(57)【要約】      （修正有）【課題】スペックルによる影響を少なくし、測定対象物の各部の運動速度や各微小な領域の伸縮量や弾性率を計測することのできる超音波診断装置を提供する。【解決手段】測定対象物へ超音波送信波を送信し、測定対象物からの超音波反射波を受信する超音波送受信部３と、超音波ビームの音響線の方向を制御するための遅延時間制御部４と、超音波反射波を位相検波する位相検波部７と、測定対象物の音響線上において順番に配列している複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎ（ｎは３以上の自然数）における測定対象物の運動速度を位相検波された信号からそれぞれ求め、運動速度から隣接する一対の測定対象位置に挟まれる測定対象物の各部の伸縮量を求める演算部９とを備え、測定対象物の正常な２つの端点の正常な運動速度を用いて測定領域全体における測定対象物の伸縮量を求める。【選択図】  図１
2004159672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブから測定対象物へ超音波送信波を送信するための駆動パルス信号を出力する超音波プローブ駆動部と、
前記測定対象物からの超音波反射波を受信する受信部と、
前記超音波送信波および前記超音波反射波の超音波ビームの音響線の方向を制御するための遅延時間制御部と、
前記超音波反射波を位相検波する位相検波部と、
前記測定対象物の前記音響線上において順番に配列している複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎ（ｎは３以上の自然数）における前記測定対象物の運動速度を前記位相検波された信号からそれぞれ求める運動速度演算部と、
前記それぞれの運動速度から隣接する一対の前記測定対象位置に挟まれる前記測定対象物の各部の伸縮量を求める伸縮演算部と、
を備えた超音波診断装置であって、
前記測定対象物の１または連続した複数の測定対象位置Ｐｉ・・・・Ｐｊ（ｉ、ｊは２≦ｉ≦ｊ≦ｎ−１を満たす自然数）における運動速度が正常な値ではなく、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における運動速度が正常な値である場合、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における正常な運動速度を用いて測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域全体における測定対象物の伸縮量を求める超音波診断装置。
【請求項２】
前記測定対象物は力を受けることにより前記各部が運動し、前記力に関する情報にもとづいて、前記伸縮量から弾性率を求める弾性率演算部をさらに備える請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記各部の弾性率を二次元マッピングする表示部をさらに備える請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記測定対象物は生体の血管壁であり、前記力に関する情報は前記血管壁が構成する血管を流れる血液の血圧値である請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を、前記超音波反射波の振幅の大きさまたは前記超音波反射波の包絡線の振幅の大きさに基づいて行う請求項１から４のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数に基づいて行う請求項１から４のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を前記運動速度を積分した値に基づいて行う請求項１から４のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
駆動パルス信号により、超音波プローブから測定対象物へ超音波送信波を送信するステップと、
前記測定対象物からの超音波反射波を受信するステップと、
遅延時間制御を制御することにより、前記超音波送信波および前記超音波反射波の超音波ビームの音響線の方向を制御するステップと、
前記超音波反射波を位相検波するステップと、
前記位相検波された信号から前記測定対象物の前記音響線上に配列している複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎ（ｎは３以上の自然数）における前記測定対象物の運動速度をそれぞれ求めるステップと、
前記それぞれの運動速度から隣接する一対の前記測定対象位置に挟まれる前記測定対象物の各部の伸縮量を求めるステップと、
を包含する超音波計測方法であって、
前記測定対象物の１または連続した複数の測定対象位置Ｐｉ・・・・Ｐｊ（ｉ、ｊは２≦ｉ≦ｊ≦ｎ−１を満たす自然数）における運動速度が正常な値ではなく、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における運動速度が正常な値である場合、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における正常な運動速度を用いて測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域全体における測定対象物の伸縮量を求める超音波計測方法。
【請求項９】
前記測定対象物は力を受けることにより前記各部が運動し、前記力に関する情報に基づいて、前記伸縮量から弾性率を求める請求項８に記載の超音波計測方法。
【請求項１０】
前記各部の弾性率を二次元マッピングして表示するステップをさらに包含する請求項９に記載の超音波計測方法。
【請求項１１】
前記測定対象物は生体の血管壁であり、前記力に関する情報は前記血管壁が構成する血管を流れる血液の血圧値である請求項９に記載の超音波計測方法。
【請求項１２】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を、前記超音波反射波の振幅の大きさまたは前記超音波反射波の包絡線の振幅の大きさに基づいて行う請求項８から１１のいずれかに記載の超音波計測方法。
【請求項１３】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数に基づいて行う請求項８から１１のいずれかに記載の超音波計測方法。
【請求項１４】
前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を前記運動速度を積分した値に基づいて行う請求項８から１１のいずれかに記載の超音波計測方法。
【請求項１５】
駆動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物に関する情報を得る、超音波計測方法であって、
前記受信した超音波反射波のうち、包絡線の振幅が所定の閾値以上である部分のみを計測の演算に用いることにより、前記測定対象物に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する、超音波計測方法。
【請求項１６】
駆動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物に関する情報を得る、超音波計測方法であって、
前記駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数を求め、前記受信した超音波反射波のうち前記相関係数が所定の閾値以上である部分のみを計測の演算に用いることにより、前記測定対象物に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する、超音波計測方法。
【請求項１７】
駆動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物の各部の運動に関する情報を得る、超音波計測方法であって、
前記受信した超音波反射波を位相検波し、検波した信号から各部の運動速度および運動速度を積分した値を求め、前記積分した値が、所定の閾値以上となる部分の運動速度を除外することにより、前記測定対象物の各部の運動に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する、超音波計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波診断装置および超音計測方法に関し、特に生体内の組織の性状診断を行うための超音波診断装置および超音計測方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系疾病を患う国民が増加してきており、このような疾病の予防および治療を行うことが大きな課題となっている。
【０００３】
心筋梗塞や脳梗塞の発病には、動脈の硬化が深く関係している。具体的には、動脈壁に粥腫が形成されたり、高血圧等の種々の要因によって動脈の新しい細胞が作られなくなったりすると、動脈は弾力性を失い、硬く、脆くなる。そして、粥腫が形成された部分において血管が閉塞したり、粥腫を覆う血管組織が破裂することにより粥腫が血管内へ流出し、別の部分において動脈を閉塞させたり、動脈が硬化した部分が破裂したりすることによって、これらの疾病が引き起こされる。このため、動脈硬化を診断することがこれらの疾病予防や治療には重要となる。
【０００４】
従来より、動脈が硬化しているかどうかは、血管カテーテルを用いて血管内部の様子を直接観察することによって診断されていた。しかし、この診断には、血管カテーテルを血管に挿入する必要があるため、患者への負担が大きいという問題があった。このため、血管カテーテルによる観察は、動脈が硬化していることが確かである患者に対して、その場所を特定するために用いられ、例えば、健康管理のための検査として、この方法が用いられることはなかった。
【０００５】
動脈硬化の一因であるコレステロール値を測定したり、血圧値を測定したりすることは、患者への負担が少なく、容易に行うことのできる検査である。しかし、これらの値は、動脈が硬化している度合いを直接示すものではない。
【０００６】
また、動脈硬化の治療薬を動脈の硬化が余り進行していない患者に対して投与することができれば、動脈硬化の治療に効果を発揮する。しかし、動脈硬化が進行してしまうと、治療薬によって動脈の硬化を抑制することはできても、硬化した動脈を完全に回復させることは難しいと言われている。
【０００７】
こうした理由から、患者への負担が少なく、動脈の硬化が進行する前に動脈の硬化の度合いを診断する診断方法あるいは診断装置が求められている。
【０００８】
一方、患者への負担が少ない医療診断装置として、超音波診断装置が従来より用いられている。超音波診断装置を用いて超音波を体外から照射することによって、患者に苦痛を与えることなく、体内の形状情報、運動情報あるいは質情報を得ることができる。
【０００９】
特に超音波による計測を行えば、測定対象物の運動情報が得られるため、変位量から、測定対象物の弾性率を求めることができる。つまり、生体内の血管の弾性率を求めることができ、動脈の硬化の度合いを直接知ることが可能となる。また、患者に超音波プローブをあてるだけで測定できるため、患者への負担も少ない。このため、超音波診断装置を用いれば、動脈硬化の正確な診断も可能であるし、予防のための検診を被験者に対して負担を与える場合がなく行うことが期待される。
【００１０】
しかし、従来より用いられている超音波診断装置は、例えば胎児の形状を観察したり、胎児の心音を聴診したりする超音波診断装置に代表されるように、形状情報や運動情報の分解能はそれほど高くない。このため、従来の超音波診断装置を用いて、心拍に合わせて収縮する動脈の弾性率を求めることは不可能であった。例えば、特許文献１に示されているもののように、測定対象の変位量計測が十分ではないものが多かった。
【００１１】
近年、エレクトロニクス技術の進歩によって、超音波診断装置の測定精度を飛躍的に向上させることも可能になってきた。これに伴って、生体組織の微小運動を計測する超音波診断装置の開発が進んでいる。例えば、特許文献２は、検波信号の振幅および位相の両方を用い、制約付最小二乗法によって対象の瞬時の位置を決定し、高精度な位相のトラッキングを実現する超音波振動装置を開示している。この装置は、拍動により大きく動いている組織上の微小振動を計測することができる。この公報によれば、振幅が１０ｍｍ以上ある拍動に伴う大振幅変位運動上の数百Ｈｚまでの微小振動を拍動が１０回程度繰り返されても十分再現よく計測することができる。
【００１２】
この公報の装置は、数百Ｈｚまでの高い周波数成分を再現性よく計測でき、超音波ビームを収束させることによって心筋や動脈壁上の直径１〜２ｍｍ程度の領域の弾性特性を得ることができる。また、一心拍中、あらゆる時相の成分の超音波信号が得られ、その信号の周波数スペクトル解析が可能である等の優れた特徴を備えていると報告されている。
【００１３】
したがって、この公報の技術を用いた超音診断装置によれば、たとえば、健康診断などにおいて、被験者に負担を与えることなく、経時的に動脈硬化の進行度合いを調べ、動脈硬化による疾病を予防することが可能となると期待される。また、動脈の微小領域における弾性特性を測定することによって、血管破裂が生じ易い部位を特定し、その部位を治療することが可能になると期待される。
【００１４】
【特許文献１】
特開昭６２−２６６０４０号公報
【特許文献２】
特開平１０−５２２６号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
超音波診断装置による画像には、しばしば、スペックルと呼ばれる干渉波による特有の模様が現れることが知られている。スペックルは、使用する超音波の波長以下の大きさを有し、ランダムに配置された反射体や散乱体からの反射波が重なり合って発生する現象であり、観測している対象の形状などの情報とは無関係な情報を含む。スペックルが見られる場合、反射波の振幅が、対象の実態とは無関係に小さくなったり、大きくなったりする。超音波エコー画像では、スペックルによる模様が、包絡線の振幅が大きい箇所において明るく、振幅の小さい箇所において暗く表示される。
【００１６】
スペックルは、従来より用いられている超音波診断装置においても発生していた。この場合、スペックルの模様と同程度以下の分解能で対象物の形状情報や運動情報を得ることは困難となる。しかし、従来の超音波診断装置では、スペックルの影響が問題となるような高い分解能が必要とされることは少なかったため、実用上、スペックルの影響は問題とならないことが多かった。
【００１７】
これに対して、特許文献２の技術を用いた超音波診断装置は、特に運動速度をサブミクロンのオーダで測定することを目的としているため、スペックルによる影響は大きな問題となる。具体的には、観測している対象から得られるべき必要な情報が正確に得られなかったり、反射波の位相が不連続に変化してしまい、微小運動の計測を正確に行うことができないという問題が生じる。
【００１８】
本発明はこのような問題を解決し、スペックルによる影響を少なくし、測定対象物の各部の運動速度や各微小な領域の伸縮量や弾性率を計測することのできる超音波診断装置および超音波計測方法を提供する。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波診断装置は、超音波プローブから測定対象物へ超音波送信波を送信するための駆動パルス信号を出力する超音波プローブ駆動部と、前記測定対象物からの超音波反射波を受信する受信部と、前記超音波送信波および前記超音波反射波の超音波ビームの音響線の方向を制御するための遅延時間制御部と、前記超音波反射波を位相検波する位相検波部と、前記測定対象物の前記音響線上において順番に配列している複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎ（ｎは３以上の自然数）における前記測定対象物の運動速度を前記位相検波された信号からそれぞれ求める運動速度演算部と、前記それぞれの運動速度から隣接する一対の前記測定対象位置に挟まれる前記測定対象物の各部の伸縮量を求める伸縮演算部とを備える。前記測定対象物の１または連続した複数の測定対象位置Ｐｉ、・・・・Ｐｊ（ｉ、ｊは２≦ｉ≦ｊ≦ｎ−１を満たす自然数）における運動速度が正常な値ではなく、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における運動速度が正常な値である場合、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における正常な運動速度を用いて測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域全体における測定対象物の伸縮量を求める。
【００２０】
ある好ましい実施形態において、前記超音波診断装置は、前記測定対象物は力を受けることにより前記各部が運動し、前記力に関する情報にもとづいて、前記伸縮量から弾性率を求める弾性率演算部をさらに備える。
【００２１】
ある好ましい実施形態において、前記超音波診断装置は、前記各部の弾性率を二次元マッピングする表示部をさらに備える。
【００２２】
ある好ましい実施形態において、  前記測定対象物は生体の血管壁であり、前記力に関する情報は前記血管壁が構成する血管を流れる血液の血圧値である。
【００２３】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を、前記超音波反射波の振幅の大きさまたは前記超音波反射波の包絡線の振幅の大きさに基づいて行う。
【００２４】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数に基づいて行う。
【００２５】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を前記運動速度を積分した値に基づいて行う。
【００２６】
また、本発明の超音波計測方法は、駆動パルス信号により、超音波プローブから測定対象物へ超音波送信波を送信するステップと、前記測定対象物からの超音波反射波を受信するステップと、遅延時間制御を制御することにより、前記超音波送信波および前記超音波反射波の超音波ビームの音響線の方向を制御するステップと、前記超音波反射波を位相検波するステップと、前記位相検波された信号から前記測定対象物の前記音響線上に配列している複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎ（ｎは３以上の自然数）における前記測定対象物の運動速度をそれぞれ求めるステップと、前記それぞれの運動速度から隣接する一対の前記測定対象位置に挟まれる前記測定対象物の各部の伸縮量を求めるステップとを包含する。前記測定対象物の１または連続した複数の測定対象位置Ｐｉ、・・・・Ｐｊ（ｉ、ｊは２≦ｉ≦ｊ≦ｎ−１を満たす自然数）における運動速度が正常な値ではなく、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における運動速度が正常な値である場合、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における正常な運動速度を用いて測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域全体における測定対象物の伸縮量を求める。
【００２７】
ある好ましい実施形態において、前記測定対象物は力を受けることにより前記各部が運動し、前記力に関する情報に基づいて、前記伸縮量から弾性率を求める。
【００２８】
ある好ましい実施形態において、前記方法は、前記各部の弾性率を二次元マッピンして表示するステップをさらに包含する。
【００２９】
ある好ましい実施形態において、前記測定対象物は生体の血管壁であり、前記力に関する情報は前記血管壁が構成する血管を流れる血液の血圧値である。
【００３０】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を前記超音波反射波の振幅の大きさまたは前記超音波反射波の包絡線の振幅の大きさに基づいて行う。
【００３１】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数に基づいて行う。
【００３２】
ある好ましい実施形態において、前記複数の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、・・・Ｐｎにおける運動速度が正常な値であるかのどうかの判断を前記運動速度を積分した値に基づいて行う。
【００３３】
また、本発明の超音波計測方法は、駆動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物に関する情報を得る。前記受信した超音波反射波のうち、包絡線の振幅が所定の閾値以上である部分のみを計測の演算に用いることにより、前記測定対象物に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する。
【００３４】
また、本発明の超音波計測方法は、駆動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物に関する情報を得る。前記駆動パルス信号ごとに生じる前記超音波反射波間の相関係数を求め、前記受信した超音波反射波のうち前記相関係数が所定の閾値以上である部分のみを計測の演算に用いることにより、前記測定対象物に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する。
【００３５】
また、本発明の超音波計測方法は、動パルス信号によって超音波振動子を駆動し、前記超音波振動子から測定対象物へ超音波送信波を送信し、前記測定対象物から超音波反射波を受信し、受信した超音波反射波に基づいて、前記測定対象物の各部の運動に関する情報を得る。前記受信した超音波反射波を位相検波し、検波した信号から各部の運動速度および運動速度を積分した値を求め、前記積分した値が、所定の閾値以上となる部分の運動速度を除外することにより、前記測定対象物の各部の運動に関する情報を画像化した際、前記画像からスペックルの影響を除去する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の超音波診断装置は測定対象物の各部の運動速度や各微小な領域における伸縮量および弾性率を測定する。物体自体は移動しないが、超音波を反射し、各位置における運動速度が異なっている種々の物体を好適に本発明の超音波診断装置の測定対象物とすることができる。特に、生体の各部の弾性率を計測するのに適している。以下では、生体の各部を「組織」と称する場合がある。
【００３７】
まず、本発明による超音波診断装置の一実施形態を概略的に説明する。図１は、超音波診断装置５０の構成を示すブロック図である。超音波診断装置５０は、超音波診断装置本体１と、超音波プローブ２と、モニタ１３とを備えている。また、血圧計１４とＥＣＧ（心電計）１５が超音波診断装置本体１へ接続されている。
【００３８】
超音波診断装置本体１は、超音波送受信部３、ＣＰＵ４、遅延時間制御部５、遅延データ記憶部６、位相検波部７、およびフィルタ８を含む。
【００３９】
超音波プローブ２は超音波診断装置本体１の超音波送受信部３に接続されており、測定対象物である生体に対して超音波の送受信を行う。超音波プローブ２は、アレイ状に配列された複数の超音波振動子（超音波振動子群）を有している。
【００４０】
超音波送受信部３は、電子部品等を用いて構成され、超音波プローブ駆動部となる超音波プローブ２を駆動する駆動回路と、超音波反射波を増幅する受信部となる受信回路を含む。超音波診断装置本体１全体の制御等を行うＣＰＵ４の制御にしたがって、超音波プローブ駆動回路は所定の駆動パルス信号を超音波プローブ２に与える。駆動パルスにより超音波プローブ２から送信される超音波送信波は、生体において反射し、生じた超音波反射波が超音波プローブ２で受信される。超音波プローブ２により受信された超音波反射波は、受信回路において増幅される。超音波送受信部３はまたＡ／Ｄ変換回路を含み、受信回路において増幅された超音波反射波はデジタル信号に変換される。
【００４１】
遅延時間制御部５は超音波送受信部３に接続されており、超音波送受信部３から超音波プローブ２の超音波振動子群に与える駆動パルス信号の遅延時間を制御する。これにより、超音波プローブ２から送信される超音波送信波の超音波ビームの音響線の方向や焦点深度を変化させる。また、超音波プローブ２によって受信され、超音波送受信部３によって増幅された超音波反射波信号の遅延時間を制御することにより、受信される超音波の音響線の方向を変化させることができる。遅延時間制御部５の出力は位相検波部７に入力される。駆動パルス信号および受信反射波信号の遅延時間を制御するためのデータは、遅延データ記憶部６に記憶されている。
【００４２】
位相検波部７は、遅延時間制御部５で遅延制御された受信反射波信号を位相検波し、実部信号と虚部信号とに分離する。分離された実部信号および虚部信号はフィルタ８に入力される。フィルタ８は組織運動以外の反射成分を除去する。なお、遅延時間制御部５および位相検波部７はソフトウエアによってもハードウエアによっても実現される。
【００４３】
超音波診断装置本体１は、演算部９、演算データ記憶部１０、ＤＳＣ（デジタル・スキャン・コンバータ）１１、および表示制御部１２をさらに含み、位相検波した信号から対象となる生体組織の運動速度および位置変位量を演算する。演算部９および演算データ記憶部１０はソフトウエアまたはハードウエアにより実行され、ＤＳＣ１１および表示制御部１２は電子部品を用いた回路により構成される。
【００４４】
具体的には、フィルタ８の出力は演算部９に入力される。演算部９は、運動速度演算部と、位置演算部と、伸縮演算部と、弾性率演算部とを含む。位相検波された信号の実部信号および虚部信号を用いて、運動速度演算部が対象となる生体組織の運動速度を求め、位置演算部および伸縮演算部が運動速度を積分することにより位置変位量および伸縮量を求める。さらに、弾性率演算部において、血圧計１４から入力される最低血圧値および最高血圧値に関するデータを用いて対象となる組織の弾性率を求める。演算部９の出力はＤＳＣ１１に入力される。また、適宜演算データ記憶部１０に出力され、演算部９で演算されたデータが記憶される。
【００４５】
ＤＳＣ１１は演算部９から出力される信号のデータフォーマットをモニタ１３で表示するための画像フォーマットに変換する。たとえば、二次元マッピングデータに変換する。ＤＳＣ１１の出力は表示制御部１２に入力される。表示制御部１２には、血圧計１４から得られる最低血圧値および最高血圧値とＥＣＧ（心電計）１５から得られる心電図の波形信号も入力される。表示制御部１２は、これらの信号を映像信号に変換し、ＤＳＣ１１からの映像信号に重畳する。表示制御部１２の出力はモニタ１３に入力され、モニタ１３はこれを表示する。
【００４６】
次に、超音波診断装置５０の動作を概略的に説明する。遅延時間制御部５により遅延時間が制御された複数の駆動パルス信号が超音波送受信部３から出力され、超音波プローブ２は、各駆動パルス信号を超音波送信波に変換し、生体へ送信する。生体組織によって反射して得られる超音波反射波は、超音波プローブ２で受信され、電気信号に変換される。超音波送受信部３において受信した受信反射波信号は、遅延時間制御部５を経て位相検波部７に入力される。遅延データ記憶部６には予め設定した超音波送信波および受信波の音響線の偏向角度や焦点深度に基づいた遅延時間データが複数記憶されており、駆動パルス信号ごとに遅延時間制御部５が異なる遅延時間データを読み出すことによって、駆動パルス信号ごとに異なる偏向角度で超音波の送受信を行うことができる。
【００４７】
位相検波部７は、受信反射波信号を位相検波し、実部信号および虚部信号に分離する。実部信号および虚部信号は、フィルタ８によって組織の運動速度以外の反射波成分が除去され、演算部９に入力される。
【００４８】
演算部９では、位相検波された受信反射波信号の実部信号および虚部信号に基づいて、組織の運動速度が求められる。また、運動速度を積分することにより組織の位置変位量、伸縮量および弾性率を計算し、演算データ記憶部１０に記憶するとともに、ＤＳＣ１１に出力する。ＤＳＣ１１は、求められた組織の運動速度、位置変位量および弾性率を映像信号に変換し、表示制御部１２を経て、モニタ１３に出力する。また表示制御部１２では、血圧計１４から得られる最低血圧値および最高血圧値とＥＣＧ１５から得られる心電図の波形とを映像信号に変換し、ＤＳＣ１１からの映像信号に重畳して、モニタ１３に出力する。
【００４９】
次に、演算部９における組織の位置変位量の演算について、図２を用いて説明する。ここでは、生体組織として血管壁組織の位置変位量を求める。図２は、生体２１および血管壁２３を伝播する超音波ビーム２４を模式的に示している。生体２１の表面に配置された超音波プローブ２から発信した超音波送信波は、生体２１中を進行する。超音波送信波は、ある有限の幅を持つ超音波ビーム２４として生体２１中を伝播し、その過程において生体２１によって反射または散乱した超音波の一部が超音波プローブ２へ戻り、超音波反射波として受信される。超音波反射波は時系列信号ｒ（ｔ）として検出され、超音波プローブ２に近い組織から得られる反射の時系列信号ほど、時間軸上で原点近くに位置する。超音波ビーム２４の幅（ビーム径）は、遅延時間を変化させることにより制御することができる。
【００５０】
超音波ビームの中心軸である音響線２２上に位置する血管壁２３中の複数の測定対象位置Ｐｎ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｋ・・・Ｐｎ、ｎは３以上の自然数）は、ある一定間隔Ｈで超音波プローブ２に近い順にＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐｋ・・・Ｐｎと配列している。生体２１の表面を原点とする深さ方向の座標をＺ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚｋ、・・・Ｚｎとすると、測定対象位置Ｐｋからの反射は、時間軸上でｔｋ＝２Ｚｋ／ｃに位置することになる。ここでｃは生体組織内での超音波の音速を示す。反射波信号ｒ（ｔ）を位相検波部７において位相検波し、検波した信号を実部信号および虚部信号に分離してフィルタ８を通過させる。演算部９では、反射波信号ｒ（ｔ＋Δｔ）と微小時間Δｔ後の反射波信号ｒ（ｔ）において振幅は変化せず、位相および反射位置のみが変化するという制約のもとで、反射波信号ｒ（ｔ）とｒ（ｔ＋Δｔ）との波形の整合誤差が最小となるよう最小二乗法によって位相差を求める。この位相差から、測定対象位置Ｐｎの運動速度Ｖｎ（ｔ）が求められ、さらにこれを積分することにより、位置変位量ｄｎ（ｔ）を求めることができる。
【００５１】
次に、これらの測定演算結果を用いた弾性率の演算・表示について、図３を用いて説明する。図３は、測定対象位置Ｐｎと弾性率演算の対象組織Ｔｎとの関係を示す図である。対象組織Ｔｋは、隣接する測定対象位置ＰｋとＰｋ＋１とに挟まれた範囲に厚みＨを有して位置している。ｎ個の測定対象位置Ｐ１・・・・Ｐｎからは（ｎ−１）個の対象組織Ｔ１・・・・Ｔｎ−１を設けることができる。
【００５２】
対象組織Ｔｋの伸縮量である厚み変化量Ｄｋ（ｔ）は、測定対象位置ＰｋとＰｋ＋１の位置変位量ｄｋ（ｔ）とｄｋ＋１（ｔ）とから、Ｄｋ（ｔ）＝ｄｋ＋１（ｔ）−ｄｋ（ｔ）として求められる。血管壁２３の組織Ｔｋの厚みの変化は、心拍による血圧の変化に応じて生じる。よって、対象組織Ｔｋの厚みＨ（最低血圧時の値）、対象組織の厚み変化量Ｄｋ（ｔ）の最大値Ｄｋｍａｘ、および最低血圧値と最高血圧値との差である脈圧Ｂを用い、対象組織Ｔｋの歪み率である弾性率χｋをχｋ＝（Ｂ×Ｈ）／Ｄｋｍａｘにより求めることができる。ここで、弾性率χｋは血管半径方向の弾性率である。そして、遅延時間を制御し、送受信する超音波の偏向角度を走査させることにより、血管壁２３の任意の断面における弾性率を二次元マッピング表示することができる。二次元マッピング表示では、弾性率の大きさにしたがって、輝度を分布させたり色に濃淡をつけたりすることができる。たとえば弾性率の大きい箇所および小さい箇所をそれぞれ青色および赤色で表示し、弾性率がその中間の値である箇所は青色と赤色の中間色で表示することができる。色相の組み合わせは、ユーザが自由に選択できるようにしてもよい。
【００５３】
超音波反射波画像にスペックルが発生している場合、スペックルは、超音波反射波信号ｒ（ｔ）上では振幅の大小として現れる。このような信号を用いて上述した位置変位量や弾性率を求める場合、スペックルによりある測定対象位置Ｐｋからの反射波信号ｒ（ｔ）の振幅が小さくなり、運動速度や位置変位量を正しく求めることが困難となる。これは、信号の振幅が小さい箇所ではＳ／Ｎが悪化し、ノイズ成分の影響を大きく受けてしまうためである。測定対象位置Ｐｋの運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）が正しい値を示さないと、この値を用いて演算する厚み変化量Ｄｋ−１（ｔ）およびＤｋ（ｔ）の二つの値も正しい値を示さなくなる。さらには、厚み変化量Ｄｋ−１（ｔ）およびＤｋ（ｔ）から求める弾性率χｋ−１およびχｋも正しい値を示さなくなる。
【００５４】
この場合、不正確な弾性率χｋ−１およびχを有する組織Ｔｋ−１およびＴｋに隣接する組織Ｔｋ−２およびＴｋ＋１の弾性率χｋ−２およびχｋ＋１の平均値を求め、この平均値を組織Ｔｋ−１およびＴｋの弾性率とすることが考えられる。しかし、組織Ｔｋ−１およびＴｋの内部に、例えば悪性腫瘍など特異的な弾性率を有する微小領域があった場合、隣接する組織Ｔｋ−２およびＴｋ＋１の弾性率で組織Ｔｋ−１およびＴｋの弾性率を求めてしまうと、この微小領域を見落としてしまうことになる。
【００５５】
本発明の超音波診断装置では、スペックルにより正しい位置変位量ｄｋ（ｔ）が得られない場合でも、このような問題を回避しうる。図４は、本発明による弾性率の演算方法を示している。図４に示すように、測定対象位置Ｐｋの位置変位量ｄｋ（ｔ）が正しい値でない場合、つまり、異常な値である場合、隣接する測定対象位置Ｐｋ−１およびＰｋ＋１によって挟まれる、厚さ２Ｈの組織Ｔ’ｋを１つの組織として全体の弾性率χ’ｋを求める。具体的には、測定対象位置Ｐｋ−１およびＰｋ＋１の位置変位量ｄｋ−１（ｔ）およびｄｋ＋１（ｔ）から、厚み変化量Ｄ’ｋ（ｔ）＝ｄｋ＋１（ｔ）−ｄｋ−１（ｔ）として求める。
【００５６】
そして、対象組織Ｔ’ｋの厚さ２Ｈ、対象組織の厚み変化量Ｄ’ｋ（ｔ）および最低血圧値・最高血圧値を用いて、対象組織Ｔ’ｋの歪み率、すなわち弾性率χ’ｋを求める。ＤＳＣ１１では、これらのデータを用いて二次元にマッピングする際、組織Ｔ’ｋを一つのセルとして表示する。組織Ｔ’ｋを示すセルは、他のセルよりも長いため、分解能は低下する。しかし、特異的な弾性率を有する微小領域の見落としは回避することができる。
【００５７】
図４では、１つの測定対象位置Ｐｋの位置変位量ｄｋ（ｔ）が正しい値でない場合において弾性率を求める方法を説明したが、位置変位量の値が正しくない測定対象位置Ｐｋが２つ以上連続していてもよい。図５に示すように、測定対象位置ＰｋおよびＰｋ＋１の位置変位量ｄｋ（ｔ）およびｄｋ＋１（ｔ）の値が正確でない場合、測定対象位置ＰｋおよびＰｋ＋１を挟むように音響線２２上に位置する測定対象位置Ｐｋ−１およびＰｋ＋２によって挟まれる厚さ３Ｈの組織Ｔ’ｋ＋１を１つの組織として弾性率χ’’ｋを求める。具体的には、測定対象位置Ｐｋ−１およびＰｋ＋２の位置変位量ｄｋ−１（ｔ）およびｄｋ＋２（ｔ）から、厚み変化量Ｄ’’ｋ＋１（ｔ）＝ｄｋ＋２（ｔ）−ｄｋ−１（ｔ）として求める。そして、対象組織Ｔ’’ｋ＋１の厚さ３Ｈ、対象組織の厚み変化量Ｄ’’ｋ＋１（ｔ）および最低血圧値・最高血圧値を用いて、対象組織Ｔ’’ｋ＋１の歪み率、すなわち弾性率χ’’ｋを求める。
【００５８】
このように、超音波プローブから測定対象物へ送信される超音波ビームの音響線上の測定対象位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐｎ（ｎは３以上に自然数）において、１または連続した複数の測定対象位置Ｐｉ、・・・・Ｐｊ（ｉ、ｊは２≦ｉ≦ｊ≦ｎ−１を満たす自然数）における運動速度が正常な値ではなく、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における運動速度が正常であると判断される場合には、測定対象位置ＰｉおよびＰｊに隣接する測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１における正常な運動速度を用いて、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域を１つの領域とし、測定対象位置Ｐｉ−１およびＰｊ＋１に挟まれる領域全体における測定対象物の厚み変化量および弾性率を求める。
【００５９】
測定対象位置Ｐｋにおける運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）がスペックルによる影響を受けておらず、厚み変化量を求めるのに適した値であるかどうかは、言い換えれば、運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）が正常な値か異常な値であるかは、たとえば、前記超音波反射波信号ｒ（ｔ）の振幅の大きさ、または、超音波反射波信号ｒ（ｔ）の包絡線の振幅の大きさから判断することができる。演算部９において、ある任意の大きさの閾値を予め決定しておき、前記超音波反射波信号ｒ（ｔ）の振幅の大きさまたは超音波反射波信号ｒ（ｔ）の包絡線の振幅が閾値より小さい場合には、該当する個所の反射波信号を運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）に使用しないようにすればよい。たとえば閾値を、包絡線の最大振幅の１０％とし、超音波反射波信号ｒ（ｔ）の包絡線の振幅が最大振幅の１０％よりも小さい部分の反射波信号を運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）に使用しないようすることによって、いいかえれば、超音波反射波信号ｒ（ｔ）の包絡線の振幅が最大振幅の１０％以上である部分の反射波信号のみを運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）に使用すればよい。
【００６０】
あるいは、演算部９において、駆動パルス信号ごとに発生する超音波反射波信号ｒ（ｔ）間の相関係数を求め、相関係数の大小から判断してもよい。超音波反射波信号の振幅が大きい箇所では、スペックルの影響を受けていないため、ノイズ成分は少ない。このため、駆動パルス信号ごとに発生する超音波反射波信号での相関を取ると、非常に高い相関性が得られる。これに対して、超音波反射波信号の振幅が小さい箇所では、スペックルの影響によってノイズ成分が多くなり、相関性は非常に低くなる。したがって、ある任意の大きさの閾値を予め決定しておき、相関係数がその閾値以上である場合に、該当する箇所の反射波信号を運動速度の演算に使用すればよい。
【００６１】
また、測定対象位置Ｐｎにおける位置変位量ｄｋ（ｔ）から直接、その値が厚み変化量を求めるのに適した値であるかを判断してもよい。超音波反射波の振幅が小さい箇所では、位相が不連続になっており、この箇所の反射波信号を用いて位相検波を行うと、正しい運動速度を得ることができない。この時、運動速度の積分値である位置変位量には、ドリフト成分が重畳する。このため、ある任意の大きさの閾値を予め決定しておき、運動速度の積分値、すなわち位置変位量がその閾値よりも大きい場合には、該当する箇所の運動速度は後の演算に使用しないようにすればよい。
【００６２】
このような方法により、超音波反射波のデータがスペックルによる影響を受けて、測定対象位置Ｐｋにおける測定対象物の運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）が正しい値となるかどうかを判断することができる。また、このように判断した場合、スペックル等の影響により、測定対象位置Ｐｋの位置変位量ｄｋ（ｔ）が正しくない値になっている場合でも、測定の分解能は低下するものの、微小領域の組織弾性率を適切に演算・表示することが可能となる。
【００６３】
なお、上記実施形態では超音波反射波信号から測定対象組織の運動速度および位置変位量を特許文献２に開示された方法によって求めている。しかし、たとえばＲＦ信号に対するゼロクロス点検出法、組織ドプラ法のような他の方法を用いて運動速度および位置変位量を求めてもよい。
【００６４】
また、深さ方向における計測エリアが狭い（短い）場合には、超音波の送信焦点深度および受信焦点深度の両方を固定しても、分解能の高い計測をおこなうことできる場合が多い。深さ方向における計測エリアが広い（長い）場合には、送信焦点深度を変えたり、受信時にダイナミックフォーカシングを行う等により分解能の高い像を得ることができる。
【００６５】
また、上述した測定対象位置Ｐｋにおける運動速度Ｖｋ（ｔ）および位置変位量ｄｋ（ｔ）がスペックルによる影響を受けておらず、厚み変化量を求めるのに適した値であるかどうかを判断する方法は、本発明以外の超音波計測方法において、測定対象物に関する情報を画像化した際、画像からスペックルを除去する方法としても有用である。
【００６６】
以下、超音波診断装置５０を用いて、弾性体材料の厚み変化量を測定した一例を説明する。
【００６７】
図６は、計測に用いる生体ファントムの厚さを変化させる微小振動発生装置３０を模式的に示している。微小振動発生装置３０は、ポリエチレン板３３、ガラス板３５、ポリエチレン板３３およびガラス板３５に挟まれた生体ファントム３４、およびポリエチレン板３３とガラス板３５との間の距離を変化させるアクチュエータ３６を含む。生体ファントム３４は、寒天、水、およびグラファイト粉末（重量比３：１００：５）からなる厚さ約７ｍｍの弾性体であり、アクチュエータ３６の伸縮に伴い、その厚みが変化する。ガラス板３５およびアクチュエータ３６は、固定治具３７によって水槽３１に対する相対位置が変化しないよう固定されている。ポリエチレン板３３、生体ファントム３４、およびガラス板３５は、水３２中に位置しており、超音波診断装置５０の超音波プローブ２を介在して送受信される超音波ビームにより、生体ファントム３４の運動が計測される。本実施の形態においては、周波数０．５Ｈｚの正弦波電圧によりアクチュエータ３６を駆動し、約３μｍの振幅で生体ファントム３４の厚みを変化させ、その運動を計測した。
【００６８】
図７は、生体ファントム３４からの超音波反射波信号の一部を示すグラフである。縦軸は超音波反射波の強度（任意単位）を示し、横軸は時間を示している。超音波プローブ２から発信される超音波ビームは、周波数５００Ｈｚにて３０００ショット発信される。図７はそのうちの１ショット目のパルス反射波信号を示している。図７中に設けた３つの領域Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３（ドットで示す領域）はそれぞれ、生体ファントム３４中で音響線２２上に隣接している測定対象位置を示しており、位置Ｐ１は生体ファントム３４の上面から深さ約４．５ｍｍの位置にある。また、Ｐ１およびＰ２ならびにＰ２およびＰ３の間隔は、時間軸上では１μｓである。生体ファントム３４中の超音波の音速は１５００ｍ／ｓであることが計測から分かっており、Ｐ１とＰ２との空間的な間隔およびＰ２とＰ３との空間的間隔はそれぞれ７５０μｍとなる。図７から明らかなように、位置Ｐ２からの反射波信号の振幅は非常に小さくなっている。これはスペックルの影響によるので、位置Ｐ２において本来観測されるべき信号が著しく小さなり、Ｓ／Ｎ比が悪化している。
【００６９】
図８（ａ）〜（ｃ）は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からの反射波信号を基に演算した位置変化量ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）、ｄ３（ｔ）のグラフである。ｄ１（ｔ）およびｄ３（ｔ）には大きなドリフト成分も見られず、０．５Ｈｚの正弦波状の位置変位が確認できる。一方、ｄ２（ｔ）では＋方向に大きなドリフトが見られ、また０．５Ｈｚで繰り返される周期性も認められない。位置Ｐ１とＰ２とに挟まれた領域Ｔ１の厚み変化量Ｄ１（ｔ）は、Ｄ１（ｔ）＝ｄ２（ｔ）−ｄ１（ｔ）として求められるが、ｄ２（ｔ）の値が適切ではないため、領域Ｔ１の厚み変化量Ｄ１（ｔ）も適切な値を示さない。同様に、領域Ｔ２の厚み変化量Ｄ２（ｔ）も、Ｄ２（ｔ）＝ｄ３（ｔ）−ｄ２（ｔ）として求めるため、適切な値を示さない。
【００７０】
図８（ａ）および（ｂ）から、正常な信号の振幅は３μｍより小さいことが分かる。したがって、閾値を±３μｍとし、位置変化量ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）、ｄ３（ｔ）の値が±３μｍより大きくなる場合には、位置変化量が厚み変化量を求めるのには適した値ではないと判断する。図８（ｂ）に示す位置変化量ｄ２（ｔ）の場合、およそ１．５秒後に位置変化量ｄ２（ｔ）が３μｍを超え、厚み変化量を求めるのには適した値でないと判断することができる。
【００７１】
したがって、計測開始時には、Ｄ１（ｔ）＝ｄ２（ｔ）−ｄ１（ｔ）およびＤ２（ｔ）＝ｄ３（ｔ）−ｄ２（ｔ）によって、領域Ｔ１およびＴ２の厚み変化量Ｄ１（ｔ）およびＤ２（ｔ）を求める。また、位置変化量ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）、ｄ３（ｔ）の値を継続してモニタし、位置変化量ｄ２（ｔ）が３μｍを超えるおよそ１．５秒からは位置変化量ｄ２（ｔ）の値が厚み変化量を求めるのには適した値でないと判断する。そして、二つの領域Ｔ１およびＴ２を一つの領域Ｔ’２としてとらえ、Ｔ’２の厚み変化量Ｄ’２（ｔ）をＤ’２（ｔ）＝ｄ３（ｔ）−ｄ１（ｔ）から求める。図９は、１．５秒後以降、位置変化量ｄ１（ｔ）およびｄ３（ｔ）を用いてＴ’２の厚み変化量Ｄ’２（ｔ）を求めた結果を示している。図９に示すように、０．５Ｈｚの周波数で振幅が約１μｍ変化していることがわかる。
【００７２】
図９に示すＴ’２の厚み変化量Ｄ’２（ｔ）から、生体ファントム３４に加えられた力を用いて弾性率を求めることができる。
【００７３】
以上、本実施形態では、生体を測定対象物として用い、本発明の超音波装置および超音波計測方法を説明したが、測定対象物は生体以外の物体であってもよい。たとえば、化学プロセスにおいて反応容器内の物質の運動情報を計測したり、配管を流れる流体の運動情報を計測する場合にも本発明の超音波装置や超音波計測方法を好適に用いることができる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の超音波診断装置および超音波計測方法によれば、スペックルによる影響を少なくし、測定対象物の各部の運動速度や各微小な領域の伸縮量および弾性率を計測するができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】生体の血管壁を伝播する超音波ビームを模式的に示している。
【図３】測定対象位置と弾性率を求める対象組織との関係を示す図である。
【図４】本発明による測定対象位置と弾性率を求める対象組織との関係を示す図である。
【図５】本発明による測定対象位置と弾性率を求める対象組織との関係を示す他の図である。
【図６】本実施形態で用いる生体ファントムに微小振動を与える微小振動発生装置を示す模式図である。
【図７】生体ファントムからの超音波反射波信号の一部を示すグラフである。
【図８】（ａ）から（ｃ）は、図７に示す信号に基づいて求めた各測定対象位置における位置変化量を示すグラフである。
【図９】図７に示す信号に基づいて求めた厚さ変化量を示すグラフである。
【符号の説明】
１  超音波診断装置本体
２  超音波プローブ
３  超音波送受信部
４  ＣＰＵ
５  遅延時間制御部
６  遅延データ記憶部
７  位相検波部
８  フィルタ
９  演算部
１０  演算データ記憶部
１１  ＤＳＣ
１２  表示制御部
１３  モニタ
１４  血圧計
１５  ＥＣＧ
２１  生体
２２  音響線
２３  血管壁
２４  超音波ビーム
３０  微小振動発生装置
３１  水槽
３２  水
３３  ポリエチレン板
３４  生体ファントム
３５  ガラス板
３６  アクチュエータ
３７  固定治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004159672.tif 000008
【図７】
2004159672.tif 000009
【図８】
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【図９】
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