(57)【要約】【課題】印刷層を有していてもより確実に異物検査することができる包装体とその異物検査方法を提供する。【解決手段】開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、（ａ）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、（ｂ）当該蓋材は、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含み、（ｃ）当該開口部を閉じる側の蓋材の面の一部又は全部に印刷層が形成されており、（ｄ）当該印刷層は、顔料及び染料からなる着色材の２種以上を含有する、ことを特徴とする包装体に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、
（ａ）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、（ｂ）当該蓋材は、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含み、（ｃ）当該開口部を閉じる側の蓋材の面の一部又は全部に印刷層が形成されており、（ｄ）当該印刷層は、顔料及び染料からなる着色材の２種以上を含有する、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
印刷層が、赤外線を吸収しない層である請求項１記載の包装体。
【請求項３】
印刷層が、近赤外線を５０％以上反射する請求項１記載の包装体。
【請求項４】
印刷層が、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射する請求項１記載の包装体。
【請求項５】
印刷層が、黒色ないしは茶色を呈する請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項６】
印刷層が、赤色顔料、黄色顔料及び青色顔料を含む請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
着色材が、ジスアゾイエロー、フタロシアニンブルー、ジオキサジン、ビラゾロオレンジ、ナフトールＡＳ、オキシナフトエ酸、バリウム塩、タルク、炭酸カルシウム、溶性アゾ系、ペリレン系ブラック及びアニリンブラックの２種以上である請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
印刷層がカーボンブラック及び／又は酸化チタンを着色材として含有し、カーボンブラックの含有量が印刷層中１０重量％以下であり、酸化チタンの含有量が印刷層中６０重量％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
印刷層が酸化第二鉄及び／又はフタロシアニングリーンを着色材として含有し、酸化第二鉄の含有量とフタロシアニングリーンの含有量の合計が印刷層中６０重量％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
内容物が、薬剤である請求項１〜９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
赤外光による異物検査に用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の包装体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の包装体であって、（１）少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検査方法に用いられるための包装体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の包装体の異物検査方法であって、（１）少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な包装体及び異物検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薬剤（例えば錠剤、カプセル剤）等を収容するための包装体として、プレススルーパック（ＰＴＰ）包装体が汎用されている。ＰＴＰ包装体は、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られる容器と、印刷を施したアルミニウム箔を含む蓋材とから構成されている。この場合、ＰＴＰ包装体に収容する内容物の種類によっては、包装後の異物検査が必要不可欠である。ところが、この包装体は、アルミニウム箔を使用しているので、金属探知器を適用することができない。また、写真法又は目視による場合は、印刷層と異物との判別が困難である。Ｘ線による検査方法も考えられるが、Ｘ線では有機物の検知が困難である。
【０００３】
これらの方法に対し、近年では種々の異物検査方法が開発されている。例えば、ＰＴＰシートをＣＣＤカメラ等により撮影して得られる映像信号を特定の方法で処理することによって、被検査物の全体にメッシュ模様があっても、照明技術によらないで容易に異物を検出できる欠陥検出方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、上記方法では、ＰＴＰシートに印刷部を有する場合には、その印刷部と異物とを判別することができない。この場合、パターンマッチング法によって印刷部の位置を特定し、予め印刷部をマスキングする方法も考えられるが、マスキング処理に手間を要し、しかも印刷部に異物があったときはマスキングにより異物が隠れ、検知できないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３９４８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の主な目的は、印刷層を有していてもより確実に異物検査することができる包装体とその異物検査方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決する手段】
本発明者は、上記従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の印刷層が形成された包装体が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の包装体及び異物検査方法に係るものである。
【０００９】
１．  開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、
（ａ）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、（ｂ）当該蓋材は、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含み、（ｃ）当該開口部を閉じる側の蓋材の面の一部又は全部に印刷層が形成されており、（ｄ）当該印刷層は、顔料及び染料からなる着色材の２種以上を含有する、
ことを特徴とする包装体。
【００１０】
２．  印刷層が、赤外線を吸収しない層である前記項１記載の包装体。
【００１１】
３．  印刷層が、近赤外線を５０％以上反射する前記項１記載の包装体。
【００１２】
４．  印刷層が、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５０％以上反射する前記項１記載の包装体。
【００１３】
５．  印刷層が、黒色ないしは茶色を呈する前記項１又は２に記載の包装体。
【００１４】
６．  印刷層が、赤色顔料、黄色顔料及び青色顔料を含む前記項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【００１５】
７．  着色材が、ジスアゾイエロー、フタロシアニンブルー、ジオキサジン、ビラゾロオレンジ、ナフトールＡＳ、オキシナフトエ酸、バリウム塩、タルク、炭酸カルシウム、溶性アゾ系、ペリレン系ブラック及びアニリンブラックの２種以上である前記項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【００１６】
８．  印刷層がカーボンブラック及び／又は酸化チタンを着色材として含有し、カーボンブラックの含有量が印刷層中１０重量％以下であり、酸化チタンの含有量が印刷層中６０重量％以下である前記項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【００１７】
９．  印刷層が酸化第二鉄及び／又はフタロシアニングリーンを着色材として含有し、酸化第二鉄の含有量とフタロシアニングリーンの含有量の合計が印刷層中６０重量％以下である前記項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【００１８】
１０．  内容物が、薬剤である前記項１〜９のいずれかに記載の包装体。
【００１９】
１１．  赤外光による異物検査に用いられる前記項１〜１０のいずれかに記載の包装体。
【００２０】
１２．  前記項１〜１１のいずれかに記載の包装体であって、（１）少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検査方法に用いられるための包装体。
【００２１】
１３．  前記項１〜１１のいずれかに記載の包装体の異物検査方法であって、（１）少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程を有する異物検査方法。
【００２２】
【発明の実施の形態】
１．本発明包装体
本発明の包装体は、開口部を有する容器に内容物が装填され、当該開口部が蓋材により閉じられている包装体であって、
（ａ）当該容器が、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであり、（ｂ）当該蓋材は、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含み、（ｃ）当該開口部を閉じる側の蓋材の面の一部又は全部に印刷層が形成されており、（ｄ）当該印刷層は、顔料及び染料からなる着色材の２種以上を含有する、ことを特徴とする。
＜容器＞
本発明の包装体で用いられる容器は、透明又は半透明の樹脂フィルムを成形して得られるものであれば良く、内容物の種類等に応じて材質、形状、成形方法等を適宜採用すれば良い。例えば、複数の内容物を別々に収容する包装体が必要な場合は、複数のポケット部を有する樹脂フィルムを使用することができる。材質としては、例えば塩化ビニル、ポリプロピレン等が好ましい。また、樹脂フィルムの厚みも限定的ではないが、０．０５〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。この容器は、例えばプレス機を用いた方法（張り出し成形、深絞り成形等）のほか、プレス機を使用しない方法（真空成形、圧空成形等）によって成形することができる。これらの成形は、冷間成形又は熱間成形のいずれであっても良いし、両者を併用しても良い。
＜蓋材＞
蓋材としては、アルミニウム系材料、樹脂フィルム及び紙の少なくとも１種を含むものであれば良い。例えば、アルミニウム系材料単独で使用しても良いし、あるいはアルミニウム系材料に紙層、樹脂フィルム層等を積層したものであっても良い。さらに、樹脂フィルム単独又は紙単独で形成されていても良いし、これらを他の材質と組み合わせて積層されたものであっても良い。また、必要に応じて、アンカーコート層、印刷層、着色層、プライマー層、オーバーコート層等を適宜形成しても良い。
【００２３】
アルミニウム系材料は、アルミニウム又はアルミニウム系合金のいずれであっても良い。具体的には、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０等）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。アルミニニウム系材料に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。
【００２４】
アルミニウム系材料は、箔（シート状）の形態で使用することが望ましい。その場合の厚みは７〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍとすることが好ましい。かかる範囲内に設定することによって、より優れた耐水性（耐湿性）、強度、包装体の取扱性等を得ることができる。アルミニウム系材料としてアルミニウム箔を用いる場合、硬質材、半硬材、軟質材等のいずれであっても良く、容器の形状、内容物の種類等に応じて適宜選択すれば良い。また、アルミニウム箔は、必要に応じ、公知の方法で型付け、脱脂・洗浄、アンカーコート、オーバーコート、表面処理等を施すこともできる。アルミニウム箔を用いることにより、包装材料としての強度、バリアー性、保存性等を効果的に発揮することができる。
【００２５】
紙を用いる場合、例えば純白ロール紙、クラフト紙、上質紙、模造紙、洋紙、和紙、各種のコート紙等を適用できる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。紙層の厚みは１０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。紙層を適用することにより、蓋材のカールを予防でき、蓋材に適度な剛性を付与し、包装体製造時のトラブルを軽減できる。また、開封時には、デッドホールド性（開封後の容器の保形性）を維持できるという利点もある。
【００２６】
樹脂を用いる場合、例えばポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン（特に高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（特に延伸ポリプロピレン）、塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等を適用できる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。これらの中でも、ポリアミド及びポリエステルの少なくとも１種が好ましい。これらは、樹脂フィルムとして用いることが望ましい。この場合における樹脂フィルム層の厚みは、９〜５０μｍ程度とすることが好ましい。樹脂フィルム層の形成により、強度、耐突き刺し性、耐水性、耐引き裂き性等をより高めることが可能となる。
【００２７】
各層の積層又は接着方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。例えば、ポリエステルウレタン系、ポリエステル系等の２液硬化型ウレタン系接着剤を用いるドライラミネーション法、共押出し法、押出しコート法、アンカーコート剤を用いる熱ラミネーション法等が挙げられる。
＜印刷層＞
本発明包装体では、前記容器の開口部を閉じる側（換言すれば、開口部と接着層を介して又は介さずに接合される側）の蓋材の面（おもて面）の一部又は全部に印刷層が形成されている。印刷層は、容器開口部と接着層を介して又は介さずに接合される部分に形成されていても良いし、その部分以外の部分に形成されていても良い。また、本発明包装体では、必要に応じて、上記面と反対側の面（うら面）に印刷層が設けられていても良い。これらの印刷層は、単層であっても良いし、２層以上からなる多層であっても良い。
【００２８】
印刷層は、顔料及び染料からなる着色材の２種以上を含有する。特に、２種以上の顔料を含有することが望ましい。これら顔料及び染料は、公知の無機顔料（例えば、硫酸バリウム、亜鉛華、鉄黒、黄色酸化鉄、群青、紺青、タルク、炭酸カルシウム、コバルトブルー、べんがら等）、有機顔料（モノアゾ系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ピロロピロール系、ペリレン系、ジスアゾ系、フタロシアニン系等）、染料等から、内容物の種類、蓋材の材質等に応じて適宜用いることができる。
【００２９】
本発明では、印刷層は赤外線を吸収しない層であることが好ましい。これにより、赤外光による異物検査において、より優れた異物検知精度を得ることができる。
【００３０】
本発明において「赤外線を吸収しない」とは、蓋材に形成された状態での印刷層が全く赤外線を吸収しない場合のほか、異物検査に支障がない範囲内で赤外線を吸収する場合あるいは赤外線を透過する場合も包含される。
【００３１】
特に、蓋材に形成された状態での印刷層が、近赤外線を５０％以上反射することが好ましい。さらには、蓋材に形成された状態での印刷層が、波長８００〜９００ｎｍの近赤外線を５０％以上（特に６５％以上）反射するものがより好ましい。かかる赤外線反射特性を有することによって、より優れた異物検知精度を達成することができる。
【００３２】
従って、本発明では、上記着色材としては赤外線を吸収しないものを用いることが望ましい。特に、赤外線を吸収しない着色材が全着色材の７０重量％以上、特に８０重量％以上を占めることが好ましい。赤外線を吸収しない着色材（赤外線を透過する着色材）として、ジスアゾイエロー、フタロシアニンブルー、ジオキサジン、ビラゾロオレンジ、ナフトールＡＳ、オキシナフトエ酸、バリウム塩、溶性アゾ系、ペリレン系ブラック及びアニリンブラックの２種以上の顔料を用いることが好ましい。
【００３３】
これらの顔料以外にも本発明の印刷層に使用できる顔料がある。例えば、印刷層が酸化第二鉄及び／又はフタロシアニングリーンを着色材として含有する場合は、酸化第二鉄の含有量とフタロシアニングリーンの含有量の合計が印刷層中６０重量％以下であるのが好ましく、本発明の効果を有効に発揮することができる。
【００３４】
印刷層は、上記のような着色材を含むインキを調製し、これを蓋材上に適用することによって形成すれば良い。上記インキとしては、例えば上記着色材、バインダー及び溶剤を含むインキを好適に用いることができる。
【００３５】
上記着色材は、前記のようなものが使用でき、その含有量は限定されないが、一般的にはインキ中１〜３０重量％程度、特に３〜１５重量％とすることが好ましい。
【００３６】
また、印刷層の明度等を調整する場合は、必要に応じて、カーボンブラック及び／又は酸化チタンを着色材として使用することができる。この場合、カーボンブラックの使用量は、印刷層中１０重量％以下となるように調節することが好ましい。また、酸化チタンの使用量は、印刷層中６０重量％以下となるように調節することが好ましい。これらの範囲内に設定することによって、より高い精度での異物検査が可能となる。
【００３７】
バインダーとしては特に限定されず、例えばニトロセルロース、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。バインダーの含有量は、インキ中５〜３０重量％程度とすることが好ましい。
【００３８】
溶剤は限定的でなく、例えばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、シンナー、酢酸エチル、酢酸メチル、ブチルセロソルブ、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサン、アセトン等を使用することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。溶剤の使用量は、上記インキの残部を構成するようにすれば良い。
【００３９】
また、上記インキでは、必要に応じてロジン、ジエチレングリコール、アミン、アマニ油、ひまし油、ステアリン酸、オレイン酸等のほか、分散剤、硬化剤、沈降防止剤、軟化剤、酸化防止剤、体質顔料、紫外線吸収剤、レベリング剤、表面調整剤、タレ止め剤、増粘剤、消泡剤、滑剤等を添加しても良い。
【００４０】
上記インキを用いて印刷層を形成する場合、その形成方法は特に限定されず、例えば公知の印刷方法を適用することができる。例えば、凸版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等を適用することができる。印刷層を形成した後、必要に応じて乾燥工程に供することができる。例えば、室温（２０℃）〜２５０℃程度で１０秒〜１０時間程度の条件に設定することによって乾燥することができる。連続的に乾燥を行う場合には、熱風を吹き付けることにより乾燥したり、オーブンの中を移動できるように設計すれば良い。
【００４１】
印刷層は、その色の限定はないが、視認性等の見地より黒色ないしは茶色を呈するものであることが望ましい。特に、印刷層を黒色にする場合は、赤色顔料（例えばバリウム塩）、黄色顔料（例えばジスアゾイエロー）及び青色顔料（例えばフタロシアニンブルー）の３種の顔料からなる混合顔料を用いることが好ましい。
【００４２】
印刷層の厚みも制限されないが、０．１〜１０μｍ程度とすることが望ましい。また、印刷層の重量（乾燥後重量）は、０．１〜１０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
＜容器と蓋材の接合＞
本発明包装体は、容器開口部が蓋材により閉じられている。この方法は特に制限されず、公知の方法を適用することができる。例えば、接着剤を用いる方法が挙げられる。本発明では、特に熱接着層（熱接着性樹脂層）を介在させるヒートシール法によることが好ましい。
【００４３】
上記熱接着性樹脂としては公知のものが使用できる。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖線状ポリエチレン、飽和ポリエステル、線状飽和ポリエステル、無延伸ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、カルボン酸変性エチレン−酢酸ビニル、塩化ビニル、ポリスチレン等が挙げられる。また、製品名「ボンダイン」住友化学工業株式会社製、製品名「メルセンＭ」東ソー株式会社製等の市販品も使用することができる。これら熱接着性樹脂は１種又は２種以上で用いることができる。
【００４４】
熱接着層は、蓋材及び容器の少なくも一方に形成すれば良いが、特に蓋材に形成することが好ましい。熱接着層は、上記樹脂を含む液状接着剤を塗布したり、あるいは上記樹脂からなる熱接着性フィルムを積層することによって、形成することができる。熱接着層の厚みは限定的でないが、通常２〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
【００４５】
ヒートシールの条件は、使用する熱接着剤の種類、内容物の種類等によって適宜変更できるが、一般的には１４０〜２６０℃で１〜３秒程度とすれば良い。
【００４６】
ヒートシールを行った後、必要に応じ、包装体の断面形状が凹形状となるようにリングシール（「線シール」ともいう。）を施したり、上記断面形状が連続する凹凸状となるようにメッシュシールを施すことができる。また、熱板を使用するヒートシールに代えて、超音波シール、誘導加熱シール等を採用することもできる。
＜内容物＞
本発明包装体の容器に装填される内容物は特に限定されず、公知のＰＴＰ包装体に充填・装填されている内容物をそのまま適用することができる。内容物は、固形物であることが望ましい。例えば、薬剤（医薬品）、食品、電子部品、コンタクトレンズ、芳香剤、洗浄剤等が挙げられる。特に、異物検査を必須とする薬剤に好適である。また、薬剤は、錠剤、カプセル剤等のいずれであっても良い。
【００４７】
内容物には、必要に応じて印刷（捺印）が施されていても良い。この場合、印刷は、赤外線を吸収しない印刷層であることが望ましい。このような印刷層としては、前記と同様のものを採用することができる。
【００４８】
本発明の包装体は、赤外光による異物検査に適用することができる。より具体的には、後記の本発明異物検査方法に好適に用いることができる。本発明包装体を上記検査方法に適用することにより、高精度で異物を検知することが可能となる。
【００４９】
本発明包装体の概略図を図１に示す。蓋材（１）としてアルミニウム箔を使用し、透明性容器（２）と熱接着層（５）を介して接合される側の蓋材の面（６）に印刷層（３）が形成される。透明性容器には、内容物として錠剤（４）が装填されている。そして、蓋材と透明性容器とは、熱接着層（５）を介してヒートシールにより接合され、透明性容器の開口部が蓋材により閉じられる。これにより、当該開口部を閉じる側の蓋材の面（６）の一部又は全部に印刷層が形成された包装体が得られる。
２．異物検査方法
本発明の異物検査方法は、本発明包装体の異物検査方法であって、
（１）少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する工程［第一工程］、（２）赤外光を含む光が照射された領域を撮像する工程［第二工程］、及び（３）撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する工程［第三工程］を有する。
【００５０】
第一工程
本工程では、少なくとも▲１▼当該内容物、▲２▼当該容器及び▲３▼当該容器の開口部を閉じる側の蓋材の面に赤外光を含む光を照射する。赤外光を含む光としては、赤外光を含み、赤外光以外の波長領域の光（例えば、可視光）を含む光を適用することができる。
【００５１】
赤外光を含む光の照射時間、照射領域、強度等は、内容物の種類等に応じて適宜調節することができる。また、上記光を照射する装置自体は、公知のものを用いることができる。
【００５２】
第二工程
本工程では、赤外光を含む光が照射された領域を撮像する。本発明では、赤外光を含む光が照射された領域からの反射光を赤外光に感度を有する撮像手段によって撮像（二次元撮像）することが望ましい。
【００５３】
撮像手段としては、赤外光のみに感度をもつカメラ、赤外光に感度をもつカメラに赤外光のみを透過するフィルターを設けたもの等を例示することができる。これらは、公知又は市販のものを採用することができる。例えば、市販のＣＣＤカメラ等を用いることができる。
【００５４】
第三工程
本工程では、撮像により得られた画像イメージデータから、当該領域内における異物の有無を判定する。判定方法は、印刷層と区別して異物を検知できる方法であれば特に限定されない。例えば、次のような手法をとることができる。
【００５５】
赤外光に感度を有する撮像手段より得られた画像イメージデータでは、内容物の色に関係なく、内容物の明度が容器（樹脂フィルム）の明度よりも高くなる。また、内容物上の異物、内容物のひび割れ、欠け等の明度は内容物の明度より低く、樹脂フィルム上の異物等の明度は樹脂フィルムの明度よりも低くなる。そして、印刷層が赤外線を吸収しない層である場合には、印刷層と樹脂フィルムとの明度差がきわめて小さくなる。この明度差が生じた画像を図２に示すような手段で処理すれば良い。
【００５６】
図２には、画像処理手段（２３）の構成を示す。この手段は、Ａ／Ｄ変換器（２７）、シェーディング補正手段（２８）、第１の二値化手段（２９）、第１の画像メモリ（３０）、第２の二値化手段（３１）、第２の画像メモリ（３２）、判定用メモリ（３４）、ＣＰＵ及び出力インターフェイス（３５）、第３の画像メモリ（３３）、外観検査結果及び統計データメモリ（３６）、カメラタイミング制御手段（３７）等から構成される。
【００５７】
Ａ／Ｄ変換器（２７）は、撮像手段であるＣＣＤカメラ（２２）で撮像した二次元イメージデータをアナログ信号からデジタル信号に変換する。変換されたイメージデータは、シェーディング補正テーブル（３８）のデータに従ってシェーディング補正手段（２８）によってシェーディング補正された後、第３の画像メモリ（３３）に記憶される。
【００５８】
なお、シェーディング補正は、赤外光を含む光によって樹脂フィルムの撮像範囲全体を均一に照射することが困難な場合に、必要に応じて位置の相違により生じる赤外光の明度のバラツキを補正するために行うことができる。
【００５９】
補正された明度に関するデータは、第１の二値化手段（２９）により第１の閾値δ１をもって二値化された後、第１の画像メモリ（３０）に順次記憶される。これにより、樹脂フィルムの第１の二値化イメージデータが形成される。第１の閾値δ１は、内容物が存在する領域（内容物領域）内にある異物を判定するためのものである。第１の閾値δ１としては、例えば内容物の背景となる樹脂フィルム及び異物よりも明るい値であり、かつ、内容物よりも暗い値が選択される。本発明では、第１の閾値δ１は、内容物の明度よりも若干低い値に設定することが好ましい。
【００６０】
また、補正された明度に関するデータは、第２の二値化手段（３１）により第２の閾値δ２をもって二値化された後、第２の画像メモリ（３２）に記憶される。これにより、樹脂フィルムの第２の二値化イメージデータが形成される。第２の閾値δ２は、主として樹脂フィルムに存在する異物を判定するためのものである。第２の閾値δ２としては、樹脂フィルム及び印刷層よりも暗い値が選択される。本発明では、第２の閾値δ２は、樹脂フィルムの明度よりも若干低い値に設定することが好ましい。
【００６１】
ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）は、各種画像処理プログラム等のプログラムを、判定用メモリ（３４）の記憶内容等を使用しつつ実行するとともに、ＰＴＰ包装機（１１）に制御信号を送り出し又はＰＴＰ包装機（１１）から動作信号等の各種信号を受信するためのものである。これにより、例えばＰＴＰ包装機（１１）の不良シート排出機構等を制御できる。また、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）は、モニタ（２４）に表示データを送出する機能も有する。この機能により、二値あるいは濃淡のイメージデータ、外観検査結果等をモニタ（２４）に表示することができる。
【００６２】
外観検査結果及び統計データメモリ（３６）は、イメージデータに関する座標等のデータ、外観検査結果データ、外観検査結果データを確率統計的に処理した統計データ等を記憶する。これらのデータは、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）の制御に基づき、モニタ（２４）に表示させることができる。また、これらのデータに基づき、ＣＰＵ及び入出力インターフェイス（３５）がＰＴＰ包装機（１１）に制御信号を送出することもできる。キーボード（２５）は、判定用メモリ（３４）に記憶される良否判定の基準値等の設定を入力するためのものである。
【００６３】
カメラタイミング制御手段（３７）は、ＣＣＤカメラ（２２）が撮像するイメージデータをＡ／Ｄ変換器（２７）に取り込むタイミングを制御する。このタイミングは、ＰＴＰ包装機（１１）に設けられたエンコーダ（図示せず）からの信号に基づいて制御され、所定量の樹脂フィルムを送るたびにＣＣＤカメラ（２２）による撮像が行われる。
【００６４】
次に、外観検査の手順とともに、異物による外観不良品が検出される場合の具体例について、図３〜図５に従って説明する。
【００６５】
図３（ａ）は、具体例としての樹脂フィルム（ＰＴＰフィルム）の外観検査範囲の一部（本検査範囲を「Ｐ」と表示する。）である。ＰＴＰフィルムを成形してなる容器（ポケット部）には、内容物として錠剤が収納されている。この錠剤には、文字「Ｃ」が捺印されており、異物Ｄｘが付着しているものとする。蓋材となるカバーフィルムには、文字「１２３」が印刷されており、異物Ｄｙが付着しているものとする。
【００６６】
ＰＴＰフィルムは、ＣＣＤカメラにより撮像され、シェーディング補正されて第３の画像メモリ（３３）に記憶される。例えば、図３（ａ）のＡ−Ａ’線上の記憶された画像の明度は、図３（ｂ）に示すように内容物領域（錠剤領域）において高く、カバーフィルムの領域及び異物領域が低くなる。
【００６７】
次いで、図４に示すようなフローチャートによりルーチンＲ１が実行される。ルーチンＲ１は、画像処理装置（２３）（主としてＣＰＵ）によって「第１の二値化処理に伴う検査判定」が実行される。画像処理装置（２３）は、まずステップＳ１において、第１の二値化手段（２９）によって第１の二値化イメージデータを形成し、このデータを第１の画像メモリ（３０）に記憶させる（第１の二値化処理）。すなわち、第１の閾値δ１以上を１（明）、閾値１未満を０（暗）として、本検査範囲Ｐにおいては、Ａ−Ａ’線上のデータが図３（ｃ）、二次元的画像が図３（ｄ）に示すような二値化イメージデータに変換される。
【００６８】
ステップＳ２において、第１の画像メモリ（３０）に記憶された第１の二値化イメージデータに対して塊処理を実行する。塊処理としては、二値化イメージデータの０（暗）及び１（明）について各連結成分を特定する処理と、それぞれの連結成分についてラベル付けを行うラベル処理とがある。ここで、それぞれ特定される各連結成分の占有面積は、ＣＣＤカメラ（２２）の画素に応じたドット数で表される。
【００６９】
ステップＳ３において、画像処理装置（２３）は、第１の二値化イメージデータから求めた１（明）の連結成分の中から、上記捺印を有する錠剤に相当する連結成分を特定する。錠剤に相当する連結成分は、所定の座標を含む連結成分、所定の形状である連結成分、所定の面積であるところの連結成分等の判断手法により容易に錠剤に相当する連結成分（すなわち、錠剤領域）を特定することができる。従って、本検査範囲Ｐにおいては、異物Ｄｘを含んだ錠剤領域Ｊ（図３（ｄ）参照）が特定される。
【００７０】
ステップＳ４では、画像処理装置（２３）は、錠剤領域内の異物の面積Ｓｘを演算する。すなわち、第１の二値化イメージデータから求めた０（暗）の連結成分のうち、ステップＳ３で特定した錠剤領域の座標に含まれる、あるいは連なるものを抽出し、その面積Ｓｘを求める。従って、本検査範囲Ｐでは、異物Ｄｘの面積が算出される。
【００７１】
ステップＳ５では、異物の面積Ｓｘを予め定められた判定基準値Ｐｘと比較する。そして、異物の面積Ｓｘが判定基準値Ｐｘよりも小さい場合には、ステップＳ６へ移行し、非異物判定（正常判定）を行う。従って、本検査範囲Ｐにおいて、異物Ｄｘの面積が判定基準値Ｐｘと比較されることにより、異物Ｄｘが異物であるか否かが判定される。このように、ルーチンＲ１では、錠剤領域を特定した上で、捺印部の有無に関係なく、錠剤領域内の異物の存在の有無が判定される。
【００７２】
図５は、ルーチンＲ２を示すフローチャートである。ルーチンＲ２は、画像処理装置（２３）によって「第２の二値化処理に伴う検査判定」が実行される。まず、ステップＳ１１において、画像処理装置（２３）は、第２の二値化手段（３１）によって第２の二値化イメージデータを作成し、このデータを第２の画像メモリ（３２）に記憶させる。すなわち、第２の閾値δ２以上を１（明）、第２の閾値δ２未満を０（暗）として、本検査範囲Ｐにおいては、Ａ−Ａ’線上のデータが図３（ｅ）、二次元的画像が図３（ｆ）に示すような二値化イメージデータに変換される。
【００７３】
ステップＳ１２において、第２の画像メモリ（３２）に記憶された第２の二値化イメージデータに対して、ステップＳ２と同様の塊処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ１３では、画像処理装置（２３）は、異物Ｄｙの面積Ｓｙを演算する。すなわち、第２の二値化イメージデータから求めた０（暗）の連結成分を抽出し、その面積Ｓｙを求める。従って、本検査範囲Ｐでは、異物Ｄｙの面積Ｓｙが算出される。
【００７５】
ステップＳ１４では、異物の面積Ｓｙを予め定められた判定基準値Ｐｙと比較する。そして、異物の面積Ｓｙが判定基準値Ｐｙよりも小さい場合には、ステップＳ１５へ移行し、非異物判定（正常判定）を行う。一方、異物の面積Ｓｙが判定基準値Ｐｙ以上の場合には、ステップ１６へ移行し、ステップ１６において異物判定（異常判定）を行う。従って、本検査範囲Ｐにおいて、異物Ｄｙの面積が判定基準値Ｐｙと比較されることにより、異物Ｄｙが異物であるか否かの判定が行われる。このように、ルーチンＲ２では、印刷層の有無に関係なく、主としてカバーフィルム上の異物の存在の有無が判定される。
【００７６】
上記ルーチンＲ１及びＲ２の処理は、ＰＴＰシートの製造（薬剤包装）過程で実行され、その処理単位はＰＴＰシート１単位とすることができる。上記ルーチンＲ１及びＲ２のうち、少なくとも一方で異物判定が出されたときは、そのＰＴＰシートは不良と判定し、排出することができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の包装体及び異物検査方法によれば、印刷層に２種以上の着色材を用いているので、より優れた視認性・意匠性を発揮することができる。
【００７８】
特に、赤外線を吸収しない印刷層を本発明包装体に適用する場合には、赤外光を利用する異物検査方法を効果的に適用することができる結果、印刷層があっても、高い精度で異物の検知を行うことが可能となる。
【００７９】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、これら実施例に限定されない。
【００８０】
実施例１〜８及び比較例１〜７
表１に示す成分（顔料名とインキ中の配合量を示す）を含有するインキを調製した。これらの成分のほか、バインダーとしてニトロセルロースとポリビニルブチラールとを重量比１：１で混合したものを用い、インキ全重量中１６重量％となるように配合した。残部には、溶剤を配合した。溶剤は、トルエンとメチルエチルケトンとを体積比１：１で混合したものを用いた。溶剤を配合した後、ミキサーにより攪拌・混合してインキを調製した。攪拌後のインキ粘度は、いずれもＺＣ＃３で２０秒程度（温度２０℃）であった。
【００８１】
次いで、各インキを用い、アルミニウム箔（ＪＩＳ  ８０２１  硬質箔、厚み２０μｍ）の片面にグラビア印刷によって「ＡＢＣ」（１２ポイントゴシック体）の文字を乾燥後重量で０．８ｇ／ｍ２となるように印刷した後、１８０℃で２０秒程度の熱風乾燥を施した。熱接着層として塩化ビニール−酢酸ビニル共重合体からなるコート剤を乾燥後重量で４．０ｇ／ｍ２となるように上記印刷面側にコートし、蓋材とした。塩化ビニルフィルム（厚み０．３ｍｍ）によりなる透明容器に錠剤（直径７ｍｍ×高さ３．５ｍｍ）を充填した後、上記蓋材を用いて１８０℃×３秒間でメッシュシールすることにより、図１に示すようなＰＴＰ包装体を作製した。なお、各包装体の熱接着層と透明容器との界面には、異物として予め１）毛髪（長さ５ｍｍ）、２）蚊の死骸及び３）紙片（２ｍｍ角）を各５個ずつ混入した。
【００８２】
なお、実施例７では、アルミニウム箔に代えて厚み１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、実施例８では、アルミニウム箔に代えて４０ｇ／ｍ２純白用紙を使用し、その他の工程・条件はいずれも実施例１〜６と同様とした。
【００８３】
作製された異物入りのＰＴＰ包装体の透明容器側から赤外線を照射することにより異物検査を実施した。その結果を表１に示す。なお、検査装置としては、市販の錠剤画像検査装置（製品名「フラッシュパトリＦＰ６００−Ｅ」ＣＫＤ株式会社製）を用いた。なお、評価基準は、以下のとおりである。
＜検出＞
すべての異物を検出        …○
すべての異物を検出できない…×
＜視認性＞
いずれの方向からみても鮮やかに見える…○
光が反射した場合に読みづらい        …×
【００８４】
【表１】
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【００８５】
表１の結果より、特に印刷層として２種以上の着色材を使用した本発明包装体は、異物の検出精度及び視認性の双方において優れた効果を発揮できることがわかる。
【００８６】
試験例１
各実施例及び比較例で作製された包装体の印刷層の赤外線反射特性を調べた。
【００８７】
まず、試験用の試料として、サイズを長さ５０ｍｍ×幅３５ｍｍとし、各実施例及び比較例と同様にして包装体を作製した。ただし、印刷層は全面ベタ印刷とし、錠剤の影響を避ける為錠剤を充填しなかった。次いで、各試料における波長８００ｎｍ、８２５ｎｍ、８５０ｎｍ、８７５ｎｍ及び９００ｎｍの近赤外線を照射したときの反射率（％）を測定し、その平均値を求めた。その結果を表１に併せて示す。
【００８８】
なお、上記の測定装置としては、紫外可視近赤外分光光度計（製品名「ＪＡＳＣＯ  Ｖ５７０型」日本分光社製）を用いた。その光度計による測定手法の概要を図６に示す。また、上記光度計の仕様は、ホルダー形式：積分球式、測定サイズ：長さ８ｍｍ×幅９ｍｍ、積分球内径：６０ｍｍ、積分球内壁塗布剤：硫酸バリウムとした。
【００８９】
表１の結果より、本発明の包装体の印刷層は、５０％以上の赤外線反射率を有していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明包装体の概要を示す図（断面図）である。
【図２】本発明検査方法で用いられる画像処理手段（２３）の構成を示す図である。
【図３】異物検査方法において異物が検出される具体例を説明するための図である。図３（ａ）は、異物が付着したＰＴＰフィルムの外観検査範囲の一部を示す平面図である。図３（ｂ）は、第３の画像メモリに記憶された図３（ａ）のＡ−Ａ’線における明度を示す図である。図３（ｃ）は、第１の二値化手段により二値化された図３（ｂ）のＡ−Ａ’線における二値化イメージデータである。図３（ｄ）は、第１の二値化手段により二値化された図３（ａ）の二次元的画像の二値化イメージデータである。図３（ｅ）は、第２の二値化手段により二値化された図３（ｂ）のＡ−Ａ’線における二値化イメージデータである。図３（ｆ）は、第２の二値化手段により二値化された図３（ａ）の二次元的画像の二値化イメージデータである。
【図４】画像処理装置により実行される「第１の二値化処理に伴う検査判定」のルーチンを示すフローチャートである。
【図５】画像処理装置により実行される「第２の二値化処理に伴う検査判定」のルーチンを示すフローチャートである。
【図６】試験例１で用いた光度計及びその測定機構を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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