(57)【要約】【課題】システム全体のスループットを向上させること。【解決手段】ＳＩＲ測定部１０６は、既知信号のＳＩＲを測定する。ドップラー周波数検出部１０８は、受信信号からドップラー周波数を検出し、ドップラーシフト量を測定する。ドップラーシフト量は、移動局装置の移動速度の指標となる。干渉電力測定部１１０は、他セルからの干渉電力を測定する。なお、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、および干渉電力測定部１１０は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。受信方式選択部１１２は、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、および干渉電力に基づいて、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式を選択する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の伝搬環境を推定する推定手段と、
少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、推定された伝搬環境に応じて前記信号の受信方式を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記推定手段は、
信号に含まれる既知信号を取得する既知信号取得部と、
取得された既知信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、
自装置の移動速度を検出する移動速度検出部と、
自装置が属するセル以外のセルから到来する干渉波の電力を測定する干渉電力測定部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
自装置の移動速度が所定速度以下であり、かつ、干渉波の影響が所定レベル以下である場合に、受信方式として線形等化を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
通信相手局の移動速度が所定速度以下である場合に、当該通信相手局における受信方式として線形等化を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記推定手段は、
線形等化処理のための係数を更新する周期の最短周期を取得する最短周期取得部、を有し、
前記選択手段は、
取得された最短周期に基づいて前記所定速度を決定することを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
信号の受信品質に対応し、伝送レートを選択するための回線品質指標を決定する決定手段、をさらに有し、
前記決定手段は、
前記選択手段によって線形等化が受信方式として選択された場合に、線形等化を行うことを前提として回線品質指標を決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記選択手段によって選択された受信方式を通信相手局へ通知する通知手段と、
前記選択された受信方式および回線品質指標に基づく伝送レートで信号を送信する送信手段と、
をさらに有し、
前記送信手段は、
前記選択された受信方式が線形等化である場合に、前記通信相手局が線形等化を行うことを前提とした伝送レートで信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記推定手段は、
信号に含まれる既知信号を取得する既知信号取得部と、
取得された既知信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、を有し、
前記選択手段は、
取得された受信品質が所定レベルより高い場合に、受信方式として線形等化を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
信号の変調方式に関する制御情報を取得する取得手段、をさらに有し、
前記選択手段は、
前記推定手段によって推定された伝搬環境および前記変調方式に応じて前記信号の受信方式を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１０】
信号に多重されている多重コード数に関する制御情報を取得する取得手段、をさらに有し、
前記選択手段は、
前記推定手段によって推定された伝搬環境および前記多重コード数に応じて前記信号の受信方式を選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１１】
少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、伝搬環境に応じて選択された受信方式に関する情報を取得する取得手段と、
取得された受信方式情報によって指定された受信方式で信号を受信する受信手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信装置を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信装置を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
信号の伝搬環境を推定するステップと、
少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、推定した伝搬環境に応じて前記信号の受信方式を選択するステップと、
を有することを特徴とする受信方式選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置および受信方式選択方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線通信システムにおいては、システム全体のスループットを向上させるために、例えば変調方式と符号化率からなる伝送レートであるＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅｓ）を伝搬環境に応じて適応的に選択する適応変調方式を用いることが検討されている。
【０００３】
このＭＣＳ選択による適応変調方式を基地局装置からの送信データに適用する場合には、まず、基地局装置が送信する既知信号を移動局装置が受信する。そして、移動局装置は、受信した既知信号を用いて、例えばＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：信号電力対干渉電力比）などの受信品質を測定し、この受信品質に基づいて伝搬環境の状況を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を基地局装置へ通知する。そして、基地局装置は、あらかじめ備えられたテーブルを参照してＣＱＩに対応するＭＣＳを選択し、送信データに対して選択されたＭＣＳによって規定される符号化および変調を行い、移動局装置へ送信する。
【０００４】
これにより、基地局装置は、伝搬環境が良好な移動局装置に対しては高い伝送レートでデータを送信し、伝搬環境が劣悪な移動局装置に対しては低い伝送レートでデータを送信することができ、誤りの発生を抑制し、システム全体のスループットを向上させることができる。
【０００５】
このような適応変調方式を、遅延波などの干渉波が存在するマルチパス環境において用いる際には、例えば特許文献１に開示されているように、干渉波のレベルを推定し、推定結果に応じて変調方式を選択したり、受信側でＲＡＫＥ受信を行ったりすることにより、干渉波の影響を軽減することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−０５６４２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の適応変調方式においては、データを送信する基地局装置の送信電力が低い場合には、高伝送レートとなるＭＣＳを選択すると、特にマルチパス環境において誤り率が非常に高いため、このような高いＭＣＳが選択される可能性がほとんどない。したがって、システム全体のスループットを充分に向上させることができないという問題がある。
【０００８】
また、データを受信する移動局装置が高速に移動している場合には、基地局装置へ報告されたＣＱＩに基づくＭＣＳでデータが送信されると、移動局装置が実際にデータを受信する際の伝搬環境が異なっていることがあるため、受信データの誤り率が高く、スループットの低下を招くという問題がある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、システム全体のスループットを向上させることができる無線通信装置および受信方式選択方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信装置は、信号の伝搬環境を推定する推定手段と、少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、推定された伝搬環境に応じて前記信号の受信方式を選択する選択手段と、を有する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、線形等化を含む受信方式から、信号の伝搬環境に応じた受信方式を選択するため、線形等化に適した伝搬環境の場合に受信方式として線形等化を選択することにより、通常より高い伝送レートで信号を伝送しても所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００１２】
本発明の無線通信装置は、前記推定手段は、信号に含まれる既知信号を取得する既知信号取得部と、取得された既知信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、自装置の移動速度を検出する移動速度検出部と、自装置が属するセル以外のセルから到来する干渉波の電力を測定する干渉電力測定部と、を有する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、既知信号を取得して受信品質を測定するとともに、移動速度および干渉電力を検出するため、受信方式として線形等化を選択することができるか否かを的確に判断するための情報を得ることができる。
【００１４】
本発明の無線通信装置は、前記選択手段は、自装置の移動速度が所定速度以下であり、かつ、干渉波の影響が所定レベル以下である場合に、受信方式として線形等化を選択する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、自装置の移動速度が所定速度以下であり、かつ、干渉波の影響が所定レベル以下である場合に、受信方式として線形等化を選択するため、通常より高い伝送レートで信号を伝送しても所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００１６】
本発明の無線通信装置は、前記選択手段は、通信相手局の移動速度が所定速度以下である場合に、当該通信相手局における受信方式として線形等化を選択する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、通信相手局の移動速度が所定速度以下である場合に、受信方式として線形等化を選択するため、通常より高い伝送レートで信号を伝送しても所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００１８】
本発明の無線通信装置は、前記推定手段は、線形等化処理のための係数を更新する周期の最短周期を取得する最短周期取得部、を有し、前記選択手段は、取得された最短周期に基づいて前記所定速度を決定する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、線形等化処理のための係数更新周期の最短周期に基づいて所定速度を決定するため、信号を受信する無線通信装置の移動速度が速い場合でも受信方式として線形等化を選択できることがあり、通常より高い伝送レートで信号を伝送しても所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００２０】
本発明の無線通信装置は、信号の受信品質に対応し、伝送レートを選択するための回線品質指標を決定する決定手段、をさらに有し、前記決定手段は、前記選択手段によって線形等化が受信方式として選択された場合に、線形等化を行うことを前提として回線品質指標を決定する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、受信方式として線形等化が選択された場合に、線形等化を行うことを前提として、伝送レートを選択するための回線品質指標を決定するため、回線品質指標に応じて選択される伝送レートが通常より高い伝送レートとなり、結果としてシステム全体のスループットを向上させることができる。
【００２２】
本発明の無線通信装置は、前記選択手段によって選択された受信方式を通信相手局へ通知する通知手段と、前記選択された受信方式および回線品質指標に基づく伝送レートで信号を送信する送信手段と、をさらに有し、前記送信手段は、前記選択された受信方式が線形等化である場合に、前記通信相手局が線形等化を行うことを前提とした伝送レートで信号を送信する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、選択された受信方式を通信相手局へ通知するとともに、選択された受信方式が線形等化である場合に、通信相手局が線形等化を行うことを前提として、回線品質指標に基づく伝送レートで信号を送信するため、回線品質指標に応じて選択される伝送レートが通常より高い伝送レートとなり、結果としてシステム全体のスループットを向上させることができると同時に、通信相手局は、受信信号に対して確実に線形等化を行うことができる。
【００２４】
本発明の無線通信装置は、前記推定手段は、信号に含まれる既知信号を取得する既知信号取得部と、取得された既知信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、を有し、前記選択手段は、取得された受信品質が所定レベルより高い場合に、受信方式として線形等化を選択する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、既知信号を取得して受信品質を測定し、受信品質が所定レベルより高い場合に、受信方式として線形等化を選択するため、受信品質を測定するのみで受信方式を決定することができ、移動速度などを測定するための回路が不要となり、消費電力を大幅に削減することができる。
【００２６】
本発明の無線通信装置は、信号の変調方式に関する制御情報を取得する取得手段、をさらに有し、前記選択手段は、前記推定手段によって推定された伝搬環境および前記変調方式に応じて前記信号の受信方式を選択する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、信号の変調方式に関する制御情報を取得し、伝搬環境および変調方式に応じて信号の受信方式を選択するため、誤り率特性が劣悪な変調方式で信号が変調されている場合にのみ、受信方式として線形等化を選択することができ、線形等化器を動作させる時間を短くし、消費電力をさらに大幅に削減することができる。
【００２８】
本発明の無線通信装置は、信号に多重されている多重コード数に関する制御情報を取得する取得手段、をさらに有し、前記選択手段は、前記推定手段によって推定された伝搬環境および前記多重コード数に応じて前記信号の受信方式を選択する構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、信号の多重コード数に関する制御情報を取得し、伝搬環境および多重コード数に応じて信号の受信方式を選択するため、多重コード数が多く、誤り率特性が劣悪となる場合にのみ、受信方式として線形等化を選択することができ、線形等化器を動作させる時間を短くし、消費電力をさらに大幅に削減することができる。
【００３０】
本発明の無線通信装置は、少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、伝搬環境に応じて選択された受信方式に関する情報を取得する取得手段と、取得された受信方式情報によって指定された受信方式で信号を受信する受信手段と、を有する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、線形等化を含む受信方式から、伝搬環境に応じて選択された受信方式に関する情報を取得し、この情報によって指定された受信方式で信号を受信するため、自装置内で伝搬環境の推定を行って受信方式を選択する必要がなく、選択処理に必要な回路を削減することができ、装置の小型化および消費電力の低減を図ることができる。
【００３２】
本発明の移動局装置は、上記のいずれかに記載の無線通信装置を有する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、上記のいずれかに記載の無線通信装置と同様の作用効果を移動局装置において実現することができる。
【００３４】
本発明の基地局装置は、上記のいずれかに記載の無線通信装置を有する構成を採る。
【００３５】
この構成によれば、上記のいずれかに記載の無線通信装置と同様の作用効果を基地局装置において実現することができる。
【００３６】
本発明の受信方式選択方法は、信号の伝搬環境を推定するステップと、少なくとも線形等化を含む２つ以上の受信方式から、推定した伝搬環境に応じて前記信号の受信方式を選択するステップと、を有するようにした。
【００３７】
この方法によれば、線形等化を含む受信方式から、信号の伝搬環境に応じた受信方式を選択するため、線形等化に適した伝搬環境の場合に受信方式として線形等化を選択することにより、通常より高い伝送レートで信号を伝送しても所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明者は、移動局装置が比較的低速で移動している場合には、線形等化器を用いることにより、マルチパスの影響を軽減することができる一方、移動局装置が高速で移動している場合や他セルからの干渉電力が大きい場合には、線形等化器と比較してＲＡＫＥ受信を行う方が良好な受信特性を得られることに着目した。そして、伝搬環境の変化に応じて線形等化とＲＡＫＥ受信とを併用することにより、マルチパスの影響を充分に軽減し、高伝送レートのＭＣＳを選択できることを見出し、本発明をするに至った。
【００３９】
すなわち、本発明の骨子は、マルチパスの影響を軽減できる線形等化やＲＡＫＥ受信などの受信方式を、伝搬環境の変化に応じて切り替えて用いることにより、より伝送レートの高い変調方式によるデータの送信を可能とすることである。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。図１に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、干渉電力測定部１１０、受信方式選択部１１２、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、およびＣＱＩ決定部１２２を有している。
【００４２】
無線送受信部１０２は、アンテナを介して信号を送受信し、所定の無線処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、およびアップコンバートなど）を行う。既知信号取得部１０４は、無線送受信部１０２によって受信された信号から、既知信号を取得する。
【００４３】
ＳＩＲ測定部１０６は、既知信号のＳＩＲを測定する。ＳＩＲは、信号電力と干渉電力との比を示すものであり、ＳＩＲに応じて通信相手である基地局装置に対して報告するＣＱＩが決定され、基地局装置は、ＣＱＩからＭＣＳを選択する。ドップラー周波数検出部１０８は、受信信号からドップラー周波数を検出し、ドップラーシフト量を測定する。ドップラーシフト量は、移動局装置の移動速度の指標となる。干渉電力測定部１１０は、他セルからの干渉電力を測定する。なお、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、および干渉電力測定部１１０は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。
【００４４】
受信方式選択部１１２は、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、および干渉電力に基づいて、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式を選択する。受信方式選択部１１２による受信方式の選択については、後に詳述する。
【００４５】
ＲＡＫＥ受信部１１４は、受信方式選択部１１２によってＲＡＫＥ受信が選択された場合に、受信信号をＲＡＫＥ受信する。線形等化部１１６は、受信方式選択部１１２によって線形等化が選択された場合に、受信信号を線形等化する。線形等化部１１６に備えられている線形等化器には、既知信号を逆拡散して積分するための積分周期に一定の限界があるため、移動局装置の移動速度が高速になると性能が劣化することが知られている。復調部１１８は、線形等化後の信号を復調する。復号部１２０は、ＲＡＫＥ受信後の信号または復調後の信号を復号し、復号データを得る。
【００４６】
ＣＱＩ決定部１２２は、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲに対応するＣＱＩを決定し、無線送受信部１０２から送信させる。
【００４７】
次いで、上記のように構成された移動局装置における受信方式の選択動作について、図２に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の選択動作は、受信方式選択部１１２において行われる。
【００４８】
まず、ドップラー周波数検出部１０８によって測定されたドップラーシフト量が、所定の閾値Ａと比較される（ＳＴ１０００）。
【００４９】
この比較の結果、ドップラーシフト量が所定の閾値Ａより大きければ、線形等化部１１６に備えられた線形等化器が追随不可能な速度で移動局装置が移動しているものと判断し、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ１６００）。
【００５０】
また、ドップラーシフト量が所定の閾値Ａ以下であれば、干渉電力測定部１１０によって測定された他セルからの干渉電力が所定の閾値Ｂ１と比較される（ＳＴ１１００）。この比較の結果、干渉電力が所定の閾値Ｂ１以下であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ１５００）。また、干渉電力が所定の閾値Ｂ１より大きければ、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲが所定の閾値Ｃ１と比較され（ＳＴ１２００）、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ１以上であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ１５００）。
【００５１】
そして、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ１未満であれば、再び干渉電力が所定の閾値Ｂ２と比較される（ＳＴ１３００）。ここで、ＳＴ１３００において干渉電力と比較される所定の閾値Ｂ２は、ＳＴ１１００における所定の閾値Ｂ１よりも大きい値である。この比較の結果、干渉電力が所定の閾値Ｂ２より大きければ、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ１６００）。
【００５２】
一方、干渉電力が所定の閾値Ｂ２以下であれば、さらにＳＩＲが所定の閾値Ｃ２と比較される（ＳＴ１４００）。ここで、ＳＴ１４００においてＳＩＲと比較される所定の閾値Ｃ２は、ＳＴ１２００における所定の閾値Ｃ１よりも大きい値である。この比較の結果、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ２未満であれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択され（ＳＴ１６００）、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ２以上であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ１５００）。
【００５３】
このように受信方式が選択されることにより、ドップラーシフト量が大きい場合、換言すれば、移動局装置の移動速度が高速である場合は、線形等化部１１６に備えられた線形等化器が追随できないため、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択されることになり、他セルからの干渉電力が大きく、かつ、ＳＩＲが低い場合も、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択されることになる。一方、ドップラーシフト量が小さい、換言すれば、移動局装置の移動速度が低速で、かつ、干渉の影響が小さい場合は、受信方式として線形等化が選択されることになる。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、および干渉電力に応じて、移動局装置の移動速度が低速で、干渉の影響が小さい場合には、受信方式として線形等化が選択されるため、ＲＡＫＥ受信では所望の誤り率が達成できなくとも、線形等化によってマルチパスの影響を軽減して、所望の誤り率を達成することができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、受信方式を選択する際に、干渉電力およびＳＩＲについてそれぞれ２つの閾値を設定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、いくつの閾値を設定しても良い。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、移動局装置が、伝搬環境に応じて受信方式を選択すると同時に、高伝送レートとなるＭＣＳが選択されるようなＣＱＩを基地局装置へ送信する点である。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。同図に示す移動局装置において、図１に示す移動局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図３に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、干渉電力測定部１１０、受信方式選択部１１２、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、およびＣＱＩ決定部１２２ａを有している。
【００５９】
ＣＱＩ決定部１２２ａは、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲに対応するＣＱＩを決定するとともに、受信方式として線形等化が選択された場合には、新たにＣＱＩを決定し、２つのＣＱＩのうち、より高伝送レートのＭＣＳが選択されるようなＣＱＩを無線送受信部１０２から送信させる。
【００６０】
次いで、上記のように構成された移動局装置におけるＣＱＩ決定の動作について、図４に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。なお、以下のＣＱＩ決定動作は、ＣＱＩ決定部１２２ａにおいて行われる。また、ＣＱＩ決定部１２２ａには、ＲＡＫＥ受信または線形等化のいずれの受信方式が受信方式選択部１１２によって選択されたかについての情報が通知されているものとする。ここで、受信方式選択部１１２による受信方式の選択動作は、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００６１】
まず、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲに基づいて、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択された場合のＣＱＩＲが決定される（ＳＴ２０００）。ここで、ＣＱＩＲは、例えば図５に示すように、送信ビット長、多重コード数、および変調方式（すなわち、ＭＣＳ）を規定する値であり、この値が基地局装置へ報告されることにより、基地局装置は、上記のＭＣＳを選択してデータを送信する。
【００６２】
そして、受信方式選択部１１２から通知された情報に基づいて、選択された受信方式は線形等化であるか否かが判定され（ＳＴ２１００）、線形等化が選択されていない場合は、ＣＱＩＲが無線送受信部１０２から送信される（ＳＴ２４００）。
【００６３】
一方、線形等化が選択されている場合は、線形等化が行われることを前提としたＣＱＩＥＱが新たに決定され、ＣＱＩＥＱとＣＱＩＲが比較される（ＳＴ２２００）。この比較の結果、ＣＱＩＥＱがＣＱＩＲ以上であれば、ＣＱＩＥＱが無線送受信部１０２から送信され（ＳＴ２３００）、ＣＱＩＥＱがＣＱＩＲ未満であれば、ＣＱＩＲが無線送受信部１０２から送信される（ＳＴ２４００）。
【００６４】
これにより、受信方式選択部１１２によって線形等化が受信方式として選択された場合に、より高伝送レートのＭＣＳでデータ送信を行える場合には、そのＭＣＳが選択されるようなＣＱＩが基地局装置へ報告されることになる。したがって、基地局装置は、移動局装置がＲＡＫＥ受信のみを行う場合には選択されることのない高伝送レートのＭＣＳでデータを送信することができる。
【００６５】
このように、本実施の形態によれば、受信方式として線形等化が選択された場合には、より高伝送レートのＭＣＳが選択されるようなＣＱＩを基地局装置へ報告するため、基地局装置は伝送レートを高くしてデータ送信を行うことができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００６６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、基地局装置が、伝搬環境に応じて受信方式を選択し、移動局装置へ通知する点である。
【００６７】
図６は、本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。図６に示す基地局装置は、無線送受信部２０２、ドップラー周波数検出部２０４、ＣＱＩ抽出部２０６、受信方式選択部２０８、通知信号生成部２１０、ＭＣＳ選択部２１２、適応符号化部２１４、適応変調部２１６、および多重部２１８を有している。
【００６８】
無線送受信部２０２は、アンテナを介して信号を送受信し、所定の無線処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、およびアップコンバートなど）を行う。ドップラー周波数検出部２０４は、受信信号からドップラー周波数を検出し、ドップラーシフト量を測定する。ドップラーシフト量は、移動局装置の移動速度の指標となる。なお、ドップラー周波数検出部２０４は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。ＣＱＩ抽出部２０６は、受信信号に含まれるＣＱＩを抽出する。
【００６９】
受信方式選択部２０８は、通信相手局である移動局装置の受信方式として、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式をドップラーシフト量に基づいて選択する。通知信号生成部２１０は、選択された受信方式を通知するための通知信号を生成する。
【００７０】
ＭＣＳ選択部２１２は、ＣＱＩに対応するＭＣＳを選択し、選択されたＭＣＳの情報を適応符号化部２１４および適応変調部２１６へ通知する。適応符号化部２１４は、選択されたＭＣＳによって規定される符号化率で送信データを符号化する。適応変調部２１６は、選択されたＭＣＳによって規定される変調方式によって送信データを変調する。
【００７１】
多重部２１８は、送信データと通知信号を多重し、無線送受信部２０２を介して送信する。
【００７２】
図７は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。同図に示す移動局装置において、図１に示す移動局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図７に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、ＣＱＩ決定部１２２、通知信号取得部１４２、および受信方式切替部１４４を有している。
【００７４】
通知信号取得部１４２は、受信信号に含まれる通知信号を取得する。受信方式切替部１４４は、通知信号に従って、受信方式をＲＡＫＥ受信または線形等化に切り替える。
【００７５】
次いで、上記のように構成された基地局装置および移動局装置の動作について、図８および図９に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００７６】
まず、移動局装置は、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲから、受信方式としてＲＡＫＥ受信を選択した場合のＣＱＩＲをＣＱＩ決定部１２２にて決定し、このＣＱＩＲを含む信号を無線送受信部１０２を介して送信する。送信された信号は、基地局装置の無線送受信部２０２によって受信され、所定の無線処理が行われる。
【００７７】
そして、ドップラー周波数検出部２０４によって、受信信号からドップラー周波数が検出され、ドップラーシフト量が測定される。ドップラーシフト量が測定されると、受信方式選択部２０８によって、図８に示すフローに従って受信方式が選択される。すなわち、ドップラーシフト量が所定の閾値Ａと比較され（ＳＴ３０００）、ドップラーシフト量が所定の閾値Ａ以下であれば、移動局装置における受信方式として線形等化が選択され（ＳＴ３１００）、反対にドップラーシフト量が所定の閾値Ａより大きければ、移動局装置の移動速度が高速であるため線形等化器が追随不可能であると判断され、移動局装置における受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ３２００）。
【００７８】
選択された受信方式は、通知信号生成部２１０およびＭＣＳ選択部２１２へ通知され、通知信号生成部２１０によって、選択された受信方式を移動局装置へ通知するための通知信号が生成される。
【００７９】
一方、ＣＱＩ抽出部２０６によって受信信号に含まれるＣＱＩＲが抽出されると、ＭＣＳ選択部２１２によって、図９に示すフローに従ってＭＣＳが選択される。すなわち、まず、移動局装置における受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択された場合のＣＱＩＲがＣＱＩ抽出部２０６によって抽出された値に決定され（ＳＴ４０００）、受信方式選択部２０８から通知された移動局装置における受信方式が線形等化であるか否かが判定される（ＳＴ４１００）。そして、線形等化が選択されていない場合は、ＣＱＩＲに対応するＭＣＳが選択される（ＳＴ４４００）。一方、線形等化が選択されている場合は、線形等化が行われることを前提としたＣＱＩＥＱが新たに決定され、ＣＱＩＥＱとＣＱＩＲが比較される（ＳＴ４２００）。この比較の結果、ＣＱＩＥＱがＣＱＩＲ以上であれば、ＣＱＩＥＱに対応するＭＣＳが選択され（ＳＴ４３００）、ＣＱＩＥＱがＣＱＩＲ未満であれば、ＣＱＩＲに対応するＭＣＳが選択される（ＳＴ４４００）。
【００８０】
これにより、受信方式選択部２０８によって線形等化が移動局装置における受信方式として選択された場合に、より高伝送レートのＭＣＳでデータ送信を行える場合には、そのＭＣＳが選択されることになる。
【００８１】
送信データは、適応符号化部２１４および適応変調部２１６によって、それぞれ選択されたＭＣＳによって規定される符号化率および変調方式で符号化および変調される。さらに、送信データと通知信号生成部２１０によって生成された通知信号とが、多重部２１８によって多重され、無線送受信部２０２を介して送信される。
【００８２】
基地局装置から送信された信号は、移動局装置の無線送受信部１０２によって受信され、所定の無線処理が行われる。
【００８３】
そして、既知信号取得部１０４によって既知信号が取得され、再びＳＩＲ測定部１０６によってＳＩＲが測定され、ＣＱＩ決定部１２２によってＣＱＩＲが決定される。
【００８４】
また、通知信号取得部１４２によって、受信信号に含まれる通知信号が取得され、移動局装置において選択すべき受信方式の情報が取得される。この情報は、受信方式切替部１４４へ出力され、受信方式切替部１４４によって、ＲＡＫＥ受信部１１４または線形等化部１１６のいずれか一方が動作するように制御される。
【００８５】
これにより、基地局装置において線形等化が移動局装置の受信方式として選択され、それに応じた高伝送レートなＭＣＳでデータが送信された場合でも、線形等化部１１６が正しく動作し、受信データに対して線形等化が行われ、復調部１１８によって復調され、復号部１２０によって復号データが得られる。
【００８６】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置において、移動局装置における受信方式を選択し、選択された受信方式を移動局装置へ通知するとともに、受信方式として線形等化が選択された場合には、移動局装置において線形等化が行われることを前提としたＭＣＳが選択されてデータが送信されるため、基地局装置は、伝送レートを高くしてデータ送信を行い、移動局装置は、受信したデータに対して線形等化を行って正しく復調・復号を行うことができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００８７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の特徴は、移動局装置が線形等化を行うための既知信号の積分周期、すなわち、線形等化器における係数の更新周期が短縮できることを基地局装置において検出し、移動局装置の移動速度が高速である場合にも受信方式として線形等化を選択できるようにする点である。
【００８８】
図１０は、本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、同図に示す基地局装置において、図６に示す基地局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
図１０に示す基地局装置は、無線送受信部２０２、ＣＱＩ抽出部２０６、ＭＣＳ選択部２１２ａ、適応符号化部２１４、適応変調部２１６、多重部２１８ａ、および最短周期検出部２４２を有している。
【００９０】
ＭＣＳ選択部２１２ａは、ＣＱＩ抽出部２０６によって抽出されたＣＱＩに対応するＭＣＳを選択する。
【００９１】
多重部２１８ａは、送信データと後述する最短周期検出部２４２によって検出される最短周期の情報とを多重し、無線送受信部２０２を介して送信する。
【００９２】
最短周期検出部２４２は、移動局装置に備えられた線形等化器において係数を更新できる最短周期を検出する。ここで、移動局装置に備えられた線形等化器において既知信号の積分を行う際に、積分周期を短縮（例えば、既知信号１シンボルが２５６チップで構成されている場合に、１２８チップに対応する１／２シンボル周期または６４チップに対応する１／４シンボル周期などに短縮）しても非直交となるコードが他の信号を多重するために使用されていなければ、正常に線形等化を行うことができ、この積分周期を最大限に短縮した場合の周期を最短周期という。
【００９３】
図１１は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１１に示す移動局装置において、図１に示す移動局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図１１に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、干渉電力測定部１１０、受信方式選択部１１２ａ、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、ＣＱＩ決定部１２２、および最短周期取得部１６２を有している。
【００９５】
受信方式選択部１１２ａは、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、干渉電力、および最短周期に基づいて、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式を選択する。受信方式選択部１１２ａによる受信方式の選択については、後に詳述する。
【００９６】
最短周期取得部１６２は、受信信号に含まれる最短周期の情報を取得し、受信方式選択部１１２ａへ通知する。なお、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、ドップラー周波数検出部１０８、干渉電力測定部１１０、および最短周期取得部１６２は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。
【００９７】
次いで、上記のように構成された基地局装置および移動局装置の動作について、図１２に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００９８】
まず、移動局装置は、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲからＣＱＩをＣＱＩ決定部１２２にて決定し、このＣＱＩを含む信号を無線送受信部１０２を介して送信する。送信された信号は、基地局装置の無線送受信部２０２によって受信され、所定の無線処理が行われる。そして、ＣＱＩ抽出部２０６によって受信信号に含まれるＣＱＩが抽出され、ＭＣＳ選択部２１２ａによって、ＣＱＩに対応するＭＣＳが選択される。
【００９９】
送信データは、適応符号化部２１４および適応変調部２１６によって、それぞれ選択されたＭＣＳによって規定される符号化率および変調方式で符号化および変調される。
【０１００】
一方、最短周期検出部２４２によって、既知信号を逆拡散する際の積分周期を短縮した場合に非直交となるコードが用いられているか否かの情報に基づいて、移動局装置に備えられた線形等化器の最短周期が検出される。検出された最短周期は、多重部２１８ａによって送信データと多重され、無線送受信部２０２を介して送信される。
【０１０１】
基地局装置から送信された信号は、移動局装置の無線送受信部１０２によって受信され、所定の無線処理が行われる。
【０１０２】
そして、既知信号取得部１０４によって既知信号が取得され、再びＳＩＲ測定部１０６によってＳＩＲが測定され、ＣＱＩ決定部１２２によってＣＱＩが決定されるとともに、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、および干渉電力が受信方式選択部１１２ａへ通知される。
【０１０３】
また、最短周期取得部１６２によって、受信信号に含まれる最短周期の情報が取得され、最短周期が受信方式選択部１１２ａへ通知される。
【０１０４】
以下、図１２に示すフロー図を参照して、受信方式選択部１１２ａによる受信方式の選択動作について説明する。
【０１０５】
まず、最短周期に基づいてドップラーシフト量の判定のための閾値Ａ’が選択される（ＳＴ５０００）。この閾値Ａ’は、線形等化部１１６に備えられた線形等化器の積分周期を最短周期以上の周期とした際に、線形等化器が追随可能な最速の移動速度を示すドップラーシフト量と等しい値となる。
【０１０６】
そして、ドップラー周波数検出部１０８によって測定されたドップラーシフト量が、閾値Ａ’と比較される（ＳＴ５１００）。
【０１０７】
この比較の結果、ドップラーシフト量が閾値Ａ’より大きければ、移動局装置は線形等化部１１６に備えられた線形等化器が追随不可能な速度で移動しているものと判断し、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ５７００）。
【０１０８】
また、ドップラーシフト量が閾値Ａ’以下であれば、干渉電力測定部１１０によって測定された他セルからの干渉電力が所定の閾値Ｂ１と比較される（ＳＴ５２００）。この比較の結果、干渉電力が所定の閾値Ｂ１以下であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ５６００）。また、干渉電力が所定の閾値Ｂ１より大きければ、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲが所定の閾値Ｃ１と比較され（ＳＴ５３００）、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ１以上であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ５６００）。
【０１０９】
そして、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ１未満であれば、再び干渉電力が所定の閾値Ｂ２と比較される（ＳＴ５４００）。ここで、ＳＴ５４００において干渉電力と比較される所定の閾値Ｂ２は、ＳＴ５２００における所定の閾値Ｂ１よりも大きい値である。この比較の結果、干渉電力が所定の閾値Ｂ２より大きければ、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ５７００）。
【０１１０】
一方、干渉電力が所定の閾値Ｂ２以下であれば、さらにＳＩＲが所定の閾値Ｃ２と比較される（ＳＴ５５００）。ここで、ＳＴ５５００においてＳＩＲと比較される所定の閾値Ｃ２は、ＳＴ５３００における所定の閾値Ｃ１よりも大きい値である。この比較の結果、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ２未満であれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択され（ＳＴ５７００）、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ２以上であれば、受信方式として線形等化が選択される（ＳＴ５６００）。
【０１１１】
このように受信方式が選択されることにより、最短周期に基づいた閾値と測定されたドップラーシフト量とが比較され、基地局装置の通信状況に応じて、移動局装置が高速に移動している場合でも、受信方式として線形等化が選択されることになる。
【０１１２】
このように、本実施の形態によれば、ＳＩＲ、ドップラーシフト量、干渉電力、および最短周期に応じて受信方式として線形等化が選択されるため、移動局装置の移動速度が比較的高速である場合でも、基地局装置の通信状況によっては、線形等化器が追随可能となって受信方式として線形等化が選択され、システム全体のスループットを向上させることができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態においては、受信方式を選択する際に、干渉電力及びＳＩＲについてそれぞれ２つの閾値を設定する構成としたが、本発明はこれに限定されず、いくつの閾値を設定しても良い。
【０１１４】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の特徴は、移動局装置が線形等化を行うための既知信号の積分周期、すなわち、線形等化器における係数の更新周期が短縮できることを基地局装置において検出し、最適な更新周期を決定した上で移動局装置における受信方式を選択する点である。
【０１１５】
図１３は、本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、同図に示す基地局装置において、図６および図１０に示す基地局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、同図に示す基地局装置は、図７（実施の形態３）に示す移動局装置と通信を行うものとする。
【０１１６】
図１３に示す基地局装置は、無線送受信部２０２、ドップラー周波数検出部２０４、ＣＱＩ抽出部２０６、受信方式選択部２０８ａ、通知信号生成部２１０、ＭＣＳ選択部２１２、適応符号化部２１４、適応変調部２１６、多重部２１８、最短周期検出部２４２、および最適周期決定部２６２を有している。
【０１１７】
受信方式選択部２０８ａは、ドップラーシフト量および後述する最適周期に基づいて、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式を選択する。
【０１１８】
最適周期決定部２６２は、移動局装置に備えられた線形等化器が追随可能な最短周期以上であって、かつ、線形等化を行うのに最適な最適周期を決定する。なお、ドップラー周波数検出部２０４、最短周期検出部２４２、および最適周期決定部２６２は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。
【０１１９】
次いで、上記のように構成された基地局装置における移動局装置の受信方式選択動作について説明する。
【０１２０】
まず、最適周期に基づいてドップラーシフト量の閾値が決定される。この閾値は、移動局装置における線形等化器の積分周期を最適周期とした際に、線形等化器が追随可能な最速の移動速度を示すドップラーシフト量と等しい値となる。
【０１２１】
そして、ドップラー周波数検出部２０４によって測定されたドップラーシフト量が、この閾値と比較され、ドップラーシフト量が閾値以下であれば、移動局装置における受信方式として線形等化が選択され、反対にドップラーシフト量が閾値より大きければ、移動局装置の移動速度が高速であるため線形等化器が追随不可能であると判断され、移動局装置における受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される。
【０１２２】
これにより、最適周期に基づいた閾値と測定されたドップラーシフト量が比較され、基地局装置の通信状況に応じて、移動局装置が高速に移動している場合でも、受信方式として線形等化が選択されることになる。
【０１２３】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置において、通信状況に応じたドップラーシフト量の閾値を設定し、移動局装置における受信方式を選択し、選択された受信方式を移動局装置へ通知するとともに、受信方式として線形等化が選択された場合には、移動局装置において線形等化が行われることを前提としたＭＣＳが選択されてデータが送信されるため、基地局装置は、伝送レートを高くしてデータ送信を行い、移動局装置は、受信したデータに対して線形等化を行って正しく復調・復号を行うことができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【０１２４】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６の特徴は、ＳＩＲの測定結果のみに基づいて受信方式を選択し、消費電力の削減を図る点である。
【０１２５】
図１４は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。同図に示す移動局装置において、図１に示す移動局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
図１４に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、受信方式選択部１１２ｂ、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、およびＣＱＩ決定部１２２を有している。
【０１２７】
受信方式選択部１１２ｂは、ＳＩＲのみに基づいて、ＲＡＫＥ受信もしくは線形等化のいずれかの受信方式を選択する。具体的には、受信方式選択部１１２ｂは、ＳＩＲが所定の閾値未満である場合には、受信方式としてＲＡＫＥ受信を選択し、反対にＳＩＲが所定の閾値以上である場合には、受信方式として線形等化を選択する。なお、ＳＩＲ測定部１０６は、本実施の形態における伝搬環境推定部を構成している。
【０１２８】
次いで、上記のように構成された移動局装置における受信方式の選択動作について、図１５に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の選択動作は、受信方式選択府１１２ｂにおいて行われる。
【０１２９】
まず、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲが、所定の閾値Ｃと比較される（ＳＴ６０００）。
【０１３０】
この比較の結果、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ以上であれば、受信方式として線形等化が選択され（ＳＴ６１００）、一方、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ未満であれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ６２００）。
【０１３１】
一般に、ＳＩＲが低い場合、移動局装置は、セルの境界付近に存在することが多い。セルの境界付近では、熱雑音と隣接するセルからの干渉とが移動局装置における誤り率を劣化させる主要因となっている。熱雑音と隣接セルからの干渉とは、線形等化によって除去することが困難であるため、ＲＡＫＥ受信の方が良好な誤り率特性を得ることができる。したがって、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ未満である場合は、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される。
【０１３２】
一方、ＳＩＲが高い場合、移動局装置は、セルの中心付近（すなわち、基地局装置付近）に存在することが多い。セルの中心付近では、マルチパスの影響が移動局装置における誤り率を劣化させる主要因となっている。マルチパスの影響は、線形等化によって容易に除去することができる。したがって、ＳＩＲが所定の閾値以上である場合は、受信方式として線形等化を選択する。
【０１３３】
このように、本実施の形態によれば、ＳＩＲの測定結果のみに基づいて、より良い誤り率特性を得ることができる受信方式を選択するため、ドップラーシフト量を測定するための回路が不要となり、消費電力を大幅に削減することができる。
【０１３４】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７の特徴は、ＭＣＳによって定まる変調方式および多重コード数の情報を用いて受信方式を選択する点である。
【０１３５】
図１６は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。同図に示す移動局装置において、図１に示す移動局装置と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図１６に示す移動局装置は、無線送受信部１０２、既知信号取得部１０４、ＳＩＲ測定部１０６、受信方式選択部１１２ｃ、ＲＡＫＥ受信部１１４、線形等化部１１６、復調部１１８、復号部１２０、ＣＱＩ決定部１２２、制御情報取得部１８２、および逆拡散部１８４を有している。
【０１３７】
制御情報取得部１８２は、受信信号に含まれる、基地局装置において選択されたＭＣＳに関する制御情報を取得し、受信方式選択部１１２ｃへ通知する。ここで、基地局装置がＣＱＩに基づいてＭＣＳを変更する場合（例えば図５に示した例では、送信ビット長、多重コード数、および変調方式を変更してデータ送信する場合）、基地局装置は送信データとともに変更後のＭＣＳに関する制御情報を移動局装置へ送信する。これにより、移動局装置は、送信データの変調方式などを知り、正しく復調することができる。
【０１３８】
逆拡散部１８４は、制御情報によって通知された多重コード数に応じて、受信データを逆拡散する。
【０１３９】
次いで、上記のように構成された移動局装置における受信方式の選択動作について、図１７に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の選択動作は、受信方式選択部１１２ｃにおいて行われる。
【０１４０】
まず、ＳＩＲ測定部１０６によって測定されたＳＩＲが、所定の閾値Ｃと比較される（ＳＴ７０００）。
【０１４１】
この比較の結果、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ未満であれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ７４００）。
【０１４２】
また、ＳＩＲが所定の閾値Ｃ以上であれば、制御情報によって通知された変調方式が１６ＱＡＭであるか否かが判定される（ＳＴ７１００）。この判定の結果、変調方式が１６ＱＡＭではなく、ＱＰＳＫまたはＢＰＳＫであれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ７４００）。また、変調方式が１６ＱＡＭであれば、制御情報によって通知された多重コード数が所定の閾値Ｄと比較され（ＳＴ７２００）、多重コード数が所定の閾値Ｄ以上であれば、線形等化が選択される（ＳＴ７３００）。一方、多重コード数が所定の閾値Ｄ未満であれば、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される（ＳＴ７４００）。
【０１４３】
このように受信方式が選択されることにより、ＳＩＲが大きく、変調方式が１６ＱＡＭであり、かつ、多重コード数が多い場合にのみ、受信方式として線形等化が選択されることになる。
【０１４４】
ここで、１６ＱＡＭに比べＱＰＳＫやＢＰＳＫは、データの伝送効率は落ちるものの、誤り率特性は良好となる。また、多重コード数が少ない場合も、符号間の干渉が小さくなり、誤り率特性は良好となる。本実施の形態においては、このように誤り率特性が良好となるＭＣＳが選択されている場合には、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択される。これにより、誤り率特性が劣悪となるＭＣＳが選択されている場合のみ、線形等化器を動作させればよく、上記実施の形態６と比較して消費電力をさらに削減することができる。
【０１４５】
そして、受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択された場合、受信信号は、逆拡散部１８４によって、制御情報によって通知された多重コード数に応じて逆拡散される。その後、ＲＡＫＥ受信部１１４によってＲＡＫＥ受信され、復号部１２０によって復号され、復号データが得られる。
【０１４６】
一方、受信方式として線形等化が選択された場合、受信信号は、線形等化部１１６によって線形等化され、逆拡散部１８４によって逆拡散される。逆拡散後の信号は、復調部１１８によって、制御情報によって通知された変調方式に応じて復調され、復号部１２０によって復号され、復号データが得られる。
【０１４７】
このように、本実施の形態によれば、ＳＩＲの測定結果および制御情報に基づいて、ＳＩＲが所定の閾値より高く、かつ、誤り率特性が劣悪となるＭＣＳが選択されている場合にのみ、受信方式として線形等化を選択するため、ドップラーシフト量を測定するための回路が不要になるとともに、線形等化器を動作させる時間を短くすることができ、消費電力をさらに大幅に削減することができる。
【０１４８】
なお、本実施の形態においては、制御情報に含まれる変調方式および多重コード数の双方の情報を用いて受信方式を選択する構成としたが、変調方式または多重コード数の情報のいずれか一方のみを用いて受信方式を選択しても良い。
【０１４９】
また、本実施の形態においては、１６ＱＡＭの場合に受信方式として線形等化を選択し、ＱＰＳＫまたはＢＰＳＫの場合に受信方式としてＲＡＫＥ受信を選択する構成としたが、変調方式はこれらのものに限定されず、より誤り率特性が良好な変調方式が選択されている場合に受信方式としてＲＡＫＥ受信が選択されれば良い。
【０１５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本実施の形態によれば、システム全体のスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る移動局装置の受信方式選択動作を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態２に係る移動局装置のＣＱＩ決定動作を示すフロー図
【図５】実施の形態２に係る移動局装置の動作を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態３に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態３に係る基地局装置の受信方式選択動作を示すフロー図
【図９】実施の形態３に係る基地局装置のＭＣＳ選択動作を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態４に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図１２】実施の形態４に係る移動局装置の受信方式選択動作を示すフロー図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態６に係る移動局装置の受信方式選択動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態７に係る移動局装置の受信方式選択動作を示すフロー図
【符号の説明】
１０４  既知信号取得部
１０６  ＳＩＲ測定部
１０８、２０４  ドップラー周波数検出部
１１０  干渉電力測定部
１１２、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、２０８、２０８ａ  受信方式選択部
１１４  ＲＡＫＥ受信部
１１６  線形等化部
１２２、１２２ａ  ＣＱＩ決定部
１４２  通知信号取得部
１４４  受信方式切替部
１６２  最短周期取得部
１８２  制御情報取得部
２０６  ＣＱＩ抽出部
２１０  通知信号生成部
２１２、２１２ａ  ＭＣＳ選択部
２４２  最短周期検出部
２６２  最適周期決定部
【図１】
2004159284.tif 000003
【図２】
2004159284.tif 000004
【図３】
2004159284.tif 000005
【図４】
2004159284.tif 000006
【図５】
2004159284.tif 000007
【図６】
2004159284.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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