(57)【要約】【課題】ユーザーが誤って被記録材搬送用トレイをセットすることを不能とする記録装置を提供すること。【解決手段】剛性のある被記録材を保持する被記録材搬送用トレイ５０を着脱自在にセット可能なセット部３０と、セット部３０の下流側に配設され、回転駆動可能な搬送駆動ローラ１４と、搬送駆動ローラ１４の上方に配置され、搬送駆動ローラ１４の回転に従って従動回転可能な搬送従動ローラ１５とから構成される、被記録材を搬送する搬送ローラ１６と、搬送ローラ１６の下流側近傍に設けられ、被記録材に記録を行う記録部と、被記録材搬送用トレイ５０をセット部３０から記録部へと真っ直ぐに搬送する搬送経路を有する記録装置であって、セット部３０に被記録材搬送用トレイをセットして手差し給送する場合に被記録材搬送用トレイの誤挿入を規制する規制手段４０を備えている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性のある被記録材を保持する被記録材搬送用トレイを着脱自在にセット可能なセット部と、
前記セット部の下流側に配設され、回転駆動可能な搬送駆動ローラと、この搬送駆動ローラの上方に配置され、当該搬送駆動ローラの回転に従って従動回転可能な搬送従動ローラとから構成される、被記録材を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの下流側近傍に設けられ、被記録材に記録を行う記録部と、
前記被記録材搬送用トレイを前記セット部から前記記録部へと真っ直ぐに搬送する搬送経路を有する記録装置であって、
前記セット部に被記録材搬送用トレイをセットして手差し給送する場合に被記録材搬送用トレイの誤挿入を規制する規制手段を備えていることを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記規制手段は、前記搬送経路を塞いで被記録材搬送用トレイの挿入を規制する規制状態と、前記搬送経路から退避して被記録材搬送用トレイを通過可能とする退避状態と、をとることができるように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記規制手段は付勢手段を有し、当該付勢手段によって、通常使用時において規制状態をとるように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記付勢手段は、被記録材搬送用トレイを前記セット部にセットし、当該被記録材搬送用トレイの先端が前記搬送ローラのニップ点に達した状態で、当該被記録材搬送用トレイを前記ニップ点に向けて付勢するように構成されていることを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記被記録材搬送用トレイは、板状体からなるトレイ本体部と、このトレイ本体部に形成され剛性のある被記録材を保持する保持部と、前記トレイ本体部の側端から側方に向けて突出して形成され、前記規制手段と係合して当該規制手段の規制状態への復帰力が作用する係合部を有していることを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性のある被記録材（例えば、光ディスクなど）に記録が可能な記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置の１つにインクジェットプリンタがあり、当該インクジェットプリンタには、被記録材として普通紙などの用紙の他に、コンパクトディスクなどの光ディスクに向けて直接インクを吐出して印刷が可能となるように構成されているものがある。このようなインクジェットプリンタにおいて、光ディスクは剛性体であるので通常の用紙搬送経路（被記録材である用紙を湾曲させて搬送する経路）を利用した搬送が不可能であり、当該光ディスクを板状体からなる専用のトレイ（以下、「トレイ」という。）に保持させてインクジェットプリンタ側のセット部にセットし、記録を行う記録部へとまっすぐに搬送する専用のトレイ搬送経路を使用して搬送されるようになっている。
【０００３】
しかし、前記トレイ搬送経路は常にオープンな状態（すなわち、常時、トレイをセット可能な状態）であるので、トレイを使用した印刷モードを設定せずにユーザーが誤ってトレイをセットすることで正常な印字品質を得ることができなかったり、トレイを無理やり挿入させることで搬送ローラや記録部等を破損させたりする虞があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであって、その課題は、ユーザーが誤って被記録材搬送用トレイをセットすることを不能とする記録装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の記録装置の発明は、剛性のある被記録材を保持する被記録材搬送用トレイを着脱自在にセット可能なセット部と、前記セット部の下流側に配設され、回転駆動可能な搬送駆動ローラと、この搬送駆動ローラの上方に配置され、当該搬送駆動ローラの回転に従って従動回転可能な搬送従動ローラとから構成される、被記録材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの下流側近傍に設けられ、被記録材に記録を行う記録部と、前記被記録材搬送用トレイを前記セット部から前記記録部へと真っ直ぐに搬送する搬送経路を有する記録装置であって、前記セット部に被記録材搬送用トレイをセットして手差し給送する場合に被記録材搬送用トレイの誤挿入を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
この特徴によれば、セット部に被記録材搬送用トレイをセットして手差し給送する場合に被記録材搬送用トレイの誤挿入を規制する規制手段を備えているため、ユーザーが誤って被記録材搬送用トレイをセット部にセットしようとしても、これを防止することができ、もって、記録部等を破損する虞がない。すなわち、ユーザーは剛性のある被記録材（例えば、コンパクトディスク等の光ディスク）に対して記録を行う場合にのみ、この剛性のある被記録材を保持した被記録材搬送用トレイをセット部に対してセットすることが可能となり、これ以外、すなわち、被記録材として普通紙などの通常の用紙を使用した場合では被記録材搬送用トレイの挿入が規制され、セット不能とすることが可能である。
【０００７】
また、請求項２に記載の記録装置の発明は、請求項１において、前記規制手段は、前記搬送経路を塞いで被記録材搬送用トレイの挿入を規制する規制状態と、前記搬送経路から退避して被記録材搬送用トレイを通過可能とする退避状態と、をとることができるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この特徴によれば、本発明に係る規制手段が規制状態をとっている場合においては、被記録材搬送用トレイの挿入を規制して、ユーザーによる誤挿入を確実に防止することができる。一方、退避状態をとっている場合においては、被記録材搬送用トレイをセット可能であり、もって、当該被記録材搬送用トレイに保持された被記録材に対して記録を実行することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の記録装置の発明は、請求項２において、前記規制手段は付勢手段を有し、当該付勢手段によって、通常使用時において規制状態をとるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、被記録材搬送用トレイを使用しない通常使用時（すなわち、被記録材として普通紙などの通常の用紙を使用した場合）においては、規制手段は規制状態をとるように構成されているので、ユーザーの誤操作による被記録材搬送用トレイの挿入を確実に防止することができる。すなわち、例えば、規制状態をとっている規制手段をユーザーが操作することによって、当該規制手段を退避状態として被記録材搬送用トレイをセット可能となるので、ユーザーの誤操作をより一層確実に防止することが可能である。
【００１１】
また、請求項４に記載の記録装置の発明は、請求項３において、前記付勢手段は、被記録材搬送用トレイを前記セット部にセットし、当該被記録材搬送用トレイの先端が前記搬送ローラのニップ点に達した状態で、当該被記録材搬送用トレイを前記ニップ点に向けて付勢するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、付勢手段は、被記録材搬送用トレイをセット部にセットし、当該被記録材搬送用トレイの先端が搬送ローラのニップ点に達した状態で、当該被記録材搬送用トレイをニップ点に向けて付勢するように構成されているので、被記録材搬送用トレイの先端がニップ点に達し、かつ付勢手段で該ニップ点に押しつけられている状態で搬送ローラを回動（正転）させることにより、当該被記録材搬送用トレイを搬送ローラで確実に狭持して、搬送することが可能である。
【００１３】
すなわち従来、被記録材搬送用トレイを搬送ローラに狭持させるためには搬送従動ローラを上方に退避させる操作が必要であったが、これが不要となり、ユーザーの操作性向上を図ることができる。また、搬送従動ローラの操作機構が不要となるので、装置構成を簡素化することができ、コストダウン、記録装置全体の省スペース化（小型化）を図ることができる。
【００１４】
また、被記録材搬送用トレイの搬送は、常に、当該被記録材搬送用トレイの先端が搬送ローラのニップ点にある位置から開始されるため、当該被記録材搬送用トレイを搬送する搬送ローラの回転数（ステップ数）をカウントすることによって、被記録材搬送用トレイの位置を把握することが可能となる。従って、被記録材搬送用トレイの記録開始位置への位置決め（いわゆる、頭出し）は、搬送ローラを所定回転数回転させることによって容易に、かつ速やかに行うことができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録装置の発明は、請求項４において、前記被記録材搬送用トレイは、板状体からなるトレイ本体部と、このトレイ本体部に形成され剛性のある被記録材を保持する保持部と、前記トレイ本体部の側端から側方に向けて突出して形成され、前記規制手段と係合して当該規制手段の規制状態への復帰力が作用する係合部を有していることを特徴とする。
【００１６】
この特徴によれば、被記録材搬送用トレイの先端が記録装置の搬送ローラのニップ点に達した状態で、記録装置本体部側の規制手段と被記録材搬送用トレイ側の係合部が係合することにより、規制手段の規制状態への復帰力を利用して、当該被記録材搬送用トレイをニップ点に押しつけるように付勢することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
＜インクジェットプリンタの構成＞
ここで、図１は本発明に係るインクジェットプリンタ１００の要部側断面図である。インクジェットプリンタ１００は、装置後方に給紙装置（図示せず）を備え、この給紙装置に傾斜姿勢で保持されている用紙を矢印▲１▼の方向に搬送する第１の搬送経路と、装置後方から給紙装置フレーム１１の下を通り、記録部へと矢印▲２▼の方向にまっすぐに搬送する第２の搬送経路を有している。ここで、第１の搬送経路▲１▼は被記録材として可撓性を有する普通紙などの用紙の搬送に利用され、一方、第２の搬送経路▲２▼は被記録材として光ディスク（例えば、コンパクトディスク等）をセットした、後述する被記録材搬送用トレイ（以下、「トレイ」という。）５０の手差し給送に用いられるようになっている。
【００１９】
給紙装置は、用紙を傾斜姿勢で堆積保持するホッパ（図示せず）を備え、このホッパの上流側には揺動支点が設けられ、この揺動支点を中心として揺動することにより、図示を省略した給紙ローラに対して圧接および離間動作を行うことができるようになっている。給紙ローラは側面視略Ｄ形形状をなしており、その表面には高摩擦部材が配設されていて、当該給紙ローラに接触した用紙を確実に給紙できるようになっている。このような構成により、ホッパが給紙ローラに対して圧接動作を行うことによって、当該ホッパに保持されている最上位の用紙が給紙ローラに接触する。その状態で給紙ローラが回動することにより、当該最上位の用紙を次位以降の用紙から分離して下流側に給紙できるようになっている。また、給紙装置の下部には、給紙装置フレーム１１が配置されている。
【００２０】
給紙装置の下流には、用紙をガイドする用紙ガイド１２が配設されており、給紙された用紙を搬送ローラ１６に向けてガイドすることができるようなっている。
【００２１】
搬送ローラ１６は被記録材を副走査方向（図１において左右方向）に精密送りするものである。当該搬送ローラ１６は、図示しない駆動手段によって回転駆動する搬送駆動ローラ１４と、この搬送駆動ローラ１４の上方に配置され、該搬送駆動ローラ１４の回転に従って従動回転する搬送従動ローラ１５とから構成されている。
【００２２】
搬送駆動ローラ１４は、主走査方向（図１において紙面表裏方向）に長い棒状のローラからなり、表面には高摩擦部材が形成されていて被記録材の裏面（印刷面の反対面）に接触して精密送り動作を確実に実行可能となっている。一方の搬送従動ローラ１５は、搬送駆動ローラ１４より小なる、主走査方向に短い複数のローラが所定の間隔で配置され、搬送従動ローラホルダ１８の下流側において自由回転可能に軸支されている。
【００２３】
搬送従動ローラホルダ１８は、回動支点（図示せず）を中心に回動可能に設けられ、図示しない付勢手段（例えば、ねじりコイルバネ）によって搬送駆動ローラ１４に向けて回動付勢されている。また、この付勢手段の付勢力に抗して回動支点を中心として搬送駆動ローラ１４から退避する方向に回動可能となっている。すなわち、搬送従動ローラ１５は搬送駆動ローラ１４に対して相対的に上下方向に変位可能に構成されている。このように、通常使用時においては、搬送従動ローラ１５は搬送駆動ローラ１４に向けて付勢されて圧接状態であり、搬送従動ローラホルダ１８が回動することによって搬送従動ローラ１５が上方に退避（すなわち、搬送駆動ローラ１４から離間）して、前記した第２の搬送経路▲２▼を使用する厚みのあるトレイ５０をも狭持して搬送可能としている。
【００２４】
搬送ローラ１６の下流側近傍には、記録部が構成されている。この記録部は、被記録材にインクを吐出する記録ヘッド２１と、この記録ヘッド２１に対向した位置に配設されたプラテン２２を備えている。記録ヘッド２１はキャリッジ（図示せず）の下面に設けられ、キャリッジに搭載されたインクカートリッジ（図示せず）からインクの供給を受け、被記録材に向けてインク滴を吐出する。キャリッジは、インクジェットプリンタ１００の基本骨格をなすメインフレーム２０の一部を構成する装置両サイドに形成されたサイドフレーム（図示せず）によって両端部が固定されているキャリッジガイド軸（図示せず）によって支持されつつ、主走査方向に往復移動可能となっている。プラテン２２は、主走査方向に長く構成され、被記録材を下側から支持して、当該被記録材の印刷面と記録ヘッド２１との距離を規定している。
【００２５】
記録部の下流には排紙部が構成されている。排紙部は、図示しない駆動源により回転駆動する排紙駆動ローラ２５と、この排紙駆動ローラ２５の上方に配置され、外周面に複数の歯を有する歯付きローラから構成される排紙従動ローラ（図示せず）とから構成される排紙ローラを備え、これにより記録の行われた被記録材をインクジェットプリンタ１００の前面側に向けて排出することができるようになっている。排紙駆動ローラ２５の下流には、スタッカ２９が設けられ、排紙された被記録材を支持することができるようになっている。このスタッカ２９は、上流側の回動支点２９ａを中心として回動可能に構成されており、使用時には図１に示す如くインクジェットプリンタ１００の載置面側に回動して排紙された被記録材を支持可能となり、非使用時には装置本体部側に回動することによって載置スペースを節約している。
【００２６】
＜規制手段、被記録材搬送用トレイ＞
インクジェットプリンタ１００の後方には、第２の搬送経路▲２▼を使用する場合に用いられるトレイ５０をセット可能なセット部３０が構成されている。また、インクジェットプリンタ１００の外観をなす上ケース１０の該当箇所には挿入口１０ａが形成され、トレイ５０をセット部３０に対して着脱自在にセットして、記録部に向けて挿入できるようになっている。また、給紙装置フレーム１１の下部にはトレイガイド３１が配置されて、トレイ５０を記録部へと略水平にガイドできるように構成されている。また、セット部３０にはトレイ５０の側端をガイドするエッジガイド（図示せず）が設けられ、トレイ５０を正姿勢で給送できるようになっている。
【００２７】
第２の搬送経路▲２▼上には、トレイ５０を手差し給送する場合にユーザーによる誤挿入を規制する規制手段４０が配置されている。この規制手段４０は、付勢手段としてのねじりコイルバネ４５によって付勢されることにより通常使用時において、図２に示す如く第２の搬送経路▲２▼を塞いでトレイ５０の挿入を規制する規制状態と、ユーザーが操作手段としての操作レバー６０を操作することによって、図３に示す如く第２の搬送経路▲２▼から退避してトレイ５０を通過可能とする退避状態とをとることができるように構成されている。すなわち、ユーザーが操作レバー６０を操作しない限りにおいて、規制手段４０は規制状態をとって第２の搬送経路▲２▼を塞いでおり、トレイ５０をセット不能な状態で維持している。
【００２８】
規制手段４０は、回動軸４０ａを有し、この回動軸４０ａを中心としてねじりコイルバネ４５によって回動付勢されることにより第２の搬送経路▲２▼上に突出して、これを塞ぎトレイの挿入を規制する規制部４１と、操作レバー６０と係合することにより付勢力に抗した方向に回動させて、規制部４１を第２の搬送経路▲２▼から退避させることによってトレイ５０を通過可能とする係合部４２を有している。本実施形態において、規制部４１の先端はトレイガイド３１のガイド面（すなわちトレイ５０を載置する面）より下方に突出するように構成されている。また、規制手段４０はねじりコイルバネ４５によって回動付勢されているが、図１に示す状態より搬送ローラ１６に向けて回動することがないように、トレイガイド３１には規制部４１と接触することによって回動を規制する切りかけ部（図示せず）が形成されている。すなわち図１に示す状態おいて、規制手段４０は回動軸４０ａを中心として、時計回りの回動はねじりコイルバネ４５の付勢力に抗して可能であるが、反時計回りの回動は不能となるように構成されている。
【００２９】
このような構成により、規制手段４０が規制状態である場合には、トレイ５０を規制部４５に当接させてねじりコイルバネ４５の付勢力と同方向に押し込んだとしても、当該トレイ５０の挿入を確実に規制することが可能である。
【００３０】
操作手段としての操作レバー６０は、回動支点６０ａを中心として回動可能に構成されており、ユーザーが直接操作する操作部６１と、規制手段側の係合部４２と係合可能な突起６３を備えた回動部６２を有している。すなわち、規制手段側の係合部４２は、操作レバー側の突起６３の回動軌道上に配置されており、ユーザーが操作部６１を操作して操作レバー６０を回動（図１において反時計回り）させることにより、突起６３が係合部４２と係合するようになっている。これにより規制手段４０を回動（図１において時計回り）させて、規制部４１を第２の搬送経路▲２▼上から退避させた退避状態とし、トレイ５０を通過可能としている。
【００３１】
また、規制手段４０は、ねじりコイルバネ４５によって規制状態をとるように搬送ローラ１６に向けて（図１において反時計回り方向）回動付勢されているので、規制部４１が後述するトレイ５０の係合部後端５５ｂと係合することによって、トレイ５０の先端が搬送ローラ１６のニップ点に達した状態で、当該トレイ５０をニップ点に押しつけることができるようになっている。すなわち、規制手段４０のねじりコイルバネ４５による規制状態への復帰力を利用して、トレイ５０を搬送ローラ１６に向けて付勢することができるように構成されている。
【００３２】
ここでトレイ５０の構成について図８を参照しつつ説明する。ここで図８は本実施形態に使用されるトレイの一例を示す平面図である。なお、図８に示す矢印は、当該トレイ５０をインクジェットプリンタ１００にセットする場合の挿入方向を示すものであり、すなわち矢印の延長線上にインクジェットプリンタ１００のセット部３０が位置している。
【００３３】
トレイ５０は、板状体からなるトレイ本体部５１と、このトレイ本体部５１に形成され剛性のある被記録材としての光ディスクを保持する保持部５２を有している。保持部５２は、周囲のトレイ本体部５１より凹となるように形成され、例えば直径１２ｃｍもしくは直径８ｃｍのコンパクトディスクなどを保持できるようになっている。この保持部５２の深さは、前記コンパクトディスクの厚さと略等しくなるように形成され、コンパクトディスクをセットした場合に当該コンパクトディスクの上面と保持部５１の上面とが略面一となるようになっている。
【００３４】
また、トレイ本体部５１の一側端で、かつトレイ挿入方向先端側には、前記したインクジェットプリンタ１００側の規制手段４０と係合可能なトレイ係合部５５がトレイ本体部５１と面一となるように一体成形されている。なお、本実施形態においては、トレイ本体部先端５１ａとトレイ係合部先端５５ａとが同一辺を形成するように同一直線上に構成されており、以下これらを区別することを要しない場合には「トレイ先端５０ａ」とする場合がある。トレイ係合部後端５５ｂは、トレイ先端５０ａが搬送ローラ１６のニップ点に達した状態で規制手段４０の規制部４１と係合して、規制手段４０の規制状態への復帰力を受けてトレイ５０を搬送ローラ１６に向けて付勢する。すなわち、トレイ先端５０ａからトレイ係合部後端５５ｂまでの長さは、搬送ローラ１６のニップ点から規制手段４０までの距離と略同一に構成されている。このような構成により、規制部４１とトレイ係合部後端５５ｂが確実に係合して、規制手段４０の規制状態への復帰力によってトレイ５０を搬送ローラ１６に向けて付勢することができるようになっている。
【００３５】
また、トレイ５０の先端部には、トレイ先端５０ａから上面（すなわち、保持部５２が形成されている面）に向けて昇り面となる傾斜面５６が形成されている。この傾斜面５６により、トレイ５０をインクジェットプリンタ１００にセットした場合に、トレイ先端５０ａから給紙ローラ１６によってスムーズに狭持されて、搬送することが可能となる。
【００３６】
以下、図２から図７を参照しつつトレイ５０の給送動作について説明する。　まず、図２に示す如く、コンパクトディスク５９を保持したトレイ５０をインクジェットプリンタ１００後方の挿入口１０ａから略水平姿勢で挿入させ、トレイガイド３１に沿って差し込みセット部３０にセットする。このとき規制手段４０は規制状態であるので、トレイ５０の挿入が規制される。そこで、ユーザーは操作部６１を操作して、操作レバー６０を装置後方側（図２において反時計回り）に回動させる。これにより回動部６２が回動して、突起６３がその回動軌道上にある係合部４２と係合して規制手段４０を回動（図２において時計回り）させて退避状態とする。
【００３７】
規制手段４０が退避状態となることによりトレイ５０が通過可能となって、トレイ先端５０ａが搬送ローラ１６のニップ点に達するまでトレイ５０を挿入させる（図３）。そして、トレイ先端５０ａが搬送ローラ１６のニップ点に達した状態（図３および図４）で、操作レバー６０を通常状態に戻して（図３において時計回り）、回動部６２と係合部４２との係合を解くことにより、規制部４１がトレイ係合部後端５５ｂに接触する（図５および図６）。この図５および図６に示す状態においては、規制手段４０はねじりコイルバネ４５により規制状態への復帰力が働いているので、規制部４１がトレイ係合部後端５５ｂに係合して搬送ローラ１６に向けて付勢するように作用し、もってトレイ５０が搬送ローラ１６のニップ点に押しつけられる。すなわち、トレイ先端５０ａが搬送ローラ１６のニップ点に達した状態で、この搬送ローラ１６のニップ点に押しつけられる。
【００３８】
そしてこのトレイ５０の搬送ローラ１６に対する接触・付勢状態で、搬送駆動ローラ１４が正転（図５において時計回り）することにより、トレイ５０はトレイ先端５０ａから搬送駆動ローラ１４と搬送従動ローラ１５と（すなわち搬送ローラ１６）によって確実に狭持されて、図７に示す如く記録部に向けて搬送され、印刷が行われる。このとき、トレイ先端部に形成された傾斜面５６に沿って搬送従動ローラ１６が上方に徐々に持ち上げられつつ狭持するので、搬送従動ローラホルダ１８の付勢力に抗した搬送ローラ１６によるトレイ５０の狭持を確実に実行することが可能である。
【００３９】
すなわち、上述したように搬送従動ローラ１５は搬送駆動ローラ１４に向けて回動付勢されているので、比較的厚みのあるトレイ５０が狭持されない虞があるが、本発明の如く、付勢手段４０によってトレイ先端５０ａを搬送ローラ１６のニップ点に押しつけ、かつ該ニップ点に向けて付勢された状態で搬送駆動ローラ１４を回動させることによって、トレイ５０を搬送ローラ１６において確実に狭持して、スリップすることなく搬送することが可能となる。また、トレイ先端部には傾斜面５６が形成されているので、搬送従動ローラ１８が傾斜面５６に沿って滑らかに退避しつつ狭持するので、搬送ローラ１６でのトレイ５０の狭持をより一層容易に、かつ確実に行うことができる。
【００４０】
また、上述したようにトレイ５０の搬送は、常に、トレイ先端５０ａが搬送ローラ１６のニップ点にある位置から開始されるので、このトレイ５０を搬送する搬送ローラ１６の回転数（ステップ数）をカウントすることによって、トレイ５０の搬送量を把握することができる。従って、トレイ５０の印刷開始位置への位置決め（いわゆる、頭出し）を容易に、かつ速やかに行うことが可能である。
【００４１】
すなわち従来技術においては、搬送従動ローラを上方に退避させた状態で、トレイ先端部を搬送従動ローラと搬送駆動ローラとの間に挿入し、その後搬送従動ローラを下方に変位させることによって、トレイを搬送ローラで狭持させていた。従って、搬送ローラによるトレイの狭持位置が毎回異なり、トレイの頭出し作業にはセンサーなどの位置検出手段が別途必要となってしまい、この手段は高価であるとともに、位置検出に長時間を要していた。
しかし本発明では、上述したようにトレイ５０の搬送が常に一定位置から開始されるので、搬送ローラ１６のステップ数をカウントすることによって、トレイ５０の搬送量を把握して、頭出し作業を容易に行うことができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通常使用時において規制状態をとる規制手段を備えているので、ユーザーによる誤挿入を確実に規制することができる。また、ユーザーが被記録材搬送用トレイを使用した印刷を実行する場合には、操作レバーの操作を要するので、ユーザーに被記録材搬送用トレイを使用した印刷であることを確実に認識させることができ、もって誤った操作を防止することが可能である。
また、被記録材搬送用トレイの先端が搬送ローラのニップ点に達した状態で、規制手段の規制状態への復帰力を利用して被記録材搬送用トレイをニップ点に向けて付勢するので、当該被記録材搬送用トレイの搬送ローラの狭持による搬送を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの要部側断面図である。
【図２】同インクジェットプリンタの動作説明図である。
【図３】同インクジェットプリンタの動作説明図である。
【図４】図３と同状態の平面図である。
【図５】同インクジェットプリンタの動作説明図である。
【図６】図５と同状態の平面図である。
【図７】同インクジェットプリンタの動作説明図である。
【図８】被記録材搬送用トレイの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１０　上ケース
１０ａ　挿入口
１１　給紙装置フレーム
１２　用紙ガイド
１４　搬送駆動ローラ
１５　搬送従動ローラ
１６　搬送ローラ
１８　搬送従動ローラホルダ
２０　メインフレーム
２１　記録ヘッド
２２　プラテン
２５　排紙駆動ローラ
２９　スタッカ
３０　セット部
３１　トレイガイド
４０　規制手段
４１　規制部
４２　係合部
４５　ねじりコイルバネ
５０　被記録材搬送用トレイ
５１　トレイ本体部
５１ａ　トレイ本体部先端
５２　保持部
５５　係合部
５５ａ　係合部先端
５５ｂ　係合部後端
５６　傾斜面
５９　コンパクトディスク
６０　操作レバー
６１　操作部
６２　回動部
６３　突起
１００　インクジェットプリンタ
【図１】
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【図２】
2004042410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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