(57)【要約】【課題】外部環境遮断性と耐久性とに優れ、長期間核種を保持でき、かつ、放射性遮断性能にも優れた放射性廃棄物処分容器およびその製造方法を提供する。【解決手段】放射性廃棄物を収容する容器本体１２を、この容器本体として構造上要求される構造強度を有する構造材としてのＦｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金と、放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材としてのＦｅを含むＦｅよりも原子番号が大きな元素から成る材料またはその合金と、耐食性を有する耐食材としてのＦｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さい材料のＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれかまたはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄを含む貴金属またはその合金と、により構成する。【選択図】  図１
2004251724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物を収容する容器本体を、
その容器本体として構造上要求される構造強度を有する構造材としてのＦｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金と、
放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材としてのＦｅを含むＦｅよりも原子番号が大きな元素から成る材料またはその合金と、
耐食性を有する耐食材としてのＦｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さい材料のＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれかまたはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄを含む貴金属またはその合金と、
により構成したことを特徴とする放射性廃棄物処分容器。
【請求項２】
上記構造材は、上記放射線遮蔽材と一体化された複合材からなることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物処分容器。
【請求項３】
上記複合材の厚さが１０ｍｍから５００ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の放射性廃棄物処分容器。
【請求項４】
上記耐食材の厚さが０．１ｍｍから１０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器。
【請求項５】
上記容器本体の上記構造材、または上記放射線遮蔽材、あるいはこれら両材を一体化してなる複合材の外表面または内表面のほぼ全面を上記耐食材により包み込んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器。
【請求項６】
上記容器本体は、上記放射性廃棄物を収容する開口端部に溶接により密閉固着される蓋と、
この蓋の溶接部外周に外嵌固着されてこの蓋をこの容器本体に固着する環状の鋼帯と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器。
【請求項７】
放射性廃棄物を収容する容器本体を、
その容器本体として構造上要求される構造強度を有する構造材としてのＦｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金と、
放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材としてのＦｅを含むＦｅよりも原子番号が大きな元素から成る材料またはその合金と、
耐食性を有する耐食材としてのＦｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さい材料のＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれかまたはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄを含む貴金属またはその合金と、
により構成することを特徴とする放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項８】
上記構造材、または上記放射線遮蔽材、あるいはこれら両材を一体化してなる複合材を電極とし、上記耐食材の溶融塩から電気化学的に形成する電解法により上記耐食材を上記構造材または上記放射線遮蔽材あるいは上記複合材の表面に形成することを特徴とする請求項７に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項９】
上記容器本体の上記構造材、または上記放射線遮蔽材、あるいはこれら両材を一体化してなる複合材の表面に、棒状の上記耐食材を軸心回りに回転させながら押圧して耐食材層を形成することを特徴とする請求項７または８に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項１０】
上記容器本体の上記構造材、または上記放射線遮蔽材、あるいはこれら両材を一体化してなる複合材の表面に、溶融した耐食材を吹き付けて耐食材層を形成することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項１１】
使用済の軽水炉用燃料被覆管とし使用しているジルカロイを上記耐食材の原料として使用することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項１２】
上記容器本体表面の耐食材を形成した後、その耐食材表面を再溶融させることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項１３】
上記容器本体表面の耐食材を形成した後、この容器本体を、この容器本体と耐食材よりも低融点の溶融金属中に浸漬することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【請求項１４】
上記容器本体表面の耐食材を形成した後、この耐食材を高温高圧の雰囲気で加熱処理することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の放射性廃棄物処分容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力施設から発生する放射性廃棄物の地中埋設処分等において使用する放射性廃棄物処分容器およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用され、あるいは今後の使用が検討されている放射性廃棄物処分容器については、材料強度、材料入手の容易さ、加工性および放射線遮蔽性能の観点から、鋼製容器が一般的である。
【０００３】
図９はこの種の従来の放射性廃棄物処分容器の一例の正面図である。この放射性廃棄物処分容器１は低レベル放射性廃棄物処分容器であり、有底円筒形のドラム缶２として使用され、蓋３により密閉される。このドラム缶２は、その内部に線量が高い放射性廃棄物を収納する場合には、作業者らの被曝低減等の観点から、ドラム缶２の内側にコンクリート製の内張りを施すことにより、ドラム缶２に放射線遮蔽機能を持たせる場合がある。
【０００４】
また、従来の低レベル放射性廃棄物よりも比較的放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物、例えば通称Ｌ１廃棄物または高βγ廃棄物を処分する場合には、図１０で示すように上記ドラム缶２よりも大型の鋼製角筒形の放射性廃棄物処分容器４が検討されている。また外国ではドラム缶２以外の大型鋼製処分容器の使用実績もある。これらの放射性廃棄物処分容器４には、その内部に収納する放射性廃棄物の線量に応じて、数ｃｍから数十ｃｍ厚のコンクリート遮蔽層または鉄遮蔽層が形成されるのが一般的である。
【０００５】
このように、従来から、使用され、あるいは検討されている放射性廃棄物処分容器は、鋼製が一般的である（例えば特許文献１，２参照）。また、一部で耐食材料としてＴｉ合金（例えば特許文献３参照）が使用されるものもあるが、いずれも単体の材料で構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３１０９４号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−３０４５９４号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−１６８９９５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の鋼製またはＴｉ合金製の放射性廃棄物処分容器１，４では、構造上の強度、放射線遮断性能、耐食性の全ての機能を満足することが難しいために、処分場の地中埋設処分後に放射性廃棄物処分容器１，４内に地下水が浸入し、放射性廃棄物処分容器１，４内の放射性廃棄物中の核種が地下水と接し、地下水の流出とともに核種が処分場外に移行する可能性がある。
【００１０】
このために、処分場としては放射性廃棄物処分容器１，４の破損や腐食に伴う核種移行が起こっても、被曝上問題が無いように安全側に処分場を設計する必要があり、設備が増大しそれに伴なってコストアップを招くという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、外部環境遮断性と耐久性とに優れ、長期間核種を保持でき、かつ、放射性遮断性能にも優れた放射性廃棄物処分容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために行われたものであり、次のように構成されている。
【００１３】
請求項１記載の発明は、放射性廃棄物を収容する容器本体を、その容器本体として構造上要求される構造強度を有する構造材としてのＦｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金と、放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材としてのＦｅを含むＦｅよりも原子番号が大きな元素から成る材料またはその合金と、耐食性を有する耐食材としてのＦｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さい材料のＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれかまたはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄを含む貴金属またはその合金と、により構成したことを特徴とする放射性廃棄物処分容器である。
【００１４】
本発明によれば、放射性廃棄物処分容器本体を、放射性廃棄物処分容器本体として必要な機能である構造強度、放射線遮蔽性、耐食性の各機能をそれぞれ有する構造材、放射線遮蔽材および耐食材により構成しているので、放射性廃棄物を収容する容器として構造上要求される強度、放射線遮蔽性および耐食性をそれぞれ満足させることができると共に、小型で、外部環境遮断性、耐久性を兼ね備えることができる。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、放射性廃棄物を収容する容器本体を、その容器本体として構造上要求される構造強度を有する構造材としてのＦｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金と、放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材としてのＦｅを含むＦｅよりも原子番号が大きな元素から成る材料またはその合金と、耐食性を有する耐食材としてのＦｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さい材料のＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれかまたはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｄを含む貴金属またはその合金と、により構成することを特徴とする放射性廃棄物処分容器の製造方法である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る放射性廃棄物処分容器の実施例を図１から図８に基づいて説明する。なお、これらの図中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る放射性廃棄物処分容器１１の構造を示す縦断面図である。この放射性廃棄物処分容器１１は、図示しない放射性廃棄物を収容する容器本体としての構造上要求される強度（構造強度）、放射線遮蔽性および耐食性をそれぞれ備えた構造材、放射線遮蔽材および耐食材の３相素材により密閉筒状の容器本体１２を構成し、この容器本体１２内に図示しない放射性廃棄物を収容するようになっている。
【００１８】
この容器本体１２は放射性廃棄物を密閉状態で収容させる開口端部１２ａに、Ｖ形開先等の溶接１３により密閉固着される蓋１４を備えている。
【００１９】
容器本体１２は円筒または角筒状の胴部１２ｂの底部開口に、矩形板状または円形板状の底部１２ｃを予め溶接１３により密閉固着して有底筒状に形成されている。但し、この底部１２ｃは胴部１２ｂに予め一体に連成されていてもよい。これら胴部１２ｂ、底部１２ｃおよび蓋１４を含む容器本体１２は上記構造強度と放射線遮蔽性とを併有する複合材としてのステンレス鋼により形成されている。このステンレス鋼の厚さは、１０ｍｍ〜５００ｍｍに形成されている。また、このステンレス鋼は、容器本体１２としての構造上要求される強度（構造強度）と放射線遮蔽性能に優れた特性を具備している。
【００２０】
そして、蓋１４と底部１２ｃを含む容器本体１２は、そのほぼ全内面に、耐食性に優れたＺｒ合金層１５をそれぞれ一体ないし一体的に形成することにより、複合材に構成されている。Ｚｒ合金層１５の層厚は０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内に形成されている。
【００２１】
図２は本発明の第２の実施形態に係る放射性廃棄物処分容器１１Ａの縦断面図である。この放射性廃棄物処分容器１１Ａは、図１で示す上記Ｚｒ合金層１５を、蓋１４を含む容器本体１２の内面に形成せずに、その全外面に形成した点に特徴があり、これ以外の構成は図１で示す第１の実施形態と同様である。
【００２２】
この放射性廃棄物処分容器１１Ａの場合、その内部に放射性廃棄物を例えばプール水中で収容してから胴部１２ｂの開口端部１２ａに蓋１４を溶接１３により密閉固着して一体化した後に、これら胴部１２ｂと蓋１４の外面全面をＺｒ合金層１５により包み込むことにより、容器本体１２内部を外部環境からほぼ完全に遮断させている。なお、上記容器本体１２の形状は円筒形、角筒形、球形等いずれの形状でもよい。
【００２３】
図３は本発明の第３実施形態に係る放射性廃棄物処分容器１１Ｂの要部拡大縦断面図である。この放射性廃棄物処分容器１１Ｂは図１で示す放射性廃棄物処分容器１１に、環状鋼帯の一例であるステンレス製締め輪１６を設けた点に特徴がある。
【００２４】
すなわち、蓋１４の内側のＺｒ合金層１５ａに、胴部１２ｂの内側のＺｒ合金層１５ｂを突き合せた状態で、この蓋１４を胴部１２ｂの開口端部１２ａに溶接１３して密閉した後、上記締め輪１６を、この蓋１４と胴部１２ｂの開口端部１２ａとの溶接１３線部の外周面に、外嵌して蓋１４の外周側面と胴部１２ｂの外周側面とに跨るように当てて、この締め輪１６の幅方向（図３と図１では上下方向）両端縁部にて周方向に溶接１３ａ，１３ｂしている。
【００２５】
したがって、蓋１４を胴部１２ｂに溶接１３するうえに、これらの溶接１３部の外周にて、さらに締め輪１６により蓋１４と胴部１２ｂとを２重に固着しているので、この蓋１４と胴部１２ｂの溶接強度を増強させることができる。
【００２６】
図４は、例えば、上記図１で示す放射性廃棄物処分容器１１の製造方法の第１実施形態の製造プロセスを示す工程図である。図４に示すようにこの製造方法は、まずステンレス鋼を圧延、鍛造、機械加工などの各種の加工により有底筒状の胴部１２ｂと円板状の蓋１４とを形成する。
【００２７】
一方、このとき、容器本体１２の形成加工とは別の工程でＺｒを所定の金属と真空溶解し、棒状のＺｒ合金を作製しておく。これらの工程は放射線が管理されていない非管理区域での作業で行なっても良い。
【００２８】
そして、この後の工程からは容器本体１２内に放射性廃棄物を収容する工程を含むので、放射線管理区域での作業となる。すなわち、上記のステンレス鋼製の有底胴部１２ｂの中に、プール水中で図示しない放射性廃棄物を、その開口端部１２ｂから詰め込む。この後、胴部１２ｂの開口端部１２ａに、蓋１４を溶接１３により接合固着して密閉容器本体１２に形成する。
【００２９】
次に、この胴部１２ｂと蓋１４を一体化したステンレス鋼製容器本体１２の外面に、上記の棒状のＺｒ合金を用いて摩擦コーティングを施し、ステンレス鋼製容器本体１２の外面全面にＺｒ合金１５を形成する。
【００３０】
すなわち、図５（ａ）に示すように棒状のＺｒ合金層１５ａの先端を、容器本体１２ａのステンレス鋼外面に、所定圧で押し当てながら中心軸周りに回転させ、容器本体１２の一端部（図５（ａ）では上端部）にて周方向に移動（走査）させることにより、容器本体１２の外周面全体にＺｒ合金層１５ａを研磨コーティングする。
【００３１】
このとき形成されるＺｒ合金層１５の厚さは、定性的には容器本体１２への加圧力が大きいほど、また、棒状Ｚｒ合金１５ａの回転速度が高速である程、さらに棒状Ｚｒ合金１５ａの移動（走査）速度が高速である程、厚くすることができる。
【００３２】
したがって、棒状Ｚｒ合金１５ａの加圧力、回転速度、移動（走査）速度を適宜制御することにより、ステンレス鋼製容器本体１２の外表面に、所定厚のＺｒ合金層１５を形成することができる。また、棒状Ｚｒ合金１５ａの摩擦コーティングでは、溶接のようにＺｒ合金を溶かすことなく固相、すなわち低温でＺｒ合金層１５を形成できるので、異種材料間の熱膨張差による残留応力の発生を小さく抑制することができ、ひいては残留応力による割れや歪の発生を低減できる。なお、摩擦コーティングするＺｒ合金としては、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）用使用済チャンネルボックスや燃料被覆管などに使用されたジルカロイを精製・リサイクルしたものを用いることもできる。
【００３３】
ところで、図５（ａ），（ｂ）に示すように、このＺｒ合金層１５の研磨コーティング工程では、このＺｒ合金層１５に、図５（ａ），（ｂ）中多数の小白点１５ｂで示す気孔や層欠陥が発生する。
【００３４】
そこで、次に図６（ａ），（ｂ）に示すように、炭酸ガスレーザ光等のレーザ光１７をＺｒ合金層１５の表面に照射し、このＺｒ合金層１５を溶融させることにより層欠陥や気孔１５ｂを除去する。この後、最後に、Ｚｒ合金層１５の表面の研磨等の機械加工を施し、所定の厚さに仕上げる。
【００３５】
なお、図６（ｂ）に示すようにこのＺｒ合金層１５の溶融厚さは、レーザ光１７の熱源からの入熱密度、走査速度に依存するために、入熱密度と走査速度を制御することによりＺｒ合金層１５の溶融厚さを適宜制御することができる。
【００３６】
図７は、図２で示す第２実施形態に係る放射性廃棄物処分容器１１Ａの地下水中での腐食減量Ａを、ステンレス鋼等の容器本体１２の外面全面を含むＺｒ合金１５のみを削除したステンレス鋼製の容器本体１２だけの腐食減量Ｂと比較した棒グラフである。
【００３７】
この図７で示すように本発明の放射性廃棄物処分容器１１Ａの場合では、大幅に腐食減量が低減することが明らかである。これは、Ｚｒ合金層１５により地下水中に暴露した初期の段階でＺｒ合金層１５の表面全面に化学的に非常に安定なＺｒ酸化皮膜が形成されるためである。すなわち、そのＺｒ酸化皮膜が保護皮膜となって腐食の進展を抑制することができるためである。
【００３８】
図８は上記容器本体１２に、Ｚｒ合金層１５を溶射または電解により形成してから上記図６（ａ）で示す炭酸ガスレーザ光等のレーザ光１７の照射による封孔処理を施した場合の気孔率（欠陥率）をグラフ棒Ｃ，Ｄによりそれぞれ示し、レーザ光１７の照射による封孔処理を施していない場合の溶射または電解によるＺｒ合金層１５の気孔率（欠陥率）をグラフ棒Ｅ，Ｆによりそれぞれ示している。
【００３９】
すなわち、加熱溶融したＺｒ合金を容器本体１２の外表面に高速で吹き付ける溶射によりＺｒ合金層１５を形成したままで上記レーザ光１７の照射等による封孔処理を施していない場合の気孔率Ｅよりも、このＺｒ合金層１５にレーザ光１７を照射して加熱再溶融し、冷却固化させた封孔処理を施した場合の気孔率Ｃの方が低く、Ｚｒ合金層１５の緻密化を向上させている。また、その緻密化向上分、Ｚｒ合金層１５の耐食性を向上させることができる。
【００４０】
一方、上記電解法はステンレス鋼製の容器本体１２を電極とし、Ｚｒ合金の溶融塩からこの容器本体１２の内面または外面にＺｒ合金層１５を形成する方法であるが、この電解法によりＺｒ合金層１５を形成したままでレーザ光１７の照射等による封孔処理を行なっていない場合の気孔率Ｆよりも、レーザ光１７の照射による封孔処理を施した場合の気孔率Ｄの方が低く、Ｚｒ合金層１５の緻密化を向上させている。また、その緻密化向上の分、Ｚｒ合金層１５の耐食性を向上させることができる。
【００４１】
そして、上記各放射性廃棄物処分容器１１，１１Ａ，１１Ｂでは、ステンレス鋼の厚さを０．１ｍｍ以上に構成しているので、構造強度と放射性遮蔽性とを保持することができる。また、ステンレス鋼の厚さを１０ｍｍ以下に形成しているので、容器本体１２の大形重量化を抑制することができる。
【００４２】
なお、上記本発明の各実施形態に係る放射性廃棄物処分容器１１，１１Ａ，１１Ｂでは、ステンレス製の容器本体１２の厚さを０．１ｍｍ〜１０ｍｍに形成することにより、このステンレス製容器本体１２に、その構造強度と放射線遮蔽性とを併有させるステンレス鋼１相により構成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばステンレス鋼製容器本体１２の厚さを構造強度を確保し得る厚さに形成し、これに放射線遮蔽性を有するＰｂ等の放射線遮蔽材を一体化させた２相の複合材料により構成してもよい。放射線遮蔽材としてはＦｅを含み、かつＦｅよりも原子番号が大きい材料（元素）またはその合金がある。
【００４３】
また、容器本体１２の構造材としては上記ステンレス鋼に限定されるものではなく、Ｆｅを主成分としたＦｅ基合金またはＮｉを主成分としたＮｉ基合金でもよい。
【００４４】
さらに、耐食材としては上記Ｚｒ合金に限定されるものではなく、Ｆｅよりも安定な酸化物であって、酸化物の標準生成エネルギーが小さいＴｉ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｂｅ，Ｓｉ，Ｔａ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｒのいずれか、またはこれらのいずれかを主成分とする合金、あるいはＡｕ，Ｐｔ，Ｐｂ等を含む貴金属またはこれらを主成分とする合金でもよい。
【００４５】
また、耐食材の上記Ｚｒ合金としては、使用済の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）用燃料被覆管に使用されたジルカロイをリサイクルとして使用してもよい。これによれば、Ｚｒ合金の節約と使用済燃料被覆管の低減とを共に図ることができる。
【００４６】
そして、上記Ｚｒ合金層１５では、容器本体１２の内面または外面にＺｒ合金層１５を形成する場合について説明したが、このＺｒ合金層１５を容器本体１２の内，外両面にそれぞれ形成して耐食性を向上させてもよい。
【００４７】
また、Ｚｒ合金層１５の他の封孔処理方法としては、このＺｒ合金層１５を容器本体１２の表面に形成した後、この容器本体１２を、これらの材料よりも低融点の溶融金属中に浸漬することにより、このＺｒ合金層１５の気孔等の欠陥中に低融金属を形成し、気孔率（欠陥率）を低減するように構成してもよい。
【００４８】
さらに、Ｚｒ合金層１５を高温高圧の雰囲気内で晒して加熱し、このＺｒ合金層１５を再溶融させることにより緻密化して耐食性を向上させてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、発明によれば、放射性廃棄物を収容する容器としての構造上要求される強度を有する構造材と、放射線遮蔽性を有する放射線遮蔽材および耐食材とにより放射性廃棄物処分容器本体を構成したので、この放射性廃棄物処分容器本体は容器としての構造強度を有すると共に、放射性廃棄物処分容器内に長期間核種を保持するための耐久性に優れ、かつ、放射性遮断性能にも優れた放射性廃棄物処分容器およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射性廃棄物処分容器の縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る放射性廃棄物処分容器の縦断面図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る放射性廃棄物処分容器の要部拡大縦断面図。
【図４】本発明の放射性廃棄物処分容器の製造方法の第１の実施形態の製造プロセスを示す工程図。
【図５】（ａ）は図２で示す本発明の第２の実施形態に係る容器本体のステンレス鋼表面に、Ｚｒ合金層を摩擦コーティングにより形成する工程を示す図、（ｂ）は同図（ａ）で示す放射性廃棄物処分容器の板厚方向の断面を示す断面図。
【図６】（ａ）は図２で示す放射性廃棄物処分容器のＺｒ合金層に、レーザ光を照射して行なう封孔処理工程を示す図、（ｂ）は同図（ａ）で示す放射性廃棄物処分容器の板厚方向の断面を示す断面図。
【図７】図２で示す放射性廃棄物処分容器の地下水中での腐食減量を従来のステンレス鋼製処分容器の場合と比較して示す棒グラフ。
【図８】図２で示す放射性廃棄物処分容器に係るＺｒ合金層を溶射と電解とによりそれぞれ形成した場合において、これらのＺｒ合金層に、レーザ光による封孔処理を施した場合と、施さない場合の気孔率（欠陥率）とをそれぞれ比較して示す棒グラフ。
【図９】従来の低レベル放射性廃棄物処分容器の一例の正面図。
【図１０】従来の低レベル放射性廃棄物より比較的放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物処分容器の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１１，１１Ａ，１１Ｂ  放射性廃棄物処分容器
１２  容器本体
１２ａ  開口端部
１２ｂ  胴部
１２ｃ  底部
１３  溶接
１４  蓋
１５  Ｚｒ合金層
１５ａ  棒状のＺｒ合金
１６  締め輪
１７  レーザ光
【図１】
2004251724.tif 000003
【図２】
2004251724.tif 000004
【図３】
2004251724.tif 000005
【図４】
2004251724.tif 000006
【図５】
2004251724.tif 000007
【図６】
2004251724.tif 000008
【図７】
2004251724.tif 000009
【図８】
2004251724.tif 000010
【図９】
2004251724.tif 000011
【図１０】
2004251724.tif 000012