(57)【要約】【課題】内視鏡において、管本体に編組が被せられた細径可撓管の許容湾曲度を向上させる。【解決手段】内視鏡可撓管１におけるフッ素樹脂製の管本体１０は、可撓管１の許容湾曲度においては断面形状を単独では維持困難な程度に細径かつ薄肉である。この管本体１０に、複数本の帯条体２１で全体として管状に編まれた編組２０が被せられている。編組２０の編み目には、充填接着剤３０が充填され、この充填接着剤３０によって管本体１０と編組２０とが接着されている。充填接着剤３０は、湾曲に伴う編組２０の変形を許容する弾性と、この弾性変形時においても管本体１０と編組２０の接着状態を維持可能な接着強度とを有している。これにより、編組２０が、管本体１０の断面変形を拘束する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡またはカテーテルに用いられる可撓管であって、当該可撓管の許容湾曲度においては断面形状を単独では維持困難な程度に細径かつ薄肉の管本体と、複数本の条体で全体として管状に編まれ、上記管本体を被う編組と、この編組の編み目に充填されて管本体と編組とを接着する充填接着剤とを有し、この充填接着剤が、管本体の湾曲に伴う編組の変形を許容する弾性と、この弾性変形時においても管本体と編組の接着状態を維持可能な接着強度とを有し、これにより、上記編組が管本体の断面変形を拘束することを特徴とする内視鏡等の可撓管。
【請求項２】
上記管本体が、フッ素樹脂からなり、上記編組を構成する条体が、金属からなり、上記充填接着剤が、エポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡等の可撓管。
【請求項３】
上記充填接着剤が、引張強さ４００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び率２〜１００％、引張弾性率１００００〜５００００ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡等の可撓管。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の可撓管を製造する方法であって、細線状の金属母材の外周に上記管本体となるべき樹脂を焼き付け、この樹脂製管本体に上記編組を被せた後、上記充填接着剤を編組の編み目に充填するように塗布して管本体と編組とを接着し、その後、上記母材を引っ張って縮径させて管本体から抜き取ることを特徴とする内視鏡等の可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡やカテーテルの挿入部の外装や、その内部に収容されたワーキングチャンネル（ないしはルーメン）形成用チューブ等として用いられる可撓管の製造方法および構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡やカテーテルにおける此の種の可撓管は、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂チューブからなる管本体の外周に編組が被せられている。編組は、複数本の条体により全体として管状になるように編まれている。条体は、例えば樹脂製の帯（特許文献１参照）や、複数本の金属細線をくっつけるようにして平行に並べ、全体として帯状にしたもの（特許文献２参照）が知られている。可撓管に引張り力が作用すると、編組が伸びて縮径することにより管本体を強く締め付け、引張り力に抵抗する。また、編組は、ねじりに対しても大きな抗力を発揮できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−３１９６８６号公報（第３頁、第４図）
【特許文献２】
特開平５−９５８９３号公報（第１頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、人体の膵管のような細径空間にも挿入可能な内視鏡等が要望されている。これを実現するには、挿入部の外装用可撓管については、例えば２ｍｍφ程度、更にその内部のワーキングチャンネル用可撓管については、例えば０．５ｍｍφ程度にまで細径化し、しかも管厚を数十μｍ程度にまで薄肉にしなければならない。一方、管本体となる樹脂チューブは、上記のレベルまで細径かつ薄肉にすると、湾曲させた時に断面形状が円形から扁平に潰れていき、ついには亀裂が生じて折れてしまうおそれがある。そのため、湾曲度をあまり大きくする（曲率をあまり小さくする）ことができない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は、内視鏡またはカテーテルに用いられる可撓管であって、当該可撓管の許容湾曲度においては断面形状を単独では維持困難な程度に細径かつ薄肉の管本体と、複数本の条体で全体として管状に編まれ、上記管本体を被う編組と、この編組の編み目に充填されて管本体と編組とを接着する充填接着剤とを有し、この充填接着剤が、管本体の湾曲に伴う編組の変形（上記条体どうしの間隔や角度の変化等）を許容する弾性と、この弾性変形時においても管本体と編組の接着状態を維持可能な接着強度とを有し、これにより、上記編組が管本体の断面変形を拘束することを特徴とする。これによって、管本体を、単独ならば扁平に潰れて折れてしまうほどの湾曲度まで曲げても、元の断面形状に略維持することができる。この結果、可撓管の許容湾曲度を大きくすることができる。
【０００６】
上記管本体が、フッ素樹脂、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなり、上記編組を構成する条体が、金属、好ましくはステンレスからなり、上記充填接着剤が、エポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂からなることが望ましい。また、上記充填接着剤の引張強さは、４００〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び率は、２〜１００％、引張弾性率は、１００００〜５００００ｋｇｆ／ｃｍ２であることが望ましい。これによって、所望の弾性、接着強度、耐座屈性を有する極めて薄肉細径の可撓管を得ることができる。
【０００７】
上記の可撓管は、細線状の金属母材の外周に上記管本体となるべき樹脂を焼き付け、この樹脂製管本体の外周面に接着性付与処理を施したうえで、樹脂製管本体に編組を被せ、次に、上記充填接着剤を編組の編み目に十分に充填するように塗布して管本体と編組とを接着し、その後、上記母材を引っ張って縮径させて管本体から抜き取ることにより製造するのが望ましい。これによって、可撓管を容易に製造することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１および図２は、内視鏡のワーキングチャンネル形成用の可撓管１を示したものである。なお、図示は省略するが、この内視鏡の挿入部は、約２ｍｍφの細さであり、人体の膵管に挿入可能になっている。可撓管１は、この内視鏡の本体部の鉗子口から挿入部および湾曲部を経て、先端構成部の先端面に至っている。
【０００９】
可撓管１は、管本体１０と、その外周に設けられた編組２０とを備えている。管本体１０は、例えばポリテトラフルオロエチレン（フッ素樹脂）によって形成され、内径０．５ｍｍφ、厚さ１０μｍの細径かつ薄肉の円断面形状をなして、長く延びている。
【００１０】
編組２０は、例えばステンレス（金属）からなる複数本の帯条体２１で構成され、これら帯条体２１が、全体として管状になるように編まれ、管本体１０の外周に被せられている。帯条体２１の幅は、５０μｍ、厚さは、１４μｍである。したがって、可撓管１の直径は、約０．５ｍｍφ、厚さは、約４０μｍである。
【００１１】
編組２０の編み目には、充填接着剤３０が充填されている。この充填接着剤３０によって管本体１０と編組２０とが接着されている。充填接着剤３０は、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を主成分とする主剤と、ポリチオールを主成分とする硬化剤とを略等量ずつ混合してなる二液混合型エポキシ樹脂系接着剤である。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の粘度は、約５００００ｃｐ／２５℃、比重は、約１．１７である。ポリチオールの粘度は、約５００００ｃｐ／２５℃、比重は、約１．１５である。
発明者は、種々の接着剤で試したところ、上記成分の、しかも下記の物理的強度（ＪＩＳ  Ｋ６９１１）を有するものが最も効果的であった。
引張強さ    …５００ｋｇｆ／ｃｍ２
伸び率      …３％
引張弾性率  …２２０００ｋｇｆ／ｃｍ２
圧縮強さ    …８００ｋｇｆ／ｃｍ２
【００１２】
上記のような成分および物理的強度を有する充填接着剤３０は、硬化後も弾性に富み、可撓管１の湾曲時における編組２０の変形を十分に許容可能である。しかも、大きな接着強度を有し、上記編組２０の変形に伴って自身が弾性変形しても、管本体１０と編組２０の接着状態を十分に維持可能である。
【００１３】
なお、管本体１０の外表面は、充填接着剤３０が付着しやすいようにテトラエッチ（登録商標）等の接着性付与処理剤によって接着性付与処理が施されている。さらに、管本体１０と編組２０の表面には、充填接着剤３０の付着を助けるプライマー（図示せず）が被膜されている。
【００１４】
上記構成の可撓管１の製造方法について説明する。
まず、０．５ｍｍφの銅線（金属母材）を用意する。この銅線の外周に管本体１０となるべきポリテトラフルオロエチレン樹脂を焼き付ける。出来上がった管本体１０の外表面には、テトラエッチ等の接着性付与処理剤を塗布し、接着活性化しておく。別途、ステンレス製帯条体２１で編組２０を作る。この編組２０を、上記焼付け樹脂からなる管本体１０に被せる。次に、これら管本体１０および編組２０にプライマーを塗布する。プライマーが乾いた後、接着剤３０を塗り付ける。充填接着剤３０の乾燥後、上記銅線の両端を引っ張る。これによって、銅線が延びて縮径し、管本体１０の内周面から剥がれる。この銅線を管本体１０から抜き取る。こうして、可撓管１が出来上がる。
【００１５】
可撓管１においては、湾曲操作に際して、充填接着剤３０の弾性によって、編組２０の変形が許容される。すなわち帯条体２１どうしの間隔や角度などが変化することができる。これによって、可撓管１を自在に湾曲させることができる。一方、充填接着剤３０は、上記湾曲操作により弾性変形を起こした時でも、管本体１０と編組２０とを接着し続け、剥がれることがない。これによって、編組２０が、管本体１０の湾曲部位の断面変形を拘束することになる。よって、管本体１０を、単独ならば扁平に潰れて折れてしまうほどの湾曲度まで曲げても、円断面形状のままに維持することができる。この結果、可撓管１の許容湾曲度を大きくすることができる。
【００１６】
発明者の実験によれば、上掲物理的強度の充填接着剤を用いた本実施形態相当の可撓管の場合、曲率半径１０ｍｍ程度まで十分に湾曲可能であった。これに対して、充填接着剤として引張強さ４００ｋｇｆ／ｃｍ２未満、伸び率１００％超、引張弾性率１００００ｋｇｆ／ｃｍ２未満のものを用いた場合、曲率半径２０ｍｍ程度まで曲げると断面が扁平化してしまった。また、引張強さ１０００ｋｇｆ／ｃｍ２超、伸び率２％未満、引張弾性率５００００ｋｇｆ／ｃｍ２超の充填接着剤を用いた場合、曲率半径２０ｍｍ程度まで曲げると座屈破壊してしまった。
【００１７】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を採用可能である。
例えば、本発明は、内視鏡の挿入部や湾曲部の外装にも適用できる。カテーテルの挿入部や湾曲部の外装またはルーメンにも適用できる。医療用内視鏡またはカテーテルの外装として用いる場合には、編組の更に外側に保護チューブを被せる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、管本体を、単独ならば扁平に潰れて折れてしまうほどの湾曲度まで曲げても、元の断面形状に略維持することができ、可撓管の許容湾曲度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る可撓管の平面図である。
【図２】上記可撓管の断面図である。
【符号の説明】
１  可撓管
１０  管本体
２０  編組
２１  帯条体
３０  充填接着剤
【図１】
2004180831.tif 000003
【図２】
2004180831.tif 000004