(57)【要約】【課題】本発明の目的は、版胴取り付け時に見当精度が確保され易く、且つ重ねあわせ時に擦れやケズレによる画像形成層の欠陥が軽減された印刷版用基材及び印刷版原版を提供することにある。【解決手段】プラスチック基材を含む印刷版用基材であって、画像形成する側の面とは反対側の面の、ステンレスに対する動摩擦係数が０．１〜２．５であることを特徴とする印刷版用基材。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材を含む印刷版用基材であって、画像形成する側の面とは反対側の面の、ステンレスに対する動摩擦係数が０．１〜２．５であることを特徴とする印刷版用基材。
【請求項２】
前記動摩擦係数が０．１〜０．７であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版用基材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷版用基材の画像形成する側の面に、親水性層、熱溶融性粒子またはマイクロカプセルを含む画像形成層が順次積層されていることを特徴とする印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷版用基材及び印刷版原版に関し、詳しくは印刷版用基材のコストダウンの為に、支持体にプラスチックを利用した基材に関し、更に詳しくは、寸法安定性が改良された印刷版用基材及び印刷版原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、印刷を取り巻く環境において、コストダウンの波が訪れている。例えば電子画像データに基づいて直接印刷版材料に描画するコンピューターツープレートの技術（ＣＴＰ）は、従来使用していた返しフィルムの使用を省略でき、コストダウンに一役を買っている。更にＣＴＰ普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、また環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、いわゆるプロセスレス印刷版材料の技術が望まれるようになっており、様々なタイプの印刷版技術が開示さている。
【０００３】
従来平版印刷版材料はアルミニウム基材をブラシ研磨や電解エッチングなどを施して、いわゆる砂目形状を付与した支持体に、感光性樹脂を塗設することで作製される。その製造過程は特殊な工程を必要として、製造コストが高くなる傾向がある。これに対し、プラスチック基材を使用した印刷版原版の技術も普及し、特別な製造ラインを必要しない為、製造の負荷を大きく軽減できる。
【０００４】
プラスチック基材を含む印刷版材料を利用する上での課題として、見当精度の確保が挙げられる。見当精度向上を目的として、印刷版材料の裏面の静止摩擦係数を制御したり、裏面に粘着剤が塗設された印刷版材料が開示されている。これらは確かに印刷中の版伸びが低減され、印刷初期からの見当精度に変化をきたさない点で優れた技術である。しかしながら、柔軟性があるプラスチック基材を含む印刷版材料においては版胴への取り付け時にいかにひずみなく取り付けられるかが重要である。すなわち、版胴取り付け時に支持体に微妙なひずみやヨレや曲がりが生じた場合に、容易にそれらを除去できなければならない。
【０００５】
これらの問題を解決する手段として、柔軟性支持体上に親水性／光熱変換材を含む疎油性層を積層してなるドリオグラフィック材料で、材料の表面と裏面の動摩擦係数を２．６以下に規定した技術（例えば、特許文献１参照。）や、支持体上にマイクロカプセル、熱溶融性粒子を含む感熱性層、オーバーコート層が積層された平版印刷版原版であって、表面と裏面との動摩擦係数が２．５以下であるように調整する技術（例えば、特許文献２及び３参照。）が開示されているが、いずれもステンレスに対する動摩擦係数に関しては触れられておらず、また示唆もしていない。
【０００６】
プラスチック基材を用いた印刷版材料において、版胴取り付け時にいかに見当精度を確保するかや、プロセスレス印刷版材料の一形態としてある、親水性層上に熱溶融性粒子もしくはマイクロカプセルを含む画像形成層が積層された印刷版材料において、重ねあわせ時に擦れやケズレによる画像形成層の欠陥を防止した技術の開発が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１００３６２号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００１−３４１４４８号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開２００１−３４７７６６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、版胴取り付け時に見当精度が確保され易く、且つ重ねあわせ時に擦れやケズレによる画像形成層の欠陥が軽減された印刷版用基材及び印刷版原版を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の構成によって達成された。
【００１２】
１．プラスチック基材を含む印刷版用基材であって、画像形成する側の面とは反対側の面の、ステンレスに対する動摩擦係数が０．１〜２．５であることを特徴とする印刷版用基材。
【００１３】
２．前記動摩擦係数が０．１〜０．７であることを特徴とする前記１項に記載の印刷版用基材。
【００１４】
３．前記１または２項に記載の印刷版用基材の画像形成する側の面に、親水性層、熱溶融性粒子またはマイクロカプセルを含む画像形成層が順次積層されていることを特徴とする印刷版原版。
【００１５】
本発明者は、印刷版材料の版胴取り付け時にいかに見当精度を確保するかを留意し、印刷版材料の動摩擦係数に注目し、本発明に至った。
【００１６】
また別の目的として、プロセスレス印刷版材料の一形態としてある、親水性層上に熱溶融性粒子もしくはマイクロカプセルを含む画像形成層が積層された印刷版材料において、重ねあわせ時に擦れやケズレにより画像形成層の欠陥防止に留意し、動摩擦係数に注目した結果、本発明を成すに至った。
【００１７】
本発明は印刷版用基材、印刷版原版に関するものであり、更に詳細に説明する。
【００１８】
本発明のプラスチック基材を含む印刷用基材、印刷版原版は、画像形成する側の面とは反対側の面のステンレスに対する動摩擦係数が０．１〜２．５、更には０．１〜０．７であることが好ましい。この範囲を越えると、印刷用基材もしくは印刷版原版を印刷機の版胴に取り付ける時に、版の曲がりを除去することが困難になり、２色以上の多色印刷を行う時に見当精度が得られず、印刷物にモアレなどの品質劣化が生じ易い。また、別の影響として、画像形成層に熱溶融性粒子やマイクロカプセルなど粒子状の物質が含有されている場合に、重ね合わさった印刷版原版から１枚を引きぬく時に粒子状の物質が削れや擦れによって欠落し易くなってしまう。
【００１９】
動摩擦係数をこの範囲にする為には、この範囲の物性値を有しているプラスチック基材を適宜選択しそれをそのまま利用することや、またバックコート層を塗設して上記範囲の物性値になるよう調整する方法等がとられる。
【００２０】
動摩擦係数の測定は、後述するように、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じて測定できる。測定する際の基準物質はステンレスである。
【００２１】
本発明に利用可能なプラスチック基材としては公知のものが利用でき、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００２２】
本発明においては良好な動摩擦係数を確保する為に、表面にエンボス加工を施したり、種々のマット材を練りこんだものが利用できる。
【００２３】
バックコート層としては、公知のポリマー材料に摩擦性を制御する為のマット材が添加された樹脂層等が挙げられる。ポリマー材料としては、アクリル系樹脂、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコールなどが利用可能である。
【００２４】
バックコート層に利用可能なマット材としては、鉄、アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、バリウムフェライト、酸化鉄、酸化錫、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、珪酸カルシウム、ガラス、チタン酸カルシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、窒化アルミニウム、炭化珪素、カーボンブラック、グラファイト、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、セルロース及びその誘導体、アルギン酸カルシウム、ワックス類などの粒子が挙げられる。また前述の無機粒子の表面にワックスなどの有機物を表面処理した複合粒子なども利用できる。
【００２５】
本発明においては、形状が球形であること、ワックス類の粒子であること、無機粒子の場合、表面にワックスなどの有機物を表面処理した複合粒子などが良好な動摩擦係数が得られる点で好ましい。
【００２６】
本発明においてバックコート層は架橋剤などで耐水性を付与させてもよい。利用可能な架橋剤としては、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ホルムアルデヒド、グリオキサル、イソシアナート類、エポキシ樹脂、加水分解テトラ−アルキルオルトシリケートなどが利用できる。
【００２７】
本発明の印刷用基材には種々の画像形成に適した層を塗設することができる。
例えば、印刷用インクもしくは湿し水に対し親和性が異なる２層を有し、レーザー露光によるアブレーションにより画像形成が可能な積層体が挙げられる。これらの技術は特開平７−１６４７７３号公報、同１０−１９３８２３号公報等に記載されている。
【００２８】
また、別の形態としては、後に記載するような親水性層を塗設したものが挙げられる。この場合、画像形成の方法としては、インクジェット記録の方式を用いて親水性層上に親油性の画像を描画する方法、インクシートを該親水性層に密着させてレーザー光源やサーマルヘッドを用いて描画する方法が挙げられる。
【００２９】
とりわけ該親水性層上に熱溶融性粒子もしくはマイクロカプセルを含有する画像形成層が積層された層構成が、本発明の目的の効果がよく得られる。すなわち、本発明の如く、画像形成する側とは反対側の面の動摩擦係数を制御することで、重ねあった印刷版原版が擦れる際に熱溶融性粒子もしくはマイクロカプセルの欠落が防止でき、結果として印刷物上の画像欠陥が防止できる。
【００３０】
（親水性層）
本発明の親水性層としては、親水性樹脂または自己造膜可能なコロイダルシリカなど高親水性の粒子よりなる相を必要に応じて架橋したものが挙げられる。
【００３１】
親水性層に利用可能な自己造膜可能な高親水性粒子としてはアルミナゾルやコロイダルシリカが挙げられるが、とりわけ１００ｎｍ以下の粒子径を有するコロイダルシリカが親水性層塗膜強度、親水性の点で好ましい。具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス」シリーズが利用できる。
【００３２】
また適度な塗膜強度と保水性を両立する為にネックレス状のコロイダルシリカを利用することもできる。ネックレス状コロイダルシリカとは１次粒子径がｎｍのオーダーである球状シリカの水分散系の総称である。ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられる。同シリーズのアルカリ性の製品名としては「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらにそれぞれ対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。
【００３３】
本発明において、親水性層中における自己造膜可能な高親水性粒子の含有比率は７０〜１００質量％であることが好ましい。親水性層を構成する親水性結着剤としては、親水性（コ）ポリマー、例えば、ビニルアルコール、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーまたはコポリマー、或いはマレイン酸／ビニルメチルエーテルコポリマーを用いることができる。本発明において、親水性層中における親水性結着剤の含有比率は０〜３０質量％であることが好ましい。
【００３４】
親水性結着剤を架橋する為の架橋剤としてはホルムアルデヒド、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラ−アルキルオルトシリケートなどが利用できる。本発明において、親水性層中における架橋剤の含有比率は０〜１質量％であることが好ましい。
【００３５】
（画像形成層）
本発明の画像形成層中の熱溶融性粒子は、熱可塑性樹脂、熱溶融性物質が粒子形状を有しているものをいい、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。これらのうちその融点が７０℃〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１００μＮ／ｃｍ２以下であることが好ましい。融点がこの温度より低い場合には、保存時における性能劣化がし易く、この温度より高い場合には画像の強度が得られず耐刷性が劣化し易い。このような点で熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【００３６】
本発明に利用可能なワックス類としては、カルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。また、乳化しやすくする為にこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入したものも利用できる。
【００３７】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル、メタアクリル酸共を必須成分とした共重合体が挙げられ、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの少なくとも一種以上を共重合したものが挙げられる。
【００３８】
合成ゴム類としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【００３９】
また本発明において画像形成層の別の形態としてはマイクロカプセルを含有している。マイクロカプセルとしては特開平７−１８４９号公報、１８５０号公報、特開２００２−１７８６５５号公報に記載されたものが利用できる。具体的には、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物の壁材中に、重合性不飽和基、ヒドロキシル基、カルボキシル基或いはカルボキシレート基或いは酸無水物、アミノ基、エポキシ基、及び、イソシアナート基或いはそのブロック体から選ばれる熱反応性基を有する化合物を内包したものが挙げられる。
【００４０】
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜２０μｍが好ましいが、中でも０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。
【００４１】
マイクロカプセルの製造方法は公知の方法が適用でき、コアセルベーション法、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号にみられる界面重合法、米国特許３，４１８，２５０号、同３，６６０，３０４号にみられるポリマーの析出による方法、米国特許３，７９６，６６９号にみられるイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許３，９１４，５１１号にみられるイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許４，００１，１４０号、同４，０８７，３７６号、同４，０８９，８０２号にみられる尿素−ホルムアルデヒド系或いは尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許４，０２５，４４５号にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、スプレードライング法、英国特許９５２，８０７号、同９６７，０７４号にみられる電解分散冷却法などが挙げられる。
【００４２】
本発明の画像形成層には熱溶融性粒子やマイクロカプセルが経時で凝集してしまうのを防ぐ為に、水溶性の樹脂を含有させていてもよい。利用可能な水溶性樹脂としては、例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、または天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸である。また親水性結合剤は、フェノール性ヒドロキシ基またはカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性または膨潤性樹脂であることもできる。また種々の界面活性剤、コロイダルシリカなども利用できる。
【００４３】
（光熱変換材）
本発明において画像形成をレーザー光源で行う場合は、画像形成層中または親水性層中に光熱変換剤を含有させることができる。赤外線の光を吸収して熱に変換し得る物質ならば全て使用でき、例えば、カーボンブラック、カーボングラファイト、顔料、フタロシアニン系顔料、金属粉、金属化合物粉等が挙げられる。特に、好ましいのは、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの波長に吸収ピークを有する染料、顔料、または金属粉、金属化合物粉である。染料としては、市販の染料及び文献（例えば、「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００４４】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００４５】
また、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換アリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【００４６】
また、好ましい別の染料の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００４７】
（画像記録）
本発明の平版印刷版原版には画像情報に基づき、サーマルヘッドもしくはレーザー光源で画像記録が行われる。レーザー光源としては発光波長が３００〜１５００ｎｍの範囲にあるものが用いられ、Ａｒイオン、Ｋｒイオン、Ｈｅ−Ｎｅ、Ｈｅ−Ｃｄ、ルビー、ガラス、チタンサファイヤ、色素、窒素、金属蒸気、エキシマ、半導体、ＹＡＧなど、各種レーザーが利用できる。これら記録は上市されているプレートセッターなどにより画像記録することもできるし、近年開発されている、印刷機上に露光装置を具備したダイレクトイメージング印刷機上でも画像記録が可能である。本発明の平版印刷版は印刷工程初期において、非画像部の画像形成層が湿し水及びインクにより除去可能な為、画像記録後に版面のワイピング、もしくは現像処理を施すことなく湿し水及びインクを版面に供給しながら印刷する、いわゆる水あり印刷工程に移行することが可能である。印刷機としてはプレートセッターで記録された平版印刷版原版に対しては既に上市されているオフセット印刷機が利用可能であるし、前述のダイレクトイメージング印刷機で画像記録した後、そのまま印刷してもよい。
【００４８】
（印刷版の取り付け）
本発明の印刷用基材、もしくは印刷用材料は画像形成をした後、印刷機に取り付ける。版胴に取り付ける方法としては印刷版基材もしくは印刷用材料に必要に応じてパンチ穴を開け、その一端を印刷機版胴のくわえ元に掛け、印刷版基材もしくは印刷用材料を版胴とブランケット胴でニップし、もう一方の端は強く引っ張ることなく巻きつけ、くわえ尻に掛ける。このように印刷版基材もしくは印刷用材料を版胴に巻きつけることにより、版にひずみや曲がりが生じることなく、また、仮に巻きつけ初期に曲がりが生じていても、本発明の如く動摩擦係数を制御することにより、容易に修正が可能となる。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【００５０】
実施例１
片面に親水性の易接着処理が施されている厚さ１７５μｍポリエチレンテレフタレート支持体（製品名  ＨＳ７４；帝人デュポン社製）の表面処理が施されていない面に、下記組成よりなるバックコート層塗布液を付き量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で３分間の乾燥をした。更に５０℃の環境下で３日間のシーズニングを行い、バックコート層を有する基材１〜４を得た。
【００５１】
（バックコート層１）
ゴーセノールＥＧ−３０（ポリビニルアルコール：日本合成化学社製）の１０
％水溶液                                                ７７．５質量部
スミレ−ズレジン６１３（メラミン樹脂溶液：住友化学社製）２．０質量部
スミレ−ズレジンＡＣＸ−Ｐ（アミン塩：住友化学社製）    ０．５質量部
サイリシア２５６Ｎ（有機物で処理されたシリカ粒子、平均粒径３．０μｍ：
富士シリシア社製）１０％水分散物                        ２０．０質量部
（バックコート層２）
ゴーセノールＥＧ−３０（ポリビニルアルコール：日本合成化学社製）１０％
水溶液                                                  ７７．５質量部
スミレ−ズレジン６１３（メラミン樹脂溶液：住友化学社製）２．０質量部
スミレ−ズレジンＡＣＸ−Ｐ（アミン塩：住友化学社製）    ０．５質量部
ケミパールＷ９００（平均粒径０．６μｍのワックス粒子の１０％水分散物：
三井石油化学社製）                                      ２０．０質量部
（バックコート層３）
ゴーセノールＥＧ−３０（ポリビニルアルコール：日本合成化学社製）１０％
水溶液                                                  ９３．５質量部
スミレ−ズレジン６１３（メラミン樹脂溶液：住友化学社製）５．０質量部
スミレ−ズレジンＡＣＸ−Ｐ（アミン塩：住友化学社製）    １．５質量部
（バックコート層４）
ヨドゾールＡ５８０５（アクリル樹脂ラテックス、固形分５５％：日本ＮＳＣ
社製）                                                  ３５．０質量部
純水                                                  ６５．０質量部
得られた基材１〜４の親水性の表面処理面に下記組成よりなる下引き層塗布液を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、１００℃で３分間乾燥した。
【００５２】
〈下引き層塗布液〉
線状ポリエステル樹脂（バイロン２００：東洋紡績株式会社製）９．０質量部
イソシアネート硬化剤（コロネートＬ、固形分７５％：日本ポリウレタン工業
株式会社製）                                              ０．６質量部
メチルエチルケトン                                      ９０．４質量部
次いで、前述のアンカー層上に下記組成よりなる親水性層塗布液をビーズミルで３０分間分散した後、ワイヤーバーを用いて付き量が３ｇ／ｍ２になるように塗布し、１００℃で１分間の乾燥をした。
【００５３】
〈親水性層塗布液組成〉
スノーテックスＳ（コロイダルシリカ、固形分３０％；日産化学工業株式会社
製）                                                    １０．４質量部
スノーテックスＰＳ−Ｍ（コロイダルシリカ、固形分２０％；日産化学工業株
式会社製）                                              ２３．４質量部
ＡＭＴシリカ０８（アルミノシリケート粒子、平均粒径０．６μｍ；水澤化学
工業株式会社製）                                        １．５０質量部
シルトンＪＣ２０（シリカ粒子、平均粒径２．０μｍ；水澤化学工業株式会社
製）                                                    １．２０質量部
カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（関東化学株式会社製）４％水溶
液                                                      ０．１２質量部
ＭＦブラック４５００（Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕの複合酸化物水分散体、固形分４０
％；大日精化工業株式会社製）                            ２．７０質量部
ミネラルコロイドＭＯ（モンモリロナイト；ウィルバーエリス製）０．２４質量部
燐酸三ナトリウム（関東化学製株式会社製）              ０．０６質量部
純水                                                １９．１７質量部
親水性層塗布後、６０℃で２４時間のエイジングを施し、印刷用基材１〜４を得た。
【００５４】
得られた印刷用基材１〜４の親水性層上に下記組成よりなる画像形成層塗布液を付き量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、５０℃で３分間の乾燥をし印刷版材料１〜４を作製した。
【００５５】
（画像形成層塗布液）
カルナバワックス粒子水分散液（Ｈｉ−Ｄｉｓｐｅｒ  Ａ−１１８、固形分４
０％；岐阜セラック製造所製）                              ５．０質量部
シリコーンアクリルエマルジョン（ＳＸ８００（Ｔ−０８）、Ｔｇ６０℃、固
形分４８％；ＪＳＲ製）                                    ３．２質量部
トレハロース（トレハ；林原商事）                        １．５質量部
純水                                                  ９０．３質量部
（評価）
以下の評価を行い、結果を表１に記載する。
【００５６】
（動摩擦係数の測定）
印刷版材料裏面とステンレス間の動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、印刷版材料の裏面と基準物質であるステンレスが接触するように切り出し、２００ｇの重りを載せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式より動摩擦係数（μ）を求めた。
【００５７】
動摩擦係数＝Ｆ（ｇｆ）／重りの重さ（ｇｆ）
（画像形成層の欠陥）
印刷版材料をそれぞれ７３０×６００ｍｍのサイズで２０枚ずつ作製し、重ねた状態で防湿紙で出来た袋に梱包した。印刷版材料を梱包の袋から１枚取り出し、画像形成層に削れや擦れによる欠陥がある場合、その個数をカウントした。
【００５８】
（寸法安定性：トンボ画像のズレ、印刷物の評価）
梱包の袋から取り出した印刷版材料に見当合わせ用のトンボ、女性画像、果物画像が含まれる、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋよりなる４色カラー画像データに基づいて、各平版印刷版原版に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍ、解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ（尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。））を用い、画像面におけるエネルギー量が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように画像を露光した。
【００５９】
露光された印刷版材料は現像処理を施すことなく、ＤＡＩＹＡ  １Ｆ−４型印刷機（三菱重工社製）の給紙部に近い側からＫ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｙ用の画像の順で、シリンダーに取り付けた。
【００６０】
湿し水としてアストロマーク３（日研化学研究所製）の２％水溶液、インクとしてハイエコー（東洋インク製造社製）を用い、印刷紙にアート紙を用いて、印刷初期に湿し水のみを供給してシリンダーが１０回転した時点で通常の印刷動作に移った。
【００６１】
１００枚目の印刷物を取り出し、印刷物上の各色の上下左右８箇所のトンボ画像をルーペで観察し、最大ズレの大きさを確認した。
【００６２】
また印刷技師１０名により、画像、見当精度について評価を行い、以下のように判断した。
【００６３】
○…９〜１０名が印刷物として充分な品質を有していると判断
△…８〜６名が印刷物として充分な品質を有していると判断
×…５〜０名が印刷物として充分な品質を有していると判断
【００６４】
【表１】
2004181864.tif 000002
【００６５】
表１より本発明の如く、印刷用基材もしくは印刷版材料の画像形成する側とは反対側の面のステンレスに対する動摩擦係数を制御することで、画像欠陥、トンボズレが少なく、良好な画像品質の印刷物が提供できる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によって、版胴取り付け時に見当精度が確保され易く、且つ重ねあわせ時に擦れやケズレによる画像形成層の欠陥が軽減された印刷版用基材及び印刷版原版を提供することができた。