙面に当りにくく、筆記感が優れたボールペンのチップ構造を提供する。【解決手段】チップ先端のボールハウス２にボール９を挿入し、チップ先端縁６をかしめ工程により内側に変形させてボールを回転自由に抱持したボールペンのチップ構造において、かしめ工程の後に、チップ先端縁の外側隅部６ａを鈍角状に変形させる。【選択図】　図１
2004042574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ先端のボールハウスにボールを挿入し、チップ先端縁をかしめ工程により内側に変形させてボールを回転自由に抱持したボールペンのチップ構造において、
前記かしめ工程の後に、チップ先端縁の外側隅部が鈍角状に変形されたことを特徴とするボールペンのチップ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールペンの先端筆記部としてのボールを配設したチップ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボールペンの先端筆記部として、図４に示すようなボールを配設したチップ構造が広く知られている。図４において、チップ本体１は、例えばステンレスにて砲弾状に成形されたものであり、その先端部にボールハウス２が形成されている。ボールハウス２の座面３にはインキ流通孔４が連通しており、インキ流通孔４の周囲には放射状のインキ溝５が形成されている。そして、ボールハウス２に例えば超硬合金からなるボール９を装填し、チップ先端縁６をかしめ工程において内側に変形させ、ボール９をその一部がチップ先端縁６から臨出した状態で回転自由に抱持する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常、ボール９のチップ先端縁６からの臨出量は、ボール直径の３０％程度である。このため、ボール９が、その直径が０．３ｍｍφ程度の小球の場合は、ボール９のチップ先端縁６からの臨出量が小さくなる。一方、チップ先端縁６を内側にかしめた時に、チップ先端縁６の外側隅部６ａはほぼ直角状態で突出しているため、筆記具を少し傾けた状態で筆記するとチップ先端縁６の外側隅部６ａが紙面に当り、筆記感が悪くなる不具合がある。
【０００４】
そこで本発明は、ボールの直径が０．３ｍｍφ程度の小球であっても、筆記具を少々傾けて筆記したときにチップ先端縁の外側隅部が紙面に当りにくく、筆記感が優れたボールペンのチップ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は、チップ先端のボールハウスにボールを挿入し、チップ先端縁をかしめ工程により内側に変形させてボールを回転自由に抱持したボールペンのチップ構造において、かしめ工程の後に、チップ先端縁の外側隅部を鈍角状に変形させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に基づいて本発明の実施の形態を具体的に説明する。図２はかしめ工程の終了したチップ本体１の先端縁にパンチを施す工程の説明図であり、図２のチップ構造は図４に示すものと同じであり、チップ先端縁６の外側隅部６ａはほぼ直角状態で突出している。そして、ボール９を回転自由に抱持したチップ本体１を図示略の保持台に垂直方向に保持し、工具１０をチップ本体１の先端縁に打ち下ろす。その状態を図３に示すが、工具１０は、図３（Ａ）に示すように、先ず、先端縁６の直角状態で突出している外側隅部６ａに当接し、その衝撃力により、図３（Ｂ）に示すように、直角状態で突出している外側隅部６ａを鈍角状にする。
【０００７】
このパンチ工程の結果、図１に示すように、チップ先端縁６の外側隅部６ａはやや扁平な状態になり、直角に突出した状態が解消される。従って、かかるチップ構造を有するボールペンで筆記するに際して、筆記具を少々傾けて筆記しても筆記時にチップ先端縁６の外側隅部６ａが紙面に当りにくく、ひっかかり感がなく、スムーズに筆記することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、チップ先端のボールハウスにボールを挿入し、チップ先端縁をかしめ工程により内側に変形させてボールを回転自由に抱持したボールペンのチップ構造において、かしめ工程の後に、チップ先端縁の外側隅部を鈍角状に変形させるので、ボールの直径が０．３ｍｍφ程度の小球であっても、筆記具を少々傾けて筆記したときにチップ先端縁の外側隅部が紙面に当りにくく、筆記感が優れたボールペンのチップ構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の断面図である。
【図２】パンチ工程の説明図である。
【図３】パンチ工程の説明図である。
【図４】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１　　チップ本体
２　　ボールハウス
３　　座面
４　　インキ流通孔
５　　インキ溝
６　　チップ先端縁
６ａ　チップ先端縁の外側隅部
９　　ボール
１０　　工具
【図１】
2004042574.tif 000003
【図２】
2004042574.tif 000004
【図３】
2004042574.tif 000005
【図４】
2004042574.tif 000006
(57)【要約】【課　　題】従来の契約書が抱える問題点を無くすことが可能な契約書を提供する。【解決手段】取り交わし事項、技術アドバイス事項、必要書類チェック事項を有する契約書。【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り交わし事項、技術アドバイス事項、必要書類チェック事項を有す
ることを特徴とする契約書。
【請求項２】
前記取り交わし事項は、瑕疵担保責任についての規定、危険負担についての規定、損害賠償についての規定、アフターケア・メンテナンス等についての規定、クレーム対応についての規定、契約前もでに口頭・書面を問わず約束した事項、その他本契約における工事を遂行していく上で、必要だと推察される事項を含むことを特徴とする請求項１記載の契約書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、施工業者から提示される契約書に替えて、施主側からの要望等を書面にし、両者署名・捺印することにより、契約の本旨である
個別具体的な内容を実現するための契約書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、施工業者側から四社連合等で作成された契約書を基本とした
契約書で、全て施工業者主導の契約を行ってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の契約書には、次のような問題点があった。
（イ）様々な工法・様々な間取り・様々な環境等それぞれに異なっているにも関わらず、画一化された書式の契約書が用いられていた。
（ロ）個別具体的な取決が無かったため、「言った」「言わない」等のトラブルが起こっていた。
（ハ）アフターケア及びクレームにしても、再三電話等をしても、対応等してくれない状態であった。
本発明は、これらの問題点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
契約書を施主より施工業者へ提示し契約を締結することにより、画一化されていた従来の契約書を、個別具体的な契約書にでき、本契約書に添付する「取り交わし事項」に本契約における個別具体的な内容を記載
し、両者署名・捺印することにより、遵守する義務が発生する。
【０００５】
アフターケア及びクレーム等についても、電話をした日から何日以内に対応すること等具体的な記載を施すことにより、ただ紙切れ同然だっ
た保証書が、現実的な対応を期待できる保証書となる。
【０００６】
契約前の施工業者選定より契約・施工・アフターケア・メンテナンスに至るまでの「技術アドバイス事項」を施主に開示することにより、より間違いのない施工業者選定、より間違いのない施工の実現が可能とな
る。
【０００７】
必要書類のチャック事項を付加することにより、見積書・仕様書・工程表等が一般的か否かの判断を施すことにより、適正な価格で、適正な
施工がなされることとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
（イ）建築全般における契約（リフーム等も含む）において、施主より施工業者へ本契約書を提示し契約する。本契約書に添えて、契約に至るまでに取り交わした事項を「取り交わし事項」に記載し、それぞれに署名・捺印を施す。
【０００９】
（ロ）「取り交わし事項」に記載する具体的事項としては、以下のようなものがある。
１）瑕疵担保責任についての規定
２）危険負担についての規定
３）損害賠償等についての規定
４）アフターケア・メンテナンス等についての規定
５）クレーム対応についての規定
６）それぞれの解除権行使についての規定
７）契約前までに口頭・書面を問わず約束した事項
８）その他、本契約における工事を遂行していく上で、必要
だと推察される事項それぞれを具体的内容で記載しておく。
【００１０】
（ハ）「技術アドバイス事項」に記載する事項としては、以下のようなものがある。
１）施工業者選定のためのアドバイス
２）契約を取り交わすためのアドバイス
３）アフターケア・メンテナンスのためのアドバイス
４）施工後も施工業者と円滑な関係を保つためのアドバイス
それぞれ項目別に記載しておく。
【００１１】
（ニ）必要書類チェック事項とは、見積書・仕様書・工程表等の書類が一般的且つ適正な内容であるか否かをチェックすることにより、施主は適正な価格・施工を行えることとなる。
【００１２】
（ニ）これにより、本工事における個別の契約書になり、また互いに取り交わした事項を書面にして添付することにより、両者が契約の細部まで理解することができる。
【００１３】
【発明の効果】
この契約書を使用することにより、施主主導の契約形態となり、取り交わし事項で契約書に記載されてない事項を補い、本工事における一個の契約書となる。また、両者が契約内容の細部まで理解しているので、後のトラブル等の問題も解消できる。
また、「技術アドバイス事項」「必要書類チェック事項」を行うことにより、施主にとり、負担の少ない契約になる。
(57)【要約】【課題】和紙その他の用紙の持つ独特な風合を生かしながらその欠点である復元性、重量感不足などを補正するにはどうするか、を課題とした。【解決手段】用紙の裏面に鉛箔を貼付しその上に他の用紙または極薄アルミ箔を貼付するか、または無害物質をコーティングすることにより復元性の緩和、重量感の増加、立体感作りの可能性などの付加価値と同時に鉛毒防止策も得られ、さらに目の不自由な手芸愛好家に手触りで制作が楽しめる可能性が得られた。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
友禅染和紙をはじめとするペーパークラフト用紙の裏面に適当な厚さの鉛箔を貼付しその上にもう一枚の用紙あるいはアルミ箔を貼るかまたは無害物質をコーティングし、紙の厚さ補正、復元性抑止、重量感増大、立体作品制作助長に寄与する折り紙など手芸及び室内装飾用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、和紙または洋紙の裏面に、作品の種類、質、大きさ、複雑さなどにより約５０〜１００ミクロンの鉛箔数種類を貼るもので、鉛毒防止策も兼ねたもう一枚の用紙あるいはアルミ箔貼付または無害物質コーティングを施す。
【０００２】
【従来の技術】
和紙洋紙を問わず伝統の折り紙用紙など手芸用紙は薄い紙で作られているため作品は軽視され易い難がある。また薄い故に繊細な作品が生まれる可能性もあるが、重量感に乏しく、特に和紙には復元性が著しくあり美観を壊す恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
折り紙にとどまらずペーパークラフトの分野で悩む従来の用紙の持つ復元性の問題、重量感に乏しい問題、立体作品制作困難な問題などの課題を解決するためにはどうするか。これらを克服するには鉛箔使用が適当と思われるがそのときは鉛毒の問題をどうするか、を課題とした。
【０００４】
【解決するための手段】
一般に友禅染和紙などの伝統用紙で折り紙など手芸をするときその素材の持つ優れた特徴を維持しながら厚み不足、復元性、重量感不足などの劣る部分を補う目的で他の用紙を裏打ちする方法があるが、鉛箔約５０〜１００ミクロンの貼付はこの不足補正にとどまらず立体感を豊富にさせる効果をも発揮することを実証したのでこれを解決の手段とした。用紙裏面も表現の一部とするときのためと鉛毒防止策として極薄のアルミ箔（金、銀、つや消し金・銀等）または他の用紙を貼るか無害物質をコーティングする手段をとった。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について説明する。
友禅染和紙その他各種用紙に、約５０〜１００ミクロンの鉛箔を接着用両面テープまたはボンドなどの接着剤で貼付し、用途により、鉛箔の上に同様の接着剤で他の用紙または金、銀、いぶし金・銀色等のアルミ箔を貼付、または無害物質でコーティングする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、上述のように構成されているので、次に記載する効果を奏する。
折り紙作品の立体感及び重量感を出す付加価値が付き、さらに目の不自由な制作者に手触り感触で作品が作れる効力も付加された。
(57)【要約】【課題】従来のダブルクリップでは書類の角を挟みにくい。【解決手段】ダブルクリップ本体に開口部を設けることにより、当該開口部より挟んだ書類の角を出てくるようにしたダブルクリップである。【選択図】　　　図３
2004042587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等の角が確実に挟めるように、クリップ本体に開口部を設けたダブルクリップ。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用の分野】
この考案は、書類等をとじるダブルクリップに関するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来のダブルクリップは書類等の上下左右の辺の部分を挟むのに適したものである。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
書類等の角の部分をとじる場合に深く書類を挟めない。したがって、しっかり書類等を挟めない状況となる。
【００４】
【課題を解決するための手段】
ダブルクリップ本体に開口部を設けることにより、書類等の角を挟んだ場合に、書類等の角が当該開口部より出てくるようにする。本考案は以上のような構造よりなる書類等の角を深く、確実に挟むことができるダブルクリップである。
【００５】
【発明の実施の形態】
書類等の角を挟んだ場合に、図３のごとく開口部より書類等の角が出てくるので書類を深く、確実に挟むことができる。
【００６】
【実施例】
ダブルクリップの本体（１）に開口部（２）を設ける。図１。
【００７】
【発明の効果】
従来のダブルクリップでは挟みにくかった書類等の角を深く、確実に、安定して挟む事が出来る。
【００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案のダブルクリップの斜視図である。
【図２】本考案のダブルクリップで書類を挟んだ場合の平面図である。
【図３】本考案のダブルクリップで書類の角を挟んだ場合の斜視図である。
【符号の説明】
１クリップ本体
２開口部
【図１】
2004042587.tif 000003
【図２】
2004042587.tif 000004
【図３】
2004042587.tif 000005
(57)【要約】【課題】テーブル等に　キャップを固定することの出来る筆記用具の提供。【解決手段】キャップの一部に粘着剤を塗布して　その粘着剤の表面を剥離可能なシールで覆った筆記用具において、シールを剥がし　次にキャップの粘着部を物に押し付けて、キャップを物に固定することが出来る筆記用具を実現する。【選択図】図１
2004042583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤によりキャップを物に固定することが出来るキャップ付筆記用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャップに粘着剤を備えた筆記用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】筆記用具のキャップは、筆記用具の先を保護するか、筆記用具の先の乾燥を防止するために設けられているのが、周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の筆記用具　特にマーカーペン等は、長時間使用する場合、乾燥を防ぐためにキャップの抜差しを頻繁に行う必要がある。
【０００４】また、筆記用具を製造ライン等で使用する場合、キャップの抜差しに両手を使わなければならない。しかも作業机に置いた筆記用具が、机の上を転がり作業の邪魔になる。そのために作業効率が低下する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために下記の技術的手段を採用した。
【０００６】本発明は、筆記用具のキャップの一部に粘着剤を塗布し　粘着剤の表面を剥離可能なシールで覆っていることを特徴とする。
【０００７】本発明によれば、筆記用具を固定する場合は、キャップのシール（粘着剤が塗布されている部分）を取り外して粘着剤の塗布されている部分を　固定しようとする物に強く押し付ける。そうすることによりキャップは、物に固定され筆記用具は、片手でキャップに抜差しすることが、可能になる。
【０００８】また、キャップは物に固定されているので、筆記用具が机の上を転がることは無い。
【０００９】
【発明実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて説明すると、図１は、本発明を実施したキャップに粘着剤を備えた筆記用具であり、キャップの一部に粘着剤図４の１ａ２を塗布し、その上から剥離可能なシール図４の１ａ３を貼り付けた構造である。
【００１０】図１１から図１４の様に　上記粘着剤の塗布部分を別の部品にして、キャップに取り外し可能な構造にすると　キャップの固定を必要としない時は、キャップから上記部品を取り外すことにより、通常の筆記用具として使用できる。
【００１１】また、剥離可能なテープの代わりに着色されたプラスチックのような薄い板を使用すれば、外観も美しく仕上げることが出来る。
【００１２】また、図５から図８の様に　筆記用具をポケット等に固定するための金具に　上記の粘着剤の塗布された構造を設ければ、固定したキャップの角度を変えることが出来る。
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、上記のように筆記用具のキャップ部に粘着剤が塗布されているので、作業現場などで筆記用具を頻繁に使用する場合は、キャップを作業机や工具箱などに固定することが出来、キャップの抜差しを片手で行うことが出来るので、作業効率が向上する。
【００１４】また、筆記用具が、作業机や工具箱などに固定されているので、筆記用具が作業机の上で転がる様なことは無く、作業の邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】粘着部の拡大図である。
【図５】角度を変えることが可能な筆記用具の参考図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】図５のキャップ金具の角度を変えた参考図である。
【図８】図７のＡ矢視図である。
【図９】キャップの先端に粘着部を設けた参考図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】粘着部を取り外し可能にした参考図である。
【図１２】図１１のＡ矢視図である。
【図１３】図１１の粘着部を取り外した図である。
【図１４】図１３のＡ矢視図である。
【図１５】筆記用具本体と粘着部を平行にした参考図である。
【図１６】粘着部にフックを設けた図である。
【図１７】テーブルに本発明の筆記用具を固定した参考図である。
【符号の説明】
１　筆記用具のキャップ部
１ａ　粘着部
１ａ１　キャップ本体
１ａ２　粘着剤
１ａ３　剥離可能なシール
２　筆記用具本体
【図１】
2004042583.tif 000003
【図２】
2004042583.tif 000004
【図３】
2004042583.tif 000005
【図４】
2004042583.tif 000006
【図５】
2004042583.tif 000007
【図６】
2004042583.tif 000008
【図７】
2004042583.tif 000009
【図８】
2004042583.tif 000010
【図９】
2004042583.tif 000011
【図１０】
2004042583.tif 000012
【図１１】
2004042583.tif 000013
【図１２】
2004042583.tif 000014
【図１３】
2004042583.tif 000015
【図１４】
2004042583.tif 000016
【図１５】
2004042583.tif 000017
【図１６】
2004042583.tif 000018
【図１７】
2004042583.tif 000019
(57)【要約】【課題】穿孔圧延後半におけるビレットとロール軸との角度を調整することにより、ビレットに推進力を与えてスリップを防止するマンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法を提供する。【解決手段】マンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法において、平行に配列されている１対のロールを圧延後半において、ビレット入側のロール軸間隙を小さくすることによりロール角度を大きくビレットとロールとの接触面積を大きくするビレットとロール軸との角度調整を行いスリップを防止することを特徴とする継目無管の製造方法。【選択図】　　図１
2004042047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法において、平行に配列されている１対のロールを圧延後半において、ビレット入側のロール軸間隙を小さくすることによりロール角度を大きくビレットとロールとの接触面積を大きくするビレットとロール軸との角度調整を行いスリップを防止することを特徴とする継目無管の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、ビレット後端を５００ｍｍ以下、押込み量を１〜３ｍｍとすることを特徴とする継目無管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマンネスマン方式のピアサ穿孔機について、図３および図４に示す。図３は、マンネスマン方式のピアサ穿孔時の平面図であり、図４は、マンネスマン方式のピアサ穿孔時の正面断面図である。この図３および図４に示すように、対向する一対のロール１間をビレット２が回転しながら前進する際、円周方向に圧縮、引張り力がかかることによりビレット中心部に揉み割れが生じる。この揉み割れ部にマンドレル３により保持されたプラグ４を装入することにより内表面がならされ穿孔される。穿孔終了後にマンドレル３は後退するが、プラグ４はビレット２後方に落とされプラグマンにより回収される。符号５はガイドシューを示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなマンネスマン方式のピアサ穿孔機において、高温加熱したビレット２を圧延穿孔する際、ロールの表面状態、鋼種および温度等により穿孔後半において、特に、ステンレス鋼の高温圧延の場合やＰｂ，Ｓｅ添加ステンレス快削鋼等において、材料の温度、ロールの角度、摩耗等によりビレットとロール間にスリップが生じ穿孔途中で停止するトラブルが発生し生産性を阻害するという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意検討を重ねた結果、穿孔圧延後半におけるビレットとロール軸との角度を調整することにより、ビレットに推進力を与えてスリップを防止するマンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法を提供するものである。その発明の要旨とするところは（１）マンネスマン方式のピアサ穿孔圧延での継目無管の製造する方法において、平行に配列されている１対のロールを圧延後半において、ビレット入側のロール軸間隙を小さくすることによりロール角度を大きくビレットとロールとの接触面積を大きくするビレットとロール軸との角度調整を行いスリップを防止することを特徴とする継目無管の製造方法。
（２）前記（１）に記載の方法において、ビレット後端を５００ｍｍ以下、押込み量を１〜３ｍｍとすることを特徴とする継目無管の製造方法にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係るマンネスマン方式のピアサ穿孔機の平面図である。この図に示すように、ロール１はヨーク６内に固定されており、また、ヨーク６はプルバック７とロールスクリュー８により保持されクレードル９内を左右に移動し、ロール間距離を一定に保っている。そこで穿孔後半にロール１入側のロールスクリュー８を押し込むことにより、ビレット２入側のロール軸１０間距離を小さくすることにより、ロール角度を大きくしビレット２とロール１との接触面積を大きくすることによりスリップを防止することが出来る。ただし、穿孔終了後はロールスクリュー８を元の状態に戻す操作を行う。
【０００６】
図２は、ロールスクリューを作動する説明図である。この図に示すように、ヨーク６はロールスクリュー８により保持されクレードル９内を左右に移動し、同時にロール１が左右に移動し、ロール間距離を一定に移動している状態を示している。このような操作をすることにより、穿孔圧延後半にロールスクリュー８により両側からロール１を押込むことでロール軸１０間距離を小さくし、その結果ロール角度を大きくしビレット２とロール１との接触面積を大きくすることによりスリップを防止するものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
図１に示すマンネスマン方式のピアサ穿孔機において、ＳＵＪ２　φ１２０×３０００ｍｍ、加熱温度１１３０℃のビレットを用いて、（ａ）後端１０００ｍｍよりロールスクリューを▲１▼５ｍｍ、▲２▼３ｍｍ、▲３▼１ｍｍとそれぞれ押し込んだ場合、（ｂ）後端５００ｍｍよりロールスクリューを▲１▼５ｍｍ、▲２▼３ｍｍ、▲３▼１ｍｍとそれぞれ押し込んだ場合、（ｃ）後端１００ｍｍよりロールスクリューを▲１▼５ｍｍ、▲２▼３ｍｍ、▲３▼１ｍｍとそれぞれ押し込んだ場合の３通りものを行った。一方、穿孔中のロールスクリューを一定とした場合の比較例との結果を表１に示す。
【０００８】
表１に示すように、Ｎｏ．１〜３が本発明例であり、Ｎｏ．４が比較例である。比較例４を基準として、本発明例を比較すると、本発明例Ｎｏ．３はビレット後端部を早い時点で押込みを行うため、スリップ防止効果が十分に得られない。これに対し、Ｎｏ．１〜２はいずれもスリップ防止効果が十分に得られている。特にビレット後端１００〜５００ｍｍの部位においてロールスクリューを１〜４ｍｍ、望ましくは１〜３ｍｍ押し込むことによりスリップ防止に効果が顕著であることが分かる。
【０００９】
【表１】
2004042047.tif 000003
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による圧延後半において、ビレット入側のロール軸間隙を小さくすることによりロール角度を大きくビレットとロールとの接触面積を大きくするビレットとロール軸との角度調整を行うことにより、スリップの発生を防止し、穿孔途中での停止の低減および生産性の向上を図ることが出来る極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマンネスマン方式のピアサ穿孔機の平面図である。
【図２】ロールスクリューを作動する説明図である。
【図３】マンネスマン方式のピアサ穿孔時の平面図である。
【図４】マンネスマン方式のピアサ穿孔時の正面断面図である。
【符号の説明】
１　ロール
２　ビレット
３　マンドレル
４　プラグ
５　ガイドシュー
６　ヨーク
７　プルバック
８　ロールスクリュー
９　クレードル
１０　ロール軸
【図１】
2004042047.tif 000004
【図２】
2004042047.tif 000005
【図３】
2004042047.tif 000006
【図４】
2004042047.tif 000007
(57)【要約】【課題】ろう層部に硬くて脆い化合物を形成しやすいボロン（Ｂ）と燐（Ｐ）を全く含有せず、また、少量のシリコン（Ｓｉ）を添加して液相線が１１００℃より低く、延性と耐熱性及び耐食性に富むニッケル基ろう材を提供すること。【解決手段】融点降下元素として５重量％乃至７重量％のＳｉと１３重量％乃至２０重量％のＭｎを添加し、１６重量％乃至２１重量％のＣｒと残部がＮｉおよび不可避不純物から成るろう材で解決される。【選択図】　　　　図１
2004042091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６重量％乃至２１重量％のクロム（Ｃｒ）と、１３重量％乃至２０重量％のマンガン（Ｍｎ）および５重量％乃至７重量％のシリコン（Ｓｉ）を含み、残部をニッケル（Ｎｉ）及び不可避不純物から成ることを特徴とするニッケル基ろう材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の耐熱合金や耐食合金をろう付するためのニッケル基ろう材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐熱合金や耐食合金のろう付にはニッケルろう、銀ろうや銅ろう等が用いられている。これらのろう材のうち、銀ろうや銅ろうによるろう付部は接合強さや耐熱性や耐食性が劣っており、母材と同等の性能が要求される用途には不適切である。一方、ニッケルろうによるろう付部は耐熱性、耐食性や接合強さに優れている。汎用されているニッケルろうには、Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉ系，Ｎｉ−Ｓｉ系やＮｉ−Ｐ系等がある。表１に、ＪＩＳの規定されている代表的なニッケルろうの組成，融点およびろう付温度を示す。
【０００３】
【表１】
2004042091.tif 000003
【０００４】
上表からわかるように、ニッケルろうには融点降下元素として、ボロン（Ｂ）や燐（Ｐ）や多量のシリコン（Ｓｉ）（ＢＮｉ−５で約１０重量％）が添加されている。しかし、ＢやＰの融点降下元素は硼化物や燐化物などの硬くて脆い化合物をろう層部に形成すること。また、多量のＳｉを含有しているろう材は、やはり硬くて脆い硅化物をろう層部に形成することが知られている。このような化合物がろう層部に形成されると、接合部は脆くなりろう付継手の強さやじん性が著しく低下し、特に、ろう付間隙が大きくなるとこのような化合物が非常に形成されやすくなり、ろう付継手の機械的性質は大きく低下する問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ろう層部に硬くて脆い化合物を形成しやすいＢとＰを全く含有せず、少量のＳｉを添加して液相線が１１００℃より低いニッケル基ろう材を開発することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、融点降下元素として少量のシリコンとマンガンを添加したろう材、すなわち、５重量％乃至７重量％のシリコン（Ｓｉ）と１３重量％乃至２０重量％のマンガン（Ｍｎ）を添加し、１６重量％乃至２１重量％のクロム（Ｃｒ）と残部がニッケル（Ｎｉ）および不可避不純物から成るろう材を提供することによって解決される。
【０００７】
ここで、Ｍｎの添加は融点を降下させるとともに、ぬれ性を増してろう付性を向上させる効果もある。また、Ｃｒの添加は耐熱性と耐食性を向上させるためである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
表１に示したような従来のろう材は非常に脆いために粉末状でしか用いられなかった。しかし、本発明に係るニッケル基ろう材は延性があることから板あるいは線に加工が可能である。したがって、高耐熱性と高耐食性を有する本ろう材は板状あるいは線状で耐熱材料や耐食材料のろう付に使用される。
【０００９】
【実施例】
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）丸棒を本発明のろう材を用いて突き合わせろう付した。板状のろう材を接合面に挿入して、１×１０−２Ｐａの真空中でろう付した。ろう付温度は１１３０℃で保持時間は１０分である。ろう付間隙は５０μｍである。継手を引張試験して接合部の引張強さを求めた。
【００１０】
表２に、発明したろう材１の固相線と液相線およびろう付継手の引張強さを示す。また、参考のために従来のニッケルろう材ＢＮｉ−５を用いたろう付継手の引張強さも一緒に示す。
【００１１】
【表２】
2004042091.tif 000004
【００１２】
表２からわかるように、発明ろう材１の液相線は１０８０℃であり、このろう材によるろう付継手の引張強さは母材強さとほぼ同等であり、ＢＮｉ−５ろう材による継手の約２倍の引張強さである。
【００１３】
また、表１に示したような従来のニッケルろう材のろう層部にはそのほぼ中央にぜい化相が連続的に偏在するが、発明ろう材１によるろう層部にはぜい化相の存在は非常に少なくて散在していた。
【００１４】
さらに、発明ろう材１において、ろう付間隔を１００μｍと大きくしても、ぜい化相の偏在は認められなかった。図１に、この場合のろう層部の走査電子顕微鏡写真（イ）とシリコン（Ｓｉ）の分布像（ロ）を示す。ろう層部にはＳｉの偏析はなく硅化物の様なぜい化相の偏在は全く認められないことがわかる。
【００１５】
【発明の効果】
上記した説明のように、本発明による５重量％乃至７重量％のＳｉと１３重量％乃至２０重量％のＭｎと１６重量％乃至２１重量％のＣｒを含有し残部がＮｉおよび不可避不純物から成るニッケル基ろう材は、延性を有したろう材で板状や棒状に加工が可能であり、それを用いたろう付継手の引張強さも母材並みの強さになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明した６０％Ｎｉ−２０％Ｃｒ−１４％Ｍｎ−６％Ｓｉろう材でＳＵＳ３０４ステンレス鋼をろう付間隔１００μｍでろう付したろう層部の走査電子顕微鏡写真（イ）とＥＤＳによるＳｉの分布像（ロ）である。
【図１】
2004042091.tif 000005
(57)【要約】【目的】スプレーノズルを正確に位置決め固定し、噴霧方向を最適化する。【構成】ボディのノズルホルダにスプレーノズルが着脱可能に装着され、スプレーノズルの噴霧方向の中心をレーザポインタのレーザ光線で照射するように、レーザ照射器が構成される。【選択図】　図１
2004042005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが装着されるノズルホルダ部が具備されたボディと、スプレーノズルの噴霧方向の中心をレーザ光線で照射するレーザポインタとを備えたノズル取付方向調整・確認用のレーザ照射器。
【請求項２】
レーザポインタからのレーザ光線が扇状に照射されてなる請求項１のレーザ照射器。
【請求項３】
ノズルホルダ部内に配設され、ノズルホルダ部へのスプレーノズルの着脱時にレーザ光線の照射をオン・オフするスイッチを有してなる請求項１または請求項２のレーザ照射器。
【請求項４】
レーザポインタの側面にレーザ光線の照射をオン・オフするスイッチを有してなる請求項１または請求項２のレーザ照射器。
【請求項５】
ノズルホルダ部の側面にノズルの巾と等しい巾の切り込みを設け、スプレーノズルの着脱が側面において可能に構成されてなる請求項１から請求項４のいずれか一のレーザ照射器。
【請求項６】
ノズルホルダ部とスプレーノズルとが連係可能に設けられてなる請求項１から請求項５のいずれか一のレーザ照射器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザ照射器、特にスプレーノズルの噴霧方向の中心をレーザ光線で照射し得るように設け、スプレーノズルの取付方向を有効に調整し得るレーザ照射器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のレーザ照射器においてスプレーノズルの噴霧方向の中心に係る調整は実噴霧により視認で行うか、またはスプレーノズルから糸を張って行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の実噴霧による視認またはスプレーノズルから糸を張る構成では正確に噴霧方向を調整することが困難であり、実噴霧による再調整を繰り返し行うことも困難であり、また特にスプレーノズルの配管を移動し、再装着する場合などではその傾向がより大になっている。
【０００４】
従って本発明は正確且つ簡便にスプレーノズルの噴霧方向を調整できるレーザ照射器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のようにノズルが装着されるノズルホルダが具備されたボディと、スプレーノズルの噴霧方向の中心をレーザ光線で照射するレーザポインタとを備えたノズル取付方向調整・確認用のレーザ照射器によって実現され得る。
【０００６】
【作用】
上述のようなレーザポインタによりレーザ光線で噴霧方向を照射してスプレーノズルの取付方向を最適に設定でき、また良好な噴霧パターンを実現するノズルを有効に使用し得る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに本発明によるレーザ照射器１０はボディ１１を有する。ボディ１１はスプレーノズルを装着するノズルホルダ部１２を備え、このノズルホルダ部１２にはスプレーノズルを装着したとき押圧されて作動する押ボタンスイッチ１３が付設されている。またノズルホルダ部１２にはスプレーノズルを側方から装着可能にするＵ字状窓部１４が具備される。
【０００８】
ボディ１１には更にレーザポインタ１５が具備され、ノズルホルダ部１２にスプレーノズルを装着したとき押ボタンスイッチ１３の作動のよりレーザポインタ１５からボディ１１の中心軸方向にレーザ照射するように設けられている。
【０００９】
しかして図１に図示の実施形態においてはスプレーノズルをノズルホルダ部１２に装着させれば、スプレーノズルの噴霧方向にレーザ光線が照射され、スプレーノズルを正確に設置できることになる。
【００１０】
図２に示される本発明の他の実施形態ではノズルホルダ部１２ａにＵ字状窓部が形成されておらず、スプレーノズルはボディ１１ａの軸線方向に移動させてノズルホルダ部１２ａに装着される。また押ボタンスイッチ１３ａはノズルホルダ部１２ａでなく、レーザポインタ１５ａの外周面に設置することができ、手あるいは適当な治具で押圧してレーザ光線をスプレーノズルの噴霧方向に照射できる。
図２のレーザ照射器１０Ａの実施形態において他の構成は図１の実施形態と同様である。
【００１１】
図３に示される本発明のレーザ照射器１０Ｂの他の実施形態ではノズルホルダ部１２ｂが締付け固定されるように設けられ、スプレーノズルをノズルホルダ部１２ｂに収容した後、このノズルホルダ部１２ｂを回転することによりスプレーノズルが固定されることになる。
図３のレーザ照射器１０Ｂの実施形態において他の構成は図１の実施形態と同様である。
【００１２】
更にノズルホルダ部とスプレーノズルとはローレットを介在させて連結でき、また六角ナットなどの他の締付け部材も採用できる。またスプレーノズル噴射口の中にノズルホルダ部の一部である固定部材を挿入し広げることによりノズルホルダ部とスプレーノズルとを連結する方法でも良い。
【００１３】
図４に示される本発明のレーザ照射器１０Ｃの他の実施形態ではボディ１１ｃのノズルホルダ部１２ｃに装着されたスプレーノズル１６ｃに更に自在継手１７ｃが連結される。この自在継手１７ｃはスプレーノズル１６ｃが設置される配管に連結され得、２つの調整ネジ１８ｃ、１９ｃを回転させてスプレーノズル１６ｃの取付方向を調節し得る。
図４のレーザ照射器１０Ｃの実施形態において他の構成は図１の実施形態と同様である。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように構成された本発明によるレーザ照射器によれば、スプレーノズルを抱合させて、スプレーノズルの噴霧方向にレーザ光線を照射し、スプレーノズルの配置を正確に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明によるレーザ照射器の一実施形態の側面図である。
【図２】図２は本発明の他の実施形態の側面図である。
【図３】図３は本発明の他の実施形態の側面図である。
【図４】図４は本発明の他の実施形態の側面図である。
【符号の説明】
１０　レーザ照射器
１１　ボディ
１２　ノズルホルダ部
１３　押ボタンスイッチ
１４　Ｕ字状窓部
１５　レーザポインタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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