(57)【要約】【課題】簡単な構成で、所望の枚数の放射線画像記録担体に記録処理を施すとともに、汎用性に優れる放射線カセッテ用連結構造を提供する。【解決手段】連結構造１０は、第１および第２放射線カセッテ１２、１４と、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４を分離可能に連結する結合機構１６とを備える。第１放射線カセッテ１２に凹部３６が設けられる一方、第２放射線カセッテ１４に挿入端部５２が設けられ、前記挿入端部５２が前記凹部３６に挿入されるとともに、結合機構１６を介して前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４が分離自在に連結される。【選択図】図１
2004279575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像記録担体を出し入れ可能な開口部を設けるとともに、前記放射線画像記録担体を収容した状態で該放射線画像記録担体に放射線を照射可能な少なくとも第１および第２の放射線カセッテと、
前記第１および第２の放射線カセッテを分離可能に連結する結合機構と、
を備え、
前記第１の放射線カセッテは、端部に凹部を設ける一方、前記第２の放射線カセッテは、前記凹部に挿入されて、前記第１および第２の放射線カセッテに収容されるそれぞれの放射線画像記録担体の端部同士を重ね合わせるための挿入端部を設けることを特徴とする放射線カセッテ用連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の連結構造において、前記結合機構は、前記第１および第２の放射線カセッテ同士の連結を解除するための手動操作部を備えることを特徴とする放射線カセッテ用連結構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の連結構造において、前記第１の放射線カセッテは、２枚の放射線画像記録担体が互いの端部同士を隣接して収容されるとともに、放射線照射面を有する筐体と、
前記筐体の両端に設けられ、前記放射線画像記録担体をそれぞれ出し入れ可能な第１および第２開口部と、
前記第１および第２開口部を個別に開閉可能な第１および第２蓋体と、
前記第１および第２蓋体が揺動可能に設けられるとともに、前記筐体内を光密に保持する遮光板と、
前記筐体内に設けられ、２枚の前記放射線画像記録担体の端部同士を分離して配置させる仕切り部材と、
を備え、
前記第２蓋体には、前記第２の放射線カセッテの前記挿入端部を挿入する前記凹部が設けられることを特徴とする放射線カセッテ用連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線画像記録担体が収容される２以上の放射線カセッテを連結するための放射線カセッテ用連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して、人体等の被写体の放射線画像情報を一旦記録し、この放射線画像情報を写真フイルム等の写真感光材料等に再生させる、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力させるシステムが知られている。
【０００３】
蓄積性蛍光体は、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）の照射によりこの放射線エネルギの一部を蓄積し、後に可視光等の励起光の照射によって、蓄積されたエネルギに応じて輝尽発光を示す蛍光体をいう。この蓄積性蛍光体は、通常、シート状に構成されて蓄積性蛍光体シートとして使用されている。
【０００４】
一方、人体等の被写体に放射線、例えば、Ｘ線を照射してこの被写体の放射線画像情報を写真フイルムに直接記録する作業が行われている。そして、この写真フイルムに現像処理が施されることにより可視画像が得られ、この可視画像を使用して医療診断等がなされている。
【０００５】
上記の蓄積性蛍光体シートや写真フイルム等の放射線画像記録担体は、通常、１枚ずつカセッテに収容された状態で撮影装置に装填され、このカセッテを通して前記放射線画像記録担体にＸ線が照射されている。
【０００６】
一般に、例えば、脊柱側湾症や下肢の診断を行う際には、通常、被写体の全脊柱や全下肢を覆う記録領域を有する長尺な放射線画像記録担体が使用されている。ところが、この長尺な放射線画像記録担体の取り扱い作業性が悪く、しかも、前記長尺な放射線画像記録担体に読取処理や現像処理を施す処理装置が相当に大型化するという不具合が指摘されている。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献１に開示されている組立体が使用されている。この組立体は、図８に示すように、複数のカセッテ１を取り付ける支持体２を備えるとともに、前記カセッテ１は、それぞれの前段と後段とが部分的に重なるように配設されている。支持体２は、フック３を介してＸ線記録装置４に装着される一方、前記支持体２のＸ線照射側には、全面パネル５が設けられる。この全面パネル５の正面側には、Ｘ線管６が配置されている。
【０００８】
そこで、Ｘ線管６を点灯させることにより、複数の、例えば、４台のカセッテ１に収容されている各記録用要素（放射線画像記録担体）に、図示しない被写体の放射線画像情報が連続的に記録される。これを使用することによって、脊柱側湾症や下肢の診断を行うことが可能になる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２４４２７０号公報（段落［００３６］〜［００３８］、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の支持体２は、例えば、４台のカセッテ１を支持するため、この支持体２自体が相当に大型化してしまう。これにより、支持体２の取り扱い作業が煩雑なものとなっている。しかも、配列されるカセッテ１の台数が変更される際には、この台数に対応する支持体２を用意しなければならない。従って、汎用性がなく、経済的ではないという問題がある。さらに、全面パネル５は、支持体２と同様に、大型でかつ汎用性がないという問題がある。
【００１１】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、簡単な構成で、所望の枚数の放射線画像記録担体に記録処理を容易に施すことができるとともに、汎用性に優れる放射線カセッテ用連結構造を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る放射線カセッテ用連結構造では、放射線画像記録担体を出し入れ可能な開口部を設けるとともに、前記放射線画像記録担体を収容した状態で該放射線画像記録担体に放射線を照射可能な少なくとも第１および第２の放射線カセッテと、前記第１および第２の放射線カセッテを分離可能に連結する結合機構とを備えている。
【００１３】
そこで、複数の放射線カセッテが結合機構を介して連結された状態で、各放射線カセッテ内に収容されている放射線画像記録担体に記録処理が施された後、前記放射線カセッテが互いに分離される。次いで、各放射線カセッテは、個別に読取装置等の処理装置に装填され、それぞれの放射線画像記録担体に対して読取処理等の所望の処理が遂行される。
【００１４】
このため、処理装置では、各放射線カセッテを個別に取り扱うことができ、前記放射線カセッテの取り扱い作業性が有効に向上する。しかも、撮影時に相当に大型の支持体や全面パネル等が不要になり、構成の簡素化および取り扱い性の向上が図られるとともに、経済的であるという効果が得られる。
【００１５】
さらに、第１の放射線カセッテは、端部に凹部を設ける一方、第２の放射線カセッテは、前記凹部に挿入される挿入端部を設けている。従って、第２の放射線カセッテの挿入端部を第１の放射線カセッテの凹部に挿入することにより、前記第１および第２の放射線カセッテに収容されるそれぞれの放射線画像記録担体の端部同士が重ね合わされる。これによって、それぞれの放射線画像記録担体には、被写体の放射線画像情報が連続して記録される。
【００１６】
また、結合機構は、第１および第２の放射線カセッテ同士の連結を解除する手動操作部を備えており、前記結合機構による前記第１および第２の放射線カセッテの着脱作業が容易かつ迅速に遂行可能になる。
【００１７】
さらにまた、第１の放射線カセッテは、２枚の放射線画像記録担体が互いの端部同士を隣接して収容されるとともに、放射線照射面を有する筐体と、前記筐体の両端に設けられ、前記放射線画像記録担体をそれぞれ出し入れ可能な第１および第２開口部と、前記第１および第２開口部を個別に開閉可能な第１および第２蓋体と、前記第１および第２蓋体が揺動可能に設けられるとともに、前記筐体内を光密に保持する遮光板と、前記筐体内に設けられ、２枚の前記放射線画像記録担体の端部同士を分離して配置させる仕切り部材とを備えている。そして、第２蓋体には、第２の放射線カセッテの挿入端部を挿入する凹部が設けられている。
【００１８】
これにより、第１および第２の放射線カセッテが連結されるだけで、一度の撮影処理で、被写体の放射線画像情報を３枚の放射線画像記録担体の略全面にわたって高精度に記録するとともに、前記放射線画像記録担体に記録された各放射線画像情報の連結処理が容易かつ確実に行われる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造１０の分解斜視説明図である。
【００２０】
連結構造１０は、第１および第２放射線カセッテ１２、１４と、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４を分離可能に連結する結合機構１６とを備える。なお、連結構造１０は、３以上の放射線カセッテを連結することが可能であるとともに、２以上の第１放射線カセッテ１２同士を連結したり、２以上の第２放射線カセッテ１４同士を連結したりすることもできる。
【００２１】
図２に示すように、第１放射線カセッテ１２は、２枚の蓄積性蛍光体シート（放射線画像記録担体）１８ａ、１８ｂを収容する長尺な筐体２０と、前記筐体２０の長手方向（矢印Ａ方向）両端に設けられ、前記蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂをそれぞれ出し入れ可能な第１および第２開口部２２ａ、２２ｂと、前記第１および第２開口部２２ａ、２２ｂを個別に開閉可能な第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂと、前記第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂが揺動可能に設けられるとともに、前記筐体２０内を光密に保持する遮光板２６と、前記筐体２０内に設けられ、２枚の前記蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂの端部同士を分離してかつ該筐体２０の幅方向に重ね合わせて配置させる仕切り板（仕切り部材）２８とを備える。
【００２２】
蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂは、例えば、ガラス等の硬質材料からなる支持基板に柱状の第１および第２蛍光体層を蒸着して形成される硬質のシートを用いることができる。なお、第１および第２蛍光体層は、真空容器内で蓄積性蛍光体を加熱して蒸発させ、これらを支持基板上に付着させる真空蒸着法、スパッタリング、ＣＶＤ、イオンフレーティング法を用いて形成することができる。このようにして形成される第１および第２蛍光体層は、蛍光体が第１および第２蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂの平面と略垂直な柱状をなし、それぞれが光学的に独立に構成されており、照射される放射線に対して高感度で、かつ、画像の粒状性を低下させることができるとともに、励起光の散乱を減少させて画質を鮮明にすることができる。
【００２３】
また、第１および第２蛍光体層は、支持基板に蛍光体を塗布して形成される可撓性のシート（例えば、特開２０００−２４９７９５号公報等参照）を用いてもよい。なお、後述する蓄積性蛍光体シート１８ｃは、上記の蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂと同様に構成される。
【００２４】
第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂは、ヒンジ部３０ａ、３０ｂを介して筐体２０に揺動可能である。第２蓋体２４ｂは、筐体２０側に屈曲しており、この筐体２０の内面との間には、蓄積性蛍光体シート１８ｂの端部を配置する収容部３２が設けられる。第２蓋体２４ｂに板状のカバー３４が固着され、前記第２蓋体２４ｂと前記カバー３４との間には、凹部３６が形成される。
【００２５】
第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂは、筐体２０にロックされた状態で、遮光板２６と協働して前記筐体２０内を光密に保持する。この遮光板２６は、筐体２０に着脱自在に、または一体的に構成されている。
【００２６】
図３に示すように、第２放射線カセッテ１４は、蓄積性蛍光体シート１８ｃを収容する筐体４０と、前記筐体４０の一端に設けられ、前記蓄積性蛍光体シート１８ｃを出し入れ可能な開口部４２と、前記開口部４２を開閉可能な蓋体４４と、前記蓋体４４が揺動可能に設けられるとともに、前記筐体４０内を光密に保持する遮光板４６とを備える。
【００２７】
蓋体４４は、ヒンジ部４８を介して筐体４０に揺動可能であり、この蓋体４４は、前記筐体４０にロックされた状態で、遮光板４６と協働して前記筐体４０内を光密に保持する。この遮光板４６は、筐体４０に着脱自在に、または一体的に構成されている。
【００２８】
筐体４０の他端には、第１放射線カセッテ１２の凹部３６に挿入されることにより、第１および第２放射線カセッテ１２、１４に収容されている蓄積性蛍光体シート１８ｂ、１８ｃの端部同士を重ね合わせるための挿入端部５２が設けられる。この挿入端部５２は、筐体４０から離間する方向に向かって幅狭に構成される。
【００２９】
図１および図４に示すように、結合機構１６は、角材状の連結棒体５４ａ、５４ｂを備える。連結棒体５４ａ、５４ｂは、第１および第２放射線カセッテ１２、１４に対向する面にピン５６ａ〜５６ｄが植設されるとともに、前記ピン５６ａ、５６ｂ間には、ロック部５８が設けられる。
【００３０】
このロック部５８は、図４に示すように、連結棒体５４ａ、５４ｂに形成された室６０内でスプリング６２に係合して矢印Ａ方向に進退可能なスライド部材６４を備え、このスライド部材６４に爪部材６６がねじ止めされる。爪部材６６の先端には、テーパ面６６ａが形成される。スライド部材６４には、手動操作部６８がねじ止めされており、この手動操作部６８は、室６０に連通するスリット７０を通って連結棒体５４ａ、５４ｂの外部に露呈している。
【００３１】
図１および図４に示すように、第１放射線カセッテ１２を構成する筐体２０の両側部には、それぞれ互いに所定の間隔だけ離間して穴部７２ａ、７２ｂが形成され、この穴部７２ａ、７２ｂには、連結棒体５４ａ、５４ｂのピン５６ａ、５６ｂが嵌合する。穴部７２ａ、７２ｂ間には、前記穴部７２ｂに近接して爪部材６６を挿入するための孔部７４が設けられるとともに、この孔部７４を構成するテーパ面７６は、前記爪部材６６のテーパ面６６ａに係合自在である。
【００３２】
第２放射線カセッテ１４を構成する筐体４０の両側部には、それぞれ互いに所定の間隔だけ離間して穴部７８ａ、７８ｂが形成される。この穴部７８ａ、７８ｂには、連結棒体５４ａ、５４ｂのピン５６ｃ、５６ｄが嵌合する。
【００３３】
このように構成される連結構造１０の動作について、以下に説明する。
【００３４】
まず、第１放射線カセッテ１２内に放射線画像情報が記録される前の蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂを挿入する際には、第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂを揺動させて第１および第２開口部２２ａ、２２ｂを開放する。そして、第１および第２開口部２２ａ、２２ｂから筐体２０内に蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂが装填された後、第１および第２蓋体２４ａ、２４ｂを揺動させて第１および第２開口部２２ａ、２２ｂを閉塞する。
【００３５】
その際、筐体２０内には、仕切り板２８が配置されており、蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂの端部は、前記仕切り板２８を介して互いに部分的に重なり合っている（図２参照）。
【００３６】
一方、第２放射線カセッテ１４では、蓋体４４が揺動されて開口部４２が開放され、この開口部４２から筐体４０内に蓄積性蛍光体シート１８ｃが装填される。さらに、蓋体４４が揺動されて開口部４２が閉塞される（図３参照）。
【００３７】
次いで、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、結合機構１６を介して連結される。具体的には、第１放射線カセッテ１２の第１蓋体２４ａ側に凹部３６が形成されており、第２放射線カセッテ１４の挿入端部５２が前記凹部３６に挿入される（図５参照）。この状態で、連結棒体５４ａ、５４ｂが第１および第２放射線カセッテ１２、１４の両側部に配置される。
【００３８】
図４に示すように、連結棒体５４ａが、矢印Ｂ方向に押し付けられると、この連結棒体５４ａに植設されているピン５６ａ〜５６ｄは、第１放射線カセッテ１２の穴部７２ａ、７２ｂおよび第２放射線カセッテ１４の穴部７８ａ、７８ｂに挿入される。
【００３９】
その際、ロック部５８を構成する爪部材６６は、第１放射線カセッテ１２の孔部７４側に移動し、この爪部材６６のテーパ面６６ａと前記孔部７４を構成するテーパ面７６とが係合し、スライド部材６４は、スプリング６２の弾性力に抗して矢印Ａ１方向に移動する。
【００４０】
連結棒体５４ａがさらに矢印Ｂ方向に押圧されることにより、爪部材６６のテーパ面６６ａは、テーパ面７６から離脱して孔部７４内に進入する。このため、スライド部材６４は、スプリング６２を介して爪部材６６と一体的に矢印Ａ２方向に移動し、ロック部５８が第１放射線カセッテ１２に固定される。
【００４１】
一方、連結棒体５４ｂは、上記の連結棒体５４ａと同様に、第１および第２放射線カセッテ１２、１４に装着される。これにより、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、結合機構１６を介して一体的に連結保持され、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、単一の放射線カセッテとして取り扱い可能となる。
【００４２】
ここで、第１および第２放射線カセッテ１２、１４内では、蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂの端部同士が、仕切り板２８を介装して重ね合わされるとともに、第２放射線カセッテ１４内の蓄積性蛍光体シート１８ｃと前記蓄積性蛍光体シート１８ａとの端部同士が、重ね合わされている（図５参照）。
【００４３】
次に、第１および第２放射線カセッテ１２、１４が図示しない画像記録装置に装填され、この第１および第２放射線カセッテ１２、１４の筐体２０、４０側から、図示しない被写体の放射線画像情報を含む放射線が照射される。このため、蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃには、略全面にわたって図示しない被写体の放射線画像情報が一体的に記録される。
【００４４】
上記のように撮影処理が終了した後、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、図示しない画像記録装置から取り出されて読取装置（図示せず）に装填される。その際、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、結合機構１６を介して分離されている。
【００４５】
すなわち、図４に示すように、連結棒体５４ａに設けられている手動操作部６８が、技師等の操作者の手指によって矢印Ａ１方向に押圧されると、この手動操作部６８がねじ止め固定されているスライド部材６４は、スプリング６２に抗して矢印Ａ１方向に移動する。従って、爪部材６６は孔部７４内で矢印Ａ１方向に移動し、テーパ面６６ａ、７６の係合状態が解除される。
【００４６】
この状態で、連結棒体５４ａが矢印Ｂ方向とは反対方向に引き抜かれることにより、この連結棒体５４ａに設けられているピン５６ａ〜５６ｄは、第１放射線カセッテ１２の穴部７２ａ、７２ｂおよび第２放射線カセッテ１４の穴部７８ａ、７８ｂから離脱する。同様に、連結棒体５４ｂは、第１および第２放射線カセッテ１２、１４の側部から離脱される。
【００４７】
これにより、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、結合機構１６による結合状態が解除される。そして、この第２放射線カセッテ１４の挿入端部５２を第１放射線カセッテ１２の凹部３６から取り出すことにより、第１および第２放射線カセッテ１２、１４が互いに分離される。
【００４８】
そこで、例えば、第１放射線カセッテ１２は、第１蓋体２４ａ側を前方にして読取装置（図示せず）に装填され、この第１蓋体２４ａがヒンジ部３０ａを支点にして揺動され、第１開口部２２ａが開放される。読取装置内には、第１開口部２２ａから蓄積性蛍光体シート１８ａが搬入され、この蓄積性蛍光体シート１８ａに担持されている放射線画像情報が光電的に読み取られた後、前記蓄積性蛍光体シート１８ａが前記第１開口部２２ａから筐体２０に収容される。
【００４９】
次いで、第１放射線カセッテ１２が読取装置から一旦取り出され、この第１放射線カセッテ１２は、第２蓋体２４ｂ側を前方にして前記読取装置に装填される。そして、第２蓋体２４ｂがヒンジ部３０ｂを支点に揺動され、第２開口部２２ｂが開放される。読取装置内には、第２開口部２２ｂから蓄積性蛍光体シート１８ｂが搬入されて、前記蓄積性蛍光体シート１８ｂに担持されている放射線画像情報が光電的に読み取られる。この蓄積性蛍光体シート１８ｂは、第２開口部２２ｂから筐体２０内に収容される。
【００５０】
さらに、第１放射線カセッテ１２が読取装置から取り出された後、第２放射線カセッテ１４は、蓋体４４側を前方にして前記読取装置に装填される。読取装置内では、蓋体４４がヒンジ部４８を支点に揺動されて開口部４２が開放された後、蓄積性蛍光体シート１８ｃが前記読取装置内に搬入される。この蓄積性蛍光体シート１８ｃに担持されている放射線画像情報が光電的に読み取られた後、前記蓄積性蛍光体シート１８ｃが、開口部４２から筐体４０内に収容され、次いで蓋体４４が閉塞されて第２放射線カセッテ１４が読取装置から取り出される。
【００５１】
なお、蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃから読み取られた各放射線画像情報は、連結処理が施されることにより一体化され、被写体の全脊柱や全下肢等の広域画像情報が得られる。
【００５２】
この場合、第１の実施形態では、第１および第２放射線カセッテ１２、１４が結合機構１６を介して連結される。この状態で、蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃに被写体の放射線画像情報が記録された後、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４が互いに分離される。
【００５３】
次いで、第１および第２放射線カセッテ１２、１４は、個別に読取装置（処理装置）に装填され、蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃに対して読取処理が個別に遂行される。このため、読取装置において、第１および第２放射線カセッテ１２、１４を個別に取り扱うことができ、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４の取り扱い作業性が有効に向上する。
【００５４】
しかも、放射線画像情報の記録時には、結合機構１６を介して第１および第２放射線カセッテ１２、１４を連結するだけでよく、例えば、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４全体を支持する相当に大型の支持体や、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４全体を覆う全面パネル等が不要になる。これにより、構成の簡素化および取り扱い性の向上を図るとともに、経済的であるという効果が得られる。
【００５５】
さらに、第１放射線カセッテ１２に凹部３６が設けられる一方、第２放射線カセッテ１４に挿入端部５２が設けられる。従って、第２放射線カセッテ１４の挿入端部５２を第１放射線カセッテ１２の凹部３６に挿入するだけで、蓄積性蛍光体シート１８ｂ、１８ｃの端部同士が重ね合わされ、被写体の放射線画像情報が連続して記録される。
【００５６】
さらにまた、第１放射線カセッテ１２には、端部同士を重ね合わせて２枚の蓄積性蛍光体シート１８ａ、１８ｂが収容されている。このため、第１および第２放射線カセッテ１２、１４を連結するだけで、一度の撮影処理で被写体の放射線画像情報を３枚の蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃの略全面にわたって記録することが可能になる。
【００５７】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造９０の要部斜視説明図である。なお、第１の実施形態に係る連結構造１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、以下に説明する第３の実施形態においても同様に、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
連結構造９０は、第１および第２放射線カセッテ１２、１４と、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４を分離可能に連結する結合機構９２とを備える。結合機構９２は、スライド部材６４にねじ止めされて矢印Ａ方向に進退可能な手動操作部９４と、連結棒体５４ａ、５４ｂにねじ止め固定される固定把持部９６とを備える。手動操作部９４および固定把持部９６には、操作者の手指を掛け易くして着脱操作を一層容易にするための凹部９４ａ、９６ａが形成される。
【００５９】
このように構成される第２の実施形態では、結合機構９２により第１および第２放射線カセッテ１２、１４を連結する際には、第１の実施形態と同様に、連結棒体５４ａ、５４ｂを矢印Ｂ方向に移動させる。これにより、ロック部５８が第１放射線カセッテ１２に係合して、第１および第２放射線カセッテ１２、１４が一体的に連結される。
【００６０】
一方、連結棒体５４ａ、５４ｂを第１および第２放射線カセッテ１２、１４から取り外す際には、操作者が手動操作部９４と固定把持部９６とを同時に把持する。このため、手動操作部９４は、スプリング６２の弾性力に抗して固定把持部９６側（矢印Ａ１方向）に移動し、ロック部５８による第１放射線カセッテ１２のロック状態が解除される。
【００６１】
そして、操作者が、手動操作部９４および固定把持部９６を把持した状態で、連結棒体５４ａ、５４ｂを第１および第２放射線カセッテ１２、１４から離間する方向に移動させることにより、結合機構９２による前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４の連結状態が解除される。
【００６２】
これにより、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、特に、手動操作部９４と固定把持部９６とを設けることによって、連結棒体５４ａ、５４ｂの取り外し作業が一層容易かつ確実に遂行されるという利点がある。
【００６３】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造１００の要部斜視説明図である。
【００６４】
連結構造１００は、第１および第２放射線カセッテ１２、１４と、前記第１および第２放射線カセッテ１２、１４を分離可能に連結する結合機構１０２とを備える。結合機構１０２は、連結棒体５４ａ、５４ｂの室６０に進退可能に配置されるスライド部材１０４を備え、このスライド部材１０４には、矢印Ａ方向に長尺な長穴１０６が形成される。
【００６５】
この長穴１０６には、ねじ１０８ａ、１０８ｂが挿入されるとともに、このねじ１０８ａ、１０８ｂは、連結棒体５４ａ、５４ｂに固定される。ねじ１０８ａ、１０８ｂは、スライド部材１０４の矢印Ａ方向への移動量を規制する機能を有する。
【００６６】
スライド部材１０４には、ロック部５８が設けられるとともに、このロック部５８は、手動操作部１１０に設けられるカム部材１１２に係合する。カム部材１１２は、例えば、長方形状を有しており、ロック部５８に短辺側および長辺側が摺接自在である。なお、カム部材１１２は、長方形状に代替して、楕円形状等、種々の形状に設定可能である。
【００６７】
このように構成される第３の実施形態では、連結棒体５４ａ、５４ｂを第１および第２放射線カセッテ１２、１４から取り外す際に、手動操作部１１０を９０°回転させることにより、ロック部５８にカム部材１１２の短辺側が摺接する（図７中、二点鎖線参照）。このため、ロック部５８には、矢印Ａ１方向の押圧力が作用し、スライド部材１０４と一体的に前記ロック部５８が矢印Ａ１方向に移動する。
【００６８】
従って、ロック部５８による第１放射線カセッテ１２のロック状態が解除される。この状態で、連結棒体５４ａ、５４ｂを第１および第２放射線カセッテ１２、１４から取り外すことができる。
【００６９】
このように、第３の実施形態では、手動操作部１１０を回転させることにより、ロック部５８による第１放射線カセッテ１２のロックおよびロック解除が遂行される。これにより、結合機構１０２の着脱操作が、一層容易かつ確実に遂行されるという効果が得られる。
【００７０】
なお、放射線画像記録担体として蓄積性蛍光体シート１８ａ〜１８ｃを用いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、写真フイルム等を採用してもよい。
【００７１】
【発明の効果】
本発明に係る放射線カセッテ用連結構造では、第１および第２の放射線カセッテが結合機構を介して分離可能に連結されており、各放射線カセッテは、撮影処理が終了した後に個別に読取装置等の処理装置に装填される。このため、処理装置では、各放射線カセッテを個別に取り扱うことができ、前記放射線カセッテの取り扱い作業性が有効に向上する。しかも、相当に大型の支持体や全面パネル等が不要になり、構成の簡素化および取り扱い性の向上を図るとともに、経済的であるという効果が得られる。
【００７２】
さらに、第２の放射線カセッテの挿入端部を第１の放射線カセッテの凹部に挿入することにより、前記第１および第２の放射線カセッテに収容されるそれぞれの放射線画像記録担体の端部同士が重ね合わされる。これによって、それぞれの放射線画像記録担体には、被写体の放射線画像情報が連続して記録される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造の分解斜視説明図である。
【図２】前記連結構造を構成する第１放射線カセッテの断面説明図である。
【図３】前記連結構造を構成する第２放射線カセッテの断面説明図である。
【図４】前記連結構造を構成する結合機構の要部説明図である。
【図５】前記第１および第２放射線カセッテが連結された状態の断面説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造の要部斜視説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る放射線カセッテ用連結構造の要部斜視説明図である。
【図８】特許文献１に係る組立体の説明図である。
【符号の説明】
１０、９０、１００…連結構造        １２、１４…放射線カセッテ
１６、９２、１０２…結合機構        １８ａ〜１８ｃ…蓄積性蛍光体シート
２０、４０…筐体                    ２２ａ、２２ｂ、４２…開口部
２４ａ、２４ｂ、４４…蓋体          ２６、４６…遮光板
２８…仕切り板                      ５２…挿入端部
５４ａ、５４ｂ…連結棒体            ５６ａ〜５６ｄ…ピン
５８…ロック部                      ６４、１０４…スライド部材
６６…爪部材                        ６８、９４、１１０…手動操作部
７２ａ、７２ｂ、７８ａ、７８ｂ…穴部
７４…孔部                          ９６…固定把持部
１１２…カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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