(57)【要約】【課題】各操作責任者毎に実績を詳細に管理するか簡略的に管理するかを選択的に設定できるようにする。【解決手段】総売計，純売計，値引計等の項目別に商品販売データを集計する詳細仕様と、詳細仕様の各項目中から選定した一部の項目に関して商品販売データを集計する簡略仕様とのどちらを使用するかを責任者コード毎に設定できるようにする。そして、サインオン宣言のあった責任者コードが詳細仕様によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに商品販売データを項目別に区分して集計し、簡略仕様によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに商品販売データの該当項目データを集計する。【選択図】    図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各操作責任者毎に設定された責任者コードの入力によりサインオンが宣言されると商品登録業務を可能とし、入力された商品情報に基づいて商品販売データを処理するとともにサインオン宣言のあった責任者コード別に前記商品販売データを集計する商品販売データ処理装置において、
総売計，純売計，値引計等の項目別に商品販売データを集計する詳細仕様集計手段と、
前記詳細仕様の各項目の中から選定した一部の項目に関して商品販売データを集計する簡略仕様集計手段と、
前記商品販売データの集計処理を前記詳細仕様集計手段により行うか前記簡略仕様集計手段により行うかを前記責任者コード毎に設定する責任者別集計仕様設定手段と、
サインオン宣言のあった責任者コードが前記詳細仕様集計手段によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに前記商品販売データを項目別に区分して集計し、前記簡略仕様集計手段によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに前記商品販売データの該当項目データを集計する集計処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記責任者別集計仕様設定手段は、前記詳細仕様集計手段によるデータ集計処理を設定する責任者コードの数の上限及び前記簡略仕様集計手段によるデータ集計処理を設定する責任者コードの数の上限を設定する上限設定手段と、この上限設定手段により設定される上限の範囲内で前記詳細仕様集計手段によるデータ集計処理を設定する責任者コードの数が決定されると、その数に応じて前記簡略仕様集計手段によるデータ集計処理を設定する責任者コードの数の上限を変更する上限変更手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシャと称される操作責任者の業務実績を管理可能な電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子式キャッシュレジスタのメモリには、操作責任者として指定された各キャッシャの身分証明コード、いわゆる責任者コードを記憶する責任者設定テーブルが設けられている。そして、商品登録操作が禁止されているサインオフ状態において、責任者コードの入力によりサインオンが宣言されると、電子式キャッシュレジスタの制御部は、その入力された責任者コードが責任者設定テーブルに設定されているか否かを確認し、設定されていることを確認したならば商品登録操作を可能とする。そして、商品販売データが入力されると、その商品販売データをサインオン宣言のあった責任者コード別に集計する。この集計結果により、各操作責任者毎に業務実績等を管理できるようになっている。
【０００３】
従来は、各操作責任者毎に総売計，純売計，外税計，値引計等の詳細な項目に区分して商品販売データを集計する詳細集計タイプの電子式キャッシュレジスタと（例えば、特許文献１参照）、総売計だけを操作責任者別に集計する簡略集計タイプの電子式キャッシュレジスタとがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−２３９３９８号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開昭６２−１０９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、詳細集計タイプの電子式キャッシュレジスタにおいては、各操作責任者毎に詳細な業務実績を管理できるという利点があるものの、１操作責任者のデータ集計に要するメモリの容量が大きいため、操作責任者の人数が増えるとメモリ容量が増加し、メモリを増設しなければ対応できなくなるという欠点があった。他方、簡略集計タイプの電子式キャッシュレジスタにおいては、操作責任者の増加に対して殆どメモリの増設が必要ないものの、詳細な業務実績を管理できないという欠点があった。
【０００７】
通常、操作責任者が信用のおける熟練者ばかりであれば総売計だけの簡易集計でも問題はないので、簡易集計タイプの電子式キャッシュレジスタを使用することができる。ところが、アルバイトや新人等が多く含まれる場合には詳細な情報を収集し分析して、ミスの低減や不正防止を図る必要があるので、多くの操作責任者がいるにも係らず詳細集計タイプの電子式キャッシュレジスタを使用しなければならなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、各操作責任者毎に実績を詳細に管理するか簡略的に管理するかを選択的に設定することができ、少ないメモリ容量で効率よく各操作責任者の実績等を管理することができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各操作責任者毎に設定された責任者コードの入力によりサインオンが宣言されると商品登録業務を可能とし、入力された商品情報に基づいて商品販売データを処理するとともにサインオン宣言のあった責任者コード別に商品販売データを集計する商品販売データ処理装置において、総売計，純売計，値引計等の項目別に商品販売データを集計する詳細仕様集計手段と、詳細仕様の各項目中から選定した一部の項目、例えば総売計に関して商品販売データを集計する簡略仕様集計手段と、責任者コード別の商品販売データ集計処理を詳細仕様集計手段により行うか簡略仕様集計手段により行うかを責任者コード毎に設定する責任者別集計仕様設定手段とを設ける。そして、サインオン宣言のあった責任者コードが詳細仕様集計手段によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに商品販売データを項目別に区分して集計し、簡略仕様集計手段によるデータ集計処理が設定されたコードであったときにはその責任者コードに対して割当てられたメモリエリアに商品販売データの該当項目データを集計するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、本発明を電子式キャッシュレジスタに適用した場合である。
【００１１】
図１は本実施の形態における電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図であり、この電子式キャッシュレジスタは、制御部本体としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１を設けている。また、プログラム等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３、及び、商品販売データ等の可変的データを格納するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４の各記憶部と、現在の日付及び時刻を計時する時計部５と、各種信号を入出力するＩ／Ｏポート６と、キーボードコントローラ７、第１及び第２の表示コントローラ８，９、プリンタコントローラ１０、スキャナコントローラ１１等の各入出力機器コントローラとを設けている。そしてＣＰＵ１と、各記憶部３，４、時計部５、Ｉ／Ｏポート６及び各入出力機器コントローラ７〜１１とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２によって接続している。
【００１２】
キーボードコントローラ７にはキーボード１２を接続している。キーボード１２は、図３に示すように、「０」〜「９」の数値を置数入力するための置数キーＫ１や、各商品を分類する部門コードがそれぞれプリセットされた複数個のプリセット部門キーＫ２の他、小計キーＫ３、掛計キーＫ４、信計キーＫ５、現計キーＫ６、クリアキーＫ７，責任者キーＫ８、取消キーＫ９、乗算キーＫ１０等の各種ファンクションキー、及びそれぞれ異なる責任者コードがプリセットされる１０個のワンタッチキーＫ１１を配設したものである。因みに、現計キーＫ６は、商品売買取引の決済を現金で処理することを宣言する締めキーとして機能し、信計キーＫ５は、クレジットで処理することを宣言する締めキーとして機能し、掛計キーＫ４は掛売で処理することを宣言する締めキーとして機能する。
【００１３】
第１の表示コントローラ８にはオペレータ用表示器１３を接続しており、第２の表示コントローラ９には客用表示器１４を接続している。オペレータ用表示器１３は、商品販売データや商品売買取引の決済データ等を電子式キャッシュレジスタの操作者であるキャッシャに対して表示するものであり、客用表示器１４は、同様なデータを買物客に対して表示するものである。
【００１４】
プリンタコントローラ１０にはレシート・ジャーナルプリンタ１５を接続している。レシート・ジャーナルプリンタ１５は、商品売買取引で処理された商品の明細データ等をレシート用紙及びジャーナル用紙に印字し、レシートを発行するとともにジャーナルを記録するものである。
【００１５】
スキャナコントローラ１１にはバーコードスキャナ１６を接続している。バーコードスキャナ１６は、商品に付されたバーコード等を光学的に読取るものである。
【００１６】
Ｉ／Ｏポート６にはモードスイッチ１７とドロワ１８を接続している。ドロワ１８は、現金等を収容するためのもので、Ｉ／Ｏポート６から出力される駆動信号により自動的に開放動作する。モードスイッチ１７は、図２に示すように、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択するためのスイッチで、選択されている業務モードに対応した信号がＩ／Ｏポート６に入力されるようになっている。
【００１７】
因みに、「登録」とは、キーボード１２やスキャナ１６を介して入力された商品コード等の商品情報に基づいて商品販売データをＲＡＭ４の売上メモリに登録処理する業務のモードである。「点検」とは、登録業務において前記売上メモリに登録処理されたデータを集計し、その集計結果を示すデータを売上点検レポートとして出力する業務のモードである。「精算」とは、点検業務と同様に売上メモリに登録処理されたデータの集計結果を示すデータを売上精算レポートとして出力した後、売上メモリをクリアする業務のモードである。「設定」とは、登録，点検，精算等の各種業務を実行する上で必要なデータを予めＲＡＭ４に設定する業務のモードである。
【００１８】
かかる構成の電子式キャッシュレジスタは、責任者コード別に商品販売データを集計する責任者別データ集計仕様として、総売計，純売計，値引計等の項目別に集計する詳細仕様と、上記詳細仕様の各項目の中から選定した一部（１または複数）の項目を集計する簡略仕様とを有しており、操作責任者毎にいずれか一方の仕様でデータを集計することにより実績を管理するようにしている。
【００１９】
すなわち電子式キャッシュレジスタは、図４に示すようにＲＡＭ４に、責任者設定テーブル４１の領域（アドレスａｄｄＡ〜ａｄｄＢ）と、責任者キーテーブル４２の領域（アドレスａｄｄＣ〜ａｄｄＤ）と、日計配分設定テーブル４３の領域（アドレスａｄｄＥ〜ａｄｄＦ）と、責任者別日計配分メモリ４４の領域（アドレスａｄｄＧ〜ａｄｄＨ）と、責任者別日計メモリ４５の領域（アドレスａｄｄＩ〜ａｄｄＪ）とを確保している。
【００２０】
そして、第１の領域（アドレスａｄｄＡ〜ａｄｄＢ）には、図５に示すように、責任者コード，責任者名，日計判別区分及び日計メモリアドレスの責任者データを複数（本実施の形態では９９）設定可能な責任者設定テーブル４１を形成している。ここで、日計判別区分は、対応する責任者コードの操作責任者（キャッシャ）に対して責任者別データ集計仕様として詳細仕様が設定されているか簡略仕様が設定されているかを識別する情報であり、本実施の形態では、詳細仕様が設定されているときには“１”とし、簡略仕様が設定されているときには“０”とする。日計メモリアドレスは、対応する責任者コードの操作責任者が処理した商品販売データを集計する責任者別日計メモリ４５の先頭アドレスである。
【００２１】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、詳細仕様のときの集計項目を１０項目（総売計，値引計，純売計，外税計，取消計等）とし、簡略仕様のときの集計項目を１項目（総売計）とする。そして、責任者別日計メモリ４５では１つのアドレス領域で１項目のデータを集計するものとする。
【００２２】
第２の領域（アドレスａｄｄＣ〜ａｄｄＤ）には、図６に示すように、１０個のワンタッチキーＫ１１のキーコードに対応して、それぞれ責任者コードを設定可能な責任者キーテーブル４２を形成している。
【００２３】
第３の領域（アドレスａｄｄＥ〜ａｄｄＦ）には、図７に示すように、責任者別データ集計仕様として詳細仕様が設定された責任者コードの数（詳細仕様設定数）に対して、簡略仕様を設定可能な数の上限（簡略仕様設定数）を設定記憶する日計配分設定テーブル４３を形成している。因みに、本実施の形態では、“０”から“１０”までの範囲の詳細仕様設定数に対して“１００”，“９０”，“８０”，“７０”，“６０”，“５０”，“４０”，“３０”，“２０”，“１０”，“０”の各簡略仕様設定数を設定している。
【００２４】
第４の領域（アドレスａｄｄＧ〜ａｄｄＨ）には、図８に示すように、詳細仕様実設定数Ａ，簡略仕様実設定数Ｂ，詳細仕様設定残数Ｃ，簡略仕様設定残数Ｄ，詳細仕様設定上限数Ｅ及び簡略仕様設定上限数Ｆをそれぞれ記憶するメモリエリアが形成された責任者別日計配分メモリ４４を形成している。
【００２５】
第５の領域（アドレスａｄｄＩ〜ａｄｄＪ）には、図９に示すように、１つのアドレス領域にて１つの項目の点数（回数，客数を含む）と金額を集計可能な責任者別日計メモリ４５を形成している。同図において、各領域Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６はそれぞれ操作責任者毎の日計領域であって、領域Ｇ１，Ｇ２，Ｇ５，Ｇ６は簡略仕様が選択された操作責任者の日計領域であり、領域Ｇ３，Ｇ４は詳細仕様が選択された操作責任者の日計領域である。すなわち、簡略仕様が選択された操作責任者の日計領域Ｇ１，Ｇ２，Ｇ５，Ｇ６では、総売計の点数及び金額が集計され、詳細仕様が選択された操作責任者の日計領域では、総売計，値引計，純売計，外税計，取消計等の１０項目の点数及び金額が集計される。
【００２６】
図１０は、ＣＰＵ１が実行する責任者別日計仕様設定処理の要部を示す流れ図である。この処理は、モードスイッチ１７により「設定」モードが選択されている状態で、置数キーＫ１により所定のコード「ＮＮ」が置数され、続いて乗算キーＫ１０が入力されると実行される。
【００２７】
すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ１として詳細仕様によるデータ集計処理を設定可能な責任者コードの最大数として、日計配分設定テーブル４３に設定されている詳細仕様設定数の最大値（本実施の形態では１０）を責任者別日計配分メモリ４４の詳細仕様設定上限数エリアＥにセットする。また、簡略仕様によるデータ集計処理を設定可能な責任者コードの最大数として、日計配分設定テーブル４３に設定されている簡略仕様設定数の最大値（本実施の形態では１００）を責任者別日計配分メモリ４４の簡略仕様設定上限数エリアＦにセットする（上限設定手段）。
【００２８】
次にＣＰＵ１は、ＳＴ２として責任者別日計配分メモリ４４の詳細仕様実設定数エリアＡ及び簡略仕様実設定数エリアＢを“０”にクリアするとともに、詳細仕様設定残数エリアＣに詳細仕様設定上限数エリアＥの値を書込み、また簡略仕様設定残数エリアＤに簡略仕様設定上限数エリアＦの値を書込む。
【００２９】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ３として責任者設定テーブル４１から責任者コード順に責任者名を１つずつ読込む。そして、責任者名を読み込む毎に、その責任者名を詳細仕様設定残数エリアＣ及び簡略仕様設定残数エリアＤの各値とともにオペレータ用表示器１３に表示させて、以下の処理を実行する。
【００３０】
すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ４として置数キーＫ１により数値“１”または“０”が置数されるのを待機する。ここで、数値“１”が置数された場合には、当該責任者名の操作責任者に対して詳細仕様の売上データ収集処理が設定されたので、責任者設定テーブル４１の当該責任者名の責任者コードに対応する日計判別区分を“１”とする。また、詳細仕様実設定数エリアＡの値を“１”だけ増加し、この値に対応する簡略仕様設定数を日計配分設定テーブル４３から読み出して、簡略仕様設定上限数エリアＦにセットする（上限変更手段）。そして、詳細仕様設定残数エリアＣの値を、その値から詳細仕様実設定数エリアＡの値を減算した値に変更し、簡略仕様設定残数エリアＤの値を、簡略仕様設定上限数エリアＦの値から簡略仕様実設定数エリアＢの値を減算した値に変更する。
【００３１】
これに対し、数値“０”が置数された場合には、当該責任者名の操作責任者に対して簡略仕様の売上データ収集処理が設定されたので、責任者設定テーブル４１の当該責任者名の責任者コードに対応する日計判別区分を“０”とする。また、簡略仕様実設定数エリアＢの値を“１”だけ増加する。そして、簡略仕様設定残数エリアＤの値を、その値から簡略仕様実設定数エリアＢの値を減算した値に変更する。
【００３２】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ５として詳細仕様設定残数エリアＣ及び簡略仕様実設定数エリアＢの少なくとも一方の値が負になっているか否かを判断する。そして、負になっている場合には、この設定処理をエラーとする。
【００３３】
詳細仕様設定残数エリアＣ及び簡略仕様実設定数エリアＢの値がいずれも“０”以上の場合には、ＳＴ６として責任者設定テーブル４１に次の責任者コードが設定されているか否かを判断し、設定されているならばＳＴ３の処理に戻って、その責任者コードに対応する責任者名を読み込み、詳細仕様設定残数エリアＣ及び簡略仕様設定残数エリアＤの各値とともにオペレータ用表示器１３に表示させて、ＳＴ４〜ＳＴ５の処理を実行する（責任者別集計仕様設定手段）。
【００３４】
こうして、責任者設定テーブル４１に設定されている全ての責任者コードに対して上記処理を実行し、ＳＴ６にて次の責任者コードなしを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ７として責任者設定テーブル４１の各責任者コードに対して、それに対応する日計判別区分の情報に基づいて日計メモリアドレスを割振り設定する。具体的には、先ず、先頭の責任者コードに対しては、責任者別日計メモリ４５の先頭アドレス（例えば「ａｄｄＩ０００」）を設定する。次に、２番目の責任者コードに対しては、その１つ前の責任者コードに対応する日計判別区分を調べ、“０”であればその１つ前の責任者コードに対して設定された日計メモリアドレスの次のアドレスを設定し、“１”であればその１つ前の責任者コードに対して設定された日計メモリアドレスより「１０」だけ進んだアドレスを設定する。以後、同様にして、最終番目の責任者コードまで、それぞれその１つ前の責任者コードに対応する日計判別区分に基づいて日計メモリアドレスを設定する。
【００３５】
日計メモリアドレスの設定処理を終了すると、ＣＰＵ１は、レシート・ジャーナルプリンタ１５を駆動して責任者設定テーブル４１の設定内容をレシート用紙及びジャーナル用紙に印字し、ロングレシート処理を行ってレシート用紙を排出したならば、この処理を終了する。
【００３６】
図１１は、ＣＰＵ１が実行するサインオン処理の要部を示す流れ図である。この処理は、商品登録操作が禁止されているサインオフ状態（サインオンフラグが“０”にリセットされている状態）の「登録」モードにおいて実行される。
【００３７】
すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ１１として置数キーＫ１によって置数されるか、ＳＴ１２としてワンタッチキーＫ１１が操作されるのを待機する。そして置数された場合には、ＣＰＵ１は、その数値が責任者コードとして使用されている２桁の数値か否かを判断し、２桁の数値であれば責任者キーＫ８が操作されたか否かを判断し、責任者キーＫ８が操作されたならばＳＴ１３の処理に進む。一方、いずれか１つのワンタッチキーＫ１１が操作された場合には、ＣＰＵ１は、責任者キーテーブル４２を検索して、操作されたワンタッチキーＫ１１のキーコードに対応して設定されている責任者コードを取得して、ＳＴ１３の処理に進む。
【００３８】
ＳＴ１３の処理では、ＣＰＵ１は、責任者設定テーブル４１を検索して、置数された責任者コードあるいはワンタッチキーＫ１１に設定された責任者コードに対応して設定されている責任者名と日計判別区分と日計メモリアドレスとを取得する。そして、この責任者コード，責任者名，日計判別区分及び日計メモリアドレスをＲＡＭ４のサインオンテーブルにセットする。しかる後、ＣＰＵ１は、サインオンフラグを“１”にセットして、この処理を終了する。これにより、商品登録操作が許可される。
【００３９】
図１２は、ＣＰＵ１が実行する責任者日計処理の要部を示す流れ図である。この処理は、商品登録操作が許可されているサインオン状態（サインオンフラグが“１”にセットされている状態）の「登録」モードにおいて、現計キーＫ６，掛計キーＫ４，信計キーＫ５等の締めキーが入力されると実行される。
【００４０】
すなわちＣＰＵ１は、ＳＴ２１として商品売買取引の締めが成立したか否かを判断する。例えば現計キーＫ６とともに入力された支払金額のデータが商品販売取引の請求金額（税込合計金額）以上であり、登録締めが成立すると判断した場合には、ＣＰＵ１は、登録締め処理を実行する。例えば現金支払いの場合には、その支払金額から請求金額を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、プリンタ１５によりレシート印字を行ってレシートを発行する。
【００４１】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ２２としてサインオンテーブルに記憶されている日計判別区分を調べる。ここで、日計判別区分が“１”、つまり責任者データ集計仕様として詳細仕様が設定されていることを確認した場合には、ＣＰＵ１は、サインオンテーブルに記憶されている日計メモリアドレスを取得し、責任者別日計メモリ４５の当該日計メモリアドレスから、当該商品販売取引で売上登録された各商品販売データを項目別に加算処理する。すなわち、各商品販売データの合計点数及び税込合計金額を該当アドレスの総売計エリアに加算する。また、各商品販売データに値引データが含まれる場合には、その値引点数と値引金額とをその次のアドレスの値引計エリアに加算する。また、各商品販売データの合計点数と税抜き合計金額とをその次のアドレスの純売計エリアに加算する。以後、同様にして全１０項目についてそれぞれ該当アドレスのエリアにデータを加算処理したならば（詳細仕様集計手段）、この処理を終了する。
【００４２】
一方、日計判別区分が“０”、つまり責任者データ集計仕様として簡略仕様が設定されていることを確認した場合には、ＣＰＵ１は、サインオンテーブルに記憶されている日計メモリアドレスを取得し、責任者別日計メモリ４５の当該日計メモリアドレスから、当該商品販売取引で売上登録された各商品販売データの簡略項目（本実施の形態では総売計）に相当するデータを加算処理する。すなわち、各商品販売データの合計点数及び税込合計金額を該当アドレスの総売計エリアに加算したならば（簡略仕様集計手段）、この処理を終了する。
ここに、ＣＰＵ１は、集計処理制御手段を構成する。
【００４３】
このように本実施の形態の電子式キャッシュレジスタにおいては、操作責任者毎に責任者別データ集計仕様として詳細仕様を設定するか簡略仕様を設定するかを選択することができる。そして、詳細仕様を設定した操作責任者においては、ＲＡＭ４の第５の領域（アドレスａｄｄＩ〜ａｄｄＪ）に形成される責任者別日計メモリ４５上で、その操作責任者が登録処理した各商品の販売データが総売計，純売計，値引計等の項目別に集計される。また、簡略仕様を設定した操作責任者においては、同責任者別日計メモリ４５上で、その操作責任者が登録処理した各商品の総売計のみが集計される。
【００４４】
したがって、例えば熟練者のように信用のおける操作責任者に対しては、簡略仕様を設定することでメモリの有効利用を図り、アルバイトや新人等の操作責任者に対しては、詳細仕様を設定することでミスの低減や不正防止を図るという対応を容易に実施することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、詳細仕様を設定する操作責任者の人数と簡略仕様を設定する操作責任者の人数の各上限を設定している。そして、詳細仕様を設定する操作責任者の人数がその上限の範囲内で決定されると、その数に応じて簡略仕様を設定する操作責任者の人数の上限を変更するようにしている。
【００４６】
例えば、責任者別日計仕様設定処理において、１人目の操作責任者の日計仕様を設定する際には、詳細仕様を設定する操作責任者の人数と簡略仕様を設定する操作責任者の人数の各上限は、“１０”と“１００”だが、この１人目の操作責任者に対して詳細仕様が設定されると、日計配分設定テーブル４３から詳細仕様設定数“１”に対応する簡略仕様設定数“９０”が読み出されて、簡略仕様を設定する操作責任者の人数の上限は“９０”に変更される。
【００４７】
このように、詳細仕様を設定する操作責任者の人数と簡略仕様を設定する操作責任者の人数の各上限を設定しており、簡略仕様を設定する操作責任者の人数の上限は、詳細仕様を設定する操作責任者の人数に応じて変更されるので、メモリ容量が限られた責任者別日計メモリ４５の領域内で、詳細仕様による業務実績データが必要な操作責任者と、簡略仕様による業務実績データでもよい操作責任者とを混在させて管理することができる。
【００４８】
なお、前記実施の形態では、簡略仕様選択時には操作責任者別に総売計を集計したが、簡略仕様選択時に集計する項目は総売計に限定されるものではない。例えば、取消計やマイナス登録等のデータを集計してもよい。また、これらのデータ項目の２つ以上を選択的に組み合わせて集計するものであってもよい。
【００４９】
この他、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、各操作責任者毎に実績を詳細に管理するか簡略的に管理するかを選択的に設定することができ、少ないメモリ容量で効率よく各操作責任者の実績を管理できる商品販売データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図。
【図２】同電子式キャッシュレジスタが有するモードスイッチの構成を示す模式図。
【図３】同電子式キャッシュレジスタが有するキーボードの主要なキー配置構成を示す模式図。
【図４】同電子式キャッシュレジスタのＲＡＭに形成される主要なメモリ領域を示す模式図。
【図５】図４に示す責任者設定テーブルのデータ構造を具体的に示す模式図。
【図６】図４に示す責任者キーテーブルのデータ構造を具体的に示す模式図。
【図７】図４に示す日計配分設定テーブルのデータ構造を具体的に示す模式図。
【図８】図４に示す責任者別日計配分メモリのデータ構造を具体的に示す模式図。
【図９】図４に示す責任者別日計メモリのデータ構造を具体的に示す模式図。
【図１０】同電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行する責任者別日計仕様設定処理の要部を示す流れ図。
【図１１】同電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行するサインオン処理の要部を示す流れ図。
【図１２】同電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行する責任者日計処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…時計部、１２…キーボード、１５…レシート・ジャーナルプリンタ、１７…モードスイッチ、４１…責任者設定テーブル、４２…責任者キーテーブル、４３…日計配分設定テーブル、４４…責任者別日計配分メモリ、４５…責任者別日計メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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