(57)【要約】【課題】クライアント側では設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にする。【解決手段】所定の操作を行うと（ステップＳ１のＹ）、クライアント装置の送信情報生成手段は、あらかじめ保持している接続先ＩＰアドレスへの会議参加要求を生成し（ステップＳ２）、送受信手段を経てホスト装置に送信する（ステップＳ３）。【選択図】        図４
2004320366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置の管理によりネットワークを介して複数台間の相互通信により会議を行うクライアント装置において、
前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求手段を備えていることを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
ネットワークを介して複数台のクライアント装置の各利用者同士が当該クライアント装置の相互通信により会議を行う際に前記クライアント装置からの接続を管理するホスト装置において、
前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付手段と、
同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理手段と、
を備えていることを特徴とするホスト装置。
【請求項３】
あらかじめ前記接続先のアドレスが設定されている設定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のクライアント装置。
【請求項４】
あらかじめ前記接続先のアドレスが設定されている第１の設定手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のホスト装置。
【請求項５】
前記接続先のアドレスと、そのアドレスに接続する前記クライアント装置の数の上限とが関連付けて設定されている第２の設定手段と、
この設定により前記接続先のアドレスに接続する前記クライアント装置の数を制限する制限手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２又は４に記載のホスト装置。
【請求項６】
前記接続先のアドレスと、その有効期限とが関連付けて設定されている第３の設定手段と、
この設定により前記有効期限を超えた前記クライアント装置からの接続要求を拒否する拒否手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２，４又は５に記載のホスト装置。
【請求項７】
前記第１の設定手段で設定されている前記接続先のアドレスの情報を前記クライアント装置の要求に応じて通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項２，４，５又は６に記載のホスト装置。
【請求項８】
前記会議グループ管理手段は、前記各会議グループの情報を管理していて、
前記第１の設定手段で設定されている前記接続先のアドレスがそれぞれ示す各会議グループの情報を公開する条件となる情報を設定する第４の設定手段と、
前記各会議グループの情報の要求が前記クライアント装置からあったときは、前記第４の設定手段による設定に応じて前記各会議グループの情報の前記クライアント装置への送信を制限する制限手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２，４，５，６又は７に記載のホスト装置。
【請求項９】
前記会議グループ管理手段は、前記各会議グループの情報を管理していて、
前記接続先のアドレスがそれぞれ示す各会議グループの議長権限を持つのがそれぞれ何れのクライアント装置であるかについて設定する第５の設定手段と、
いずれかの前記会議グループの情報の更新の要求が前記クライアント装置からあったときは、当該クライアント装置が当該会議グループの前記議長権限を持つものとして前記第５の設定手段により設定されていることを条件として前記更新の要求を受け付ける更新手段と、
を備えていることを特徴とする請求項２，４，５，６又は７に記載のホスト装置。
【請求項１０】
ネットワークで接続されたホスト装置と複数台のクライアント装置とを備え、前記ホスト装置の管理により前記クライアント装置の利用者同士による前記クライアント装置間の相互通信により会議を行う会議システムにおいて、
前記クライアント装置は、
前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求手段を備え、
前記ホスト装置は、
前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付手段と、
同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理手段と、
を備えている、
ことを特徴とする会議システム。
【請求項１１】
ホスト装置の管理によりネットワークを介して複数台間の相互通信により会議を行うクライアント装置としての機能をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラムにおいて、
前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して複数台のクライアント装置の各利用者同士が当該クライアント装置の相互通信により会議を行う際に前記クライアント装置からの接続を管理するホスト装置としての機能をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラムにおいて、
前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付処理と、
同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
プログラムを記憶した記憶媒体において、
請求項１１又は１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クライアント装置、ホスト装置、会議システム、プログラム及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ電話やネットワーク上のミーティング用ソフトなどを用い、電話回線、あるいはインターネットなどのネットワーク網を経由して、遠隔地にいる複数のメンバー間で映像、資料、音声を交換することで会議を行うことは、現在では一般的となってきている。
【０００３】
これらのネットワーク会議システムでは、通信を行う複数のメンバーがお互いの電話番号やアドレスを把握していないと通信ができないが、特に近年、モバイルコンピュータ環境が発達してきており、常に同じ場所、同じネットワーク環境から会議に参加するとは限らないため、メンバー全員の連絡先を常に把握しているのは非常に困難である。
【０００４】
特許文献１には、無線端末間の通信において、お互いのアドレスを把握するための技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、会議グループメンバーリストによって現在会議に参加しているクライアントを管理して、不正なアクセスを防ぐための技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２３０２８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５７０６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術によれば、お互いのアドレスを把握し、あるいは、必要なメンバー間のみで会議を行うことが可能であるが、会議のための通信を行うためには通信先のクライアント装置、又は、会議の通信を管理する管理用のホスト装置の接続先を各クライアント装置が知らなければならず、また、複数のグループが通信を行う際に適当なグループ分けをすることが困難となる。
【０００８】
本発明の目的は、各クライアントが自分が参加する会議グループについての情報を知ることなく、特定の接続先のアドレスに接続するだけで所望の会議グループに参加することができるようにして、クライアント側では設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にし、また、ホスト側ではクライアントのグループ分けを接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ホスト装置の管理によりネットワークを介して複数台間の相互通信により会議を行うクライアント装置において、前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求手段を備えていることを特徴とするクライアント装置である。
【００１０】
したがって、クライアント装置は接続先のアドレスのみによってホスト装置への接続、会議グループへの参加の要求を行うことができ、設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、ネットワークを介して複数台のクライアント装置の各利用者同士が当該クライアント装置の相互通信により会議を行う際に前記クライアント装置からの接続を管理するホスト装置において、前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付手段と、同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理手段と、
を備えていることを特徴とするホスト装置である。
【００１２】
したがって、ホスト装置はクライアント装置のグループ分けを、接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクライアント装置において、あらかじめ前記接続先のアドレスが設定されている設定手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
したがって、設定されている接続先のアドレスによりホスト装置に接続することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のホスト装置において、あらかじめ前記接続先のアドレスが設定されている第１の設定手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
したがって、設定されている接続先のアドレスによりクライアント装置からの接続を受け付けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は４に記載のホスト装置において、前記接続先のアドレスと、そのアドレスに接続する前記クライアント装置の数の上限とが関連付けて設定されている第２の設定手段と、この設定により前記接続先のアドレスに接続する前記クライアント装置の数を制限する制限手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
したがって、ホスト装置は接続先のアドレスに対応するクライアント数を管理することができるので、不正アクセスの防止を行うことができ、更に接続するクライアント数に応じた料金の課金を行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項２，４又は５に記載のホスト装置において、前記接続先のアドレスと、その有効期限とが関連付けて設定されている第３の設定手段と、この設定により前記有効期限を超えた前記クライアント装置からの接続要求を拒否する拒否手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
したがって、接続先のアドレスの有効期限を保持するので、会議のための通信を提供する期間ごとに課金を行うことが容易となり、また、特定のアドレスに対する接続を拒否することが一つの会議グループの通信提供を終了することとなり、通信の提供、拒否の選択を容易に行える。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項２，４，５又は６に記載のホスト装置において、前記第１の設定手段で設定されている前記接続先のアドレスの情報を前記クライアント装置の要求に応じて通知する通知手段を備えていることを特徴とする。
【００２２】
したがって、クライアントは接続先のアドレスの情報の通知を受けて各会議に関する情報を持つこととなり、希望の会議への接続を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項２，４，５，６又は７に記載のホスト装置において、前記会議グループ管理手段は、前記各会議グループの情報を管理していて、前記第１の設定手段で設定されている前記接続先のアドレスがそれぞれ示す各会議グループの情報を公開する条件となる情報を設定する第４の設定手段と、前記各会議グループの情報の要求が前記クライアント装置からあったときは、前記第４の設定手段による設定に応じて前記各会議グループの情報の前記クライアント装置への送信を制限する制限手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２４】
したがって、会議に参加できるクライアントを制限することによって、適切なメンバーのみが会議に参加できるようにすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項２，４，５，６又は７に記載のホスト装置において、前記会議グループ管理手段は、前記各会議グループの情報を管理していて、前記接続先のアドレスがそれぞれ示す各会議グループの議長権限を持つのがそれぞれ何れのクライアント装置であるかについて設定する第５の設定手段と、いずれかの前記会議グループの情報の更新の要求が前記クライアント装置からあったときは、当該クライアント装置が当該会議グループの前記議長権限を持つものとして前記第５の設定手段により設定されていることを条件として前記更新の要求を受け付ける更新手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２６】
したがって、議長権限を持つクライアントが存在することによって、利用者による会議グループのきめ細かい管理が可能となり、利用状況に従った会議運営が容易となる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、ネットワークで接続されたホスト装置と複数台のクライアント装置とを備え、前記ホスト装置の管理により前記クライアント装置の利用者同士による前記クライアント装置間の相互通信により会議を行う会議システムにおいて、前記クライアント装置は、前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求手段を備え、前記ホスト装置は、前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付手段と、同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理手段と、を備えている、ことを特徴とする会議システムである。
【００２８】
したがって、クライアント装置は接続先のアドレスのみによってホスト装置への接続、会議グループへの参加の要求を行うことができ、設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にすることができる。また、ホスト装置はクライアント装置のグループ分けを、接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、ホスト装置の管理によりネットワークを介して複数台間の相互通信により会議を行うクライアント装置としての機能をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラムにおいて、前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記ホスト装置に接続を要求する接続要求処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【００３０】
したがって、クライアント装置は接続先のアドレスのみによってホスト装置への接続、会議グループへの参加の要求を行うことができ、設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にすることができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介して複数台のクライアント装置の各利用者同士が当該クライアント装置の相互通信により会議を行う際に前記クライアント装置からの接続を管理するホスト装置としての機能をコンピュータに実行させるコンピュータに読み取り可能なプログラムにおいて、前記クライアント装置から前記会議を行うグループごとに異なる接続先のアドレスにより前記接続を受け付ける接続受付処理と、同じ前記アドレスにより前記接続を要求してきた前記クライアント装置を一つの会議グループとして管理する会議グループ管理処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【００３２】
したがって、ホスト装置はクライアント装置のグループ分けを、接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明は、プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項１１又は１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体である。
【００３４】
したがって、記憶されているプログラムにより請求項１１又は１２に記載の発明と同様の作用、効果を奏することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について説明する。
【００３６】
図１は、この実施の形態である会議システム１の全体構成を示すブロック図である。この会議システム１は、ホスト装置２と、複数台のクライアント装置３とが、インターネット、イントラネットなどのネットワーク４を介して接続されており、クライアント装置３の利用者同士がホスト装置２を介してクライアント装置３により会議を行うためのシステムである。ホスト装置２とクライアント装置３との通信はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上で行われる。
【００３７】
図２は、ホスト装置２やクライアント装置３となるコンピュータの電気的な接続を示すブロック図である。図２に示すように、ホスト装置２やクライアント装置３は、いずれもＰＣなどのコンピュータであり、各種演算を行ない、ホスト装置２あるいはクライアント装置３の各部を集中的に制御するＣＰＵ１１と、各種のＲＯＭ、ＲＡＭからなるメモリ１２とが、バス１３で接続されている。
【００３８】
バス１３には、所定のインターフェイスを介して、ハードディスクなどの磁気記憶装置１４と、キーボード、マウス、マイク、カメラ、タブレットなどの入力装置１５と、表示装置１６と、光ディスクなどの記憶媒体１７を読み取る記憶媒体読取装置１８とが接続され、また、ネットワーク４と通信を行なう所定の通信インターフェイス１９が接続されている。なお、記憶媒体１７としては、ＣＤ，ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種メディアを用いることができる。また、記憶媒体読取装置１８は、具体的には記憶媒体１７の種類に応じて光ディスク装置、光磁気ディスク装置、フレキシブルディスク装置などが用いられる。
【００３９】
ホスト装置２、クライアント装置３では、この発明の記憶媒体を実施する記憶媒体１７から、この発明のプログラムを実施する通信プログラム２０を読み取って、磁気記憶装置１４にインストールする。これらのプログラムはインターネットなどのネットワーク４等を介してダウンロードしてインストールするようにしてもよい。このインストールにより、ホスト装置２、クライアント装置３は、それぞれ後述の所定の処理の実行が可能な状態となる。なお、通信プログラム２０は、所定のＯＳ上で動作するものであってもよい。
【００４０】
図３は、ホスト装置２、クライアント装置３が、それぞれ通信プログラム２０に基づいて実行する機能の機能ブロック図である。
【００４１】
ホスト装置２は、通信プログラム２０に従って、ネットワーク４と接続し、クライアント装置３と情報をやりとりする送受信手段２１、会議グループごとの接続先ＩＰアドレスなどの情報を管理して会議グループ管理処理を実現する会議グループ管理手段２２、会議に参加しているクライアント装置３の情報を管理するクライアント管理手段２３、クライアント装置３から送信された情報を解析する受信情報解析手段２４、接続先ＩＰアドレスの有効期限を判定する期限判定手段２５の機能を実行する。また、会議グループ管理手段２２によって管理される会議グループの情報は、ホスト装置２の磁気記憶装置１４などに構築された会議グループデーターベース（ＤＢ）２６に保存される。
【００４２】
また、クライアント装置３は、通信プログラム２０に従って、ネットワーク４に接続して、ホスト装置２と情報をやりとりする送受信手段３１、参加する会議グループについて、接続先ＩＰアドレスを含む情報を管理する参加会議グループ管理手段３２、ホスト装置２に送信する情報を生成する送信情報生成手段３３、会議のための情報生成を行う会議情報生成手段３４の機能を実行する。
【００４３】
次に、会議システム１において実行する処理について説明する。
【００４４】
（１）接続時の処理
クライアント装置３が会議に参加するために最初の通信をホスト装置２と行う場合の処理について説明する。図４は、この接続時においてクライアント装置３が実行する処理のフローチャートであり、図５は、ホスト装置２が実行する処理のフローチャートである。
【００４５】
クライアント装置３の利用者は、会議参加の際には自己のクライアント装置３を起動し、入力装置１５、表示装置１６を用いて、接続ボタンを押すなどの会議に参加するための所定の操作を行うと（ステップＳ１のＹ）、クライアント装置３の送信情報生成手段３３は、あらかじめ保持している接続先ＩＰアドレスへの会議参加要求を生成し（ステップＳ２）、送受信手段３１を経て送信する（接続要求手段、接続要求処理）（ステップＳ３）。
【００４６】
ここでは、ＩＰアドレスが１．１．１．１のクライアント装置３がある会議グループに参加しようとしている場合を例として説明する。会議グループの接続先ＩＰアドレスが１．２．３．４の場合、クライアント装置３から送信される情報の送信元は１．１．１．１、送信先は１．２．３．４ということになる。クライアント装置３が送信する送信先のＩＰアドレスについては、あらかじめクライアント装置３において設定されているものを用いることができる（設定手段）。
【００４７】
ホスト装置２は会議グループ管理手段２２によって管理されている接続先ＩＰアドレス宛の情報を全て受け取ることができる。図５に示すように、ホスト装置２のＣＰＵ１１は、図４の処理を受けて、クライアント装置３からの会議参加要求を受け取ると（接続受付手段、接続受付処理）（ステップＳ１１のＹ）、受信情報解析手段２４によってそこから送信先アドレスと送信元アドレスを取り出す（ステップＳ１２）。会議グループ管理手段２２は、会議グループＤＢ２６より、受信情報解析手段２４から渡されたＩＰアドレスについての情報を取り出す（ステップＳ１３）。この場合に、会議グループＤＢ２６に設定されている接続先ＩＰアドレスについての情報は、例えば、図６に例示するとおりである（第１の設定手段）。
【００４８】
図６の例示のように、会議グループＤＢ２６に登録されている接続先ＩＰアドレスには、接続有効期限を関連付けて設定することができる（第３の設定手段）。そして、ステップＳ１３で取り出した情報に、この有効期限情報が含まれる場合、期限判定手段２５はステップＳ１１のクライアント装置３の要求が、その接続先ＩＰアドレスに付されている有効期限内の要求か否かを判断する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。有効期限外の場合（ステップＳ１５のＮ）、送受信手段２１は、クライアント装置３の要求拒否の返答をクライアント装置３に送信する（拒否手段）（ステップＳ２０）。すなわち、会議グループＤＢ２６の有効期限情報は、接続先ＩＰアドレスが示す会議グループにおいて、クライアント装置３が会議に参加できる有効期限を設定するものである。
【００４９】
有効期限内の場合（ステップＳ１５のＹ）、クライアント管理手段２３は現在会議に参加しているクライアント装置３の数を判断して（ステップＳ１６）、会議グループＤＢ２６に設定されている（第２の設定手段）接続クライアント数上限と比較し、これにより、クライアント数の制限を満たすかどうかを判断する（ステップＳ１７）。すなわち、接続クライアント数上限は、接続先ＩＰアドレスが示す会議グループにおいて、会議に参加しているクライアント装置３の数の上限を示すものである。例えば、図６の例で、接続先ＩＰアドレス１．２．３．４に対して接続が行われた場合、接続クライアント数上限は１２である。ここで、クライアント管理手段２３が接続先ＩＰアドレス１．２．３．４について管理している現在接続のクライアント装置３に関する情報が図７に示すとおりである場合、クライアント装置３の現在の接続数は５であるので、クライアント１．１．１．１の接続は可能であることになる（ステップＳ１７のＹ）。
【００５０】
クライアント数の制限を超える場合（ステップＳ１７のＮ）、送受信手段２１は要求拒否の返答をクライアント装置３に送信して、特定の接続先ＩＰアドレスに接続するクライアント装置３の数を制限する（制限手段）（ステップＳ２０）。クライアント数が制限内である場合（ステップＳ１７のＹ）、クライアント管理手段２３は接続元ＩＰアドレスを新たに会議に参加するクライアントとして登録する（ステップＳ１８）。これにより、図７に示すように、接続される接続先ＩＰアドレス（この例では、接続先ＩＰアドレスは１．２．３．４）ごとに、クライアントリスト４１に接続元ＩＰアドレス（この例では１．１．１．１）と現在の時刻が記録される。そして、送受信手段２１により、会議参加許可の返答をクライアント装置３に送信する（ステップＳ１９）。
【００５１】
（２）通信時の処理
次に、接続後にクライアント装置３が会議の情報を送受信するために、ホスト装置２と通信を行う場合の動作を説明する。図８、図９は通信時の処理のフローチャートである。図８に示すように、会議参加者はクライアント装置３の入力装置１５を用いて会議の情報を入力する。クライアント装置３は、会議を行っているメンバーに対しての情報を、入力された情報に基づいて会議情報生成手段３４によって生成し、接続時に用いた接続先ＩＰアドレスに対して送信する（ステップＳ２１）。
【００５２】
図９に示すように、ホスト装置２の送受信手段２１は情報を受け取り、受信情報解析手段２４が接続元ＩＰアドレスと接続先ＩＰアドレスを取得する（ステップＳ３１）。クライアント管理手段２３は、接続先ＩＰアドレスについて現在の参加クライアント情報を得て、クライアントリスト４１に接続元ＩＰアドレスが含まれるかどうかを判断する（ステップＳ３２）。クライアントリスト４１にＩＰアドレスが含まれない場合、又は、接続先ＩＰアドレスについてのクライアントリスト４１が存在しない場合（ステップＳ３３のＮ）、送受信手段２１はグループへの送信拒否の返答をクライアント装置３に送信する（ステップ３５）。クライアントリスト４１にＩＰアドレスが含まれる場合（ステップＳ３３のＹ）、送受信手段２１はクライアントリスト４１に含まれるその他のクライアント装置３へ受け取った情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００５３】
（３）終了時の処理
会議での発言が終了し、会議から抜ける場合は、利用者はクライアント装置３から終了操作を行う。クライアント装置３は送信情報生成手段３３により終了要求を生成し、接続先ＩＰアドレス宛に送信する。ホスト装置２では、この終了要求を受け取るとクライアント管理手段２３が現在の接続クライアントリスト４１から終了要求のあった接続元のＩＰアドレスを削除する。
【００５４】
（４）接続グループの追加時
クライアント装置３が参加する会議グループの追加を要求する場合の処理について説明する。図１０、図１１は接続グループ追加時のフローチャートである。
【００５５】
図１０に示すように、クライアント装置３は、管理ホストに対して会議グループリストの要求を送信する（ステップＳ４１）。
【００５６】
図１１に示すように、ホスト装置２は、この要求を受け取り、受信情報解析手段２４が接続元ＩＰアドレスと接続先ＩＰアドレスを取得する（ステップＳ５１）。そして、会議グループ管理手段２２は会議グループＤＢ２６（図６を参照）より全会議グループの情報を取得する（ステップＳ５２）。
【００５７】
この場合に、会議グループＤＢ２６で各会議グループの情報を公開する条件を設定する公開接続先ＩＰアドレス、公開クライアントアドレス（第４の設定手段）に、会議グループに公開制限情報（図６中で、公開接続先ＩＰアドレス、公開クライアントアドレスが「−」のものは制限なし、「×」のものはこの条件では公開しない、ＩＰアドレスが記されているときは接続先又は接続元のＩＰアドレスが当該ＩＰアドレスである場合に限り公開することを表す）が含まれる場合は、公開接続先ＩＰアドレス、公開クライアントアドレスから公開できるグループ情報を選択して、公開できるグループ情報を制限する（制限手段）。すなわち、図６の会議グループＤＢ２６に登録されている会議グループの情報から会議グループリストを取得する場合、それぞれの公開会議グループＩＰアドレス、公開クライアントＩＰアドレスにより。公開できるものを選ぶ。そして、ホスト装置２の送受信手段２１はクライアント装置３に対して作成した会議グループリストを送信する（通知手段）（ステップＳ５３）。
【００５８】
図１０に示すように、クライアント装置３は、この会議グループリストを受信すると（ステップＳ４２のＹ）、会議グループリストを表示装置１６に表示する（ステップＳ４３）。利用者が会議グループリストの表示から希望するグループを選択すると（ステップＳ４４のＹ）、送信情報生成手段３３はグループ情報要求を生成し、送受信手段３１よりホスト装置２に送信する（ステップＳ４５）。
【００５９】
図１０に示すように、このグループ情報要求を送受信手段２１で受信すると（ステップＳ５４のＹ）、会議グループ管理手段２２は、要求されたグループについての情報を会議グループＤＢ２６より検索し（ステップＳ５５）、クライアント装置３に送信する（ステップＳ５６）。
【００６０】
図１１に示すように、クライアント装置３では、送受信手段３１がこの情報を受け取ると（ステップＳ４６のＹ）、参加会議グループ管理手段３２は会議グループについての情報を保存する（ステップＳ４７）。この場合に、参加会議グループ管理手段３２に保存される情報の一例を図１２に示す。
【００６１】
（５）グループ情報の更新時
議長権限を持つクライアント装置３がホスト装置２上に保管されている会議グループ情報の更新を行う場合の処理を以下に説明する。
【００６２】
図１３、図１４は、グループ情報更新時の処理のフローチャートである。まず、１つのグループには、あらかじめ議長権限を持つクライアント装置３（議長クライアント）を１台以上任意の台数決めておく。この議長クライアントの情報は会議グループＤＢ２６に、議長クライアントＩＰアドレスとして保存されている。この議長クライアントは、クライアント装置３のＩＰアドレスが固定であると考えられる場合はＩＰアドレスにより、動的である可能性がある場合はあらかじめクライアント装置３のハード又はソフトにホスト装置２へ情報を送信する際に議長クライアントの識別コードを含めるように設定しておくことで、他のクライアント装置３と区別する。
【００６３】
図６に示す会議グループＤＢ２６の情報においては、議長クライアントの情報としてＩＰアドレスが設定されており（第５の設定手段）、この例で、接続先ＩＰアドレス１．２．３．４で表される会議グループにおいては、議長クライアントは２．２．２．２のＩＰアドレスをもつクライアント装置３である。
【００６４】
図１３に示すように、議長クライアントであるクライアント装置３より、任意のタイミングで以下の情報の更新要求がホスト装置２に送信される。（ステップＳ６１）
・会議グループの名称作成／更新
・会議の公開条件（クライアント装置３のＩＰアドレス、参加会議グループなど）
・会議グループの有効期限延長
・接続クライアント数の変更
【００６５】
図１４に示すように、ホスト装置２は、この情報を受け取ると（ステップＳ７１のＹ）、そこから受信情報解析手段２４が送信元のクライアント装置３および送信先のアドレスを抽出し（ステップＳ７２）、会議グループ管理手段２２が議長クライアントであるか否かを判断し（ステップＳ７３）、議長クライアントであれば（ステップＳ７４のＹ）、要求の内容を会議グループＤＢ２６の送信先アドレスが示す会議グループ情報へ反映させるように会議グループＤＢ２６を更新する（更新手段）（ステップＳ７５）。なお、送信元クライアントが議長クライアントではない場合（ステップＳ７４のＮ）、送受信手段２１は会議グループ情報の更新拒否返答を送信元のクライアント装置３へ送信する（ステップＳ７６）。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１，１１に記載の発明は、クライアント装置は接続先のアドレスのみによってホスト装置への接続、会議グループへの参加の要求を行うことができ、設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にすることができる。
【００６７】
請求項２，１２に記載の発明は、ホスト装置はクライアント装置のグループ分けを、接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができる。
【００６８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、設定されている接続先のアドレスによりホスト装置に接続することができる。
【００６９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、設定されている接続先のアドレスによりクライアント装置からの接続を受け付けることができる。
【００７０】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は４に記載の発明において、ホスト装置は接続先のアドレスに対応するクライアント数を管理することができるので、不正アクセスの防止を行うことができ、更に接続するクライアント数に応じた料金の課金を行うことができる。
【００７１】
請求項６に記載の発明は、請求項２，４又は５に記載の発明において、接続先のアドレスの有効期限を保持するので、会議のための通信を提供する期間ごとに課金を行うことが容易となり、また、特定のアドレスに対する接続を拒否することが一つの会議グループの通信提供を終了することとなり、通信の提供、拒否の選択を容易に行える。
【００７２】
請求項７に記載の発明は、請求項２，４，５又は６に記載の発明において、クライアントは接続先のアドレスの情報の通知を受けて各会議に関する情報を持つこととなり、希望の会議への接続を容易に行うことができる。
【００７３】
請求項８に記載の発明は、請求項２，４，５，６又は７に記載の発明において、会議に参加できるクライアントを制限することによって、適切なメンバーのみが会議に参加できるようにすることができる。
【００７４】
請求項９に記載の発明は、請求項２，４，５，６又は７に記載の発明において、議長権限を持つクライアントが存在することによって、利用者による会議グループのきめ細かい管理が可能となり、利用状況に従った会議運営が容易となる。
【００７５】
請求項１０に記載の発明は、クライアント装置は接続先のアドレスのみによってホスト装置への接続、会議グループへの参加の要求を行うことができ、設定や会議グループ内メンバー間の情報伝達を最小限にすることができる。また、ホスト装置はクライアント装置のグループ分けを、接続元のアドレスによって区別することにより容易に行うことができる。
【００７６】
請求項１３に記載の発明は、記憶されているプログラムにより請求項１１又は１２に記載の発明と同様の作用、効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である会議システムの全体構成のブロック図である。
【図２】ホスト装置、クライアント装置の電気的な接続のブロック図である。
【図３】会議システムの機能ブロック図である。
【図４】接続時におけるクライアント装置の処理のフローチャートである。
【図５】接続時におけるホスト装置の処理のフローチャートである。
【図６】会議グループデーターベースの概念図である。
【図７】クライアントリストの概念図である。
【図８】通信時におけるクライアント装置の処理のフローチャートである。
【図９】通信時におけるホスト装置の処理のフローチャートである。
【図１０】接続グループの追加時におけるクライアント装置の処理のフローチャートである。
【図１１】接続グループの追加時におけるホスト装置の処理のフローチャートである。
【図１２】参加会議グループ管理手段に保存される情報の一例を示す説明図である。
【図１３】グループ情報の更新時におけるクライアント装置の処理のフローチャートである。
【図１４】グループ情報の更新時におけるホスト装置の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１      会議システム
２      ホスト装置
３      クライアント装置
１７    記憶媒体
２０    プログラム
２２    会議グループ管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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