Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】マイナスイオン発生印刷物で印刷物の販売・配布又、販売・配布の促進、健康・環境改善を提供する。【解決手段】単にマイナスイオン発生印刷物を制作し、使用していたものを、マイナスイオン発生インクを使い、単品ではカード、はがき、カレンダー、シール、名刺その他各種印刷物をつくり、販売・配布・貸与などに使用する。そのような各種印刷物や、本や本の一部としてマイナスイオン発生インクで印刷した物を使用していることで、健康、環境の改善を図り、また、そのことで各種印刷物の販売・配布・貸与の促進を図る方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオン発生インクでカード、はがき、カレンダー、シール、名刺その他各種印刷物をつくり、販売・配布・貸与などに使用したり、本や本の一部としてマイナスイオン発生インクで印刷した物を使用し、販売の促進を図り、また、健康、環境の改善を図る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は各種マイナスイオン発生印刷物販売・配布・使用に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
マイナスイオン発生印刷物を単に製造し、使用していた。
【０００３】
【発明が解決するための手段】
単にマイナスイオン発生印刷物を使用していたものを、各種形態のものをつくり販売・配布、又は本・本の一部として販売・配布、又は、販売・配布の促進を図り、健康、環境の改善を図るものである。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明します。
マイナスイオン発生インクを使い、単品ではカード、はがき、カレンダー、シール、名刺その他各種印刷物をつくり、販売・配布・貸与などに使用する。
そのような各種印刷物や、本や本の一部としてマイナスイオン発生インクで印刷した物を使用していることで、健康、環境の改善を図り、また、そのことで各種印刷物の販売・配布・貸与の促進を図る方法である。
(57)【要約】【課題】発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができるヒンジを提供する。【解決手段】本発明のヒンジは、機器本体に取り付けられる支持部材１と、該支持部材１に回転自在に取り付けられる回転軸２と、該回転軸２に傾動可能に取り付けられる複数枚のフリクション傾斜プレート３と、これらのフリクション傾斜プレート３を傾動せしめるように押圧する押圧ネジ４から構成される。【選択図】        図１
2004169360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に取り付けられる支持部材と、該支持部材に回転自在に取り付けられる回転軸と、該回転軸に傾動可能に取り付けられる複数枚のフリクション傾斜プレートと、これらのフリクション傾斜プレートを傾動せしめるように押圧する押圧手段から構成されることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記押圧手段が、上記支持部材に螺着されたネジ軸であって、フリクション傾斜プレートへの押圧力を調節可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノート型パソコン等の開閉部分に設けられるヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のヒンジとしては、図３に示すように、ディスプレイ等の開閉部材を取り付けた回転軸Ｓを、機器本体に取り付けた保持プレートＰのカール部により包囲し、該保持プレートＰの延長部を締付けネジＮにより調節自在に締め付けて、該保持プレートＰにより回転軸Ｓを所望の摩擦トルクで回転自在に保持するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のヒンジは、保持プレートＰのカール部の細部形状が、材料板厚のバラツキやプレス機へのセッティングの状況により、生産ロット間でバラツキが生じてトルク発生部の面接触が均一になりにくく、トルク調整時にネジＮの締め付けトルクを一定にしても、発生トルクが一定にならず、その結果、ネジ締めの微調整が必要になるだけでなく、耐久性能にもバラツキが生じ易い等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができるヒンジを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒンジは、機器本体に取り付けられる支持部材と、該支持部材に回転自在に取り付けられる回転軸と、該回転軸に傾動可能に取り付けられる複数枚のフリクション傾斜プレートと、これらのフリクション傾斜プレートを傾動せしめるように押圧する押圧手段から構成されることを特徴とする。
また、上記押圧手段が、上記支持部材に螺着されたネジ軸であって、フリクション傾斜プレートへの押圧力を調節可能に設けられていることも特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１において、１は支持部材、２は回転軸、３はフリクション傾斜プレート、４は押圧ネジである。
【０００７】
上記支持部材１は、機器本体（図示せず）に取り付けられる固定部１ａと、上記回転軸２を回転自在に取り付ける軸受部１ｂから構成されている。
上記回転軸２は段付き軸となっていて、先端部はＥリング（図示せず）等の抜け止め手段により止められている。
【０００８】
上記フリクション傾斜プレート３は、図２に示すように、環状フリクション部３ａと、該環状フリクション部３ａから放射方向に一体的に延設される受圧部３ｂから構成されている。該フリクション傾斜プレート３は、少なくとも２枚重ねた状態で上記回転軸２に取り付けられる。
【０００９】
上記実施例のヒンジは以上のように構成されているので、押圧ネジ４をねじ込むことにより、上記フリクション傾斜プレート３の受圧部３ｂを押すと、図２に示すように、該受圧部３ｂと一体となった環状フリクション部３ａが、上記回転軸２に対して傾動する。該環状フリクション部３ａが傾動すると、該環状フリクション部３ａの穴壁面のうち、特に上記受圧部３ｂに最も近い側Ｆ１と最も遠い側Ｆ２の穴壁面部分が上記回転軸２と摩擦係合する。この摩擦力は、上記押圧ネジ４による受圧部３ｂに対する押圧力に比例する。従って、該押圧ネジ４をねじ込むことにより、その押圧力を調整し、上記摩擦力を調整することができる。なお、本発明における押圧手段は、上記押圧ネジ４に限定するものではなく、上記環状フリクション部３ａを傾動させるものであれば、いずれの部材でもよい。
【００１０】
【発明の効果】
１）機器本体に取り付けられる支持部材と、該支持部材に回転自在に取り付けられる回転軸と、該回転軸に傾動可能に取り付けられる複数枚のフリクション傾斜プレートと、これらのフリクション傾斜プレートを傾動せしめるように押圧する押圧手段から構成されるので、発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができる。
２）押圧手段が、支持部材に螺着されたネジ軸であって、フリクション傾斜プレートへの押圧力を調節可能に設けられているので、容易かつ迅速にトルク摩擦力を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヒンジの一実施例を示す正面図（Ａ）およびそのイ−イ断面図（Ｂ）である。
【図２】図１のフリクション傾斜プレートの作用説明図である。
【図３】従来のヒンジの説明図である。
【符号の説明】
１  支持部材
１ａ  固定部
１ｂ  軸受部
２  回転軸
３  フリクション傾斜プレート
３ａ  環状フリクション部
３ｂ  受圧部
４  押圧ネジ
【図１】
2004169360.tif 000003
【図２】
2004169360.tif 000004
【図３】
2004169360.tif 000005
(57)【要約】【課題】太陽電池を用いて車輌の窓ガラスの曇りや結露を防止する。【解決手段】車１のリアウィンドウには薄膜太陽電池２を有する窓ガラス３が嵌め込まれており、この窓ガラス３の太陽電池２により発電した電力は制御回路５を介して、バッテリ６に蓄電されるようになっている。晴天時には太陽光を受光し、太陽電池２により発電を行い、車輌用電力に使用したり、バッテリ６に蓄電しながら、窓ガラス３から太陽光を車内に採光することができる。また、窓ガラス３が曇ったり氷雪が付着した際には、バッテリ６から太陽電池２に電流を流すことにより、太陽電池２を発熱させて、曇りや結露を除去し、氷雪を溶解し視界を確保する。【選択図】        図１
2004169358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する平面状の太陽電池を取り付けた窓ガラスにおいて、前記太陽電池に通電することにより前記太陽電池を発熱させ前記窓ガラスを加熱する手段を有することを特徴とする車輌用窓ガラス装置。
【請求項２】
前記太陽電池による発電した電力を蓄電するバッテリを備え、前記太陽電池への通電は前記バッテリの蓄電エネルギを用いる請求項１に記載の車輌用窓ガラス装置。
【請求項３】
前記太陽電池は薄膜太陽電池とした請求項１に記載の車輌用窓ガラス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車、バス、電車等の車輌の窓に用いる車輌用窓ガラス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車の車輌用窓ガラスでは、曇りや結露が発生すると、窓ガラスに貼り付けた熱線ヒータに通電したり、窓ガラスに温風を吹き付けて曇りや結露を解消している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の窓ガラスに設けた熱線ヒータは、曇りや結露の生じ易い冬季などにおいては必要であるが、夏季などの曇りや結露の生じ難い条件では不要な装置であり、必要不可決であるが、付加価値が低いものである。
【０００４】
また、温風装置による風量を使用すると、風切り音も耳障りとなることもある。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、晴天時においては太陽電池により発電をして太陽エネルギを有効に利用すると共に、太陽電池を通電して発熱させることにより、ガラス窓の曇りや結露を防止し得る車輌用窓ガラス装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る車輌用窓ガラス装置は、透光性を有する平面状の太陽電池を取り付けた窓ガラスにおいて、前記太陽電池に通電することにより前記太陽電池を発熱させ前記窓ガラスを加熱する手段を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は自動車の車輌用窓ガラス装置の概略図を示しており、例えば車１のリアウィンドウには太陽電池２を貼り付けた窓ガラス３が嵌め込まれている。そして、太陽電池２により発電した電力は、電線４、制御回路５を介してバッテリ６に蓄電されるようになっている。
【０００８】
図２は窓ガラス３の断面図を示しており、透明な２枚の板ガラス１１間に、例えば膜厚数μｍのアモルファスや多結晶や単結晶から成る薄膜太陽電池１３を成膜したものが用いられている。この薄膜太陽電池１３は膜厚が数μｍと薄いため、薄膜太陽電池１３自体が透光性を有しており、窓ガラス３に太陽電池２として使用しても、全体として半透光性となり、太陽光を車１内に採光することができる。
【０００９】
この薄膜太陽電池１３はシリコン系、シリコン合金系、化合物系等の種々のものが知られているが、何れを用いてもよい。
【００１０】
このような太陽電池２を有する窓ガラス３を用いることにより、晴天時には太陽光を受光して、太陽電池２により発電を行い、車輌用電力に使用したり、バッテリ６に蓄電しながら、窓ガラス３から太陽光を車１内に採光することができる。
【００１１】
また、この窓ガラス３は一般的には半透光性となるため、車１内を適度に遮光することができ、外部から室内が見え難くする遮光効果や、車１内の温度の上昇を防止する断熱効果も得られる。
【００１２】
窓ガラス３が曇ったり、氷雪が付着した際には、制御回路５を切換えてバッテリ６から電線４を介して太陽電池２に電流を流すことにより、太陽電池２を抵抗体として使用して、曇りを防止したり、氷雪を溶解し、視界を確保することができる。
【００１３】
冬季などにおいて、太陽電池２からの発電量が殆どないときには、窓ガラス３に曇り等が発生する可能性が大きいことから、制御回路５が太陽電池２の発電量を検出して、自動的に発熱のために太陽電池２に通電するようにしてもよい。
【００１４】
また、本実施の形態においては薄膜太陽電池１３を用いたが、図３に示すように、例えば２枚の透明な板ガラス１１、１２の間に板厚１ｍｍ程度のアモルファスや多結晶や単結晶の結晶系の太陽電池パネル１４を適宜配置したものを用いることもできる。
【００１５】
この結晶系の太陽電池パネル１４自体は、住宅の屋根等に用いられている太陽光発電に用いられているものと同様のものであり透光性はない。しかし、図３に示すように分割した太陽電池パネル１４を間隔を隔てて配置することにより、窓ガラス３全体としては半透光性を有し、窓ガラス３から採光することができ、窓の役割を果たすことができる。
【００１６】
また、この場合の窓ガラス３の透光率は、窓ガラス３の面積に対する太陽電池パネル１４の面積を調整することにより適宜に設計することができる。
【００１７】
本実施の形態においては、リアウィンドウについて説明したが、フロントウィンドウ、サイドウィンドウ、サンルーフ等に用いることもできる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る車輌用窓ガラス装置は、晴天時には、太陽電池により発電し、必要に応じて太陽電池に電流を流して太陽電池を発熱させることにより、窓ガラスの曇りや結露を防止したり、窓ガラスに付着した氷雪を溶解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の車輌用窓ガラス装置の概略図である。
【図２】窓ガラスの断面図である。
【図３】窓ガラスの断面図である。
【符号の説明】
１  車
２  太陽電池
３  窓ガラス
４  電線
５  制御回路
６  バッテリ
１１、１２  板ガラス
１３  薄膜太陽電池
１４  太陽電池パネル
【図１】
2004169358.tif 000003
【図２】
2004169358.tif 000004
【図３】
2004169358.tif 000005
(57)【要約】【課題】軽量で作業性に優れ、安定して水底に着座させることができる水底着座型地質サンプリング装置を提供する。【解決手段】フレーム１を海底などの水底に着座させて、該フレーム１に搭載されたボーリング機（図示されない）により地質試料をサンプリングする装置であって、フレーム１に水底２との間で密閉された室５を形成する吸着部４を設けるとともに、この吸着部４内の水を吸引排出するポンプ７を設けたことを特徴とする。ポンプを作動させて、吸着部４の室５内の水を吸引排出させると、室５の内外間で圧力差が生じ、吸着部には水底２に向けての押し付け力が作用する。【選択図】  図１
2004169398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを海底などの水底に着座させて、該フレームに搭載されたボーリング機により地質試料をサンプリングする装置であって、
前記フレームに水底との間で密閉された室を形成する吸着部を設けるとともに、この吸着部内の水を吸引排出するポンプを設けたことを特徴とする水底着座型地質サンプリング装置。
【請求項２】
前記フレームは複数の脚部材を有し、前記吸着部は各脚部材の下部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の水底着座型地質サンプリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水底着座型地質サンプリング装置に関し、さらに詳細には、ボーリング機が搭載されたフレームを海底などの水底に安定して着座させ、底質を調査するためのサンプリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本船から海中にサンプリング装置を投下し、海底に着座させて海底地盤のコアを採取し、底質を調査するというサンプリング手法が知られている。このサンプリングに使用されるサンプリング装置は、無人であり、フレームには遠隔操作されるボーリング機が搭載されている。ボーリング機による海底地盤の掘削の際には、掘削反力はフレームから取られるため、フレームは潮流などの外力に抗して安定して海底に着座していなければならない。
【０００３】
従来、フレームを着座させる方式としては、フレームに取り外し自在にカウンターウェイト等を装着することにより、自重を増加させて外力に対抗させる方式が知られている（特開平７−２９３１８２号参照）。また、ダイナミックポジショニングシステム又は多点アンカー等により、本船の停船位置を精度良く保ち、この精度良く保たれた本船にサンプリング装置をロープにより繋ぐ方式もある。
【０００４】
しかし、前者による方式は自重が増えるために揚降用ウィンチが大型化し、また揚降のための船上作業が大変になり、場合によっては大型船が必要になる。後者による方式の場合、停船位置を精度良く保つことができる高級な作業船が必要になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、軽量で作業性に優れ、安定して水底に着座させることができる水底着座型地質サンプリング装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、フレームを海底などの水底に着座させて、該フレームに搭載されたボーリング機により地質試料をサンプリングする装置であって、
前記フレームに水底との間で密閉された室を形成する吸着部を設けるとともに、この吸着部内の水を吸引排出するポンプを設けたことを特徴とする水底着座型地質サンプリング装置にある。
【０００７】
前記フレームは複数の脚部材を有し、前記吸着部は各脚部材の下部にそれぞれ設けられた態様を採ることができる。
【０００８】
この発明によれば、装置が水底に到達した後、ポンプを作動させると、吸着部の室内の水が吸引され排出される。この結果、室の内外間で圧力差が生じ、吸着部には水底に向けての押し付け力が作用するので、潮流による外力に対しても十分抵抗することができ、安定した着座を保持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この発明によるサンプリング装置の実施形態を示す断面図である。サンプリング装置のフレーム１には図示しないがボーリング機が搭載され、このボーリング機により海底などの水底２の地質を調査するためにコアをサンプリングすることができるようになっている。このようなボーリング機を搭載したサンプリング装置は、図示しない本船から海中（水中）に投下され、サンプリング後、本船に回収される。
【００１０】
フレーム１は下面外周に複数の脚部材３を有している。これらの脚部材３の下端に吸着部４が設けられている。吸着部４は上壁４ａと筒状の周壁４ｂとからなる脚盤であり、水底２との間で密閉された室５を形成する。フレーム１には原動機６によって作動する水中ポンプ７が搭載され、この水中ポンプ７に接続された吸引管８は各吸着部４の室５に開口している。
【００１１】
上記サンプリング装置によれば、該装置が水底２に到達した後、ポンプ７を作動させると、吸着部４の室５内の水が吸引され排出される。この結果、室５の内外間で圧力差が生じ、吸着部４には水底２に向けての押し付け力が作用する。この押し付け力が作用した状態で、すなわち吸着部４が水底２に吸着した状態でフレーム１が水底２に着座することになるので、潮流による外力に対しても十分抵抗することができ、安定した着座を保持することができる。
【００１２】
ここで、室５の面積をＡとし、室５の内外の圧力をそれぞれＰ１  、Ｐ２  とすると、吸着部４に作用する押し付け力Ｆは、
Ｆ＝（Ｐ２  −Ｐ１  ）・Ａ
で表すことができる。
【００１３】
図２は別の実施形態を示す断面図である。この実施形態は、フレーム１の下面に水底２との間で密閉された室５を形成する凹部１０を設け、フレーム１自体が吸着部を構成するようにしたものである。室５には水中ポンプ７に接続された吸引管８が開口している。この実施形態の装置によっても、フレーム１に室５の内外の圧力差による押し付け力が作用し、フレーム１を安定して着座させることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、サンプリング装置は軽量で作業性に優れたものとなり、しかも安定して水底に着座させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】別の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１：フレーム
２：水底
３：脚部材
４：吸着部
５：室
６：原動機
７：水中ポンプ
８：吸引管
【図１】
2004169398.tif 000003
【図２】
2004169398.tif 000004
(57)【要約】【課題】新たなケーブル包縛具を追加せずに、装置筐体等から出るケーブル類を包縛して装置筐体等に固定する。【解決手段】円筒状のリベットボディ下部２と、フランジ４及び５と、フランジ４及び５に挟まれて複数のスリット３を有するリベットボディ上部１と、リベットボディ下部２側にコブ８を有するマンドレル６とから構成されるケーブル包縛機能付ブラインドリベットにおいて、リベットボディ上部１をリベット締結工具７とフランジ４との間で押し潰されて花弁状に広げ、ここにケーブル包縛用のナイロンバンド１０を通してケーブル１１を包縛する。【選択図】      図１
2004169728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のリベットボディと、前記リベットボディに貫通され一端にコブを備えるマンドレルとを有するブラインドリベットにおいて、
前記リベットボディは前記コブの他端および中間部に第１および第２のフランジを有し、前記第１および第２のフランジに挟まれた部分にスリットを有することを特徴とするブラインドリベット。
【請求項２】
前記ブラインドリベットは、前記マンドレルを引くと、前記スリットを設けた部分が花弁状に開くことを特徴とする請求項１記載のブラインドリベット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブラインドリベットに関し、特にケーブル等を包縛する機能を備えたブラインドリベットの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にブラインドリベットは、片面からでも締結作用が行えるために考えられたリベットであり、筒状の一端にフランジを設けたリベットボディと、リベットボディの内径よりも大きく外径よりも小さいコブを一端に設けたマンドレルとにより構成される。
【０００３】
ブラインドリベットの締結は、まず、締結部に設けられた孔に、マンドレルを挿入したリベットボディをコブ側から挿入する。そして、フランジを締結部に当てマンドレルを引くと、リベットボディがコブにより膨らむことにより、締結が行われる。
【０００４】
また、特開昭６０−９１００７号公報に記載のように、リベットボディのコブ側に脆弱化区域を設け、この脆弱化区域を変形させることで、より強固な締結を行う技術も知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６０−９１００７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
装置筐体やユニット等のブラインドリベット使用現場においては、これら装置筐体等から出るケーブル類の処理が必要となり、別途用意したネジによって、或いは溶接や粘着テープ等でケーブル類を包縛して装置筐体等に固定しなければならなかった。
【０００７】
なお、特開昭６０−９１００７号公報に記載のブラインドリベットは、ブラインドリベットを打ち込む裏側にリベットボディが花弁状に広がるが、ケーブル類を包縛する裏側にリベットボディが花弁状に広がるため、この花弁状のリベットボディを利用してケーブル類を包縛することができない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明のブラインドリベットはかかる課題を解決すべく、筒状のリベットボディと、前記リベットボディに貫通され一端にコブを備えるマンドレルとを有するブラインドリベットにおいて、前記リベットボディは前記コブの他端および中間部に第１および第２のフランジを有し、前記第１および第２のフランジに挟まれた部分にスリットを有することとし、前記ブラインドリベットは、前記マンドレルを引くと、前記スリットを設けた部分が花弁状に開くこととする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明のケーブル包縛機能付ブラインドリベットの斜視図を、図２は側面図を、図３は構成部品断面図を示している。図に示すように、ケーブル包縛機能付ブラインドリベットは、円筒状のリベットボディ下部２と、フランジ４及び５と、フランジ４及び５に挟まれて複数のスリット３を有するリベットボディ上部１と、リベットボディ下部２側にコブ８を有するマンドレル６とから構成される。
【００１１】
リベットボディ上部１とリベットボディ下部２は一体構造となっており、スチール、アルミニウム、ステンレス等の金属製となっている。
【００１２】
また、スリット３は所定の隙間を備えるものであってもよく、単なる切り目であってもよい。
【００１３】
次に本発明の動作について図４〜図８を参照して説明する。
【００１４】
（１）リベット締結する部材９にブラインドリベットを挿入する（図４）。
【００１５】
（２）リベット締結工具７をマンドレル６に差し込み、マンドレル６を引く（図５）。
【００１６】
（３）マンドレル６を引くと、マンドレル底面のコブ８によってリベットボディ下部２がコブ状に変形しながら潰されていく。同時にリベットボディ上部１はリベット締結工具７とフランジ４との間で押し潰されて花弁状に広がっていく（図５）。
【００１７】
（４）リベットボディ下部２が部材に押し付けられ完全に変形し、リベットボディ上部１がフランジ４及び５の間で完全に押し潰されると、リベット締結工具７によってマンドレル６は既知のブラインドリベットと同様に切断され、締結が完了する（図６、図７）。
【００１８】
（５）ケーブル１１を本発明のブラインドリベット上に配し、花弁状に広がったリベットボディ上部１にナイロンバンド１０を通してケーブル１１を包縛する（図８）。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、花弁状に広がったリベットボディ上部に、ケーブル類を包縛するバンド等を通すことができるため、装置筐体等から出るケーブル類をひとまとめに束ねる際に、新たに包縛部材を追加する必要がなくなる。
【００２０】
また、ブラインドリベットにケーブル包縛機能を設けることにより、装置筐体等の締結用途ではなくケーブル包縛用途のみにも使用でき、任意の位置に下穴を開けるだけで、一方向から高強度のケーブル包縛が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるケーブル包縛機能付ブラインドリベットを示す斜視図。
【図２】ケーブル包縛機能付ブラインドリベットを示す側面図。
【図３】ケーブル包縛機能付ブラインドリベットの構成部品断面図。
【図４】動作図（１）
【図５】動作図（２）
【図６】動作図（３）
【図７】動作図（４）
【図８】動作図（５）
【符号の説明】
１：リベットボディ上部
２：リベットボディ下部
３：スリット
４：フランジ
５：フランジ
６：マンドレル
７：リベット締結工具
８：コブ
９：部材
１０：ナイロンバンド
１１：ケーブル
【図１】
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【図２】
2004169728.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004169728.tif 000006
【図５】
2004169728.tif 000007
【図６】
2004169728.tif 000008
【図７】
2004169728.tif 000009
【図８】
2004169728.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、大径と小径のリングマグネットを用いて非接触型の軸受を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による非接触型軸受構造は、大径リングマグネット（３ａ）の内側に小径リングマグネット（３ｂ）を設け、各リングマグネット（３ａ，３ｂ）の互いに対向する磁極を同極とすることによって互いに反発させ、各リングマグネット（３ａ，３ｂ）間を非接触とした構成である。【選択図】        図１
2004169798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径リングマグネット（３ａ）と、前記大径リングマグネット（３ａ）の内側に設けられ前記大径リングマグネット（３ａ）よりも小径の外径を有する小径リングマグネット（３ｂ）とからなり、前記大径リングマグネット（３ａ）及び小径リングマグネット（３ｂ）の各外周（３ａＡ，３ｂＡ）と各内周（３ａＢ，３ｂＢ）に着磁された大径着磁部（１０）及び小径着磁部（１１）を有し、互いに向き合う前記大径着磁部（１０）の大径用磁極（Ｓ）と前記小径着磁部（１１）の小径用磁極（Ｓ）は同極でかつ互いに磁気的に反発し、前記大径リングマグネット（３ａ）と小径リングマグネット（３ｂ）が非接触状態となるように構成したことを特徴とする非接触型軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触型軸受構造に関し、特に、大径リングマグネットと小径リングマグネットとを同極の磁気的反発によって互いに非接触状態とし、摩擦損失を零とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の軸受としては、球軸受又は磁性流体軸受け等があり、代表的な構成として、図２の球軸受の構成を挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、図２において符号１で示されるものはケーシングであり、このケーシング１の内面にはステータ巻線１Ｂを有するステータ１Ａが設けられている。
前記ケーシング１の両端には、前蓋１ａ後蓋１ｂが設けられ、この前蓋１ａと後蓋１ｂに設けられた一対の軸受３、４間には、ロータ５を有する回転軸６が回転自在に設けられている。
【０００３】
前記各軸受３、４は、各外輪３ａ、４ａと内輪３ｂ、４ｂとの間に球３ｃ、４ｃが設けられて構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９８１３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の球軸受の構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、外輪と内輪との間に球を保持して回転しているため、接触による摩擦損失、摩擦音の発生、機械的寿命が短くなる、等の課題が存在していた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、大径リングマグネットと小径リングマグネットとを同極の磁気的反発によって互いに非接触状態とし、摩擦損失を零とした非接触型軸受構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による非接触型軸受構造は、大径リングマグネットと、前記大径リングマグネットの内側に設けられ前記大径リングマグネットよりも小径の外径を有する小径リングマグネットとからなり、前記大径リングマグネット及び小径リングマグネットの各外周と各内周に着磁された大径着磁部及び小径着磁部を有し、互いに向き合う前記大径着磁部の大径用磁極と小径着磁部の小径用磁極は同極でかつ互いに磁気的に反発し、前記大径リングマグネットと小径リングマグネットが非接触状態となるようにした構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による非接触型軸受構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号３で示されるものは軸受であり、この軸受３は、外輪としての大径リングマグネット３ａと、この大径リングマグネット３ａの内側に位置し前記大径リングマグネット３ａよりも小径の外径を有する小径リングマグネット３ｂとから構成されている。
【０００９】
前記各リングマグネット３ａ、３ｂの各外周３ａＡ、３ｂＡと各内周３ａＢ、３ｂＢには着磁が周知の着磁手段によって形成され、前記大径リングマグネット３ａの大径着磁部１０には大径用磁極Ｎ、Ｓが形成されると共に、前記小径リングマグネット３ｂの小径着磁部１１には小径用磁極Ｓ、Ｎが形成されている。
【００１０】
前記大径着磁部１０と小径着磁部１１とは互いに直接向き合って対向していると共に、前記大径用磁極Ｓと小径用磁極Ｓとは互いに対向しかつ同極であることによって磁気的に反発するように構成され、各リングマグネット３ａ、３ｂは間隔Ｄをおいて互いに非接触状態となるように構成されている。
【００１１】
前述の構成において、前記軸受３を図２の前蓋１ａと後蓋１ｂに装着し、小径リングマグネット３ｂ内に回転軸６を挿入してロータ５を回転させると、軸受３は非接触状態であるため、各軸受３からは摩擦音等もなく極めて円滑な回転を得ることができる。尚、図１の磁極Ｎ、Ｓは一例で逆の構成とすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による非接触型軸受構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、大径と小径で形成されたリングマグネットの対向する各着磁部の各磁極が同極であるため、磁気的に反発し、各リングマグネットが非接触状態を保つことができる。
非接触状態であるため、摩擦損、摩擦音等の発生もなく、寿命を大幅に延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非接触型軸受構造を示す構成図である。
【図２】従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
３    軸受
３ａ    大径リングマグネット
３ｂ    小径リングマグネット
３ａＡ、３ｂＡ    外周
３ａＢ、３ｂＢ    内週
１０    大径着磁部
１１    小径着磁部
【図１】
2004169798.tif 000003
【図２】
2004169798.tif 000004
(57)【要約】【課題】現場での作業性、汎用性が良く、各部の緩み、又は磨耗を防ぎ、耐振性、耐衝撃性を向上でき、信号保安装置側からの振動、衝撃も低減できるコネクタを提供すること。【解決手段】▲１▼保安信号装置と、コネクタの接合面に、耐振ゴムを装着し、保安装置側からの振動及び衝撃を吸収すること。▲２▼耐衝撃カバーに結線後アッセンブリを取付け、かつレジン注入用のプール部を設けたこと。▲３▼ケーブル相互間を接続する場合、中継コネクタの接合面に耐振ゴムを装着し振動及び衝撃を吸収すること。【選択図】    図３
2004169781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号保安装置と、コネクタの接合面に、耐振ゴムを装着し、保安装置側からの振動及び衝撃を吸収する耐振コネクタ。
【請求項２】
耐衝撃カバーに結線後アッセンブリを取付け、かつレジン注入用のプール部を設けた請求項１記載の耐振コネクタ。
【請求項３】
中継コネクタを介して、ケーブル相互間を接続する請求項２記載の耐振コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速鉄道のレールに直接接続する装置に対応した防水、耐振性の鉄道用コネクタに係り、特に高速鉄道用レールに直接接続するコネクタは、高い振動に耐えるための共振の影響を低減させる機構、装置の取付けが限定されるための小型化並びに施工技術者が特殊工具を要求せず、容易にコネクタ化が可能な機構で信号保安装置からの飛出しを最小限にし、共振の影響を低減させる機構並びにケーブル相互を接続するための防水、防振機構を持つ屋外用コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
市場に出回っているコネクタにおいては信号保安装置からの飛出しによって共振作用が生じコネクタの寿命が保てないため、信号保安装置に直接取付けられるコネクタは存在しなかった。
【０００３】
そのため装置内にケーブルと内部を接続する端子を配置し、端子にてケーブルと装置間を接続していた。このため装置の小型化が計れなかった。
【０００４】
また、装置から直接ケーブルを引き出し途中に接続箱を設け端子によりケーブルとケーブルを接続していた。
【０００５】
以上従来のものはレールに直接接続された装置が何らかの故障が発生した場合、装置内の接続端子をケーブルの芯線単位で交換する必要があり、また装置から直接ケーブルを引き出すものでは、装置と一緒にケーブルを交換することが必要で多大な復旧時間を費やしていた。
【０００６】
以上従来のものは、信号保安装置から、直接ケーブルが出ているため、激しい振動による共振や外部からの衝撃で保安装置が破損したり装置が故障した場合、機器全体を交換する必要がある。従来のケーブル相互を接続するコネクタはコネクタに高度な耐振性、耐衝撃性を保たせるために、防水テープや保護テープで相当回数巻付け、処理を行うために、作業性が良くない。また従来の中継コネクタは、結線作業がプラグ側とアダプタ側の双方にあるため、作業行程が多く、夜間となる現場作業には不向きである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、現場での作業性、汎用性が良く、各部のゆるみ又は磨耗を防ぎ、耐振性、耐衝撃性を向上でき、更に照査器側からの振動、衝撃も低減できる耐振コネクタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は信号保安装置と、コネクタの接合面に、耐振ゴムを装着し、保安装置からの振動及び衝撃を吸収することにある。また耐衝撃カバーに結線後アッセンブリを取付け、かつレジン注入用のプール部を設けたことにある。
【０００９】
更にケーブル相互間を接続する場合、中継コネクタの接合面に耐振ゴムを装着し、振動及び衝撃を吸収することにある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図について本発明に係る耐振コネクタの具体例を説明する。
【００１１】
図中１は耐衝撃カバー、２はアッセンブリ、６はケーブルである。ケーブル６はケーブルパッキン５を通してケーブル導線１０に結線した圧着端子７をアッセンブリ２にねじ止めする。耐衝撃カバー１にアッセンブリ２を取付け、レジン１１を注入する。レジン１１の注入により各部の緩み又は磨耗を防ぐ、レジン１１が硬化した後は、信号・保安設備の例として接着照査器を用いこれに取付けてあるレセプタクル８とアッセンブリ２とを結合させねじ止めする。ゴムパッキン３及び４が接着照査器とコネクタの接合面に耐振ゴムと防水ゴムとして作用し、照査器側からの振動、衝撃を吸収する。１２は取付けパネルを示す。
【００１２】
接着照査器への取付けスペースに限りがあるので、照査器からの飛出しを最小限にし、振動による共振の影響をなくすためケーブル導線をＬ形に屈曲させてケーブルを照査器に這わせ固定する。
【００１３】
次に変形例については現場のケーブルと装置を接続する場合、プラグを接続する作業を効率的にするため、圧着端子をねじで止める方法を採用し、接続後コネクタのプラグ側にレジンを注入することにより、各部の緩み対策とケーブルの固定を行い更なる耐振動、耐衝撃性の向上が図られる。
【００１４】
またケーブル相互間を接続する場合は中継コネクタ２０の接合面に耐振ゴムを装着する。
【００１５】
【発明の効果】
鉄道規格の高振動、高衝撃に対応するためゴムパッキン３，４が接着照査器とコネクタの接合面に耐振ゴムと防水ゴムとして作用し、照査器から振動、衝撃を吸収でき、又圧着端子をねじで結線するため結線後、照査器の内部にレジンを注入し各部品の緩みを防ぐことができる。
【００１６】
また既設のケーブルに特殊工具無しでプラグが容易に取付けられるので作業工程が減り、飛躍的な効率化が図れる。
【００１７】
特殊工具、特殊技能を必要としない施工方法であり接続経費の大幅な低減が可能となる。従来のケーブル相互接続は、芯線相互を接続金具でかしめ、その上に絶縁テープで絶縁を確保後、全体をレジンで固める方法であるが、今回のコネクタを使用することにより、容易に接続が可能となる。耐水・耐振動特性の向上が可能となる。経年劣化したケーブル交換などの保全作業や障害調査等に容易に切り離すことが可能となり設備にダウンタイムの短縮化が可能になる。更にケーブル相互間を接続する場合、中継コネクタ２０の接合面に耐振ゴムを装着し、振動及び衝撃を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】衝撃カバーとアッセンブリを分離した断面図。
【図２】衝撃カバーと照査器の取付けパネルを分離した断面図。
【図３】衝撃カバーにアッセンブリを固定した断面図。
【図４】中継コネクタを介してケーブルを接続する状態を示す断面図。
【符号の説明】
１      衝撃カバー
２      アッセンブリ
３，４  ゴムパッキン
５      ケーブルパッキン
６      ケーブル
７      圧着端子
８      レセプタクル
９      止めねじ
１０    ケーブル導線
１１    レジン
１２    取付けパネル
２０    中継コネクタ
【図１】
2004169781.tif 000003
【図２】
2004169781.tif 000004
【図３】
2004169781.tif 000005
【図４】
2004169781.tif 000006
(57)【要約】【課題】装飾用白色合金で、Ｐｔもしくはその合金は、地金単価が高く、しかも密度が大きいために、一製品当たり薄く、小さくなる傾向がある。Ａｕ系合金のホワイトゴールドは、Ｎｉ系は金属アレルギーの問題があり、Ｐｄ系は色調が黒味がかったり黄味があるためにＲｈメッキを施す必要がある。Ａｇもしくはその合金は、硫化による変色がある。【解決手段】重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％残りをＰｄとした。また、重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％に、さらにＡｕ０．５〜３％、Ｐｔ０．５〜３％の１種または２種を添加し残りをＰｄとした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％残りをＰｄとしたことを特徴とする装飾用白色合金。
【請求項２】
重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％に、さらにＡｕ０．５〜３％、Ｐｔ０．５〜３％の１種または２種を添加し残りをＰｄとしたことを特徴とする装飾用白色合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指輪、ネックレス、ブローチ、タイ止め、イヤリング、ピアス、眼鏡等その他の装飾用の金属素材とする板材、線材等の加工材あるいはキャスト材として使用することができる装飾用白色合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
装飾用白色金属として、従来から用いられているものとして、Ｐｔもしくはその合金、Ａｕ系合金のホワイトゴールド、Ａｇもしくはその合金等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような貴金属において、Ｐｔもしくはその合金は、地金単価が高く、しかも密度が大きい（重い）。そのために、一製品当たりで例えばチェーンでは素線の径が細くなり、また指輪やイヤリング等のキャスト製品においてはより薄く、小さくなる傾向があり、強度面で問題が生じることになる。
【０００４】
つぎに、Ａｕ系合金のホワイトゴールドには、Ｎｉ系とＰｄ系とがある。Ｎｉ系は金属アレルギーの問題があり、直接肌に触れる装飾素材としては避けたい材料となっている。Ｐｄ系は色調が黒味がかったり黄味があるためにＲｈめっきを施す必要があるという問題がある。
つぎに、Ａｇもしくはその合金は、色調そのものは良好であるが、硫化による変色がある。そこでそれを防ぐにはホワイトゴールド同様にＲｈめっきを施す必要がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、Ｐｄを主成分とする合金であり、Ｐｄに重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％を含む合金とした。
また、Ｐｄを主成分とする合金を、Ｐｄに重量比でＣｕ３〜２０％、Ａｇ２〜１０％、さらに重量比でＡｕ０．５〜３％、Ｐｔ０．５〜３％の１種または２種を添加して合金とした。
【０００６】
このような構成によると、ＰｄーＣｕーＡｇ合金の基本素成は、白く明るい色調を呈し、加工性に関しても、Ｎｉ系ホワイトゴールドに比べて硬さの上昇も少ないため、板や線等の加工が容易である。
また、上記基本素成に、Ａｕ、Ｐｔの１種または２種を添加することにより、色調を変えることなく素材の強度の向上、キャスト時の鋳肌の改善を高めることができることになる。
【０００７】
ここで、Ｃｕを３〜２０％とした理由は、３％未満では硬さの向上に効果がなく、２０％を超えると硬さの上昇、キャスト時の流動性を損なうことになるためである。
また、Ａｇを２〜１０％とした理由は、２％未満ではキャスト時の流動性の改善に効果がなく、１０％を超えると硬さの向上が得られないためである。
【０００８】
さらに、Ａｕを０．５〜３％、Ｐｔを０．５〜３％とした理由は、いずれの場合も、０．５未満では硬さの向上、キャスト時の鋳肌の改善に効果がなく、３％以上では価格および密度が上昇するためである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を表にして説明する。
表１は実施の形態例を示し、表２は比較例として従来技術による例を示す。
【００１０】
【表１】
2004169168.tif 000002
【００１１】
【表２】
2004169168.tif 000003
各比較は、色調、鋳造性、加工性、耐硫化性の変色について行った。
なお、従来のＡｕ系のホワイトゴールドについては、Ｎｉ系ホワイトゴールドがアレルギーの問題があり、あまり使用されていないことからＰｄ系ホワイトゴールドのみとした。
【００１２】
この中で、色調と鋳造性については、高周波吸引式精密鋳造機を用いてロストワックス鋳造し、研磨仕上げしたサンプルを用い、色調については目視により、鋳造性については外観および断面を観察し、鋳造欠陥の有無で判断した。
加工性については、高周波溶解で行い、サンプル５００ｇを厚さ１０ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さＬの板状の鋳造体とし、表面切削後、圧延加工を行い加工性を判定した。
【００１３】
耐硫化性の変色テストは、各キャスト製品を用い、０．１％の硫化ナトリウム水溶液を用い、デシケータ内で４０°Ｃで１０時間の暴気テストを行い、変色度を比較した。
また、密度に関しては、理化年表２００２国立天文台編、株式会社丸善出版に記載されている密度をもとに計算による算出によった。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、Ｐｄを主成分とした装飾用白色合金として、Ｒｈめっきを施すことなく。素材そのものを白く明るい色調とすることができ、しかも鋳造性、加工性、耐硫化性に優れた白色合金とすることができた。
また、密度も比較的小さく、一製品当たりのボリュウムを大きくすることができ、強度的にも満足する製品となった。
(57)【要約】【課題】従来からエンジンの効率を向上させる為に種々の改良がなされているが、十分なものではなく、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものでエンジンの効率を向上させることが可能なエンジンの燃費改善方法を提供することを目的とする。【解決手段】前記目的に沿う請求項１記載のエンジンの燃費改善方法は、水冷型エンジンの冷却水に１０〜２０容量％の竹レキ、又は竹レキ＋木酢、竹レキ＋竹酢を冷却水に注入すると共にエンジン周辺部及びラジエータ周辺部に加湿器で蒸発水を噴出させＵＶライトを照射してラジエータに蒸発水を接触させる。【選択図】        図１
2004169658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷エンジンの冷却において該冷却水に対し、１０〜２０容量％の竹レキを混合すると共にエンジン周辺部及びラジエータ周辺部に加湿器で蒸発水を噴出させ、更にＵＶライトを照射することを特徴とする水冷エンジンの省エネ方法。
【請求項２】
冷却水に混合する竹レキに更に竹レキ木酢、竹レキ竹酢のいずれかでも加える請求項１に記載の水冷エンジン省エネ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動車、船舶、産業用水冷エンジンの燃費を向上する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車、船舶、産業用水冷エンジンとしては、ディーゼルエンジンとガソリンエンジンがあり、燃料であるガソリン、軽油等をシリンダー内で燃焼させて高温高圧のガスによってピストンを駆動し、外部に回転動力を取り出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、従来からエンジンの効率を向上させる為に、種々の改良がなされているが、十分なものでなく、本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、エンジンの効率を向上させることが可能なエンジンの燃費改善方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う請求項１記載のエンジンの燃費改善方法は、水冷型エンジンの冷却水に１０〜２０容量％の竹レキを混合すると共にエンジン周辺部及びラジエータ周辺部に加湿器で蒸発水を噴出させ、更にＵＶ、ライトを照射する。また、請求項２記載のエンジンの燃費改善方法は、竹レキ＋木酢、竹レキ＋竹酢でもよい。水の水素結合が切れ単分子化してＨ＋ＯＨ−イオンが濃度が高くなり冷却水外部の相対湿度のＨ＋ＯＨ−イオンが還元して水素がつくられ燃料が水素化してセタン価が向上する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について説明する。本発明は、前述のように水冷エンジンの冷却水に竹レキを混合するものである。この混合は冷却水に対し１０〜２０容量％を混合するのが好ましい。
【０００６】
このとき、冷却水系外部の相対湿度を高めＨ＋ＯＨ−イオン濃度を高めるため加湿器を装着して蒸発水を噴出さす。また、蒸発水の光分解を促進さすためＵＶライトの照明装置を蒸発水に照射するように設置する。
【０００７】
表１はメーカ及び形式等を記載したものである。
【０００８】
【表１】
2004169658.tif 000003
【０００９】
表１の自動車のラジエータに竹レキ、竹レキ＋木酢、竹レキ＋竹酢のいずれかを該冷却水に対し、１０〜２０容量％を注入した場合としない場合との燃費の比較を示すもの。
【００１０】
【表２】
2004169658.tif 000004
【００１１】
特異現象が出る時間と気象がある。２００２年の１月から４月までのもの。表２の使用前が対照。
【００１２】
【表３】
2004169658.tif 000005
【００１３】
これによると竹レキ、竹レキ＋木酢、竹レキ＋竹酢をラジエータに注入すると燃費が向上していることが分かる。完全燃焼する為、排気中のＣＯ、ＨＣ、黒煙等を著しく減少させ積極的に公害防止に寄与するものと思う。
【００１４】
さらに加湿器による蒸発水の噴出をラジエータの方向にさらにＵＶライトを照射さすとラジエータ表面に蒸発水が接触すると水素が発生して、気化器を通過してガソリンと混合して燃焼する。  図１は、本発明の省エネ方法を適用した自動車である。図における▲１▼はラジエータ、▲２▼はＵＶライト、▲３▼は加湿器、▲４▼はＵＶライト、▲５▼はエンジンであり、これらは自動車に取り付けられて省エネを達成するようになっている。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１〜２記載のエンジンの省エネの方法においては、以上の説明からも明らかなようにエンジンの効率が向上し、排ガスが浄化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【符号の説明】
▲１▼    ラジエータ
▲２▼    ＵＶライト
▲３▼    加湿器
▲４▼    ＵＶライト
▲５▼    エンジン
【図１】
2004169658.tif 000006
(57)【要約】【課題】多翼形風車とプロペラ形風車の長所を生かすことで、起動力が大きく低風速から回転することが可能であり、後流の乱れが少なく幅も狭く回転数が高くエネルギー変換効率の優れたプロペラ。【解決手段】多翼形風車のブレードは翼端が広い台形の形をして高揚力で起動力も大きいが、主に誘導抵抗により回転数が低い。プロペラ形風車のブレードは翼端が鋭利な三角形の形をして回転数が高いが、起動力が小さく低トルクである。前列の多翼形風車のブレードに発生する翼端の渦を後列のプロペラ形風車のブレードの揚力の発生に利用する。前列のブレードは角運動量保存則により後列のブレードより翼幅が短くなる。【選択図】        図１
2004169610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向きに対して前列のブレードの翼端の渦が線状の物質に絡みながら、次列のブレードに流入することで、翼端渦の噴流を空気の粘性により揚力を増大することでエネルギー変換効率を高めるプロペラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プロペラの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多翼形風車は周速比で１までは理想風車であるが、それ以上の周速比になると誘導抵抗のために効率が悪くなる。
【０００３】
プロペラ型風力発電機の弊害は主にタービンの高速回転が原因となっている。空気は粘性が低いことや３翼という少ない翼数では最高効率点が高い領域になる。騒音問題が心配される場合には、住宅地域まで約３００ｍ離れることが環境条件となる。鳥獣保護問題や危険イメージからくる不安問題がある。ナイフが高速回転するようなプロペラ型風力発電機では日本の環境に配置することはできない。日本の風は山、森、ビルなどが比較的近い地域にあるためその周辺の風況は乱れ成分が多く含まれている。そのような条件下で台風も多く、狭い国土に人口密度の高い日本の実情に合わない。
【０００４】
垂直軸型風力発電機は垂直軸型風車の下に発電機を置くために重心が低く、プロペラが風を切る音も発生しない。山、森、ビルなどが比較的近くにあるために発生する乱れ成分が多く含まれた風況にも対応できる。しかし抗力のみの利用であると高速回転はできない。
【０００５】
風力発電量の採算性に関して日本では風況の良い場所が非常に限られており、それ以外の場所では事業として利益を生み出すのは困難な状態ともいえる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、自然エネルギーの不規則性と低密度性に関してである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前列のブレードに発生する翼端渦を次列のブレードの揚力に利用することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、コアンダ効果とベルヌーイの定理を利用する。コアンダ効果は噴流が物体の面に沿って流れる性質で、曲がったブレードによって噴流も曲がるが、この反作用としてブレードには揚力が加わる。噴流に巻き込まれた空気はブレードのわん曲によって流路が狭くなり、狭くなったところの空気流速が速くなり、ベルヌーイの定理によって静圧が低くなり揚力が加わる。
【０００９】
【実施例】
図１、図２に示すようにブレードの枚数を調整することで地域の特性と利用方法に対応することができる。図１はソリディティ比が低く低トルク、高速回転であり、発電用に適している。図２はソリディティ比が高く、高トルク、低速回転であり、揚水用に適している。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のプロペラは起動力が大きく回転数も高くなる。理想風車の周速比とパワー係数の曲線に近づくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】四枚翼の正面図である。
【図２】八枚翼の正面図である。
【図３】四枚翼の斜視図である。
【図４】八枚翼の斜視図である。
【図５】ブレードにおける気流の斜視図である。
【図６】前流と後流の流れの斜視図である。
【符号の説明】
１    ブレード
２    ワイヤー
３    ハブ
４    集風装置
【図１】
2004169610.tif 000003
【図２】
2004169610.tif 000004
【図３】
2004169610.tif 000005
【図４】
2004169610.tif 000006
【図５】
2004169610.tif 000007
【図６】
2004169610.tif 000008