(57)【要約】【課題】  電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用腕時計を提供することを目的とするものである。【解決手段】  少なくとも側部４及び裏蓋部３のいずれかが金属で構成されている時計内部に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２のＬ値が、１６００ｍＨ以下であるアンテナ構造体２が示されている。【選択図】  図１
2004191362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている構造体内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナのＬ値が、１６００ｍＨ以下である事を特徴するアンテナ構造体。
【請求項２】
当該Ｌ値が、８００ｍＨ以下である事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
当該Ｌ値が、２２０ｍＨ以下である事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている時計内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナの巻き線抵抗が、１ＫΩ以下である事を特徴するアンテナ構造体。
【請求項５】
当該巻き線抵抗が、４００Ω以下である事を特徴とする請求項４に記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
当該巻き線抵抗が、１００Ω以下である事を特徴とする請求項４に記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている時計内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナの巻き線数が、４００回以上である事を特徴するアンテナ構造体。
【請求項８】
当該巻き線数が１０００回以上である事を特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
当該巻き線は、０．１ｍｍφ以下の線径を有している事を特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、外部電波による磁束を受信出来るが、共振により発生する磁束が外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つの導体が巻き付けられコイルが形成されているコイル巻付部と、導体が巻き付けられていない非コイル巻付部とから構成されている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
当該磁路に於ける当該コイル巻付部と、当該非コイル巻付部の少なくとも一部とは、互いに異なる材質で構成されている事を特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
当該アンテナ構造体に於ける、共振により発生する磁束の通る当該磁路が閉鎖状のループを形成している事を特徴とする請求項１０又は１１に記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部に、その透磁率が他の部分の透磁率と異なる部分が含まれている事を特徴とする請求項１１又は１２に記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部に、その磁気抵抗が他の部分の磁気抵抗と異なる部分が含まれている事を特徴とする請求項1０乃至１３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
当該非コイル巻付部の実効透磁率が当該コイル巻付部の実効透磁率よりも小さくなる様に構成されている事を特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１６】
当該非コイル巻付部内にギャップが設けられている事を特徴とする請求項１０乃至１５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１７】
当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部との少なくとも一方の接合部にギャップが形成されている事を特徴とする請求項１６に記載のアンテナ構造体。
【請求項１８】
当該非コイル巻付部は、当該コイル巻付部を構成している磁性材料よりも透磁率の低い磁性材料で形成されている事を特徴とする請求項１０乃至１７の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１９】
当該非コイル巻付部又は、当該コイル巻付部の少なくとも一部の表面に磁気的変質層、非磁性層又は、透磁率の低い層からなる膜層を形成する事を特徴とする請求項１０乃至１８の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２０】
当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部の断面積が互いに異なる事を特徴とする請求項１０乃至１９の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２１】
当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該コイル巻付部に導体を巻き付けコイルが形成された後に当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部とを一体化した事を特徴とする請求項１０乃至２０の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２２】
当該非コイル巻付部内に設けられているか、当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部との間に形成される当該ギャップは、当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部と端面同士の接合面に適宜のスペーサーを挿入する事によって形成されている事を特徴とする請求項１６乃至２１の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２３】
当該非コイル巻付部内に設けられている当該ギャップの接合面若しくは当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部との間に形成される端面同士の接合面は、テーパー状に形成されている事を特徴とする請求項１６乃至２２の何れかにに記載のアンテナ構造体。
【請求項２４】
当該ギャップは、当該コイル巻付部と当該非コイル巻付部の端面若しくは、当該非コイル巻付部の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものである事を特徴とする請求項１６乃至２３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２５】
当該ギャップは、当該コイル巻付部近傍以外の磁路の部分に設けられている事を特徴とする請求項１６乃至２４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２６】
当該ギャップの部分は他の部分の磁気抵抗若しくは透磁率と異なる磁気抵抗若しくは透磁率となる様に構成されている事を特徴とする請求項１６乃至２５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２７】
当該ギャップ内には、当該磁芯を構成する材料とは異なる材料が配置されて構成されている事を特徴とする請求項１６乃至２６の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２８】
当該ギャップ内には、当該磁芯を構成する材料とは異なる材料が充填されている事を特徴とする請求項２７に記載のアンテナ構造体。
【請求項２９】
当該ギャップは、エアーギャップである事を特徴とする請求項１０乃至２８の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項３０】
少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている電波修正時計であって、当該電波修正時計の内部に内蔵されているアンテナは、請求項１乃至２９の何れかに記載のアンテナ構造体で構成されている事を特徴する電波修正時計。
【請求項３１】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該電波修正時計は、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されており、且つ、当該受信手段は、請求項１乃至２９の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波修正時計。
【請求項３２】
請求項１乃至２９の何れかに記載の当該アンテナ構造体の当該コイル巻付部が当該電波修正時計の外周縁部に配置されており、当該非コイル巻付部は当該電波修正時計の外周縁部に対して当該コイル巻付部の内側に配置されている事を特徴とする電波修正時計。
【請求項３３】
請求項１乃至２９の何れかに記載の当該アンテナ構造体は、当該電波修正時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている事を特徴とする電波修正時計。
【請求項３４】
当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、請求項１乃至２９の何れかに記載の当該アンテナ構造体の当該非コイル巻付部が当該電波修正時計の当該側部と対向する部分の少なくとも一部は、当該コイル巻付部によって被覆されている事を特徴とする電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計に関するものであり、特に詳しくは、共振アンテナに於いて、金属物体の近傍にアンテナ構造体が配置された場合でも、当該アンテナ構造体の電波の受信性能を低下させない様に構成されたアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイムコードを乗せた長波の標準電波を受信して、使用中の時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計が多数商品化されてきている。
【０００３】
電波修正時計に於いて、受信性能を決めるのはアンテナ特性と受信回路特性である。
【０００４】
受信回路若しくは受信ＩＣの入力信号の下限は、信号振幅１μＶ程度が現状であり、実用的な受信性能を得る為に受信アンテナとしては、４０〜５０ｄＢμＶ／ｍの電界強度（電波の強さ）に於いて信号振幅１μＶ程度の出力が得られなければならない。
【０００５】
その為、サイズ制約がある場合、信号出力を大きく出来る共振タイプの受信アンテナを用いるのが一般的である。
【０００６】
又、受信アンテナの種類としては、電波の波長が長いため磁性体コアに導線を巻き付けたバーアンテナを用いているのが一般的である。
【０００７】
この様な受信アンテナに於いて、受信アンテナの出力は、概略受信アンテナの大きさに比例するので、実用的な受信性能を得るためにはあまり小さくは出来ず、腕時計の様に小型の場合受信性能や配置が問題となる。
【０００８】
又、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう。
【０００９】
その為、腕時計においては、電波を利用するためには、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しない為の配慮も必要となる。
【００１０】
腕時計に於いて、小型・薄型・携帯容易性、デザインの自由度、質感（高級感）は重要な問題であり、アンテナ内蔵型・金属外装が望まれている。
【００１１】
従来の電波修正時計の場合、アンテナの取り付けを外装する方式か内蔵する方式が主に用いられている。
【００１２】
腕時計の裏蓋・側の材料が金属の場合、一般的に受信アンテナを外装する。
【００１３】
この場合、受信アンテナのケースは受信性能を低下させない様にプラスチック等の非金属を用いる為、大きく突出した形状となり、小型・薄型、携帯容易性を損なうと共にデザインの自由度が著しく損なわれる。
【００１４】
又、受信アンテナを内蔵する方式の場合、受信性能を低下させないため時計外装（裏蓋・側）の材料としてセラミックスやプラスチックが用いられるが、材料の強度が小さいため時計の厚みが厚くなり、収納性、携帯容易性を損ない、デザイン上の制約も大きくなる。
【００１５】
さらに、外観的に質感の低い腕時計となってしまう。
【００１６】
その為、従来では、例えば、実開平２−１２６４０８号公報（
【特許文献１】）に見られる様に、金属のアンテナを時計の革製のバンド内に配置したものがある。  又、本願出願人が実開平５−８１７８７号公報（
【特許文献２】）で開示している様に、芯にコイルを巻いたアンテナを文字板と風防の間に配置し、電波を妨げる金属製のケース本体から離すと同時に、ユニークなデザインとしたもの、或いは、国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報（
【特許文献３】）には、腕時計の時計ケースの側部にアンテナを取り付けた構成の腕時計が開示されている。  更に、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（
【特許文献４】）で開示されている様に、ケース上面にアンテナを例えばリング状に配置したものもある。  然しながら、バンドにアンテナを配置した従来の構成では、バンドにアンテナが内蔵されているため電子機器本体との導通をとらなければならず、両者の接合部に十分な柔軟性を持たせることが出来ない。
【００１７】
更に、電波を妨げる金属製バンドは採用できず、ゴムバンド等接続引用の時計バンドを使用しなければならず、材質及びデザインの点で制約がある。
【００１８】
又、腕時計の上面あるいはその側面にアンテナを配置した構成のものは、アンテナを時計本体の金属部から離すために、時計全体の厚さ或いは大きさが増してしまったり、デザイン上の制約を受けるといった問題がある。
【００１９】
更に、ケース上面にアンテナをリング状に配置したヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（
【特許文献４】）のものにあっては、リングの内部に金属が存在すると受信を行えなくなるため、実用上はアンテナを時計と別体にしなければならないと言う問題もあった。  更に、特開平１１−６４５４７号公報（
【特許文献５】）には、コイルを回路基板の周縁部に設けた凹陥部に配置すると同時にコアを当該回路基板の円周方向にそって湾曲状に配置した腕時計が開示されているが、製造工程が複雑となる他、製造過程の組み立て操作も煩雑となるという問題がある。  一方、特開２００１−３３５７１号公報（
【特許文献６】）或いは、特開２００１−３０５２４号公報（
【特許文献７】）等には、当該腕時計の風防及び裏蓋部に、ガラス或いはセラミック等の非金属材料で構成し、その中間部には、従来どおりの金属材料を使用して、アンテナに十分な電波が到達する様に構成した腕時計が示されている。  即ち、上記した従来例では、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう事に基づいたものであり、裏蓋部の材質を非金属にする事で出力低下を軽減し、質感の高い金属の側を用いる事を目的としている。
【００２０】
然しながら、上記の従来例では、ガラス或いはセラミックスを使用する為に、時計としての厚みが厚くなると言う問題が有った。
【００２１】
従って、従来に於いては、サイズの大きな高感度のアンテナ構造体を使用するか、電波の電界強度が強い地域でしか使用出来なかったりするため、電波時計の利便性を損ねると共にデザインの設計を含めて当該アンテナ構造体の製造コストは必然的に高くなっている。
【００２２】
然も、かかる構成の腕時計に於いては、確かに、アンテナへの電波の到達確保できるとしても、当該裏蓋には、金属調のメッキを薄く施こしてあたかも金属材料を使用しているかの様な印象をユーザーに与えるものであるが、外観上からは、重量感、或いは質感がなく、高級品としてのイメージが損なわれると言う問題があった。
【００２３】
更には、金属の側に受信アンテナを内蔵させている為、アンテナの出力が低下して受信性能が低下している。
【００２４】
その為、従来では、高級感をもつ完全金属外装の電波修正時計は、実現されていないのが現状である。
【００２５】
この様な従来技術の問題点を解決するため、本願出願人は、既に特願２００２−２９７０９５に於いて、金属製の側或いは金属製の蓋部を有する時計容器の内部にアンテナを配置するとＱ値が低下してその結果、当該アンテナ構造体からの出力が低下して受信性能が著しく低下するという問題が有る事を突き止め、その問題を解決するためのアンテナを特殊の構造にすることによって、アンテナ構造体のＱ値の低下を極力抑制して、アンテナの受信性能の低下を防止する技術構成を提案した。
【００２６】
然しながら、上記したアンテナの構造を特定化する方法では、当該アンテナ構造体における受信性能の向上には限界があることが判明したので、本願発明者等は、更に鋭意検討を行った結果、当該アンテナ構造体に特定の性能を付加する事によって、上記の問題が更に改良される事を知得したものである。
【００２７】
【特許文献１】実開平２−１２６４０８号公報
【特許文献２】実開平５−８１７８７号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報
【特許文献４】ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報
【特許文献５】特開平１１−６４５４７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３５７１号公報
【特許文献７】特開２００１−３０５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
従って、本発明は、上記した従来の問題を解決し、即ち、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正腕時計を提供することを目的とするものである。
【００２９】
又、本発明を腕時計に応用した場合に、上記目的に加えて腕時計の厚さが増してかさばるのを防ぐと共に、腕への装着感も良好となる腕時計のアンテナ装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている時計内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナのＬ値が、１６００ｍＨ以下であるアンテナ構造体であり、又、本発明にかかる第２の態様としては、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている時計内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナの巻き線抵抗が、１ＫΩ以下であるアンテナ構造体である。
【００３１】
更に、本発明における第３の態様としては、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている時計内に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナの巻き線数が、４００回以上であるアンテナ構造体である。
【００３２】
又、本発明於ける第４の態様としては、電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、上記した第１乃至第３の態様の何れかの構成を有すると共に、外部電波による磁束を受信出来るが、共振により発生する磁束が外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つの導体が巻き付けられコイルが形成されているコイル巻付部と、導体が巻き付けられていない非コイル巻付部とから構成されているアンテナ構造体である。
【００３３】
更に、本発明に於ける第５の態様としては、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている電波修正時計であって、当該電波修正時計の内部に内蔵されているアンテナは、上記した各態様が示すいずれかのアンテナ構造体で構成されている電波修正時計であり、又、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該電波修正時計は、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されており、且つ、当該受信手段は、上記した各態様が示すいずれかのアンテナ構造体で構成されている電波修正時計である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を有する腕時計は、上記した様な技術構成を採用しているので、従来の時計の構造、材質、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ構造体を採用して、受信性能が良好で、腕時計そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザインの自由度を持ち、質感の高い外装を用いたアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計が容易に得られるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明に係るアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計の具体的な実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００３６】
以下に、本発明に係る当該アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計の一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
即ち、図１は、本発明に係るアンテナ構造体２の一具体例を示す模式平面図であって、図中、少なくとも側部４及び裏蓋部３のいずれかが金属で構成されている時計内部に配置される電波を受信出来るアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２のＬ値が、１６００ｍＨ以下であるアンテナ構造体２が示されている。
【００３８】
即ち、上記した従来例では、アンテナを金属製の側或いは蓋等の金属製外装部内に挿入配置させた場合、当該アンテナが電波を受信し、共振することにより発振する磁束が周囲に配置された金属外装との相互作用、具体的には渦損によりエネルギー損失が増大し、当該アンテナにより発生する共振現象（磁力→電力→磁力→・・・・）が金属外装によって阻害されてしまう為、つまり具体的には、当該共振現象によって発生する磁力が金属部に吸い寄せられ、渦流現象を起こし、磁力の殆どが消費されてしまうという結果（鉄損の影響による）、当該アンテナの利得及びＱ値が大幅に減少してしまい、金属外装内にアンテナを配置させた電波修正時計の実用化には問題が有った。
【００３９】
アンテナの利得は送信信号の磁束による利得とアンテナの共振現象によって増大した磁束による出力の２つからなり、一般的にアンテナの出力の主成分はアンテナの共振現象によって増大した磁束による利得で成り立っている。
【００４０】
当該アンテナを金属外装内に挿入すると、アンテナの共振現象が妨げられＱ値が大幅に減少するため、利得も大幅に減少している。
【００４１】
換言すれば、通常、金属物体が近傍に存在しない場合には、当該アンテナの利得の殆どは上記した共振現象によって得られる利得が殆どであり、アンテナの巻き線抵抗（銅損）が増大すると共振現象の妨げになり、利得（Ｑ値）の低下の原因となるため、極端に巻き数を増やしたり、巻き線を細めたりする事が出来なかった。
【００４２】
一方、当該アンテナを金属外装内に入れた場合、鉄損（金属外装）による影響が大きいため、Ｑ値は大幅に減少し、利得も大幅に減少する。
【００４３】
その為、本願発明者は、従来の考え方を変換し、アンテナ構造体を金属製の外装内で使用する際には、当該Ｑ値の低下は避け得ないものとの前提に立って、当該アンテナ構造体の利得を向上させる方法を鋭意検討したものである。
【００４４】
つまり、本発明に於いては、当該アンテナ構造体を金属外装部内に挿入配置するに際して、従来の様にＱ値（共振現象）による増幅率で利得を得るのではなく、送信信号の磁束によって得られる利得を如何に最大限に利用しえるかを追及した結果、知得した技術思想に基づくものである。
【００４５】
上記した技術思想を確認するため、本願発明者らは、先ず、図２に示す様な所定のアンテナ構造体の持つＬ値（ｍＨ）と当該アンテナ構造体の利得（ｄＢ）との関係を測定する実験を行った。
【００４６】
使用したアンテナは、図１８に示すようなアンテナを用い、アンテナコアの素材はアモルファス磁性材を使用した。
【００４７】
即ち、図１８は、本発明に於いて、磁路６が閉鎖状磁路を形成しない構造を有する場合の一具体例の構造を示した図であり、基本的な構成は図９の構造を用いるものであるが、図９に於ける非コイル巻付部のアンテナコア部９’が省略されている構造となっている。
【００４８】
又、本発明におけるアンテナの利得とＱ値の測定方法の一具体例は以下の通りである。
【００４９】
此処で、本発明における当該アンテナの利得とＱ値の測定方法の一具体例を説明する。
【００５０】
即ち、ヒューレッドパッカード社（ＨＰ）製のネットワークアナライザー（４１９５Ａ）と同ヒューレッドパッカード社（ＨＰ）製の高周波プローブ（８５０２４Ａ）及びナショナル（松下電器）の送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）とを、図１６に示す様に接続してアンテナ評価回路を構成し、当該送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）の近傍に被測定アンテナを接続する当該高周波プローブ（８５０２４Ａ）とサンプル支持部を配置し、当該サンプル支持部に所定の被測定アンテナをセットした後、当該送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）より所定の電波を発信し、当該被測定アンテナの出力を当該高周波プローブ（８５０２４Ａ）で検出して当該ネットワークアナライザー（４１９５Ａ）で所定のアンテナ評価をする様に構成したものである。
【００５１】
上記の評価装置においては、当該被測定アンテナ構造体２と当該送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）との距離を図１７に示す様に送信ループアンテナの下端から１１ｃｍ離れた位置に評価用の受信アンテナを設置して測定すると同時に、当該被測定アンテナ構造体２と金属外装３とを接触させて測定した。
【００５２】
更に、上記具体例に於いて、当該送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）から発信される電波の周波数は、７７．５ＫＨｚ用の共振アンテナを測定する場合、７７．５±２０ＫＨｚの範囲で変化させて測定した。
【００５３】
又、上記の測定装置により当該７７．５ＫＨｚ用の共振アンテナの利得とＱ値を測定する方法を図７を参照しながら説明する。
【００５４】
即ち、当該ネットワークアナライザー（４１９５Ａ）から当該送信アンテナ（テストループ  ７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）に一定の出力で周波数を７７．５±２０ＫＨｚの範囲でスイープさせ、被測定アンテナ２の出力を高周波プローブ（８５０２４Ａ）を介してモニターし図７に示す様な出力結果を得る。
【００５５】
ここで、アンテナの利得は、送信アンテナへの入力電圧振幅と被測定アンテナの出力電圧振幅の比で表し、図７中、最もアンテナ出力の高い周波数が共振周波数（ｆ０）となり、当該アンテナ出力が最も高い時点での上記比の値をアンテナ利得とした。
【００５６】
又、Ｑ値＝共振周波数ｆ０÷（ｆ２−ｆ１）の式を使用して、測定結果よりｆ１，ｆ２を求めＱ値を算出した。
【００５７】
図２に於いては、所定のアンテナ構造体を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際のＬ値と利得（ｄＢ）との関係をグラフＡに示し、同一構造のアンテナ構造体を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際のＬ値と利得（ｄＢ）との関係をグラフＢに示した。
【００５８】
尚本実験では、通常の直線状コア部に通常の方法で巻き線を巻き付けたものであり、Ｌ値の変化は、巻き線数の変更等で調整した。
【００５９】
図２から判るように、金属外装に挿入されていないアンテナ構造体に於いては、当該Ｌ値が増加するに連れて利得は増加するが、当該Ｌ値が約１０ｍＨを越えると徐々に飽和するが、金属外装に挿入されているアンテナ構造体に関しては、上記した様な飽和現象はなく、利得はＬ値の増加に比例してリニアに増加する事が判る。
【００６０】
本発明者等は、更に検討を加えた結果、図２の結果から、金属外装部の中で使用されるアンテナ構造体２では、Ｌ値が増加すると直線的に利得が向上することから、巻き線の巻数を多くしてＬ値を大きくする事が望ましいと判断される。
【００６１】
然しながら、アンテナの巻数を増やすと、アンテナ自体の容量が増加するので、アンテナの共振点に関して制約が発生するので上限は、必然的に決る事になる。
【００６２】
アンテナの線間容量は巻き線数と巻き線の種類によって決るが、現実的な事を想定すると時計の厚さを１０ｍｍ、直径３０ｍｍの時計内に治めるスペース的にアンテナコアの巻き幅を１２ｍｍ、アンテナの厚さは外装厚、ムーブメントの地板の厚さを想定すると５．５ｍｍとなり、安価なフェライトコアの十分な強度が得られる巻き芯厚は３ｍｍとした場合に電波時計として十分な性能が得られる巻き線数１４００Ｔを巻き付けるには導体径１００μｍ、導線径１１０μｍが最も抵抗値を最小に出来る。
【００６３】
この条件に沿ってφ３ｍｍ、長さ５０ｍｍのフェライトコアを用いて巻き幅を１２ｍｍ、導体径１００μｍ、導線径１１０μｍの線材を巻き付けてアンテナを作成し、アンテナの線間容量を求める実験を行ったところ、周波数・Ｌ値の特性は図２０のようになり、周波数の変化に対するＬ値の変化をグラフＰに示し、周波数の変化に対するＱ値の変化をグラフＱに示した。
【００６４】
図２０から理解される様に、アンテナのＬ値が安定している３５ＫＨｚ程度に同調するために２６４．９ｐＦのコンデンサーをアンテナに並列接続させ、同調を行った結果、共振周波数は３４．４ＫＨｚとなり、この共振周波数におけるＬ値を図２０より求めると７８．２７２０５ｍＨとなり、以上の数値からアンテナの線間容量を求めると８．８５２ｐＦとなり、最低でも約１０ｐＦ程度は必然的に線間容量が発生すると考えられる。
【００６５】
又、使用される周波数帯は、最も低いもので４０ＫＨｚであることから、この容量と上記周波数を基に当該アンテナ構造体２のＬ値を式ｆ＝１／２π√ＬＣから求めると約１５８４〜１６００ｍＨ程度であり、したがって，Ｌ値が１６００ｍＨ以下で使用する事が望ましい。
【００６６】
又、実際には、当該アンテナの巻き線容量以外にも実装基板、受信ＩＣの寄生容量を含めると、当該寄生は約２０ｐＦと考えられるので係る状況では、当該Ｌ値は、７９２から８００ｍＨとなると判断されるので、当該Ｌ値が８００ｍＨ以下であるアンテナ構造体１を使用する事が望ましい。
【００６７】
更に、現実的に考えると、使用する周波数帯で、現存する最も高い周波数帯は、７７．５ＫＨｚ（ドイツ）であり、この周波数帯を使用する事を前提に判断すると、その状況下に於ける当該アンテナ構造体２の当該Ｌ値を上記容量と周波数を基に求めると約２１１から２２０ｍＨとなり、当該Ｌ値が２２０ｍＨ以下であるアンテナ構造体１を使用する事が望ましい。
【００６８】
尚、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於ける当該Ｌ値の下限値は、約２０ｍＨであることが望ましい。
【００６９】
標準電波を送信している日本、ドイツなどの電界強度におけるフィールド調査の結果、発信国の全ての地域で電波時計が十分に受信できるようにするには最低でも５０ｄＢμＶ／ｍの電界強度で受信できることが必要である。
【００７０】
アンテナに求められる最低利得は受信ＩＣの能力によって異なるが、現状の受信ＩＣの能力から考えるとアンテナ利得は最低でも−５１ｄＢ以上は必要で、アンテナ性能のばらつきを考慮すると−５０ｄＢ以上、更にＬ値、Ｃ値のばらつきによる共振周波数ばらつきを考慮すると−４９ｄＢ以上、より好ましくは受信ＩＣの性能ばらつきを加味した−４７ｄＢ以上は必要となる。
【００７１】
よって、図２より、Ｌ値の下限値もアンテナ利得の−５１ｄＢに相当する２０ｍＨ以上、好ましくは、アンテナ利得の−５０ｄＢに相当する２５ｍＨ以上、より好ましくは、アンテナ利得の−４９ｄＢに相当する３３ｍＨ以上、最も好ましくは、アンテナ利得の−４７ｄＢに相当する４０ｍＨ以上が望ましいと考えられる。
【００７２】
上記した本発明で好ましいと判断されたＬ値の値は、従来に於ける電波修正時計に於けるアンテナ構造体のＬ値が、せいぜい２乃至１３ｍＨである事を勘案すると極めて特異な値である事が理解される。
【００７３】
次に、本発明者等は、当該アンテナ構造体に於ける巻き線の巻線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係を検討し、その結果を図３に示す。
【００７４】
使用したアンテナは、図１８に示すようなアンテナを用い、アンテナコアの素材はアモルファス磁性材を使用した。
【００７５】
又、本発明におけるアンテナの利得とＱ値の測定方法は前述したとおりである。
【００７６】
即ち、図３に於いては、図２の実験と同様に、所定のアンテナ構造体を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ構造体２の巻き線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＣに示し、同一構造のアンテナ構造体を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＤに示した。
【００７７】
図３から判るように、金属外装に挿入されていないアンテナ構造体に於いては、当該巻き線数（Ｔ）が増加するに連れて利得は増加するが、当該巻き線数（Ｔ）が１０００を越えると徐々に飽和するが、金属外装に挿入されているアンテナ構造体に関しては、上記した様な飽和現象はなく、利得は巻き線数（Ｔ）の増加に比例してリニアに増加する事が判る。
【００７８】
従って、本発明に於いては、外装部の側部若しくは蓋部の少なくとも一方が金属である電波修正時計或いは外装部の側部及び蓋部が金属である電波修正時計に於いて、当該アンテナ構造体２の巻き線数（Ｔ）が、１０００Ｔ以上とすることが望ましいと判断される。
【００７９】
尚、上記第１の実施例の主磁路と副磁路とで構成されたアンテナ構造体にて採用する場合には、４００Ｔが望ましい。
又、アンテナ利得は最低でも−５１ｄＢ以上は必要であり、図３では、１４００Ｔが−５１ｄＢに相当することから、外装部の側部若しくは蓋部の少なくとも一方が金属である電波修正時計に於いては、当該アンテナ構造体２の巻き線数（Ｔ）は１４００以上であることが効果的であると判断される。
【００８０】
更に、図３から理解される様に、当該アンテナ構造体２を金属製の外装部にいれずに単体で使用した場合には、当該巻き線数（Ｔ）が１５００以上で利得の増加率が飽和しているが金属外装内に当該アンテナ構造体２を配置した場合には、当該巻き線数（Ｔ）が１５００以上でもリニアに利得が増加することを示していることから、外装部の側部若しくは蓋部の少なくとも一方が金属である電波修正時計に於いては、当該アンテナ構造体２の巻き線数（Ｔ）は１５００以上であることがより効果的であると判断される。
【００８１】
一方、当該アンテナの巻き線数（Ｔ）を増大していくとアンテナの巻き線抵抗値が増加してくるので、当該巻き線数（Ｔ）もその上限には限界がある。
【００８２】
そこで、本願発明者等は、図４に示す通り、当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）と利得及び当該巻き線抵抗（Ω）と当該アンテナ構造体を金属外装部に近接させた場合とさせない場合とに於ける利得差との関係を検討するための実験を行った。
【００８３】
即ち、図４に於いては、図２の実験と同様に、所定のアンテナ構造体を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＥに示し、同一構造のアンテナ構造体を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＦに示した。
【００８４】
又、当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）と利得及び当該巻き線抵抗（Ω）と当該アンテナ構造体を金属外装部に近接させた場合とさせない場合とに於ける利得差との関係をグラフＧに示した。
【００８５】
図４に於ける実験に於いては、当該巻き線抵抗（Ω）値の調整は、図４（Ｂ）に示す様に、抵抗値を適宜組み替えて実施した。
【００８６】
図４（Ａ）から理解される様に、金属外装なしの当該アンテナ構造体２単体での使用時でも、又当該アンテナ構造体２を金属外装内に配置した場合の何れに於いても、当該巻き線抵抗（Ω）の増大に伴って、利得が低下することが示されている。
【００８７】
そして、上記グラフＥとＦとの間に於ける利得差を示すグラフＧを見ると、当該巻き線抵抗（Ω）の値が１ＫΩ以上となると、当該アンテナ構造体２を金属外装を使用しない場合と金属外装内部で使用した場合に於ける利得の差の変化がなくなり、利得差が約３乃至４ｄＢ近辺で一定となる事が理解できる。
【００８８】
これは、従来に於ける、電波を受信するためのアンテナの近傍或いは、当該アンテナに接触して導電性を持つ金属物体が配置されている場合には、当該電波が当該金属物体に吸収されてしまい、当該アンテナまで電波が到達しないので、当該アンテナの共振出力が低下するため、例えば、Ｑ値が低下すると考えられていたのに対し、本願発明者等の鋭意検討の結果、上記した従来に於ける当該問題点の把握が実際には、誤りであって、アンテナの近傍或いは、当該に接触して導電性を持つ金属物体が存在している場合で有っても、当該アンテナは、当該電波が実質的に到達しており、非共振の場合には、外部から当該時計内部に入ろうとする外部電波による磁束の流れは、多少は減衰されるが（例えば３ｄＢ程度）実質的には、障害なく当該アンテナに到達すると言う事実が確認できたが、この事実と符合する。
【００８９】
又、図１９に於いては図４の実験と同様に、所定のアンテナ構造体を金属外装に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）とＱ値との関係をグラフＬに示し、同一構造のアンテナ構造体を金属外装部に挿入した状態で７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）とＱ値との関係をグラフＮに示した。
【００９０】
図１９に於ける実験においては、当該アンテナの巻き線抵抗（Ω）値の調整は図４と同様に適宜組替えて実施した。
【００９１】
図１９で理解される様に、当該アンテナの巻き線抵抗（Ω）の増大に伴って、金属外装無しの当該アンテナ構造体２単体での使用は大幅にＱ値が低下しているが、当該アンテナ構造体２を金属外装内に配置した場合にはアンテナの巻き線抵抗１００ΩまでＱ値が５前後で安定していることから、金属外装中にアンテナがある場合、巻き線を細くし、巻き線数を増やし、Ｌ値を上げ、アンテナ利得の向上を図る事が出来ると考えられる。
【００９２】
この結果から、アンテナの巻き線抵抗（Ω）の値が１ＫΩ以下であれば、金属外装内で使用するアンテナ構造体２の利得への効果の寄与が当該アンテナ構造体２を金属外装を使用しない場合の利得への効果の寄与よりも大きいと考えられるので、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）は、１ＫΩ以下であることが望ましい。
【００９３】
又、一般に、時計の厚さは１０ｍｍ程度と考えられ、アンテナの巻き線の幅を２０ｍｍ、巻き芯厚１ｍｍ、巻き線の太さを導体径６０μｍ、導線径６５μｍ、アンテナの巻き線抵抗を１ＫΩと考えた場合、巻き線の巻ける回数は２５０００Ｔが限界である。
【００９４】
現実的なことを想定すると時計の厚さを１０ｍｍ、直径３０ｍｍの時計内に治めるスペース的にアンテナコアの巻き幅を１２ｍｍ、アンテナの厚さは外装厚、ムーブメントの地板の厚さを想定すると５．５ｍｍとなり、巻き芯厚は１ｍｍ、このスペースでアンテナの巻き線抵抗を１ＫΩ程度にするには導体径４５μｍ、導線径５０μｍで最も巻くことが可能な巻き線数は１２０００Ｔとなる。
【００９５】
より好ましくは、安価なフェライトコアのアンテナの強度から考えて、巻き芯厚は２ｍｍが理想的であり、このスペースでアンテナの巻き線抵抗を１ＫΩ程度にするには導体径４５μｍ、導線径５０μｍで最も最も巻くことが可能な巻き線数は９０００Ｔとなる。
【００９６】
更に好ましくは、安価なフェライトコアのアンテナの時計としての十分な強度から考えて、巻き芯厚は３ｍｍが理想的であり、このスペースで巻き線抵抗を１ＫΩ程度にするには導体径４５μｍ、導線径５０μｍで最も最も巻くことが可能な巻き線数は７０００Ｔとなる。
【００９７】
より詳細には、図２のデータの巻き線数をそのサンプルの巻き線抵抗値に置き換え、図４のデータと合わせた図５に示す様に、当該所定のアンテナ構造体２を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＨに示し、同一構造のアンテナ構造体を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＩに示した。
【００９８】
かかるグラフＨ，Ｉは、実質的に図４のグラフＥとグラフＦ実質的に同じである。
【００９９】
一方、図５に於けるグラフＪは、上記と同一構造のアンテナ構造体であって巻数（Ｔ）を１０００〜２０００Ｔに変化させた場合で且つそれを金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係を示したものであり、巻き線抵抗（巻き線数）が上昇すると利得が向上する事を示している。
【０１００】
又、グラフＫは、上記グラフＪの近似曲線である。
【０１０１】
一方、グラフＭは、上記したグラフＩにより示される、巻き線抵抗（Ω）が増える事によって減少する利得の割合と、巻き線数（Ｔ）の増加により巻き線抵抗Ｊが増加する事によって増加する利得とのバランスを示すグラフである。
【０１０２】
図５の当該グラフＭから明らかな様に、当該利得の増加と減少とのバランスが、巻き線抵抗（Ω）が３９６Ω近辺より高くなるに連れて飽和している事が理解出来、従って、巻き線抵抗（Ω）が４００Ω以上となる様な巻き線を実行しても効果は得られない事が判る。
【０１０３】
従って、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）は、４００Ω以下であることが望ましい。
【０１０４】
更に、本発明に於いては、金属外装を使用した場合２に於いて、当該アンテナ構造体２の利得が高く且つ変化の少ない領域で使用する事が最も効率の良い方法である事を考えると、図４のグラフＦから理解される様に、当該アンテナ構造体２の巻き線抵抗（Ω）が１００Ω以下の状態で使用する事が望ましいと考えられる。
【０１０５】
尚、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於ける当該巻き線抵抗（Ω）の下限値は、約１８Ωであることが望ましい。
【０１０６】
つまり、アンテナに求められる最低利得を−５１ｄＢとすると、図３より巻き線数は１４００Ｔであり、現実的に想定すると時計の厚さを１０ｍｍ、直径３０ｍｍの時計内に治めるスペース的にアンテナコアの巻き幅を１２ｍｍ、アンテナの厚さは外装厚、ムーブメントの地板の厚さを想定すると５．５ｍｍとなり、巻き芯厚は１ｍｍ、このスペースで巻き線数１４００Ｔを確保するには導体径１３０μｍ、導線径１４０μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は１８Ωとなる。
【０１０７】
好ましくは、安価なフェライトコアのアンテナの強度から考えて、巻き芯厚は２ｍｍ、このスペースで巻き線数１４００Ｔを確保するには、導体径１１０μｍ、導線径１２０μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は２７．６Ωとなる。
【０１０８】
更に好ましくは、アンテナに求められる最低利得を−５０ｄＢと考えると巻き線数は１５００Ｔとなり、導体径１１０μｍ、導線径１２０μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は３０Ωとなる。
【０１０９】
より好ましくはアンテナに求められる最低利得を−４９ｄＢと考えると巻き線数は１６５０Ｔとなり、導体径１００μｍ、導線径１１０μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は３８Ωとなる。
【０１１０】
最も好ましくはアンテナに求められる最低利得を−４７ｄＢと考えると巻き線数は１９００Ｔとなり、導体径９５μｍ、導線径１０５μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は５３Ωとなる。
【０１１１】
最も好ましくは、安価なフェライトコアの時計としての強度から考えてアンテナの強度から考えて、巻き芯厚は３ｍｍ、このスペースで最低限のアンテナ利得を得る巻き線数１４００Ｔを確保するには、導体径１００μｍ、導線径１１０μｍが最も抵抗値を最小に出来、その値は４１．６Ωとなる。
【０１１２】
ちなみに、従来に於ける電波修正時計に於けるアンテナ構造体のアンテナの巻き線抵抗（Ω）はせいぜい３〜２０Ω程度であり、本発明に於けるアンテナの巻き線抵抗（Ω）は、従来のレベルよりも著しく高いアンテナの巻き線抵抗（Ω）を使用するものである。
【０１１３】
以上の実験結果から、本発明に於いては、金属外装部内にアンテナ構造体２が配置されている場合には、当該アンテナ構造体のアンテナの巻き線抵抗（銅損）が増大してもＱ値の低下は微小であり、換言すれば、線径が細くても巻数が同じであれば当該Ｑ値及び利得Ｇの変化は少ない事になる。
【０１１４】
一方、当該アンテナ構造体２のアンテナの利得は、巻き数が増える事によって向上する。
【０１１５】
その結果、当該アンテナ構造体を金属外装内に配置させた場合、巻き線を細くし、且つ巻数を増やす様に設計することによって利得を改善させる事が可能となる。
【０１１６】
又、従来に於ける当該アンテナ構造体２を金属外装部内に挿入しない態様に於いては、巻き線の径が太い場合、例えば、巻き線径が０．１ｍｍφで低い抵抗値を示す巻き線を使用する方が、細い巻き線径を有する場合、例えば、巻き線径が０．０６ｍｍφで高い抵抗値を示す巻き線を使用する方より良好な利得特性を示すが、本発明に於ける様に、当該アンテナ構造体２を金属外装部内に配置する場合には、その利得特性における相違は見られない。
【０１１７】
従って、本発明に於いては、細い巻き線を使用してアンテナ構造体２を構成することが望ましく、それによって、より小さい寸法のアンテナ構造体２を形成することが可能となる。
【０１１８】
従って、本発明に於ける当該アンテナ構造体の他の態様としては、当該巻き線は、０．１ｍｍφ以下、好ましくは０．０６ｍｍφ、最も好ましくは０．０４５ｍｍφの線径を有している事が好ましい。
【０１１９】
上記した本発明にかかるアンテナ構造体２は、通常の直線形状のアンテナコア部に当該巻き線を所定の巻き線数（Ｔ）巻き付けた形状を基本とするものであるが、当該アンテナ構造体２の構成は、これに限定されるものではなく、如何なる形態を持ったアンテナ構造体でも適用可能であり、特には、本願出願人が先に出願している特願２００２−２９７０９５において開示されているアンテナ構造体の構成に適用することが望ましい。
【０１２０】
即ち、図６は、特願２００２−２９７０９５において開示されている構成電波を受信するアンテナ構造体２の一具体的の構成を示す図であって、当該アンテナ構造体２は、外部電波による磁束を受信出来るが、共振に発生する磁束が外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路６は、導体が巻き付けられコイルが形成されているコイル巻付部２１と、導体が巻き付けられていない非コイル巻付部２２とから構成されているアンテナ構造体２が示されている。
【０１２１】
本発明に於ける他の態様としては、上記した図６に示されるようなアンテナ構造体２に於ける当該アンテナ特性を上記した特性を持つ様に設計するものである。
【０１２２】
尚、此処で本発明に於いて使用されるＱ値について概略を図７を参照しながら説明しておく。
【０１２３】
図７は、周波数とアンテナの出力との関係を示すグラフであり、図７中、最もアンテナ出力の高い周波数が共振周波数ｆ０となる。
【０１２４】
又、図７中、Ａで示されるレベルは、当該最もアンテナ出力の高い点から約３ｄＢ（１／√２）低いレベルで、その出力レベルを与える周波数をｆ１、ｆ２とすると、Ｑ値は、以下の様に計算されるものである。
【０１２５】
Ｑ値＝共振周波数ｆ０÷（ｆ２−ｆ１）
上記Ｑ値の別の解釈として、前記した様に、Ｑ値は、共振状態でのアンテナのエネルギー損失の程度を示し、エネルギー損失が小さいと当該Ｑ値の値は高くなる。
【０１２６】
又、この結果、アンテナ出力は概略アンテナ入力のＱ値倍となる。
【０１２７】
即ち、当該アンテナ構造体２の出力特性値をＱ値で定義すると、当該Ｑ値は、当該アンテナ構造体２への入力に対する出力の比率を示すもので、Ｑ値＝１００は、入力１に対して出力が概略１００となる出力特性を有している事を示すものであり、当該Ｑ値の値が高い程、アンテナ構造体として優れていると判断される。
【０１２８】
つまり、当該Ｑ値は、その値が高い程、アンテナ構造体としての性能は良いと判断される事になり、換言すれば、エネルギー損失の程度の大小を示す指標でもある。
【０１２９】
尚、本発明に於いては、当該Ｑ値の値を高くすることは、入力された外部電波から不用なノイズを除去する事が可能となり、それによって、所定の周波数に対する感度を向上させることが可能となるので、フィルター機能を発揮する事が出来、この点からもＱ値が高い事が望まれる。
【０１３０】
その為、上記した図６に示す当該アンテナ構造体２に於いては、当該アンテナ構造体２を金属材料からなる外装部と接触して配置するかその近傍に配置した場合に、十分なアンテナ出力を確保する為に、当該Ｑ値の値の低下を如何に防止して、実用上、問題の無い程度のアンテナ出力の低下で抑えられるかを検討した結果、設計されたアンテナ構造体であって、基本的には、電波を受信するアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２は、外部電波による磁束４を受信出来るが、共振時には、共振により発生する磁束７が外部に漏れにくい磁路６の構造を有しており、当該磁路６は導体１１が巻き付けられコイルが形成されているコイル巻付部２１と、導体１１が巻き付けられていない非コイル巻付部２２とから構成されているアンテナ構造体とする事によって、実用的に問題の無い小型で、薄型、且つ製造コストの低い、電波利用の電子機器に適したアンテナ構造体を容易に製造可能とするものである。
【０１３１】
即ち、本発明に使用される当該アンテナ構造体２の構造をより具体的に説明するならば、図６に於いて、当該アンテナ構造体２は、外部より所定の電波が到達した場合に、外部電波による磁束４を受信するが、共振により発生する磁束７が、閉ループ状の磁路６を流れ、その結果、当該磁束７が当該アンテナ構造体２の外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体２としたものである。
【０１３２】
更に、具体的には、本発明の当該アンテナ構造体２は、当該磁路６に於ける当該コイル巻付部２１と、当該非コイル巻付部２２の少なくとも一部は、互いに異なる材質で構成されている事が望ましい。
【０１３３】
本発明に於ける当該コイル巻付部２１は、上記した磁路６の一部を構成するものであって、適宜のコア部９に適宜の導体１１が所定の回数巻きつけられてコイル部８が形成されている部分を規定するものであり、又、本発明に使用される当該アンテナ構造体２に於ける当該非コイル巻付部２２は、上記した磁路６の一部を構成するものであって、適宜のコア部９’で構成され当該コア部９’には、導体１１によるコイルが巻き付けられていない部分を規定するものである。
【０１３４】
即ち、本発明に於いて使用される当該アンテナ構造体２に於ける当該コイル巻付部２１は、当該アンテナが外部電波を受信した際に、当該外部電波により発生した磁束４が主として当該コイル巻付部２１に流れる様な機能を有しているものであり、又、当該非コイル巻付部２２は、当該コイル巻付部２１が共振している間に発生した磁束７が、主として当該非コイル巻付部２２に流れる様な機能を有しているものである。
【０１３５】
従って、例えば、当該非コイル巻付部２２に相当する部分に、仮に適宜の導体からなるコイルが巻き付けられていたとしても、上記機能を発揮するものである限り、当該部分は、非コイル巻付部と判断するものである。
【０１３６】
例えば、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２の双方にコイルが巻き付けられていたとした場合に、双方のコイルを共振させるとすると、双方のコイルの共振位相がずれるため、出力が低下するばかりか、双方のコイルの共振周波数の調整が難しいし、又体積や部品点数の増加も問題となる。
【０１３７】
一方、上記例に於いて、出力側であるコイル巻付部２１のアンテナが非共振の場合、当該コイル巻付部のコイル抵抗が加算され、共振状態の銅損が増加して出力が低下する他体積や部品点数の増加も問題となる。
【０１３８】
尚、本発明に於ける当該コイル巻付部２２には、一つのコイルに限らず、複数個のコイルが配置されている場合であっても良い。
【０１３９】
更に、本発明に於いて、当該アンテナ構造体２に関し、外部電波の受信を妨げない様にするには、例えば、当該コイル巻付部２１の実効透磁率よりも、当該非コイル巻付部２２の実効透磁率を小さく、且つ、当該非コイル巻付部２２が存在しない場合に於ける当該コイル巻付部２１が共振した際に発生する磁束が通る空気中の磁路よりも当該実効透磁率が大きくなる様に構成する事が必要である。
【０１４０】
その為に、当該コイル巻付部２１と、当該非コイル巻付部２２を構成する少なくとも一部の材質は相互に異ならせる事が望ましい。
【０１４１】
一方、本発明に於いては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２に入った外部電波の磁束は、実効透磁率の大きなコイル巻付部２１側を主に流れる事によって、当該コイル部８に起電力を発生し、その起電力により、共振が起こり、当該共振により発生した磁束は、当該コイル巻付部２１から空気中に流れるよりも、空気中の実効透磁率よりも大きな実効透磁率を持つ当該非コイル巻付部２２に主に流れる事になるので、結果として、アンテナ構造体外部に漏れる磁束が減少するのである。
【０１４２】
図６は、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の当該非コイル巻付部２２に相当する磁路６の一部にギャップ部１０を設け、磁気的なギャップを形成する事により、当該非コイル巻付部２２の実効透磁率を小さくしたものである。
【０１４３】
上記した様に、本発明に於いて使用される当該アンテナ構造体２は、金属材料３と接触しているかその近傍に金属材料３が存在している場合であっても、そのＱ値の低下率が大幅に抑制され、然も、上記した様に、アンテナ構造体２そのもののアンテナ特性が大幅に改良されている事も併合されて、実用的には、当該金属材料の存在有無に関係なく、良好な受信性能を発揮出来るアンテナ構造体２を容易に且つ低コストで得られるのである。
【０１４４】
上記した説明から明らかな通り、本発明に於いては、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体２の当該磁路６の一部に、その透磁率が他の部分の透磁率と異なる部分が含まれている事が好ましい具体例である。
【０１４５】
又、本発明に使用される当該アンテナ構造体２に於いては、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体２の当該磁路６の一部に、その磁気抵抗が他の部分の磁気抵抗と異なる部分が含まれている事も望ましい具体例である。
【０１４６】
一方、本発明に於いて使用される当該アンテナ構造体２に於いては、当該非コイル巻付部２１の実効透磁率が当該コイル巻付部２２の実効透磁率よりも小さくなる様に構成されている事も望ましい。
【０１４７】
更に、本発明に於いては、図８（Ａ）乃至（Ｅ）に示す様な構成を有するアンテナ構造体２を使用することも可能であり、且つ当該非コイル巻付部２２内にギャップ１０が設けられている事も好ましい。
【０１４８】
そして、本発明に於いては、使用される当該アンテナ構造体２に於いては、更に、図８（Ａ）或いは（Ｂ）に示す様に、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２との少なくとも一方の接合部１５にギャップ１０が形成されている事が望ましい。
【０１４９】
本発明に於いては、当該ギャップは、図８（Ａ）或いは（Ｂ）に示す様に、当該コイル巻付部２１近傍以外の磁路６の部分に設けられている事が望ましい。
【０１５０】
一方、図８（Ｄ）に示す様に当該ギャッププ１０の少なくとも一部が、当該アンテナ構造体２に於ける外部電波が到達する面に存在している事は好ましくないので、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す様に当該ギャップ１０は、当該コイル巻付部２１の外部電波が到達する面とは反対側の側面に形成されていることが望ましい。
【０１５１】
具体的には、図８（Ｂ）に示す様に当該コイル巻付部２１のアンテナコア部９が、コイル部より外方部に延展している部分の中心軸線２８から当該アンテナコアの半径の長さ分だけ離れた位置で、且つ当該中心軸に対して外部電波が到達する面とは反対側の面の一部に当該非コイル巻付部２２の端面が接合するような構成でギャップ１０が形成されていることが望ましい。
【０１５２】
一方、本発明に於いては、当該非コイル巻付部２２は、当該コイル巻付部２１を構成している磁性材料よりも透磁率の低い磁性材料で形成されている事も望ましく、更には、図８（Ｅ）に示す様に、当該非コイル巻付部２２又は、当該コイル巻付部２１の少なくとも一部の表面に磁気的変質層、非磁性層又は、透磁率の低い層からなる膜層８０を形成する事も好ましい。
【０１５３】
この場合には、当該ギャップ１０は、空気層の介在なしに当該膜層のみで構成される場合がある。
【０１５４】
更に、本発明に於いては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２の断面積が互いに異なる様に構成されていても良く、又、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該コイル巻付部２１に導体１１を巻き付けコイル８が形成された後に当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２とを一体化した構成を採用する事も可能である。
【０１５５】
上記した様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２が金属材料と接触しているかその近傍に金属材料が存在している場合であっても、そのＱ値の低下率が大幅に抑制され、実用的には、当該金属材料の存在有無に関係なく、良好な受信性能を発揮出来るアンテナ構造体２を容易に且つ低コストで得られるのである。
【０１５６】
処で、本発明に於いては、当該アンテナ構造体２が受信出来る対象電波の周波数、は２０００ｋＨｚ以下の長波を含む電波であって、好ましくは、数１０ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの長波である。
【０１５７】
一方、本発明に於いて使用される当該金属外装３は、具体的には、ステンレススチール（ＳＵＳ）、金、銀、プラチナ、チタン（Ｔｉ）、ニッケル、銅、クロム、アルミ、真鋳（ＢＳ）、あるいはそれらの合金等の導電性を有する金属外装材料が使用される。
【０１５８】
尚、本発明に於ける好ましい金属外装材料としては、ＢＳ、ＳＵＳ或いはＴｉである。
【０１５９】
更に、本発明に於いて当該アンテナ構造体２の近傍に配置される当該金属外装３の具体例としては、例えば、裏蓋及び側を含んでいる時計の外装部、文字盤、モーター、ムーブメント、電池、太陽電池（ＳＵＳ基板太陽電池）、腕バンド、ヒートシンク等を含むものである。
【０１６０】
次に、上記した本発明に於けるアンテナ構造体２を実現するための具体的な構成の例を以下に説明する。
【０１６１】
即ち、本発明に於いて使用される当該アンテナ構造体２は、例えば図６に示す様な構成を有している事が好ましく、具体的には、コイルである巻き線１１が設けられた磁路６を構成する磁芯〈コア部〉９を双方の端部から延長して屈曲させ、その端部１３，１３’同士を近接対向させて、ループ状の磁路を形成したものである。
【０１６２】
そして、本具体例に於いては、当該磁芯９の当該端部同士の対向部１４には微小な間隙、つまりギャップ１０が設けられている事が望ましい。
【０１６３】
当該ギャップ１０は、前記で説明した様に、空気が介在するもので有ってもよく、又、適宜の膜層が介在しているもので有ってもよく、更には、適宜のスペーサーが介在しているもので有っても良いので、当該ギャップ１０部分は、磁気抵抗が当該磁路における磁気抵抗よりも大きくなり、従って、当該磁路（コア）６の閉ループの一部に磁気抵抗が異なる部分が形成される事になる。
【０１６４】
本発明に於いては、当該ギャップの部分は例えば他の部分の磁気抵抗若しくは透磁率と異なる磁気抵抗若しくは透磁率となる様に構成されているもので有っても良く、或いは当該ギャップ内には、当該磁芯を構成する材料とは異なる材料が配置或いは充填されているものであっても良い。
【０１６５】
かかる本発明に於いて使用されるアンテナ構造体２に於いては、上記した様なギャップが存在している略ループ状のアンテナ構造であることから、外部から入ってきた磁束は、アンテナの両端から入るが、ギャップ１０（磁気抵抗は中）がある方向には磁束は流れず、磁気抵抗の小さい巻き線部１１に流れる。（当該ギャップがない場合には、ギャップの方向に流れる。）
既に上記で説明した通り、磁気の影響を受けた巻き線部１１は、磁束変化を電圧に変換し、アンテナのＬ値と同調コンデンサ容量によって共振現象を起こし、共振による磁束を発生する様になるが、この時、アンテナの共振現象によって発生した磁束は、空気中に漏れ出すのではなく磁気抵抗の小さいギャップ部分を流れる事になる。
【０１６６】
この事によって、アンテナを金属外装内部に入れた場合に発生する損失を削減する事が可能となる。
【０１６７】
換言すれば、当該アンテナ構造体２の磁路６が閉鎖状の磁路を形成しているので、当該アンテナ構造体２が共振している際に当該アンテナ構造体２から出力される共振により発生する磁束７の流れが、図６に示す様に、閉鎖状のループ型磁路６に沿って主に流れるので、当該アンテナ構造体２から当該金属材料で構成された例えば、外装部３に当該磁束が漏れることが回避され、従って、当該金属外装部３に漏れた磁束が渦電流を発生して当該磁束のエネルギーを低下させる事がない。
【０１６８】
当該アンテナ構造体２に於ける当該磁路（コア）６が図６に示す様に、コイル巻付部２１のアンテナコア部（主磁路）９と非コイル巻付部２２のアンテナコア部（副磁路）９’の双方を兼ねてしまう場合には、アンテナを生産する場合に、巻き線１１を当該ギャップ１０の隙間を通して当該コイル巻付部２１を構成するアンテナコア部（主磁路）９に巻きつけるか、当該コイル巻付部２１と非コイル巻付部２２との間に形成される閉鎖状の空間部を利用して当該コイル巻付部２１を構成するアンテナコア部９に巻きつける必要があり、生産性が悪くなる。
【０１６９】
従って、コイル巻付部２１のアンテナコア部（主磁路）９と非コイル巻付部２２のアンテナコア部（副磁路）９’をそれぞれ別体に設け、生産する場合には、当該コイル巻付部２１のアンテナコア部９にコイル巻き線を行う段階では当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’を取り付けず、巻き線操作が完了した後に当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’を取り付けるようにする事によって、巻き線の生産効率を飛躍的に向上させることが可能となる。
【０１７０】
即ち、図９に示す様に、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体２の他の具体例としては、当該コイル巻付部２１のアンテナコア部（主磁路）９と当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部（副磁路）９’とを別体に構成し、巻き線操作が完了した後に両者を接合する様に構成するものである。
【０１７１】
その際、本発明に於ける当該非コイル巻付部２２の磁気抵抗が当該コイル巻付部２１の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されている事の望ましい具体例の一つである。
【０１７２】
一方、本発明に於いては、当該ギャップ１０は、当該非コイル巻付部２２内に形成されたものであっても良く、或いは、図９に示す様に、当該非コイル巻付部２２と当該コイル巻付部２１との間、つまり双方の接合部１５の少なくとも一方にギャップ１０が設けられているもので有っても良い。
【０１７３】
更に、本発明に於ける別の具体例に於いては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２の断面積が互いに異なっている事も好ましい具体例である。
【０１７４】
つまり、図９に示す様に、当該コイル巻付部２１の断面積は、対応する当該非コイル巻付部２２の断面積よりも小さくなる様に構成されている。
【０１７５】
これは、図示の通り、当該コイル巻付部２１では、その周りに巻き線１１を巻きつける必要があり、その為、当該コイル巻付部２１の断面積が大きいと当該巻き線を巻きつけた後の断面積も大きくなり、例えば、時計の厚みを厚くしてしまい、薄型の時計を製造できなくなると言う問題を発生させることになる。
【０１７６】
図９に示す様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於いては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該コイル巻付部２１にコイル１１が巻き付けられた後に当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２とを接合されて一体化されている構造を有するものである。
【０１７７】
又、上記した様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２との少なくとも一方の接合部１５にギャップ１０が形成されているものであって、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２との間に形成される当該ギャップ１０は、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２と端面同士の接合面１５に適宜のスペーサー１７を挿入する事によって所定の間隙を固定させることが可能となる。
【０１７８】
当該スぺーサー１７は、ビーズ等の異物を利用するものであってもよく、或いは、当該アンテナ構造体２を支持するボビン１６に形成されている突起部１７を利用するもので有っても良い。
【０１７９】
つまり、本具体例では、コイル巻付部２２のアンテナコア部９と非コイル巻付部のアンテナコア部９’との接合面１５に形成されるギャップ１０の間隙長さを当該ボビン１６に予め形成されている突起部１７或いは別途配置されているスぺーサー１７を介在させて位置出しを行って当該間隙のギャップ精度を向上させるものである。
【０１８０】
その為、当該コイル巻付部アンテナコア部９と当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’の間隙部内にボビンや、スペーサー１７或いは適宜の膜層８０等を介在させる事によって、当該ギャップ１０間の距離精度の誤差は、当該ボビンの突起部或いはスペーサーなどの異物の寸法精度誤差となり、アンテナの利得を安定させることが可能となる。
【０１８１】
又、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に関しては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２との間に形成される端面１９同士の接合面１５は、テーパー状に形成されている事が望ましい。
【０１８２】
即ち、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２との間に形成される当該ギャップ１０を構成する端面１９同士の接合面１５が、巻き線部１１に対して斜めの状態に形成する事によって、当該ギャップ１０の面積を増加させる事になる。
【０１８３】
かかる構成を採用する事によって、当該ギャップ１０の間隙距離の調整は、当該コイル巻付部のアンテナコア部９に対して、当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’を押し込むか引き出す方向に移動させる事により容易に調整が可能である。
【０１８４】
更に、係る構成にあっては、上記した通り、アンテナの利得のばらつきは、当該コイル巻付部２１のアンテナコア部９と当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’との間の磁気抵抗値の増減による影響であり、ギャップ部分の接触面が大きくなれば、ギャップ間距離に対するアンテナの利得の変化率が緩和されることから、ギャップ部分の接触面積は大きくしたほうが有利である。
【０１８５】
つまり、本具体例の様に構成する事によって、ギャップ部分の接触面積を巻き線部１１と平行にするよりも√２倍大きくすることができるので、アンテナの利得のばらつきを低減させることが可能となる。
【０１８６】
尚、図９に於いて、１８は巻き線１１を当該コイル巻付部２１のアンテナコア部９に巻きつける際の巻き枠を示し、２０は、当該コイル巻付部２１のアンテナコアが導電性である場合の、当該アンテナコア部９と巻き線１１との間に介挿される絶縁材料を示している。
【０１８７】
一方、本発明に於ける当該ギャップ１０に関しては、当該コイル巻付部２１と当該非コイル巻付部２２の端面若しくは、当該非コイル巻付部２２の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものであっても良い。
【０１８８】
即ち、図１０（Ａ）に示す様に、当該非コイル巻付部２１のアンテナコア部９’の一部に当該ギャップ１０が形成される場合に於いては、当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’の相互に対向する端部１３同士を対向させずに互いに少なくとも端部１３の一部同士を重複させ、当該非コイル巻付部２２の端面１３同士以外の部分に於ける各磁路の表面２６、２６’同士が対向して形成されているものであっても良く、又は、図１０（Ｂ）に示す様に、当該コイル巻付部２１のアンテナコ部９の端面１９と当該非コイル巻付部２２のアンテナコア部９’の端面１９’の間に当該ギャップ１０が形成される場合に於いては、端部１９同士を対向させずに互いに少なくともその一部同士を重複させ、当該非コイル巻付部２２の端面１９’以外の部分２７’と当該コイル巻付部２１の端面１９以外の部分２７とが対向して形成されているものであっても良い。
【０１８９】
又、図１０（Ｃ）に示す様に、空芯コイル若しくはボビンに形成したコイル１００とＬ字状に形成した２個のアンテナコア２００、２０１を対向させて当該空芯コイル若しくはボビンに形成したコイル１００の両端部から別々にその中心部に挿入して、双方の一部が対向して配置される様に形成した構造のものであっても良い。
【０１９０】
一方、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の構造の内、当該コイル巻付部のアンテナコア部９を構成する部分の両側部２３は、図９に示す様に、テーパー状或いは適宜の曲線或いは折れ線により形成された曲面を形成するものであっても良い。
【０１９１】
この場合には、当該両側部２３を出来るだけ時計の外周形状に適合させ、当該アンテナ構造体２のコイル巻付部２１を可能な範囲で当該時計の外周部に配置できる様に構成することが出来る。
【０１９２】
更に、本発明に於いては、当該アンテナ構造体に於ける当該非コイル巻付部のアンテナコア９’の断面積若しくは厚みが当該コイル巻付部のアンテナコア９の断面積若しくは厚みよりも大きいか厚くなる様に構成することも好ましい具体例である。
【０１９３】
既に上記した通り、当該コイル巻付部のアンテナコア部９と当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’間の磁気抵抗を低減させるためには、コイル巻付部のアンテナコア部９と非コイル巻付部のアンテナコア部９’の厚み或いは断面積が厚いか大きい方が望ましいが、当該コイル巻付部のアンテナコア部９には、巻き線部１１が設けられるので、当該コイル巻付部のアンテナコア部９の断面積或いはその厚さが大きいか厚いと、その分当該アンテナ構造体２の厚みを増大してしまう。  然しながら、当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’には、巻き線部１１はなく、従って、当該コイル巻付部のアンテナコア部９よりは巻き線部の厚さ分厚く或いはその断面積を大きくすることが可能となる。
【０１９４】
かかる構成とする事によって、当該コイル巻付部のアンテナコア部９と当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’との間の磁気抵抗値を低減させ共振により発生する磁束をより多く当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’に導くことが出来、アンテナの利得のばらつきを抑える事が可能となる。
【０１９５】
そして、好ましくは、当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’は、電波の進行方向に対して当該コイル巻付部のアンテナコア部９の内側に配置されており、当該コイル巻付部のアンテナコア部９が当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’を被覆するような形態で、電波が直接当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’に到達しない様に構成したものである。
【０１９６】
従って、当該アンテナ構造体２を構成する当該コイル巻付部のアンテナコア部９を腕時計等に搭載する場合には、平均的に当該時計が電波を直接受ける可能性の高い部位に配置し、当該電波が当たる当該コイル巻付部アンテナコア部９の面とは反対の面側に当該非コイル巻付部アンテナコア部９’を配置するのが望ましい。
【０１９７】
即ち、当該コイル巻付部のアンテナコア部９に入った磁束は、当該ギャップ１０がある非コイル巻付部のアンテナコア部９’の方向には流れず、磁気抵抗の小さい巻き線部１１にながれるが、逆に、非コイル巻付部のアンテナコア部９’に入った磁束も当該ギャップ１０がある非コイル巻付部アンテナコア部９’には流れない。
【０１９８】
従って、アンテナの構造としては、当該コイル巻付部のアンテナコア部９に磁束が入るような構成にしたほうが望ましい事になる。
【０１９９】
かかる構成によって、外部からアンテナ内に入った磁束の殆どは、当該コイル巻付部のアンテナコア部９に入るので利得が向上する。
【０２００】
上記した本発明にかかるアンテナ構造体２に於けるアンテナ構造体２の具体的な構成は、図６に示してある通りであり、当該コイル巻付部のアンテナコア部９が全体的に当該非コイル巻付部のアンテナコア部９’を被覆する様に設計されているものである。
【０２０１】
本発明に於ける別の態様としては、図１１に示す様に、基準信号を出力する基準信号発生手段３１と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段３２と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段３３と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段３４と、該受信手段３４からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻修正手段３５とから構成される電波修正時計１に於いて、当該受信手段３４は、上記した構成を有するいずれかのアンテナ構造体２で構成されている電波修正時計１である。
【０２０２】
本発明にかかる当該電波修正時計１は、タイムコードをのせた標準電波を受信して、使用中の腕時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計或いは遠隔制御型腕時計等が含まれるものである。
【０２０３】
本発明にかかる当該電波修正時計１の詳細な具体例を図１２に示すならば、当該電波修正時計１は、図１０に示す様な構成を有するアンテナ構造体２を時計の外縁部５１に近接した部位で、然も、当該アンテナ構造体２のコイル巻付部アンテナコア部９を当該外縁部５１の近傍に位置せしめ、当該非コイル巻付部アンテナコア部９’を当該コイル巻付部アンテナコア部９に対して、当該時計の外縁部５１とは反対の側に配置させた構成が示されている。
【０２０４】
尚、図１２中、５２は受信ＩＣ、５３はフィルター用水晶振動子、５４は、３２ＫＨｚの水晶振動子、５５は歯車の列である輪列、５６は竜頭、５７は、裏周り機構、５８は、第１の変換機（モーター）、５９は、電池及び４０は、計時手段あるいは時刻修正手段等を含む演算処理部を構成するマイコンである。
【０２０５】
又、図１３は、図１２の構成を一部変更した本発明に於ける当該電波修正時計１の別の具体例を示すものであって、図１２との相違点は、図１２に於ける第１の変換機（モーター）５８に加えて、第２の変換機（モーター）４１を別個に設けたものである。
【０２０６】
次に、本発明に於ける当該電波修正時計１に於いては、金属性の外装部４２を有するものであって、当該アンテナ構造体２も当該外装部４２内に配置され場合によっては、当該アンテナ構造体２の少なくとも一部が当該外装部４２に接触しているものであっても良い。
【０２０７】
勿論、図１２及び図１３の当該電波修正時計１の配置構成例は、一例を示すものであって、上記した様に、本発明にかかる当該アンテナ構造体２のアンテナ構造体２は、金属材料による導電性物体の存在の影響が少ないので、その他の部品の配置構成との関係はフレキシブルであるので、多くの変形態様が考えられる。
【０２０８】
又、本発明に於ける別の具体例に於いては、図１４示す様に、当該アンテナ構造体２が、当該電波修正時計１の文字板４６に対して、風防４３が設けられている面とは反対側の面に設けられている事も望ましい態様である。
【０２０９】
尚、図１４中、４４は金属材料からなる導電性の外装部であり、４５は表示手段を構成する時分針である。
【０２１０】
又、本発明に於ける別の態様としては、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されている電波修正時計であって、当該電波修正時計の内部に内蔵されているアンテナは、上記した少なくとも一つのアンテナ特性値を有するアンテナ構造体で構成されている電波修正時計である。
【０２１１】
更に、本発明に於ける他の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該電波修正時計は、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属で構成されており、且つ、上記した少なくとも一つのアンテナ特性値を有するアンテナ構造体を含んでいる電波修正時計である。
【０２１２】
又、本発明に於ける更に他の態様としては、当該アンテナ構造体の当該コイル巻付部が当該電波修正時計の外周縁部に配置されており、当該非コイル巻付部は当該電波修正時計の外周縁部に対して当該コイル巻付部の内側に配置されている当該受信手段は、更に、上記した少なくとも一つのアンテナ特性値を有するアンテナ構造体を含んでいる電波修正時計である。
【０２１３】
一方、本発明に於ける更に別の態様としては、当該アンテナ構造体は、上記した構成及びアンテナ特性の少なくとも一つを有しており、且つ当該電波修正時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている電波修正時計である。
【０２１４】
又、本発明に於ける更に他の態様としては、当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、上記した構成及びアンテナ特性の少なくとも一つを有しており、且つ当該アンテナ構造体の当該非コイル巻付部が当該電波修正時計の当該側部と対向する部分の少なくとも一部は、当該コイル巻付部によって被覆されている電波修正時計である。
【０２１５】
尚、図１５は、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体における共振周波数を調整する方法の一例を示す図であり、図１５（Ａ）は、従来に於ける共振周波数の調整方法を示すものであって、巻き線１５０の両端部に一つが８０ｐＦの容量をもつコンデンサ１５１〜１５３を複数個並列に取り付けて測定するものであって、当該アンテナ構造体２の共振周波数を変更する場合には、当該コンデンサの容量を適宜の値のものに変更するか、そのコンデンサの接続個数を変更することが必要であり、測定操作が複雑となる。
【０２１６】
これに対し、本発明に於いては、図１５（Ｂ）に示す様に、巻き線１５０の両端部に接続される複数個のコンデンサ１５１〜１５ｎ同数のスイッチ回路ＳＷ１〜ＳＷｎとをそれぞれ直列に接続した複数の調整手段を並列に接続する様に構成された同調ＩＣ回路１６０を取り付け、当該複数個のコンデンサ１５１〜１５ｎの容量を例えば、１．２５ｐＦから順次にその容量を倍増させたコンデンサを配列しておき、当該スイッチ回路ＳＷ１〜ＳＷｎの制御端子を適宜の制御カウンタ手段１６１に接続しておき、当該制御カウンタ手段１６１の入力端子に入力される信号に応答して所望の１つ若しくは複数個のコンデンサを適宜選択する様に当該スイッチ回路ＳＷ１〜ＳＷｎの制御端子を制御駆動させることによって、所望のＬ値を容易に設定する事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、上記した従来技術の問題点を解決し従来の電波修正時計の構造、外装材料、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ構造体を採用して、受信効率が良好で、腕時計そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計が得られるのである。
【０２１８】
更には、金属外装内にアンテナを収納した場合でも、利得の低下をきたす事のない、商品価値の高い電波修正時計が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】図１は、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す図である。
【図２】図２は、アンテナ構造体に於けるＬ値と利得との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、アンテナ構造体に於ける巻き線数（Ｔ）と利得との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、アンテナ構造体に於ける巻き線抵抗（Ω）と利得との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、アンテナ構造体に於ける巻き線抵抗（Ω）と利得との関係を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体の構成の一具体例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明に係るアンテナ利得及びＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図８】図８は、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体の他の構成の例を説明する図である。
【図９】図９は、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体の構成の他の具体例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明に於いて使用されるアンテナ構造体におけるギャップ部の構成例を説明する図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る電波修正時計の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図１２】図１２は、本発明に係る電波修正時計における各部品の配置構成の一具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る電波修正時計における各部品の配置構成の他の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る電波修正時計における各部品の配置構成の別の具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明に於けるアンテナ構造体のＬ値を変更するために使用される回路構成をしめすブロックダイアグラムである。
【図１６】図１６は、本発明に係るアンテナ利得及びＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明に係るアンテナ利得及びＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図１８】図１８は、本発明に係るアンテナ構造体の他の具体例の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２の実施例に於ける巻き線抵抗―アンテナＱ値の特性図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２の取り付け部の実施例に於ける周波数―L値の特性図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１    電波修正時計
２    アンテナ構造体
３    外装部、金属外装
４    外部電波による磁束
６    磁路
７    磁力線（磁束）
８    コイル部
９，９’    アンテナコア部
１０    ギャップ
１１    巻き線部
１３    磁路端部
１４    端部同士の対向部
１５    接合部
１６    ボビン
１７    スペーサー、突起部、ビーズ
１８    固定ピン
１９    端面
２０    絶縁材料
２１    コイル巻付部（主磁路）
２２    非コイル巻付部（副磁路）
２３    両側部
２６    アンテナコア部の端面以外の表面部
２７    アンテナコア部の端面以外の表面部
２８    アンテナコア部の中心軸線
３１    基準信号発生手段
３２    計時手段
３３    表示手段
３４    受信手段
３５    出力時刻修正手段
４０    演算処理部、マイコン
４１    第２の変換機（モーター）
４２、４４    金属外装部
４３    ガラス風防
４６    文字板
４５    時分針
５１    時計の外縁部
５２    受信ＩＣ
５３    フィルター水晶振動子
５４    ３２ＫＨｚの水晶振動子
５５    輪列
５６    竜頭
５７    裏周り機構
５８    第１の変換機（モーター）
５９    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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