(57)【要約】【課題】使用者個々人の生活パターンに適応し、その使用者が携帯端末を使用する可能性が低い時間帯に携帯端末のソフトウェアのダウンロード及び更新をすることができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、ＲＦ回路／無線通信回路１８介してソフトウェアをダウンロードするダウンロード手段５２と、ダウンロード手段５２によりダウンロードされたソフトウェアを蓄積しておくソフトウェア蓄積手段５３と、携帯端末１のソフトウェアの書き換えをする書換え手段５４と、携帯端末１の位置情報を取得する位置情報取得手段５５と、位置情報に基づいて携帯端末１のソフトウェア更新処理における安全度を判定する更新安全判定手段５１とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有する携帯端末において、
前記無線通信手段を介してソフトウェアをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によりダウンロードされたソフトウェアを蓄積しておく蓄積手段と、
前記携帯端末のソフトウェアの書き換えをする書換え手段と、
前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記携帯端末のソフトウェア更新処理における安全度を判定する更新安全度判定手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、
該携帯端末の使用状況から使用者の日常の行動パターンを計測する日常行動パターン計測手段と、
音声入力手段と、
画像入力手段と、
前記更新安全度判定手段は、前記日常行動パターン計測手段の計測結果、前記音声入力手段の入力信号、前記画像入力手段の入力信号及び前記位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記携帯端末のソフトウェア更新処理における安全度を判定するとともに、前記携帯端末が充電用装置に接続され、かつ、今回取得した前記位置情報と前回取得した位置情報との距離が所定値以下の場合、該携帯端末のソフトウェア更新処理を許可することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記日常行動パターン計測手段は、
１日毎に計測結果の更新を行うとともに、１日のうちに、前記携帯端末が前記充電用装置に接続されたときに取得された前記位置情報のグループを作成し、該グループを測定結果として更新及び保持することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、
前記携帯端末が無線接続する基地局の識別子を位置情報とし、該携帯端末が前記充電用装置に接続中において無線接続可能な基地局の識別子を同一位置情報と判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、
時間的に先に取得した前記無線接続可能な基地局の識別子２つのうち少なくとも１つの識別子が取得可能な場合、同一位置情報と判断することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、
所定時間内において切り替わった異なる前記無線接続可能な基地局の識別子について、同一位置情報と判断することを特徴とすることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、
全地球測位システムを用いて位置情報を複数取得し、一定距離内にある位置情報同士を同一の前記位置情報と判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項８】
前記日常行動パターン計測手段は、
所定時刻毎に、前記携帯端末が充電用装置に接続される頻度を計測する充電装置接続状況計測手段と、
所定時刻毎に、前記携帯端末が使用される頻度を計測する使用状況計測手段とを有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項９】
前記日常行動パターン計測手段は、
前記携帯端末が持つスケジュール情報から日毎の種類を取得し、前記充電装置接続状況計測手段の計測結果を該日毎の種類に分類して、前記更新安全度判定手段の判断要素となる計測結果とすることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソフトウェアの更新処理をすることができる携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すように、携帯電話などの携帯端末（携帯通信端末）１は、基地局２を介してサーバ４と通信するとともに、携帯端末１用の充電台３に設置され接続されることにより充電される。携帯端末１は、処理演算部１０と、データ用メモリ１１と、プログラム用メモリ１２と、スピーカ／マイク１３と、表示部／撮像部１４と、充電回路１５と、インターフェースＩ／Ｆ１６，１７と、ＲＦ回路／無線通信回路１８と、アンテナ１９とを備えている。充電台３は、インターフェースＩ／Ｆ３０と、充電回路３１とを備えている。
【０００３】
また、近年の携帯端末は、本来の音声通話の他に、電話帳機能、住所録機能、メモ帳機能、スケジュール管理機能、電子メール編集機能、電子メール送受信機能、インターネットなどへのネットワークアクセス機能、静止画像又は動画画像の撮像及び表示機能、メロディ編集機能、発音機能及びゲーム機能などを備え、さらに年々高機能化している。
【０００４】
携帯端末における上記様々な高機能化に伴い、これらの機能を実現するソフトウェアの容量は膨大化し、そのソフトウェア内のバグも増加する方向にある。これに対して、ソフトウェアにおけるバグの個数を最小限に低減するような設計手法が検討されている。しかしながら、完全にバグをなくすことは困難になってきている。このため、携帯端末は、ディバッグ作業でディバッグしきれなかったバグを有したまま、出荷される可能性を有している。そして、出荷後に発覚したバグに対しては、携帯端末の回収又は店頭などでのディバッグしたソフトウェアへの書き換えなどによって対応している。
【０００５】
ここで、バグが発見された場合における回収作業又は店頭でのソフトウェア更新などでは、ユーザに対して多大な手間を与えるとともに、非常に費用を要することとなる。このような問題に対しては、バグをなくすために、携帯端末メーカ間にてバグ情報の共有化を行なうなどの方法も検討されている。
【０００６】
一方、年々高機能化、肥大化するソフトウェアに対して、完全にバグをなくすことは不可能に近い。このため、出荷後であっても容易にソフトウェアを更新可能な構造が要望されている。
【０００７】
このような状況に対して、携帯電話のソフトウェアを無線回線にてダウンロードし、更新する技術が検討されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１１９７４１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯端末においてソフトウェアをダウンロードし、ソフトウェアの書換えを行う場合、その携帯端末を持っているユーザが無線サービスエリアを出たり入ったりするため、通信接続できたりできなかったりする。また、都市部では、周囲を車が移動していることなどにより、絶えずマルチパス環境も変化している。このような伝搬環境の変化に伴い、ソフトウェアのダウンロードは、１度で正しくダウンロードできるとは限らない。そこで、伝播エラーに強い変調方式の利用、強力なエラー訂正機能の付加、又は再送処理などを加えることが必要となってくる。
【００１０】
したがって、伝播環境に強い変調方式を用いるということは、データの伝送速度の遅い変調方式を用いることになってしまう。また、強力なエラー訂正機能を付加するということは目的とするソフトウェアの容量にさらに訂正用のデータを加えることになり、送信するデータ容量が増加する。このため、ソフトウェア全部をダウンロードするのに必要とする時間は長くなってしまう。
【００１１】
また、伝搬環境の悪い場所では、更に再送処理が加わる。これらの処理ではすべて電力を消費するが、携行中の携帯端末では内部バッテリーにより処理を行っている。このため、従来においては、使用者が実際に携帯端末を使用できる時間が短くなるという問題点を有している。
【００１２】
また、ダウンロードするソフトウェアも複数に分割した形でダウンロードすることにより、無線サービスエリアから外れたりした場合、又は使用者の操作などが行なわれることによりダウンロードが中断された場合にも、再ダウンロードするデータの容量を最小限に低減する工夫が必要となる。このため、ダウンロードするソフトウェアを蓄積しておくためも記憶媒体（メモリ）をその分必要とする。
【００１３】
さらに、ソフトウェアの書換えの際に、内部バッテリーの供給電圧の低減により、ソフトウェアの書き込みを失敗する可能性もある。この場合、最悪携帯端末自体が使用不能になる可能性を有している。
【００１４】
これに対して、充電台に携帯端末のソフトウェアのダウンロード及び更新機能を持たせることによって、更新中の供給電圧の低下を防ぐ方法が考えられる。充電台は、一般に家庭などのコンセントに接続され、携帯端末の内部電源の充電を行う。このため、電源供給は安定化し、供給電圧の低下に伴うソフトウェア書き込みの失敗などの危険性は避けられる。また、充電中は、コンセントに接続されるため、携帯端末の移動は少ない。さらに更新用のソフトウェアを充電台側に置くことにより、携帯端末自体にメモリを確保しなくともよいという利点を有している。
【００１５】
しかしながら、携帯端末の充電方法としては、携帯端末毎の専用の充電台を使用せずに、各携帯端末共通のシリアルポートを利用し、コンセント及び車両のシガレットから充電を行なうことも多い。したがって、充電台に携帯端末のソフトウェアのダウンロード及び更新機能を持たせることは、利便性から必ずしも最良の方法といえない場合がある。また、充電台によるソフトウェアの更新においては、電源供給が家庭であることを前提に、伝搬環境は比較的変化の少ないものとなると考えられたが、車両のシガレットを利用した充電の場合を考えると、伝搬環境は絶えず変化するものとなるという問題点を有している。
【００１６】
従来、固定電話などにおけるソフトウェアのダウンロード及び更新については通信費の比較的安価な時間帯などの夜間の固定した時間帯で行う方法、または固定した時間帯でも通話などにより使用中の場合、タイマなどを用いて一定時間後に再度行う方法が提案されている。
【００１７】
しかしながら、携帯端末は、機能が高度化し、電子メール及びインターネットなどへのアクセスにも利用されるようになっている。このため、本来固定電話などでは、前述の通り通話相手が存在する可能性の低い時間帯にソフトウェアのダウンロード又は更新を行えばよかったが、電子メール及びインターネットなどへのアクセスでは通話相手が存在しないため、使用者個人についての時間にのみ依存するようになった。例えば昼間は仕事により自由時間が少ない人では、夜間にネットワークへアクセスする可能性が高い。このため、必ずしも固定した時間帯にソフトウェアのダウンロード又は更新をする方法は最良な方法とはいえない。
【００１８】
また、固定時間帯に更新処理を行っているときに、使用者が携帯端末を使用しようとした場合、一旦更新処理を中断し、タイマなどを用いて一定時間後に再度やり直す方法もある。しかし、この方法についても、使用者が使用しようとした際に、更新処理を安全に中断するための退避処理を必要となるため、携帯端末の操作レスポンスが遅くなり、使用者へ不快感を与える要因となる。
【００１９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、使用者個々人の生活パターンに適応し、その使用者が携帯端末を使用する可能性が低い時間帯に携帯端末のソフトウェアのダウンロード及び更新をすることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、無線通信手段を有する携帯端末において、前記無線通信手段を介してソフトウェアをダウンロードするダウンロード手段と、前記ダウンロード手段によりダウンロードされたソフトウェアを蓄積しておく蓄積手段と、前記携帯端末のソフトウェアの書き換えをする書換え手段と、前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報に基づいて、前記携帯端末のソフトウェア更新処理における安全度を判定する更新安全度判定手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記携帯端末が、該携帯端末の使用状況から使用者の日常の行動パターンを計測する日常行動パターン計測手段と、音声入力手段と、画像入力手段とを有し、前記更新安全度判定手段は、前記日常行動パターン計測手段の計測結果、前記音声入力手段の入力信号、前記画像入力手段の入力信号及び前記位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記携帯端末のソフトウェア更新処理における安全度を判定するとともに、前記携帯端末が充電用装置に接続され、かつ、今回取得した前記位置情報と前回取得した位置情報との距離が所定値以下の場合、該携帯端末のソフトウェア更新処理を許可することを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、前記日常行動パターン計測手段が、１日毎に計測結果の更新を行うとともに、１日のうちに、前記携帯端末が前記充電用装置に接続されたときに取得された前記位置情報のグループを作成し、該グループを測定結果として更新及び保持することを特徴とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、前記位置情報取得手段が、前記携帯端末が無線接続する基地局の識別子を位置情報とし、該携帯端末が前記充電用装置に接続中において無線接続可能な基地局の識別子を同一位置情報と判断することを特徴とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、前記位置情報取得手段が、時間的に先に取得した前記無線接続可能な基地局の識別子２つのうち少なくとも１つの識別子が取得可能な場合、同一位置情報と判断することを特徴とすることを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記位置情報取得手段が、所定時間内において切り替わった異なる前記無線接続可能な基地局の識別子について、同一位置情報と判断することを特徴とすることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、前記位置情報取得手段が、全地球測位システムを用いて位置情報を複数取得し、一定距離内にある位置情報同士を同一の前記位置情報と判断することを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、前記日常行動パターン計測手段が、所定時刻毎に、前記携帯端末が充電用装置に接続される頻度を計測する充電装置接続状況計測手段と、所定時刻毎に、前記携帯端末が使用される頻度を計測する使用状況計測手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、前記日常行動パターン計測手段が、前記携帯端末が持つスケジュール情報から日毎の種類（仕事日、休日）を取得し、前記充電装置接続状況計測手段の計測結果を該日毎の種類に分類して、前記更新安全度判定手段の判断要素となる計測結果とすることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る携帯端末について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
携帯電話などをなす携帯端末（携帯通信端末）１とその携帯端末１用の充電台３とはインターフェースＩ／Ｆを介して接続されている。携帯端末１は、基地局２を介してサーバ４と通信する。充電台３は、インターフェースＩ／Ｆ３０と、充電回路３１とを備えている。
【００３０】
そして、携帯端末１は、処理演算部１０と、データ用メモリ１１と、プログラム用メモリ１２と、スピーカ／マイク１３と、表示部／撮像部１４と、充電回路１５と、インターフェースＩ／Ｆ１６，１７と、ＲＦ回路／無線通信回路１８と、アンテナ１９と、日常行動パターン取得手段５０と、更新安全判定手段５１と、ダウンロード手段５２と、ソフトウェア蓄積手段５３と、書換え手段５４と、位置情報取得手段５５とを備えている。
【００３１】
日常行動パターン取得手段５０は、携帯端末１の使用状況から使用者の日常の行動パターンを計測するものである。ダウンロード手段５２は、無線通信手段であるアンテナ１１及びＲＦ回路／無線通信回路１２を介して、携帯端末１のソフトウェアをダウンロードするものである。ソフトウェア蓄積手段５３は、ダウンロード手段５２によりダウンロードされたソフトウェアを蓄積しておくものである。書換え手段５４は、携帯端末１のプログラム用メモリ１２に記憶されているソフトウェアの書き換えをするものである。位置情報取得手段５５は、携帯端末１の位置情報を取得するものである。更新安全判定手段５１、上記位置情報などに基づいて、携帯端末１のソフトウェア更新処理における安全度を判定するものである。
【００３２】
また、更新安全判定手段５１は、日常行動パターン取得手段５０の計測結果、音声入力手段となるスピーカ／マイク１３の入力信号、画像入力手段となる表示部／撮像部１４の入力信号及び上記位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、携帯端末１のソフトウェア更新処理における安全度を判定する。そして、更新安全判定手段５１は、携帯端末１が充電台３に接続され、かつ、今回取得した上記位置情報と前回取得した上記位置情報との距離が所定値以下の場合、携帯端末１のソフトウェア更新処理を許可する。
【００３３】
すなわち、更新安全判定手段５１は、位置情報取得手段５５が取得した位置情報と、日常行動パターン取得手段５０から取得したものであって位置情報の関わる使用者の行動パターンとに基づき、最も安全にソフトウェアの更新が可能な時間帯を判定する。そして、更新安全判定手段５１の判定に基づいて、ダウンロード手段５２がサーバ４から更新するソフトウェアをダウンロードし、そのソフトウェアをソフトウェア蓄積手段５３が記憶し、書換え手段５４がソフトウェアを書き換える。
【００３４】
図２は、ある１ヶ月における携帯端末１を充電台３に設置している状況（設置の累積度数）と、その１ヶ月における携帯端末１の使用状況（使用累積度数）とを重ねた図である。図２の実線は、充電装置接続状況計測手段６０の計測結果であって、充電台３に携帯端末１を接続している確率（設置の累積度数）を示している。図２の破線は、使用状況計測手段６１の計測結果であり、携帯端末１が使用されている確率（使用累積度数）を示している。
【００３５】
充電台３に携帯端末１が接続している確率が高い時間帯は、２３時４０分から５時００分（右上がり斜線領域）である。これに対して、携帯端末１が使用されている確率が低い時間帯は、２時３０分から５時５０分（左上がり斜線領域）である。これより、充電台３に携帯端末１が接続されている確立が高く、かつ携帯端末１が使用されている確率が低い時間帯は、２時３０分から５時００分（右上がり斜線と左上がり斜線とが重なった領域）となる。
【００３６】
これらの計測結果に基づき更新安全判定手段５１は、携帯端末１のソフトウェアの更新に伴う処理をこの時間帯（２時３０分から５時００分）に行わせる。これにより、不意に使用者が携帯端末１を使用することによる書き込み処理の中断処理に伴う操作レスポンスの悪化、及び充電台３からの携帯端末１の取り外しに伴う供給電圧の低下又は寸断などによる書き込み不具合を起こす危険性を低減することができる。
【００３７】
次に、位置情報取得手段５５及び日常行動パターン取得手段５０の動作について図３を参照して説明する。図３は、位置情報取得手段５５及び日常行動パターン取得手段５０の動作を説明するための図である。位置情報取得手段５５は、携帯端末１が無線接続する基地局の識別子を位置情報とし、その携帯端末１が充電台３に接続中（充電中）において無線接続可能な基地局の識別子を同一位置情報と判断する。
【００３８】
日常行動パターン計測手段５０は、１日毎に計測結果の更新を行うとともに、１日のうちに、携帯端末１が充電台３に接続されたときに取得された位置情報のグループを作成し、そのグループを測定結果として更新及び保持する。例えば図３に示すように、自宅１０１とホテル１０４にて、携帯端末１の充電を行った場合、自宅１０１にて接続可能となる基地局は基地局Ａ，Ｂ，Ｃとなり、ホテル１０４にて接続可能となる基地局は基地局Ｄ，Ｅ，Ｆとなる。
【００３９】
そこで、日常行動パターン計測手段５０は、各々の場所で接続可能となる基地局が異なることに基づき、各々の異なる位置グループと識別し、基地局Ａ，Ｂ，Ｃをグループ１、基地局Ｄ，Ｅ，Ｆをグループ５とするように、位置情報テーブルを作成する。そして、日常行動パターン計測手段５０は、同一グループの基地局は同一位置情報をもつものと判断する。
【００４０】
図４は携帯端末１の使用者についての１日の行動パターンを示す図である。
自宅１０１、ホテル１０４、会社１０５の位置グループを各々グループ１、グループ５、グループ６とする。自宅１０１と会社１０５を往復する日は、グループ１とグループ６から構成される一組のパターン１として登録される。これに対して、出張などによりホテル１０４に滞在する場合は、グループ５のみから構成される一組のパターン６として登録される。
【００４１】
日常行動パターン取得手段５０は、各々のパターンに対して、パターン１に対しては行動パターン１（ｃ−１）、パターン６に対しては行動パターン６（ｃ−２）というように、個別に行動パターンを計測する。これにより、異なる行動パターンを取る場合においては、対応した行動パターンにてソフトウェアの更新を行う時間帯などの判定を行なうことが可能となる。
【００４２】
図５は携帯電話１の充電中に移動した場合の対応を説明するための図である。図５（ａ）は自宅にて充電している場合を示し、図５（ｂ）は車両内にて充電している場合を示している。自宅にて充電している場合は、接続可能な基地局Ａ，Ｂ，Ｃは変化しない。これに対して、車両内で充電を行っている場合は、車両１０２が車両１０３の位置に移動することにより、車両１０２で接続可能であった基地局Ａ，Ｂ，Ｃが車両１０３では接続できなくなる。これにより、日常行動パターン取得手段５０は携帯端末１が移動していることが判別でき、このときには更新安全判定手段５１はソフトウェアの更新を禁止する。
【００４３】
図６は位置情報取得手段５５が同一位置情報と判断する場合を説明するための図である。図６に示すように、建物１０６内にて携帯端末１の充電をする際に、建物１０６内の位置により接続可能となる基地局が異なる場合において、所定時間内に接続可能な基地局が変わる場合（例えば基地局Ａから基地局Ｃへ）は、同一位置（同一位置情報）として識別するものとする。これにより、不用意に位置グループを増やさないようにする。
【００４４】
上記実施形態では、位置情報取得手段５５として、基地局の識別子を利用した方法を示したが、これ以外にもＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を利用してもよい。ＧＰＳは衛星を利用した位置取得方法であり、基本的に複数の衛星が見通せる場合に正しい位置を取得することが可能となる。これに対して、通常携帯端末の充電は屋内で行う。屋内でも、窓際と奥では得られる位置には差異を生じる。このため、ＧＰＳによって得られた位置情報に対して、一定距離内（例えば、１〜２Ｋｍ）は同一位置と判断するものとする。
【００４５】
なお、上記実施形態では、携帯端末１のファームウェアを対象に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、携帯端末１の基本的な通信ソフトウェア、つまり図１におけるＲＦ回路／無線通信回路１８などを再構成可能なディバイスを用い、前記ディバイスのソフトウェアを書き換えることにより、携帯端末１の無線通信方式を書き換えるようなソフトウェア無線端末を対象にした場合にでも、本発明は上記実施形態と同様に適用できる。
【００４６】
日常行動パターン計測手段５０は、携帯端末１が持つスケジュール情報から日毎の種類（仕事日、休日など）を取得し、充電装置接続状況計測手段６０の計測結果を該日毎の種類に分類して、更新安全判定手段５１の判断要素となる計測結果としてもよい。
【００４７】
これらにより、上記実施形態によれば、携帯端末１が充電台３に接続されており、位置の移動がなく、さらに使用者による携帯端末１の使用可能性が低い場合に、ソフトウェアのダウンロードを行うので、安定した伝搬環境化でダウンロードすることができる。
【００４８】
また、上記実施形態によれば、使用者による携帯端末１の使用可能性が低い時間帯に、携帯端末１へのソフトウェアの書き込み処理を行うので、使用者が携帯端末１を使用することにより、書き込み処理の中断が生じ、これによる操作レスポンスの悪化などを招く危険性を低くすることができるとともに、充電台３の取り外しに伴う供給電源電圧の低下又は寸断などによる書き込み不具合を起こす危険性を低減し、安全にソフトウェアの更新を行なうことができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上記実施形態では、携帯端末の一例として携帯電話を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの通信端末に本発明を適用してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用者個々人の生活パターンに適応し、その使用者が携帯端末を使用する可能性が低い時間帯に携帯端末のソフトウェアのダウンロード及び更新をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図２】１ヶ月における携帯端末の設置状況と使用状況を示す図である。
【図３】位置情報取得手段などの動作を説明するための図である。
【図４】携帯端末の使用者の１日の行動パターンを示す図である。
【図５】携帯電話の充電中に移動した場合を説明するための図である。
【図６】位置情報取得手段が同一位置と判断する場合を示す図である。
【図７】従来の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１；携帯端末（携帯通信端末）、２；基地局、３；充電台、４；サーバ、１０；処理演算部、１１；データ用メモリ、１２；プログラム用メモリ、１３；スピーカ／マイク、１４；表示部／撮像部、１５；充電回路、１６，１７；インターフェースＩ／Ｆ、１８；ＲＦ回路／無線通信回路、１９；アンテナ、５０；日常行動パターン取得手段、５１；更新安全判定手段、５２；ダウンロード手段、５３；ソフトウェア蓄積手段、５４；書換え手段、５５；位置情報取得手段、６０；充電装置接続状況計測手段、６１；使用状況計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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