(57)【要約】【課題】ユニットや像担持体（感光体）を脱着可能とした画像形成装置において、画像形成中の紙詰まりによって像担持体（感光体）が帯電した状態でユニットや像担持体（感光体）を脱着して記録紙を取り除いても、火花放電によるノイズの影響を押さえられるようにした画像形成装置を提供することが課題である。【解決手段】少なくとも導電性の軸を有して電子写真方式によりトナー画像を形成する像担持体を有するユニットを脱着可能とした画像形成装置において、  前記画像形成装置は、ベースフレームに前記像担持体の導電性軸における両端を案内してユニットを所定位置に位置させる案内溝を有し、該案内溝の前記ユニットが所定位置に位置した際にその導電性軸が位置する位置の上流側に、前記像担持体に蓄積した電荷を前記導電性軸を介して除電させる除電部材を設けたことを特徴とする。【選択図】  図５
2004348124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性の軸を有して電子写真方式によりトナー画像を形成する像担持体を有するユニットを脱着可能とした画像形成装置において、
前記画像形成装置は、ベースフレームに前記像担持体の導電性軸における両端を案内してユニットを所定位置に位置させる案内溝を有し、該案内溝の所定位置に前記ユニットを位置させた時に、該所定位置の上流側に、前記像担持体に蓄積した電荷を前記導電性軸を介して除電させる除電部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部材は除電ブラシであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電ブラシは、針状の導体を束ねて構成したことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記針状の導体を束ねた先端が、前記案内溝を通過する導電性軸と一定距離を置くよう設置してあることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除電部材は、導電体で構成されて駆動力伝達機構を配したドライブプレートに設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に関し、特に、少なくとも帯電装置と像担持体とを一体化したユニットを脱着可能とした画像形成装置や、あるいは像担持体のみを脱着可能とした画像形成装置において、像担持体の脱着時に蓄積した電荷を除去する機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルユースを目指した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置においては、少なくとも帯電装置と感光体で構成した像担持体とを一体化したユニットを画像形成装置本体に脱着可能とし、メンテナンスをユーザ自身で行えるようにして操作性を向上させたユニットが用いられるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このようなユニットや、また像担持体（感光体）のみを脱着可能とした画像形成装置において、クラッチの動作不良、紙のスキューによる紙送り不良、紙のスリップなどにより、画像形成中に記録紙が像担持体にかかっている状態で紙詰まりが発生した場合、像担持体へ帯電させるための帯電器が直前まで動いているから像担持体が帯電しており、この状態でユーザが詰まった記録紙を除去するためにユニット又は像担持体を画像形成装置本体から抜き出して、紙詰まりを除去し、再度ユニット又は像担持体を画像形成装置本体に挿入すると、像担持体の導電性軸と画像形成装置本体側に設けられた接地部材が接触する時に火花放電が生じてノイズが発生し、画像形成装置の初期化プログラムが動作中の場合、この初期化プログラムが無限ループに陥って印字可能状態にならないという現象が生じることがあった。
【０００４】
これは、例えば画像形成装置における筐体のトナー交換用外装が開閉可能に構成された装置において、画像形成中にこの外装を意図的に開けたことによって安全規格対策機能が働き、モータ、クラッチ、及びドラムの帯電器へ高圧を供給する直流高圧電源などへの電源供給が断たれた場合も同様なことが生じる。すなわちこういった放電現象が生じると、それによって生じたノイズ信号が画像形成装置内に張り巡らされたリード線、またはメイン基板の回路のパターンに直接入り、制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行を妨げ、初期化プログラムが正常に実行された場合に発せられるレディ信号が発せられない状態が生じてしまうわけである。そしてこういった現象は、特に製品の樹脂化率が高く、また、静電気対策が万全でない場合に発生しやすい。
【０００５】
こういった画像形成装置におけるユニットや像担持体の除電方法としては、例えば特許文献１に、感光体ドラムユニットや他のユニットを交換する際、何らかの理由で発生した電荷によって感光体ドラムや現像スリーブが帯電した状態になり、感光体ドラムと感光体ドラムに近接して配置される導電性の部材との間の放電によって感光体に帯電メモリが発生するのを防止するため、感光体ドラムを有するプロセスカートリッジや現像器を装着する際、感光体ドラム又は現像器に含まれる現像スリーブを、プロセスカートリッジが所定位置に達する前に画像形成装置内に設けられた電極に接触させ、帯電した電荷を本体に逃がす、または、感光体ドラムと現像スリーブを共にアースに落とすことにより、本体を通じて同電位とするようにした画像形成装置が示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９０６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら前記特許文献１に示された画像形成装置は、何らかの理由で発生した電荷によって感光体ドラムや現像スリーブが帯電した状態になり、感光体ドラムと感光体ドラムに近接して配置される導電性の部材との間の放電によって、感光体に帯電メモリが発生するのを防止するための機構であり、帯電メモリを防止することはできるが、放電に際してのノイズについては考慮していないので、前記したようなノイズによって画像形成装置の初期化プログラムを無限ループに陥らせるといったことを防止することはできない。
【０００８】
そのため本発明においては、ユニットや像担持体（感光体）を脱着可能とした画像形成装置において、画像形成中の紙詰まりによって像担持体（感光体）が帯電した状態でユニットや像担持体（感光体）を脱着して記録紙を取り除いても、火花放電によるノイズの影響を押さえられるようにした画像形成装置を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明においては、
少なくとも導電性の軸を有して電子写真方式によりトナー画像を形成する像担持体を有するユニットを脱着可能とした画像形成装置において、
前記画像形成装置は、ベースフレームに前記像担持体の導電性軸における両端を案内してユニットを所定位置に位置させる案内溝を有し、前記案内溝の所定位置に前記ユニットを位置させた時に前記導電性の軸と当接する当接部材を配設し、該所定位置の上流側に、前記像担持体に蓄積した電荷を前記導電性軸を介して除電させる除電部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
このように、少なくとも像担持体を有するユニットを画像形成装置に脱着する際、像担持体に蓄積した電荷を放電させる除電部材を案内溝に設けることにより、像担持体に蓄積した電荷はユニットを外すときと装着するときの少なくとも２回、像担持体の導電性軸と除電部材間で放電することによって除電し、その分電荷が減少する。そのためユニットをはずし、その後装着して所定位置（案内溝内の画像形成時に像担持体の導電性軸が配置される位置）に位置させることで、像担持体の導電性軸と当接部材間に放電が生じてノイズが発生しても、そのノイズは微弱なものとなるから、前記したように画像形成中の紙詰まりによって像担持体が帯電した状態でユニットや像担持体を脱着して記録紙を取り除いても、導電性の軸と当接部材が接触する際に、放電が発生して、この放電によるノイズ信号によって制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行が妨げられるといったことが防止できる。
【００１１】
そして前記除電部材は除電ブラシであり、体積固有抵抗が１〜０．０１Ω・ｃｍの針状の導体を束ねて構成することにより、効率良く像担持体に残留した帯電電荷を放電により除去することが可能となる。
【００１２】
また前記除電部材は、針状の導体を束ねた先端が、前記案内溝を通過する導電性軸と例えば１〜２ｍｍの一定距離を置くよう設置することにより、ユニットや像担持体を脱着しても、除電部材と像担持体の導電性軸とは非接触であるから、除電部材の束ねた導体が乱れて折れ曲がったり、折れた穂先が画像形成装置内に落下し、内部ファンの風で運ばれて基板などに不具合を発生するといったことが防止できると共に、このように一定距離を置いて設置しても、コロナ放電によって電荷は放電されるから、前記したようにノイズ信号によって制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行が妨げられるといったことが防止できる。
【００１３】
さらに前記除電部材は、導電体で構成されて駆動力伝達機構を配したドライブプレートに設け、除電ブラシの幅を前記導電性軸の直径より大として１０ｍｍ以下の幅の溝を介して案内溝に沿って移動させる導電性軸の軸端面に対面することにより、特別なアース手段を構築する必要がないから安価に画像形成装置を構成できる。
【００１４】
さらに前記除電部材は、案内溝に突出するように配置され、前記導電軸を案内溝に沿って案内して前記ユニットを脱着する際に、前記導電軸に接触する金属製の板金部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上記載の如く本発明によれば、少なくとも像担持体を有するユニットを画像形成装置に脱着する際に、像担持体に蓄積した電荷を放電させる除電部材を案内溝に覗かせることにより、像担持体に蓄積した電荷はユニットを外すときと装着するときの少なくとも２回、像担持体の導電性軸と除電部材との間で放電し、その分電荷が減少する。そのためユニットをはずし、その後装着して所定位置に位置させることで、像担持体の導電性軸と当接部材間に万一放電が生じてノイズが発生しても、そのノイズは微弱なものとなるから、前記したように画像形成中の紙詰まりによって像担持体が帯電した状態でユニットや像担持体を脱着して記録紙を取り除いても、ノイズ信号によって制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行が妨げられるといったことが防止できる。
【００１６】
そして前記除電部材は除電ブラシであり、体積固有抵抗が１〜０．０１Ω・ｃｍの繊維に硫化銅をコーティングした針状の導体を束ねて構成することにより、効率良く像担持体に残留した帯電電荷を放電により除去することが可能となる。
【００１７】
また前記除電部材は、針状の導体を束ねた先端が、前記案内溝を通過する導電性軸と例えば１〜２ｍｍの一定距離を置くよう設置することにより、ユニットや像担持体を脱着しても、除電部材と像担持体の導電性軸とは非接触であるから、除電部材の束ねた導体が乱れて折れ曲がったり、折れた穂先が画像形成装置内に落下し、内部ファンの風で運ばれて基板などに不具合を発生するといったことが防止できると共に、このように一定距離を置いて設置しても、コロナ放電によって電荷は放電されるから、前記したようにノイズ信号によって制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行が妨げられるといったことが防止できる。
【００１８】
さらに前記除電部材は、導電体で構成されて駆動力伝達機構を配したドライブプレートに設け、幅Ｌを前記導電性軸の幅より大として１０ｍｍ以下の幅の溝を介して案内溝に臨ませることにより、特別なアース手段を構築する必要がないから安価に画像形成装置を構成できる。
【００１９】
さらに前記除電部材は、案内溝に突出するように配置され、前記導電軸を案内溝の所定位置に設置する際に、前記導電軸に接触する金属製の板金部材であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
図１は本発明の画像形成装置における主要構成要素と記録紙の搬送経路を説明するための概念図、図２は本発明に係る画像形成装置の少なくとも像担持体を有するユニットを案内する左側案内溝の拡大図（Ａ）と本発明に係る画像形成装置の外カバーを除いた斜視図（Ｂ）、図３は本発明の画像形成装置における少なくとも像担持体を有するユニットを案内する右側案内溝の拡大図（Ａ）と本発明の画像形成装置における外カバーを除いた斜視図（Ｂ）、図４は、ドライブプレートへ取付けた本発明の画像形成装置における除電部材を、ベースフレームの案内溝から覗かせる位置を示した図である。図５は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積した電荷をコロナ放電させる除電部材の取付状況（Ａ）とその取付位置を示した図（Ｂ）、図６は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積した電荷をコロナ放電させる除電部材の詳細図、図７は本発明の画像形成装置における少なくとも像担持体を有するユニットの一例をそれぞれ右側（Ａ）と左側（Ｂ）から見た斜視図、図８は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第２実施形態（Ａ）とそのドライブプレートへの取付状況を示した図（Ｂ）、図９は像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第２実施形態を右側案内溝付近に位置させた状況を示した図、図１０は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第３実施形態を示した図、図１１は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第３実施形態をドライブプレートに取り付けた状況を示した図、図１２は本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第４実施形態（Ａ）とそのドライブプレートへの取付状況（Ｂ）を示した図である。
【００２２】
図中同一構成要素には同一番号を付してあり、図１において１は記録紙２を収容した給紙カセット、３は記録紙２をピックアップするピックアップローラ、４はピックアップした記録紙２を確実に１枚づつ分離し搬送する分離／フィードローラ、５は中間ローラ、６は手差し給紙部に置かれた記録紙を一枚ずつ送り出す第２給紙ローラ、７は送られてきた記録紙２の姿勢を正し、感光体（像担持体）８上のトナー像形成タイミングに合わせて転写位置に記録紙２を送り出すレジストローラ、８は感光体（像担持体）、９は転写ローラ、１０は定着ローラ、１１は排出ローラ、１２はこれらピックアップローラ３、中間ローラ５、第２給紙ローラ６、レジストローラ７、感光体（像担持体）８、定着ローラ１０、排出ローラ１１などへ駆動力を送るモータ、１３は給紙カセット１からの記録紙の搬送路、１４は手差し給紙部からの記録紙の手差し搬送路、１５は中間ローラ５から排出ローラ１１までの搬送路である。このうち感光体（像担持体）８の周りには、図示していないが帯電装置、露光開口、現像装置、クリーニングブレード（クリーニング手段）などが配されてプロセスユニットを構成し、さらに分離／フィードローラ４から中間ローラ５まで、中間ローラ５からレジストローラ７まで、感光体（像担持体）８から定着ローラ１０まで、定着ローラ１０から排出ローラ１１までは、図示しない搬送ガイドや搬送ローラが設けられている。なお、プロセスユニットは、前記した感光体（像担持体）、帯電装置、露光開口、現像装置、クリーニングブレードなどの全てを含むものだけでなく、少なくとも感光体（像担持体）を含み、これら構成要素のいくつかと一体化してユニット化したものであってもよい。
【００２３】
図２、図３において２０は画像形成装置の外カバーを外した装置本体、２１１、２１２は駆動力伝達機構や前記プロセスユニットを案内する案内溝２４、２６を設けた画像形成装置本体２０のベースフレーム、２２は駆動力伝達機構とモータ１２などを搭載したドライブプレート、２３は画像形成装置本体２０のコントロールボックス、２４、２６はプロセスユニットの像担持体（感光体）の軸を案内するためベースフレーム２１に設けられた案内溝、２５は案内溝２４におけるプロセスユニットがセットされる所定位置で、図２（Ａ）はこの案内溝２４を拡大した図、２７は案内溝２６における除電部材としての除電ブラシ４０を設置する位置で、図３（Ａ）はこの案内溝２６を拡大した図、３０はプロセスユニットを所定位置に位置させたときに像担持体８の導電性軸に接触する接触部材としての板バネで構成したアース板である。なお、図示していないが、像担持体８の導電性軸は像担持体内部で像担持体の像担持体層のベースとなる金属部に接続されている。
【００２４】
図３〜図６における４０は、本発明の画像形成装置における像担持体（感光体）８に蓄積した電荷をコロナ放電させる第１実施形態の除電部材としての除電ブラシ、４１はブラシ保持具、４２は例えば樹脂に銅粉を入れ、細い糸状（針状）に押し出した導体の束で形成した穂で、こういった導体束については、例えば槌屋ティスコ株式会社製の商品名サンダーロンのように、ポリカーボネイトの繊維に硫化銅をコーティングしてブラシの体積固有抵抗が１〜０．０１Ω・ｃｍとしたものなどを用いることができるが、同様な効果を有するものならどのようなものでも良い。４３はモータ１２の軸に設けたギア、４４はプロセスユニットの駆動ギアである。図７において６０は像担持体（感光体）や帯電装置、現像装置、クリーニングブレード（クリーニング手段）などが配されたプロセスユニットの一例で、６１、６２は像担持体（感光体）の導電性軸、６３は帯電装置、６４は現像装置、６５は像担持体（感光体）ドラム部、６６はトナーを収容したトナーコンテナ、６７は記録紙に転写されずに像担持体（感光体）８表面に残留したトナーを回収するトナー回収部である。
【００２５】
図８において、７０は像担持体（感光体）に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第２実施形態としてのアース板金で、７１は先端部、７２は山部、７３はビス用孔、７４は係止部、７５はドライブプレート２２に設けた孔、７６は同じく係止孔である。図１０において、８０は像担持体（感光体）に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第３実施形態としてのアース板金で、８１は突起部８２、側部板８３によってドライブプレート２２に係止するための側部板、８４は山部である。図１２において、９０は像担持体（感光体）に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第４実施形態としてのアース板金で、９１、９２、９３はドライブプレート２２に設けられた開口９６と切り起こし９７を利用してアース板金９０を固定するための部片、９４は部片９３の先端部、９５は山部、９６は開口、９７は切り起こしである。
【００２６】
最初に本発明の画像形成装置本体２０の概略を説明すると、本発明の画像形成装置本体２０は、図２、図３に示したように、画像形成装置本体２０の本体の両側に各種機構部品を保持するためのベースフレーム２１１、２１２が設けられ、そのベースフレーム２１１に、一面に図２（Ｂ）に示したようにモータ１２やクラッチを取り付け、図５（Ｂ）（図２（Ｂ）はモータ１２などの取付面側から見た図で、図５（Ｂ）はギアなどの取付面から見た図であり、ドライブプレート２２の表裏を示している。）に示したようにモータ軸に取り付けられたギア４３で駆動されるプロセスユニット６０（図７参照）の駆動用ギア４４や、給紙・搬送系を駆動するためのギアが設けられたドライブプレート２２が設けられている。そして、図７に示したような像担持体（感光体）８や帯電装置６３、現像装置６４、クリーニングブレード（クリーニング手段、不図示）などで構成されたプロセスユニット６０は、プロセスユニット６０に含まれる像担持体（感光体）８の導電性軸６１、６２が図２、図３に示した案内溝２４、２６で案内されてこのプロセスユニット６０が所定位置に位置できるようにしてあり、さらにプロセスユニット６０が所定位置に位置したとき、この案内溝２４の所定位置に設けた図２（Ａ）のアース板（当接部材）３０が、像担持体（感光体）８の導電性軸６１と接触して像担持体（感光体）８がアースされるようになっている。
【００２７】
図５、図６に示したようなコロナ放電のための除電部材としての除電ブラシ４０が、ドライブプレート２２の図５（Ｂ）に示した位置に図５（Ａ）に示したように例えば導電性の両面テープなどで貼り付けてある。該ブラシ４０の穂４２は、プロセスユニット６０を脱着するときにプロセスユニット６０における導電性シャフト６１から像担持体（感光体）８に蓄積された電荷を放電、本実施例ではコロナ放電させるため、図３（Ａ）、図４に示したように、幅を前記導電性シャフト６１の直径より大きくして、１０ｍｍ以下の幅の案内溝２６からこの除電ブラシ４０が覗くようにしてある。すなわち、ドライブプレート２２をベースフレーム２１１に取り付けたとき、除電ブラシ４０の穂４２がベースフレーム２１１の傾斜した案内溝２６をほぼ水平に横切る形で着脱される際のユニットの導電性のじくの端面に対面するように、除電ブラシ４０をドライブプレート２２に取り付けるわけである。このようにすると、プロセスユニット６０は案内溝２６に沿って手で持って挿入或は取りはずすのであるが、その重さ（約４ｋｇ程度）のため、導電性軸６１は案内溝２４、２６の下側の縁に当接した状態で案内溝２４、２６に沿って挿入され、その際、図４のように案内溝２６を横切る形で覗くように除電ブラシ４０を設けることで、導電性軸６１は案内溝への挿入或は取りはずしの途中でこの除電ブラシ４０と所定の距離をおいて対面し、除電が行われる。
【００２８】
この除電ブラシ４０は、図６にその詳細を示したように、例えば槌屋ティスコ株式会社製の商品名サンダーロンのようなポリカーボネイトの繊維に硫化銅をコーティングし、体積固有抵抗が１〜０．０１Ω・ｃｍとした細い糸状（針状）の導体の束の穂４２をブラシ保持具４１で保持して構成したものである。このようにすることにより、除電ブラシ４０に伝わった電荷はドライブプレート２２に落ちるから、アースを確実に行うことができる。さらに図示していないが、ブラシ取り付け部の案内溝２６の溝幅を人の指が入らないような幅、つまり約１０ｍｍ以下に設定してあるので、人が誤って指でブラシに触りブラシを折ったりすることがないように構成されている。
【００２９】
なおコロナ放電は、帯電した電極に針状の電極を対向させたとき、ある電圧以上の電圧で針先付近から淡い光を発しながら微弱な放電電流が流れ出す現象で、例えば導電性繊維などを用いた製品では静電気を放電させて逃がし、静電気が雷のように一度に火花放電することによるによる衝撃を抑えることができる。そのため、蓄積された電荷をコロナ放電させると、その後電極と導体と接触させても火花放電は起こらないか、起こったとしても非常に微弱なものとなる。従ってプロセスユニット６０を脱着するとき、プロセスユニット６０における導電性軸６１をこの除電ブラシ４０に接近させ、像担持体（感光体）８に蓄積した電荷をこの除電ブラシ４０と導電性シャフト６１との間でコロナ放電させれば、溜まった電荷による火花放電による前述のようなノイズ信号によって制御装置のＣＰＵにおける初期化プログラムの実行が妨げられるという現象を防ぐことができる。
【００３０】
次に、本発明に係る画像形成装置本体２０の動作を図１に基づいて説明すると、図示していない制御装置から画像形成指示が来ると、図示していない露光装置で像担持体（感光体）８が露光されて潜像が形成され、やはり図示していない現像装置によってその潜像が現像されてトナー像が形成される。一方、給紙カセット１に収容された記録紙２は、ピックアップローラ３でピックアップされて分離／フィードローラ４で中間ローラ５に送られ、さらにレジストローラ７に送られる。そして、このレジストローラ７によって像担持体（感光体）８上にトナー像が形成されるタイミングに合わせて転写位置に送られ、バイアスを印加された転写ローラ９によって像担持体（感光体）８上のトナー像が転写される。こうしてトナー像が転写された記録紙２は、定着ローラ１０に送られて定着され、排出ローラ１１で排出される。すなわち、ピックアップローラ３は、画像形成指示が来たときに給紙カセット１に収容された記録紙２をピックアップし、第２給紙ローラ６は、手差し搬送路１４に置かれた記録紙２を用いる場合に、回転して記録紙２を中間ローラ５に送り出す。一方中間ローラ５は、これらピックアップローラ３、第２給紙ローラ６によって記録紙２が送られてきたときにこの記録紙２をレジストローラ７に送り届け、レジストローラ７は、像担持体（感光体）８にトナー像が形成されてそのトナー像の先端が転写ローラ９の位置に来るタイミングに合わせて記録紙２を送り出すよう構成されている。
【００３１】
このように構成した本発明の画像形成装置本体２０において、前記したように、クラッチの動作不良、紙のスキューによる紙送り不良、紙のスリップなどにより、画像形成中に記録紙が像担持体（感光体）８にかかっている状態で紙詰まりが発生した場合、像担持体（感光体）８へ帯電させるための帯電装置６３が直前まで動いているから像担持体（感光体）８が帯電しており、この状態でユーザがプロセスユニット６０を画像形成装置２０から取り出して紙詰まりを除去し、再度プロセスユニット６０を画像形成装置本体２０に挿入すると、このプロセスユニット６０の画像形成装置本体２０からの脱着時、像担持体（感光体）８の導電性軸６１と案内溝２６に覗いている除電ブラシ４０との間でコロナ放電が生じる。そのため、像担持体（感光体）８に蓄積された電荷は殆ど放電し、プロセスユニット６０が所定位置に戻され、プロセスユニット６０の導電性軸６１と図２（Ａ）に示した当接部材としてのアース板３０が接触したとき、従来のような大きな放電はおこらず、そのため、ノイズによる画像形成装置本体２０の初期化プログラムの誤動作といった事態は避けることができる。
【００３２】
なおこの除電ブラシ４０は、プロセスユニット６０の導電性軸６１と接触するように設置しても、導電性軸６１と除電ブラシ４０とが接触する前の近接時にコロナ放電が起こって電荷が減少し、その後両者の接触によって完全に電荷が放電するから、前記したような大きな火花放電がおこることは防げる。しかしながら除電ブラシ４０を、前記したポリカーボネイトなどで構成した場合は両者が接触することによってブラシの穂が乱れると共に折れたり脱落する可能性があり、穂の一部が落下して、ファンによる機内風によって運ばれてエンジン基板上に落下してエンジン基板の配線をショートさせる等し、エンジン基板に不良を起こしたりする。そのため図５（Ａ）に示したように、穂４２の先端とプロセスユニット６０の導電性軸６１の間を例えば１〜２ｍｍ程度、好ましくは１ｍｍ程離し、除電ブラシ４０先端の穂の乱れや折れた穂の落下による基板の不具合といったことを防止してもよい。また、電荷除去手段を除電ブラシ４０とすることにより、板バネなどを用いる場合の金型等を起こす必要がなく、費用がそれだけ押さえられる。
【００３３】
なお以上の説明では、プロセスユニット６０の像担持体（感光体）８に蓄積された電荷を除く除電部材として除電ブラシ４０を用いるよう説明してきたが、除電ブラシ形状のものだけでなく、例えば図８に示した第２実施形態の板バネ状のものや、図１０、図１２（Ａ）に示したようにドライブプレート２２に取り付けられるようにした第３、第４実施形態の板バネ状の部材でも良い。
【００３４】
すなわち、図８に示した第２実施形態の板バネ状の除電部材７０は、山部７２とドライブプレート２２へビスなどで止めるための孔７３、ドライブプレート２２に設けた孔７５に入れる先端部７１、回転止めのためにドライブプレート２２に設けた係止孔７６に入れるための係止部７４などを有し、係止部７４を係止孔７６に差し込むと共に先端部７１を孔７５に差し込み、７３の孔をビスで止めることで、ドライブプレート２２に図８（Ｂ）に示したような形で取り付ける。そしてドライブプレート２２をベースフレーム２１１に取り付けたとき、このアース板７０の山部７２が図９に示したように案内溝２６に突出するようにし、そしてプロセスユニット６０を脱着するとき、その導電性軸６１の軸端面がこのアース板７０の山部７２に当たった際に、先端部７１を差し込んだ孔７５に山部７２の一部が逃げることで、導電性軸６１がスムーズに通過できるようになっている。それによって、プロセスユニット６０の導電性軸６１から溜まった電荷は放電される。
【００３５】
次に図１０に示した第３実施形態は、図１１に示したようにドライブプレート２２に設けられた穴８５に側部板８１を通し、突起部８２をドライブプレート２２の縁に係止することで、側部板８１と側部板８３と突起部８２とで固定し、山部８４が図９に示した第２実施形態と同様に、案内溝２６に突出するようにして導電性軸６１と接触するようにしたものである。また図１２に示した第４実施形態は、部片９１、９２、９３をドライブプレート２２に設けた開口９６から挿入し、部片９１の弾性によって開口９６内で部片９１、９２が突っ張るようにすると共に、部片９３を先端９４の弾性を利用して切り起こし９７に密着させ、固定することで山部９５が図９に示した第２実施形態と同様に、案内溝２６に突出するようにして導電性軸６１と接触するようにしたものである。電磁波であるノイズの影響は距離の２乗に反比例して弱まるため、上述のように配線や回路基板から離れた場所に板バネ状の除電部材を配置することで、放電による影響をなくす事ができる。このようにすることにより、これら第２、第３、第４実施形態のアース板は、プロセスユニット６０の脱着時に導電性軸６１がこれらアース板に接触し、像担持体（感光体）８に蓄積された電荷は放電されて、前記したようなノイズによる画像形成装置本体２０の初期化プログラムの誤動作といった事態は避けることができる。
【００３６】
またこういった板バネ状の部材だけでなく、針状の金属が不織布のように織られた金属メッシュを、弾性を持たせるために導電性ゴムを中に挟んで前記したプロセスユニット６０の導電性軸６１に当たるように設置しても良い。ただし、金属メッシュは針状であるが除電ブラシ４０より太く、除電ブラシ４０と異なってその先端が導電性軸６１の方向に一様に向いているわけではないので、コロナによる除電能力は小さい。しかし、金属メッシュ状であるため、接触させた時の除電能力は板バネより大きくできる。なお、金属メッシュの場合も接触型と非接触型が可能であるが、非接触型は距離の依存性が大きく、接触型の方が好ましい。
【００３７】
前記当接部材の配置位置は上記実施例の限りでなく、像担持体の導電性軸と接する、バネ性を有する部材で支持された接地された導電性の軸受等を用いても良い。またはプロセスユニット６０内に前記像担持体の導電性軸と接する軸受やベアリングのような部材を設け、この軸受やベアリングをプロセスユニット６０内に配したアースラインと接続し、さらにこのアースライン（接地線）を画像形成装置のアースラインに接続するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の画像形成装置における主要構成要素と記録紙の搬送経路を説明するための概念図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の少なくとも像担持体を有するユニットを案内する左側案内溝の拡大図（Ａ）と本発明に係る画像形成装置の外カバーを除いた斜視図（Ｂ）である。
【図３】本発明の画像形成装置における少なくとも像担持体を有するユニットを案内する右側案内溝の拡大図（Ａ）と、本発明の画像形成装置の外カバーを除いた斜視図（Ｂ）である。
【図４】ドライブプレートへ取付けた本発明の画像形成装置における第一の形態の除電部材を、ベースフレームの案内溝から覗かせる位置を示した図である。
【図５】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積した電荷をコロナ放電させる除電部材の第１実施形態のドライブプレートへの取付状況（Ａ）とそのドライブプレートの取付位置を示した図（Ｂ）である。
【図６】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積した電荷をコロナ放電させる除電部材の詳細図である。
【図７】本発明の画像形成装置における少なくとも像担持体を有するユニットの一例を右側（Ａ）と左側（Ｂ）からみた斜視図である。
【図８】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第２実施形態（Ａ）とそのドライブプレートへの取付状況を示した図（Ｂ）である。
【図９】像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第２実施形態を右側案内溝付近に位置させた状況を示した図である。
【図１０】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第３実施形態を示した図である。
【図１１】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第３実施形態をドライブプレートに取り付けた状況を示した図である。
【図１２】本発明の画像形成装置における像担持体に蓄積された電荷を放電させる除電部材の第４実施形態（Ａ）とそのドライブプレートへの取付状況（Ｂ）を示した図である。
【符号の説明】
【００３９】
２２  ドライブプレート
４０  除電部材としての除電ブラシ
４１  ブラシ保持具
４２  穂
６１、６２  導電性軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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