(57)【要約】【課題】通信端末に対する迷惑メールの送信を適切かつ効率的に制限することが可能な電子メールサーバを提供する。【解決手段】この電子メールサーバ１では、各通信端末によって指定された制限アドレスが受信部１１にて受信され、通信端末ごとに格納部１２に格納される。こうして格納された制限アドレスは集計部１３にてその制限アドレスごとに集計され、同一の制限アドレスの集計件数が所定の件数に達した場合、登録部１４にてその制限アドレスが一括制限アドレスとして登録される。そして、配信制限部１８にて一括制限アドレスからから発信されたすべての上記通信端末への電子メールの送信が制限される。これにより、迷惑メールの発信元である蓋然性の高いアドレスからすべての通信端末へのメール送信が適切に制限できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末に対する電子メールの送信を制御する電子メールサーバであって、
前記通信端末によって電子メールの受信制限を目的として指定された制限アドレスを、当該通信端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記制限アドレスを、前記通信端末ごとに格納する格納手段と、
前記格納手段に格納した前記制限アドレスを、当該制限アドレスごとに集計する集計手段と、
前記集計手段による同一の前記制限アドレスの集計件数が所定の件数に達した場合、当該制限アドレスを一括制限アドレスとして登録する登録手段と、
前記一括制限アドレスから発信されたすべての前記通信端末への電子メール送信を制限する送信制限手段と
を備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
前記格納手段において前記通信端末ごとに格納された前記制限アドレスのうち、前記登録手段により前記一括制限アドレスとして登録されたものを削除する削除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信端末に対する電子メールの送信を制御する電子メールサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの送受信を用いた情報のやりとりが盛んに行われているが、その一方で嫌がらせ目的の無意味なメール、ユーザが望まない商用のメール、無差別に送られる大容量のメール等の迷惑メールが横行している。これらの迷惑メールは、通信コストやメモリ容量の無駄が発生したり、ネットワークが輻輳したりするという実害に加え、受信者が不安や不愉快を感じるといったケースもあり、社会的問題に発展しつつある。
【０００３】
こうした迷惑メールに関する問題を解決するための従来技術としては、例えば以下に示す特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載された技術がある。特許文献１に記載されたメールサーバは、同一送信者からの非常に多数の電子メールや発信者不明の電子メールを設定された受信条件に基づいて迷惑メールと判断し、メールサーバにて自動的に迷惑メールを処分することとしている。また、特許文献２に記載された電子メールシステムは、受信メールサーバにて受信した電子メールが迷惑メールであるかを所定の条件に基づいて判断し、その迷惑メールを送信メールサーバに送信することとしている。また、特許文献３に記載されたアドレス信用度評価システムは、アドレスの評価に関する申告メールをユーザから受け付けた後、所定の計算方法で当該アドレスの信用度を評価点として表し、これを迷惑メールの防止に利用することとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６３３４１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２７１４１１号公報
【特許文献３】
特開２００２−１６３２１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術である特許文献１及び特許文献２では、迷惑メールを端末ユーザ個々の条件に合わせた形で設定しなければならないことに加え、迷惑メールを判断する条件を予め定める必要があるため、一般的な迷惑メールの判断基準が変わるたびに逐一判断条件の設定を変更しなければならなかった。
【０００６】
また、上記従来技術である特許文献３では、ユーザからの申告メールに基づきアドレス評価点を計算するため、ユーザ側にとって煩雑な作業が多くなると共に、システム側にとっても複雑な計算アルゴリズムを組み入れる等の作業が必要になっていた。
【０００７】
これらの理由により、上記従来技術にもかかわらず、迷惑メール配信業者等は判断条件や評価基準を巧みにかいくぐって迷惑メールを配信し続けているのが現状となっている。
【０００８】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、通信端末に対する迷惑メールの送信を適切かつ効率的に制限することが可能な電子メールサーバを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子メールサーバは、複数の通信端末に対する電子メールの送信を制御する電子メールサーバであって、上記通信端末によって電子メールの受信制限を目的として指定された制限アドレスを、当該通信端末から受信する受信手段と、上記受信手段により受信した上記制限アドレスを、上記通信端末ごとに格納する格納手段と、上記格納手段に格納した上記制限アドレスを、当該制限アドレスごとに集計する集計手段と、上記集計手段による同一の上記制限アドレスの集計件数が所定の件数に達した場合、当該制限アドレスを一括制限アドレスとして登録する登録手段と、上記一括制限アドレスから発信されたすべての上記通信端末への電子メール送信を制限する送信制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る電子メールサーバによれば、各通信端末によって指定された制限アドレスが受信され、通信端末ごとに格納される。こうして格納された制限アドレスはその制限アドレスごとに集計され、同一の制限アドレスの集計件数が所定の件数に達した場合、その制限アドレスが一括制限アドレスとして登録される。そして、一括制限アドレスから発信されたすべての上記通信端末への電子メールの送信が制限される。
【００１１】
このように、各通信端末によって指定された制限アドレスを集計して迷惑メールの発信元である蓋然性の高いアドレスを一括制限アドレスとし、その一括制限アドレスからの電子メール送信を制限すれば、ユーザ個々の条件や迷惑メールの判断基準変化のたびに設定変更をする必要がなく、常に迷惑メールの送信を適切かつ効率的に制限することが可能になる。また、ユーザ側にとっての煩雑な作業やシステム側にとって複雑な計算アルゴリズムも不要となり、さらなる効率化を見込むことが可能になる。
【００１２】
また、上記電子メールサーバにおいて、上記格納手段において上記通信端末ごとに格納された上記制限アドレスのうち、上記登録手段により上記一括制限アドレスとして登録されたものを削除する削除手段をさらに備えることも好ましい。
【００１３】
このように、一括制限アドレスとして登録されたアドレスを通信端末ごとに格納された制限アドレスから削除すれば、サーバ側における重複制限を避けてメモリ資源を有効利用することが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る電子メールサーバの実施形態について説明する。なお、本実施形態では、通信端末として携帯電話端末が用いられる場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
まず、本実施形態に係る電子メールサーバの構成について説明する。図１は本実施形態に係る電子メールサーバ及び外部要素との接続関係を示すブロック図である。この電子メールサーバ１は、通信網Ｎを介してユーザが利用する通信端末（携帯電話端末）２Ａ、２Ｂ…及びメール配信業者サーバ３と接続可能になっており、受信部１１と、格納部１２と、集計部１３と、登録部１４と、削除部１５と、削除通知部１６と、メール配信制御部１７と、配信制限部１８とを備えて構成される。以下、各構成要素とその接続関係について詳細に説明する。
【００１６】
受信部１１は、格納部１２と接続されており、通信端末２Ａ，２Ｂ…によって電子メールの受信制限を目的として指定された制限アドレスを当該通信端末２Ａ，２Ｂ…から受信し、格納部１２に対してそれら制限アドレス情報を通信端末ごとに格納させる。
【００１７】
集計部１３は、格納部１２及び登録部１４と接続されており、格納部１２に格納された通信端末ごとの制限アドレス情報を、当該制限アドレスごとに集計する。
【００１８】
登録部１４は、格納部１２、集計部１３及び削除部１５と接続されており、集計部１３による同一制限アドレスの集計件数が予め定められた件数（例えば１０件以上）に達した場合、当該制限アドレスを一括制限アドレスとして格納部１２に対して登録させる。また、登録された一括制限アドレスを削除部１５に送信する。
【００１９】
削除部１５は、格納部１２、登録部１４及び削除通知部１６と接続されており、登録部１４から送信された一括制限アドレスを受け付けると共に、格納部１２に通信端末ごとに格納された制限アドレス情報のうち一括制限アドレスと同一のものを削除する。また、削除した制限アドレス情報及びその削除対象となった通信端末に関する情報（例えばメールアドレス）を削除通知部１６に送信する。
【００２０】
削除通知部１６は、削除部１５と接続されており、削除部１５において制限アドレスが削除された旨の情報を、その削除対象となった通信端末に対して送信する。
【００２１】
メール配信制御部１７は、この電子メールサーバ１において電子メールの送信制御をつかさどる機能を持つ。配信制限部１８は、格納部１２及びメール配信制御部１７と接続されており、格納部１２に登録された一括制限アドレスを受け付けると共に、メール配信制御部１７に対して当該一括制限アドレスから発信された電子メールの送信を制限させる。
【００２２】
次に、図２に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る電子メールサーバの動作について説明する。
【００２３】
迷惑メールに困っている通信端末２Ａ、２Ｂ…のユーザは、その発信元アドレスからの電子メールの受信を制限する目的として、当該発信元アドレスを制限アドレスに指定する。こうして通信端末２Ａ、２Ｂ…によって指定された制限アドレスは受信部１１によって受信された後（Ｓ１）、例えば図３に示すような通信端末２Ａ、２Ｂ…ごとのテーブルデータとして格納部１２に格納される（Ｓ２）。
【００２４】
通信端末ごとの制限アドレスデータが格納部１２に蓄積されると、定期的に（例えば週に１度）集計部１３において制限アドレスごとの集計処理が行なわれる（Ｓ３）。より具体的には、通信端末ごとの制限アドレスデータに含まれる各制限アドレスについて、すべての通信端末の制限アドレスデータを対象としたソート処理が行なわれ、制限アドレスとして何件指定されているか（すなわち、何人のユーザが制限アドレスとして指定しているか）が各制限アドレスについて集計される。そして、集計件数が予め定められた件数（例えば１０件）以上に達した場合、その制限アドレスは迷惑メールの発信元である蓋然性の高いアドレスであるとして一括制限アドレスとして登録される（Ｓ４）。登録された一括制限アドレスは、例えば図４に示すようなテーブルデータとして格納部１２に格納される。
【００２５】
こうして一括制限アドレスが登録されると、この電子メールサーバ１において、一括制限アドレスから発信されたすべての通信端末２Ａ、２Ｂ…への電子メール送信が制限される（Ｓ５）。より具体的には、配信制限部１８によって格納部１２に格納された一括制限アドレスが読み出され、電子メールの送信制御をつかさどるメール配信制御部１７に対して当該一括制限アドレスから発信された電子メールの送信が制限されることになる。これにより、迷惑メールの発信元である蓋然性の高いアドレスからすべての通信端末への電子メール送信が制限されることになり、各通信端末に迷惑メールが送信されることを防止できる。
【００２６】
また、登録部１４において一括制限アドレスが登録されるとその一括制限アドレスが削除部１５に送信され、格納部１２に通信端末ごとに格納された制限アドレスのうち一括制限アドレスと同一のものが削除部１５によって削除される（Ｓ６）。より具体的には、通信端末ごとの制限アドレスデータが図３に示すもの、一括制限アドレスデータが図４に示すものである場合、一括制限アドレスとして登録されている「ａａａ＠ａａａ．ｃｏｍ」及び「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」が通信端末２Ａの制限アドレスから削除され、通信端末２Ａの制限アドレスデータが図５に示すようなテーブルデータに書き換えられることになる。これにより、この電子メールサーバ１における重複制限を避けてメモリ資源を有効利用することができる。
【００２７】
さらに、削除部１５において通信端末ごとの制限アドレスが削除された場合、その旨の情報が削除通知部１６によって受け付けられ、削除対象となった通信端末に対して送信される（Ｓ７）。これにより、通信端末のユーザは制限アドレスに新たに空きが発生したことを認知でき、ユーザが制限アドレスの上限を気にする等の必要を無くすことができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る電子メールサーバによれば、通信端末に対する迷惑メールの送信を適切かつ効率的に制限することができる。
【００２９】
なお、本発明に係る電子メールサーバは上記記載の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形態様を採ることが可能である。例えば、上記実施形態では制限アドレスの集計件数が１０件以上に達した場合に一括制限アドレスとして登録することとしているが、このしきい値は通信端末の母集団数などに応じて最適な値に設定することが好ましい。
【００３０】
上記実施形態においては、受信部１１、格納部１２、集計部１３、登録部１４、削除部１５、削除通知部１６、メール配信制御部１７、配信制限部１８それぞれの機能要素を１つの電子メールサーバ１に配置した態様について説明した。しかし、これらの機能要素は、いくつかのサーバに分散配置されていても良い。例えば、格納部１２、集計部１３、登録部１４の機能要素を、電子メールサーバとは物理的に別体として構築したサーバ（例えば「ブラックリスト管理サーバ」などの名称が付けられる）に設け、政府もしくは通信事業者以外の第三者機関の管理下に配置しても良い。
【００３１】
また、上記実施形態においては、電子メールを受信する通信端末として携帯電話端末を例に挙げて説明したが、本発明の電子メールサーバは、パーソナルコンピュータなど他の端末が通信端末となる場合であっても同様に利用可能である。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る電子メールサーバによれば、各通信端末によって指定された制限アドレスを集計して迷惑メールの発信元である蓋然性の高いアドレスを一括制限アドレスとし、その一括制限アドレスからの電子メール送信を制限することによって、ユーザ個々の条件や迷惑メールの判断基準変化のたびに設定変更をする必要がなく、常に迷惑メールの送信を適切かつ効率的に制限することが可能になる。また、ユーザ側にとっての煩雑な作業やシステム側にとって複雑な計算アルゴリズムも不要となり、さらなる効率化を見込むことが可能になる。
【００３３】
また、一括制限アドレスとして登録されたアドレスを通信端末ごとに格納された制限アドレスから削除することによって、サーバ側における重複制限を避けてメモリ資源を有効利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る電子メールサーバ及び外部要素との接続関係を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電子メールサーバの動作を説明するフローチャートである。
【図３】通信端末ごとの制限アドレスデータの一例を示す図表である。
【図４】一括制限アドレスデータの一例を示す図表である。
【図５】通信端末ごとの制限アドレスデータの一例を示す図表である。
【符号の説明】
１…電子メールサーバ、２Ａ、２Ｂ…通信端末、３…メール配信業者サーバ、１１…受信部、１２…格納部、１３…集計部、１４…登録部、１５…削除部、１６…削除通知部、１７…メール配信制御部、１８…配信制限部、Ｎ…通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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