(57)【要約】【課題】金属板の板厚の薄さや幅に関わりなく、金属板の反りを矯正可能な金属板の反り矯正方法及び反り矯正装置を提供すること。【解決手段】金属板３２を反りの外側面３４から押圧する押圧部材２４と、金属板３２の反りの内側面３６に押し当てられる弾性部材１６とから反り矯正装置１０を構成し、押圧部材２４には金属板３２の反り方向と交差する方向に稜線２６を形成する。そして、金属板３２を稜線２６と弾性部材１６との間に挟んで稜線２６沿いに屈曲させ、押圧部材２４と弾性部材１６との間から金属板３２を引き抜く。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反りを有する金属板を矯正する方法であって、この金属板の反り方向と交差する方向に稜線を有する押圧部材と、弾性部材との間に当該金属板を挟み、
前記金属板の反りの外側面を前記押圧部材の稜線により押圧し、この稜線沿いに前記金属板を屈曲させて、
前記金属板を前記押圧部材と前記弾性部材との間から引き抜くことを特徴とする金属板の反り矯正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属板の反り矯正方法であって、前記金属板の反り方向と交差する方向の一端から他端までを、前記押圧部材の稜線によって連続して同時に押圧して屈曲させることを特徴とする金属板の反り矯正方法。
【請求項３】
反りを有する金属板を矯正する装置であって、この金属板を反りの外側面から押圧する押圧部材と、当該金属板の反りの内側面に押し当てられる弾性部材とを備え、
前記押圧部材は前記金属板の反り方向と交差する方向に稜線を有し、
前記金属板を前記押圧部材の稜線と前記弾性部材との間に挟み、前記金属板をこの稜線沿いに屈曲させる構成を有することを特徴とする金属板の反り矯正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材の稜線の長さを、前記反り方向と交差する方向の前記金属板の一端から他端までの寸法よりも長く形成したことを特徴とする金属板の反り矯正装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材と前記弾性部材との間に、第１の保護材及び第２の保護材を形成し、
前記第１の保護材及び前記第２の保護材との間に挟まれた前記金属板を、前記押圧部材が押圧する構成を有することを特徴とする金属板の反り矯正装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかの請求項に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材は多角形の断面を有する棒状部材から形成されていることを特徴とする金属板の反り矯正装置。
【請求項７】
請求項６に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記棒状部材は三角形の断面を有することを特徴とする金属板の反り矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板厚が薄い金属板の反りを矯正する方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、板厚が２００μｍ以下の金属板は冷間圧延機によって製造されており、冷間圧延後に金属板を焼鈍してプレス加工や穴あけ加工を施したり、冷間圧延後にそのままプレス加工等を施したりしている。冷間圧延機において金属板を製造する際、金属板のパスラインと接する上下のワークロールには径差があり、パスラインの傾きがワークロールバイトの前後で変化しており、金属板をコイルに巻き取るときにはデフレクタロールによって曲げ変形を加えられており、これらが原因となって金属板には塑性歪を生じている。製造工程において金属板の表面と裏面に生じた塑性歪の大きさはそれぞれ異なっており、これらの塑性歪の大きさの差により、金属板に反りを生じる。反りを有する金属板にプレス加工や穴あけ加工等を施そうとすると、反りが加工装置に引っかかる等し、金属板を加工装置に正確に装着することが困難となり、正確に金属板を加工できない。
【０００３】
なお、以下の説明において、金属板の反りの原因となっているこれらの塑性歪を「元からある塑性歪」というものといい、この元からある塑性歪が原因となって生じる金属板の反りを「元からある反り」というものとする。
したがって、金属板の元からある反りを矯正する必要があり、反り矯正装置が使用されている。反り矯正装置には、複数のロールの間に金属板を通すテンションレベラー装置（例えば、特許文献１を参照）や、ローラーレベラー装置（例えば、特許文献２を参照）がある。
【０００４】
これらの反り矯正装置においては、図１１に示すように、金属板３２の反りの外側面３４をロール３０の円筒表面に沿って接触させ湾曲させる。ロール３０と接触する反りの外側面３４には圧縮応力が発生し、圧縮されて塑性歪を生じる。また、反りの内側面３６には引張り応力が発生し、引き伸ばされて塑性歪を生じる。そして、金属板３２に新たに生じたこれらの塑性歪により、金属板３２の反りの外側面３４と反りの内側面３６との間の元からある塑性歪の大きさの差を打ち消す。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭４９―１３３０６５号公報（第１〜５頁、第１〜２図）
【特許文献２】
特開平１１―３２９５１２号公報（第２〜４頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のロール３０の円筒表面に沿わせて金属板３２を湾曲させる反り矯正装置では、矯正の対象となる金属板３２の板厚が薄くなるとロール３０の径をもあわせて小さくしなけれならないという不都合があった。
すなわち、板厚が薄い金属板３２を径の大きなロール３０の円筒表面に沿わせて湾曲させても、反りの外側面３４と反りの内側面３６とに生じる応力の差は小さなものでしかなく、反りの外側面３４と反りの内側面３６とに新たに生じる塑性歪の大きさの差も小さなものとしかならない。したがって、金属板３２の反りの外側面３４と反りの内側面３６との間の元からある塑性歪の大きさの差を打ち消すことができない。このため、金属板３２の板厚が薄い場合は、ロール３０の径を小さくし、反りの外側面３４と反りの内側面３６とに生じる応力の差を大きくし、新たに生じる塑性歪の大きさの差を大きくする必要がある。
【０００７】
しかし、ロール３０の径を小さくするとロール３０が撓んで変形しやすくなる。板厚が薄く幅広の金属板３２の元からある反りを矯正しようとしても、径の小さなロール３０が撓んでしまい、ロール３０の円筒表面にこの金属板を沿わせて湾曲させることが困難となる。したがって、板厚が薄く幅広の金属板３２の元からある反りを矯正することが難しかった。
【０００８】
また、従来のテンションレベラー装置やローラーレベラー装置は複数のロールを並べて構造が複雑化しており、設備の設置、維持に要する費用や手間が大きくなってしまうという不都合もあった。
本発明は、上記した従来の技術の問題点を除くためになされたものであり、その目的とするところは、金属板の板厚の薄さや幅に関わりなく、金属板の反りを矯正することができる金属板の反り矯正方法及び反り矯正装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明は、反りを有する金属板を矯正する方法であって、この金属板の反り方向と交差する方向に稜線を有する押圧部材と、弾性部材との間に当該金属板を挟み、前記金属板の反りの外側面を前記押圧部材の稜線により押圧し、この稜線沿いに前記金属板を屈曲させて、前記金属板を前記押圧部材と前記弾性部材との間から引き抜く金属板の反り矯正方法である。
【００１０】
請求項１の発明によると、金属板の反りの外側面は押圧部材の稜線によって押圧され、金属板は弾性部材中にへこんで押し込まれる。弾性部材中に押し込まれた金属板は、押圧部材の稜線沿いに力を受けて変形し屈曲する。この屈曲部分において、反りの内側面における金属板の伸び量は、反りの外側面における金属板の伸び量と比べて極めて大きい。したがって、反りの内側面に大きな塑性歪が新たに形成され、反りの外側面に小さな塑性歪が新たに形成される。これらの新たに形成された塑性歪によって、金属板の反りの外側面と内側面との間の元からある塑性歪の大きさの差が打ち消され、金属板の元からある反りは矯正される。
【００１１】
また、押圧部材は金属板を押圧する稜線を有すればよいので、押圧部材を大きくし強度を高めてその変形を防止することは容易であり、押圧部材を他の部材で支承してその変形を防止することも容易である。したがって、金属板の板厚の薄さや幅によらず、押圧部材で金属板を押圧し屈曲を形成することは容易である。
なお、金属板の反りを生じている方向を「反り方向」というものとする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の金属板の反り矯正方法であって、前記金属板の反り方向と交差する方向の一端から他端までを、前記押圧部材の稜線によって連続して同時に押圧して屈曲させる金属板の反り矯正方法である。
請求項２の発明によると、金属板の反り方向と交差する方向で、金属板の表面に一方の端から他方の端まで連続する屈曲を生じさせ、押圧部材と弾性部材との間から金属板を引き抜くことにより、金属板の面全体にわたって屈曲が生じる。このため、金属板の面全体にわたって新たな塑性歪が形成され、金属板の反りの外側面と内側面との間の元からある塑性歪の大きさの差は打ち消され、金属板の元からある反りは矯正される。
【００１３】
請求項３の発明は、反りを有する金属板を矯正する装置であって、この金属板を反りの外側面から押圧する押圧部材と、当該金属板の反りの内側面に押し当てられる弾性部材とを備え、前記押圧部材は前記金属板の反り方向と交差する方向に稜線を有し、前記金属板を前記押圧部材の稜線と前記弾性部材との間に挟み、前記金属板をこの稜線沿いに屈曲させる構成を有する金属板の反り矯正装置である。
【００１４】
請求項３の発明により、請求項１に記載の発明が実施される。また、反り矯正装置は押圧部材と弾性部材とを備えるだけであり、簡単な構成の装置となり、その設置や維持は簡便に行われる。
請求項４の発明は、請求項３に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材の稜線の長さを、前記反り方向と交差する方向の前記金属板の一端から他端までの寸法よりも長く形成した金属板の反り矯正装置である。
【００１５】
請求項４の発明により、請求項１に記載の発明が実施される。
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材と前記弾性部材との間に、第１の保護材及び第２の保護材を形成し、前記第１の保護材及び前記第２の保護材との間に挟まれた前記金属板を、前記押圧部材が押圧する構成を有する金属板の反り矯正装置である。
【００１６】
請求項５の発明によると、第１の保護材と第２の保護材との間に金属板は挟まれており、押圧部材や弾性部材が金属板と直接接触することは防止され、金属板に損傷を生じることが防止される。
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかの請求項に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記押圧部材は多角形の断面を有する棒状部材から形成されている金属板の反り矯正装置である。
【００１７】
請求項６の発明によると、押圧部材を多角形の断面を有する棒状部材としているので、複数本の稜線を押圧部材は有し、これらの各稜線を順番に使用することにより押圧部材は長期間交換せずに使用される。
また、押圧部材をなす多角柱の１つの側面を金属板に押し当てると、この側面の両側にある２本の稜線に沿って金属板は２回屈曲する。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６に記載の金属板の反り矯正装置であって、前記棒状部材は三角形の断面を有する金属板の反り矯正装置である。
請求項７の発明によると、押圧部材を三角形の断面の棒状部材により形成しているので、押圧部材が金属板を押圧する力を稜線上に集中させることが容易となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１ないし図３を参照して本実施の形態の構成を説明する。
図１に示すように、反り矯正装置１０は基台１２、弾性部材１６、第１の保護材１８、第２の保護材２０、昇降装置２２及び押圧部材２４とからなる。基台１２は鋼製のテーブル面１４を上側に有し、テーブル面１４はゴム製の弾性部材１６によって覆われており、弾性部材１６の上面は第１の保護材１８によって覆われている。第１の保護材１８は耐摩耗性と弾性を有するフェルトシート等の緩衝材により形成されており、弾性部材１６がテーブル面１４上で変形すると第１の保護材１８も一緒に変形可能な構成となっている。
【００２０】
昇降装置２２は基台１２の図示しない枠に支承されてテーブル面１４の上方に形成されている。昇降装置２２は図示しない油圧シリンダを有し、この油圧シリンダの駆動によってテーブル面１４上を押圧部材２４とともに昇降可能に構成されている。
昇降装置２２の下部に押圧部材２４が取り付けられている。押圧部材２４は直角二等辺三角形の断面が軸方向に連続する鋼製の棒状部材であり、この直角二等辺三角形の直角をなす頂点が軸方向に連続する稜線２６が下方のテーブル面１４に向いている。
【００２１】
押圧部材２４の稜線２６の長さは、後述の金属板３２の幅方向の長さよりも大きな寸法を有し、押圧部材２４が金属板３２の幅方向をその一端から他端まで同時に連続して押圧可能な長さとなっている。
なお、以下の説明において、金属板３２の反り方向と直交する金属板３２の方向を単に「幅方向」いう。
【００２２】
押圧部材２４の下側には、フェルトシート等の緩衝材からなる第２の保護材２０の膜が基台１２の前記枠に支承されて、テーブル面１４と平行に張られている。押圧部材２４が上昇した状態で第１の保護材１８と第２の保護材２０との間には隙間２１が形成されており、この隙間２１に矯正対象の金属板３２を差し挟むことが可能な構成となっている。
【００２３】
また、矯正対象の金属板３２は冷間圧延機で帯状に製造されコイルに巻き取られた後、コイルから引き出された金属板である。コイルの芯側に向いていた面を内側として金属板３２の帯の長さ方向に反りを生じており、この帯の長さ方向が反り方向となっている。この金属板３２においては、反りの外側面３４が元からある塑性歪によって伸びており、反りの内側面３６が元からある塑性歪によって縮まっている。このため、反りの外側面３４と反りの内側面３６の元からある塑性歪の大きさに差があり、金属板３６は元からある反りを有することとなっている。
【００２４】
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
まず、押圧部材２４を上昇させて、第１の保護材１８と第２の保護材２０との間の隙間２１を開く。矯正対象の金属板３２を反りの外側面３４が押圧部材２４の側を向く状態とし、この金属板３２を隙間２１に挿入して第１の保護材１８の上にのせる（図２（ｉ）を参照）。そして、昇降装置２２の前記油圧シリンダを駆動して押圧部材２４を金属板３２に向かって下降させる。押圧部材２４が下降すると、稜線２６によって第２の保護材２０と金属板３２は下方に押圧され、稜線２６の直下にある第１の保護材１８及び弾性部材１６も稜線２６沿いに押しつぶされる（図２（ｉｉ）を参照）。このとき、第１の保護材１８及び弾性部材１６が押しつぶされて変形する量は稜線２６の直下の部分が最も大きい。同時に、弾性部材１６と第１の保護材１８の上にのっている金属板３２は、稜線２６の下方に深く押し込まれて大きく変形する。そして、金属板３２は稜線２６沿いに屈曲することとなる。
【００２５】
図３に示すように、金属板３２を稜線２６沿いに屈曲させると、屈曲部分で金属板３２内に生じる引張り応力は、反りの内側面３６側で最も大きく、反りの外側面３４側で最も小さくなる。そして、反りの内側面３６は大きく引き伸ばされて大きな塑性歪を新たに生じ、反りの外側面３４には非常に小さな塑性歪を新たに生じる。このため、金属板３２の屈曲部分における反りの外側面３４と反りの内側面３６との間で、元からある塑性歪の大きさの差が、新たに生じた塑性歪によって打ち消され、元からある反りは矯正される。
【００２６】
金属板３２の屈曲の大きさは、押圧部材２４による押圧力の大きさと弾性部材１６の厚さを変えることによって調整可能である。押圧部材２４による押圧力を大きくし、弾性部材１６の厚さを厚くすると、稜線２６直下にある金属板３２が弾性部材１６に押し込まれる距離を大きくすることができ、金属板３２を大きく屈曲させることができる。金属板３２を大きく屈曲させると、その屈曲部分で反りの内側面３６が大きく引き伸ばされ、大きな塑性歪が新たに生じる。
【００２７】
そして、金属板３２を第１の保護材１８と第２の保護材２０との間に挟み押圧部材２４で押圧したまま、反り方向に引き抜く。この引き抜きによって、金属板３２はその全面にわたって押圧部材２４で押圧され、金属板３２の全面にわたって屈曲が形成されることとなる。金属板３２の全面に屈曲を形成すると、新たな塑性歪が反りの内側面３６全体と反りの外側面３４全体にそれぞれ生じる。この新たに生じた塑性歪は、金属板３２の全面において元からある塑性歪の大きさの差を打ち消し、元からある反りは消失し、金属板３２全体の反りは矯正される。
【００２８】
金属板３２は第１の保護材１８及び第２の保護材２０に挟まれて保護されており、金属板３２を反り方向に引き抜くときに反りの外側面３４及び反りの内側面３６が傷ついて損傷することは防止されている。
また、押圧部材２４は昇降装置２２に取り付けられているので、金属板３２の幅方向の寸法が大きくなっても、押圧部材２４がたわんだりして変形することは容易に防止される。したがって、幅方向の寸法が大きな金属板３２に対しても反りの矯正を施すことが容易である。
【００２９】
さらに、金属板３２の屈曲を稜線２６に沿って生じさせているので、押圧部材２４側の反りの外側面３４が引き伸ばされる大きさは常に非常に小さなものとなっている。したがって、金属板３２の板厚が薄くなっても、反りの外側面３４と反りの内側面３６との間に異なる大きさの塑性歪を新たに生じさせることは容易である。
【００３０】
また、反り矯正装置１０は単純な構成であり、金属板３２を幅方向に押圧部材２４で押圧して屈曲させるだけなので、その設置場所は大きくならず、設置、維持に必要な作業も簡便なものですむ。
なお、本実施の形態において、押圧部材２４の形状を断面が直角二等辺三角形の棒状部材としたが、替わりに、押圧部材２４を正三角形、四角形、五角形、六角形などの多角形断面が軸方向に連続する棒状部材とすることも可能である。
【００３１】
また、押圧部材２４が有する稜線２６は複数本あるので、これらの稜線２６を交互に使用して押圧部材２４を長期間使用することが可能である。
また、図４の変形例１に示すように、押圧部材２４を形成することも可能である。押圧部材２４を多角形断面が軸方向に連続する棒状部材とし、この押圧部材２４の１つの側面２８をテーブル面１４と対向させて昇降装置２２に取り付ける。押圧部材２４が金属板３２に向かって下降すると、側面２８が金属板３２を押圧するとともに、側面２８の両側にある各稜線２６も金属板３２に押し当てられ、金属板３２は各稜線２６に沿って２回屈曲することとなる。各屈曲部分で、金属板３２の元からある塑性歪の大きさの差を打ち消す新たな塑性歪が生じる。
【００３２】
さらに、本実施の形態における押圧部材２４は１本の幅方向に連続した棒状部材であるとしたが、替わりに、図５の変形例２に示すように押圧部材２４を形成することも可能である。すなわち、幅方向に間隔を開けて２本の押圧部材２４ａ、２４ｂを昇降装置２２の下側に取り付け、押圧部材２４ａ、２４ｂの各稜線２６ａ、２６ｂが金属板３２の幅方向の両側部分のみを押圧する。金属板３２の幅方向の両側部分は各稜線２６ａ、２６ｂに沿って屈曲する。金属板３２の幅方向の中間部分は押圧部材２４ａ、２４ｂによって直接押圧されないが、その両側で屈曲を生じるので同時に屈曲することになる。
【００３３】
また、本実施の形態において、押圧部材２４を金属板３２の引き抜き方向に対して１箇所設け、金属板３２に屈曲部分を１回形成することとしたが、図６の変形例３に示すように、２本の押圧部材２４ｃ、２４ｄを金属板３２の引き抜き方向に並べて設けることも可能である。押圧部材２４ｃ、２４ｃの稜線２６ｃ、２６ｄが金属板３２をそれぞれ屈曲させることとなり、金属板３２の反りをより効率的に矯正することが可能となる。
【００３４】
次に、反り矯正装置による反り矯正効果の比較試験について説明する。
図７（ｉ）〜（ｖ）に示すように、本試験において使用した反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、それぞれ異なった構成の押圧部材２４を有するが、押圧部材２４を除いて前述した本実施の形態に係る反り矯正装置１０と同様の構成を有する。
【００３５】
各反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅが有する弾性部材１６の厚さは４．９ｍｍ、第１の保護材１８及び第２の保護材２０の厚さはともに２．８ｍｍとした。
反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂは、前述の変形例１と同様に押圧部材２４の１つの側面２８とその両側の稜線２６が矯正対象の金属板に押し当てられる構成を備え、前述の変形例２と同様に押圧部材２４を幅方向に間隔をあけて２本有する。反り矯正装置１０Ａの押圧部材２４の断面形状は正六角形をなし、昇降装置２２の下部から押圧部材２４の下端までの距離Ｌは１５ｍｍとした（図７（ｉ）を参照）。
【００３６】
反り矯正装置１０Ｂの押圧部材２４の断面形状は８ｍｍ×１５ｍｍの四角形をなし、昇降装置２２の下部から押圧部材２４の下端までの距離Ｌは８ｍｍとした（図７（ｉｉ）を参照）。
反り矯正装置１０Ｃは、前述の変形例２と同様の押圧部材２４を幅方向に間隔をあけて２本有する。前述の本実施の形態と同様に、押圧部材２４の断面形状は直角二等辺三角形とし、直角二等辺三角形断面の直角が軸方向に連続する稜線２６が矯正対象の金属板に押し当てられる構成とし、昇降装置２２の下部から押圧部材２４の下端までの距離Ｌは１５ｍｍとした（図７（ｉｉｉ）を参照）。
【００３７】
反り矯正装置１０Ｄは１本の押圧部材２４を有し、この押圧部材２４構成は、前述の本実施の形態と同様のものであり、昇降装置２２の下部から押圧部材２４の下端までの距離Ｌは１５ｍｍとした（図７（ｉｖ）を参照）。
反り矯正装置１０Ｅが有する押圧部材２４は、その断面形状を除いて前述の本実施の形態と同様の構成を有する。この押圧部材２４の断面形状は円形をなし、押圧部材２４は稜線を有していない。昇降装置２２の下部から押圧部材２４の下端までの距離Ｌは１５ｍｍとした（図７（ｖ）を参照）。
【００３８】
本試験で使用した試験用金属板３２ｔは、冷間圧延機で帯状に製造しコイルに巻き取った後、コイルから引き出したものを切断したものとし、反りを有する。試験用金属板３２ｔの寸法は、幅方向の長さが９２０ｍｍ、反り方向の長さが３２０ｍｍ、板厚が０．０６５ｍｍである（図８を参照）。この試験用金属板３２ｔを複数枚用意し、各反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅにより１枚ずつ試験用金属板３２ｔの反りを矯正した。
【００３９】
まず、試験用金属板３２ｔが有する元からある反りの状態を以下の方法で測定した。反りを矯正していない１枚の試験用金属板３２ｔを、幅方向に１５０ｍｍの間隔をあけて反り方向に切断し、６枚の切断片を得る。そして、反りの外側面３４を下側に向けて各切断片を水平面３８上に静置し、各切断片の反り方向の端部が水平面３８から反り上がっている高さを反り上がり量Ｈ（ｍｍ）と定義して測定した（図９を参照）。なお、試験用金属板３２ｔを切断して得られる各切断片を、試験用金属板３２ｔの幅方向の一端側から他端側にかけて順番に切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６とする。
【００４０】
矯正前の試験用金属板３２ｔから得られた切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６において、各切断片の反り上がり量Ｈは、それぞれ２１ｍｍ、２０ｍｍ、２３ｍｍ、１８ｍｍ、１６ｍｍ、１６ｍｍであった。各反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅにより反りを矯正した各試験用金属板３２ｔも、矯正前は同量の反り上がり量Ｈを有するものと仮定する。
【００４１】
また、各反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅにより反りを矯正した各試験用金属板３２ｔについても、矯正後に同様に切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６を作成し、各切断片の反り上がり量Ｈを測定した。
さらに、矯正量Ｑ（％）を式（１）により定義し、矯正後の試験用金属板３２ｔから得られる各切断片について、反りの矯正具合を算出した。
【００４２】
矯正量Ｑ＝｛（未矯正の切断片Ｃｎの反り上がり量Ｈ）−（矯正後の切断片Ｃｎの反り上がり量Ｈ）｝÷（未矯正の切断片Ｃｎの反り上がり量Ｈ）×１００・・・・・（１）
ただし、（１）式において、ｎは１ないし６のいずれかである。
表１及び図１０に本試験の結果を示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
図１０は、各反り矯正装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅにより矯正された各試験用金属板３２ｔの各切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６について、矯正量Ｑを表したものである。
表１及び図１０に示すように、試験用金属板３２ｔを反り矯正装置１０Ａにより矯正した場合、切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６はほぼ一様に元からある反りを矯正されている。しかし、各切断片の矯正量Ｑは３３％以下にとどまった。切断片Ｃ１、Ｃ６は押圧部材２４によって直接押圧されて屈曲を生じたが、それぞれの矯正量Ｑは１９％、３１％であった。これは、切断片Ｃ１、Ｃ６は押圧部材２４の側面２８によっても押圧されて押さえられたため、稜線２６沿いに大きく屈曲せず、元からある反りを打ち消すために充分な塑性歪を屈曲部分で生じなかったからである。また、切断片Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５は押圧部材２４により直接押圧されていないが、切断片Ｃ１、Ｃ６が屈曲したのに伴ってこれらの間で一緒に屈曲し、新たな塑性歪を屈曲部分で生じさせることができた。
【００４５】
反り矯正装置１０Ｂにより試験用金属板３２ｔを矯正した場合は、反り矯正装置１０Ａを使用した場合と同様に、切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６はほぼ一様に反りを矯正されたが、各切断片の矯正量Ｑは３１％以下にとどまった。
反り矯正装置１０Ｃにより試験用金属板３２ｔを矯正した場合、切断片Ｃ１、Ｃ６は押圧部材２４によって直接押圧されて屈曲を生じており、それぞれの矯正量Ｑは９５％、９４％であった。また、切断片Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５は押圧部材２４により直接押圧されておらず、これらの切断片Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の各矯正量Ｑは３２％以下にとどまった。切断片Ｃ１及びＣ６の矯正量Ｑが大きくなったのは、押圧部材２４の稜線２６のみが試験用金属板３２ｔを押圧し、稜線２６沿いに生じた屈曲が大きくなったからである。切断片Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５は切断片Ｃ１、Ｃ６の間で一緒に屈曲したが、押圧部材２４により直接押圧されなかったためにその屈曲が小さく、元からある反りを打ち消すために充分な量の塑性歪を新たに生じさせることができなかった。
【００４６】
反り矯正装置１０Ｄにより試験用金属板３２ｔを矯正した場合、切断片Ｃ１からＣ６の矯正量Ｑは８１％から８８％の間にあり、ほぼ一様に反りが矯正された。これは、切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６が一様に押圧部材２４の稜線２６のみにより直接押圧され、稜線２６沿いに生じた屈曲が大きくなったためである。
【００４７】
反り矯正装置１０Ｅにより試験用金属板３２ｔを矯正した場合、切断片Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６の矯正量Ｑはすべて０％であった。これは、押圧部材２４に稜線が形成されていなかったために、押圧部材２４が押圧しても試験用金属板３２ｔはたわむだけで屈曲を生じず、元からある反りを打ち消すための塑性歪を新たに生じさせることができなかったからである。
【００４８】
本試験の結果より、押圧部材２４の稜線２６のみを試験用金属板３２ｔに押圧し、試験用金属板３２ｔを屈曲させるとともに、押圧部材２４で試験用金属板３２ｔの幅方向の一端から他端まで同時に連続して押圧すると、試験用金属板３２ｔの元からある反りを効果的に矯正できることが確認された。
また、押圧部材２４で試験用金属板３２ｔの幅方向の一端と他端の２箇所を押圧して屈曲させることによっても、試験用金属板３２ｔの全体の元からある反りを改善可能であることが確認された。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は、前述のような金属板の反り矯正方法及び反り矯正装置であるので、金属板の板厚の薄さや幅に関わりなく、金属板の反りを矯正することができる金属板の反り矯正方法及び反り矯正装置を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る反り矯正装置の斜視図である。
【図２】反り矯正装置に金属板を挿入し、屈曲させる状態の説明図である。
【図３】屈曲させられた金属板の側面図である。
【図４】変形例１に係るの反り矯正装置の側面図である。
【図５】変形例２に係るの反り矯正装置の斜視図である。
【図６】変形例３に係るの反り矯正装置の側面図である。
【図７】反り矯正効果の比較試験で使用した各反り矯正装置の側面図である。
【図８】試験用金属板の斜視図である。
【図９】反り上がり量Ｈの説明図である。
【図１０】反り矯正効果の比較試験の試験結果の説明図である。
【図１１】従来の反り矯正装置を用いた反り矯正の説明図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ    反り矯正装置
１２    基台
１４    テーブル面
１６    弾性部材
１８    第１の保護材
２０    第２の保護材
２１    第１の保護材と第２の保護材との間の隙間
２２    昇降装置
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ    押圧部材
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ    押圧部材の稜線
２８    押圧部材の側面
３０    ロール
３２    金属板
３２ｔ    試験用金属板
３４    金属板の反りの外側面
３６    金属板の反りの内側面
３８    水平面
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６    試験用金属板の切断片
Ｈ    反り上がり量
Ｑ    矯正量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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