(57)【要約】【課題】発進立坑での据付作業を容易且つ円滑に行うことができる元押装置及び元押装置の据付方法を提供する。【解決手段】発進立坑Ａ内に設けられ、掘進機１及びこれに後続する埋設管体２を地中に圧入する元押装置４において、複数のジャッキ１１と、これら複数のジャッキ１１の反力を受ける反力受け部材７と、この反力受け部材７を支持する第１のフレーム５ａ及び連結部材６を介してこの第１のフレーム５ａに回動可能に連結される第２のフレーム５ｂを有するベースフレーム５とを備える。【選択図】  図３
2004169326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発進立坑内に設けられ、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置において、
複数のジャッキと、
これら複数のジャッキの反力を受ける反力受け部材と、
この反力受け部材を支持する第１のフレーム、及び連結部材を介して前記第１のフレームに回動可能に連結される第２のフレームを有するベースフレームとを備えたことを特徴とする元押装置。
【請求項２】
請求項１記載の元押装置において、前記連結部材は、前記第１のフレームに接続される第１のブラケットと、前記の第２のフレームに接続される第２のブラケットと、前記第１及び第２のブラケットを回動可能に連結するピンとから構成されることを特徴とする元押装置。
【請求項３】
請求項２記載の元押装置において、前記連結部材は、前記ベースフレームに対して着脱可能に接続されていることを特徴とする元押装置。
【請求項４】
掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置の据付方法において、
連結部材を介し回動可能に構成したベースフレームを屈曲させた状態で元押装置を発進立坑内に吊り降ろした後、
前記屈曲させたベースフレームを回動し、ほぼ一直線にした状態で締結固定し、
その後、元押装置の両側に設けた支圧壁を押し出し、発進立坑の内壁固定することを特徴とする元押装置の据付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発進立坑内から掘進機及び埋設管体を地中に圧入する元押装置及びその据付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に地下ケーブルや下水道管路等の比較的小口径（例えば６００ｍｍ以下）の管を埋設する工法の１つであるいわゆる管推進工法は、発進立坑内から掘進機及びこれに後続して順次接続した埋設管体を地中に圧入し到達立坑に向かって推進していくものであり、このときに発進立坑内から掘進機及び埋設管体の押圧・推進を行うものが元押装置である。この元押装置としては、例えば特開２００１−２００６９２号公報に記載のものがある。
【０００３】
この元押装置は、例えばクレーン等を用いて発進立坑内に吊り降ろすことで据え付けられる。ここで、一般に上記管推進工法により敷設される管路は一般道路下に敷設される場合が多いため、敷設工事中の周囲の交通に与える影響を考慮し、通常、発進立坑及び到達立坑はできるだけ小径化される。そこで従来より、元押装置の据え付けの際には、予め元押装置のベースフレームを長手方向に分解しておき、それぞれのフレームを別々に発進立坑内に搬入した後、発進立坑内でそのフレームをボルト等で繋ぎ合わせる方法が採られていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２００６９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では以下のような課題が存在する。
すなわち、元押装置のベースフレームは、据付時に立坑内の側壁に固定されるものであるため、長手方向両端部が立坑の内壁に近接するよう立坑内径に対し可及的に長く形成されている。そのため、ベースフレームと立坑内壁との間のスペース的余裕は少なく、立坑内は元押装置の据付作業を行うには非常に狭隘な空間となっている。したがって、このような狭隘な立坑内への元押装置の据付作業はその作業者にとって負担が大きいものであり、特に、上記従来技術のように別々に搬入したフレームのボルト穴の位置合わせ等の微妙な位置合わせ作業を行うことは、作業者にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
本発明は、以上の事柄について鑑みてなされたものであり、その目的は、発進立坑内での据付作業を容易且つ円滑に行うことができる元押装置及び元押装置の据付方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、発進立坑内に設けられ、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置において、複数のジャッキと、これら複数のジャッキの反力を受ける反力受け部材と、この反力受け部材を支持する第１のフレーム、及び連結部材を介して前記第１のフレームに回動可能に連結される第２のフレームを有するベースフレームとを備えるものとする。
【０００８】
本発明においては、ベースフレームが連結部材を介して回動可能に連結された第１のフレーム及び第２のフレームにより構成されているので、元押装置の吊り降ろし作業の際に第２のフレームを第１のフレームに対し回動させてベースフレームを屈曲させた状態とすることにより、ベースフレームの全長を低減することができる。これにより、元押装置の発進立坑内への吊り降ろし作業を容易に行うことができる。さらに、元押装置の吊り降ろし作業終了後、回動させた第２のフレームを反対方向に再度回動させることのみでベースフレームを元の伸びた状態に戻すことができるので、前述の従来技術のように分割されたフレームを別々に立坑内に搬入する構造に比べ、ボルト穴の位置合わせ等の微妙な位置調整作業が不要となり、元押装置の据付作業を円滑に行うことができる。以上により、元押装置の発進立坑内への据付作業を容易且つ円滑に行うことができ、作業者の作業負担を大幅に軽減することができる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記連結部材は、前記第１のフレームに接続される第１のブラケットと、前記の第２のフレームに接続される第２のブラケットと、前記第１及び第２のブラケットを回動可能に連結するピンとから構成されるものとする。
【００１０】
（３）上記（２）において、さらに好ましくは、前記連結部材は、前記ベースフレームに対して着脱可能に接続されているものとする。
【００１１】
一般に、元押装置は、ジャッキの駆動力によりベースフレーム上をその長手方向に移動可能な押輪を備えており、この押輪が掘進機及び埋設管体に推力を付与するようになっている。したがって、連結部材が例えばフレームの上面（すなわちベースフレームの上面）に設けられる場合、ベースフレーム上を移動する上記押輪の移動を妨げることとなる。
【００１２】
本発明においては、連結部材がベースフレームに対し着脱可能に接続されているので、元押装置を発進立坑内に吊り降ろしてベースフレームを元の伸びた状態に戻した後に、連結部材をベースフレームから取り外すことにより、連結部材が上記押輪の移動の妨げとなるのを防止し、元押装置による掘進機及び埋設管体の推進作業を問題なく行うことができる。
【００１３】
（４）上記目的を達成するために、本発明は、掘進機及びこれに後続する埋設管体を地中に圧入する元押装置の据付方法において、連結部材を介し回動可能に構成したベースフレームを屈曲させた状態で元押装置を発進立坑内に吊り降ろした後、前記屈曲させたベースフレームを回動し、ほぼ一直線にした状態で締結固定し、その後、元押装置の両側に設けた支圧壁を押し出し、発進立坑の内壁固定する方法とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の元押装置の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の元押装置の実施の形態を用いた管推進工法を行う小口径掘削システムの全体構成を表す概略図である。この図１において、Ａは発進立坑で、管推進工法では、この発進立坑Ａから、予定した経路に沿って到達立坑（図示せず）に向かって掘進しつつ、埋設管を順次敷設していく。１は地山を掘削する掘進機、１ａはこの掘進機１の前部（図１中左側）に装着された回転掘削具で、この回転掘削具１ａの外径は、掘進機１の外径と同等若しくはそれよりも大きく構成されている。２は掘進機１に順次後続してトンネルの壁面を形成していく埋設管体（例えばヒューム管）で、この埋設管体２の外径は、掘進機１及び回転掘削具１ａより小さく形成されている。また、この埋設管体２は、発進立坑Ａ内に、例えばクレーン等により順次搬入され、そこで、掘進機１に後続させた埋設管体２の最後尾に接続されるようになっている。
【００１５】
即ち、施工の際には、最後尾の埋設管体２を、発進立坑Ａ内から押圧することにより、先導の掘進機１に推進力が与えられ、掘進機１は、回転掘削具１ａによって地山の掘削を行いつつ地中を掘進していく。管推進工法では、こうした作業を順次繰り返して到達立坑に向かって掘進していくことにより、発進立坑Ａと到達立坑の間に連続した埋設管体２による管路が敷設されるようになっている。また、回転掘削具１ａにより掘削された土砂は、回転掘削具１ａの外周に設けた土砂通路（図示せず）を通り、回転掘削具１ａ後部に設置した土砂取込口（図示せず）から掘進機１内へと取り込まれる。そして、後続の埋設管体２と共にその中を通して順次設置してきた排出管体３を介し、掘進機１内に設けた土砂圧送ポンプ（図示せず）により、発進立坑Ａ側へと圧送される。
【００１６】
そして、こうした管推進工法において、発進立抗Ａ内から埋設管体２（又は掘進機１）を押圧し、先導の掘進機１及びこれに後続する埋設管体２を推進するものが元押装置４である。
【００１７】
図２は本実施の形態の元押装置４の全体構造を表す上面図、図３はその側面図、図４は図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図、図５は図２中左方向から見た正面図である。但し、図５は後述の支圧壁８を取外した状態を表している。これら図２乃至図５において、５は元押装置４のベースフレームで、このベースフレーム５は、第１のフレーム５ａ及び第２のフレーム５ｂにより構成されている。これらの第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとは、連結部材６を介して回動可能に連結されている（詳細は後述）。また、７はジャッキ１１（後述）の反力受け部材で、この反力受け部材７は、第１のフレーム５ａに、ほぼ鉛直となるように支持されている。
【００１８】
８ａ，８ｂは発進立坑Ａ内においてベースフレーム５を固定する支圧壁であり、これら支圧壁８ａ，８ｂは、図２に示すように、発進立抗Ａの内壁面に沿って略円弧状に形成されている。９はこれら支圧壁８ａ，８ｂをベースフレーム５に対して進退させるために複数設けたネジジャッキ（シリンダでも構わない）で、上記支圧壁８ａ，８ｂは、これらネジジャッキ９を介し、それぞれ上記第２のフレーム５ｂ及び反力受け部材７に取付けられ、ベースフレーム５の長手方向（図２中左右方向）に進退可能な構成となっている。即ち、支圧壁８ａ，８ｂは、ネジジャッキ９の伸張動作により、発進立坑Ａの内壁に押圧され、この押圧力により元押装置４を稼働位置にて固定するようになっている。また、１０はベースフレーム５に複数設けたレベルジャッキ（図３乃至図５参照）で、このレベルジャッキ１０は、そのネジ部がベースフレーム５下部に螺着されたもので、それぞれのベースフレーム５からの突出長さを調節することにより、ベースフレーム５のレベルを調整するものである。なお、このレベルジャッキ１０として、ネジ式のものの代わりに油圧シリンダ等を用いても構わない。
【００１９】
１１は掘進機や後続の埋設管体を推進する油圧駆動式の複数（本実施の形態では２つ）のジャッキで、これらジャッキ１１，１１は、ベースフレーム５上方にて互いにほぼ平行かつ水平となるよう、上記反力受け部材７に揺動可能に支持されている。１２はこれらジャッキ１１に取付けられるプレート状の押輪で、この押輪１２は、図示しない挿通口にジャッキ１１を挿通し、後述のコッタ２１やフランジ部１１ｂ等によりジャッキ１１に係止されるようになっている（詳細は後述）。そして、この押輪１２は、推進時には、埋設管体２（或いは掘進機１）の後端面に当接してジャッキ１１による推力を伝達するようになっている。
【００２０】
１３はこの押輪１２に取付けられた支持ローラ（図５参照）で、ジャッキ１１は、この支持ローラ１３と上記反力受け部材７により支持されている。１４はジャッキ１１の伸縮に伴って押輪１２が走行するための台車、１５はこの台車１４のレールで、レール１５は、それぞれ上記第１のフレーム５ａ及び第２のフレーム５ｂの上部に敷設されたレール１５ａ，１５ｂを連続的に直線配置したものである（図３参照）。また、各レール１５ａ，１５ｂは、それぞれ第１のフレーム５ａ，５ｂの上部にプレート１６ａ，１６ｂを介して固定されている。
【００２１】
１７は推進時に元押装置４にセットされた埋設管体２（又は掘進機１）を支持するガイドローラで、このガイドローラ１７は、ベースフレーム５の第２のフレーム５ｂに取り付けられている。図５において、１８はこのガイドローラ１７の支持板、１９はこの支持板１８の両端に設けたネジコマ、２０はこのネジコマ１９に螺合したネジである。このネジ２０は、第２のフレーム５ｂに対して回転自在に設けられ、このネジ２０を回転させることによりネジコマ１９を上下に移動させ、ガイドローラ１７の高さ位置を調節できるようになっている。
【００２２】
また、繁雑防止のため特に図示しないが、押輪１２の前面（図５中紙面手前側の面）には、セットされる埋設管体２への当たり面となる押圧部材や埋設管体２の後端部を把持する複数のピン等が埋設管体２の口径に応じて着脱されるようになっている。即ち、埋設管体２は、前端部が先行の埋設管体２に接続され、後端部が押輪１２に設けたピン等により支持されるようになっており、ジャッキ１１の伸長動作により、中間部分をガイドローラ１７により支持されつつ地中に圧入されるようになっている。
【００２３】
またこのとき、１１ａはジャッキ１１に設けた溝部で、この溝部１１ａは、ジャッキ１１のシリンダチューブの伸長方向側（図２中左側）端部近傍に設けられ、上記コッタ２１（図５参照）が取付け可能になっている。１１ｂはジャッキ１１に設けたフランジ部で、このフランジ部１１ｂは、ジャッキ１１のシリンダチューブの縮短方向側（図２中右側）端部近傍に設けられている。これにより、押輪１２を溝部１１ａよりも前方側（図２中左側）に位置させ、コッタ２１を溝部１１ａに嵌合させた場合、押輪１２は、コッタ２１に押されてジャッキ１１の先端部近傍位置に係止した状態で推進する。一方、コッタ２１を溝部１１ａから取り外した場合、押輪１２は、フランジ部１１ｂに押されてジャッキ１１の後端部近傍位置に係止した状態で推進する。従って、押輪１２が、ジャッキ１１における溝部１１ａ又はフランジ部１１ｂ側の位置に選択的に固定可能な構成となり、ジャッキ１１の２ストローク分に近い距離だけ掘進機１や埋設管体２等を推進できるようになっている。この構成は、言い換えれば、埋設管体２の１／２程度のストロークの比較的小型のジャッキ１１の使用を可能とし、元押装置４の小型化に寄与するものである。
【００２４】
なお、２２はジャッキ１１の先端にボルト等で取付けられた押輪止めで、この押輪止め２２は、押輪１２のジャッキ１１からの脱落を防止するものである。また、２３は掘削土砂の排出管で、この排出管２３は、埋設管体２と共に埋設管体２中を順次接続してきた前述の排出管体３に接続し、圧送される掘削土を通し排出するものである。
【００２５】
以上のように構成される元押装置において、本実施の形態の最も大きな特徴は、前述したように第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとが連結部材６を介して互いに回動可能に連結されていることにより、ベースフレーム５が屈曲可能な構造となっていることである。以下、この詳細構造について説明する。
【００２６】
図６は連結部材６の詳細構造を表す図４中Ｂ部拡大図、図７は図６中Ｃ方向から見た連結部材６の矢視上面図、図８は図６中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視で見た連結部材６の後面図、図９は図６中ＩＸ−ＩＸ断面による連結部材６の連結部の水平断面図、図１０は図６中Ｄ部拡大図である。
【００２７】
これら図６乃至図１０において、３０は第１のフレーム５ａに接続される第１のブラケット、３１は第２のフレーム５ｂに接続される第２のブラケットである。これら第１及び第２のブラケット３０，３１には貫通孔３０ａ，３１ａ（図９参照）がそれぞれ穿設されている。３２は、これら貫通孔３０ａ，３１ａに挿通されたピンである。このピン３２には切り欠き部３２ａ（図９及び図１０参照）が設けられ、この切り欠き部３２ａと第２のブラケット３１にボルト３３により固定された止め板３４とが嵌合するようになっている。これにより、ピン３２は第２のブラケット３１に固定されるようになっている。また、３５は第１のブラケット３０の貫通孔３０ａ内に設けられた軸受（図９参照）であり、ピン３２はこの軸受３５によって周方向に回転可能に軸支されている。このような構造により、第１のブラケット３０と第２のブラケット３１とはピン３２を回転軸として回動可能となっている。なお、３６は、第１のブラケット３０の上部に設けられ、第１及び第２のブラケット３０，３１の回動動作を第１及び第２のブラケット３０，３１が所定の角度となった時点で制限する回転止めである。
【００２８】
３７は第１のブラケット３０を第１のフレーム５ａに固定するボルト、３８は第２のブラケット３１を第２のフレーム５ｂに固定するボルトである。このようにして、連結部材６は元押装置４の短手方向２箇所において第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとを連結し（図２参照）、この連結部材６，６によって第２のフレーム５ｂが第１のフレーム５ａに対して回動し、ベースフレーム５が屈曲するようになっている。図１１はこの第２のフレーム５ｂの回動動作を示す図であり、図１１（ａ）はベースフレーム５が屈曲した状態、図１１（ｂ）はベースフレーム５が略一直線伸びた状態を示している。
【００２９】
この図１１（ａ）において、第２のフレーム５ｂは、連結部材６の回動動作が回転止め３６により係止されるまで第１のフレーム５ａに対して回動しており、このときの第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとのなす角度は略９０度となっている。このとき、第１及び第２のブラケット３０，３１に穿設されたストッパ用の貫通孔３０ｂ，３１ｂ（図６参照）にはストッパ３９が挿通され、ベースフレーム５はこの屈曲した状態で保持されるようになっている。このベースフレーム５を屈曲した状態で、元押装置４は発進立坑Ａ内に吊り降ろされるようになっており、これにより、吊り降ろし作業中に第２のフレーム５ｂが倒れたりせず、作業を安全に行うことができるようになっている。
【００３０】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す屈曲状態から第２のフレーム５ｂを図１１（ａ）中矢印ア方向に倒してベースフレーム５を略一直線に伸ばした状態を示している。この伸ばした状態で、第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとが締結ボルト４０及びナット４１により適宜複数箇所締結固定され、これによりベースフレーム５は略一直線に伸びた状態で固定されるようになっている（図６も参照）。なおこのとき、上記締結ボルト４０及びナット４１に代えて、ピンを用いてもよい。この場合、上記ピンを上記締結ボルト４０を挿通したボルト孔（図示せず）に差し込むのみで第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとを固定できるので、結合作業を容易に行うことができる。
【００３１】
次に、上記構成の本発明の元押装置の実施の形態の動作及び作用を以下に説明する。
図１２は元押装置４の発進立坑Ａ内への据付作業手順を示す図である。この図１２を用いて元押装置４の据付作業手順を説明する。
まず、元押装置４を発進立坑Ａ内に吊り降ろすときには、図１２（ａ）に示すように、第２のフレーム５ｂを第１のフレーム５ａに対して回動させてベースフレーム５を屈曲させ、元押装置４の全長を短くしておく。このとき、図１１（ａ）において前述したように、ストッパ３９を連結部材第１及び第２のブラケット３０，３１の貫通孔３０ｂ，３１ｂに挿通して、第１のフレーム５ａ，５ｂが互いに回動しないように固定する。この状態で、元押装置４を地上の発進立坑Ａ付近に設置したクレーン等により吊り上げ、発進立坑Ａ内に吊り降ろしていく。
【００３２】
元押装置４が発進立坑Ａの底面に近づいたら、図１２（ｂ）に示すように支圧壁８ｂを発進立坑Ａの内壁に寄せて、元押装置４を立坑底面に載置する。次に、ストッパ３９を連結部材６から抜き取り、矢印イ方向に第２のフレーム５ｂをクレーン等を使用してゆっくりと倒す。
【００３３】
そして、ベースフレーム５がほぼ一直線に伸びた状態となったら、図１２（ｃ）に示すように締結ボルト４０及びナット４１を用いて第１のフレーム５ａと第２のフレーム５ｂとを締結固定する。これにより、ベースフレーム５は伸びた状態で固定される。そして、連結部材６を第１のフレーム５ａ，５ｂに固定するためのボルト３７，３８を緩め、連結部材６をベースフレーム５から取り外す。これにより、連結部材６がベースフレーム５上のレール１５上を移動する押輪１２の動作の妨げとなるのを防止し、元押装置４による掘進機１及び埋設管体２の推進作業を問題なく行うことができる。その後、最終的に支圧壁８ａ，８ｂを押し出し、元押装置４自体を発進立坑Ａの内壁に固定して、据付作業を終了する。なお、以上の手順の途中で、ジャッキ１１の伸縮方向が目的の推進方向に一致するよう適宜元押装置４の方向調整を行っておく。
【００３４】
以上のようにして元押装置４の据付作業を行った後、圧入開始時には、ジャッキ１１のフランジ部１１ｂ側に押輪１２を係止し、ジャッキ１１を全縮した状態で、掘進機１をセットする。そして、ジャッキ１１を伸長し、押輪１２により、掘進機１を地山に圧入する。これにより、掘進機１は、回転掘削具１ａにより地山を掘削しつつ、ジャッキ１１の１ストローク分掘進する。その後、コッタ２１を用いて押輪１２をジャッキ１１の溝部１１ａ側に係止し直し、掘進機１を更に１ストローク分掘進させる。そして、元押装置４に埋設管体２をセットし、掘進機１に後続させて接続し、同様の手順で圧入する。その後、同様に元押装置４に埋設管体２をセットし、埋設管体２に後続させて接続し圧入するといった動作を順次繰り返し、掘進機１を掘進させていく。これにより、掘進機１に後続する埋設管体２により埋設管路が地中に敷設される。
【００３５】
以上のように動作する本発明の元押装置の実施の形態によれば、元押装置４の据付作業において、図１２（ａ）のように第２のフレーム５ｂを第１のフレーム５ａに対して回動させてベースフレーム５を屈曲させた状態で発進立坑Ａ内に元押装置４を吊り降ろすので、元押装置４の全長を発進立坑Ａの径に対して十分に小さく低減することができ、これにより、元押装置４の吊り降ろし作業を容易に行うことができる。さらに、吊り降ろし作業終了後、第２のフレーム５ｂを反対方向に再度回動させることのみでベースフレーム５を元の略一直線伸びた状態に戻すことができるので、前述の従来技術のように分割されたフレームを別々に立坑内に搬入する構造に比べ、ボルト穴の位置合わせ等の微妙な位置調整作業が不要となり、元押装置４の据付作業を円滑に行うことができる。以上により、発進立坑Ａ内への元押装置４の据付作業を容易且つ円滑に行うことができ、作業者の作業負担を大幅に軽減することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、ベースフレームを連結部材を介して回動可能に連結した第１のフレームと第２のフレームにより構成するので、ベースフレームを屈曲させてその全長を低減することにより、元押装置の発進立坑内への吊り降ろし作業を容易に行うことができる。さらに、吊り降ろし作業終了後、回動させた第２のフレームを反対方向に再度回動させることのみでベースフレームを元のほぼ一直線に伸びた状態に戻すことができ、元押装置の据付作業を円滑に行うことができる。以上により、元押装置の発進立坑内への据付作業を容易且つ円滑に行うことができ、作業者の作業負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の元押装置の実施の形態を用いた管推進工法を行う小口径掘削システムの全体構成を表す概略図である。
【図２】本発明の元押装置の実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の元押装置の実施の形態の全体構造を表す側面図である。
【図４】本発明の元押装置の実施の形態の全体構造を表す図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図である。
【図５】本発明の元押装置の実施の形態の全体構造を表す図２中左方向から見た正面図である。
【図６】本発明の元押装置の実施の形態を構成する連結部材の詳細構造を表す図４中Ｂ部拡大図である。
【図７】本発明の元押装置の実施の形態を構成する連結部材の詳細構造を表す図６中Ｃ方向から見た連結部材の矢視上面図である。
【図８】本発明の元押装置の実施の形態を構成する連結部材の詳細構造を表す図６中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視で見た連結部材６の後面図である。
【図９】本発明の元押装置の実施の形態を構成する連結部材の連結部の詳細構造を表す図６中ＩＸ−ＩＸ断面による連結部材の連結部の水平断面図である。
【図１０】本発明の元押装置の実施の形態を構成する連結部材の連結部の詳細構造を表す図６中Ｄ部拡大図である。
【図１１】本発明の元押装置の実施の形態を構成するベーフレームが屈曲した状態及びそのベースフレームが伸びた状態を示す図である。
【図１２】本発明の元押装置の実施の形態の発進立坑内への据付作業手順を示す図である。
【符号の説明】
１          掘進機
２          埋設管体
４          元押装置
５          ベースフレーム
５ａ        第１のフレーム
５ｂ        第２のフレーム
６          連結部材
７          反力受け部材
１１        ジャッキ
３０        第１のブラケット
３１        第２のブラケット
３２        ピン
３９        ストッパ
Ａ          発進立坑
【図１】
2004169326.tif 000003
【図２】
2004169326.tif 000004
【図３】
2004169326.tif 000005
【図４】
2004169326.tif 000006
【図５】
2004169326.tif 000007
【図６】
2004169326.tif 000008
【図７】
2004169326.tif 000009
【図８】
2004169326.tif 000010
【図９】
2004169326.tif 000011
【図１０】
2004169326.tif 000012
【図１１】
2004169326.tif 000013
【図１２】
2004169326.tif 000014