(57)【要約】【課題】車両衝突等による乗員の側方への移動を抑制できるシートベルト装置を得る。【解決手段】シートベルト装置１０では、ウェビング１２は、一端部がリトラクタ１４に巻取り引出し自由に係止されると共に他端部が車体に固定されており、中間部を挿通したタングプレート２２をバックル装置２６に係止すると、該タングプレート２２に対し一端部側が乗員の上体を拘束し他端部側が乗員の腰部を拘束する。この拘束状態で、ウェビング１２に滑動可能に取り付けられたガイド部材３２は、ガイドアンカ３４に係止されてバックル装置２６の近傍に位置し、側面衝突時には駆動装置３８が巻取りベルト３６を巻き取ることでガイドアンカ３４と共にシートバック部２４Ａ側に移動して乗員上体の拘束経路を変更する。【選択図】　　　図１
2004042694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングの一端部が巻取装置に巻取り引出し自由に係止されると共に他端部が座席に対し前記巻取装置と同じ側において車体に固定され、該ウェビングの中間部を挿通させたタングプレートが前記座席に対し前記巻取装置とは反対側に位置するバックル装置に係止された状態で、該ウェビングの前記タングプレートよりも前記一端部側が前記座席に着座した乗員の上体を拘束すると共に前記他端部側が該乗員の腰部を拘束するシートベルト装置であって、
前記ウェビングにおける前記巻取装置と前記タングプレートとの間に、該ウェビングの長手方向に沿って移動可能に取り付けられたガイド部材と、
前記座席に対し前記バックル装置と同じ側で前記ガイド部材に接続され、前記乗員の拘束状態で、通常は前記ガイド部材を前記バックル装置の近傍に位置させ、所定の場合に前記ガイド部材を前記乗員の背側に移動させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、
前記車体の衝突を検出する検出手段の検出結果に基づいて該車体に作用する衝撃力及び衝撃方向を推定し該衝撃力の車幅方向成分の大きさが所定値以上の場合に検知信号を出力する制御手段と電気的に接続され、
前記検知信号が入力されると作動して前記ガイド部材を移動させる、
ことを特徴とする請求項１記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記制御手段が前記衝撃力の車幅方向成分の大きさに応じて出力する前記検知信号の信号値に応じた量だけ前記ガイド部材を移動させる、ことを特徴とする請求項２記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は前記駆動手段に係脱可能である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の車両に適用され乗員を拘束するためのシートベルト装置に係り、特に、連続ウェビングを用いて乗員の上体及び腰部を拘束する所謂三点式シートベルト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両では、例えば車両衝突時や急減速時に、車体に対する乗員の相対的な移動を規制するシートベルト装置が設けられており、このようなシートベルト装置としては一般的に所謂三点式のシートベルト装置が採用されている。
【０００３】
例えば、車両の前席に適用される三点式のシートベルト装置では、車体のセンタピラー下部に固定された巻取装置（リトラクタ）と、センタピラー上部に固定されたショルダアンカと、巻取装置の近傍で車体に固定された固定アンカと、一端部が巻取装置に巻取り引出し自在に係止されると共に中間部がショルダアンカに巻き掛けられて折り返された状態で他端部が固定アンカに固定されたウェビングと、該ウェビングにおけるショルダアンカと固定アンカとの間の部分を挿通したタングプレートと、固定アンカとは座席を挟んで反対側で車体に固定されタングプレートが係脱可能なバックル装置とを備えて構成されている。また、後席に適用される三点式のシートベルト装置では、前席におけるショルダアンカに対応する位置に巻取装置を配設した構成が採用される場合がある。
【０００４】
そして、座席に着座した乗員がウェビングを装着する際には、乗員は、ショルダアンカ近傍に配置されているタングプレートを引張りウェビングを巻取装置から引出しつつ、該タングプレートをバックル装置に係止する。これにより、ウェビングにおけるショルダアンカ（巻取装置）からタングプレートにかけての肩ベルト部が乗員の上体を拘束し、ウェビングにおけるタングプレートから固定アンカにかけての腰ベルト部が乗員の腰部を拘束する。
【０００５】
このような三点式のシートベルト装置では、ウェビングの一端部が巻取装置に巻取り引出し自在に係止されているため、通常はウエビンが乗員を緩やかに（姿勢変化を許容しつつ）拘束しており該乗員による車両の運転操作に支障を生じさせることがない。一方、衝突等の車両急減速時等には、巻取装置のロック機構（ＥＬＲ機構等）がウェビングの引出しを阻止したり、巻取装置のプリテンショナ機構がウェビングを所定量だけ強制的に巻き取ることで、車体に対する乗員の移動（位置変化）を抑制するようになっている。
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の三点式のシートベルト装置では、衝突等の衝撃による乗員の前方移動に対しては大きな抑制効果が得られるが、乗員の側方移動については前方移動に対するほどの抑制効果が得られない場合があった。
【０００７】
そこで、車両側面からの衝突時における乗員の保護性能を向上させるために、種々の工夫が為されている。
【０００８】
図１０に示す特開平９−３９６２８号公報記載の乗員保護装置１００では、シートベルト装置１０２に加えて腰部サポート手段１０４を備えている。腰部サポート手段１０４は、座席１０６のクッション部１０６Ａにおける車両のドア１０８側端部に配設され、乗員の車両への乗降を阻害しなように通常はクッション部１０６Ａ内に没入しており（図１０（Ａ）参照）、乗員がタングプレート１１０をバックル装置１１２に係止してウェビング１１４を装着するとクッション部１０６Ａからせり上がり（図１０（Ｂ）参照）乗員の腰部及び大腿部を保護する構成である。
【０００９】
また、図１１に示す特開平１０−２２６２９５号公報記載のシートベルト装置１２０では、ウェビングとしてガス圧膨張式シートベルト１２２が採用されている。このガス圧膨張式シートベルト１２２には、乗員の側頭部近傍である上部と胸部近傍である下部とにそれぞれ上部インフレータ１２４、下部インフレータ１２６が接続されている。このガス圧膨張式シートベルト１２２では、図１１（Ａ）に示される如く、横加速度センサ１２８が側面衝突を検知して上部インフレータ１２４を作動させると、その乗員側頭部に対応する部分から先に膨張して該側頭部を重点的に保護し、図１１（Ｂ）に示される如く、前後加速度センサ１３０が正面衝突等を検知して下部インフレータ１２６を作動させると、その乗員胸部に対応する部分から先に膨張して該胸部を重点的に保護するようになっている。すなわち、ガス圧膨張式シートベルト１２２では、車両の衝突モードの違いに対応して重点保護部位を代えることが可能とされている。
【００１０】
さらに、図１２に示す特開２００１−２３９９０６号公報記載のインフレータブルシートベルト装置１４０では、ウェビングとして袋状に形成されると共に通常は帯状に保形され緊急時にガス圧によって膨張するエアベルト１４２が採用されている。また、インフレータブルシートベルト装置１４０は、ショルダアンカ１４４を上下方向に移動可能なウェビング高さ位置制御手段（図示省略）を備えている。ウェビング高さ位置制御手段は、図１２（Ａ）に示される如く、通常はエアベルト１４２の袋状部分が乗員の頭部側方に対向しない高さにショルダアンカ１４４を位置させ、図１２（Ｂ）に示される如く、側面衝突時にエアベルト１４２の袋状部分が乗員の頭部側方に対向するようにショルダアンカ１４４を上昇させるようになっている。これにより、車両のタイプやレイアウトの制約を受けることなくエアベルト１４２を適用でき、またサイドエアバック装置等の他のデバイスを用いることなく側面衝突時に乗員の頭部を保護できる構成である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０乃至図１２に示された従来の構成による側面衝突時の乗員保護は、主に保護対象とする乗員に近い方の車両側面からの衝突を想定したものであり、乗員から遠い方の車両側面から衝突については想定されていない。一方、実際の事故での衝突形態は多様であり、乗員から遠い方の車両側面における衝突によって乗員が衝撃を受ける場合がある。
【００１２】
すなわち、図１０乃至図１２に示された従来の構成では、側面衝突時の乗員保護に対する工夫をしていない従来の三点式のシートベルト装置と同様に、ウェビングの肩ベルト部がショルダアンカからバックル装置（タングプレート）に至るまで乗員の体表面に斜めに掛け渡されており乗員の体側面側における開口（肩ベルト部によって拘束されていない車両内側部分）が大きいため、該開口側への乗員の移動を十分に抑制することができず、乗員から遠い方の側面からの衝突であっても該衝突による衝撃が大きい場合には乗員が車室内を大きく移動し、車室内や同乗者と衝突することが考えられる。
【００１３】
例えば、図１３に示される衝突形態では、車両Ｓ１の乗員Ｐ１は他の車両Ｓ２が衝突した側である矢印Ｄ方向（ほぼ車両側方）に移動するが、車両Ｓ１の同乗者Ｐ２は矢印Ｅ方向（進行方向右前方）に移動すると考えられる。この場合、乗員Ｐ１については、直接的には図１０乃至図１２に示された構成によって保護されるが、図１０乃至図１２に示された構成では同乗者Ｐ２の矢印Ｅ方向（のうち特に側方）への移動を抑制することができないため、同乗者Ｐ２の直接的な保護に欠けるのみならず、該同乗者Ｐ２が乗員Ｐ１と衝突（２次衝突）する場合が想定され、結局乗員Ｐ１についても保護が十分でない場合があるという問題があった。
【００１４】
すなわち、従来のシートベルト装置等では、車両側面からの衝突に基づく乗員の側方移動の抑制に関して未だ改善の余地があった。
【００１５】
本発明は、上記事実を考慮して、車両衝突等による乗員の側方への移動を抑制できるシートベルト装置を得ることが目的である。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るシートベルト装置は、ウェビングの一端部が巻取装置に巻取り引出し自由に係止されると共に他端部が座席に対し前記巻取装置と同じ側において車体に固定され、該ウェビングの中間部を挿通させたタングプレートが前記座席に対し前記巻取装置とは反対側に位置するバックル装置に係止された状態で、該ウェビングの前記タングプレートよりも前記一端部側が前記座席に着座した乗員の上体を拘束すると共に前記他端部側が該乗員の腰部を拘束するシートベルト装置であって、前記ウェビングにおける前記巻取装置と前記タングプレートとの間に、該ウェビングの長手方向に沿って移動可能に取り付けられたガイド部材と、前記座席に対し前記バックル装置と同じ側で前記ガイド部材に接続され、前記乗員の拘束状態で、通常は前記ガイド部材を前記バックル装置の近傍に位置させ、所定の場合に前記ガイド部材を前記乗員の背側に移動させる駆動手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１記載のシートベルト装置では、一端部が巻取装置に巻取り引出し自由に係止されたウェビングを該巻取装置から引出しつつタングプレートをバック装置に係止すると、該ウェビングのタングプレートよりも一端部（巻取装置）側部分である肩ベルト部が乗員の状態を拘束すると共に、ウェビングの他端部側である腰ベルト部が乗員の腰部を拘束する。
【００１８】
この状態でウェビングのタングプレートと巻取装置との間に取り付けられたガイド部材は、駆動手段によってバックル装置の近傍に位置している。これにより、肩ベルト部は、従来の三点式シートベルト装置と同様に乗員の一方の肩部から該肩部とは反対側の腰部へと斜めに掛け渡されている。この状態では、巻取装置からのウェビングの巻取り引出しは自由であり、乗員による車両の運転操作に支障が生じることはない。また、ガイド部材は、ウェビング（肩ベルト部）の長手方向に沿って移動可能であるため、バックル装置の近傍に配置された状態で乗員の体格や座席位置に応じたウェビングの長手方向位置に位置し、不要に乗員を拘束することがない。
【００１９】
そして、例えば車両側面衝突等の所定の場合には、駆動手段が作動してガイド部材を乗員の背側（バックル装置に対し略上後方）に移動させる。すると、巻取装置とタングプレートの間のウェビング（肩ベルト部）は、乗員の背側に移動したガイド部材によって乗員の体側面を経由するように、該乗員の体表面における経路が変更される。これにより、乗員の上体を拘束するウェビング（肩ベルト部）の乗員体側面における開口が狭まり、乗員の側方（バックル装置側）への移動が抑制される。
【００２０】
このように、請求項１記載のシートベルト装置では、車両衝突等による乗員の側方への移動を抑制できる。
【００２１】
なお、巻取装置は、所定量以上のウェビングの引出しを阻止する機構（ＡＬＲ）若しくは衝突を検知するとウェビングの引出しを阻止する機構（ＥＬＲ）、または衝突時にウェビングを強制的に巻き取るプリテンショナ機構等を備えていることが望ましい。
【００２２】
請求項２記載の発明に係るシートベルト装置は、請求項１記載のシートベルト装置において、前記駆動手段は、前記車体の衝突を検出する検出手段の検出結果に基づいて該車体に作用する衝撃力及び衝撃方向を推定し該衝撃力の車幅方向成分の大きさが所定値以上の場合に検知信号を出力する制御手段と電気的に接続され、前記検知信号が入力されると作動して前記ガイド部材を移動させる、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項２記載のシートベルト装置では、駆動手段が、該シートベルト装置を構成しまたは車両側の制御装置を構成する制御手段と電気的に接続されている。この制御手段は、検出手段の車両衝突の検出結果に基づいて乗員に作用する衝撃力及び衝撃方向（衝突形態）を推定し、該衝撃力の車幅方向成分が所定値以上の場合には検知信号を駆動手段に出力する。そして、駆動手段は、検知信号が入力されると作動し、ガイド部材を乗員の背側に移動させる。
【００２４】
このように、請求項２記載のシートベルト装置では、車両の衝突によって所定値以上の車幅方向の衝撃力が作用した場合に駆動手段が作動するため、車両衝突等による乗員の側方への移動が確実に抑制される。また、上記衝撃力の車幅方向成分が小さい場合は、通常の三点式シートベルト装置として適正に乗員を保護する。
【００２５】
請求項３記載の発明に係るシートベルト装置は、請求項２記載のシートベルト装置において、前記駆動手段は、前記制御手段が前記衝撃力の車幅方向成分の大きさに応じて出力する前記検知信号の信号値に応じた量だけ前記ガイド部材を移動させる、ことを特徴としている。
【００２６】
請求項３記載のシートベルト装置では、制御手段が上記衝撃力の車幅方向成分の大きさに応じた検知信号が駆動手段に入力されると、該駆動手段は、検知信号の信号値（大きさ等）に応じた量だけガイド部材を移動させる。これにより、車両衝突時の乗員保護性能が向上する。
【００２７】
すなわち、請求項１または請求項２記載のシートベルト装置では、ガイド部材がバックル装置の近傍に位置するときに乗員の前方移動に対する抑制効果が高く、ガイド部材の乗員背側への移動量が大きいほど乗員の側方移動に対する抑制効果が高まるが、請求項３記載のシートベルト装置では、駆動手段によるガイド部材の移動量が制御手段によって衝突形態に応じて制御されるため、乗員の前方及び側方への移動を効果的に抑制（前方及び側方への移動抑制を両立）することができる。
【００２８】
請求項４記載の発明に係るシートベルト装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシートベルト装置において、前記ガイド部材は前記駆動手段に係脱可能である、ことを特徴としている。
【００２９】
請求項４記載のシートベルト装置では、ガイド部材が駆動手段に対し係脱可能であるため、例えば従来のシートベルト装置と同様にタングプレートをバックル装置に係止した後に、ガイド部材を駆動手段に係止することで、乗員が容易にウェビングを装着することができる。また、衝突による移動抑制後には、タングプレートとバックル装置、ガイド部材と駆動手段とのそれぞれの係止状態を解除することで、乗員は座席から離脱することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係るシートベルト装置１０について、図１乃至図８に基づいて説明する。
【００３１】
図１には、一例として車両Ｓの運転席（前席）に適用されたシートベルト装置１０の全体構成が斜視図にて示されている。この図に示される如く、シートベルト装置１０は、乗員拘束用のウェビング１２を備えている。ウェビング１２は、長尺帯状に形成され、その一端部が巻取装置としてのリトラクタ１４の巻取軸（図示省略）に係止されている。
【００３２】
リトラクタ１４は車両Ｓのセンタピラー１６の下端部近傍に固定配置されており、巻取軸はぜんまいばね（図示省略）の付勢力によって常時ウェビング１２の巻取回転方向に付勢されている。これにより、ウェビング１２は通常その一部がスプールに巻き回されており、リトラクタ１４に対し巻取り引出し自由とされている。また、図示は省略するが、このリトラクタ１４には、所定量以上のウェビング１２の引出しを阻止するＡＬＲ機構、車両Ｓの急減速（衝突等）を検知するとウェビング１２の引出しを阻止するＥＬＲ機構、及び車両Ｓの衝突時にスプールを巻取方向に強制的に回転させウェビング１２を巻き取らせるプリテンショナ機構を備えている。
【００３３】
このウェビング１２は、その中間部がセンタピラー１６の上部に配設されたショルダアンカ１８に巻き掛けられて折り返されると共に、その他端部がセンタピラー１６の下端部近傍に固定された固定アンカ２０に固定保持されている。また、ウェビング１２のショルダアンカ１８と固定アンカ２０との間の中間部には、タングプレート２２がウェビング１２を挿通した状態で配設されている。タングプレート２２は、乗員がウェビング１２を装着しない状態では、該ウェビング１２がリトラクタ１４に巻き取られることでショルダアンカ１８の近傍に位置するようになっており、乗員の乗降を阻害しない構成である。
【００３４】
一方、座席としてのシート２４に対し固定アンカ２０（リトラクタ１４）とは反対側には、バックル装置２６が設けられている。バックル装置２６は、ステー２８を介してシート２４または車体（車両Ｓの車体、以下同じ）に固定されている。このバックル装置２６は、タングプレート２２をその内部へ挿入することで係止可能とされており、また、図示しない係止解除釦を押圧することでタングプレート２２の係止状態を解除可能とされている。
【００３５】
これにより、シート２４に着座した乗員がウェビング１２を装着するにあたっては、タングプレート２２を引張って巻取軸に作用する付勢力に抗しつつリトラクタ１４からウェビング１２を引出し、該タングプレート２２をバックル装置２６へ係止させる構成である。
【００３６】
そして、この状態では、ウェビング１２におけるショルダアンカ１８（リトラクタ１４）からタングプレート２２までの部分である肩ベルト部１２Ａが乗員の上体に斜めに掛け渡されてこれを拘束し、ウェビング１２におけるタングプレート２２から固定アンカ２０までの部分である腰ベルト部１２Ｂが乗員の腰部に掛け渡されてこれを拘束する構成である（図５参照）。すなわち、シートベルト装置１０は、三点式シートベルト装置とされている。
【００３７】
このシートベルト装置１０は、肩ベルト部経路変更手段であるベルトガイド機構３０を備えており、ベルトガイド機構３０はガイド部材３２を備えている。ガイド部材３２は、タングプレート２２と略同様に構成され、ウェビング１２におけるショルダアンカ１８とタングプレート２２との間の部分（肩ベルト部１２Ａを構成する部分）を挿通させた状態で、該ウェビング１２に取り付けられている。これにより、ガイド部材３２は、ウェビング１２の長手方向に沿って肩ベルト部１２Ａ上を滑動（摺動しつつ移動）可能な、換言すれば、肩ベルト部１２Ａ上における相対位置を自由に変更可能な構成である。
【００３８】
また、ベルトガイド機構３０は、ガイド部材３２の係脱が可能なガイドアンカ３４を備えている。ガイドアンカ３４は、バックル装置２６と略同様に構成されると共に該バックル装置２６に隣接して配置され、図示しない結合部材によってバックル装置２６に結合されている。これにより、ガイドアンカ３４は、結合部材及びバックル装置２６（ステー２８）を介して車体またはシート２４に固定されており、乗員がウェビング１２を装着した状態でガイド部材３２が係止されるようになっている。なお、結合部材は所定値以上の外力が作用すると破断するようになっている。
【００３９】
さらに、ガイドアンカ３４には巻取ベルト３６の一端部が接続されており、巻取ベルト３６の他端部は駆動装置３８に係止されている。駆動装置３８は、例えばモータ等の駆動力によって回転することで、巻取ベルト３６を巻取り可能に構成されている。駆動装置３８は、シート２４のシートバック部２４Ａ内に配設されており、巻取ベルト３６はシートバック部２４Ａの側部（バックル装置２６側の側面）に開口したスリット２４Ｂに挿通されてガイドアンカ３４と駆動装置３８とを接続している。
【００４０】
これにより、ベルトガイド機構３０では、駆動装置３８が作動して巻取ベルト３６を巻取ると、結合部材が破断してガイド部材３２をガイドアンカ３４と共にシートバック部２４Ａ側に移動させる構成である。そして、ガイド部材３２は、ウェビング１２を挿通させているため、シートバック部２４Ａ側（バックル装置２６に対し略斜め上後方である乗員の背側）に移動すると、乗員の体表面に巻き掛けられている肩ベルト部１２Ａの経路を変更する（乗員の体側面を経由するように経路点を増設する）構成である。
【００４１】
なお、以上説明したガイドアンカ３４、巻取ベルト３６、及び駆動装置３８が本発明における「駆動手段」に相当する。
【００４２】
また、図示は省略するが、車両Ｓの助手席にもシートベルト装置１０が設けられており、助手席用のシートベルト装置１０は、運転席用のシートベルト装置１０とは車両Ｓの幅方向（左右方向）に対し対称に構成されている。
【００４３】
以上説明した各シートベルト装置１０を構成するベルトガイド機構３０の駆動装置３８は、制御手段としての制御装置４０と電気的に接続されている。制御装置４０は、車両Ｓの衝突を検知する衝突検知部４２と、該衝突検知部４２及び各駆動装置３８とそれぞれ電気的に接続された出力装置４４とを有して構成されている。この制御装置４０は、衝突検知部４２が車両Ｓの衝突を検知して検知信号Ｓｄを出力すると、出力装置４４が検知信号Ｓｄを電気信号に変換して駆動装置３８へ出力するようになっており、駆動装置３８は出力装置４４からの電気信号によって作動するようになっている。以下、具体的に説明する。
【００４４】
図２にも示される如く、衝突検知部４２は、車両Ｓの前後左右にそれぞれ配設された４つの加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄと、演算判定装置４８とを備えて構成されている。
【００４５】
加速度センサ４６Ａ、４６Ｂは、車両Ｓの重心位置ＣＧを通り該車両Ｓの進行方向（図２に示す矢印Ｘ方向）と一致する仮想直線ＣＬ１上で、重心位置ＣＧを挟んで略対称となる互いに離間した位置において車両Ｓに取り付けられている。一方、加速度センサ４６Ｃ、４６Ｄは、重心位置ＣＧを通り仮想直線ＣＬ１と直交する（矢印Ｙ方向と一致する）仮想直線ＣＬ２上で、重心位置ＣＧを挟んで略対称となる互いに離間した位置において車両Ｓに取り付けられている。
【００４６】
そして、各加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄは、それぞれ車両Ｓに作用する矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の加速度を常時検出するように構成されている。図３は、各加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄによる加速度検出結果の一例であり、車両Ｓが矢印Ａ方向から追突（衝突）された場合における各加速度の時間変化を示している。なお、図３（Ａ）は加速度センサ４６Ａの検出結果、図３（Ｂ）は加速度センサ４６Ｂの検出結果、図３（Ｃ）は加速度センサ４６Ｃの検出結果、図３（Ｄ）は加速度センサ４６Ｄの検出結果をそれぞれ示しており、また各図の実線が加速度の矢印Ｘ方向成分Ｇｘ、破線が矢印Ｙ方向成分Ｇｙをそれぞれ示している。
【００４７】
これらの加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄは、車両Ｓの適宜位置に配設された演算判定装置４８にそれぞれ電気的に接続され、該演算判定装置４８に各検出結果をそれぞれ出力する構成である。演算判定装置４８は、各加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄの検出結果に基づいて、車両Ｓに作用する衝撃力の大きさ及び衝撃方向である衝撃力の入力角度（または運転席及び助手席にそれぞれ着座している乗員の移動方向）を演算によって推定するようになっている。
【００４８】
また、演算判定装置４８は、上記推定した衝撃力（加速度）が衝突に対応する値として設定された設定値よりも大きい場合には、上記推定結果及び乗員の位置情報（運転席または助手席）に基づいて、運転席及び助手席に着座している各乗員に応じた検知信号Ｓｄを算出（選択）して出力装置４４に出力するようになっている。本実施の形態では、検知信号Ｓｄは、演算判定装置４８に予め記憶された判定マップ５０（図４参照）を用いて、上記衝撃力の大きさ及び衝撃方向（または想定される各乗員の移動方向）に応じてＬ１乃至Ｌ５（Ｌ１＜Ｌ２…＜Ｌ５）から選択される。
【００４９】
すなわち、演算判定装置４８では、衝突の衝撃力が大きいほど選択される検知信号Ｓｄの値が大きく、かつ衝撃方向または乗員の移動方向が矢印Ｙ方向に近づくほど選択される検知信号Ｓｄの値が大きくなるように設定されている。換言すれば、判定マップ５０は、乗員に作用する衝撃力の矢印Ｙ方向成分が大きいほど検知信号Ｓｄの値が大きくなるように設定されており、該衝撃力の矢印Ｙ方向成分が所定値以上の場合に演算判定装置４８が検知信号Ｓｄを出力するようになっている。
【００５０】
なお、演算判定装置４８は、運転席及び助手席にそれぞれ設けられた着座センサ（例えば、シート２４に埋め込まれた荷重センサやタングプレート２２とバックル装置２６との係合を検出するセンサ等）に接続され、該着座センサが着座を検出している座席（乗員）に対してのみ検知信号Ｓｄを出力する構成としても良い。特に、着座センサとして荷重センサを用いた構成では、各座席毎の乗員の荷重を演算判定装置４８に出力させることで、該演算判定装置４８に乗員の移動力及び移動方向を推定させることもできる。
【００５１】
一方、出力装置４４は、各座席に対応した検知信号Ｓｄをそれぞれ電気信号に変換してそれぞれの座席のシートベルト装置１０の駆動装置３８に出力する構成である。これにより、各シートベルト装置１０の駆動装置３８が作動し検知信号Ｓｄの大きさに応じた量だけガイド部材３２を移動させるようになっている。すなわち、制御装置４０は、衝突検知部４２で検知した衝突（加速度）に基づく検知信号Ｓｄが大きいほど、ガイド部材３２の移動量が大きくなるように駆動装置３８を作動させる構成である。
【００５２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５３】
上記構成のシートベルト装置１０では、シート２４に着座した乗員が、タングプレート２２を引張りウェビング１２をリトラクタ１４から引出しつつ、タングプレート２２をバックル装置２６に係止すると共に、バックル装置２６に結合されているガイドアンカ３４にガイド部材３２を係止する。
【００５４】
これにより、図５（Ａ）に示される如く、ウェビング１２のショルダアンカ１８からタングプレート２２（ガイド部材３２）までの部分である肩ベルト部１２Ａが乗員（図５では図示していない）の上体を拘束し、ウェビング１２の腰ベルト部１２Ｂが乗員の腰部を拘束して、乗員がウェビング１２を適正に装着した状態となる。図６（Ａ）は、この状態を示す模式図である。
【００５５】
この状態では、リトラクタ１４からのウェビング１２の巻取り引出しは自由であり、乗員による車両Ｓの運転操作に支障が生じることはない。また、ガイド部材３２は、ウェビング１２の肩ベルト部１２Ａの長手方向に沿って移動可能であるため、バックル装置２６に隣接して結合されたガイドアンカ３４に係止された状態で乗員の体格や座席位置に応じた肩ベルト部１２Ａの長手方向位置に位置し、乗員を不要に拘束することがない。
【００５６】
乗員がエンジンを始動させるか、アクセサリスイッチをＯＮ状態にすると、制御装置４０が起動され、該制御装置４０の各加速度センサ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが車両Ｓに作用する加速度を常時検出し演算判定装置４８に出力する。各加速度センサ４６Ａ等の出力が小さい場合、すなわち車両Ｓに作用する加速度が衝突時に想定される加速度よりも小さい場合には、演算判定装置４８は検知信号Ｓｄを出力しない。
【００５７】
一方、各加速度センサ４６Ａ等の出力に基づいて演算判定装置４８が推定した衝撃力が上記設定値以上の場合、すなわち、車両Ｓが衝突に至った（と判断された）場合には、該演算判定装置４８は、判定マップ５０を用いて上記推定した衝撃力及び衝撃方向に応じて各座席毎の検知信号Ｓｄを算出し、出力装置４４に出力する。出力装置４４は、各検知信号Ｓｄをそれぞれ電気信号に変換して各シートベルト装置１０の駆動装置３８に出力する。
【００５８】
これにより、各シートベルト装置１０では、駆動装置３８がそれぞれ作動し、それぞれ適用された座席に応じた検知信号Ｓｄの大きさに応じた量だけ巻取ベルト３６が巻き取られる。すると、各シートベルト装置１０では結合部材が破断し、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示される如く、各ガイドアンカ３４がガイドアンカ３４と共にバックル装置２６に対し略上後方に検知信号Ｓｄの大きさに応じた量だけ移動する。
【００５９】
すなわち、衝突の衝撃力の矢印Ｙ方向成分が小さいときは、ウェビング１２による乗員の前方への移動を主に抑制するためにガイド部材３２を小さく移動させ、衝突の衝撃力の矢印Ｙ方向成分が大きいときは、乗員の側方への移動を主に抑制するためにガイド部材３２を大きく移動させる。なお、図６（Ｂ）は、駆動装置３８による巻取ベルト３６の巻取り過程、または巻取り量が小さい場合を示している。
【００６０】
以上により、シートベルト装置１０では、ウェビング１２の肩ベルト部１２Ａがシートバック部２４Ａ側に移動したガイド部材３２によって折り返されることとなり、換言すれば、ガイド部材３２が肩ベルト部１２Ａの新たな経路点となり、該肩ベルト部１２Ａの乗員体表面における経路が該乗員の体側面を経由するように変更される。このため、乗員体側面における肩ベルト部１２Ａの開口が図６（Ｂ）または図６（Ｃ）に示される領域Ｒの分だけ狭められる。
【００６１】
一方、このとき、シートベルト装置１０のリトラクタ１４では、車両Ｓの衝突によってＥＬＲ機構またはプリテンショナ機構が作動しており、少なくともウェビング１２のリトラクタ１４からの引出しが阻止されている。このため、ガイド部材３２は、ウェビング１２及び巻取ベルト３６の各張力によって所定の位置（駆動装置３８による巻取ベルト３６の巻取量に応じた位置）に保持され、衝突期間に亘って上記開口を狭めた状態を維持する。
【００６２】
このときの乗員Ｐの拘束状態を図７に基づいて説明すると、図７（Ａ）及び図７（Ｃ）に示される如く、肩ベルト部１２Ａは、乗員Ｐの一方の肩から腰よりも上の部分に斜めに掛け渡されており、該乗員Ｐの側方（図７（Ｃ）の右方）への移動を抑制する。一方、比較のために図７（Ｂ）及び図７（Ｄ）に示したガイド部材３２が移動しない状態（ベルトガイド機構３０を備えない構成）では、乗員Ｐの体側面における開口が大きいため、該乗員Ｐの側方への移動抑制効果が小さい。
【００６３】
このように、シートベルト装置１０では、車両Ｓが衝突に至ると、乗員体側面における開口が狭められるため、該乗員の側方への移動が好適に抑制される。この乗員の側方への移動抑制効果を図８に示す。図８は時間と乗員移動量との関係を示す線図あり、実線はシートベルト装置１０による乗員移動量、破線は比較のために示したベルトガイド機構３０を備えないシートベルト装置による乗員移動量をそれぞれ示している。この図から明らかなように、シートベルト装置１０では、ベルトガイド機構３０を備えないシートベルト装置と比較して、乗員移動を大きく抑制している。
【００６４】
そして、シートベルト装置１０では、乗員の側方移動が抑制され、この抑制効果が車両Ｓの側面（特に、従来検討が為されていなかった、保護対象である乗員から遠い方の側面）からの衝突に対し大きいため、側面衝突のように乗員が主に側方に移動するような衝突形態においても、乗員の車室内または同乗者との衝突（２次衝突）の危険性が大幅に低減する。
【００６５】
また、シートベルト装置１０では、乗員の側方移動を抑制するためのベルトガイド機構３０は、制御装置４０によって制御され、車両Ｓに作用する衝撃力の矢印Ｙ方向成分が所定値以上の場合に作動するため、車両衝突等による乗員の側方への移動が確実に抑制される。逆に、シートベルト装置１０では、上記衝撃力の矢印Ｙ方向成分が小さい場合は、通常の三点式シートベルト装置として適正に乗員を保護する。
【００６６】
さらに、シートベルト装置１０では、制御装置４０が出力する検知信号Ｓｄの大きさに応じた量だけガイド部材３２を移動させるため、換言すれば、制御装置４０が衝突形態に応じてガイド部材３２の移動量を制御するため、乗員の前方及び側方への移動を効果的に抑制することができ、車両衝突時の乗員保護性能が向上する。すなわち、シートベルト装置１０では、ガイド部材３２がバックル装置２６の近傍に位置するときに乗員の前方移動に対する抑制効果が高く、ガイド部材３２が乗員のシートバック部２４Ａ側に移動するほど上記開口が狭まり乗員の側方移動に対する抑制効果が高いが、このガイド部材３２の移動量が、制御装置４０が推定する衝突形態（衝撃力の大きさ及び衝撃方向）に応じて制御されるため、乗員の前方及び側方への移動を効果的に抑制（前方及び側方への移動抑制を両立）することができる。
【００６７】
さらにまた、シートベルト装置１０では、ガイド部材３２がガイドアンカ３４に対し係脱可能であるため、乗員が車両Ｓに対し乗降する際に該ガイド部材３２をタングプレート２２と共にショルダアンカ１８近傍に位置させておくことができる。このため、ベルトガイド機構３０を設けることによって乗員の乗降性が阻害されることがない。
【００６８】
また、シートベルト装置１０では、タングプレート２２をバックル装置２６に係止すると共にガイド部材３２をガイドアンカ３４に係止することで、乗員が容易にウェビング１２を装着することができる。なお、タングプレート２２とガイド部材３２とを所定値以上の外力によって破断可能な結合部材によって結合させることで、１動作でタングプレート２２及びガイド部材３２をバックル装置２６及びガイドアンカ３４に係止可能な構成とすることもできる。さらに、シートベルト装置１０では、衝突による乗員の移動抑制後には、タングプレート２２とバックル装置２６、ガイド部材３２とガイドアンカ３４とのそれぞれの係止状態を解除することで、乗員はシート２４から離脱することができる。
【００６９】
次に、変形例に係るベルトガイド機構６０について、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に基づいて説明する。なお、上記の実施の形態と基本的に同一の部品、部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図９（Ａ）に示される如く、ベルトガイド機構６０はカバー６２を備えており、該カバー６２内にベルトガイド機構６０のガイド部材３２を除く部分が格納されている。カバー６２は、バックル装置２６側におけるシート２４の側面に隣接して配置され、車両Ｓに固定されている。このカバー６２の内部には、図９（Ｂ）に示される如く、駆動モータ６４と、駆動モータ６４に連結され該駆動モータが作動すると矢印Ｂ方向に回動する駆動アーム６６と、駆動アーム６６の先端に矢印Ｃ方向の揺動可能に接続されたガイドアンカ６８とが配設されている。なお、本変形例では、例えば、助手席用の駆動手段を構成する駆動モータ６４、駆動アーム６６、ガイドアンカ６８を、カバー６２内に共に配設しても良い。
【００７１】
ガイドアンカ６８は、ガイドアンカ３４と同様にガイド部材３２の係脱が可能とされている。また、駆動モータ６４には制御装置４０が電気的に接続されている。そして、ベルトガイド機構６０では、通常はガイドアンカ６８がバックル装置２６の近傍に配置されており、制御装置４０から検知信号Ｓｄに基づく電気信号が駆動モータ６４に入力されると、該駆動モータ６４が作動して駆動アーム６６が検知信号Ｓｄの大きさに応じた回転角だけ回動する構成である。
【００７２】
すなわち、ベルトガイド機構６０では、車両衝突時に制御装置４０によって駆動モータ６４が作動され、ガイドアンカ６８に係止されたガイド部材３２をシートバック部２４Ａ側（バックル装置２６に対し略上後方）に移動させるようになっている。なお、本変形例においては、駆動モータ６４、駆動アーム６６、ガイドアンカ６８が、本発明における「駆動手段」に相当する。
【００７３】
このように、本変形例に係るベルトガイド機構６０を備えたシートベルト装置１０によっても、ウェビング１２の肩ベルト部１２Ａの経路を乗員の体側面を経由するように変更して乗員体側面における開口を狭めることができ、上記実施の形態と全く同様の効果が得られる。また、カバー６２によって乗員の側方への移動を抑制することもできる。このため、カバー６２における乗員の臀部側面に接触する位置には、柔らかいパッド７０が設けられており、乗員を保護するようになっている。
【００７４】
なお、上記の実施の形態及び変形例では、シートベルト装置１０が車両Ｓの前席に適用された構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、シートベルト装置１０が前席に代えてまたは前席と共に車両Ｓの後席に適用されても良いことは言うまでもない。そして、複数の座席にシートベルト装置１０を適用する場合には、制御装置４０の演算判定装置４８は、車両に作用する衝撃力及び衝撃方向に基づいて各座席毎に（各座席に応じた）検知信号Ｓｄを出力することが望ましい。
【００７５】
また、上記の実施の形態及び変形例では、シートベルト装置１０が帯状に形成されたウェビング１２を備えた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、シートベルト装置１０が、ウェビング１２に代えて、衝突時にガスの注入等によって膨張するエアベルトを備えて構成されても良い。特に、乗員の体側面に位置する部分が膨張するエアベルトを備えた構成では、上記体側面における開口を一層狭めることができ、乗員の側方への移動抑制効果が向上する。
【００７６】
さらに、上記の実施の形態では、シートベルト装置１０が制御装置４０によって制御される好ましい構成としたが、本発明は制御手段や制御方法によって限定されることはない。したがって、例えば、シートベルト装置１０はガイド部材３２の移動量が一定とされても良く、サイドエアバッグ装置等の他の乗員保護装置と連動して制御されても良い。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るシートベルト装置は、車両衝突等による乗員の側方への移動を抑制できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を制御するための制御装置を構成する加速度センサの車両への配置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を制御するための制御装置を構成する加速度センサによる衝突時の加速度検出結果の一例を示す線図であって、（Ａ）は車両前部の加速度センサによる検出結果、（Ｂ）は車両後部の加速度センサによる検出結果、（Ｃ）は車両左側部の加速度センサによる検出結果、（Ｄ）は車両右側部の加速度センサによる検出結果である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を制御するための制御装置に記憶された検知信号算出用の判定マップである。
【図５】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を示す図であって、（Ａ）は通常のウェビング装着状態を示す斜視図、（Ｂ）はベルトガイド機構の作動状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を示す図であって、（Ａ）は通常のウェビング装着状態を示す模式図、（Ｂ）はベルトガイド機構の作動過程を示す模式図、（Ｃ）はベルトガイド機構の作動完了状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置による衝突時の乗員拘束状態を示す図であって、（Ａ）はベルトガイド機構が作動した場合の側面図、（Ｂ）はベルトガイド機構を作動させない場合の側面図、（Ｃ）はベルトガイド機構が作動した場合の正面図、（Ｄ）はベルトガイド機構を作動させない場合の正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置による衝突時の乗員の移動抑制効果を示す線図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るシートベルト装置を構成するベルトガイド機構の変形例を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】従来のシートベルト装置と共に適用された腰部サポート手段を示す図であって、（Ａ）は腰部サポート手段の格納状態を示す斜視図、（Ｂ）は腰部サポート手段による乗員のサポート状態を示す斜視図である。
【図１１】従来のインフレータブルシートベルト装置を示す図であって、（Ａ）は側面衝突時のガス圧膨張式シートベルトの膨張状態を示す正面図、（Ｂ）は正面衝突時のガス圧膨張式シートベルトの膨張状態を示す正面図である。
【図１２】従来のシートベルト装置に適用されたガス圧膨張式シートベルトを示す図であって、（Ａ）は通常の乗員拘束状態を示す正面図、（Ｂ）は側面衝突時の乗員拘束状態を示す正面図である。
【図１３】車両の側面衝突時における乗員の移動方向を示す平面図である。
【符号の説明】
１０　　シートベルト装置
１２　　ウェビング
１４　　リトラクタ（巻取装置）
２２　　タングプレート
２４　　シート（座席）
２６　　バックル装置
３２　　ガイド部材
３４　　ガイドアンカ（駆動手段）
３６　　巻取ベルト（駆動手段）
３８　　駆動装置（駆動手段）
４０　　制御装置（制御手段）
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄ　加速度センサ（検出手段）
４８　　演算判定装置（制御手段）
Ｐ　　　乗員
Ｓ　　　車両
【図１】
2004042694.tif 000003
【図２】
2004042694.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004042694.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004042694.tif 000011
【図１０】
2004042694.tif 000012
【図１１】
2004042694.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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