(57)【要約】【課題】効率的に待機電力を低減させ、スループットにも影響が出難くなるようにする。【解決手段】ステップ〔１〕で、端末局は他局からのデータが来るのを待機する受信待機状態に入る。さらにステップ〔２〕で、他局からのデータを受信した場合には、ステップ〔３〕でそのデータが自局宛か他局宛かを判断する。そして他局宛の場合には、受信待機状態に戻る。また、ステップ〔３〕で自局宛の場合には、ステップ〔４〕でそのデータが到達した時刻を記憶し、予想到達時間Δｔを算出する。なお、予想到達時間Δｔが算出できない場合は、再び受信待機状態に戻り前の時刻との差分時間ΔＴを収集する。そしてステップ〔４〕で、予想到達時間Δｔを算出するための差分時間ΔＴがそろっている場合には予想到達時間Δｔを算出し、ステップ〔５〕で予想到達時間Δｔだけスリープ状態に入る。【選択図】        図６
2004312452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の端末局とアクセスポイントとにより構成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された差分時間の平均を算出する手段と、前記算出された平均差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項５】
１つ以上の端末局と、アクセスポイントにより形成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間の中から最小の差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項９】
１つ以上の端末局とアクセスポイントとにより構成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間から任意の予測関数を用いて最適差分時間を算出する手段と、前記算出された最適差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
最適差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１３】
２つ以上の端末局により構成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された差分時間の平均を算出する手段と、前記算出された平均差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信システムにおいて、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１７】
２つ以上の端末局により構成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間の中から最小の差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の無線通信システムにおいて、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２１】
２つ以上の端末局により構成される無線通信システムであって、
前記端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間から任意の予測関数を用いて最適差分時間を算出する手段と、前記算出された最適差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の無線通信システムにおいて、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２５】
自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された差分時間の平均を算出する手段と、前記算出された平均差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記平均差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項２９】
自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間の中から最小の差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３１】
請求項２９に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最小の差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３３】
自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、前記計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前記保持された時刻との差分時間を算出する手段と、前記差分時間を保持する手段と、前記保持された過去の差分時間から任意の予測関数を用いて最適差分時間を算出する手段と、前記算出された最適差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有する
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３５】
請求項３３に記載の無線通信システムの端末装置において、
前記受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、前記最適差分時間の経過後に前記受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、
その時点で受信データがない場合には、前記受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返す
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の無線通信システムの端末装置において、
最適差分時間の最大値をビーコン間隔時間とする
ことを特徴とした無線通信システムの端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）による通信方式を用いる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに使用して好適な無線通信システム及びその端末装置に関する。詳しくは、いわゆる無線通信システム及びその端末装置において、受信待機時における消費電力を低減させるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線ＬＡＮに代表されるようなＣＳＭＡによる通信方式の場合は、受信側においては、いつ受信データがくるかわからないので、常にアクティブ状態にある必要がある。これに対して、無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１においては、省電力モードが用意されており、この省電力モードでは、所定のビーコン間隔において受信側をアクティブにすることにより省電力化を図っている。
【０００３】
一方、ＣＳＭＡによる通信方式のＬＡＮインターフェイスにおいて、フレームの衝突を回避し、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証する目的で、フレーム送信時に、次のフレーム送信タイミングを通知する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわちこの特許文献１によれば、受信側は次の自局宛のデータの送信のタイミングを予め知ることができるものである。しかしながらこの方法では、予めフレームの概念をシステムに設ける必要がある。また、特許文献１の方法は、フレーム衝突の回避を目的としたものであって、省電力に関する考慮はなされていないものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１８９７３６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般的な無線ＬＡＮシステムにおいて、アクセスポイントと端末局が通信する場合においても、端末局同士が通信する場合においても、送信側は、自分の送信タイミングに応じて送信電力を上げてアクティブ状態になるため、送信時以外は送信電力を下げスリープ状態に入ることにより、消費電力を低減することができる。
【０００７】
しかしながら受信側は、特に、無線ＬＡＮに代表されるようなＣＳＭＡによる通信方式の場合には、受信データがいつ来るか予想がつかないため、常に受信待機状態でなければならず、その間に多くの電力を消費してしまう。
【０００８】
これに対して、ビーコン間隔などで一定間隔に起動するような場合には、その間に到達するデータは受信することができず、スループットに影響が出てくる。またデータを受信した後も、受信し終えた時点ですぐにスリープ状態に入ってしまうと次のデータが受信できなくなるため、ある程度の時間はアクティブの状態を保つ必要があり、この間に無駄に電力を消費することになる。
【０００９】
一方、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの通信方式においては、受信間隔が一定であるので、一定間隔でアクティブになりそれ以外の時間はスリープ状態にして、省電力化を図っている。しかしながら、ＴＤＭＡにおいても、一定間隔ごとに必ず、受信データがあるわけではないため、アクティブ状態なる必要がないときにも起動し、無駄に電力を消費してしまうものである。
【００１０】
この出願はこのような点に鑑みて成されたものであって、解決しようとする問題点は、従来の装置では、特に、無線ＬＡＮに代表されるようなＣＳＭＡによる通信方式の場合には、受信データがいつ来るか予想がつかないため、常に受信待機状態でなければならず、その間に多くの電力を消費して、無駄な消費電力を低減することができなかったというものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明においては過去の自局宛のデータ受信間隔を記憶、学習して次データが来るまでの時間を予想し、その間、待機電力をさげスリープ状態に入り、データが来るであろう時間に、待機電力をあげ、アクティブ状態に入る。このような動的にスリープ時間を変える処理を行うことにより、効率的に待機電力を低減させることができ、また、スループットにも影響が出難くなるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明は、１つ以上の端末局とアクセスポイントとにより構成される無線通信システムであって、端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と保持された時刻との差分時間を算出する手段と、差分時間を保持する手段と、保持された差分時間から次のデータの到来時間を予想する手段と、予想された差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有してなるものである。
【００１３】
また、本発明は、２つ以上の端末局により構成される無線通信システムであって、端末局には、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と保持された時刻との差分時間を算出する手段と、差分時間を保持する手段と、保持された差分時間から次のデータの到来時間を予想する手段と、予想された差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有してなるものである。
【００１４】
さらに、本発明による無線通信システムの端末装置は、自局宛のデータを受信した時刻を計測する手段と、計測された時刻を保持する手段と、次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と保持された時刻との差分時間を算出する手段と、差分時間を保持する手段と、保持された差分時間から次のデータの到来時間を予想する手段と、予想された差分時間を用いて受信時待機電力を制御する手段とを有してなるものである。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明による無線通信システム及びその端末装置の実施形態について説明するに、まず、図１、図２には、それぞれ本発明を適用した無線通信システムの実施形態のシステム構成図を示す。
【００１６】
すなわち、図１には、１つ以上の端末局とアクセスポイントとにより構成される無線通信システムの実施形態のシステム構成図を示す。この図１において、アクセスポイント１０と端末局２０１、２０２、２０３・・・が、互いに通信可能な位置に配置される。そしてアクセスポイント１０から端末局２０１、２０２、２０３・・・へデータが送信される。
【００１７】
また、図２には、２つ以上の端末局により構成される無線通信システムの実施形態のシステム構成図を示す。この図２において、端末局３０１、３０２・・・と端末局４０１、４０２・・・とが、互いに通信可能な位置に配置される。そして、例えば端末局３０１から端末局４０１、また、例えば端末局３０２から端末局４０２へデータが送信される。
【００１８】
このような無線通信システムに対して、さらに図３〜図５には、それぞれ本発明を適用した無線通信システムの端末装置の実施形態の構成図を示す。まず、図３には、端末装置となる端末局の無線通信部８０のブロック図を示す。この図３において、無線通信部８０は通信を行うためのアンテナ８１を備え、高周波信号の処理を行うＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部８２、デジタル信号の処理を行うベースバンド部８３から構成される。
【００１９】
また、ベースバンド部８３は、デジタル変復調を行う変調部８３１、復調部８３２、無線信号ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの処理を行うＭＡＣ処理部８３３、ＭＡＣ処理部を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８３４、ＣＰＵ動作のためのプログラムが書かれたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３５、データ展開等に使用するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３６から構成される。
【００２０】
さらに図４には、無線通信部８０のＣＰＵ８３４を使用して予想到達時間を算出する場合の端末局のブロック図を示す。この図４において、端末局９０は無線通信部８０と電源９１、入出力デバイス９２により構成される。無線通信部８の持つＣＰＵ８３４により、予想到達時間を算出し無線通信部８０の制御を行う。また、ＣＰＵ８３４とは別にタイマ装置や予想到達時間算出部を持っても良い。
【００２１】
また、図５には、端末局のＣＰＵを使用して予想到達時間を算出する場合の端末局のブロック図を示す。この図５において、端末局１００は無線通信部８０と電源１０１、ＣＰＵ１０２、入出力装置１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、記憶装置１０６から構成される。そして端末局１０のＣＰＵ１０１を用いて、予想到達時間を算出し無線通信部８０を制御する。また、ＣＰＵ１０１とは別にタイマ装置や予想到達時間算出部を持っても良い。
【００２２】
そして上述のシステム及び装置において、動作の流れは図６のフローチャートに示すようになる。
【００２３】
すなわち、図６には、本システムの流れについて示す。この図６において、ステップ〔１〕で、端末局は他局からのデータが来るのを待機する受信待機状態に入る。ここでは、予想到達時間Δｔが算出されていないので、受信データが来ないでもそのまま、受信待機状態に入る。さらにステップ〔２〕で、他局からのデータを受信した場合には、ステップ〔３〕でそのデータが自局宛か他局宛かを判断する。そして他局宛の場合には、受信待機状態に戻る。
【００２４】
また、ステップ〔３〕で自局宛の場合には、ステップ〔４〕でそのデータが到達した時刻を記憶し、予想到達時間Δｔを算出する。ここで、予想到達時間Δｔの算出は、例えば次の自局宛のデータを受信した際に計測した時刻と前の時刻との差分時間ΔＴを算出し、この差分時間ΔＴが複数求められた状態で、その平均値や最小時間、あるいは任意の予測関数を用いて行われる。なお、予想到達時間Δｔが算出できない場合は、再び受信待機状態に戻り差分時間ΔＴを収集する。
【００２５】
そしてステップ〔４〕で、予想到達時間Δｔを算出するための差分時間ΔＴがそろっている場合には予想到達時間Δｔを算出し、ステップ〔５〕で予想到達時間Δｔだけスリープ状態に入る。従って上述の装置において、スリープ状態となる時間が、受信されるデータの間隔によって適応的に変化され、効率的に待機電力を低減させることができると共に、スループットへの影響も出難くすることができる。
【００２６】
さらに、予想到達時間Δｔを算出した後に受信待機状態に戻った場合で、ステップ〔２〕で予想到達時間Δｔ後にデータを受信できなかったときに、ステップ〔６〕で予想到達時間Δｔが設定済みであることが判断されると、ステップ〔８〕で予想到達時間Δｔに何らかの値αを加えた時間だけスリープ状態に入る。そしてデータが受信できなかった場合はこの作業を繰り返すが、ステップ〔７〕及び〔９〕で最終的に予想到達時間Δｔがビーコン間隔を超えないようにされる。
【００２７】
上述の動作の流れを、図７〜図１１を用いて、さらに具体的に説明する。
【００２８】
すなわち、図７に示すように、他局から送信されたパケットを受信した際の間隔を差分時間ΔＴｎとして算出し、記憶する。その差分時間ΔＴをもとに、次に来るであろうパケットの予想到達時間Δｔを算出する。ここで予想到達時間Δｔの算出に関しては、過去の差分時間ΔＴから最小値、平均値を求める。または、なんらかの学習理論や予測関数を用いて、最適な値を算出するなどの方法が考えられる。
【００２９】
従って、図８に示すように、初めに予想到達時間Δｔを算出するまでは、受信電力をアクティブ状態にし、受信待機状態にあり、予想到達時間Δｔが算出された時点で、スリープ状態に入り、予想到達時間Δｔ後に再びアクティブ状態になり、データを受信する。
【００３０】
さらに、図９に示すように、他局宛のデータが来た場合にはそれを判断し、差分時間ΔＴの算出には使用しない。そして予想到達時間Δｔの算出については前記と同様に過去の差分時間ΔＴから算出する。これによって、図１０に示すように、他局宛のデータパケットが来た場合は、予想到達時間Δｔが算出できるまで受信待機状態を続ける。また、予想到達時間Δｔ算出後は、他局宛パケットが来たときもスリープ状態であるので受信電力を消費しないで済む。
【００３１】
また、図１１に示すように、予想到達時間Δｔ後にデータが来なかった場合には、予想到達時間Δｔを徐々に大きくして行き、最終的にはビーコン間隔まで大きくする。
【００３２】
従ってこの実施形態において、過去の自局宛のデータ受信間隔を記憶、学習して次データが来るまでの時間を予想し、その間、待機電力をさげスリープ状態に入り、データが来るであろう時間に、待機電力をあげ、アクティブ状態に入るようにする。このような動的にスリープ時間を変える処理を行うことにより、効率的に待機電力を低減させることができ、また、スループットにも影響が出難くなるようにすることができる。
【００３３】
これによって、従来の装置では、特に、無線ＬＡＮに代表されるようなＣＳＭＡによる通信方式の場合には、受信データがいつ来るか予想がつかないため、常に受信待機状態でなければならず、その間に多くの電力を消費して、無駄な消費電力を低減することができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【００３４】
なお上述の実施形態において、過去の差分時間ΔＴから最適な値を算出するための予測関数としては、例えばファジィ理論、ニューラルネットワーク理論、遺伝的アルゴリズム、カオス理論などの任意の既知の学習理論を用いることができる。
【００３５】
また本発明は、上述の説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【００３６】
【発明の効果】
従って本発明によれば、過去の受信データの受信間隔を利用して、次データの到達時間を予想し、受信電力を制御することにより、効率的に省電力を行うことができる。また、次データの到達時間を予想することにより、従来の省電力モードに比べて、データを受信しそこなうことが減るため、スループットにも影響が出にくくなるものである。
【００３７】
また、本発明によれば、受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、予想された差分時間の経過後に受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすることによって、その間の無駄な消費電力を低減することができるものである。
【００３８】
さらに本発明によれば、受信時待機電力を制御する手段は、データを受信し終えた時点で受信時待機電力を下げたスリープ状態とし、予想された差分時間の経過後に受信時待機電力を上げたアクティブ状態とすると共に、その時点で受信データがない場合には、受信時待機電力を下げたスリープ状態とする差分時間を前回の差分時間より長くして再びスリープ状態とし、新たな差分時間の経過後に再度アクティブ状態とする動作を繰り返すことによって、その間の無駄な消費電力をさらに低減することができるものである。
【００３９】
また、本発明によれば、差分時間の最大値をビーコン間隔時間とすることによって、誤動作が生じないようにするものである。
【００４０】
これによって、従来の装置では、特に、無線ＬＡＮに代表されるようなＣＳＭＡによる通信方式の場合には、受信データがいつ来るか予想がつかないため、常に受信待機状態でなければならず、その間に多くの電力を消費して、無駄な消費電力を低減することができなかったものを、本発明によればこれらの問題点を容易に解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用される１つ以上の端末局とアクセスポイントとにより構成される無線通信システムの実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の適用される２つ以上の端末局により構成される無線通信システムの実施形態のシステム構成図である。
【図３】本発明の適用される端末装置の実施形態の無線通信部のブロック図である。
【図４】本発明の適用される端末装置の実施形態のブロック図である。
【図５】本発明の適用される端末装置の実施形態のブロック図である。
【図６】そのシステムの動作の流れを説明するフローチャート図である。
【図７】そのデータの予想到達時間を算出する際のシーケンス図である。
【図８】その予想到達時間を算出する際のタイムチャート図である。
【図９】そのデータの予想到達時間を算出する際のシーケンス図である。
【図１０】その予想到達時間を算出する際のタイムチャート図である。
【図１１】その予想到達時間を算出する際のタイムチャート図である。
【符号の説明】
１０…アクセスポイント、２０１，２０２，２０３・・・，３０１，３０２・・・，４０１，４０２・・・…端末局、８０…無線通信部、８１…アンテナ、８２…ＲＦ部、８３…ベースバンド部、８３１…変調部、８３２…復調部、８３３…ＭＡＣ処理部、８３４…ＣＰＵ、８３５…ＲＯＭ、８３６…ＲＡＭ、９０…端末局、９１…電源、９２…入出力デバイス、１００…端末局、１０１…電源、１０２…ＣＰＵ、１０３…入出力装置、１０４…ＲＯＭ、１０５…ＲＡＭ、１０６…記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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