(57)【要約】【課題】気相燃料の供給にともなう燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができる液化ガス内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】この液化ガス内燃機関の燃料供給装置は、内燃機関１に対して、燃料タンク内の液相燃料を液相燃料インジェクタＬＩＮを通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相燃料インジェクタＧＩＮを通じて供給する気相燃料供給系統とを備えて構成される。また、燃料タンク内における燃料（ＬＰＧ）以外の気体の混入を監視する。そして、燃料以外の気体の混入が確認される場合において、内燃機関１の運転に要求される燃料量が所定の燃料量以上となるとき、気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小の気相噴射量の気相燃料を内燃機関１へ供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入を監視し、該液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるとき、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に応じて前記気相供給手段による気相燃料の供給態様を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する該設定した気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行う
請求項２または３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行う
請求項２または３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となる条件で実行する
請求項６記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に該設定した気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量と前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量とを加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入を監視し、該液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給量を規制する制御手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給量を前記気相燃料供給系統としての最小の気相燃料供給量に相当する量に設定する
請求項１１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を監視し、この監視する気相燃料の供給量の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認する
請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給回数を監視し、この監視する気相燃料の供給回数の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認する
請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給時間を監視し、この監視する気相燃料の供給時間の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認する
請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するセンサをさらに備え、前記制御手段は、該センサの検出値が所定の検出値以上であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認する
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上か否か、及び該第１の量よりも小さい所定の第２の量以上か否かをそれぞれ監視し、これら監視結果及び前記内燃機関の運転に要求される燃料量に応じて前記気相供給手段による気相燃料の供給態様を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行い、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、
前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に該設定した気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行い、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する該設定した気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行う
請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行う
請求項１８または１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行う
請求項１８または１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２２】
前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、
前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量と前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量とを加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる条件で実行し、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる条件で実行する
請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を監視し、この監視する気相燃料の供給量の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定する
請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給回数を監視し、この監視する気相燃料の供給回数の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定する
請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給時間を監視し、この監視する気相燃料の供給時間の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定する
請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２６】
請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するセンサをさらに備え、前記制御手段は、該センサの検出値が所定の第１の検出値以上であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記センサの検出値が前記第１の検出値未満、且つ前記第１の検出値よりも小さい所定の第２の検出値以上であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定する
ことを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２７】
前記制御手段は、前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるときに前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うとき、当該内燃機関の空燃比を所定の空燃比に収束させるために行われる空燃比制御の学習値の更新を禁止する
請求項１〜２６のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば液化石油ガス等の液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に燃料を供給する液化ガス内燃機関の燃料供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関（ＬＰＧ機関）として、液相状態の燃料を噴射供給する燃料供給装置を備えたＬＰＧ機関が実用化されている。
【０００３】
ちなみに、同ＬＰＧ機関の燃料供給装置は、基本的には燃料タンク内に貯留されている液相燃料をＬＰＧ機関に供給する液相燃料供給系統を備える構成となっているが、燃料タンク内の気相燃料をＬＰＧ機関に供給する気相燃料供給系統をさらに備える構成の燃料供給装置もある。
【０００４】
ここで、この液相燃料供給系統及び気相燃料供給系統を備える燃料供給装置にあっては、ＬＰＧ機関の運転中、基本的には同機関へ液相燃料を供給し、例えば機関始動時や燃料タンク内の燃料の温度が過度に高いときに液相燃料の補助として気相燃料をさらに供給する構成となっている。これにより、一般に機関始動時に液相燃料を適切に供給することが困難とされるＬＰＧ機関にあっても良好な始動性が確保されるようになる。また、同機関の運転中、気化熱を通じて燃料タンク内が冷却されるため同燃料タンク内の温度上昇が抑制されるようにもなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記燃料供給装置にあっては、燃料タンク内に初めて燃料を補給する初回燃料補給時や装置のメンテナンス等のために燃料タンク内の燃料が外部に放出された後の燃料補給時、同燃料タンク内により多くの燃料を補給するために真空ポンプを通じて燃料タンク内に残留している空気の除去が行われる。
【０００６】
しかし、真空ポンプを通じて空気の除去を行う場合であっても、同燃料タンク内を完全な真空にすることは困難であり、通常は若干の空気が燃料タンク内に残留している状態で同燃料タンク内への燃料（ＬＰＧ）の補給が行われることになる。
【０００７】
このため、上記従来の液相燃料供給系統及び気相燃料供給系統を備えるＬＰＧ機関の燃料供給装置にあっては、次のようなことが懸念される。
即ち、例えば気相燃料供給系統に備えられる気相燃料インジェクタを通じてＬＰＧ機関へ気相燃料を供給する場合、基本的にはこの気相燃料インジェクタから噴射される燃料がすべて気相のＬＰＧであるとの前提のもとに同インジェクタの噴射時間が決定される。このため、燃料タンク内に空気が残留しているときには、空気の混入した気相のＬＰＧが気相燃料インジェクタから噴射されることにともなって、ＬＰＧ機関には本来供給すべき燃料量よりも少ない量の燃料が供給されるようになる。そして、この場合、空燃比が目標値よりも大きくなるとともに運転性の悪化をまねくことが考えられる。
【０００８】
また、ＬＰＧ機関の燃料供給装置でなくとも、液相燃料供給系統及び気相燃料供給系統を備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置であれば、上記同様の問題が生じるといえる。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、気相燃料の供給にともなう燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができる液化ガス内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入を監視し、該液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるとき、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に応じて前記気相供給手段による気相燃料の供給態様を制御する制御手段を備えることを要旨としている。
【００１１】
上記構成によれば、燃料タンク内における液化ガス燃料以外の気体の混入の監視が行われ、同気体の混入が確認されるとき、気相供給手段による気相燃料の供給態様が内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に応じて制御される。ちなみに、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入しているとき、気相供給手段から供給される気相燃料には上記燃料以外の気体が含まれていると考えられる。即ち、例えば気相供給手段が気相燃料噴射機構である場合、同噴射機構の開弁時間に対応した気相燃料の供給量からずれた量の気相燃料が内燃機関へ供給されることになる。このように、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入しているとき、気相供給手段による実際の気相燃料の供給量が変動するようになる。そこで、上記構成においては、上記態様をもって気相供給手段による気相燃料の供給態様を制御することで、要求燃料量に対する液化ガス燃料以外の気体の影響を小さくすることができるようにしている。これにより、同気体を含む燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００１３】
上記構成によれば、気相供給手段による気相燃料の供給量が、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定されて気相燃料の供給が行われる。即ち、内燃機関には、要求噴射量から上記設定された気相燃料の供給量を減じた量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記設定された供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。これにより、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合において、気相供給手段から供給される燃料がすべて該液化ガス燃料以外の気体であったとしても、要求燃料量に対する実際に同機関へ供給される燃料量（供給燃料量）のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合とされることになる。即ち、要求燃料量に対する供給燃料量のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされる。このように、上記構成によれば、要求燃料量に応じて適当な量の供給燃料量が確保されるようになるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する該設定した気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００１５】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相供給手段を通じて気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量から上記設定された供給量（最小の気相燃料供給量）を減じた量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記最小の気相燃料供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記最小の気相燃料供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。これにより、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合において、気相供給手段から供給される燃料がすべて該液化ガス燃料以外の気体であったとしても、要求燃料量に対する実際に同機関へ供給される燃料量（供給燃料量）のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされることになる。即ち、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合であっても、要求燃料量に対する供給燃料量のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満に抑制されることになる。即ち、要求燃料量に対する供給燃料量のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされる。このように、上記構成によれば、要求噴射量に対する供給燃料量のずれ量が上記最小の気相燃料供給量未満に維持されるとともに、要求燃料量に応じて適当な量の供給燃料量が確保されるようになるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。また、気相燃料の供給量が最小の気相燃料供給量に設定されるため、より好適に上記作用効果が得られるようになる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００１７】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）が、液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、要求燃料量に占める割合が所定の割合未満となるよう設定された供給量の気相燃料が同機関へ供給される。即ち、液相燃料供給系統と気相燃料供給系統とによる燃料供給を適切に行うために必要となる燃料量が内燃機関の運転に要求されるときに、各燃料供給系統による燃料供給が行われるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御制手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００１９】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）が、液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、要求燃料量に占める割合が所定の割合未満となるよう設定された供給量の気相燃料が同機関へ供給される。即ち、液相燃料供給系統と気相燃料供給系統とによる燃料供給を適切に行うために必要となる燃料量よりもさらに所定の燃料供給量だけ大きい燃料量が内燃機関の運転に要求されるときに、各燃料供給系統による燃料供給が行われるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００２１】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する制御弁の開弁に基づいて供給される気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相燃料の供給が行われる。こうした構成によっても、要求燃料量に応じて適当な量の供給燃料量が確保されるようになるため、上記請求項２記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相供給手段として気相燃料噴射機構を備える必要がないため、装置の実現が容易となる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となる条件で実行することを要旨としている。
【００２３】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）が、液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と気相燃料供給系統による気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。こうした構成によっても、液相燃料供給系統と気相燃料供給系統とによる燃料供給を適切に行うために必要となる燃料量よりもさらに所定の燃料供給量だけ大きい燃料量が内燃機関の運転に要求されるときに、各燃料供給系統による燃料供給が行われるため、上記請求項５記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相供給手段として気相燃料噴射機構を備える必要がないため、装置の実現が容易となる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００２５】
上記構成によれば、内燃機関に対する気相燃料の供給量が、同内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定されて、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記設定された供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。従って、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合において、気相供給手段から供給される燃料がすべて該液化ガス燃料以外の気体であったとすると、内燃機関へは要求噴射量に相当する量の燃料が供給されることになる。これに対して、仮に気相供給手段から供給される燃料の全量が気相の液化ガス燃料であったとすると、要求燃料量に対する実際に同機関へ供給される燃料量（供給燃料量）のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合とされることになる。即ち、要求燃料量に対する供給燃料量のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされる。このように、上記構成によれば、少なくとも要求燃料量に応じた量の供給燃料量が確保されるとともに、同要求燃料量以上の燃料が内燃機関に供給される場合にあっても上記ずれ量が上記所定の割合未満とされるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に該設定した気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００２７】
上記構成によれば、内燃機関に対する気相燃料の供給量として気相供給系統による最小の気相燃料供給量が設定され、同内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に同設定された気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量（最小の気相燃料供給量）の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記最小の気相燃料供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。従って、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合において、気相供給手段から供給される燃料がすべて該液化ガス燃料以外の気体であったとすると、内燃機関へは要求噴射量に相当する量の燃料が供給されることになる。これに対して、仮に気相供給手段から供給される燃料の全量が気相の液化ガス燃料であったとすると、要求燃料量に対する実際に同機関へ供給される燃料量（供給燃料量）のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされることになる。即ち、要求燃料量に対する供給燃料量のずれ量が同要求燃料量に占める割合は、上記所定の割合未満とされる。このように、上記構成によれば、少なくとも要求燃料量に応じた量の供給燃料量が確保されるとともに、同要求燃料量以上の燃料が内燃機関に供給される場合にあっても上記ずれ量が上記所定の割合未満とされるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。また、気相燃料の供給量が最小の気相燃料供給量に設定されるため、より好適に上記作用効果が得られるようになる。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給態様の制御に際し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量と前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量とを加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００２９】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）と制御弁の開弁に基づいて供給される気相燃料の供給量（開弁による供給量）とを加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記開弁による供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記開弁による供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。こうした構成によっても、少なくとも要求燃料量に応じた量の供給燃料量が確保されるとともに、同要求燃料量以上の燃料が内燃機関に供給される場合にあっても上記ずれ量が上記所定の割合未満とされるため、上記請求項８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相供給手段として気相燃料噴射機構を備える必要がないため、装置の実現が容易となる。
【００３０】
請求項１１記載の発明は、液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入を監視し、該液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給量を規制する制御手段を備えることを要旨としている。
【００３１】
上記構成によれば、燃料タンク内における液化ガス燃料以外の気体の混入の監視が行われ、同気体の混入が確認されるとき、気相供給手段による気相燃料の供給量が規制される。これにより、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入している場合にあっても、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する該液化ガス燃料以外の気体の影響を小さくすることが可能となるため、同気体を含む燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００３２】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記気相供給手段による気相燃料の供給量を前記気相燃料供給系統としての最小の気相燃料供給量に相当する量に設定することを要旨としている。
【００３３】
上記構成によれば、気相供給手段による気相燃料の供給量が、気相燃料供給系統としての最小の気相燃料供給量に相当する量に設定される。これにより、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する該液化ガス燃料以外の気体の影響をより小さくすることが可能となるため、同気体を含む燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００３４】
請求項１３記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を監視し、この監視する気相燃料の供給量の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認することを要旨としている。
【００３５】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に同内燃機関に供給された気相燃料の供給量の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、燃料タンク内における液化ガス燃料以外の気体の混入が確認される。なお、上記気相燃料の供給量の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の積算値は、燃料タンク内に残留している所定量の上記燃料以外の気体が、気相供給手段による気相燃料の供給にともなって同燃料タンク内から十分に除去されるまでに供給された気相燃料の供給量の積算値（例えば、気相供給手段が気相燃料噴射機構である場合には、同噴射機構の開弁時間に応じた積算値、即ち気相供給手段から気相燃料のみが供給されたとしたときの積算値）に相当する値として設定される。ちなみに、燃料供給装置を含めた内燃機関のメンテナンスが行われるとき、燃料タンク内の燃料は外部に放出され、同メンテナンスが終了した後の燃料タンク内への燃料補給時、一般には真空ポンプを通じて燃料タンク内に残留している空気等の除去が行われる。即ち、メンテナンスが行われることにより燃料タンク内に燃料以外の気体が残留するようになるため、メンテナンスが行われたことをもって燃料タンク内に燃料以外の気体が混入している旨判定することが可能となる。そして、メンテナンスが行われるとき、一般には当該車両から蓄電装置が取り外されるため、蓄電装置が取り付けられたことをもってメンテナンスが行われた旨、即ち燃料タンク内の燃料に同燃料以外の気体が混入している旨判定することができる。また、当該車両の製造直後、燃料タンク内は基本的には空気で満たされた状態にあるため、上記同様に真空ポンプによる空気の除去が行われてから燃料タンク内への燃料の補給が行われることになる。そして、蓄電装置は当該車両の製造過程において取り付けられるため、この場合も蓄電装置が同車両に取り付けられたことをもって上記燃料以外の気体が混入している旨判定することが可能となる。一方で、燃料タンク内に燃料以外の気体が混入している場合において内燃機関の運転中に気相燃料の供給が行われるとき、気相供給手段からは気相燃料とともに上記燃料以外の気体が燃料タンクの外部へ放出されるようになる。このため、気相燃料の供給量の積算値が上記所定の積算値以上となったことに基づいて、燃料タンク内の上記燃料以外の気体が十分に除去された旨判定することができる。そこで、上記構成のように、上記態様をもって燃料タンク内における液化ガス燃料以外の気体の混入を確認することにより、同気体の混入を適切に把握することができるようになる。また、上記燃料以外の気体の混入を確認するために特別な機構を設ける必要がないため、装置全体のコスト上昇が好適に抑制されるようにもなる。
【００３６】
請求項１４記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給回数を監視し、この監視する気相燃料の供給回数の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認することを要旨としている。
【００３７】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に行われた同内燃機関に対する気相燃料の供給回数の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、燃料タンク内への液化ガス燃料以外の気体の混入が確認される。なお、上記気相燃料の供給回数の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の積算値は、燃料タンク内に残留している所定量の上記燃料以外の気体が、気相供給手段による気相燃料の供給にともなって同燃料タンク内から十分に除去されるまでに行われた気相燃料の供給回数の積算値（例えば、気相供給手段が気相燃料噴射機構である場合には、同噴射機構が開弁された回数の積算値）に相当する値として設定されている。このように、気相燃料の供給回数に基づいて上記燃料以外の気体の混入を確認することによっても、上記請求項１３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００３８】
請求項１５記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給時間を監視し、この監視する気相燃料の供給時間の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認することを要旨としている。
【００３９】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に行われた同内燃機関に対する気相燃料の供給時間の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、燃料タンク内への液化ガス燃料以外の気体の混入が確認される。なお、上記気相燃料の供給時間の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の積算値は、燃料タンク内に残留している所定量の上記燃料以外の気体が、気相供給手段による気相燃料の供給にともなって同燃料タンク内から十分に除去されるまでに行われた気相燃料の供給時間の積算値（例えば、気相供給手段が気相燃料噴射機構である場合には、同噴射機構が開弁された時間の積算値）に相当する値として設定されている。このように、気相燃料の供給時間に基づいて上記燃料以外の気体の混入を確認することによっても、上記請求項１３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００４０】
請求項１６記載の発明は、請求項１〜１２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するセンサをさらに備え、前記制御手段は、該センサの検出値が所定の検出値以上であることに基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入を確認することを要旨としている。
【００４１】
上記構成によれば、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するためのセンサの検出値が所定の検出値以上であることに基づいて、燃料タンク内への液化ガス燃料以外の気体の混入が確認される。このように、上記センサの検出値に基づいて上記燃料以外の気体の混入を確認することによっても、上記請求項１３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、この場合、上記燃料以外の気体の混入が直接監視されるため、同気体の混入をより適切に把握することができるようになる。
【００４２】
請求項１７記載の発明は、液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上か否か、及び該第１の量よりも小さい所定の第２の量以上か否かをそれぞれ監視し、これら監視結果及び前記内燃機関の運転に要求される燃料量に応じて前記気相供給手段による気相燃料の供給態様を制御する制御手段を備えることを要旨としている。
【００４３】
上記構成によれば、燃料タンク内における液化ガス燃料以外の気体の混入の監視が行われ、同気体の混入量が所定の第１の量以上であるときと同気体の混入量が所定の第２の量以上であるときとでは、それぞれ異なった態様をもって内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に応じて気相燃料供給手段による気相燃料の供給態様が制御される。ちなみに、燃料タンク内に混入する液化ガス燃料以外の気体（例えば空気）は、一般に液化ガス燃料よりも軽いため燃料タンク内の上部に滞留する傾向を示す。また、燃料タンク内の気相燃料を内燃機関へ供給するために設けられる気相供給手段は、通常、同燃料タンクの最上部あるいは最上部に近い位置から気相燃料を取り出す態様で設けられる。従って、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が多いとき、気相供給手段から供給される気相燃料にはより多くの上記燃料以外の気体が含まれるようになり、同気体の混入量が減量するにつれて、気相燃料に含まれる燃料以外の気体の量が少なくなると考えられる。即ち、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入しているとき、同気体の混入量に応じて気相供給手段による実際の気相燃料の供給量が変動するようになるといえる。そこで、上記構成においては、上記態様をもって気相燃料の供給態様を制御することで、要求燃料量に対する該液化ガス燃料以外の気体の影響を、燃料タンク内における同気体の混入量に応じて適宜小さくすることができるようにしている。これにより、液化ガス燃料以外の気体を含む燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【００４４】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行い、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定して前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００４５】
上記構成によれば、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上のとき、内燃機関に対する気相燃料の供給量が、同内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に同気相燃料の供給量として設定されるべき値を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定されて、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。即ち、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記設定された供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。また、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が上記第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、気相供給手段による気相燃料の供給量が、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる供給量に設定されて気相燃料の供給が行われる。即ち、内燃機関には、要求噴射量から上記設定された気相燃料の供給量を減じた量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（実際には、上記設定された供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。このように、上記構成においては、上記混入量が所定の第１の量以上のとき、内燃機関へは最大で要求燃料量に気相燃料の供給量を加えた量の燃料が、最小で要求燃料量に相当する量の燃料が供給されるようになる。また、上記混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、内燃機関へは最大で要求燃料量に相当する量の燃料が、最小で要求燃料量から気相燃料の供給量を減じた量の燃料が供給されるようになる。ちなみに、気相供給手段から供給される気相燃料に含まれる上記燃料以外の気体の量は、燃料タンク内に混入している同燃料以外の気体の量に応じて変動すると考えられる。即ち、燃料タンク内に多量の上記燃料以外の気体が含まれる場合には、気相供給手段から供給される気相燃料にも多量の同気体が含まれ、燃料タンク内に混入している上記燃料以外の気体が減量するにつれ、供給される気相燃料に含まれる同気体も少量となる。従って、上記態様をもって気相燃料の供給を行うことで、上記燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上のとき、即ち多量の同気体が燃料タンク内に混入しているときであっても、内燃機関に対して要求燃料量により近い量の燃料を供給することができるようになる。また、上記燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、即ち上記第１の量よりは少量であるが燃料の供給精度の低下が懸念される程度の量の上記気体が燃料タンク内に混入しているときであっても、上記同様に内燃機関対して要求燃料量により近い量の燃料を供給することができるようになる。これにより、液化ガス燃料以外の気体を含む燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００４６】
請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記気相供給手段として前記内燃機関に対して前記燃料タンク内の気相燃料を噴射供給する気相燃料噴射機構を備えて構成され、前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に該設定した気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行い、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量として前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量を設定し、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する該設定した気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００４７】
上記構成によれば、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上のとき、内燃機関に対する気相燃料の供給量として気相供給系統による最小の気相燃料供給量が設定され、同内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に同設定された気相燃料の供給量を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相供給手段による気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記設定された供給量（最小の気相燃料供給量）の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記最小の気相燃料供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。また、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が上記第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量の占める割合が所定の割合未満となるとき、気相供給手段を通じて気相燃料の供給が行われる。即ち、上記条件が満たされるとき、内燃機関には、要求噴射量から上記設定された供給量（最小の気相燃料供給量）を減じた量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記最小の気相燃料供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（実際には、上記最小の気相燃料供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。このように、上記構成においては、上記混入量が所定の第１の量以上のとき、内燃機関へは最大で要求燃料量に最小の気相燃料供給量を加えた量の燃料が、最小で要求燃料量に相当する量の燃料が供給されるようになる。また、上記混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、内燃機関へは最大で要求燃料量に相当する量の燃料が、最小で要求燃料量から最小の気相燃料供給量を減じた量の燃料が供給されるようになる。このように、上記構成によっても、上記請求項１８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相燃料の供給量が最小の気相燃料供給量に設定されるため、より好適に上記作用効果が得られるようになる。
【００４８】
請求項２０記載の発明は、請求項１８または１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００４９】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）が、液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量とを加算した値以上となるとき、要求燃料量に占める割合が所定の割合未満となるよう設定された供給量の気相燃料が同機関へ供給される。即ち、液相燃料供給系統と気相燃料供給系統とによる燃料供給を適切に行うために必要となる燃料量が内燃機関の運転に要求されるときに、各燃料供給系統による燃料供給が行われるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００５０】
請求項２１記載の発明は、請求項１８または１９記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御制手段は、前記内燃機関の運転に要求される燃料量が前記液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と前記気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、前記気相供給手段による前記気相燃料の供給量の設定及び気相燃料の供給を行うことを要旨としている。
【００５１】
上記構成によれば、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）が、液相燃料供給系統による最小の液相燃料供給量と気相燃料供給系統による最小の気相燃料供給量及び所定の燃料供給量を加算した値以上となるとき、要求燃料量に占める割合が所定の割合未満となるよう設定された供給量の気相燃料が同機関へ供給される。即ち、液相燃料供給系統と気相燃料供給系統とによる燃料供給を適切に行うために必要となる燃料量よりもさらに所定の燃料供給量だけ大きい燃料量が内燃機関の運転に要求されるときに、各燃料供給系統による燃料供給が行われるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【００５２】
請求項２２記載の発明は、請求項１７記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記気相燃料供給系統は、前記燃料タンク内の気相燃料を前記内燃機関に供給するための気相燃料供給経路と、前記気相供給手段としてこの気相燃料供給経路に設けられて同気相燃料供給経路を選択的に開閉する制御弁とを備えて構成され、前記制御手段は、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上のとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量と前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量とを加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる条件で実行し、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上のとき、前記気相供給手段による気相燃料の供給を、前記内燃機関の運転に要求される燃料量に対する前記制御弁の開弁に基づき供給される気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる条件で実行することを要旨としている。
【００５３】
上記構成によれば、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が所定の第１の量以上のとき、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に制御弁の開弁に基づいて供給される気相燃料の供給量（開弁による供給量）を加算した値に対する気相燃料の供給量の占める割合が所定の割合未満となる条件で、内燃機関に対する気相燃料の供給が実行される。即ち、内燃機関には、要求噴射量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記開弁による供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（液化ガス燃料以外の気体が含まれるため、実際には、上記開弁による供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。また、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の混入量が上記第１の量未満、且つ所定の第２の量以上のとき、気相供給手段による気相燃料の供給量が、内燃機関の運転に要求される燃料量（要求燃料量）に対する制御弁の開弁に基づいて供給される気相燃料の供給量（開弁による供給量）の占める割合が所定の割合未満となる条件で、内燃機関に対する気相燃料の供給が実行される。即ち、内燃機関には、要求噴射量から上記開弁による供給量を減じた量に相当する量の液相燃料が燃料噴射機構を通じて供給され、これにあわせて、上記開弁による供給量の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される（実際には、上記開弁による供給量未満の気相燃料が気相供給手段を通じて供給される）。このように、上記構成によっても、上記請求項１８記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、気相供給手段として気相燃料噴射機構を備える必要がないため、装置の実現が容易となる。
【００５４】
請求項２３記載の発明は、請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を監視し、この監視する気相燃料の供給量の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定することを要旨としている。
【００５５】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に同内燃機関に対して供給された気相燃料の供給量の積算値が、所定の第１の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量以上である旨判定され、所定の第１の積算値以上、且つ所定の第２の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上である旨判定される。なお、上記気相燃料の供給量の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の第２の積算値は、上記請求項１３記載の発明における所定の積算値に準じた態様をもって設定され、上記所定の第１の積算値は、同所定の第２の積算値を基準として設定される。これにより、液化ガス燃料以外の気体の混入量を適切に把握することができるようになる。また、上記燃料以外の気体の混入量を把握するために特別な機構を設ける必要がないため、装置全体のコスト上昇が好適に抑制されるようにもなる。
【００５６】
請求項２４記載の発明は、請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給回数を監視し、この監視する気相燃料の供給回数の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定することを要旨としている。
【００５７】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に同内燃機関に対して供給された気相燃料の供給回数の積算値が、所定の第１の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量以上である旨判定され、所定の第１の積算値以上、且つ所定の第２の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上である旨判定される。なお、上記気相燃料の供給回数の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の第２の積算値は、上記請求項１４記載の発明における所定の積算値に準じた態様をもって設定され、上記所定の第１の積算値は、同所定の第２の積算値を基準として設定される。このように、気相燃料の供給回数に基づいて上記燃料以外の気体の混入量を判定することによっても、上記請求項２３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００５８】
請求項２５記載の発明は、請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給時間を監視し、この監視する気相燃料の供給時間の積算値が所定の第１の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記積算値が前記第１の積算値以上、且つ同第１の積算値よりも大きい所定の第２の積算値未満であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定することを要旨としている。
【００５９】
上記構成によれば、内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降に同内燃機関に対して供給された気相燃料の供給時間の積算値が、所定の第１の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量以上である旨判定され、所定の第１の積算値以上、且つ所定の第２の積算値未満であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上である旨判定される。なお、上記気相燃料の供給時間の積算値は、当該車両に蓄電装置が取り付けられて以降の内燃機関の運転中に更新され、同蓄電装置が当該車両から取り外されるときに初期化されることになる。また、上記所定の第２の積算値は、上記請求項１５記載の発明における所定の積算値に準じた態様をもって設定され、上記所定の第１の積算値は、同所定の第２の積算値を基準として設定される。このように、気相燃料の供給回数に基づいて上記燃料以外の気体の混入量を判定することによっても、上記請求項２３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。
【００６０】
請求項２６記載の発明は、請求項１７〜２２のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するセンサをさらに備え、前記制御手段は、該センサの検出値が所定の第１の検出値以上であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量以上である旨判定し、前記センサの検出値が前記第１の検出値未満、且つ前記第１の検出値よりも小さい所定の第２の検出値以上であることに基づいて前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の混入量が前記第１の量未満、且つ前記第２の量以上である旨判定することを要旨としている。
【００６１】
上記構成によれば、燃料タンク内に混入している液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するためのセンサの検出値が、所定の第１の検出値以上であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量以上である旨判定され、所定の第１の検出値未満、且つ所定の第２の検出値以上であることに基づいて上記気体の混入量が所定の第１の量未満、且つ所定の第２の量以上である旨判定される。このように、上記センサの検出値に基づいて上記燃料以外の気体の混入量を検出することによっても、上記請求項２３記載の発明の作用効果に準じた作用効果が得られるようになる。また、この場合、上記燃料以外の気体の混入量が直接検出されるため、同気体の混入をより適切に把握することができるようになる。
【００６２】
請求項２７記載の発明は、請求項１〜２６のいずれかに記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記燃料タンク内における前記液化ガス燃料以外の気体の混入が確認されるときに前記気相供給手段による気相燃料の供給を行うとき、当該内燃機関の空燃比を所定の空燃比に収束させるために行われる空燃比制御の学習値の更新を禁止することを要旨としている。
【００６３】
上記構成によれば、燃料タンク内に液化ガス燃料以外の気体が混入しているときに内燃機関へ気相燃料が供給される場合には、空燃比制御の学習値の更新が禁止される。ちなみに、燃料タンク内に上記気体が混入している場合にあっては、同気体を含む気相燃料が内燃機関へ供給されて空燃比が目標値からずれることにより、空燃比制御において誤った学習が行われることが懸念される。この点、本実施の形態においては、上記態様をもって学習値の更新が禁止されるため、同学習値を適切に更新することができるようになる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明を具体化した第１の実施の形態について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、この実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする内燃機関（ＬＰＧ機関）にＬＰＧを供給する燃料供給装置である。
【００６５】
まず、図１を参照して、同実施の形態にかかる燃料供給装置についてその概要を説明する。なお、図１は、混合気の燃焼エネルギを出力として駆動する内燃機関１、同機関１に対する燃料の供給を行う燃料供給装置３及びこれら内燃機関１、燃料供給装置３を統括的に制御する電子制御装置（ＥＣＵ）５の関係を模式的に示している。
【００６６】
図１に示されるように、内燃機関１は、シリンダブロック１１、このシリンダブロック１１に設けられるとともにその内部で混合気を燃焼させる複数のシリンダ１２、同複数のシリンダ１２の上部に配設されるシリンダヘッド１３等を備えて構成される。
【００６７】
ここで、シリンダ１２の周囲にはウォータージャケット１２ａが設けられており、このウォータージャケット１２ａを循環する冷却水を通じてシリンダ１２及びシリンダヘッド１３などの冷却が行われる。また、シリンダ１２内には、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフト１４にコネクティングロッド１５を介して連結されるピストン１６が往復動可能に収容されており、このピストン１６とシリンダヘッド１３とが対峙してなす領域が燃焼室１７となる。
【００６８】
この燃焼室１７には、エアクリーナ２１、スロットルバルブ２２及びサージタンク２３等が設けられる吸気通路２４、及び触媒装置２５等が設けられる排気通路２６が接続されている。そして、燃料供給装置３に備えられる液相燃料インジェクタＬＩＮと気相燃料インジェクタＧＩＮとの少なくとも一方を通じて上記吸気通路２４へ供給された燃料と空気との混合気が燃焼室１７で燃焼される。
【００６９】
また、内燃機関１には、同機関１の運転状態等を検出するための回転速度センサ７１、吸入空気量センサ７２及び冷却水温度センサ７３並びに燃料供給装置３に設けられる各センサから構成される検出系７が備えられている。なお、この燃料供給装置３に設けられる各センサについては後述する。ちなみに、回転速度センサ７１は内燃機関１の回転速度（機関回転速度Ｎｅ）を、吸入空気量センサ７２は同機関１に吸入される空気量（吸入空気量Ｑｇ）を、冷却水温度センサ７３はウォータージャケット１２ａ内における冷却水の温度（冷却水温度ＴＨｃｗ）をそれぞれ検出する。そして、これら各センサ７１〜７３により検出されたデータはＥＣＵ５に入力され、ＥＣＵ５はこれら各検出データ等に基づいて内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）を算出する。
【００７０】
次に、同燃料供給装置３の構成について、図２を参照して説明する。なお、この図２は、図１に示される燃料供給装置３の詳細な構成、及び検出系７を含め燃料供給装置３とＥＣＵ５との関係を模式的に示している。
【００７１】
同図２に示されるように、燃料供給装置３は、燃料タンク３１内の液相燃料を吸気通路２４に供給する液相燃料供給系統３Ｌ、及び同燃料タンク３１内の気相燃料をサージタンク２３に供給する気相燃料供給系統３Ｇから構成される。
【００７２】
液相燃料供給系統３Ｌにあって、燃料タンク３１内に貯留されている液相燃料は、燃料ポンプ３２により燃料フィルタ３３が設けられた液相燃料供給経路Ｒｄ１に圧送される。そして、この圧送された液相燃料は、液相燃料インジェクタＬＩＮとともに燃料噴射機構３４を構成するデリバリパイプ３５に供給され、液相燃料インジェクタＬＩＮがＥＣＵ５からの信号に応じて開弁されることにより吸気通路２４に噴射供給される。そして、デリバリパイプ３５内に残留している燃料は、同デリバリパイプ３５の下流側と燃料タンク３１とを接続する還流経路Ｒｄ２を介して燃料タンク３１に還流されるようになる。なお、デリバリパイプ３５（燃料噴射機構３４）内の燃料の圧力は、還流経路Ｒｄ２に設けられているプレッシャレギュレータ３６を通じて所定の圧力に維持される。ちなみに、本実施の形態にあって、同プレッシャレギュレータ３６の背圧室（図示略）には燃料タンク３１内の燃料の圧力が導入されるものとする。即ち、デリバリパイプ３５内の燃料の圧力は、燃料タンク３１内の燃料の圧力を基準として所定の圧力だけ高い圧力に維持されるようになる。
【００７３】
一方、気相燃料供給系統３Ｇにあって、燃料タンク３１内に滞留している気相燃料は、気相燃料供給経路Ｒｄ３を介して気相供給手段である気相燃料インジェクタＧＩＮ（気相燃料噴射機構）に供給され、同気相燃料インジェクタＧＩＮがＥＣＵ５からの信号に応じて開弁されることによりサージタンク２３に噴射供給される。なお、本実施の形態では、内燃機関１の運転中、基本的には液相燃料インジェクタＬＩＮによる燃料の供給が行われ、所定の条件が満たされたときに液相燃料インジェクタＬＩＮにあわせて気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料の供給が行われるようになる。
【００７４】
また、燃料供給装置３には、先の検出系７を構成するタンク温度センサ７４、タンク圧力センサ７５及び噴射機構圧力センサ７６が備えられている。ちなみに、タンク温度センサ７４は燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）を、タンク圧力センサ７５は燃料タンク３１内の燃料の圧力（燃料タンク圧力Ｐｔｋ）を、噴射機構圧力センサ７６はデリバリパイプ３５内の燃料の圧力（噴射機構圧力Ｐｄｖ）をそれぞれ検出する。そして、これら各センサ７４〜７６により検出されたデータは、先の各センサ７１〜７３により検出されたデータとともにＥＣＵ５に入力され、ＥＣＵ５はこれら各検出データ等に基づいて以下に示す機関始動時の気相燃料供給処理、機関運転中の気相燃料供給処理及びエア抜き時の燃料供給処理等の各処理を行う。
【００７５】
まず、図３を参照して機関始動時の気相燃料供給処理及び機関運転中の気相燃料供給処理について説明する。なお、同図３（ａ）に示す機関始動時の気相燃料供給処理は、内燃機関１の始動が完了するまでの間、所定の時間を周期として繰り返し行われ、同図３（ｂ）に示す機関運転中の気相燃料供給処理は、内燃機関１の始動が完了して以降、所定の時間を周期として繰り返し行われる。
【００７６】
図３（ａ）に示されるように、機関始動時の気相燃料供給処理では、内燃機関１が始動してからの経過時間Ｔｓｔが所定の時間Ｔｓｔｘ未満のとき（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｔｓｔ＜Ｔｓｔｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［１］
が満たされるとき、各センサ７１〜７６等を通じて得られた内燃機関１の運転状態に基づいて気相燃料の噴射量（要求気相燃料量ＱＧｉ）を算出する（ステップＳ１２）。次に、要求気相燃料量ＱＧｉ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（要求気相噴射時間ＴａｕＧｉ）を算出する（ステップＳ１３）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧｉ←ＱＧｉ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　…［２］
を通じて要求気相噴射時間ＴａｕＧｉの算出を行う。
【００７７】
そして、この要求気相噴射時間ＴａｕＧｉだけ気相燃料インジェクタＧＩＮを開弁させる信号がＥＣＵ５から同インジェクタＧＩＮに送られて気相燃料が供給されるようになる。
【００７８】
図３（ｂ）に示されるように、機関運転中の気相燃料供給処理では、燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）が所定の温度ＴＨｔｋｘ以上のとき（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
ＴＨｔｋ≧ＴＨｔｋｘ　　　　　　　　　　　　　　　　…［３］
が満たされるとき、各センサ７１〜７６等を通じて得られた内燃機関１の運転状態に基づいて気相燃料の噴射量（要求気相燃料量ＱＧｉ）を算出する（ステップＳ２２）。次に、要求気相燃料量ＱＧｉ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（要求気相噴射時間ＴａｕＧｉ）を算出する（ステップＳ２３）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧｉ←ＱＧｉ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　…［４］
を通じて要求気相噴射時間ＴａｕＧｉの算出を行う。
【００７９】
そして、この場合も上記処理（図３（ａ））同様に、ＥＣＵ５からの信号に応じて気相燃料インジェクタＧＩＮが開弁されることにより、気相燃料が供給されるようになる。
【００８０】
ちなみに、本実施の形態の燃料供給装置のように、液相燃料供給系統及び気相燃料供給系統を備えて構成される液化ガス内燃機関の燃料供給装置は、内燃機関の運転中、基本的には上述した各処理に準じた処理に基づいて気相燃料の供給を行う構成となっている。
【００８１】
しかし、こうした燃料供給装置にあっては、初回燃料補給時や装置のメンテナンス等の後に行われる燃料補給時、同燃料タンク内に空気等の燃料以外の気体（エア）が残留した状態で燃料の補給が行われることがある。そして、この場合、燃料以外の気体が混入した気相燃料が内燃機関に供給されることに起因する燃料の供給精度の低下が懸念される。
【００８２】
そこで、本実施の形態ではこうした懸念を解消するために、内燃機関の運転中、上記各処理（図３）よりも優先して以下に説明するエア抜き時の燃料供給処理を行うようにしている。即ち、本実施の形態にあっては、エア抜き時の燃料供給処理に基づく気相燃料の供給が行われなくなるまでの間、上記各処理（図３）に基づく気相燃料の供給が行われないことになる。
【００８３】
以下、図４及び図５を参照して、エア抜き時の燃料供給処理について説明する。ちなみに、本処理にて行われる各処理が、制御手段を通じて行われる処理に相当する。
【００８４】
同図４及び図５に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｎｔｏｔａｌ＜Ｎｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　…［１１］
が満たされるとき、以降の気相燃料の供給にかかる処理を行い、上記条件が満たされないときは（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、先の各処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ１０９）。
【００８５】
上記条件が満たされるとき、内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）が、別途行われている他の処理を通じて算出された所定の燃料量Ｑｉｘ、即ち下記計算式
Ｑｉｘ←ＱＬｍｉｎ＋ＱＧｍｉｎ＋ＱＡ　　　　　　　　…［１２］
から算出された所定の燃料量Ｑｉｘ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、上記計算式において、「ＱＬｍｉｎ」は液相燃料インジェクタＬＩＮによる最小の液相燃料噴射量（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ）を、「ＱＧｍｉｎ」は気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小の気相燃料噴射量（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）を、「ＱＡ」は予め設定されている所定値（見込み燃料量ＱＡ）を示す。ちなみに、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ及び最小気相噴射量ＱＧｍｉｎは、燃料タンク３１内の燃料の圧力等に応じて変動するため、上記他の処理では、同処理の実行周期ごとにタンク圧力センサ７５をはじめとした各検出データ等に基づく各噴射量ＱＬｍｉｎ，ＱＧｍｉｎの更新が行われる。
【００８６】
要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｑｉ≧Ｑｉｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［１３］
が満たされるとき、以下の各処理を行う。
【００８７】
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定し、同設定した最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ１０３）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧ←ＱＧｍｉｎ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　…［１４］
を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。
【００８８】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する。即ち、下記計算式
Ｎｔｏｔａｌ←Ｎｔｏｔａｌ＋１　　　　　　　　　　　…［１５］
を通じてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ１０４）。ちなみに、このエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌは、本処理を通じて気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎの気相燃料が噴射された回数を示し、当該内燃機関１を搭載する図示しない車両に設けられるバッテリ（蓄電装置）が取り外されるときに初期化される。即ち、上記車両の製造直後や燃料供給装置３を含めた当該内燃機関１のメンテナンス直後、上記エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌは「０」とされていることになる。
【００８９】
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ１０５）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←（Ｑｉ−ＱＧｍｉｎ）×Ｋｌ　　　　　　　　…［１６］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【００９０】
そして、当該内燃機関１の空燃比を所定の目標値に収束させるために別途行われている空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
一方、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、即ち上記［１３］の条件が満たされないときは、気相噴射時間ＴａｕＧをクリアする（ステップＳ１０７）。
【００９２】
そして、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ１０８）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←Ｑｉ×Ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　…［１７］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行った後、本処理を一旦終了する。
【００９３】
このように、本処理（図４及び図５）によれば、
〔ａ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ以上のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｃ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【００９４】
次に、図６〜図９を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）を通じて奏せられる作用効果について説明する。なお、以降では、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給が行われるときを「通常制御時」、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に基づく燃料の供給が行われるときを「エア抜き制御時」とする。また、図６〜図９は、要求燃料量Ｑｉと液相・気相燃料の供給量との関係を模式的に示している。
【００９５】
まず、図６及び図７を参照して、通常制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図６に示すように、通常制御時、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧは、内燃機関１の運転状態等に応じて最小気相噴射量ＱＧｍｉｎから同インジェクタＧＩＮによる最大の気相燃料噴射量（最大気相噴射量ＱＧｍａｘ）のうちのいずれかに設定される。このため、要求燃料量Ｑｉから同設定された気相噴射量ＱＧを減じた量が、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとなる。ちなみに、通常制御時、一般には最大気相噴射量ＱＧｍａｘあるいは同噴射量に近い量の気相燃料が内燃機関１に供給される。
【００９６】
従って、気相噴射量ＱＧとして最大気相噴射量ＱＧｍａｘが設定されているときにおいて、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべて気相のＬＰＧである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、図７に示すように要求燃料量Ｑｉとなる（図７：〔ａ〕）。また反対に、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合、実供給量ｑｉは要求燃料量Ｑｉから最大気相噴射量ＱＧｍａｘを減じた量となる（図７：〔ｂ〕）。即ち、通常制御時における実供給量ｑｉは、最大で要求燃料量Ｑｉ、最小で同要求燃料量Ｑｉから最大気相噴射量ＱＧｍａｘを減じた量（液相噴射量ＱＬ）とされることになる。
【００９７】
このように、通常制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は最も大きいときで最大気相噴射量ＱＧｍａｘに応じた値となるため、要求燃料量Ｑｉに対するずれ量の占める割合、換言すると下記計算式
（ｑｉ−Ｑｉ）／Ｑｉ　　　　　　　　　　　　　　　　…［１８］
により得られる値は、最大で「最大気相噴射量ＱＧｍａｘ／要求燃料量Ｑｉ」となる。
【００９８】
次に、図８及び図９を参照して、エア抜き制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図８に示すように、エア抜き制御時、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして設定され、要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた量が、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして設定される。
【００９９】
従って、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべて気相のＬＰＧである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、図９に示すように要求燃料量Ｑｉとなる（図９：〔ａ〕）。また反対に、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合、実供給量ｑｉは要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた液相噴射量ＱＬとなる（図９：〔ｂ〕）。即ち、エア抜き制御時における実供給量ｑｉは、最大で要求燃料量Ｑｉ、最小で要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた量（液相噴射量ＱＬ）とされることになる。
【０１００】
このように、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は最大で最小気相噴射量ＱＧｍｉｎに応じた値となるため、要求燃料量Ｑｉに対する上記ずれ量の占める割合、換言すると下記計算式
（ｑｉ−Ｑｉ）／Ｑｉ　　　　　　　　　　　　　　　　…［１８］
により得られる値は、最大で「最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ／要求燃料量Ｑｉ」となる。
【０１０１】
以上のことから、エア抜き制御時にあっては、実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量、ひいては要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合が通常制御時よりも小さくされるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【０１０２】
また、気相燃料インジェクタＧＩＮからの気相燃料の噴射にともなって燃料タンク３１内のエアが同燃料タンク３１の外部に放出されるようになるため、燃料の供給精度の低下を抑制しつつエアを除去することができるようにもなる。
【０１０３】
また、本実施の形態にあっては、要求燃料量Ｑｉが液相燃料インジェクタＬＩＮ及び気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射を同時に行うために必要となる燃料量（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ＋最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）に所定の余裕分（見込み燃料量ＱＡ）を加算した燃料量以上のとき、各インジェクタＬＩＮ，ＧＩＮによる燃料噴射を行うようにしている。これにより、要求燃料量Ｑｉに占める気相噴射量ＱＧ（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）の割合がより小さくされるため、燃料の供給精度の低下がより好適に抑制されるようになる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌと所定の回数Ｎｇとの対比のもとに、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に基づく燃料の供給と機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給とのいずれかを選択的に行うようにしている。即ち、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌと所定の回数Ｎｇとの対比に基づいて、燃料タンク３１内におけるエアの混入を確認するようにしている。
【０１０５】
ちなみに、所定の回数Ｎｇは、燃料タンク３１内に残留している所定量のエアが、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の噴射にともなって同燃料タンク３１内から十分に除去されるまでの同気相燃料の噴射回数に相当する値として設定される。また、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌは、当該内燃機関１を搭載する車両からバッテリが取り外された状態にあるとき（車両の製造時や燃料供給装置３を含めた当該内燃機関１のメンテナンス時など）、初期化された値に設定されている。
【０１０６】
ところで、一般には燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスが行われることにより、燃料タンク３１内にエアが混入するようになる。従って、メンテナンスが行われた後の内燃機関１の運転開始時、燃料タンク３１内には最も多くのエアが含まれていることになり、同機関１の運転中に気相燃料の供給が行われるにつれてエアの混入量が少なくなるといえる。
【０１０７】
一方で、メンテナンスが行われるときには当該車両からバッテリが取り外されるため、同バッテリが取り付けられたことをもって燃料タンク３１内にエアが混入した旨判定することが可能となる。また、当該車両の製造直後における燃料タンク３１内におけるエアの混入についても、上記同様にバッテリが取り付けられたことをもって判定することができる。
【０１０８】
そこで、本実施の形態では、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌと所定の回数Ｎｇとの対比に基づいて、燃料タンク３１内にエアが混入しているか否かを判定することで、同エアの混入を適切に把握することができるようにしている。
【０１０９】
これにより、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されたことが適切に判定されて、以降は機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる。従って、エアを含む気相燃料が噴射されることに起因する燃料供給精度の低下のおそれがなくなるとき、内燃機関１へは同機関１の運転状態に応じた量の気相燃料が速やかに供給されるようになる。
【０１１０】
次に、図１０を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）による燃料供給態様の一例を説明する。
いま、燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスにより当該車両からバッテリが取り外されたとすると、このバッテリが取り外された時刻ｔ１００においてＥＣＵ５に記憶されているエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌがクリアされる（図１０（ｇ），（ｅ））。
【０１１１】
そして、メンテナンスが終了した後の時刻ｔ１０１において内燃機関１の運転が開始されたとすると、このときエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満であるため、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる（図１０（ｅ），（ｂ））。
【０１１２】
そして、時刻ｔ１０２において要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されたとすると、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定されるとともに、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが更新される（図１０（ｃ）〜（ｅ））。また、このとき空燃比制御の学習値の更新が禁止される（図１０（ｆ））。そして、時刻ｔ１０２から要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満となった旨検出される時刻ｔ１０３までの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図１０（ｃ）〜（ｆ））。そして、時刻ｔ１０３から要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されるまでの間は、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料供給が停止され、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われるようになる（図１０（ｃ），（ｄ））。また、これにともなって、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新が停止されるとともに空燃比制御の学習値が更新される（図１０（ｅ）〜（ｆ））。そして、時刻ｔ１０４において要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されたとすると、気相燃料インジェクタＧＩＮを通じての気相燃料の噴射が再び行われる（図１０（ｃ），（ｄ））。そして、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇに達した旨検出されるまでの間（時刻ｔ１０４〜ｔ１０５）、上記同様に気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図１０（ｃ）〜（ｆ））。
【０１１３】
そして、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇに達した旨検出された時刻ｔ１０５以降、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるとともに空燃比制御の学習値の更新が許可される（図１０（ｂ），（ｆ））。そして、時刻ｔ１０６において燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）が所定の温度ＴＨｔｋｘ以上である旨検出されたとすると、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）を通じて設定された量の気相燃料が内燃機関１に供給されるようになる（図１０（ｂ），（ｅ））。そして、この時刻ｔ１０６から燃料タンク温度ＴＨｔｋが所定の温度ＴＨｔｋｘ未満となる時刻ｔ１０７までの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射が継続される（図１０（ｄ））。
【０１１４】
そして、内燃機関１の運転が時刻ｔ１０８において停止され同機関１が停止状態にある時刻ｔ１０９において、再度、燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスが行われたとすると、ＥＣＵ５に記憶されているエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌがクリアされる（図１０（ａ），（ｇ））。
【０１１５】
そして、時刻ｔ１００ａにおいて内燃機関１の運転が開始されたとすると、この時刻ｔ１００ａ以降、上述した処理に準じた態様をもって気相燃料の供給等が行われるようになる（図１０（ａ））。
【０１１６】
以上詳述したように、この第１の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような優れた効果が得られるようになる。
（１）本実施の形態では、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）に応じて、気相燃料の供給態様を制御するようにしている。即ち、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを気相噴射量ＱＧとして設定するようにしている。これにより、実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量、ひいては要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合が通常制御時よりも小さくされるため、エアを含む気相燃料が気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射されることに起因する燃料の供給精度の低下、ひいては内燃機関１の運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０１１７】
（２）また、空燃比の目標値からのずれを、通常制御時よりも低減することができるようになる。
（３）また、エア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に基づいて気相燃料の供給が行われる間、気相燃料インジェクタＧＩＮからの気相燃料の噴射にともなって燃料タンク３１内のエアが同燃料タンク３１の外部に放出されるため、燃料の供給精度の低下を抑制しつつエアの除去を行うことができるようになる。
【０１１８】
（４）本実施の形態では、要求燃料量Ｑｉが最小液相噴射量ＱＬｍｉｎと最小気相噴射量ＱＧｍｉｎとを加算した燃料量に見込み燃料量ＱＡを加算して得られる所定の噴射量Ｑｉｘ以上となるとき、各インジェクタＬＩＮ，ＧＩＮによる燃料噴射を行うようにしている。これにより、要求燃料量Ｑｉに占める気相噴射量ＱＧ（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）の割合がより小さくされるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【０１１９】
（５）本実施の形態では、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満であることに基づいて、燃料タンク３１内にエアが混入している旨判定するようにしている。また、このエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを、当該車両にバッテリが取り付けられて以降に更新し、同バッテリが取り外されるときに初期化するようにしている。これにより、燃料タンク３１内におけるエアの混入を適切に把握することができるようになる。
【０１２０】
（６）また、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されたことが適切に判定されるため、エアを含む気相燃料が噴射されることに起因する燃料供給精度の低下のおそれがなくなるとき、内燃機関１へ同機関１の運転状態に応じた量の気相燃料を速やかに供給することができるようになる。
【０１２１】
（７）また、エアの混入を確認するために特別な機構を設ける必要がないため、装置全体のコスト上昇が好適に抑制されるようになる。
（８）本実施の形態では、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のときに、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の供給を行う際、空燃比制御の学習値の更新を禁止するようにしている。ちなみに、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき、即ち燃料タンク３１内にエアが混入しているときにあっては、気相燃料インジェクタＧＩＮからエアを含む気相燃料が噴射されるため、空燃比が目標値からずれるようになる。このため、上記条件が満たされるときには、空燃比制御において誤った学習が行われることが懸念される。この点、本実施の形態においては、上記態様をもって学習値の更新が禁止されるため、同学習値を適切に更新することができるようになる。
【０１２２】
なお、上記第１の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第１の実施の形態では、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び見込み燃料量ＱＡの加算を通じて所定の燃料量Ｑｉｘを算出する構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ及び最小気相噴射量ＱＧｍｉｎの加算を通じて要求燃料量Ｑｉｘを算出する構成とすることもできる。
【０１２３】
（第２の実施の形態）
本発明を具体化した第２の実施の形態について、図１１〜図１８を参照して説明する。
【０１２４】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図２に示される燃料供給装置を図１１に示す燃料供給装置に変更した構成となっている。以下、図１１を参照して本実施の形態の燃料供給装置について説明する。
【０１２５】
同図１１の破線内にて示すように、本実施の形態の燃料供給装置３は、前記第１の実施の形態の気相燃料供給系統３Ｇ（図２）に次のような変更を加えた構成となっている。即ち、本実施の形態にあって気相燃料供給系統３Ｇは、気相燃料供給経路Ｒｄ３に同経路Ｒｄ３内を流通する気相燃料の流量を規制する絞り機構３７及び同経路Ｒｄ３を選択的に開閉する制御弁３８を備えて構成される。
【０１２６】
ちなみに、ＥＣＵ５からの信号に応じて制御弁３８が開弁されることにより、燃料タンク３１内の気相燃料が吸気負圧によりサージタンク２３内に吸引されるようになる。なお、制御弁３８として、常時閉弁、即ち非通電時には閉弁されておりＥＣＵ５からの通電によって開弁される電磁弁が採用されるものとする。
【０１２７】
そして、本実施の形態では、上記気相燃料供給系統３Ｇの変更にともなって、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）を以下のように変更して行う。以下、図１２及び図１３を参照して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理について説明する。
【０１２８】
同図１２及び図１３に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ未満のとき（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｔｔｏｔａｌ＜Ｔｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　…［２１］
が満たされるとき、以降の気相燃料の供給にかかる処理を行い、上記条件が満たされないときは（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、先の機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ２０９）。
【０１２９】
上記条件が満たされるとき、要求燃料量Ｑｉが、別途行われている他の処理を通じて算出された所定の燃料量Ｑｉｘ、即ち下記計算式
Ｑｉｘ←ＱＬｍｉｎ＋ＱＧ＋ＱＡ　　　　　　　　　　　…［２２］
から算出された所定の燃料量Ｑｉｘ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、上記計算式において、「ＱＬｍｉｎ」は液相燃料インジェクタＬＩＮによる最小の液相燃料噴射量（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ）を、「ＱＧ」は気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給量（気相供給量ＱＧ）を、「ＱＡ」は予め設定されている所定値（見込み供給量ＱＡ）を示す。ちなみに、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ及び気相供給量ＱＧは、燃料タンク３１内の燃料の圧力等に応じて変動するため、上記他の処理では、同処理の実行周期ごとにタンク圧力センサ７５をはじめとした各検出データ等に基づく上記噴射量ＱＬｍｉｎ及び供給量ＱＧの更新が行われる。
【０１３０】
要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｑｉ≧Ｑｉｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［２３］
が満たされるとき、以下の各処理を行う。
【０１３１】
まず、制御弁３８を開弁する（ステップＳ２０３）。
次に、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌを更新する。即ち、下記計算式
Ｔｔｏｔａｌ←Ｔｔｏｔａｌ＋ＴＤｆ　　　　　　　　　…［２４］
を通じてエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ２０４）。ちなみに、このエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌは、本処理を通じて気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給が行われた時間を示し、当該内燃機関１を搭載する図示しない車両に設けられるバッテリが取り外されるときに初期化される。即ち、上記車両の製造直後や燃料供給装置３を含めた当該内燃機関１のメンテナンス直後、上記エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌは「０」とされていることになる。
【０１３２】
なお、上記計算式における「ＴＤｆ」は、液相燃料インジェクタＬＩＮのうちの任意の１つのインジェクタによる前回の液相燃料の噴射が行われてから別の１つのインジェクタによる今回の液相燃料の噴射が行われるまでの時間（液相燃料の噴射間隔時間ＴＤｆ）を示している。ちなみに、本実施の形態にあっては、制御弁３８が開弁状態に維持されて気相燃料の供給が行われるため、上記液相燃料の噴射間隔時間ＴＤｆの間に供給される気相燃料量が、今回の液相燃料の噴射にあわせて内燃機関１へ供給される気相燃料の供給量（気相供給量ＱＧ）となる。
【０１３３】
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから気相供給量ＱＧを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ２０５）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←（Ｑｉ−ＱＧ）×Ｋｌ　　　　　　　　　　　…［２５］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０１３４】
そして、当該内燃機関１の空燃比を所定の目標値に収束させるために別途行われている空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ２０６）。
【０１３５】
一方、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、即ち上記［２３］の条件が満たされないときは、ＥＣＵ５からの信号を通じて制御弁３８を閉弁する（ステップＳ２０７）。
【０１３６】
そして、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ２０８）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←Ｑｉ×Ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　…［２６］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行った後、本処理を一旦終了する。
【０１３７】
このように、本処理（図１２及び図１３）によれば、
〔ａ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ以上のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料供給系統３Ｇによる気相供給量ＱＧが設定される。
〔ｃ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【０１３８】
次に、図１４及び図１５を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図１２及び図１３）を通じて奏せられる作用効果について説明する。なお、以降では、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給が行われるときを「通常制御時」、エア抜き時の燃料供給処理（図１２及び図１３）に基づく燃料の供給が行われるときを「エア抜き制御時」とする。また、図１４及び図１５は、要求燃料量Ｑｉと液相・気相燃料の供給量との関係を模式的に示している。
【０１３９】
まず、図１４を参照して、通常制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図１４に示すように、通常制御時、要求燃料量Ｑｉが気相供給量ＱＧに最小液相噴射量ＱＬｍｉｎを加算した燃料量（最小の燃料量Ｑｉｍｉｎ）以上であれば気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給が行われるようになる。このとき、要求燃料量Ｑｉから気相供給量ＱＧを減じた量が、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとなる（図１４：〔ａ〕）。
【０１４０】
そして、要求燃料量Ｑｉが最小の燃料量Ｑｉｍｉｎのときにおいて、気相燃料供給系統３Ｇから供給される燃料がすべてエアである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、最小の燃料量Ｑｉｍｉｎから気相供給量ＱＧを減じた量（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ）となる（図１４：〔ｂ〕）。
【０１４１】
従って、通常制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量が同要求燃料量Ｑｉに占める割合、即ち下記計算式
（ｑｉ−Ｑｉ）／Ｑｉ　　　　　　　　　　　　　　　　…［２７］
により得られる値は、最大で「気相供給量ＱＧ／最小の燃料量Ｑｉｍｉｎ」となる。
【０１４２】
次に、図１５を参照して、エア抜き制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図１５に示すように、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉが気相供給量ＱＧに最小液相噴射量ＱＬｍｉｎと見込み燃料量ＱＡとを加算した燃料量（所定の燃料量Ｑｉｘ）以上であれば気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給が行われるようになる。このとき、要求燃料量Ｑｉから気相供給量ＱＧを減じた量が、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬ（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ＋見込み燃料量ＱＡ）となる（図１５：〔ａ〕）。
【０１４３】
そして、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘのときにおいて、気相燃料供給系統３Ｇから供給される燃料がすべてエアである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、所定の燃料量Ｑｉｘから気相供給量ＱＧを減じた液相噴射量ＱＬ（最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ＋見込み燃料量ＱＡ）となる（図１５：〔ｂ〕）。
【０１４４】
従って、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量が同要求燃料量Ｑｉに占める割合、即ち上記計算式［２７］により得られる値は、最大で「気相供給量ＱＧ／所定の燃料量Ｑｉｘ」となる。
【０１４５】
このように、エア抜き制御時にあっては、要求燃料量Ｑｉに占める上記ずれ量の割合が通常制御時よりも小さくされるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【０１４６】
また、気相燃料供給系統３Ｇからの気相燃料の供給にともなって燃料タンク３１内のエアが同燃料タンク３１の外部に放出されるようになるため、燃料の供給精度の低下を抑制しつつエアを除去することができるようにもなる。
【０１４７】
さらに、本実施の形態にあっては、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌと以下の態様をもって設定される所定の時間Ｔｇとの対比のもとに、エア抜き時の燃料供給処理（図１２及び図１３）に基づく燃料の供給と機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給とのいずれかを選択的に行うようにしている。即ち、所定の時間Ｔｇは、燃料タンク３１内に残留している所定量のエアが、気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給にともなって同燃料タンク３１内から十分に除去されるまでの気相燃料の供給時間に相当する値として設定される。
【０１４８】
これにより、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されたことが適切に判定されて、以降は機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる。従って、エアを含む気相燃料が供給されることに起因する燃料供給精度の低下のおそれがなくなるとき、内燃機関１へは同機関１の運転状態に応じた量の気相燃料が速やかに供給されるようになる。
【０１４９】
次に、図１６を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図１２及び図１３）による燃料供給態様の一例を説明する。
いま、燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスにより当該車両からバッテリが取り外されたとすると、このバッテリが取り外された時刻ｔ１６０においてＥＣＵ５に記憶されているエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌがクリアされる（図１６（ｇ），（ｅ））。
【０１５０】
そして、メンテナンスが終了した後の時刻ｔ１６１において内燃機関１の運転が開始されたとすると、このときエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ未満であるため、エア抜き時の燃料供給処理（図１２及び図１３）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる（図１６（ｅ），（ｂ））。
【０１５１】
そして、時刻ｔ１６２において要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されたとすると、制御弁３８が開弁されることにより気相供給量ＱＧの気相燃料が供給されるとともに（実際にはエアが含まれることにより気相供給量ＱＧ未満の気相燃料が供給される）、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが更新される（図１６（ｃ）〜（ｅ））。また、このとき空燃比制御の学習値の更新が禁止される（図１６（ｆ））。そして、時刻ｔ１６２から要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満となった旨検出される時刻ｔ１６３までの間、気相燃料供給系統３Ｇによる燃料供給、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図１６（ｃ）〜（ｆ））。そして、時刻ｔ１６３から要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されるまでの間は、制御弁３８が閉弁状態に維持され、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われるようになる（図１６（ｃ），（ｄ））。また、これにともなって、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌの更新が停止されるとともに空燃比制御の学習値が更新される（図１６（ｅ）〜（ｆ））。そして、時刻ｔ１６４において要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上となった旨検出されたとすると、制御弁３８が開弁されて気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給が再び行われる（図１６（ｃ），（ｄ））。そして、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇに達した旨検出されるまでの間（時刻ｔ１６４〜ｔ１６５）、上記同様に気相燃料供給系統３Ｇによる燃料供給、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図１６（ｃ）〜（ｆ））。
【０１５２】
そして、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇに達した旨検出された時刻ｔ１６５以降、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるとともに空燃比制御の学習値の更新が許可される（図１６（ｂ），（ｆ））。そして、時刻ｔ１６６において燃料タンク３１内の燃料の温度（燃料タンク温度ＴＨｔｋ）が所定の温度ＴＨｔｋｘ以上である旨検出されたとすると、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）を通じて設定された量の気相燃料が内燃機関１に供給されるようになる（図１６（ｂ），（ｅ））。そして、この時刻ｔ１６６から燃料タンク温度ＴＨｔｋが所定の温度ＴＨｔｋｘ未満となる時刻ｔ１６７までの間、気相燃料供給系統３Ｇによる燃料供給が継続される（図１６（ｄ））。
【０１５３】
そして、内燃機関１の運転が時刻ｔ１６８において停止され同機関１が停止状態にある時刻ｔ１６９において、再度、燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスが行われたとすると、ＥＣＵ５に記憶されているエア抜き時間Ｔｔｏｔａｌがクリアされる（図１６（ａ），（ｇ））。
【０１５４】
そして、時刻ｔ１６０ａにおいて内燃機関１の運転が開始されたとすると、この時刻ｔ１６０ａ以降、上述した処理に準じた態様をもって気相燃料の供給等が行われるようになる（図１６（ａ））。
【０１５５】
以上詳述したように、この第２の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような効果にあわせて、先の第１の実施の形態による前記（２）、（３）及び（５）〜（８）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１５６】
（９）本実施の形態では、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）に応じて、気相燃料の供給態様を制御するようにしている。即ち、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが所定の時間Ｔｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、気相燃料供給系統３Ｇによる気相燃料の供給を行うようにしている。これにより、要求燃料量Ｑｉに占めるずれ量（要求燃料量Ｑｉと実供給量ｑｉとの差）の割合が通常制御時よりも小さくされるため、エアを含む気相燃料が気相燃料供給系統３Ｇにより供給されることに起因する燃料の供給精度の低下、ひいては運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０１５７】
（１０）本実施の形態では、気相燃料供給経路Ｒｄ３を流通する気相燃料の流量を規制する絞り機構３７及び同経路Ｒｄ３を選択的に開閉する制御弁３８から気相燃料供給系統３Ｇを構成するようにしている。このように、気相燃料インジェクタＧＩＮを備えることなく気相燃料供給系統３Ｇが構成されるため、装置全体のコスト上昇を好適に抑制することができるようになる。
【０１５８】
なお、上記第２の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第２の実施の形態における気相燃料供給系統３Ｇから絞り機構３７を除外する構成とすることもできる。
【０１５９】
（第３の実施の形態）
本発明を具体化した第３の実施の形態について、図１７〜図２２を参照して説明する。
【０１６０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に代えて図１７及び図１８に示すエア抜き時の気相燃料供給処理に基づいて気相燃料の供給が行われる。
【０１６１】
ここで、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、燃料タンク３１内におけるＬＰＧ以外の気体の混入（エア）が確認されるとき、以下のような態様をもって気相燃料の供給制御を行うことで、エアを含む気相燃料が供給されることに起因する燃料供給精度の低下の抑制を図るようにしている。
【０１６２】
ちなみに、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）は、要求燃料量Ｑｉのうちの一部を気相燃料の供給量（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）として設定する構成となっている。
【０１６３】
これに対して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図１７及び図１８）は、要求燃料量Ｑｉを液相燃料の供給量として設定するとともに同要求燃料量Ｑｉにさらに所定量（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）の気相燃料を加えた量を内燃機関１への燃料供給量として設定する構成とされている。
【０１６４】
これにより、前記第１の実施の形態にあっては、内燃機関１へ最大で要求燃料量Ｑｉに相当する量の燃料が供給されるのに対して、本実施の形態では、内燃機関１へ最大で要求燃料量Ｑｉに最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを加えた量の燃料が供給されることになる。
【０１６５】
そして、本実施の形態の処理も前記第１の実施の形態の処理と同様に、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上であることを条件として、上記態様に基づく気相燃料の供給を行うようにしている。これにより、内燃機関１へ実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）の要求燃料量Ｑｉからのずれ量、ひいては要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合が小さくされるようになるため、燃料の供給精度の低下が好適に抑制されるようになる。
【０１６６】
以下、図１７及び図１８を参照して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理について説明する。
同図１７及び図１８に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新される積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが所定の積算噴射量ＱＧｇ未満のとき（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
ＱＧｔｏｔａｌ＜ＱＧｇ　　　　　　　　　　　　　　　…［３１］
が満たされるとき、以降の気相燃料の供給にかかる処理を行い、上記条件が満たされないときは（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、先の機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ３０９）。
【０１６７】
上記条件が満たされるとき、要求燃料量Ｑｉが予め設定されている所定の燃料量Ｑｉｘ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ちなみに、所定の燃料量Ｑｉｘは、内燃機関１の通常の運転に要求される燃料量よりも十分に大きな値として設定される。
【０１６８】
要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｑｉ≧Ｑｉｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［３２］
が満たされるとき、以下の各処理を行う。
【０１６９】
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定し、同設定した最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ３０３）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧ←ＱＧｍｉｎ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　…［３３］
を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。ちなみに、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎは、燃料タンク３１内の燃料の圧力等に応じて変動するため、他の処理を通じて、同処理の実行周期ごとにタンク圧力センサ７５をはじめとした各検出データ等に基づいて更新される。
【０１７０】
次に、積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌを更新する。即ち、下記計算式
ＱＧｔｏｔａｌ←ＱＧｔｏｔａｌ＋ＱＧｍｉｎ　　　　　…［３４］
を通じて積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ３０４）。ちなみに、この積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌは、本処理を通じて気相燃料インジェクタＧＩＮにより供給された気相燃料（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）の積算値を示し、当該内燃機関１を搭載する図示しない車両に設けられるバッテリが取り外されるときに初期化される。即ち、上記車両の製造直後や燃料供給装置３を含めた当該内燃機関１のメンテナンス直後、上記積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌは「０」とされていることになる。
【０１７１】
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ３０５）、即ち下記計算式
ＴａｕＬ←Ｑｉ×Ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　…［３５］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０１７２】
そして、当該内燃機関１の空燃比を所定の目標値に収束させるために別途行われている空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ３０６）。
【０１７３】
一方、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、即ち上記［３２］の条件が満たされないときは、気相噴射時間ＴａｕＧをクリアする（ステップＳ３０７）。
【０１７４】
そして、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ３０８）。即ち、上記計算式［３５］を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行った後、本処理を一旦終了する。
【０１７５】
このように、本処理（図１７及び図１８）によれば、
〔ａ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが所定の積算噴射量ＱＧｇ以上のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが所定の積算噴射量ＱＧｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉが設定される。また、これにあわせて、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｃ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが所定の積算噴射量ＱＧｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【０１７６】
次に、図１９〜図２２を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図１７及び図１８）を通じて奏せられる作用効果について説明する。なお、以降では、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給が行われるときを「通常制御時」、エア抜き時の燃料供給処理（図１７及び図１８）に基づく燃料の供給が行われるときを「エア抜き制御時」とする。また、図１９〜図２２は、要求燃料量Ｑｉと液相・気相燃料の供給量との関係を模式的に示している。
【０１７７】
まず、図１９及び図２０を参照して、通常制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図１９に示すように、通常制御時、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧは、内燃機関１の運転状態等に応じて最小気相噴射量ＱＧｍｉｎから同インジェクタＧＩＮによる最大の気相燃料噴射量（最大気相噴射量ＱＧｍａｘ）のうちのいずれかに設定される。このため、要求燃料量Ｑｉから同設定された気相噴射量ＱＧを減じた量が、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとなる。ちなみに、通常制御時、一般には最大気相噴射量ＱＧｍａｘあるいは同噴射量に近い量の気相燃料が内燃機関１に供給される。
【０１７８】
従って、気相噴射量ＱＧとして最大気相噴射量ＱＧｍａｘが設定されているときにおいて、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべて気相のＬＰＧである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、図２０に示すように要求燃料量Ｑｉとなる（図２０：〔ａ〕）。また反対に、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合、実供給量ｑｉは要求燃料量Ｑｉから最大気相噴射量ＱＧｍａｘを減じた量となる（図２０：〔ｂ〕）。即ち、通常制御時における実供給量ｑｉは、最大で要求燃料量Ｑｉ、最小で同要求燃料量Ｑｉから最大気相噴射量ＱＧｍａｘを減じた量（液相噴射量ＱＬ）とされることになる。
【０１７９】
このように、通常制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は最も大きいときで最大気相噴射量ＱＧｍａｘに応じた値となるため、要求燃料量Ｑｉに対するずれ量の占める割合、換言すると下記計算式
（ｑｉ−Ｑｉ）／Ｑｉ　　　　　　　　　　　　　　　　…［３６］
により得られる値は、最大で「最大気相噴射量ＱＧｍａｘ／要求燃料量Ｑｉ」となる。
【０１８０】
次に、図２１及び図２２を参照して、エア抜き制御時における液相・気相燃料の供給態様について説明する。
同図２１に示すように、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉが液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして設定され、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして設定される。即ち、要求燃料量Ｑｉに最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを加えた量が、内燃機関１に対する燃料供給量の設定値（全燃料量Ｑａ）となる。
【０１８１】
従って、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべて気相のＬＰＧである場合、内燃機関１に対して実際に供給される燃料量（実供給量ｑｉ）は、図２２に示すように全燃料量Ｑａとなる（図２２：〔ａ〕）。また反対に、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合、実供給量ｑｉは要求燃料量Ｑｉとなる（図２２：〔ｂ〕）。即ち、エア抜き制御時における実供給量ｑｉは、最大で要求燃料量Ｑｉに最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを加えた量（全燃料量Ｑａ）、最小で要求燃料量Ｑｉとされることになる。
【０１８２】
このように、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は最大で最小気相噴射量ＱＧｍｉｎに応じた値となるため、要求燃料量Ｑｉに対する上記ずれ量の占める割合、換言すると上記計算式［３６］により得られる値は、最大で「最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ／要求燃料量Ｑｉ」となる。
【０１８３】
以上のことから、エア抜き制御時にあっては、実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量、ひいては要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合が通常制御時よりも小さくされるため、燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【０１８４】
また、気相燃料インジェクタＧＩＮからの気相燃料の噴射にともなって燃料タンク３１内のエアが同燃料タンク３１の外部に放出されるようになるため、燃料の供給精度の低下を抑制しつつエアを除去することができるようにもなる。
【０１８５】
また、本実施の形態にあっては、要求燃料量Ｑｉが内燃機関１の通常の運転に要求される燃料量よりも十分に大きな値（所定の燃料量Ｑｉｘ）以上のとき、各インジェクタＬＩＮ，ＧＩＮによる燃料噴射を行うようにしている。これにより、要求燃料量Ｑｉに占める気相噴射量ＱＧ（最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ）の割合がより小さくされるため、燃料の供給精度の低下がより好適に抑制されるようになる。
【０１８６】
さらに、本実施の形態にあっては、積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌと以下の態様をもって設定される所定の積算噴射量ＱＧｇとの対比のもとに、エア抜き時の燃料供給処理（図１７及び図１８）に基づく燃料の供給と機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給とのいずれかを選択的に行うようにしている。即ち、所定の積算噴射量ＱＧｇは、燃料タンク３１内に残留している所定量のエアが、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相燃料の噴射にともなって同燃料タンク３１内から十分に除去されるまでの同気相燃料の噴射量の積算値に相当する値として設定される。
【０１８７】
これにより、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されたことが適切に判定されて、以降は機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる。従って、エアを含む気相燃料が噴射されることに起因する燃料供給精度の低下のおそれがなくなるとき、内燃機関１へは同機関１の運転状態に応じた量の気相燃料が速やかに供給されるようになる。
【０１８８】
なお、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図１７及び図１８）による燃料供給態様の一例は、先の第１の実施の形態における燃料供給態様の一例（図８）に準じた内容となるため、重複する説明を割愛する。
【０１８９】
以上詳述したように、この第３の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に示すような効果にあわせて、先の第１の実施の形態による前記（２）、（３）及び（５）〜（８）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０１９０】
（９）本実施の形態では、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）に応じて、気相燃料の供給態様を制御するようにしている。即ち、積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが所定の積算噴射量ＱＧｇ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定する。そして、これにあわせて、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定するようにしている。これにより、要求燃料量Ｑｉに占めるずれ量（要求燃料量Ｑｉと実供給量ｑｉとの差）の割合が通常制御時よりも小さくされるため、エアを含む気相燃料が気相燃料インジェクタＧＩＮにより供給されることに起因する燃料の供給精度の低下、ひいては運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０１９１】
（第４の実施の形態）
本発明を具体化した第４の実施の形態について、図２３〜図２６を参照して説明する。
【０１９２】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に代えて図２３〜図２５に示すエア抜き時の燃料供給処理に基づいて気相燃料の供給が行われる。
【０１９３】
ここで、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、燃料タンク３１内におけるＬＰＧ以外の気体の混入（エア）が確認されるとき、以下のような態様をもって気相燃料の供給制御を行うことで、エアを含む気相燃料が供給されることに起因する燃料供給精度の低下の抑制を図るようにしている。
【０１９４】
ちなみに、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）は、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、内燃機関１の運転に要求される燃料量（要求燃料量Ｑｉ）に応じて気相燃料の供給態様を規制する構成となっている。
【０１９５】
これに対して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図２３〜図２５）は、さらに燃料タンク３１内におけるエアの混入量にも応じて気相燃料の供給態様を規制する構成とされている。
【０１９６】
なお、本実施の形態では、以下の態様をもってエアの混入量を推定するようにしている。即ち、
〔ａ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが、第１の所定回数Ｎｇｓｔ（所定の第１の積算値）以上のとき、所定量以上のエアが混入している旨判定する。
〔ｂ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが、上記第１の所定回数Ｎｇｓｔ以上、且つ同第１の所定回数Ｎｇｓｔよりも大きい値として設定される第２の所定回数Ｎｇｎｄ（所定の第２の積算値）未満のとき、上記所定量より少ないものの、燃料の供給精度の低下が懸念される程度の量のエアが混入している旨判定する。
といった態様をもってエアの混入量の推定が行われる。
【０１９７】
ところで、燃料タンク３１内に混入するエア（例えば空気）は、一般にＬＰＧよりも軽いため、燃料タンク３１内へ燃料とともに混入している場合、同タンク３１内において気相燃料よりも上部に滞留する傾向を示す。一方で、燃料タンク３１内の気相燃料を内燃機関１へ供給するために設けられる気相燃料供給系統３Ｇは、通常、同タンク３１の最上部あるいは同最上部に近い位置から気相燃料を取り出す態様で設けられる。従って、エアの混入量が多いとき、気相燃料供給系統３Ｇから供給される気相燃料により多くのエアが含まれるようになり、同混入量が減量するにつれて、気相燃料供給系統３Ｇから供給される気相燃料に含まれるエアの量が少なくなると考えられる。
【０１９８】
こうしたことから、エアの混入量が多い場合（エア抜き回数Ｎｇ＜第１の所定回数Ｎｇｓｔ）、先の第３の実施の形態にて例示した燃料供給制御（図１７及び図１８）、即ち気相燃料に含まれるエアの混入量が多くなるほど内燃機関１に供給される実際の燃料量（実供給量ｑｉ）が要求燃料量Ｑｉに近くなる燃料供給制御を行うことが有効といえる。
【０１９９】
また、上記状況よりもエアの混入量が少ないものの、燃料の供給精度の低下が懸念される程度のエアが混入している場合（第１の所定回数Ｎｇｓｔ≦エア抜き回数Ｎｇ＜第２の所定回数Ｎｇｎｄ）、先の第１の実施の形態にて例示した燃料供給制御（図４及び図５）、即ち気相燃料に含まれるエアの混入量が少なくなるほど内燃機関１に供給される実際の燃料量（実供給量ｑｉ）が要求燃料量Ｑｉに近くなる燃料供給制御を行うことが有効といえる。
【０２００】
そこで、本実施の形態では、エア抜き回数Ｎｇが第１の所定回数Ｎｇｓｔ未満のとき、前記第３の実施の形態の処理（図１７及び図１８）に準じた処理を行い、エア抜き回数Ｎｇが第１の所定回数Ｎｇｓｔ以上、且つ第２の所定回数Ｎｇｎｄ未満のとき、前記第１の実施の形態の処理（図４及び図５）に準じた処理を行うようにしている。
【０２０１】
これにより、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されるまでの間、前記各実施の形態よりも長い期間にわたって実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量及び要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合を小さい値に維持することができるようになるため、燃料の供給精度の低下をより好適に抑制することができるようになる。
【０２０２】
以下、図２３〜図２５を参照して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理について説明する。
同図２３〜図２５に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第２の所定回数Ｎｇｎｄ未満のとき（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｎｔｏｔａｌ＜Ｎｇｎｄ　　　　　　　　　　　　　　　…［４１］
が満たされるとき、以降の気相燃料の供給にかかる処理を行い、上記条件が満たされないときは（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、先の機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ４１５）。
【０２０３】
上記条件が満たされるとき、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ未満であるか否か、即ち下記条件
Ｎｔｏｔａｌ＜Ｎｇｓｔ　　　　　　　　　　　　　　　…［４２］
が満たされるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０２０４】
上記条件が満たされるとき、前記第３の実施の形態における燃料供給処理（図１７）に準じた燃料供給処理を、以下の態様をもって行う（ステップＳ４０３〜Ｓ４０７）。
【０２０５】
最初に、要求燃料量Ｑｉが予め設定されている第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ちなみに、第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔは、内燃機関１の通常の運転に要求される燃料量よりも十分に大きな値として設定される。
【０２０６】
要求燃料量Ｑｉが第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔ以上のとき（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｑｉ≧Ｑｉｘｓｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［４３］
が満たされるとき、以下の各処理を行う。
【０２０７】
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定し、同設定した最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ４０４）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧ←ＱＧｍｉｎ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　…［４４］
を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。
【０２０８】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する。即ち、下記計算式
Ｎｔｏｔａｌ←Ｎｔｏｔａｌ＋１　　　　　　　　　　　…［４５］
を通じてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ４０５）。
【０２０９】
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ４０６）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←Ｑｉ×Ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　…［４６］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０２１０】
そして、当該内燃機関１の空燃比を所定の目標値に収束させるために別途行われている空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ４０７）。なお、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘｓｔ未満のとき（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、即ち上記［４３］の条件が満たされないときの処理については後述する。
【０２１１】
一方、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ以上のとき、即ち上記［４２］の条件が満たされないとき、前記第１の実施の形態における燃料供給処理（図４）に準じた燃料供給処理を、以下の態様をもって行う（ステップＳ４０８〜Ｓ４１２）。
【０２１２】
最初に、要求燃料量Ｑｉが、別途行われている他の処理を通じて算出された第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄ、即ち下記計算式
Ｑｉｘｎｄ←ＱＬｍｉｎ＋ＱＧｍｉｎ＋ＱＡ　　　　　　…［４７］
から算出された第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【０２１３】
要求燃料量Ｑｉが第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄ以上のとき（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｑｉ≧Ｑｉｘｎｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［４８］
が満たされるとき、以下の各処理を行う。
【０２１４】
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定し、同設定した最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ４０９）。即ち、上記計算式［４４］を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。
【０２１５】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する。即ち、上記計算式［４５］を通じてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新を行う（ステップＳ４１０）。
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ４１１）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←（Ｑｉ−ＱＧｍｉｎ）×Ｋｌ　　　　　　　　…［４９］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０２１６】
そして、上記ステップＳ４０７と同様に、空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ４１２）。
また一方で、要求燃料量Ｑｉが第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔ未満のとき（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、及び要求燃料量Ｑｉが第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄ未満のとき（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、気相噴射時間ＴａｕＧをクリアする（ステップＳ４１３）。
【０２１７】
そして、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ１０８）。即ち、上記計算式［４６］を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行った後、本処理を一旦終了する。
【０２１８】
このように、本処理（図２３〜図２５）によれば、
〔ａ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第２の所定回数Ｎｇｎｄ以上のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔ以上のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉが設定される。また、これにあわせて、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｃ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ以上、且つ第２の所定回数Ｎｇｎｄ未満であって、要求燃料量Ｑｉが第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｄ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが各所定回数Ｎｇｓｔ，Ｎｇｎｄ未満、且つ要求燃料量Ｑｉが各所定燃料量Ｑｉｘｓｔ，Ｑｉｘｎｄ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【０２１９】
次に、図２６を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図２３〜図２５）による燃料供給態様の一例を説明する。
いま、内燃機関１の運転が開始され、このときエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ未満である旨検出されたとすると、この運転が開始され時刻ｔ２６０からエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第２の所定回数Ｎｇｎｄ以上である旨検出される間での間、エア抜き時の燃料供給処理（図２３〜図２５）に基づいて気相燃料の供給が行われるようになる（図２６（ａ），（ｅ））。
【０２２０】
そして、時刻ｔ２６１において要求燃料量Ｑｉが第１の所定燃料量Ｑｉｘｓｔ以上となった旨検出されたとすると、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉが、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される（図２６（ｂ）〜（ｄ））。また、このとき、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが更新されるとともに空燃比制御の学習値の更新が禁止される（図２６（ｅ），（ｆ））。
【０２２１】
そして、時刻ｔ２６２においてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第１の所定回数Ｎｇｓｔ以上となった旨検出されたとすると、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される（図２６（ｄ））。そして、時刻ｔ２６３においてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第２の所定回数Ｎｇｎｄ以上となったことが検出されるまでの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図２６（ｂ）〜（ｆ））。
【０２２２】
そして、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが第２の所定回数Ｎｇｎｄに達したことが検出された時刻ｔ２６３以降、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるとともに、空燃比制御の学習値の更新が許可される（図２６（ｆ））。
【０２２３】
そして、内燃機関１の運転が時刻ｔ２６４において停止され同機関１が停止状態にある時刻ｔ２６５において、燃料供給装置３を含めた内燃機関１のメンテナンスが行われたとすると、ＥＣＵ５に記憶されているエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌがクリアされる（図２６（ａ），（ｇ））。
【０２２４】
以上詳述したように、この第４の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（８）の効果に準じた効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られるようになる。
【０２２５】
（９）本実施の形態では、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、同エアの混入量を推定するとともに、この推定される混入量及び要求燃料量Ｑｉに応じて気相燃料の供給態様を制御するようにしている。これにより、燃料タンク３１内のエアが十分に除去されるまでの間、より長い期間にわたって実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量及び要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合を小さい値に維持することができるようになるため、燃料の供給精度の低下ひいては運転性の悪化をより好適に抑制することができるようになる。
【０２２６】
なお、上記第４の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第４の実施の形態では、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び見込み燃料量ＱＡの加算を通じて第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄを算出する構成としたが、例えば次のように変更することもできる。即ち、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ及び最小気相噴射量ＱＧｍｉｎの加算を通じて第２の所定燃料量Ｑｉｘｎｄを算出する構成とすることもできる。
【０２２７】
・上記第４の実施の形態では、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌに基づいてエアの混入量を推定する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、
〔ａ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが、第１の所定時間Ｔｇｓｔ（所定の第１の検出値）未満のとき、所定量以上のエアが混入している旨判定する。
〔ｂ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌが、上記第１の所定時間Ｔｇｓｔ以上、且つ同第１の所定時間Ｔｇｓｔよりも大きい値として設定される第２の所定時間Ｔｇｎｄ（所定の第２の検出値）未満のとき、上記所定量より少ないものの、燃料の供給精度の低下が懸念される程度の量のエアが混入している旨判定する。
といった態様をもってエアの混入量の推定を行う構成とすることもできる。
【０２２８】
・また、次のように変更することも可能である。即ち、
〔ａ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが、第１の所定噴射量ＱＧｇｓｔ（所定の第１の検出値）未満のとき、所定量以上のエアが混入している旨判定する。
〔ｂ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌが、上記第１の所定噴射量ＱＧｇｓｔ以上、且つ同第１の所定噴射量ＱＧｇｓｔよりも大きい値として設定される第２の所定噴射量ＱＧｇｎｄ（所定の第２の検出値）未満のとき、上記所定量より少ないものの、燃料の供給精度の低下が懸念される程度の量のエアが混入している旨判定する。
といった態様をもってエアの混入量の推定を行う構成とすることもできる。
【０２２９】
（第５の実施の形態）
本発明を具体化した第５の実施の形態について、図２７〜図３１を参照して説明する。
【０２３０】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）に代えて図２７〜図２９に示すエア抜き時の燃料供給処理に基づいて気相燃料の供給が行われる。
【０２３１】
ここで、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
本実施の形態の処理は、燃料タンク３１内におけるＬＰＧ以外の気体の混入（エア）が確認されるとき、以下のような態様をもって気相燃料の供給制御を行うことで、エアを含む気相燃料が供給されることに起因する燃料供給精度の低下の抑制を図るようにしている。
【０２３２】
ちなみに、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）は、要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上であることに基づいて、最小気相噴射量ＱＧｍｉｎの気相燃料を供給する構成となっている。
【０２３３】
これに対して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）は、要求燃料量Ｑｉに占める気相燃料の供給量の割合を所定の割合（許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ）に設定して、同比率ＰＧｌｉｍｉｔに相当する量（許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ）の気相燃料を供給する構成とされている。
【０２３４】
ちなみに、上記許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔは、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量が同要求燃料量Ｑｉに占める割合のうち、許容される最も大きい割合に相当する値として設定される。即ち、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量が許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔに相当する量以下であれば、要求燃料量Ｑｉと実供給量ｑｉとにずれが生じている場合であっても、燃料の供給精度が低下するおそれはないとゆうことになる。
【０２３５】
これにより、本実施の形態によれば、燃料タンク３１内にエアの混入が確認されるとき、気相燃料の供給量として前記第１の実施の形態よりも多い量が設定されることになるため、燃料の供給精度の低下を抑制しつつ燃料タンク３１内のエアをより早期に除去することができるようになる。
【０２３６】
以下、図２７〜図２９を参照して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理について説明する。
同図２７〜図２９に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｎｔｏｔａｌ＜Ｎｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　…［５１］
が満たされるとき、以降の気相燃料の供給にかかる処理を行い、上記条件が満たされないときは（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、先の機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ５１６）。
【０２３７】
上記条件が満たされるとき、要求燃料量Ｑｉ及び許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔから許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを算出する（ステップＳ５０２）。即ち、下記計算式
ＱＧｌｉｍｉｔ←Ｑｉ×ＰＧｌｉｍｉｔ　　　　　　　　…［５２］
を通じて許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔの算出を行う。
【０２３８】
また、内燃機関１の運転状態に基づいて気相燃料の噴射量（要求気相燃料量ＱＧｉ）を算出する（ステップＳ５０３）。ちなみに、この要求気相燃料量ＱＧｉは、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３：ステップＳ１２，Ｓ２２）を通じて算出される要求気相燃料量ＱＧｉに相当する値となる。
【０２３９】
次に、要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下であるか否か、即ち下記条件
ＱＧｉ≦ＱＧｌｉｍｉｔ　　　　　　　　　　　　　　　…［５３］
が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【０２４０】
上記条件が満たされるとき、以下の各処理を行う（ステップＳ５０５〜Ｓ５０８）。
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして要求気相燃料量ＱＧｉを設定し、同設定した要求気相燃料量ＱＧｉ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ５０５）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧ←ＱＧｉ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　　…［５４］
を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。
【０２４１】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する。即ち、下記計算式
Ｎｔｏｔａｌ←Ｎｔｏｔａｌ＋１　　　　　　　　　　　…［５５］
を通じてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ５０６）。
【０２４２】
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから要求気相燃料量ＱＧｉを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５０７）、即ち下記計算式
ＴａｕＬ←（Ｑｉ−ＱＧｉ）×Ｋｌ　　　　　　　　　　…［５６］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０２４３】
そして、当該内燃機関１の空燃比を所定の目標値に収束させるために別途行われている空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ５０８）。
【０２４４】
一方、要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔよりも大きいとき（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、即ち上記［５３］の条件が満たされないとき、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ以上であるか否か、即ち下記条件
ＱＧｍｉｎ≦ＱＧｌｉｍｉｔ　　　　　　　　　　　　　…［５７］
が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０９）。
【０２４５】
上記条件が満たされるとき、以下の各処理を行う（ステップＳ５１０〜Ｓ５１３）。
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを設定し、同設定した許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ５１０）。即ち、下記計算式
ＴａｕＧ←ＱＧｌｉｍｉｔ×Ｋｇ　　　　　　　　　　　…［５８］
を通じて気相噴射時間ＴａｕＧの算出を行う。
【０２４６】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する。即ち、上記計算式［５５］を通じてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ５１１）。
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５１２）、即ち下記計算式
ＴａｕＬ←（Ｑｉ−ＱＧｌｉｍｉｔ）×Ｋｌ　　　　　　…［５９］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行う。
【０２４７】
そして、上記ステップＳ５０８と同様に、空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ５１３）。
また一方で、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ未満のとき（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、即ち上記［５７］の条件が満たされないとき、気相噴射時間ＴａｕＧをクリアする（ステップＳ５１４）。
【０２４８】
そして、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉを設定し、同設定した要求燃料量Ｑｉ及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５１５）。即ち、下記計算式
ＴａｕＬ←Ｑｉ×Ｋｌ　　　　　　　　　　　　　　　　…［６０］
を通じて液相噴射時間ＴａｕＬの算出を行った後、本処理を一旦終了する。
【０２４９】
このように、本処理（図２７〜図２９）によれば、
〔ａ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ以上のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる要求気相燃料量ＱＧｉが設定される。
〔ｃ〕要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔよりも大きく、且つ許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｄ〕要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔよりも大きく、且つ許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【０２５０】
次に、図３０を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）を通じて奏せられる作用効果について説明する。なお、以降では、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく燃料の供給が行われるときを「通常制御時」、エア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）に基づく燃料の供給が行われるときを「エア抜き制御時」とする。また、図３０は、要求燃料量Ｑｉと実供給量ｑｉとの関係を模式的に示している。
【０２５１】
通常制御時、一般に気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧは、最大気相噴射量ＱＧｍａｘあるいはそれに近い値に設定される（ここでは、最大気相噴射量ＱＧｍａｘに設定されたとする）。
【０２５２】
従って、図３０に示すように、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は最大気相噴射量ＱＧｍａｘとなる（図３０：〔ａ〕）。即ち、通常制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量が同要求燃料量Ｑｉに占める割合は、最も大きいときで「最大気相噴射量ＱＧｍａｘ／要求燃料量Ｑｉ」となる。
【０２５３】
一方で、エア抜き制御時、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧは、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔに設定される（要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のときは、要求気相燃料量ＱＧｉに設定される）。
【０２５４】
従って、気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される燃料がすべてエアである場合であっても、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下となる（図３０：〔ｂ〕）。換言すると、エア抜き制御時、要求燃料量Ｑｉに対する実供給量ｑｉのずれ量は、最大で「許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ／要求燃料量Ｑｉ」、即ち「許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ」とされることになる。
【０２５５】
そして、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔは最大気相噴射量ＱＧｍａｘよりも小さく設定される値であるため、上記「許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ」は「最大気相噴射量ＱＧｍａｘ／要求燃料量Ｑｉ」よりも小さな値となる。
【０２５６】
このように、通常制御時にあっては、要求燃料量Ｑｉに対するずれ量の占める割合が許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔよりも大きくなるおそれがある、即ち燃料の供給精度の低下をまねくおそれがあるのに対して、エア抜き制御時は、上記割合が的確に許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ以下とされるため、同供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【０２５７】
次に、図３１を参照して、エア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）による燃料供給態様の一例を説明する。
いま、内燃機関１の運転が開始され、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満である旨検出されたとすると、この時刻ｔ３１０から同条件が満たされなくなるまでの間、エア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）に基づく気相燃料の供給が行われるようになる（図３１（ａ），（ｅ））。
【０２５８】
そして、このとき許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ以上、且つ要求気相燃料量ＱＧｉ以下である旨検出されたとすると、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが設定される（図３１（ｂ）〜（ｄ））。また、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが更新されるとともに空燃比制御の学習値の更新が禁止される（図３１（ｅ），（ｆ））。そして、時刻ｔ３１１において要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｍｉｔ以下である旨検出されたとすると、同条件が満たされなくなる時刻ｔ３１２までの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして要求気相燃料量ＱＧｉが設定される（図３１（ｂ）〜（ｄ））。
【０２５９】
そして、時刻ｔ３１３において許容気相噴射量ＱＧｌｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ未満である旨検出されたとすると、同条件が満たされなくなる時刻ｔ３１４までの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料供給が行われなくなる（図３１（ｂ）〜（ｄ））。また、このときエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新が停止されるとともに、空燃比制御の学習値の更新が許可される（図３１（ｅ），（ｆ））。
【０２６０】
そして、時刻ｔ３１５においてエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇとなったことが検出されるまでの間、気相燃料インジェクタＧＩＮによる燃料噴射、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌの更新及び空燃比制御の学習値の更新禁止が継続される（図３１（ｂ）〜（ｆ））。
【０２６１】
そして、この時刻ｔ３１５以降、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給が行われるとともに、空燃比制御の学習値が更新される（図３１（ｆ））。
【０２６２】
以上詳述したように、この第５の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような効果にあわせて、先の第１の実施の形態による前記（２）、（３）及び（５）〜（８）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０２６３】
（９）本実施の形態では、燃料タンク３１内におけるエアの混入が確認されるとき、要求燃料量Ｑｉに占める割合が許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ以下となるように気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧを設定するようにしている。これにより、エアを含む気相燃料が気相燃料インジェクタＧＩＮにより供給されることに起因して要求燃料量Ｑｉと実供給量ｑｉとにずれが生じる場合にあっても、燃料の供給精度の低下ひいては運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０２６４】
（１０）また、気相噴射量ＱＧとして燃料の供給精度の低下をまねかない範囲内で最も大きい値に設定されることになるため（要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のときは含まない）、燃料の供給精度の低下を好適に抑制しつつ燃料タンク３１内のエアをより早期に除去することができるようにもなる。
【０２６５】
（１１）本実施の形態では、要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のとき、気相噴射量ＱＧとして同要求気相燃料量ＱＧｉ、即ち内燃機関１の運転状態等に応じて設定される値を設定するようにしている。これにより、燃料タンク３１へのエアの混入が確認されるときにあっても、内燃機関１の運転状態等に応じて設定される気相燃料の供給量に近い量の気相燃料を供給することができるようになる。
【０２６６】
なお、上記第５の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第５の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）を次のように変更することも可能である。即ち、ステップＳ５０３〜Ｓ５０８までの処理を省略し、ステップＳ５０２からステップＳ５０９へ移る構成とすることもできる。
【０２６７】
・上記第５の実施の形態では、要求気相燃料量ＱＧｉが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のとき、気相噴射量ＱＧとして同要求気相燃料量ＱＧｉを設定する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、要求気相燃料量ＱＧｉよりも所定量だけ大きく設定された燃料量が許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下のとき、気相噴射量ＱＧとして同所定量だけ大きく設定された燃料量を設定する構成とすることもできる。ちなみに、気相噴射量ＱＧとして要求気相燃料量ＱＧｉを設定した場合にあっても、エアが含まれることにより実際に気相燃料インジェクタＧＩＮから噴射される気相燃料量は要求気相燃料量ＱＧｉ未満となることが考えられる。そこで、上記要求気相燃料量ＱＧｉよりも所定量だけ大きく設定した燃料量を気相噴射量ＱＧとすることで、燃料タンク３１内にエアが混入しているときであっても、内燃機関１の運転状態等に応じて設定される供給量（あるいは同供給量に近い量）の気相燃料を供給することが可能となる。
【０２６８】
・上記第５の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図２７〜図２９）を例えば以下のような各処理に変更することもできる。以下、図３２〜図３４を参照して、変更可能な処理についてそれぞれ説明する。
【０２６９】
〔変更例１〕
図３２に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき（ステップＳ５０１ａ：Ｙｅｓ）、要求燃料量Ｑｉに最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを加算した値に占める同最小気相噴射量ＱＧｍｉｎの割合（気相比率ＰＧ）を算出する（ステップＳ５０２ａ）。即ち、下記計算式
ＰＧ←ＱＧｍｉｎ／（Ｑｉ＋ＱＧｍｉｎ）　　　　　　　…［５ａ］
から気相比率ＰＧを算出する。なお、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ以上のときは（ステップＳ５０１ａ：Ｎｏ）、ステップＳ５１６（図２９）へ移る。
【０２７０】
そして、気相比率ＰＧが許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ以下であるか否か、即ち下記条件
ＰＧ≦ＰＧｌｉｍｉｔ　　　　　　　　　　　　　　　　…［５ｂ］
が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０３ａ）。
【０２７１】
上記条件が満たされるとき（ステップＳ５０３ａ：Ｙｅｓ）、以下の各処理を行う（ステップＳ５０４ａ〜Ｓ５０７ａ）。
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定し、同設定した最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ５０４ａ）。
【０２７２】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ５０５ａ）。
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５０６ａ）。
【０２７３】
そして、空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ５０７ａ）。なお、気相比率ＰＧが許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔよりも大きいときは（ステップＳ５０３ａ：Ｎｏ）、ステップＳ５１４（図２９）へ移る（ステップＳ５０３ａ：Ｎｏ）。
【０２７４】
〔変更例２〕
本変更例は、気相燃料供給系統３Ｇが先の第２の実施の形態にて例示された構成、即ち気相燃料供給系統３Ｇが絞り機構３７及び制御弁３８を備えて構成されるときを対象としている。
【０２７５】
図３３に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき（ステップＳ５０１ｂ：Ｙｅｓ）、要求燃料量Ｑｉに対して気相燃料供給系統３Ｇによる気相供給量ＱＧを加算した値に占める同気相供給量ＱＧの割合（気相比率ＰＧ）を算出する（ステップＳ５０２ｂ）。即ち、下記計算式
ＰＧ←ＱＧ／（Ｑｉ＋ＱＧ）　　　　　　　　　　　　　…［５ｃ］
から気相比率ＰＧを算出する。なお、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ以上のときは、ステップＳ５１６（図２９）へ移る（ステップＳ５０１ａ：Ｎｏ）。
【０２７６】
そして、気相比率ＰＧが許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔ以下であるか否か、即ち上記［５ｂ］の条件が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０３ｂ）。
上記条件が満たされるとき（ステップＳ５０３ｂ：Ｙｅｓ）、以下の各処理を行う（ステップＳ５０４ｂ〜Ｓ５０７ｂ）。
【０２７７】
まず、制御弁３８を開弁する（ステップＳ５０４ｂ）。
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ５０５ａ）。
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから気相供給量ＱＧを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５０６ｂ）。
【０２７８】
そして、空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ５０７ｂ）。なお、気相比率ＰＧが許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔよりも大きいときは（ステップＳ５０３ｂ：Ｎｏ）、ステップＳ５１４（図２９）へ移り、同ステップＳ５１４の処理に代えて「制御弁３８を閉弁する」処理を行う。
【０２７９】
〔変更例３〕
図３４に示すように、この処理では、後述の処理を通じて更新されるエア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ未満のとき（ステップＳ５０１ｃ：Ｙｅｓ）、要求燃料量Ｑｉに気相噴射量ＱＧとして設定されるべき値（気相噴射量ＱＧｔｅｍｐ）を加算した値に占める同気相噴射量ＱＧｔｅｍｐの割合が許容気相比率ＰＧｌｉｍｉｔとなる気相噴射量ＱＧｔｅｍｐ（許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ）を設定する（ステップＳ５０２ｃ）。即ち、下記計算式
ＰＧｌｉｍｉｔ＝ＱＧｔｅｍｐ／（Ｑｉ＋ＱＧｔｅｍｐ）…［５ｄ］
を満たす気相噴射量ＱＧｔｅｍｐを算出する。換言すると、下記計算式
ＱＧｌｉｍｉｔ
←ＰＧｌｉｍｉｔ×Ｑｉ／（１−ＰＧｌｉｍｉｔ）…［５ｅ］
から許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを算出する。なお、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌが所定の回数Ｎｇ以上のときは（ステップＳ５０１ｃ：Ｎｏ）、ステップＳ５１６（図２９）へ移る。
【０２８０】
そして、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ以上であるか否か、即ち下記条件
ＱＧｌｉｍｉｔ≧ＱＧｍｉｎ　　　　　　　　　　　　　…［５ｆ］
が満たされるか否かを判定する（ステップＳ５０３ｃ）。
【０２８１】
上記条件が満たされるとき（ステップＳ５０３ｃ：Ｙｅｓ）、以下の各処理を行う（ステップＳ５０４ｃ〜Ｓ５０７ｃ）。
まず、気相燃料インジェクタＧＩＮによる気相噴射量ＱＧとして許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを設定し、同設定した許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ及び噴射時間換算係数Ｋｇから気相燃料インジェクタＧＩＮの噴射時間（気相噴射時間ＴａｕＧ）を算出する（ステップＳ５０４ｃ）。
【０２８２】
次に、エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌを更新する（ステップＳ５０５ｃ）。
次に、液相燃料インジェクタＬＩＮによる液相噴射量ＱＬとして要求燃料量Ｑｉから許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔを減じた値を設定し、同設定した値及び噴射時間換算係数Ｋｌから液相燃料インジェクタＬＩＮの噴射時間（液相噴射時間ＴａｕＬ）を算出する（ステップＳ５０６ｃ）。
【０２８３】
そして、空燃比制御の学習値の更新を禁止して、本処理を一旦終了する（ステップＳ５０７ｃ）。なお、許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔが最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ未満のときは（ステップＳ５０３ｃ：Ｎｏ）、ステップＳ５１４（図２９）へ移る。
【０２８４】
（第６の実施の形態）
本発明を具体化した第６の実施の形態について、図３５及び図３６を参照して説明する。
【０２８５】
本実施の形態において、装置全体の基本的な構成は前記第１の実施の形態（図１）と同様であるが、図２に示される燃料供給装置を図３５に示す燃料供給装置に変更した構成となっている。
【０２８６】
ここで、本実施の形態における燃料供給装置についての説明を行うに先立って、その概要について説明する。
ちなみに、先の各実施の形態における燃料供給装置は、気相燃料の供給にかかる各パラメータ（エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌ、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌ及び積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌ）に基づいて燃料タンク３１内へのエアの混入を確認する構成となっている。
【０２８７】
これに対して、本実施の形態の燃料供給装置は、燃料タンク３１内におけるエア（本実施の形態では特に空気を対象とする）の混入を、センサを通じて直接モニタする構成とされている。なお、燃料タンク３１内へ混入するＬＰＧ以外の気体としては空気が一般的であるため、本実施の形態のように空気の混入のみを直接モニタすることによっても、燃料の供給精度の低下を抑制することは可能となる。
【０２８８】
以下、図３５を参照して本実施の形態の燃料供給装置について説明する。
同図３５の破線内にて示すように、本実施の形態の燃料供給装置３は、前記第１の実施の形態の気相燃料供給系統３Ｇ（図２）に次のような変更を加えた構成となっている。即ち、本実施の形態の燃料供給装置３にあって、検出系７は燃料タンク３１内に混入している空気の濃度を検出する酸素濃度センサ７７をさらに備えて構成される。
【０２８９】
そして、本実施の形態では、上記酸素濃度センサ７７の追加にともなって、前記第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図４及び図５）の一部を以下のように変更して同処理を行う。以下、図３６を参照して、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理について説明する。
【０２９０】
同図３６に示すように、この処理では、まず酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃを読み込む（ステップＳ６０１）。
そして、この検出値Ｏｃが所定の検出値Ｏｃｘ以上のとき（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、即ち下記条件
Ｏｃ≧Ｏｃｘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…［６１］
が満たされるとき、先の第１の実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理の前記ステップＳ１０２以降の処理に準じた処理を行う。なお、前記ステップＳ１０４の処理は省略されるものとする。
【０２９１】
一方、上記条件が満たされないときは（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、先の機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づいて気相燃料の供給を行う（ステップＳ１０９）。
【０２９２】
このように、本処理（図３６及び図４、図５）によれば、
〔ａ〕酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃが所定の検出値Ｏｃｘ未満のとき、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）に基づく気相燃料の供給が行われる。
〔ｂ〕酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃが所定の検出値Ｏｃｘ以上、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎが設定される。
〔ｃ〕酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃが所定の検出値Ｏｃｘ以上、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ未満のとき、液相燃料インジェクタＬＩＮのみによる燃料供給が行われる。
といった態様をもって燃料の供給が行われるようになる。
【０２９３】
これにより、燃料タンク３１内に空気が混入しているときにあっても、気相燃料インジェクタＧＩＮから空気を含む気相燃料が供給されることに起因する燃料の供給精度の低下を好適に抑制することができるようになる。
【０２９４】
なお、本実施の形態におけるエア抜き時の燃料供給処理（図３６及び図４、図５）による燃料供給態様の一例は、先の第１の実施の形態における燃料供給態様の一例（図８）に準じた内容となるため、重複する説明を割愛する。
【０２９５】
以上詳述したように、この第６の実施の形態にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に列記するような効果にあわせて、先の第１の実施の形態による前記（２）〜（４）及び（６）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【０２９６】
（７）本実施の形態では、酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃが所定の検出値Ｏｃｘ以上、且つ要求燃料量Ｑｉが所定の燃料量Ｑｉｘ以上のとき、要求燃料量Ｑｉの一部として気相燃料インジェクタＧＩＮによる最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定するようにしている。これにより、実供給量ｑｉの要求燃料量Ｑｉからのずれ量、ひいては要求燃料量Ｑｉに占める同ずれ量の割合が通常制御時よりも小さくされるため、燃料の供給精度の低下ひいては運転性の悪化を好適に抑制することができるようになる。
【０２９７】
（８）本実施の形態では、酸素濃度センサ７７の検出値Ｏｃと所定の検出値Ｏｃｘとの対比のもとに、燃料タンク３１内への空気の混入を確認するようにしている。このように、空気の混入量を直接モニタするようにしているため、より適切に燃料タンク３１内への空気の混入を把握することができるようになる。
【０２９８】
なお、上記第６の実施の形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記第６の実施の形態では、酸素濃度センサ７７を通じて燃料タンク３１内へのエアの混入をモニタする構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、燃料タンク３１内へ混入するおそれがある他の種類のエア（例えば、燃料タンク３１の耐圧性の検査に際して同タンク３１内に導入される窒素等）を検出するセンサを通じて同他の種類のエアの混入をモニタする構成とすることもできる。
【０２９９】
（その他の実施の形態）
その他、上記各実施の形態に共通に変更可能な要素としては、次のようなものがある。
【０３００】
・上記第２の実施の形態において、同実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図１２及び図１３）に代えて上記第３の実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図１７及び図１８）を行う構成とすることもできる。なお、この場合、図１７及び図１８における各処理について、気相燃料供給系統３Ｇが気相燃料インジェクタＧＩＮを備える構成であることを前提とした各処理は（ステップＳ３０２，Ｓ３０３，Ｓ３０７）、図１２及び図１３に示される各対応した処理（ステップＳ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０７）に準じた処理へ変更されるものとする。
【０３０１】
・上記第２の実施の形態において、同実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図１２及び図１３）に代えて、上記第４の実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図２３〜図２５）を行う構成とすることもできる。なお、この場合、図２３〜図２５における各処理について、気相燃料供給系統３Ｇが気相燃料インジェクタＧＩＮを備える構成であることを前提とした各処理は（ステップＳ４０４，Ｓ４０８，Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４１３）、図１２及び図１３に示される各対応した処理（ステップＳ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０７）に準じた処理へ変更されるものとする。
【０３０２】
・上記第２の実施の形態において、同実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図１２及び図１３）に代えて、上記第５の実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図２７〜図２９）を行う構成とすることもできる。なお、この場合、図２７〜図２９における各処理について、気相燃料供給系統３Ｇが気相燃料インジェクタＧＩＮを備える構成であることを前提とした各処理は（ステップＳ５０５，Ｓ５０７，Ｓ５１０，Ｓ５１２，Ｓ５１４）、図１２及び図１３に示される各対応した処理（ステップＳ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０７）に準じた処理へ変更されるものとする。また、Ｓ５０９（図２８）おいては、気相供給量ＱＧが許容気相噴射量ＱＧｌｉｍｉｔ以下であるかが判定されることになる。
【０３０３】
・上記第２の実施の形態において、同実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図１２及び図１３）におけるステップＳ２０１に代えて、上記第６の実施の形態のエア抜き時の気相燃料供給処理（図３６）におけるステップＳ６０１及びＳ６０２の処理を行う構成とすることもできる。
【０３０４】
・上記第４の実施の形態に上記第６の実施の形態を適用することも可能である。即ち、
〔ａ〕検出値Ｏｃが、第１の所定検出値Ｏｃｘｓｔ（所定の第１の検出値）以上のとき、所定量以上のエアが混入している旨判定する。
〔ｂ〕検出値Ｏｃが、上記第１の所定検出値Ｏｃｘｓｔ未満、且つ同第１の所定検出値Ｏｃｘｓｔよりも小さい値として設定される第２の所定検出値Ｏｃｘｎｄ（所定の第２の検出値）以上のとき、上記所定量より少ないものの、燃料の供給精度の低下が懸念される程度の量のエアが混入している旨判定する。
といった態様をもってエアの混入量の推定を行う構成とすることもできる。
【０３０５】
・上記第１、第２、第４及び第６の実施の形態では、予め設定されている見込み燃料量ＱＡを採用する構成としたが、同見込み燃料量ＱＡを内燃機関１の運転状態等に基づいて可変とすることもできる。
【０３０６】
・上記第１、第２、第４及び第６の実施の形態では、所定の条件が満たされるとき、気相燃料の供給量として最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを設定する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、要求燃料量Ｑｉに占める気相燃料の供給量の割合が所定値未満となるのであれば、同供給量として最小気相噴射量ＱＧｍｉｎ以上の値を設定することもできる。
【０３０７】
・上記各実施の形態において、燃料タンク３１内におけるエアの混入を確認するための各判定処理、即ち
〔ａ〕エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌに基づく判定処理（ステップＳ１０１）。
〔ｂ〕エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌに基づく判定処理（ステップＳ２０１）。
〔ｃ〕積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌに基づく判定処理（ステップＳ３０１）。〔ｄ〕酸素濃度センサ７７の検出値に基づく判定処理（ステップＳ６０２）。
といった各判定処理のいずれかを適宜採用することができる。
【０３０８】
・上記各実施の形態では、最小液相噴射量ＱＬｍｉｎ及び最小気相噴射量ＱＧｍｉｎを他の処理を通じて算出する構成としたが、これら各噴射量ＱＬｍｉｎ，ＱＧｍｉｎの少なくとも一方を予め設定した固定値とすることもできる。こうした構成を採用した場合には、上記各噴射量ＱＬｍｉｎ，ＱＧｍｉｎの算出にかかる処理を省略することができるため、ＥＣＵ５等の演算負荷を軽減することができるようになる。また、上記各噴射量ＱＬｍｉｎ，ＱＧｍｉｎの算出に際して用いられるセンサを設ける必要がなくなるため、装置全体のコスト上昇を好適に抑制することができるようにもなる。
【０３０９】
・上記各実施の形態では、内燃機関１を搭載する車両からバッテリが取り外されることに基づいて、気相燃料の供給にかかる各パラメータ（エア抜き回数Ｎｔｏｔａｌ、エア抜き時間Ｔｔｏｔａｌ、積算気相噴射量ＱＧｔｏｔａｌ）を初期化する構成としたが、例えば次のように変更することも可能である。即ち、メンテナンス等が行われた後に燃料タンク３１への燃料補給が行われた旨をＥＣＵ５へ知らしめるためのリセットスイッチを設けるとともに、同スイッチが作業者等によりオンとされたことに基づいて上記各パラメータを初期化する構成とすることもできる。要するに、メンテナンス等のように燃料タンク３１へエアが混入するような作業が行われたときに、上記各パラメータが初期化される構成であれば、上記各実施の形態にて例示した構成に限られず任意の構成を採用することができる。
【０３１０】
・上記各実施の形態では、内燃機関１へ燃料タンク３１内の気相燃料を供給するための基本的な処理として、機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理（図３）を行う構成としたが、気相燃料を供給するための基本的な処理は図３に示す処理に限られず適宜変更可能である。例えば、気相燃料を供給するための条件として別の条件を採用する、あるいは図３（ａ）及び（ｂ）のいずれか一方のみの処理を行うといったように変更することもできる。要するに、所定の条件に基づいて内燃機関１へ気相燃料の供給を行う処理であれば任意の処理を採用することができる。
【０３１１】
・上記各実施の形態では、図２（図１１）に示される燃料供給装置に対して本発明を適用する構成としたが、本発明の適用対象となる燃料供給装置は上記各実施の形態にて例示した燃料供給装置に限られるものではない。要するに、内燃機関へ燃料タンク内の液相燃料を供給する液相燃料供給系統、及び同機関へ燃料タンク内の気相燃料を供給する気相燃料供給系統を備える燃料供給装置であれば本発明の適用は可能であり、そうした場合にあっても上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が奏せられるようになる。
【０３１２】
・また、内燃機関としての構成も図１に示される構成に限られず、任意の構成を採用することができる。
・上記各実施の形態では、ＬＰＧ機関の燃料供給装置に対して本発明を適用する構成としたが、本発明の適用対象となる燃料供給装置はＬＰＧ機関の燃料供給装置に限られるものではない。要するに、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）、液体水素及びジメチルエーテル等といった液化ガスを燃料とする内燃機関の燃料供給装置であれば本発明の適用は可能であり、そうした燃料供給装置に本発明を適用した場合にあっても上記各実施の形態の作用効果に準じた作用効果が奏せられるようになる。
【０３１３】
以上の事項も含めて、最後に、この発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置は次のような技術思想を含むものであることを付記しておく。
（１）液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給にかかる所定の因子を監視し、この監視する所定の因子に基づいて、前記燃料タンク内への前記液化ガス燃料以外の気体の混入の有無を判定する判定手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０３１４】
（２）前記判定手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給量を監視し、この監視する気相燃料の供給量の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内に前記液化ガス燃料以外の気体が混入していることを判定する前記（１）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０３１５】
（３）前記判定手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給回数を監視し、この監視する気相燃料の供給回数の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内に前記液化ガス燃料以外の気体が混入していることを判定する前記（１）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０３１６】
（４）前記判定手段は、前記内燃機関を搭載する車両の蓄電装置が当該車両に取り付けられて以降の前記内燃機関に対する前記気相燃料の供給時間を監視し、この監視する気相燃料の供給時間の積算値が所定の積算値未満であることに基づいて、前記燃料タンク内に前記液化ガス燃料以外の気体が混入していることを判定する前記（１）記載の液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【０３１７】
（５）液化ガス燃料を燃料とする内燃機関に対して、燃料タンク内の液相燃料を燃料噴射機構を通じて噴射供給する液相燃料供給系統と、同燃料タンク内の気相燃料を気相供給手段を通じて供給する気相燃料供給系統とを備える液化ガス内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料タンク内に混入している前記液化ガス燃料以外の気体の濃度を検出するセンサの検出値が所定の検出値以上であることに基づいて、前記燃料タンク内に前記液化ガス燃料以外の気体が混入していることを判定する判定手段を備えることを特徴とする液化ガス内燃機関の燃料供給装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第１の実施の形態について、その全体構成を模式的に示す概略図。
【図２】同実施の形態の燃料供給装置を模式的に示す概略図。
【図３】同実施の形態にて行われる機関始動時・機関運転中の気相燃料供給処理を示すフローチャート。
【図４】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図６】通常制御時における供給燃料量の設定態様を示す図。
【図７】通常制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図８】エア抜き制御時における供給燃料量の設定態様を示す図。
【図９】エア抜き制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図１０】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理による燃料供給態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図１１】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第２の実施の形態について、同実施の形態の燃料供給装置を模式的に示す概略図。
【図１２】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図１３】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図１４】通常制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図１５】エア抜き制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図１６】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理による燃料供給態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図１７】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第３の実施の形態について、同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図１８】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図１９】通常制御時における供給燃料量の設定態様を示す図。
【図２０】通常制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図２１】エア抜き制御時における供給燃料量の設定態様を示す図。
【図２２】エア抜き制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図２３】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第４の実施の形態について、同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図２４】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図２５】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図２６】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理による燃料供給態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図２７】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第５の実施の形態について、同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図２８】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図２９】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図３０】通常制御時及びエア抜き制御時における要求燃料量と実供給量との関係を示す図。
【図３１】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理による燃料供給態様について、その一例を示すタイミングチャート。
【図３２】その他、変更可能なエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図３３】その他、変更可能なエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図３４】その他、変更可能なエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【図３５】本発明にかかる液化ガス内燃機関の燃料供給装置の第６の実施の形態について、同実施の形態の燃料供給装置を模式的に示す概略図。
【図３６】同実施の形態にて行われるエア抜き時の燃料供給処理の一部を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…内燃機関、３…燃料供給装置、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、７…検出系、１１…シリンダブロック、１２…シリンダ、１２ａ…ウォータージャケット、１３…シリンダヘッド、１４…クランクシャフト、１５…コネクティングロッド、１６…ピストン、１７…燃焼室、２１…エアクリーナ、２２…スロットルバルブ、２３…サージタンク、２４…吸気通路、２５…触媒装置、２６…排気通路、３Ｌ…液相燃料供給系統、３Ｇ…気相燃料供給系統、３１…燃料タンク、３２…燃料ポンプ、３３…燃料フィルタ、３４…燃料噴射機構、３５…デリバリパイプ、３６…プレッシャレギュレータ、３７…絞り機構、３８…制御弁、ＬＩＮ…液相燃料インジェクタ、ＧＩＮ…気相燃料インジェクタ、Ｒｄ１…液相燃料供給経路、Ｒｄ２…還流経路、Ｒｄ３…気相燃料供給経路、７１…回転速度センサ、７２…吸入空気量センサ、７３…冷却水温度センサ、７４…タンク温度センサ、７５…タンク圧力センサ、７６…噴射機構圧力センサ、７７…酸素濃度センサ。
【図１】
2004076665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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