(57)【要約】【課題】ローラホルダの厚みを従来と同じままでより高剛性化を可能とする。【解決手段】ガイドボックス１に支持軸３を支点として開閉可能に設けてあって、先端部にローラ軸５を回転中心とするガイドローラ４を有する一対のローラホルダ２ｂと、各ローラホルダの後端部側のガイドボックス１に設けてあり、ガイドローラ４の間隔を調整可能であるターンバックルを備えているローラホルダ間隔調整機構と、このローラホルダ間隔調整機構と支持軸３との間のガイドボックスに設けてあり、上記間隔に対応しているローラホルダ２ｂの後端部側の間隔の位置に固定可能であるローラホルダ位置固定機構Ｂとを具備し、ローラホルダ位置固定機構Ｂは支持軸３とローラホルダ間隔調整機構の間に対応しているそれぞれのローラホルダ２ｂの中間部分をガイドボックス１に固定可能である。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドボックスに一対のローラホルダを支持軸で開閉可能に設けてあり、このローラホルダの一端部側にはガイドローラを回転自在に軸支してあり、ローラホルダの他端部側にはガイドボックスに設けてあるローラホルダ間隔調整機構によって上記ガイドローラの間隔調整が可能であるローラガイドにおける上記ローラホルダの剛性を調整するものであり、
上記ガイドローラ間隔を所要間隔に調整した後、ローラホルダ位置固定機構を操作して、上記支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間でローラホルダをガイドボックスに位置固定しながら、ローラホルダの撓み剛性を調整することを特徴とするローラガイドにおけるローラホルダの剛性調整方法。
【請求項２】
ガイドボックスに支持軸を回転中心として開閉可能に設けてある一対のローラホルダと、
各ローラホルダの一端部側にローラ軸を介して回転自在に軸支してあるガイドローラと、
上記各ローラホルダの他端部側のガイドボックスに設けてあり、上記ガイドローラ間を所要間隔に調整可能であるローラホルダ間隔調整機構と、
このローラホルダ間隔調整機構と上記支持軸との間のガイドボックスに設けてあり、上記所要間隔に対応しているローラホルダの他端部側の間隔の位置に固定可能であるローラホルダ位置固定機構と
を具備しており、
上記ローラホルダ間隔調整機構は、上記各ローラホルダの他端部側に設けてある当接部と、この当接部が当接している被当接部を有しているターンバックルとを備えており、
上記ローラホルダ位置固定機構は、上記支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間でローラホルダをガイドボックスに固定可能である
ことを特徴とするローラガイド。
【請求項３】
請求項２において、ローラホルダ位置固定機構は、ガイドボックスに向けてそれぞれが対応しているローラホルダを押圧可能である一対の押ボルトを備えており、各押ボルトのねじ方向は、支持軸を回転中心としてローラホルダを回転させながらローラホルダ間隔調整機構の当接部が被当接部に押圧する方向であることを特徴とするローラガイド。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、ローラホルダには押ボルトの先端部と当接する位置に押さえプレートを設けてあることを特徴とするローラガイド。
【請求項５】
請求項２、請求項３又は請求項４において、ローラホルダ間隔調整機構のターンバックルは、外周部に互いに逆ねじを有する雄ねじ部でガイドボックスに設けてある雌ねじ部に噛合し、かつ他端部でローラホルダの被当接部と当接している一対のスクリュースピンドルと、各スクリュースピンドルの軸心部に設けてある六角孔に摺動可能に挿入してある六角棒と、この六角棒と接続し六角棒の回動操作をするためのラチェットハンドルとからなることを特徴とするローラガイド。
【請求項６】
請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５において、ローラ軸の軸端部には給脂ラインの給脂接続口部が嵌合可能である給脂受接続口部を備えており、この給脂接続口部及び給脂受接続口部のいずれか一方に撓み可能な抜止め部を設けてあることを特徴とするローラガイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラガイドにおける対のローラホルダの剛性を調整するための方法及びローラガイドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ローラホルダの剛性を高めるための従来の技術は、特開平１１−１９２５０８号公報に「ローラガイド装置におけるローラホルダ」として開示されている。この従来技術によれば、ガイドボックスに軸支してあるローラホルダに補強リブ等を設けて、ローラホルダに軸支してあるガイドローラがハの字形に捻れることを防止している。
また、特開２００２−１１５１２号公報には、ガイドボックスに支持軸でローラーホルダーを回転可能に立設して、スクリュウスピンドルとセンタホイルからなるガイドローラーの芯間調整機構を備えているローラーガイドが開示されている。このローラーガイドによれば、ガイドボックスに設けたローラーホルダーの押ボルトによりプレートを介してローラーホルダーを下方に押圧して、ローラーホルダーのガイドボックスへの取付け位置を正確に維持するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近の低温圧延化により圧延材の変形抵抗が増加しており、圧延材を正確に案内誘導するために、従来に比べてより高剛性のローラホルダが必要とされている。ローラホルダの剛性を高めるには、ローラホルダの厚みを増すことで対処できるものの、厚みを増すとローラホルダの製造コストが上昇することや、ローラガイド本体の幅寸法が増加することから、ローラガイドを狭い圧延機スペースに取り付けられることが困難となる等の問題があった。
特開平１１−１９２５０８号公報に開示されている技術では、ガイドローラの片開きを防止する点で効果が得られるものの、ローラホルダの形状が複雑になるために製造コストが高価になったり、ローラホルダの厚みが増すために、結果としてローラガイドの幅寸法が大きくなり、従来の取付けスペースに取付けできなくなる問題点があった。
特開２００２−１１５１２号公報に開示されている技術では、ガイドボックスに対するローラーホルダーの取付け位置を常に正確な位置に取付けることが可能になるものの、ローラーホルダーの剛性が不足する問題点は解決されていなかった。
なお、従来例のローラガイドの給脂受接続口部と給脂ラインの給脂接続口部との結合方法はねじ込み式になっていることが多く、例えばＮＴミル内でこれらローラガイドを使用する場合には、狭い取付けスペース内で工具により給脂ラインの着脱作業を行わなくてはならないために、作業性が悪く給脂ラインの着脱に時間を要する問題点があった。
本発明の目的は、ローラホルダの厚みを従来と同じままでより高剛性化を可能とすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガイドボックスに支持軸でローラホルダを開閉可能に軸支しているローラガイドにおいて、対のローラホルダを支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間でそれぞれ固定することにより、ローラホルダの剛性を高めて寸法精度の高い圧延を可能にするものである。
本発明のローラガイドにおけるローラホルダの剛性調整方法は、ガイドボックスに一対のローラホルダを支持軸を中心として開閉可能に設け、このローラホルダの一端部側にはガイドローラを回転自在に軸支し、ローラホルダの他端部側にはガイドボックスに設けてあるローラホルダ間隔調整機構によって上記ガイドローラの間隔調整が可能であるローラガイドにおける上記ローラホルダの剛性を調整するものであり、上記ガイドローラ間隔を所要の間隔に調整した後、ローラホルダ位置固定機構を操作して、上記支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間でローラホルダをガイドボックスに位置固定しながら、ローラホルダの撓み剛性を調整するものである。
本発明のローラガイドは、ガイドボックスに支持軸を回転中心として開閉可能に設けてある一対のローラホルダと、各ローラホルダの一端部側にローラ軸を介して回転自在に軸支してあるガイドローラと、上記各ローラホルダの他端部側のガイドボックスに設けてあり、上記ガイドローラ間を所要間隔に調整可能であるローラホルダ間隔調整機構と、このローラホルダ間隔調整機構と上記支持軸との間のガイドボックスに設けてあり、上記所要間隔に対応しているローラホルダの他端部側の間隔の位置に固定可能であるローラホルダ位置固定機構とを具備しているものである。上記ローラホルダ間隔調整機構は、上記各ローラホルダの他端部側に設けてある当接部と、この当接部が当接している被当接部を有しているターンバックルとを備えている。上記ローラホルダ位置固定機構は、上記支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間でローラホルダをガイドボックスに固定可能である。
【０００５】
【作用】
ガイドローラの間隔を圧延材寸法に合わせて調整するには、ローラホルダ間隔調整機構のターンバックルを操作して上記ローラホルダの他端部側を開閉させる。
上記ガイドローラの間隔の調整が完了した後は、ローラホルダ位置固定機構により一方のローラホルダを押圧すると、支持軸とローラホルダ間隔調整機構との間でガイドボックスへこの一方のローラホルダの取付け位置が固定され、上記ローラホルダ位置固定機構により他方のローラホルダを押圧すると、支持軸とローラホルダ間隔調整機構との間でガイドボックスへこの他方のローラホルダの取付け位置が固定される。このように、上記各ローラホルダは、ローラホルダ位置固定機構で支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間の部分がガイドボックスに固定されると、ローラホルダの支持軸とローラホルダ間隔調整機構の間の撓みが抑制され、ローラホルダの剛性をより高剛性とすることができる。
上記ローラホルダの取付け位置が固定されれば、後端部が太く圧延された圧延材が尻抜けする際にガイドローラ間隔が押し広げられた反動で、ガイドローラ間隔が狭まった状態になり、錆やスケールの影響により、例えば引き寄せバネを有するものにあってはその引張力ではこの狭まったガイドローラ間隔を元の設定位置に復帰させられないために、次の圧延材先端部が設定値より狭いガイドローラ間隔に侵入してガイドローラに突っ掛ける事故が防止できる。
ローラホルダ間隔調整機構としては、ガイドボックスに移動可能に設けた互いに逆ねじを有する一対のスクリュースピンドルに雌ねじ部で噛合しているターンバックルを備えているものにあっては、ターンバックルの回動方向に応じてスクリュースピンドルが移動して、このスクリュースピンドルの一端部と当接するローラホルダの他端部側が支持軸を中心として開閉されることになり、ローラホルダ一端部側に設けてあるガイドローラの間隔が中心振分に調整される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態として、ローラガイドをＮＴミル用ローラガイドに適用した場合ついて説明する。
図１〜図３に示すように、ガイドボックス１には左右一対のローラホルダ２ａ，２ｂをそれぞれ支持軸３を中心として開閉可能に立設してある。各ローラホルダ２ａ，２ｂの一端部側（図１左端部側）である先端部側にはガイドローラ４をローラ軸５で回転自在に軸支してある。
各ローラホルダ２ａ，２ｂの他端部側（図２右端部側）である後端部側にはローラホルダ間隔調整機構Ａを、ローラホルダの中間部にはローラホルダ位置固定機構Ｂを、さらにローラホルダの先端部側には給脂ラインの着脱機構Ｃ（図４）をそれぞれ設けてある。
【０００７】
まず、ローラホルダ間隔調整機構Ａについて説明する。各ローラホルダ２ａ，２ｂの後端部側には左右非対称のプレッシャースクリュー６ａ，６ｂを設けてある。被当接部となるプレッシャースクリュー６ａ，６ｂの先端部は、ガイドボックス１の後端部にそれぞれ設けてある当接部となるスクリュースピンドル７ａ，７ｂに当接している。図３に示すように、各スクリュースピンドル７ａ，７ｂの雄ねじ部はガイドボックス１に形成されている互いに逆ねじの雌ねじ部１ａ，１ｂに噛合している。各スクリュースピンドル７ａ，７ｂの軸心部には例えば六角孔などのような角孔７ａ１，７ｂ１を設けてあり、各角孔内には例えば六角棒などのような角棒８が図３左右方向に摺動可能に嵌合されている。角棒８にはラチェットハンドル９が接続されており、ラチェットハンドルは図１に示すようにガイドボックス１の後方に斜めに起立されている。ラチェットハンドル９の操作によって角棒８を回転させることができる。
図２に示すように、ローラホルダ２ａ，２ｂの後端部側の各プレッシャースクリュー６ａ，６ｂを引き寄せてスクリュースピンドル７ａ，７ｂに当接させるためのバネ１０を支持軸３とガイドローラ４の間に配置してある。バネ１０は、ガイドローラ４の間隔を開くようにすることにより、後端部側のローラホルダ２ａ，２ｂのプレッシャースクリュー６ａ，６ｂを互いに引き寄せるように、ローラホルダ２ａ，２ｂに対してバネ力が与えられている。
したがって、ラチェットハンドル９によって角棒８を回転させると、ターンバックルを構成しているスクリュースピンドル７ａ，７ｂを通じてローラホルダ２ａ，２ｂの後端部がバネ１０のバネ力に抗して開き、反対にバネ力に付勢されて閉じ、このような開閉によってローラホルダ２ａ，２ｂの先端部側の間隔が調整され、この結果ガイドローラ４の間隔も調整される。
図１及び図２に示すように、ローラホルダ２ａ，２ｂの先端部側の調整された間隔をガイドボックス１に固定する手段として、支持軸３とプレッシャースクリュー６ａ，６ｂとの間に各ローラホルダを固定するためのローラホルダ位置固定機構Ｂを設けてある。
【０００８】
図１及び図２を参照してローラホルダ位置固定機構Ｂについて説明する。
図示するローラホルダ位置固定機構Ｂの本体は左右一対の押ボルト１１ａ，１１ｂで構成されている。図２の上側に示す押ボルト１１ａは右ねじ、同図下側に示す押ボルト１１ｂは左ねじとしてある。押ボルト１１ａ，１１ｂはガイドボックス１の上部にねじ込まれている。押ボルト１１ａ，１１ｂの先端部と各ローラホルダ２ａ，２ｂとの当接位置には押さえプレート１２を設けてある（図１）。押さえプレート１２は、各ローラホルダ２ａ，２ｂの上面に埋め込まれており、耐摩耗性を備えている。押さえプレート１２には球形嵌合部１２ａを設けてあり、この球形嵌合部内に各押ボルト（図１では押ボルト１１ｂのみ図示）の先端部が回転可能に嵌め込まれている。一方の押ボルト１１ａのねじ込み操作によってこの押ボルトに押さえプレート１２を介して当接されているローラホルダ２ａはガイドボックス１に固定される。同様に、他方の押ボルト１１ｂのねじ込み操作によってこの押ボルトに押さえプレート１２を介して当接されているローラホルダ２ｂがガイドボックス１に固定される。
右ねじの押ボルト１１ａにより右ローラホルダ２ａを押圧すると、ローラホルダ２ａの後端部は支持軸３を回転中心として右回転しながらプレッシャースクリュー６ａがスクリュースピンドル７ａに当接し、ガイドボックス１への取付け位置が固定される。このように、押ボルト１１ａのねじ方向にローラホルダ２ａの後端部は回転して、スクリュースピンドル７ａに当接する。
また左ねじの押ボルト１１ｂにより左ローラホルダ２ｂを押圧すると、ローラホルダ２ｂの後端部は支持軸３を回転中心として左回転しながらプレッシャースクリュー６ｂがスクリュースピンドル７ｂに当接し、ガイドボックス１への取付け位置が固定される。押ボルト１１ｂのねじ方向にローラホルダ２ｂの後端部は回転して、スクリュースピンドル７ｂに当接する。
【０００９】
図４及び図５を参照して給脂ラインの着脱機構Ｃについて説明する。
一方において、ローラ軸５の頂部（上端部）には上面から下方に向けて開けられている球形の凹部状の給脂受接続口部１３が設けられており、各給脂受接続口部の開口部に撓み可能な抜止め部（図示の例ではＯリング１４）が設けられている。
他方において、工場側の給脂ライン（図示せず。）の先端部には球形の凸部状の給脂接続口部１５が取り付けられている。給脂接続口部１５は給脂受接続口部１３に対して着脱可能であり、その着脱がＯリング１４の撓みによって容易にかつ確実に行われる。給脂接続口部１５の給脂通路１５ａはローラ軸５の給脂通路５ａに連なっており、給脂通路５ａからガイドローラ４内のベアリング１６へ給脂される。
【００１０】
図２に示すローラガイドにおいて、ガイドボックス１の後端部にはガイドローラ４に圧延材を補助誘導するためのエントリーガイド１７を設けてあり、先端部側にはノーズピース１８を配置してある。
【００１１】
次に、ローラガイドの使用法と共に、ローラホルダの剛性調整方法について説明する。
ローラガイドはその使用に先立って整備室で調整が行われる。調整作業は先ず、ローラホルダ２ａ，２ｂに所要孔形を備えたガイドローラ４を取り付け、ついでガイドローラ孔形の合芯装置（図示せず。）を用いて左右のガイドローラ４の孔形の図１上下方向のズレの調整作業と、ローラホルダ間隔調整機構Ａのラチェットハンドル９によるガイドローラ間隔の調整作業をする。これらの調整作業が完了した後は、設定したガイドローラ４の間隔を維持しながら左右のローラホルダ２ａ，２ｂの剛性を高める作業に入る。
そこで、右ねじの押ボルト１１ａと左ねじの押ボルト１１ｂをそれぞれ下方に押圧して、支持軸３とプレッシャースクリュー６ａ，６ｂとの間に位置しているローラホルダ２ａ，２ｂの中間部分をガイドボックス１に固定し、ローラホルダ２ａ，２ｂの支持軸３に対する支点をプレッシャースクリュー６ａ，６ｂから押ボルト１１ａ，１１ｂの位置に移動させる。この移動により、各ローラホルダの剛性が高められる。
ここで、高剛性が得られることの作用効果について説明する。
一般の圧延材の先端部と後端部は冷却が早いこと等から、圧延機では太く圧延されることが多い。このために、圧延材の先端部と後端部とがローラガイドのガイドローラ４に噛込む時と尻抜けする時にこれらのガイドローラを通じてローラホルダ２ａ，２ｂに大きな力が作用する。特に、尻抜けする時には、尻抜け直前ではローラホルダ２ａ，２ｂには外側の負荷がかかっているために支持軸３を支点として先端部側が互いに背中合わせに円弧状に撓んだ状態となっているが、圧延材が抜けて負荷が解除された瞬間に、その反動によって内側へ大きな力が作用し、各ローラホルダは内側に撓んだ状態となる。この時、バネ１０のバネ力が弱い場合等にはローラホルダ２ａ，２ｂは元の位置に戻れず、ガイドローラ４の間隔が当初設定していた間隔より狭くなることがある。このような狭い間隔に次の圧延材が進入してくると、トラブルの原因となることがある。
このようなトラブルを回避するために、ガイドローラ４の間隔調整後に、この調整間隔を維持する手段として、右ねじの押ボルト１１ａと左ねじの押ボルト１１ｂを用いて、支持軸３とプレッシャースクリュー６ａ，６ｂとの間に位置しているローラホルダ２ａ，２ｂの中間部分をガイドボックス１に固定して、ローラホルダの剛性を高めるのである。このようにローラホルダ２ａ，２ｂを固定することによって、ガイドローラ４に噛込む時と尻抜けする時にこれらのガイドローラを通じて各ローラホルダ２ａ，２ｂに大きな力が作用しても、高い剛性が確保されているので、上記作用による悪影響を最小限に抑制することができて、寸法精度の高い圧延材の案内が可能となるのである。
剛性の調整過程では、押ボルト１１ａは右ねじであるから支持軸３を回転中心として、ローラホルダ２ａを右回転させながらプレッシャースクリュー６ａをスクリュースピンドル７ａに隙間なく当接させることができる。同様に、押ボルト１１ｂはローラホルダ２ｂを左回転させながらプレッシャースクリュー６ｂをスクリュースピンドル７ｂに隙間なく当接させることができる。
剛性調整作業を完了したローラガイドは、図１に二点鎖線で示すＮＴミルのレストバー１９に設置した後に、同じく二点鎖線で示す固定ボルト等の固定部材２０で固定する。
レストバー１９への固定が完了したローラガイドに工場の給脂ラインを接続する。接続作業には、ローラ軸５の凹部状の給脂受接続口部１３内に工場側の給脂ライン側の凸部状の給脂接続口部１５を押し込み、Ｏリング１４を撓ませながら嵌め込む。嵌合後は、Ｏリング１４の撓みが復元するから、給脂接続口部１５が抜けないように給脂受接続口部１３内に保持される。給脂ラインをローラガイドから引き離すためには、給脂接続口部１５を給脂受接続口部１３から外側へ引っ張ると、Ｏリング１４は撓むからこの給脂接続口部は給脂受接続口部１３から引き出される。
Ｏリング１４は、給脂接続口部１５を給脂受接続口部１３に対して押し込み又は引き抜く際には撓んでこの給脂接続口部１５を給脂受接続口部１３から嵌脱可能とする。そして給脂接続口部１５を給脂受接続口部１３に嵌め込んだ後はＯリング１４の撓みが復元して給脂接続口部１５の嵌合が維持される。
このように給脂受接続口部１３と給脂接続口部１５の結合関係が嵌め込み及び引き抜きのみで良いので、給脂ラインの着脱（接続と切り離し）が容易に行え、狭小な作業スペースあっても、短時間でローラガイドの給脂ラインの着脱を可能にかつ確実にし、作業能率を高めることができる。また、給脂ラインの着脱を簡単かつ確実に行えるために、ローラガイド交換に伴う作業時間を短縮して効率よく圧延を行うことができる。
【００１２】
ローラガイドはＮＴ用に限られない。そしてローラホルダ間隔調整機構Ａのターンバックルの構成は図３に示すスクリュースピンドル７ａ，７ｂを使用するものに限られない。
また図１及び図２に示すローラホルダ位置固定機構Ｂは押ボルト構造としてあるが、図７及び図８に示すカム軸構造とするローラホルダ位置固定機構Ｂ１であっても良く、ローラホルダ位置固定機構の構成は押ボルト構造に限定されない。ローラホルダ位置固定機構Ｂ１では、ガイドボックス１上の支持軸３とローラホルダ間隔調整機構Ａとの間にカム軸２１ａ，２１ｂを配置してある。カム軸２１ａ，２１ｂはガイドボックス１に回転自在に支持され、各カム軸には偏心カム２２ａ，２２ｂを取り付けてある。一方の偏心カム２２ａは一方のローラホルダ２ａを、他方の偏心カム２２ｂは他方のローラホルダ２ｂを押圧可能である。固定作業は、各偏心カム２２ａ，２２ｂの外周に開けてある操作用ピン孔２２ａ１，２２ｂ１の任意の孔に操作ピンを挿入し、各偏心カムを偏心回転させることによって、ガイドボックス１へ各ローラホルダ２ａ，２ｂを上方から下方に押圧する。
また図４ではローラガイド側に凹状の給脂受接続口部１３を、給脂ライン側に凸状の給脂接続口部１５をそれぞれ設けているが、図６に示すようにローラ軸５側に凸状の給脂受接続口部２３を、凹状の給脂接続口部２５を給脂ライン側の接続部２６にそれぞれ設けても良い。この場合には抜止め部であるＯリング２４は給脂接続口部２５内に設ける。２３ａは給脂受接続口部２３の給脂通路、２６ａは給脂ライン側の接続部２６の給脂通路である。
給脂受接続口部１３，２３と給脂接続口部１５，２５との係合関係は互いに嵌合可能である必要から、その構造は相対的なものとなる。
抜止め部は復元性と撓みを有する手段であればよく、Ｏリング１４，２４に限定されず、そして給脂受接続口部１３，２３と給脂接続口部１５，２５のいずれか一方に設ければよく、図示の例に限られない。
支持軸３の軸端部にもローラ軸５と同様の給脂受接続口部を設けても良い。
給脂ラインの着脱機構Ｃに適用できるローラガイドは必ずしもローラホルダ位置固定機構Ｂを備えているものに限定されない。
【００１３】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、ローラホルダ位置固定機構を設けているので、ローラホルダの剛性を容易に高剛性化することが可能であり、新品のみならず使用中のローラガイドであっても位置固定機構を追加することにより高剛性化を図ることができ、このためにローラホルダの捻れを防止してガイドローラの片開きをなくすることにより、従来例に比べて圧延材を正確に圧延機に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るローラガイドを示す一部切欠正面図である。
【図２】本発明に係るローラガイドを示す拡大平面図である。
【図３】本発明に係るローラガイドを示す一部断面拡大側面図である。
【図４】本発明に係るローラガイドにおけるガイドローラ及びローラ軸の取付け状態を示す一部切欠拡大正面図である。
【図５】本発明に係るローラガイドにおける給脂受接続口部に給脂ラインの給脂接続口部が嵌合している状態を示す拡大断面図である。
【図６】他の形態の給脂受接続口部及び給脂ラインの給脂接続口部が互いに嵌合している状態を示す拡大断面図である。
【図７】他の形態のローラホルダ位置固定機構を用いている本発明に係るローラガイドを示す一部切欠正面図である。
【図８】図７の一部切欠拡大平面図である。
【符号の説明】
１                ガイドボックス
２ａ，２ｂ        ローラホルダ
３                支持軸
４                ガイドローラ
５                ローラ軸
６ａ，６ｂ        プレッシャースクリュー（被当接部）
７ａ，７ｂ        スクリュースピンドル（当接部）
１０              バネ
１１ａ，１１ｂ    押ボルト
１２              押さえプレート
１３，２３        給脂受接続口部
１４，２４        Ｏリング（抜止め部）
１５，２５        給脂ラインの給脂接続口部
２１ａ，２１ｂ    カム軸
２２ａ，２２ｂ    偏心カム
Ａ                ローラホルダ間隔調整機構
Ｂ，Ｂ１          ローラホルダ位置固定機構
Ｃ                給脂ラインの着脱機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004181491.tif 000007
【図６】
2004181491.tif 000008
【図７】
2004181491.tif 000009
【図８】
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