(57)【要約】【課題】警報手段に故障が発生した場合にそのことを操作者に報知することができる建設機械の警報装置を提供する。【解決手段】掘削作業モードと吊り荷モードとを選択可能なモードスイッチ４０、フック２１による吊り荷重Ｗを検出するためのブーム角度センサ２２、アーム角度センサ２３、ブーム用油圧シリンダ１７の圧力センサ２４，２５を備えたクレーン兼用油圧ショベルに設けられた建設機械の警報装置において、モードスイッチ４０で吊り荷モードが選択されたときに周囲に警報を発する回転灯４３と、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となったときに操作者に警報を発する警報ランプ４４及び警報ブザー４５と、これら回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５が正常状態であるか異常状態であるかを検出する機能を備えたコントローラ２６と、警報ランプ４４及び警報ブザー４５の異常状態を検出したときに操作者に警報を発する異常報知ブザー４６とを有する。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に備えられた動作部材又は動作機器の動作モード、又は動作状態、若しくは前記動作状態に係わる状態量に応じて操作者又は前記建設機械の周囲に警報を発する第１の警報手段を有する建設機械の警報装置において、
前記第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段と、
この状態検出手段が前記第１の警報手段の異常状態を検出したときに、前記操作者に警報を発する第２の警報手段とを有することを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項２】
前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持され掘削作業具及び吊り具を備えた多関節型のフロント作業機を有するとともに、通常の掘削作業を行う掘削モードと吊り荷作業を行う吊り荷モードとを選択可能なモード選択手段を備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記モード選択手段で吊り荷モードが選択されたときに警報を発する手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項３】
前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持され掘削作業具及び吊り具を備えた多関節型のフロント作業機を有するとともに、前記フロント作業機の吊り具による吊り荷重を検出する荷重検出手段を備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記荷重検出手段で検出した吊り荷重が所定のしきい値以上となったときに警報を発する手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項４】
前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持された多関節型のフロント作業機を有するともに、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動され、前記下部走行体を駆動する走行用油圧モータ及び前記上部旋回体を駆動する旋回用油圧モータを含む複数の油圧アクチュエータと、これら複数の油圧アクチュエータを操作する操作手段と、この操作手段の操作状態又は操作量を検出する操作検出手段とを備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記操作検出手段で前記走行用油圧モータ及び前記旋回用油圧モータのうち少なくとも一方の操作が検出されたときに警報を発する手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項５】
前記動作部材又は動作機器として、原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータとを有するとともに、前記原動機の動作状態を検出する原動機検出手段を備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記原動機検出手段で前記原動機の動作状態が検出されたときに警報を発する手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項６】
前記動作部材又は動作機器として、原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプから前記油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御する油圧パイロット式のコントロールバルブと、パイロット油圧源から前記コントロールバルブへのパイロット管路を連通・遮断可能な切換弁と、ロック位置にすることで前記切換弁を遮断位置としアンロック位置にすることで前記切換弁を連通位置とするロック装置とを有するとともに、前記ロック装置の操作状態を検出するロック検出手段を備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記ロック検出手段で前記ロック装置のアンロック位置が検出されたときに警報を発する手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は回転灯を備えており、前記第２の警報手段は操作者の搭乗する運転室内に設けたブザーを備えていることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は回転灯又は操作者の搭乗する運転室外に設けた第１のブザーを備えており、前記第２の警報手段は操作者の搭乗する運転室内に設けた第２のブザーを備えていることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項９】
操作者の搭乗する運転室内に設けられ各種表示を行うモニタシステムを備えた建設機械に設けられた請求項１〜６のいずれか１項記載の建設機械の警報装置において、前記第２の警報手段は、前記モニタシステムにおける前記表示の少なくとも一部を行わないようにする手段であることを特徴とする建設機械の警報装置。
【請求項１０】
前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持された多関節型のフロント作業機を有するともに、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータを操作する操作手段とを備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記状態検出手段が前記第１の警報手段の異常状態を検出したときに、前記操作手段による操作を禁止又は無効とする制御手段を備えることを特徴とする建設機械の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に係わり、例えば、吊り荷モード選択時、吊り荷重が所定値以上となった場合、旋回又は走行動作時、エンジン稼働時、ロック装置がアンロック位置にあるとき等において、操作者又は周囲に警報を発する建設機械の警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建設機械の１つである油圧ショベルは、下部走行体と、この下部走行体に旋回可能に設けた上部旋回体と、この上部旋回体に伏仰可能に接続され、ブーム、アーム、及び作業具（例えばバケット、ブレーカ、破砕機等）を含む多関節型のフロント作業機とを備えている。
【０００３】
これら下部走行体、上部旋回体、及びフロント作業機は、この油圧ショベルに備えられた油圧駆動装置の被駆動部材を構成している。この油圧駆動装置は、一般に、エンジン等の原動機と、この原動機によって駆動する少なくとも１つの油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出された圧油により前記ブーム、アーム、作業具をそれぞれ駆動するブーム用油圧シリンダ、アーム用油圧シリンダ、作業具用油圧シリンダ、及び前記油圧ポンプから吐出された圧油により前記下部走行体を走行させる走行用油圧モータ、及び前記油圧ポンプから吐出された圧油により前記上部旋回体を下部走行体に対し旋回させる旋回用油圧モータを含む複数の油圧アクチュエータと、これら複数の油圧アクチュエータをそれぞれ操作する操作手段とを有している。
【０００４】
操作手段としては、通常、操作者が着座する運転席の左・右両脇に位置する十字操作式の手動操作レバーと、運転席の前方に位置する左・右走行用操作レバー（足でも操作可能）とが設けられている。手動操作レバーは、例えば左側の手動操作レバーで対応するコントロールバルブを介し旋回用油圧モータとアーム用油圧シリンダとを操作し、右側の手動操作レバーで対応するコントロールバルブを介しブーム用油圧シリンダと作業具用油圧シリンダとを操作するようになっている場合が多い。
【０００５】
操作者は上記のように操作レバーを操作して対応するコントロールバルブを切り換え、エンジンで駆動される油圧ポンプから対応する油圧アクチュエータに圧油を供給して駆動することにより、フロント作業機を所望の態様に動作させて掘削作業等を行う。
【０００６】
このような作業中において、操作性・安全性の向上等の観点から、操作者や周囲作業者への注意喚起等を行うことを目的として、動作部材（例えば上記の上部旋回体、下部走行体、フロント作業機等）又は動作機器（例えばエンジン等）の動作モード、又は動作状態、若しくは動作状態に係わる状態量等に応じて操作者又は前記建設機械の周囲に速やかに報知するための警報を発する警報手段を設けた構成が既に知られている。
【０００７】
例えば、特開平５−３２１３０２号公報には、フロント作業機に吊り具を備え、吊り荷作業を行う建設機械（クレーン兼用油圧ショベル）において、吊り荷荷重が所定のしきい値（許容荷重）以上となったときに、ブザー吹鳴又はランプ点灯等を行う構成が開示されている。
【０００８】
また、特公平８−１８７９１号公報には、操作者が旋回用の手動操作レバーで上部旋回体を旋回動作させたときに、フラッシャランプ、回転灯、ブザー等を吹鳴させる構成が開示されている。
【０００９】
また、特開２００１−１１９０３号公報には、操作者が左・右走行用操作レバーの少なくともいずれか一方を操作した下部走行体の走行動作時に、ブザー、音声、表示装置への表示等により警報を発する構成が開示されている。
【００１０】
また、特開２００１−３２３３２号公報には、コントロールバルブへのパイロット圧を制御する電磁弁へのパイロット管路を連通・遮断可能な切換弁と、ロックレバーをロック位置にすることでその切換弁を遮断位置としアンロック位置にすることで切換弁を連通位置とするゲートロック装置とを備えた建設機械（油圧ショベル）において、操作者がロックレバーをアンロック位置としたときに、回転灯、警報灯、ブザー、ホーン等により警報を発する構成が開示されている。
【００１１】
また、特開２０００−２４０１７１号公報には、操作者が作業開始時にエンジンを起動するためキースイッチをオンしたときに、回転灯、警報灯、ブザー、ホーン等により警報を発する構成が開示されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
すなわち、上記警報手段として設けられる回転灯、警報灯、ブザー、ホーン、ランプ、音声、表示装置等はいずれも電気的な駆動信号又は制御信号により駆動又は制御されて警報を発するものであり、電気系統の異常等の発生により故障する（正常な警報動作が不可能となる）可能性がないとはいえないが、上記従来技術はいずれもこのような警報手段の故障発生の可能性について配慮されてない。
【００１３】
このため、操作者が、警報手段に故障が発生したことを知ることができず、警報手段が警報すべき状態にないと錯覚したまま作業を継続したり、警報すべき状態であることは認識していてもその警報は周囲作業者に伝わっているものと錯覚したまま作業を継続する可能性がないとは言えない。
【００１４】
前者の例としては、例えば特開平５−３２１３０２号公報における警報手段が故障した場合、操作者は吊り荷荷重が所定のしきい値以上となり安全確保上注意を要する状態になったこと自体を認識することが困難となる。
【００１５】
後者の例としては、例えば特公平８−１８７９１号公報、特開２００１−３２３３２号公報、特開２０００−２４０１７１号公報において用いられる回転灯は、通常、周囲の作業者から認識しやすい位置に配置されるため、操作者の作業視界の外となることが多く、回転灯が故障し点灯不能状態になった場合も操作者はそのことを認識しにくい。また上記３つと特開２００１−１１９０３号公報において用いられるブザーは、通常、周囲の作業者に良く聞こえることを目的として取り付けているため、その取り付け位置によっては、ブザーが故障し非鳴動状態になった場合に操作者はそのことを認識しにくい。
【００１６】
以上のように、上記従来技術いずれの場合も、警報手段の故障発生時にそのことを操作者に報知することが困難であるため、安全性の万全を図るという面で改善の余地がある。
【００１７】
本発明の目的は、警報手段に故障が発生した場合にそのことを操作者に報知することができる建設機械の警報装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、建設機械に備えられた動作部材又は動作機器の動作モード、又は動作状態、若しくは前記動作状態に係わる状態量に応じて操作者又は前記建設機械の周囲に警報を発する第１の警報手段を有する建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段と、この状態検出手段が前記第１の警報手段の異常状態を検出したときに、前記操作者に警報を発する第２の警報手段とを有する。
【００１９】
本発明においては、状態検出手段で第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出し、故障発生等の異常時には、第１の警報手段とは別に設けた第２の警報手段で操作者に警報を発するようにする。これにより、警報手段に故障が発生したことを操作者に報知することができる。
【００２０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持され掘削作業具及び吊り具を備えた多関節型のフロント作業機を有するとともに、通常の掘削作業を行う掘削モードと吊り荷作業を行う吊り荷モードとを選択可能なモード選択手段を備えた前記建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記モード選択手段で吊り荷モードが選択されたときに警報を発する手段である。
【００２１】
（３）上記（１）において、また好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持され掘削作業具及び吊り具を備えた多関節型のフロント作業機を有するとともに、前記フロント作業機の吊り具による吊り荷重を検出する荷重検出手段を備えた前記建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記荷重検出手段で検出した吊り荷重が所定のしきい値以上となるときに警報を発する手段である。
【００２２】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持された多関節型のフロント作業機を有するともに、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動され、前記下部走行体を駆動する走行用油圧モータ及び前記上部旋回体を駆動する旋回用油圧モータを含む複数の油圧アクチュエータと、これら複数の油圧アクチュエータを操作する操作手段と、この操作手段の操作状態又は操作量を検出する操作検出手段とを備えた前記建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記操作検出手段で前記走行用油圧モータ及び前記旋回用油圧モータのうち少なくとも一方の操作が検出されたときに警報を発する手段である。
【００２３】
（５）上記（１）において、また好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータとを有するとともに、前記原動機の動作状態を検出する原動機検出手段を備えた前記建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記原動機検出手段で前記原動機の動作状態が検出されたときに警報を発する手段である。
【００２４】
（６）上記（１）において、また好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、原動機と、この原動機により駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプから前記油圧アクチュエータへの圧油の流れを制御する油圧パイロット式のコントロールバルブと、パイロット油圧源から前記コントロールバルブへのパイロット管路を連通・遮断可能な切換弁と、ロック位置にすることで前記切換弁を遮断位置としアンロック位置にすることで前記切換弁を連通位置とするロック装置とを有するとともに、前記ロック装置の操作状態を検出するロック検出手段を備えた前記建設機械に設けられた請求項１記載の建設機械の警報装置において、前記第１の警報手段は、前記ロック検出手段で前記ロック装置のアンロック位置が検出されたときに警報を発する手段である。
【００２５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記第１の警報手段は回転灯を備えており、前記第２の警報手段は操作者の搭乗する運転室内に設けたブザーを備えている。
【００２６】
（８）上記（１）〜（６）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記第１の警報手段は回転灯又は操作者の搭乗する運転室外に設けた第１のブザーを備えており、前記第２の警報手段は操作者の搭乗する運転室内に設けた第２のブザーを備えている。
【００２７】
（９）上記（１）〜（６）のいずれか１つにおいて、好ましくは、操作者の搭乗する運転室内に設けられ各種表示を行うモニタシステムを備えた建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記第２の警報手段は、前記モニタシステムにおける前記表示の少なくとも一部を行わないようにする手段である。
【００２８】
（１０）上記（１）において、さらに好ましくは、前記動作部材又は動作機器として、下部走行体、上部旋回体、この上部旋回体に回動支持された多関節型のフロント作業機を有するともに、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油により駆動される油圧アクチュエータと、この油圧アクチュエータを操作する操作手段とを備えた前記建設機械に設けられた建設機械の警報装置において、前記状態検出手段が前記第１の警報手段の異常状態を検出したときに、前記操作手段による操作を禁止又は無効とする制御手段を備える。
【００２９】
このように、第１の警報手段の故障等発生時に、第１の警報手段とは別に設けた第２の警報手段で操作者に報知するのみならず、操作手段による油圧アクチュエータの操作そのものをできなくすることにより、例えば建設機械のそれ以降の動作を停止させることができるので、さらに安全性の面で万全を期すことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
本発明の第１実施形態を図１〜図４により説明する。
図１は、本実施形態による建設機械の警報装置の適用対象であるクレーン兼用油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１に示す状態にて操作者が運転席に着座した場合における操作者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００３２】
図１において、このクレーン兼用油圧ショベルは、走行手段としての左・右の無限軌道履体（クローラ）１Ｌ，１Ｒ（但し１Ｌのみ図１に図示）を備えた下部走行体２と、この下部走行体２の上部に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、この上部旋回体３の基礎下部構造をなす旋回フレーム４上に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）取り付けられた多関節型のフロント作業機５と、旋回フレーム４上に設けられたいわゆるキャブタイプの運転室６と、旋回フレーム４上の運転室６以外の大部分を覆う上部カバー７とを備えている。
【００３３】
下部走行体２は、略Ｈ字形状のトラックフレーム８と、このトラックフレーム８の左・右両側の後端近傍に回転自在に支持された駆動輪９Ｌ，９Ｒ（但し９Ｌのみ図１に図示）と、駆動輪９Ｌ，９Ｒをそれぞれ駆動する左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒ（但し１０Ｌのみ図１に図示、後述の図５参照）と、トラックフレーム８の左・右両側の前端近傍に回転自在に支持され、履帯１Ｌ，１Ｒを介し駆動輪９Ｌ，９Ｒの駆動力でそれぞれ回転される従動輪（アイドラ）１１Ｌ，１１Ｒ（但し１１Ｌのみ図１に図示）とを備えている。また下部走行体２の中央部に旋回台軸受（旋回輪）１２が配置され、この旋回輪１２の中心近傍に下部走行体２に対し旋回フレーム４を旋回させる旋回用油圧モータ１３（後述の図８参照）が内蔵されている。
【００３４】
フロント作業機５は、ブーム１４と、ブーム１４に回動可能に結合されたアーム１５と、アーム１５に回動可能に結合されたバケット１６とを備えている。そして、ブーム１４、アーム１５、及びバケット１６は、それぞれブーム用油圧シリンダ１７、アーム用油圧シリンダ１８、及びバケット用油圧シリンダ１９により動作する。また、アーム１５の先端部付近には、後述する吊り荷作業時に吊り荷２０を吊るフック２１が設けられている。但し通常、吊り荷作業時には、バケット用油圧シリンダ１９は駆動しない。
【００３５】
また、ブーム１４の回動基部には、旋回フレーム４に対するブーム１４の回動角度αを検出するブーム角度センサ２２が取り付けられ、アーム１５の回動基部には、ブーム１４に対するアーム１５の回動角度βを検出するアーム角度センサ２３が取り付けられている。また、上記ブーム用油圧シリンダ１７のロッド側（図１中上方）油室及びボトム側（図１中下方）油室には、それぞれの内圧Ｐｒ、Ｐｂを検出する圧力センサ２４，２５が取り付けられている。これらブーム１４及びアーム１５の回動角度α，β、ブーム用油圧シリンダ１７のロッド側及びボトム側の内圧Ｐｒ，Ｐｂ等の検出信号は、運転室６内に設けたコントローラ２６（後述の図２参照）に出力されるようになっている。
【００３６】
運転室６は、その内部詳細は図示しないが、操作者が着座する座席（運転席、図示せず）と、この座席より前方には左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒをそれぞれ駆動し油圧ショベルの前進又は後進走行等をさせるための手でも足でも操作可能な左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒ（後述の図５参照）をそれぞれ備えた操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒ（後述の図５参照）とを備えている。
【００３７】
また、座席の左側には、左側又は右側に操作することで旋回用油圧モータ１３を駆動し上部旋回体３を左側又は右側に旋回させるとともに、前側又は後側に操作することでアーム用油圧シリンダ１８を駆動しアーム１５をダンプ又はクラウドさせる十字操作式の旋回・アーム用手動操作レバー２９Ｌ（後述の図８参照）を備えた操作レバー装置３０Ｌ（後述の図８参照）を備えている。また、座席の右側には、左側又は右側に操作することでバケット用油圧シリンダ１９を駆動しバケット１６をクラウド又はダンプさせるとともに、前側又は後側に操作することでブーム用油圧シリンダ１７を駆動しブーム１４を下げ又は上げる十字操作式のバケット・ブーム用手動操作レバー２９Ｒ（後述の図２参照）を備えた操作レバー装置３０Ｒ（後述の図２参照）を備えている。
【００３８】
上部カバー７は、その内部に、エンジン３１（後述の図２参照）、このエンジン３１に駆動される油圧ポンプ３２（後述の図２参照）、エンジン３１の燃料を貯留する燃料タンク（図示せず）、及び油圧ポンプ３２の圧油源となる作動油タンク（図示せず）等の機器を収納している。
【００３９】
以上説明した構成において、左・右無限軌道履帯１Ｌ，１Ｒ、上部旋回体３、ブーム１４、アーム１５、及びバケット１６は、この油圧ショベルに備えられた油圧駆動装置により駆動される被駆動部材を構成している。
【００４０】
図２は、上記油圧駆動装置のうちブーム１４の駆動に係わる要部構成を例にとり、本発明の警報装置の一実施形態とともに表す油圧回路図である。
【００４１】
この図２において、上記エンジン（原動機）３１により駆動される上記油圧ポンプ３２と、この油圧ポンプ３２から吐出される圧油により駆動される上記ブーム用油圧シリンダ１７と、油圧ポンプ３２に逆止弁３３を介し接続されブーム用油圧シリンダ１７への圧油の流れを制御する油圧パイロット式のブーム用コントロールバルブ３４と、ブーム１４の動作を指示する上記十字操作式の手動操作レバー２９Ｒを備えた上記操作レバー装置３０Ｒと、油圧ポンプ３２に接続されるパイロット油圧源としてのパイロットポンプ３５と、このパイロットポンプ３５の吐出圧に基づき操作パイロット圧をそれぞれ出力する電磁比例減圧弁３６Ａ，３６Ｂと、運転室６の例えば乗降口等に設けられるゲートロックレバー３７を備えたゲートロックスイッチ３８と、パイロットポンプ３５からの元圧を遮断可能とするゲートロックバルブ３９とが設けられている。
【００４２】
さらに、上記コントローラ２６と、上記ブーム角度センサ２２と、上記アーム角度センサ２３と、上記ブーム用油圧シリンダ１７のロッド側及びボトム側圧力センサ２４，２５と、操作者が掘削作業を行う掘削モード又は吊り荷作業を行う吊り荷モードのどちらかを選択しその選択信号をコントローラ２６へ出力するモードスイッチ４０、各種表示（吊り荷２０位置、吊り荷２０の定格荷重Ｗｍ、吊り荷重Ｗ等の表示）を行う表示装置４１等を備えたモニタシステム４２と、モードスイッチ４０で吊り荷モードを選択したときに駆動され周囲に警報を発する回転灯４３と、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となったときに駆動され操作者に警報を発する警報ランプ４４と、同じく警報ブザー４５と、これら警報ランプ４４及び警報ブザー４５等が故障したときに駆動され操作者に警報を発する異常報知ブザー４６とが設けられている。なお、モニタシステム４２、警報ランプ４４、警報ブザー４５、異常報知ブザー４６は例えば運転室６内に設けられ、回転灯４３は例えば運転室６外の適宜部位に設けられている。
【００４３】
ゲートロックバルブ３９は、パイロットポンプ３５の吐出管路４７と上記電磁比例減圧弁３６Ａ，３６Ｂに接続された油圧管路４８ａ，４８ｂとの間に設けられ、ゲートロックレバー３７の操作により油圧管路を連通・遮断可能とするものである。すなわち、ゲートロックレバー３７を図２に示す下降位置（下げた状態）に引き下げると、ゲートロックスイッチ３８が閉じ状態（アンロック位置）となり、操作信号がゲートロックバルブ３９のソレノイド駆動部３９ａに入力されて、ゲートロックバルブ３９が図２中右側に示す連通位置３９Ｒに切り換えられる。これにより、パイロットポンプ３５からの１次パイロット圧が吐出管路４７、管路４８ａ，４８ｂを介し上記電磁比例減圧弁３６Ａ，３６Ｂへ導かれるようになっている。一方、ゲートロックレバー３７を上昇位置（上げた状態）に引き上げると、ゲートロックスイッチ３８が開き状態（ロック位置）となり、ゲートロックバルブ３９がバネ３９ｂの付勢力で図２中左側に示す遮断位置３９Ｌに切り換えられ、上記１次パイロット圧が遮断されるようになっている。
【００４４】
操作レバー装置３０Ｒは、前後方向（図２中左右方向）及び左右方向に変位可能な上記操作レバー２９Ｒと、それぞれの変位を検出するレバー変位検出器（図示せず）とを備えており、レバー変位検出器は手動操作レバー２９Ｒの変位方向（十字方向のいずれの方向であるか）及び変位量（操作量）をそれぞれ検出し、これに応じた作動指令信号（操作量信号）をコントローラ２６に出力するようになっている。
【００４５】
コントローラ２６は、まず第１の機能として、上記レバー変位検出器からの操作量信号を入力して所定の演算処理を行い、その結果を制御信号（駆動指令信号）として電磁比例減圧弁３６Ａ、３６Ｂのソレノイド駆動部３６Ａａ，３６Ｂａへ出力する。電磁比例減圧弁３６Ａ，３６Ｂは、コントローラ２６からの制御信号に基づき、パイロットポンプ３５から導入された１次パイロット圧を減圧して操作パイロット圧（２次パイロット圧）を生成する。そして、この生成した操作パイロット圧をブーム用コントロールバルブ３４のパイロット操作部３４ａ，３４ｂへそれぞれ出力し、これによってブーム用コントロールバルブ３４を切り換え、油圧ポンプ３２からの圧油をブーム用油圧シリンダ１７に導くようになっている。
【００４６】
また、コントローラ２６は、第２の機能として、上記モードスイッチ４０にて吊り荷モードが選択された場合には、所定の演算処理を行い回転灯４３への制御信号をＯＮ状態として、回転灯４３を点灯させる。また、このとき、コントローラ２６は、ブーム角度センサ２２からブーム角度αを、アーム角度センサ２３からアーム角度βを、ブーム用油圧シリンダ１７の圧力センサ２４，２５からロッド側内圧Ｐｒ及びボトム側内圧Ｐｂをそれぞれ入力して所定の演算処理を行い（詳細には、ロッド側内圧Ｐｒ及びボトム側内圧Ｐｂからブーム用油圧シリンダ１７の保持力モーメントを算出し、ブーム角度α及びアーム角度β等からフロント作業機５のモーメント及び吊り荷２０位置を算出する。そして、前記保持力モーメントとフロント作業機５のモーメントとの差が吊り荷２０のモーメントとなり、このモーメントにより）吊り荷重Ｗを算出する。
【００４７】
この算出した吊り荷２０位置、定格荷重Ｗｍ（吊り荷２０位置に応じて予め定められた所定の最大許容荷重で例えば設定記憶されている）、吊り荷重Ｗ等の数値はコントローラ２６より表示信号としてモニタシステム４２に出力され、モニタシステム４２に設けた表示切替スイッチ４９（後述の図３参照）の操作に応じて表示装置４１に切替表示される。その一方、コントローラ２６は吊り荷重Ｗと定格荷重Ｗｍとを比較し、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となったときには、警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号をＯＮ状態として警報ランプ４４を点灯させ警報ブザー４５を鳴動させる。
【００４８】
さらに、本実施形態の大きな特徴として、コントローラ２６は、上記回転灯４３、上記警報ランプ４４、上記警報ブザー４５等が正常状態であるか異常状態であるかを検出する機能を有し、警報ランプ４４又は警報ブザーが異常であると判断された場合には例えば異常報知ブザー４６への制御信号をＯＮ状態とし、回転灯４３が異常であると判断された場合には例えば警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号をＯＮ状態とするような制御を行っている。このような制御に係わる上記コントローラ２６の第３の機能の詳細を図３により説明する。図３は、コントローラ２６の上記制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【００４９】
この図３において、コントローラ２６は、ブーム角度センサ２２、アーム角度センサ２３、ブーム用油圧シリンダ１７の圧力センサ２４，２５からの検出信号（ブーム角度α、アーム角度β、ロッド側内圧Ｐｒ、ボトム側内圧Ｐｂ）を入力する入力部５０と、後述するコントローラ２６の制御処理プログラムを記憶する記憶部５１と、この記憶部５１に記憶されたプログラムに基づいて演算処理を行う制御部５２と、この制御部５２で上記検出信号α，β，Ｐｒ，Ｐｂより生成した表示信号（吊り荷２０位置、定格荷重Ｗｍ、吊り荷重Ｗ等）をモニタシステム４２に出力したり、モードスイッチ４０からの選択信号を入力する通信部５３と、制御部５２で生成した制御信号を回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５、異常報知ブザー４６に出力する出力部５４と、回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５等の異常を検知する電流検出部５５とを備えている。
【００５０】
コントローラ２６の電流検出部５５は、例えば回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５等に配線接続するとともに検査のために短時間出力して電流値をそれぞれ検出し、これら電流値が所定の通常範囲（予め算出した電流値の上限・下限に一定値を加味した所定の範囲で、例えば設定記憶されている）内にあるかどうかを判断してこれらの異常状態を検出するようになっている。つまり、検出電流値が所定の通常範囲の上限値より大きい場合には短絡異常と判断し、所定の通常範囲の下限値より小さい場合には断線異常と判断する。
【００５１】
また、モニタシステム４２は、上記モードスイッチ４０と、このモードスイッチ４０の選択信号をコントローラ２６の通信部５３に出力したり、コントローラ２６の通信部５３から上記表示信号を入力する通信部５６と、上記表示装置４１と、上記表示切替スイッチ４９と、この表示切替スイッチ４９からの選択信号に応じて所定の演算処理を行い、生成した表示信号を表示装置４１に出力する制御部５７とを備えている。
【００５２】
次に、モニタシステム４２、回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５、異常報知ブザー４６の駆動に係わるコントローラ２６の制御手順について説明する。図４はコントローラ２６の上記制御処理内容（プログラム）を表すフローチャートである。
【００５３】
この図４において、まずステップ１００で、警報ランプ４４又は警報ブザー４５が正常であるかどうかを、電流検出部５５で警報ランプ４４又は警報ブザー４５の検出電流値により判定する。
【００５４】
警報ランプ４４又は警報ブザー４５が異常であった（検出電流値が通常範囲外にある）場合は、ステップ１００の判定が満たされず、ステップ１１０に移る。ステップ１１０では、電流検出部５５から警報ランプ４４又は警報ブザー４５の異常検出信号が制御部５２に入力され、この異常検出信号に対し制御部５２で所定の演算処理が行われ、異常報知ブザー４６への制御信号がＯＮ状態として出力部５４から出力される。そして、ステップ１２０に進み、コントローラ２６の通信部５３からモニタシステム４２の通信部５６へ表示信号（吊り荷２０位置、定格荷重Ｗｍ、吊り荷重Ｗ等）が出力されず、表示装置４１にはその数値が表示されない（又はエラー表示される）。ステップ１２０が終了すると、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５５】
一方、警報ランプ４４及び警報ブザー４５が正常であった（検出電流値が通常範囲内にある）場合は、ステップ１００の判定が満たされ、ステップ１３０に移る。ステップ１３０では、異常報知ブザー４６への制御信号をＯＦＦ状態とし、ステップ１４０に進み、回転灯４３が正常であるかどうかを、電流検出部５５で回転灯４３の検出電流値により判定する。
【００５６】
回転灯４３が異常であった（検出電流値が通常範囲外にある）場合は、ステップ１４０の判定が満たされず、ステップ１５０に移る。ステップ１５０では、電流検出部５５から回転灯４３の異常検出信号が制御部５２に入力され、この異常検出信号に対し制御部５２で所定の演算処理が行われ、警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号がＯＮ状態として出力部５４からそれぞれ出力される。そして、ステップ１６０に進み、コントローラ２６の通信部５３からモニタシステム４２の通信部５６へ上記表示信号が出力されず、表示装置４１にはその数値が表示されない（又はエラー表示される）。ステップ１６０が終了すると、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５７】
一方、回転灯４３が正常であった（検出電流値が通常範囲内にある）場合は、ステップ１４０の判定が満たされ、ステップ１７０に移る。ステップ１７０では、吊り荷モードであるかどうかを、モードスイッチ４０からの選択信号により判定する。モードスイッチ４０で吊り荷モードが選択されている場合は、ステップ１７０の判定が満たされて、ステップ１８０に移る。ステップ１８０では、モードスイッチ４０からの選択信号に対し制御部５２で所定の演算処理が行われ、回転灯４３への制御信号がＯＮ状態として出力部５４から出力される。そして、ステップ１９０に進み、ブーム角度センサ２１からのブーム角度α、アーム角度センサ２２からのアーム角度β、ブーム用油圧シリンダ１６の圧力センサ２３，２４からのロッド側内圧Ｐｒ、ボトム側内圧Ｐｂ）が入力部５０に入力され、上述したように制御部５２で所定の演算処理が行われて吊り荷重Ｗが算出され、ステップ２００に進み、コントローラ２６の通信部５３からモニタシステム４２の通信部５６へ吊り荷重Ｗ等が表示信号として出力され、表示装置４１にその数値が表示される。その後、ステップ２１０で、制御部５２で吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上であるかどうかを判定する。
【００５８】
吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ未満であった場合は、ステップ２１０の判定が満たされず、ステップ２２０に進み、警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号をＯＦＦ状態とする。一方、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上であった場合は、ステップ２１０の判定が満たされて、ステップ２３０に進み、警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号がＯＮ状態として出力部５４からそれぞれ出力される。ステップ２２０又は２３０が終了すると、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５９】
また、モードスイッチ４０で掘削モードが選択されている場合は、ステップ１７０の判定が満たされず、ステップ２４０に移る。ステップ２４０及び２５０では、回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５への制御信号をＯＦＦ状態とする。ステップ２５０が終了すると、ステップ１００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００６０】
なお、上記において、バケット１６は各請求項記載の掘削作業具を構成し、フック２１は吊り具を構成し、モードスイッチ４０は通常の掘削作業を行う掘削モードと吊り荷作業を行う吊り荷モードとを選択可能なモード選択手段を構成する。また、ブーム角度センサ２２、アーム角度センサ２３、ブーム用油圧シリンダ１７のロッド側圧力センサ２４、ボトム側圧力センサ２５、及びコントローラ２６の行う図４のステップ１９０がフロント作業機の吊り具による吊り荷重を検出する荷重検出手段を構成する。また、操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒ，３０Ｌ，３０Ｒは、複数の油圧アクチュエータを操作する操作手段を構成する。
【００６１】
また、回転灯４３は、建設機械の周囲に警報を発する第１の警報手段を構成し、かつ、モード選択手段で吊り荷モードが選択されたときに警報を発する手段をも構成する。また、警報ランプ４４及び警報ブザー４５は、操作者に警報を発する第１の警報手段を構成し、かつ、荷重検出手段で検出した吊り荷重が所定のしきい値以上となったときに警報を発する手段をも構成する。
【００６２】
また、コントローラ２６の電流検出部５５で行う図４のステップ１００及び１４０が、第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段を構成し、ステップ１１０とこれにより駆動される異常報知ブザー４６は、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段を構成する。また、その後のステップ１２０が、モニタシステムにおける表示の少なくとも一部を行わないようにする手段を構成するとともに、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段をも構成する。さらに、コントローラ２６で行う図４のステップ１５０とこれにより駆動される警報ランプ４４及び警報ブザー４５が、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段を構成し、その後のステップ１６０が、モニタシステムにおける表示の少なくとも一部を行わないようにする手段を構成するとともに、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段をも構成する。
【００６３】
また、吐出管路４７及び油圧管路４８ａ，４８ｂがパイロット油圧源からコントロールバルブへのパイロット管路を構成し、ゲートロックバルブ３９がパイロット管路を連通・遮断可能な切換弁を構成し、ゲートロックレバー３７及びゲートロックスイッチ３８がロック装置を構成する。
【００６４】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を以下に説明する。
例えば吊り荷作業を行うことを意図して、操作者がモードスイッチ４０を吊り荷モードに選択すると、図４のステップ１００，１３０，１４０を経てステップ１７０の判定が満たされて、ステップ１８０でコントローラ２６で回転灯４３への制御信号をＯＮ状態とし回転灯４３が点灯する。これにより、周囲作業者にクレーン兼用油圧ショベルの吊り荷作業を報知する。そして、ステップ１９０及び２００でコントローラ２６で上記検出信号α，β，Ｐｒ，Ｐｂにより算出した吊り荷重Ｗ等が表示信号としてモニタシステム４２に出力され表示装置４１に数値表示する。
【００６５】
ここで、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上になった場合、ステップ２１０の判定が満たされて、ステップ２３０でコントローラ２６で警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号をＯＮ状態とし、警報ランプ４４が点灯し警報ブザー４５が吹鳴して操作者に警報する。
【００６６】
このような動作中に、例えば電気配線の短絡・断線等の理由で警報ランプ４４及び警報ブザー４５が故障すると、操作者は警報ランプ４４及び警報ブザー４５が警報すべき状態（吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となる危険な状態）にないと錯覚したまま作業を継続しようとする可能性がないとは言えない。また、例えば回転灯４３が故障すると、操作者は回転灯４３が警報すべき状態（吊り荷作業状態）であることは認識していても回転灯４３の警報は周囲作業者に伝わっているものと錯覚したまま作業を継続する可能性がないとは言えない。このような危険回避又は安全性確保のために、操作者に回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５等の故障を報知したい場合がある。
【００６７】
本実施形態の警報装置においては、コントローラ２６は回転灯４３、警報ランプ４４、警報ブザー４５が正常状態であるか異常状態であるかを検出する電流検出部５５を備えている。そして、電流検出部５５で警報ランプ４４及び警報ブザー４５の異常状態を検出するとステップ１００の判定が満たされず、ステップ１１０においてコントローラ２６で異常報知ブザー４６への制御信号をＯＮ状態として異常報知ブザー４６が吹鳴し、ステップ１２０でコントローラ２６から表示信号を出力せず表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値が表示されない。これにより、操作者に警報ランプ４４及び警報ブザー４５の故障を報知することができる。
【００６８】
また、電流検出部５５で回転灯４３の異常を検出するとステップ１４０の判定が満たされず、ステップ１５０においてコントローラ２６で警報ランプ４４及び警報ブザー４５への制御信号をＯＮ状態として警報ランプ４４が点灯し警報ブザー４５が吹鳴し、ステップ１６０でコントローラ２６から表示信号を出力せず表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値が表示されない。これにより、操作者に回転灯４３の故障を報知することができる。
【００６９】
なお、上記本発明の一実施形態では、第１の警報手段として、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となったときに警報ランプ４４を点灯させ警報ブザー４５を吹鳴させるコントローラ２６制御を例にとり説明したが、これに限らない。すなわち、例えば吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍの９０％以上となったときに警報ランプ４４を断続点灯させ警報ブザー４５を断続吹鳴させ、吊り荷重Ｗが定格荷重Ｗｍ以上となったときに警報ランプ４４を連続点灯させ警報ブザー４５を連続点灯させるコントローラ制御としてもよい。
【００７０】
また、上記本発明の一実施形態では、警報ランプ４４及び警報ブザー４５の異常を検出したときに警報を発する第２の警報手段として、異常報知ブザー４６を吹鳴させるとともに表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値を表示しないようなコントローラ２６制御を例に取り説明したが、これに限らない。すなわち、例えば異常報知ブザー４６を吹鳴させるとともに表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値を表示させるようなコントローラ制御としてもよい。この場合、操作者は表示装置４１により目視で吊り荷重Ｗを確認しながら吊り荷作業を行うことができる。
【００７１】
また、上記本発明の一実施形態では、回転灯４３の異常を検出したときに警報を発する第２の警報手段として、警報ランプ４４を点灯させ警報ブザー４５を吹鳴させるとともに表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値を表示しないようなコントローラ２６制御を例に取り説明したが、これに限らない。すなわち、例えば異常報知ブザー４６を吹鳴させるとともに表示装置４１に吊り荷重Ｗ等の数値を表示させるようなコントローラ制御としてもよい。この場合、操作者は例えば周囲作業者との距離や作業状況に十分注意しながら吊り荷作業を行うことができる。
【００７２】
また、上記本発明の一実施形態では、フロント作業機の吊り具による吊り荷重を検出する荷重検出手段として、ブーム角度センサ２２、アーム角度センサ２３、ブーム用油圧シリンダ１７のロッド側圧力センサ２４、ボトム側圧力センサ２５等により検出した例について説明したが、これに限られない。すなわち、例えばバケット１６の回動基部にクレーン用リンクを介して吊り具を設け、クレーン用リンクと吊り具の間にロードセル等の電気式荷重検出器（掘削時には取り外す）を配設してもよい。
【００７３】
第２実施形態を図５〜図７により説明する。本実施形態は、例えば図１に示した油圧ショベルにおいて、上記下部走行体２を走行させるときに駆動する回転灯及び走行警報器（ブザー）を設けた実施形態である。
【００７４】
図５は、本実施形態による警報装置を上記油圧駆動装置のうち上記左・右無限軌道履帯１Ｌ，１Ｒの駆動に係わる要部構成とともに表す油圧回路図である。図５において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７５】
本実施形態において、上記油圧ポンプ３２から吐出される圧油により駆動される上記左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒと、油圧ポンプ３２に逆止弁３３を介し接続され左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒへの圧油の流れをそれぞれ制御する油圧パイロット式の左・右走行用コントロールバルブ６０Ａ，６０Ｂと、履帯１Ｌ，１Ｒの動作を指示するための上記左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒをそれぞれ備えた上記操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒと、コントローラ６１と、履帯１Ｌ，１Ｒの動作時に駆動され周囲に警報を発する回転灯６２と、同じく走行警報器６３と、これら回転灯６２及び走行警報器６３が故障したときに駆動され操作者に警報を発する異常報知ブザー６４と、回転灯６２及び走行警報器６３が故障したときに履帯１Ｌ，１Ｒの動作を有効とするか無効とするかを選択可能な非常用スイッチ６５とが設けられている。なお、異常報知ブザー６４は例えば運転室６内に設けられ、回転灯６２及び走行警報器６３は例えば運転室６外の適宜部位に設けられている。
【００７６】
ゲートロックバルブ３９’は、パイロットポンプ３５の吐出管路４７と上記操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒに接続された油圧管路６６ａ，６６ｂとの間に設けられ、上記実施形態のゲートロックバルブ３９同様、ゲートロックレバー３７の操作により油圧管路を連通・遮断可能とするものである。また、ゲートロックスイッチ３８及びゲートロックバルブ３９’のソレノイド駆動部３９’ａに接続された電気配線６７，６８の間には非常停止回路６９が設けられている。この非常停止回路６９にはコントローラ６１からの制御信号が入力され、この制御信号の入力に応じて例えば接点６９ａを開き状態として電気配線６７，６８の通電を停止するようにしている。これにより、ゲートロックバルブ３９がバネ３９ｂの付勢力で図５中左側に示す遮断位置３９Ｌに切り換えられ、操作レバー装置２８Ｌ、２８Ｒへの１次パイロット圧が遮断されるようになっている。
【００７７】
操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒは、それぞれ上記した左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒと、その操作量に応じてパイロットポンプ３５からの１次パイロット圧を減圧した操作パイロット圧（２次パイロット圧）を出力する一対の減圧弁７０Ｌａ，７０Ｌｂ及び７０Ｒａ，７０Ｒｂとを備えている。そして、操作レバー装置２８Ｌの左走行用操作レバー２７Ｌを減圧弁７０Ｌａ側（図５中矢印Ａ側）（又はその反対側、以下かっこ内対応関係同じ）に操作すると、その操作量に応じて減圧弁７０Ｌａ（又は減圧弁７０Ｌｂ）で生成した操作パイロット圧を左走行用コントロールバルブ６０Ａのパイロット操作部６０Ａａ（又はパイロット操作部６０Ａｂ）へ出力し、これによって左走行用コントロールバルブ６０Ａを切り換えるようになっている。また、操作レバー装置２８Ｒについても、操作レバー装置２８Ｌと同様の操作により生成した操作パイロット圧を右走行用コントロールバルブ６０Ｂのパイロット操作部６０Ｂａ，６０Ｂｂへ出力し、右走行用コントロールバルブ６０Ｂを切り換えるようになっている。
【００７８】
このとき、操作レバー装置２８Ｌの減圧弁７０Ｌａ，７０Ｌｂ（又は操作レバー装置２８Ｒの減圧弁７０Ｒａ，７０Ｒｂ）と左走行用コントロールバルブ６０Ａのパイロット操作部６０Ａａ，６０Ａｂ（又は右走行用コントロールバルブ６０Ｂのパイロット操作部６０Ｂａ，６０Ｂｂ）との間を接続する油圧管路７１ａ，７１ｂ（又は油圧管路７２ａ，７２ｂ）にはパイロット圧検出管路７３ａ，７３ｂ（又はパイロット圧検出管路７４ａ，７４ｂ）が分設して接続されている。これらパイロット圧検出管路７３ａ，７４ａ（又はパイロット圧検出管路７３ｂ，７４ｂ）は、シャトル弁７５Ａ（又はシャトル弁７５Ｂ）に接続されており、このシャトル弁７５Ａ（又はシャトル弁７５Ｂ）により選択された高圧側の圧力がさらに最大パイロット圧検出管路７６ａ（又は最大パイロット圧検出管路７６ｂ）に導かれ、その最大パイロット圧が第１圧力センサ７７Ａ（又は第２圧力センサ７７Ｂ）で検出され、その検出信号がコントローラ６１にそれぞれ出力されるようになっている。
【００７９】
さらに、本実施形態においては、上記実施形態と同様、コントローラ６１は、上記回転灯６２及び上記走行警報器６３等が正常であるかどうかを検出する機能を有し、回転灯６２又は走行警報器６３が異常であると判断された場合には異常報知ブザー６４を吹鳴させる制御を行っている。このような制御に係わる上記コントローラ６１の機能の詳細を図６により説明する。図６は、コントローラ６１の上記制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【００８０】
図６において、コントローラ６１は、圧力センサ７７Ａ，７７Ｂからの検出信号及び非常用スイッチ６５からの操作信号を入力する入力部７８と、後述するコントローラ６１の制御処理プログラムを記憶する記憶部７９と、この記憶部７９に記憶されたプログラムに基づいて演算処理を行う制御部８０と、この制御部８０で生成した制御信号を回転灯６２、走行警報器６３、異常報知ブザー６４、非常停止回路６９に出力する出力部８１と、上記実施形態の電流検出部５５と同様の機能で回転灯６２及び走行警報器６３の異常を検知する電流検出部８２とを備えている。
【００８１】
次に、回転灯６２、走行警報器６３、異常報知ブザー６４等の駆動に係わる上記コントローラ６１の制御手順について説明する。図７はコントローラ６１の上記制御処理内容（プログラム）を表すフローチャートである。
【００８２】
この図７において、まずステップ３００で、回転灯６２又は走行警報器６３が正常であるかどうかを、電流検出部８２で回転灯６２又は走行警報器６３の検出電流値により判定する。
【００８３】
回転灯６２又は走行警報器６３が異常であった（検出電流値が通常範囲外にある）場合は、ステップ３００の判定が満たされず、ステップ３１０に移る。ステップ３１０では、非常用スイッチ６５がＯＮ状態であるかどうかを、非常用スイッチ６５から操作信号入力があったかどうかで判定する。
【００８４】
操作信号入力がなかった（非常用スイッチ６５が押されなかった）場合は、ステップ３１０の判定が満たされず、ステップ３２０に移る。ステップ３２０では、電流検出部８２から回転灯６２又は走行警報器６３の異常検出信号が制御部８０に入力され、この異常検出信号に対し制御部８０で所定の演算処理が行われ、異常報知ブザー６４への制御信号がＯＮ状態として出力部８１から出力され、異常報知ブザー６４が例えば連続して吹鳴する。そして、ステップ３３０に進み、非常停止回路６９への制御信号がＯＮ状態として出力部８１から出力され、非常停止回路６９は接点６９ａを開き状態とし電気配線６７，６８の通電を停止させる。これにより、ゲートロックバルブ３９’が遮断位置３９’Ｒに切り換えられ、操作レバー装置２８Ｌ、２８Ｒへの１次パイロット圧が遮断される。ステップ３３０が終了すると、ステップ３００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【００８５】
一方、非常用スイッチ６５の操作信号入力があった（非常用スイッチ６５が押された）場合は、ステップ３１０の判定が満たされて、ステップ３４０に移る。ステップ３４０では、電流検出部８２から回転灯６２又は走行警報器６３の異常検出信号が制御部８０に入力され、この異常検出信号に対し制御部８０で所定の演算処理が行われ、異常報知ブザー６４への制御信号がＯＮ状態として出力部８１から出力されて、異常報知ブザー６４が例えば断続して吹鳴する。そして、ステップ３５０に進み、非常停止回路６９への制御信号をＯＦＦ状態とし、非常停止回路６９は接点６９ａを閉じ状態として電気配線６７，６８を通電させる。これにより、ゲートロックレバー３７を下降位置に引き下げると、ゲートロックスイッチ３８からの操作信号がゲートロックバルブ３９’のソレノイド駆動部３９’ａに入力されて、ゲートロックバルブ３９’が連通位置３９’Ｒに切り換えられ、操作レバー装置２８Ｌ、２８Ｒに１次パイロット圧が導かれる。ステップ３５０が終了すると、ステップ３００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【００８６】
また、回転灯６２又は走行警報器６３が正常であった（検出電流値が通常範囲内にある）場合は、ステップ３００の判定が満たされて、ステップ３６０に移る。ステップ３６０では、異常報知ブザー６４への制御信号をＯＦＦ状態とし、異常報知ブザー６４の吹鳴を停止させる。そして、ステップ３７０に進み、非常停止回路６９への制御信号をＯＦＦ状態とし、非常停止回路６９は接点６９ａを閉じ状態として電気配線６７，６８を通電させる。これにより、ゲートロックレバー３７を下降位置に引き下げると、ゲートロックバルブ３９’が連通位置３９’Ｒに切り換えられて、操作レバー装置２８Ｌ、２８Ｒに１次パイロット圧が導かれる。その後、ステップ３８０では、圧力センサ７７Ａ又は７７Ｂより入力される圧力値が所定のしきい値より高いかを判定し、左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒの駆動の有無を検出する。
【００８７】
しきい値より高い場合は、ステップ３８０の判定が満たされて左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒが駆動されているとみなされ、ステップ３９０に移る。ステップ３９０では、制御部８０で回転灯６２及び走行警報器６３への制御信号がＯＮ状態として出力部８１からそれぞれ出力され、回転灯６２を点灯させ走行警報器６３を吹鳴させる。一方、圧力センサ７７Ａ又は７７Ｂより入力される圧力値がしきい値より低い場合は、ステップ３８０の判定が満たされず、ステップ４００に移る。ステップ４００では、制御部８０で回転灯６２及び走行警報器６３への制御信号をＯＦＦ状態とし、回転灯６２の点灯及び走行警報器６３の吹鳴を停止させる。ステップ３９０又は４００が終了すると、ステップ３００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【００８８】
なお、上記において、油圧管路７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ、パイロット圧検出管路７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂ、シャトル弁７５Ａ，７５Ｂ、最大パイロット圧検出管路７６ａ，７６ｂ、圧力センサ７７Ａ，７７Ｂが、各請求項記載の操作手段の操作状態又は操作量を検出する操作検出手段を構成する。また、回転灯６２及び走行警報器６３が、操作者又は建設機械の周囲に警報を発する第１の警報手段を構成し、かつ、操作検出手段で走行用油圧モータの操作が検出されたときに警報を発する手段をも構成する。
【００８９】
また、コントローラ６１の電流検出部８２で行う図７のステップ３００が、第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段を構成し、ステップ３２０又は３４０とこれにより駆動される異常報知ブザー６４は、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段を構成する。また、その後のステップ３３０及び非常停止回路６９は、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作手段による操作を禁止又は無効とする制御手段を構成する。
【００９０】
また、走行警報器６３は操作者の搭乗する運転室外に設けた第１のブザーを構成し、異常報知ブザー６４は操作者の搭乗する運転室内に設けた第２のブザーを構成する。また、吐出管路４７及び油圧管路６６ａ，６６ｂがパイロット油圧源からコントロールバルブへのパイロット管路を構成する。
【００９１】
次に、第２実施形態の動作及び作用効果を以下に説明する。
例えば掘削作業等を行うことを意図して、図１に示すクレーン兼用油圧ショベルにおいて上述したモードスイッチ４０を掘削モードに選択し、操作者が左側又は右側の無限軌道履帯１Ｌ，１Ｒを駆動させて下部走行体２を走行させるために左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒの少なくともいずれか一方を操作すると、操作レバー装置２８Ｌの減圧弁７０Ｌａ，７０Ｌｂ（又は操作レバー装置２８Ｒの減圧弁７０Ｒａ，７０Ｒｂ）で生成された操作パイロット圧が左走行用コントロールバルブ６０Ａの操作パイロット部６０Ａａ，６０Ａｂ（又は右走行用コントロールバルブ６０Ｂの操作パイロット部６０Ｂａ，６０Ｂｂ）へそれぞれ出力され、左走行用油圧モータ１０Ｌ（又は右走行用油圧モータ１０Ｒ）への圧油の流れを制御する。この結果、左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒの操作に応じて左・右走行用油圧モータ１０Ｌ、１０Ｒが駆動される。
【００９２】
また、このとき、操作レバー装置２８Ｌの減圧弁７０Ｌａ，７０Ｌｂ（又は操作レバー装置２８Ｒの減圧弁７０Ｒａ，７０Ｒｂ）で生成された操作パイロット圧の最大値が圧力センサ７７Ａ（又は圧力センサ７７Ｂ）で検出され、その検出信号がコントローラ６１にそれぞれ入力される。これにより、図７のステップ３００，３６０，３７０を経てステップ３８０の判定が満たされて、ステップ３９０でコントローラ６１で回転灯６２及び走行警報器６３の制御信号をＯＮ状態とし、回転灯６２が点灯し走行警報器６３が吹鳴する。この結果、周囲作業者に油圧ショベルの走行動作を報知する。
【００９３】
本実施形態においては、上記実施形態と同様、コントローラ６１は回転灯６２及び走行警報器６３が正常状態であるか異常状態であるかを検出する電流検出部８２を備えている。そして、電流検出部８２で回転灯６２及び走行警報器６３の異常状態を検出するとステップ３００の判定が満たされず、通常は非常用スイッチ６５がＯＦＦ状態であるからステップ３１０の判定が満たされず、ステップ３２０においてコントローラ６１で異常報知ブザー６４の制御信号をＯＮ状態として、異常報知ブザー６４が連続して吹鳴する。また、ステップ３３０においてコントローラ６１で非常停止回路６９の制御信号をＯＮ状態として、ゲートロックバルブ３９’が遮断位置３９’Ｌに切り換えられ、操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒの１次パイロット圧が遮断される。この結果、左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒによる左・右走行用油圧モータ１０Ｌ、１０Ｒの操作は無効となる。
【００９４】
このように本実施形態においては、上記実施形態同様、回転灯６２及び走行警報器６３の故障等発生時に、異常報知ブザー６４で操作者に報知することができる。また、これに加えて、操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒによる左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒの操作そのものをできなくすることにより、例えば油圧ショベルの走行動作をそれ以降停止させることができるので、さらに安全性の面で万全を期すことができる。
【００９５】
また、回転灯６２及び走行警報器６３の故障が発生した後、操作者が必要最小限の一時的な走行動作を行いたい場合に非常用スイッチ６５をＯＮ状態にするとステップ３１０の判定が満たされて、ステップ３４０においてコントローラ６１で異常報知ブザー６４の制御信号をＯＮ状態として異常報知ブザー６４が断続して吹鳴し、ステップ３５０においてコントローラ６１で非常停止回路６９の制御信号をＯＦＦ状態として、ゲートロックバルブ３９’が連通位置３９’Ｒに切り換えられ、操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒに１次パイロット圧が導かれる。この結果、左・右走行用操作レバー２７Ｌ，２７Ｒの操作に応じて左・右走行用油圧モータ１０Ｌ、１０Ｒが駆動される。これにより、回転灯６２及び走行警報器６３の故障発生後、異常報知ブザー６４を断続して吹鳴しつつ必要最小限の一時的な走行動作を行うことができるので、操作者に故障発生を認識させながら周囲作業者との距離や作業状況に十分注意して走行動作を行うことができる。
【００９６】
なお、上記第２実施形態では、回転灯６２及び走行警報器６３の故障発生時にゲートロックバルブ３９を遮断位置３９Ｌに切り換えて操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒへの１次パイロット圧を遮断するような構成・制御を例にとり説明したが、これに限らない。すなわち、例えば油圧管路６６ａ，６６ｂに設けた切換弁により操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒへの１次パイロット圧を遮断するか、あるいは油圧管路７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂに設けた切換弁により操作レバー装置２８Ｌ，２８Ｒで生成した操作パイロット圧を遮断するような構成・制御でもよい。これらについても同様の効果を得ることができる。このような場合も上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
第３実施形態を図８〜図１０により説明する。本実施形態は、例えば図１に示した油圧ショベルにおいて、上記上部旋回体３を旋回させるときに駆動する回転灯及び旋回警報器（ブザー）を設けた実施形態である。
【００９８】
図８は本実施形態による警報装置を上記油圧駆動装置のうち上記上部旋回体３の駆動に係わる要部構成とともに表す油圧回路図である。図８において、上記第１及び第２実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９９】
本実施形態において、上記油圧ポンプ３２から吐出される圧油により駆動される上記旋回用油圧モータ１３と、油圧ポンプ３２に逆止弁３３を介し接続され旋回用油圧モータ１３への圧油の流れをそれぞれ制御する油圧パイロット式の旋回用コントロールバルブ８５と、上部旋回体３の旋回動作を指示するための上記十字操作式の手動操作用操作レバー２９Ｌを備えた上記操作レバー装置３０Ｌと、パイロットポンプ３５の吐出圧に基づき操作パイロット圧をそれぞれ出力する電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂと、コントローラ８７と、上部旋回体３の走行動作時に駆動され周囲に警報を発する回転灯８８と、同じく旋回警報器８９と、これら回転灯８８及び走行警報器８９が故障したときに駆動され操作者に警報を発する異常報知ブザー９０と、回転灯８８及び走行警報器８９が故障したときに上部旋回体３の旋回動作を有効とするか無効とするかを選択可能な非常用スイッチ９１とが設けられている。なお、異常報知ブザー９０は例えば運転室６内に設けられ、回転灯８８及び走行警報器８９は例えば運転室６外の適宜部位に設けられている。
【０１００】
操作レバー装置３０Ｌは、上述した操作レバー装置３０Ｒ同様の構成であり、前後方向及び左右方向（図８中左右方向）に変位可能な上記操作レバー２９Ｌと、それぞれの変位を検出するレバー変位検出器（図示せず）とを備えており、レバー変位検出器は手動操作レバー２９Ｌの変位方向及び変位量をそれぞれ検出し、これに応じた操作量信号をコントローラ８７に出力するようになっている。
【０１０１】
コントローラ８７は、上記レバー変位検出器からの操作量信号を入力して所定の演算処理を行い、その結果を制御信号として電磁比例減圧弁８６Ａ、８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａへ出力する。電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂは、コントローラ８７からの制御信号に基づき、パイロットポンプ３５から導入された１次パイロット圧を減圧して操作パイロット圧を生成する。そして、この生成した操作パイロット圧を旋回用コントロールバルブ８５のパイロット操作部８５ａ，８５ｂへそれぞれ出力し、これによって旋回用コントロールバルブ８５を切り換え、油圧ポンプ３２からの圧油を旋回用油圧モータ１３に導くようになっている。
【０１０２】
さらに、本実施形態においては、上記第１及び第２実施形態と同様、コントローラ８７は、上記回転灯８８及び上記旋回警報器８９等が正常であるかどうかを検出する機能を有し、回転灯８８又は旋回警報器８９が異常であると判断された場合には異常報知ブザー９０を吹鳴させる制御を行っている。このような制御に係わる上記コントローラ８７の機能の詳細を図９により説明する。図９は、コントローラ８７の上記制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【０１０３】
図９において、コントローラ８７は、操作レバー装置３０Ｌからの操作量信号及び非常用スイッチ９１からの操作信号を入力する入力部９２と、後述するコントローラ８７の制御処理プログラムを記憶する記憶部９３と、この記憶部９３に記憶されたプログラムに基づいて演算処理を行う制御部９４と、この制御部９４で生成した制御信号を回転灯８８、旋回警報器８９、異常報知ブザー９０、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａに出力する出力部９５と、上記第１及び第２実施形態の電流検出部５５，８２同様の機能で回転灯８８及び旋回警報器８９の異常を検知する電流検出部９６とを備えている。
【０１０４】
次に、回転灯８８、旋回警報器８９、異常報知ブザー９０等の駆動に係わる上記コントローラ８７の制御手順について説明する。図１０はコントローラ８７の上記制御処理内容（プログラム）を表すフローチャートである。
【０１０５】
この図７において、まずステップ５００で、回転灯８８又は旋回警報器８９が正常であるかどうかを、電流検出部９６で回転灯８８又は走行警報器８９の検出電流値により判定する。
【０１０６】
回転灯８８又は旋回警報器８９が異常であった（検出電流値が通常範囲外にある）場合は、ステップ５００の判定が満たされず、ステップ５１０に移る。ステップ５１０では、非常用スイッチ９１がＯＮ状態であるかどうかを、非常用スイッチ９１から操作信号入力があったかどうかで判定する。
【０１０７】
操作信号入力がなかった（非常用スイッチ９１が押されなかった）場合は、ステップ５１０の判定が満たされず、ステップ５２０に移る。ステップ５２０では、電流検出部９６から回転灯８８又は走行警報器８９の異常検出信号が制御部９４に入力され、この異常検出信号に対し制御部９４で所定の演算処理が行われ、異常報知ブザー９０への制御信号がＯＮ状態として出力部９５から出力され、異常報知ブザー９０を例えば連続して吹鳴させる。そして、ステップ５３０に進み、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａへの制御信号をＯＦＦ状態とし、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂはバネ８６Ａｂ，８６Ｂｂの付勢力で遮断位置に切り換えられる。ステップ５３０が終了すると、ステップ５００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【０１０８】
一方、非常用スイッチ９１の操作信号入力があった（非常用スイッチ９１が押された）場合は、ステップ５１０の判定が満たされて、ステップ５４０に移る。ステップ５４０では、電流検出部９６から回転灯８８又は旋回警報器８９の異常検出信号が制御部９４に入力され、この異常検出信号に対し制御部９４で所定の演算処理が行われ、異常報知ブザー９１への制御信号がＯＮ状態として出力部９５から出力されて、異常報知ブザー９１を例えば断続して吹鳴させる。そして、ステップ５５０に進み、操作レバー装置３０Ｌから入力した操作量信号に対し制御部９４で所定の演算処理を行い、生成した制御信号がＯＮ状態として出力部９５から電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａにそれぞれ出力され、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂはこの制御信号に基づき操作パイロット圧を生成する。ステップ５５０が終了すると、ステップ５００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【０１０９】
また、回転灯８８又は旋回警報器８９が正常であった（検出電流値が通常範囲内にある）場合は、ステップ５００の判定が満たされて、ステップ５６０に移る。ステップ５６０では、異常報知ブザー９０への制御信号をＯＦＦ状態とし、異常報知ブザー９０の吹鳴を停止させる。次に、ステップ５７０に進み、操作レバー装置３０Ｌからの操作信号入力があるかどうかを判定し、旋回用油圧モータ１３の駆動の有無を検出する。入力があった場合は、ステップ５７０の判定が満たされて旋回用油圧モータ１３が駆動されているとみなされ、ステップ５８０に移る。ステップ５８０では、制御部９４で回転灯８８及び旋回警報器８９への制御信号がＯＮ状態として出力部９５からそれぞれ出力され、回転灯８８を点灯させ旋回警報器８９を吹鳴させる。そして、ステップ５９０に進み、操作レバー装置３０Ｌから入力した操作量信号に対し制御部９４で所定の演算処理を行い、生成した制御信号がＯＮ状態として出力部９５から電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａにそれぞれ出力され、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂはこの制御信号に基づき操作パイロット圧を生成する。ステップ５９０が終了すると、ステップ５００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【０１１０】
一方、操作レバー装置３０Ｌの操作信号入力がなかった場合は、ステップ５７０の判定が満たされず、ステップ６００に移る。ステップ６００では、制御部９４で回転灯８８及び旋回警報器８９への制御信号をＯＦＦ状態とし、回転灯８８の点灯及び走行警報器８９の吹鳴を停止させる。ステップ６００が終了すると、ステップ５００に戻って上記同様の手順を繰り返す。
【０１１１】
なお、上記において、コントローラ８７で行う図１０のステップ５７０が、各請求項記載の操作手段の操作状態又は操作量を検出する操作検出手段を構成する。また、回転灯８８及び旋回警報器８９が、操作者又は建設機械の周囲に警報を発する第１の警報手段を構成し、かつ、操作検出手段で旋回用油圧モータの操作が検出されたときに警報を発する手段をも構成する。
【０１１２】
また、コントローラ８７の電流検出部９６で行う図１０のステップ５００が、第１の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段を構成し、ステップ５２０又は５４０とこれにより駆動される異常報知ブザー９０は、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作者に警報を発する第２の警報手段を構成する。また、その後のステップ５３０は、状態検出手段が第１の警報手段の異常状態を検出したときに、操作手段による操作を禁止又は無効とする制御手段を構成する。
【０１１３】
また、旋回警報器８９は操作者の搭乗する運転室外に設けた第１のブザーを構成し、異常報知ブザー９０は操作者の搭乗する運転室内に設けた第２のブザーを構成する。
【０１１４】
次に、第３実施形態の動作及び作用効果を以下に説明する。
例えば掘削作業等を行うことを意図して、図１に示すクレーン兼用油圧ショベルにおいて上述したモードスイッチ４０を掘削モードに選択し、操作者が上部旋回体３を左右に旋回させるために十字操作式の手動操作レバー２９Ｌを左右方向に操作すると、操作レバー装置３０Ｌからの操作量信号が入力されて、図１０のステップ５００及び５６０を経てステップ５７０の判定が満たされ、ステップ５８０でコントローラ８７で回転灯８８及び旋回警報器８９の制御信号をＯＮ状態とし、回転灯８８が点灯し旋回警報器８９が吹鳴する。この結果、周囲作業者に油圧ショベルの旋回動作を報知する。
【０１１５】
また、ステップ５９０でコントローラ８７の制御信号がＯＮ状態として電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａにそれぞれ出力され、旋回用コントロールバルブ８５の操作パイロット部８５Ａ，８５Ｂへの操作パイロット圧がそれぞれ制御されて、旋回用油圧モータ１３への圧油の流れを制御する。この結果、操作レバー２９Ｌの左右方向の操作に応じて旋回用油圧モータ１３が駆動される。
【０１１６】
本実施形態においては、上記第１及び第２実施形態同様、コントローラ８７は回転灯８８及び旋回警報器８９が正常状態であるか異常状態であるかを検出する電流検出部９６を備えている。そして、電流検出部９６で回転灯８８及び旋回警報器８９の異常状態を検出するとステップ５００の判定が満たされず、通常は非常用スイッチ９１がＯＦＦ状態であるからステップ５１０の判定が満たされず、ステップ５２０においてコントローラ８７で異常報知ブザー９０の制御信号をＯＮ状態として異常報知ブザー９０が連続して吹鳴し、ステップ５３０においてコントローラ８７で電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａへの制御信号をＯＦＦ状態とし、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂはバネ８６Ａｂ，８６Ｂｂの付勢力で遮断位置に切り換えられる。この結果、操作レバ２９Ｌによる左旋回用油圧モータ１３の操作は無効となる。
【０１１７】
このように本実施形態においては、上記第１及び第２実施形態同様、回転灯８８及び走行警報器８９の故障等発生時に、異常報知ブザー９０で操作者に報知することができる。また、これに加えて、上記第２実施形態同様、操作レバー装置３０Ｌによる旋回用油圧モータ１３の操作そのものをできなくすることにより、さらに安全性の面で万全を期すことができる。
【０１１８】
また、回転灯８８及び旋回警報器８９の故障が発生した後に、操作者が必要最小限の一時的な旋回動作を行いたい場合に非常用スイッチ９１をＯＮ状態にするとステップ５１０の判定が満たされて、ステップ５４０においてコントローラ８６で異常報知ブザー９０の制御信号をＯＮ状態として異常報知ブザー９０が断続して吹鳴し、ステップ５５０においてコントローラ８７で電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂのソレノイド駆動部８６Ａａ，８６Ｂａへの制御信号をＯＮ状態とし、電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂはこの制御信号に基づき操作パイロット圧を生成する。これにより、旋回用コントロールバルブ８５の操作パイロット部８５Ａ，８５Ｂへの操作パイロット圧がそれぞれ制御され、旋回用油圧モータ１３への圧油の流れを制御する。この結果、操作レバー２９Ｌの左右方向の操作に応じて旋回用油圧モータ１３が駆動される。これにより、上記第２実施形態同様、回転灯６２及び走行警報器６３の故障発生後、異常報知ブザー９０を断続して吹鳴しつつ必要最小限の一時的な旋回動作を行うことができるので、操作者に故障発生を認識させながら周囲作業者との距離や作業状況に十分注意して旋回動作を行うことができる。
【０１１９】
なお、上記第３実施形態では、回転灯８８及び走行警報器８９の故障発生時に電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂを遮断位置に切り換えて旋回用コントロールバルブ８５への操作パイロット圧を遮断するような構成・制御を例にとり説明したが、これに限らない。すなわち、例えばコントローラ８７からゲートロックバルブ３９のソレノイド駆動部３９ａへ制御信号を出力するように構成し、この制御信号をＯＦＦ状態とし、これによりゲートロックバルブ３９を遮断位置３９Ｌに切り換えて電磁比例減圧弁８６Ａ，８６Ｂへの１次パイロット圧を遮断するような制御等でもよい。この場合にも上記同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
また、上記第２及び第３実施形態では、油圧アクチュエータとして左・右走行用油圧モータ１０Ｌ，１０Ｒ及び旋回用油圧モータ１３を例に取りそれに係わる操作回路及び警報装置の構成を例にとって説明したが、ブーム用油圧シリンダ１７、アーム用油圧シリンダ１８、バケット用油圧シリンダ１９等に係わる構成に適用してもよいことは言うまでもない。また、例えば、エンジン３２（原動機）の動作状態を検出する原動機検出手段としてキースイッチ・ＯＮ時の電流を検出する回路等を設けこの回路により原動機の動作状態が検出されたときに警報を発するような構成・制御の警報装置、又はロック装置の操作状態を検出するロック検出手段としてゲートロックスイッチ３９の電気配線６７に電流を検出する回路等を設けこの回路によりゲートロックスイッチ３９の閉じ状態（アンロック位置）が検出されたときに警報を発するような構成・制御の警報装置等について本発明を適用し、上記同様に第１の警報手段の故障発生時に第２の警報手段で警報を発するようにしてもよい。これらの場合についても上記同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
また、上記第１〜第３実施形態では、第１の警報手段の異常状態を検出したときに操作者に第２の警報手段で警報を発する構成・制御を説明したが、この第２の警報手段が正常状態であるか異常状態であるかを検出する状態検出手段を設け、この状態検出手段が第２の警報手段の異常状態を検出したときに操作者に第１の警報手段で警報を発する制御としてもよいことはいうまでもない。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明によれば、警報手段に故障が発生した場合にそのことを操作者に報知することができる。これにより、操作者が、警報手段が警報すべき状態にないと錯覚したまま作業を継続したり、警報すべき状態であることは認識していてもその警報は周囲作業者に伝わっているものと錯覚したまま作業を継続することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建設機械の警報装置の第１実施形態の適用対象であるクレーン兼用油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の建設機械の警報装置の第１実施形態をブームの駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成とともに表す油圧回路図である。
【図３】本発明の建設機械の警報装置の第１実施形態を構成するコントローラの制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【図４】本発明の建設機械の警報装置の第１実施形態を構成するコントローラの制御処理内容を表すフローチャートである。
【図５】本発明の建設機械の警報装置の第２実施形態を左・右無限軌道履体の駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成とともに表す油圧回路図である。
【図６】本発明の建設機械の警報装置の第２実施形態を構成するコントローラの制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【図７】本発明の建設機械の警報装置の第２実施形態を構成するコントローラの制御処理内容を表すフローチャートである。
【図８】本発明の建設機械の警報装置の第３実施形態を上部旋回体の駆動に係わる油圧駆動装置の要部構成とともに表す油圧回路図である。
【図９】本発明の建設機械の警報装置の第３実施形態を構成するコントローラの制御に係わる詳細機能を周辺機器と併せて表すブロック図である。
【図１０】本発明の建設機械の警報装置の第３実施形態を構成するコントローラの制御処理内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
２　　　下部走行体
３　　　上部旋回体
５　　　フロント作業機
６　　　運転室
１０Ｌ　左走行用油圧モータ
１０Ｒ　右走行用油圧モータ
１３　　旋回用油圧モータ
１６　　バケット（掘削作業具）
２１　　フック（吊り具）
２２　　ブーム角度センサ（荷重検出手段）
２３　　アーム角度センサ（荷重検出手段）
２４　　ブーム用油圧シリンダのロッド側圧力センサ（荷重検出手段）
２５　　ブーム用油圧シリンダのボトム側圧力センサ（荷重検出手段）
２６　　コントローラ（荷重検出手段、状態検出手段）
２８Ｌ　操作レバー装置（操作手段）
２８Ｒ　操作レバー装置（操作手段）
３０Ｌ　操作レバー装置（操作手段）
３０Ｒ　操作レバー装置（操作手段）
３１　　エンジン（原動機）
３２　　油圧ポンプ
３４　　ブーム用コントロールバルブ
３５　　パイロットポンプ（パイロット油圧源）
３７　　ゲートロックレバー（ロック装置）
３８　　ゲートロックスイッチ（ロック装置）
３９　　ゲートロックバルブ（切換弁）
３９Ｌ　遮断位置
３９Ｒ　連通位置
４０　　モードスイッチ（モード選択手段）
４２　　モニタシステム
４３　　回転灯（第１の警報手段）
４４　　警報ランプ（第１の警報手段、第２の警報手段）
４５　　警報ブザー（第１の警報手段、第２の警報手段）
４６　　異常報知ブザー（第２の警報手段）
４７　　吐出管路（パイロット管路）
４８ａ　油圧管路（パイロット管路）
４８ｂ　油圧管路（パイロット管路）
６０Ａ　左走行用コントロールバルブ
６０Ｂ　右走行用コントロールバルブ
６１　　コントローラ（状態検出手段）
６２　　回転灯（第１の警報手段）
６３　　走行警報器（第１の警報手段）
６４　　異常報知ブザー（第２の警報手段）
６６ａ　油圧管路（パイロット管路）
６６ｂ　油圧管路（パイロット管路）
７１ａ　油圧管路（操作検出手段）
７１ｂ　油圧管路（操作検出手段）
７２ａ　油圧管路（操作検出手段）
７２ｂ　油圧管路（操作検出手段）
７３ａ　パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７３ｂ　パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７４ａ　パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７４ｂ　パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７５Ａ　シャトル弁（操作検出手段）
７５Ｂ　シャトル弁（操作検出手段）
７６ａ　最大パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７６ｂ　最大パイロット圧検出管路（操作検出手段）
７７Ａ　圧力センサ（操作検出手段）
７７Ｂ　圧力センサ（操作検出手段）
８７　　コントローラ（状態検出手段）
８８　　回転灯（第１の警報手段）
８９　　旋回警報器（第１の警報手段）
９０　　異常報知ブザー（第２の警報手段）
Ｗ　　　吊り荷重
Ｗｍ　　定格荷重（所定のしきい値）
【図１】
2004076351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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