(57)【要約】【課題】コンクリート腐食を効果的に防止することができるマンホール内腐食防止装置を提供すること。【解決手段】マンホール内の下水の流れる水面上に、上下間を遮断するフロート式の主遮蔽部材を浮設し、同部材が上下遮蔽状態を保ちながら水位追従可能に上下するように案内して装備してなる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内の下水の流れる水面上に、上下間を遮断するフロート式の主遮蔽部材を浮設し、同部材が上下遮蔽状態を保ちながら水位追従可能に上下するように案内して装備してなるマンホール内腐食防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、主遮蔽部材の他に、マンホールに接続された管渠の開口とマンホール内とを遮蔽するための副遮蔽部材を備えてなるマンホール内腐食防止装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のものにおいて、主遮蔽部材は、拡縮可能な構造になっているマンホール内腐食防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、マンホール内腐食防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道施設の各所にはマンホールが設置されているが、このマンホールはコンクリート製であるため腐食の問題が発生している。すなわち、下水中の溶存硫化物が落差などの流れの乱れを生じる個所において硫化水素ガスとしてマンホール内に容易に放散し、放散された硫化水素ガスは、硫黄酸化細菌の働きによりコンクリート表面で硫酸と化し、これが２〜３年経過することでコンクリート腐食が進行することになるのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
その対策は種々考えられてはいるものの未だに効果的な方法がないのが現状である。
【０００４】
この発明は前記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、コンクリート腐食を効果的に防止することのできるマンホール内腐食防止装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、マンホール内の下水の流れる水面上に、上下間を遮断するフロート式の主遮蔽部材を浮設し、同部材が上下遮蔽状態を保ちながら水位追従可能に上下するように案内して装備してなる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、主遮蔽部材の他に、マンホールに接続された管渠の開口とマンホール内とを遮蔽するための副遮蔽部材を備えてなる。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、主遮蔽部材は、拡縮可能な構造になっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。
図１（図２のＩ−Ｉ線断面図）およびその縦断面図である図２は、この発明の好適な一実施形態を示すもので、１は２号マンホール（円形）を例とするものである。マンホール１はコンクリート製で、上下複数段の本体胴部を有するとともに上段部が上向きに細くなったものとされ、その上端開口である作業口２には蓋３が脱着可能に装備されている。５は基礎台で、同基礎台５には、第１下水管６と第２下水管７が矢印方向に下水を流すように連通して接続されている。
【０００９】
１０はガイドバーで、基礎台５の中央に大きく明けられた連通凹所１１の内周に沿って４本立設され、より具体的には、同ガイドバー１０は、図２の拡大図に示すように、基礎台５に下端が埋め込み固定された下部バー１２と、この下部バー１２の上端ネジ部１４にメスネジ部１５がねじ込まれて脱着自在とされた上部バー１３とでなるとともに、上部バー１３は、マンホール１の内面に突設したブラケット１６の孔に通されてアイリング１７により回転操作可能にしてある。上部バー１３はその外周にオスネジを有してブラケット１６のメスネジにねじ込まれるようにしてもよい（以下の実施形態でも同様）。尚、ガイドバー１０は、上下分割でなく上下に１本通しのバーでなるものにしてもよい。また、同バー１０は上からみて４箇所に配されていたが、マンホール１の中央位置などに１本配したものにしてもよい。
【００１０】
１８は主遮蔽部材で、浮き輪のようにエアーを導入することで図２の実線のように膨らむ一方抜くことで図２の仮想線のように扁平に潰れるようにしたもので、材質はそうした拡縮可能な樹脂シート成形材が好適である。これは作業口２を通じて主遮蔽部材１８を出し入れできるようにするためである。
【００１１】
そのため、主遮蔽部材１８は、常閉式のバルブ１９を内蔵する給排気部２０を備えた中空状のものであり、給排気部２０を摘むことでバルブ１９が開いて内部のエアーを抜くことができる一方、給排気部２０に図示しない給気手段（エアーチューブやコンプレッサなど）の先端ノズルを接続することで圧エアーでバルブ１９が自動で開いて圧エアーを導入することができるようになっている。
【００１２】
主遮蔽部材１８は、マンホール１の内周径よりは少し小さい外径をもつものとされるとともに、その外周縁には、マンホール１の内周面に密着するシールパッキン２１が一体に形成されている。このパッキン２０は上下１段でも複数段でもよい。なお、前記給気手段のエアーチューブは、あとでも述べるが常時主遮蔽部材１８の給排気部２０に接続されていてマンホール１内に装備しておく方式でもよい。
【００１３】
前記主遮蔽部材１８のガイドバー１０…に対応する個所には、主遮蔽部材１８の上下運動を円滑にするためのガイドパイプ２２…が設けられている。このパイプ２２は、図示のように軟質なものでも硬質なものでもいずれでもよい。尚、主遮蔽部材１８側にガイドバーを突設して、マンホール１内に横架した板の孔に沿って同ガイドバーが上下するようにしてもよい。
【００１４】
２３は副遮蔽部材で、伸び縮み自在なもので、第１、第２下水管６，７の開口をマンホール１に対して塞ぐようなものになっている。材質は樹脂シートのようなもので当ｋに限定されるものではない。副遮蔽部材２３はその上下あるいはその一方が脱着可能にされている。
【００１５】
前記主遮蔽部材１８は、エアーが充填されて膨らみガイドパイプ２２…をガイドバー１０…に嵌め込み上下運動可能な状態にしてマンホール１内の下水の流れるところに浮いた状態にされる。この際、副遮蔽部材２３が前記下水管６，７の開口前に塞ぐように張り渡される。
【００１６】
したがって、主遮蔽部材１８がシールパッキン２１の作用もあって下水側とマンホール１内とを遮蔽するとともに副遮蔽部材２３によっても下水とマンホール１との間が遮蔽されているので、下水からの硫化水素ガスはマンホール１内に到ることがない。マンホール１内がメンテナンスなどにより作業を要する場合、主遮蔽部材１８および副遮蔽部材２３を取り外す必要があるため、主遮蔽部材１８はエアー抜きをして潰れた状態にし、上部バー１３を抜いて同主遮蔽部材１８を縮小して作業口２から取り出し、作業の邪魔にならないように対処することができる。
【００１７】
その後、作業が終わると、縮小された主遮蔽部材１８をマンホール１内に持ち込んでガイドパイプ２２をガイドバー１０に差し込み、そのあと、主遮蔽部材１８内にエアーを注入して膨らませ、さらに、副遮蔽部材２３を張り渡して対処できる。上部バー１３は最後に下部バー１２に連結される。連通凹所１１が上からみて四角形のこともあるが、その場合はそれに応じて主遮蔽部材１８などを形状変更して対処する（このことは以下の実施形態でも同様にいえる）。
【００１８】
図３（図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図）および図４（図３のＩＶ−ＩＶ線断面図）は他の実施形態を示すもので、３号マンホールについてのものである。
【００１９】
２６は基礎台で、同基礎台２６内には、第１下水管２７と第２下水管２８の他に分岐流入管２９が連通しており、同分岐流入管２９が連通凹所３０の少し高いところに連通している関係で、主遮蔽部材３１の外周形状をした窄まり状として下水が凹所３０内に流れ込み易くしたものである。３２はガイドバー、３３は給排気部、３４は伸縮可能に常備したエアーチューブである。また、３６はシールパッキンである。
【００２０】
尚、図３および図４に仮想線で示すように、分岐流入管２９からの下水を主遮蔽部材３１に関係なく凹所３０内に導く連通ガイド３５を備えることで、管２９に副遮蔽部材を備える必要がないものである。同連通ガイド３５を設けない場合には副遮蔽部材を管２７，２８，２９の各開口に備える。
【００２１】
図５に示す実施形態は、主遮蔽部材３８を分割体３９…とその結合板４０および止着具４１で構成して、分割することで必要時にマンホール上端の作業口から取り出すことができるようにしたものである。この場合、分割により小さくすることができるので、主遮蔽部材３８は浮き輪のような柔軟なものにする必要はなく、ＦＲＰや金属、硬質プラスチックなどを使用することができる。尚、シールパッキン４２は軟質なものにしてある。主遮蔽部材３８は角形でもよい。
【００２２】
図６および図７は他の実施形態を示す。同実施形態は、マンホール４４に第１下水管４５と第２下水管４６とを連通接続するとともにその上部に分岐流入管４７を連通接続して高いところから下水を流入させるようにしたものにおいて、マンホール４４における内面縦方向に添って流入管４７からの下水を連通凹所４８まで導くための連通ガイド４９を備え付けたものである。このガイド４９は、ガイドバー５０で案内される方式のシールパッキン５１つきの主遮蔽部材５２に代えて、連通ガイド４９をガイドにして主遮蔽部材５２をガイドさせるようにしたものである。５３は副遮蔽部材である。尚、ガイドバー５０を省略しこれに代えて図６の仮想線で示す他の連通ガイド４９との１対で上下させるようにしてもよい。
【００２３】
図８に示す実施形態は、主遮蔽部材５５と副遮蔽部材５６とを一体に形成した遮蔽部材５７を示すものである。遮蔽部材５７は脱着自在にしてある。同遮蔽部材５７の主遮蔽部材５５は軟質なシート状にしてもよいが、エアーを給排気可能な前記実施形態のようなものにしてもよい。５８はガイドバーであり、このバー５８を設ける場合とそうでない場合とがある。
【００２４】
図９および図１０に示す実施形態は、第１下水管６０と第２下水管６１を連通したマンホール６２の下水面より少し上のレベルにストッパ６３を突設してその上に拡縮自在な遮蔽部材６４をセットして上下を遮蔽するようにしたものである。この遮蔽部材６４は、図１０に拡大図で示すように、金属ばね線材やゴム線材などにより自然状態がリング状をし図９のように捩って立体８の字状に変化可能な変形芯材６５と、その外周に覆設したウレタンやゴム質などのシールパッキン６６とを有するとともに、内面には遮蔽シート６７を張り詰めて構成してある。
【００２５】
図９に示すように、この遮蔽部材６４は、実線のように弾発力により丸く偏平になった状態でシールパッキン６６がマンホール６２の内面に密接した遮蔽状態と、仮想線のように捩って８の字状に小さくした取り外し状態とが選べる。遮蔽部材６４を小さくすることでマンホールの上端開口から容易に出し入れすることができる。なお、この遮蔽部材６４は上下複数段に配してもよい。また、シールパッキン６６はエアー注入式にしてもよい。さらに、遮蔽シート６７は、軟質であればゴムやウレタンなどでもよく、また上下複数段に設けてもよい。
さらに、前記遮蔽部材６４は、仮想線のように一端を固定支点にし他端を自由端にして自由端の方を止着具６８に止めて待機できるようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
この発明は以上のように、マンホール内の下水の流れる水面上に、上下間を遮断するフロート式の主遮蔽部材を浮設し、同部材が上下遮蔽状態を保ちながら水位追従可能に上下するように案内して装備してなるマンホール内腐食防止装置であるので、コンクリート腐食を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す図２のＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１の縦断面図。
【図３】他の実施形態を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】他の実施形態を示す主遮蔽部材の平面図。
【図６】他の実施形態を示す横断面図。
【図７】図６の縦断面図。
【図８】他の実施形態を示す縦断面図。
【図９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】図９の遮蔽部材の詳細を示す縦断面図。
【符号の説明】
１…マンホール　６，７…下水管　１０…ガイドバー　１８…主遮蔽部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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