(57)【要約】【課題】携帯電話端末等、通信及び情報処理等を実行する携帯端末に関し、情報の送受形態を多機能化して通信機能を高め、利便性を向上させた携帯端末やマスタースレーブ携帯電話システムを提供すること。【解決手段】情報の送受を行う情報送受信部（微弱電波送受信部１１８、１２８）と、無線によって通信をする無線通信部（例えば、無線部１０４の送受切換部１１０、ＲＦ受信部１１２、ＲＦ送信部１１４、ベースバンド部１１６）と、情報の処理をする情報処理部（処理部１１９）とを備えている。この携帯端末において、情報送受信部と情報処理部とによりマスター端末、情報送受信部と無線通信部とによりスレーブ端末、情報送受信部を介して無線通信部と情報処理部とを結合して通常端末の何れかにより他の携帯端末との情報の送受を行える構成である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受を行う情報送受信部と、
無線によって通信をする無線通信部と、
前記情報の処理をする情報処理部と、
を備え、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合して構成される通常端末の何れかにより他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
情報を送受する情報送受信部と、
無線により通信をする無線通信部と、
前記情報の処理をする情報処理部と、
を備え、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させて他の携帯端末との情報の送受を行える第１の通信形態と、
前記情報送受信部と前記情報処理部とを用いて他の携帯端末との情報の送受を行える第２の通信形態と、
前記情報送受信部と前記無線通信部とを用いて他の携帯端末との情報の送受を行える第３の通信形態と、
を選択的に切り換えられる構成としたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、無線によって通信をする無線部と、
情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部と、
を備え、前記無線部と前記制御部とを以て他の携帯端末との情報の送受による通信、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えるとともに、無線によって通信をする無線部と、
情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部と、
を備え、前記無線部と前記制御部とを前記第１の情報送受信部を介した他の携帯端末との情報の送受による通信、前記第２の情報送受信部を用いることにより、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させ、又は前記情報送受信部を前記無線通信部又は前記情報処理部に結合させる切換部を備えた構成としたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項６】
外部アンテナを有するステーション部を備え、このステーション部に前記携帯端末が設置されることにより、前記外部アンテナに前記携帯端末が接続される構成としたことを特徴とする請求項１ないし５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記情報送受信部の通信圏内では前記携帯端末を前記マスター端末又は前記スレーブ端末として機能させ、前記情報送受信部の通信圏外では前記携帯端末を前記通常端末として機能させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項８】
前記ステーション部は、前記携帯端末に内蔵された二次電池の充電器を備える構成としたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項９】
情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とからなる第１及び第２の携帯端末を備え、これら第１及び第２の携帯端末の前記情報送受信部を介して前記第１の携帯端末の情報処理部と前記第２の携帯端末の無線通信部との情報を送受し、又は前記第２の携帯端末の情報処理部と前記第１の携帯端末の無線通信部との情報を送受する構成としたことを特徴とするマスタースレーブ携帯電話システム。
【請求項１０】
情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とを備え、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末として機能する第１及び第２の携帯端末を備え、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との前記情報送受信部を介して前記マスター端末と前記スレーブ端末とを結合させることにより、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との間で前記情報送受信部を介して情報の送受を行える構成としたことを特徴とするマスタースレーブ携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３Ｇ（ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ：第３世代移動通信方式）端末等の携帯端末に関し、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式等の各種通信方式に対応する携帯端末及びマスタースレーブ携帯電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信方式に対応する携帯端末は、例えば、図１に示すように構成されている。図１は、その携帯端末の概要を示している。携帯端末２は、基本的な構成として無線部４と制御部６とを備えている。前段の無線部４は、電波を伝送媒体としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）信号を送受する部分であって、アンテナ８、送受切換部１０、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）受信部１２、ＲＦ送信部１４及びベースバンド部１６を備えている。また、後段の制御部６は、処理部１８、マイクロホン２０、スピーカ２２、キーボード２４及び表示部２６等を備えている。処理部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、キーボード制御、音声増幅、表示制御、アプリケーション制御等を行う。
【０００３】
この携帯端末２において、ＲＦ受信部１２では受信したＲＦ信号からベースバンド信号が復調され、ベースバンド部１６でベースバンド信号から分離された音声信号が処理部１８を通してスピーカ２２より音声として再生される。また、キーボード２４の入力やマイクロホン２０の入力信号が処理部１８からベースバンド部１６でベースバンド信号に変換され、ＲＦ送信部１４で変調の後、ＲＦ信号としてアンテナ８から送信される。
【０００４】
このような携帯端末について、世界共通携帯電話方式である次世代携帯電話方式、ＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００  ）の世界標準システムとしてＷ−ＣＤＭＡが普及しているが、この新通信方式の携帯端末の基本構成は、図１に示した構成と同様であるが、従来の通信方式に係る携帯端末に比較し、大容量データ通信、高画質表示、高品位音質を実現するハードウェア及びソフトウェアが搭載されて高機能化が図られている。
【０００５】
このＷ−ＣＤＭＡに関する携帯電話機には、例えば、特許文献１が存在している。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９６８９号公報
【０００７】
特許文献１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により通信を行う携帯電話機に関し、フェージング影響下でもロングコードの特定をより正確に行うことが可能な携帯電話機の実現を企図したものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高機能化されたＷ−ＣＤＭＡ等の新通信方式の携帯端末は、既存の通信方式の携帯端末に比較し、小型化や低消費電力化の点では開発途上である。即ち、無線部４のコア部品の小型化や低消費電力化が不十分であることに加え、制御部６の表示部２６に高画質液晶表示器が用いられ、音源やメモリ容量の増加に加え、信号処理素子が搭載されている等、これらが端末の小型化や低消費電力化を困難にしている。特に、高機能化処理の消費電流が大きくなっているため、電源の二次電池の消耗が著しく、通話待受け時間や通話時間が短くなる傾向がある。
【０００９】
また、新通信方式の基地局の設置密度が低い地域では、弱電界領域で通話状態が不安定化する。例えば、家屋内等、障害物が通話障害を惹き起し、通話域が建物の窓際等、局所的な部分に制限される等の不都合がある。
【００１０】
また、高機能化された携帯端末について、機能を制限すれば、小型化や低消費電力化が可能になるものの、このような制限は高機能化に逆行することになり、新通信方式の携帯端末に移行する意義を損なうことになる。
【００１１】
このような高機能化等の移行に伴う課題について、特許文献１に開示された携帯電話機では優れた機能を実現しているものの、上記課題を解決するものではない。
【００１２】
そこで、本発明の第１の目的は、携帯電話端末等、通信及び情報処理等を実行する携帯端末に関し、情報の送受形態を多機能化して通信機能を高め、利便性を向上させた携帯端末を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第２の目的は、携帯電話端末等、通信及び情報処理等を実行する携帯端末に関し、マスタースレーブ機能を備えて小型軽量、高機能、高感度、又は低消費電流化を実現した携帯端末を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の第３の目的は、携帯電話端末等の携帯端末に関し、情報の送受形態を多機能化して通信機能を高めたマスタースレーブ携帯電話システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記第１又は第２の目的を達成するため、本発明の携帯端末は、情報の送受を行う情報送受信部（微弱電波送受信部１１８、１２８）と、無線によって通信をする無線通信部（例えば、無線部１０４の送受切換部１１０、ＲＦ受信部１１２、ＲＦ送信部１１４、ベースバンド部１１６）と、前記情報の処理をする情報処理部（処理部１１９）とを備えている。この携帯端末においては、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合して構成される通常端末の何れかにより他の携帯端末との情報の送受を行える構成とし、上記目的を達成している。ここで、情報送受信部とは、電波、超音波、光等の各種の伝送媒体を利用して情報の送受が可能な機能部である。無線通信部とは、電波等を伝送媒体として例えば、公衆回線を用いる電話等、遠距離又は近距離の通信を行うために必要な機能部である。また、情報処理部は、送受される情報を処理する機能部であり、無線通信部や情報送受信部を制御する機能部を含ませてもよい。
【００１６】
そして、この携帯端末では、１つの携帯端末が単独の通信及び情報処理が可能な通常端末として構成される他、マスター端末又はスレーブ端末として構成され、マスター端末では情報送受信部を介して他の携帯端末をスレーブ端末として情報の送受が可能であり、スレーブ端末では情報送受信部を介して他の携帯端末をマスター端末として情報の送受が可能である。
【００１７】
上記第１又は第２の目的を達成するため、本発明の携帯端末は、情報を送受する情報送受信部と、無線により通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とを備え、第１、第２及び第３の通信形態の何れかに選択的に切り換えられる構成としたものである。第１の通信形態では、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させて他の携帯端末との情報の送受が行える。第２の通信形態では、前記情報送受信部と前記情報処理部とを用いて他の携帯端末との情報の送受が行える。また、第３の通信形態では、前記情報送受信部と前記無線通信部とを用いて他の携帯端末との情報の送受が行える。このような携帯端末によれば、１つの携帯端末において、複数の通信形態を備え、必要に応じた通信形態に切り換えることにより、通信及び情報処理の多様化に対応させることが可能である。
【００１８】
上記第１又は第２の目的を達成するため、本発明の携帯端末は、無線部１０４と制御部１０６とを備えたものである。無線部は、情報の送受を行う情報送受信部（微弱電波送受信部１１８）を備えるとともに、無線によって通信をする機能部であり、制御部は、情報の送受を行う情報送受信部（微弱電波送受信部１２８）を備えるとともに、前記情報の処理をする機能部である。この携帯端末にあっては、前記無線部と前記制御部とを以て他の携帯端末との情報の送受による通信、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成とし、上記目的を達成している。
【００１９】
上記第１又は第２の目的を達成するため、本発明の携帯端末は、情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部（微弱電波送受信部１１８１、１１８２）を備えるとともに、無線によって通信をする無線部１０４と、情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部（微弱電波送受信部１２８１、１２８２）を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部１０６とを備えたものである。係る構成としたことにより、前記無線部と前記制御部とを前記第１の情報送受信部を介した他の携帯端末との情報の送受による通信、前記第２の情報送受信部を用いることにより、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受が行える。
【００２０】
上記第１又は第２の目的を達成するためには、前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させ、又は前記情報送受信部を前記無線通信部又は前記情報処理部に結合させる切換部（スイッチ１３２、１３４、１３６）を備えた構成としてもよい。係る構成によれば、無線通信部と情報処理部とで単一の情報送受信部を共用することが可能となる。
【００２１】
上記第１又は第２の目的を達成するためには、外部アンテナ１７８を有するステーション部１７４を備え、このステーション部に前記携帯端末が設置されることにより、前記外部アンテナに前記携帯端末が接続される構成としてもよい。弱電界域での通信が可能となり、高機能化された携帯端末の各種機能を利用することが可能となる。
【００２２】
上記第１又は第２の目的を達成するためには、前記情報送受信部の通信圏内では前記携帯端末を前記マスター端末又は前記スレーブ端末として機能させ、前記情報送受信部の通信圏外では前記携帯端末を前記通常端末として機能させる構成としてもよい。即ち、弱電界領域での不安定な通信を回避して情報の授受が可能となる。
【００２３】
上記第１又は第２の目的を達成するためには、前記ステーション部は、前記携帯端末に内蔵された二次電池の充電器を備える構成としてもよい。即ち、ステーション部に設置された携帯端末の電源に用いられている二次電池の充電と同時に、その携帯端末をスレーブ端末等として機能させることが可能である。
【００２４】
上記第３の目的を達成するため、本発明のマスタースレーブ携帯電話システムは、情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とからなる第１及び第２の携帯端末を備えてマスタースレーブシステムを構成する。このマスタースレーブ携帯電話システムでは、第１及び第２の携帯端末の前記情報送受信部を介して前記第１の携帯端末の情報処理部と前記第２の携帯端末の無線通信部との情報を送受し、又は前記第２の携帯端末の情報処理部と前記第１の携帯端末の無線通信部との情報を送受する構成としたことにより、上記第３の目的が達成される。このような構成としたことにより、第１及び第２の携帯端末を独立して使用することに加えて、これら携帯端末をマスタースレーブシステムとして構成し、両者の情報の授受が可能であるとともに、互いの携帯端末が持つ機能を相乗的に利用でき、多機能化が図られる。
【００２５】
上記第３の目的を達成するため、本発明のマスタースレーブ携帯電話システムは、情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とを備え、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末として機能する第１及び第２の携帯端末を備えた構成である。このマスタースレーブ携帯電話システムにあっては、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との前記情報送受信部を介して前記マスター端末と前記スレーブ端末とを結合させることにより、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との間で前記情報送受信部を介して情報の送受を行える構成とし、上記第３の目的を達成している。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図２を参照して説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末を示している。この携帯端末１０２は、情報処理端末として例えば、携帯電話機を構成し、基本的な構成として無線部１０４と制御部１０６とを備え、これら無線部１０４と制御部１０６とは分離して機能させることができる構成である。ここで、無線部１０４と制御部１０６とは、分離して機能又は使用可能な機能部を構成すればよく、例えば、無線部１０４は、電波等を伝送媒体として例えば、公衆回線を用いる電話等、遠距離又は近距離の通信を行うために必要な機能部であり、制御部１０６は、送受される情報を処理する機能部であり、無線部１０４の機能部を制御部１０６に含ませてもよい。従って、図１に示した携帯端末２では、無線部４と制御部６とが機能的には独立していても、一体的に動作するにすぎないのに対し、この実施形態に係る携帯端末１０２では、無線部１０４と制御部１０６とが別個に機能させるように構成されている。ここで、別個に機能又は使用させる構成とは、無線部１０４と制御部１０６とが同時に動作していてもよく、一方のみを動作させる動作形態と解してはならない。
【００２７】
そして、無線部１０４は、電波を伝送媒体とする通話信号を送受する部分であって、アンテナ１０８、送受切換部１１０、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）受信部１１２、ＲＦ送信部１１４、ベースバンド部１１６とともに微弱電波送受信部１１８、図示しないがＣＰＵ等からなる制御部を備えている。即ち、アンテナ１０８、送受切換部１１０、ＲＦ受信部１１２、ＲＦ送信部１１４及びベースバンド部１１６が無線通信部を構成し、微弱電波送受信部１１８が情報送受信部を構成している。そして、アンテナ１０８はＲＦ信号の送受信に用いられ、送受切換部１１０はアンテナ１０８を受信時、ＲＦ受信部１１２側に切り換え、送信時、ＲＦ送信部１１４側に切り換える。ＲＦ受信部１１２はＲＦ信号からベースバンド信号の復調等の処理を行い、ＲＦ送信部１１４はベースバンド信号のＲＦ信号への変調等の処理を行う。ベースバンド部１１６はアナログベースバンド処理部とロジックベースバンド処理部とを備え、無線送受のための音声信号の圧縮や伸長、音声信号と制御信号との合成や分離等の処理をする。また、微弱電波送受信部１１８は、アンテナ１０８側のＲＦ信号とは別に微弱電波を伝送媒体に用いて無線部１０４から送信すべき音声等の各種情報の送受に用いられる。微弱電波送受信部１１８には、各種の通信方式を用いることができ、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  を用いることができる。
【００２８】
また、制御部１０６は処理部１１９、マイクロホン１２０、スピーカ１２２、キーボード１２４、表示部１２６及び微弱電波送受信部１２８を備えている。処理部１１９では、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えてキーボード制御、音声増幅、表示制御、アプリケーション制御等を行う。マイクロホン１２０は音声信号を検出して電気信号に変換し、その電気信号を処理部１１９に入力し、スピーカ２２は処理部１１９から出力される電気信号を音声信号に変換する。キーボード２４は処理部１１９に対して電話番号等の情報入力に用いられ、表示部２６は液晶表示器等で構成され、文字等の画像情報を出力する。即ち、マイクロホン１２０及びキーボード１２４は処理部１１９に対する情報入力部を構成し、スピーカ１２２及び表示部１２６は音声や文字情報を提示する情報提示部を構成している。また、微弱電波送受信部１２８は、アンテナ１０８側のＲＦ信号とは別に微弱電波を伝送媒体に用いて無線部１０４から送信すべき音声等の各種情報の送受に用いられる。微弱電波送受信部１２８は、微弱電波送受信部１１８に対応する各種の通信方式を用いることができ、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  を用いることができる。
【００２９】
このように構成された携帯端末１０２では、アンテナ１０８を通してＲＦ信号がＲＦ受信部１１２に受信され、ベースバンド部１１６では、ベースバンド信号の復調処理の後、このベースバンド信号から音声信号が分離され、この音声信号が微弱電波送受信部１１８を送信部として微弱電波により微弱電波送受信部１２８に伝送され、制御部１０６の処理部１１９に加えられる。この処理部１１９では、音声増幅等を経てスピーカ１２２より音声として再生される。音声以外の情報では、表示部１２６にその情報が表示されて提示される。また、キーボード１２４やマイクロホン１２０から入力された情報信号が処理部１１９を通して微弱電波送受信部１２８に加えられ、この微弱電波送受信部１２８を送信部として情報信号が微弱電波を伝送媒体にして無線部１０４側の微弱電波送受信部１１８に伝送される。微弱電波送受信部１１８では受信した情報信号を再生し、その情報信号がベースバンド部１１６によりベースバンド信号に変換され、ＲＦ送信部１１４で変調された後、ＲＦ信号としてアンテナ１０８から基地局に向けて送信される。
【００３０】
このような携帯端末１０２では、通常端末としての機能に加え、制御部１０６から切り離して無線部１０４を単独で機能させ、微弱電波送受信部１１８を介して他の同種の携帯端末との情報の授受を行い、無線部１０４からその情報を基地局に向けて送信することができ、また、無線部１０４から切り離して制御部１０６を単独で機能させ、微弱電波送受信部１２８を介して他の同種の携帯端末との情報の授受を行うことができ、制御部１０６から情報を他の携帯端末を介して基地局に向けて送信することができる。また、他の携帯端末から受け取った情報を微弱電波送受信部１１８、１２８を介して無線部１０４から送信することもできる。このように、携帯端末１０２は単一の通常端末としての機能に加え、他の携帯端末との連係によって複合的な通話やデータ通信を実現することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図３を参照して説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末を示している。この実施形態に係る携帯端末１０２は、制御部１０６Ｍをマスター端末、無線部１０４Ｓをスレーブ端末として構成し、これら無線部１０４Ｓ及び制御部１０６Ｍを以て通常端末が構成される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。即ち、第２の実施形態では、無線部１０４Ｓ及び制御部１０６Ｍを独立して機能させる構成であり、携帯端末１０２は、各微弱電波送受信部１１８Ｓ、１２８Ｍを媒介として電気的かつ機能的に結合され、通常端末として機能させることが可能である。係る構成により、マスター端末である制御部１０６Ｍは、同種の他の携帯端末の無線部に結合して情報の授受を行うことができ、また、スレーブ端末である無線部１０４Ｓは、同種の他の携帯端末の制御部に結合して情報の授受を行うことができ、通信形態の多様化を図ることができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図４を参照して説明する。図４は、本発明の第３の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示している。このマスタースレーブ携帯電話システムでは、複数の携帯端末として２台の携帯端末１０２１、１０２２を用いてマスタースレーブ携帯電話システムを構成している。この実施形態では、マスター側に携帯端末１０２１、スレーブ側に携帯端末１０２２が存在し、各携帯端末１０２１、１０２２は図２に示した携帯端末１０２と基本的な構成は同一である。
【００３３】
係る構成の２台の携帯端末１０２１、１０２２において、スレーブ側の携帯端末１０２２の無線部１０４Ｓと、マスター側の携帯端末１０２１の制御部１０６Ｍとを機能させ、微弱電波送受信部１２８Ｍと微弱電波送受信部１１８Ｓとを微弱電波を媒介として結合させるものとすれば、携帯端末１０２２側の無線部１０４Ｓと携帯端末１０２１側の制御部１０６Ｍとを以て１つの携帯端末が構成される。係るマスタースレーブの携帯端末においても、既述したように、マスター側の携帯端末１０２１のキーボード１２４Ｍやマイクロホン１２０Ｍから入力された情報信号が処理部１１９Ｍを通して微弱電波送受信部１２８Ｍに加えられ、この微弱電波送受信部１２８Ｍから微弱電波を伝送媒体にしてスレーブ側の携帯端末１０２２の無線部１０４Ｓの微弱電波送受信部１１８Ｓに伝送される。微弱電波送受信部１１８Ｓに受信されて再生された情報信号は、ベースバンド部１１６Ｓに加えられてベースバンド信号に変換され、ＲＦ送信部１１４Ｓで変調の後、ＲＦ信号としてアンテナ１０８Ｓから送信される。また、スレーブ側の無線部１０４Ｓでは、アンテナ１０８Ｓを通してＲＦ受信部１１２Ｓに受信されたＲＦ信号からベースバンド信号が復調され、このベースバンド信号から分離された音声信号が微弱電波送受信部１１８Ｓを送信部として微弱電波により微弱電波送受信部１２８Ｍに伝送され、音声等の情報信号が再生された後、マスター側の制御部１０６Ｍの処理部１１９Ｍに加えられ、音声増幅等の処理を経てスピーカ１２２Ｍにより音声として再生される。音声以外の情報では、表示部１２６Ｍに文字情報等の各種情報が表示されて提示される。
【００３４】
この場合、スレーブ側の携帯端末１０２２の制御部１０６Ｓと、マスター側の携帯端末１０２１の無線部１０４Ｍとを機能させ、微弱電波送受信部１２８Ｓと微弱電波送受信部１１８Ｍとを微弱電波で結合させて携帯端末を構成しても、同様に音声等の伝送処理を行うことができる。
【００３５】
このようなマスタースレーブ携帯電話システムを用いれば、携帯端末１０２１、１０２２に新通信方式の高機能化された携帯端末を使用してその機能を両者の結合によってより高めることができる。例えば、高機能化された携帯端末同士の組合わせや、高機能化された携帯端末と通常機能を持つ携帯端末との組合わせにより、大容量データ通信、高画質表示、高品位音質等の高機能を利用でき、基地局密度が低く、弱電界域においても高品位通信を実現することが可能である。また、携帯端末１０２１、１０２２に従来の通信方式の携帯端末を使用した場合にも、通話やデータ通信の機能を高めることができる。
【００３６】
また、この実施形態では、図２に示す携帯端末１０２（第１の実施形態）を使用してマスタースレーブ携帯電話システムを構成したが、携帯端末１０２１、１０２２に図２に示す制御部１０６Ｍ（マスター端末）及び無線部１０４Ｓ（スレーブ端末）からなる携帯端末１０２（第２の実施形態）を使用しても同様のマスタースレーブ機能を実現することができる。
【００３７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図５を参照して説明する。図５は、本発明の第４の実施形態に係る携帯端末を示している。携帯端末１０２は、基本的な構成として無線部１０４と制御部１０６とを備えるとともに、これら無線部１０４と制御部１０６とは分離独立して機能する構成であるが、この実施形態では、無線部１０４又は制御部１０６に共通に用いられる単一の微弱電波送受信部１３０とともに、切換部として第１、第２及び第３のスイッチ１３２、１３４、１３６が設置されている。スイッチ１３２は、ベースバンド部１１６と微弱電波送受信部１３０との間に設置され、スイッチ１３４は、スイッチ１３２及び微弱電波送受信部１３０に跨がって設置され、スイッチ１３６は、微弱電波送受信部１３０と処理部１１９との間に設置されている。従って、この携帯端末１０２では、スイッチ１３４及びスイッチ１３６を閉じることにより第１の通信形態となり、これらスイッチ１３４及びスイッチ１３６を介してベースバンド部１１６と処理部１１９とが結合され、通常端末が構成される。
【００３８】
また、スイッチ１３６を閉じ、スイッチ１３２、１３４を開くと、第２の通信形態となり、この通信形態では、処理部１１９に微弱電波送受信部１３０が接続され、微弱電波送受信部１３０を通じて制御部１０６と他の携帯端末との結合が可能となる。また、スイッチ１３２を閉じ、スイッチ１３４、１３６を開くと、第３の通信形態となり、この通信形態ではベースバンド部１１６に微弱電波送受信部１３０が接続され、微弱電波送受信部１３０を通じて無線部１０４と他の携帯端末との結合が可能となる。
【００３９】
この実施形態において、例えば、図６に示すように、スイッチ１３４は微弱電波送受信部１３０及びスイッチ１３６に跨がって設置してもよく、その場合、第１の通信形態である通常端末を構成するには、スイッチ１３２、１３４を閉じればよい。また、例えば、図７に示すように、微弱電波送受信部１３０のみを跨がってスイッチ１３４を設置してもよく、その場合には、第１の通信形態である通常端末を構成するには、スイッチ１３２、１３４、１３６の全てを閉じればよい。
【００４０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を図８を参照して説明する。図８は、本発明の第５の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示している。このマスタースレーブ携帯電話システムでは、第４の実施形態に係る携帯端末１０２をマスター側及びスレーブ側の携帯端末１０２１、１０２２に用いてマスタースレーブ携帯電話システムを構成しており、各携帯端末１０２１、１０２２は図５に示す携帯端末１０２と同様である。
【００４１】
係る構成の２台の携帯端末１０２１、１０２２において、スレーブ側の携帯端末１０２２の無線部１０４Ｓと、マスター側の携帯端末１０２１の制御部１０６Ｍとを動作させるとともに、スイッチ１３２Ｓを閉じてベースバンド部１１６Ｓに微弱電波送受信部１３０Ｓを接続することにより、スレーブ側を第３の通信形態とし、また、スイッチ１３６Ｍを閉じて処理部１１９Ｍに微弱電波送受信部１３０Ｍを接続することにより、マスター側を第２の通信形態とすれば、微弱電波送受信部１３０Ｓ、１３０Ｍによる微弱電波を媒介とが結合されることにより、この結合を媒介にし、携帯端末１０２２側の無線部１０４Ｓと携帯端末１０２１側の制御部１０６Ｍとを以て１つの携帯端末が構成される。
【００４２】
この場合、既述したように、マスター側の携帯端末１０２１のキーボード１２４Ｍやマイクロホン１２０Ｍから入力された情報信号が処理部１１９Ｍを通して微弱電波送受信部１３０Ｍに加えられ、この微弱電波送受信部１３０Ｍから微弱電波を伝送媒体にしてスレーブ側の携帯端末１０２２の微弱電波送受信部１３０Ｓに伝送される。微弱電波送受信部１３０Ｓに受信されて再生された情報信号は、ベースバンド部１１６Ｓによりベースバンド信号に変換され、ＲＦ送信部１１４Ｓで変調の後、ＲＦ信号としてアンテナ１０８Ｓから送信される。また、スレーブ側の無線部１０４Ｓのアンテナ１０８Ｓを通してＲＦ受信部１１２Ｓに受信されたＲＦ信号がベースバンド信号に復調され、このベースバンド信号から分離された音声信号が微弱電波送受信部１３０Ｓを送信部として微弱電波により微弱電波送受信部１３０Ｍに伝送され、音声等の情報信号が再生された後、マスター側の制御部１０６Ｍの処理部１１９Ｍに加えられ、音声増幅等の処理を経てスピーカ１２２Ｍにより音声として再生される。音声以外の情報では、表示部１２６Ｍに文字情報等の各種情報が提示される。
【００４３】
この場合、スレーブ側の携帯端末１０２２の制御部１０６Ｓと、マスター側の携帯端末１０２１の無線部１０４Ｍとを動作させるとともに、スイッチ１３２Ｍ、１３６Ｓを閉じることにより、処理部１１９Ｓ側に微弱電波送受信部１３０Ｓを接続してスレーブ側を第２の通信形態とし、無線部１０４Ｍ側に微弱電波送受信部１３０Ｍを接続してマスター側を第３の通信形態とし、微弱電波送受信部１３０Ｓと微弱電波送受信部１３０Ｍとを微弱電波で結合させて携帯端末を構成しても、同様に音声等の伝送処理が可能である。
【００４４】
また、このマスタースレーブ携帯電話システムにおいて、図８に示すスイッチ１３２Ｍ、１３４Ｍ、１３６Ｍ、スイッチ１３２Ｓ、１３４Ｓ、１３６Ｓに代え、マスター及びスレーブ側のスイッチ構成を例えば、図６又は図７に示すように、スイッチを構成しても同様に、マスタースレーブ機能が得られる。
【００４５】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態を図９を参照して説明する。図９は、本発明の第６の実施形態に係る携帯端末を示している。この実施形態に係る携帯端末１０２は、基本的な構成として無線部１０４と制御部１０６とを備え、これら無線部１０４と制御部１０６とは分離独立して機能する構成であるとともに、無線部１０４側の情報送受信部１１８０に複数の微弱電波送受信部として第１及び第２の微弱電波送受信部１１８１、１１８２が設置され、制御部１０６側の情報送受信部１２８０に複数の微弱電波送受信部として第１及び第２の微弱電波送受信部１２８１、１２８２が設置されている。このように構成された携帯端末１０２では、微弱電波送受信部１１８１、１１８２の何れかと、微弱電波送受信部１２８１、１２８２の何れかとを微弱電波により結合させることで通常の携帯端末として構成することができ、既述のマスター端末、スレーブ端末又は通常端末として通話及び情報の伝送処理が行える。
【００４６】
この第６の実施形態の構成例を図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本発明の第６の実施形態に係る携帯端末の無線部の一例を示し、図１１は、本発明の第６の実施形態に係る携帯端末の制御部の一例を示している。この実施形態においては、図９に示す構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略している。
【００４７】
図１０に示すように、無線部１０４には制御部としてＭＰＵ１３１、記憶部としてＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３５等が設置され、これらＭＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３５はベースバンド部１１６、情報送受信部１１８０等とバス１３７を通じて連係されている。ＭＰＵ１３１はＲＯＭ１３３に格納されている制御プログラムに従って微弱電波の送受に微弱電波送受信部１１８１、１１８２の選択制御等を行う。また、この無線部１０４には、電源安定化部１３８が設置され、この電源安定化部１３８は所定電圧の発生部であるとともに、電池充電制御部を構成している。この電源安定化部１３８には、二次電池１４０、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ）電源アダプタ１４２又は制御部１０６（図９）から一定の直流電圧が加えられている。二次電池１４０は、繰り返し充放電が可能な蓄電池であって、無線部１０４の電源を構成する。また、ＡＣ電源アダプタ１４２は交流−直流変換機であって、ＡＣ電源１４４に接続され、交流を直流に変換して一定の直流電圧を発生し、無線部１０４の電源であるとともに、二次電池１４０の充電器を構成している。そして、二次電池１４０又はＡＣ電源アダプタ１４２又は制御部１０６側から一定電圧を受けた電源安定化部１３８には一定電圧を生成し、この一定電圧がベースバンド部１１６、微弱電波送受信部１１８１又は微弱電波送受信部１１８２等に加えられる。この場合、二次電池１４０及び充電器としてのＡＣ電源アダプタ１４２は、制御部１０６（図１１）と共用させてもよい。
【００４８】
また、図１１に示すように、制御部１０６には、既述したように、情報送受信部１２８０及び処理部１１９が設置されており、情報送受信部１２８０は微弱電波送受信部１２８１、１２８２で構成されている。また、処理部１１９には、情報処理部としてＭＰＵ１４６、記憶部としてＲＯＭ１４８及びＲＡＭ１５０、マイクロホン１２０の入力信号をディジタル信号に変換するＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ  ：アナログ・ディジタル変換器）１５２、スピーカ１２２に対するＭＰＵ１４６の出力信号をアナログ信号に変換するＤＡＣ（  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ  ：  ディジタル・アナログ変換器）１５４、キーボード１２４からの情報入力をＭＰＵ１４６に取り込むキーボードコントロール部１５６、ＭＰＵ１４６の表示出力により表示部１２６を駆動する表示コントロール部１５８が設置され、これらはバス１６０で連係されている。さらに、処理部１１９には、電源部として電源安定化部１６２が設置されている。電源安定化部１６２は所定電圧の発生部であるとともに、電池充電制御部を構成しており、この電源安定化部１６２に発生させた一定の直流電圧が各機能部であるマイクロホン１２０、スピーカ１２２、キーボード１２４、表示部１２６、ＲＯＭ１４８及びＲＡＭ１５０に供給されている。
【００４９】
この実施形態において、電源安定化部１６２には、二次電池１４０、ＡＣ電源アダプタ１４２から一定の直流電圧が加えられている。この実施形態では、図１０に示す無線部１０４と共通の二次電池１４０及びＡＣ電源アダプタ１４２が用いられている。この場合、無線部１０４と別個に二次電池、ＡＣ電源アダプタを設置してもよい。
【００５０】
この実施形態に係る携帯端末１０２について、図１２を参照して通信処理を説明する。図１２は、携帯端末の通常処理を表すフローチャートを示している。
【００５１】
図示しない基地局からの電波を受信すると、無線部１０４のＲＦ受信部１１２で着信電波のＲＦ増幅が行われ（ステップＳ１）、ベースバンド部１１６でベースバンド信号の復調処理が行われ（ステップＳ２）、ＭＰＵ１３１では基本端末（通常端末）の設定か否かが判定され（ステップＳ３）、基本端末の設定が行われていない場合には、基本端末（通常端末）以外の他の応用動作が実行され、例えば、図示しない携帯端末側への自動転送処理が実行され（ステップＳ４）、基本端末の設定が行われている場合には、例えば、微弱電波送受信部１１８１と微弱電波送受信部１２８１との間で情報伝送が行われる（ステップＳ５）。この情報伝送は下り動作であり、アンテナ１０８の着信電波の受信から微弱電波送受信部１１８１の送信までの処理が無線部１０４の内部で実行される（ステップＳ１〜ステップＳ５）。
【００５２】
微弱電波送受信部１１８１からのデータを微弱電波送受信部１２８１で受け、ＭＰＵ１４６ではこの受信データから音声通話かメール通信かを判定し（ステップＳ６）、メール通信の場合には、表示部１２６に情報の提示を行い、スピーカ１２２にはメール着信音を発生させ、メール処理を実行する（ステップＳ７）。また、音声通話の場合には、その音声データをＭＰＵ１４６からＤＡＣ１５４に送り、ディジタル信号をアナログ信号に変換し、スピーカ１２２から音声を出力し、同時に、表示部１２６には着信表示を行う（ステップＳ８）。このとき、マイクロホン１２０に検出された音声はＡＤＣ１５２に送り込まれ、ディジタル信号に変換されてＭＰＵ１４６に取り込まれ、ＭＰＵ１４６から音声データとして微弱電波送受信部１２８１に送られる（ステップＳ９）。この音声データは、微弱電波送受信部１２８１と、無線部１０４側の微弱電波送受信部１１８１との間で情報伝送が行われ（ステップＳ１０）、この情報伝送は上り動作である。即ち、微弱電波送受信部１２８１の受信処理から微弱電波送受信部１２８１の送信処理までの処理が制御部１０６の内部で実行される（ステップＳ５〜ステップＳ１０）。
【００５３】
そして、無線部１０４では、微弱電波送受信部１１８１で受信した音声データはベースバンド部１１６で変調処理によりベースバンド信号として処理され（ステップＳ１１）、ＲＦ送信部１１４でＲＦ信号に変換されて増幅された後、送信電波が送受切換部１０を経てアンテナ１０８から基地局に向けて送信される（ステップＳ１２）。この結果、図示しない携帯端末との通信が行われる。無線部１０４の微弱電波送受信部１１８１の受信からアンテナ１０８の送信までの処理が無線部１０４で実行される（ステップＳ１０〜ステップＳ１２）。
【００５４】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態を図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の第７の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示している。このマスタースレーブ携帯電話システムでは、第６の実施形態に係る携帯端末１０２をマスター側及びスレーブ側の携帯端末１０２１、１０２２に用いてマスタースレーブ携帯電話システムを構成しており、各携帯端末１０２１、１０２２は図９、図１０及び図１１に示す携帯端末１０２と同様である。この場合、スレーブ端末である携帯端末１０２２は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に対応する高機能端末であって、画像データ等の大容量、高機能情報の送受信及びその情報処理が可能である。
【００５５】
この実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムについて、図１４及び図１５を参照して通信処理を説明する。図１４及び図１５は、マスタースレーブ携帯電話システムの処理動作を示すフローチャートを示し、Ａは各フローチャートの連結子を示している。
【００５６】
この実施形態では、マスター端末である携帯端末１０２１とスレーブ端末である携帯端末１０２２の制御部１０６Ｓとを用いて大容量データの送受信及び情報処理を行う。そこで、携帯端末１０２１の無線部１０４Ｍに着信電波が受信されると、ＲＦ受信部１１２ＭではＲＦ信号が増幅され（ステップＳ２１）、ベースバンド部１１６ＭでそのＲＦ信号からベースバンド信号が復調され、そのベースバンド信号から音声等の情報信号が復調され（ステップＳ２２）、携帯端末１０２１が基本端末（通常端末）の設定か否かがＭＰＵ１３１（図１０）で判定される（ステップＳ２３）。この場合、基本端末か否かは、待ち受け時に無線部１０４Ｍに設定され、その設定情報はＲＡＭ１３５に格納されている。
【００５７】
基本端末として設定されていない場合には、応用処理として例えば、携帯端末１０２２の制御部１０６Ｓに情報信号が転送され（ステップＳ２４）、この場合、微弱電波送受信部１１８２Ｍ及び微弱電波送受信部１２８２Ｓを媒介としてその情報信号が処理部１１９Ｓに取り込まれる。この場合、制御部１０６Ｓに情報を取り込むことを例示したが、他の携帯端末にその情報を取り込むようにしてもよい。
【００５８】
基本端末として設定されている場合には、微弱電波送受信部１１８１Ｍ、１２８１Ｍを媒介にして無線部１０４Ｍから制御部１０６Ｍに情報伝送（下り動作）が行われ（ステップＳ２５）、処理部１１９Ｍでは大容量通信か通常通信かを判定する（ステップＳ２６）。通常通信の場合には、メール及び音声通話であり（ステップＳ２７）、この場合、図１２に示すフローチャートのステップＳ６以下の処理が実行される（図１２のステップＳ６ないしステップＳ８）。
【００５９】
大容量通信の場合には、スレーブ端末側の高機能端末としての携帯端末１０２２に情報を転送するか否かを処理部１１９Ｍで判定し（ステップＳ２８）、その情報を転送しない場合には、携帯端末１０２１側の制御部１０６Ｍで処理する（ステップＳ２９）。即ち、通常通信か大容量通信かを制御部１０６のＭＰＵ１４６で判断した結果、大容量通信でない場合には通常端末として処理することになる。
【００６０】
そのデータを転送する場合には、微弱電波送受信部１２８２Ｍ、１２８１Ｓを媒介にして情報の転送命令を携帯端末１０２２側の処理部１１９Ｓに伝送し、処理部１１９Ｓからの許可通知が発せられるのを待つ（ステップＳ３０）。処理部１１９Ｍでは、携帯端末１０２２側の処理部１１９Ｓからの許可通知の有無を判定し（ステップＳ３１）、許可通知が得られない場合には携帯端末１０２１側の制御部１０６Ｍで処理する（ステップＳ３２）。この場合、基本端末としての通常端末の処理となる。
【００６１】
携帯端末１０２２側の処理部１１９Ｓからの許可通知が携帯端末１０２１側に発せられた場合には、携帯端末１０２１側の無線部１０４Ｍの微弱電波送受信部１１８２Ｍから微弱電波送受信部１２８２Ｓに情報信号が送信され、情報の転送が行われる（ステップＳ３３）。
【００６２】
転送された情報は、携帯端末１０２２側の表示部１２６Ｓの大画面に表示され、処理部１１９Ｓの大容量メモリを構成するＲＡＭ１５０（図１１）に格納され、高機能端末機能を使用する（ステップＳ３４）。この処理の終了時、その処理終了を表す信号が処理部１１９Ｓで生成される（ステップＳ３５）。この終了信号は、微弱電波送受信部１２８１Ｓ、１２８２Ｍを媒介にして処理部１１９Ｍに情報転送され、処理終了が通知される（ステップＳ３６）。この処理終了は、マスター端末である携帯端末１０２１の無線部１０４Ｍから他の携帯端末である相手端末に対し、その処理終了を通知する（ステップＳ３７）。この場合、制御部１０６Ｍの処理終了を表すデータ等の情報を微弱電波送受信部１２８１Ｍ、１１８１Ｍを媒介にして無線部１０４Ｍに伝送する（上り動作：ステップＳ３８）。無線部１０４Ｍでは、ベースバンド部１１６Ｍで変調処理が行われ（ステップＳ３９）、ＲＦ送信部１１４ＭでＲＦ増幅等を経て、無線部１０４Ｍから送信電波として基地局に伝送され、相手端末に通知される（ステップＳ４０）。
【００６３】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態を図１６を参照して説明する。図１６は、本発明の第８の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示している。
【００６４】
この実施形態は、微弱電波送受信の通信圏内であって、複数の携帯端末１０２１、１０２２、１０２３、１０２４を用いてマスタースレーブ携帯電話システムが構成されている。携帯端末１０２１では、ＰＣ又はＰＤＡのステーション部１６４に設置され、制御部１０６Ｍのみを機能させる構成としてマスター端末１６６が構成されている。この場合、制御部１０６Ｍの微弱電波送受信部１２８Ｍ（図３）の微弱電波の送受信はアンテナ１６７を通じて行われる。ステーション部１６４は携帯端末１０２１内の二次電池の充電器を内蔵している。
【００６５】
また、携帯端末１０２２では、ＰＣ又はＰＤＡのステーション部１６４に設置され、無線部１０４Ｓのみを機能させる構成としてスレーブ端末１７０が構成されている。この場合、無線部１０４Ｓの微弱電波送受信部１１８Ｓ（図３）の微弱電波の送受信はアンテナ１６７を通じて行われる。ステーション部１６４は携帯端末１０２２内の二次電池の充電器を内蔵している。これら携帯端末１０２１、１０２２では、微弱電波送受信の通信圏内であることから、ステーション部１６４に設置されることにより、二次電池の充電モードに移行している。
【００６６】
また、携帯端末１０２３は、ハンドセットとして用いられており、制御部１０６Ｍのみを機能させる構成としてマスター端末１７２を構成している。この場合、制御部１０６Ｍの微弱電波送受信部１２８Ｍ（図３）の微弱電波の送受信はアンテナ１６７を通じて行われる。
【００６７】
また、携帯端末１０２４では、アンテナのステーション部１７４に設置され、無線部１０４Ｓのみを機能させる構成としてスレーブ端末１７６が構成されている。この場合、無線部１０４Ｓの微弱電波送受信部１１８Ｓ（図３）の微弱電波の送受信はアンテナ１６７を通じて行われる。また、ステーション部１７４には、外部アンテナ１７８が設置されているとともに、ＡＣ電源アダプタ１４２が接続されている。外部アンテナ１７８は新通信方式の基地局の設置密度が低い地域等に対応し、弱電界領域での通話状態の不安定化を補っている。また、ＡＣ電源アダプタ１４２には商用交流電源が接続され、安定した直流電圧を携帯端末１０２４に供給するとともに、携帯端末１０２４の電源部の二次電池に対して充電器として機能する。
【００６８】
そこで、このマスタースレーブ携帯電話システムを用いれば、携帯端末１０２１、１０２２、１０２３、１０２４として例示するように、マスター端末１６６、１７２又はスレーブ端末１７０、１７６に切り換えるとともに、ステーション部１６４、１７４とを組み合せることにより、多機能化や安定した通信状態を確立することができる。例えば、携帯端末１０２４とステーション部１７４を組み合せた場合には、小型軽量端末、高機能端末、安定した通信状態の確保等を実現することができる。
【００６９】
また、ステーション部１６４と合体させたマスター端末１６６又はスレーブ端末１７０や、ハンドセットとしてのマスター端末１７２では、マスタースレーブシステムによって微弱電波送受信により通話やデータ通信が可能であり、建物の窓際等に設置したスレーブ端末１７６と結合することで、高機能端末や小型軽量端末として利用することができる。この場合、微弱電波送受信の通信圏外となった場合には、マスター端末１６６、１７２及びスレーブ端末１７０、１７６は通常端末として機能させることができる。
【００７０】
このように微弱電波送受信の通信圏内では、マスター端末１６６とスレーブ端末１７６との間で微弱電波の送受信により情報の送受が行え、スレーブ端末１７６を通して外部との通信が可能である。また、マスター端末１７２とスレーブ端末１７０との間においても、微弱電波の送受信により情報の送受が行え、スレーブ端末１７６を通して外部との通信が可能である。この場合、弱電界領域での通話状態が不安定化する場合には、スレーブ端末１７６を建物の窓際に設置すれば、このスレーブ端末１７６とマスター端末１７２との間の弱電波の送受信による情報の送受を媒介にし、スレーブ端末１７６を通して外部との通信を行うことができ、新通信方式の携帯端末の機能である大容量データ通信、高画質表示、高品位音質等、高機能処理を行うことができる。
【００７１】
そして、微弱電波送受信の通信圏外や強電界領域での処理を図１７を参照して説明する。図１７の（Ａ）に示すように、携帯端末１０２を単独で使用し、その無線部１０４及び制御部１０６により情報処理及び通信が行われる。この場合、図１７の（Ｂ）に示すように、携帯端末１０２をステーション部１６４に設置しても、同様に情報処理及び通信が行われる。
【００７２】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態を図１８を参照して説明する。図１８は、本発明の第８の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示している。
【００７３】
この実施形態では、例えば、移動通信電話網等、公衆回線網を利用した通信と複数の携帯端末間の通信とを同時に確立させた利用形態であって、複数者による通信及びインターホン通信を実現している。この場合、対向する携帯端末１０２１、１０２２、１０２３が設置されている。各携帯端末１０２１〜１０２３は、第１〜第８の実施形態として既述した構成の何れでもよい。この実施形態において、携帯端末１０２１〜１０２３の無線通信部１７９は、例えば、送受切換部１１０、ＲＦ受信部１１２及びＲＦ送信部１１４及びベースバンド部１１６等を含むものである。
【００７４】
このような複数の携帯端末１０２１〜１０２３において、三者間通信を図１９を参照して説明する。図１９は、三者間通信の一例を示している。
【００７５】
携帯端末１０２１、１０２２間で移動通信網を利用して通話状態を確立する（ステップＳ５１）。この通話は、携帯端末１０２２の無線部１０４及び制御部１０６を用いて通常端末として行われる。この通話状態を維持しながら、携帯端末１０２２の制御部１０６から携帯端末１０２３に呼びかけ、各微弱電波送受信部１２８間を媒介とする接続状態を確立する（ステップＳ５２）。また、この場合、携帯端末１０２３の制御部１０６から携帯端末１０２２に呼びかけ、各微弱電波送受信部１２８間を媒介とする接続状態を確立させることも可能である（ステップＳ５３）。このような接続状態を確立すると、携帯端末１０２３の制御部１０６は、携帯端末１０２２を介して携帯端末１０２１との接続状態となる。このような接続状態では、携帯端末１０２１と携帯端末１０２２との間で公衆回線網を利用した遠距離通信と、携帯端末１０２２と携帯端末１０２３との間で近距離通信とを同時に行うことができるとともに、携帯端末１０２３では携帯端末１０２２を媒介とする近距離通信及び遠距離通信からなる通信が確立する（ステップＳ５４）。即ち、通信形態は、
ａ  携帯端末１０２１−携帯端末１０２２
ｂ  携帯端末１０２２−携帯端末１０２３
ｃ  携帯端末１０２１−携帯端末１０２２−携帯端末１０２３
となる。
【００７６】
次に、携帯端末１０２２、１０２３間でのインターホン機能を図２０を参照して説明する。図２０は、インターホン機能の一例を示している。
【００７７】
携帯端末１０２２の制御部１０６から携帯端末１０２３に呼びかけ、各微弱電波送受信部１２８間を媒介とする接続状態を確立する（ステップＳ６１）。また、この場合、携帯端末１０２３の制御部１０６から携帯端末１０２２に呼びかけ、各微弱電波送受信部１２８間を媒介とする接続状態を確立させることも可能である（ステップＳ６２）。このような接続状態を確立すると、携帯端末１０２２、１０２３の各制御部１０６間で通話やデータ通信を行うことができる（ステップＳ６３）。即ち、遠距離通信が可能な携帯端末１０２２、１０２３をインターホン装置に利用でき、公衆回線網を介在させることなく、通話やデータ通信が可能である。
【００７８】
そして、このようなインターホン機能による接続状態において、携帯端末１０２２、１０２３から移動通信電話網等の公衆回線網を利用して外部の携帯端末１０２１との通信も可能である。
【００７９】
（第１０〜１２の実施形態）
次に、本発明の第１０〜１２の実施形態に係る携帯端末の具体的な構成例を例えば、図２１ないし図２３を参照して説明する。本発明の携帯端末は、図２１に示す携帯電話機１８０（第１０の実施形態）、図２２に示すノート型パーソナルコンピュータ１８２（第１１の実施形態）、図２３に示すＰＤＡ１８４（第１２の実施形態）に適用され、既述の実施形態と共通部分には共通符号を付してその説明を省略する。また、携帯電話機１８０は、例えば、図２４に示すように、充電台１８６に設置されて二次電池１４０を充電することができる。この場合、充電台１８６をステーション部１７４（図１６）に構成し、外部アンテナ１７８を設置すれば、弱電界域でも安定した通信状態を実現することができる。
【００８０】
次に、以上述べた本発明の携帯端末及びマスタースレーブ携帯電話システムの実施形態から技術的な事項を抽出し、その技術的な意義、変形例、その他、技術的な拡張事項等を以下に列挙する。
【００８１】
（１）  実施形態では、例えば、図３に示すように、１つの携帯端末において、無線部１０４Ｓ側をスレーブ端末、制御部１０６Ｍ側をマスター端末として構成することを例示したが、図２に例示する携帯端末１０２について、無線部１０４側をマスター端末、制御部１０６側をスレーブ端末として構成することが可能であり、本発明におけるマスタースレーブ化は、無線部１０４及び制御部１０６を独立して機能させ、他の携帯端末（例えば、図１６に示す構成）との間で多様な通信形態を確立するものであって、マスター端末及びスレーブ端末は、１つの通信形態で能動側又は支配側に立つものをマスター端末、受動側又は服従側に立つものをスレーブ端末として定義しており、通信が確立した後は何れがマスター端末として機能し、スレーブ端末として機能してもよい。
【００８２】
（２）  実施形態では、携帯端末１０２等を例示し、無線部１０４、制御部１０６の構成について説明し、微弱電波送受信部１１８、１２８等の微弱電波送受信による情報の授受について述べたが、１つの携帯端末１０２等について、無線部１０４と制御部１０６とを機能分離することにより、通話や情報の送受の多機能化を実現することができ、このような機能の実現により、例えば、高機能化された携帯端末の機能を絞り、従来機種と同等レベルの小型かつ軽量化された複数の携帯端末例えば、２台の携帯端末を用いてマスター機能やスレーブ機能を付加することにより、通信形態を多様化することができる。
【００８３】
（３）  マスタースレーブ携帯電話システムにより、高画質表示、高音質音源、メモリ容量の増加、信号処理素子等が搭載された新通信方式の携帯端末について、その高機能に対応するハードウェア及びソフトウェアを備えるＰＤＡ形態の端末専用ステーションを用いることにより、容易にその高機能化を実現できる。
【００８４】
（４）  マスタースレーブ携帯電話システムにより、従来の通信方式の携帯端末の形状、例えば、大きさや重さ等を実現できるとともに、大容量データ通信、高画質表示、高品位音質を実現でき、しかも、新通信方式の基地局の密度が低い場合にも、外部アンテナを持つステーション部との組合せにより、安定した通信状態を確立することができ、マスター端末によってその通信状態を享受できる。
【００８５】
（５）  マスタースレーブ機能を携帯端末内に設置し、マスター端末又はスレーブ端末に切換え可能とすることにより、携帯端末の量産化により製造コストを低減することが可能になり、従来の通信方式から新通信方式への移行に際し、高機能を利用した通信形態を活用することができ、購買意欲を高めることができる。
【００８６】
（６）  実施形態では、携帯電話機等の携帯端末を例示して説明したが、本発明は、ＰＣ等の情報処理端末、ディジタルカメラ、時計、携帯ラジオ等にも適用し、通話やデータ通信等に活用することができるものである。
【００８７】
次に、以上述べた本発明の携帯端末及びマスタースレーブ携帯電話システムの実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００８８】
（付記１）  情報の送受を行う情報送受信部と、
無線によって通信をする無線通信部と、
前記情報の処理をする情報処理部と、
を備え、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合して構成される通常端末の何れかにより他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【００８９】
（付記２）  情報を送受する情報送受信部と、
無線により通信をする無線通信部と、
前記情報の処理をする情報処理部と、
を備え、前記情報送受信部を介して前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させて他の携帯端末との情報の送受を行える第１の通信形態と、
前記情報送受信部と前記情報処理部とを用いて他の携帯端末との情報の送受を行える第２の通信形態と、
前記情報送受信部と前記無線通信部とを用いて他の携帯端末との情報の送受を行える第３の通信形態と、
を選択的に切り換えられる構成としたことを特徴とする携帯端末。
【００９０】
（付記３）  情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、無線によって通信をする無線部と、
情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部と、
を備え、前記無線部と前記制御部とを以て他の携帯端末との情報の送受による通信、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【００９１】
（付記４）  情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えるとともに、無線によって通信をする無線部と、
情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部と、
を備え、前記無線部と前記制御部とを前記第１の情報送受信部を介した他の携帯端末との情報の送受による通信、前記第２の情報送受信部を用いることにより、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。
【００９２】
（付記５）  前記無線通信部と前記情報処理部とを結合させ、又は前記情報送受信部を前記無線通信部又は前記情報処理部に結合させる切換部を備えた構成としたことを特徴とする付記１又は２記載の携帯端末。
【００９３】
（付記６）  外部アンテナを有するステーション部を備え、このステーション部に前記携帯端末が設置されることにより、前記外部アンテナに前記携帯端末が接続される構成としたことを特徴とする付記１ないし５記載の携帯端末。
【００９４】
（付記７）  前記情報送受信部の通信圏内では前記携帯端末を前記マスター端末又は前記スレーブ端末として機能させ、前記情報送受信部の通信圏外では前記携帯端末を前記通常端末として機能させる構成としたことを特徴とする付記１記載の携帯端末。
【００９５】
（付記８）  前記ステーション部は、前記携帯端末に内蔵された二次電池の充電器を備える構成としたことを特徴とする付記６記載の携帯端末。
【００９６】
（付記９）  前記情報送受信部は、無線又は有線により前記情報の送受を行う構成とした付記１ないし７記載の携帯端末。
【００９７】
（付記１０）  情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とからなる第１及び第２の携帯端末を備え、これら第１及び第２の携帯端末の前記情報送受信部を介して前記第１の携帯端末の情報処理部と前記第２の携帯端末の無線通信部との情報を送受し、又は前記第２の携帯端末の情報処理部と前記第１の携帯端末の無線通信部との情報を送受する構成としたことを特徴とするマスタースレーブ携帯電話システム。
【００９８】
（付記１１）  情報の送受を行う情報送受信部と、無線によって通信をする無線通信部と、前記情報の処理をする情報処理部とを備え、前記情報送受信部と前記情報処理部とにより構成されるマスター端末、前記情報送受信部と前記無線通信部とにより構成されるスレーブ端末として機能する第１及び第２の携帯端末を備え、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との前記情報送受信部を介して前記マスター端末と前記スレーブ端末とを結合させることにより、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との間で前記情報送受信部を介して情報の送受を行える構成としたことを特徴とするマスタースレーブ携帯電話システム。
【００９９】
（付記１２）  付記１ないし９に記載された構成を備えることを特徴とする携帯電話機。
【０１００】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明の詳細な説明に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、係る変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
（１）  本発明の携帯端末によれば、無線通信部によって公衆回線網等を利用した遠距離通信と、情報送受信部によって携帯端末間等の近距離通信とを行うことができ、利便性の高い携帯端末を実現でき、通話形態やロケーション、通話する携帯端末に応じることができ、利便性を高めることができる。
【０１０２】
（２）  本発明の携帯端末によれば、１つの携帯端末で通常の通話が可能な通常端末、マスター機能を持つマスター端末、スレーブ機能を持つスレーブ端末を実現でき、単独で通常端末、２以上の携帯端末を用いてマスタースレーブシステムを構成でき、高機能化された携帯端末同士の組合わせや、高機能化された携帯端末と通常機能を持つ携帯端末との組合わせにより、大容量データ通信、高画質表示、高品位音質等の高機能を利用でき、基地局密度が低く、弱電界域においても高品位通信を実現できる。高機能化された携帯端末に比較して低機能の携帯端末と高機能端末とを併用でき、マスタースレーブ機能を備えて小型軽量、高機能、高感度、又は低消費電流化を実現できる。
【０１０３】
（３）  本発明の携帯端末によれば、１つの携帯端末上で、通常端末としての通信形態と、他の携帯端末との通信形態とを選択的に切り換えることができ、所望の通信形態を選択できる利便性の高い携帯端末を提供できる。
【０１０４】
（４）  本発明の携帯端末によれば、無線によって通信をする無線部に情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、情報の処理をする制御部に情報の送受を行う情報送受信部を備えたので、無線部又は制御部を独立させて他の携帯端末との情報の送受を行うことができる。
【０１０５】
（５）  無線通信部と情報処理部とを結合させ、又は情報送受信部を無線通信部又は情報処理部に結合させる切換部を備えた構成とすれば、無線通信部と情報処理部とで単一の情報送受信部を共用化でき、マスタースレーブ化させた携帯端末の構成の簡略化が可能となる。
【０１０６】
（６）  本発明の携帯端末によれば、無線部に情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えるとともに、制御部に情報の送受を行う第１及び第２の情報送受信部を備えたので、無線部及び制御部を第１の情報送受信部を用いて結合することにより通常端末を構成し、第２の情報送受信部を用いて他の携帯端末との情報の送受が可能である等、携帯端末の多機能化を図ることができ、複合的な通話や情報の授受を行うことができる。
【０１０７】
（７）  本発明の携帯端末において、外部アンテナを有するステーション部を備え、このステーション部に携帯端末が設置されることにより、外部アンテナに携帯端末が接続される構成とすれば、弱電界域においても安定した通信状態を実現できる。
【０１０８】
（８）  本発明の携帯端末において、情報送受信部の通信圏内では携帯端末をマスター端末又はスレーブ端末として機能させ、情報送受信部の通信圏外では携帯端末を通常端末として機能させる構成とすれば、弱電界域での不安定な通信を回避して安定した通話や情報の授受を行うことができる。
【０１０９】
（９）  本発明の携帯端末において、ステーション部は携帯端末に内蔵された二次電池の充電器を備える構成とすれば、弱電界域での通話の安定化とともに、二次電池の充電を行うことができ、利便性を高めることができる。
【０１１０】
（１０）    本発明のマスタースレーブ携帯電話システムによれば、高機能化された携帯端末と通常機能を持つ携帯端末との組合わせにより、大容量データ通信、高画質表示、高品位音質等の高機能を利用でき、基地局密度が低く、弱電界域においても高品位通信を実現できる。高機能化された携帯端末に比較して低機能の携帯端末と高機能端末とを併用して通話形態やロケーション、通話する携帯端末に応じた通信を可能にし、携帯端末の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の通信方式に対応した携帯端末の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図６】第４の実施形態に係る携帯端末の変形例を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係る携帯端末の他の変形例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示すブロック図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る携帯端末を示すブロック図である。
【図１０】第６の実施形態に係る携帯端末の無線部の一例を示すブロック図である。
【図１１】第６の実施形態に係る携帯端末の制御部の一例を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施形態に係る携帯端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】第７の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示すブロック図である。
【図１７】第８の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムにおける携帯端末の概要を示す図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムを示すブロック図である。
【図１９】第９の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムの三者間通話を示すフローチャートである。
【図２０】第９の実施形態に係るマスタースレーブ携帯電話システムのインターホン通話を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１０の実施形態に係る携帯電話機を示す正面図である。
【図２２】本発明の第１１の実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１２の実施形態に係るＰＤＡを示す斜視図である。
【図２４】充電器に設置された携帯電話機を示す側面図である。
【符号の説明】
１０２、１０２Ｓ、１０２Ｍ、１０２１〜１０２４  携帯端末
１０４、１０４Ｓ、１０４Ｍ  無線部（無線通信部）
１０６、１０６Ｓ、１０６Ｍ  制御部
１１８、１１８Ｓ、１１８Ｍ  微弱電波送受信部（情報送受信部）
１２８、１２８Ｓ、１２８Ｍ  微弱電波送受信部（情報送受信部）
１１８１、１１８２  微弱電波送受信部（情報送受信部）
１２８１、１２８２  微弱電波送受信部（情報送受信部）
１１９、１１９Ｓ、１１９Ｍ  処理部（情報処理部）
１３２、１３４、１３６  スイッチ（切換部）
１６６、１７２  マスター端末
１７０、１７６  スレーブ端末
１７４  ステーション部
１７８  外部アンテナ
１７９  無線通信部
【図１】
2004304349.tif 000003
【図２】
2004304349.tif 000004
【図３】
2004304349.tif 000005
【図４】
2004304349.tif 000006
【図５】
2004304349.tif 000007
【図６】
2004304349.tif 000008
【図７】
2004304349.tif 000009
【図８】
2004304349.tif 000010
【図９】
2004304349.tif 000011
【図１０】
2004304349.tif 000012
【図１１】
2004304349.tif 000013
【図１２】
2004304349.tif 000014
【図１３】
2004304349.tif 000015
【図１４】
2004304349.tif 000016
【図１５】
2004304349.tif 000017
【図１６】
2004304349.tif 000018
【図１７】
2004304349.tif 000019
【図１８】
2004304349.tif 000020
【図１９】
2004304349.tif 000021
【図２０】
2004304349.tif 000022
【図２１】
2004304349.tif 000023
【図２２】
2004304349.tif 000024
【図２３】
2004304349.tif 000025
【図２４】
2004304349.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、制御部１０６は処理部１１９、マイクロホン１２０、スピーカ１２２、キーボード１２４、表示部１２６及び微弱電波送受信部１２８を備えている。処理部１１９では、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）及びＲＡＭ（Random-Access Memory）等を備えてキーボード制御、音声増幅、表示制御、アプリケーション制御等を行う。マイクロホン１２０は音声信号を検出して電気信号に変換し、その電気信号を処理部１１９に入力し、スピーカ１２２は処理部１１９から出力される電気信号を音声信号に変換する。キーボード１２４は処理部１１９に対して電話番号等の情報入力に用いられ、表示部１２６は液晶表示器等で構成され、文字等の画像情報を出力する。即ち、マイクロホン１２０及びキーボード１２４は処理部１１９に対する情報入力部を構成し、スピーカ１２２及び表示部１２６は音声や文字情報を提示する情報提示部を構成している。また、微弱電波送受信部１２８は、アンテナ１０８側のＲＦ信号とは別に微弱電波を伝送媒体に用いて無線部１０４から送信すべき音声等の各種情報の送受に用いられる。微弱電波送受信部１２８は、微弱電波送受信部１１８に対応する各種の通信方式を用いることができ、例えば、Bluetooth を用いることができる。