(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスでの不要什器を一括回収して、環境に対する作用（効果）を経済的に評価し、前記不要什器の所有者にその評価情報をフィードバックするようにした処理システムと評価書を提供する。【解決手段】オフィスＡ内の不要什器について、その処理を行う者Ｂが什器所有者Ａから一括して不要什器を引き取るに当り、当該引き取り什器を評価基準に基づき、そのまま再使用可能な什器、補修して再使用可能な什器、他の製品へのリサイクルが可能な什器になどに区分した上で、有償又は無償若しくはリサイクル費を評価して引き取り、夫々の処理コストに係るデータをコンピュータＣ上に形成し前記評価区分毎に前記各什器を夫々に処理し、それらの処理が環境に与える効果並びにそれに要したコストを評価して形成する環境評価データを前記コンピュータＣに入力し、引き取った前記什器の環境評価書を作成して前記什器の所有者Ａにフィードバックする。【選択図】    図１
2004337813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス内の不要什器について、その処理を行う者が什器所有者から一括して不要什器を引き取るに当り、当該引き取り什器を品質評価基準に基づき、そのまま再使用可能な什器、補修して再使用可能な什器、他の製品へのリサイクルが可能な什器になど評価して区分した上で、各区分の什器を有償又は無償若しくはリサイクル費を評価して引き取り、前記各区分の什器と対応する夫々の処理コストに係るデータをコンピュータ上に形成して前記評価区分毎に前記各什器を夫々に処理し、当該各処理について、それらの処理が環境に与える効果並びにそれに要したコストを評価して形成する環境評価データを前記コンピュータに入力し、前記評価データに基づき引き取った前記什器の環境評価書を作成して前記什器の所有者にフィードバックすることを特徴とする不要什器の処理システム。
【請求項２】
不要什器のリサイクル率や再利用率などの環境評価データは、リサイクルや再利用などの処理に回した什器の重量と引き取った什器の総重量の比率により形成する請求項１の不要什器の処理システム。
【請求項３】
品質評価基準に基づきそのまま又は修理して再使用可能と判断された不要什器の品名や売却価格などのデータを、コンピュータからインターネットを通じて中古品オークション市場へ送信し、中古品オークション市場で取引が成立した前記什器については、有価売却された什器の評価を付与し、取引が成立しなかった什器は、リサイクル用什器の評価を付与することを、前記コンピュータに入力することによって自動処理する請求項１又は２記載の不要什器の処理システム。
【請求項４】
オフィス内の不要什器について、その処理を行う者が什器所有者から一括して不要什器を引き取り、当該什器のそれぞれの処理について環境に与える効果並びにそれに要したコストを評価し、その評価内容を前記什器の所有者にフィードバックするための環境評価書であって、前記引き取り什器の処理形態として、そのまま再使用可能な什器、補修して再使用可能な什器、他の製品へのリサイクルが可能な什器などの環境保全活動の項目欄を形成すると共に、それぞれの環境保全活動の項目に対して、夫々の保全活動に要するコスト欄と、経済効果（廃棄処理に要する費用との差額）欄とを形成し、前記保全活動によって達成された環境保全効果欄と、廃棄物処理すれば通常排出されるＣＯ２の削減効果欄とを設けたことを特徴とする環境評価書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオフィス等（各種の私的又は公的な事業所、病院、学校などをいう、以下、これらを単に「オフィス」という）で不要になったデスク，チェア，キャビネットを始めとする家具や什器類（以下、単に「什器」という）を、地球規模での環境保全、或は、経済性などに寄与できる形態で処理することを可能にした不要什器の処理システムとこのシステムで使用する環境評価書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスにおいては、そのオフィスの移転や統廃合、或は、レイアウト変更等に伴い机，椅子，キャビネット，パーティション等の大量の什器が不要になることが多い。そして、この使用しなくなった什器は、会社の倉庫などに保管しておくこともできないため、結局は、その殆んどが廃棄物として廃棄処分されているのが現状である。
【０００３】
しかしながら、オフィス内で使用されていたこれらの什器は、その殆んどは壊れて使用不能になったものではなく、不使用ゆえに不要になってしまったものが多い。従って、使用可能な什器を含む不要什器を、一元的に機械的に大量に処分することは、処理業者が仮にその製品を分解してリサイクルしたり他の製品に再生したとしても、そのリサイクルに要する手間やコスト、或は、使用するエネルギーの消費量から見ると、大量のＣＯ２の発生等、地球環境という大きな側面から捉えた場合、必ずしも環境に対して良好な処理方法とはいえなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明では、オフィスでの不要什器を一括回収して個々に品質評価し、少なくともそのまま或は一部修理して再利用可能なものと、再利用不能であるためリサイクル資源に供するものに区分すると共に、区分した什器を、それぞれの区分内容に応じて取扱った場合における環境に対する作用
（効果）を経済的に評価し、前記不要什器の所有者にその評価情報をフィードバックするようにした処理システム、並びに、そのシステムの運用に使用するフィードバック用の環境評価書を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた不要什器の本発明処理システムの構成は、オフィス内の不要什器について、その処理を行う者が什器所有者から一括して不要什器を引き取るに当り、当該引き取り什器を評価基準に基づき、そのまま再使用可能な什器、補修して再使用可能な什器、他の製品へのリサイクルが可能な什器になどに区分した上で、各区分の什器を有償又は無償若しくはリサイクル費を評価して引き取り、前記各区分の什器と対応する夫々の処理コストに係るデータをコンピュータ上に形成し前記評価区分毎に前記各什器を夫々に処理し、当該各処理について、それらの処理が環境に与える効果並びにそれに要したコストを評価して形成する環境評価データを前記コンピュータに入力し、前記評価データに基づき引き取った前記什器の環境評価書を作成して前記什器の所有者にフィードバックすることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、引取った不要什器を上記のように処理することにより、従来は単純に廃棄されていた什器を、種々の形態での再利用を図ることができる資源として循環させ、この循環を永続的に行うことによりオフィスの不要什器に関して廃棄物ゼロを実現する「ゼロエミッション」を達成することが可能になる。また、不要什器の中からそのまま或は修理しても再利用できないものだけをリサイクル処理に回すので、リサイクル処理に要するエネルギーが少なくて済み、効率的なゼロエミッションを達成し易くなるとともに、不要什器の上記の処理に伴う環境面に寄与する効果と経済面での効果のデータが環境評価書によって不要什器の排出者にフィードバックされるので、不要什器の排出者に対して、環境保全への貢献意欲を一層増大させるという効果が得られる。
【０００７】
しかも、本発明処理システムは、評価基準に基づいて再利用できると評価した不要什器の中から売却したい什器の品名や売却価格などのデータを、インターネットを通じて中古品オークション市場へ送信し、中古品オークション市場で取引が成立した什器については、そのまま再使用する什器としての評価を付与し、取引が成立しなかった什器は、リサイクルする什器としての評価を付与することを、コンピュータに入力することにより自動処理するので、不要什器の所有者は簡単に且つ効率良く、当該不要什器の評価内容を知ることができる。
【０００８】
更に、本発明システムでは、オフィス内の不要什器処理について、什器所有者から一括して不要什器を引き取り、当該什器の処理についての環境に与える効果及びそのためのコストを評価し、前記什器の所有者にフィードバックするための環境評価書を使用するが、この評価書は、前記不要什器の処理内容を示す環境保全活動の項目を定め、例えば、そのまま再使用可能な什器、再使用するには補修が必要な什器、他の製品へのリサイクルが可能な什器などの活動項目欄を形成すると共に、それぞれの環境保全活動項目に対して、その保全活動に要するコスト欄と、その保全活動による経済効果（廃棄に要する費用との差額）欄を形成する一方、保全活動を行うことによって達成された環境保全効果欄、通常の廃棄物処理によれば排出されるＣＯ２の削減効果欄とを設けた様式のものとする。
【０００９】
上記のような評価書を用いることにより、不要什器の所有者は、不要什器の処理のために自分で不要什器を再使用，リサイクル，廃棄などと面倒な区分けをした上で複雑な処理をする必要がなくなり、一括して不要什器を業者に引き渡すだけで、環境評価書によって引き渡した不要什器の処理における環境評価を一覧形式で知ることができるという利点がある。したがって、不要什器の排出者にとって、環境保全への貢献意欲を一層増大させる効果が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明システムとそれに用いる環境評価書の実施の形態例について、図を参照して説明する。図１は不要什器を出すオフィスＡと処理業者Ｂの関係を模式的に示したブロック図、図２は図１の処理業者ＢがオフィスＡに提示する引き取り什器の品質を評価すると共にその処理に要するコストなどを一覧形式で表示した品質評価書の一例の平面図、図３は品質評価に基づいて夫々の処理をした引き取り什器の処理実績表の一例の平面図、図４は環境評価書の様式例を示した平面図である。
【００１１】
いま、図１に模式的に示したように、あるオフィスＡで、新築ビルに移転するため現在使用中の一切のオフィス家具等の什器が不要になったと仮定する。このオフィスＡでは不要什器を一括して引き取ってもらうため、前記什器を引き取って評価し、各評価に応じた処理を行い、処理結果による環境評価書を作成して前記オフィスにフィードバックする処理業者Ｂを当該オフィスＡに呼ぶ。
【００１２】
前記オフィスＡに呼ばれた処理業者（又は担当者）Ｂは、このオフィスＡの不要什器を、例えば、そのまま或は一部修理して再利用可能な什器、リサイクルに回せる什器などの評価基準に基づいて区分し、再利用可能な什器は、什器ごとに有償（買取り）又は無料引取りの経済評価を伴った形式の引き取り什器の品質評価書１を形成する（図２参照）。この評価書１の一例は、図１に例示する通りであり、処理業者ＢのコンピュータＣに搭載されたプログラムに形成されている品質評価書の表に記入することにより形成されるものとする。また、業者ＢのコンピュータＣは、前記オフィスＡのコンピュータＤと、インターネットを含む通信網Ｅを経由してデータのやりとりが可能であると共に、少なくとも業者ＢのコンピュータＣはインターネット上の中古品オークション市場Ｆとのデータ交換が可能であるものとする。なお、前記両コンピュータＣ，Ｄは、図示しないがキーボードなどの入力手段、液晶画面やプリンタなどの出力手段を具備すると共に、通信機能を有するものである。
【００１３】
上記の品質評価書１では、処理業者Ｂが一括して引き取る不要什器のうち再利用しないで（或は、再利用不能のため）リサイクル処理に回す什器が、そのリサイクル費用を伴って上記の再利用可能什器の記載欄の下方に設定された記載欄に記載される。なお、リサイクル処理に回す什器の中で、オフィスＡ側の注文、或は、処理業者Ｂ側の企画などによって、リサイクル材による再生品（ノベルティ商品など）を製造する場合には、その旨の記載欄を設ける。
【００１４】
即ち、上記の品質評価書１は、オフィスＡに対する不要什器の引き取りに要する総費用の処理業者Ｂによる「見積書」としても機能するので、什器の名称とその引き取り形態（たとえば「買取ａ」、「リサイクルｂ」、「再生品ｃ」等）を表示するため複数段に形成された摘要欄２と、各段の適用欄２に対応した数量欄３と、各段の単価欄４と、各段の合計額欄５と、各段の備考欄６とを具備して形成されている。
【００１５】
上記評価書１の記載に基づき処理業者Ｂに全量が引き取られた不要什器は、その業者Ｂによってリサイクルや再生品製造のための処理（取扱い）や再利用のための処理（取扱い）が行われる。ここで、再利用の取扱いには、そのままそのオフィスＡで再使用するものと第三者に売却されるものとを含むものとする。
【００１６】
上記の業者Ｂによる引き取り什器の夫々の評価に基づく各処理の結果は、図３に例示した処理実績表１６に、各什器ごとであって各処理ｒ１〜ｒ３（リユース，リサイクル等）の内容ごとに、各処理に当てられた什器の数量とその重量が、夫々の記載欄１７と１８に記載される。１９は合計量の記載欄である。この処理実績表１６の作成もこの業者ＢのコンピュータＣにおいてなされる。
【００１７】
引き取り什器について上記の処理実績表１６が形成されると、この実績表１６のデータに基づいて、図４に例示した環境評価書７が業者ＢのコンピュータＣに作成される。即ち、環境評価書７は、処理した各什器の夫々の処理に伴う諸費用やコストを、従来の一般的な廃棄物処理をした場合の費用やコストと比較し、両者のコストの差や排出ＣＯ２の量などを比較した結果などにより表示するようにしているので、次に図４の環境評価書について説明する。
【００１８】
図４の環境評価書７は、ここでは保全コスト欄８と経済効果欄９が、この評価書用紙の左半側に左右に並んで設けられ、当該用紙の右半に環境保全効果欄１０と資源循環指標欄１１とが左右に並んで設けられた様式が採られている。
【００１９】
ここで、上記評価書７の保全コスト欄８は、リサイクルされる不要什器を構成する材質を記載する材質（又は材料）欄８ａと、各材質ごとの夫々のリサイクル費用を記載するリサイクル費用欄８ｂ、並びに、修理を要する什器の各称を記載する要修理什器の名称記載欄８ｃと、その修理費用を記載する修理費欄８ｄとを具備して形成されている。
【００２０】
経済効果欄９は次のように形成されている。まず、保全コスト欄８の材質欄８ａに記載されたリサイクルされる各材質の名称について記載するリサイクル材の名称欄９ａと、リサイクルせずに従来通り廃棄物として処理した場合の費用の差額を、廃棄物処理費の削減額としてリサイクルされる各材質ごとに記載する費用削減額欄９ｂとにより形成されている。一方、再利用のための売却ができた什器については、その各称を記載する売却什器の名称欄９ｃと、その売却益（修理せずそのまま売却できたものはその売却額を、修理して売却できたものは売却額から修理費を減した額）を記載する売却益欄９ｄにより形成されている。
【００２１】
次に、環境保全効果欄１０は、まず、不要什器のリサイクルの形態，内容を記載するため、材料リサイクル欄１０ａとサーマルリサイクル欄１０ｂと単純焼却欄１０ｃに分けて形成すると共に、各欄１０ａ〜１０ｃに夫々態様でリサイクル処理した什器の重量を示す数値を記載する重量欄を形成し、これらの合計重量を記載する合計重量欄１０ｄが形成されている。次に、売却等により再利用に回った什器については、その総重量を示す数値で記載するリユース欄１０ｅと、リペアした什器をその総重量を示す数値で記載するリペア欄１０ｆが、上記リサイクル欄の下方に形成されている。各重量欄の重量数値は、図３の処理実績表１６の重量データに基づいて業者ＢのコンピュータＣにおいて形成される。
【００２２】
資源循環指標欄１１には、不要什器の総重量を記載する総重量欄１１ａと、その中でリサイクルに回された什器の総重量を記載するリサイクル総重量欄１１ｂと、これらの比率をリサイクル率で表示するリサイクル率記載欄１１ｃとが設けられている。また、再利用に回された什器の総重量を示す再利用総重量と不要什器の総重量の比率を記載する再利用率記載欄１１ｄが上記リサイクル率記載欄１１ｃの下方に設けられている。
【００２３】
更に、この評価書７において前記の保全コスト欄８，経済効果欄９，環境保全効果欄１０，資源環境指標欄１１の下方には、夫々に、保全コスト，経済効果，環境保全効果の夫々の合計値（金額や重量など）を記載する各合計値欄１２，１３，１４が設けられると共に、資源循環指標欄１１の下方にはＣＯ２排出削減量の記載欄１５が設けられている。
【００２４】
上記のように形成された環境評価書７における各記載欄に記入される数値は、処理業者ＢがオフィスＡから引き取った不要什器を、夫々に対応した処理形態において取扱い，処理するごとに、材料ごとの重量やコスト，費用などを、その業者ＢのコンピュータＣに格納されている処理実績表１６に基づいて当該評価書７に入力することにより記入される。
【００２５】
この結果、本発明処理システムでは、処理すべき不要什器の品質評価書１が、処理業者ＢがそのコンピュータＣに保持している当該評価書１の各記載欄に、夫々に所要データを入力することにより形成され、また、この評価書１により区分された什器の処理態様によって各什器が処理されるとき、その態様ごとに処理の内容などのデータが処理業者ＢによってそのコンピュータＣの処理実績表１６に記載され、この実績表１６のデータを基礎にして環境評価書７の所要記入欄のデータが記入されることにより、この環境評価書７が形成されるので、至って効率よく不要什器の処理をした上で、その処理が環境に作用する効果やそのためのコストを判り易い内容で表示することができることとなる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明処理システムでは、従来は単に廃棄物として処理していた不要什器を、評価基準に基づいて再利用に回す什器やリサイクルに回す什器などに区分して、各評価区分の什器ごとに対応した夫々の処理を行うと共に、各処理における環境に寄与する度合や経済効果に寄与する度合を分り易く環境評価書に表示して不要什器の排出元にフィードバックするようにしたことにより、不要什器の処理を通して環境保全に効率よく寄与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】不要什器を出すオフィスＡと処理業者Ｂの関係を模式的に示したブロック図。
【図２】図１の処理業者ＢがオフィスＡに提示する引き取り什器の品質を評価すると共にその処理に要するコストなどを一覧形式で表示した品質評価書の一例の平面図。
【図３】品質評価に基づいて夫々の処理をした引き取り什器の処理実績表の一例の平面図。
【図４】環境評価書の様式例を示した平面図。
【符号の説明】
１        不要什器の品質評価書
２        摘要欄
３        数量欄
４        単価欄
５        合計額欄
６        備考欄
７        環境評価書
８        保全コスト欄
９        経済効果欄
１０        環境保全効果欄
１１        資源環境指標欄
１６        処理実績表
Ａ        オフィス
Ｂ        処理業者
Ｃ        コンピュータ
Ｅ        通信網
【図１】
2004337813.tif 000003
【図２】
2004337813.tif 000004
【図３】
2004337813.tif 000005
【図４】
2004337813.tif 000006