(57)【要約】【課題】皮膚等での刺激性が少なく、生分解性が良好で、加水分解を起こしにくい抗菌剤を提供すること。【解決手段】下記の一般式（１）2004083562.tif 000011（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は−（Ｒ５−Ｏ）ａ−Ｈで表わされる基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基又は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ４は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ５及びＲ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ７はアルキル基又はアルケニル基を表わし、ａは１〜１０の数を表わし、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性基を表わす。）で表わされる抗菌剤である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）
2004083562.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は−（Ｒ５−Ｏ）ａ−Ｈで表わされる基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基又は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ４は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ５及びＲ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ７はアルキル基又はアルケニル基を表わし、ａは１〜１０の数を表わし、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性基を表わす。）
で表わされることを特徴とする抗菌剤。
【請求項２】
Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３が−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７であり、且つ、Ｒ７が炭素数４〜１２のアルキル基である請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３及びＲ４が−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基であり、且つ、Ｒ７が炭素数４〜１２のアルキル基である請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項４】
Ｒ１がベンジル基である請求項１に記載の抗菌剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の抗菌剤と、炭素数１〜４の水溶性アルコール及び／又は有機キレート剤とを含有することを特徴とする殺菌剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の抗菌剤、及びアニオン性界面活性剤若しくはノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする抗菌性洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の抗菌剤を含有することを特徴とするコンベア用潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、皮膚刺激性が少なく、生分解性に優れた抗菌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カチオン性界面活性剤は、抗菌・殺菌作用を有することから、抗菌剤、殺菌剤、消毒剤等として使用されている。例えば、医療器具類や患部の消毒剤、洗浄等の医療用洗浄剤、家庭での食器等の家庭用洗浄剤、食品工業用洗浄剤、繊維や合成樹脂、木材、日用品等の抗菌加工、シャンプー、リンス、化粧品等に広く使用されている。
【０００３】
これらのように、従来抗菌剤等として使用されているカチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルエチルアンモニム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩等の第４級アンモニウム塩が挙げられる（例えば、非特許文献１、２等を参照）。しかしながら、これら従来の第４級アンモニウム塩は、皮膚等への刺激性が大きい、生分解性が悪い等の欠点があった。又、これら従来の第４級アンモニウム塩は生分解性が悪いことから、河川等の自然界に放出された場合、ほとんど生分解されずに残存し、環境に対する負荷が大きいことが問題となっている。これに対して、生分解性が良好な抗菌剤としては、エステル基を含有する第４級アンモニウム塩が知られている（例えば、特許文献１〜４等を参照）。
【特許文献１】
特開２０００−１７８１０４号公報
【特許文献２】
特表２００１−５１６７６９号公報
【特許文献３】
特開２００２−３２７１９５号公報
【特許文献４】
特開２００２−３０２４０６号公報
【非特許文献１】
「防菌防黴ハンドブック」、技報堂出版株式会社、１９８６年５月２５日発行、Ｐ５１０〜５１１
【非特許文献２】
「新版界面活性剤ハンドブック」、工学図書株式会社、昭和６２年１０月１日、Ｐ５３８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなエステル基を含有する第４級アンモニウム塩は、水存在下では加水分解を起こし易く、経時的に抗菌性が低下してしまうという問題があり、解決が望まれていた。従って、本発明の目的は、皮膚等での刺激性が少なく、生分解性が良好で、加水分解を起こしにくい抗菌剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記課題を解決し本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、下記の一般式（１）
2004083562.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は−（Ｒ５−Ｏ）ａ−Ｈで表わされる基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基又は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ４は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ５及びＲ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ７はアルキル基又はアルケニル基を表わし、ａは１〜１０の数を表わし、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性基を表わす。）
で表わされる抗菌剤である。
尚、本発明は一般式（１）で表される化合物を抗菌、殺菌、消毒、防黴等の目的で使用するものであり、それらを総称して抗菌剤と称することとする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基、又はベンジル基を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基又は−（Ｒ５−Ｏ）ａ−Ｈで表わされる基を表わす。炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、２級ブチル、ターシャリブチルが挙げられ、中でも、直鎖のアルキル基が好ましく、メチル及びエチルが更に好ましく、メチルが最も好ましい。Ｒ１及びＲ２が炭素数１〜４のアルキル基である場合、Ｒ１及びＲ２は、同一のアルキル基でもよいし、それぞれ異なってもよい。
【０００７】
−（Ｒ５−Ｏ）ａ−Ｈで表わされる基において、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、ａは１〜１０の数を表わす。炭素数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられ、エチレン基の場合に最も生分解性が良く好ましい。ａは１〜１０の数であり、本発明の抗菌剤の生分解性の点からは、ａは１〜３が好ましく、１〜２が更に好ましいが、皮膚刺激性の点からは、ａは２〜５が好ましい。
【０００８】
本発明の一般式（１）において、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基又は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ４は−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基を表わし、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ７はアルキル基又はアルケニル基を表わす。炭素数１〜４のアルキル基としては、前記Ｒ１及びＲ２で挙げた炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。Ｒ３が炭素数１〜４のアルキル基である場合、Ｒ３は、Ｒ１又はＲ２と、同一のアルキル基でもよいし、異なっていてもよい。又、Ｒ６の炭素数２〜４のアルキレン基としては、前記Ｒ５で挙げた炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、抗菌性の点から、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましく、プロピレン基が最も好ましい。同様に、Ｒ３は、抗菌性の点から、−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基であることが好ましい。この場合、Ｒ３とＲ４とは、同一の基でもよいし、異なった基でもよい。
【０００９】
本発明の抗菌剤において、抗菌性が十分に発揮されるためには、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基であり、且つ、Ｒ３が−Ｒ６ＮＨＣＯＲ７で表わされる基である場合には、Ｒ７は炭素数４〜１２のアルキル基であることが好ましく、炭素数５〜１０のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数７〜９のアルキル基であることが最も好ましい。同様に、Ｒ１及びＲ３が炭素数１〜４のアルキル基である場合、又はＲ１がベンジル基である場合には、Ｒ７は炭素数９〜１９のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、炭素数１０〜１７のアルキル基又はアルケニル基であることが更に好ましく、炭素数１１〜１７のアルキル基であることが最も好ましい。
【００１０】
Ｒ７は通常、Ｒ７ＣＯＯＨで表わされる脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基でもあり、Ｒ７で表わされる基を上記のような条件とするには、一般式（１）で表わされる化合物を製造する際に、原料として使用する脂肪酸の組成を調整すればよい。脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸（酪酸）、ペンタン酸（吉草酸）、イソペンタン酸（イソ吉草酸）、ヘキサン酸（カプロン酸）、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸（カプリル酸）、２−エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、ノナン酸（ペラルゴン酸）、イソノナン酸、デカン酸（カプリン酸）、イソデカン酸、ウンデカン酸、イソウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、イソドデカン酸、トリデカン酸、イソトリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、イソステアリン酸、エイコサン酸（アラキン酸）、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラコサン酸（リグノセリン酸）、ヘキサコサン酸（セロチン酸）、オクタコサン酸（モンタン酸）、１０−ウンデセン酸、ゾーマリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ガドレン酸、エルカ酸、セラコレイン酸等が挙げられる。又、天然油脂から得られる混合脂肪酸であってもよい。天然油脂としては、例えば、アマニ油、エノ油、オイチシカ油、オリーブ油、カカオ脂、カポック油、白カラシ油、ゴマ油、コメヌカ油、サフラワー油、シアナット油、シナキリ油、大豆油、茶実油、ツバキ油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、ひまし油、ひまわり油、綿実油、ヤシ油、木ロウ、落花生油等の植物性油脂；馬脂、牛脂、牛脚脂、牛酪脂、豚脂、山羊脂、羊脂、乳脂、魚油、鯨油等の動物性油脂が挙げられる。
【００１１】
一般式（１）において、Ｘはアニオン性原子又はアニオン性基を表わす。アニオン性原子又はアニオン性基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、よう素原子等のハロゲン原子；メチル硫酸基、エチル硫酸基、水酸基等が挙げられる。
【００１２】
一般式（１）で表される化合物は、以下の方法により製造することができる。即ち、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、エチレンプロピレントリアミン等の第１アミン基を２個、第２アミン基を１個有するトリアミン；ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチルアミン、ビス（３−アミノプロピル）プロピルアミン、ビス（３−アミノプロピル）ブチルアミン、ビス（３−アミノプロピル）ベンジルアミン等の第１アミン基を２個、第３アミン基を１個有するトリアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルプロピレンジアミン等の第１アミン基を１個有するジアミン等のアミン化合物を、まず脂肪酸、脂肪酸クロライド又は脂肪酸エステルとを反応させて、アミン化合物の第１アミン基をアミド化させることにより中間体であるアミンアミド化合物を得る。このアミンアミド化合物が、第２アミン基を有しない場合には、アミンアミド化合物の第３アミン基を４級化することにより、一般式（１）で表される化合物を得ることができる。又、アミンアミド化合物が第２アミン基を有する場合には、この第２アミン基を３級化した後、更に４級化することにより、一般式（１）で表される化合物を得ることができる。
【００１３】
３級化剤又は４級化剤としては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化ブチル、臭化メチル等のハロゲン化アルキル；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等の硫酸ジアルキル；エチレンクロルヒドリン、プロピレンクロルヒドリン等のアルキレンクロルヒドリン；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド等が挙げられる。
【００１４】
尚、脂肪酸クロライドを用いてアミド化する場合、及びハロゲン化アルキル若しくはハロゲン化ベンジルを用いて第２アミン基を３級化する場合には、生成するハロゲン化水素を中和し反応を促進するために、中和剤として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物を使用することが好ましい。又、４級化剤として、アルキレンオキサイドを用いる場合には、反応を促進させ、着色を防止するために、第３アミン基を硝酸塩等の第３アンモニウム塩等に転換した後にアルキレンオキサイドを反応させることが好ましい。
一般式（１）で表わされる化合物におけるＸは、製造に用いられる４級化剤により決定されるが、公知の方法により塩交換して、製造時とは異なるアニオン性原子若しくはアニオン性基にすることもできる。
【００１５】
本発明の（１）で表される化合物の中でも好ましい化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル］−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウム塩；
【００１６】
Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル］−Ｎ−ベンジル−Ｎ−アルキルアンモニウム塩；
【００１７】
Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソデシル）アミノ｝プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝プロピル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝プロピル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソデシル）アミノ｝プロピル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝プロピル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ，Ｎ−ビス［３−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝プロピル］−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウム塩；
【００１８】
Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソヘプチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソオクチル）アミノ｝エチル］−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル］−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ，Ｎ−ビス［２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル］−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−アルキルアンモニウム塩；
【００１９】
Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ−２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩；
【００２０】
Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩等のＮ−２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウム塩；
【００２１】
Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩、Ｎ−２−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアンモニウム塩等のＮ−２−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウム塩；
【００２２】
Ｎ−３−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−３−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−３−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−３−｛（１−オキソドデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ−３−｛（１−オキソテトラデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩、Ｎ−３−｛（１−オキソオクタデシル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチルアンモニウム塩等のＮ−３−｛（１−オキソアルキル）アミノ｝プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２３】
本発明の抗菌剤は、その用途に応じて他の成分と併用することができる。例えば、水溶性有機溶剤、キレート剤、界面活性剤、他の殺菌剤、増粘剤、減粘剤、ｐＨ調整剤、無機塩類、香料、着色料、パール化剤、増量剤、酵素、研磨剤、バインダー等が挙げられる。
【００２４】
本発明の抗菌剤は、特に、炭素数１〜４の水溶性アルコール又は有機キレート剤と併用することにより抗菌性が更に向上する。従って、本発明の抗菌剤は、炭素数１〜４の水溶性アルコール及び／又は有機キレート剤と併用することが好ましく、炭素数１〜４の水溶性アルコール及び有機キレート剤と併用することが更に好ましい。
【００２５】
炭素数１〜４の水溶性アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−メトキシプロパノール、２−メトキシ−２−プロパノール等のモノオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，４−ブチンジオール、ジエチレングリコール等のジオール；グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトール等のポリオールが挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、本発明の抗菌剤との抗菌作用の相乗効果の面からは、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、２−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコール及びグリセリンが好ましく、エタノール及びプロピレングリコールが更に好ましく、エタノールが最も好ましい。又、本発明の抗菌剤との抗菌作用の相乗効果に加えて、低臭気性を考慮した場合には、２−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール及びグリセリンが好ましく、２−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコール及びグリセリンがさらに好ましく、２−メトキシ−２−プロパノール及びプロピレングリコールが最も好ましい。
【００２７】
本発明の抗菌剤に対する炭素数１〜４の水溶性アルコールの混合比は、本発明の抗菌剤の質量に対して０．２〜１，０００倍の範囲であることが好ましく、０．３〜５００倍の範囲であることがより好ましく、０．５〜２００倍の範囲であることが最も好ましい。この範囲以外では、炭素数１〜４の水溶性アルコールとの相乗効果が期待できず、十分な抗菌効果が得られない場合があるためである。
【００２８】
又、有機キレート剤としては、例えば、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸等のホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、アスコルビン酸、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、グリオキサール酸等が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。更に、それらは、加水分解可能なそれらのエステル誘導体の形であってもよい。
【００２９】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸及びこれらの塩類が挙げられる。
【００３０】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、トリメリット酸、没食子酸、及びこれらの塩類、メチルエステル類及びエチルエステル類が挙げられる。
【００３１】
アミノ酸系キレート剤としては、例えば、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン及びこれらの塩類及び誘導体が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸及びこれらの塩類が挙げられる。
【００３２】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、これらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体及びエポキシコハク酸重合体が挙げられる。
更に、有機キレート剤としては、アスコルビン酸、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸及びグリオキサール酸、並びにそれらの塩類も、好適に用いることができる。
【００３３】
これらの有機キレート剤の中でも、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、コハク酸、サリチル酸、シュウ酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸及びそれらの塩が好ましく、エチレンジアミンジ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、コハク酸、乳酸、酒石酸及びそれらの塩が更に好ましい。
【００３４】
本発明の抗菌剤に対する有機キレート剤の混合比は、本発明の抗菌剤の質量に対して０．０１〜１０倍の範囲であることが好ましく、０．０５〜５倍の範囲であることがより好ましく、０．１〜２倍の範囲であることが最も好ましい。この範囲以外では、有機キレート剤との相乗効果が期待できず、十分な抗菌効果が得られない場合があるためである。
【００３５】
又、本発明の抗菌剤は、界面活性剤を併用することで、抗菌性洗浄剤組成物として使用することができる。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。本発明の抗菌剤は、特に、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤と併用することが好ましい。
【００３６】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、硫化オレフィン塩、高級アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、硫酸化脂肪酸塩、スルホン化脂肪酸塩、リン酸エステル塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、グリセライド硫酸エステル塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、スルホコハク酸エステルの塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリンの塩、Ｎ−アシルグルタミン酸又はその塩、アシルオキシエタンスルホン酸塩、アルコキシエタンスルホン酸塩、Ｎ−アシル−β−アラニン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシエチルタウリン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシメチルグリシン又はその塩、アシル乳酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、及びアルキル又はアルケニルアミノカルボキシメチル硫酸塩等が挙げられる。
【００３７】
このようなアニオン性界面活性剤の塩の対イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属イオン；アンモニウム；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、モノイソプロパノールアンモニウム、ジイソプロパノールアンモニウム、トリイソプロパノールアンモニウム等の有機アンモニウム等が挙げられる。
【００３８】
これらのアニオン性界面活性剤の中でも、洗浄性が高く、皮膚等への刺激性が少ないことから、高級脂肪酸塩、高級アルキル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩が好ましく、高級脂肪酸塩、高級アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が更に好ましい。又、同様の理由から、アニオン性界面活性剤の塩の対イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウム、トリイソプロパノールアンモニウムが好ましい。
【００３９】
本発明の抗菌剤と好ましく併用することができる高級脂肪酸塩としては、炭素数１２〜１８の脂肪酸の塩が好ましく、ヤシ油脂肪酸塩、ドデカン酸塩、テトラデカン酸塩、ヘキサデカン酸塩、オレイン酸塩が更に好ましい。同様に、高級アルキル硫酸エステル塩としては、アルキルが炭素数１０〜１８のものが好ましく、炭素数１２〜１６のものが更に好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、アルキルが炭素数１０〜１８のものが好ましく、炭素数１２〜１６のものが更に好ましい。又、ポリオキシエチレン基は、オキシエチレン基が１〜１２が好ましく、２〜１０がさらに好ましく、３〜８が最も好ましい。
【００４０】
又、本発明の抗菌剤と好ましく併用することができるノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい。）、ポリエチレングリコールプロピレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセリン脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸モノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸−Ｎ−メチルモノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリセリンエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸メチルエステルエトキシレート、Ｎ−長鎖アルキルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
このようなノニオン性界面活性剤の中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルや脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物が好ましく、ポリオキシエチレン（エチレンオキサイドの平均付加モル数は４〜１８が好ましい。）アルキル（炭素数１２〜１６が好ましい）エーテルや、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物が更に好ましい。
【００４２】
本発明の抗菌剤の使用方法は特に限定されず、種々の対象に適用することが可能である。例えば、抗菌処理を施したい対象物にスプレーする方法、塗布する方法、対象物に含浸させる方法、対象物を浸漬させる方法等、通常採用される方法をそのまま用いることができる。実際に抗菌処理を施す場合は、本発明の抗菌剤をそのまま使用する場合もあるが、通常は、水や水−水溶性有機溶剤で、好ましくは０．００１〜０．５質量％、より好ましくは０．０１〜０．１質量％程度に希釈して使用する。或いは、洗浄剤や殺菌剤に含有させる抗菌成分として、これらに添加することができる。
【００４３】
本発明の抗菌剤は、抗菌、殺菌、消毒、防黴等の目的で、公知の抗菌剤、殺菌剤、消毒剤、防黴剤と同様に使用することができる。その使用態様としては、医療器具類や患部の消毒洗浄を目的とする医療用洗浄剤；食器等を殺菌洗浄する家庭用洗浄剤；食品工業用洗浄剤；容器移送コンベア用潤滑剤；食品包装フィルム、繊維、合成樹脂、木材、日用品等を抗菌加工するための抗菌剤；シャンプー、リンス、ハンドソープ、ボディーソープ、クレンジングクリーム、化粧品、衣料用柔軟剤、水性若しくは非水性塗料等に添加する方法；不織布等に含浸させてウェットティッシュ、便座クリーナー等として用いる方法等が挙げられる。繊維用抗菌剤として使用する場合は、綿、ポリエステル、アクリル、ナイロン等のあらゆる繊維について、攪拌処理、浸漬処理、スプレー処理等の一般的方法で処理すればよい。又、木材、日用品等には、表面に塗布又は噴霧することもできる。又、合成樹脂等について使用する場合は、成形後に塗布若しくは噴霧することにより表面に付着させてもよいし、抗菌効果を持続させるために成形加工時等に練り込むこともできる。
【００４４】
例えば、本発明の抗菌剤に、炭素数１〜４の水溶性アルコール又は有機キレート剤を配合し、水等で希釈したものは、殺菌消毒剤として好適に使用することができる。殺菌消毒剤として使用する場合における本発明の抗菌剤の配合量は、殺菌消毒の対象によっても異なるが、殺菌消毒剤組成物の全体に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることが更に好ましく、０．１〜３質量％であることが最も好ましい。
【００４５】
又、炭素数１〜４の水溶性アルコールの配合量は、本発明の抗菌剤１００質量部に対して、３０〜５０，０００質量部であることが好ましく、５０〜２０，０００質量部であることが更に好ましく、７０〜１５，０００質量部あることが最も好ましい。又、有機キレート剤の配合量は、本発明の抗菌剤１００質量部に対して、５〜５００質量部であることが好ましく、１０〜２００質量部であることが更に好ましく、１５〜１５０質量部であることが最も好ましい。
【００４６】
本発明の抗菌剤に、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤を配合し、水で希釈した組成物は、抗菌性洗浄剤として好適に使用することができる。従来、抗菌剤として使用されていた、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩型抗菌剤は、アニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤と併用すると、泡立ちを低下させ、特に、アニオン性界面活性剤と併用すると、難水溶性の沈殿を形成し、抗菌性の低下、洗浄性の低下等が起こり易く、洗浄剤用途には、あまり使用されなかった。本発明の抗菌剤は、泡立ちが良好であり、アニオン性界面活性剤との沈殿も発生し難いため、このような悪影響をうけず、アニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤が配合された洗浄剤の用途にも好適に使用することができる。本発明の抗菌剤の好ましい配合量は、洗浄剤組成物全量に対して、台所用洗浄剤では０．０１〜１質量％程度、シャンプー、ハンドソープ、ボディーソープ等の身体洗浄剤では、０．０５〜２質量％程度である。
【００４７】
又、本発明の抗菌剤は、コンベア用潤滑剤に配合して使用することができる。ビン、缶詰等の容器を移送するコンベア用の潤滑剤としては、脂肪酸セッケンを潤滑成分とする水系潤滑剤が使用されている。従来の第４級アンモニウム塩型抗菌剤をここへ添加すると、脂肪酸セッケンと難水溶性の沈殿を形成するため、十分な抗菌性が得らないばかりか、潤滑性を低下させる原因にもなる。それに対して、本発明の抗菌剤は、潤滑性の低下を起こさず、高い抗菌性を発揮することができる。以下に、本発明の抗菌剤を配合したコンベア用潤滑剤の配合例を示す。尚、下記のコンベア用潤滑剤は、使用時に水道水等で１００〜２，０００倍程度に希釈して使用される。
本発明品の抗菌剤　　　　　　　　　　１〜１０質量部
脂肪酸セッケン　　　　　　　　　　　５〜２５質量部
アニオン性界面活性剤　　　　　　　　０〜１０質量部
キレート剤　　　　　　　　　　　　　５〜２０質量部
ｐＨ調製剤（アルカノールアミン等）　０〜１０質量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
【００４８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。尚、以下の実施例中、「％」は特に記載のない限り質量基準である。
【００４９】
（製造例１）
窒素ガス導入管、温度計及び攪拌装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ジエチレントリアミン１０３ｇ（１モル）及びオクタン酸メチル３１６ｇ（２モル）を仕込み、生成するメタノールを除きながら１２０〜１４０℃で３時間反応させることにより、中間体であるアミンアミドを得た。このアミンアミド３５５ｇ（１モル）に、４８％水酸化ナトリウム水溶液８３ｇ（１モル）を加え、塩化メチル５０．５ｇ（１モル）を８０℃で１時間かけてフィードし、８０℃で２時間熟成した後、濾過して生成した塩化ナトリウムを除去した。濾過して得られた濾液に、更に塩化メチル５０．５ｇ（１モル）を８０℃で１時間かけてフィードし、８０℃で２時間熟成することにより本発明の抗菌剤である本発明品１を得た。
【００５０】
（製造例２）
製造例１と同様の反応容器に、製造例１と同様のアミンアミド３５５ｇ（１モル）を仕込み、エチレンオキサイド４４ｇを１２０〜１４０℃で１時間かけてフィードし、エチレンオキサイドのフィード終了後、更に塩化メチルを５０．５ｇ（１モル）１２０〜１４０℃で１時間かけてフィードした。塩化メチルのフィード終了後、更に１２０〜１４０℃で２時間熟成することにより本発明の抗菌剤である本発明品５を得た
【００５１】
（製造例３）
製造例１と同様の反応容器に、ビス（３−アミノプロピル）エチルアミン１５９ｇ（１モル）及びオクタン酸メチル３１６ｇ（２モル）を仕込み、生成するメタノールを除きながら１２０〜１４０℃で３時間反応させることにより、中間体であるアミンアミドを得た。このアミンアミド４１１ｇ（１モル）に、塩化メチル５０．５ｇを８０℃で２時間かけてフィードし、フィード終了後、更に８０℃で２時間熟成することにより本発明の抗菌剤である本発明品８を得た。
【００５２】
（製造例４）
製造例１と同様の反応容器に、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン１１６ｇ（１モル）及びミリスチン酸メチル２４２ｇ（１モル）を仕込み、生成するメタノールを除きながら１２０〜１４０℃で３時間反応させることにより中間体のアミンアミドを得た。このアミンアミド３２６ｇ（１モル）に、塩化メチル５０．５ｇを８０℃で２時間かけてフィードし、フィード終了後、更に８０℃で２時間熟成することにより本発明の抗菌剤である本発明品１３を得た。
以下、製造例と同様の方法により本発明品を得た。これら本発明品と比較品の構造を表１に示す。
【００５３】
2004083562.tif 000003
【００５４】
本発明品１〜１６及び比較品１〜４について、以下に示す方法にて、抗菌性、生分解性、加水分解性及びタンパク変性率を測定した。これらの結果を表２に示す。
【００５５】
＜＜抗菌性試験＞＞
希釈時に所定濃度（１２８−０．２５μｇ／ｍＬ）となるように２倍希釈系列を調製した抗菌剤水溶液０．０３ｍＬをマイクロプレートに分注し、供試菌を約１０７ｃｆｕ／ｍＬ含むよう調製した感受性測定培地（Ｍｕｅｌｌｅｒ−ＨｉｎｔｏｎＢｒｏｔｈ，ＤＩＦＣＯ）を０．２７ｍＬ添加し、３７℃で１８時間静置培養して菌の発育を確認した。菌の発育が肉眼的に認められないウェルの最小の薬剤濃度をもって最小育成阻止濃度（ＭＩＣ）とした。尚、供試菌として、以下の菌を用いた。
菌１：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ　ＡＴＣＣ　１４９４８（大腸菌）
菌２：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ　ＩＦＯ１３２７６（黄色ブドウ球菌）
菌３：Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ　ＩＦＯ１３７３６（緑膿菌）
菌４：Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ　ＩＦＯ３１３４（枯草菌）
【００５６】
＜＜生分解性評価試験＞＞
河川水１Ｌをガラス瓶にとり、本発明品又は比較品の抗菌剤をそれぞれ１０ｍｇ／Ｌとなるように溶解させた後、２５℃で２週間攪拌した。溶解直後及び１４日間攪拌後の抗菌剤の濃度を下記条件による液体クロマトグラフィーで測定し、その減少率より生分解率を求めた。
生分解率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ；溶解直後の抗菌剤量
Ｂ；２週間攪拌後の抗菌剤量
＜液体クロマトグラフィー測定条件＞
カラム：旭化成製、商品名Ａｓａｈｉｐａｃ　ＧＳ−２２０
検出器：ＵＶ検出器、検出波長２２０ｎｍ
溶離液：アセトニトリル４０％水溶液
【００５７】
＜＜加水分解性評価試験＞＞
本発明品又は比較品の抗菌剤を、脱イオン水にそれぞれ１０ｍｇ／Ｌとなるように溶解した。この水溶液５０ｍＬを１００ｍＬの栓付ガラス瓶に入れ、６０℃の恒温槽に１４日間保存し、溶解直後及び１４日間保存後の抗菌剤の濃度を前記条件による液体クロマトグラフィーで測定し、以下の方法により加水分解率を求めた。
加水分解率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ；溶解直後の抗菌剤量
Ｂ；２週間保存後の抗菌剤量
【００５８】
＜＜タンパク変性試験＞＞
皮膚に対する刺激性を評価するために、宮澤らの方法（日本化粧品技術者会誌１８（２），９６−１０５（１９８４））に準じ、以下の方法にてタンパク変性試験を行った。即ち、硫酸ナトリウム０．１５ｍｏｌ／Ｌ及びｐＨ７緩衝液としてリン酸ナトリウム０．０５ｍｏｌ／Ｌを含む水溶液に、更に卵白アルブミン（和光純薬社製）を０．０２５％溶解させた溶液１０ｍＬに、本発明品又は比較品１ｍｇを混合した。この溶液の調製直後及び２５℃で４８時間放置後について、下記条件による液体クロマトグラフィーを用いて卵白アルブミン量を定量することによりタンパク変性率を求めた。
＜条件＞
カラム：東ソー社製、商品名Ｇ−３０００
検出器：ＵＶ検出器、検出波長２２０ｎｍ
溶離液：硫酸ナトリウム０．１５ｍｏｌ／Ｌ及びリン酸ナトリウム０．０５ｍｏｌ／Ｌを含む水溶液
タンパク変性率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ；調製直後の卵白アルブミン量
Ｂ；４８時間放置後の卵白アルブミン量
【００５９】
2004083562.tif 000004
【００６０】
＜＜殺菌消毒剤としての評価＞＞
本発明品１〜１６及び比較品３、４の抗菌剤、下記に示すＡ−１〜Ａ−４の水溶性アルコール、下記に示すＢ−１、Ｂ−２のキレート剤、及び蒸留水を用いて、表３に示す配合にて殺菌消毒剤を調製し、下記の方法で皮膚刺激性試験及び殺菌性試験を行なった。
（水溶性アルコール）
Ａ−１：エタノール
Ａ−２：イソプロパノール
Ａ−３：プロピレングリコール
Ａ−４：２−メトキシプロパノール
（キレート剤）
Ｂ−１：グルタミン酸ジ酢酸４ナトリウム塩
Ｂ−２：酒石酸ナトリウム
【００６１】
＜殺菌性試験＞
実施例１〜１６及び比較例１〜９の殺菌消毒剤について、殺菌消毒剤を不織布に含浸させたものを用いて、ウエットティッシュとして使用した場合の殺菌力について評価した。
［ウエットティッシュの調製］
７５×１５０ｍｍのセルロース系不織布に殺菌消毒剤３ｍＬを含浸させたものをウエットティッシュとして用いた。
［試験方法］
まず、被験者の片方の手のひら（指、爪の間も含む）を、被験者とは別の者（以下、試験者という）が生理食塩水で湿らせた滅菌ガーゼで１〜２分間ふき取った。次に、試験者が調製したウエットティッシュをとってやり、被験者は両手をウエットティッシュ１枚ずつ合計１０枚を使用して、よく拭いた。試験者は、被験者の洗浄前にふき取った方の手とは別の手のひらを同様にふき取った。ふき取りの終わった各ガーゼをそれぞれ滅菌生理食塩水に加えてよく浸漬し、これを菌液として混釈平板法により、３７℃、４８時間後の菌数を測定した。ここで得られた洗浄前と洗浄後の手指の菌数を比較して殺菌率を算出し、以下の基準により殺菌力を評価した。結果を表４に示す。
［評価基準］
◎：殺菌率が８０％以上であった。
○：殺菌後が６５％以上、８０％未満であった。
△：殺菌後が４０％以上、６５％未満であった。
×：殺菌後が４０％未満であった。
【００６２】
＜皮膚刺激性試験＞
実施例１〜１６及び比較例１〜９の殺菌消毒剤について、皮膚刺激性をパッチテストにより評価した。即ち、殺菌消毒剤１００ｍｇをパッチテスト用絆創膏のガーゼ部に塗布し、上腕部裏側に貼付した。４８時間後、絆創膏を剥がし、３時間放置した後目視で紅斑の有無を観察した。試験は４０人について行い、以下の基準で評価を行った。結果を表４に示す。
［評価基準］
◎：紅斑が出た人がいなかった。
○：紅斑が出た人が１人いた。
△：紅斑が出た人が２〜４人いた。
×：紅斑が出た人が５人以上いた。
【００６３】
2004083562.tif 000005
【００６４】
2004083562.tif 000006
【００６５】
＜＜台所用洗剤としての評価＞＞
本発明品１〜１６及び比較品１〜４の抗菌剤、並びに下記に示すＣ−１〜Ｃ−５の界面活性剤を用いて、表５に示す配合にて台所用洗剤を調製し、下記の方法で起泡力試験、泡持続性試験、殺菌性試験及び洗浄性試験を行なった。結果を表６に示す。
（ノニオン性界面活性剤）
Ｃ−１：ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル
Ｃ−２：ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド
（アニオン性界面活性剤）
Ｃ−３：ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム
Ｃ−４：ラウリル硫酸エステルアンモニウム
Ｃ−５：ヤシ油脂肪酸カリウム
【００６６】
＜起泡力試験＞
実施例１７〜３４及び比較例１０〜１９の台所用洗剤について、ＪＩＳ規格Ｋ３３６２（合成洗剤試験方法）の試験方法に準拠し、ロス・マイルス試験法により、試験液の落下直後の泡高さを測定し、下記の評価基準で起泡力を評価した。尚、試験液の濃度は有姿で０．２５％（ｗ／ｖ）であり、測定温度は２０℃であった。
［評価基準］
◎：泡高さが１２０ｃｍ以上であり、起泡力が非常に高かった。
○：泡高さが７０ｃｍ以上、１２０ｃｍ未満であり、起泡力が高かった。
△：泡高さが３０ｃｍ以上、７０ｃｍ未満であり、起泡力がやや高かった。
×：泡高さが３０ｃｍ未満であり、起泡力が低かった。
【００６７】
＜泡持続性試験＞
前記起泡力試験で、評価が◎又は○だったものについて、下記の評価方法及び評価基準で洗浄時の泡の持続性を評価した。
［評価方法］
台所用洗剤１００質量部に人工汚垢（マーガリン５０質量部、小麦粉５２質量部及びオレイン酸２質量部の混合物）１質量部を混合した。この人工汚垢を含有する台所用洗剤について、ロス・マイルス試験法により、試験液の落下直後の泡高さを測定し、下記の評価基準で泡持続性を評価した。尚、試験液の濃度は有姿で０．２５％（ｗ／ｖ）であり、測定温度は２０℃であった。
［評価基準］
◎：泡高さが１２０ｃｍ以上であり、泡持続性が非常に高かった。
○：泡高さが７０ｃｍ以上、１２０ｃｍ未満であり、泡持続性が高かった。
△：泡高さが３０ｃｍ以上、７０ｃｍ未満であり、泡持続性がやや高かった。
×：泡高さが３０ｃｍ未満であり、泡持続性が低かった。
【００６８】
＜殺菌力試験＞
実施例１７〜３４及び比較例１０〜１９の台所用洗剤について、１０分間死滅濃度法フェノール係数測定法（厚生省編纂衛生検査指針Ｉ細菌・血清学的検査指針（ＩＩ）４消毒薬検査指針のＩ）に準拠し、大腸菌及び黄色ブドウ球菌に対する殺菌力を評価した。試験は、各台所用洗剤を殺菌精製水で１００倍に希釈し、この希釈液を供試菌液に１０分間作用させた後の、供試菌液中の生存菌数を測定し、以下の基準により評価した。
［評価基準］
◎：生存菌がなく、殺菌力が非常に優れていた。
〇：生存菌がほとんどなく、殺菌力がかなり優れていた。
△：生存菌が少なく、殺菌力がやや優れていた。
×　：生存菌が多く、殺菌力が低かった。
【００６９】
＜洗浄力試験＞
実施例１７〜３４及び比較例１０〜１９の台所用洗剤について、油類で汚染させた人工汚垢板を用いて、以下のように洗浄性能試験を行った。
（１）人工汚垢の調整
牛脂３０ｇ、大豆油３０ｇ、モノオレイン０．７５ｇ及びオイルレッド０．１ｇをクロロホルム６０ｍＬに溶解し、汚垢浴を調製した。
（２）洗浄力試験
上記汚垢浴を用いて、ＪＩＳ規格Ｋ３３７０台所用合成洗剤の洗浄力評価方法に記載の方法（リーナツ試験法）に準拠して汚垢板の調製を行い、同規格の洗浄力試験装置を用いた攪拌法により行った。即ち、人工汚垢板を２５℃の各試料溶液中で３分間攪拌洗浄した後、人工汚垢板を取り出しイオン交換水で１分間攪拌洗浄して濯ぎ、１昼夜恒温室で乾燥し、電子天秤で質量を測定した。この質量と洗浄前の人工汚垢板の質量とから洗浄率を算出し、下記４段階で洗浄力を評価した。尚、試料溶液は各台所用洗剤の１％水溶液であり、イオン交換水を使用水として各試料溶液の調整及び人工汚垢板の濯ぎに用いた。
［評価基準］
◎：洗浄力が非常に優れていた。
○：洗浄力がかなり優れていた。
△：洗浄力がやや優れていた。
×：洗浄力が低かった。
【００７０】
2004083562.tif 000007
【００７１】
2004083562.tif 000008
【００７２】
＜＜容器移送コンベア用潤滑剤としての評価＞＞
下記に示す配合にて容器搬送用コンベア潤滑剤組成物を調製し、以下の試験に用いた。結果を表７に示す。
［配合］
・本発明品又は比較品の抗菌剤　　　　　　　　５部
・トール油脂肪酸　　　　　　　　　　　　　　８部
・ヤシ油脂肪酸　　　　　　　　　　　　　　　４部
・エチレンジアミン４酢酸ナトリウム塩　　　　６部
・モノエタノールアミン　　　　　　　　　　　２部
・トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　４部
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１部
【００７３】
＜潤滑性試験＞
ステンレスコンベア上にガラス製テスト瓶（１本１，２４２ｇ）を置き、水道水で１，０００倍に希釈したコンベア用潤滑剤を、コンベア上に６０ｍＬ／分で供給しつつ、コンベアを運転した（運転速度４２ｍ／分）。２０分後に引っ張り荷重値を測定し、以下の式により摩擦係数を算出した。
摩擦係数（μ）＝引っ張り荷重／１，２４２
【００７４】
＜殺菌性試験＞
５０ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム水溶液でコンベア用潤滑剤を２００倍に希釈したものを調製し、１時間放置した後、この希釈液１０ｍＬに菌液（緑膿菌、黄色ブドウ球球、酵母）０．１ｍＬを接種した。３０分経過後、菌液を接種した希釈液から０．１ｍＬを培養液１０ｍＬに混濁し、３７℃で７２時間培養した後、菌の繁殖による培養液の濁りの有無から、下記の基準により抗菌性を評価した。
［評価基準］
○：菌の繁殖による濁りが見られず、殺菌性に優れていた。
△：菌の繁殖による濁りがやや見られ、殺菌性にやや劣っていた。
×：菌の繁殖による濁りが明らかに見られ、殺菌性に劣っていた。
【００７５】
2004083562.tif 000009
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、抗菌性と生分解性に優れ、皮膚刺激性が少なく、加水分解しにくい抗菌剤を提供することができる。