(57)【要約】【課題】動作圧力が高いＲ４１０Ａ冷媒を使用した場合、冷媒回路部品の耐圧強度を上げる必要がある。また配管経路の複雑な大型建築物に設置された複数の空気調和装置では既設配管の入れ替え作業によるコスト増、廃棄物増加の問題が発生する。【解決手段】圧縮機、熱源機側熱交換器、絞り装置、利用側熱交換器を順次配管で接続して冷媒回路を構成し、同一温度における動作圧力がＲ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒よりも高い圧力を有する冷媒を使用した空気調和装置において、熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する場合の被冷却流体として、冷媒の凝縮圧力が第一の所定圧力以下の場合には空気による第一の熱交換を行い、冷媒の凝縮圧力が第一の所定圧力を超えた場合には更に水による第二の熱交換を開始させ、この水により圧力抑制を行い、冷媒圧力が上昇することを抑制する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源機側熱交換器、絞り装置、利用側熱交換器を順次配管で接続して冷媒回路を構成するとともに、同一温度における動作圧力がＲ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒よりも高い圧力を有する冷媒を使用した空気調和装置において、前記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する場合の被冷却流体として、前記冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度以下の場合には第一の被冷却流体により第一の熱交換を行い、前記冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度を超えた場合には更に第二の被冷却流体による第二の熱交換を開始することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
第一の被冷却流体が空気であり、第二の被冷却流体が水であることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
第一の熱交換は、熱源機側熱交換器に対して第一の被冷却流体である空気を送ることにより空気との間で熱交換させ、第二の熱交換は、熱源機側熱交換器の表面に対して第二の被冷却流体である水を散水させることにより水との間で熱交換させることを特徴とする請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
熱源機側熱交換器は、複数枚のフィンに伝熱管を貫通固定したフィンチューブ形熱交換器であり、フィン表面には複数の切り起こしによる凹凸を設けたことを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
第二の熱交換は、冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度を超えた時、給水弁を開いて第二の被冷却流体である水を熱源機側熱交換器に散水する散水装置により行われ、この散水装置は熱源機側熱交換器の長手方向に沿って散水管が設けられ、この散水管の壁面に熱源機側熱交換器に向かって水を噴出する噴出孔が多数設けられたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機、熱源機側熱交換器、絞り装置、利用側熱交換器を順次配管で接続して冷媒回路を構成するとともに、同一温度における動作圧力がＲ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒よりも高い圧力を有する冷媒を使用した空気調和装置において、前記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する場合の被冷却流体として、前記冷媒の凝縮圧力が第一の所定圧力以下の場合には空気により第一の熱交換を行い、前記冷媒の凝縮圧力が第一の所定圧力を超えた場合には更に水による第二の熱交換を開始し、この第二の熱交換は、冷媒の凝縮圧力が第一の所定圧力を超えた時、給水弁を開いて水を熱源機側熱交換器に散水する散水装置により行われ、前記冷媒の凝縮圧力を検出する第一の圧力検出手段は、検出圧力が第一の所定圧力を超えた時に給水弁を開き、その後検出圧力が第一の所定圧力よりも低い第二の所定圧力に低下した時に給水弁を閉じるよう圧力判定値を変えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
第一の圧力検出手段の圧力判定値は、第一の所定圧力が２．７ＭＰａ、第二の所定圧力が２．５ＭＰａに設定されていることを特徴とする請求項６記載の空気調和装置。
【請求項８】
圧縮機、熱源機側熱交換器、絞り装置、利用側熱交換器を順次配管で接続して冷媒回路を構成するとともに、前記冷媒回路を構成する少なくとも一部が以前Ｒ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒で使用されていたものであって、同一温度における動作圧力がＲ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒よりも高い圧力を有する冷媒を使用する空気調和装置において、前記冷媒回路における冷媒の凝縮圧力を検出する第一の圧力検出手段及び第二の圧力検出手段と、前記第一の圧力検出手段もしくは前記第二の圧力検出手段の検出値をもとに前記圧縮機の運転を強制的に停止させる第一の制御手段と、前記第一の圧力検出手段の検出値をもとに冷媒の凝縮圧力を低下させるよう前記第二の熱交換を行う第二の制御手段とを備え、同一圧力に対する前記第一の圧力検出手段の検出ばらつき範囲を、前記第二の圧力検出手段の検出ばらつき範囲よりも小さくしたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動作圧力の高い冷媒、例えばＲ４１０Ａ冷媒を用いる空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和装置の冷媒としてＲ２２冷媒もしくはＲ４０７Ｃ冷媒が普及しており、圧縮機、熱源機側熱交換器等が内蔵された熱源機と、利用側熱交換器等が内蔵された室内機とを配管で接続した空気調和装置が使われている。そして、この空気調和装置の配管は、冷媒の設計圧力に応じた気密性、耐圧強度を有するものであった。
しかし、Ｒ２２冷媒は大気放出によるオゾン層破壊の抑制からその使用が低減してきており、Ｒ４０７Ｃ冷媒も３種類の非共沸混合冷媒であることから冷媒充填方法や運転中の冷媒組成比の調整制御など、高度な技術が要求される。このため、Ｒ４１０Ａ冷媒といった同じ温度のもとではＲ２２冷媒の約１．５倍と高い圧力特性の冷媒が使われることがある。
【０００３】
Ｒ４１０Ａ冷媒のように使用する冷媒の圧力が高くても、耐圧面の問題を生じることなく、元の空気調和装置の既設配管を適切に流用することができる空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この提案されたものは、圧縮機、室外熱交換器、減圧器及び室内熱交換器を配管接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルにおいて、冷媒の温度または圧力の上昇に対する複数の設定値を選択的に指定するための操作手段と、冷媒の温度または圧力を操作手段の指定による設定値未満に抑制する制御手段とを具備し、この制御手段は、冷凍サイクルの能力を低減する制御として、圧縮機の吐出側から吸込側に冷媒をバイパスする制御、圧縮機の回転数を低減する制御、室外熱交換器用の室外送風機の回転数を低減する制御、減圧器として使用される膨張弁の開度を増大する制御のうち、少なくとも１つを実行するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６２１２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
空気調和装置は主として空気や水などの熱源流体との熱交換を行なっているため、その能力は温度差を基準とするものである。よって冷媒の如何によらず冷媒の動作温度は大きく変化させることはできない。しかしながら、Ｒ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒で使用されていた配管の場合、冷媒の動作圧力が高くなる冷媒、例えばＲ４１０Ａ冷媒を使用する空気調和装置として再利用するには、それなりの気密性、耐圧強度が要求されることになり、配管の詳細な確認を行うか、もしくは明らかに耐圧強度を有する配管と交換して、既設配管は廃棄するしかなく、その確認のための作業費用や、交換のための作業費用等で経済的にもエネルギー的にも大きな無駄が発生することになる。
また、大形の建築物など、複数の空気調和装置が設置される場合などは、冷媒を異にする空気調和装置が混在することが多く、設置されている配管が各種混在したり、それら配管の何れがどの冷媒圧力に対応するものかが判明するのに時間と手間を要する場合がある。
また、同じ冷媒回路において複数の室内機が使用される空気調和装置の場合には配管が枝分かれしており、さらに配管の変更負荷が大きくなる。
そして、高圧による圧力保護（圧縮機停止）制御は、製品の機能損失につながるため、保護されるべき圧力より低い圧力で、圧力の異常を回避する必要があるが、圧力が高い冷媒を用いた場合、外気や負荷の変動で同じように温度が変化した場合の圧力変化幅も大きくなり、真の圧力値（真値）に対して、検出値のずれが大きい圧力検出手段を用いた抑制制御では保護圧力を誤検知して、運転を停止しやすくなり、好ましいことではなかった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載のものは、冷媒の温度または圧力の上昇に対する複数の設定値を選択的に指定するための操作手段と、冷媒の温度または圧力を操作手段の指定による設定値未満に抑制する制御手段とを必要とするので、構成や制御が複雑になるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、Ｒ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒に使用されていた既設配管の耐圧以下に冷媒の凝縮圧力を低減させることにより、Ｒ４１０Ａ冷媒のように同一温度のもとでＲ２２冷媒の約１．５倍と高い圧力特性の冷媒を用いることができる空気調和装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
この発明に係る空気調和装置においては、既設配管の耐圧以下に冷媒の凝縮圧力を低減させるため、熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する場合の被冷却流体として、冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度以下の場合には第一の被冷却流体である空気により第一の熱交換を行い、冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度を超えた場合には更に第二の被冷却流体である水による第二の熱交換を開始するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の冷媒回路図を示す。この空気調和装置は、圧縮機１、空冷式の熱源機側熱交換器２、絞り装置としての流量制御弁３ａ、３ｂ、利用側熱交換器４ａ、４ｂ、熱源機側熱交換器２に第一の被冷却流体である空気を送る送風機５、四方弁６等を備えている。この四方弁６は冷媒回路をオフ信号にて冷房となる回路に、またオン信号で暖房となる回路に切り替える。熱源機７には、圧縮機１、熱源機側熱交換器２、送風機５及び四方弁６等が内蔵されている。一方の室内機８ａには、流量制御弁３ａ、利用側熱交換器４ａ、この利用側熱交換器に空気を送る室内側送風機（図示せず）が内蔵されている。他方の室内機８ｂには、流量制御弁３ｂ、利用側熱交換器４ｂ、この利用側熱交換器に空気を送る室内側送風機（図示せず）が内蔵されている。熱源機７と二つの室内機８ａ、８ｂとは液側配管９及びガス側配管１０で接続されている。この液側配管９及びガス側配管１０は、以前はＲ２２を冷媒とする空気調和装置にて、最高使用圧力３ＭＰａでの気密試験の後に３ＭＰａ以下で用いられていたものをそのまま再利用したものである。圧力センサ１１は、熱源機７内の圧縮機１の吐出配管に設けられ、冷媒の高圧（凝縮圧力）を検出する。圧力開閉器１２は、同じく熱源機７内の圧縮機１の吐出配管に設けられ、冷媒の高圧を検出し３．０ＭＰａで接点が作動するように設定されている。圧力センサ１１は冷媒回路の冷媒の凝縮圧力を検出する第一の圧力検出手段であり、圧力開閉器１２は冷媒回路の冷媒の凝縮圧力を検出する第二の圧力検知手段である。散水装置１３は、熱源機側熱交換器２の表面に第二の被冷却流体である水を散水するため、熱源機７内の上部に位置するよう熱源機側熱交換器２の長手方向に沿って設けられている。そして、この散水装置１３は途中に給水弁１４を備えた給水管１５により水道等（図示せず）に接続され、常時水圧が印加されている。なお、図１において、実線矢印は冷房時の冷媒の流れ方向を示し、点線矢印は暖房時の冷媒の流れ方向を示す。そして、この発明の冷媒回路においては、Ｒ４１０Ａ冷媒を使用しているので、以前に用いていたＲ２２冷媒の約１．５倍の圧力となる。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の制御ブロック図である。図２において、運転制御部１６は、圧力センサ１１、圧力開閉器１２、リモコン１７ａ、リモコン１７ｂの入力を元に、圧縮機１、四方弁６、流量制御弁３ａ、３ｂ、送風機５、給水弁１４を制御する。
第一の圧力検知手段である圧力センサ１１から運転制御部１６への信号は、圧力センサ１１では印加された冷媒圧力を電気信号に変換し、電気信号が運転制御部１６内で圧力に再変換される。圧力から電気信号への変換においては、圧力による応力歪から、導体抵抗が変化するような感圧素子を用いて、その導体抵抗に所定の電圧を印加した場合に変化する電位の変化を圧力変動として捉えるものである（図示せず）。このため検出圧力は真の圧力値に対してばらつきが発生する。
一方、第二の圧力検知手段である圧力開閉器１２は内部の接点に検出元の冷媒圧力が加わっており、圧力が所定値を超えると接点が開（オフ）状態となり電気回路が遮断される構造となっている。このため、運転制御部１６では、圧力開閉器１２からの信号回路の導通／非導通の区別のみを確認すればよく、入力回路の構成、判定回路も簡略化できる。しかし、圧力開閉器１２内部の接点構造によるばらつきが発生するため、検出圧力もばらつくことがある。なお、圧力が所定値を超えたことにより、内部の接点が開（オフ）となった状態を圧力開閉器１２が作動したものと判断する。
リモコン１７ａ、１７ｂは、室内機８ａ、８ｂの運転／停止、もしくは冷房／暖房などの切替信号を運転制御部１６に送るものである。
【００１１】
図３はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の制御フローチャートである。まずステップＳ０でリモコン操作が入ったとする。ステップＳ１でリモコン１７ａのオン／オフを確認する。リモコン１７ａがオンであればステップＳ２にて流量制御弁３ａを開いて冷媒が流れるようにする。リモコン１７ａがオンでなければステップＳ３で流量制御弁３ａは閉動作を行わせる。
次にステップＳ４でリモコン１７ｂのオン／オフを確認する。ここでもリモコン１７ａと同様に確認するが、リモコン１７ｂがオンであればステップＳ５にて流量制御弁３ｂを開いて冷媒が流れるようにする。リモコン１７ｂがオンでなかった場合、ステップＳ６で流量制御弁３ｂは閉動作を行わせ、ステップＳ７でリモコン１７ａがオンであったかどうかを確認し、リモコン１７ａがオンでなければ、操作ミス等で実際はリモコン１７ａ、１７ｂがすべてオフということになるので運転はさせず、ステップＳ８で運転停止とする。
ステップＳ７までに、リモコン１７ａ、１７ｂのいずれかがオンであることが確認されれば、ステップＳ９にてリモコンの入力されたモードが冷房か暖房か判断する。
暖房モードであれば、ステップＳ１０に進むが、それ以降の動作については省略する。
冷房モードの場合には、ステップＳ１１に進み、四方弁６をオフとし、ステップＳ１２で送風機５をオンした後に、次のステップＳ１３で圧縮機１を運転させる。その後ステップＳ１４で第一の圧力検出手段である圧力センサ１１によって高圧圧力（凝縮圧力）を検出している。この状態では給水弁１４はオフ（閉）であり、熱源機側熱交換器２は送風機５により第一の被冷却流体である空気を送られて第一の熱交換を行う。
ステップＳ１５では、一旦給水弁１４の状態を確認する。これは給水弁１４の開閉に伴う判定条件をステップＳ１６とステップＳ１７とで区別しているためである。ステップＳ１５で給水弁１４がオフ（閉）と判定された場合にはステップＳ１６に進み、圧力センサ１１の検出圧力（ＨＰＳ）が第一の所定圧力である２．７ＭＰａを超えていないかどうか判定する。ここで従来冷媒であるＲ２２冷媒の場合には３ＭＰａを上限としているが、過渡的に圧力が急上昇する場合に備えて、判定圧力を２．７ＭＰａと低めに設定している。ここで検出圧力が２．７ＭＰａを超えている場合には高圧抑制のためにステップＳ１８で給水弁１４をオン（開）にする。給水弁１４をオン（開）にすることにより、散水装置１３に向かって水が流れることで，熱源機側熱交換器２の表面に第二の被冷却流体である水が散水され、凝縮効果を発生させる。なお、散水の場合には、水の圧力が大気圧に低下することによる蒸発促進のために、水の蒸発潜熱を冷媒の凝縮作用に利用できるという利点がある。Ｒ４１０Ａ冷媒の場合、凝縮圧力が２．７ＭＰａになると凝縮温度が４５℃前後である。空気温度は、季節、場所等で変化するが、こうした蒸発潜熱を利用することで、給水弁１４の一次側の水温が外気温度近くであっても熱源機側熱交換器２の表面では冷却効果が得られ、冷媒の凝縮温度が低下することが期待できる。よって凝縮圧力が上限である３ＭＰａに近づくことなく圧力が低下する。一旦給水弁１４が開いた後は、ステップＳ１４の圧力検出を繰り返し、ステップＳ１７にて圧力センサ１１の検出圧力（ＨＰＳ）が第一の所定圧力よりも低い第二の所定圧力である２．５ＭＰａ未満に低下した場合に給水弁１４をオフ（閉）とする（ステップＳ１９）。
ステップＳ１６とステップＳ１７とで圧力判定値を変えているのは、同一判定値にした場合、圧力の変化によって給水弁１４の開閉が繰り返されることが予想され、給水弁１４の作動回数の増加に伴う内部部品の磨耗等に起因した故障を防ぐためである。特に、動作圧力の高いＲ４１０Ａ冷媒では、高温域において、同一温度差による圧力変動幅がＲ２２冷媒より狭くなり、小さい温度変化であっても圧力変化がＲ２２冷媒に比べて大きくなることから、こうした判定値に圧力差を設けることが必要である。
【００１２】
このように、凝縮圧力に応じて熱源機側熱交換器２に空気以外の流体である水を散水することで、凝縮圧力上昇を抑制でき、冷媒配管部品の耐圧強度を確保するための肉厚増加、材料変更の必要なく，製品のコスト上昇を抑えることが可能となる。なお、水を散水することから、熱源機側熱交換器２が複数のフィンで構成されている場合には、図７に示すように、フィンの表面に切り起こしいよる凹凸を設けると、フィンとフィンの間に飛んだ水滴もフィンと接触する頻度が大きくなり、散水による凝縮効果が増加する。
さらに、従来冷媒で使用していた建物内の複雑な形状の既設配管を代替冷媒でも流用することが可能となり、配管コスト、工事費用の低減、さらには廃棄に伴うエネルギー損失を抑制することができ環境保全にも貢献することが可能となる。
【００１３】
また、この発明の実施の形態１で用いる第一の圧力検出手段である圧力センサ１１と第二の圧力検出手段である圧力開閉器１２による高圧保護制御のフローチャートを図４に示す。
ステップＳ２０において、運転制御部１６の電源が入ると、この高圧保護制御フローが開始される。ステップＳ２１において圧縮機１が運転中と判断された場合には、ステップＳ２２において圧力開閉器１２がオフ（開）、すなわち作動しているかどうか判断する。ここでオフ（開）というのは、ある圧力を超えた場合に圧力開閉器１２内の電気回路が遮断されることから用いている表現である。圧力開閉器１２がオフ（開）の場合には、ステップＳ２３にて圧縮機１を強制的に停止させ、圧力が３．０ＭＰａより上昇することを防いでいる。そしてステップＳ２４にて、圧縮機１を停止させたことを示す信号をリモコン１７ａないし１７ｂに異常表示させる。
一方、ステップＳ２２で圧力開閉器１２がオフ（開）でない場合には、ステップＳ２５に進み、圧力センサ１１による検出圧力（Ｐｄ）が３．０ＭＰａを超えていないかどうか判断する。もし超えている場合には、ステップＳ２３に進み、圧縮機１を強制的に停止させる。圧力センサ１１の検出圧力（Ｐｄ）が３．０ＭＰａを超えていない場合には圧縮機１を停止させることなく、ステップＳ２１に戻り、この異常検知制御（高圧保護制御）フローを繰り返す。
【００１４】
また、この発明の実施の形態１における第一の圧力検出手段である圧力センサ１１、第二の圧力検出手段である圧力開閉器１２は、それぞれ図５、図６に示すような特性を持つものが選定されている。
第一の圧力検出手段である圧力センサ１１は、図５の特性図に示すように、冷媒の圧力真値に対して、３．０ＭＰａの点で最大０．０５ＭＰａのずれを持っている。このため、圧力センサ１１の検出圧力が３．０ＭＰａであっても、実際の圧力真値は２．９５ＭＰａである可能性がある。
一方、第二の圧力検出手段である圧力開閉器１２は保護装置として扱い、ばらつきを含めても保護圧力値（ここでは３．０ＭＰａ）以下で作動するものを用いている。したがって、この発明における圧力開閉器１２の作動範囲（検知幅）は、図６に示すように、３．０ＭＰａ〜２．９ＭＰａとなる。
このため、第一の圧力検出手段である圧力センサ１１が圧力の真値に対して高い圧力を検出した場合であっても、圧力センサ１１の真値に対する変動幅は第二の圧力検出手段である圧力開閉器１２の作動範囲の幅（検知幅）より小さいため、圧力センサ１１の圧力検出によって３．０ＭＰａを検出して異常停止することはなく、圧力開閉器１２の検出で異常が発生することになる。すなわち、圧力が３．０ＭＰａを超える誤検知として圧力の異常を検出（図４のステップＳ２５）するようなことはない。
このように、同じ温度でもより動作圧力の高いＲ４１０Ａ冷媒を用いて、Ｒ２２冷媒の気密圧力以下で使われていた既設配管を利用する場合、外気の温度変化など、冷媒圧力に影響する外乱が発生して冷媒圧力が変化しても、圧力開閉器１２や圧力センサ１１による異常停止制御よりも先に圧力センサ１１の第一の所定圧力検出による凝縮圧力抑制制御が作動することから、運転を継続することができ、空気調和機能が維持される。
【００１５】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、凝縮圧力を抑制制御するための検出手段として圧力センサ１１を用いているが、圧力センサ１１の代わりに、検出圧力（ＨＰＳ）が２．７ＭＰａで作動する圧力開閉器（図示せず）と、検出圧力（ＨＰＳ）が２．５ＭＰａで作動する圧力開閉器（図示せず）をそれぞれ用いて冷媒の凝縮圧力を検出させることもできる。
【００１６】
実施の形態３．
なお、熱源機側熱交換器２に水を散水することから、図７に示すように、熱源機側熱交換器２が複数枚のフィン１８に伝熱管１９を貫通固定して構成されたフィンチューブ形熱交換器の場合には、フィン１８の表面に切り起こし２０による凹凸を形成すると、フィン１８とフィン１８との間に飛散された水滴がフィン１８に接触する頻度が大きくなり、散水による凝縮効果（熱交換効率）がより一層増加することになる。
また、熱源機側熱交換器２の上方の長手方向に沿って散水管２１を設け、この散水管２１の下面に熱源機側熱交換器２に向かって水を噴出する多数の噴出孔２２を設けると、散水装置１３が簡単な構成となる。
【００１７】
実施の形態４．
また、図８に示すように、熱源機側熱交換器２の側方に長手方向に沿って延在する複数本の散水管２１を上下方向に分割して配置し、各散水管２１の側面に熱源機側熱交換器２に向かって水を噴出する多数の噴出孔２２を設けたものであってもよい。
【００１８】
また、散水装置１３はスプリンクラーのようなものであってもよい。
【００１９】
なお、上記実施の形態１〜４では、熱源機側熱交換器２で第二の被冷却流体である水と熱交換させることにより、凝縮能力を増加させて凝縮圧力を低下させ、既設配管の耐圧以下の状態で運転させることができるようにしているが、熱源機側熱交換器に限らず、圧縮機から凝縮器を経て絞り装置に至るまでの一部で第二の被冷却流体である水と熱交換させるようにしてもよい。
【００２０】
なお、散水により水に曝される熱源機側熱交換器２は腐食し易いので、交換等の取り外しが可能なように、予め出入口に弁を設けた構成にしておくと便利である。
【００２１】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、既設配管の耐圧以下に冷媒の凝縮圧力を低減させるため、熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する場合の被冷却流体として、冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度以下の場合には第一の被冷却流体である空気により第一の熱交換を行い、冷媒の凝縮圧力もしくは凝縮温度が第一の所定圧力もしくは第一の所定温度を超えた場合には更に第二の被冷却流体である水による第二の熱交換を開始するようにしたので、凝縮圧力が低下することになり、既設配管の耐圧以下の状態で運転させることができる。
【００２２】
また、水を散水することにより、蒸発潜熱も利用した凝縮効果が発生し、凝縮圧力を抑制させ、既設のＲ２２冷媒ないしＲ４０７Ｃ冷媒で使用されていた配管をそのまま流用することができる。さらに、圧縮機を強制的に停止させる前に、確実に圧力を抑制する制御手段を作動させることができ、空気調和装置としての運転を継続させることが可能となる。
【００２３】
また、Ｒ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒で使用されていた既設配管を用いて、より圧力の高いＲ４１０Ａ冷媒を使用することが可能となり、配管再利用による環境性、経済性が向上するとともに耐圧に対する安全性も確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】この発明の実施の形態１における空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における空気調和装置の制御フローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における空気調和装置の高圧保護制御のフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１における圧力センサの動作特性図である。
【図６】この発明の実施の形態１における圧力開閉器の動作特性図である。
【図７】この発明の実施の形態３における熱源機側熱交換器と散水装置の配置構成の一部を示す正面図及び側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４における熱源機側熱交換器と散水装置の配置構成の一部を示す側面図である。
【符号の説明】
１  圧縮機、２  熱源機側熱交換器、３ａ、３ｂ  流量制御弁（絞り弁）  ４ａ、４ｂ  利用側熱交換器、５  送風機、６  四方弁、７  熱源機、８ａ、８ｂ  室内機、９  液側配管、１０  ガス側配管、１１  圧力センサ（第一の圧力検出手段）、１２  圧力開閉器（第二の圧力検出手段）、１３  散水装置、１４  給水弁、１５  給水管、１６  運転制御部、１７ａ、１７ｂ  リモコン、１８  フィン、１９  伝熱管、２０  切り起こし、２１  散水管、２２  噴出孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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