(57)【要約】【課題】出力装置の特性を十分に考慮することにより入力画像データ内の網点領域に最も適する擬似中間調処理を行なうことにより，擬似輪郭の発生をより確実に抑制し，良好な出力画像を再生すること。【解決手段】解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを記録紙に出力し，出力画像データの反射濃度を測定し，上記画像データから上記所定濃度に最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出し，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定めされた所定の網点線数Ｑに基づいて擬似中間調処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値階調で表現された網点構造を有する多値階調画像データに対して，少なくとも誤差拡散法或いは組織的ディザ法により擬似中間調処理を実行する画像処理方法において，
解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを出力し，当該出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定する反射濃度測定工程と，
上記画像データから上記所定濃度に最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出し，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定められた所定の網点線数Ｑに基づいて擬似中間調処理を実行する擬似中間調処理工程と，
を具備してなることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
上記反射濃度測定工程が，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを記録紙に出力し，当該記録紙に出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定するものである請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
上記反射濃度測定工程が，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを所定の像担持体に出力し，当該像担持体に出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定するものである請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
上記擬似中間調処理工程が，上記多値階調画像データにおいて上記網点線数Ｑ以上の網点線数を持つ網点領域に対して平滑化処理を行なった後に上記網点線数Ｐで組織的ディザ法に基づく擬似中間調処理を実行するものであり，上記網点線数Ｑ未満の網点線数を持つ網点領域に対して誤差拡散法に基づく擬似中間調処理を実行するものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の画像処理方法を用いた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，多値階調で表現された網点構造を有する多値階調画像データに対して，該多値階調画像データに含まれる網点領域の網点線数に応じて最も適した擬似中間調処理を実行し得る画像処理方法及び画像処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，ディジタル複合機やＦＡＸ装置等の画像処理装置において，多値階調からなる画像データが文字／線画領域であるか，或いは写真画像領域であるかを判定し，この判定結果に基づいて画像データを文字／線画領域と写真画像領域とに分離し，この分離された各領域に応じた擬似中間調処理を実行する画像処理方法が広く用いられている。
【０００３】
しかしながら，上記画像処理方法は，一の網点線数の閾値に基づき，文字／線画領域と写真画像領域とを判定，分離するものであるため，例えば明度が緩やかに変化し比較的連続した階調特性を有する画像領域を文字／線画領域と写真画像領域とに分離する場合が生じる。この場合，連続する画像領域に対して異なる擬似中間調処理を実行することになり，その結果，異なる擬似中間調処理がなされた画像領域の境界において擬似的な境界線（擬似輪郭）が形成される恐れがある。
また，上記閾値の網点線数以上の網点領域を一律に平滑化した後にスクリーン化する組織的ディザ法（後段にて詳述）により処理する場合は，上記閾値よりはるかに高線数からなる網点領域に対しては，網点成分を十分に除去することはできるが，その反面，文字等のエッジ部分の強調が無くなり，鮮明な画像を再生することができないという問題があった。
【０００４】
特許文献１には，予めディザマトリクスのディザ閾値配列を複数設け，上記画像データが文字／線画領域であるか，或いは写真画像領域であるかを周知の領域判定方法により判定し，その判定結果に応じて文字／線画領域である場合はその文字／線画の解像度を保持し得る閾値配列を上記複数の閾値配列から選択し，選択された閾値配列に基づいて多値ディザ法よる擬似中間調処理を行ない，また，写真画像領域である場合はその階調特性を保持し得る閾値配列を上記複数の閾値配列から選択し，選択された閾値配列に基づいて多値ディザ法よる擬似中間調処理を行う方法が提案されている。これにより，画像境界における不連続性が抑制されることになり，上記擬似輪郭の発生が効果的に防止され得る。
【０００５】
ここで，前記の擬似中間調処理について説明する。擬似中間調処理とは，網点構造を有する多値階調の画像データを例えば白点と黒点のみを使った網点状の二値画像で表現する場合に，多値階調をより自然に表現させるための画像処理方法である。この擬似中間調処理の代表的な例として組織的ディザ法と誤差拡散法とがある。
【０００６】
組織的ディザ法は，多値階調画像データの網点構造を平滑化した後，再度網点化処理（スクリーン処理）を行なうことによって，擬似中間階調を表現する処理方法である。その一例として，一定の規則で配置された閾値マトリクスを構成する各画素を，その画素値がある閾値以上であれば黒点、それ以下であれば白点を生成し，白黒点の出現頻度によって中間階調を二値で表現する方法がある。一般にこの方法は，出力装置の解像力が入力された多値階調画像データの解像力より劣っている場合に用いられる処理方法であり，入力された多値階調画像データの網点領域を出力装置の解像力の範囲内で出力し得る網点領域に変更（ディザ化）することにより，安定した階調特性を維持したまま中間階調を表現するというメリットがある。
【０００７】
一方，誤差拡散法は，注目画素を所定の閾値に基づいて例えば白黒の二値化データに変換するときに生じる誤差（注目画素値と閾値との差）を該注目画素に隣接する画素に割り振ることにより総合的に誤差を小さくして中間階調を表現する方法である。この方法は，上記ディザ処理法とは反対に，出力装置の解像度が入力された多値階調画像データの解像度より勝っている場合に用いられる処理方法であって，この場合は上記組織的ディザ法を用いるよりも，入力された多値階調画像データの解像特性及び階調特性を良好に再現することができる。またこの処理方法は周期性を持たない閾値データを用いるためモアレが発生することもない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９６８８５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記特許文献１に記載の画像処理方法では，上記擬似輪郭の発生を完全に防止することができない。また，良好な出力画像を再現することができない場合が生じる。その理由を以下に述べる。
【００１０】
ディジタル複合機などの画像処理装置では，再現し得る解像度に限界がある。従って，入力画像データがこの解像度の範囲内のものであれば，上記画像処理装置は良好な出力画像を再生することができるとされている。しかしながら，記録紙に付着するトナー量は出力装置のトナー成分や感光体特性，帯電特性等の影響により増減するものであり，そのため入力画像データが画像処理装置の解像度の範囲内であっても理論通りの解像特性，階調特性を得ることができない場合がある。また，記録紙の紙質，紙厚等によっても付着するトナーのドット潰れ等が発生し，この場合も理論通りの解像特性，階調特性を得ることができない。特に画像処理装置が有する最大の解像度で画像を出力する場合は上記事象が顕著に発生する。
このように，必ずしも安定な出力画像を得ることができないのであれば，上記出力装置の特性を十分に考慮して，擬似中間調処理を行なう必要がある。そのためには，上記出力装置の特性を十分に考慮して画像処理装置の実質的な解像度を把握した上で，ディザマトリクスの閾値等やマトリックスサイズの大きさ等を決定する必要があるが，特許文献１に記載される画像処理方法では，このようなことまで考慮したものとはなっていない。そのため，入力画像データに対して最適な擬似中間調処理が行われない場合が生じ，この場合，前記した擬似輪郭が発生するおそれがあり，良好な出力画像を再生することができないこととなる。
【００１１】
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，上記出力装置の特性を十分に考慮することにより網点領域に最も適する擬似中間調処理を行なうことにより，擬似輪郭の発生をより確実に抑制し，良好な出力画像を再生することのできる画像処理方法及び画像処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために本発明は，多値階調で表現された網点構造を有する多値階調画像データに対して，少なくとも誤差拡散法或いは組織的ディザ法により擬似中間調処理を実行する画像処理方法において，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを出力し，当該出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定する反射濃度測定工程と，上記画像データから上記所定濃度に最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出し，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定められた所定の網点線数Ｑに基づいて擬似中間調処理を実行する擬似中間調処理工程と，を具備してなることを特徴とする画像処理方法として構成されている。
このように，出力装置の特性を十分に考慮して，出力装置の実質的な解像度に応じた網点線数を基準に擬似中間調処理を実行するので，上記擬似輪郭の発生をより確実に抑制することが可能となり，これにより，良好な出力画像を得ることが可能となる。そのためには，上記反射濃度測定工程が，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを記録紙，或いは所定の像担持体に出力し，当該出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定するものであることが望ましい。
【００１３】
また，上記擬似中間調処理工程が，上記多値階調画像データにおいて上記網点線数Ｑ以上の網点線数を持つ網点領域に対して平滑化処理を行なった後に上記網点線数Ｐで組織的ディザ法に基づく擬似中間調処理を実行するものであり，上記網点線数Ｑ未満の網点線数を持つ網点領域に対して誤差拡散法に基づく擬似中間調処理を実行するものであることが考えられる。
これにより，網点領域に応じた擬似中間調処理が実行されることになるので，異なる擬似中間調処理がなされた領域の境界において，人の目で視認できる程度の擬似輪郭の発生は防止され得る。
【００１４】
更に，上記画像処理方法を用いた画像処理装置として構成されたものであっても，前記課題を解決することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。ここに，図１は本発明の実施の形態に係るデジタル複合機の断面図，図２は５０％濃度の二値画像データの一例を示す図，図３は出力画像データの反射濃度特性を表すグラフ，図４は本発明の実施の形態に係る画像処理方法の手順を示すフローチャートである。
【００１６】
まず，図１を用いて，本発明の一実施の形態に係る画像処理方法が適用されるディジタル複合機１０の画像処理システムの概略について説明する。尚，本画像処理方法はＦＡＸ装置，プリンタ装置等にも適用され得るものである。
ディジタル複合機１０は下方に複数の記録紙収納部１１を有し，その側面には両面ユニット１２が配置されている。また，記録紙収納部１１の上方には画像形成部１３，定着装置３，及びレーザスキャナユニット５が設けられている。更にその上部には画像読取装置１４が設けられている。また，デジタル複合機１０の本体上面には，不図示の液晶タッチパネル等の表示操作部が配置され，ユーザは，該表示操作部を操作することによって，出力画像の解像度や画質，印字濃度等の設定及び画質モードの選択や記録紙の選択，画像読取の開始操作，読み取られた画像データの転送先等の各種操作を行う。
【００１７】
画像読取装置１４からミラー１５等により導かれた原稿画像光は，ＣＣＤセンサ等で光電変換された後，ディジタル画像データ（以下，「画像データ」と称す）として不図示の画像処理部に入力される。また，パソコン等から転送されたディジタルデータは直接的に上記画像処理部に入力される。この画像処理部では，入力された画像データに対して所定の目的に応じた擬似中間調処理や平滑化処理，再網点化処理（スクリーン処理）等が実行される。即ち入力された画像データを画像処理装置が出力することのできる画像データに変換するのがこの画像処理部の役割である。
【００１８】
画像形成部１３には，感光体ドラム１６と，その周囲に，帯電装置１７，クリーニング装置１９等が配置されたプロセスユニット１０が設けられており，その近傍には現像装置１８と，感光体ドラム１６に対向する転写装置４とが配置されている。感光体ドラム１６は，例えばアルミ円筒の表面に感光層が形成されており，図１において時計方向に回転駆動される。帯電装置１７は回転する感光体ドラム１６の表面をコロナ放電等により数百Ｖに帯電させる。帯電装置１７よりも回転方向下流側の感光ドラム１６表面には，上記レーザスキャナユニット５から出射レーザビームが照射されて静電潜像が形成される。上記感光体ドラムに帯電する電荷は，上記帯電装置１７の帯電出力，及び上記感光体ドラム１６の帯電特性により変動するものであり，そのディジタル複合機１０においても上記帯電電荷が一定の許容範囲内の電荷となるよう設定されているのであり，常に等電荷が帯電するものではない。このことは後述する感光体ドラム１６に付着するトナー量，記録紙に転写されるトナー量に変動を与える要因となる。
【００１９】
現像装置１８では現像ローラが回転して，現像ローラ表面に形成された薄層が感光体ドラム１６表面に接触し，感光ドラム表面上の静電潜像に帯電したトナーを付着させてトナー画像を形成する。トナー画像は転写装置４において，記録紙収納部１１から搬送されてきた記録紙が感光体ドラム１６とその周速と同じ速度で移動する転写ベルトとの間に挟持された状態で搬送されながら帯電されてトナー画像が記録紙上に転写される。転写装置４の下流側にはクリーニング装置４３が配置されており，感光体ドラム１６の表面上に残留したトナーや他の付着物が除去される。
【００２０】
前記転写装置４によってトナー像が転写された記録紙は，その搬送方向下流側に設けられた定着装置３に運ばれ，定着装置３の定着ローラ１とこれに対向する加圧ローラ２の間を通り，記録紙上のトナーが内部にヒータを備えた定着ローラ１の熱によって溶融定着されて最終的に原稿画像データが記録紙上に定着する。
【００２１】
このように，記録紙収納部１１から搬送された記録紙は最終的に上記定着装置３において付着したトナーが定着されるのであるが，前記したように，感光体ドラム１６の帯電特性や帯電装置１７の出力特定，或いはトナーの成分等により記録紙に転写されるトナー量に変動が生じた場合や，上記加圧ローラ２によるドット潰れが発生した場合は，例えユーザにより出力画像の解像度や画質，印字濃度等の設定を行っていても，所望の解像度に見合った解像特性，階調特性を得ることができない。所望の解像特性を得ることができない。
【００２２】
このような出力装置側の諸特性による出力画像の解像特性，階調特性の低下は好ましいものではない。また，前記のディザ処理法或いは誤差拡散法による擬似中間調処理は，通常，上記設定された解像度を基準にして網点領域の分離境界を判定するのであるが，出力装置の解像度と実質的な解像度との間に上記のような相違がある場合は，擬似中間調処理を行う網点領域の境界を正確に判定することができなくなる。従って，上記網点領域の境界の判定は出力装置の実質的な解像度を基準に行うことが望ましい。
【００２３】
ここで，図４のフローチャートを用いて，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを出力し，当該出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定する反射濃度測定工程と，上記画像データから上記所定濃度に最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出し，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定められた所定の網点線数Ｑに基づいて擬似中間調処理を実行する擬似中間調処理工程について説明する。
【００２４】
まず，ステップＳ１０では，図２に示されるように，５０％の濃度（例えば２５６階調で表現された画像データであれば１２８の階調度）の千鳥模様の二値画像データであって，１５０ｄｐｉの解像度を有する画像データ１５０（図２（ａ）），２００ｄｐｉの解像度を有する画像データ２００（図２（ｂ）），６００ｄｐｉの解像度を有する画像データ６００（図２（ｃ））を記録紙或いは所定の像担持体に出力する。尚，上記像担持体には感光体ドラム，中間転写体等が含まれる。ここで，図２中に表された画像データの１マスは各解像度をわかりやすくするためのものであり，１マスを解像度６００ｄｐｉにおける１ピクセル（画素）としている。また，本実施形態では説明を簡単にするため解像度が１５０ｄｐｉと２００ｄｐｉと６００ｄｐｉの３種類の画像データを基準に説明するが，特にこれに限定されることなく，出力装置側の解像度に合わせて多数の画像データを用意することが望ましい。また，用意する画像データの解像度はディジタル複合機で出力し得る最大の解像度以下（以下，「最大解像度」と呼ぶ。）のものである。該最大解像度以上の画像データはそもそもその解像特性を維持した出力画像を得ることができないため，ディジタル複合機の実質的な解像度を特定することができないからである。また，通常５０％濃度の画像データは，誤差拡散法による擬似中間調処理がなされると千鳥模様になりやすいことから，千鳥模様の画像データを用意することとした。
このように濃度一定の条件で，解像度が異なる複数の画像データを出力させることは，一定濃度の画像データを出力装置の解像度の設定を変更して出力することと同じ結果を導く。
【００２５】
続いてステップＳ２０では，上記記録紙或いは所定の像担持体に出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定する。この場合，記録紙に出力された画像データの反射濃度を周知の反射濃度計や分光濃度計によって手動で測定してもよく，ディジタル複合機１０に設けられた反射濃度計や分光濃度計により，出力画像データの反射濃度を自動的に測定する形態であっても良い。また，所定の像担持体に出力された画像データの反射濃度を，上記同様にディジタル複合機１０に設けられた反射濃度センサーや分光濃度センサーにより自動的に測定するものであっても良い。
【００２６】
ステップＳ２０において反射濃度を測定した後は，上記各解像度における画像データの反射濃度を比較し（Ｓ３０），解像度ができるだけ高く，且つ５０％濃度に所定の許容の範囲内で最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出する（Ｓ４０）。
【００２７】
ここで，図３に，解像度が１５０ｄｐｉ，２００ｄｐｉ，６００ｄｐｉの画像データを出力した場合の出力画像データの反射濃度特性グラフを示す。尚，Ａは１５０ｄｐｉの反射濃度特性，Ｂは２００ｄｐｉの反射濃度特性，Ｃは６００ｄｐｉの反射濃度特性を表す。また，グラフ横軸は入力画像データの濃度（％），グラフ縦軸は出力画像データの反射濃度（％）である。
理想的には図３中の破線で示されるように，出力画像データの反射濃度は入力画像データの濃度と一致することが本来最も好ましいのであるが，前記したように出力装置の諸特性による像担持体に乗るトナー量の増減や記録紙に印字されたときのドット潰れ等により，所望する解像特性を有する出力画像を得ることはできない。また，図３から分かるように，入力画像データの解像度が高いほど上記トナー量の増減やドッド潰れの影響が出力画像に顕著に現れ，５０％濃度の入力画像に対して出力画像データの反射濃度は８０％にも達する。５０％濃度の場合，できるだけ解像度が高く，且つ所定の許容範囲内で最も良好な濃度特性を示すのは１５０ｄｐｉの濃度特性Ａである。従って，５０％濃度とみなされる反射濃度を有する画像データの内で最も解像度の高い画像データは解像度１５０ｄｐｉの画像データである。通常，モノクロ画像データは主走査方向に対して４５°の角度の網点構造を有するので，この場合の網点線数Ｐは１０６（１５０／√４）と算出される。尚，ステップＳ３０における比較，或いはステップＳ４０における算出は，人が手動で行なうこともできるが，ディジタル複合機が備えるＣＰＵやＡＳＩＣ等に比較演算処理をさせることも可能である。
【００２８】
上記網点線数Ｐが算出されると，続いて，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定められた所定の網点線数Ｑを特定する（Ｓ５０）。
一般に，網点線数は使用する紙質や用途によってある程度予め定めされている（このように定められた網点線数が網点線数Ｑである）。例えば，新聞に使用される更紙には線数６５，書籍・雑誌等で使用される上質紙には線数１００，１２０又は１３３，カレンダー・カタログ等に使用されるコート紙には線数１５０，美術書や写真集に使用されるアート紙には線数１７５若しくは２００で画像が表現される。従って，特殊な画像データで無い限り，通常は上記定めれれた網点線数を有する画像データが取り扱われるのである。例えば１５０ｄｐｉ（１０６線）の画像データに基づいて考えると，１０６線未満であって，且つ１０６線に最も近い網点線数Ｑは１００となる。
【００２９】
ステップＳ６０，Ｓ７０では，上記網点線数Ｑに基づいて入力された多値階調画像データに対し所定の擬似中間調処理を行なう。具体的には，上記多値階調画像データ内の上記網点線数Ｑ以上の網点線数を持つ網点領域に対して平滑化処理を行なった後に上記網点線数Ｐで最網点化（スクリーン化）をする組織的ディザ法に基づく擬似中間調処理を行ない（Ｓ６０），上記規定網点線数未満の網点線数を持つ網点領域に対して誤差拡散法に基づく擬似中間調処理を行なう（Ｓ７０）。
【００３０】
【実施例】
上述の実施の形態では，解像度が１５０ｄｐｉ，２００ｄｐｉ，６００ｄｐｉの画像データを出力した場合，５０％濃度において最も良好な濃度特性を示すのは１５０ｄｐｉの濃度特性Ａであるとした。しかしながら，反射濃度にある例えば±１０％の許容範囲を設けた場合は，２００ｄｐｉの濃度特性Ｂも良好な濃度特性を示すものと判断される。このような場合は，解像度の高い濃度特性Ｂの画像データに基づいて網点線数Ｐを特定しても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように，解像度が異なる複数の所定濃度の画像データを出力し，当該出力されたそれぞれの画像データの反射濃度を測定する反射濃度測定工程と，上記画像データから上記所定濃度に最も近い反射濃度を有する画像データを抽出し，抽出された画像データの解像度に基づいて該画像データの網点線数Ｐを算出し，算出された網点線数Ｐ未満であって，且つ上記網点線数Ｐに最も近い予め定められた所定の網点線数Ｑに基づいて擬似中間調処理を実行する擬似中間調処理工程とを具備することにより，出力装置の特性を十分に考慮して，出力装置の実質的な解像度に応じた網点線数を基準に擬似中間調処理を実行するので，上記擬似輪郭の発生をより確実に抑制することが可能となり，これにより，良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００３２】
また，上記擬似中間調処理工程が，上記多値階調画像データにおいて上記網点線数Ｑ以上の網点線数を持つ網点領域に対して平滑化処理を行なった後に上記網点線数Ｐで組織的ディザ法に基づく擬似中間調処理を実行するものであり，上記網点線数Ｑ未満の網点線数を持つ網点領域に対して誤差拡散法に基づく擬似中間調処理を実行するものであるため，網点領域に応じた擬似中間調処理を実行することが可能となり，異なる擬似中間調処理がなされた領域の境界において，人の目で視認できる程度の擬似輪郭の発生が防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル複合機の断面図。
【図２】５０％濃度の二値画像データの一例を示す図。
【図３】出力画像データの反射濃度特性を表すグラフ。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像処理方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ…５０％濃度の千鳥模様の二値画像データ（１５０ｄｐｉ）
Ｂ…５０％濃度の千鳥模様の二値画像データ（２００ｄｐｉ）
Ｃ…５０％濃度の千鳥模様の二値画像データ（６００ｄｐｉ）
１…定着ローラ
２…加圧ローラ
３…定着装置
４…表示操作部
５…レーザスキャナユニット
１０…デジタル複合機
１１…記録紙収納部
１２…両面ユニット
１３…画像形成部
１４…画像読取装置
１６…感光ドラム
１７…帯電装置
１８…現像装置
１９…クリーニング装置
２０…転写装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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