(57)【要約】【課題】提供する飲料の商品価値を低減させず、十分に高い注出精度を保持しながら、供給された飲料の利用効率を十分に高いものとすることができる飲料自動定量注出装置を提供すること。【解決手段】飲料導管１０の内部を流れる飲料の流量を検出する流量検出手段３０と、飲料導管１０の所定の検出個所における内部状態を検出し、この検出結果に基づき検出個所から上流側における飲料導管１０の内部が空状態であると判断する飲料切れ検出手段２０とを備えた飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置において、飲料切れ検出手段２０が空状態であると判断した場合に、その直前に流量検出手段３０により検出された流量に関する情報と、予め設定された検出個所から飲料導管１０の最下流個所までの該飲料導管１０の内部にある飲料の注出可能量に関する情報とに基づいて、飲料の注出を行う飲料注出手段を備えたものである。【選択図】      図１
2004359267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料導管の内部を流れる飲料の流量を検出する流量検出手段と、
前記飲料導管の所定の検出個所における内部状態を検出し、この検出結果に基づき前記検出個所から上流側における飲料導管の内部が空状態であると判断する飲料切れ検出手段と
を備えた飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置において、
前記飲料切れ検出手段が空状態であると判断した場合に、その直前に前記流量検出手段により検出された流量に関する情報と、予め設定された前記検出個所から前記飲料導管の最下流個所までの該飲料導管の内部にある飲料の注出可能量に関する情報とに基づいて、飲料の注出を行う飲料注出手段を備えたことを特徴とする飲料自動定量注出装置。
【請求項２】
前記流量検出手段は、前記飲料切れ検出手段が空状態であると判断する直前に検出した流量に関する情報を格納していることを特徴とする請求項１に記載の飲料自動定量注出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置に関し、より詳細には、例えばビールや炭酸水等の発泡性飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばビールや炭酸水等の発泡性飲料の飲料ディスペンサには、この発泡性飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置が用いられている。
【０００３】
図６は、従来の飲料自動定量注出装置の構成を模式的に示した説明図である。この図６において、飲料自動定量注出装置は、注出装置本体１の外部に設けられた飲料タンク２および炭酸ガスボンベ３から供給される発泡性飲料を定量注出するものである。飲料タンク２は、例えばビール等の発泡性飲料を収容するものであり、炭酸ガスボンベ３は、飲料タンク２にある発泡性飲料を移送するための炭酸ガスを収容するものである。飲料タンク２の飲料取出口には図示しないディスペンサヘッドが着脱可能に装着されている。このディスペンサヘッドは、ガス導入管４を介して炭酸ガスボンベ３に取付けられた減圧弁（図示せず）に接続されている。
【０００４】
注出装置本体１の内部には、飲料タンク２および炭酸ガスボンベ３から供給される発泡性飲料の流路となる飲料導管１０が配設されている。この飲料導管１０は、飲料導入管１０ａと、飲料冷却管１０ｂと、飲料導出管１０ｃとから構成されている。飲料導入管１０ａは、その基端部が注出装置本体１の外部にある飲料タンク２のディスペンサヘッドに接続されており、その先端部が飲料冷却管１０ｂに接続されている。飲料冷却管１０ｂは、その基端部が飲料導入管１０ａと接続され、その先端部が飲料導出管１０ｃに接続されている。この飲料冷却管１０ｂは、コイル状に巻回された形状を有しており、冷却槽１１の内部の冷却水に浸漬した状態で配設されている。ここに、冷却槽１１の内部にある冷却水は、図示しない冷却装置により冷却されている。飲料導出管１０ｃは、その基端部が飲料冷却管１０ｂと接続され、その先端部が飲料吐出弁１２に接続されている。飲料吐出弁１２は、弁駆動装置１３により開閉されるものである。この飲料吐出弁１２には、飲料吐出ノズル１４が取付けられている。この飲料吐出ノズル１４の下方には、カップ等の飲料容器Ｃを載置するための載置台１５が設けられている。
【０００５】
飲料導入管１０ａの所定の個所には、この飲料導入管１０ａ（飲料導管１０）の内部を流れる発泡性飲料の流量を検出する流量検出手段３００が設けられている。流量検出手段３００は、検出した流量に関する情報（以下、流量情報ともいう）を流量信号ａとして制御部４００に出力するものである。
【０００６】
また、飲料導入管１０ａにおいては、流量検出手段３００の下流側に飲料切れ検出手段２００が設けられている。飲料切れ検出手段２００は、飲料導入管１０ａの所定の検出個所における内部状態を検出し、この検出結果に基づき該検出個所から上流側における飲料導入管１０ａの内部が空状態であるか否かを判断、つまり飲料導入管１０ａの内部が飲料切れ状態であるか否かを判断するものである。より詳細に説明すると次のようなものである。飲料切れ検出手段２００としては、測定子としての電極（図示せず）の対を飲料導入管１０ａの所定の検出個所に備える一方、これら対の電極相互間の導電率（電気抵抗の逆数）を計測するための計測回路部や、この計測回路部により計測した導電率に基づいて飲料切れ状態を判断するための判断回路部を備えたものが用いられている。この飲料切れ検出手段２００は、対の電極相互間の導電率が零となる場合に、飲料導入管１０ａの内部が空状態（飲料切れ状態）であることを判断し、飲料切れ状態である旨の情報を飲料切れ信号ｂとして制御部４００に出力するものである。
【０００７】
制御部４００は、流量検出手段３００から入力した流量信号ａに基づき発泡性飲料の注出を制御するものである。より詳細には、制御部４００は、弁駆動装置１３に対して弁駆動指令ｃを発して飲料吐出弁１２を開状態にさせ、入力した流量信号ａから求めた体積量の大きさが予め設定した値に達した場合に、弁駆動装置１３に弁駆動停止令ｄを発して飲料吐出弁１２を閉状態にさせて飲料吐出ノズル１４からの発泡性飲料の注出を制御するものである。
【０００８】
ここで、制御部４００で求めた体積量は、飲料吐出ノズル１４から吐出される発泡性飲料の注出量と略一致する。これについて説明すると、通常の使用状態においては、流量検出手段３００による検出個所を流れた発泡性飲料が該検出個所から閉状態となっている飲料吐出弁１２まで待機飲料として充たされている。そのため、飲料吐出弁１２が開状態となったことにより、流量検出手段３００により検出された流量に基づき得られる体積量に対応する量だけ飲料吐出ノズル１４から吐出されることになり、その結果、該体積量と発泡性飲料の注出量とは略一致することになる。
【０００９】
以上のような構成を有する飲料自動定量注出装置は、次のようにして発泡性飲料を注出することができる。利用者が載置台１５に飲料容器Ｃを載置して販売ボタンＢを押すと、この販売ボタンＢから制御部４００に販売指令ｅが発せられる。制御部４００は、上述のように弁駆動装置１３に弁駆動指令ｃを発する。これにより、飲料吐出弁１２は開状態になり、飲料吐出ノズル１４から飲料容器Ｃに発泡性飲料が注出される。より詳細に説明すると、炭酸ガスボンベ３から供給された炭酸ガスの圧力により飲料タンク２から供給された発泡性飲料が飲料導入管１０ａを流れる。飲料導入管１０ａを流れた発泡性飲料が飲料冷却管１０ｂに達すると、該発泡性飲料は冷却槽１１の内部の冷却水と熱交換が行われて冷却される。飲料冷却管１０ｂを流れて冷却された発泡性飲料は、飲料導出管１０ｃを流れ、飲料吐出ノズル１４から吐出されて飲料容器Ｃに注出される。
【００１０】
このような場合において、飲料導入管１０ａに設けられた流量検出手段３００は、検出した流量を流量信号ａとして制御部４００に出力する。制御部４００は、入力した流量信号ａから求めた体積量の大きさが予め設定した値となったときに、弁駆動装置１３に弁駆動停止令ｄを発する。これにより、飲料吐出弁１２は閉状態になり、発泡性飲料の注出が終了する。
【００１１】
一方、発泡性飲料の注出時において、飲料切れ検出手段２００が飲料切れ状態を判断した場合には、飲料切れ信号ｂを制御部４００に出力する。制御部４００は、飲料切れ信号ｂが入力されると、弁駆動装置１３に弁駆動停止令ｄを発し、これにより、飲料吐出弁１２が閉状態になって発泡性飲料の注出を終了する（例えば特願２００２−２２６４９８参照）。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の飲料自動定量注出装置においては、飲料切れ検出手段２００が飲料切れ状態を判断して飲料切れ信号ｂを出力した場合に、飲料吐出弁１２を閉状態にして発泡性飲料の注出を終了していたために次のような問題が生じていた。飲料切れ検出手段２００の検出個所と飲料吐出弁１２との間の飲料導管１０を通じての距離は、所定の大きさ（例えば１４ｍ）を有している。そのため、上記検出個所と飲料吐出弁１２との間の飲料導管１０の内部には、所定量（例えば８５０ｍＬ）の発泡性飲料が残留してしまうことになる。このような残留した発泡性飲料は、飲料タンク２の交換時に実施する飲料の呼び込み作業および炭酸ガスのガス抜き作業の際に、廃棄されてしまう。従って、発泡性飲料の供給源である飲料タンク２から供給された発泡性飲料を有効に活用することができず、供給された発泡性飲料の利用効率が十分に高いものとはならない、という問題があった。
【００１３】
このような問題を解決すべく、流量検出手段および液切れ検知手段を飲料導出管１０ｃの所定の個所、より詳細には、飲料吐出弁１２の近傍に配設することも考えられる。しかしながら、飲料が例えばビール等の発泡性飲料である場合に、飲料導出管１０ｃを流れる発泡性飲料は、その炭酸ガス溶解度が過飽和状態になっていることが知られている（特願２００２−２２６４９８参照）。そのため、そのような過飽和状態にある発泡性飲料は、炭酸ガスを溶解することができないので、僅かな圧力変動や流れの乱れにより容易に発泡してしまう虞れがある。従って、飲料注出時に発泡してしまい、提供される発泡性飲料の商品価値を低減させてしまうことになり好ましくない。
【００１４】
また、他の手段として、発泡性飲料の注出量を、流量検出手段が検出する流量によらずに、飲料吐出弁が開状態になっている時間によって管理することも考えられる。しかしながら、飲料導出管１０ｃを流れる発泡性飲料、すなわち注出直前の発泡性飲料は、過飽和状態にあり、僅かな圧力変動や流れの乱れによる影響の他、環境温度による影響も受けやすい。そのため、注出量にバラツキが生じやすく、注出精度が高いものとはならず、好ましくない。
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑みて、提供する飲料の商品価値を低減させず、十分に高い注出精度を保持しながら、供給された飲料の利用効率を十分に高いものとすることができる飲料自動定量注出装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る飲料自動定量注出装置は、飲料導管の内部を流れる飲料の流量を検出する流量検出手段と、前記飲料導管の所定の検出個所における内部状態を検出し、この検出結果に基づき前記検出個所から上流側における飲料導管の内部が空状態であると判断する飲料切れ検出手段とを備えた飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置において、前記飲料切れ検出手段が空状態であると判断した場合に、その直前に前記流量検出手段により検出された流量に関する情報と、予め設定された前記検出個所から前記飲料導管の最下流個所までの該飲料導管の内部にある飲料の注出可能量に関する情報とに基づいて、飲料の注出を行う飲料注出手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２に係る飲料自動定量注出装置は、上記の請求項１において、前記流量検出手段は、前記飲料切れ検出手段が空状態であると判断する直前に検出した流量に関する情報を格納していることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る飲料自動定量注出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、例えばビールや炭酸水等の発泡性飲料を定量注出するための飲料自動定量注出装置について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る飲料自動定量注出装置の構成を模式的に示した説明図である。この図１において、飲料自動定量注出装置は、注出装置本体１の外部に設けられた飲料タンク２および炭酸ガスボンベ３から供給される発泡性飲料を定量注出するためのものである。飲料タンク２は、発泡性飲料を収容するものである。炭酸ガスボンベ３は、飲料タンク２にある発泡性飲料を移送するための炭酸ガスを収容するものである。飲料タンク２の飲料取出口には図示しないディスペンサヘッドが着脱可能に装着してある。このディスペンサヘッドは、ガス導入管４を介して炭酸ガスボンベ３に取付けられた減圧弁（図示せず）に接続してある。
【００２０】
注出装置本体１の内部には、飲料タンク２および炭酸ガスボンベ３から供給される発泡性飲料の流路となる飲料導管１０が配設してある。この飲料導管１０は、飲料導入管１０ａと、飲料冷却管１０ｂと、飲料導出管１０ｃとを備えて構成してある。飲料導入管１０ａは、その基端部が注出装置本体１の外部にある飲料タンク２のディスペンサヘッドに接続してあり、その先端部が飲料冷却管１０ｂに接続してある。飲料冷却管１０ｂは、その基端部が飲料導入管１０ａと接続してあり、その先端部が飲料導出管１０ｃに接続してある。この飲料冷却管１０ｂは、コイル状に巻回された形状を有しており、冷却槽１１の内部の冷却水（図示せず）に浸漬した状態で配設してある。ここに、冷却槽１１の内部の冷却水は、図示しない冷却装置により冷却されている。飲料導出管１０ｃは、その基端部が飲料冷却管１０ｂと接続してあり、その先端部が飲料吐出弁１２に接続してある。飲料吐出弁１２は、弁駆動装置１３により開閉されるものである。この飲料吐出弁１２には、飲料吐出ノズル１４が取付けてある。この飲料吐出ノズル１４の下方には、カップ等の飲料容器Ｃを載置するための載置台１５が設けてある。
【００２１】
飲料導入管１０ａの所定の個所には、飲料切れ検出手段２０が配設してあり、この飲料切れ検出手段２０の上流側には流量検出手段３０が配設してある。これら飲料切れ検出手段２０および流量検出手段３０は、互いに電気的に接続してあるとともに、制御手段４０にも電気的に接続している。
【００２２】
飲料切れ検出手段２０は、飲料導入管１０ａの所定の検出個所における内部状態を検出し、この検出結果に基づき該検出個所から上流側における該飲料導入管１０ａの内部が空状態であるか否かを判断、つまり飲料導入管１０ａの内部が飲料切れ状態にあるか否かを判断するものである。より詳細に説明すると次のようなものである。飲料切れ検出手段２０は、図２に示すように、主制御部２１と、電極２２と、計測回路部２３と、判断回路部２４とを備えて構成してある。主制御部２１は、メモリ２５に格納されているプログラム等にしたがって飲料切れ検出手段２０の動作を統括的に制御するものである。電極２２は、測定子としての役割を成し、対となって飲料導入管１０ａの所定の検出個所に配設してある。計測回路部２３は、対となる電極相互間の導電率（電気抵抗の逆数）を計測するためのものである。判断回路部２４は、計測回路部２３により計測した導電率に基づいて飲料切れ状態を判断するためのものである。
【００２３】
このような飲料切れ検出手段２０は、飲料切れ状態を判断した場合には、詳細は後述するが、出力インターフェース２６を通じて流量検出手段３０および制御手段４０のそれぞれに飲料切れ状態である旨の情報を飲料切れ信号ｂとして出力するものである。
【００２４】
流量検出手段３０は、飲料導入管１０ａの内部を流れる発泡性飲料の流量、すなわち飲料導管１０の内部を流れる発泡性飲料の流量を検出するものである。より詳細に説明すると次のようなものである。流量検出手段３０は、図３に示すように、主制御部３１と、流量検出部３２とを備えて構成してある。主制御部３１は、メモリ３３に格納されているプログラム等にしたがって流量検出手段３０の動作を統括的に制御するものである。流量検出部３２は、飲料導入管１０ａの内部を流れる発泡性飲料の流量を検出するものである。このような流量検出部３２としては、例えば、超音波の送受信により発泡性飲料の流量を検出する超音波式のもの、あるいは電磁式のものが用いられており、流量情報として発泡性飲料の流速値を検出している。メモリ３３は、上記プログラム等の他に、流量検出部３２で検出された流量情報（流速値）を格納するものである。
【００２５】
このような流量検出手段３０は、詳細は後述するが、通常は流量検出部３２で検出した流量情報を流量信号ａとして出力インターフェース３４を介して制御手段４０に出力するものである。その一方、入力インターフェース３５を介して飲料切れ信号ｂが入力された場合には、流量検出手段３０の配設個所の関係上流量検出部３２では流量を検出することができないため、メモリ３３に格納された直前の流量情報を推定流量情報とし、これを流量信号ａ′として出力インターフェース３４を介して制御手段４０に出力するものである。
【００２６】
制御手段４０は、図４に示すように、主制御部４１と、第１注出量演算部４２と、第２注出量演算部４３と、注出処理部４４とを備えて構成してある。主制御部４１は、メモリ４５に格納されているプログラム等にしたがって制御手段４０の動作を統括的に制御するものである。
【００２７】
第１注出量演算部４２は、入力インターフェース４６を介して流量検出手段３０から入力した流量信号ａに含まれる流量情報（流速値）に、予め設定されている飲料導入管１０ａの断面積値を乗じて単位時間当たりの体積値を得、この単位時間当たりの体積値を積算して、つまり積算時間を乗じて体積量を演算するものである。
【００２８】
第２注出量演算部４３は、入力インターフェース４６を介して流量検出手段３０から入力した流量信号ａ′に含まれる推定流量情報（流速値）に、予め設定されている飲料導入管１０ａの断面積値を乗じて単位時間当たりの体積値を得、この単位時間当たりの体積値を積算して、つまり積算時間を乗じて体積量を演算するものである。
【００２９】
注出処理部４４は、次の三つの処理を行うものである。第一に、出力インターフェース４７を介して弁駆動装置１３に対して弁駆動指令ｃを発し、飲料吐出弁１２を開状態にさせるものである。第二に、第１注出量演算部４２で求めた体積量、あるいはこれに第２注出量演算部４３で求めた体積量を加算した合計体積量がメモリ４５に予め格納されている注出基準量に達したか否かを判断して、注出基準量に達した場合に弁駆動装置１３に弁駆動停止令ｄを発して飲料吐出弁１２を閉状態にさせるものである。第三に、第２注出量演算部４３で求めた体積量がメモリ４５に予め格納されている注出可能量に達したか否かを判断して、注出可能量に達した場合に弁駆動装置１３に弁駆動停止令ｄを発して飲料吐出弁１２を閉状態にさせるものである。ここに、注出可能量とは、飲料切れ検出手段２０の検出個所から飲料吐出弁１２までにおける飲料導管１０の内部にある発泡性飲料の量のことである。
【００３０】
以下においては、上記飲料自動定量注出装置の動作について説明する。尚、ここでは、当初流量検出手段３０の検出個所を流れた発泡性飲料が該検出個所から閉状態となっている飲料吐出弁１２まで待機飲料として既に充たされているものとする。
【００３１】
利用者が載置台１５に飲料容器Ｃを載置して販売ボタンＢを押す。そうすると、この販売ボタンＢから制御手段４０に販売指令ｅが発せられる。制御手段４０の主制御部４１は、注出処理部４４を通じて、上述のように出力インターフェース４７を介して弁駆動装置１３に弁駆動指令ｃを発する。これにより、飲料吐出弁１２は開状態になり、飲料吐出ノズル１４から飲料容器Ｃに発泡性飲料の注出が開始される。より詳細に説明すると、炭酸ガスボンベ３から供給された炭酸ガスの圧力により飲料タンク２から供給された発泡性飲料が飲料導入管１０ａを流れる。飲料導入管１０ａを流れた発泡性飲料が飲料冷却管１０ｂに達すると、該発泡性飲料は冷却槽１１の内部の冷却水と熱交換が行われて冷却される。飲料冷却管１０ｂを流れて冷却された発泡性飲料は、飲料導出管１０ｃを流れ、飲料吐出ノズル１４から吐出されて飲料容器Ｃに注出される。
【００３２】
一方、流量検出手段３０においては、主制御部３１が流量検出部３２を通じて検出した発泡性飲料の流量情報をメモリ３３に格納するとともに、出力インターフェース３４を介して該流量情報を流量信号ａとして制御手段４０に出力する。
【００３３】
制御手段４０の主制御部４１は、第１注出量演算部４２を通じて、入力インターフェース４６を介して流量検出手段３０から入力した流量信号ａに含まれる流量情報（流速値）に、予め設定されている飲料導入管１０ａの断面積値を乗じて単位時間当たりの体積値を得、この単位時間当たりの体積値に積算時間を乗じて体積量を演算する。
【００３４】
そして、主制御部４１は、注出処理部４４を通じて、第１注出量演算部４２で求めた体積量がメモリ４５にある注出基準量に達したか否かを判断し、その結果、体積量が注出基準量に達した場合には、出力インターフェース４７を介して弁駆動装置１３に弁駆動停止指令ｄを発する。これにより、飲料吐出弁１２は閉状態になり、発泡性飲料の注出は終了する。
【００３５】
次に、発泡性飲料の注出時に飲料切れ検出手段２０が飲料切れ状態を判断した場合の動作について説明する。図５は、発泡性飲料の注出時に飲料切れ状態を判断した場合を示したタイムチャートであり、以下において適宜図５を用いて説明する。
【００３６】
制御手段４０から弁駆動指令ｃが発せられたことにより（時点ｔ１）、飲料吐出弁１２が開状態になって飲料吐出ノズル１４から飲料容器Ｃに発泡性飲料の注出が行われる。このとき、流量検出手段３０からの流量信号ａに含まれる流量情報は、流速値Ｖｍとなっている。ここに、流速値としては、ノイズ等の変動を抑制するために移動平均化した値を用いてもよい。
【００３７】
そして、発泡性飲料の注出が行われている際に、飲料切れ検出手段２０の主制御部２１は、電極２２、計測回路部２３および判断回路部２４を通じて飲料切れ状態を判断した場合には、出力インターフェース２６を通じて流量検出手段３０および制御手段４０のそれぞれに対して飲料切れ信号ｂを出力する（時点ｔ２）。
【００３８】
流量検出手段３０の主制御部３１は、入力インターフェース３５を介して飲料切れ信号ｂが入力された場合には、流量検出部３２を通じて流量を検出することができないため、メモリ３３に格納してある直前の流量情報（流速値Ｖｍ）を推定流量情報（流速値Ｖｎ）とし、これを流量信号ａ′として出力インターフェース３４を介して制御手段４０に継続的に出力する。
【００３９】
制御手段４０の主制御部４１は、入力インターフェース４６を介して飲料切れ検出手段２０から飲料切れ信号ｂが入力された場合には、次のような処理を行う。主制御部４１は、第２注出量演算部４３を通じて、入力インターフェース４６を介して流量検出手段３０から入力した流量信号ａ′に含まれる推定流量情報（流速値Ｖｎ）に、予め設定されている飲料導入管１０ａの断面積値を乗じて単位時間当たりの体積値を得、この単位時間当たりの体積値に積算時間を乗じて体積量を演算する。
【００４０】
そして、主制御部４１は、注出処理部４４を通じて、第１注出量演算部４２で求めた体積量に第２注出量演算部４３で求めた体積量を加算した合計体積量がメモリ４５にある注出基準量に達したか否か、あるいは第２注出量演算部４３で求めた体積量がメモリ４５にある注出可能量に達したか否かを判断する。その結果、合計体積量が注出基準量に達したと判断した場合、あるいは、第２注出量演算部４３で求めた体積量が注出可能量に達したと判断した場合のいずれかの場合になったときに、出力インターフェース４７を介して弁駆動装置１３に弁駆動停止指令ｄを発する（時点ｔ３）。これにより、飲料吐出弁１２は閉状態になり、発泡性飲料の注出は終了する。
【００４１】
以上のような本発明の実施の形態に係る飲料自動定量注出装置を総括して説明すると、メモリ３３および制御手段４０が、飲料切れ検出手段２０が空状態であると判断した場合に、その直前に流量検出手段３０により検出された流量情報と、予め設定された発泡性飲料の注出可能量に関する情報とに基づいて、発泡性飲料の注出を行う飲料注出手段を構成している。
【００４２】
上記飲料自動定量注出装置によれば、飲料切れ検出手段２０が飲料切れ状態を判断した場合でも、流量検出手段３０がメモリ３３に格納した流量情報を推定流量情報として出力し、制御手段４０が推定流量情報と、予め格納してある注出可能量に関する情報とを用いて発泡性飲料の注出を制御するので、飲料導管１０の内部にある発泡性飲料を有効に活用することができる。従って、供給された発泡性飲料の利用効率を十分に高いものとすることができる。
【００４３】
また、上記飲料自動定量注出装置によれば、飲料切れ検出手段２０および流量検出手段３０が飲料吐出弁１２の近傍に配設していないため、提供する発泡性飲料の商品価値を低減させることなく、また、流量検出手段３０を用いて注出量を演算しているため、十分に高い注出精度を保持することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態に係る飲料自動定量注出装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施の形態では流量情報を格納するメモリを流量検出手段の構成要素としたが、本発明では、流量情報を格納するメモリを制御手段の構成要素としてもよい。これによっても、上記の実施の形態に係る飲料自動定量注出装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、飲料注出手段が、飲料切れ検出手段が空状態であると判断した場合に、その直前に流量検出手段により検出された流量に関する情報と、予め設定された検出個所から飲料導管の最下流個所までの該飲料導管の内部にある飲料の注出可能量に関する情報とに基づいて、飲料の注出を行うので、提供する飲料の商品価値を低減させず、十分に高い注出精度を保持しながら、供給された飲料の利用効率を十分に高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る飲料自動定量注出装置の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】図１における飲料切れ検出手段の構成を示すブロック図である。
【図３】図１における流量検出手段の構成を示すブロック図である。
【図４】図１における制御手段の構成を示すブロック図である。
【図５】発泡性飲料の注出時に飲料切れ状態を判断した場合を示したタイムチャートである。
【図６】従来の飲料自動定量注出装置の構成を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１        注出装置本体
２        飲料タンク
３        炭酸ガスボンベ
４        ガス導入管
１０      飲料導管
１０ａ    飲料導入管
１０ｂ    飲料冷却管
１０ｃ    飲料導出管
１１      冷却槽
１２      飲料吐出弁
１３      弁駆動装置
１４      飲料吐出ノズル
１５      載置台
２０      飲料切れ検出手段
２１，３１，４１      主制御部
２２      電極
２３      計測回路部
２４      判断回路部
２５，３３，４５      メモリ
２６，３４，４７      出力インターフェース
３０      流量検出手段
３２      流量検出部
３５，４６      入力インターフェース
４０      制御手段
４２      第１注出量演算部
４３      第２注出量演算部
４４      注出処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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