(57)【要約】【課題】ダイバシチ機能を有する無線通信方式において、冗長構成を採用することなく、障害発生時に通常時と同等の通信特性を維持する通信技術を提供する。【解決手段】移動通信基地局装置であり、移動局に送信信号を送信する複数の送信系統２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂと、上記各送信系統の異常を検知する異常検知部２４、３２と、上記各送信系統の送信電力を制御する電力制御部１４と、いずれかの送信系統で異常が検知されたときに異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加する方向に指示する制御指示部１５とを備える。【選択図】  図１
2004304573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に送信信号を送信する複数の送信系統と、
前記各送信系統の異常を検知する異常検知部と、
前記各送信系統の送信電力を制御する電力制御部と、
いずれかの送信系統で異常が検知されたときに異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加する方向に指示する制御指示部とを備える移動通信基地局装置。
【請求項２】
前記制御指示部は、前記異常が検知された送信系統での送信を停止させる請求項１に記載の移動通信基地局装置。
【請求項３】
前記異常が検知されない状態では、前記複数の送信系統は送信ダイバシチを構成し、前記電力制御部は複数の送信系統による送信信号を合成した送信電力により移動局に対してダイバシチがない場合と同等の送信電力を供給し、
前記異常が検知された状態では、前記電力制御部は異常が検知されていない送信系統においてダイバシチのない場合と同等の送信電力で送信信号を送信する請求項１に記載の移動通信基地局装置。
【請求項４】
前記送信データの送信中に前記異常が検知された状態を前記移動局に通知する通知部をさらに備える請求項１に記載の移動通信基地局装置。
【請求項５】
前記複数の送信系統において異常が検知されない状態では第１の送信系統の送信信号に対し第２の送信系統の位相を変化させ、前記第１の送信系統で異常が検知されたときに前記第２の送信系統の位相を前記変化のない状態に戻す位相調整手段をさらに備える請求項１に記載の移動通信基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信の基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＭＴ−２０００に代表される次世代携帯電話システムでは、安定運用を図るための通話特性の向上が要求される。そこで、ＩＭＴ−２０００では、例えば、送信チャネルにダイバシチ機能を有し、直交符号による拡散変調を用いるＣＤＭＡセルラ通信システムを採用している。このようなシステムは、ＩＭＴ−２０００の基地局装置により構成される。
【０００３】
従来のＩＭＴ−２０００の基地局装置においては、特に無線信号を送出する送信部およびアンプ部が非常に高価な装置であった。このため、送信部およびアンプ部を冗長構成（現用系と予備系とによる構成）とするシステムは少なかった。このようなシステムでは、送信部またはアンプ部に障害が発生しても、予備系に切り替えることはできない。
【０００４】
このようなシステムでは、送信部またはアンプ部での障害発生時にも、障害発生時の制御として何かを実行するということはなかった。ただし、通常の電力制御（例えば、ＩＭＴ−２０００の本来の機能であるクローズループ処理）により移動局側からの指示にしたがい、徐々に基地局側の送信電力は増加することになる。このため、基地局装置に障害が発生した場合には、移動局の受信特性が劣化する場合がある。
【０００５】
このような無線通信基地局装置の障害発生時の技術としては、以下の特許文献が知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ダイバシチ受信系統の一方に障害が発生した場合でも、ダイバシチ受信利得は低下するものの受信機能を正常に動作させる技術が提案されている。
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、ダイバシチ機能を有し、障害発生時に通常時と同等の通信特性を維持するための配慮がなされていない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１６８７７８号公報（要約書）
【特許文献２】
特許第３０１９７７５号公報（要約書）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、ダイバシチ機能を有する無線通信方式において、冗長構成を採用することなく、障害発生時に通常時と同等の通信特性を維持する通信技術を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、移動通信基地局装置であり、
移動局に送信信号を送信する複数の送信系統と、
上記各送信系統の異常を検知する異常検知部と、
上記各送信系統の送信電力を制御する電力制御部と、
いずれかの送信系統で異常が検知されたときに異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加する方向に指示する制御指示部とを備えるものである。
【００１１】
この移動通信基地局装置は、各送信系統に異常がないときには、複数の送信系統から送信信号を送信する。また、いずれかの送信系統に異常が発生したときには、異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加させて送信信号を送信する。したがって、いずれかの送信系統に異常が発生しても、受信側に送信される送信信号の送信電力を異常のない状態での送信電力と同等にすることができる。
【００１２】
好ましくは、上記制御指示部は、上記異常が検知された送信系統での送信を停止させるものでもよい。異常が検知された送信系統での送信を停止することにより、送信信号を受信する受信側での不要な信号の受信を抑止できる。
【００１３】
好ましくは、上記異常が検知されない状態では、上記複数の送信系統は送信ダイバシチを構成し、上記電力制御部は複数の送信系統による送信信号を合成した送信電力により移動局に対してダイバシチがない場合と同等の送信電力を供給し、
上記異常が検知された状態では、上記電力制御部は異常が検知されていない送信系統においてダイバシチのない場合と同等の送信電力で送信信号を送信するようにしてもよい。
【００１４】
したがって、異常のない通常の送信状態では、ダイバシチが実行され、いずれかの送信系統に異常が発生しても、受信側に送信される送信信号の送信電力を異常のない状態（ダイバシチ実行状態）と同等の送信電力にすることができる。
【００１５】
好ましくは、上記移動通信基地局装置は、送信データの送信中に上記異常が検知された状態を上記移動局に通知する通知部をさらに備えるものでもよい。このような通知により、受信側では、異常の発生した送信系統から送信される送信信号の受信を抑止できる。
【００１６】
好ましくは、上記複数の送信系統において異常が検知されない状態では第１の送信系統の送信信号に対し第２の送信系統の位相を変化させ、上記第１の送信系統で異常が検知されたときに上記第２の送信系統の位相を上記変化のない状態に戻す位相調整手段をさらに備えるものでもよい。
【００１７】
したがって、異常のない通常の送信状態では、位相の異なる複数の送信信号を送信でき、いずれかの送信系統に異常が発生した場合には、位相調整のない単一の送信信号を送信することができる。
【００１８】
好ましくは、上記電力制御部は、上記送信部にそれぞれ設けられるものでもよい。
【００１９】
また、本発明は、上記移動通信基地局装置において、上記の処理を実行する方法であってもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００２１】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態に係る無線通信基地局装置を図１から図５の図面に基づいて説明する。本実施形態では、携帯電話（例えば、ＩＭＴ−２０００等）の基地局装置である無線通信基地局装置に、本発明を適用する例を説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る無線通信基地局装置の基本構成図である。この無線通信基地局装置は、ベースバンド信号を生成するベースバンド送信部１と、ベースバンド送信部１の出力するベースバンド信号をデジタル変調する送信部２Ａ、２Ｂ（図１では、送信部をＴＸ部と省略する、以下同様）と、送信部２Ａおよび２Ｂの出力信号を増幅して不図示のアンテナに給電するアンプ部３Ａ、３Ｂ（図１では、アンプ部をＡＭＰ部と省略する、以下同様）とを有している。
【００２３】
ベースバンド送信部１は、送信チャネルごとに異なる符号を用い、送信信号を符号拡散する（この技術は、ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓとして知られている）。符号拡散された拡散信号（これをベースバンド信号ともいう）は、送信部２Ａ、２Ｂおよびアンプ部３Ａ、３Ｂ、および不図示のアンテナを介して移動局に送信される。
【００２４】
送信部２Ａおよびアンプ部３Ａは、送信ダイバシチのブランチ０を構成する。また、送信部２Ｂおよびアンプ部３Ｂは、送信ダイバシチのブランチ１を構成する。なお、送信部２Ａおよびアンプ部３Ａを含むブランチ０をアンテナ０といい、送信部２Ｂおよびアンプ部３Ｂを含むブランチ１をアンテナ１と呼ぶ場合もある。
【００２５】
送信ダイバシチは、ブランチ０、１およびブランチ０、１に接続されるアンテナに振幅、位相、または、通信チャネルを構成する符号拡散のシンボルパターン等を操作することで、移動局側での利得向上を図る技術である。
【００２６】
ベースバンド送信部１には、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂからアラーム信号（図１でＡＬＭと省略する、以下同様）が収集される。本実施形態において、ベースバンド送信部１は、このアラーム信号にしたがい、送信電力を制御する。そして、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂのいずれかに異常が発生した場合であっても、移動局が異常発生前と同等の無線信号を受信できるようにベースバンド送信部１は、送信電力を制御する。
【００２７】
図２に、送信部２Ａ、２Ｂのブロック図を示す。図２のように、送信部は、加算部２１、直交変調部２２、周波数変換部２３およびアラーム収集部２４を有している。
【００２８】
加算部２１には、図１に示したベースバンド送信部１から複数チャネルに対応する拡散信号（図２では、拡散波と記載）が入力される。加算部２１は、複数の拡散信号をデジタル加算し、直交変調部２２に引き渡す。
【００２９】
直交変調部２２は、入力された信号を直交変調する。直交変調とは、デジタル信号を搬送波の同相成分（Ｉチャネルと呼ぶ）および搬送波と位相が９０度ずれた成分（Ｑチャネルという）に分離して変調することをいう。
【００３０】
周波数変換部は、直交変調された変調信号（例えば、５ＭＨｚ帯の信号）を高周波信号（例えば、２ＧＨｚ帯）に周波数変換する。この高周波信号を拡散変調波と呼ぶ。拡散変調波は、アンプ部３Ａ、３Ｂに引き渡される。
【００３１】
図２に示すように、送信部２Ａ、２Ｂには、アラーム収集部２４（図２には、アラーム収集部と記載）が設けられ、送信部２Ａ、２Ｂの各構成要素からのアラーム情報を収集する。アラーム情報とは、例えば、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂ等の構成要素に異常が発生した場合に、各構成要素から発せられる情報である。
【００３２】
アラーム収集部２４は、アラーム情報を検出すると、周波数変換部２３の周波数変換を停止させる（矢印１０１）。そして、アラーム収集部２４は、収集したアラーム情報をＴＸ＿ＡＬＭとして、ベースバンド送信部１に通知する。
【００３３】
図３に、アンプ部３Ａ、３Ｂのブロック図を示す。図３に示すように、アンプ部３Ａ、３Ｂは、増幅部３１とアラーム検出部３２を有している。増幅部３１は、送信部２Ａ、または２Ｂから入力される拡散搬送波を増幅し、送信波として、不図示のアンテナから放射する。アラーム収集部３２は、アンプ部３Ａ、３Ｂの各構成要素からのアラーム情報を収集する。
【００３４】
アラーム収集部３２は、アラーム情報を検出すると、増幅部３１の増幅機能を停止させる（矢印１０２）。そして、アラーム収集部３２は、収集したアラーム情報をＡＭＰ＿ＡＬＭとして、ベースバンド送信部１に通知する。
【００３５】
図４に、ベースバンド部１のブロック図を示す。ベースバンド部１は、送信データから無線通信用の伝送データを生成するデータ生成部１０、データ生成部１０で生成された伝送データをブランチ０用の送信データに拡散するブランチ０拡散部１１、データ生成部１０で生成された伝送データをブランチ１用の送信データに拡散するブランチ１拡散部１２、ブランチ１の送信データの位相を調整する位相調整部１３およびブランチ０とブランチ１の送信データを増幅して振幅を調整する電力制御部１４、電力制御部１４に送信電力を指示する送信電力指示部１５および送信部２Ａ、２Ｂおよびアンプ３Ａ、３Ｂからのアラームを収集するアラーム収集部１６、および、ブランチ０拡散部１１とブランチ１拡散部１２の拡散コードを生成するコード生成部１７を有している。
【００３６】
データ生成部１０に入力される送信データは、例えば、通話音声のデジタルデータ、コンピュータが処理する画像、文字、その他のデジタルデータ等である。このような送信データは、例えば、携帯電話の音声入力部、携帯情報端末のＣＰＵ等において生成される。
【００３７】
データ生成部１０は、そのような送信データから無線通信用の伝送データを生成する。データ生成部１０の機能は、例えば、伝送単位（例えば、トランスポートブロックと呼ばれる）ごとにブロック誤りを検出するＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）符号の付加、誤り訂正符号の付加、ビットの順序を並び替えるインターリーブ処理、オーバーヘッドの付加、送信データフォーマット（無線通信チャネルを伝送されるデータ形式、例えば、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２の規定にフォーマット）の作成等である。
【００３８】
データ生成部１０で生成された伝送データは、ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２に入力される。ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２は、各々、伝送データを互いに異なるコードで符号拡散する。ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２で使用される拡散符号は、コード生成部１７から入力される。符号拡散された伝送データを拡散波と呼ぶ。
【００３９】
位相調整部１３は、ブランチ１の位相をブランチ０から変位させる。位相調整部１３による位相の変位は、位相平面（Ｉ−Ｑ平面とも呼ばれる）上での点の移動に相当するデジタルデータ上の位相変位である。
【００４０】
電力制御部１４は、送信電力指示部１５の指示にしたがい、ブランチ０およびブランチ１の送信電力、すなわち、振幅を所定値の範囲に制御する。電力制御部１４による振幅の制御は、Ｉ−Ｑ平面上での原点からの距離の制御に相当する。
【００４１】
ブランチ０およびブランチ１の拡散波は図１の送信部２Ａおよび送信２Ｂに伝送される。以上により、ブランチ０の拡散波とブランチ１の拡散波は、同一のパスを異なる位相で伝搬する。
【００４２】
以下、アラーム情報に基づく送信電力の制御処理について説明する。アラーム収集部１６には、アンプ部２Ａ、２Ｂ、送信部３Ａ、３Ｂからアラーム情報が収集される。アラーム収集部１６は、収集されたアラーム情報を送信電力指示部１５に伝達する。送信電力指示部１５は、伝達されたアラーム情報にしたがい、ブランチ０およびブランチ１の送信電力を決定する。
【００４３】
図５に、送信電力指示部１５が送信電力を決定するときの論理を説明するテーブルを示す。図５のように、このテーブルは、ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）のアラーム状態と、ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）の電力設定値との組み合わせからなる。
【００４４】
ブランチ０のアラーム状態（ＴＸ＃ＡＬＭ／ＡＭＰ＃ＡＲＭ）は、ブランチ０において送信部２Ａまたはアンプ３Ａの少なくとも一方にアラームが発生したか否かを示す。図５では、アラームが発生した場合に１を設定する。
【００４５】
同様に、ブランチ１のアラーム状態（ＴＸ＃ＡＬＭ／ＡＭＰ＃ＡＲＭ）は、ブランチ１において送信部２Ｂまたはアンプ３Ｂの少なくとも一方にアラームが発生したか否かを示す。
【００４６】
本実施形態のベースバンド送信部１（送信電力指示部１５）は、このようなアラーム状態にしたがい、図５に示すように作用する。すなわち、ブランチ０およびブランチ１においてアラームが全く発生していない場合、ベースバンド送信部１は、ブランチ０およびブランチ１を通常の送信電力で送信する。
【００４７】
この場合、ブランチ０およびブランチ１により送信ダイバシチが実施される。送信ダイバシチを実行する場合、ブランチ０およびブランチ１の各々送信電力は、通常、ダイバシチを実行しない単一ブランチの場合と比較して３ｄＢ少ない電力に設定される。受信側（不図示の移動局）は、ブランチ０とブランチ１の電力を合成して最適な受信信号を得る。受信側では、この合成により、ダイバシチを実行しない単一ブランチの場合と同等の受信電力を得ることができる。
【００４８】
また、ブランチ１が正常で、ブランチ０においてアラームが発生している場合、ベースバンド送信部１は、ブランチ０の送信を停止する。一方、ベースバンド送信部１は、ブランチ１の送信電力を通常より３ｂＢ増加させて送信する。これは、ブランチ０が正常で、ブランチ１においてアラームが発生している場合も同様である。
【００４９】
そのため、本実施形態の無線通信基地局装置によれば、移動局は、送信ダイバシチを実行するブランチ０（送信部２Ａ、アンプ３Ａ）またはブランチ１（送信部２Ｂ、アンプ３Ｂ）のいずれかが故障しても、ダイバシチにより得られる受信電力と同等の受信電力で受信することができる。
【００５０】
一方、ブランチ０およびブランチ１の双方においてアラームが発生している場合、ベースバンド送信部１は、ブランチ０およびブランチ１双方の送信を停止する。もはや、無線通信基地局装置として機能することができないからである。
【００５１】
この図５のテーブルは、例えば、送信電力指示部１５から参照可能なメモリ上のテーブルとして実現してもよい。送信電力指示部１５は、そのようなメモリを参照して送信電力を決定すればよい。また、図５のテーブルは、ブランチ０からのＴＸ＃ＡＬＰ、ＡＭＰ＃ＡＬＭおよびブランチ１からのＴＸ＃ＡＬＰ、ＡＭＰ＃ＡＬＭ信号を各々入力とし、図５に示した論理を生成する論理回路として実現してもよい。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態の無線通信基地局装置によれば、通常状態では、送信ダイバシチを実行し、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態の同等の受信電力で移動局に受信させることができる。
【００５３】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態に係る無線通信基地局装置を図６から図８の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態では、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させるように、送信電力を制御する例を示した。
【００５４】
本実施形態では、そのような場合に、異常が発生したブランチを移動局に報知する機能を有する無線通信基地局装置を説明する。本実施形態における他の構成および作用は、第１実施形態のものと同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて図１から図５の図面を参照する。
【００５５】
図６に、本実施形態に係るベースバンド送信部１の構成を示す。図５に示す通り、ベースバンド送信部１は、図１の場合と比較して、アラームデータ格納部１８（図６では、ＡＬＭＤＡＴＡ格納と記載）を有している。アラームデータ格納部１８には、各ブランチのアラーム状態を示す情報（以下、アラームビットと呼ぶ）が格納される。
【００５６】
図８にアラームビットの定義を示す。本実施形態では、アラームビットとして、００、１０、および１１のビット列を用いる（０１は、使用されない）。図８に示すように、アラームビットが００の場合、すべてのブランチが正常であることを示す。また、アラームビットが１０の場合、ブランチ０が異常であり、ブランチ１が正常であることを示す。さらに、アラームビットが１１の場合、ブランチ１が異常であり、ブランチ０が正常であることを示す。
【００５７】
本実施形態において、このアラームビットは、無線通信基地局装置から移動局に伝達される。図７に、アラームビットを移動局に送信する送信データフォーマットを示す。
【００５８】
この送信データフォーマットは、３ＧＰＰにおいて、物理チャネルのスロットフォーマットの１つであるＤＰＣＣＨ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）として規定されているフォーマットに上記アラームビット（図８で定義）を追加したものである。本実施形態においては、アラームビットを図７のＡＬＭの位置に設定する。ただし、本発明の実施は、このような構成に限定されるものではなく、他の位置にアラームビットを設定してもよい。
【００５９】
なお、図７の送信データフォーマットにおいてＡＬＭ以外の情報は、３ＧＰＰにおいて規格化されているので、その説明を省略する。
【００６０】
以下、図６により、本実施形態における無線通信基地局装置の処理を説明する。
アラーム収集部１６は、各ブロック（送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂ）からのアラーム信号を収集し、各ブロックのアラーム状態に基づき選択信号１０３を生成する。選択信号１０３は、アラームデータ格納部１８に入力され、対応するアラームビットが読み出される。読み出されたアラームビットは、データ生成部１０に入力される。
【００６１】
データ生成部１０は、送信するデータとアラームビットから図７のデータフォーマットにしたがった伝送データを作成する。そして、データ生成部１０は、生成した伝送データを、ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２に送信する。
そして、第１実施形態の場合と同様、ブランチ０拡散部１１、ブランチ１拡散部１２、位相調整部１２、電力制御部１４、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂ（図１参照）を介して移動局に送信される。
【００６２】
移動局側では、ダイバシチの場合、片系単位に復調処理を行い、受信データをデコードし、合成する。しかし、一方のブランチにおいて異常等のために電力が弱まると、合成しない状態と同じになる。
【００６３】
本実施形態の無線通信基地局装置からの受信では、移動局は、送信データを復調後、アラームビットから基地局の状態を知り、図８の定義にしがたい異常状態を認識する。そのような異常状態を認識後、移動局は、異常ブランチの受信を停止すればよい。異常ブランチの受信を停止することにより、移動局は干渉波をおさえ、特性劣化を防ぐことが可能となる。
【００６４】
《第３実施形態》
以下、本発明の第３実施形態に係る無線通信基地局装置を図９および図１０の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態では、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させるように、送信電力を制御する例を示した。
【００６５】
また、第２実施形態では、そのような無線通信基地局装置の異常状態を移動局に報知する処理の例を示した。
【００６６】
本実施形態では、異常が発生したブランチが位相調整されたブランチ（例えば、第１実施形態のブランチ１に相当）の場合、位相調整を停止する無線通信基地局装置を説明する。本実施形態の無線通信基地局装置は、このような構成により、例えば、通話中にブランチ１に異常が発生した場合、ダイバシチ構成から非ダイバシチ構成（単一ブランチによる通信）に変更し、特性劣化を防ぐ。
【００６７】
本実施形態における他の構成および作用は、第１実施形態または第２実施形態のものと同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて図１から図８の図面を参照する。
【００６８】
図９に、本実施形態のベースバンド送信部１の構成を示す。図９に示す通り、このベースバンド送信部１は、アラーム収集部１６からの選択信号１０４がアラームデータ格納部１８、データ生成部１０、位相調整部１３、および送信電力制御部１５に入力される点を除き、第２実施形態の場合（図６）と同様である。本実施形態では、選択信号１０４は、各ブロック（送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂ）のアラーム状態により、ベースバンド送信部１の各部を設定する。
【００６９】
図１０のテーブルに、アラームの状態と、その状態に基づき設定されるベースバンド送信部１の各部の設定値を示す。
【００７０】
図１０のように、このテーブルは、ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）のアラーム状態と、ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）の電力設定値、位相調整部設定値、およびデータ生成部設定値との組み合わせからなる。
【００７１】
ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）のアラーム状態および電力設定値については、すでに第１実施形態（図５）において説明した。
【００７２】
図１０では、この電力設定値以外に、さらに、位相調整部設定値およびデータ生成部設定値が追加されている。
【００７３】
位相調整部設定値は、アラームの状態に応じて位相調整部１３に指示される情報である。例えば、アラームがない状態では、位相調整部１３には、通常通信が指示される。この場合には、ブランチ１は、ブランチ０に対して所定の位相分だけ位相回転される。
【００７４】
また、ブランチ０およびブランチ１の少なくとも一方に異常が発生すると、位相調整部１３には、位相調整の停止が指示される。例えば、ブランチ０に異常が発生した場合には、ブランチ１の位相調整が停止され、位相が変更されない状態で片方のブランチ１による通信が実行される。
【００７５】
データ生成部設定値は、アラームの状態に応じてデータ生成部１０に指示される情報である。例えば、アラームがない状態では、データ生成部１０には、通常通信が指示される。また、ブランチ０に異常が発生すると、ブランチ０の送信停止と、ブランチ１のダイバシチなし（図１０では、ＳＴＴＤなしと記載）が指示される。
【００７６】
同様に、ブランチ１に異常が発生すると、ブランチ１の送信停止と、ブランチ０のダイバシチなしが指示される。また、ブランチ０および１の双方が異常の場合には、ブランチ０、１双方の停止が指示される。
【００７７】
次に、図９により、本実施形態の無線通信基地局装置の処理を説明する。まず、本無線通信基地局装置は、第１実施形態と同様、異常ブランチの送信を停止する。また、電力指示部１５は、正常時の電力より３ｄＢ増加するように電力制御部に指示する。また、第２実施形態と同様、本無線通信基地局装置は、アラーム発生後、移動局に対しアラームビットを通知する。
【００７８】
さらに、本無線通信基地局装置では、データ生成部１０は、正常なブランチの送信データを送信ダイバシチでエンコードされた送信から通常送信に切り替える。ここで、ダイバシチでのエンコードとは、例えば、ＳＴＴＤ（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ  ｂａｓｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）によるエンコードである。
【００７９】
通常状態では、ＳＴＴＤによりエンコードされたデータがブランチ０およびブランチ１から送信され、移動局側でＳＴＴＤにしたがいデコードする。これにより、移動局側では、２つのブランチからの受信信号を最大比合成する。
【００８０】
一方、片方のブランチが異常の場合には、このようなエンコードが停止されるとともに、異常状態がアラームビットにより通知される。これにより、移動局は、ＳＴＴＤのデコードなしで受信処理を実行する。
【００８１】
さらに、異常がブランチ０に発生した場合、本無線通信基地局装置では、選択信号１０４が位相調整部１３に入力される。位相調整部１３は、選択信号に応じて位相回転を停止する。以上により基地局からの送信がダイバシチなしの状態になる。
【００８２】
移動局側では、アラーム認識後ダイバシチなし状態に切り替える。この制御により、移動局は受信特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【００８３】
《第４実施形態》
以下、本発明の第４実施形態に係る無線通信基地局装置を図１１から図１６の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態では、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させるように、送信電力を制御する例を示した。
【００８４】
また、第２実施形態では、そのような無線通信基地局装置の異常状態を移動局に報知する送信データフォーマットの例を示した。
【００８５】
本実施形態では、そのような異常状態においてダイバシチを停止することを３ＧＰＰ等において規定されたチャネルの信号により通知する例を説明する。
【００８６】
本実施形態における他の構成および作用は、第１実施形態から第３実施形態に示したものと同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて図１から図１０の図面を参照する。
【００８７】
本実施形態の無線通信基地局装置は、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生し、ダイバシチを停止する場合に、第２実施形態のように特殊な送信フォーマット（アラームビット等）にしたがって移動局に通知することをしない。本実施形態では、第２実施形態に示した送信フォーマットに代えてＰ−ＳＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、同期チャネル）を利用する。
【００８８】
ＳＣＨは、移動局が高速でセルをサーチし、同期を取る際に用いられる。ＳＣＨには、Ｐ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。Ｐ−ＳＣＨは、スロットレベルの同期に使用される。すなわち、移動局に電源が入り、セルをサーチし、基地局装置との同期を取る際、移動局は、Ｐ−ＳＣＨの信号を使用する。このＰＳ−ＳＣＨの送信データには、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＴＴＤエンコードの有無を示すａ（ａ＝＋１：ＳＴＴＤあり、ａ＝−１：ＳＴＴＤなし）があり、移動端末は、ａによりダイバシチ有無（ＳＴＴＤあり：ダイバシチあり、ＳＴＴＤなし：ダイバシチなし）を認識することが可能である。
【００８９】
本来Ｐ−ＳＣＨは、移動局が最初に基地局と同期を取るために使用される。そして、その際、Ｓ−ＳＣＨの信号パターンにより、ダイバシチの有無が指定される。また、従来の無線通信基地局と移動局との通信では、一旦同期が取れた後、ダイバシチの有無が変更されることはない。したがって、従来の無線通信基地局と移動局との通信では、ダイバシチ実行中にブランチ０またはブランチ１に異常が発生しても、例えば、移動局の電源をオフ・オンする等、同期をリセットしなければダイバシチを停止する機能はなかった。
【００９０】
本実施形態では、Ｓ−ＳＣＨの信号により、無線通信基地局装置と移動局とで無線リンクが確立した後、例えば、通話中において、無線通信基地局から移動局にダイバシチの中止を通知する処理例を説明する。
【００９１】
図１１に、本実施形態に係るベースバンド送信部１の構成を示す。図１１に示したベースバンド送信部１の構成は、第１実施形態（図４）に示したものとほぼ同様である。
【００９２】
図１１に示す通り、アラーム収集部１６からの選択信号１１２にしたがい、データ生成部１０は、ダイバシチあり／なしを３ＧＰＰのＰ−ＳＣＨ信号に設定する。上述のように、従来、３ＧＰＰでは、移動局が基地局と無線リンクを確立するときにＰ−ＳＣＨが使用される。
【００９３】
例えば、３ＧＰＰによる物理チャネルでは、各無線フレームは、１５個のスロットから構成される。スロットは、約０．６７ｍｓであり、無線フレームは、約１０ｍｓである。Ｐ−ＳＣＨは、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）と呼ばれる制御チャネルと組み合わせられ、各スロットの先頭に挿入されている。
【００９４】
この無線リンクの確立時、まず、移動局は、自身がどの基地局のセルに属するかを調べる。この処理をセルサーチと呼ぶ。移動局は、セルサーチを実行する際に、ＳＣＨ（Ｐ−ＳＣＨ、およびＳ−ＳＣＨ）を受信し、受信タイミングの決定およびスクランブルコードの同定に利用する。
【００９５】
また、このＰＳ−ＳＣＨの送信データには、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＴＴＤエンコードの有無を示すａ（ａ＝＋１：ＳＴＴＤあり、ａ＝−１：ＳＴＴＤなし）があり、移動端末は、ａによりダイバシチ有無（ＳＴＴＤあり：ダイバシチあり、ＳＴＴＤなし：ダイバシチなし）を認識することが可能である。本実施形態では、基地局は、この無線リンクの確立時に使用されるＰ−ＳＣＨを無線リンクの確立後、例えば、通話中のダイバシチの有無の通知に使用する。
【００９６】
以下、図１１により、本実施形態における無線通信基地局装置の処理を説明する。図１１において、データ生成部１０には、送信データの他、Ｐ−ＣＣＰＣＨダイバシチあり、Ｐ−ＣＣＰＣＨダイバシチなし、およびＰ−ＳＣＨダイバシチイネーブルおよびＰ−ＳＣＨディセーブルが入力されている。なお、一般的には、Ｐ−ＳＣＨとＰ−ＣＣＰＣＨのダイバシチは、互いに連動する。
【００９７】
例えば、Ｐ−ＳＣＨダイバシチイネーブルの場合は、Ｐ−ＣＣＰＣＨダイバシチありとなる。また、Ｐ−ＳＣＨディセーブルの場合には、Ｐ−ＣＣＰＣＨダイバシチなしとなる。
【００９８】
Ｐ−ＳＣＨ信号は、データ生成部１０で生成され、ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２に送信される。ブランチ０拡散部１１およびブランチ１拡散部１２は、送信されたデータとコード生成部１７から送信されたコードにて拡散処理を行い、位相調整部１３、電力制御部１４に送信する。
【００９９】
アラーム収集部１６は、各ブロック（送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂ）からのアラーム信号を収集し、各ブロックのアラーム状態に基づき選択信号１１２、１１３を生成する。選択信号１１２は、データ生成部１０および位相調整部１３に入力される。
【０１００】
データ生成部１０は、選択信号１１２にしたがい、Ｐ−ＳＣＨのフォーマットにダイバシチの有無を設定する。一方、位相調整部１３は、選択信号１１２にしたがい、ブランチ１の位相を制御する。
【０１０１】
また、選択信号１１３は、送信電力指示部１５に入力される。送信電力指示部１５は、アラームの有無に応じて、第１実施形態〜第３実施形態と同様、送信電力制御部１４を制御する。
【０１０２】
図１２、図１３のテーブルに、アラームの状態と、その状態に基づき設定されるベースバンド送信部１の各部の設定値を示す。図１２は、Ｐ−ＳＣＨに対する設定値を示している。
【０１０３】
図１２のように、このテーブルは、ブランチ０（ＢＲ０）、ブランチ１（ＢＲ１）のアラーム状態と、位相調整部設定値、およびデータ生成部設定値との組み合わせからなる。これらの値については、すでに第３実施形態（図１０）等において説明した。また、第２実施形態では、アラームビットにより、無線通信基地局装置から移動局にアラームの状態を通知する例を示した。
【０１０４】
本実施形態では、図１２にしたがい、アラーム状態により、位相調整の有無が制御されるともに、Ｐ−ＳＣＨのフォーマットにより、ブランチ０とブランチ１の状態（通常送信、停止、ダイバシチ（図１２では、ＳＴＴＤで示す）のあり、なし）が移動局に通知される。
【０１０５】
図１３は、ＰＣＣＰＣＨを制御する設定値を示している。すなわち、本実施形態では、ＰＣＣＰＣＨについても、第１実施形態から第３実施形態の場合と同様、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂのアラーム状態にしたがい、位相調整と、およびブランチ０および１に対するダイバシチの有無が制御される。
【０１０６】
図１４に、アラーム収集部１６からの選択信号により、データ生成部１０で実行される処理のフローチャートを示す。この処理では、まず、アラーム収集部１６が、アラーム検出の有無を判定する。アラーム収集部１６においてアラームが検出されていない場合、通常送信（例えば、ダイバシチありの送信）が継続される。
【０１０７】
一方、アラーム収集部１６において、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂのいずれかからのアラームが検出された場合、選択信号１１２により、そのアラームがデータ生成部１０に通知される。
【０１０８】
そして、選択信号１１２により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）または、ブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）のいずれか一方が通知された場合、データ生成部１０は、Ｐ−ＳＣＨのフォーマットにダイバシチなし（Ｐ−ＳＣＨ＿ＥＮなし）を設定し、送信する（Ｓ３）。
【０１０９】
この場合に、データ生成部１０は、Ｐ−ＳＣＨをダイバシチなしの状態で送信する（送信部２Ａまたは２Ｂに送信させる、以下同様）。さらに、データ生成部１０は、ＰＣＣＰＣＨをダイバシチなしで送信する（Ｓ４）。
【０１１０】
そして、データ生成部１０は、個別チャネルのデータ、例えば、ＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）等をダイバシチなしで送信する（Ｓ５）。
【０１１１】
一方、選択信号１１２により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）およびブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）の双方が通知された場合、データ生成部１０は、送信を停止する。
【０１１２】
図１５に、アラーム収集部１６からの選択信号により、位相調整部１３で実行される処理のフローチャートを示す。この処理では、まず、アラーム収集部１６が、アラーム検出の有無を判定する。アラーム収集部１６においてアラームが検出されていない場合、通常送信（例えば、ダイバシチありの送信）が継続される。
【０１１３】
一方、アラーム収集部１６において、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂのいずれかからのアラームが検出された場合、選択信号１１２により、そのアラームが位相調整部１３に通知される。
【０１１４】
そして、選択信号１１２により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）が通知された場合、位相調整部１３は、位相調整（位相回転処理）を中止し、ブランチ０との位相差を０にする（Ｓ１０）。
【０１１５】
一方、選択信号１１２により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）およびブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）の双方が通知された場合、位相調整部１３は、送信を停止する（Ｓ１１）。
【０１１６】
図１６に、アラーム収集部１６からの選択信号により、送信電力指示部１５で実行される処理のフローチャートを示す。この処理では、まず、アラーム収集部１６が、アラーム検出の有無を判定する。アラーム収集部１６においてアラームが検出されていない場合、通常送信（例えば、ダイバシチありの送信）が継続される。
【０１１７】
一方、アラーム収集部１６において、送信部２Ａ、２Ｂ、アンプ部３Ａ、３Ｂのいずれかからのアラームが検出された場合、選択信号１１３により、そのアラームが送信電力指示部１５に通知される。
【０１１８】
そして、選択信号１１３により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）が通知され、ブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）が通知されなかった場合、送信電力指示部１５は、ブランチ０の送信停止を電力制御部１４に指示する（Ｓ２０）。このとき、さらに、送信電力指示部１５は、ブランチ１において通常送信より送信電力を３ｄＢ増加するように電力制御部１４に指示する（Ｓ２１）。
【０１１９】
また、選択信号１１３により、ブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）が通知され、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）が通知されなかった場合、送信電力指示部１５は、ブランチ１の送信停止を電力制御部１４に指示する（Ｓ２２２）。このとき、さらに、送信電力指示部１５は、ブランチ０において通常送信より送信電力を３ｄＢ増加するように電力制御部１４に指示する（Ｓ２３）。
【０１２０】
さらに、選択信号１１３により、ブランチ０のアラーム（ＢＲ０＿ＡＬＭ）およびブランチ１のアラーム（ＢＲ１＿ＡＬＭ）の双方が通知された場合、送信電力指示部１５は、双方の送信停止を指示する（Ｓ２４、Ｓ２５）。
【０１２１】
以上述べたように、本実施形態によれば、ブランチ０またはブランチ１でアラームが発生した場合に、アラームが発生したブランチの送信を停止し、アラームが発生していないブランチの送信電力を３ｄＢ増加させる。さらに、ブランチ０にアラームが発生した場合に、ブランチ１の位相調整を停止する。このようにして、ダイバシチのない状態で移動局における受信電力の低減を防止する。すなわち、本実施形態の無線通信基地局装置によれば、無線リンク確立後、例えば、通話途中においてダイバシチあり／なしを切り替えることができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態のデータ生成部１０は、Ｐ−ＳＣＨのフォーマットにしたがい、ダイバシチによらずに送信することを移動局に通知する。すなわち、本データ生成部１０によれば、本来、無線リンクの確立、セルサーチに使用するＰ−ＳＣＨを利用し、無線リンク確立後、例えば、通話途中でのダイバシチ有無の切替結果を通知することができる。
【０１２３】
＜変形例＞
上記実施形態では、無線通信基地局装置は、通話途中におけるダイバシチ有無の切替結果をＰ−ＳＣＨのフォーマットにより移動局に通知した。
【０１２４】
しかし、本発明の実施はこのような処理には限定されない。例えば、Ｐ−ＳＣＨは、３ＧＰＰ規格では、通常送信時、各無線フレームを構成する１５個の各スロットの先頭に挿入される。一方、ダイバシチありの場合、Ｐ−ＳＣＨは、ＴＳＴＤ（Ｔｉｍｅ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）により、送信される。ＴＳＴＤでは、タイムスロットごとに送信アンテナ（ブランチ）を切り替えることでダイバシチを実現する方法である。
【０１２５】
したがって、ＴＳＴＤにおいては、Ｐ−ＳＣＨは、ブランチ０とブランチ１とで交互に送信されることになる。そこで、移動局側で、ブランチ０またはブランチ１のいずれかにおけるＰ−ＳＣＨの送信間隔を判定すれば、ダイバシチの有無が判定できる。この場合、Ｐ−ＳＣＨのフォーマートにダイバシチの有無を設定しなくても、通話途中において、ダイバシチ有無の切替結果を通知することができる。
【０１２６】
《第５実施形態》
以下、本発明の第５実施形態に係る無線通信基地局装置を図１７から図２０の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態では、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させるように、ベースバンド送信部１で送信電力を制御する例を示した。
【０１２７】
本実施形態では、そのような場合に、送信部およびアンプにおいて送信電力を制御する無線通信基地局装置を説明する。本実施形態における他の構成および作用は、第１実施形態のものと同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて図１から図５の図面を参照する。
【０１２８】
図１７に、本実施形態に係る無線通信基地局装置の基本構成図を示す。この無線通信基地局装置の構成は、基本的には、図１の場合と同様である。ただし、図１７に示すように、本実施形態では、ブランチ０を構成する送信部２Ｃまたはアンプ部３Ｃで発生したアラーム信号は、ブランチ１を構成する送信部２Ｄおよびアンプ部３Ｄに送信される。また、ブランチ１を構成する送信部２Ｄまたはアンプ部３Ｄで発生したアラーム信号は、ブランチ０を構成する送信部２Ｃおよびアンプ部３Ｃに送信される。
【０１２９】
そして、本実施形態では、送信電力の制御が送信部２Ｃおよび２Ｄにおいて実行される。また、アラームが発生したブランチにおける送信電力の停止がアンプ部３Ｃまたは３Ｄに指示される。
【０１３０】
図１８に、本実施形態における送信部２Ｃの構成を示す。なお、送信部２Ｄの構成は、送信部２Ｃと同様である。図１８に示すように、本実施形態の送信部２Ｃは、第１実施形態の送信部２Ａ、２Ｂと比較して、電力変換部２５およびセレクタ２６が追加されている。さらに、アラーム収集部２４は、当該ブランチ０のアラーム信号を他のブランチ（例えば、ブランチ１）に送信するとともに、他のブランチからのアラーム信号を受信する。
【０１３１】
電力変換部２５は、拡散波信号を入力され、その送信電力を３ｄＢ増加させる。この電力変換部２５は、選択信号１２０により、イネーブル状態とディセーブル状態を切り替えられる。
【０１３２】
セレクタ２６は、選択信号１２０にしたがい、通常の拡散波信号または電力変換部により３ｄＢ増大した拡散波信号を選択し、直交変調部２２に引き渡す。
【０１３３】
図１９に、本実施形態におけるベースバンド送信部１Ｃの構成を示す。図１９に示すように、本実施形態においては、ベースバンド送信部１Ｃは、第１実施形態のベースバンド送信部１と比較して、アラーム収集部１６が設けられていない。すなわち、本実施形態においては、ベースバンド送信部１Ｃは、送信部２Ｃ、２Ｄまたはアンプ部３Ｃ、３Ｄ等のアラーム信号を収集しない。また、ベースバンド送信部１Ｃは、アラーム信号にしたがって送信電力を制御することをしない。  すなわち、通常の無線通信基地局と同様に、ベースバンド送信部１Ｃは、初期電力の指示、または、移動局からの電力指示（図１９に上り電力指示と示す）にしたがい、送信電力を制御する。
【０１３４】
図２０に、送信部２Ｃまたは２Ｄにおいて、電力変換部２５が送信電力を決定するときの論理を説明するテーブルを示す。
【０１３５】
本実施形態の送信部２Ｃ、２Ｄ（電力変換部２５）は、このようなアラーム状態にしたがい、図２０に示すように作用する。すなわち、ブランチ０およびブランチ１においてアラームが全く発生していない場合、送信部２Ｃ、２Ｄは、ブランチ０およびブランチ１を通常の送信電力で送信する。
【０１３６】
この場合、ブランチ０およびブランチ１により送信ダイバシチが実施される。送信ダイバシチを実行する場合、ブランチ０およびブランチ１の各々の送信電力は、通常、ダイバシチを実行しない単一ブランチの場合と比較して３ｄＢ少ない電力に設定される。受信側（不図示の移動局）は、ブランチ０とブランチ１の電力を合成して最適な受信信号を得る。受信側では、この合成により、ダイバシチを実行しない単一ブランチの場合と同等の受信電力を得ることができる。
【０１３７】
また、ブランチ１が正常で、ブランチ０においてアラームが発生している場合、送信部２Ｃは、ブランチ０の送信を停止する。一方、送信部２Ｄは、ブランチ１の送信電力を通常より３ｂＢ増加させて送信する。これは、ブランチ０が正常で、ブランチ１においてアラームが発生している場合も同様である。
【０１３８】
そのため、本実施形態の無線通信基地局装置によれば、移動局は、送信ダイバシチを実行するブランチ０（送信部２Ａ、アンプ３Ａ）またはブランチ１（送信部２Ｂ、アンプ３Ｂ）のいずれかが故障しても、ダイバシチにより得られる受信電力と同等の受信電力で受信することができる。
【０１３９】
一方、ブランチ０およびブランチ１の双方においてアラームが発生している場合、送信部２Ｃは、ブランチ０の送信を停止し、送信部２Ｄは、ブランチ１の送信を停止する。その結果、ブランチ０およびブランチ１双方の送信が停止される。もはや、無線通信基地局装置として機能することができないからである。
【０１４０】
以上の述べたように、本実施形態によれば、送信部２Ｃ、２Ｄにおける電力制御により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、通常状態では、送信ダイバシチを実行し、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させることができる。
【０１４１】
《第６実施形態》
以下、本発明の第６実施形態に係る無線通信基地局装置を図２１から図２３の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態または第５実施形態では、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させるように、送信電力を制御する例を示した。これらの例では、異常発生時、ブランチ０またはブランチ１からアラーム信号が発せられた。
【０１４２】
従来、３ＧＰＰ等で規定する送信電力制御においては、移動局からの電力制御情報にしたがい送信電力を制御する機能が規定されている。
【０１４３】
本実施形態では、このような移動局からのフィードバックに基づく電力制御機能に、無線通信基地局装置内のアラームに基づく電力制御機能を組み合わせた処理を説明する。本実施形態における他の構成および作用は、第１実施形態から第５実施形態等の構成と同様である。そこで、同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じて図１から図２０の図面を参照する。
【０１４４】
３ＧＰＰで規定するＣＤＭＡシステムは、送信電力制御機能の１つとしてクローズループ制御を実行する。下り電力を移動局が受信したときに、移動局は受信レベルが高いか低いかを判定する。この判定は、例えば、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）推定による。
【０１４５】
例えば、移動局は、受信ＳＩＲを測定し、目標値に達していない場合、増加（ＵＰ）コマンドを無線通信基地局に送信する。また、目標値を超えている場合、移動局は、減少（ＤＯＷＮ）コマンドを無線通信基地局に送信する。これらのコマンドは、上り制御データ（ＤＰＣＣＨ）の電力制御情報（一般的にはＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる）により通知される。無線通信基地局は、これらのコマンドにしたがい送信電力を制御する。本実施形態の無線通信基地局装置は、アラーム発生時に、この電力制御を強制的に、所定の電力（アラーム時の送信電力）に切り替える。
【０１４６】
図２１に、本実施形態に係る無線通信基地局装置の基本構成図を示す。この無線通信基地局装置は、第１実施形態の場合（図１）と比較して、受信部４およびベースバンド受信部５が明示されている。他の構成要素は、図１と同様である。
【０１４７】
受信部４は、移動局からの上り方向のチャネルを受信し、増幅し、周波数変換によりベースバンド信号を生成する。このベースバンド信号は、ベースバンド受信部５に入力される。
【０１４８】
ベースバンド受信部５は、移動局が送信するＤＰＣＣＨの電力制御情報を復調し、０か１かをベースバンド送信部１に通知する。ベースバンド送信部１では、この０，１による通知にしたがい電力を規定通り（上げ幅、下げ幅は設定による）に増加（ＵＰ）、減少（ＤＯＷＮ）する処理を繰り返す。
【０１４９】
さらに、本実施形態では、図２３に示すベースバンド受信部５が、アラーム発生時にベースバンド送信部１に送る電力制御情報にアラーム時の電力情報を設定する。
【０１５０】
図２３に、ベースバンド受信部５からベースバンド送信部１に送信される電力制御情報（ＴＰＣ）を示す。図２３のように、この電力制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＤＯＷＮ（”０”）、ＵＰ（”１”）の他、３ｄＢ増加（”Ｘ”）を含む。ベースバンド送信部１は、その指示にしたがい電力を制御する。
【０１５１】
図２２にベースバンド受信部５のブロック図を示す。ベースバンド受信部５は、パス検出部５１、逆拡散部５２、電力制御情報生成部５３およびアラーム収集部５４を有している。
【０１５２】
パス検出部５１は、セルサーチを実行するユニットである。逆拡散部５２には、拡散符号により拡散された受信データに拡散符号を乗算し、移動局から送信された信号を再現する。ＤＰＣＣＨについては、例えば、電力制御情報（ＴＰＣ）が再現される。この電力制御情報は、電力制御情報生成部５３に送信される。このように、移動局からの送信情報にしたがい、送信側で送信電力を制御する処理をクローズドループ（ＣＬ）処理をという。
【０１５３】
また、ベースバンド受信部５は、アラーム収集部５４を有している。アラーム収集部５４には、送信部２Ａ、２Ｂ、およびアンプ部３Ａ、３Ｂ等のアラーム信号が収集される。このアラーム信号も、電力制御情報生成部２４に送信される。
【０１５４】
電力制御情報生成部５３は、逆拡散部５２からの電力制御情報およびアラーム収集部５４からのアラーム信号により、図２３にしたがい、ベースバンド送信部１を制御する電力制御情報（”０”、”１”または”Ｘ”）を生成する。この電力制御情報は、ベースバンド送信部１に送信され、送信電力が制御される。
【０１５５】
以上の述べたように、本実施形態によれば、ベースバンド受信部５からの電力制御情報（ＴＰＣ）と基地局内で収集されたアラーム情報を組み合わせて送信電力を制御することができる。すなわち、通常状態では、送信ダイバシチを実行し、ブランチ０またはブランチ１に異常が発生した場合でも、通常状態と同等の受信電力で移動局に受信させることができる。
【０１５６】
《その他》
さらに、本実施の形態は以下の発明を開示する。また、以下の各発明（以下付記と呼ぶ）のいずれかに含まれる構成要素を他の付記の構成要素と組み合わせてもよい。
（付記１）  移動局に送信信号を送信する複数の送信系統と、
前記各送信系統の異常を検知する異常検知部と、
前記各送信系統の送信電力を制御する電力制御部と、
いずれかの送信系統で異常が検知されたときに異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加する方向に指示する制御指示部とを備える移動通信基地局装置。（１）
（付記２）  前記制御指示部は、前記異常が検知された送信系統での送信を停止させる付記１に記載の移動通信基地局装置。（２）
（付記３）  前記異常が検知されない状態では、前記複数の送信系統は送信ダイバシチを構成し、前記電力制御部は複数の送信系統による送信信号を合成した送信電力により移動局に対してダイバシチがない場合と同等の送信電力を供給し、前記異常が検知された状態では、前記電力制御部は異常が検知されていない送信系統においてダイバシチのない場合と同等の送信電力で送信信号を送信する付記１に記載の移動通信基地局装置。（３）
（付記４）  前記送信データの送信中に前記異常が検知された状態を前記移動局に通知する通知部をさらに備える付記１に記載の移動通信基地局装置。（４）
（付記５）  前記複数の送信系統において異常が検知されない状態では第１の送信系統の送信信号に対し第２の送信系統の位相を変化させ、前記第１の送信系統で異常が検知されたときに前記第２の送信系統の位相を前記変化のない状態に戻す位相調整手段をさらに備える付記１に記載の移動通信基地局装置。（５）
（付記６）  前記電力制御部は、前記送信部にそれぞれ設けられる移動通信基地局装置。
（付記７）  移動局に送信信号を送信する複数の送信系統を有する移動通信基地局装置による通信方法であり、
前記各送信系統の異常を検知するステップと、
いずれかの送信系統で異常が検知されたときに異常が検知されていない送信系統の送信電力を増加する方向に制御する制御ステップとを備える通信方法。
（付記８）  前記異常が検知された送信系統での送信を停止させるステップをさらに備える付記７に記載の通信方法。
（付記９）  前記異常が検知されない状態では、前記複数の送信系統は送信ダイバシチを構成し、複数の送信系統による送信信号を合成した送信電力により移動局に対してダイバシチがない場合と同等の送信電力を供給しており、
前記制御ステップでは、前記異常が検知されたときに、異常が検知されていない送信系統においてダイバシチのない場合と同等の送信電力で送信信号が送信される付記７に記載の通信方法。
（付記１０）  前記送信データの送信中に前記異常が検知された状態を前記移動局に通知するステップをさらに備える付記７に記載の通信方法。
（付記１１）  前記複数の送信系統において異常が検知されない状態では第１の送信系統の送信信号に対し第２の送信系統の位相を変化させるステップと、
前記第１の送信系統で異常が検知されたときに前記第２の送信系統の位相を前記変化のない状態に戻すステップとをさらに備える付記７に記載の通信方法。
【０１５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ダイバシチ機能を有する無線通信方式において、冗長構成を採用することなく、障害発生時に通常時と同等の通信特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における無線通信基地局装置の基本構成図
【図２】送信部ブロック図
【図３】アンプ部ブロック図
【図４】ベースバンド部ブロック図
【図５】アラーム別送信電力の設定値を示す図
【図６】本発明の第２実施形態におけるベースバンド送信部１の構成図
【図７】アラームビットを移動局に送信する送信データフォーマット
【図８】アラームビットの定義を示す図
【図９】本発明の第３実施形態におけるベースバンド送信部１の構成図
【図１０】アラームの状態と、その状態に基づき設定されるベースバンド送信部１の各部の設定値を示す図
【図１１】本発明の第４実施形態におけるベースバンド送信部１の構成図
【図１２】アラームの状態と、その状態に基づき設定されるベースバンド送信部１の各部の設定値を示す図（Ｐ−ＳＣＨ用）
【図１３】アラームの状態と、その状態に基づき設定されるベースバンド送信部１の各部の設定値を示す図（ＰＣＣＰＣＨ用）
【図１４】アラーム収集部１６からの選択信号により、データ生成部１０で実行される処理のフローチャート
【図１５】アラーム収集部１６からの選択信号により、位相調整部１３で実行される処理のフローチャート
【図１６】アラーム収集部１６からの選択信号により、送信電力指示部１５で実行される処理のフローチャート
【図１７】本発明の第５実施形態における無線通信基地局装置の基本構成図
【図１８】本発明の第５実施形態における送信部２Ｃの構成図
【図１９】本発明の第５実施形態におけるベースバンド送信部１Ｃの構成図
【図２０】電力変換部２５が送信電力を決定するときの論理を説明するテーブル
【図２１】本発明の第６実施形態における無線通信基地局装置の基本構成図
【図２２】本発明の第６実施形態におけるベースバンド受信部５のブロック図
【図２３】電力制御情報生成部５３がベースバンド送信部１を制御する電力制御情報を生成する論理を示すテーブル
【符号の説明】
１、１Ｃ  ベースバンド送信部
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  送信部
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  アンプ部
１１  ブランチ０拡散部
１２  ブランチ１拡散部
１３  位相調整部
１４  電力制御部
１５  電力指示部
１６、２４、３２  アラーム収集部
２１  加算部
２２  直交変調部
２３  周波数変換部
【図１】
2004304573.tif 000003
【図２】
2004304573.tif 000004
【図３】
2004304573.tif 000005
【図４】
2004304573.tif 000006
【図５】
2004304573.tif 000007
【図６】
2004304573.tif 000008
【図７】
2004304573.tif 000009
【図８】
2004304573.tif 000010
【図９】
2004304573.tif 000011
【図１０】
2004304573.tif 000012
【図１１】
2004304573.tif 000013
【図１２】
2004304573.tif 000014
【図１３】
2004304573.tif 000015
【図１４】
2004304573.tif 000016
【図１５】
2004304573.tif 000017
【図１６】
2004304573.tif 000018
【図１７】
2004304573.tif 000019
【図１８】
2004304573.tif 000020
【図１９】
2004304573.tif 000021
【図２０】
2004304573.tif 000022
【図２１】
2004304573.tif 000023
【図２２】
2004304573.tif 000024
【図２３】
2004304573.tif 000025