(57)【要約】【課題】電子署名付き文書の管理及び電子文書の利用を容易にすることが可能な電子署名付き文書検証装置、電子署名付き文書検証方法、電子署名付き文書検証プログラム及びプログラム記録媒体を提供する。【解決手段】電子署名及び電子証明書に基づいて、この電子署名の有効期限を確認する有効期限確認部２２と、確認された有効期限を含む有効期限情報を生成する有効期限情報生成部２４ｂと、秘密鍵及び電子証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、秘密鍵及び電子証明書を新たな秘密鍵及び電子証明書に更新するよう管理し、有効期限情報を検証する検証部２３と、検証の結果、有効期限までの期間が所定の値以下である場合、新たな秘密鍵及び電子証明書を入手し、旧秘密鍵及び電子証明書を新たな秘密鍵及び電子証明書に更新し、有効期限を更新する更新部２５とを設ける。【選択図】  図１
2004320494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書と、暗号処理情報により暗号化された電子署名と、電子証明書からなる電子署名付き文書を検証するための電子署名付き文書検証装置であって、
前記電子署名及び前記電子証明書から確認された前記電子署名の有効期限を含む有効期限情報を生成する有効期限情報生成手段と、
前記有効期限情報を生成又は更新するために、前記暗号処理情報及び前記電子証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、該暗号処理情報及び該電子証明書を新たな暗号処理情報及び電子証明書に更新するよう管理し、前記有効期限情報を解析し、該解析の結果、前記有効期限までの期間が所定の値以下である場合、前記有効期限を更新する更新手段とを有することを特徴とする電子署名付き文書検証装置。
【請求項２】
前記電子署名付き文書を解析し、該電子署名付き文書における前記電子文書の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子署名付き文書検証装置。
【請求項３】
電子文書と、暗号処理情報により暗号化された電子署名と、電子証明書からなる電子署名付き文書を検証するための電子署名付き文書検証方法であって、
前記電子署名及び前記電子証明書から確認された前記電子署名の有効期限を含む有効期限情報を生成する有効期限情報生成ステップと、
前記有効期限情報を生成又は更新するために、前記暗号処理情報及び前記電子証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、該暗号処理情報及び該電子証明書を新たな暗号処理情報及び電子証明書に更新するよう管理し、前記有効期限情報を解析し、該解析の結果、前記有効期限までの期間が所定の値以下である場合、前記有効期限を更新する更新ステップとを有することを特徴とする電子署名付き文書検証方法。
【請求項４】
前記電子署名付き文書を解析し、該電子署名付き文書における前記電子文書の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成ステップを有することを特徴とする請求項３に記載の電子署名付き文書検証方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の電子署名付き文書検証装置として機能させることを特徴とする電子署名付き文書検証プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子署名付き文書検証プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書と、秘密鍵等の暗号処理情報により暗号化された電子署名と、電子証明書からなる電子署名付き文書を検証するための電子署名付き文書検証装置、電子署名付き文書検証方法、電子署名付き文書検証プログラム及びプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子署名の安全性は暗号アルゴリズムの解読困難性に基づくものであるため、コンピュータ技術の進歩に伴い暗号解読の危険性が増加する。このため、電子署名には２年程度の有効期限が設けられている。
【０００３】
電子署名付き文書を利用するにあたっては、これを受け取った際、直ちに電子署名の検証を行い、その事実を記録しておくという方法もあるが、電子署名の有効期限が経過した後に客観的に電子署名の検証を行いたいという要望があり、これを可能とする技術も存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
この技術においては、有効期限電子署名付き文書の有効性を長期間経過した後でも検証可能とするために保管しておくべきデータのフォーマットを規定している。
【０００５】
このフォーマットは、電子署名付き文書、信頼できる機関によって生成された時刻情報付きの電子署名、電子署名の検証情報、信頼できる機関によって生成された時刻情報付きの電子署名から構成される。このフォーマットの最後にある「信頼できる機関によって生成された時刻情報付きの電子署名」はそれ自身も電子署名であるので有効期限がある。その有効期限を経過する前に、データフォーマット全体に対してさらに「信頼できる機関によって生成された時刻情報付きの電子署名」を追加する構成となっている。つまり、時間の経過とともにこの部分が追加されていくことになる。
【０００６】
また、電子文書に対して電子署名を付加する場合のデータフォーマットは、ＲＦＣ２３１５で規定されているＰＫＣＳ＃７が現在主流である。図５に示すとおり、このフォーマットは、フォーマットのバージョン（ｖｅｒｓｉｏｎ）、電子署名のアルゴリズム（ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ）、電子署名の対象となるコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｉｎｆｏ）、電子署名に用いられた秘密鍵と一対になっている公開鍵の電子証明書（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ）、電子証明書の失効情報（ｃｒｌｓ）、電子署名に関する情報（ｓｉｇｎｅｒ  Ｉｎｆｏｓ）などの情報項目から構成される。
【０００７】
なお、上記の公開鍵の電子証明書は公開鍵が誰のものであるかを証明するものであり、公開鍵は電子署名の検証に用いられる。
【０００８】
また、具体的な処理としては、上記の情報項目ごとに、先頭から順に情報項目の種別を示す識別子（情報項目種別）、情報項目本体の長さ、情報項目本体、を設定する形式でデータが生成される。つまり、電子署名フォーマットはこれらの情報項目の繰り返して配置することにより生成される。
【０００９】
なお、上記のようなフォーマット形式は、ＡＳＮ．１（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ：抽象構文記法タイプ１）と呼ばれ、ＩＳＯ８８２４として規格化されている。
【００１０】
【非特許文献１】
ＥＴＳＩ  ＥＳ  ２０１  ７３３  Ｖ１．１．３（２０００−０５）、［平成１５年４月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｔｓｉ．ｏｒｇ＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような技術には以下示すような解決すべき課題が存在する。
まず、前記の「信頼できる機関によって生成された時刻情報付きの電子署名」を生成し、フォーマットの最後に電子署名を追加していくことは、データセンタのようなセキュリティ対策がされた設備、特別なハードウェア、特別な記録媒体などの利用を前提としていないので、一般のインターネットユーザが個人的に行うこともできる点で優れているが、これをデータセンタなどにおいて大量の電子署名付き文書に対して行う場合、保管したい電子文書自体は固定された容量のデータであるのに、それを保管するためにデータ全体の長さが増加していくため、取り扱いが煩雑となる。
【００１２】
また、電子署名付き文書の保管期間は、その電子文書の内容によって３年、５年、７年、１０年またはそれ以上の場合もあるなど異なっており、電子文書の容量、件数、保管期間を考慮しても変動要素が大きく、必要となるデータベース容量について確度の高い設計を行うことが困難となり、さらに、当初の予測よりも早期にデータベースの容量が不足した場合には、データベース更改が必要となり運用コストが増加することになる。
【００１３】
次に、図５に示したようなフォーマットは、フォーマットに設定する情報項目の選択の自由度を高め、また、フォーマット自体のバージョンアップに伴い情報項目が追加されても互換性を確保しやすいという利点があるが、このようなフォーマットで生成された電子署名データを取得し、コンテンツを参照するには、フォーマットの先頭から順に構文解析を行う手順を経てコンテンツの格納領域まで到達する必要がある。
【００１４】
また、従来は、各種情報を送受するにあたっては、書面や情報記録媒体が用いられていたが、現在は、情報を電子データの状態で通信ネットワークを経由して送受する形態が普及しはじめており、これは今後も拡大すると考えられる。
【００１５】
ただし、上記のような電子データは、書面やプログラム記録媒体と異なり、改竄が可能であり、その形跡も残らないため、電子データが改竄されていないことを確認可能とし、さらに、電子データの作成者、所有者などを特定可能とするため電子署名が利用されており、例えば、契約書、帳簿類、研究データ、設計図面、音声・画像情報など、改竄されず原本であることを保証するため、様々な種類の電子データに電子署名がされることが考えられる。
【００１６】
しかし、このような電子データの内、特に利用頻度が高いものについては、上記のようにフォーマットの先頭から順に構文解析を行う手順を経てコンテンツの格納領域まで到達するのでは、効率的なコンテンツの利用が図れない。
【００１７】
このような事情に鑑み、本発明は、電子署名付き文書の管理及び電子文書の利用を容易にすることが可能な電子署名付き文書検証装置、電子署名付き文書検証方法、電子署名付き文書検証プログラム及びプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、電子文書と、暗号処理情報により暗号化された電子署名と、電子証明書からなる電子署名付き文書を検証するための電子署名付き文書検証装置であって、電子署名及び電子証明書から確認された電子署名の有効期限を含む有効期限情報を生成する有効期限情報生成手段と、有効期限情報を生成又は更新するために、暗号処理情報及び電子証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、暗号処理情報及び電子証明書を新たな暗号処理情報及び電子証明書に更新するよう管理し、有効期限情報を解析し、解析の結果、有効期限までの期間が所定の値以下である場合、有効期限を更新する更新手段とを有することを要旨とする。
【００１９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、電子署名付き文書を解析し、電子署名付き文書における電子文書の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段を有することを要旨とする。
【００２０】
請求項３に記載の本発明は、電子文書と、暗号処理情報により暗号化された電子署名と、電子証明書からなる電子署名付き文書を検証するための電子署名付き文書検証方法であって、電子署名及び電子証明書から確認された電子署名の有効期限を含む有効期限情報を生成する有効期限情報生成ステップと、有効期限情報を生成又は更新するために、暗号処理情報及び電子証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、暗号処理情報及び電子証明書を新たな暗号処理情報及び電子証明書に更新するよう管理し、有効期限情報を解析し、解析の結果、有効期限までの期間が所定の値以下である場合、有効期限を更新する更新ステップとを有することを要旨とする。
【００２１】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の発明において、電子署名付き文書を解析し、電子署名付き文書における電子文書の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成ステップを有することを要旨とする。
【００２２】
請求項５に記載の本発明は、コンピュータを、請求項１又は２に記載の電子署名付き文書検証装置として機能させることを要旨とする。
【００２３】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の電子署名付き文書検証プログラムを記録したことを要旨とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の電子署名付き文書検証装置についての説明を行う。
なお、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であれば、これらの各要素又は全要素を含んだ各種の実施の形態を採用することが可能であるが、これらの実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の要素には同一の符号を付与し、これに関する反復説明は省略する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子署名付き文書検証装置２の構成を示す図である。
電子署名付き文書検証装置２は、電子署名付き文書検証センタ１内に設置され、通信部２１、有効期限確認部２２、検証部２３、情報生成部２４、更新部２５及び記憶部２６を有し、インターネット網等の通信ネットワーク３を介してクライアント端末４及び認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）５と接続されている。
【００２６】
また、情報生成部２４は。動作ログ生成部２４ａ、有効期限情報生成部２４ｂ及び位置情報生成部２４ｃを有する。
【００２７】
また、クライアント端末４は、電子署名付き文書生成部４１及び通信部４２を有する。なお、このクライアント端末４としては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等のあらゆる情報端末を用いることができる。
【００２８】
以下、上記の各部の動作を説明する。
図２は、電子署名付き文書６の構成を示す図であり、この電子署名付き文書６は、指定された情報に対して暗号化処理を施すための暗号処理情報としての秘密鍵（以下、ユーザの秘密鍵とする）を使用して作成された電子署名６２、電子文書６１及び証明書６３からなる。
【００２９】
上記の電子署名付き文書６は、図１の電子署名付き文書生成部４１により生成され、通信部４２により通信ネットワーク３を介して電子署名付き文書検証装置２へ送信される。
【００３０】
また、上記の証明書とは、ユーザの秘密鍵に対応する公開鍵がユーザ本人のものであること、つまり、この公開鍵の正当性を証明するために認証局５が発行したものである（以下、ユーザの証明書とする）。具体的には、ユーザの公開鍵、ユーザの住所、氏名、名称等の情報に対して、認証局の秘密鍵で電子署名を行ったものである。
【００３１】
また、以下の説明中にある認証局の証明書とは、認証局の秘密鍵に対応する公開鍵がその認証局のものであることを証明するために、その認証局自身または上位の認証局により発行されたものを指す。具体的には、認証局の公開鍵、認証局の名称等の情報に対して、その認証局自身または上位の認証局の秘密鍵で電子署名を行ったものである。
【００３２】
また、ルート認証局とは、それが発行する証明書は正しく作成されたと社会的に信用されている認証局を指し、認証局自身の証明書に対しては自身の秘密鍵を用いて電子署名を行う。
【００３３】
また、以下の秘密鍵、公開鍵、証明書、認証局、ルート認証局、中間認証局、電子署名の検証、失効リスト等の用語の意味は、通常のＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵基盤）技術で用いられているものと同様である。
【００３４】
なお、以降の説明においては、前記の上位の認証局、ルート認証局及び中間認証局は、図中の認証局５に含まれるものとする。
【００３５】
クライアント端末４から送信された電子署名付き文書は、電子署名付き文書検証装置２の通信部２１により受信されるとともに、文書ＩＤが付与され、動作ログ生成部２４ａにより前記の文書ＩＤ、受信時刻を含む動作ログが生成され、記憶される。
【００３６】
次に、有効期限確認部２２により、電子署名及び証明書に基づいて、この電子署名が有効であるか否かが確認される。
【００３７】
具体的には、（ｉ）ユーザの証明書に記載されている公開鍵を用いて電子署名を復号化したものが、電子文書から算出したハッシュ値と一致すること、（ｉｉ）ユーザの証明書に記載された有効期限が切れていないこと、（ｉｉｉ）ユーザの証明書を発行した認証局が公開している失効リストにその証明書の識別番号が掲載されていないこと、（ｉｖ）ユーザの証明書を発行した認証局の証明書が期限切れでないこと及び失効していないことを上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）と同様に確認し、ユーザの証明書を発行した認証局５がルート認証局でない場合は、ルート認証局までの階層をなす中間認証局の証明書について期限切れでないこと及び失効していないことを上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）と同様に確認する。
【００３８】
なお、上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）で参照した情報の参照先を特定するための情報及び参照した情報そのものを、検証情報と呼び、この検証情報は、有効期限情報生成部２４ｂにより生成される。
【００３９】
上記の処理の結果、電子署名付き文書の電子署名が有効であることが確認されたときは、その結果とともに、電子署名付き文書の文書ＩＤ、有効期限の確認処理が終了した時刻を含む動作ログが動作ログ生成手段により生成され、記憶される。
【００４０】
また、有効期限情報生成部２４ｂは、電子署名付き文書の電子署名部分のハッシュ値、電子署名付き文書を受信した時刻を表す受信時刻情報に対してセンタの秘密鍵により電子署名を行う。なお、この処理において生成された情報をセンタ署名Ａと呼ぶ。
【００４１】
さらに、有効期限情報生成部２４ｂは、電子署名付き文書、検証情報、必要に応じてその他の付加情報の全体から算出したハッシュ値、有効期限の確認処理が完了した時刻を表す確認完了時刻情報に対してセンタの秘密鍵により電子署名を行う。なお、この処理において生成された情報をセンタ署名Ｂと呼ぶ。
【００４２】
なお、センタ署名Ａ、センタ署名Ｂの内容について、動作ログに記録された情報内容と重複させずに、センタ署名Ａを省略し、センタ署名Ｂを電子署名付き文書、検証情報等の全体に対してセンタの秘密鍵により電子署名を行ったものとしても良い。
【００４３】
なお、有効期限情報生成部２４ｂにより生成される検証情報、センタ署名Ａ、センタ署名Ｂを有効期限情報と呼ぶ。
【００４４】
この有効期限情報は、図３に示すように、電子署名付き文書６と対応付けられている。なお、図中の７は、上記の有効期限情報を指し、この有効期限情報は前述したように、センタ署名Ａ７１、センタ署名Ｂ７２、検証情報７３からなる。
【００４５】
互いに対応付けられた電子署名付き文書６及び有効期限情報７は、記憶部２６に記憶される。なお、記憶された電子署名付き文書６及び有効期限情報７を保管データと呼ぶ。
【００４６】
また、動作ログ生成部２４ａにより、その電子署名付き文書の文書ＩＤ、記憶された時刻を含む動作ログが生成され、記憶される。
【００４７】
動作ログが生成されると、電子署名付き文書６の文書ＩＤが通信部２１及び通信ネットワーク３を介してクライアント端末４に送信される。また、ユーザからの要望に応じて、検証情報等も送信される。
【００４８】
また、検証部２３は、保管データを解析し、記憶部２６に記憶された保管データの内、センタ署名を行った秘密鍵に対応する証明書の有効期限までの期間が所定の値以下である保管データを抽出する。なお、センタ署名に用いる秘密鍵に対応する証明書の有効期限までの期間が所定の値以下となる前に、新たな秘密鍵及び公開鍵を生成し、新たな公開鍵についての証明書を認証局５より入手し、更新部２５の旧秘密鍵及び証明書を、この新たな秘密鍵及び証明書に更新するよう管理する。
【００４９】
また、検証部２３は、抽出された保管データを検証し、更新部２５は、新たな秘密鍵及び証明書に基づいて、センタ署名Ｂを生成し、これを旧センタ署名Ｂと置き換えることにより有効期限を更新し、動作ログ生成部２４ａは、更新時刻を含む動作ログを生成し、記憶する。
【００５０】
なお、上記の検証処理においては、センタ署名Ｂを生成する際に用いた秘密鍵に対応する証明書に記載されている公開鍵を用いてセンタ署名Ｂを復号化したものが、「電子署名付き文書、検証情報等の全体から算出したハッシュ値、及び、時刻情報等」の全体から算出したハッシュ値と一致することが確認され、その電子署名付き文書の文書ＩＤ、センタ署名Ｂの検証時刻、検証結果を含む動作ログが動作ログ生成部２４ａにより生成され、記憶される。
【００５１】
これにより、センタ署名Ｂが生成されてから現在まで電子署名付き文書、検証情報等が改竄されていないことが確認できる。
【００５２】
上記のとおり、本発明の電子署名付き文書検証装置は、電子署名付き文書の有効性を長期間経過後でも検証可能とするために必要な情報のうち、時間の経過とともに追加されていく部分を分離して保管することにより、データの固定部分と可変部分を分けて扱う。
【００５３】
また、一定レベルのセキュリティが確保された電子署名付き文書検証センタにおいて、電子署名付き文書を保管し、有効性を長期間経過後でも検証可能とするには、従来のようにフォーマットの全体を改めて生成する必要はなく、新たに生成された電子署名は、その事実を動作ログとして記録し、フォーマットに追加せずに差し替えていくことにより、現在保持しているデータが改竄されていないことが保証される。
【００５４】
また、電子署名付き文書が電子署名付き文書検証装置に記憶されてからの処理の経過については、動作ログを追跡調査することにより正当性の確認が可能となる。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、暗号処理情報として秘密鍵を用いる場合を示したが、これに限定されず、暗号化処理を行うためのあらゆる情報を用いることができる。
【００５６】
以上のように、本発明においては、電子署名付き文書とその検証情報等を合わせて保管し、改竄を防止して保管し続けることにより、電子署名付き文書の電子署名の有効期限が切れた後においても、その電子署名の有効性の検証を可能とすることができる。
【００５７】
また、本発明の電子署名付き文書検証装置２が位置情報生成部２４ｃを有することは前述した。この位置情報生成部２４ｃは、電子署名付き文書を解析することにより、図５の「電子署名データ」の先頭を示す位置特定情報Ａ、「コンテンツ」の先頭を示す位置特定情報Ｂ、「コンテンツ」の末尾の次の位置（つまり「電子証明書」の先頭の位置）を示す位置特定情報Ｃを収集し、位置情報８を生成する。
【００５８】
生成された位置情報は、図４に示すとおり、電子署名付き文書６及び有効期限情報７と共に記憶部２６（図１）に記憶される。なお、図４においては、８が位置情報を指し、８１が位置特定情報Ａを指し、８２が位置特定情報Ｂを指し、８３が位置特定情報Ｃを指す。
【００５９】
以下、処理の具体例について説明する。
記憶部２６は、ユーザからの要求に応じて、電子署名データの先頭から、ＲＦＣ２３１５で規定されているＰＫＣＳ＃７の構文に従い、情報項目「コンテンツ」の先頭位置を特定する。ＰＫＣＳ＃７の電子署名データは図５に示すような一連の情報項目から構成され、各情報項目は、情報項目種別、情報項目本体の長さ、情報項目本体、の順で記載されている。
【００６０】
一般に、情報項目種別、情報項目本体の長さの領域は固定長であり、情報項目本体の領域は可変長である。このため、電子署名データの先頭からはじめて、情報項目種別が「コンテンツ」であるか確認し、そうでなければ、情報項目本体の長さを読み出して、これに基づき情報項目本体を読み飛ばすことを繰り返し、情報項目「コンテンツ」に到達することができる。同様にして、情報項目「コンテンツ」の末尾の次のデータ位置を特定することもできる。
【００６１】
また、電子署名データと合わせて、先の処理により得られた電子署名データの先頭、情報項目種別「コンテンツ」の先頭、情報項目「コンテンツ」の末尾の次のデータ位置について、それぞれ位置特定情報Ａ、位置特定情報Ｂ、位置特定情報Ｃとして、図１の右下に示すようにデータベースの１レコードに格納する。
【００６２】
電子署名データの管理情報、付随情報である文書ＩＤ、検索キーについてもこのレコードに格納する。位置特定情報としてレコードに格納する対象の情報項目として上記のものは一例であり、これに限定されず、電子署名データが保管された後、再度アクセスされることが考えられるものについて行うことにより、上記のようなデータ位置特定の手順を再度繰り返さなくても良いことになる。
【００６３】
なお、電子署名データ保管装置に対して、ユーザが文書ＩＤを知っていれば、その文書ＩＤを指定し、そうでなければ検索キーに対する検索処理を行い、これにより、データベースから対象となる電子署名データが記録されたレコードを特定される。
【００６４】
また、特定されたレコード内の項目名「位置特定情報Ｂ」を指定することにより位置特定情報Ｂが取得される。同様に特定されたレコード内の項目名「電子署名データ」を指定することにより電子署名付き文書が取得される。
【００６５】
また、位置特定情報Ｂにより、取得した電子署名付き文書検証装置内での情報項目「コンテンツ」に関するデータの先頭位置が特定でき、「情報項目種別」、「情報項目本体の長さ」の次の位置から情報項目本体（電子署名データのコンテンツ）が取得できる。
【００６６】
上記のとおり、電子署名付き文書検証装置においては、この装置が電子署名データ（電子署名付き文書）を受信したときに電子署名が有効であるか検証が行われる。これは上記の手順と同様に、電子署名データ内での電子署名の位置（図５のｓｉｇｎｅｒ  Ｉｎｆｏｓ内の情報項目の１つとして格納されている）を特定して行う。電子署名付き文書検証装置は、電子署名の有効性の検証が可能であることを維持する過程において、電子署名付き文書の電子署名の検証は再度行わない仕組みであるのでこの電子署名を再度読み出すことはないが、コンテンツに対しては上記のように再度のアクセスが考えられる。この場合、本発明によりコンテンツへのアクセスのたびに上記のような構文解析の手順を必要とせずに、直接コンテンツデータにアクセス可能となる。
【００６７】
また、上記のような電子署名付き文書検証装置としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ハードディスクドライブ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、キーボード、ディスプレイ、フレキシブルディスクドライブ、通信ネットワークに接続して通信を行うための通信部等を有したコンピュータを用いることが可能である。
【００６８】
これにあたっては、コンピュータに前述の各部の機能を実行させるための電子署名付き文書検証プログラムを読み取らせ、実行させる。
【００６９】
したがって、上記の電子署名付き文書検証プログラムと、このプログラムを記録したフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＣカード等のコンピュータで読み取り可能なプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
また、このような電子署名付き文書検証装置（コンピュータ）を用いるトラフィック制御方法も本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、電子署名付き文書の管理及び電子文書の利用を容易にすることが可能な電子署名付き文書検証装置、電子署名付き文書検証方法、電子署名付き文書検証プログラム及びプログラム記録媒体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施の形態に係る電子証明付き文書検証装置の構成を示す図である。
【図２】
図１のクライアント端末により生成される電子署名付き文書の構成を示す図である。
【図３】
図１の有効期限情報生成部により生成される有効期限情報の構成を示す図である。
【図４】
図１の位置情報生成部により生成される位置情報の構成を示す図である。
【図５】電子署名付き文書の情報項目を示す図である。
【符号の説明】
１  電子署名付き文書検証センタ
２  電子署名付き文書検証装置
３  通信ネットワーク
４  クライアント端末
５  認証局
６  電子署名付き文書
７  有効期限情報
８  位置情報
２１  通信部
２２  有効期限確認部
２３  検証部
２４  情報生成部
２４ａ  動作ログ生成部
２４ｂ  有効期限情報生成部
２４ｃ  位置情報生成部
２５  更新部
２６  記憶部
４１  電子署名付き文書生成部
４２  通信部
６１  電子文書
６２  電子署名
６３  電子証明書
７１  センタ署名Ａ
７２  センタ署名Ｂ
７３  検証情報
８１  位置特定情報Ａ
８２  位置特定情報Ｂ
８３  位置特定情報Ｃ
【図１】
2004320494.tif 000003
【図２】
2004320494.tif 000004
【図３】
2004320494.tif 000005
【図４】
2004320494.tif 000006
【図５】
2004320494.tif 000007