(57)【要約】【課題】期間指定を伴うサービスの提供に関して期間を指定する際に、ユーザが、その期間内なら、実質的にいつでも有効となる電子証明書を所有しているかどうかを検証する。【解決手段】寄託ユーザ１０１および受取りユーザ１０２がファイルリポジトリサーバ１０３を利用してファイルの受け渡しを行う。ファイルリポジトリサーバ１０３は、受取りユーザ１０２が、受取り期間として指定されている期間中すべての時点で実質的に有効な電子証明書を所持しているかどうかの判別を、サービス利用権判定サーバ１０４に対して依頼する。サービス利用権判定サーバ１０４のサービス利用権判定部１０５はユーザ情報テーブル１０６を参照して上述の判別を行い、その判別結果をファイルリポジトリサーバ１０３に返す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受けるユーザの識別情報を入力する手段と、
上記ユーザがサービスの提供を受けることが予定される期間の指定情報を入力する手段と、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を保持する手段と、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別する期間有効性判断手段とを有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
上記期間有効性判断手段は、無視できる分断期間よりすくない期間だけ分断がある場合には、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となると判断する請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
上記無視できる分断期間の指定情報を入力する手段をさらに有する請求項２記載のサービス提供装置。
【請求項４】
上記サービスの提供を受けるユーザの情報受信アカウントに上記期間の指定情報に基づいて、上記サービスの提供を受けることができる期間に関する情報を送信する請求項１、２または３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
上記期間に関する情報に加え上記無視できる分断期間に関する情報を送信する請求項４記載のサービス提供装置。
【請求項６】
上記無視できる分断期間に関する情報は、分断期間の始期および終期を含む請求項５記載のサービス提供装置。
【請求項７】
上記期間に関する情報に加え利用可能な電子証明書の識別情報を送信する請求項１〜６のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項８】
サービスの提供を受けるユーザの識別情報を入力するステップと、
上記ユーザがサービスの提供を受けることが予定される期間の指定情報を入力するステップと、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を保持する電子証明書情報保持部から電子証明書の有効期間情報を取得するステップと、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別するステップとを有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
サービスの提供を受けるユーザの識別情報を入力するステップと、
上記ユーザがサービスの提供を受けることが予定される期間の指定情報を入力するステップと、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を保持する電子証明書情報保持部から電子証明書の有効期間情報を取得するステップと、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とするサービス提供用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
ユーザの識別情報を入力する手段と、
期間の指定情報を入力する手段と、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を保持する手段と、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザの電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別する期間有効性判断手段とを有することを特徴とする電子証明書検証装置。
【請求項１１】
ユーザの識別情報を入力するステップと、
期間の指定情報を入力するステップと、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を入力するステップと、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザの電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別する期間有効性判断ステップとを有することを特徴とする電子証明書検証方法。
【請求項１２】
ユーザの識別情報を入力するステップと、
期間の指定情報を入力するステップと、
上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を入力するステップと、
上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザの電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別する期間有効性判断ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電子証明書検証用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、サービス提供装置およびその電子証明書検証技術に関し、とくに、電子証明書を利用してアプリケーション・サービス等の利用を制御する際に、ユーザが指定期間に有効な電子証明書を有しているかどうかを検証できるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上のアプリケーション・サービスにおいて、サービスの利用制御を行う目的で、電子証明書を利用する認証を行うことがある。このような仕組みをもつアプリケーション・サービスの一例として、ネットワーク上のリポジトリを利用したファイル受け渡しサービスを考える。
【０００３】
このサービスでは、電子証明書を利用した認証を受けてサービスにログインしたユーザが、サービスを提供するサーバにファイルをアップロードすると同時に、このファイルの受取人と受取期間を指定する。ファイルがアップロードされたことを通知された受取人は、同サービスに電子証明書を利用した認証を受けてログインし、サーバからファイルをダウンロードする。
【０００４】
ここで、受取人が確実にファイルを受け取るためには、指定された受取期間中はいつでも、受取人がサービスにログインできること、つまり、受取期間内ならいつでも、有効となる電子証明書を受信者が所有していること、が前提となる。
【０００５】
対象となるユーザが当該期間に有効な電子証明書を所有しているかどうかを検証する従来の手法としてはつぎのものがある。
【０００６】
特許文献１の「公開鍵証明書検証方法及びプログラム記憶媒体」においては、公開鍵証明書を発行する認証局（ＣＡ）の証明書管理データベースに、証明書識別情報、有効無効識別子、無効化理由、無効化日時を保持し、利用者装置から証明書識別情報と、日時を指定して認証局へ送り、検証申請を行い、認証局は証明書識別情報をキーとしてデータベースを検索し、有効であればそれを利用者へ報告し、無効であれば、無効化日時と指定日時を比較し、無効化日時の方が後であれば、有効を報告し、指定日時の方が後であれば、無効の報告と無効化日時、無効化理由を報告する。
【０００７】
このように、特許文献１に示される、指定した日時における特定の証明書の有効性を検証できる技術を用いれば、受取期間開始日と終了日における証明書の有効性を検証することで、受取人が受取期間中に有効な電子証明書を所有していることが、一見、確認できそうである。
【０００８】
しかしながら、受取期間中に、受取人の証明書の有効期間が切れる、あるいは破棄手続きを経た証明書が無効化日時に達する、等の理由により、受信者が証明書を切り替えるケースが出てくるので、複数枚の証明書を対象にして調べる機能を持たない前記技術では、このようなケースに対応できない。
【０００９】
また特許文献２の「秘密鍵送付装置および方法」においては、利用者が、認証機関から発行された証明書と秘密鍵を、保管機関に送付する。保管機関は、このファイルを利用者に関連づけて保管する。利用者から保管機関に対して、保管されている秘密鍵の取り出し要求があったときには、保管機関は要求があった時点において有効である蓋然性の高い証明書・秘密鍵を、利用者に送付する。
【００１０】
かかる特許文献２に示される技術を利用することで、ある特定の日時における証明書の有効性を検証できるが、「期間における検証」という課題は達成できない。また、該先行技術においては、有効性を確認できるのは、その構成上、該証明書の保持者のみに限られ、その他のユーザが確認することはできない。
【００１１】
すなわち、特許文献２の技術を利用すれば、ある時点において利用可能な証明書が存在することを確認できるが、指定された期間ならいつでも利用可能な証明書を所有しているかどうかは確認できない。また、この特許文献２の技術を利用して、ある時点で利用可能な証明書が存在することを確認できるのは、技術の構成上、該証明書の保持者のみに限られ、その他のユーザが確認することはできない。さらに、この特許文献２の技術は、証明書が失効されたケース（本来なら、１２月３１日まで証明書が有効であったが、手続きを行ったために１０月３０日で失効した、など）に対応できない。
【特許文献１】
特開２００１−０５７５５２
【特許文献２】
特開２００２−３１４５２１
【００１２】
【発明が解決する課題】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、アプリケーション・サービスのあるユーザが、その期間内なら、実質的にいつでも有効となる電子証明書を所有していることを検証する技術、特に、期間の途中で証明書が切り替わっても検証することができる技術を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１４】
この発明においては、所定のユーザが、指定された期間においてはいつでも、有効となる電子証明書を所有しているか否か検証できるようにする。そして、日時という”点”ではなく、期間という”線”で検証する。特に、指定された期間中に、電子証明書の有効期限が切れたり、あるいは証明書が廃棄されたりして、１枚の証明書で指定された期間をカバーできない場合でも、この古い証明書から切り替えられる（つまり、将来有効になる）新しい証明書で、先の証明書でカバーできなかった期間をカバーできるかどうか検証できるようにする。
【００１５】
このような構成によれば、電子証明書を利用してユーザの利用制御を行うアプリケーション・サービスにおいて、所定のユーザが、所定の期間中、サービスを利用可能であることを検証する機能を付加することで、例えば、ファイル受け渡しサービスなど、有効期間を設定するサービスにおいて、有効期間に関する設定ミスを原因とする受け渡しの失敗を予防することができる。
【００１６】
さらにこの発明を説明する。
【００１７】
具体的なサービスとして、電子情報の受け渡しサービスを考える。このサービスは、電子証明書によって認証されたユーザだけが利用できるアプリケーション・サービスであり、ネットワーク上のリポジトリを介して電子情報の受け渡しが可能となる。そして、情報発信者が、情報受信者と受信期間を指定する。情報発信者が受信期間を設定する際に、情報受信者がその受信期間の間、サービスを利用可能であること、つまり、受信期間内ならいつでも、有効となる電子証明書を受信者が所有していて、いつでもサービスにログインできること、を検証する機能を、電子情報の受け渡しサービスの提供システムに付加する。この機能には、受信期間の途中で証明書が切り替わっても、その新しい証明書でもって、受信者がサービスの利用が可能であることを調べる機能が含まれる。
【００１８】
このように、情報発信者が情報受信者と受取期間を指定するファイル受け渡しサービスを提供する場合、上記の機能を利用することで、有効期間の設定ミスによるファイル受け渡しの失敗を予防することができる。もちろん、電子証明書を利用してユーザの利用制御を行うアプリケーション・サービスにおいて広く適用でき同様の効果が実現される。
【００１９】
さらにこの発明を説明する。この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、サービス提供装置に：サービスの提供を受けるユーザの識別情報を入力する手段と；上記ユーザがサービスの提供を受けることが予定される期間の指定情報を入力する手段と；上記ユーザの電子証明書の有効期間情報を保持する手段と；上記ユーザの識別情報、上記期間の指定情報および上記ユーザの電子証明書の有効期間情報に基づいて、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となるかどうかを判別する期間有効性判断手段とを設けるようにしている。
【００２０】
この構成においては、指定期間が当該ユーザに有効でないことがすぐに察知でき、期間すなわち有効期間の設定ミスを回避できる。電子証明書が複数ある場合には、これら複数の電子証明書を判断材料として指定期間が妥当かどうかを判別する。もちろん１つの電子証明書についても判断可能である。
【００２１】
この構成においては、上記期間有効性判断手段が、無視できる分断期間よりすくない期間だけ分断がある場合には、上記ユーザが上記サービスを受けるために利用する電子証明書が上記期間全体にわたって実質的に有効となると判断するようにしてもよい。
【００２２】
また、上記無視できる分断期間の指定情報を入力する手段をさらに設けてもよい。
【００２３】
また、上記サービスの提供を受けるユーザの情報受信アカウントに上記期間の指定情報に基づいて、上記サービスの提供を受けることができる期間に関する情報を送信するようにしてもよい。
【００２４】
上記期間に関する情報に加え上記無視できる分断期間に関する情報を送信するようにしてもよい。この場合、上記無視できる分断期間に関する情報は、分断期間の始期および終期を含むようにしてもよい。
【００２５】
さらに、上記期間に関する情報に加え利用可能な電子証明書の識別情報を送信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２７】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２９】
図１は、この実施例をファイルリポジトリサーバに適用した実施例を模式的に示しており、後述の図１０および図１１はこの実施例の具体的な構成例およびその機能構成を示している。
【００３０】
図１において、ユーザ（寄託ユーザ）１０１およびユーザ（受取りユーザ）１０２がファイルリポジトリサーバ１０３を利用してファイルの受け渡しを行う。ファイルリポジトリサーバ１０３は、受取りユーザ１０２が、受取り期間として指定されている期間中すべての時点で実質的に有効な電子証明書を所持しているかどうかの判別を、サービス利用権判定サーバ１０４に対して依頼する。サービス利用権判定サーバ１０４のサービス利用権判定部１０５はユーザ情報テーブル１０６を参照して上述の判別を行い、その判別結果をファイルリポジトリサーバ１０３に返す。この際、複数の電子証明書がある場合には、複数の電子証明書の有効期間を重ねてその有効性を判別することに留意されたい。ファイルリポジトリサーバ１０３はその結果に応じた処理を寄託ユーザ１０１に対して行う。
【００３１】
サービス利用権判定サーバ１０４は、ユーザ情報テーブル１０６を保持する。このユーザ情報テーブル１０６において、各ユーザに関して、ユニークなユーザＩＤと、このユーザに対して発行された証明書情報が記録される。
【００３２】
一つの証明書情報は、発行者名・シリアル番号・有効期限開始日・有効期限終了日・無効化日時から成る（図２）。発行者名・シリアル番号・有効期限開始日・有効期限終了日には必ずｎｕｌｌでない値が入る。無効化日時はデフォルトでｎｕｌｌであるが、証明書が無効化された時には無効化日時が記録される。
【００３３】
認証局１０７は証明書を発行した際に、どのユーザに対してどの証明書を発行したかを、ユーザ情報テーブル１０６に登録する。あるいは、サービス利用権判定サーバ１０４が、認証局１０７が公開する発行済証明書情報データベース１０８にアクセスして情報を取得し、ユーザ情報テーブル１０６に登録する。
【００３４】
また、認証局１０７が証明書を無効化する際には、どの証明書をいつ無効化したか（無効化日時）という情報を、ユーザ情報テーブル１０６に登録する。あるいは、サービス利用権判定サーバ１０４が、認証局１０７が公開する証明書失効リスト１０９を取得して、ユーザ情報テーブル１０６に反映させる。
【００３５】
ファイルリポジトリサーバ（ファイル受け渡しサービス）１０３は、アクセスしてきたユーザ１０１、１０２に電子証明書の提示を求め、提示された証明書が有効なものであれば、サービスへのアクセスを許可する。
【００３６】
寄託ユーザ１０１は、ファイルを渡す相手すなわち受取りユーザ１０２を一意に特定する情報（本実施例では、ユーザＩＤ）と受取期限を入力し、サーバにファイルをアップロードする（図３）。
【００３７】
ファイルリポジトリサーバ（ファイル受け渡しサービス）１０３は、サービス利用権判定部１０５（サービス利用権判定サーバ１０４）に、ユーザＩＤと受取終了日時、受取開始日時としての現在時刻と、分断期間を引数として渡し、指定したユーザが受取開始日時から受取終了日時の間ならいつでも、有効となる証明書を所有していて、サービスにログインすることが可能であるか否か判定を求める。分断期間は、無視可能な長さの無効期間であり、マージン期間より短い無効期間で結合される複数の有効期間は、すべての期間にわたって実質的に有効であると判断する。
【００３８】
サービス利用権判定部１０５（サービス利用権判定サーバ１０４）は、ファイル受け渡しサービスから判定要求を受けると、下記の手順で調査し、”ｇｏｏｄ”（期間中いつでも、有効となる証明書を所有している）、”ｆａｌｓｅ”（受取開始日時に利用できる証明書がない）、日時（受取開始日時から返値の日時までなら、いつでも有効となる証明書を所有している）、”ｕｎｋｎｏｗｎ”（指定されたユーザＩＤが登録されていない）いずれかの値を返す。
【００３９】
［ステップＳ１］：ユーザ情報テーブル１０６で、ユーザＩＤを検索する。ユーザＩＤが見つからないときは”ｕｎｋｎｏｗｎ”を返して処理を終了する。ユーザＩＤが見つかったら、そのユーザに関する証明書情報のリストを取得する。以降、証明書情報の有効期限終了日と無効化日時のうち、早いほうの日時を証明書停止日時と呼ぶことにする。
［ステップＳ２］：ステップＳ１で得たリストの中に、証明書情報の有効期限開始日が受取開始日時以前で、かつ証明書停止日時が受取終了日時以降であるものがないか探す（図４）。あれば”ｇｏｏｄ”を返して処理を終了する。なければ次のステップに進む。
［ステップＳ３］：ステップＳ１で得たリストを、有効期限開始日の早い順にソートする。証明書情報の有効期限開始日が受取開始日時以前で、かつ証明書停止日時が受取開始日時以降で受取終了日時以前のもの（図５）がないか、リストの先頭から順に探す。なければ”ｆａｌｓｅ”を返して処理を終了する。あれば次のステップに進む（ソートしたリストのｎ番目のこの証明書情報を、証明書情報（ｎ）とする）。
［ステップＳ４］：有効期限開始日が「証明書情報（ｎ）の証明書停止日時に分断期間を足した日時」以前である証明書情報が、リストの（ｎ＋１）番目以降に存在しない場合は、証明書情報（ｎ）の証明書停止日時を返値として返し、処理を終了する（この値を利用して、ファイル受け渡しサービスは、ユーザに、返値の日時までなら大丈夫である旨を知らせることができる）。存在する場合は、この証明書情報（ｍ）の証明書停止日時が受取終了日時以降であれば（図６）”ｇｏｏｄ”を返す。証明書停止日時が受取終了日時以降でない場合は、証明書情報（ｍ）を証明書情報（ｎ）とし、このステップの最初に戻って処理を繰り返す（図７）。
【００４０】
なお、分断期間は、古い証明書の停止日時が２００２年３月３１日２３時５９分５９．０００秒までで、新しい証明書の開始日時が２００２年４月１日０時０分０．０００秒から、といったような証明書切り替えのケースにおいて、空白の１秒は許容範囲として見なすために導入するものである。
【００４１】
また、ステップＳ４において日時を返すケースにおいて、分断期間の長さを少しずつ長くしていきながらステップＳ４のループの手順を”ｇｏｏｄ”になるまで繰り返し、”ｇｏｏｄ”になったときの分断期間の長さを返値として返して、ファイル受け渡しサービスが、ユーザに対して、分断期間を返値のように設定すれば大丈夫である旨を知らせることができるようにすることもできる。
【００４２】
また、ステップＳ３で”ｆａｌｓｅ”を返すケースにおいて、証明書情報の有効期限開始日が受取開始日時以降で、かつ受取終了日時以前のもの（図８、図９）がないか、リストの先頭から順に探す。このような証明書があるときに、受取開始日時の値を一時的に、この証明書の有効期限開始日にして、新たにステップＳ２以降の手順を実施し、返値に、一時的に変更した受取開始日時の値を付加して返すこともできる。このことにより、ファイル受け渡しサービスは、受取開始日時を返値に付加された日時に変更すれば大丈夫である旨を知らせることができるようになる。
【００４３】
図１０は上述実施例の具体的な構成例を示しており、図１１は当該構成例を機能ブロックにより表している。図１０および図１１に示す構成により実行される動作は、図１を用いて説明したものと実質的に同じである。図１１に示す機能ブロックの少なくとも一部はコンピュータプログラムとして実現されている。かかるコンピュータプログラムは図示しない記録媒体や通信手段を用いてやファイルリポジトリサーバ１０３、サービス利用権判定サーバ１０４、認証局１０７、クライアント端末３００に実装される。
【００４４】
図１０において、ネットワーク２００にファイルリポジトリサーバ１０３、サービス利用権判定サーバ１０４、認証局１０７、クライアント端末３００等が接続されている。
【００４５】
図１１において、クライアント端末３００は、ユーザＩＤ入力部３０１、受取り期限入力部３０２、ファイル情報入力部３０３、マージン期間入力部３０４、電子証明書証明部３０５、メール受信部３０６等を有している。ユーザＩＤ入力部３０１、受取り期限入力部３０２、ファイル情報入力部３０３、マージン期間入力部３０４は、例えば、ウェブブラウザおよび入力フォームを有するウェブページにより構成される。入力フォームを用いて受取りユーザのユーザＩＤ、受取り期限、ファイル情報等をファイルリポジトリサーバ１０３に転送する。電子証明書証明部３０５は、保持している電子証明書を用いて利用権限をファイルリポジトリサーバ１０３に対して証明する。
【００４６】
ファイルリポジトリサーバ１０３はサービス指定情報受信部３１０、サービス提供部３１１、電子証明書兼勝負３１２、通知メール生成・転送部３１３等を含んで構成されている。サービス指定情報受信部３１０は、クライアント端末３００から受取りユーザのユーザＩＤ、受取り期限、ファイル情報等を受け取る。この情報はサービス利用権判定サーバ１０４に送られて判定に付される。また、この情報に基づいてサービス提供部３１１がサービスを実行する。電子証明書兼勝負３１２はクライアント端末３００から送られてきた電子証明書を検証してユーザの利用権限を検証する。通知メール生成・転送部３１３は、受取りユーザのメールアカウント（メールサーバ３１４）に通知メールを送信し、受取りユーザはメール受信部３０６を用いて通知メールを受信する。通知メールはファイルの寄託を通知する。また、あわせて、マージン期間の有無、その長さ、始期、終期、利用可能な電子証明書の情報等を通知してもよい。
【００４７】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では、ファイルリポジトリサーバにこの発明を適用したが、復号サービス、入場制御サービス等、利用期間の指定を伴う任意のサービス提供システムに適用可能である。また、上述の例では、ファイルリポジトリサーバ、サービス利用権判定サーバ、認証局を別々に設けたが、ファイルリポジトリサーバおよびサービス利用権判定サーバを１つのシステムとして構築したり、サービス利用権判定機能を認証局に付加したり、あるいはファイルリポジトリサーバ、サービス利用権判定サーバ、認証局により単一のシステムを構築したり種々の構成をとることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、期間指定を伴うサービスの提供に関して期間を指定する際に、ユーザが、その期間内なら、実質的にいつでも有効となる電子証明書を所有しているかどうかを検証することができ、期間の設定ミスを回避することができる。特に、期間の途中で証明書が切り替わった場合に有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を模式的に説明する図である。
【図２】上述実施例の証明書情報の例を説明する図である。
【図３】上述実施例で用いるユーザインタフェースの例を説明する図である。
【図４】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（１つの電子証明書でして期間をカバーできる場合）である。
【図５】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（期間をつなげる電子証明書の例）がである。
【図６】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（２つの電子証明書の期間をつなぐ例）である。
【図７】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（３つの電子証明書の期間をつなぐ例）である。
【図８】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（受取り期限の始期を調整する例）である。
【図９】上述実施例の動作を説明するタイムテーブル（受取り期限の始期を調整する例）である。
【図１０】上述実施例の具体的な構成例を説明する図である。
【図１１】図１１の構成例の各部の機能構成を機能ブロック表現を用いて説明する図である。
【符号の説明】
１０１      寄託ユーザ
１０２      受取りユーザ
１０３      ファイルリポジトリサーバ
１０４      サービス利用権判定サーバ
１０５      サービス利用権判定部
１０６      ユーザ情報テーブル
１０７      認証局
１０８      発行済証明書情報データベース
１０９      証明書失効リスト
２００      ネットワーク
３００      クライアント端末
３０１      ユーザＩＤ入力部
３０２      受取り期限入力部
３０３      ファイル情報入力部
３０４      マージン期間入力部
３０５      電子証明書証明部
３０６      メール受信部
３１０      サービス指定情報受信部
３１１      サービス提供部
３１２      電子証明書兼勝負
３１３      通知メール生成・転送部
３１４      メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004289448.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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