(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカードに対する不正アクセスからカード情報を保護することができる不正アクセス防護装置及びＩＣカードホルダーを提供する。【解決手段】平面内で渦巻き状に巻回され両端部間を短絡させた導電性の巻線１２１と、これを支持するシート材１２２とを有する防護シート（不正アクセス防護装置）１２をＩＣカードＣ１と対向配置してホルダー本体へ収納する。このとき、巻線１２１とＩＣカードＣ１のアンテナ部とが磁気的に結合し、ＩＣカードＣ１の共振周波数を変化させて、ＩＣカードＣ１が通信不可能状態となる。これにより、ＩＣカードＣ１に対する不正アクセスからカード情報を保護する。また、防護シート１２に巻線１２１の両端部間の短絡状態を解除するためのスイッチ１２３を設けることにより、カード所有者の発意でＩＣカードＣ１の通信機能を回復させることができる。【選択図】        図５
2004348500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で外部と情報の授受を行う通信体を不正アクセスから保護するための不正アクセス防護装置であって、
平面内で渦巻き状に巻回され両端部間を短絡させた導電性の巻線と、
前記巻線を支持する絶縁性の支持体とを有し、
非使用状態の前記通信体のアンテナ部に対向配置される
ことを特徴とする不正アクセス防護装置。
【請求項２】
前記通信体の使用時に、前記巻線の両端部間を開放する切換手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の不正アクセス防護装置。
【請求項３】
前記巻線が、前記通信体のアンテナ部と略同形に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の不正アクセス防護装置。
【請求項４】
非接触ＩＣカードを１枚又は複数枚収納できる収納部を有するＩＣカードホルダーであって、
平面内で渦巻き状に巻回された導電性の巻線と、
前記巻線を支持する絶縁性の支持体と、
前記巻線の短絡／開放状態を切り替える切換手段とを備えた
ことを特徴とするＩＣカードホルダー。
【請求項５】
前記切換手段は、閉位置で前記巻線を短絡させ、開位置で前記巻線を開放する常閉型のスイッチである
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項６】
前記支持体はシート状に形成され、前記収納部に前記非接触ＩＣカードに重ねて収容されている
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項７】
前記支持体は、前記収納部の一部を構成している
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＣカードホルダー。
【請求項８】
前記巻線は、前記非接触ＩＣカードに内蔵されているアンテナコイルと略同形に形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のＩＣカードホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば非接触ＩＣカードに対する不正アクセスからカード情報を保護することができる不正アクセス防護装置及びＩＣカードホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アンテナコイルとＩＣチップとを内蔵した非接触ＩＣカードを使用して様々な情報のやり取りを電磁波による無線通信で行うＩＣカードシステムが提案されている。このようなＩＣカードシステムは、交通機関の改札システム、高速道路の自動車料金徴収システム、電子決済、電話カードシステム、工場における製品管理システムなどに応用されている。
【０００３】
このようなＩＣカードの所有者は、ＩＣカードを透明な樹脂等でなるカードホルダーに収納した状態でバッグやポケットに入れて携帯する場合が一般的である。また最近では、カードホルダーを首に掛けて携帯するスタイルが多く見られるようになり、使用時には首から下げたままホルダーごとカードをリーダーライタへかざして必要な情報の授受を行うようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３４８４７１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３６８９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種の非接触ＩＣカードは、リーダーライタからの特定周波数の発振電波にアンテナコイルを結合させ電磁誘導の原理を利用してＩＣチップに対する情報の読出し／書込みを行うようにしている。
【０００６】
しかしながら、従来のカードホルダーには不正アクセスからカード情報を保護する機能は搭載されていないので、悪意の第三者によって、カード内の記録情報が不正に読み出されたり改ざんされる危険性を内在していることになる。
【０００７】
特に近年においては、個人情報が記録されるＩＣカードの需要が非常に高まっている。このようなＩＣカードの需要が高まるにつれて、ハード面であるカード情報読取機も軽量・高性能化し、これにより巧妙な不正アクセスが可能となって個人情報の読み盗られが容易にされてしまう。今後、携帯電話端末にも読み書き可能なカード性能を搭載する声が聞かれる中、個人の情報を如何なる手段にて安全に携帯するかが大きな問題となっている。
【０００８】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、非接触ＩＣカードに対する不正アクセスからカード情報を保護することができる不正アクセス防護装置及びＩＣカードホルダーを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明の不正アクセス防護装置は、平面内で渦巻き状に巻回され両端部間を短絡させた導電性の巻線と、この巻線を支持する絶縁性の支持体とを有し、非使用状態の通信体のアンテナ部に対向配置されることを特徴としている。
【００１０】
この構成により、通信体のアンテナ部と不正アクセス防護装置の巻線とが磁気的に結合して通信体のアンテナ共振周波数に変動を生じさせ、これにより通信体の外部との通信を不可能とし、不正アクセスから通信体の記録情報を保護するようにしている。
【００１１】
「通信体」には、非接触で外部と情報の授受を行うことが可能で、特に個人情報等の秘匿性情報を保有することができる機能体が含まれ、例えば、非接触ＩＣカードに代表されるようなＲＦＩＤ技術を利用した情報記録媒体や、このようなＩＤ情報の読取機能を具備した携帯通信端末あるいは携帯電話等が該当する。
【００１２】
また、本明細書において「不正アクセス」とは、上記通信体に対し所有者の同意を伴わないで記録情報を読み出したり書き換えたりする行為全般をいうものとする。
【００１３】
一方、本発明のＩＣカードホルダーは、非接触ＩＣカードを１枚又は複数枚収納できる収納部を有するＩＣカードホルダーであって、平面内で渦巻き状に巻回された導電性の巻線と、この巻線を支持する絶縁性の支持体と、上記巻線の短絡／開放状態を切り替える切換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、上記巻線に対向配置されるように収納されたＩＣカードの通信機能を、切替手段による巻線の短絡／開放状態の切替操作によって制御するようにしており、カード非使用時には巻線端部を短絡状態に保持することによりＩＣカードの通信を不可能として、外部からの不正アクセスに対してカード情報を保護する。また、カード使用時は巻線端部を開放状態に切替操作することによってＩＣカードの通信機能を確保する。
【００１５】
このように、本発明のＩＣカードホルダーによれば、カード所有者がアクセスしたい時のみＩＣカードを通信可能状態とし、それ以外の状態においてはＩＣカードを通信不可能状態にして不正アクセスからカード情報を守るようにしており、これによりＩＣカードの高いセキュリティを実現するようにしている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１〜図５は本発明の第１の実施の形態を示している。
ここで、図１は本実施の形態のＩＣカードホルダー１１の斜視図、図２はＩＣカードホルダー１１の断面模式図、図３は本発明に係る防護シート１２の正面図、図４は防護シート１２の要部断面模式図、図５は本実施の形態の作用を説明する模式図である。
【００１８】
ＩＣカードホルダー１１は、内部にカード収納部１４を有するホルダー本体１３と、収納部１４に非接触ＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）Ｃ１と共に収納される防護シート１２とを備えている。
【００１９】
ホルダー本体１３は、電磁波を透過しやすい材料で形成され、本実施の形態では柔軟性のある合成樹脂材料で形成されている。また、収納したＩＣカードを外部から視認可能なように全体が透明あるいは半透明とされている。
【００２０】
収納部１４の大きさは特に限定されないが、本実施の形態では、一枚のＩＣカードＣ１と後述する防護シート１２とを収容するのに十分な大きさとされている。
【００２１】
ホルダー本体１３の上縁部略中央には連結紐１６に連結される連結片１３ａが設けられている。連結紐１６は、首掛け用紐１５に接続された巻取ドラム１７によって所定張力で巻き取られており、カード使用時（リーダーライタへカードをかざす時）はカード所有者による引出し操作によって巻取ドラム１７から繰り出されるようになっている。
なお、カード非使用時においては、連結紐１６の途中部位に取り付けられたストッパ１８によって、巻取ドラム１７による連結紐１６の巻取長が制限されている。
【００２２】
ＩＣカードＣ１としては、アンテナコイルにＩＣチップが接続されたアンテナモジュールをカード構成基材で挟み込んで製作されたものが用いられる。
また、本例におけるＩＣカードＣ１は、非接触で外部と情報の授受を行う機能を有するものであれば全て適用可能であり、例えば、表面に接触端子を具備したハイブリッドカードやデュアルインターフェースカード（コンビネーションカード）というような接触／非接触ＩＣカード等も含まれる。
【００２３】
次に、本発明に係る防護シート１２の詳細について説明する。
【００２４】
防護シート１２は本発明に係る「不正アクセス防護装置」の一具体例であり、平面内で渦巻き状に巻回された導電性の巻線１２１と、巻線１２１を支持するシート材１２２と、巻線１２１の両端部間を短絡／開放するスイッチ１２３とを備えている。巻線１２１の両端部は、通常時、スイッチ１２３を介して互いに電気的に接続された短絡状態にあり、スイッチ１２３の押下動作時のみ当該短絡状態が解除されるように構成されている。
【００２５】
防護シート１２は、ＩＣカードＣ１と対向配置された状態で、ホルダー本体１３の収納部１４に収納されている。そして、防護シート１２は、ホルダー本体１３に収納されているＩＣカードＣ１に対する外部からの不正アクセスによってカード情報が読み出されたり改ざんされたりすることを阻止する機能を有する。
【００２６】
すなわち防護シート１２は、短絡状態にある巻線１２１をＩＣカードＣ１のアンテナ部と対向配置されることにより磁気結合し、ＩＣカードＣ１へのアクセスに必要な共振周波数にズレを生じさせ、ＩＣカードＣ１の通信機能を阻害する役割を果たす。これにより、ＩＣカードＣ１とリーダーライタとの間の通信を不可能とし、ＩＣカードＣ１に格納されたカード情報にアクセスできないようにしている。
【００２７】
防護シート１２の巻線１２１は、例えば銅線等の金属線で構成され、スポット溶着あるいは粘着テープを用いてシート材１２２の面内に支持されている。
なおこれ以外に、シート材１２２の表面に積層した金属箔を渦巻き状にパターニングしたり、シート材１２２の表面に導電ペーストをスクリーン印刷する等して、巻線１２１を構成するようにしてもよい。
【００２８】
シート材１２２の表面は巻線１２１の金属面が露出した構成に限られない。つまり、巻線１２１が形成されたシート材１２２の表面を絶縁性フィルム又は絶縁性シートで被覆したり、シート材１２２の内部に巻線１２１を埋め込むようにしてもよい。これにより、巻線１２１を保護することができると同時に、これに重ねられて収納されるＩＣカードＣ１の損傷等も防ぐことができる。
【００２９】
また、ＩＣカードＣ１のアンテナ部との磁気的な結合力は共振周波数の変化量と比例関係にあり、結合力が高くなると周波数の変化量も大きくなるので、巻線１２１の形状及び大きさは、ＩＣカードＣ１のアンテナ部の形状及び大きさと類似するように構成して、両者の結合力を高くするのが好ましい。
【００３０】
なお、巻線１２１を支持するシート材１２２は合成樹脂等の絶縁材料で構成されている。シート材１２２に透明性の有無は問われない。シート材１２２は巻線１２１の支持体として構成されるものであるので、その大きさ、厚さ等は特に限定されない。また、シート材１２２はホルダー本体１３に収納された形態で使用されるので、シート材１２２自体に形状保持性は要求されず、したがってリジッド的なものに限らずフレキシブルなものでもよい。また、防護シート１２をホルダー本体１３に収納する形態に限らず、防護シート１２をホルダー本体１３の外面に貼り付けて用いる形態も適用可能である。
【００３１】
一方、スイッチ１２３は本発明に係る「切替手段」に対応し、防護シート１２の巻線１２１の短絡状態を解除するために設けられている。
【００３２】
上述のように防護シート１２は、ＩＣカード１２の通信機能を奪う機能を果たす。したがって、カード所有者が自己のＩＣカードＣ１にアクセスしたいときには、防護シート１２の機能を解除する必要が生じる。
そこで、本実施の形態では、防護シート１２の巻線１２１の短絡／開放状態を切り替えるスイッチ１２３を設けて、自己の発意でＩＣカードＣ１の通信機能を制御できるようにしている。
【００３３】
スイッチ１２３の構成例を図４Ａ，Ｂに示す。
巻線１２１の端部１２１Ａ，１２１Ｂはともにシート材１２２と一体的な支持板１２６の下面に支持されている。スイッチ１２３には、これら端部１２１Ａ，１２１Ｂ間を電気的に接続する環状の接点１２４を有し、シート材１２２との間に設けられたバネ部材１２５の付勢を受けて接点１２４を巻線端部１２１Ａ，１２１Ｂに接触させた状態にある。
【００３４】
図４Ａに示す通常状態において、スイッチ１２３は巻線端部１２１Ａ，１２１Ｂを電気的に接続させた短絡状態を維持する。そして、カード所有者の意思でＩＣカードＣ１にアクセスする際、所有者が手動でスイッチ１２３を押し下げ、図４Ｂに示すように巻線端部１２１Ａ，１２１Ｂの短絡状態を解除する。これにより、巻線１２１とＩＣカードＣ１のアンテナ部との結合も解除され、リーダーライタとＩＣカードＣ１との間の通信が可能となる。
【００３５】
スイッチ１２３は、上記のように常閉型のスイッチで構成されている。この構成により、通信可能状態から通信不可能状態への切替動作をバネ部材１２５の付勢力で行うことが可能となり、スイッチの切替忘れを防ぐことができる。
なお、本実施の形態ではスイッチ１２３を押圧スイッチで構成したが、これに限らず、例えばスライド式のスイッチで構成することも可能である。
【００３６】
次に、以上のように構成される本実施の形態の作用について説明する。
【００３７】
ＩＣカードＣ１は、図１及び図２に示すように、防護シート１２と共にホルダー本体１３の収納部１４に収納されている。なお、図では防護シート１２をＩＣカードＣ１の背面側に配置させているが、ＩＣカードＣ１の正面側に配置させてもよい。
そして、カード所有者は、例えば、ＩＣカードホルダー１１の首掛け用紐１５を首に掛け、ホルダー本体１３を胸の前に吊り下げてＩＣカードＣ１を携帯する。
【００３８】
この状態において、防護シート１２の巻線１２１の両端部は短絡状態にあるので、ＩＣカードＣ１のアンテナ部と防護シート１２の巻線１２１とが互いに対向配置されることによって磁気的に結合し、巻線１２１があたかもアンテナのような働きをしてＩＣカードＣ１の共振周波数を変化させる。これにより、図５に示すように外部（リーダーライタ１９）からの不正アクセスに対するＩＣカードＣ１の通信動作が不可能となり、カード情報が保護される。
【００３９】
一方、カード所有者がＩＣカードＣ１を使用する場合は、当該所有者によるスイッチ１２３を押下動作し、防護シート１２の巻線１２１の短絡状態を解除する。これにより、ＩＣカードＣ１とリーダーライタ１９との間の通信機能が確保され、カード情報の授受が行われる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、防護シート１２のスイッチ１２３を操作した時のみ（カード所有者がアクセスしたい時のみ）ＩＣカードＣ１とリーダーライタ１９間のアクセスが可能となり、それ以外の状態においては不正アクセスからＩＣカードの情報を守ることができるようになる。これにより、ＩＣカードＣ１の高いセキュリティを実現できる。また、ＩＣカードＣ１をホルダー本体１３から取り出さずにカード情報の授受が可能となる。
【００４１】
また、スイッチ１２３を常閉型のスイッチで構成したので、通信可能状態から通信不可能状態へのスイッチ１２３の戻し忘れが回避され、カード情報のセキュリティ上の信頼性を確保することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の第２の実施の形態を示している。
なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００４３】
近年においては、複数枚のＩＣカードがリーダーライタとの通信圏内に存在する場合にあっても個々のＩＣカードを読み取って個別にカード情報の授受を行えるようにしたアンチコリジョン技術の開発が進められている。
そこで、本実施の形態では、複数枚のアンチコリジョン対応のＩＣカードＣ１，Ｃ２を同時に収納できるＩＣカードホルダーに本発明を適用した例について説明する。
【００４４】
本実施の形態のＩＣカードホルダー２１は、ホルダー本体１３の収納部１４に２枚のＩＣカードＣ１，Ｃ２を防護シート１２と共に収納配置している。
なお、図において防護シート１２は２枚のＩＣカードＣ１，Ｃ２の間に対向配置されているが、ＩＣカードＣ１の正面側あるいはＩＣカードＣ２の背面側に防護シート１２が配置されていてもよい。
【００４５】
防護シート１２は、通常時、巻線端部間が短絡した状態にあり、スイッチ１２３の押下操作によって当該短絡状態が解除されるようになっている。
したがって、通常時、防護シート１２は２枚のＩＣカードＣ１，Ｃ２に対してそれぞれ通信機能を阻害する機能を果たし、カード所有者の意図しないアクセスからカード情報を保護することができる。
また、カード使用時は、防護シート１２のスイッチ１２３を押下操作するだけで、ＩＣカードＣ１，Ｃ２の通信機能を確保することができる。
【００４６】
なお、本例では、２枚のＩＣカードＣ１，Ｃ２を収納する構成例について説明したが、カード枚数は２枚に限らず、３枚以上でも同様な効果を得ることができる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
続いて、図７及び図８は本発明の第３の実施の形態を示している。
なお、図において上述の第１，第２の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００４８】
本実施の形態のＩＣカードホルダー３１は、ホルダー本体１３に上述の防護シート（１２）を組み入れた構成を有している。
ホルダー本体１３の前面部１３ｂには、巻線１２１が渦巻き状に巻回された状態で埋設されていると共に、巻線１２１の両端部の短絡／開放状態を切り替えるスイッチ１２３が設けられている。この例では、収納部１４の一部を構成する前面部１３ｂが巻線１２１を支持する支持体に相当し、これら前面部１３ｂと巻線１２１とスイッチ１２３とにより本発明の「不正アクセス防護装置」を構成している。
【００４９】
本実施の形態によっても上述の各実施の形態と同様な効果を得ることができる。特に本実施の形態によれば、防護シートがホルダー本体１３と一体的に構成されているので、上述の各実施の形態に比べて部品点数を少なくできると共に、防護シートの未収納を回避でき、セキュリティの確実性が保たれる。
【００５０】
なお、この例では、巻線１２１及びスイッチ１２３をホルダー本体１３の正面側に設けたが、これに代えて、ホルダー本体１３の背面側に設けるようにしても良い。また、収納部１４に収納されるＩＣカードの枚数は２枚に限らず、１枚又は３枚以上としてもよい。
【００５１】
（第４の実施の形態）
図９Ａ，Ｂは本発明の第４の実施の形態を示している。
なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５２】
本実施の形態のＩＣカードホルダー４１は、ＩＣカードＣ１が収納されるポケット（収納部）４４を備えたホルダー本体４３Ａと、このホルダー本体４３Ａにヒンジ４３Ｃを介して連結されホルダー本体４３Ａ側へ折り返し可能な蓋体４３Ｂとを備えている。この蓋体４３Ｂには、両端部が短絡状態に固定された巻線１２１が埋設されている。この例において、蓋体４３Ｂは巻線１２１を支持する支持体に相当し、これら蓋体４３Ｂと巻線１２１とにより本発明の「不正アクセス防護装置」が構成される。
【００５３】
すなわち、本実施の形態のＩＣカードホルダー４１においては、図４Ａに示すカード非使用状態で蓋体４３Ｂがホルダー本体４３Ａに重なり合わされた形態となり、カード使用時に蓋体４３Ｂが図４Ｂに示す矢印方向へ折り返されるようになっている。
【００５４】
このような構成により、カード非使用時にあっては、蓋体４３Ｂに内蔵された巻線１２１がホルダー本体４３Ａに収納されたＩＣカードＣ１に重なるように対向配置されることになる。これにより、当該短絡状態にある巻線１２１とＩＣカードＣ１のアンテナ部とが磁気的に結合されることによってＩＣカードＣ１の通信機能が喪失し、ＩＣカードＣ１に対する不正アクセスからカード情報を保護することができる。
【００５５】
また、カード使用時は、蓋体４３Ｂの折返し作用によってＩＣカードＣ１と巻線１２１との対向関係が解除される。これにより、巻線１２１とＩＣカードＣ１との結合力が弱められてＩＣカードＣ１の通信機能が回復し、外部とのカード情報の授受が可能となる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態のＩＣカードホルダー４１は、ホルダー本体４３Ａに対する蓋体４３Ｂの開閉操作によってＩＣカードＣ１の通信機能を制御するようにしており、このような構成によっても上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
なお、収納部４４に収納されるＩＣカードの枚数は１枚に限らず、２枚以上としてもよい。
【００５７】
（第５の実施の形態）
続いて、図１０Ａ，Ｂは本発明の第５の実施の形態を示している。
本実施の形態におけるＩＣカードホルダー５１は、上述の第４の実施の形態と同様に、ＩＣカードＣ１を収納する収納部５４を有するホルダー本体５３Ａと、短絡状態に固定された巻線１２１が埋設された蓋体５３Ｂとを備え、ホルダー本体５３Ａに対する蓋体５３Ｂの開閉操作によってＩＣカードＣ１の通信機能を制御するようにしている。この例において、蓋体５３Ｂは巻線１２１を支持する支持体に相当し、これら蓋体５３Ｂと巻線１２１とにより本発明の「不正アクセス防護装置」が構成される。
【００５８】
本実施の形態においては、ホルダー本体５３Ａと蓋体５３Ｂとを単一の回動軸５５で互いに連結し、当該回動軸５５のまわりに蓋体５３Ｂを図１０Ｂにおいて矢印で示す方向（又はそれとは反対の方向）に回動させて、蓋体５３Ｂの開閉操作を行うようにしている。
【００５９】
このような構成によっても、ＩＣカードＣ１のアンテナ部に重なり合うように巻線１２１をＩＣカードＣ１に対向配置させることが可能となり、図１０Ａに示すカード非使用時においてＩＣカードＣ１に対する不正アクセスからカード情報を保護することができる。
なお、収納部５４に収納されるＩＣカードの枚数は１枚に限らず、２枚以上としてもよい。
【００６０】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６１】
例えば以上の実施の形態では、ＩＣカードホルダーを所有者の首から吊り下げて携帯する構成を例に挙げて説明したが、勿論これに限らず、例えばホルダー本体を所有者のポケットやバッグに収納して持ち歩くような使い方も可能である。
【００６２】
また、以上の各実施の形態では、本発明に係る不正アクセス防護装置をＩＣカードホルダーに適用した例について説明したが、これに限らず、例えば、ＩＣカードのリーダーライタ機能を具備したＰＤＡや携帯電話等の携帯型無線通信端末にも本発明は適用可能である。この場合、当該携帯型無線通信端末のアンテナ部に本発明の不正アクセス防護装置を対向配置させるだけで、不正アクセスから端末本体に格納された個人情報等を保護することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の不正アクセス防護装置によれば、通信体に対する不正アクセスから記録情報を保護することができ、セキュリティレベルの向上を図ることができる。
【００６４】
また、本発明のＩＣカードホルダーによれば、カード所有者がアクセスしたい時のみＩＣカードを通信可能状態とし、それ以外の状態においてはＩＣカードを通信不可能状態にして不正アクセスからカード情報を守ることができ、ＩＣカードの高いセキュリティを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＩＣカードホルダー１１の全体を示す斜視図である。
【図２】ＩＣカードホルダー１１の断面模式図である。
【図３】本発明に係る不正アクセス防護装置としての防護シート１２の正面図である。
【図４】防護シート１２のスイッチ１２３の構成を示す断面模式図であり、Ａはカード非使用時、Ｂはカード使用時を示している。
【図５】防護シート１２の作用の説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるＩＣカードホルダー２１の断面模式図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態によるＩＣカードホルダー３１の全体を示す斜視図である。
【図８】ＩＣカードホルダー３１の断面模式図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態によるＩＣカードホルダー４１の全体を示す図であり、Ａはカード非使用時、Ｂはカード使用時を示している。
【図１０】本発明の第５の実施の形態によるＩＣカードホルダー５１の全体を示す図であり、Ａはカード非使用時、Ｂはカード使用時を示している。
【符号の説明】
１１，２１，３１，４１，５１…ＩＣカードホルダー、１２…防護シート、１３、４３Ａ，５３Ａ…ホルダー本体、１４，４４，５４…収納部、１９…リーダーライタ、１２１…巻線、１２２…シート材、１２３…スイッチ、Ｃ１，Ｃ２…ＩＣカード。
【図１】
2004348500.tif 000003
【図２】
2004348500.tif 000004
【図３】
2004348500.tif 000005
【図４】
2004348500.tif 000006
【図５】
2004348500.tif 000007
【図６】
2004348500.tif 000008
【図７】
2004348500.tif 000009
【図８】
2004348500.tif 000010
【図９】
2004348500.tif 000011
【図１０】
2004348500.tif 000012