(57)【要約】【課題】ガラスの保護用途、特に建材用窓ガラスやフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適なフィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向のヤング率の合計値が６ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
フィルム長手方向および／または幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
ヘイズが０．１％以上３％以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が２００％以上であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
平面表示素子用のガラス保護フィルムとして用いられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
窓ガラス用のガラス保護フィルムとして用いられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス保護フィルムに関するものである。更に詳しくは、建材や自動車用の窓ガラス、あるいはＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。たとえば、建材用途では窓ガラスとしてさまざまな使用のされ方がなされているが、最近の外観を重視した建築物では視認性を高めるためにガラスの固定部分が減少したため、破壊時のガラスの飛散防止機能がより一層もとめられるようになってきている。
【０００３】
また、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００４】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。例えば、特開平６−１９０９９５号公報には剛性なポリエステル層と延性なポリエステル層とを多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できることが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平６−１９０９９５号公報の方法では、ガラスの破損や飛散を防止することに効果はあるものの、窓ガラスやフラットディスプレイに貼り付ける際の施工性に問題があり、外観よく貼り付けることが困難であった。また、多層積層フィルムを構成する延性なポリエステル層のガラス転移温度が低いために、しだいに結晶化が生じ白化することとなり、可視光線透過率が低下する現象が生じていた。従って、外観に対する要求の高いガラス保護フィルムの用途、たとえば高級建築物の窓ガラスやフラットディスプレイ用ガラス保護フィルムとしては使用できなかった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護用途、特に窓ガラスやフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルム等として好適に用いられ得るフィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は下記の（１）記載の構成をとり、更に好ましい態様として、（２）から（８）記載の構成をとるものである。
すなわち、
（１）少なくとも厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【０００８】
（２）２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向のヤング率の合計値が６ＧＰａ以下であることを特徴とする上記（１）に記載の積層フィルム。
【０００９】
（３）フィルム長手方向および／または幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の積層フィルム。
【００１０】
（４）全光線透過率が８８％以上であることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１１】
（５）ヘイズが０．１％以上３％以下であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１２】
（６）２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が２００％以上であることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１３】
（７）平面表示素子用のガラス保護フィルムであることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の積層フィルム。
【００１４】
（８）窓ガラス用のガラス保護フィルムであることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の積層フィルムは、少なくとも厚み方向に５層以上積層されたフィルムであって、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上であるものである。このような特性を満たすフィルムはガラス保護フィルムとした際に優れた飛散防止性能を発揮するとともに、ガラスに貼り付ける際の施工性も向上することから、非常に外観にも優れたたガラス保護フィルムとなる。
【００１７】
ここで、厚み方向に５層以上積層されたフィルムとは、異なる２種以上の熱可塑性樹脂から構成される構造体のことをさし、これらの熱可塑性樹脂が連続した層状構造としてフィルム表面にほぼ平行に５層以上存在している状態と定義されるものである。従って、全層が同一の熱可塑性樹脂から構成される構造体のものは本発明のものに該当しないものである。
【００１８】
ここで積層数としては、より好ましくは８層以上であり、さらに好ましくは１６層以上である。上限は特に限定されるものではないが、透明性や生産性の観点から、１００層以下であることが好ましい。このような多層積層構造を有することにより、厚み方向への衝撃の伝播が妨げられ、特に大きなガラス破損防止効果を得ることができるのである。
【００１９】
更にまた、本発明の積層フィルムではフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上でなければならない。該値は、より好ましくは２１５％以上であり、さらに好ましくは２３０％以上である。
【００２０】
また、特に好ましくはフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が双方とも２００％以上のものである。
【００２１】
上述のように破断伸度の平均値が２００％以上の場合には、施工性に優れるようになり、外観よくガラスに容易に貼り付けられるようになるばかりか、複雑な形状のガラスにも貼り付けることが可能となる。
【００２２】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、フィルム形成できるものであればよく、特に限定されないが、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。
【００２３】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、あるいは共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００２４】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、好ましくはポリエステル樹脂であり、中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２５】
また、本発明で用いられる他の熱可塑性樹脂の少なくとも１種は、共重合ポリエステルであることが好ましい。さらに好ましくは、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、および／あるいはシクロヘキサンジメタノールを共重合されてなるポリエステルである。このようなポリエステルとしては、少なくともジオール成分としてのビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物および／あるいはシクロヘキサンジメタノール、その他のジオールとして、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどから選ばれるジオール成分と、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれるジカルボン酸成分との任意の組み合わせにより重縮合されて得られる。
【００２６】
これらの共重合量としては、特に限定されるものではないが、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン、もしくはシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは２５ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは３０ｍｏｌ％以上である。
【００２７】
本発明の積層フィルムでは、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向のヤング率の合計値が６ＧＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、５．６ＧＰａ以下であり、さらに好ましくは５ＧＰａ以下である。このように２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向のヤング率の合計値が６ＧＰａ以下である場合には、さらにガラスに貼り付ける際の施工性が向上し、容易に外観よくガラスにフィルムを貼り付けることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の積層フィルムの長手方向および／もしくは幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上であると好ましい。より好ましくは、７５Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以上である。このように積層フィルムの長手方向および／もしくは幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上である場合には、フィルムが容易に引き裂くことができなくなるため、ガラス保護フィルムとして優れた飛散防止機能を発現する好ましい。
【００２９】
本発明の積層フィルムにおいては、全光線透過率が８８％以上であることが好ましい。より好ましくは、８９％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。このように高い光線透過率は、ガラスに貼り付けた際にも、ガラス本来の透明性を損なわないため好ましい。
【００３０】
また、本発明の積層フィルムにおいてはヘイズが０．１％以上３％以下であることが好ましい。より好ましくは、２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。このように低いヘイズは、ガラス同等の透明性を有するため、ガラスに貼り付けた際にも、ガラス本来の透明性を損なわないため好ましい。
【００３１】
本発明の積層フィルムは、好ましくは窓ガラス用もしくは平面表示素子用のガラス保護フィルムとして用いられる。窓ガラスとしては、一般建築用の窓ガラスや、自動車用窓ガラスなどが挙げられる。
【００３２】
また、平面表示用素子とは、たとえばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等であり、とくにＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用いられる。
【００３３】
また、本発明の積層フィルムには、その表面あるいは内部に易接着層、易滑層、反射防止層、帯電防止層、粘着層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、光線透過率制御層、ハードコート層などが設けられていてもよい。
【００３４】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００３５】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３６】
積層フィルムを得るための方法としては、例えば、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。特に、本発明ではフィールドブロックおよびスタティックミキサーを用いて多層に積層することが好ましい。
【００３７】
ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３９】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行ってもよい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。ここで、さらに本発明の積層フィルムを得るためには、縦延伸温度が８０〜１４０℃で、縦延伸倍率が２〜３倍であることが特に好ましいものである。
【００４０】
また、こうして得られたフィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過率を付与しても構わない。
【００４１】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。特に、本発明の積層フィルムを得るためには、横延伸温度が８０〜１５０℃の範囲にて、横方向に２〜３倍延伸することが特に好ましい。
【００４２】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。本発明のフィルムにおいては、熱処理温度が１２０℃〜２００℃である方が、高い引裂強度を得ることができるが、その場合、高温下での熱収縮など耐熱性の点で問題となることがあり、好ましくは２００℃以上であると良い。
【００４３】
特に、本発明の２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値が２００％以上であるフィルムを得るためには、縦延伸温度が８０〜１４０℃で、２．８〜４倍ほど延伸した後、続いて横延伸温度が８０〜１５０℃の範囲にて、３〜５倍程度延伸し、１３０℃〜２４０℃の範囲で熱処理した後、１５０〜２３０℃の温度範囲にて長手方向および幅方向にリラックスすることが特に好ましい。あるいはまた、熱処理後、いったんフィルムを巻き取った後、別工程にて上述のリラックスを施してもよい。この際のリラックス率としては、３％以上２０％以下であることが好ましい。すなわち、特に、２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向の破断伸度の平均値を２００％以上とするには、延伸前の微細な構造制御を行うことが有効であってこれを実現するために、低倍率延伸、慨して２〜３倍の低倍率延伸を行うことが重要であり、あるいは、熱結晶化による架橋点増加を行うことが有効であってこれを実現するためには、熱処理後、高温でのリラックス処理または高リラックス率でのリラックス処理を行うことが重要である。また、あるいは上述した低倍率延伸と上述したリラックス処理の双方を行なうことも重要な実現手段である。
【００４４】
また、更に２５℃におけるフィルム長手方向と幅方向のヤング率の合計値を６ＧＰａ以下とするには、低倍率延伸および／あるいは高温・高倍リラックスとすることが重要である。
【００４５】
また、更にフィルム長手方向および／または幅方向の引裂強度が５０Ｎ／ｍｍ以上とするには、少なくとも５層以上の積層フィルムとし、ポリエステルを主成分とする層とコポリエステルを主成分とする層から形成されるようにすることが重要である。さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層と、シクロヘキサンジメタノール基もしくは／および２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基を有するコポリエステルを主成分とする層からなるようにするとよい。
【００４６】
また、更に積層フィルムの全光線透過率を８８％以上とするには、低屈折率の層を表層に設けることにより、表層の反射を抑制することが重要である。低屈折率の層としては、特に限定されるものではないが、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系などのいずれでもよい。
【００４７】
また、更に積層フィルムのヘイズを０．１％以上３％以下とするには、特に限定されるものではないが、例えば、易滑性付与のための平均粒径が０．０１μｍ以上１０μｍ以下の粒子を極表面に規則正しく配列させることが好ましい。粒子を規則正しく配列させる方法としては、押出積層やコーティングなどがあげられる。
【００４８】
また、更に積層フィルムの２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が２００％以上とするには、特に限定されるものではないが、例えば、縦方向の延伸倍率および横方向の延伸倍率を２〜３倍程度の低倍率にすることが重要である。
【００４９】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、施工性がよく、かつガラスに貼り付けた際に高いガラス破損防止・飛散防止機能を発現し、さらに高い透明性とを併せ持つフィルムであり、特に高級建材用窓ガラスやフラットディスプレイ用のガラス保護フィルムに好適なものである。
【００５０】
【実施例】
本発明の説明に使用した物性値の評価法について、以下に説明する。
（１）破断伸度およびヤング率：
テンシロン（オリエンテック製ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、幅１０ｍｍのサンプルフィルムをチャック間長さ１００ｍｍとなるようにセットし、２５℃、６５％ＲＨの条件下で引張速度３００ｍｍ／分で引張試験を行い、ヤング率と破断伸度を求めた。ヤング率はフィルム長手方向（ＭＤ）とフィルム幅方向（ＴＤ）の合計値で表した。また、破断伸度は（破断したときの伸張長さ／元の試料長）×１００とした。ここでこれらの値は１０回測定した際の、それらの平均値を採用している。
（２）引裂強度：
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて測定した。サンプルサイズは幅７０ｍｍ、長さ６０ｍｍで、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂強度としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は１０本のサンプルを用いて行い、その平均値を採用した。なお、本試験にて引き裂けない場合は、引裂不可能（ＮＢ）とした。この場合、実質的には引裂強度は２００Ｎ／ｍｍ以上と判断できるものである。
（３）全光線透過率およびヘイズ：
全光線透過率およびヘイズの測定は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて行った。３回測定した平均値を該サンプルの平均値とした。
（４）耐衝撃性試験：
ＪＩＳ　Ｒ３２０５に準じて測定した。但し、重量１Ｋｇの鉄球を使用し、落下高さは４ｍ、ガラスには厚さ５ｍｍのフロートガラスを用いた。また、ガラスとフィルムとのはり合わせにはアクリル系架橋タイプの粘着剤を使用し、粘着層の厚さは１０μｍとした。鉄球が貫通し、ガラスが飛散しなかった場合を優れているという意味で「○」、鉄球が貫通しガラスが飛散した場合を不十分という意味で「×」とした。
（５）施工性：
曲面半径１０００ｍｍのガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）に、アクリル系架橋タイプの粘着剤にて貼り合わせした際の外観を目視にて判定した。全面にわたって、しわや弛みなどがなく外観よく貼られた場合には優れているという意味で「○」、しわや弛みがあり外観が良くない場合には不十分という意味で「×」とした。
（６）ガラス転移温度：
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製ＤＳＣ　ＲＤＣ２２０、データ解析装置として同社製ディスクステーション　ＳＳＣ／５２００を用いて測定した。測定条件としては、アルミパンにサンプル約５ｍｇを封入し、３００℃で５分間保持、液体窒素で急冷した後、昇温速度２０℃／分で測定した。
（７）固有粘度：
ポリエステルをｏ−クロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
実施例１
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．８のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７４℃）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００５１】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝６になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計３３層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５２】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．７倍延伸した。この縦方向に一軸延伸したフィルムの両面には、空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。さらにこのフィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、横方向に２．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。
【００５３】
得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を、表１に示した。
実施例２
実施例１と同様の装置・条件で、計３３層からなる積層フィルムを得た。ただし、熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度０．８５のシクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７９℃）を用いた。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果は表１を示す。
実施例３
実施例２と同様の装置・条件で、計３３層からなる積層フィルムを得た。但し、熱処理を２３０℃の温度にて施した。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１を示した。
実施例４
実施例２と同様の装置・条件で、計３３層からなる積層フィルムを得た。但し、縦延伸倍率を３．２倍とし、横延伸倍率を３．４倍とし、１５０℃の熱処理の後、つづいて１５０℃にて長手方向および幅方向に８％リラックスを施した。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１を示した。
実施例５
実施例２と同様の装置・条件で、計３３層からなる積層フィルムを得た。但し、縦延伸倍率を３．２倍とし、横延伸倍率を３．４倍とし、２３０℃の熱処理の後、つづいて１８０℃にて長手方向および幅方向に８％リラックスを施した。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１を示した。
比較例１
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７６℃）を用いて、単層シートとした。得られたこの単層のキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に２．７倍延伸した。この縦方向に一軸延伸したフィルムの両面には、空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。さらにこのフィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、横方向に２．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。
【００５４】
得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を、表１に示した。
比較例２
実施例２と同様の装置・条件で、積層フィルムを得た。但し、縦延伸倍率を３．２倍とし、横延伸倍率を３．４倍とした。得られた結果を表１に示した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【発明の効果】
本発明により、ガラスの破損および飛散防止を目的とした耐衝撃性と、ガラスに貼りつけた際の視認性を両立したガラス保護フィルムを提供することができ、さらに貼りあわせ時の施工性も大幅に向上する。本発明により得られる積層フィルムは、特に、建材用窓ガラスやフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なフィルムを提供できたものである。