(57)【要約】【課題】取付作業を容易にすると共に、取付を強固にし、かつ、不使用時にはコンパクトにして収納スペースを小さくできるようにする鉄道車両用転落防止柵を提供すること。【解決手段】鉄道車両の乗降口の両側付近に設けられた縦手摺Ｈの間に架設される転落防止手摺パイプ１の一端に、縦手摺Ｈの一方を着脱可能に掴持するバックル部２を回動可能に連結し、転落防止手摺パイプ１の他端に、縦手摺Ｈの他方に着脱可能に係着されるフック部２を装着する。転落防止用手摺パイプ１に、危険であることを表示した垂れ幕４を巻装可能に吊持し、垂れ幕４の下端部の両端と両縦手摺Ｈとを繋着するロープ４４を設ける。【選択図】　図１
2004042838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の乗降口の扉が閉まらなくなった際に使用する転落防止柵であって、
上記乗降口の両側付近に設けられた縦手摺の間に架設される転落防止手摺パイプと、
上記転落防止手摺パイプの一端に、回動可能に連結され、上記縦手摺の一方を着脱可能に掴持するバックル部と、
上記転落防止手摺パイプの他端に装着され、上記縦手摺の他方に着脱可能に係着されるフック部と、
上記転落防止用手摺パイプに巻装可能に吊持され、危険であることを表示した垂れ幕と、
上記垂れ幕の下端部の両端と上記両縦手摺とを繋着する索条と、を具備してなることを特徴とする鉄道車両用転落防止柵。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道車両用転落防止柵において、
上記転落防止用手摺パイプは、一端にバックル部を回動可能に連結する大径パイプ部材と、
上記大径パイプ部材に摺動可能に嵌挿され、大径パイプ部材から突出する先端部にフック部を装着する小径パイプ部材と、
上記大径パイプ部材と小径パイプ部材とに連結され、小径パイプ部材を常時大径パイプ部材側に収縮させる弾性力を付勢するばね部材とで構成してなる、ことを特徴とする鉄道車両用転落防止柵。
【請求項３】
請求項２記載の鉄道車両用転落防止柵において、
上記小径パイプ部材におけるフック部側近傍に弾性を有する筒状グリップを嵌挿してなる、ことを特徴とする鉄道車両用転落防止柵。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の鉄道車両用転落防止柵において、
上記バックル部における縦手摺を掴持する面に、滑り止め用部材を設けてなることを特徴とする鉄道車両用転落防止柵。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の鉄道車両用転落防止柵において、
上記バックル部の回動部が、垂直方向に回動自在な垂直ヒンジと、水平方向に回動自在な水平ヒンジとを具備することを特徴とする鉄道車両用転落防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道車両用転落防止柵に関するもので、更に詳細には、例えば、鉄道車両の乗降口の扉が故障により閉まらなくなった際に、車内から人が転落するのを防止する鉄道車両用転落防止柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両の乗降口の扉が故障で閉まらなくなった場合、鉄道車両を停車させて修理するのが一般的である。しかし、運行中に何等かの原因で乗降口の扉が閉まらなくなった場合で、修理に長時間を要する場合等は、運行に支障をきたすので、従来では、縦手摺の間にロープ等をたすき状に緊縛して乗降口を遮断することにより、車内の乗客に危険性を示して、車内から過って転落するのを防止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように乗降口の縦手摺にロープ等を緊縛して乗降口を遮断する方法では、ロープの緊縛に手間を要すると共に、縦手摺とロープ等との固定が確実でなく、ロープ等が下方にずれ落ちてしまうため、車内から過って乗客が転落する危険性が生じるという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、乗降口への取付を容易にすると共に、強固にし、また、不使用時にはコンパクトにして収納スペースを小さくできるようにした鉄道車両用転落防止柵を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明の鉄道車両用防止柵は、鉄道車両の乗降口の扉が閉まらなくなった際に使用する転落防止柵であって、　上記乗降口の両側付近に設けられた縦手摺の間に架設される転落防止手摺パイプと、　上記転落防止手摺パイプの一端に、回動可能に連結され、上記縦手摺の一方を着脱可能に掴持するバックル部と、　上記転落防止手摺パイプの他端に装着され、上記縦手摺の他方に着脱可能に係着されるフック部と、　上記転落防止用手摺パイプに巻装可能に吊持され、危険であることを表示した垂れ幕と、　上記垂れ幕の下端部の両端と上記両縦手摺とを繋着する索条と、を具備してなることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
この発明において、上記転落防止用手摺パイプは、架設する縦手摺間の距離が一定である場合には、その距離に適合した長さを有する１本のパイプであっても差し支えないが、好ましくは、上記転落防止用手摺パイプを、一端にバックル部を回動可能に連結する大径パイプ部材と、この大径パイプ部材に摺動可能に嵌挿され、大径パイプ部材から突出する先端部にフック部を装着する小径パイプ部材と、上記大径パイプ部材と小径パイプ部材とに連結され、小径パイプ部材を常時大径パイプ部材側に収縮させる弾性力を付勢するばね部材とで構成する方がよい（請求項２）。この場合、上記小径パイプ部材におけるフック部側近傍に弾性を有する筒状グリップを嵌挿しておく方が好ましい（請求項３）。
【０００７】
また、上記バックル部における縦手摺を掴持する面に、滑り止め用部材を設ける方が好ましい（請求項４）。
【０００８】
更に、上記バックル部の回動部は、垂直方向に回動自在な垂直ヒンジと、水平方向に回動自在な水平ヒンジとを具備する方が好ましい（請求項５）。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、転落防止手摺パイプの一端に回動可能に連結されるバックル部で、縦手摺の一方に着脱可能に掴持すると共に、転落防止手摺パイプの他端に装着されるフック部で、縦手摺の他方に着脱可能に係着することで、乗降口の縦手摺に転落防止手摺パイプを強固に取り付けることができる。
【００１０】
また、転落防止用手摺パイプに、危険であることを表示した垂れ幕を巻装可能に吊持することにより、使用時には、垂れ幕を展開して乗客に危険性を示すことができ、また、不使用時には、垂れ幕を転落防止手摺パイプに巻装することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、転落防止手摺パイプを大径パイプ部材と小径パイプ部材とを常時収縮させる弾性力を付勢するばね部材とで摺動可能に連結するので、乗降口の縦手摺間の距離に応じて転落防止手摺パイプの長さを変えて架設することができる。また、常時収縮させる弾性力が付勢するので、転落防止手摺パイプを短い状態で収納することができる。この場合、小径パイプ部材におけるフック部側近傍に弾性を有する筒状グリップを嵌挿することにより、筒状グリップを把持して転落防止手摺パイプの伸縮動作を行うことができる（請求項３）。
【００１２】
また、請求項４記載の発明によれば、滑り止め用部材によってバックル部と縦手摺との摩擦抵抗を増大することができるので、バックル部を縦手摺に強固に掴持することができる。
【００１３】
また、請求項５記載の発明によれば、転落防止用手摺パイプのバックル部を乗降口の一方の縦手摺に掴持した後、フック部を他方の縦手摺に容易に係着することができる。また、バックル部を縦手摺に掴持した状態で、転落防止手摺パイプを開閉可能にすることも可能である。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下に、この発明に係る鉄道車両用転落防止柵について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、この発明に係る鉄道車両用転落防止柵の使用状態を示す概略側面図、図２は、鉄道車両用転落防止柵の全体を示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【００１６】
上記鉄道車両用転落防止柵Ｆ（以下に転落防止柵Ｆという）は、図１に示すように、鉄道車両の乗降口Ｇの両側付近に設けられた縦手摺Ｈの間に架設される転落防止手摺パイプ１と、この転落防止手摺パイプ１の一端に、ヒンジ部材８を介して回動可能に連結されると共に、縦手摺Ｈの一方を着脱可能に掴持するバックル部２と、転落防止手摺パイプ１の他端に装着されて、縦手摺Ｈの他方に着脱可能に係着されるフック部３と、転落防止手摺パイプ１に巻装可能に吊持されて、危険であることを表示した垂れ幕４と、垂れ幕４の下端部の両側と両縦手摺Ｈとを繋着する索条４４とで主に構成されている。なお、縦手摺Ｈは、図１に示すように、鉄道車両の乗降口Ｇの両側付近に対峙するように設置されて、乗客等が掴まり易いように形成されている。
【００１７】
上記転落防止手摺パイプ１（以下に手摺パイプ１という）は、図１及び図２に示すように、一端にバックル部２を回動可能に連結する大径パイプ部材１０と、この大径パイプ部材１０に摺動可能に嵌挿され、大径パイプ部材１０から突出する先端部にフック部３を装着する小径パイプ部材１１と、大径パイプ部材１０の内部に内装されて小径パイプ部材１１に連結される例えばコイルばね等の連結用ばね部材１２とで構成されている。
【００１８】
上記大径パイプ部材１０の基端部には、図２ないし図４に示すように、この大径パイプ部材１０の外周面に沿って延在し、後述するヒンジ部材８の垂直ヒンジ部８１を挟持すべく対峙する一対の挟持片１６ａが形成されている。なお、この場合、両挟持片１６ａの中央部には、貫通孔１６ｂが穿設されており、これら貫通孔１６ｂと垂直ヒンジ部８１に穿設された連結孔８２（図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）に後述する第２の連結用ボルト９３が貫通されている。
【００１９】
また、上記大径パイプ部材１０の基端部の内方には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結用ばね部材１２を連結するばね取付孔１８ａを有するばね取付部１８が形成されている。
【００２０】
上記小径パイプ部材１１は、図１及び図２に示すように、上記大径パイプ部材１０内に摺動可能に嵌挿されており、この小径パイプ部材１１の先端部に、後述するフック部３が例えば溶接等の固定手段によって取り付けられている。また、小径パイプ部材１１の他端すなわち大径パイプ部材１０内側端部には、連結用ばね部材１２を連結するばね取付孔１９ａを有するばね取付部１９が形成されてる。
【００２１】
この場合、小径パイプ部材１１のフック部３の近傍には、弾性を有する例えばゴムグリップ等の鍔付きの筒状グリップ１３が、小径パイプ本体１５を嵌挿した状態で装着されている。
【００２２】
上記連結用ばね部材１２は、図２に示すように、例えばコイルばね等によって形成されており、両端が大径パイプ部材１０及び小径パイプ部材１１のばね取付部１８，１９のばね取付孔１８ａ，１９ａに係止されて大径パイプ部材１０と小径パイプ部材１１に連結されている。そして、小径パイプ部材１１を常時大径パイプ部材１０側に収縮させる弾性力を付勢している。
【００２３】
このように構成することにより、大径パイプ部材１０の内部に小径パイプ部材１１を嵌挿すると共に、大径パイプ部材１０と小径パイプ部材１１とを連結用ばね部材１２によって連結することによって、大径パイプ部材１０と小径パイプ部材１１とを常に収縮した状態に保つことができ、手摺パイプ１をコンパクトにして手摺パイプ１の収納スペースを小さくすることができる。また、小径パイプ部材１１におけるフック部３の近傍位置にゴムグリップ等の鍔付きの筒状グリップ１３を装着（嵌挿）することによって、筒状グリップ１３を握って転落防止手摺パイプ１の伸縮作業を容易に行うことができる。また、筒状クリップ１３を設けることによって、フック部３を縦手摺Ｈから取り外した後に、小径パイプ部材１１が収縮する際に、手が挟まれるのを防止することができる。
【００２４】
上記バックル部２は、図１及び図２に示すように、乗降口Ｇの縦手摺Ｈを掴持する掴持部材５と、掴持部材５をロックする止め具６と、掴持部材５に対して水平方向に回動可能に連結されると共に、上記大径パイプ部材１０に対して垂直方向に回動可能に連結されるヒンジ部材８とで構成されている。
【００２５】
この場合、掴持部材５は、図２、図３及び図４に示すように、略四角筒状に形成され、上下端面に蓋部材５０ａを固着してなるバックル基部５０と、このバックル基部５０の外方側面から外方に向かって湾曲状に突設されると共に、先端部とバックル基部５０との間に開口部５３を有し、かつ、常時外方に向かって延びる弾性力が付勢する板ばね部材にて形成される掴持体５４とで構成されている。この掴持体５４の内面には、図３及び図４に示すように、掴持体５４の内面に沿って例えば発泡ゴム等にて形成される滑り止め用部材５６が接着剤等（図示せず）によって接着されている。
【００２６】
止め具６は、図２、図３及び図４に示すように、バックル基部５０の一側の取付面５１に固定される取付部材６０と、この取付部材６０に揺動可能に枢着される操作レバー６１と、この操作レバー６１に一端が回動自在に連結される略Ｃ字状の係止部材６２ａと、掴持体５４の先端側面に止着されて係止部材６２ａを係脱可能に係合（係止）する係止受部材６２ｂと、係止部材６２ａと係止受部材６２ｂとの係止状態をロックする補助ロック機構７とで構成されている。この場合、止め具６は、バックル基部５０の取付面５１に２個取り付けられている。
【００２７】
上記取付部材６０は、図５に示すように、バックル基部５０の取付面５１に予め設けられた固定用ねじ孔（図示せず）に例えば六角穴付きボルト９０を締結して固定される固定基部６３と、この固定基部６３の一端両辺から対峙するように垂直に折曲し、先端付近に通孔（図示せず）を有するブラケット６４と、固定基部６３の一側片の略中央のから固定基部６３に対して垂直に折曲されると共に、上端部が固定基部６３の内方に向かって下り勾配に折曲される補助ロック機構７の一部を構成するロック受部６３ａとで構成されている。
【００２８】
また、上記操作レバー６１は、図３、図４及び図５に示すように、止め具６のロック時に取付部材６０の上部に位置する可動基部６５と、この可動基部６５の自由端から外方に傾斜状に延在する操作片６５ａと、可動基部６５の両側辺から取付部材６０のブラケット６４と平行になるように折曲して対峙する連結片６６，６７とを一体に形成しており、連結片６６，６７とブラケット６４を貫通する枢支ピン９１を中心として揺動可能に枢着されている。なお、対峙した連結片６６，６７の間に、取付部材６０に形成されたロック受部６３ａに係脱可能な補助ロック機構７が形成されている。この場合、可動基部６５の取付部材６０側の端部は、枢支ピン９１を被うように湾曲した形状に形成されている。
【００２９】
また、両連結片６６，６７の中央部から若干先端側にずれた位置に、係止部材６２ａの両端を枢着する枢着孔（図示せず）が形成されている。更に、一方の連結片６６には、後述する補助ロック機構７の補助ロック基部７０を摺動可能に貫挿する切欠き孔６８が形成され、他方の連結片６７には、後述する補助ロック機構７の２本の脚片７２が摺動可能に貫挿する２つの透孔６９が形成されている。
【００３０】
上記係止部材６２ａは、図５に示すように、例えば線状部材によって略Ｃ字状に形成され、Ｃ字状の開口端部が操作レバー６１の枢着孔に枢着されて操作レバー６１に回動可能に連結されている。なお、この場合、係止部材６２ａは、略中央部から外方にかけて、掴持体５４側に向かって若干下り勾配に傾斜して形成されている。
【００３１】
上記補助ロック機構７は、図５（ａ）に示すように、操作レバー６１の両連結片６６，６７間に摺動可能に配設される可動ロック基部７０に設けられたロック爪７３と、取付部材６０に設けられたロック受部６３ａとを着脱可能にする構造となっている。この場合、可動ロック基部７０は、一方の連結片６６に設けられた切欠き孔６８内に摺動可能に貫挿されており、この可動ロック基部７０の内方側の端部から突設された互いに平行な一対の脚片７２が圧縮ばね７４を介在して他方の連結片６７に設けられた透孔６９内に摺動可能に貫挿されている。また、連結片６６の外方に突出する可動ロック基部７０の先端には、略Ｌ字状に折曲されたロック解除片７１が形成されている。
【００３２】
上記のように構成される補助ロック機構７によれば、上記止め具６の係止部材６２ａと係止受部材６２ｂとが係合（係止）した状態で、圧縮ばね７４の弾性力（弾発力）の付勢によってロック爪７３がロック受部６３ａに係合してロック状態を維持することができる。ロック状態を解除する場合は、ロック解除片７１を圧縮ばね７４の弾性力（弾発力）に抗して可動ロック基部７０を内方へ押圧してロック爪７３とロック受部６３ａとの係合（係止）を解けばよい。
【００３３】
上記のように構成されるバックル部２を鉄道車両の乗降口Ｇに設置された縦手摺Ｈに固定するには、まず、止め具６の取付部材６０と操作レバー６１のロックを解除し、係止部材６２ａと掴持体５４に設けられた係止受部材６２ｂとの係合を解いて、掴持体５４の開口部５３を大きく開いた状態にする（図４参照）。この状態で、掴持体５４を縦手摺Ｈ側に移動して掴持体５４の内方に縦手摺Ｈを収容し、係止受部材６２ｂに係止部材６２ａを係合（係止）させる。
【００３４】
次に、操作レバー６１に形成された操作片６５ａを押圧し、係止部材６２ａで係止受部材６２ｂをバックル基部５０側へ引張ると共に、掴持体５４の内面と縦手摺Ｈとを圧接する。更に、操作片６５ａを押圧し操作レバー６１を取付部材６０上方の固定位置へ回動させることにより、縦手摺Ｈに対する掴持体５４の掴持状態が強固にして縦手摺Ｈにバックル部２を固定することができる（図３参照）。
【００３５】
この場合、操作レバー６１を取付部材６０上方の固定位置に回動させると共に、取付部材６０のロック受部６３ａと補助ロック機構７のロック爪７３とを係合することにより、取付部材６０と操作レバー６１とがロックされる。
【００３６】
また、縦手摺Ｈからバックル部２を取り外す場合は、まず、補助ロック機構７のロック解除部７１を押圧することにより、ロック爪７３とロック受部６３ａとの係合を解く。この状態で、操作レバー６１が取付部材６０に対して回動可能になり、操作片６５ａを上方に引き上げることによって、操作レバー６１が回動すると共に、係止部材６２ａと係止受部材６２ｂとの係合が解かれ、掴持体５４の開口部５３が開くので、縦手摺Ｈからバックル部２を取り外すことができる。
【００３７】
一方、上記ヒンジ部材８は、図２、図３及び図４に示すように、円筒状に形成され、バックル基部５０に水平方向に回動可能に連結される水平ヒンジ部８０と、この水平ヒンジ部８０の上部側面から水平方向に突設され、大径パイプ部材１０に垂直方向に回動可能に連結される垂直ヒンジ部８１とで形成される。
【００３８】
この場合、水平ヒンジ部８０は、水平ヒンジ部８０の円筒中空部内に上方から第１の連結用ボルト９２を挿入し、バックル基部５０の上端の蓋部材５０ａに穿設された連結孔５２を貫通し、上端面の内方に設けられた連結用ナット５７に螺着することで、ヒンジ部材８と掴持部材５とが水平方向に回動可能に連結される。また、垂直ヒンジ部８１は、大径パイプ部材１０に形成された対峙する挟持片１６ａに垂直ヒンジ部８１に設けられた連結用孔８２と挟持片１６ａに設けられた貫通孔１６ｂとを連通した状態で挟持して、これら挟持片１６ａと垂直ヒンジ部８１に第２の連結用ボルト９３を貫通すると共に、連結ボルト９３に連結用ナット９４を螺着するとによってヒンジ部材８と大径パイプ部材１０が垂直方向に回動可能に連結されている。
【００３９】
このように構成することにより、バックル部２を縦手摺Ｈに取り付けた状態において、ヒンジ部材８の水平ヒンジ部８０とバックル基部５０とが水平方向に回動すると共に、垂直ヒンジ部８１と大径パイプ部材１０とが垂直方向に回動するので、バックル部２に対して転落防止手摺パイプ１を自由に回動することができる。
【００４０】
一方、上記フック部３は、図２及び図６に示すように、小径パイプ部材１１の先端に直交するように形成されるフック基部３０と、このフック基部３０の先端から長手方向の外方に向かって延在し、先端付近がフック基部３０に向かって湾曲すると共に、フック基部３０と先端部との間に開口部３１を有するフック状の係着部３２と、フック部３０に揺動可能に通着され、弾性力（弾発力）の付勢によって常時開口部３１を閉じる抜け止め部材３６とで構成されている。
【００４１】
この場合、フック基部３０の上端及び下端には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、抜け止め部材３６を取リ付けるための第１及び第２の枢着孔３３，３４が穿設されている。なお、この場合、第１及び第２の枢着孔３３，３４は偏心した状態で形成されている。
【００４２】
また、抜け止め部材３６は、例えば線状部材によって一部が断絶された矩形状に折曲されており、上端側に垂下する第１の枢着部３７が第１の枢着孔３３内に回動自在に枢着され、下端側に起立する第２の枢着部３８が第２の枢着孔３４内に回動自在に枢着されている。
【００４３】
このように構成することにより、抜け止め部材３６の第１及び第２の枢着部３７，３８が偏心した状態に形成され枢着されているため、抜け止め部材３６は２つの回動中心を支点として回動することによってねじれ作用が生じ、このねじれ作用に伴ってばね力が生じる。これにより、抜け止め部材３６は、常時開口部３１を閉じる方向に弾性力が付勢される。
【００４４】
なお、上記係着部３２の内面には、縦手摺Ｈと係着部３２との係着を確実にするために、係着部３２の内面に沿って例えば発泡ゴム等の滑り止め用部材３５が接着剤等によって接着されている（図６（ｂ）参照）。
【００４５】
このように構成されたフック部３を縦手摺Ｈに係着するには、まず、一方の縦手摺Ｈにバックル部２を固定する。次に、この状態で、小径パイプ部材１１に装着された筒状クリップ１３を掴み、大径パイプ部材１０と小径パイプ部材１１とを連結している連結用ばね部材１２の弾性力（弾発力）に反して小径パイプ部材１１を他方の縦手摺Ｈ側に引張ると共に、縦手摺Ｈにフック部３の抜け止め部材３６を押圧することによって、抜け止め部材３６がねじり作用によるばね力に抗して回動し、フック部３の開口部３１内に縦手摺Ｈを挿入することができる。この状態で、小径パイプ部材１１への引張り力を解除することによって、縦手摺Ｈが係着部３２の内面に接着された滑り止め用部材３５に圧接されて、縦手摺Ｈに係着部３２を係着することができる。
【００４６】
また、縦手摺Ｈからフック部３を取り外すには、図６（ｂ）に二点鎖線で示すように、抜け止め部材３６を開口部３１が開口した状態に回動して、筒状クリップ１３を握って小径パイプ部材１１を引張ると共に、開口部３１から縦手摺Ｈを抜き出すことによって縦手摺Ｈからフック部３を取り外すことができる。
【００４７】
上記垂れ幕４は、図１に示すように、例えばポリエステル等の合成樹脂製シートによって形成されており、転落防止手摺パイプ１に巻装される巻装部４０と、この巻装部４０から下方に延在する幕本体４１とで一体に形成されている。この場合、巻装部４０は、幕本体４１の上端部をループ状に屈曲して転落防止手摺パイプ１に巻回された状態で、幕本体４１の端部を接着等により接着することによって形成されている。
【００４８】
また、幕本体４１の下端部の両側には、索条用孔４３が形成されており、この索条用孔４３に、索条例えばロープ４４が取り付けられている。また、幕本体４１の略中央位置には、鉄道車両内の乗客等に危険であることを表示した文字がプリントされている。なお、上記説明では、索条がロープ４４にて形成される場合について説明したが、ロープ４４に代えて帯状紐やバンドを用いてもよい。
【００４９】
このように構成される垂れ幕４は、転落防止手摺パイプ１を乗降口Ｇの両縦手摺Ｈ間に取り付けた状態で、転落防止手摺パイプ１から垂下した状態で吊持され、垂れ幕４の下端部の両側に取り付けられた索条例えばロープ４４を両縦手摺Ｈに繋着することによって、垂れ幕４を展開した状態で吊持することができる。これにより、乗客等に危険であることを知らせると共に、転落の防止を図ることができる。
【００５０】
また、転落防止柵Ｆの不使用時には、図７に示すように、垂れ幕４を転落防止手摺パイプ１に巻装すると共に、バックル部２を手摺パイプ１側に折り畳むことができるので、コンパクトにすることができ、収納スペースを少なくすることができ、例えば鉄道車両の座席の下に形成される収納空間に収納することができる。
【００５１】
上記のように構成される転落防止柵Ｆを使用する場合は、座席の下に形成される収納空間から取り出し、まず、バックル部２の掴持体５４を縦手摺Ｈの一方に掴持し、止め具６の操作レバー６１を取付部材６０上方の固定位置へ回動させることによって縦手摺Ｈにバックル部２を固定する。次に、この状態で、小径パイプ部材１１に装着された筒状クリップ１３を掴んで、連結用ばね部材１２の弾性力（弾発力）に反して小径パイプ部材１１を他方の縦手摺Ｈ側に引張ると共に、縦手摺Ｈにフック部３の開口部３１内に縦手摺Ｈを挿入した後、小径パイプ部材１１への引張り力を解除することによって、縦手摺Ｈにフック部３を係着して、転落防止手摺パイプ１を架設する。この状態で、垂れ幕４を下方に展開して、垂れ幕４の下部両側に取り付けられたロープ４４を両縦手摺Ｈに繋着することによって、垂れ幕４を展開状態に吊持する。なお、上述のようにして転落防止柵Ｆを取り付けた状態において、フック部３側のロープ４４の繋着を解くと共に、フック部３を縦手摺Ｈから外すことによって、バックル部２を支点として転落防止柵Ｆを開閉することができる。したがって、転落防止柵Ｆの使用中に緊急事態が生じた場合、転落防止柵Ｆを開放して乗客を安全に避難させることができる。
【００５２】
転落防止柵Ｆを取り外す場合は、上記取付手順と逆の操作を行って両縦手摺Ｈから容易に取り外すことができる。取り外された転落防止柵Ｆは、上述したように、手摺パイプ１の大径パイプ部材１０と小径パイプ部材１１とを収縮させると共に、垂れ幕４を手摺パイプ１に巻装し、更にバックル部２を手摺パイプ１側に折り畳んで、コンパクトにした状態で、例えば鉄道車両の座席の下に形成される収納空間に収納することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明の鉄道車両用転落防止柵は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００５４】
（１）請求項１記載の発明によれば、転落防止手摺パイプの一端に回動可能に連結されるバックル部を、縦手摺の一方に着脱可能に掴持し、転落防止手摺パイプの他端に装着されるフック部を、縦手摺の他方に着脱可能に係着することにより、乗降口の両縦手摺間に転落防止手摺パイプを架設するので、転落防止手摺パイプの取付作業を容易にすることができると共に、取付を強固することができる。
【００５５】
また、転落防止用手摺パイプに危険であることを表示した垂れ幕を巻装可能に吊持して垂れ幕の下端部の両端と縦手摺とを索条によって繋着することにより、使用時に危険性を示すことができると共に、乗客等の転落を防止することができる。
【００５６】
また、不使用時には、垂れ幕を転落防止手摺パイプに巻装することができるので、全体をコンパクトにすることができ、収納スペースを小さくすることができる。
【００５７】
（２）請求項２記載の発明によれば、転落防止手摺パイプを大径パイプ部材と小径パイプ部材とを常時収縮させる弾性力を付勢するばね部材とで摺動可能に連結するので、乗降口の縦手摺間の距離に応じて転落防止手摺パイプの長さを変えて架設することができると共に、転落防止手摺パイプを短い状態で収納することができるので、上記（１）に加えて更に取付作業を容易に行うことができると共に、不使用時には全体を更にコンパクトにすることができ、小さい収納スペースに収納することができる。
【００５８】
（３）請求項３記載の発明によれば、筒状グリップを把持して転落防止手摺パイプの伸縮動作を行うことができるので、上記（２）に加えて更に取付作業が容易にすることができる。また、フック部を縦手摺から取り外す際にフック部と大径パイプ部との間に手を挟まないようにすることができるので、取扱いを安全に行うことができる。
【００５９】
（４）請求項４記載の発明によれば、バックル部の掴持部に設けられた滑り止め用部材によってバックル部と縦手摺との摩擦抵抗を増大することができるので、上記（１）ないし（３）に加えて更にバックル部を縦手摺に強固に取り付ることができる。
【００６０】
（５）請求項５記載の発明によれば、転落防止用手摺パイプのバックル部を乗降口の一方の縦手摺に掴持した後、フック部を他方の縦手摺に容易に係着することができるので、上記（１）ないし（４）に加えて更に取付及び取外し作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る鉄道車両用転落防止柵の使用状態を示す概略側面図である。
【図２】上記鉄道車両用転落防止柵の全体を示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図３】この発明におけるバックル部のロック状態を示す拡大側面図（ａ）及び拡大平面図（ｂ）である。
【図４】上記バックル部のロック解除状態を示す拡大側面図（ａ）及び拡大平面図（ｂ）である。
【図５】この発明における止め具の構造を示す拡大側面図（ａ）及び拡大平面図（ｂ）である。
【図６】この発明におけるフック部を示す拡大側面図（ａ）及び拡大平面図（ｂ）である。
【図７】上記鉄道車両用転落防止柵の不使用時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｆ　鉄道車両用転落防止柵
Ｇ　乗降口
Ｈ　縦手摺
１　転落防止手摺パイプ
２　バックル部
３　フック部
４　垂れ幕
１０　大径パイプ部材
１１　小径パイプ部材
１２　連結用ばね部材（ばね部材）
１３　筒状グリップ
４４　ロープ（索条）
５６　滑り止め用部材
８０　水平ヒンジ部
８１　垂直ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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