(57)【要約】【課題】本発明は、無線基地局から到来する受信波基づいて自局が待ち受けるべき無線ゾーンを決定する移動局に関し、適正な無線ゾーンに確度高く入圏して待ち受け状態に移行できることを目的とする。【解決手段】無線ゾーンを形成し、該無線ゾー・ンの優先度情報を送信する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、受信状況の優劣の順よりも、受信した無線ゾーンの優先度の順を優先的に用いて無線ゾーンの選択を行う制御手段を備えて構成される。【選択図】      図１
2004320809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ゾーンを形成し、該無線ゾー・ンの優先度情報を送信する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、
受信状況の優劣の順よりも、受信した無線ゾーンの優先度の順を優先的に用いて無線ゾーンの選択を行う制御手段、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項２】
無線ゾーンを形成し、該無線ゾーンの優先度情報を送信する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、
該移動局が所定の受信状況下で前記基地局からの信号を受信可能な複数のゾーンから１つのゾーンを選択する際に、受信状況の優劣の順よりも、受信した無線ゾーンの優先度の順を優先的に用いて無線ゾーンの選択を行う制御手段、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項３】
階層的なセル構造を形成し、セルの優先度の順を含む情報を報知する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、
最も良好な受信状況を提供するセルよりも、前記優先度が最も高いセルが優先されるように、セル選択を行う制御手段、
を備えたことを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて、無線基地局から到来する受信波に基づいて自局が待ち受けるべき無線ゾーンを決定する移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムには車載形、携帯形その他の多様な移動局がアクセスし、これら移動局の数は複数の通信事業体によって行われる競争の下で増大しつつある。
また、このような移動通信システムでは、特にトラヒックが多い都市の中心部には、小さな送信電力によりマイクロセルやピコセルを形成する無線基地局が適宜設置されることによりマルチレイヤセルが構成されている。
【０００３】
さらに、このような送信電力が小さい無線基地局は、地下道やトンネルにも設置され、不感地帯に対する無線ゾーンの拡大に供されている。
図１４は、従来の移動通信システムの構成例を示す図である。
図において、無線基地局６１1、６１2はそれぞれ互いに隣接する無線ゾーン６２1、６２2を形成し、これらの無線ゾーンの内、無線ゾーン６２1 には、階層的にマイクロセル６３とピコセル６４とをそれぞれ形成する無線基地局６１3 、６１4 が設置される。さらに、無線ゾーン６２1、６２2、マイクロセル６３およびピコセル６４には、通信サービスの対象となる移動局６５1〜６５Nが位置する。
【０００４】
また、無線基地局６１1 では、アンテナ６６1 は空中線共用器６７1 を介して送受信部６８1 のアンテナ端子に接続され、その送受信部６８1 の制御端子には基地局制御装置６９1 の入出力端子が接続される。送受信部６８1 が有するライン端子と基地局制御装置６９1 の通信ポートとは、伝送装置７０1 および通信リンク７１1 を介して図示されない制御局に接続される。
【０００５】
なお、無線基地局６１2〜６１4の構成については、無線基地局６１1 の構成と同じであるから、以下では、簡単のため、対応する各構成要素に添え番号をそれぞれ「２」〜「４」とする同じ符号を付与し、ここではその説明および図示を省略する。
さらに、移動局６５1 では、アンテナ７２1 は空中線共用器７３1 を介して送受信部７４1 のアンテナ端子に接続され、その送受信部７４1 の変調入力と復調出力とにはそれぞれマイク７５1 とスピーカ７６1 とが接続される。送受信部７４1 の制御端子は制御部７７1 の制御端子に接続され、その制御部７７1 の入出力端子には、表示操作部７８1 が接続される。
【０００６】
なお、移動局６５2〜６５Nの構成については、移動局６５1 の構成と同じであるから、以下では、簡単のため、対応する各構成要素に添え番号をそれぞれ「２」〜「Ｎ」とする同じ符号を付与し、ここではその説明および図示を省略する。
このような構成の移動通信システムにおける無線基地局６１1 では、基地局制御装置６９1 は、通信リンク７１1 および伝送装置７０1 を介して図１５に示すように、後述する「待ち受け許可レベル」および「待ち受け劣化レベル」を含む報知情報を生成し、送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して予め決められた制御用の無線チャネル（以下、単に「制御チャネル」という。）にその報知情報を送信する。
【０００７】
なお、報知情報には、上述した「待ち受け許可レベル」および「待ち受け劣化レベル」に併せて、その報知情報であることを示す「メッセージ種別」、移動局に対して指示すべき送信電力を示す「移動局送信電力指定」、該当する無線ゾーン（サービスエリア）の位置を示す「位置番号」その他が含まれるが、これらの情報については、本願発明には直接関係がないので、ここではその説明を省略する。
【０００８】
また、移動局６５1〜６５Nの内、例えば、移動局６５1 では、制御部７７1 は、自局が位置し得る無線ゾーンの全てについて、これらの無線ゾーンを形成する無線基地局から上述した報知情報が伝送される無線チャネルの全てを示す制御チャネルテーブルを有する。さらに、制御部７７1 は、電源が投入されると送受信部７４1 を統括的に制御することにより、上述した制御チャネルテーブルに登録された制御チャネルの電界強度Ｌ1 を順次計測し（図１６(1))、その電界強度と予め決められた閾値Ｌthとの大小関係を判別する（図１６(2))。
【０００９】
制御部７７1 は、このような判別の過程で閾値Ｌthより大きい電界強度が得られた制御チャネルについては、その制御チャネルと電界強度とを対応付けて主記憶の予め決められた領域（以下、単に「入圏候補レジスタ」という。）に格納する（図１６(3))。
さらに、制御部７７1 は、制御チャネルテーブルに登録された全ての制御チャネルについてこのような一連の処理（以下、単に「計測処理」という。）を完結すると、その時点で入圏候補レジスタに何らかの制御チャネルが記憶されているか否かを判別し（図１６(4))、その判別の結果が真である場合には、その入圏候補レジスタの内容を電界強度の昇順にソーティングする（図１６(5))。
【００１０】
また、制御部７７1 は、そのソーティングの処理が完結したときに入圏候補レジスタを参照し、電界強度の昇順に登録された個々の制御チャネルを介して上述した報知情報を受信する（図１６(6))と共に、電界強度を再度計測する（図１６(7))。さらに、制御部７７1 は、その電界強度Ｌ2 と報知情報に含まれる「待ち受け許可レベル」Ｌthとを比較し（図１６(8))、前者が後者を下回る場合には入圏候補レジスタに登録されている他の制御チャネルについても同様の比較を行う（図１６(9))。なお、以下では、このようにして計測処理に続いて行われる一連の処理については、単に「入圏判定処理」という。制御部７７1 は、上述した比較を行うことにより、何れの制御チャネルについても電界強度が「待ち受け許可レベル」Ｌthを下回ることを認識した場合には、上述した計測処理を再び開始する（図１６(10))。
【００１１】
しかし、これらの何れかの制御チャネルの電界強度が「待ち受け許可レベル」を超える場合には、制御部７７1 は、その制御チャネルを自局が位置登録や発信を行ったり着信呼を待ち受けるべき無線ゾーンの制御チャネルとして確定し（図１６(11))、かつ待ち受け状態に移行する（図１６(12))。
なお、上述した位置登録、発信および着信呼の待ち受けにかかわる移動局６５1 および無線基地局６１1 の各部の動作については、本願発明に直接関係がないので、以下では、その説明を省略する。
【００１２】
また、無線基地局６１2〜６１4および移動局６５2〜６５Nの動作については、それぞれ無線基地局６１1 および移動局６５1 における上述した動作と同じであるから、ここではその説明を省略する。
なお、本発明に関連する先行技術としては、後述する特許文献１に掲載されるように、「ＰＢＸのメモリに有線電話機とコードレス端末機との対応関係が登録され、発呼に際してコードレス端末機を外すと有線電話機がＰＢＸに発呼信号と入力された相手電話番号とを送出し、ＰＢＸは、相手電話番号に基づいて有線電話機に対応するコードレス端末機との間でコードレス接続装置を介して呼設定処理を行い、該コードレス端末機と相手先電話端末間の通話パスを確定し、着信時に、コードレス端末が有線電話機に載置されている場合には、有線電話機を呼び出すことによって、ハンドセットと同様の感覚によるコードレス端末機の使用と、家庭用の子機としてのコードレス端末機の使用とを可能とする点に特徴があるコードレス端末制御システム」がある。
【特許文献１】特開平７−２５０３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述した従来例では、移動局６５1 は、例えば、図１７に点線で示すようにマイクロセル６３の内側であって無線ゾーン６２1 との境界に近い地点に位置し、かつ無線基地局６１1 から到来する受信波が無線基地局６１3 から到来する受信波より高い受信電界強度で受信された場合には、実際に自局が位置するマイクロセル６３の外側に形成された無線ゾーン６２1 において待ち受け状態に移行した。
【００１４】
このような場合には、本来的に高いトラヒックを吸収するために設けられたマイクロセル６３やピコセル６４が移動局６５1 によってアクセスされないために、そのトラヒックが無線基地局６１1 の負荷となり、運用効率やサービス品質が低下する可能性が高かった。
また、移動局６５1 は、その移動の速度や経路に応じて変動する無線伝送路の伝搬特性に起因して無線基地局６１1 から到来する受信波の伝搬損失が増大すると、無用に出圏して上述した計測処理を行ったり、出圏することなく自局に生起した呼が完了呼となって通話状態に移行できても通話品質が低下して無用に通話中チャネル切り替えを行う可能性が高かった。
【００１５】
さらに、マイクロセル６３やピコセル６４が無線ゾーン６２1 の内側に位置する不感地帯の救済を目的として形成された場合には、同様にして移動局６５1 は実際に位置するセルの外側に位置する無線ゾーンにおいて待ち受け状態に移行するために、その不感地帯の救済が効率的には行われなかった。
本発明は、無線基地局が動的に設定したトラヒックの分布に適応し、かつ自局が実際に位置する無線ゾーンに確度高く入圏して待ち受け状態に移行できる移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第一の発明では、「無線ゾーンを形成し、該無線ゾー・ンの優先度情報を送信する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、受信状況の優劣の順よりも、受信した無線ゾーンの優先度の順を優先的に用いて無線ゾーンの選択を行う制御手段を備えたことを特徴とする移動局」を用いる。
第二の発明では、「無線ゾーンを形成し、該無線ゾーンの優先度情報を送信する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、該移動局が所定の受信状況下で基地局からの信号を受信可能な複数のゾーンから１つのゾーンを選択する際に、受信状況の優劣の順よりも、受信した無線ゾーンの優先度の順を優先的に用いて無線ゾーンの選択を行う制御手段を備えたことを特徴とする移動局」を用いる。
【００１７】
第三の発明では、「階層的なセル構造を形成し、セルの優先度の順を含む情報を報知する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて使用される移動局において、最も良好な受信状況を提供するセルよりも、優先度が最も高いセルが優先されるように、セル選択を行う制御手段を備えたことを特徴とする移動局」を用いる。
図１は、本発明に関連した第一の発明の原理ブロック図である。
【００１８】
本発明に関連した第一の発明は、複数の無線ゾーンを個別に形成し、かつ予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１1〜１Nと、複数の無線ゾーンの内、手順に適応した基準を満たす何れかの無線ゾーンを待ち受けゾーンとして選定し、その待ち受けゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局２とを備え、複数の無線基地局１1〜１Nには、複数の無線ゾーンのトラヒックの分布を設定するトラヒック制御手段３と、複数の無線ゾーンについて、トラヒック制御手段３によって設定された分布の下で与えられる確率密度の順に付された優先度を含む報知情報を生成し、その報知情報を自局が形成する無線ゾーンに送信する報知手段４を有し、移動局２には、報知手段４によって送信された報知情報を手順に基づいて受信する報知情報受信手段５と、報知情報受信手段５によって受信された報知情報に含まれる個々の優先度の昇順に、その優先度に対応した無線ゾーンを待ち受けゾーンの選定の対象とする待ち受け制御手段６とを有して構成される。
【００１９】
図２は、本発明に関連した第二ないし第十五の発明の原理ブロック図である。
本発明に関連した第二の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、その無線ゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位に個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報が配置されてなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する報知手段１３を有し、移動局１２には、報知手段１３によって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４と、報知情報受信手段１４によって受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応する無線チャネルについて、電界強度を計測する計測手段１５と、計測手段１５によって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、積層順位が最下位であるものが割り付けられたゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に関連した第三の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、その無線ゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位に識別子が配置されてなる報知情報をそのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する報知手段１３ａを有し、移動局１２には、報知手段１３ａによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４ａと、報知情報受信手段１４ａによって受信された報知情報に含まれる個々の識別子に対応するゾーンについて、電界強度を計測する計測手段１５ａと、計測手段１５ａによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、積層順位が最下位であるゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ａとを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に関連した第四の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、そのゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と、個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報とが対応付けられてなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する報知手段１３ｂを有し、移動局１２には、報知手段１３ｂによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４ｂと、報知情報受信手段１４ｂによって受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応する無線チャネルについて、電界強度を計測する計測手段１５ｂと、計測手段１５ｂによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、報知情報受信手段１４ｂによって受信された報知情報において、識別情報が最下位の積層順位に対応するゾーンを求めると共に、そのゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｂとを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明に関連した第五の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、そのゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と、個別に割り付けられた識別子とが対応付けられてなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する報知手段１３ｃを有し、移動局１２には、報知手段１３ｃによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４ｃと、報知情報受信手段１４ｃによって受信された報知情報に含まれる個々の識別子に対応するゾーンについて、電界強度を計測する計測手段１５ｃと、計測手段１５ｃによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、報知情報受信手段１４ｂによって受信された報知情報において、識別子が最下位の積層順位に対応するゾーンを求めると共に、そのゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｃとを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に関連した第六の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、そのゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーンに割り付けられた無線チャネルに、その無線チャネルを示す識別情報に併せて、そのゾーンに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と個別に識別情報が対応付けられてなる報知情報を送信する報知手段１３ｄを有し、移動局１２には、報知手段１３ｄによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４ｄと、報知情報受信手段１４ｄによって受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応する無線チャネルについて、電界強度を計測する計測手段１５ｄと、計測手段１５ｄによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、報知情報受信手段１４ｄによって受信された報知情報において、識別情報が何らかの積層順位に対応するものを優先しつつその積層順位が最下位であるものが割り付けられた無線チャネルを求めると共に、その無線チャネルが割り付けられたゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｄとを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に関連した第七の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、そのゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーンに、その無線チャネルを示す識別情報に併せて、そのゾーンに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と個別に識別子が対応付けられてなる報知情報を送信する報知手段１３ｅを有し、移動局１２には、報知手段１３ｅによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段１４ｅと、報知情報受信手段１４ｅによって受信された報知情報に含まれる個々の識別子に対応するゾーンについて、電界強度を計測する計測手段１５ｅと、計測手段１５ｅによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、報知情報受信手段１４ｅによって受信された報知情報において、識別子が何らかの積層順位に対応するものを優先しつつその積層順位が最下位であるものが割り付けられたゾーンを求めると共に、そのゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｅとを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に関連した第八の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、その無線ゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーンに割り付けられた無線チャネルに、そのゾーンがこれに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンに対してそれぞれ同位および下位であることを示す積層順と、これらのゾーン、無線ゾーンおよび極小ゾーンに個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報とが配置されてなる報知情報を送信する報知手段１３ｆを有し、移動局１２には、報知手段１３ｆによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、その報知情報の形式に基づいて個別に含まれる全ての識別情報とこれらの識別情報に対応した無線チャネルが割り付けられたゾーンの積層順位とを求める報知情報受信手段１４ｆと、報知情報受信手段１４ｆによって求められた個々の識別情報に対応する無線チャネルについて、電界強度を計測する計測手段１５ｆと、計測手段１５ｆによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、積層順位が最下位であるものが割り付けられたゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｆとを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明に関連した第九の発明は、単数または複数の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる単数または複数の極小ゾーンとを個別に形成し、予め決められた手順に基づいて無線チャネル設定制御を行う複数の無線基地局１１1〜１１Nと、複数の無線基地局１１1〜１１Nの何れかによって形成された無線ゾーンに手順に基づいてアクセスし、その無線ゾーンを介して通信サービスの提供を受ける移動局１２とを備え、複数の無線基地局１１1〜１１Nには、自局が形成するゾーンに、そのゾーンがこれに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンに対してそれぞれ同位および下位であることを示す積層順と、これらのゾーン、無線ゾーンおよび極小ゾーンを個別に示す識別子とが配置されてなる報知情報を送信する報知手段１３ｇを有し、移動局１２には、報知手段１３ｇによって送信された報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、その報知情報の形式に基づいて個別に含まれる全ての識別子とこれらの識別子に対応したゾーンの積層順位とを求める報知情報受信手段１４ｇと、報知情報受信手段１４ｇによって求められた個々の識別子に対応するゾーンについて、電界強度を計測する計測手段１５ｇと、計測手段１５ｇによって計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、報知情報受信手段１４ｇによって求められた積層順位が最下位であるゾーンを通信サービスの提供を受ける待ち受けゾーンとして確定する待ち受け制御手段１６ｇとを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に関連した第十の発明は、本発明に関連した第二ないし第七の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、報知手段には、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて予め個別に設定された閾値を積層順位に対応付けて報知情報に付加する手段を含み、待ち受け制御手段１６は、報知手段によって報知情報に付加された閾値を電界強度との比較の対象とすることを特徴とする。
【００２８】
本発明に関連した第十一の発明は、本発明に関連した第二ないし第七の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、報知手段には、自局が形成するゾーンについて、予め設定された閾値をその閾値の標準値との差分として示す相対値を報知情報に付加する手段を含み、報知情報受信手段には、報知情報に付加された相対値をその報知情報が受信されたゾーンに対応付けて求める手段を含み、待ち受け制御手段は、計測手段によって計測された個々の電界強度について、その電界強度が計測されたゾーンに対応付けられて報知情報受信手段によって求められた相対値と標準値との和を比較の対象とすることを特徴とする。
【００２９】
本発明に関連した第十二の発明は、本発明に関連した第二ないし第七の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、報知手段には、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、予め個別に設定された閾値をこれらの閾値の共通の標準値との差分として示す相対値を積層順位に対応付けて報知情報に付加する手段を含み、待ち受け制御手段は、相対値と標準値との和を電界強度との比較の対象とすることを特徴とする。
【００３０】
本発明に関連した第十三の発明は、本発明に関連した第二ないし第十二の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、移動局１２には、自局が位置し得る無線ゾーンの電界強度をリサイクリックに計測してその電界強度と入圏が許容される下限値とを比較し、前者が後者を上回るときにその計測および比較の処理を打ち切ると共に、該当する無線ゾーンを報知情報受信手段１４が報知情報を受信すべき候補として選定する入圏判定手段１７を備えたことを特徴とする。
【００３１】
本発明に関連した第十四の発明は、本発明に関連した第二ないし第十三の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、待ち受け制御手段は、計測手段によって計測された電界強度について、その計測の対象となったゾーンの積層順位の降順に閾値との比較を行い、前者が後者を上回ったときに該当するゾーンを待ち受けゾーンとして確定することを特徴とする。
【００３２】
本発明に関連した第十五の発明は、本発明に関連した第十三の発明にかかわる移動通信システムにおいて、計測手段は、入圏判定手段１７によって候補として選定された無線ゾーンについて、計測を省略し、かつその入圏判定手段によって計測された電界強度を代用する手段を含むことを特徴とする。
図３は、本発明に関連した第十六の発明の原理ブロック図である。
【００３３】
本発明に関連した第十六の発明は、複数の無線基地局が個別に形成する無線ゾーンについて、予め設定されたトラヒックの分布の降順に付された優先度を含む報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信する報知情報受信手段２１と、複数の無線ゾーンの内、報知情報受信手段２１によって受信された報知情報に含まれる優先度に対応した無線ゾーンについて、その優先度の昇順に手順に適応した基準を満たすか否かを判別し、その判別の結果が真である無線ゾーンを待ち受けゾーンとして選定する待ち受け手段２３と、待ち受け手段２３によって選定された待ち受けゾーンを介して、複数の無線基地局の内、その待ち受けゾーンを形成する無線基地局による通信サービスの提供を受ける通信制御手段２５とを備えて構成される
本発明に関連した第一の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１1〜１Nに個別に備えられたトラヒック制御手段３はこれらの無線基地局１1〜１Nが形成する無線ゾーンについてトラヒックの分布を設定し、報知手段４はその分布の下で与えられる確率密度の順に付された優先度を含む報知情報をその無線ゾーンに送信する。
【００３４】
一方、移動局２では、報知情報受信手段５はこのような報知情報を受信し、待ち受け制御手段６はその報知情報に含まれる個々の優先度の昇順に、その優先度に対応した無線ゾーンを待ち受けゾーンの選定の対象とする。
上述した優先度については、一般に、無線基地局１1〜１Nが自局に発生した事象に応じて適宜設定することができるので、これらの無線基地局１1〜１Nの実際の運用状況や運用形態に適合しつつ各無線ゾーンに入圏する移動局の分布が動的に可変される。
【００３５】
本発明に関連した第二の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N は、それぞれ無線ゾーンまたは他の無線ゾーンに重なる極小ゾーンを形成する。これらの無線基地局１１1 〜１１N に個別に設けられた報知手段１３は、このようにして自局が形成する無線ゾーンとこれに重なる他の無線ゾーンと極小ゾーンとについて、上述したように重なる順位を示す積層順位に個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報からなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する。
【００３６】
移動局１２では、報知情報受信手段１４は上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５は受信された報知情報に含まれる個別の識別情報に対応した無線チャネルの電界強度を計測する。さらに、待ち受け制御手段１６は、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、上述した積層順位が最下位であるものが割り付けられたゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００３７】
したがって、移動局１２は、自局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、これらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択することにより待ち受け状態に移行することができる。
本発明に関連した第三の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N は、それぞれ無線ゾーンまたは他の無線ゾーンに重なる極小ゾーンを形成する。これらの無線基地局１１1 〜１１N に個別に設けられた報知手段１３ａは、このようにして自局が形成する無線ゾーンとこれに重なる他の無線ゾーンと極小ゾーンとについて、上述したように重なる順位を示す積層順位に個別に割り付けられた識別子からなる報知情報をそのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する。
【００３８】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ａは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ａは受信された報知情報に含まれる個別の識別子に対応する無線チャネルの電界強度を計測する。さらに、待ち受け制御手段１６は、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線ゾーンの内、上述した積層順位が最下位であるゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００３９】
したがって、移動局１２は、自局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、これらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択することにより待ち受け状態に移行することができる。
本発明に関連した第四の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｂは、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と、個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報とが対応付けられてなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する。
【００４０】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｂは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ｂは受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応する無線チャネルについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｂは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、報知情報受信手段１４ｂによって受信された報知情報において、識別情報が最下位の積層順位に対応するゾーンを求めると共に、そのゾーンが割り付けられたゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００４１】
すなわち、移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択することにより待ち受け状態に移行することができ、かつ報知情報には積層順位の如何にかかわらず識別情報が盛り込まれるので、無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が向上する。
本発明に関連した第五の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｃは、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と、個別に割り付けられた識別子とが対応付けられてなる報知情報をこれらの無線チャネルの内、そのゾーンに割り付けられた無線チャネルに送信する。
【００４２】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｃは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ｃは受信された報知情報に含まれる個々の識別子に対応したゾーンについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｃは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線ゾーンの内、報知情報受信手段１４ｃによって受信された報知情報において、識別子が最下位の積層順位に対応するゾーンを求めると共に、そのゾーンが割り付けられたゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００４３】
すなわち、移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択して待ち受け状態に移行することができ、かつ報知情報には積層順位の如何にかかわらず識別子が盛り込まれるので、無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が向上する。
本発明に関連した第六の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｄは、自局が形成するゾーンに割り付けられた無線チャネルに、その無線チャネルを示す識別情報に併せて、そのゾーンに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と個別に識別情報が対応付けられてなる報知情報を送信する。
【００４４】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｄは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ｄは受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応した無線チャネルについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｄは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、報知情報受信手段１４ｄによって受信された報知情報において、識別情報が何らかの積層順位に対応するものを優先しつつその積層順位が最下位であるものに割り付けられた無線チャネルを求めると共に、その無線チャネルが割り付けられたゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００４５】
すなわち、報知情報にはその報知情報を送信する無線基地局の積層順位が含まれず、かつ移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択して待ち受け状態に移行することができるので、このような報知情報が送信される無線チャネルの伝送効率が高められ、かつ無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が確保される。
【００４６】
本発明に関連した第七の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｅは、自局が形成するゾーンに、その無線チャネルを示す識別情報に併せて、そのゾーンに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、重なる順位を示す積層順位と個別に識別子とが対応付けられてなる報知情報を送信する。
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｅは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ｅは受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応した無線チャネルについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｄは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、報知情報受信手段１４ｅによって受信された報知情報において、識別子が何らかの積層順位に対応するものを優先しつつその積層順位が最下位である識別子が割り付けられたゾーンを求めると共に、そのゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００４７】
すなわち、報知情報にはその報知情報を送信する無線基地局の積層順位が含まれず、かつ移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択して待ち受け状態に移行することができるので、このような報知情報が送信される無線チャネルの伝送効率が高められ、かつ無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が確保される。
【００４８】
本発明に関連した第八の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｆは、自局が形成するゾーンに割り付けられた無線チャネルに、そのゾーンがこれに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンに対してそれぞれ同位および下位であることを示す積層順と、これらのゾーン、無線ゾーンおよび極小ゾーンに個別に割り付けられた無線チャネルの識別情報とが配置されてなる報知情報を送信する。
【００４９】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｆは上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、計測手段１５ｆは受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応した無線チャネルについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｆは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回る無線チャネルの内、積層順位が最下位であるものが割り付けられたゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００５０】
すなわち、報知情報にはその報知情報を送信する無線基地局以外の無線基地局によって形成されるゾーンの積層順位が含まれず、かつ移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択して待ち受け状態に移行することができるので、このような報知情報が送信される無線チャネルの伝送効率が高められ、かつ無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が確保される。
【００５１】
本発明に関連した第九の発明にかかわる移動通信システムでは、無線基地局１１1 〜１１N に備えられた報知手段１３ｇは、自局が形成するゾーンに、そのゾーンがこれに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンに対してそれぞれ同位および下位であることを示す積層順と、これらのゾーン、無線ゾーンおよび極小ゾーンを個別に示す識別子とが配置されてなる報知情報を送信する。
【００５２】
移動局１２では、報知情報受信手段１４ｇは、上述した報知情報を無線チャネル設定制御の手順に基づいて受信し、その報知情報の形式に基づいて個別に含まれる全ての識別子とこれらの識別子に対応したゾーンの積層順位とを求める。また、計測手段１５ｅは、受信された報知情報に含まれる個々の識別情報に対応した無線チャネルについて、電界強度を計測する。待ち受け制御手段１６ｇは、このようにして計測された電界強度と予め設定された閾値とを比較し、前者が後者を上回るゾーンの内、報知情報受信手段１４ｇによって求められた積層順位が最下位であるゾーンを求め、かつそのゾーンを待ち受けゾーンとして待ち受けの対象とする。
【００５３】
すなわち、報知情報にはその報知情報を送信する無線基地局の積層順位が含まれず、かつ移動局の位置に形成される無線ゾーンが複数ある場合には、その移動局はこれらの無線ゾーンの内、極小ゾーンを優先して選択して待ち受け状態に移行することができるので、このような報知情報が送信される無線チャネルの伝送効率が高められ、かつ無線ゾーンにかかわる増設や構成の変更に対する柔軟性が確保される。
【００５４】
本発明に関連した第十の発明にかかわる移動通信システムでは、本発明に関連した第二ないし第七の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、報知手段は自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて予め個別に設定された閾値を積層順位に対応付けて報知情報に付加し、待ち受け制御手段はこれらの閾値と電界強度との比較を個々のゾーンについて行う。
【００５５】
すなわち、個々の無線ゾーンおよび極小ゾーンにおいて移動局が待ち受け状態に移行することが許容される最小の電界強度が無線基地局の主導の下で設定されるので、各無線ゾーンにかかわる運用の形態、トラヒックの分布、増設その他に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明に関連した第十一の発明にかかわる移動通信システムでは、報知手段は自局が形成するゾーンについて、予め設定された閾値をその閾値の標準値との差分として示す相対値を報知情報に付加し、報知情報受信手段はその報知情報に付加された相対値を受信されたゾーンに対応付けて求める。さらに、待ち受け制御手段は、
計測手段によって計測された個々の電界強度については、その電界強度が計測されたゾーンに対応付けられ、かつ報知情報受信手段によって求められた相対値と標準値との和を比較の対象とする。
【００５６】
すなわち、各ゾーンにおいて移動局が待ち受け状態に移行することが許容される最小の電界強度が、その電界強度より値が小さい相対値としてゾーン毎に報知情報に盛り込まれるので、本発明に関連した第十の発明にかかわる移動通信システムに比べてその報知情報の送信に供される無線チャネルの伝送効率が高められる。
本発明に関連した第十二の発明にかかわる移動通信システムでは、報知手段は、自局が形成するゾーン、これに重なる無線ゾーンおよび極小ゾーンについて、予め個別に設定された閾値をその閾値の共通の標準値との差分として示す相対値を積層順位に対応付けて報知情報に付加し、待ち受け制御手段はこのような相対値と標準値との和を電界強度との比較の対象とする。
【００５７】
すなわち、個々の無線ゾーンとその無線ゾーンに重なる極小ゾーンとの双方について、移動局が待ち受け状態に移行することが許容される最小の電界強度がその電界強度より値が小さい相対値として報知情報に盛り込まれるので、本発明に関連する第十一の発明にかかわる移動通信システムに比べて、さらに、その報知情報の送信に供される無線チャネルの伝送効率が高められる。
【００５８】
本発明に関連した第十三の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局１２に備えられた入圏判定手段１７は、自局が位置し得る無線ゾーンの電界強度をリサイクリックに計測してその電界強度と入圏が許容される下限値とを比較し、かつ前者が後者を上回るときにその計測および比較の処理を打ち切ると共に、該当する無線ゾーンを報知情報受信手段が報知情報を受信すべき候補として選定する。
【００５９】
すなわち、移動局１２は、極小ゾーンを含む全ての無線ゾーンについて電界強度の判別を行うことなく待ち受け状態に移行すべき無線ゾーンの候補を選定するので、本発明に関連する第二ないし第十二の発明にかかわる移動通信シテムに比べて、始動後や出圏後に速やかに待ち受け状態に移行できる。
本発明に関連した第十四の発明にかかわる移動通信システムでは、待ち受け制御手段は、計測手段によって計測された電界強度について、その計測の対象となったゾーンの積層順位の降順に閾値との比較を行い、前者が後者を上回ったときに該当するゾーンを待ち受けゾーンとして確定する。
【００６０】
すなわち、移動局１２は、極小ゾーンを含む全ての無線ゾーンについて電界強度の判別を行うことなく待ち受け状態に移行すべき無線ゾーンを選定するので、本発明に関連した第二ないし第十三の発明にかかわる移動通信システムに比べて、始動後や出圏後に速やかに待ち受け状態に移行できる。
本発明に関連した第十五の発明にかかわる移動通信システムでは、本発明に関連した第十三の発明にかかわる移動通信システムにおいて、計測手段１５は、入圏判定手段１７によって候補として選定された無線ゾーンについて、計測を省略し、かつその入圏判定手段によって計測された電界強度を代用する。
【００６１】
すなわち、移動局１２は、待ち受け状態に移行するために閾値との大小関係を判別すべき電界強度の計測に要する時間が短縮されるので、本発明にかかわる第二ないし第十三の発明にかかわる移動通信システムに比べて、始動後や出圏後に速やかに待ち受け状態に移行できる。
本発明に関連した第十六の発明にかかわる移動局装置では、報知情報受信手段２１は基地局から送信された報知情報を受信し、待ち受け手段２３はその報知情報に優先度が含まれる個々の無線ゾーンについて、無線チャネル設定制御の手順に適応した基準を満たすか否かをその優先度の昇順に判別し、このような判別の結果が真である無線ゾーンを待ち受けゾーンとして選択する。通信制御手段２５は、このようにして選定された待ち受けゾーンを形成する無線基地局を介して通信サービスの提供を受ける。
【００６２】
また、上述した優先度は、複数の無線基地局が形成する無線ゾーンについて、予め設定されたトラヒックの分布の降順に個々の無線基地局によって付される。
したがって、これらの無線ゾーンに入圏する移動局の分布は、無線基地局よって主導的に設定される優先度に応じて動的に設定される。
【発明の効果】
【００６３】
上述したように本発明にかかわる移動局は、自局が実際に位置する無線ゾーンの内、トラヒックの吸収や不感地帯の救済を目的として形成された極小ゾーンや、無線基地局によって与えられる優先度が高いものを優先して選定することにより待ち受け状態に移行できる。
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、極小ゾーンに併せて無線周波数、ハードウエアその他の資源が有効に利用され、かつサービス品質が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の第一の実施形態の特徴は、無線基地局６１1〜６１4において基地局制御装置６９1〜６９4が制御チャネルに個別に送出する報知情報の構成と、このような報知情報に応じて移動局６５1〜６５Nの制御部７７1 〜７７N がそれぞれ行う無線チャネル設定制御の処理の手順とにあり、ハードウエアの構成については、図１４に示す従来例と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【００６５】
なお、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、無線基地局６１1〜６１4は無線基地局１1〜１N、トラヒック制御手段３および報知手段４に対応し、移動局６５1〜６５Nは移動局２、報知情報受信手段５および待ち受け制御手段６に対応する。
以下、図１４を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
無線基地局６１1〜６１4では、基地局制御装置６９1〜６９4は、それぞれ無線ゾーン６２1〜６２4について曜日、時間帯その他の運用形態と、自局および予め決められた他局における実際のトラヒックの量の組み合わせに適応し、かつこれらの無線ゾーン６２1〜６２4に配分されるべきトラヒックの量を表す重みの組み合わせとを図示されないデータベースとして有する。
【００６６】
また、基地局制御装置６９1〜６９4は、それぞれ自局が形成する無線ゾーンに位置する移動局に生起した呼を無線チャネル設定制御の手順に基づいて監視することにより、その無線ゾーンにおけるトラヒックの量を計測し、そのトラヒックの量を図示されない通信リンクを介して互いに他局に通知する。
さらに、基地局制御装置６９1〜６９4は、それぞれこのようにして自局において計測されたトラヒックの量と、他局から個別に通知されたトラヒックの量と、その時点における曜日と時間帯との組み合わせに基づいて上述したデータベースを参照することにより、これらのトラヒックの量の組み合わせに適応した重みの組み合わせを求め、これらの組み合わせをそれぞれ無線ゾーン６２1〜６２4（あるいは無線基地局６１1〜６１4）に対応付けて報知情報に盛り込むと共に、その報知情報を送受信部６８1〜６８4、空中線共用器６７1〜６７4およびアンテナ６６1〜６６4を介して送信する。
【００６７】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、従来例と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行うが、その入圏判定処理の過程では、入圏先としての条件を具備する無線ゾーンが複数ある場合には、上述した報知情報に盛り込まれた重みが大きいものほど優先して入圏先の候補とすることにより待ち受け状態に移行する。
このように本実施形態によれば、無線基地局の実際の運用状況や運用形態に適合しつつ動的に各無線ゾーンにおいて待ち受け状態となる移動局の分布が可変されるので、保守、運用その他の要求に柔軟に適応しつつ無線基地局、無線周波数その他資源の有効利用がはかられる。
【００６８】
なお、本実施形態では、重みが曜日および時間帯に併せて各無線ゾーンにおけるトラヒックの分布に対応して設定されているが、本発明はこのような設定の方法に限定されず、例えば、種々の障害やその復旧、無線チャネルの輻輳のように、各無線基地局において行われる監視制御や無線チャネル設定制御の過程において認識される事象に対して、その事象に適応した重みが適宜設定されてもよい。
【００６９】
図４は、本発明の第二および第八の実施形態の動作フローチャートである。
本発明の特徴は、本実施形態では、無線基地局６１1〜６１4において基地局制御装置６９1〜６９4が制御チャネルに個別に送出する報知情報の構成と、このような報知情報に応じて移動局６５1〜６５Nの制御部７７1〜７７Nがそれぞれ行う無線チャネル設定制御の処理の手順とにあり、ハードウエアの構成については、図１４に示す従来例と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【００７０】
なお、本発明の第二の実施形態と図２および図３に示すブロック図との対応関係については、無線基地局６１1〜６１4は無線基地局１１1〜１１Nおよび報知手段１３、１３ａ〜１３ｇに対応し、移動局６５1〜６５Nは移動局１２、報知情報受信手段１４、１４ａ〜１４ｇ、２１、計測手段１５、１５ａ〜１５ｇ、待ち受け制御手段１６、１６ａ〜１６ｇ、入圏判定手段１７、待ち受け手段２３および通信制御手段２５に対応する。
【００７１】
以下、図４および図１４を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。なお、以下では、簡単のため、移動局６５1 〜６５N の内、移動局６５1 が従来例と同様の地点に位置する場合について、各部の動作を説明する。
無線基地局６１1では、基地局制御装置６９1は、それぞれ自局が形成する無線ゾーンの局部に、既述のマイクロセル６３やピコセル６４のように階層的に形成される無線ゾーン（以下、「オーバーラップゾーン」という。）がない場合には、図１５に示すような従来例と同様の形式の報知情報を送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して送信する。
【００７２】
しかし、反対に、このようなオーバーラップゾーンがある場合には、基地局制御装置６９1 には、自局が形成する制御チャネル（以下、単に「制御チャネル」という。）の識別番号Ｃ1 と、これらのオーバーラップゾーンに個別に割り付けられた制御チャネル（以下、「重複制御チャネル」という。）の識別番号Ｃ3 、Ｃ4 とが通信リンク７１1 および伝送装置７０1 を介して図示されない制御局から与えられる。基地局制御装置６９1 は、これらの制御チャネルと重複制御チャネルとの識別番号Ｃ1、Ｃ2〜Ｃ4 を取り込み、図５に網掛けをして示すように、これらの識別番号をオーバーラップゾーンの積層の順（あるいはその反対の順）に示す識別情報の列Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 を既述の「待ち受け許可レベル」および「待ち受け劣化レベル」と共に報知情報として送信する。
【００７３】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、従来例と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行うが、その入圏判定処理の過程では、電界強度Ｌ2 の計測の対象となった制御チャネルを介して受信された報知情報の形式について、上述した識別情報の列の有無を基準として図１５に示す従来例と同じであるか否かの判別を行う（図４(1))。
さらに、制御部７７1 は、このような判別の結果が真である場合には従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図４(2))。
【００７４】
しかし、反対にその結果が偽である場合には、制御部７７1 は、上述した報知情報に含まれる識別情報の列Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 を主記憶に予め確保された領域（以下、「入圏候補厳選レジスタ」という。）に格納する（図４(3))。また、制御部７７1 は、その入圏候補厳選レジスタに格納された識別情報Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 を順に参照することにより、これらの識別情報が個別に示す識別番号に対応した重複制御チャネルと制御チャネルとについて電界強度Ｌ3 を計測し（図４(4))、その電界強度とこれらのチャネルを介して報知情報として受信される待ち受け許可レベルＬthと比較する（図４(5))。
【００７５】
さらに、制御部７７1 は、このような比較の下で電界強度Ｌ3 が待ち受け許可レベルＬthを超える場合には入圏候補厳選レジスタの対応する識別情報を残すが、反対に下回る場合にはその対応する識別情報を消去する（図４(6))。
また、制御部７７1 は、このようにして入圏候補厳選テーブルに格納された全ての識別情報について上述した処理を完結すると、その時点で入圏候補厳選テーブルに何らかの識別情報が残っているか否かを判別する（図４(7))。さらに、制御部７７1 は、その判別の結果が偽である場合には、従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図４(8))。
【００７６】
しかし、反対に真である場合には、制御部７７1 は、入圏候補厳選テーブルに最先に格納された識別情報で示される重複制御チャネル（または制御チャネル）を自局が待ち受けるべき無線ゾーンの制御チャネルとして確定し、その制御チャネルにおいて待ち受け状態に移行する（図４(9))。
このように本実施形態によれば、移動局６５1〜６５Nは、無線ゾーン６２1 よりマイクロセル６３を優先し、さらにそのマイクロセル６３よりピコセル６４を優先して待ち受けるべきゾーンとするので、単に制御チャネルの電界強度の昇順に優先してその対象が決定されていた従来例に比べて、実際に位置する無線ゾーンにおいて確度高く待ち受けを行うことができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、請求項２、３に記載の発明にかかわる移動通信システムの移動局６５1〜６５Nとして請求項１６に記載の発明が適用された移動局が示されているが、その移動局は、本実施形態だけではなく後述する各実施形態にも同様にして適応する。
図６は、本発明の第三および第四の実施形態の動作フローチャートである。
【００７８】
以下、図６および図１４を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。なお、以下では、簡単のため、移動局６５1〜６５Nの内、移動局６５1 が従来例と同様の地点に位置する場合について、各部の動作を説明する。
無線基地局６１1では、基地局制御装置６９1は、それぞれ自局が形成する無線ゾーン６２1 の局部に既述のマイクロセル６３やピコセル６４のようなオーバーラップゾーンがない場合には、図１５に示すような従来例と同様の形式の報知情報を送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して送信する。
【００７９】
しかし、反対に、このようなオーバーラップゾーンがある場合には、基地局制御装置６９1 には、自局に割り付けられた制御チャネルの識別番号Ｃ1 と、これらのオーバーラップゾーンに割り付けられた重複制御チャネルの識別番号Ｃ3 、Ｃ4 とに併せて、これらの制御チャネルおよび重複制御チャネルが割り付けられた無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３およびピコセル６４の重なる順序をゾーン毎に示す数値（積層順位）Ｐ1、Ｐ3、Ｐ4 が、通信リンク７１1 および伝送装置７０1 を介して図示されない制御局から与えられる。なお、このような数値については、以下では、単に「優先順位」といい、簡単のため、無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３、ピコセル６４の順に「０（＝Ｐ1)」、「１（＝Ｐ3)」、「２（＝Ｐ4)」であると仮定する。
【００８０】
基地局制御装置６９1 は、上述した識別番号Ｃ1、Ｃ2〜Ｃ4 および優先順位Ｐ1、Ｐ3、Ｐ4 を取り込み、図７に網掛けを付して示すように、これらの識別番号と優先順位とを予め決められた形式の下で対応付けてなる識別情報の列(Ｃ1、Ｐ1、Ｃ3、Ｐ3、Ｃ4、Ｐ4)を既述の「待ち受け許可レベル」および「待ち受け劣化レベル」と共に報知情報として送信する。
【００８１】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、従来例と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行うが、その入圏判定処理の過程では、電界強度Ｌ2 の計測の対象となった制御チャネルを介して受信された報知情報の形式について、図１５に示す従来例と同じであるか否かを上述した識別情報の列の有無を基準として判別する（図６(1))。
さらに、制御部７７1 は、このような判別の結果が真である場合には従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図６(2))。
【００８２】
しかし、反対にその結果が偽である場合には、制御部７７1 は、上述した報知情報に含まれる識別情報の列(Ｃ1、Ｐ1、Ｃ3、Ｐ3、Ｃ4、Ｐ4)を主記憶に予め確保された領域（以下、「入圏候補厳選レジスタ」という。）に格納する（図６(3))。さらに、制御部７７1 は、このようにして入圏候補厳選レジスタに格納された識別番号と優先順位との組み合わせをその優先順位の昇順にソーティングすると共に、全ての優先順位を削除することにより、識別番号のみからなる識別情報の列をその入圏候補厳選レジスタの上に生成する（図６(a))。
【００８３】
また、制御部７７1 は、その識別情報の列を構成する個々の識別情報Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 を順に参照することにより、これらの識別情報が個別に示す識別番号に対応した重複制御チャネルと制御チャネルについて電界強度Ｌ3 を計測し（図６(4))、その電界強度とこれらのチャネルを介して報知情報として受信される待ち受け許可レベルＬthとを比較する（図６(5))。
【００８４】
さらに、制御部７７1 は、このような比較の結果に応じて上述した第二の実施形態と同様の手順に基づいて待ち受け状態に移行する。なお、その手順に基づく処理については、図６に図４と同様の番号(6)〜(9)を付与して示して説明を省略する。
このように本実施形態によれば、無線基地局６１1〜６１4は、優先順位との対応関係が明確である限りその優先順位の順序に制約されることなく任意の順序で識別情報を報知情報として送出できる。したがって、無線基地局６１1〜６１4は無線ゾーンの増設や改修等に柔軟に適応しつつ運用され、かつ移動局６５1 〜６５N は、上述した第二の実施形態と同様にして無線ゾーン６２1 よりマイクロセル６３を優先し、さらにそのマイクロセル６３よりピコセル６４を優先して待ち受けるべきゾーンとすることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、入圏候補厳選レジスタに一旦格納された識別情報の列(Ｃ1、Ｐ1、Ｃ3、Ｐ3、Ｃ4、Ｐ4)が一旦優先順位の昇順（または降順）にソーティングされ、続いて識別情報のみが残されているが、本発明はこのような処理手順に限定されず、例えば、優先順位を残したまま待ち受け状態に移行する際に優先順位が高い識別情報を優先する手順が採用されてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、図７に示すように、無線基地局６１1 は無線ゾーン６２1 に割り付けられた制御チャネルの識別番号Ｃ1 に併せて、その無線ゾーン６２1 の優先順位Ｐ1 を報知情報として送信しているが、本発明はこのような構成に限定されず、優先順位Ｐ1 については、例えば、移動局６５1〜６５Nにおいて他の無線ゾーン（マイクロセル６３、ピコセル６４を含む。）の優先順位との相対値が確実に識別できたり、最上位や最下位であることが自明である場合には、報知情報として送出されない構成であってもよい。さらに、このような構成では、報知情報の情報量の増加が抑えられてシステムの変更等に対する柔軟性が高められる。
【００８７】
以下、図６および図１４を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。なお、以下では、簡単のため、移動局６５1〜６５Nの内、移動局６５1 が従来例と同様の地点に位置する場合について、各部の動作を説明する。
無線基地局６１1では、基地局制御装置６９1は、それぞれ自局が形成する無線ゾーン６２1 の局部に既述のマイクロセル６３やピコセル６４のようなオーバーラップゾーンがない場合には、図１５に示すような従来例と同様の形式の報知情報を送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して送信する。
【００８８】
しかし、反対に、このようなオーバーラップゾーンがある場合には、基地局制御装置６９1 には、図８に示すように、自局が形成する制御チャネルの優先順位Ｐ1 と識別番号Ｃ1 とに併せて、これらのオーバーラップゾーンに割り付けられ、かつ優先順位に無相関な順列を構成する重複制御チャネルの識別番号Ｃ4、Ｃ3とを示す識別情報の列（Ｐ1、Ｃ1、Ｃ4、Ｃ3）を既述の「待ち受け許可レベル」および「待ち受け劣化レベル」と共に報知情報として送信する。なお、優先順位Ｐ1 については、簡単のため「０」であると仮定する。
【００８９】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、従来例と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行うが、その入圏判定処理の過程では、電界強度Ｌ2 の計測の対象となった制御チャネルを介して受信された報知情報の形式について、図１５に示す従来例と同じであるか否かを上述した識別情報の列の有無を基準として判別する（図６(1))。
さらに、制御部７７1 は、このような判別の結果が真である場合には従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図６(2))。
【００９０】
しかし、反対にその結果が偽である場合には、制御部７７1 は、上述した報知情報に含まれる識別情報の列(Ｐ1、Ｃ1、Ｃ4、Ｃ3)から優先順位Ｐ1 と識別番号Ｃ1 とを抽出して主記憶に予め確保された領域（以下、「入圏候補厳選レジスタ」という。）に格納する（図６(3))。さらに、制御部７７1 は、識別情報Ｃ4、Ｃ3で示される重複制御チャネルの個々についても同様に電界強度Ｌ2 を計測し、かつその重複制御チャネルの優先順位と識別番号とを入圏候補厳選レジスタに追加して登録すると共に、その識別番号に併せて報知情報としてさらに何らかの識別番号が受信された場合には、このような識別番号についても同様の処理（ただし、重複する識別情報については、該当する処理の対象から除外する。）を反復する。
【００９１】
また、入圏候補厳選レジスタに待ち受けるべきゾーンの候補となる全ての無線ゾーンについて識別番号と優先順位とが格納されると、制御部７７1 は、既述の第三の実施形態と同様の手順に基づく処理（図６(a)、(4)〜(9))を行うことにより、待ち受け状態に移行する。
すなわち、制御部７７1 は、個々の無線ゾーンの上に形成される全てのマイクロセルやピコセルの優先順位が報知情報として一括して与えられなくても、自局が実際に位置する無線ゾーンの制御チャネルを特定して待ち受け状態に移行できる。
【００９２】
したがって、本実施形態によれば、既述の第三の実施形態に比べて制御チャネルの伝送効率が高められ、かつ多様な形態のサービスに対して柔軟に適応することが可能となる。
なお、上述した各実施形態では、重複制御チャネルおよび制御チャネルの識別番号が報知情報として送信されているが、このような構成に限定されず、例えば、これらの識別番号に代えて、ピコセル６４、マイクロセル６３および無線ゾーン６２1 の識別情報（以下、「ゾーン識別情報」という。）が報知情報として送信される場合には、移動局６５1〜６５Nがそのゾーン識別情報に対応した重複制御チャネルや制御チャネルを別途求めることにより、同様にして待ち受け状態に移行することも可能である。
【００９３】
また、このような構成では、ゾーン識別情報に対応した重複制御チャネルや制御チャネルを示す情報については、予め制御部７７1〜７７Nの主記憶に確保された領域にテーブルとして登録されていてもよく、無線基地局６１1〜６１4と対向して行われる無線チャネルの設定制御の手順に基づいて（例えば、報知情報として）別途与えられてもよい。
図９は、本発明の第五の実施形態の動作フローチャートである。
【００９４】
以下、図９および図１４を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。なお、以下では、簡単のため、移動局６５1〜６５Nの内、移動局６５1 が従来例と同様の地点に位置する場合について、各部の動作を説明する。
無線基地局６１1では、基地局制御装置６９1は、それぞれ自局が形成する無線ゾーン６２1 の局部にオーバーラップゾーンがない場合には、図１５に示すような従来例と同様の形式の報知情報を送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して送信する。
【００９５】
しかし、反対に、このようなオーバーラップゾーンがある場合には、基地局制御装置６９1 には、自局に割り付けられた制御チャネルの識別番号Ｃ1 と、これらのオーバーラップゾーンに個別に割り付けられた重複制御チャネルの識別番号Ｃ3、Ｃ4とに併せて、これらの制御チャネルおよび重複制御チャネルが割り付けられた無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３およびピコセル６４について、重なる順序をゾーン毎に示す優先順位Ｐ1、Ｐ3、Ｐ4 と、待ち受け許可レベル、Ｌth1、Ｌth3、Ｌth4 と、待ち受け劣化レベルｌth1、ｌth3、ｌth4 とが、通信リンク７１1 および伝送装置７０1 を介して図示されない制御局から与えられる。なお、上述した優先順位については、簡単のため、無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３、ピコセル６４の順に「０（＝Ｐ1)」、「１（＝Ｐ3)」、「２（＝Ｐ4)」であると仮定する。
【００９６】
基地局制御装置６９1 は、上述した優先順位Ｐ1、Ｐ3、Ｐ4 、識別番号Ｃ1 、Ｃ2 〜Ｃ4 、待ち受け許可レベル、Ｌth1、Ｌth3、Ｌth4 および待ち受け劣化レベルｌth1、ｌth3、ｌth4 を取り込み、図１０に網掛けを付して示すように、これらを予め決められた形式の下で無線ゾーン単位に対応付けられた情報の列((Ｐ1 、Ｃ1、Ｌth1、ｌth1)、…（Ｐ4、Ｃ4、Ｌth4、ｌth4))を報知情報として送信する。
【００９７】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、従来例と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行うが、その入圏判定処理の過程では、電界強度Ｌ2 の計測の対象となった制御チャネルを介して受信された報知情報の形式が図１５に示す従来例と同じであるか否かを、上述した情報の列の有無を基準として判別する（図９(1))。
さらに、制御部７７1 は、このような判別の結果が真である場合には従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図９(2))。
【００９８】
しかし、反対にその結果が偽である場合には、制御部７７1 は、上述した報知情報に含まれる情報の列((Ｐ1、Ｃ1、Ｌth1、ｌth1）、…（Ｐ4、Ｃ4、Ｌth4、ｌth4))を主記憶に予め確保された領域（以下、「入圏候補厳選レジスタ」という。）に格納する（図９(A))。さらに、制御部７７1 は、このようにして入圏候補厳選レジスタに格納された優先順位、識別番号、待ち受け許可レベルおよび待ち受け劣化レベルの組み合わせをその優先順位の昇順にソーティングすると共に、全ての優先順位を削除する（図９(a))ことにより、識別情報、待ち受け許可レベルおよび待ち受け劣化レベルの組み合わせの列をその入圏候補厳選レジスタの上に残す。なお、このような組み合わせの列については、以下では、簡単のため単に「列」という。
【００９９】
また、制御部７７1 は、その列に優先順位の昇順に配置された個々の識別番号Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 と待ち受け許可レベルＬth4、Ｌth3、Ｌth1 とを順次参照することにより、これらの識別番号が個別に示す重複制御チャネルと制御チャネルとについて電界強度Ｌ3 を計測し（図９(4))、そのチャネルに対応する待ち受け許可レベルＬthとの大小関係を順次判別する（図９(5))。
【０１００】
さらに、制御部７７1 はこのような判定の結果に基づいて既述の第三の実施形態と同様の手順に基づいて待ち受け状態に移行するが、その手順に基づく処理については、図９に図６と同様の番号(6)〜(9)を付与して示して説明を省略する。
このように本実施形態によれば、移動局６５1〜６５Nは優先順位が大きい無線ゾーンを優先して自局が待ち受けるべきゾーンとして選択し、かつその待ち受けの許否の判断基準である電界強度の閾値が無線ゾーン単位に無線基地局の主導の下で動的に（あるいは静的に）設定される。
【０１０１】
したがって、無線ゾーン６２1、６２2、マイクロセル６３、ピコセル６４において待ち受け状態に移行する移動局の地理的な分布や数の適正化に併せて、個々の無線ゾーンの積層関係の柔軟な設定が可能となる。また、移動局６５1〜６５Nは、既述の第二ないし第四の実施形態と同様にして、無線ゾーン６２1 よりマイクロセル６３を優先し、さらにそのマイクロセルよりピコセル６４を優先して待ち受けの候補とすることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、入圏候補厳選レジスタに格納された情報の列((Ｐ1 、Ｃ1、Ｌth1、ｌth1)、…（Ｐ4、Ｃ4、Ｌth4、ｌth4))が優先順位の昇順（または降順）にソーティングされた後に、識別番号、待ち受け許可レベルおよび待ち受け劣化レベルのみが残されているが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらの優先順位を消去することなく待ち受け状態に移行する際に優先順位が高い識別番号を優先する手順が採用されてもよい。
【０１０３】
図１１は、本発明の第六の実施形態の動作フローチャートである。
以下、図１１および図１４を参照して本発明の第六の実施形態の動作を説明する。
無線基地局６１1では、基地局制御装置６９1は、それぞれ自局が形成する無線ゾーン６２1 の局部にオーバーラップゾーンがない場合には、図１５に示すような従来例と同様の形式の報知情報を送受信部６８1 、空中線共用器６７1 およびアンテナ６６1 を介して送信する。
【０１０４】
しかし、反対に、何らかのオーバーラップゾーンがある場合には、基地局制御装置６９1 には、自局が形成する制御チャネルの識別番号Ｃ1 と、これらのオーバーラップゾーンに割り付けられた重複制御チャネルの識別番号Ｃ3、Ｃ4とに併せて、これらの制御チャネルおよび重複制御チャネルが割り付けられた無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３およびピコセル６４について、積層関係をゾーン毎に示す優先順位Ｐ1、Ｐ3、Ｐ4 と、待ち受け許可レベルを予め決められた標準値Ｌ0 に対する相対値で示す補正値Δ1、Δ3、Δ4 と、待ち受け劣化レベルｌth1、ｌth3、ｌth4とが、通信リンク７１1 および伝送装置７０1 を介して図示されない制御局から与えられる。なお、上述した優先順位については、簡単のため、無線ゾーン６２1 、マイクロセル６３、ピコセル６４の順に「０（＝Ｐ1)」、「１（＝Ｐ3)」、「２（＝Ｐ4)」であると仮定する。
【０１０５】
基地局制御装置６９1 は、上述した識別番号Ｃ1、Ｃ2〜Ｃ4 、優先順位Ｐ1 、Ｐ3、Ｐ4 、補正値Δ1、Δ3、Δ4 および待ち受け劣化レベルｌth1、ｌth3、ｌth4を取り込み、図１２に網掛けを付して示すように、これらを予め決められた形式の下で無線ゾーン単位に対応付けてなる情報の列((Ｐ1、Ｃ1、Δ1、ｌth1）、…（Ｐ4、Ｃ4、Δ4、ｌth4))を報知情報として送信する。
【０１０６】
一方、移動局６５1 では、制御部７７1 は、既述の第五の実施形態と同様にして計測処理と入圏判定処理とを行い、その入圏判定処理の過程において報知情報の形式が図１５に示す従来例と同じであるか否かを上述した情報の列の有無を基準として判別する（図１１(1))と共に、その判別の結果が真である場合には、従来例と同様の手順に基づいて入圏判定処理を行うことにより待ち受け状態に移行する（図１１(2))。
【０１０７】
しかし、反対にその結果が偽である場合には、制御部７７1 は、上述した報知情報に含まれる情報の列((Ｐ1、Ｃ1、Δ1、ｌth1）、…（Ｐ4、Ｃ4、Δ4、ｌth4))を主記憶に予め確保された領域（以下、「入圏候補厳選レジスタ」という。）に格納する。さらに、制御部７７1 は、このようにして入圏候補厳選レジスタに格納された優先順位、識別番号、補正値および待ち受け劣化レベルの組み合わせをその優先順位の昇順にソーティングすると共に、全ての優先順位を削除することにより、識別番号、補正値および待ち受け劣化レベルの組み合わせの列をその入圏候補厳選レジスタに格納する（図１１(A))。なお、このような組み合わせの列については、以下では、簡単のため単に「列」という。
【０１０８】
また、制御部７７1 は、その列に優先順位の昇順に配置された個々の識別番号Ｃ4、Ｃ3、Ｃ1 と補正値Δ4、Δ3、Δ1 を順次参照することにより、これらの識別番号が個別に示す識別番号に対応した重複制御チャネルと制御チャネルについて電界強度Ｌ3 を計測し（図１１(4))、そのチャネルに対応する補正値Δと上述した標準値Ｌ0 との和との大小関係を順次判別する（図１１(5))。
【０１０９】
さらに、制御部７７1 は、このような判定の結果に基づいて既述の第三の実施形態と同様の手順に基づいて待ち受け状態に移行するが、その手順に基づく処理については、図１１に図９と同様の番号(6)〜(9)を付与して示して説明を省略する。
このように本実施形態によれば、待ち受け許可レベルより小さな値をとる補正値がその待ち受け許可レベルに代えて報知情報に盛り込まれ、かつ移動局６５1 〜６５N は優先順位が大きい無線ゾーンほど優先して待ち受けの候補として選択できる。
【０１１０】
したがって、制御チャネルの伝送効率が高く維持され、かつ既述の第五の実施形態と同様にして、無線ゾーン６２1、６２2、マイクロセル６３、ピコセル６４において待ち受け状態に移行する移動局の地理的な分布や数の適正化がはかられたり、個々の無線ゾーンにかかわる積層関係の動的な設定が可能となる。また、移動局６５1〜６５Nは、無線ゾーン６２1 よりマイクロセル６３やピコセル６４を優先して待ち受けの候補とすることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、入圏候補厳選レジスタに格納された情報の列((Ｐ1 、Ｃ1、Δ1、ｌth1)、…（Ｐ4、Ｃ4、Δ4、ｌth4))が優先順位の昇順（または降順）にソーティングされた後に、続いて識別情報、補正値および待ち受け劣化レベルのみが残されているが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらの優先順位を消去することなく待ち受け状態に移行する際に優先順位が高い識別番号を優先する手順が採用されてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、無線基地局が自局によって形成される無線ゾーンに隣接する全ての無線ゾーンに併せて、その無線ゾーンの上に形成されたマイクロセルやピコセルの全てに対応した補正値を報知情報として送信しているが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらの無線ゾーン、マイクロセルおよびピコセルを構成する各無線基地局が自局によって形成される無線ゾーンのみにかかわる補正値を報知情報として送信し、移動局が電界強度の計測の対象となる全ての制御チャネルから個別に補正値を取得することにより、同様の判定処理（図１１(5))を行うこともできる。
【０１１３】
さらに、請求項１０〜１２に記載の発明に対応した実施形態では、待ち受け劣化レベルにかかわる処理が何ら記述されていないが、このような待ち受け劣化レベルについては、例えば、移動局が待ち受け状態に移行する際にその待ち受け状態から脱却するために従来例と同様にして行うべき判定処理の基準として適用できる。
また、このような場合には、移動局が上述した判定処理に先行して実際に待ち受け状態に移行した制御チャネル（または重複制御チャネル）以外の待ち受け劣化レベル状態を入圏候補厳選レジスタから削除することも可能である。
【０１１４】
さらに、上述した各実施形態では、入圏候補レジスタや入圏候補厳選レジスタに登録された識別番号で個別に示される制御チャネルについて、電界強度と待ち受け許可レベルとの大小関係が優先順位の昇順に判別され、前者が後者を上回る制御チャネル（あるいは重複制御チャネル）において待ち受けが行われているが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、同様に登録された識別番号で示される全ての制御チャネルについて、優先順位の如何にかかわらず電界強度を測定した後に優先順位の昇順に一括してこのような判別を行う手順も適用可能である。
【０１１５】
図１３は、本発明の第七の実施形態の動作フローチャートである。
以下、図１３および図１４を参照して本発明の第七の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、計測処理の手順にあり、入圏判定処理とその他の処理については、既述の第二ないし第六の実施形態における処理と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【０１１６】
また、図１３に示す処理の内、図１６に示す処理と同じものについて、同じ符号を付与して示し、ここではその説明する省略する。
移動局６５1 では、制御部７７1 は、電源が投入されると予め送受信部７４1 を統括して制御することにより、既述の制御チャネルテーブルに登録された制御チャネルの電界強度Ｌ1 を順次計測し（図１３(1))、その電界強度と予め決められた閾値Ｌthとの大小関係を判別する（図１３(2))。
【０１１７】
制御部７７1 は、このような判別の過程で閾値Ｌthより大きい電界強度が得られた場合には、その電界強度と制御チャネルとを対応付けて入圏候補レジスタに格納する（図１３(3))。
さらに、制御部７７1 は、制御チャネルテーブルに登録された他の制御チャネルについては何ら電界強度の測定を行うことなく入圏判定処理を開始する。
【０１１８】
このような入圏判定処理において制御チャネルを介して受信された報知情報の形式が従来例と異なる場合に起動される処理の過程では、その報知情報に優先順位の昇順の配列として含まれあるいは優先順位に対応して含まれる全ての識別情報に個別に対応した制御チャネルについて、電界強度の判定に併せて、その電界強度と待ち受け許可レベルとの大小関係が所定の順序で判別される。
【０１１９】
このように本実施形態によれば、移動局６５1〜６５Nは、始動時に待ち受け状態に移行するために要する時間が短縮されるので、バッテリの交換や電源が投入された後にサービスが迅速に提供される。
以下、図４、図６、図９、図１１、図１３および図１４を参照して本発明の第八の実施形態の動作を説明する。
【０１２０】
本実施形態と既述の第二ないし第七の実施形態との相違点は、計測処理と入圏判定処理との手順にある。
計測処理の過程では、制御部７７1 は、電界強度と制御チャネルとを対応付けて入圏候補レジスタに格納する際に、その制御チャネルについて先行して計測されている電界強度を併せてその格納の対象とする。
【０１２１】
また、制御部７７1 は、電界強度Ｌ2、Ｌ3の計測を行う（図１６(7)、図４(4)、図６(4)、図９(4)、図１１(4))ときには、その計測の対象となる制御チャネルが上述した入圏候補レジスタに格納されているか否かを判別し、その判別の結果が真である場合には、このような計測を省略すると共に、このような制御チャネルについて同様に入圏候補レジスタに格納されている電界強度を電界強度Ｌ2 や電界強度Ｌ3 と見なして処理を続行する。
【０１２２】
このように本実施形態によれば、移動局が待ち受け状態への移行に先行して電界強度を計測すべき制御チャネルの総数が低減されるので、移動局の運用効率が高められ、かつサービス品質が向上する。
なお、上述した各実施形態では、図４、図５、図８および図１０に示すように、入圏候補厳選レジスタに格納された全ての識別番号に対応する制御チャネル（無線ゾーン）について、電界強度が待ち受け許可レベルを上回っているか否かが判別されているが、本発明はこのような処理の手順に限定されず、例えば、これらの図に一点鎖線で示すように、何れかの制御チャネル（無線ゾーン）の電界強度が待ち受け許可レベルを上回る場合には、該当する制御チャネルや無線ゾーンにおいて待ち受け状態に移行することにより速やかに通信サービスの提供を受けることも可能である。
【０１２３】
また、上述した各実施形態では、各無線基地局が形成する無線ゾーンの周囲に互いに重なって形成される隣接ゾーンについては、何ら識別情報が送信されていないが、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、自局が形成する無線ゾーンに対する相対的な優先順位が移動局において確実に識別されるならば、これらの隣接ゾーンについても識別情報が送信されてもよい。
【０１２４】
さらに、上述した各実施形態では、報知情報には優先順位の昇順に対応した順列として種々の情報が盛り込まれているが、本発明はこのような形式の報知情報に限定されず、移動局においてこれらの優先順位との対応関係を確実に識別できるならば、例えば、優先順位の降順に対応した順列やその優先順位に対して予め決められた順序で対応する形成で生成された報知情報が適用されてもよい。
【０１２５】
また、上述した各実施形態では、各無線ゾーン（無線基地局）に割り付けられた制御用の無線チャネル（報知情報の送信に供される。）のチャネル番号が報知情報に盛り込まれているが、本発明はこのようなチャネル番号に限定されず、例えば、各無線チャネルがＴＤＭＡ方式のように時分割方式では構成されず、アナログの移動通信システムにおける無線チャネルのように単一の無線周波数を占有することによって形成される場合には、その無線周波数がチャネル番号に代えて適用されてもよい。
【０１２６】
さらに、上述した各実施形態では、予め決められたフレームフォーマットの下で予約されていないスペアフィールドが活用されることにより報知情報がディジタル伝送されているが、本発明はこのような構成に限定されず、そのスペアフィールドのサイズが十分には大きくない場合には、例えば、マルチフレームとして伝送されてもよく、移動局が確実に受信できるならば個別にあるいは分割して送信される複数のフレームとして伝送されてもよい。
【０１２７】
また、上述した各実施形態では、報知情報が制御用の無線チャネルを介して伝送されているが、本発明は、このような無線チャネルを介して行われる無線チャネル設定制御方式に限定されず、無線チャネル設定制御方式や無線伝送方式の如何にかかわらず適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に関連した第一の発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明に関連した第二ないし第十五の発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明に関連した第十六の発明の原理ブロック図である。
【図４】本発明の第二および第八の実施形態の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施形態における報知情報を示す図である。
【図６】本発明の第三および第四の実施形態の動作フローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施形態における報知情報を示す図である。
【図８】本発明の第四の実施形態における報知情報を示す図である。
【図９】本発明の第五の実施形態の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第五の実施形態における報知情報を示す図である。
【図１１】本発明の第六の実施形態の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第六の実施形態における報知情報を示す図である。
【図１３】本発明の第七の実施形態の動作フローチャートである。
【図１４】従来の移動通信システムの構成例を示す図である。
【図１５】従来例における報知情報の構成を示す図である。
【図１６】従来例の動作フローチャートである。
【図１７】従来例の課題を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１１，６１  無線基地局
２，１２，６５  移動局
３  トラヒック制御手段
４，１３，１３ａ〜１３ｇ  報知手段
５，１４，１４ａ〜１４ｇ  報知情報受信手段
６，１６，１６ａ〜１６ｇ  待ち受け制御手段
１５，１５ａ〜１５ｇ  計測手段
１７  入圏判定手段
６２  無線ゾーン
６３  マイクロセル
６４  ピコセル
６６，７２  アンテナ
６７，７３  空中線共用器
６８，７４  送受信部
６９  基地局制御装置
７０  伝送装置
７１  通信リンク
７５  マイク
７６  スピーカ
７７  制御部
７８  表示操作部
【図１】
2004320809.tif 000003
【図２】
2004320809.tif 000004
【図３】
2004320809.tif 000005
【図４】
2004320809.tif 000006
【図５】
2004320809.tif 000007
【図６】
2004320809.tif 000008
【図７】
2004320809.tif 000009
【図８】
2004320809.tif 000010
【図９】
2004320809.tif 000011
【図１０】
2004320809.tif 000012
【図１１】
2004320809.tif 000013
【図１２】
2004320809.tif 000014
【図１３】
2004320809.tif 000015
【図１４】
2004320809.tif 000016
【図１５】
2004320809.tif 000017
【図１６】
2004320809.tif 000018
【図１７】
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