(57)【要約】【課題】防水性に優れた電子機器を提供する。【解決手段】時計において、表示装置１０と端部駒部材３２とにまたがって配置された筒状部材７０は、胴２０の防水性を保持するためのパッキン７１と、駒本体３３の防水性を保持するためのパッキン７２と一体で形成されている。筒状部材７０は、各パッキン７１，７２によって動きにくくなるために、位置ずれを起こすことがなく、本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂでの防水性を保持することができる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、この本体ケースに収納される第１のユニットと、複数の駒部材を相互に連結して形成され、両端が前記本体ケースに取り付けられるバンドと、前記駒部材に収納される第２のユニットと、前記第１、第２のユニットを機能的に接続する機能部材とを備える電子機器であって、
前記本体ケースの防水性を保持する第１のシール部材と、
前記複数の駒部材のうち、前記バンドの端部を形成して前記本体ケースに取り付けられる端部駒部材の防水性を保持する第２のシール部材と、
前記本体ケースの内外を連通させる本体孔部と、前記端部駒部材の内外を連通させる駒孔部とにまたがって装着される筒状部材とを備え、
前記第１のシール部材と、前記第２のシール部材と、前記筒状部材とが一体に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
本体ケースと、複数の駒部材を相互に連結して両端が前記本体ケースに取り付けられるバンドと、これらの駒部材のうち、隣り合う一対の駒部材に収納されるユニットと、これらのユニットを機能的に接続する機能部材とを備える電子機器であって、
前記一対の駒部材のうち、一方の駒部材の防水性を保持する一方のシール部材と、他方の駒部材の防水性を保持する他方のシール部材と、
前記一対の駒部材の内外を連通させる孔部にまたがって装着される筒状部材と、を備え、
前記一対の駒部材のシール部材と、前記筒状部材とが一体で形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記筒状部材には、当該筒状部材の軸方向に離間した位置に少なくとも二つ以上の係止部が形成され、一方の係止部は、前記本体ケースまたは前記一方の駒部材に係止され、他方の係止部は、前記端部駒部材または前記他方の駒部材に係止されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
前記筒状部材は、前記本体ケースの本体孔部内に密着する一方の密着部と前記端部駒部材の駒孔部内に密着する他方の密着部とを有しているか、または、前記一対の駒部材の孔部内面に密着する一対の密着部を有し、これらの密着部が前記筒状部材の外周部に周方向に沿って連続して突設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記筒状部材には、当該筒状部材の軸方向に離間した位置に少なくとも二つ以上の係止部が形成され、一方の係止部は、前記本体ケースの本体孔または前記一方の駒部材の孔部の内周面に周方向に沿って連続して設けられた溝部内に係止され、他方の係止部は、前記端部駒部材の駒孔部または前記他方の駒部材の孔部の内周面に周方向に沿って連続して設けられた溝部内に係止され、これらの係止部には、前記溝部内面に密着する密着部が当該係止部の外周面に周方向に沿って連続して設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子機器において、
前記筒状部材に設けられた貫通孔の両端側には、当該筒状部材よりも高剛性に形成された短管部材が挿着されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器において、
当該電子機器は時計であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バンドを備えた電子機器に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、腕時計おいて、本体ケースとは別に装着用のバンドを構成する駒部材の内部に電池やセンサーなどを収納し、導電線により、腕時計本体と駒部材に収納された電池やセンサーとの間で電気導通を可能にした腕時計が知られている。
このような導電線は、腕時計本体の本体ケースおよび駒部材を貫通して配線されており、本体ケース側の貫通部分での防水性および駒部材側の貫通部分での防水性を保持することが要求される。
【０００３】
このような腕時計の防水性を保持する方法としては、本体ケースと連結するバンドの端部駒部材から本体ケースに向かって導電線の先端を突出させ、本体ケース側面に形成された導通孔にパッキンとともに圧入する。
または、バンドの端部駒部材から突出した導電線の先端部に導電端子を設け、本体ケース側からも、突出した導電線にも導電端子を設け、これらの導電端子同士を接続し、導電端子周囲を絶縁性包囲部材で被覆し、絶縁性包囲部材に形成したシール部を本体ケースおよび駒部材に形成された導通孔にパッキンとともに圧入するというものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０９４９３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような特許文献１では、本体ケース側面に形成された導通孔に、端部駒部材の導電線をパッキンとともに圧入する方法、および導電線の導電端子同士の接続部を絶縁性包囲部材で被覆し、絶縁性包囲部材のシール部をパッキンとともに圧入して防水性を保持するとう方法のいずれにおいても、パッキンまたは絶縁性包囲部材は、本体ケースや駒部材の導通孔に圧入されるのみであり、腕時計を長期にわたって使用すると、導通孔内で位置ずれを起こす可能性がある。
従って、パッキンや絶縁性包囲部材にずれが生じた場合には、本体ケースおよび駒部材の導通孔部での防水性が損なわれるという課題がある。
さらに、パッキンや絶縁性包囲部材を導通孔に圧入する際、パッキンや絶縁性包囲部材表面に傷がつきやすく、この傷によって防水性が損なわれるという課題もある。
また、修理などで分解する際には、圧入部からパッキンや絶縁性包囲部材を引き抜かなければならず、パッキンや絶縁性包囲部材に傷をつけたり、変形させたりして、やはり、防水性が損なわれるという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、防水性に優れた電子機器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、本体ケースと、この本体ケースに収納される第１のユニットと、複数の駒部材を相互に連結して形成され、両端が前記本体ケースに取り付けられるバンドと、前記駒部材に収納される第２のユニットと、前記第１、第２のユニットを機能的に接続する機能部材とを備える電子機器であって、前記本体ケースの防水性を保持する第１のシール部材と、前記複数の駒部材のうち、前記バンドの端部を形成して前記本体ケースに取り付けられる端部駒部材の防水性を保持する第２のシール部材と、前記本体ケースの内外を連通させる本体孔部と、前記端部駒部材の内外を連通させる駒孔部とにまたがって装着される筒状部材とを備え、前記第１のシール部材と、前記第２のシール部材と、前記筒状部材とが一体に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、筒状部材が従来でのパッキンや絶縁性包囲部材に相当するのであるが、この筒状部材は、電子機器の本体ケースの防水性を保持するためのシール部材と、端部駒部材の防水性を保持するためのシール部材と一体で形成され、各シール部材によって動きにくくなるために、位置ずれを起こすことがなく、本体孔部および駒孔部での防水性を保持することができる。
また、筒状部材が各シール部材と一体で形成されていると、全体が大きくなって取り扱いが容易になるから、筒状部材を本体ケースおよび端部駒部材に装着、または、分解する際に、筒状部材に傷をつけにくくなり、この傷によって防水性が損なわれるということもない。
【０００９】
ここで、この筒状部材は、水密性を有する材料であって、ゴムなどの合成樹脂のように伸縮性のある弾性材料で形成されることが好ましく、ゴムとしては、ＮＢＲ（アクリルニトル‐ブタジエン‐ゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）などが適している。
【００１０】
本発明の電子機器は、本体ケースと、複数の駒部材を相互に連結して両端が前記本体ケースに取り付けられるバンドと、これらの駒部材のうち、隣り合う一対の駒部材に収納されるユニットと、これらのユニットを機能的に接続する機能部材とを備える電子機器であって、前記一対の駒部材のうち、一方の駒部材の防水性を保持する一方のシール部材と、他方の駒部材の防水性を保持する他方のシール部材と、前記一対の駒部材の内外を連通させる孔部にまたがって装着される筒状部材とを備え、前記一対の駒部材のシール部材と、筒状部材とが一体で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、筒状部材は、一方の駒部材の防水性を保持するためシール部材と、他方の駒部材の防水性を保持するためのシール部材と一体で形成され、両方の駒部材にまたがって装着する。
すなわち、先述同様、筒状部材の動きは、一体とされた各シール部材によって規制されるから、筒状部材が位置ずれを起こすことがなく、隣り合う駒部材の連通する孔部での防水性を保持することができる。
また、筒状部材の取り扱いが容易になることにより、筒状部材を駒部材に装着、または、分解する際に、筒状部材やシール部材に傷をつけにくくなるため、この傷によって防水性が損なわれるということもない。
【００１２】
本発明の電子機器では、前記筒状部材には、当該筒状部材の軸方向に離間した位置に少なくとも二つ以上の係止部が形成され、一方の係止部は、前記本体ケースまたは前記一方の駒部材に係止され、他方の係止部は、前記端部駒部材または前記他方の駒部材に係止されていることが考えられる。
【００１３】
この発明によれば、筒状部材の両端方向に、例えば、つば状または突起状の係止部を形成するので、ケース本体と端部駒部材の連結の場合は、一方の係止部を本体ケースに係止させ、もう一方の係止部を端部駒部材に係止させることによって、本体ケースおよび端部駒部材の両方の係止部からの軸方向の位置規制がより確実になされる。
また、隣り合う駒部材の連結の場合でも、筒状部材の係止部をそれぞれの駒部材に係止させることによって、両駒部材からの軸方向の位置規制がより確実になされる。
従って、筒状部材は、軸方向の位置規制が良好になされることで、先述した、孔部での位置決めと合わせて筒状部材の位置がより確実に規制されるので、本体ケース側や駒部材側での位置ずれによる防水性不良をより効果的に防止できる。
【００１４】
この際、筒状部材は、前記本体ケースの本体孔部内に密着する一方の密着部と前記端部駒部材の駒孔部内に密着する他方の密着部とを有しているか、または、前記一対の駒部材の孔部内に密着する密着部を有し、これらの密着部が前記筒状部材の外周部に周方向に沿って連続して突設されていることが望ましい。
【００１５】
この発明によれば、筒状部材の外周部には突出した密着部を形成し、この密着部を本体孔部および駒孔部の内面に密着させるため、本体ケースや駒部材の孔部内でのシール性が向上し、防水性がさらに向上する。
【００１６】
一方、本発明の電子機器では、前記筒状部材には、当該筒状部材の軸方向に離間した位置に少なくとも二つ以上の係止部が形成され、一方の係止部は、前記本体ケースの本体孔部、または前記一方の駒部材の孔部の内周面に周方向に沿って連続して設けられた溝部内に係止され、他方の係止部は、前記端部駒部材の駒孔部または前記他方の駒部材の孔部の内周面に周方向に沿って連続して設けられた溝部内に係止され、これらの係止部には、前記溝部内に密着する密着部が当該係止部の外周面に周方向に沿って連続して設けられていることが考えられる。
【００１７】
この発明によれば、筒状部材は、本体ケース、端部駒部材または隣り合う一対の駒部材の孔部に設けられた溝部に係止部を装着するので、係止部で軸方向の位置が規制されるとともに、係止部の外周に形成された密着部は、溝部内面に密着されるので、密着部で本体孔部や駒孔部での防水性が保持される。
さらに、筒状部材の係止部と密着部とを、同じ位置に周方向に連続して形成するため、小さいスペースで筒状部材の位置ずれを防止し、防水性も保持でき、特に、腕時計のような小型電子機器には有効である。
【００１８】
本発明の電子機器では、前記筒状部材に設けられた貫通孔の両端側には、当該筒状部材よりも高剛性に形成された短管部材が挿着されていることが好ましい。
【００１９】
筒状部材は、先述したように水密性のある弾性材料が好ましいのであるが、この際には、筒状部材の貫通孔に、より高剛性の短管部材を挿着することが好ましく、こうすることで、筒状部材の両端側を圧接したときの筒状部材の反発力を高くすることができ、防水性を一層向上させることができる。
【００２０】
本発明の電子機器は時計であることを特徴とする。
時計、特に腕時計は、腕の動きに合わせて本体ケースや駒部材が頻繁に動くので、パッキン等が位置ずれしやすい。一方で、水回りでの作業や雨水がかかることを考慮すると良好な防水性が必要とされる。また、電池交換時など、部品が小さくて扱いにくいため傷をつけやすい。
従って、本発明は、時計に有効である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
図１ないし図７には、本発明の第１実施形態に係わる電子機器としての時計およびその要部が示され、図８、図９には、第２実施形態に係わる時計の要部、図１０には、第３実施形態に係わる時計の要部、図１１には、第４実施形態に係わる時計の要部が示されている。
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る時計１について説明する。
図１は、時計１の要部正面図、図２には、要部断面図を示す。
図１、図２において、時計１は、本体ケースとしての金属製の胴２０により外郭が形成された表示装置１０と、複数の駒部材３１を互いに一方向に連結して構成されたバンド３０とを備えている。
【００２３】
表示装置１０は、その表面側に時刻表示部１１を備え、胴２０の側面側に各種機能に応じて操作する複数（本実施形態では４つ）のボタン２３を有している。図２に示すように、時刻表示部１１は、ディジタル表示によって時刻等を表示する液晶表示器１２と、この液晶表示器１２の表面を覆って胴２０に固定されるガラス２１とを備えている。また、液晶表示器１２の背面側には、この液晶表示器１２と接続され、かつ、表示を制御する電子回路基板１３が設けられている。液晶表示器１２および電子回路基板１３は、胴２０の液晶表示器収納部１５内に収納されており、この液晶表示器収納部１５が胴２０にねじ止めされる金属性の本体裏蓋２２によって閉塞されている。胴２０の液晶表示器収納部１５の外周部には、シール部材としての環状のパッキン７１が、胴２０と本体裏蓋２２とで挟まれて、先述のねじ止めによって圧接されている。
【００２４】
バンド３０は、複数の金属製の駒部材３１が、一対の固定ピン４０を介して互いに回動可能に連結され構成されている。複数の駒部材３１のうち、端部に配置される駒部材３１は、端部駒部材３２，３９とされ、これらの端部駒部材３２，３９を胴２０の対向するバンド取り付け部２０Ａに連結することで、バンド３０が表示装置１０に取り付けられる。また、図示しないが、バンド３０の途中は、Ｚ字形に折りたたみ可能な中留等を備えた固定具を介して連結され、バンド３０全体が環状に形成されている。時計１を腕に装着するときは、中留等によってバンド３０を良好な装着感が得られる長さに調整し、腕を通し固定具を固定して装着する。
【００２５】
端部駒部材３２および他の駒部材３１には、それぞれ互いに連結される凸部３２Ａおよび凹部３１Ｂが形成されている。これら駒部材３１および端部駒部材３２は、互いの凸部３２Ａと凹部３１Ｂとを凹凸嵌合した状態において、固定ピン４０の先端を凸部３２Ａ内に設けられた図示しない固定パイプに挿入することで、固定ピン４０の先端軸回りに互いに回動可能に連結される。さらに、端部駒部材３２は、胴２０の側面からバンド３０の方向に２本ずつ延びて形成されたバンド取り付け部２０Ａ間に側部が挟まれる状態で、胴２０に取り付けられる。すなわち、各バンド取り付け部２０Ａに固定された一対の固定ピン２４の先端を、端部駒部材３２内に設けられた図示しない固定パイプに挿入することで、端部駒部材３２が固定ピン２４の先端軸回りに回動可能に連結される。
なお、固定ピン２４，４０は、端部駒部材３２側の固定パイプに挿入されるものの他、先端を端部駒部材３２にねじ込むタイプであってもよい。
【００２６】
端部駒部材３２は、表面側の駒本体３３と、裏面側の駒裏蓋３４とで中空状に形成されている。この中空部は、本実施形態においては、２個の電池５０を収納する電池収納部３５とされている。図示しないが、電池５０は、プラスおよびマイナス端子等で接続、支持されている。駒裏蓋３４は、駒本体３３にねじ止め（図７）されており、駒本体３３の電池収納部３５の外周部には、シール部材としての環状のパッキン７２が、駒本体３３と金属製の駒裏蓋３４とで挟まれて、先述のねじ止めによって圧接されている。
端部駒部材３２に対して表示装置１０を挟んで反対側の端部駒部材３９については、端部駒部材３２と同じであるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３は、表示装置１０およびバンド３０における胴２０と端部駒部材３２の駒本体３３との連通部を示す要部断面図である。
胴２０および駒本体３３の各部材の互いに対向する端面２０Ｂ，３３Ａには、互いの連結方向に沿った略同軸上に、液晶表示器収納部１５および電池収納部３５まで貫通するように本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂが設けられている。これらの本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂは、本体裏蓋２２、駒裏蓋３４側に開口部を有する略Ｕ字状とされている。
各孔部２０Ｃ，３３Ｂ内には、貫通孔７０Ａを有した中空の筒状部材７０が胴２０および駒本体３３にまたがるようにして配置されている。
【００２８】
以下には、筒状部材７０およびパッキン７１，７２について、図３、図４、図５、図６を用いて詳しく説明する。
図４は、筒状部材７０およびパッキン７１，７２の全体を示す正面図、図５は、その側面図である。図６は、筒状部材７０およびパッキン７２の断面図である。
図４、図５において、筒状部材７０は、中空の筒部７０Ｇを有し、この筒部７０Ｇの外形は、本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂの内面形状に沿った断面略Ｕ字形状とされている（図６、Ｂ−Ｂ断面）。また、筒状部材７０の両端部には、筒部７０Ｇの径方向外側に向かって突出し、かつ、本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂの内径よりも大きいつば状の係止部７０Ｂ，７０Ｃが形成されている。これらの係止部７０Ｂ，７０Ｃは、液晶表示器収納部１５、電池収納部３５内において、本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂ内部の開口縁２０Ｄ，３３Ｃ（図３）に当接している。
筒部７０Ｇ外周には、周方向に連続して突出した２条の密着部７０Ｅ，７０Ｆが形成され、一方の密着部７０Ｅは本体孔部２０Ｃの内面に密着し、他方の密着部７０Ｆは駒孔部３３Ｂの内面に密着している。
筒状部材７０には、本体裏蓋２２側の密着部７０Ｅにパッキン７１が、駒裏蓋３４側の密着部７０Ｆにはパッキン７２が連続して一体に成形されている。
また、筒状部材７０の軸方向両端部には、金属製で筒状の短管部材８０が圧入されている。
【００２９】
図３において、短管部材８０は、略円筒状に形成され、外径は筒状部材７０の内径と略同一とされ、径方向中央部には貫通孔８０Ｂが孔設されている。また、短管部材８０の筒状部材７０に圧入されていない側の端部には、短管部材８０の径方向外側に向かって突出する係止フランジ８０Ａが形成されている。短管部材８０は、筒状部材７０の密着部７０Ｅ，７０Ｆと径方向に交差する位置を越えて貫通孔７０Ａ内に挿入できる長さに設定されている。なお、短管部材８０は、金属製であることが強度的には好ましいが、合成樹脂等により、筒状部材７０よりも剛性が高くなるような形状に形成してもよく、材料は任意である。
短管部材８０の貫通孔８０Ｂ内には、図示しないが、プラスおよびマイナス端子で接続、支持された電池５０と電子回路基板１３の接続端子とを接続する電源線が挿通されている。
【００３０】
次いで、先に、パッキン７２を説明する。
図６は、図４のパッキン７２のＡ−Ａ断面図および筒状部材７０の密着部７０Ｆとパッキン７２の接合部のＢ−Ｂ断面図である。
Ａ−Ａ断面において、パッキン７２は、駒本体３３の電池収納部３５の外周に沿った平面四角形状で、かつ、環状部の断面が略蒲鉾状の形状をしており、駒本体３３（図７）側の面には平面部７２Ａが形成され、駒裏蓋３４（図７）側の面にはＵ字状の曲面部７２Ｂが形成されている。平面部７２Ａは、駒本体に形成される溝３３Ｄの底面部に密着するように装着され、曲面部７２Ｂは、図３に示すように溝３３Ｄの開口面から突出するように設定されており、駒裏蓋３４に圧接され密着している。
また、本実施形態では、平面部７２Ａと曲面部７２Ｂの交差する位置に突出部７２Ｃが形成されている。これは、パッキン７２を溝３３Ｄに装着したときに姿勢が安定するようにしたものであるが、必ずしも必要ではなく、平面部７２Ａと曲面部７２Ｂの面の延長線が直行するようにしてもよい。
このようなパッキン７２は、筒状部材７０の密着部７０Ｆに対して接合部７２Ｄで一体に形成されている。
【００３１】
この接合部７２Ｄは、Ｂ−Ｂ断面図で示すように、パッキン７２に形成された曲面部７２Ｂの表面よりわずかに窪んでいる。これは、前述した短管部材８０を貫通孔７０Ａに圧入したときに接合部７２Ｄが外周側に変形して曲面部７２Ｂと略同じ面になるように配慮したもので、短管部材８０の筒部外径と貫通孔７０Ａの内径を調整すれば同一の高さにしておいてもよい。
【００３２】
一方、パッキン７１は、胴２０の液晶表示器収納部１５の外周に沿った平面四角形状であり、平面形状は異なるが、環状部断面形状がパッキン７２と同じに形成され、やはり、図３に示すように平面部７１Ａおよび曲面部７１Ｂを有している。
図３において、パッキン７１は、平面部７１Ａが、溝２０Ｅの底部に密着しており、一方の曲面部７１Ｂは、溝２０Ｅにパッキン７１を装着したときに、溝２０Ｅの開口面よりも突出するよう設定され、つまり、溝２０Ｅの深さよりもパッキン７１の高さＨ（図６に示す）が高く設定され、本体裏蓋２２に圧接され密着している。また、パッキン７２も、平面部７２Ａは、溝３３Ｄの底部に密着しており、一方の曲面部７２Ｂは、前述のパッキン７１と同様に溝３３Ｄの開口面から突出するように設定されており、駒裏蓋３４に圧接され密着している。
【００３３】
以上のような筒状部材７０およびパッキン７１，７２は、水密性を有する材料であって、伸縮性のある弾性材料、例えば、ＮＢＲ（アクリルニトル‐ブタジエン‐ゴム）、ＩＩＲ（ブチル‐ゴム）等から一体に形成されている。
【００３４】
図７を参照して本実施形態の要部全体構成と組み立て手順を説明する。
図７は、組み立て手順に沿って、ガラス２１を下面側に表示した要部の分解斜視図である。
先ず、ガラス２１を胴２０にあらかじめ固定しておく。次いで、固定ピン４０を介して胴２０と駒本体３３とを互いに回動可能に連結する。液晶表示器１２や電子回路基板１３を胴２０内に収納し（図示しない）、電池５０を駒本体３３に収納する（図示しない）。次に、短管部材８０を筒状部材７０の貫通孔７０Ａに両端から圧入し、この貫通孔７０Ａと短管部材８０の貫通孔８０Ｂとにあらかじめ電源線を挿通させておく（図示しない）。
次いで、筒状部材７０を本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂ内に装着するとともに、パッキン７１を胴２０に設けられた溝２０Ｅ内に装着し、パッキン７２を駒本体３３に設けられた溝３３Ｄ内に装着する。この際、筒状部材７０の両端の係止部７０Ｂ，７０Ｃを胴２０の開口縁２０Ｄおよび駒本体３３の開口縁３３Ｃに合わせて係止させる。次に、本体裏蓋２２に孔設されたねじ挿通孔２２Ａに６本のねじ９０を挿通し、胴２０に孔設されたねじ孔２０Ｆに螺合することにより本体裏蓋２２を胴２０に固定する。また、胴２０側と同様にして、駒裏蓋３４に孔設されたねじ挿通孔３４Ａに４本のねじ９０を挿通し、駒本体３３に孔設されたねじ孔３３Ｅに螺合することにより駒裏蓋３４を駒本体３３に固定する。
本体裏蓋２２および駒裏蓋３４をそれぞれ胴２０、駒本体３３に固定すると、パッキン７１，７２はそれぞれ、本体裏蓋２２と胴２０との間、駒裏蓋３４と駒本体３３との間で圧接され、各部材の当接面に密着する。また、筒状部材７０に突設された密着部７０Ｅ，７０Ｆも、本体裏蓋２２と胴２０の本体孔部２０Ｃ、駒本体３３の駒孔部３３Ｂの内面と駒裏蓋３４との間で圧接され、各部材の当接面に密着する。
なお、本実施形態では、パッキン７１およびパッキン７２を含めた筒状部材７０は、本体裏蓋２２、駒裏蓋３４をねじ９０によって胴２０、駒本体３３に圧接固定しているが、ねじ固定以外に、裏蓋の嵌め込み構造などの固定構造を採用してもよい。また、ねじ固定の場合でも、ねじの本数は限定されるものではなく適宜選択できる。
【００３５】
従って、本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）時計１において、表示装置１０と端部駒部材３２とにまたがって配置された筒状部材７０は、胴２０の防水性を保持するためのパッキン７１と、駒本体３３の防水性を保持するためのパッキン７２と一体で形成されて、各パッキン７１，７２によって動きにくくなるために、筒状部材７０が位置ずれを起こすことがなく、本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂでの防水性を保持することができる。
【００３６】
（２）そして、筒状部材７０がパッキン７１，７２と一体で形成されていると、全体が大きくなって取り扱いが容易になるから、筒状部材７０を胴２０および駒本体３３に装着、または、分解する際に、筒状部材７０に傷をつけにくいため、この傷によって防水性が損なわれるということもない。
【００３７】
（３）さらに、筒部７０Ｇは、本体孔部２０Ｃ、駒孔部３３Ｂに、パッキン７１，７２は、溝２０Ｅ，３３Ｄに装着されるため、これらを安定して保持でき、組み立て性がよい。
また、分解する際には、裏蓋のねじ９０を緩めて外せば、筒状部材７０を容易に外すことができ、再組み込みも簡単である。
【００３８】
（４）筒状部材７０の両端方向には、係止部７０Ｂ，７０Ｃが形成されているので、胴２０および駒本体３３の両方の係止部からの軸方向の位置規制がより確実になされる。
従って、筒状部材７０は、軸方向の位置規制が良好になされることで、筒状部材の位置がより確実に規制されるので、胴２０側や駒本体３３側での位置ずれによる防水性不良をより効果的に防止できる。
【００３９】
（５）また、本実施形態では、筒状部材７０の筒部７０Ｇの外周部に、密着部７０Ｅ，７０Ｆを形成し、この密着部７０Ｅ，７０Ｆを本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂの内面に密着させるため、本体孔部２０Ｃや駒孔部内でのシール性が向上し、防水性がさらに向上する。密着部７０Ｅ，７０Ｆは、突起状に形成されているために、本体裏蓋２２や駒裏蓋３４で圧接固定したときに、圧接力が密着部７０Ｅ，７０Ｆに集中するために密着力があがり、防水性を一層向上させることができる。
【００４０】
（６）筒状部材７０では、貫通孔７０Ａの両端側に、当該筒状部材７０よりも高剛性に形成された短管部材８０が挿着されているために、筒状部材７０の両端側を本体裏蓋２２や駒裏蓋３４で圧接したときの筒状部材７０の反発力を高くすることができ、防水性を一層向上させることができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態に係わる電子機器としての時計は、前述の第１実施形態と同様にケース本体と複数の駒部材を連結したバンドを備え、本体ケースとバンドとを連結したものであるが、複数の駒部材のうち、隣り合う一対の駒部材およびその連通部の構造に係わるもので、以下に詳しく説明する。
【００４２】
図８は、バンド３０を構成する複数の駒部材１０１のうち、隣り合う一対の駒部材１０１の連通部の要部正面図、図９は、その要部断面図である。
図８において、バンド３０は、連結する複数の金属製の駒部材１０１が、一対の固定ピン４０を介して互いに回動可能に連結し構成されている。このような駒部材１０１は、前述した第１実施形態での端部駒部材３２と同様に、駒本体１０２と駒裏蓋１４０とで中空部が形成されている（図９）。駒本体１０２は、それぞれ互いに連結される一方側に凸部１０２Ａと、他方側に凹部１０２Ｂとを有する。互いに連結される駒部材１０１は、互いに対向し合う凸部１０２Ａと凹部１０２Ｂとを凹凸嵌合した状態において、固定ピン４０の先端を凸部１０２Ａ内に設けられた図示しない固定パイプに挿入することで、固定ピン４０の先端軸回りに互いに回動可能に連結される。
駒部材１０１に形成された中空部は機能ユニット収納部１０２Ｃとされ、本実施形態においては、図示しないが、温度測定や脈拍測定などのセンサーや、通信機器などの機能ユニット１２０が収納される。
【００４３】
図９において、各駒本体１０２には、それぞれ対向する端面１０２Ｇ，１０２Ｈから内側の機能ユニット収納部１０２Ｃまでを連通する孔部１０２Ｄが穿設され、裏蓋側を開口した略Ｕ字状の連続した内面が形成されている。機能ユニット収納部１０２Ｃの外周にはそれぞれ、溝１０２Ｆが形成されている。
隣り合う駒部材１０１同士の連通部には、筒状部材１３０がまたがって装着され、その両端側には各駒部材１０１のシール部材としてのパッキン１３１が筒状部材１３０と一体で形成されている。筒状部材１３０およびパッキン１３１は、駒裏蓋１４０を駒本体１０２にねじ止めすることで、当該駒裏蓋１４０および駒本体１０２に密着固定されている。このような構成は、前述した第１実施形態の本体ケースと端部駒部材との連通部と同じ構成となっている。
【００４４】
筒状部材１３０の軸方向両端部には筒部１３０Ｂの周方向に連続した係止部１３０Ａが突設され、駒本体１０２の開口端面１０２Ｅに沿って係止されている。係止部１３０Ａから軸方向内側には、筒部１３０Ｂの周方向に連続した２条の密着部１３０Ｄが突設されている。筒状部材１３０には、略円形の貫通孔１３０Ｃが孔設されて、両端から短管部材１５０が貫通孔１３０Ｃに圧入されている。
短管部材１５０の軸方向端部には、つば状の係止部１５０Ａが形成され、中央部には、貫通孔１５０Ｂが孔設されている。図示しないが、筒状部材１３０の貫通孔１３０Ｃ、短管部材１５０の貫通孔１５０Ｂには、駒部材１０１内に収納される機能ユニット１２０同士を接続する機能部材としての信号線が挿通されている。
環状のパッキン１３１は、駒本体１０２に形成された溝１０２Ｆ内に装着されている。パッキン１３１の断面形状は、図６に示したＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面と細部の寸法は変わっても同じ形状とされる。
【００４５】
従って、第２実施形態では、次のような効果が得られる。
第２実施形態は、前述した第１実施形態とは、胴２０と駒本体３３との連通部に係わるものと、隣り合う駒部材１０１同士の連通部との違いはあるものの、同様な構成により、得られる効果も同等である。
すなわち、筒状部材１３０は、パッキン１３１と一体で形成されているため、筒状部材１３０が位置ずれを起こすことがなく、駒本体１０２の孔部１０２Ｄでの防水性を保持することができ、全体が大きくなるため扱いやすく、組み立てるとき、または、分解する際に、筒状部材１３０に傷をつけにくいため、この傷によって防水性が損なわれるということもない（前述した（１）、（２）の効果）。
また、筒状部材１３０の筒部１３０Ｂは、孔部１０２Ｄに、パッキン１３１は、溝１０２Ｆに装着されるため、これらを安定して保持でき、組み立て性がよい。
分解する際にも、ねじを緩めて外せば筒状部材１３０を容易に外すことができ、再組み立ても容易である（前述の（３）の効果）。
また、筒状部材１３０の両端部に係止部１３０Ａを形成するので、筒状部材１３０の位置規制がより確実になり、位置ずれによる防水不良をより効果的に防止できる（前述した（４）の効果）。
本実施形態では、筒状部材１３０に密着部１３０Ｄを形成したので、駒本体１０２の孔部１０２Ｄとの密着力があがり、防水性を一層高めることができる（前述した（５）の効果）。
さらに、筒状部材１３０には、その両端側に短管部材１５０が挿着されているために、筒状部材１３０を駒裏蓋１４０で圧接したときの筒状部材１３０の反発力を高くすることができ、防水性を一層向上させることができる（前述した（６）の効果）。
【００４６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態に係わる電子機器としての時計は、前述の第１実施形態と同様にケース本体と複数の駒部材を連結したバンドを備え、本体ケースとバンドとを連結したものであるが、筒状部材７０と、胴２０および駒本体３３との係止部のみが相違するものである。以下に、相違点を中心に詳しく説明する。付与する符号は、第１実施形態と共通部は合わせてある。
【００４７】
図１０は、本体ケースとしての胴２０と駒本体３３の連通部の要部断面図である。
図１０において、胴２０および駒本体３３に設けられた本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂの内周面には、周方向に沿って連続した溝部２５，３６が形成されている。筒状部材７０には、それらの溝部２５，３６に対応した位置に筒部７０Ｇの周方向に沿った２条の係止部７５，７６がパッキン７１の平面部７１Ａ、パッキン７２の平面部７２Ａまで連続して形成されている（図６、Ｂ−Ｂ断面参照）。これらの係止部７５，７６は、溝部２５，３６の溝幅に対して略同じ幅で、溝の深さよりも高く突出されている。係止部７５，７６の外周には、胴２０および駒本体３３の溝部２５，３６内の面に密着するように密着部７５Ａ，７６Ａが形成されている。密着部７５Ａおよび７２Ａの断面形状は、略円形の曲面に形成されるが、角型でもよく、裏蓋の圧接力と密着性から選択できる。
筒状部材７０の軸方向両端部には、両端部から筒状部材７０の貫通孔７０Ａに挿入される短管部材８０を備える。短管部材８０の端面には、係止フランジ８０Ａが形成され、係止フランジ８０Ａとは反対側の端面は筒状部材７０の密着部７５Ａ、７６Ａと径方向に交差する位置を越えて貫通孔７０Ａ内に挿入できる長さに設定されている。
組み立て方法は、第１実施形態と同じ手順で可能であるが、本実施形態では、筒状部材７０を、係止部７５および７６を溝部２５，３６に係止し、パッキン７１，７２をそれぞれ、胴２０の溝２０Ｅおよび駒本体３３の溝３３Ｄに装着する。次に、本体裏蓋２２と駒裏蓋３４をねじ９０によって圧接固定する（図７参照）。
【００４８】
本実施形態では、第１実施形態と同様な構成により、前述の（１）〜（６）の効果を同様に得ることができる。さらに、本実施形態では、その特有な構成により、以下の効果がある。
（７）すなわち、筒状部材７０の係止部７５，７６が胴２０と駒本体３３の溝部２５，３６内に装着されるため、筒状部材７０の軸方向の位置を規制でき、筒状部材７０の位置ずれによる防水不良を防止できる。また、係止部７５，７６の外周に形成された密着部７５Ａ，７６Ａが溝部２５，３６の内部に密着されているため、筒状部材７０を裏蓋で圧接固定したときに、圧接力を密着部に集中させることができ、防水性を一層向上させることができる。
【００４９】
（８）また、本実施形態では、密着部７５Ａ，７６Ａが筒状部材７０の係止部７５，７６の外周に形成されているため、筒状部材７０の軸方向長さを短くすることができ、小型の電子機器では、表示装置１０と端部駒部材３２の連通部の長さを短くすることができ、また、得られたスペースを他の目的に使用することもできる。
【００５０】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係わる電子機器である時計は、前述の第１実施形態と同様にケース本体と複数の駒部材を連結したバンドを備え、本体ケースとバンドとを連結したものであるが、筒状部材７０と胴２０、駒本体３３との係止部および筒状部材７０の密着部のみが相違するものである。以下に、相違点を中心に詳しく説明する。付与する符号は、第１実施形態と共通部は合わせてある。
【００５１】
図１１は、本実施形態の本体ケースの胴２０と駒本体３３の連通部の要部断面図である。
図１１において、筒状部材７０には、軸方向両端部に第１実施形態で説明したように係止部７０Ｂ，７０Ｃが形成され、係止部７０Ｂ，７０Ｃより内側には密着部７０Ｅ，７０Ｆが形成される。
本実施形態の筒状部材７０ではさらに、密着部７０Ｅ，７０Ｆの軸方向内側に筒部７０Ｇの外周に沿って第２の係止部７７，７８が形成されている。これら第２の係止部７７，７８は、密着部７０Ｅ，７０Ｆの外径よりもよりも径寸法が大きく設定されている。
胴２０には、本体孔部２０Ｃと、筒状部材７０の端部の係止部７０Ｂを係止する開口縁２０Ｄとが形成されているとともに、本体孔部２０Ｃの内面には、筒状部材７０の第２の係止部７７に対応した位置に、係止部７７の幅と略同じ幅で、かつ、第２の係止部７７の外周方向外形よりも径寸法が大きい溝部２５が形成される。
駒本体３３には、駒孔部３３Ｂと、筒状部材７０の係止部７０Ｃを係止する開口縁３３Ｃとが形成されているとともに、駒孔部３３Ｂの内面には、筒状部材７０の第２の係止部７８に対応した位置に第２の係止部７８の幅と略同じ幅で、かつ、第２の係止部７８の外周方向外形よりも径寸法が大きい溝部２６が形成されている。
【００５２】
パッキン７１，７２は、第１実施形態と同様に筒状部材７０の密着部７０Ｅ、７０Ｆに連続して形成され、それぞれ胴２０の溝２０Ｅ、駒本体３３の溝３３Ｄに装着され、本体裏蓋２２と駒裏蓋３４とがねじ固定されることで（図７参照）、筒状部材７０とともに圧接固定されている。
筒状部材７０の貫通孔７０Ａには、その両端から筒状の短管部材８０が挿入されており、短管部材８０の先端が、第２の係止部７７，７８を超えた位置に達している。
【００５３】
筒状部材の組み立て方法は、第１実施形態とほぼ同じであるが、組み立てに際しては、筒状部材７０の係止部７０Ｂを胴２０の開口縁２０Ｄに、第２の係止部７７を溝部２５に合わせて装着し、密着部７０Ｅを本体孔部２０Ｃ内面に密着する。一方、係止部７０Ｃを駒本体３３の開口縁３３Ｃに、第２の係止部７８を溝部２６に合わせて装着し、密着部７０Ｆを駒孔部３３Ｂ内面に密着する。
【００５４】
本実施形態の筒状部材７０は、胴２０側では、係止部７０Ｂと第２の係止部７７とで、駒本体３３側では、係止部７０Ｃと第２の係止部７８とで軸方向の係止がなされ、密着部７０Ｅ，７０Ｆはそれら係止部７０Ｂ，７７および係止部７０Ｃ，７８の間にあって、本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂ内面に密着される構造であるために、胴２０と端部駒部材３２とが固定ピン（図１参照）の先端軸を中心に回動して、筒状部材７０もそれに連動して曲げられても、密着部７０Ｅ，７０Ｆには、ゆがみや、変形が第２の係止部に止められて伝達されない。従って、密着部７０Ｅ，７０Ｆの密着性が損なわれることがなく、防水性を一層確実に保持できる。
なお、本実施形態では、筒状部材７０の係止部７０Ｂ，７０Ｃを、両端部に形成したが、第２の係止部７７，７８と同様に、本体孔部２０Ｃおよび駒孔部３３Ｂ内に密着部を挟んで形成しても効果は変わらない。
また、筒部７０Ｇの密着部７０Ｅ，７０Ｆ間において、密着部７０Ｅ，７０Ｆから離れた位置に蛇腹状部分を形成しておけば、胴２０と駒本体３３がわずかに回動しても、この回動による伸びを蛇腹状部分で吸収でき、密着部７０Ｅ，７０Ｆに影響を及ぼさない。
【００５５】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態では、胴２０と端部駒部材３２の駒本体３３との連通部にパッキン７１とパッキン７２とを一体に形成した筒状部材７０を装着したが、本発明では、端部駒部材３２と連結する他の駒部材３１との連通部に、端部駒部材３２のパッキンと他の駒部材のパッキンとを一体に形成した筒状部材を装着することで、端部駒部材と他の駒部材の防水性を確保することもできる。つまり、第１実施形態と第２実施形態の構成を両方備えてもよい。
【００５６】
また、第２実施形態では、連結する全ての駒部材１０１同士の駒本体１０２を連通する筒状部材１３０とパッキン１３１とが一体に形成されているが、隣り合う一対の駒部材についてのみ、筒状部材１３０とパッキン１３１とが一体に形成されてもよい。
【００５７】
前記第１、第２実施形態の筒状部材７０，１３０には、その両端部に係止部７０Ｂ，７０Ｃ，１３０Ａを形成したが、係止部７０Ｂ，７０Ｃ，１３０Ａは必ずしもなくてもよい。また、係止部を片方だけに形成してもよく、胴２０の本体孔部２０Ｃ内および駒本体３３の駒孔部３３Ｂ内いずれかに１条の溝を形成し、その溝に前記片方の係止部を係止した場合でも筒状部材７０の位置規制は可能である。
【００５８】
前記第１実施形態の筒状部材７０の筒部７０Ｇ外周に、２条の密着部を形成したが、筒部７０Ｇ外周を胴２０の本体孔部２０Ｃおよび駒本体３３の駒孔部３３Ｂの内面に沿って密着させ、かつ、本体裏蓋２２および駒裏蓋３４で圧接できる寸法とすれば、必ずしも密着部を突設しなくても防水性を確保することができる。
【００５９】
また、前記第３実施形態では、筒状部材７０の係止部７５，７６の外周部に密着部７５Ａ，７６Ａを形成するとともに、胴２０および駒本体３３に形成された溝部２５，３６内に係止部７５，７６を装着し、密着部７５Ａ，７６Ａを溝部２５，２６内に密着させたが、胴２０の本体孔部２０Ｃおよび駒本体３３の駒孔部３３Ｂの外側または内側の開口部周縁に、係止部７５，７６の外周形状よりも大きく、かつ、密着部７５Ａ、７６Ａの外形よりもわずかに小さい内径の段部を形成し、その段部に係止部を係止されることで、段部の内周面に密着部を当接し密着させても筒状部材７０の位置ずれを防止しつつ、防水性の確保がより良好にできる。
【００６０】
前記第１実施形態ないし第４実施形態では、筒状部材７０，１３０の貫通孔７０Ａ，１３０Ｃにその両端から筒状部材７０，１３０よりも高剛性の短管部材８０を装着する構成としていたが、本発明では、複数材料成型などで密着部とパッキンには水密性と弾性があるとともに、筒部７０Ｇ，１３０Ｂの軸方向略中央部には弾性があり、かつ、筒部７０Ｇの他の部分は高剛性がある材料とすれば、必ずしも短管部材８０は必要とせず、筒状部材７０，１３０のみの構成としてもよい。
【００６１】
また、前記各実施形態では、胴、駒部材とも金属製として説明したが、合成樹脂製の胴、駒部材であっても、本発明の構成にすれば防水性に優れた電子機器を実現できる。
また、前記各実施形態では、電子機器として、液晶表示器１２によるディジタル表示時計を例として説明したが、本体ケースにアナログ表示装置を収納し、端部駒部材に電池や他の機能ユニットを収納し連通させる構成であっても、防水性の優れた時計を実現できる。
さらに、本発明の電子機器としては、時計に限定されるものではなく、任意の電子機器であってもよく、例えば、携帯情報端末等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部正面図。
【図２】前記実施形態の断面図。
【図３】前記実施形態の要部断面図。
【図４】前記実施形態の筒状部材の正面図。
【図５】前記実施形態の筒状部材の側面図。
【図６】前記実施形態の筒状部材およびシール部材の断面図
【図７】前記実施形態の要部の概略構成を示す分解斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す要部正面図
【図９】前記実施形態の要部断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す要部断面図。
【図１１】本発明の第４実施形態を示す要部断面図。
【符号の説明】
１…電子機器としての時計、１０…表示装置、１２…液晶表示器、１３…電子回路基板、２０…胴、２０Ｃ…本体孔部、２１…ガラス、２２…本体裏蓋、２５，３６…溝部、３０…バンド、３１，１０１…駒部材、３２，３９…端部駒部材、３３、１０２…駒本体、３３Ｂ…駒孔部、３４…駒裏蓋、７０，１３０…筒状部材、７０Ｂ，７０Ｃ，７５，７６，７７，７８、１３０Ａ…係止部、７０Ｅ，７０Ｆ，７５Ａ，７５Ｂ…密着部、７１，７２，１３１…シール部材としてのパッキン、８０，１５０…短管部材、１２０…機能ユニット、１３０Ｃ…貫通孔、１４０…駒裏蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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