(57)【要約】　　　（修正有）【課題】液晶パネル付近の防塵、液晶パネルの加熱防止、適切な液晶パネルの姿勢調整を可能とする。【解決手段】姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃに支持されている液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面と、２つのユニットケースの内壁面と、インテグレータレンズ６５とによって、インテグレータレンズ６５から反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面迄の光路Ａ２→Ａ３→Ａ４をほぼ外気から遮蔽する密閉室５２が形成されている。液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面の反対側には設けられてたフィンは、密閉室５２の外側にある。また、２つのユニットケースとの接合部には、弾性遮光部材を介在させてある。更に、液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃを支持している姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃは、６自由度を有している。【選択図】図８
2004004639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、投射手段と、光入出射面を有する反射型ライトバルブ手段とを備え、前記照明手段は前記反射型ライトバルブ手段を照明し、前記反射型ライトバルブ手段で反射した光を前記投射手段により投射する映像表示装置であって、
前記照明手段の光源を取り外し可能に支持し、
前記光源と当該映像表示装置との間をつなぐ映像表示装置側の電気接栓の勘合部と前記光源側の取っ手とを略平行に配置したことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
映像表示装置に用いる光源装置であって、
前記映像表示装置から取り外し可能であり、
光源と、
前記光源と前記映像表示装置との間をつなぐ当該光源装置側の電気接栓の勘合部に略平行な前記光源の取っ手とを備えることを特徴とする光源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源から出射された光をライトバルブ素子に照射して、スクリーン上に画像を拡大投写する投写型映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクタ、液晶テレビジョン、投写型ディスプレイ装置に代表される投写型映像表示装置は、光源（例えば、ランプ等）から出射された光をライトバルブ素子（例えば、液晶パネル等）に照射させることによって、ライトバルブ素子に書き込まれた画像をスクリーン上に拡大投写するものとして知られている。
【０００３】
その内でも、カラー表示方式のものは、多数のライトバルブ手段に形成した色成分毎の画像を合成して映像の多色化を図っていることが多い。従って、ライトバルブで変調された各色成分の画像位置を合成後に同じ位置に合わせる、いわゆるコンバーゼンス合わせが、スクリーン上に拡大投写されたカラー映像（以下、スクリーン映像と呼ぶ）の画質を大きく左右する。そこで、従来より、この種のコンバーゼンス調整に関する技術が各種提案されている。例えば、特開平３−５１８８１号公報には、各色表示用の液晶パネル毎にコンバーゼンス調整機構を設けることによって、コンバーゼンスの合わせを行う技術が開示されている。
【０００４】
ところで、このような投写型映像表示装置については、従来より、光源から出射された光の吸収等による液晶パネル及びその周辺部品の加熱や、液晶パネル付近の塵埃の浮遊が問題視されていた。液晶パネル等の極度の加熱は、液晶パネルが正常な動作不能（最悪の場合には、液晶パネルの破壊）となる原因となり、液晶パネルの受光面付近の塵埃の浮遊、特に、液晶パネルへの塵埃の付着は、スクリーン映像の画質低下の原因となるからである。
【０００５】
そこで、従来より、いくつかの投写型映像表示装置には、これら２つの問題を解決するための対策がなされている。例えば、特開平７−１５２００９号公報には、密閉空間内に透過型液晶パネルを配置し、この密閉空間内で空気を循環させることによって、液晶パネル付近への塵埃の侵入防止及び液晶パネルの加熱防止の双方が実現し得ることが記載されている。また、特開昭６４−５１７４号公報には、光入出射面の反対側の面を放熱面として利用することができる反射型液晶パネルを使用することによって、高精細画像の場合における光の利用効率の向上が実現し得ることが記載されている。更に、特開昭６２−２９４２３０号公報には、反射型液晶パネルの反対側の面に冷却装置を配置することによって、反射型液晶パネルの光入出射面の反対側の面を放熱面としてより有効に活用し得ることが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特開平３−５１８８１号公報記載においては、液晶パネル付近の防塵、液晶パネル及びその周辺部品の加熱防止の必要性が認識されていない。
【０００７】
一方、特開平７−１５２００９号公報、特開昭６４−５１７４号公報及び特開昭６２−２９４２３０号公報記載の技術は、何れも、液晶パネル等の加熱、液晶パネル付近の塵埃の浮遊という２つの問題の双方を完全解決するには到らないものであった。即ち、特開昭６２−２９４２３０号公報記載の技術、及び、特開昭６４−５１７４号公報記載の技術は、前述したように液晶パネル及びその周辺部品の加熱を防止することはできるが、液晶パネル付近の塵埃の浮遊を防止することはできない。その上、特開昭６２−２９４２３０号公報記載の技術は、装置全体が加熱されているにも関わらず、液晶パネルのみを局所的に冷却するためだけのものであるため、実際には、十分な冷却効果が得られることは期待できない。そして、特開平７−１５２００９号公報記載の技術は、液晶パネル付近の塵埃の浮遊防止及び液晶パネル等の加熱防止の双方の達成を図ったものではあるが、密閉空間内部の空気を媒介とした冷却であるため、スクリーン映像の明るさについての要求が強まるにつれて液晶パネルの発熱量が増加する傾向にある最近においては十分な冷却効果を達成し得ない可能性がある点従来十分に認識されていなかった。
【０００８】
以上より明らかなように、上記従来の技術によって、映像表示装置自体の信頼性の向上と、スクリーン映像の画質の向上とを両立することは困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、信頼性が高く、高画質なスクリーン映像を投写することができ、しかも、ライトバルブ素子の位置合わせを適切に行うことができる投写型映像表示機構及び投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、
照明手段と、投射手段と、光入出射面を有する反射型ライトバルブ手段とを備え、前記照明手段は前記反射型ライトバルブ手段を照明し、前記反射型ライトバルブ手段で反射した光を前記投射手段により投射する映像表示装置であって、前記照明手段の光源を取り外し可能に支持し、前記光源と当該映像表示機構との間をつなぐ映像表示装置側の電気接栓の勘合部と前記光源側の取っ手とを略平行に配置する。
【００１１】
また、映像表示装置に用いる光源装置であって、前記映像表示装置から取り外し可能であり、光源と、前記光源と前記映像表示装置との間をつなぐ当該光源装置側の電気接栓の勘合部に略平行な前記光源の取っ手とを備えるように構成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１３】
まず、図１により、本実施による第一番目の実施の一形態に係る投写型映像表示装置の概略構成について説明しておく。尚、ここでは、ライトバルブ手段として反射型液晶パネルを使用する投写型映像表示装置を一例に挙げることとするが、これ以外のライトバルブ、例えば、透過型の液晶パネル、マイクロミラー（微少鏡駆動）方式のパネル、レーザ書き込み方式の液晶パネル等を使用することとしても一向に構わない。
【００１４】
本投写型映像表示装置１００の外装ケース１ａ，１ｂの内部には、光源、反射型液晶パネルその他の光学系を構成する光学素子等が収容されている。また、この外装ケース１ａ，１ｂには、所定の各領域に、使用中に外気を内部に導入するための吸気口１２、使用中に空気を内部から排出するための排気口１３が空けられている。そして、外装ケース１ａ，１ｂの内部には、排気口１３に向い合うように排気ファンが収容されている。吸気口１２からの外気は、外装ケース１ａ，１ｂの内部を通過して、光学ユニットの吸気口に向かっている。
【００１５】
そして、使用の際には、図２に示すように、上側の外装ケース１ａに取り付けられたフタ１１を開くことによって、外装ケース１ａ，１ｂの内部から第三ミラーレンズ２１だけを取り出すようになっている。尚、本投写型映像表示装置１００に使用されているミラーレンズとは、何れも、曲面形状（球面形状または非球面形状）の鏡面を有する結像用の光学部品である。従って、それらのミラーレンズは、何れも、同様な機能を有する光学素子、例えば、屈折レンズ、屈折レンズとミラーとの組合せ等によって代替することが可能である。
【００１６】
このように第三ミラーレンズ２１を立たせた状態で光源を点灯させると、図３に示すように、反射型液晶パネルに書き込まれた映像の情報を含んだ光束３が、第三ミラーレンズ２１で反射して、スクリーン上に照射される。このときの光束３の光路をより詳細に説明すると、以下の通りである。
【００１７】
図４に示すように、光源７１（本実施の形態ではランプ）から出射された適当な光量の光束は、まず、インテグレータ６３を透過した後、ミラー６４で反射して、更にインテグレータ６５を透過してから、ミラー３１で反射し、２枚のダイクロイックミラー３２，３３へと導かれる。そして、これらダイクロイックミラー３２，３３によって各色成分（例えば、赤、緑、青等の３色成分）に分離された光束は、それぞれ、各フィールドレンズ（不図示）を介して、各色表示用の反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面に所定の入射角（≠０）で入射する。そして、各色表示用の反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃで各画素毎に選択的に変調される。ここで、各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面に所定の入射角で光束を入射させているのは、各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃにおける反射によって、ミラー３１から進行してくる光束と、後述の第一ミラーレンズ２５へと進行する変調後の光束とを分離するためである。以下、ここまでの光路Ａ１→Ａ２→Ａ３を照明系と呼ぶ。
【００１８】
そして、各色表示用の反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃで反射した変調後の光束は、それぞれ、各フィールドレンズ（不図示）を介して、再度、２枚のダイクロイックミラー３２，３３へと導かれる。そして、これら２枚のダイクロイックミラー３２，３３で一つの光束に合成されてから、まず、第一ミラーレンズ２５で反射した後、第二ミラーレンズ２２で反射し、外装ケース１ａ，１ｂの外部に取り出されている第三ミラーレンズ２１へと導かれる。以下、ここまでの光路Ａ４→Ａ５→Ａ６→Ａ７を投写系と呼ぶ。
【００１９】
これにより、スクリーン（不図示）上には、各色表示用の反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃに書き込まれた映像が拡大投写されることになる。尚、このときスクリーン上に拡大投写されるカラー映像（以下、スクリーン映像と呼ぶ）のピント合わせは、外装ケース１ａ，１ｂから突出している焦点合せ用ダイアルノブ１４によって行う。
【００２０】
以上説明した概略構成を前提におき、以下、この投写型映像表示装置１００の内部構造をより具体的に説明する。
【００２１】
外装ケース１ａ，１ｂの内部には、図５に示した光学ユニット５００が、そのまま組み込まれている。この光学ユニット５００には、所定のレイアウト通りに前述の光学素子等が搭載されている。例えば、第三ミラーレンズ２１は、上側ユニットケース４ｂに設けられた開閉機構２３によって枢支され、第二ミラーレンズ２２は、上側ユニットケース４ｂに設けられた合焦機構８の可動部に固定されている。そして、焦点合せ用ダイアルノブ１４の回転により、この合焦機構８の可動部が移動するようになっている。
【００２２】
各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃは、それぞれ、図６に示すように、姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃによって、下側ユニットケース４ａのガイド部分に固定される。尚、この姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃの構造については、後に説明することとする。
【００２３】
そして、下側ユニッケース４ａに上側ユニットケース４ｂを装着すると、これらユニットケース４ａ，４ｂの内壁面と、インテグレータレンズ６５と、反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面とに囲まれた密閉室（図８の空間５２に相当）が形成される。即ち、インテグレータレンズ６５からミラー３１等を経て反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面迄の光路Ａ２→Ａ３→Ａ４をほぼ外気から遮蔽することができる密閉室５２が形成される。ここで、密閉室５２の内部に姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃを収容していないのは、これらの姿勢調整機構９Ａ，９Ｂ，９Ｃに設けられた後述の調整ネジを取り扱う調整作業上の便宜を図ったものである。また、２つにユニットケース４ａ，４ｂにまたがって各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃを取り付け、それらを密閉室５２の隔壁の一部として利用しているのは、装置の組立て性の向上、保守点検・調整作業の簡略化を図ったものである。尚、密閉室５２内部の保守点検等は、上側ユニットケース４ａを取り外すことによって行うことができる。
【００２４】
そして、各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ付近で生じた散乱光が密閉室５２の外部に漏洩するのを防止するため、図７に示すように、後述のフィールドレンズ枠９４と、２つのユニットケース４ａ，４ｂとの接合部には、それぞれ、遮光性を有する材料で形成されたパッキン９５を介在させてある。また、反射型液晶パネルの姿勢等が調整されても、密閉室５２の気密性が失われないように、このパッキン９５の形成材料は、遮光性のみならず弾性も有している。
【００２５】
このようにすることにより、装置の組立調整時、あるいは保守点検時などに密閉室の開閉を行うような場合、上側ユニットケース４ａを取り外すため、下側ユニットケース４ｂに指示されている姿勢調整機構９及び反射型液晶パネル９１の固定位置については影響がない。即ち、密閉室５２の開閉に伴って再度の姿勢調整作業が不要となる。
【００２６】
そして、上側ユニット４ｂには、密閉室５２の内部から光束を第二ミラーレンズ２２に向けて出射させるための窓が形成されている。但し、この窓には、透明部材で形成された絞り２４が嵌め込まれている。
【００２７】
このような密閉構造を採用すれば、スクリーン映像の画質に悪影響を与える塵埃が、各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの光入出射面、即ち、投写系のミラーレンズ群の焦点面付近に侵入するのをほぼ完全に防止することができる。
【００２８】
また、下側ユニットケース４ａには、取付板９８Ｃにより、前述の送風ファン４５Ｃが取り付けられている。また、もう一台別の送風ファン４５Ａが、取付板９８Ａによって、反射型液晶パネル９１Ａの光入出射面の反対側に取り付けられてる。更に、この下側ユニットケース４ａには、前述の排気ファン４１が、光源７１が収容されているランプケース７の内部に面するように嵌め込まれている。従って、図８に示すように、この排気ファン４１を駆動させて、ランプケース７の内部の空気Ｂ３，Ｂ６を排気すると、ランプケース７内部の圧力が低下し、一方の型液晶パネル９１Ｃの光入出射面の反対側の面付近の空気Ｂ４が、姿勢調整機構９Ｂの上下の隙間を通過して、ランプケース７内部に流入する。同様に、他方の反射型液晶パネル９１Ａの光入出射面の反対側の面付近の空気も、姿勢調整機構９Ａの上下の隙間を通過して、ランプケース７内部に流入する。また、吸気口１２から導入される外気Ｂ７は、ユニットケース４ａ，４ｂの外周、密閉室の外壁等に回り込んでから、反射型液晶パネル９１Ａの光入出射面の反対側の面付近に流入する。
【００２９】
このようにすれば、光学ユニット５００全体が、絶えず流れ込んでくる新たな外気と熱交換するようになるため、使用中の熱に起因する故障の発生率を低下させることができる。
【００３０】
尚、ここでは、ランプケース７の内部に流入する空気が、既に反射型液晶パネル９１Ｃからの熱を受け取っているため、光源の冷却効率が低下するようにも危惧されるが、特に低温側から高温側に向けて空気を導いているため、このような危惧は全く無用である。吸気口１２から導入された常温（２５℃程度）の外気は、例えば６０℃程度の動作温度の反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂからの放熱では、せいぜい３０℃程度にしか昇温しない。従って、これよりもはるかに高い動作温度（例えば、３００℃程度）の光源の冷却効率が低下することがあり得ないことは言うまでもなく明らかである。
【００３１】
また、図９に示すように、反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃに駆動信号を与える駆動回路基板４３は、何れも、照明系の光路Ａ２を挟んで、投写系の光路Ａ４の反対側に配置されている。また、これら各駆動回路基板４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃのコネクタ４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに接続すべき信号ケーブル９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃは、何れも、短線化の観点より、各反射型液晶パネル９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの駆動回路基板に近い方から引き出されている。このような構造にすることにより、耐ノイズ性の向上、不要輻射の抑制等を達成することができる。
【００３２】
さて、前述した通り、ここで、各姿勢調整機構について説明する。
【００３３】
図１０に示すように、支持台９０１の前面９０１ａの複数箇所（本実施の形態では、一例として３箇所）には、ネジ穴が切られた取付座９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５Ｃが固定されている。
【００３４】
また、この支持台９０１の中央領域には、反射型液晶パネル９１の光入出射面の反対側の面に設けられた放熱フィンが緩やかに挿入されるような通風口９０６が空けられている。また、この姿勢調整機構９の上面及び底面には、それぞれ、固定用ネジを通すための貫通穴と位置決め用穴とが形成された固定板４０ａ，４０ｂ取り付けられている。
【００３５】
一方、反射型液晶パネル９１には、これら取付座９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５のネジ穴に対応する位置に、それぞれ、適当な径の貫通穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃが空けられている。
【００３６】
従って、支持台９０１の前面９０１ａと反射型液晶パネル９１の光入出射面の反対側の面とを向い合わせた状態で、各貫通穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃにそれぞれ調整ネジ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃを挿入し、更に、これらの調整ネジ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃと各取付座９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５のネジ穴とを締結させれば、支持台９０１の前面９０１ａに反射型液晶パネル９１を固定することができる。但し、各取付座９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５と反射型液晶パネル９１の光入出射面の反対側の面との間には、それぞれ、Ｏリング９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃを挟み込んである。
【００３７】
そして、液晶パネル９１の光入出射面９１ａとの間でフィールドレンズ９３を押さえ付けるようにして、フィールドレンズ枠９４を液晶パネル９１に固定すれば、図１１に示したような、下側ユニットケース４ａへの取付け可能な姿勢調整機構が完成する。
【００３８】
この姿勢調整機構９の最終的な取付作業は、図１２に示すように、下側ユニットケース４ａに形成されたガイド４ｃに姿勢調整機構９を所定の一方向から滑り込ませて、固定用ネジ９０８Ａ，９０８Ｂ，９０８Ｃによって下側ユニットケース４ａに各固定板４０ａ，４０ｂを固定するだけの極めて簡単なものである。また、姿勢調整機構９の取付位置は、下側ユニットケース４ａの穴４０１Ａ，４０１Ｂ，４０１Ｃにかしめられている位置決め用ピン９０７Ａ，９０７Ｂ，９０７Ｃと、姿勢調整機構９の２枚の固定板４０ａ，４０ｂの位置決め用穴との嵌め合いによって決定される。従って、密閉室５２の内部についてメンテナンスの必要が生じた際等に、取付け及び取外しを容易に行うことができる。
【００３９】
ところで、各取付座９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５と反射型液晶パネル９１の光入出射面の反対側の面との間には、前述したように、それぞれ、Ｏリング９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃが挟み込まれている。従って、各調整ネジ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃの締付け量の調整によって、支持台９０１の前面９０１ａから反射型液晶パネル９１までの距離と、支持台９０１の前面９０１ａに対する反射型液晶パネル９１の傾斜角とを制御することができるようになっている。例えば、全ての調整ネジ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃを均等に締め付ければ、支持台９０１の前面９０１ａに対して前後方向（図１１におけるＺ軸方向）に反射型液晶パネル９１を移動させることができる。また、各調整ネジ９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃの締付け量を相違させれば、支持台９０１の前面９０１ａに対して所定の２方向（図１１におけるα方向及びβ方向）に反射型液晶パネル９１を回転させることができる。
【００４０】
また、支持台９０１の前面９０１ａに対して上下方向（図１１におけるＹ軸方向）への移動量、支持台９０１の前面９０１ａに対して左右方向（図１１におけるＸ軸方向）への移動量は、一般に平行移動機構と呼ばれる駆動機構に連結された他の調整ネジ９０４Ａ，９０４Ｂによって制御することができるようになっている。また、支持台９０１の前面９０１ａと平行な面内における回転（図１１におけるγ方向）は、一般に回転機構と呼ばれる駆動機構に連結された他の調整ネジ９０４Ｃによって制御することができるようになっている。
【００４１】
このような６自由度（ＸＹＺαβγ）を有する姿勢調整機構９を採用すれば、各反射型液晶パネルの位置と姿勢とを自在に調整することできる。
【００４２】
最後に、図１３及び図１４により、ランプケース７の基本構造について説明する。
【００４３】
図１３に示すように、ランプケース７は、下側ユニットケース４ａの底面側から、その内部に組み込まれるようになっている。そして、このランプケース７を下側ユニットケース４ａに組み込んだ状態で、ちょうど、これらのコネクタ７２，７４同士が接続されるようになっている。即ち、このランプケース７を下側ユニットケース４ａに対して位置合わせすると、ランプケース７のコネクタ７２の各コネクタ電極７２ａ，７２ｂも、下側ユニットケース４ａのコネクタ７４の各コネクタ電極７４ａ，７４ｂに対して位置合わせされるようになっている。
【００４４】
そして、このランプケース７には、図１４に示すように、２つのコネクタ電極７２ａ，７２ｂの列に沿って取っ手７３が取り付けられている。即ち、取っ手７３の長手方向Ｌ１と２つのコネクタ電極７２ａ，７２ｂの列Ｌ２とが、ほぼ平行になっている。従って、この取っ手７３を下側ユニットケース４ａの底面に垂直な方向に引っ張ると、余計なモーメントをかけずに、下側ユニットケース４ａのコネクタ電極７４ａ，７４ｂから、ランプケース７のコネクタ電極７２ａ，７２ｂを引き抜くことができる。
【００４５】
このような取っ手７３をランプケース７１に取り付けておくことによって、ランプケース７１の着脱を最小の力で行えるようになる上に、ランプケース７１の着脱回数が多くなると起こりがちなコネクタ７２，７４の性能低下を防止することができる。
【００４６】
図１５は、本発明による第二番目の実施の一形態の構成を示す断面図である。
【００４７】
図１５による構成は、単一の液晶パネルを用いる、いわゆる単板式の投写型映像機構の形態を示している。ライトバルブ手段の種類の内には、１枚の液晶パネルで複数の色を表示可能なカラータイプのもの、単色の表示のものなどがある。このように１個のライトバルブ手段を用いるものでは、複数色の画像の位置合わせは必要なくなるが、その投射する映像の焦点位置や画面の傾き、あるいは装置との上下左右の位置関係については姿勢調整が必要であり、先ほどの第一番目の実施の形態と同様な姿勢調整機構が用いられる、このため先ほどの第一番目の実施の形態と同様な効果が得られることはいうまでもない。
【００４８】
尚、以上述べた効果は、例えば、（１）光学ユニットの内部（即ち、映像表示機構）だけを建物等の壁面に組み込んだ場合、（２）透過型スクリーンを有する大型筐体の内部に映像表示機構だけを収容し、この透過型スクリーンの反対側から映像を投写するようにした場合、等であっても変らず得られることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、映像表示機構を構成する複数の構造部材で略密閉空間を構成し、ライトバルブ手段の光入出射面を上記複数の構造部材にまたがって接するようにしたため、密閉空間の開閉に伴い、液晶パネルを取り外す必要がなく、従って、姿勢調整手段の再調整が不要になり、組立・保守性に優れる映像表示機構を提供することができるという効果がある。
【００５０】
また、ライトバルブ手段の姿勢調整手段による移動に対しては、略密閉空間との間に遮光性弾性体を介在させることにより、ライトバルブ手段の位置合わせ・防塵・遮光の３つを同時に実現することができる。
【００５１】
また、液晶パネルの姿勢調整機構は、映像表示機構に対して、単一方向での位置決め・取り付けができるため、組立て・調整が容易となる。
【００５２】
更に、ライトバルブ手段と駆動回路手段との間は、最小間隔となる配置にしたため、ライトバルブ手段の動作の安定性確保や、不要輻射の低減といった効果がである。
【００５３】
ランプケースのコネクタ電極の配列に平行な取っ手を設けたことにより、ランプケースにモーメントを加えずに、最小の力でランプケースの着脱を行うことができ、ランプケース及び装置の信頼性を向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一番目の実施の一形態に係る投写型映像表示装置の外観図である。
【図２】本発明の第一番目の実施の一形態に係る投写型映像表示装置の使用時における外観図である。
【図３】本発明の第一番目の実施の一形態に係る投写型映像表示装置から投射された投射光の光路を概念的に示した図である。
【図４】本発明の第一番目の実施の一形態に係る投写型映像表示装置の光学系の概略構成を示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第一番目の実施の一形態に係る光学ユニットの外観図であり、（ｂ）は、その反対側からの外観図である。
【図６】本発明の第一番目の実施の一形態に係る光学ユニットの分解図である。
【図７】図８の反射型液晶パネル部分の拡大図である。
【図８】図５の光学ユニットの断面図である。
【図９】反射型液晶パネルで変調された光束の光路と、駆動回路基板との位置関係を説明するための図である。
【図１０】本発明の第一番目の実施の一形態に係る姿勢調整機構の分解図である。
【図１１】本発明の第一番目の実施の一形態に係る姿勢調整機構の外観図である。
【図１２】光学ユニットへの姿勢調整機構の取付方法を説明するための図である。
【図１３】下側ユニットケースに対してランプハウスを位置合わせした際の図である。
【図１４】本発明の第一番目の実施の一形態に係るランプケースの外観図である。
【図１５】本発明の第二番目の実施の一形態に係る光学ユニットの断面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…外装ケース
３…光束
４ａ…下側ユニットケース
４ｂ…上側ユニットケース
４ｃ…姿勢調整機構用のガイド
７…ランプケース
８…合焦機構
９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…姿勢調整機構
１１…フタ
１２…吸気口
１３…排気口
１４…焦点合せ用ダイアルノブ
２１…第三ミラーレンズ
２２…第二ミラーレンズ
２３…開閉機構
２４…絞り
２５…第一ミラーレンズ
３１…ミラー
３２…ダイクロイックミラー
３３…ダイクロイックミラー
４０ａ，４０ｂ…固定板
４１…排気ファン
４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ…駆動回路基板
４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ…コネクタ
４５Ａ，４５Ｃ…送風ファン
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ…調整ネジ用の貫通穴
５２…密閉室
６３…インテグレータ
６４…ミラー
６５…インテグレータ
７１…光源
７２…コネクタ
７３…取っ手
７４…コネクタ
１００…投写型映像表示装置
５００…光学ユニット
９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ…反射型液晶パネル
９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃ…フィールドレンズ
９４Ａ，９４Ｂ，９４Ｃ…フィールドレンズ枠
９５…パッキン
９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃ…信号ケーブル
９８Ａ，９８Ｃ…取付板
９０１…支持台
９０５Ａ，９０５Ｂ，９０５Ｃ…取付座
９０６…通風口
９０３ａ，９０３ｂ，９０３ｃ…調整ネジ
９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃ…弾性部材（Ｏリング）
９０４Ａ，９０４Ｂ，９０４Ｃ…調整ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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