(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂あるいはその廃棄物から有用な高分子量のポリアミド樹脂を簡単なプロセスで容易に製造することができ、しかも、環境への負荷も少ないポリアミド樹脂の製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂を、所定の温度および圧力に維持された反応領域で、ジアミン化合物と超臨界水または亜臨界水を反応溶媒として反応させてポリアミド樹脂を生成し、この生成されたポリアミド樹脂を反応領域から温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下に維持された領域に速やかに排出させて回収する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を、所定の温度および圧力に維持された反応領域で、ジアミン化合物と超臨界水または亜臨界水を反応溶媒として反応させてポリアミド樹脂を生成し、この生成されたポリアミド樹脂を前記反応領域から温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下に維持された領域に速やかに排出させて回収することを特徴とするポリアミド樹脂の製造方法。
【請求項２】
反応領域における反応温度を３５０℃〜４５０℃とし、かつ、反応圧力を１０Ｍｐａ〜５０Ｍｐａとすることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂の製造方法。
【請求項３】
反応時間を１分〜３０分間とすることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂の製造方法。
【請求項４】
ポリエステル樹脂が廃棄物からの回収物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のポリアミド樹脂の製造方法。
【請求項５】
ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のポリアミド樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル樹脂廃棄物のリサイクル技術として有用な、ポリエステル樹脂からポリアミド樹脂を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
資源の有効利用を図るとともに、廃棄物処理に伴う環境への負荷を低減するため、プラスチック廃棄物をリサイクルする技術が盛んに検討されている。その代表的なものが、ポリエステル樹脂の原料モノマーへの還元技術であり、メタノール分解法、エチレングリコール分解法、エステル交換法といった様々な技術が開発されている。
【０００３】
しかしながら、このような方法で再生したモノマーは、バージン材に比べ価格が高くなる場合が多く、事業化しても採算性に乏しいものとなる。そして、このことが、リサイクル化の普及を妨げる大きな要因となっている。
【０００４】
このようななかで、ポリエステル樹脂の１種であり、繊維、ボトル、フィルム、シート等に大量に消費され、したがってリサイクル化の要求も高いポリエチレンテレフタレートから直接ポリアミド樹脂を合成する方法が考案され、上記問題を解決するものとして注目されている。
【０００５】
この方法は、基本的にエステル−アミド置換反応を利用するもので、ポリエチレンテレフタレートとジアミン化合物とを特定の溶媒を反応媒体として反応させることにより、ポリエチレンテレフタレートのエステル基をアミド基に置換してポリアミド化するものである。
【０００６】
しかしながら、これまでに報告されている方法では、いずれも反応溶媒として有機溶媒を使用しているため、環境への負荷が大きいという問題があった。また、高分子量のポリアミド樹脂を得ようとすると、ポリエチレンテレフタレートとジアミン化合物との反応後に、さらに重縮合の工程が必要になるという問題もあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ポリエチレンテレフタレートからポリアミド樹脂を直接合成する方法は、大量に消費されているプラスチックのリサイクル化を促進するものとして大いに期待されるが、環境への負荷が大きい、高分子量のポリアミド樹脂を得ようとすると工程が煩雑になる、などの問題があった。
【０００８】
本発明はこのような点に対処してなされたもので、ポリエステル樹脂あるいはその廃棄物から有用な高分子量のポリアミド樹脂を簡単なプロセスで容易に製造することができ、しかも、環境への負荷も少ないポリアミド樹脂の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のポリアミド樹脂の製造方法は、ポリエステル樹脂を、所定の温度および圧力に維持された反応領域で、ジアミン化合物と超臨界水または亜臨界水を反応溶媒として反応させてポリアミド樹脂を生成し、この生成されたポリアミド樹脂を前記反応領域から温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下に維持された領域に速やかに排出させて回収することを特徴とする。
【００１０】
ここで、反応領域における反応温度を３５０℃〜４５０℃とし、かつ、反応圧力を１０ＭＰａ〜５０ＭＰａとしてもよい。
【００１１】
また、反応時間を１分〜３０分間としてもよい。
【００１２】
さらに、ポリエステル樹脂が廃棄物からの回収物であってもよく、また、ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレートであってもよい。
【００１３】
本発明においては、十分に高分子量のポリアミド樹脂をポリエステル樹脂から直接製造することができ、しかも、反応溶媒として超臨界水または亜臨界水を使用するため、有機溶剤を使用する従来の方法に比べ、環境への負荷も低減される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
本発明において原料として使用されるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸またはその誘導体化合物と多価アルコールの脱水縮合反応により得られたものである。ジカルボン酸またはその誘導体化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジクロライド、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびその誘導体、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体が挙げられる。また、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、テトラメチレングリコール等のアルキレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の芳香族２価アルコール等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、廃棄物から回収されたものであってもよい。本発明においては、特に、廃棄物から回収されたポリブチレンテレフタレートの使用が好ましい。
【００１６】
また、上記ポリエステル樹脂と反応させるジアミン化合物としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン化合物；ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−トルイレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノビフェニール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニール、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニール、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエスルファイド、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノアントラキノン、３，３’−ジメトキシベンチジン、α，α’−ビス（４−アミノフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン等の芳香族ジアミン化合物；１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、α，α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、メンタンジアミン等の脂環式ジアミン化合物；両末端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン等のポリマー等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、なかでもテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンの使用が好ましい。
【００１７】
このジアミン化合物の使用量は、ポリエステル樹脂の繰返し単位１モルに対し１モル〜１０モルの範囲が好ましい。ジアミン化合物の使用量が１モル未満では、ジアミン化合物自身の分解や装置系内の圧力維持のために反応領域から排出される分などもあるため、ポリエステル樹脂との反応が十分に進まず、また、１０モルを超えると、ジアミン化合物の分解物の量が増え、この分解物がポリエステル樹脂やその加水分解成分と反応することにより低分子量のポリアミド成分が増加する。より好ましい範囲は、ポリエステル樹脂の繰返し単位１モルに対し２〜５モルの範囲である。
【００１８】
さらに、上記のようなポリエステル樹脂とジアミン化合物との反応を進行させる反応溶媒として使用される超臨界水は、臨界温度（３７４．２℃）および臨界圧力（２２．１ＭＰａ）を超えた非凝縮性の高密度水であり、また、亜臨界水は、臨界温度（３７４．２℃）および臨界圧力（２２．１ＭＰａ）に近い温度、圧力で超臨界に近い状態にある水である。
【００１９】
本発明においては、上記のようなポリエステル樹脂をジアミン化合物と超臨界水または亜臨界水を反応溶媒として反応させてポリアミド樹脂を生成する。このポリアミド樹脂生成のメカニズムは未だ明確には解明されていないが、超臨界水または亜臨界水中でポリエステル樹脂分子鎖中のエステル結合部分にジアミン化合物が直接反応することによりエステル基がアミド基に置換される、いわゆるエステル−アミド置換反応と、ポリエステル樹脂が超臨界水または亜臨界水と接触、反応して加水分解され、この加水分解によって生じたジカルボン酸成分とジアミン化合物が重縮合するという、２つの反応が平行して進行しているものと考えられる。
【００２０】
上記反応を進行させるための温度および圧力は、本発明の効果に大きく影響し、それぞれ３５０℃〜４５０℃および１０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲で調整することが好ましい。反応温度が３５０℃より低いとポリエステル樹脂の加水分解が進みすぎ、ジアミン化合物との反応が十分に進行しないおそれがある。ちなみに、ポリエステル樹脂が完全に加水分解されて生じるジカルボン酸モノマーは、カルボキシル基部分が会合して安定化してしまい、ジアミン化合物とはほとんど反応することはない。また、反応温度が４５０℃より高いと、ポリエステル樹脂のエステル結合以外の部分でも分解が進み、また、ジアミン化合物の分解も進むようになる。一方、反応圧力が１０ＭＰａより低いとポリエステル樹脂の加水分解速度が低下し、非効率的となる。また、反応圧力が５０ＭＰａより高いと、反応温度が３５０℃より低い場合と同様、ポリエステル樹脂の加水分解が進みすぎ、ジアミン化合物との反応が十分に進行しないおそれがある。より好ましい範囲は、反応温度が３７５℃〜４３０℃、反応圧力が２０ＭＰａ〜３０ＭＰａの範囲である。
【００２１】
また、反応時間、すなわち、ポリエステル樹脂が反応領域に導入されてから生成されたポリアミド樹脂が反応領域から排出されるまでの時間も、本発明の効果に大きく影響し、通常、１分〜３０分間、好ましくは１分〜１０分間の範囲である。反応時間が１分より短いとポリエステル樹脂のエステル結合のアミド結合への変換（ポリエステル樹脂の加水分解物とジアミン化合物の反応に因るものを含む）が進まず、ポリアミド樹脂の収量が低下する。逆に、反応時間が３０分を越えると、エステル結合のアミド結合への変換率は高くなるものの、ポリエステル樹脂の加水分解による低分子量化等が進むため、得られるポリアミド樹脂は低分子量のものとなる。
【００２２】
本願発明においては、上記反応で生成されたポリアミド樹脂を回収するため、反応領域から温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下に維持された領域に排出させる。このような温度、圧力領域に速やかに排出させることにより、十分に高分子量のポリアミド樹脂を得ることができる。すなわち、生成されたポリアミド樹脂は、超臨界水またはある条件の亜臨界水中では加水分解を受けることはなく安定であるが（これは、水が超臨界乃至ある条件の亜臨界状態ではイオン積が小さく非プロトン性の溶媒の性質を示すことによる）、そのまま反応領域で温度および圧力を低下させると、ポリアミド樹脂は、イオン積が増大しプロトン性の溶媒に変わった水との接触が避けられず、加水分解が進行する。そして、この加水分解は、温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下になるとその加水分解反応速度が極端に小さくなる。このため、反応領域から温度２００℃以下で圧力２０ＭＰａ以下に維持された領域に速やかに排出させることにより、降温降圧下のポリアミド樹脂の加水分解を防止し、その低分子量化を防止することができる。
【００２３】
本発明によるポリアミド樹脂の製造には、例えば図１や図２に示すような連続反応式の装置が使用される。
【００２４】
図１に示す装置において、原料のポリエステル樹脂は、ジアミン化合物を溶解した純水に分散されスラリー状とされ、パイプ１を通して、原料貯留槽２からポンプ３により、予熱部４で所定の温度まで加熱されたうえで、反応部５に送られる。この反応部５は、ここを通過するパイプ１内の流体物に所定時間、所定の温度および圧力を与えるように調節されており、ポリエステル樹脂は、反応部５を通過する間に、ジアミン化合物と超臨界水または亜臨界水を反応溶媒として反応してポリアミド樹脂が生成される。生成されたポリアミド樹脂は、未反応のポリエステル樹脂やジアミン化合物、中間生成物等とともにスラリー状のまま、第１の冷却槽７ａまたは第２の冷却槽７ｂに送られ冷却されて、それぞれ第１の固液分離器８ａまたは第２の固液分離器８ｂに送られ、水等と分離され回収される。なお、図１中、９ａおよび９ｂはパイプ１内の圧力を調整するための圧力調整弁、１０および１１は生成されたポリアミド樹脂等を含むスラリーを第１および第２の固液分離器８ａ、８ｂへ押出すための純水貯溜槽およびポンプである。また、１２は圧力計、１３はパイプ１内の温度を測定するための温度測定用熱電対、１４ａ〜１４ｈは開閉弁をそれぞれ示す。
【００２５】
また、図２に示す装置において、原料のポリエステル樹脂は、水は透過するが超臨界水によって影響を受けない容器２０に入れて、常温常圧の予圧室３０に投入され、次いで、処理室４０の予熱領域４１で所定の温度まで加熱されたうえで、処理室４０の超臨界水領域４２に導入される。この超臨界水領域４２は、ポンプ７１により貯留槽７２から供給されたジアミン化合物を溶解した純水により形成されており、ポリエステル樹脂はここで保持されている間にジアミン化合物と超臨界水を反応溶媒として反応してポリアミド樹脂が生成される。こうして生成されたポリアミド樹脂を収容した容器２０は、超臨界水領域４２下方の冷却領域４３に導入され冷却されたうえで、減圧室５０に導入され、さらに、受器６０に排出されて回収される。
【００２６】
なお、図２中、７３は純水貯溜槽、７４は純水貯溜槽７３から予圧室３０、処理室４０の予熱領域４１、同冷却領域４３、減圧室５０に加圧した純水を送り込むポンプである。予圧室３０および処理室４０の予熱領域４１には、別の純水貯溜槽７５からもポンプ７６により純水が供給されるようになっており、そして、純水貯溜槽７５から予熱領域４１へ純水を供給するための配管７７の一部は、冷却領域４３を囲繞する冷却用配管７７ａを兼ねている。すなわち、純水は純水貯溜槽７５から冷却用配管７７ａを通って予熱領域４１に供給されるようになっている。
【００２７】
さらに、図２において、７８ａ〜７８ｄは予圧室３０、処理室４０および減圧室５０の導入口や排出口に接続されたバルブ、７９ａ〜７９ｅは容器２０を各室あるいは各領域に保持するための支持板（これらのうち、予熱領域４１および超臨界水領域４２に配置されている支持板７９ｂ、７９ｃは、領域間を仕切る隔壁としての機能を併せ持っている）、８０ａ、８０ｂは加熱器、８１は供給される純水等を予熱する予熱器、８２は減圧弁、８３は開閉バルブをそれぞれ示す。
【００２８】
なお、原料のポリエステル樹脂が廃棄物からの回収物であり、大きさなどが不均一な場合には、予め裁断するなどして大きさや形状をできるだけ均一にしたうえで使用することが好ましい。特に、図１に示す装置を使用する場合には、パイプ１内のつまりを防止するため、細かく粉砕して使用することが好ましい。また、汚れやゴミなどが付着している場合には、反応への影響や回収後の精製工程の負荷を少なくするため、予め除去しておくことが好ましい。
【００２９】
回収したポリアミド樹脂は、その後、精製され、製品とされる。
【００３０】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（Ｍｗ約３０，０００）からなる１ｍｍ厚のシートを粒径０．１ｍｍ程度の粒子状に粉砕し、３００ｇ／Ｌヘキサメチレンジアミン水溶液と１：５（重量比）になるように混合してスラリー状試料とした。
【００３２】
このスラリー状試料約１００ｇを、図１に示す装置の原料貯留槽２に入れ、ポンプ３により反応部５への導入を開始した。なお、この導入に先だって、開閉弁１４ａ、１４ｃ、１４ｅ、１４ｇを閉じ、残りの開閉弁を開いた状態で、原料貯留槽２から純水を導入し、系内圧力２５ＭＰａ、予熱部４温度２５０℃、反応部５温度３９０℃、各冷却槽７ａ、７ｂ温度３０℃以下であることを確認し、次いで、開閉弁１４ｂ、１４ｄを閉じ、スラリー状試料の導入を開始した。
【００３３】
導入開始から２５分経過後、開閉弁１４ｆ、１４ｈを閉じるとともに、開閉弁１４ｂ、１４ｄを開き（操作▲１▼）、その直後に、開閉弁１４ｅを開き、さらに、開閉弁１４ｇを開き、ポンプ１１により純水貯溜槽１０から純水を１０ｍｌ／ｍｉｎで送水した（操作▲２▼）。１５秒後、開閉弁１４ｅを閉じ、圧力計１２が２５ＭＰａを示した時点でポンプ１１による送水を中止し、開閉弁１４ｇを閉じた（操作▲３▼）。開閉弁１４ｅを開いてから開閉弁１４ｇを閉じるまでの時間は１分以内であった。
【００３４】
開閉弁１４ｂ、１４ｄを開いてから約２分後、再びこれらの開閉弁１４ｂ、１４ｄを閉じるとともに、開閉弁１４ｆ、１４ｈを開き（操作▲４▼）、その直後に、開閉弁１４ａを開き、さらに、開閉弁１４ｃを開き、ポンプ１１により純水貯溜槽１０から純水を１０ｍｌ／ｍｉｎで送水した（操作▲５▼）。１５秒後、開閉弁１４ａを閉じ、圧力計１２が２５ＭＰａを示した時点でポンプ１１による送水を中止し、開閉弁１４ｃを閉じた（操作▲６▼）。開閉弁１４ａを開いてから開閉弁１４ｃを閉じるまでの時間は１分以内であった。
【００３５】
開閉弁１４ｆ、１４ｈを開いてから約２分後、再びこれらの開閉弁１４ｆ、１４ｈを閉じるとともに、開閉弁１４ｂ、１４ｄを開き（操作▲７▼）、以下、上記操作▲２▼〜操作▲７▼を繰返し、原料貯留槽２から導入されるスラリー状試料がなくなったところで、スラリー状試料に代えて原料貯留槽２から純水を導入した。
【００３６】
系内がすべて純水で置換されたところで、純水の導入を中止し、第１および第２の固液分離器８ａ、８ｂ内の固形分を回収した。
【００３７】
この回収した固形物を８０℃で５時間真空乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）させた後、ジメチルホルムアミドに溶解した。この溶液をろ過し、ろ液にクロロホルムを添加したところ、析出物が現れた。
【００３８】
この析出物をろ過回収し、６０℃で５時間乾燥させ、その重量を測定したところ、約２５ｇであった。また、乾燥させた析出物について、赤外分光分析および１Ｈ−ＮＭＲ分析を行い、析出物がポリアミド６Ｔであることを確認した。さらに、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）分析により、析出物の重量平均分子量（Ｍｗ）が約２０，０００であることを確認した。
【００３９】
実施例２
ポリエチレンテレフタレート（Ｍｗ約３０，０００）からなる１ｍｍ厚のシートを約２０ｍｍ×２００ｍｍの大きさの短冊状に裁断した後、その約１０ｇを、水透過性の円筒容器（本体：ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）、上部および下部蓋体：ガラスフィルタ（３ｍｍ厚）／シリカゲル（５ｍｍ厚）／ガラスフィルタ（３ｍｍ厚）複合材；内径３２ｍｍ、外径３５ｍｍ、深さ３００ｍｍ））に入れ、図２に示す装置の予圧室３０に投入した。投入後、予圧室３０上部のバルブ７８ａを閉じ、常温の純水で予圧室３０内の内圧を昇圧した。内圧が２５ＭＰａに達したところで、予圧室３０と処理室４０との間のバルブ７８ｂを開き、予め純水の導入により２５０℃、２５ＭＰａの状態を形成しておいた処理室４０の予熱領域４１へ自重落下させ、５分間保持した。
【００４０】
次いで、支持板７９ｂを開き、予め３００ｇ／Ｌヘキサメチレンジアミン水溶液の導入により３９０℃、２５ＭＰａの状態を形成しておいた処理室４０の超臨界水領域４２へ自重落下させた。１０分後、支持板７９ｃを開き、予め純水の導入により２５０℃、２５ＭＰａの状態を形成しておいた処理室４０の冷却領域４３へ自重落下させた後、直ちに、支持板７９ｃを閉じ、予熱領域４１、超臨界水領域４２および冷却領域４３の各領域の内圧を１５ＭＰａまで減圧した。
【００４１】
減圧後、処理室４０下部のバルブ７８ｃを開き、予め常温の純水を導入して内圧を１５ＭＰａまで昇圧しておいた減圧室５０へ自重落下させた後、バルブ７８ｃを閉じ、減圧室５０内の内圧を減圧した。内圧が常圧に達したところで、減圧室５０下側のバルブ７８ｄを開き、容器２０を受器６０に落下させ、容器２０内から固形物を回収した。
【００４２】
この回収した固形物を８０℃で５時間真空乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）させた後、ジメチルホルムアミドに溶解した。この溶液をろ過し、ろ液にクロロホルムを添加したところ、析出物が現れた。
【００４３】
この析出物をろ過回収し、６０℃で５時間乾燥させ、その重量を測定したところ、約５ｇであった。また、乾燥させた析出物について、赤外分光分析および１Ｈ−ＮＭＲ分析を行い、析出物がポリアミド６Ｔであることを確認した。さらに、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）分析により、析出物の重量平均分子量（Ｍｗ）が約２０，０００であることを確認した。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ポリエステル樹脂あるいはその廃棄物から、十分に高分子量のポリアミド樹脂を簡単でしかも環境への負荷の少ないプロセスで製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用される装置の一例を概略的に示す図。
【図２】本発明の実施に使用される装置の他の例を概略的に示す図。
【符号の説明】
１……パイプ　　２……原料貯留槽　　３……ポンプ　　５……反応部
７ａ……第１の冷却槽　　７ｂ……第２の冷却槽
８ａ……第１の固液分離器　　８ｂ……第２の固液分離器
３０……予圧室　　４０……処理室　　４１……予熱領域
４２……超臨界水領域　　４３……冷却領域　　５０……減圧室
７１、７４、７６……ポンプ
７２……ジアミン化合物を溶解した純水の貯留槽
７３、７５……純水貯溜槽
【図１】
2004083721.tif 000002
【図２】
2004083721.tif 000003