(57)【要約】【課題】装置を前後のどちらの方向から使用しても、光ファイバ把持装置が光ファイバの把持作業を全く同じ操作で効率よく行うことができる。【解決手段】例えば光ファイバ融着接続装置には、光ファイバ３同士を突き合わせるべく前記各光ファイバ３を把持台１９と把持体２１との間で把持する光ファイバ把持装置９が前記突合わせ部の左右に備えられている。例えば、光ファイバ融着接続装置が前後いずれの方向から使用されても、作業側から視て全く同じ操作で前記各光ファイバを把持台１９に把持すべく前記把持体２１が作業者側から視て常に奥側へ開かれるように設けられているので、作業性に差がなくなる。したがって、接続すべき光ファイバ３が光ファイバ融着接続装置の前後のどちらにあっても、１台の光ファイバ融着接続装置を準備するだけで効率良く作業できる。【選択図】      図１
2004279665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ同士を突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置において、当該装置の前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とする光ファイバ把持装置。
【請求項２】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンにより付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介して前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持装置。
【請求項３】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持装置。
【請求項４】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備え、前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持装置。
【請求項５】
前記把持機構は把持台と把持機構とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持装置。
【請求項６】
光ファイバ同士を突合わせ部で突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置を前記突合わせ部の左右に備えた光ファイバ突合わせ装置において、前記光ファイバ把持装置を前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とする光ファイバ突合わせ装置。
【請求項７】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンにより付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介して前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置。
【請求項８】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置。
【請求項９】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備え、前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置。
【請求項１０】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されていることを特徴とする請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置。
【請求項１１】
光ファイバ同士を突合わせ部で突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置を前記突合わせ部の左右に備え、前記突合わせ部の光ファイバどうしを融着接続する光ファイバ融着接続装置において、前記光ファイバ把持装置を前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【請求項１２】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンにより付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介して前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とする請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項１３】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とする請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項１４】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備え、前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とする請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項１５】
前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されてなることを特徴とする請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ファイバの軸合わせや接続を行うために、光ファイバ同士を突合わせて把持する光ファイバ把持装置及び前記光ファイバ把持装置を備えた光ファイバ突合わせ装置、並びに前記光ファイバ把持装置を備えた光ファイバ融着接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバ同士を突合わせて把持する光ファイバ把持装置は、光ファイバ突合わせ装置（光ファイバ軸合わせ装置）や光ファイバ融着接続装置などに用いられる。例えば図１０に示されている光ファイバ融着接続装置１０１において、光ファイバ１０３または光ファイバ１０３の被覆部を把持固定する光ファイバ把持装置１０５が突合わせ部１０７に対して作業者側から視て左右両側に備えられており、突合わせ部１０７の光ファイバ１０３の軸線方向に対して直交方向の前後に光ファイバ１０３同士を融着接続するための放電電極１０９が備えられている。なお、光ファイバ突合わせ装置（光ファイバ軸合わせ装置）は上記の放電電極１０９が備えられておらず、単に光ファイバ１０３同士の軸合わせを行うための装置である。
【０００３】
前記光ファイバ把持装置１０５としては、例えば図１１に示されているように装置本体１１１に固定された把持台１１３と、この把持台１１３にヒンジ部１１５を介して開閉可能に設けられた把持体１１７と、から構成され、光ファイバ１０３の被覆部が前記把持台１１３と把持体１１７で挟まれるものである。
【０００４】
また、把持台１１３の上面には把持体１１７のクランプ力を保持するために把持体１１７を吸着する磁石１１９が埋設されている。
【０００５】
上記の光ファイバ把持装置１０５を備えた光ファイバ融着接続装置１０１において光ファイバ１０３同士を突き合わせて融着接続する作業では、接続する光ファイバ１０３を装置本体１１１の手前側から持ってくる場合と、装置本体１１１の後側から持ってくる場合とがある。また、上記のどちらの場合でも融着接続作業を容易に行うために、光ファイバ融着接続装置１０１には表示モニタ（図示省略）が装置本体１１１の手前側または背面側に配置されたものや、融着接続部の風防カバー１２１を手前または奥へ開くようにしたものなどが存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、光ファイバ把持装置１０５の把持体１１７は、上記のいずれの場合でも、作業しやすいように作業者側から見て奥に開くように配置される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２４３９６９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の光ファイバ融着接続装置１０１においては、図１０に示されているように表示モニタ（図示省略）が背面側にあり、風防カバー１２１が奥側に開き、把持体１１７が奥に開くものと、表示モニタが手前側にあり、風防カバー１２１が手前に開き、把持体１２７が奥に開くものと、の２種類があり、作業性を考慮して、接続する光ファイバ１０３と光ファイバ融着接続装置１０１との位置関係により光ファイバ１０３が装置本体１１１の前側から来る場合は、図１０に示されているように表示モニタ（図示省略）が背面側にあり、風防カバー１２１が奥に開き、把持体１１７が奥に開き、光ファイバ１０３が装置本体１１１の後側から来る場合は、表示モニタが手前側にあり、風防カバー１２５が手前に開き、把持体１１７が奥に開くというように使い分けることが多い。
【０００９】
しかし、光ファイバ１０３との位置関係によって２種類の光ファイバ融着接続装置１０１を用意することは煩わしいので、たとえ光ファイバ融着接続装置１０１が１種類であっても、装置本体１１１の向きを前後に置き換えて使用すれば賄われる。例えば、光ファイバ１０３が装置本体１１１の手前にあるときに後者の装置を使用する場合は、この装置本体１１１を前後逆に設置して使用すれば賄われることになる。つまり、装置本体１１１が前後逆に設置されるだけで表示モニタの位置、風防カバー１２１の開く向きは適したものになる。上記特許文献１には、上記のような前者と後者との使用変更に合わせるために、表示モニタの取付角度を変えることや、表示モニタ上の画像を１８０度回転させることが記載されている。
【００１０】
しかし、光ファイバ１０３を把持する把持体１１７は、装置本体１１１が前後に置き換えられると把持体１１７の開く向きが逆になってしまうために、光ファイバ１０３の把持作業がやりにくくなるという問題点があった。
【００１１】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、光ファイバ突合わせ装置や光ファイバ融着接続装置などの装置を前後のどちらの方向から使用しても、光ファイバの把持作業を全く同じ操作で効率よく行うことができる光ファイバ把持装置及び前記光ファイバ把持装置を備えた光ファイバ突合わせ装置、並びに前記光ファイバ把持装置を備えた光ファイバ融着接続装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の光ファイバ把持装置は、光ファイバ同士を突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置において、当該装置の前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
したがって、装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置は把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ操作で実施でき、作業性に差がなくなる。したがって、接続すべき光ファイバが装置の前後のどちらにあっても、１台の装置を準備するだけで効率良く作業可能となる。
【００１４】
請求項２によるこの発明の光ファイバ把持装置は、請求項１記載の光ファイバ把持装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンにより付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介して前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とするものである。
【００１５】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介して把持台の前後の第１，第２ヒンジ部にヒンジピンで容易に付け替えられるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００１６】
請求項３によるこの発明の光ファイバ把持装置は、請求項１記載の光ファイバ把持装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とするものである。
【００１７】
したがって、把持台が前後に向きを変えて装置本体に容易に装着されるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００１８】
請求項４によるこの発明の光ファイバ把持装置は、請求項１記載の光ファイバ把持装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備えて前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とするものである。
【００１９】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結され、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結されることにより、把持体が手前側と後側へ開閉されるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００２０】
請求項５によるこの発明の光ファイバ把持装置は、請求項１記載の光ファイバ把持装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
したがって、２つの把持部材は光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業が同一操作で効率よく行われる。
【００２２】
請求項６によるこの発明の光ファイバ突合わせ装置は、光ファイバ同士を突合わせ部で突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置を前記突合わせ部の左右に備えた光ファイバ突合わせ装置において、光ファイバ把持装置を前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置の把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ作業で実施でき、作業性に差がなくなる。したがって、接続すべき光ファイバが光ファイバ突合わせ装置の前後のどちらにあっても、１台の光ファイバ突合わせ装置を準備するだけで効率良く作業可能となる。
【００２４】
請求項７によるこの発明の光ファイバ突合わせ装置は、請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部とを備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンにより付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介してヒンジピンで前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介して把持台の前後の第１，第２ヒンジ部にヒンジピンで容易に付け替えられるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００２６】
請求項８によるこの発明の光ファイバ突合わせ装置は、請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とするものである。
【００２７】
したがって、把持台が前後に向きを変えて装置本体に容易に装着されるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００２８】
請求項９によるこの発明の光ファイバ突合わせ装置は、請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備えて前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とするものである。
【００２９】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結され、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結されることにより、把持体が手前側と後側へ開閉されるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００３０】
請求項１０によるこの発明の光ファイバ突合わせ装置は、請求項６記載の光ファイバ突合わせ装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されてなることを特徴とするものである。
【００３１】
したがって、２つの把持部材は光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業が同一操作で効率よく行われる。
【００３２】
請求項１１によるこの発明の光ファイバ融着接続装置は、光ファイバ同士を突合わせ部で突き合わせるべく前記各光ファイバを把持する光ファイバ把持装置を前記突合わせ部の左右に備え、前記突合わせ部の光ファイバどうしを融着接続する光ファイバ融着接続装置において、光ファイバ把持装置を前後いずれの方向から使用しても、光ファイバ把持作業を全く同じ操作で実施する把持機構を備えていることを特徴とするものである。
【００３３】
したがって、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置の把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ作業で実施でき、作業性に差がなくなる。したがって、接続すべき光ファイバが光ファイバ融着接続装置の前後のどちらにあっても、１台の光ファイバ融着接続装置を準備するだけで効率良く作業可能となる。
【００３４】
請求項１２によるこの発明の光ファイバ融着接続装置は、請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置において、前記把持機構は把持台と把持機構とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部とを備えると共に前記把持体は前記第１，第２ヒンジ部にヒンジピンで付け替え可能な第３ヒンジ部を備え、前記把持体の第３ヒンジ部と前記把持台の第１ヒンジ部又は第２ヒンジ部を介してヒンジピンで前記把持体を上下方向から開閉自在に設けてなることを特徴とするものである。
【００３５】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介して把持台の前後の第１，第２ヒンジ部にヒンジピンで容易に付け替えられるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００３６】
請求項１３によるこの発明の光ファイバ融着接続装置は、請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台は前後の一方にヒンジ部を介して前記把持体を開閉自在に設けると共に前記把持台を前後に向きを変えて装置本体に着脱可能に設けてなることを特徴とするものである。
【００３７】
したがって、把持台が前後に向きを変えて装置本体に容易に装着されるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００３８】
請求項１４によるこの発明の光ファイバ融着接続装置は、請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持台の前後にそれぞれ第１ヒンジ部、第２ヒンジ部を備えると共に前記把持体の前側に前記第１ヒンジ部に着脱可能な第３ヒンジ部を、把持体の後側に前記第２ヒンジ部に着脱可能な第４ヒンジ部とを備えて前記把持体を把持台に上下方向から開閉自在に設けると共に、前記把持体と把持台のいずれか一方に、前記把持体を把持台に吸着し且つこの吸着力を制御可能な電磁装置を設けてなることを特徴とするものである。
【００３９】
したがって、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結され、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結されることにより、把持体が手前側と後側へ開閉されるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体が光ファイバの把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側へ開かれる。
【００４０】
請求項１５によるこの発明の光ファイバ融着接続装置は、請求項１１記載の光ファイバ融着接続装置において、前記把持機構は把持台と把持体とからなり、前記把持体が、前記把持台上で光ファイバを前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉自在に設けた２つの把持部材とから構成されてなることを特徴とするものである。
【００４１】
したがって、２つの把持部材は光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業が同一操作で効率よく行われる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４３】
図７及び図８を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバ融着接続装置１は、一対の光ファイバ３の光軸を突合わせ部５で一致させると共にこの光軸を一致させた光ファイバ３の端面同士を突き合わせ、突き合わされた端面同士を放電熱によって溶融させて接続する装置である。略直方体状の装置本体７の上面には、上記の一対の光ファイバ３の被覆部を把持固定する把持機構を備えた光ファイバ把持装置９が突合わせ部５に対して作業者側から視て左右両側に備えられており、突合わせ部５の光ファイバ３の軸線方向に対して直交方向の前後に上記の光ファイバ３同士を融着接続するための融着接続機構１１としての例えば放電電極１３が備えられている。
【００４４】
また、図７及び図８では、表示モニタ（図示省略）が本体装置の背面側にあり、作業者が表示モニタによって放電電極１３による融着接続の状況を監視しながら必要な操作を行えるように構成されている。さらに、装置本体７の上面には、融着接続される光ファイバ３の端部を覆って、この端部を風等から守るための風防カバー１５が設けられており、この風防カバー１５は奥に開くように構成されている。これは、光ファイバ３が装置本体７の前側から来るときに用いられるタイプの光ファイバ融着接続装置１として図示されている。
【００４５】
次に、この発明の実施の形態の主要部を構成する光ファイバ把持装置９について図面を参照して説明する。なお、左右の光ファイバ把持装置９は同一構造である。
【００４６】
図１を参照するに、この第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７（図７の光ファイバ把持装置９に該当）としては、装置本体７に固定される把持機構のうちの把持台１９と、この把持台１９に光ファイバ３の被覆部を挟んでクランプするための把持体２１と、から構成されている。
【００４７】
上記の把持台１９の上面には光ファイバ３の被覆部をその軸線方向が左右方向に向けて載置され位置決めするためのＶ溝２３が設けられており、このＶ溝２３を挟んで把持台１９の前後にはＶ溝２３の位置を中心として対称をなす位置に第１ヒンジ部２５と第２ヒンジ部２７が設けられている。さらに、把持台１９の上面には把持体２１のクランプ力を保持するために把持体２１を吸着する永久磁石２９が埋設されている。
【００４８】
また、把持体２１の一端側には把持台１９の第１，第２ヒンジ部２５，２７のいずれにも付け替え可能な第３ヒンジ部３１が設けられており、前記把持体２１の他端側には把持体２１を開閉するための取っ手部３３が設けられている。この実施の形態では第１ヒンジ部２５又は第２ヒンジ部２７と第３ヒンジ部３１とを連結するためのヒンジピン３５が挿脱されることによって付け替え可能に構成されている。また、把持体２１のクランプ面３７には前記光ファイバ３の被覆部が把持台１９のＶ溝２３内から外れないように押さえるためのゴム３９が設けられている。
【００４９】
上記構成により、光ファイバ融着接続装置１が図７に示されているような状態では、図１に示されているように把持体２１の第３ヒンジ部３１が把持台１９の第２ヒンジ部２７に装着された状態にあり、把持体２１が装置本体７の下側の作業者側から視て常に奥側へ開くように配置されている。
【００５０】
しかし、光ファイバ融着接続装置１が図７及び図８において上方側を作業者側として使用される場合は、把持体２１の第３ヒンジ部３１がヒンジピン３５を第２ヒンジ部２７から外すことにより外され、第３ヒンジ部３１をヒンジピン３５により容易に把持台１９の第１ヒンジ部２５に付け替えられて使用され、把持体２１が作業者側から視て常に奥側に開くように配置されることになる。したがって、上記のいずれの場合でも、把持体２１は光ファイバ３の把持作業を行い易いように作業側から視て同じ操作で光ファイバ３を把持台１９に把持すべく作業者側から視て常に奥側に開くように簡単に配置されることとなる。
【００５１】
次に、この発明の第２の実施の形態の光ファイバ把持装置４１（図７の光ファイバ把持装置９に該当）について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７と同様の部材には同符号を付して説明する。
【００５２】
図２を参照するに、第２の実施の形態の光ファイバ把持装置４１は、把持体２１が把持台１９の前後の一方にヒンジ部４３を介して上下方向に開閉自在に設けられており、前述した第１の実施の形態とは異なり把持体２１は把持台１９に着脱自在ではない。前記把持体２１を備えた把持台１９は、装置本体７に固定されている把持装置固定台４５に対して前後に向きを変えて把持台１９ごと着脱可能に設けられている。つまり、把持台１９自体が光ファイバ融着接続装置１の使用方向に合わせて前後に付替えられるように構成されている。
【００５３】
把持台１９と把持装置固定台４５との嵌合構造は、例えば図２に示されているように、Ｖ溝２３の位置を中心として図２において左右対称をなす凸部４７と凹部４９からなるアリ溝的な嵌合構造にすることができる。他のＶ溝２３、永久磁石２９、クランプ溝３９などの構造は第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７とほぼ同様である。
【００５４】
上記構成により、光ファイバ融着接続装置１が図７に示されているような状態では、把持体２１が装置本体７の下側の作業者側から視て常に奥に開くように、図２に示されているように把持台１９の凸部４７が把持装置固定台４５の凹部４９に装着された状態にある。
【００５５】
しかし、光ファイバ融着接続装置１が図７及び図８において上方側を作業者側となるように使用される場合は、図３に示されているように把持台１９ごと把持装置固定台４５に対して前後に向きを変えて、把持台１９の凸部４７が把持装置固定台４５の凹部４９に装着される。つまり、この状態でも把持体２１が作業者側から視て常に奥側に開くように配置される。したがって、上記のいずれの場合でも、把持体２１は光ファイバ３の把持作業を行い易いように作業者側から視て常に奥側に開くように簡単に配置される。
【００５６】
図４を参照するに、把持装置固定台４５の上面にＶ溝２３の位置を中心として図４において左右対称をなす位置に嵌合ピン５１を突設し、この嵌合ピン５１を嵌脱可能な嵌合穴部５３を把持台１９の下面に設けても構わない。或いは逆に、上記の嵌合ピン５１を把持台１９の下面に突設し、上記の嵌合穴部５３を把持装置固定台４５の上面に設けても構わない。なお、この場合、図４では把持台１９と把持装置固定台４５にアリ溝的な嵌合部が設けられているが、このアリ溝的な嵌合部がなくても構わない。この場合にも、図２および図３に示したような操作が行われる。
【００５７】
次に、この発明の第３の実施の形態の光ファイバ把持装置５５について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７と同様の部材には同符号を付して説明する。
【００５８】
図５を参照するに、第３の実施の形態の光ファイバ把持装置５５（図７の光ファイバ把持装置９に該当）は、第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７のように把持体２１の付替えを行わなくてもよいように、Ｖ溝２３を挟んで把持台１９の前後には第１ヒンジ部２５と第２ヒンジ部２７が設けられており、把持体２１の前後には前記第１ヒンジ部２５に着脱可能な第３ヒンジ部３１と前記第２ヒンジ部２７に着脱可能な第４ヒンジ部５７が設けられている。そして、第１ヒンジ部２５と第３ヒンジ部３１、或いは第２ヒンジ部２７と第４ヒンジ部５７、のいずれに対しても連結させるヒンジピン５９が挿脱可能に構成されている。したがって、把持体２１が前側からでも後側からでも把持台１９に対して上下方向から開閉自在に設けられている。
【００５９】
上記のヒンジピン５９を入れ替えるときは、前側から開ける場合に前側の第１ヒンジ部２５と第３ヒンジ部３１が外れるようにし、後側から開ける場合に後側の第２ヒンジ部２７と第４ヒンジ部５７が外れるようにする必要がある。しかし、把持体２１を把持台１９に固定する力が強すぎると、両方のヒンジ部から把持体２１が外れてしまうことになる。一方、把持体２１を把持台１９に固定する力が弱すぎると、光ファイバ３に対する把持力が低下して十分に把持することが出来なくなる恐れがある。
【００６０】
そこで、把持体２１を把持台１９に固定するための磁石が磁性体６１と電磁石６３とからなる電磁装置６５に構成され、電磁石６３に流す電流値が制御されて把持体２１を固定するクランプ力（吸着力もしくは電磁力）が可変できるようになっている。把持体２１の開閉が行われるときは把持体２１が容易に開閉できるように弱い磁力にされ、光ファイバ３を把持しているときは強い磁力となるように電流値が制御される。この場合にも上述した例と同じように使われて同様の作用並びに効果を奏する。
【００６１】
なお、図５では磁性体６１が把持体２１のクランプ面３７に埋設され、電磁石６３が前記磁性体６１に対向する位置に把持台１９の上面に埋設されているが、この逆に磁性体６１が把持台１９の上面に埋設され、電磁石６３が把持体２１のクランプ面３７に設けられても構わない。
【００６２】
次に、この発明の第４の実施の形態の光ファイバ把持装置６７（図７の光ファイバ把持装置９に該当）について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態の光ファイバ把持装置１７と同様の部材には同符号を付して説明する。
【００６３】
図６を参照するに、第４の実施の形態の光ファイバ把持装置６７は、把持体２１が、把持台１９上で光ファイバ３の被覆部を前後方向から挟んで把持すべく前後方向に開閉移動自在に設けた２つの把持部材６９とから構成されている。２つの把持部材６９は互いに当接する当接面の下部に光ファイバ３の被覆部をクランプするための弾性体としての例えばゴム７１が設けられており、前記当接面のほぼ中央部には互いに引き合う永久磁石２９が埋設されている。
【００６４】
上記構成により、２つの把持部材６９は光ファイバ３の被覆部を把持する方向が上下方向からでなく、前後方向から挟むように構成されているため、前述した第１〜第３の実施の形態の把持体２１とは異なって前後対称に開閉するので、光ファイバ融着接続装置１が前後のどちらの向きから使用されても作業性に差がないのである。つまり、光ファイバ融着接続装置１が上記のいずれの場合でも、２つの把持部材６９は光ファイバ３の把持作業を行い易いように作業者側から視て同一操作で光ファイバ３を把持台１９に把持すべく作業者側から視て常に奥側に移動して開くように配置されている。
【００６５】
次に、この発明の実施の形態の光ファイバ突合わせ装置７３について図面を参照して説明する。なお、前述した光ファイバ融着接続装置１と同様の部材には同符号を付して説明する。
【００６６】
図９を参照するに、光ファイバ突合わせ装置７３（光ファイバ軸合わせ装置）にも前述した光ファイバ融着接続装置１と同様に光ファイバ３同士を突合わせて把持する光ファイバ把持装置９が備えられている。この光ファイバ突合わせ装置７３としては単に光ファイバ３同士の軸合わせを行うための装置であり、前述した光ファイバ融着接続装置１における放電電極１３を含む融着接続機構１１と、この融着接続機構１１を保護する風防カバー１５とが備えられていない。また、この光ファイバ突合わせ装置７３に備えた光ファイバ把持装置９は、前述した第１〜第４の実施の形態の光ファイバ把持装置１７，４１，５５，６７と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６７】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００６８】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置は把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ操作で実施でき、作業性に差がなく、光ファイバの把持作業を行い易くできる。接続すべき光ファイバが装置の前後のどちらにあっても、１台の装置を準備するだけで効率良く作業できる。
【００６９】
請求項２の発明によれば、把持体を第３ヒンジ部を介して把持台の前後の第１，第２ヒンジ部にヒンジピンで容易に付け替えることができるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７０】
請求項３の発明によれば、把持台を前後に向きを変えて装置本体に容易に装着できるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７１】
請求項４の発明によれば、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結でき、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結できることから、把持体を手前側と後側へ開閉できるので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７２】
請求項５の発明によれば、２つの把持部材を光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するように設けたので、装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業を同一操作で効率よく行うことができる。
【００７３】
請求項６の発明によれば、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置の把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ作業で実施でき、作業性に差がなく、光ファイバの把持作業を行い易くできる。接続すべき光ファイバが光ファイバ突合わせ装置の前後のどちらにあっても、１台の光ファイバ突合わせ装置を準備するだけで効率良く作業できる。
【００７４】
請求項７の発明によれば、把持体を第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前後の第１，第２ヒンジ部に容易に付け替えることができるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７５】
請求項８の発明によれば、把持台を前後に向きを変えて装置本体に容易に装着できるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７６】
請求項９の発明によれば、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結でき、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結できることから、把持体を手前側と後側へ開閉できるので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００７７】
請求項１０の発明によれば、２つの把持部材を光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するように設けたので、光ファイバ突合わせ装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業を同一操作で効率よく行うことができる。
【００７８】
請求項１１の発明によれば、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバ把持装置の把持機構により光ファイバの把持作業を全く同じ作業で実施でき、作業性に差がなく、光ファイバの把持作業を行い易くできる。接続すべき光ファイバが光ファイバ融着接続装置の前後のどちらにあっても、１台の光ファイバ融着接続装置を準備するだけで効率良く作業できる。
【００７９】
請求項１２の発明によれば、把持体を第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前後の第１，第２ヒンジ部に容易に付け替えることができるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業側から視て奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００８０】
請求項１３の発明によれば、把持台を前後に向きを変えて装置本体に容易に装着できるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開閉でき、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００８１】
請求項１４の発明によれば、把持体は第３ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の前側の第１ヒンジ部に容易に連結でき、或いは第４ヒンジ部を介してヒンジピンで把持台の後側の第２ヒンジ部に容易に連結できることから、把持体を手前側と後側へ開閉できるので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、把持体を作業者側から視て常に奥側へ開かれ、光ファイバの把持作業を行い易くできる。
【００８２】
請求項１５の発明によれば、２つの把持部材を光ファイバを前後方向から挟むように前後対称に開閉するように設けたので、光ファイバ融着接続装置が前後のどちらの方向から使用されても、光ファイバの把持作業を同一操作で効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の光ファイバ把持装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の光ファイバ把持装置で、図７の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態の光ファイバ把持装置で、図２の状態から把持台を前後に向きを変えたときの図７の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態の光ファイバ把持装置における他の例を示す図７の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図５】この発明の第３の実施の形態の光ファイバ把持装置を示すもので、図７の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図６】この発明の第４の実施の形態の光ファイバ把持装置で、図７の矢視ＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態の光ファイバ融着接続装置で、風防カバーを開いた状態の平面図である。
【図８】この発明の実施の形態の光ファイバ融着接続装置で、風防カバーを閉じた状態の平面図である。
【図９】この発明の実施の形態の光ファイバ突合わせ装置の平面図である。
【図１０】従来の光ファイバ融着接続装置で、風防カバーを開いた状態の平面図である。
【図１１】従来の光ファイバ把持装置で、図１０の矢視ＸＩ−ＸＩ線の断面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバ融着接続装置
３  光ファイバ
５  突合わせ部
７  装置本体
９  光ファイバ把持装置
１１  融着接続機構
１３  放電電極棒
１５  風防カバー
１７  光ファイバ把持装置（第１の実施の形態の）
１９  把持台
２１  把持体
２５  第１ヒンジ部
２７  第２ヒンジ部
３１  第３ヒンジ部
３５  ヒンジピン
４１  光ファイバ把持装置（第２の実施の形態の）
４３  ヒンジ部
４５  把持装置固定台
５５  光ファイバ把持装置（第３の実施の形態の）
５７  第４ヒンジ部
５９  ヒンジピン
６３  電磁石
６５  電磁装置
６７  光ファイバ把持装置（第４の実施の形態の）
６９  把持部材
７１  クランプ溝
７３  光ファイバ突合わせ装置
【図１】
2004279665.tif 000003
【図２】
2004279665.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004279665.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004279665.tif 000009
【図８】
2004279665.tif 000010
【図９】
2004279665.tif 000011
【図１０】
2004279665.tif 000012
【図１１】
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