(57)【要約】      （修正有）【課題】ＶＳＷＲが良好であるとともに、入力端子と出力端子とのインピーダンス比が所望の値になる弾性表面波装置およびそれを用いた通信装置を提供する。【解決手段】圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された少なくとも３つのＩＤＴを備える、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３と２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４とを縦続接続してなる弾性表面波装置５００である。各縦結合共振子型弾性表面波素子５０１〜５０４における中央のＩＤＴ５０８・５１４・５１１・５１７は狭ピッチ電極指部を有している。そして、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子と２段目の弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチの少なくとも一方を異ならせている。【選択図】  図１
2004312576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ有する第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と前記第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、前記狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ有する第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指本数をＮ１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指本数をＮ２としたとき、Ｎ１≠Ｎ２となるように構成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項３】
圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を有するくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指ピッチをＰ１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指ピッチをＰ２としたとき、Ｐ１≠Ｐ２となるように構成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子は、３つのくし型電極部を備え、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波と、第２の縦結合共振子型弾性表面波との間に、少なくとも１つの弾性表面波共振子が縦続接続されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項６】
圧電基板上に、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、
第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせるとともに、
第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項７】
圧電基板上に、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、
第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数を異ならせるとともに、
第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数を異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項８】
圧電基板上に、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、
弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、
第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、
前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせるとともに、
第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子は、３つのくし型電極部を備え、
第１の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせるとともに、
第３の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
前記第１の縦結合共振子型弾性表面波と、第２の縦結合共振子型弾性表面波との間、および前記第３の縦結合共振子型弾性表面波と、第４の縦結合共振子型弾性表面波との間に、それぞれ少なくとも１つの弾性表面波共振子が縦続接続されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
入力インピーダンス：出力インピーダンス、もしくは出力インピーダンス：入力インピーダンスが、１：２ないし１：３となるように構成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の弾性表面波装置において、
平衡−不平衡変換機能を有することを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の弾性表面波装置を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性表面波装置および通信装置に関し、特に携帯電話等の通信装置に使用される弾性表面波装置およびそれを用いた通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機のＲＦ段に使用する弾性表面波フィルタに平衡−不平衡変換機能、いわゆるバランの機能を持たせる要求が強くなってきている。特に最近では、平衡−不平衡信号変換を容易に対応できる縦結合共振子型弾性表面波フィルタが、携帯電話機のＲＦ段のバンドパスフィルタとして主流になってきている。この平衡−不平衡変換機能を持たせた縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、平衡あるいは差動入出力をもつミキサーＩＣ（以下、平衡型ミキサーＩＣという）に接続される。この平衡型ミキサーＩＣを用いた場合、ノイズの影響低減及び出力の安定化を図ることができ、携帯電話機も特性向上を図ることができる。そのため、近年、多く使われるようになった。
【０００３】
この平衡型ミキサーＩＣのインピーダンスは、ＲＦ段に使用する弾性表面波フィルタが、通常５０Ωのインピーダンスを持つのに対し、多くの場合１００Ω〜２００Ω程度と高い。中でも、これまでの主流は２００Ωであったため、縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、入力インピーダンスと出力インピーダンスとが約４倍異なる特性を要求されていた。また、ＲＦ段のバンドパスフィルタに要求される性能として、低ロスかつ高減衰な特性を要求されることが多い。
【０００４】
入力インピーダンスと出力インピーダンスとが約４倍異なり、かつ高減衰な特性を得るためには、特許文献１に開示されている方法が広く用いられている。特許文献１に開示されている弾性表面波装置（従来例１）は、図３５に示すように、２つの２段縦続接続弾性表面波フィルタ１０５・１０６から構成されている。２段接続弾性表面波フィルタ１０５は、弾性表面波素子１０１および１０３が縦続接続しており、また、２段接続弾性表面波フィルタ１０６は、弾性表面波素子１０２および１０４が縦続接続している構成である。２段接続弾性表面波フィルタ１０５と２段接続弾性表面波フィルタ１０６とでは、弾性表面波素子１０４の位相が１８０度異なることにより、平衡−不平衡変換機能を持たせている。また、２段接続弾性表面波フィルタ１０５・１０６は、それぞれの端子の一方を電気的に並列に接続し、不平衡端子１１１とし、もう一方の端子を直列に接続して平衡端子１１２・１１３としている。
【０００５】
一方で、前述した平衡型ミキサーＩＣのインピーダンスも２００Ωのみならず、１００Ω、１５０Ωと要求の幅が広がりつつある。その要求に応じて前述した平衡−不平衡変換機能を持つ縦結合共振子型弾性表面波フィルタのインピーダンスも入出力比が１：２乃至１：３となるように設計する必要性が生じている。例えば、特許文献２では、図３６に示すように、弾性表面波装置（従来例２）において、くし型電極部（Ｉｎｔｅｒ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ、以下、ＩＤＴという）２０３〜２０５を備える弾性表面波素子２０１の交叉幅Ｗ１と、ＩＤＴ２０６〜２０８を備える弾性表面波素子２０２の交叉幅Ｗ２とを互いに異ならせることで、入出力側端子のインピーダンス比を所望の値に設定可能であるとしている。なお、この弾性表面波素子２０１・２０２では、ＩＤＴ２０３および２０６、ＩＤＴ２０５および２０８がそれぞれ縦続接続されている。また、弾性表面波素子２０１・２０２はそれぞれ入力端子２１１・２１２に接続されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１１７１２３号公報（公開日：１９９８年５月６日）
【０００７】
【特許文献２】
特許第３２３９０６４号（特開平９−３２１５７４号公報（公開日：１９９７年１２月１２日））
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３６に示した弾性表面波装置の構成では、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）が悪化するという問題がある。この原因の一つとして、図３６における弾性表面波装置では、弾性表面波素子２０１と２０２との交叉幅Ｗを互いに異ならせることで、縦続接続されているＩＤＴ（２０３および２０６、２０５および２０８）のインピーダンスが異なっているため、弾性表面波素子２０１・２０２の接合面において不整合が生じることが挙げられる。従って、理想的には、図２の弾性表面波装置における入力端子２１１に接続されているＩＤＴ２０４、出力端子２１２に接続されているＩＤＴ２０７のみのインピーダンスを調整することが望ましい。しかし、交叉幅をＩＤＴ２０４および２０７のみを異ならせてインピーダンス調整を行った場合、弾性表面波の伝搬路において弾性表面波の漏洩が生じ、特性が悪化してしまう。よって、特性を悪化させることなく、弾性表面波素子２０１と２０２との交叉幅Ｗ１・Ｗ２を互いに異ならせることで、入出力端子２１１・２１２のインピーダンス比を所望の値にすることは困難である。
【０００９】
次に、図３５に示す弾性表面波装置において、図３６の弾性表面波装置の構成を適用することにより、不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比を調整することについて検討してみる。
【００１０】
不平衡端子のインピーダンスが５０Ω、平衡端子のインピーダンスが２００Ωでえある平衡−不平衡変換機能を持つ図３５に示す縦結合共振子型弾性表面波フィルタの特性を図３７〜図３９に示す。これらの特性は、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）受信用フィルタとして設計された図３５の弾性表面波装置のものであり、通過帯域に必要な周波数範囲は１９３０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚである。このとき、縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおける不平衡端子側に接続される弾性表面波素子の交叉幅Ｗ１と、平衡端子側に接続される弾性表面波素子の交叉幅Ｗ２とは同一としている。なお、図３７は通過帯域近傍の伝送特性、図３８はインピーダンス特性、図３９はＶＳＷＲを示す。図３８より、不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比はほぼ１：４の関係となり、図３９のようにＶＳＥＲは通過帯域内にて約１．７と良好な特性が得られることがわかる。
【００１１】
ここで、図３５に示す弾性表面波装置において、不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比を１：３にすべく、特許文献２で開示されているように、縦結合共振子型弾性表面波フィルタにおける不平衡端子側に接続される弾性表面波素子の交叉幅Ｗ１と、平衡端子側に接続される弾性表面波素子の交叉幅Ｗ２とを異ならせたときの特性を図４０〜図４２に示す。不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比を１：４よび１：３にするためには、Ｗ２＞Ｗ１とする必要があり、ここでは、Ｗ２／Ｗ１≒１．５７とした。なお、図４０は通過帯域近傍の伝送特性、図４１はインピーダンス特性、図４２はＶＳＷＲを示す。図４２よりわかるように、ＶＳＷＲは、不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比は、所望のインピーダンス（それぞれ、５０Ω、１００Ω）で整合が取れないことから、通過帯域内にて約２．３と悪化している。
【００１２】
このことより、上述した図３５（従来例１）と図３６（従来例２）とに示した構成を組み合わせた弾性表面波装置においても、不平衡端子と平衡端子とのインピーダンス比を１：２ないし１：３にすることは困難であるといえる。原因の一つして、図３６の構成の弾性表面波装置で生じた問題と同様に、各弾性表面波素子における交叉幅Ｗを異ならせることで、縦続接続されるＩＤＴのインピーダンスが異なり、２つの弾性表面波素子における接合面においてインピーダンスの不整合が生じることが挙げられる。したがって、図３６の構成の弾性表面波装置と同様に、図３５と図３６とに示した構成を組み合わせた弾性表面波装置において、特性を悪化させることなく、交叉幅Ｗを互いに異ならせることで、入出力側端子のインピーダンス比を所望の値にすることは困難である。
【００１３】
そのため、弾性表面波装置の設計ではなく、平衡端子側にインダクタンス素子を並列に、さらに、キャパシタンス素子を直列に付加するなど、弾性表面波装置の外にマッチング素子を付加することで、不平衡−平衡端子のインピーダンスの関係を約２倍ないし約３倍異なるように整合を取るという方法も用いられてきた。しかし、この方法では、外部素子の付加による構成部品の増加、それに伴う小型化への弊害といった問題があり、近年の要求にそぐわない。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ＶＳＷＲが良好であるとともに、入力端子と出力端子とのインピーダンス比が所望の値になる弾性表面波装置およびそれを用いた通信装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ有する第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と前記第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、前記狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ有する第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指本数をＮ１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指本数をＮ２としたとき、Ｎ１≠Ｎ２となるように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を有するくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有し、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指ピッチをＰ１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子の狭ピッチ電極指部における電極指ピッチをＰ２としたとき、Ｐ１≠Ｐ２となるように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
つまり、本発明の弾性表面波装置は、２つの縦結合弾性表面波素子を縦続接続した２段縦続接続弾性表面波装置において、前記狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチの少なくとも一方を異ならせていることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、ＶＳＷＲが良好であるとともに、入力端子と、出力端子とのインピーダンス比を所望の値に設定可能な弾性表面波装置を提供することができる。また、上記弾性表面波装置では、インダクタンス素子等を付加することなく入出力端子のインピーダンス比を整合させることができるため、小型化が可能である。
【００２０】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子は、３つのくし型電極部を備え、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波と、第２の縦結合共振子型弾性表面波との間に、少なくとも１つの弾性表面波共振子が縦続接続されていることが好ましい。この弾性表面波共振子を挿入することにより、特に通過帯域高域側における減衰量が確保されており、また、急峻性にも優れた特性が得られる弾性表面波装置を提供することができる。
【００２２】
本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせるとともに、第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチを異ならせていることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数を異ならせるとともに、第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指本数を異ならせていることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の課題を解決するために、圧電基板上に、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる第１の弾性表面波フィルタ素子と、弾性表面波の伝搬方向に沿って形成された複数の電極指を備えるくし型電極部を少なくとも３つ備える第３、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子を有するとともに、前記第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなり、第１の弾性表面波フィルタ素子とは入出力信号の位相が約１８０度異なる第２の弾性表面波フィルタ素子とを備え、第１、第２の弾性表面波フィルタ素子を、一方の端子にて電気的に並列に接続し、他方の端子にて電気的に直列に接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における少なくとも１つのくし型電極部は、他のくし型電極部と互いに隣接している端からの一部分に他の部分より電極指ピッチが小さい狭ピッチ電極指部を有し、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせるとともに、第３の縦結合共振子型弾性表面波素子と第４の縦結合共振子型弾性表面波素子とで、狭ピッチ電極指部の電極指ピッチを異ならせていることを特徴としている。
【００２５】
つまり、本発明の弾性表面波装置は、２つの縦結合弾性表面波素子を縦続接続してなる２段縦続接続弾性表面波フィルタ素子を２つ備える弾性表面波装置において、それぞれの弾性表面波フィルタ素子の縦結合弾性表面波素子において、狭ピッチ電極指部の電極指本数及び電極指ピッチの少なくとも一方を異ならせていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、ＶＳＷＲが良好であるとともに、入力端子と、出力端子とのインピーダンス比を所望の値に設定可能な弾性表面波装置を提供することができる。また、上記弾性表面波装置では、インダクタンス素子等を付加することなく入出力端子のインピーダンス比を整合させることができるため、小型化が可能である。
【００２７】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、第１、第２、第３および第４の縦結合共振子型弾性表面波素子は、３つのくし型電極部を備え、第１の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせるとともに、第３の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数と、第４の縦結合共振子型弾性表面波素子における中央のくし型電極部の電極指本数とを互いに異ならせていることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波と、第２の縦結合共振子型弾性表面波との間、および前記第３の縦結合共振子型弾性表面波と、第４の縦結合共振子型弾性表面波との間に、それぞれ少なくとも１つの弾性表面波共振子が縦続接続されていることが好ましい。この弾性表面波共振子を挿入することにより、特に通過帯域高域側における減衰量が確保されており、また、急峻性にも優れた特性が得られる弾性表面波装置を提供することができる。
【００２９】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、入力インピーダンス：出力インピーダンス、もしくは出力インピーダンス：入力インピーダンスが、１：２ないし１：３となるように構成されていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の弾性表面波装置は、上記の構成に加えて、平衡−不平衡変換機能を有することが好ましい。
【００３１】
本発明の通信装置は、上記の課題を解決するために、上記弾性表面波装置のいずれかを有することを特徴としている。上記構成によれば、インピーダンスの整合が取れているという優れた特性の弾性表面波装置を有することで、伝送特性を向上できるものとなっている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１ないし図２５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３３】
本実施の形態では、２つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子から構成される平衡−不平衡変換機能を有した、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）受信用フィルタ（弾性表面波装置）を例にとって説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態にかかる弾性表面波装置５００は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（第１の弾性表面波フィルタ素子）５０５と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（第２の弾性表面波フィルタ素子）５０６とを、圧電基板（図示せず）上に備えている構成である。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５・５０６は、Ａｌ電極により形成されている。本実施の形態では、圧電基板として、４０±５°ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いている。
【００３５】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５は、縦結合共振子型弾性表面波素子（１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）５０１と縦結合共振子型弾性表面波素子（２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）５０２とを備えている。
【００３６】
縦結合共振子型弾性表面波素子５０１は、複数の電極指を有するくし型電極部（Ｉｎｔｅｒ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ、以下、ＩＤＴという）５０８を挟み込むようにＩＤＴ５０７・５０９が形成され、その両側（左右）にリフレクタ５３５・５３５が形成されている構成である。また、図１に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ５０７とＩＤＴ５０８との間、およびＩＤＴ５０８とＩＤＴ５０９との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチ（電極指周期）が小さくなっている（狭ピッチ電極指部５１９・５２０・５２１・５２２）。
【００３７】
同様に、縦結合共振子型弾性表面波素子５０２は、ＩＤＴ５１１を挟み込むようにＩＤＴ５１０・５１２が形成され、その両側（左右）にリフレクタ５３６・５３６が形成されている構成である。また、図１に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ５１０とＩＤＴ５１１との間、およびＩＤＴ５１１とＩＤＴ５１２との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部５２３・５２４・５２５・５２６）。この縦結合共振子型弾性表面波素子５０２は、縦結合共振子型弾性表面波素子５０１に対して、入出力信号の位相関係がほぼ同位相となるように構成されている。
【００３８】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５では、ＩＤＴ５０７とＩＤＴ５１０とが、および、ＩＤＴ５０９とＩＤＴ５１２とが縦続接続されている。つまり、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５は、２段接続弾性表面波フィルタとなっている。
【００３９】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０６は、縦結合共振子型弾性表面波素子（１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）５０３と縦結合共振子型弾性表面波素子（２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）５０４とを備えている。
【００４０】
縦結合共振子型弾性表面波素子５０３は、ＩＤＴ５１４を挟み込むようにＩＤＴ５１３・５１５が形成され、その両側（左右）にリフレクタ５３７・５３７が形成されている構成である。また、図１に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ５１３とＩＤＴ５１４との間、およびＩＤＴ５１４とＩＤＴ５１５との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部５２７・５２８・５２９・５３０）。この縦結合共振子型弾性表面波素子５０３は、縦結合共振子型弾性表面波素子５０１に対して、入出力信号の位相関係がほぼ同位相となるように構成されている。
【００４１】
縦結合共振子型弾性表面波素子５０４は、ＩＤＴ５１７を挟み込むようにＩＤＴ５１６・５１８が形成され、その両側（左右）にリフレクタ５３８・５３８が形成されている構成である。また、図１に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ５１６とＩＤＴ５１７との間、およびＩＤＴ５１７とＩＤＴ５１８との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部５３１・５３２・５３３・５３４）。この縦結合共振子型弾性表面波素子５０４は、縦結合共振子型弾性表面波素子５０１に対して、入出力信号の位相関係が約１８０度異なるようにＩＤＴが形成されている。
【００４２】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０６では、ＩＤＴ５１３とＩＤＴ５１６とが、および、ＩＤＴ５１５とＩＤＴ５１８とが縦続接続されている。つまり、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０６は、２段接続弾性表面波フィルタとなっている。
【００４３】
上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５・５０６は、ＩＤＴ５０８およびＩＤＴ５１４にて並列に接続されているとともに、不平衡信号端子（入力端子）５３９に接続されている。また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子５０５・５０６は、それぞれＩＤＴ５１１・５１７にて、それぞれ平衡信号端子（出力端子）５４０・５４１に接続されている。
【００４４】
なお、図１においては、簡潔に示すために、実際の電極指本数よりも少なく図示している。
【００４５】
ここで、本実施の形態にかかる実施例１の弾性表面波装置５００における１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４の詳細な設計の一例について示す。
【００４６】
１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３の詳細な設計は以下の通りである。
【００４７】
交叉幅：７４μｍ
ＩＤＴ（５０７・５１３／５０８・５１４／５０９・５１５）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）の電極指本数：４／３／３／４
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）のピッチＰ１：０．９３６０μｍ
２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４の詳細な設計は以下の通りである。
【００４８】
交叉幅：７４μｍ
ＩＤＴ（５１０・５１６／５１１・５１７／５１２・５１８）の電極指本数：２３／３０／２３
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）の電極指本数：４／６／６／４
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）のピッチＰ２：０．９５３５μｍ
なお、それぞれのＩＤＴは周期的に連続となるような間隔に設定してある。また、本実施例１では、上記の設計パラメータにより、入力のインピーダンスを５０Ω、出力のインピーダンスを１００Ω（つまり、入出力インピーダンス比１：２）に設定している。また、本実施例１の弾性表面波装置では、縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３における中央のＩＤＴ５０８・５１４の電極指の本数ＮＡと、縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４における中央のＩＤＴ５１１・５１７の電極指の本数ＮＢとを異ならせており（本実施例ではＮＡ＜ＮＢ）、それらの本数を偶数に設定されている。
【００４９】
上記実施例１の弾性表面波装置５００における通過帯域近傍の伝送特性を図２に、インピーダンス特性を図３に、およびＶＳＷＲを図４に示す。なお、図中Ｓ１１は入力側を示し、Ｓ２２は出力側を示す。
【００５０】
なお、弾性表面波装置では、通過帯域におけるインピーダンスは、できる限り終端インピーダンスに近いことが望ましい。終端インピーダンスをＺＬ、弾性表面波装置の特性インピーダンスをＺ０とすると、反射係数Γ＝（ＺＬ＋Ｚ０）／（ＺＬ−Ｚ０）で表され、ＶＳＷＲは（１＋｜Γ｜）／（１−｜Γ｜）となる。したがって、ＶＳＷＲは、弾性表面波装置の終端インピーダンスからのずれの指標として用いることができる。ＶＳＷＲは市場からの要求レベルから考えても少なくとも２．０以下にする必要がある。
【００５１】
また、本実施の形態にかかる実施例１の弾性表面波装置５００に対する比較として、設計パラメータの異なる比較例１について説明する。比較例１の弾性表面波装置の設計パラメータを以下に示す。弾性表面波装置自体の構成は、ほぼ同じであるので、弾性表面波装置５００における符号を用いて説明する。
【００５２】
比較例１の弾性表面波装置における１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３の詳細な設計は以下の通りである。
【００５３】
交叉幅：７４μｍ
ＩＤＴ（５０７・５１３／５０８・５１４／５０９・５１５）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）の電極指本数：４／４／４／４
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）のピッチＰ１：０．９４３２μｍ
比較例１の弾性表面波装置における２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４の詳細な設計は以下の通りである。
【００５４】
交叉幅：７４μｍ
ＩＤＴ（５１０・５１６／５１１・５１７／５１２・５１８）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）の電極指本数：４／４／４／４
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）のピッチＰ２：０．９４３２μｍ
なお、比較例１の弾性表面波装置では、平衡出力端子に並列にインダクタ素子を接続してマッチングを取ることにより、入力のインピーダンスを５０Ω、出力のインピーダンスを１００Ω（つまり、入出力インピーダンス比１：２）に設定している。つまり、この比較例１の弾性表面波装置は、実施例１の弾性表面波装置において、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子と、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子とが同じ設計パラメータとなっており、インダクタ素子が付加されている構成である。
【００５５】
上記比較例１の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図５に、インピーダンス特性を図６に、およびＶＳＷＲを図７に示す。
【００５６】
図４と、図７とを比較すると、比較例１の弾性表面波装置では、ＶＳＷＲが通過帯域内において最大約２．３であるのに対して、実施例１の弾性表面波装置では、ＶＳＷＲが通過帯域内において約１．８と改善している。これは、実施例１の弾性表面波装置５００において、不平衡側端子５３９に接続されている縦結合共振子型弾性表面波素子５０１のＩＤＴにおける狭ピッチ電極指部５２０・５２１および縦結合共振子型弾性表面波素子５０３のＩＤＴにおける狭ピッチ電極指部５２８・５２９において、電極指の数Ｎ１＝３、電極指ピッチＰ１＝０．９３６０μｍとし、平衡側端子５４０に接続されている縦結合共振子型弾性表面波素子５０２ＩＤＴにおける狭ピッチ電極指部５２４・５２４および平衡側端子５４１に接続されている縦結合共振子型弾性表面波素子５０４のＩＤＴにおける狭ピッチ電極指部５３２・５３３において、電極指の数Ｎ２＝６、電極指ピッチＰ２＝０．９５３５μｍとした効果である。つまり、Ｎ１＜Ｎ２、かつＰ１＜Ｐ２とすることにより、ＶＳＷＲの良好な弾性表面波装置を得ることができることがわかる。
【００５７】
さらに、本実施の形態にかかる実施例１の弾性表面波装置５００に対する比較として、設計パラメータの異なる比較例２について説明する。比較例２の弾性表面波装置の設計パラメータを以下に示す。弾性表面波装置自体の構成は、ほぼ同じであるので、弾性表面波装置５００における符号を用いて説明する。
【００５８】
比較例２の弾性表面波装置における１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３の詳細な設計は以下の通りである。
【００５９】
交叉幅：８２μｍ
ＩＤＴ（５０７・５１３／５０８・５１４／５０９・５１５）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）の電極指本数：４／４／４／４
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）のピッチＰ１：０．９４３２μｍ
比較例２の弾性表面波装置における２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４の詳細な設計は以下の通りである。
【００６０】
交叉幅：１０３μｍ
ＩＤＴ（５１０・５１６／５１１・５１７／５１２・５１８）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）の電極指本数：４／４／４／４
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）のピッチＰ２：０．９４３２μｍ
この比較例２の弾性表面波装置は、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子と、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子とにおいて、交叉幅のみを異ならせており、他のＩＤＴの電極指本数、狭ピッチ電極指部の電極指本数、および狭ピッチ電極指部のピッチが同じ設計パラメータとなっている。比較例２の弾性表面波装置では、この設計パラメータにより、入力のインピーダンスを５０Ω、出力のインピーダンスを１００Ω（つまり、入出力インピーダンス比１：２）に設定している。
【００６１】
上記比較例２の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図８に、インピーダンス特性を図９に、およびＶＳＷＲを図１０に示す。特に、図１０に示すとおり、比較例２の弾性表面波装置は、ＶＳＷＲが悪くなっていることがわかる。
【００６２】
次に、上記実施例１の弾性表面波装置において、Ｎ１＜Ｎ２かつＰ１＝Ｐ２とした本実施の形態における実施例２の弾性表面波装置について説明する。本実施例２の弾性表面波装置は、実施例１の弾性表面波装置５００の設計パラメータにおいて、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３における狭ピッチ電極指部５１９〜５２２・５２７〜５３０および２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４における狭ピッチ電極指部５２３〜５２６・５３１〜５３４のピッチを０．９４５４μｍとしたものである。
【００６３】
上記実施例２の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図１１に、インピーダンス特性を図１２に、およびＶＳＷＲを図１３に示す。
【００６４】
図１３からわかるように、実施例２の弾性表面波装置では、ＶＳＷＲが約１．９となっている。つまり、実施例２の弾性表面波装置では、Ｎ１＜Ｎ２かつＰ１＝Ｐ２とすることによりＶＳＷＲを２．０未満にすることができ、設計によって弾性表面波装置におけるインピーダンスの整合を取ることができることがわかる。言い換えれば、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子における狭ピッチ電極指部の狭ピッチ電極指部の電極指本数と、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子における狭ピッチ電極指指部の電極指本数とを異ならせることにより、弾性表面波装置におけるインピーダンスの整合を取ることができる。
【００６５】
次に、上記実施例１の弾性表面波装置において、Ｎ１＝Ｎ２かつＰ１＜Ｐ２とした本実施の形態における実施例３の弾性表面波装置について説明する。本実施例３の弾性表面波装置は、実施例１の弾性表面波装置５００の設計パラメータにおいて、ＩＤＴ５０８およびＩＤＴ５１４の電極指本数を２８本とすると共に１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３における狭ピッチ電極指部５２０・５２１・５２８・５２９の電極指本数を４本、電極指のピッチを０．９４２３μｍとし、かつ２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４における狭ピッチ電極指部５２４・５２５・５３２・５３３の電極指本数を４本、電極指のピッチを０．９５６４μｍとしたものである。
【００６６】
上記実施例３の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図１４に、インピーダンス特性を図１５に、およびＶＳＷＲを図１６に示す。
【００６７】
図１６からわかるように、実施例３の弾性表面波装置では、ＶＳＷＲが約１．９となっている。つまり、実施例３の弾性表面波装置では、Ｎ１＝Ｎ２かつＰ１＜Ｐ２とすることによりＶＳＷＲを２．０未満にすることができ、設計によって弾性表面波装置におけるインピーダンスの整合を取ることができることがわかる。言い換えれば、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子における狭ピッチ電極指部の狭ピッチ電極指部の電極指ピッチと、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子における狭ピッチ電極指指部の電極指ピッチとを異ならせることにより、弾性表面波装置におけるインピーダンスの整合を取ることができる。
【００６８】
上記実施例１、実施例２および実施例３より、弾性表面波装置において、インピーダンスの整合を取るためには、Ｎ１＜Ｎ２もしくはＰ１＜Ｐ２が必要条件であり、この２つの条件が揃うことがより望ましいことがわかる。
【００６９】
次に、上記実施例１の弾性表面波装置５００において、ＮＡ＝ＮＢとした本実施の形態における実施例４の弾性表面波装置について説明する。本実施例４の弾性表面波装置は、実施例１の弾性表面波装置５００の設計パラメータにおいて、１段目の縦結合共振子型弾性表面波装置素子５０１・５０３におけるＩＤＴ５０８・５１４の電極指本数ＮＡ、および２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４におけるＩＤＴ５１１・５１７との電極指本数ＮＢを２８本としたものである。
【００７０】
上記実施例４の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図１７に、インピーダンス特性を図１８に、およびＶＳＷＲを図１９に示す。
【００７１】
図１９からわかるように、実施例４の弾性表面波装置では、ＶＳＷＲが約１．８となっている。つまり、実施例４の弾性表面波装置では、ＮＡ＝ＮＢとしてもＶＳＷＲを２．０未満にすることができ、設計によって弾性表面波装置におけるインピーダンスの整合を取ることができることがわかる。
【００７２】
次に、上記実施例１の弾性表面波装置において、不平衡端子と平衡端子とにおけるインピーダンス比が１：３となるように設計した実施例５の弾性表面波装置について説明する。本実施例５の弾性表面波装置の設計パラメータを以下に示す。弾性表面波装置自体の構成は、ほぼ同じであるので、弾性表面波装置５００における符号を用いて説明する。
【００７３】
実施例５の弾性表面波装置における１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０１・５０３の詳細な設計は以下の通りである。
【００７４】
交叉幅：６４μｍ
ＩＤＴ（５０７・５１３／５０８・５１４／５０９・５１５）の電極指本数：２３／２８／２３
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）の電極指本数：４／３／３／４
狭ピッチ電極指部（５１９・５２７／５２０・５２８／５２１・５２９／５２２・５３０）のピッチＰ１：０．９４１０μｍ
２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子５０２・５０４の詳細な設計は以下の通りである。
【００７５】
交叉幅：６４μｍ
ＩＤＴ（５１０・５１６／５１１・５１７／５１２・５１８）の電極指本数：２３／３０／２３
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）の電極指本数：４／５／５／４
狭ピッチ電極指部（５２３・５３１／５２４・５３２／５２５・５３３／５２６・５３４）のピッチＰ２：０．９４６０μｍ
上記のように、実施例５の弾性表面波装置は、実施例１の弾性表面波装置において、各縦結合共振子型弾性表面波素子５０１〜５０４の交叉幅、狭ピッチ電極指部５１９〜５２２・５２７〜５３０・５２３〜５２６・５３１〜５３４における電極指ピッチ、および狭ピッチ電極指部５２４・５２５・５３２・５３３における電極指本数が異なるものである。
【００７６】
上記実施例５の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図２０に、インピーダンス特性を図２１に、およびＶＳＷＲを図２２に示す。
【００７７】
本実施例５においても、Ｎ１＜Ｎ２およびＰ１＜Ｐ２の関係が成り立っているため、ＶＳＷＲを小さくできることがわかる。つまり、本実施例５では、交叉幅を一律６４μｍとした上で、Ｎ１＜Ｎ２およびＰ１＜Ｐ２とすることによりインピーダンス比が１：３（つまり、入出力インピーダンス比１：３）となるように整合を取ることできることがわかる。
【００７８】
上記実施例１〜５では、それぞれ、ＩＤＴを周期的に連続となるような間隔に設定したが、必ずしもそのように設定する必要はなく、場合によっては不連続な間隔に設定してもよい。
【００７９】
以上のように、実施の形態１では、２つの縦結合共振子型弾性表面波素子を縦続接続してなる弾性表面波装置において、入力（出力）端子側の弾性表面波素子における狭ピッチ電極指の数をＮ１、ピッチをＰ１とし、出力（入力）端子側の弾性表面波素子における狭ピッチ電極指の数をＮ２、ピッチをＰ２としたとき、Ｎ１＜Ｎ２もしくはＰ１＜Ｐ２、望ましくは両条件を満足するように構成している。これにより、入出力端子のインピーダンス比を所望の値にて整合を取れる弾性表面波装置が得られる。なお、縦結合共振子型弾性表面波素子におけるＩＤＴの数が特に限定されるものではない。
【００８０】
さらに、上記弾性表面波装置にて、入力（出力）端子側に接続されたＩＤＴの電極指本数をＮＡ、出力端子側に接続されたＩＤＴの電極指本数をＮＢとしてとき、ＮＡ＜ＮＢとなるように構成することがさらに望ましい。これにより、入出力端子のインピーダンス比をより所望の値にて整合を取れる弾性表面波装置が得られる。
【００８１】
また、上記弾性表面波装置では、インダクタンス素子等を付加することなく入出力端子のインピーダンス比を整合させることができるため、小型化が可能である。
【００８２】
また、本実施の形態では、弾性表面波装置における中央のＩＤＴの電極指本数が偶数本である例を挙げたが、図２３に示すように、中央のＩＤＴの電極指本数が奇数本であってもよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子および２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子を備える２段縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を２つ用いた弾性表面波装置の例を挙げたが、例えば図２４、２５に示すように、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子と、２段目の弾性表面波素子とからなる弾性表面波装置においても、１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子と２段目の縦結合弾性表面波素子とにおける狭ピッチ電極指の数もしくは狭ピッチ電極指の電極指ピッチ、または狭ピッチ電極指の数および狭ピッチ電極指の電極指ピッチの両方を異ならせることによって、同様にインピーダンスの整合を取ることができる。
【００８４】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図２６ないし図３３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、ＣＤＭＡ８００受信用フィルタを例にとって説明する。このＣＤＭＡ８００受信用フィルタの通過帯域に必要な周波数範囲は、８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚである。
【００８５】
図２６に示すように、本実施の形態にかかる弾性表面波装置６００は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子）６０５と縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子）６０６とを、圧電基板（図示せず）上に備えている構成である。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５・６０６は、Ａｌ電極により形成されている。本実施の形態では、圧電基板として、４０±５°ＹｃｕｔＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板を用いている。
【００８６】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５は、縦結合共振子型弾性表面波素子（１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）６０１、縦結合共振子型弾性表面波素子（２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）６０２、および弾性表面波共振子６４２を備えている。
【００８７】
縦結合共振子型弾性表面波素子６０１は、複数の電極指を有するくし型電極部ＩＤＴ６０８を挟み込むようにＩＤＴ６０７・６０９が形成され、その両側（左右）にリフレクタ６３５・６３５が形成されている構成である。また、図２６に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ６０７とＩＤＴ６０８との間、およびＩＤＴ６０８とＩＤＴ６０９との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部６１９・６２０・６２１・６２２）。
【００８８】
同様に、縦結合共振子型弾性表面波素子６０２は、ＩＤＴ６１１を挟み込むようにＩＤＴ６１０・６１２が形成され、その両側（左右）にリフレクタ６３６・６３６が形成されている構成である。また、図２６に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ６１０とＩＤＴ６１１との間、およびＩＤＴ６１１とＩＤＴ６１２との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部６２３・６２４・６２５・６２６）。この縦結合共振子型弾性表面波素子６０２は、縦結合弾性表面波素子６０１に対して、入出力信号の位相関係がほぼ同位相となるように構成されている。
【００８９】
弾性表面波共振子６４２は、ＩＤＴの両側（左右）にリフレクタが形成されている構成である。
【００９０】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５では、縦結合共振子型弾性表面波素子６０１と縦結合共振子型弾性表面波素子６０２との間に弾性表面波共振子６４２が形成されている。より詳細には、上記弾性表面波共振子６４２は、縦結合共振子型弾性表面波素子６０１のＩＤＴ６０７と縦結合共振子型弾性表面波素子６０２のＩＤＴ６１０とに対して縦続接続されるとともに、縦結合共振子型弾性表面波素子６０１のＩＤＴ６０９と縦結合共振子型弾性表面波素子６０２のＩＤＴ６１２とに対して縦続接続されている。つまり、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５は、２段接続弾性表面波フィルタとなっている。
【００９１】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０６は、縦結合共振子型弾性表面波素子（１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）６０３、縦結合共振子型弾性表面波素子（２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子）６０４、および弾性表面波共振子６４３を備えている。
【００９２】
縦結合共振子型弾性表面波素子６０３は、ＩＤＴ６１４を挟み込むようにＩＤＴ６１３・６１５が形成され、その両側（左右）にリフレクタ６３７・６３７が形成されている構成である。また、図２６に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ６１４とＩＤＴ６１５との間、およびＩＤＴ６１５とＩＤＴ６１６との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部６２７・６２８・６２９・６３０）。この縦結合共振子型弾性表面波素子６０３は、縦結合弾性表面波素子６０１に対して、入出力信号の位相関係がほぼ同位相となるように構成されている。
【００９３】
縦結合共振子型弾性表面波素子６０４は、ＩＤＴ６１７を挟み込むようにＩＤＴ６１６・６１８が形成され、その両側（左右）にリフレクタ６３８・６３８が形成されている構成である。また、図２６に示すように、互いに隣り合うＩＤＴ６１６とＩＤＴ６１７との間、およびＩＤＴ６１７とＩＤＴ６１８との間の数本の電極指は、各ＩＤＴの他の部分よりもピッチが小さくなっている（狭ピッチ電極指部６３１・６３２・６３３・６３４）。この縦結合共振子型弾性表面波素子６０４は、縦結合弾性表面波素子６０１に対して、入出力信号の位相関係が約１８０度異なるようにＩＤＴが形成されている。
【００９４】
弾性表面波共振子６４３は、ＩＤＴの両側（左右）にリフレクタが形成されている構成である。
【００９５】
また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０６では、縦結合共振子型弾性表面波素子６０３と縦結合共振子型弾性表面波素子６０４との間に弾性表面波共振子６４３が形成されている。より詳細には、上記弾性表面波共振子６４３は、縦結合共振子型弾性表面波素子６０３のＩＤＴ６１３と縦結合共振子型弾性表面波素子６０４のＩＤＴ６１６とに対して縦続接続されるとともに、縦結合共振子型弾性表面波素子６０３のＩＤＴ６１５と縦結合共振子型弾性表面波素子６０４のＩＤＴ６１８とに対して縦続接続されている。つまり、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０６は、２段接続弾性表面波フィルタとなっている。
【００９６】
上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５・６０６は、ＩＤＴ６０８およびＩＤＴ６１４にて並列に接続されているとともに、不平衡信号端子（入力端子）６３９に接続されている。また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子６０５・６０６は、それぞれＩＤＴ６１１・６１７にて、それぞれ平衡信号端子（出力端子）６４０・６４１に接続されている。
【００９７】
なお、図２６においては、簡潔に示すために、実際の電極指本数よりも少なく図示している。
【００９８】
ここで、本実施の形態にかかる実施例６の弾性表面波装置６００における１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子６０１・６０３、２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子６０２・６０４、および弾性表面波共振子６４２・６４３の詳細な設計の一例について示す。
【００９９】
１段目の縦結合共振子型弾性表面波素子６０１・６０３の詳細な設計は以下の通りである。
【０１００】
交叉幅：１５０μｍ
ＩＤＴ（６０７・６１３／６０８・６１４／６０９・６１５）の電極指本数：２７／３１／２７
狭ピッチ電極指部（６１９・６２７／６２０・６２８／６２１・６２９／６２２・６３０）の電極指本数：４／３／３／４
狭ピッチ電極指部（６１９・６２７／６２０・６２８／６２１・６２９／６２２・６３０）のピッチＰ１：２．０２５８μｍ
２段目の縦結合共振子型弾性表面波素子６０２・６０４の詳細な設計は以下の通りである。
【０１０１】
交叉幅：１５０μｍ
ＩＤＴ（６１０・６１６／６１１・６１７／６１２・６１８）の電極指本数：２７／３９／２７
狭ピッチ電極指部（６２３・６３１／６２４・６３２／６２５・６３３／６２６・６３４）の電極指本数：４／５／５／４
狭ピッチ電極指部（６２３・６３１／６２４・６３２／６２５・６３３／６２６・６３４）のピッチＰ２：２．０７３２μｍ
なお、それぞれのＩＤＴは周期的に連続となるような間隔に設定してある。
【０１０２】
弾性表面波共振子６４２・６４３の詳細な設計は以下の通りである。
交叉幅：７０μｍ
ＩＤＴ本数：２３１本
ＩＤＴピッチ：２．２０７８μｍ
また、本実施例６では、上記の設計パラメータにより、入力のインピーダンスを５０Ω、出力のインピーダンスを１００Ω（つまり、入出力インピーダンス比１：２）に設定している。また、本実施例６の弾性表面波装置では、縦結合共振子型弾性表面波素子６０１・６０３における中央のＩＤＴ６０８・６１４の電極指の本数ＮＡと、縦結合共振子型弾性表面波素子６０２・６０４における中央のＩＤＴ６１１・６１７の電極指の本数ＮＢとを異ならせている（本実施例ではＮＡ＜ＮＢ）。
【０１０３】
上記実施例６の弾性表面波装置６００における通過帯域近傍の伝送特性を図２７に、インピーダンス特性を図２８に、およびＶＳＷＲを図２９に示す。
【０１０４】
図２７より、特に通過帯域高域側における減衰量が確保されており、また、急峻性にも優れた特性が得られることがわかる。さらに、図２８より、インピーダンス比が不平衡端子と平衡端子とでほぼ１：２の関係となっていることがわかる。さらに、図２９より、ＶＳＷＲも約１．７と良好であることがわかる。
【０１０５】
つぎに、上記弾性表面波共振子６４２・６４３の効果について、図３０ないし３２に基づいて説明する。図３０ないし３２のグラフは、上記実施例６における弾性表面波装置において、弾性表面波共振子６４２・６４３を除去し、実施例１と同様の構成とした弾性表面波装置の特性を示す。この弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性を図３０に、インピーダンス特性を図３１に、およびＶＳＷＲを図３２に示している。また、図３０には、弾性表面波共振子６４２・６４３の周波数特性を示している。
【０１０６】
図３１、３２より、弾性表面波共振子６４２・６４３がない場合においても、インピーダンスは不平衡端子と平衡端子とでほぼ１：２の関係になっていることがわかる。弾性表面波共振子６４２・６４３は、図３０に示すように、９１５ＭＨｚ付近に反共振点を持つような周波数特性となるように設計されている。つまり、この弾性表面波共振子６４２・６４３の周波数特性により、実施例６の弾性表面波装置の９１５ＭＨｚ付近における減衰量に優れた特性を得ることができることがわかる。
【０１０７】
以上のように、実施の形態２では、２つの縦結合共振子型弾性表面波素子を縦続接続してなる弾性表面波装置において、入力（出力）端子側の弾性表面波素子における狭ピッチ電極指の数をＮ１、ピッチをＰ１とし、出力（入力）端子側の弾性表面波素子における狭ピッチ電極指の数をＮ２、ピッチをＰ２としたとき、Ｎ１＜Ｎ２もしくはＰ１＜Ｐ２、望ましくは両条件を満足するように構成し、さらに前記２つの縦結合共振子型弾性表面波素子の接合部に弾性表面波共振子（弾性表面波素子）を縦続接続するように挿入している。これにより、入出力端子のインピーダンス比を所望の値にて整合を取れるとともに、帯域外減衰量の優れた弾性表面波装置が得られる。なお、縦結合共振子型弾性表面波素子におけるＩＤＴの数が特に限定されるものではない。
【０１０８】
さらに、上記弾性表面波装置にて、入力（出力）端子側に接続されたＩＤＴの電極指本数をＮＡ、出力端子側に接続されたＩＤＴの電極指本数をＮＢとしてとき、ＮＡ＜ＮＢとなるように構成することがさらに望ましい。これにより、入出力端子のインピーダンス比をより所望の値にて整合を取れた弾性表面波装置が得られる。
【０１０９】
また、上記弾性表面波装置では、インダクタンス素子等を付加することなく入出力端子のインピーダンス比を整合させることができるため、小型化が可能である。
【０１１０】
また、本実施の形態では、弾性表面波装置において１つのＩＤＴを有する弾性表面波共振子を例に挙げたが、図３３に示すように、弾性表面波装置において２つ以上のＩＤＴを有する弾性表面波共振子を用いてもよく、同様にインピーダンスの整合を取ることができる。
【０１１１】
次に、上記実施の形態に記載の弾性表面波装置を用いた通信装置について図３４に基づき説明する。上記通信装置１３００は、受信を行うレシーバ側（Ｒｘ側）として、アンテナ１３０１、アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ１３０２、アンプ１３０３、Ｒｘ段間フィルタ１３０４、ミキサ１３０５、１ｓｔＩＦフィルタ１３０６、ミキサ１３０７、２ｎｄＩＦフィルタ１３０８、１ｓｔ＋２ｎｄローカルシンセサイザ１３１１、ＴＣＸＯ（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ（温度補償型水晶発振器））１３１２、デバイダ１３１３、ローカルフィルタ１３１４を備えて構成されている。
【０１１２】
Ｒｘ段間フィルタ１３０４からミキサ１３０５へは、図３４に二本線で示したように、バランス性を確保するために各平衡信号にて送信することが好ましい。
【０１１３】
また、上記通信装置１３００は、送信を行うトランシーバ側（Ｔｘ側）として、上記アンテナ１３０１及び上記アンテナ共用部／ＲＦＴｏｐフィルタ１３０２を共用するとともに、ＴｘＩＦフィルタ１３２１、ミキサ１３２２、Ｔｘ段間フィルタ１３２３、アンプ１３２４、カプラ１３２５、アイソレータ１３２６、ＡＰＣ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ（自動出力制御））１３２７を備えて構成されている。
【０１１４】
そして、上記のＲｘ段間フィルタ１３０４、１ｓｔＩＦフィルタ１３０６、ＴｘＩＦフィルタ１３２１、Ｔｘ段間フィルタ１３２３には、上述した本実施の形態に記載の弾性表面波装置が好適に利用できる。
【０１１５】
本発明にかかる弾性表面波装置は、インピーダンスの整合が取れているという優れた特性を有するものである。よって、上記弾性表面波装置を有する本発明の通信装置は、伝送特性を向上できるものとなっている。
【０１１６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明の弾性表面波装置は、以上のように、圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って、少なくと３つのＩＤＴを有する第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを形成し、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とを縦続接続してなる弾性表面波装置であって、前記第１、第２の縦結合共振子型弾性表面波素子は少なくとも１つのＩＤＴについて他のＩＤＴが隣接している橋からの一部分の電極指周期をそのＩＤＴの他の部分と異ならせたいわゆる狭ピッチ電極指を設けた構成であって、前記狭ピッチ電極指の本数、もしくはピッチを、前記第１の縦結合共振子型弾性表面波素子と第２の縦結合共振子型弾性表面波素子とで異ならしめた構成である。これにより、入力端子と、出力端子とのインピーダンス比を所望の値に設定可能な弾性表面波装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる弾性表面波装置を示す回路図である。
【図２】実施の形態１にかかる実施例１の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図３】実施の形態１にかかる実施例１の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図４】実施の形態１にかかる実施例１の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図５】実施の形態１の比較例１の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図６】実施の形態１の比較例１の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図７】実施の形態１の比較例１の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図８】実施の形態１の比較例２の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図９】実施の形態１の比較例２の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図１０】実施の形態１の比較例２の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図１１】実施の形態１にかかる実施例２の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図１２】実施の形態１にかかる実施例２の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図１３】実施の形態１にかかる実施例２の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図１４】実施の形態１にかかる実施例３の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図１５】実施の形態１にかかる実施例３の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図１６】実施の形態１にかかる実施例３の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図１７】実施の形態１にかかる実施例４の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図１８】実施の形態１にかかる実施例４の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図１９】実施の形態１にかかる実施例４の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図２０】実施の形態１にかかる実施例５の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：３）を示すグラフである。
【図２１】実施の形態１にかかる実施例５の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図２２】実施の形態１にかかる実施例５の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図２３】実施の形態１にかかる弾性表面波装置の変形例を示す回路図である。
【図２４】実施の形態１にかかる弾性表面波装置の他の変形例を示す回路図である。
【図２５】実施の形態１にかかる弾性表面波装置のさらに他の変形例を示す回路図である。
【図２６】本発明の実施の形態２にかかる弾性表面波装置を示す回路図である。
【図２７】実施の形態２にかかる実施例６の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図２８】実施の形態２にかかる実施例６の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図２９】実施の形態２にかかる実施例６の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図３０】実施の形態２にかかる実施例６において、弾性表面波共振子を除去した場合の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：２）を示すグラフである。
【図３１】実施の形態２にかかる実施例６において、弾性表面波共振子を除去した場合の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図３２】実施の形態２にかかる実施例６において、弾性表面波共振子を除去した場合の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図３３】実施の形態２にかかる弾性表面波装置の変形例を示す回路図である。
【図３４】上記実施の形態の弾性表面波装置を用いた通信装置の要部ブロック図である。
【図３５】従来例１の弾性表面波装置の回路図である。
【図３６】従来例２の弾性表面波装置の回路図である。
【図３７】従来例１の弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：４）を示すグラフである。
【図３８】従来例１の弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図３９】従来例１の弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【図４０】従来例１および従来例２の構成を備える弾性表面波装置における通過帯域近傍の伝送特性（入出力インピーダンス比１：３）を示すグラフである。
【図４１】従来例１と従来例２との構成を備える弾性表面波装置におけるインピーダンス特性を示すスミスチャートである。
【図４２】従来例１と従来例２との構成を備える弾性表面波装置におけるＶＳＷＲを示すグラフである。
【符号の説明】
５００：弾性表面波装置
５０５：縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（弾性表面波フィルタ素子）
５０１、５０２：縦結合共振子型弾性表面波素子
５０７〜５０９、５１０〜５１２：ＩＤＴ
５１９〜５２２、５２３〜５２６：狭ピッチ電極指部
５０６：縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子（弾性表面波フィルタ素子）
５０３、５０４：縦結合共振子型弾性表面波素子
５１３〜５１５、５１６〜５１８：ＩＤＴ
５２７〜５３０、５３１〜５３４：狭ピッチ電極指部
【図１】
2004312576.tif 000003
【図２】
2004312576.tif 000004
【図３】
2004312576.tif 000005
【図４】
2004312576.tif 000006
【図５】
2004312576.tif 000007
【図６】
2004312576.tif 000008
【図７】
2004312576.tif 000009
【図８】
2004312576.tif 000010
【図９】
2004312576.tif 000011
【図１０】
2004312576.tif 000012
【図１１】
2004312576.tif 000013
【図１２】
2004312576.tif 000014
【図１３】
2004312576.tif 000015
【図１４】
2004312576.tif 000016
【図１５】
2004312576.tif 000017
【図１６】
2004312576.tif 000018
【図１７】
2004312576.tif 000019
【図１８】
2004312576.tif 000020
【図１９】
2004312576.tif 000021
【図２０】
2004312576.tif 000022
【図２１】
2004312576.tif 000023
【図２２】
2004312576.tif 000024
【図２３】
2004312576.tif 000025
【図２４】
2004312576.tif 000026
【図２５】
2004312576.tif 000027
【図２６】
2004312576.tif 000028
【図２７】
2004312576.tif 000029
【図２８】
2004312576.tif 000030
【図２９】
2004312576.tif 000031
【図３０】
2004312576.tif 000032
【図３１】
2004312576.tif 000033
【図３２】
2004312576.tif 000034
【図３３】
2004312576.tif 000035
【図３４】
2004312576.tif 000036
【図３５】
2004312576.tif 000037
【図３６】
2004312576.tif 000038
【図３７】
2004312576.tif 000039
【図３８】
2004312576.tif 000040
【図３９】
2004312576.tif 000041
【図４０】
2004312576.tif 000042
【図４１】
2004312576.tif 000043
【図４２】
2004312576.tif 000044