(57)【要約】【課題】車両衝突試験装置において、ドーリー装置と牽引用ワイヤロープとを連結する作業が簡単にできるようにすることである。【解決手段】車両衝突試験装置Ａを構成するロープリターン装置Ｒ１  において、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが巻き付けられる第１リターンシーブ２２が、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向に沿って移動できるように構成し、前記第１リターンシーブ２２を移動させて、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａをドーリー装置Ｄに連結させる際のワイヤ取付角θを小さくする。【選択図】        図７
2004257735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール内に配設されるエンドレスの牽引用ワイヤロープと、
解除可能に連結された前記牽引用ワイヤロープに牽引されて前記ガイドレールに沿って走行して、テスト車両を牽引するドーリー装置と、
前記テスト車両の走行開始位置において前記牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置とを備えた車両衝突試験装置であって、
前記ロープリターン装置は、エンドレスの牽引用ワイヤロープの張り側と弛み側の間隔を定めるための第１及び第２の各リターンシーブと、
前記第１及び第２の各リターンシーブの間に配置されて、該各リターンシーブに対する巻付け角を確保しながら、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向と交差する方向に走行させて折り返すと共に、前記牽引用ワイヤロープに張力を付与するための第３リターンシーブとを備えた構成であり、
前記張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブは、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿って、その位置が調整可能であることを特徴とする車両衝突試験装置におけるロープリターン装置。
【請求項２】
前記第１リターンシーブの位置は、調整ボルトによって調整されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両衝突試験装置におけるロープリターン装置。
【請求項３】
ガイドレール内に配設されるエンドレスの牽引用ワイヤロープと、
解除可能に連結された前記牽引用ワイヤロープに牽引されて前記ガイドレールに沿って走行して、テスト車両を牽引するドーリー装置と、
前記テスト車両の走行開始位置において前記牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置とを備えた車両衝突試験装置であって、
前記ロープリターン装置は、エンドレスの牽引用ワイヤロープの張り側と弛み側の間隔を定めるための一対のガイドシーブと、
前記一対のガイドシーブの間で、しかも、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向に沿って配置され、前記牽引用ワイヤロープに張力を付与するためのリターンシーブとを備えた構成であり、
前記張り側の牽引用ワイヤロープが掛装される側のガイドシーブは、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿って、その位置が調整可能であることを特徴とする車両衝突試験装置におけるロープリターン装置。
【請求項４】
前記張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる側のガイドシーブの位置は、調整ボルトによって調整されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の車両衝突試験装置におけるロープリターン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両衝突試験装置において、前記ドーリー装置を駆動走行させる牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を説明するに当たり、本発明の実施形態の図面を援用する。車両衝突試験装置Ａは、図９に示されるように、ウインチ１により周回走行されるエンドレスの牽引用ワイヤロープＷ１  に、ドーリー装置Ｄが連結されている。そして、このドーリー装置Ｄを駆動走行させることにより、連結用ワイヤロープＷ２  を介してドーリー装置Ｄと連結させたテスト車両Ｔを牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両Ｔを衝突壁２に衝突させたり、或いは、テスト車両Ｔどうしを衝突させたりして、その損壊状況を調査するための装置である（例えば、特許文献１参照）。この車両衝突試験装置Ａでは、前記ドーリー装置Ｄは、床面ＦＬ（テスト車両Ｔの走行面）に形成されるガイドレール設置溝部３に設置されたガイドレールＧに装着される（図３参照）。なお、図９において、４は、ウインチ１の駆動モータであり、５は、ウインチ１に送出される牽引用ワイヤロープＷ１  の張力を調整するための張力調整装置であり、６は、前記張力調整装置５に取付けられた重錘である。
【０００３】
図１及び図９に示されるように、この車両衝突試験装置Ａにおいて、テスト車両Ｔの走行開始位置の付近には、ガイドレールＧに接続するリターンシーブピット７が設けられていて、該リターンシーブピット７にロープリターン装置Ｒ’が配設されている。このロープリターン装置Ｒ’は、ガイドレールＧの始端部における牽引用ワイヤロープＷ１  の間隔Ｋを定めるための第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３と、前記各リターンシーブ２２，２３に巻き付けられた牽引用ワイヤロープＷ１  を折り返して、ウインチ１に戻すための第３リターンシーブ２４とから構成されている。そして、従来のロープリターン装置Ｒ’においては、各リターンシーブ２２，２３，２４は、ベース２５の上面に固着されている。このため、ガイドレールＧの内側に配置される牽引用ワイヤロープＷ１  は、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの部分にクランプされて走行される側（張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａ）と、前記ドーリー装置Ｄの走行に伴い、ウインチ１から繰り出される側（弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂ）の２本が、所定の間隔Ｋをおいて並列状態で配置されている（図１参照）。張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａと弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂとの間隔Ｋは、それらの接触を回避するために、可能な限り広くすることが望ましいが、通常は、約８０ｍｍとされている。そして、張り側と弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂのバランスを図る観点から、両者の幅方向のほぼ中央部の直上に、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃが配置されている。このため、作業者が、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、ドーリー装置Ｄに連結する（クランプ装置Ｃの部分にクランプさせる）ときには、前記張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを矢印８の方向に引っ張って、前記クランプ装置Ｃの直下にまで引き寄せながら、持ち上げる必要がある（図３参照）。このため、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの直下の部分まで引き寄せるのに大きな力が必要となる。特に、前記張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを引き寄せたときに平面視において形成される角度（ワイヤ取付角θ）が大きいと、重労働である。
【０００４】
これを防止するためには、前記張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの直下に配置すれば、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを引き寄せる必要がほとんどなくなる（換言すれば、ワイヤ取付角θが小さくなる）ため、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａをドーリー装置Ｄに連結する作業が容易になる。しかし、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、クランプ装置Ｃの直下に配置するために弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂの位置をずらすと、該弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂが、対応するガイドレール単体９ｂ（図３参照）の内壁部１０と接触するおそれがある。特に、前記ガイドレール単体９ｂの側には、ストライカ１７が取付けられているため、前記ストライカ１７と接触するおそれが大きくなる。
【０００５】
更に、後述するように、車両衝突試験装置Ａでは、テスト車両Ｔの走行距離をできるだけ長くすることが望ましい。そのためには、ドーリー装置Ｄを、ガイドレールＧの始端部（テスト車両Ｔの走行開始位置）で、ガイドレール設置溝部３とリターンシーブピット７との接続位置にできるだけ近づけて配置させる必要がある。ところが、この場合、ドーリー装置Ｄが第１リターンシーブ２２に接近した分だけワイヤ取付角θが大きくなってしまう。このため、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの直下の部分まで引き寄せるのに、更に大きな力を必要とする。
【０００６】
これを避けるため、前記ワイヤ取付角θを小さくすると、ドーリー装置Ｄを、より前方に配置しなければならない。すると、ドーリー装置Ｄの走行長が短くなってしまう。ここで、車両衝突試験装置Ａは、通常、屋内に設置されるため、その走行路の全長は一定であり、延長することは極めて困難である。この結果、ドーリー装置Ｄの走行長が短い（換言すれば、テスト車両Ｔの走行距離が短い）と、前記ドーリー装置Ｄによって牽引走行されるテスト車両Ｔを所定速度で衝突壁に衝突させるためには、その加速度を大きくしなければならない。すると、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃの部分で滑りが発生したり、テスト車両Ｔ内のダミー人形（図示せず）の姿勢がくずれたりするという不具合が発生する。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−２６７６３８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、ガイドレールにおけるテスト車両の走行開始位置に装着したドーリー装置に、牽引用ワイヤロープを連結する作業が、容易にできるようにすることを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、ガイドレール内に配設されるエンドレスの牽引用ワイヤロープと、解除可能に連結された前記牽引用ワイヤロープに牽引されて前記ガイドレールに沿って走行して、テスト車両を牽引するドーリー装置と、前記テスト車両の走行開始位置において前記牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置とを備えた車両衝突試験装置であって、前記ロープリターン装置は、エンドレスの牽引用ワイヤロープの張り側と弛み側の間隔を定めるための第１及び第２の各リターンシーブと、前記第１及び第２の各リターンシーブの間に配置されて、該各リターンシーブに対する巻付け角を確保しながら、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向と交差する方向に走行させて折り返すと共に、前記牽引用ワイヤロープに張力を付与するための第３リターンシーブとを備えた構成であり、前記張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブは、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿って、その位置が調整可能であることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係るロープリターン装置を使用して、ドーリー装置に張り側の牽引用ワイヤロープを連結させるときには、次のようにして行う。ドーリー装置を、ガイドレールの始端部（テスト車両の走行開始位置）に配置させる。ロープリターン装置における張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブを、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿わせ、しかも、ドーリー装置におけるクランプ装置の側に向かって移動させる。こうすることにより、張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブにおけるその巻付け開始位置が、クランプ装置の側に接近する。このため、張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブが、クランプ装置に引き寄せられた分だけ、作業者が該牽引用ワイヤロープを引き寄せる長さは短くて済む。そして、そのときのワイヤ取付角が小さくなる。この結果、作業者が、張り側の牽引用ワイヤロープをドーリー装置に連結する作業が簡単になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を前提として、前記第１リターンシーブの位置は、調整ボルトによって調整されるように構成されていることを特徴としている。この発明の場合、調整ボルトの操作をするだけで、前記第１リターンシーブを移動させることができるため、確実であると共に、その構成が簡単である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、ガイドレール内に配設されるエンドレスの牽引用ワイヤロープと、解除可能に連結された前記牽引用ワイヤロープに牽引されて前記ガイドレールに沿って走行して、テスト車両を牽引するドーリー装置と、前記テスト車両の走行開始位置において前記牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置とを備えた車両衝突試験装置であって、前記ロープリターン装置は、エンドレスの牽引用ワイヤロープの張り側と弛み側の間隔を定めるための一対のガイドシーブと、前記一対のガイドシーブの間で、しかも、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向に沿って配置され、前記牽引用ワイヤロープに張力を付与するためのリターンシーブとを備えた構成であり、前記張り側の牽引用ワイヤロープが掛装される側のガイドシーブは、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿って、その位置が調整可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明を前提として、前記張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる側のガイドシーブの位置は、調整ボルトによって調整されるように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３及び請求項４に記載の発明は、請求項１及び請求項２に記載の発明における第３リターンシーブの配置を、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向と交差する方向ではなく、前記走行方向に沿わせて配置したものである。このため、請求項３及び請求項４に記載の発明と同等の作用効果が奏される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態をあげて、本発明を更に詳細に説明する。図１は車両衝突試験装置Ａにおける第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  の近傍の平面図、図２はドーリー装置Ｄの正面図、図３は同じく、後方からの側面断面図、図４の（イ），（ロ）は、クランプ装置Ｃを構成するトリガレバー１５がストライカ１７に衝突して、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが解除される状態を示す図、図５はロープリターン装置Ｒ１  の平面図、図６は、同じく一部を破断した側面図である。図１に示されるように、ガイドレールＧが設置されるガイドレール設置溝部３の始端部（テスト車両Ｔの走行開始位置の近傍）には、前記ガイドレール設置溝部３と接続するリターンシーブピット７が設けられていて、このリターンシーブピット７の内側に、本発明の第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  が配設されている。通常の状態で、このリターンシーブピット７は、ピット蓋体７ａにより閉塞されていて、床面ＦＬと同一面となっている。
【００１６】
最初に、ガイドレールＧについて説明する。図１及び図３に示されるように、本発明に係る車両衝突試験装置Ａを構成するガイドレールＧは、溝型鋼から成る一対のガイドレール単体９ａ，９ｂ  で構成されていて、それらは、床面ＦＬに形成された断面略Ｕ字状のガイドレール設置溝部３の全長に亘って、所定の距離をおいて相対向する形態で設置されている。そして、相対向する一対のガイドレール単体９ａ，９ｂ  における上側フランジ部の間の部分に、ドーリー装置Ｄが装着されるための空間部１１が形成されている。また、両ガイドレール単体９ａ，９ｂ  の内側部分には、ドーリー装置Ｄを構成するクランプ装置Ｃ（後述）に解除可能にして連結される牽引用ワイヤロープＷ１  （張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂ）が、所定の間隔Ｋをおいてほぼ並列状態で、しかも、ガイドレール設置溝部３の長手方向にほぼ沿って配置されている。この結果、各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂが、各ガイドレール単体９ａ，９ｂ  の内側壁部１０と接触するおそれはない。
【００１７】
次に、ドーリー装置Ｄについて簡単に説明する。図２及び図３に示されるように、このドーリー装置Ｄを構成するドーリー本体１２の上面には、複数個（本実施形態の場合、４個）のガイドローラ１３が、それぞれ回転自在にして取付けられている。各ガイドローラ１３は、一対のガイドレール単体９ａ，９ｂ  における上側フランジ部に当てがわれる。こうすることにより、ドーリー装置Ｄは、一対のガイドレール単体９ａ，９ｂ  の間の空間部１１に冠着される。また、ドーリー本体１２の下部には、牽引用ワイヤロープＷ１  のうちの張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを解除可能に連結するためのクランプ装置Ｃが配設されている。このクランプ装置Ｃは、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを挟み込んでクランプするための一対のクランプ部材１４ａ，１４ｂ  と、それらを押圧してクランプ状態を保持するためのトリガレバー１５とを備えている。このトリガレバー１５は、ドーリー本体１２に装着された軸受１６に支持されていて、水平面内で回動可能である。また、図３及び図４に示されるように、前記トリガレバー１５において、一方側のクランプ部材１４ｂを押圧する部分には、カム部１５ａが形成されている。該トリガレバー１５を所定方向に回動させると、前記カム部１５ａが一方側のクランプ部材１４ｂを押圧する。こうすることによって、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａは、一対のクランプ部材１４ａ，１４ｂ  に挟み込まれ、クランプ状態で保持される。その状態を、図４の（イ）に示す。
【００１８】
前記トリガレバー１５の先端部は、一方側のクランプ部材１４ｂを押圧している状態で、ドーリー本体１２の側方に突出している。その状態を、図３において二点鎖線で示す。図４に示されるように、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａによって駆動走行されるドーリー装置Ｄが、ガイドレールＧの所定位置に達すると、前記トリガレバー１５の先端部が、当該位置における一方側（図３の図面視における右側）のガイドレール単体９ｂの内側に取付けられたストライカ１７に衝突する。この結果、トリガレバー１５が回動され、一方側のクランプ部材１４ｂへの押圧状態が解除される。こうすることによって、クランプ装置Ｃにおける張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａのクランプが解除され、該牽引用ワイヤロープＷ１ａは、自重によりドーリー装置Ｄから落下する。その状態を、図４の（ロ）に示す。
【００１９】
また、図２に示されるように、ドーリー本体１２の上面には、テスト車両Ｔと連結用ワイヤロープＷ２  とを解除可能にして連結するための連結装置Ｂが配設されている。この連結装置Ｂは、連結用ワイヤロープＷ２  を引っ掛けるためのフック部１８と、該フック部１８に引っ掛けられた連結用ワイヤロープＷ２  が外れないように閉塞するための閉塞部材１９と、前記閉塞部材１９を閉塞状態で保持するためのレバー部材２１とを備えている。前記閉塞部材１９は、垂直面内で回動可能であり、前記レバー部材２１は、水平面内で回動可能である。そして、前記レバー部材２１は、ドーリー本体１２から側方に突出するトリガレバー（図示せず）と連結されていて、該トリガレバーが、ガイドレールＧの所定位置でストライカ１７に衝突して回動すると、前記レバー部材２１も一体に回動される。このトリガレバーは、前述したクランプ装置Ｃのトリガレバー１５とほとんど同一の形態である。
【００２０】
テスト車両Ｔの走行中、前記連結用ワイヤロープＷ２  は、前記フック部１８に引っ掛けられている。そして、閉塞部材１９により、フック部１８の開口部分が閉塞されている。しかも、前記閉塞部材１９は、レバー部材２１により回動不能に保持されているため、テスト車両Ｔの走行中に連結用ワイヤロープＷ２  が外れることはない。そして、図示しないトリガレバーがストライカ１７に衝突すると、該トリガレバーが回動される。それと共に、前記レバー部材２１も回動されるため、前記閉塞部材１９によるフック部１８の閉塞状態が解除される。こうすることによって、フック部１８が開口され、テスト車両Ｔがドーリー装置Ｄを追い越すことによって、ドーリー装置Ｄと連結用ワイヤロープＷ２  の連結が解除される。
【００２１】
次に、第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  について説明する。図５及び図６に示されるように、このロープリターン装置Ｒ１  は、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔Ｋを定めるための第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３と、前記各リターンシーブ２２，２３から送出された各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂを巻き付けるための第３リターンシーブ２４とから構成されている。上記した各リターンシーブ２２，２３，２４は、リターンシーブピット７内に設置されたベース２５の上面に、回転自在にして取付けられている。そして、各リターンシーブ２２，２３，２４に巻き付けられる張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの高さ位置は、ガイドレールＧにおけるそれらの高さ位置と同一である。また、第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３は、張り側の第１リターンシーブ２２が、リターンシーブピット７の長手方向の手前側（図５の図面視における下側）に配置されていると共に、弛み側の第２リターンシーブ２３が少し奥側に配置されている。
【００２２】
また、第３リターンシーブ２４は、第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３よりも更に奥側に配置されていて、その回転中心は、リターンシーブピット７の幅方向における第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３どうしの間に存している。このため、第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３から離脱された各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの折返し部分２６，２７は、リターンシーブピット７の長手方向にほぼ沿って配置されている。この結果、第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  を構成するベース２５は、その長手方向を、ガイドレールＧの長手方向とほぼ直交させる形態でリターンシーブピット７に設置されている。こうすることにより、リターンシーブピット７の幅Ｌ（ガイドレールＧの長手方向に沿った長さ）を狭くすることができ、車両衝突試験装置Ａが設置される敷地を有効に使用することができる。
【００２３】
第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３について説明する。各リターンシーブ２２，２３のうち、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが巻き付けられる第１リターンシーブ２２は、シーブブラケット２８により、各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向に沿って移動可能に取付けられていて、弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂが巻き付けられる第２リターンシーブ２３は、シーブブラケット２９により、ベース２５の上面に固着されている。各リターンシーブ２２，２３の構成は、張り側の第１リターンシーブ２２が移動可能であることを除いてほとんど同一であるため、本明細書では、張り側の第１リターンシーブ２２についてのみ説明する。図５及び図６に示されるように、第１リターンシーブ２２は、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを導入して送出するために、両側方部分が開口された略角筒状のシーブブラケット２８に取付けられている。即ち、平面視におけるシーブブラケット２８のほぼ中央部分には、高さ方向に沿って回転軸３１が取付けられていて、該回転軸３１に、第１リターンシーブ２２が回転自在にして支承されている。前記シーブブラケット２８の底板２８ａは、その長手方向に突出されていて、その突出部分に、前記ガイドシーブブラケット２８をベース２５に固定する固定ボルト３２を挿通させるための各長孔３３が、前記シーブブラケット２８の長手方向に沿って形成されている。前記第１リターンシーブ２２は、前記回転軸３１に支承された状態で、シーブブラケット２８に装着されている。そして、各長孔３３の部分に挿通された各固定ボルト３２が、対応するベース２５の各雌ねじに螺合されて締め込まれることによって、前記ベース２５に固定される。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、前記シーブブラケット２８の奥側には、該シーブブラケット２８を、各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向に沿って移動させるための調整装置Ｅが設けられている。即ち、シーブブラケット２８における奥側の側壁部２８ｂには、調整ボルト３４が螺合されている。この調整ボルト３４の軸心は、ガイドレールＧの長手方向と直交する方向に沿っている。そして、その頭部３４ａの部分に、該頭部３４ａよりも小径の回転支持部３４ｂが設けられている。この調整ボルト３４は、そのねじ軸部３４ｃの先端部が、前記シーブブラケット２８の奥側の側壁部２８ｂに螺合されていると共に、前記回転支持部３４ｂが、ベース２５の上面に立設された支持ブロック体３５に、回転可能にして挟持されている。この結果、作業者が、調整ボルト３４を所定方向に回転させると、該調整ボルト３４は、前記支持ブロック体３５に挟持されたまま、そのねじ軸部３４ｃを同方向に回転させる。しかし、シーブブラケット２８は回動不能であるため、前記調整ボルト３４の回転に伴い、前記シーブブラケット２８は、調整ボルト３４の軸心方向（ガイドレールＧの長手方向と直交する方向）に沿って進退される。このようにして、第１リターンシーブ２２を、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向に沿って移動させることができる。上記したように、この調整装置Ｅは、調整ボルト３４を回転させることによって、張り側の第１リターンシーブ２２を移動させる構成である。このため、その構成が簡単になると共に、牽引用ワイヤロープＷ１ａの張力に抗して移動させることが容易である。
【００２５】
次に、第３リターンシーブ２４について説明する。図５及び図６に示されるように、この第３リターンシーブ２４は、張り側の第１リターンシーブ２２に導入され、その走行方向をほぼ９０度転換させて送出される張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを巻き付け、第１及び第２の各リターンシーブ２２，２３における各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの巻付け角を確保しながら、当該第３リターンシーブ２４の部分でその走行方向をほぼ１８０度転換させ、弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂとして送出させるという機能を有している。前記第３リターンシーブ２４から送出された弛み側の牽引用ワイヤロープＷ１ｂの折返し部分２６は、弛み側の第２リターンシーブ２３に掛装されて、その走行方向をほぼ９０度転換させて、ウインチ１（図９参照）に戻される。この第３リターンシーブ２４は、前述した張り側の第１リターンシーブ２２と同様に、シーブブラケット３６に取付けられた回転軸３７に、回転自在にして支承されている。そして、その奥側には、前述したシーブブラケット２８とほとんど同一構成の調整装置Ｅが取付けられている。このため、第３リターンシーブ２４を、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向に沿って移動させることができる。こうすることにより、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの張力を調整することができる。
【００２６】
第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  の作用について説明する。このロープリターン装置Ｒ１  を使用して、ドーリー装置Ｄに張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを連結させるときには、次のようにして行う。図１及び図７に示されるように、最初に、ドーリー装置Ｄを、ガイドレールＧの始端部（テスト車両Ｔの走行開始位置）に配置させる。このときのドーリー装置Ｄとクランプ装置Ｃを、図７において二点鎖線で示す。ロープリターン装置Ｒ１  に取付けられた調整装置Ｅの調整ボルト３４を所定方向に回転させ、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが、ドーリー装置Ｄのクランプ装置Ｃにおけるクランプ位置Ｐに近づくように、シーブブラケット２８の位置を調整する。即ち、張り側の第１リターンシーブ２２を、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔方向（矢印３８の方向）に沿って移動させる。この場合、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａは、自身の張力作用により、ほとんど無動力で移動される。それに伴い、張り側の第１リターンシーブ２２における牽引用ワイヤロープＷ１ａの巻付け開始位置Ｑも、矢印３８の方向に、距離ｅだけ移動される。図７において、移動前の第１リターンシーブ２２を二点鎖線で示し、移動後の第１リターンシーブ２２を実線で示す。張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａの巻付け開始位置Ｑ’は、移動前の巻付け開始位置Ｑから、距離ｅだけ、クランプ位置Ｐの側に接近する。この結果、ワイヤ取付角θを形成する斜辺は、クランプ装置Ｃのクランプ位置Ｐと移動後の巻付け開始位置Ｑ’とを結ぶ直線（図示せず）となる。これは、クランプ位置Ｐにおける牽引用ワイヤロープＷ１ａのワイヤ取付角θが小さくなることを意味している。
【００２７】
上記した作用を、従来のロープリターン装置Ｒ’の場合と比較しながら、更に詳細に説明する。ここで、従来のロープリターン装置Ｒ’の場合、第１リターンシーブ２２における牽引用ワイヤロープＷ１ａの巻付け開始位置Ｑは、常に一定である。このため、ワイヤ取付角θが大きく、前記牽引用ワイヤロープＷ１ａをクランプ位置Ｐまで引き寄せるために、大きな力を必要とする。このときのワイヤ取付角θの臨界角（作業者が、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを引き寄せて、持ち上げることが可能な最大角度）を「θｃ」とする。前記ワイヤ取付角θが、臨界角θｃよりも大きくなると、作業者が、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａをドーリー装置Ｄに連結させることは困難になる。即ち、ドーリー装置Ｄを、これ以上ガイドレールＧの始端部に接近させて配置させることはできない。このとき、リターンシーブピット７からドーリー装置Ｄのクランプ位置Ｐまでの距離を「Ｓ」とする。
【００２８】
ところが、第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  の場合、第１リターンシーブ２２における牽引用ワイヤロープＷ１ａの巻付け開始位置Ｑを、ドーリー装置Ｄのクランプ位置Ｐの側に向かって、距離ｅだけ移動させることができる。この結果、牽引用ワイヤロープＷ１ａのワイヤ取付角θは、臨界角θｃよりも小さくなり、作業者は、小さな力で、前記牽引用ワイヤロープＷ１ａをクランプ位置Ｐまで引き寄せることができる。
【００２９】
これを別の視点から見ると、第１リターンシーブ２２を距離ｅだけ移動させることにより、ガイドレールＧにおけるドーリー装置Ｄの装着位置を、そのワイヤ取付角θが臨界角θｃになるまでリターンシーブピット７の側に移動させることができるということを意味している。図７において、この状態のドーリー装置Ｄとクランプ装置Ｃを一点鎖線で示し、このときのリターンシーブピット７からクランプ位置Ｐ’までの距離を「Ｓ’」とする。上記した結果、本実施形態におけるドーリー装置Ｄの装着位置は、従来の場合と比較して、距離Ｓ’と距離Ｓの差（ΔＳ）だけ、リターンシーブピット７に接近する。こうすることにより、ドーリー装置Ｄによって牽引走行されるテスト車両Ｔの走行開始位置も、後退させることができる。
【００３０】
この状態で、作業者は、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを、クランプ位置Ｐ’まで引き寄せながら持ち上げて、クランプ装置Ｃの部分にクランプさせる。このときのワイヤ取付角θは臨界角θｃであり、従来の場合と同一なので、作業者が、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａをクランプ位置Ｐ’まで引き寄せて持ち上げるために必要な力は、従来の場合と同一である。牽引用ワイヤロープＷ１ａのクランプ終了後、作業者は、調整ボルト３４を逆回転させ、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａの張力に抗しながら、前記張り側の第１リターンシーブ２２を最初の位置に戻して固定させる。このように、本実施形態のロープリターン装置Ｒ１  では、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａを引き寄せる力を、従来の場合よりも大きくさせないで、ガイドレールＧにおけるドーリー装置Ｄの装着位置を、ガイドレールＧの始端部に、より接近させることができる。この結果、ドーリー装置Ｄの走行距離が長くなると共に、テスト車両Ｔの走行距離も長くなり、ドーリー装置Ｄの加速度をそれほど大きくしなくても済むと共に、走行中におけるドーリー装置Ｄと張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａとの間の滑りも生じにくくなる。この結果、衝突試験におけるテスト車両Ｔの走行精度が向上する。
【００３１】
上記した第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  は、牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂにおける第３リターンシーブ２４に送出される部分（折返し部分２６，２７）が、ガイドレールＧの長手方向とほぼ直交する形態である。こうすることにより、リターンシーブピット７の幅Ｌ（ガイドレールＧの長手方向に沿った長さ）を短くすることができ、車両衝突試験装置Ａが設置される敷地を有効に使用することができる。しかし、前記各折返し部分２６，２７は、ガイドレールＧにおける各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの走行方向と交差していれば、その角度は何度であっても構わない。
【００３２】
次に第２実施形態のロープリターン装置Ｒ２  について説明する。この実施形態のロープリターン装置Ｒ２  は、図８に示されるように、ガイドレールＧの直後方に張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの間隔Ｋを定めるための一対のガイドシーブ３９，４１が配設されていると共に、前記一対のガイドシーブ３９，４１の間の後部で、牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの走行方向に沿って、リターンシーブ４２が配設された構成である。そして、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが巻き付けられるガイドシーブ３９の位置が、各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂの方向に沿って調整可能となっているため、この実施形態のロープリターン装置Ｒ２  であっても、前述した第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  と同一の作用効果が奏される。また、この実施形態のロープリターン装置Ｒ１  の場合、一対の第１リターンシーブ２２，２３によって案内される張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープＷ１ａ，Ｗ１ｂは、ほとんど屈曲されないため、一対のガイドシーブ３９，４１にかかる負荷を低減させることができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る車両衝突試験装置におけるロープリターン装置は、ガイドレール内に配設されるエンドレスの牽引用ワイヤロープと、解除可能に連結された前記牽引用ワイヤロープに牽引されて前記ガイドレールに沿って走行して、テスト車両を牽引するドーリー装置と、前記テスト車両の走行開始位置において前記牽引用ワイヤロープを折り返すためのロープリターン装置とを備えた車両衝突試験装置であって、前記ロープリターン装置は、エンドレスの牽引用ワイヤロープの張り側と弛み側の間隔を定めるための第１及び第２の各リターンシーブと、前記第１及び第２の各リターンシーブの間に配置されて、該各リターンシーブに対する巻付け角を確保しながら、ガイドレールにおける牽引用ワイヤロープの走行方向と交差する方向に走行させて折り返すと共に、前記牽引用ワイヤロープに張力を付与するための第３リターンシーブとを備えた構成であり、前記張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブは、張り側及び弛み側の各牽引用ワイヤロープの間隔方向に沿って、その位置が調整可能であることを特徴としている。このため、張り側の牽引用ワイヤロープが巻き付けられる第１リターンシーブを移動させることにより、前記張り側の牽引用ワイヤロープを引き寄せる長さを短くでき（換言すれば、ワイヤ取付角が小さくなる）、作業者が、ドーリー装置と張り側の牽引用ワイヤロープを連結する作業が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両衝突試験装置Ａにおける第１実施形態のロープリターン装置Ｒ１  の近傍の平面図である。
【図２】ドーリー装置Ｄの正面図である。
【図３】同じく、後方からの側面断面図である。
【図４】（イ），（ロ）は、クランプ装置Ｃを構成するトリガレバー１５がストライカ１７に衝突して、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａが解除される状態を示す図である。
【図５】ロープリターン装置Ｒ１  の平面図である。
【図６】同じく一部を破断した側面図である。
【図７】第１リターンシーブ２２の取付位置を調整して、張り側の牽引用ワイヤロープＷ１ａをドーリー装置Ｄに連結させる状態の作用説明図である。
【図８】第２実施形態のロープリターン装置Ｒ２  の平面図である。
【図９】車両衝突試験装置Ａの全体概略図である。
【符号の説明】
Ａ：車両衝突試験装置
Ｄ：ドーリー装置
Ｇ：ガイドレール
Ｋ：間隔
Ｒ１，Ｒ２  ：ロープリターン装置
Ｔ：テスト車両
Ｗ１  ：牽引用ワイヤロープ
Ｗ１ａ：張り側の牽引用ワイヤロープ
Ｗ１ｂ：弛み側の牽引用ワイヤロープ
２２：第１リターンシーブ
２３：第２リターンシーブ
２４：第３リターンシーブ
３４：調整ボルト
３９，４１：ガイドシーブ
４２：リターンシーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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