(57)【要約】【課題】複層透明部材の強度低下を招かず、清掃性や衛生性を良好に維持でき、しかも美観を低下しないようにする。【解決手段】ガラス７を構成する内ガラス１１と外ガラス１２を間隔を有して保持する間隔保持部材１３に、ガラス７の内外を連通する換気穴１４を設ける。こうすると、間隔保持部材１３に換気穴１４を設けているので、ガラス７の強度低下を招かず、従来のようにガラス７を強化処理する必要がない。また、ガラス７の外面を掃除する際に換気穴１４が邪魔になったり、換気穴１４からごみなどが入ることはない。さらに、ガラス７を通して筐体１内に陳列した商品を見る際に穴が目立たない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に蒸気装置を備えると共に、前記筐体を複層透明部材で構成した蒸し器において、保持する保持部材に穴部を設けたことを特徴とする蒸し器。
【請求項２】
筐体に蒸気装置を備えると共に、前記筐体を複層透明部材で構成した蒸し器において、保持する保持部材を設け、この保持部材の存在しない隙間を形成したことを特徴とする蒸し器。
【請求項３】
蒸気を発生する蒸気装置と、タンクとを備えた蒸し器において、排出部の先端に弁体と栓体を設けると共に、前記排出部を収納する収納部を設けたことを特徴とする蒸し器。
【請求項４】
筐体に蒸気装置を備えた蒸し器において、仕切り部材を設け、前記蒸気装置側にある前記仕切り部材には、前記蒸気装置に対向した部分に穴部を設け、前記筐体側にある前記仕切り部材には、前記蒸気装置に対向した部分を疎とし、前記蒸気装置の周辺にある部分を密とする穴部を設けたことを特徴とする蒸し器。
【請求項５】
前記蒸気装置側にある前記仕切り部材を、耐蝕性および耐摩耗性の材料で形成すると共に、前記筐体側にある前記仕切り部材を、熱伝導性の材料で形成したことを特徴とする請求項４記載の蒸し器。
【請求項６】
筐体に蒸気装置を備えた蒸し器において、前記蒸気装置を覆う蓋体に、開口した開口部を有する突状部を設けたことを特徴とする蒸し器。
【請求項７】
前記蒸気装置の周囲にタンクを備え、前記タンクを覆うように前記蓋体を延設したことを特徴とする請求項６記載の蒸し器。
【請求項８】
筐体に蒸気装置を備え、蓋体に穴部を設けた蒸し器において、前記穴部を開閉する可動部を備えたことを特徴とする蒸し器。
【請求項９】
前記可動部が形状記憶合金を有することを特徴とする請求項８記載の蒸し器。
【請求項１０】
加湿および加温する蒸し器において、筐体を保温する保温制御時に、温度が第１の所定温度まで降下すると、第２の所定温度にまで温度を上昇させる制御手段を備えたことを特徴とする蒸し器。
【請求項１１】
前記第２の所定温度は前記保温温度を越えたものであることを特徴とする請求項１０記載の蒸し器。
【請求項１２】
温度を上昇させるときの出力が、前記保温制御時における出力と異なることを特徴とする請求項１０記載の蒸し器。
【請求項１３】
筐体に加湿手段を備え、制御を行なう蒸し器において、前記制御時に湿度が上昇すると、自動的に湿度を低下させ、かつファンを動作させる制御手段を備えたことを特徴とする蒸し器。
【請求項１４】
筐体に加湿手段を備え、制御を行なう蒸し器において、操作手段を操作すると湿度を変化させ、かつファンを動作させる制御手段を備えたことを特徴とする蒸し器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファーストフードなどの各種店舗に設置される調理品販売・保温用の蒸し器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファーストフードなどにおける調理品の販売においては、各商品ごとにそれぞれの容器（販売機）が用いられており、数種類の商品を同時に販売する場合には、設置場所を多く必要とするなどの不都合があった。こうした問題に対処するには、例えば特許文献１に開示されるように、蒸し室である箱状の筐体内に棚を上下方向に多段配置し、蒸気制御弁を開閉制御しながら筐体内に蒸気を導入することで、棚に載置される食品の加熱や保温を行う蒸し器を利用した販売形態が普及してきている。
【０００３】
この種の蒸し器のショウケースは、図１９にその外観図を示すように、一乃至複数段の棚２０１を筐体２０２の内部に備えると共に、この筐体２０２の外郭をなす部材（外郭部材）を、透明部材であるガラス２０３で形成している。棚２０１には、図示しない食材などが陳列される。またこの図１９では、外郭部材の前面と両側面を形成するガラス２０３が、枠状部材２０４によって支持されているが、一般的には顧客に対する食材の見易さなどを考慮して、この外郭部材の前面と両側面を一体ガラスで構成したものが主流である。さらに、使用するガラス２０３は断熱性を高めるために、複層透明部材である複層（二重）ガラスとするのが主流である。
【０００４】
また、中華まんなどの商品を展示販売する筐体の下部中央には、気化容器や加熱手段を備えた蒸気発生装置が設けられており、蒸気発生装置の周囲には底部で連通開口したタンクすなわち水タンクが配置されている。水タンクの上面には、中央にある気化容器を除くようにして穴の開いた蓋が配置されており、さらに気化容器の上面開口部にも別な気化容器用蓋があって、その気化容器用蓋にも複数個の穴が設けられている。そして、水タンクからの水を有底状の気化容器に導き、この気化容器を加熱手段で加熱することで、気化容器用蓋の穴を通して蒸気が筐体の内部に噴出し、陳列された食材を蒸す。さらに、筐体の内部には、筐体内部すなわち庫内の温度を検出する温度センサが配置され、庫内が一定の温度になるように加熱手段をオン・オフして、蒸気の熱エネルギーによる制御を行なっている。
【０００５】
しかし、このような構成では、気化容器の上部ばかりに高温蒸気が噴出すると共に、この高温蒸気により気化容器用蓋が集中的に加熱され、その輻射熱によって筐体の底部中心部だけが局部的に温度上昇するために、それよりも上部にある筐体内に陳列された食材を、隅々まで均一な温度にすることが困難であった。また、蒸気のみの保温では、食材が湿気を吸い過ぎてベチャ付きなどの劣化の原因になる。こうした不具合に関して、特許文献２には、湿度センサの検知温度が目標湿度未満でスチーム発振回路がＯＮ信号を出している場合か、湿度センサの検知湿度が制御切替値以下にある場合に、蒸気発生装置を作動させると共に、温度センサの検知温度が目標温度未満で加熱用発振回路がＯＮ信号を出している場合か、温度センサの検知温度が制御切替値以下にあるときに、昇温ヒータを発熱させることで、庫内の温度や湿度を所定の値に維持する食品保管庫が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−９８８８９号公報
【特許文献２】
特許第２８８１５４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記構造の蒸し器では、ガラス２０３として複層ガラスを用いた場合、内外のガラス面を一定の間隔をもって一体化する必要があることから、複層ガラスの端部にはスペーサのような保持部材が必要になる。また、筐体２０２の下部には蒸気発生装置（図示せず）が設けられていることから、複層ガラスを構成する外側ガラスには、複層ガラス内部の空気を対流させ、外面のガラス温度を低下させるための穴が、複層ガラスの概ね上下端部近傍に設けられている。
【０００８】
しかし、こうした穴を外側ガラスに設けること自体、複層ガラスの著しい強度低下を招くことから、強度維持のために強化ガラス処理などを行なわざるを得ず、コストアップの要因となっていた。また、販売時に穴が見えることによって、ショーケース自体が見苦しくなると共に、こうした見苦しさを改善するのに、穴の端面に対しゴムや樹脂などのブッシュで不要な装飾を施さなければならない問題もある。さらに、ガラス２０３の外面を清掃する際に、ガラス２０３に設けた穴が邪魔になる上に、穴からごみが入って衛生面でも問題を生じていた。
【０００９】
また、従来の蒸し器は、ショーケースである筐体の下部に蒸気発生装置を設け、その周囲に水供給用の水タンクを配置すると共に、蒸気発生装置と水タンクの下方で、この蒸気発生装置と水タンクの底部どうしを給水管で連通させ、この給水管から分岐して排水ホースを接続している。そして、この排水ホースの途中には、筐体の下部にある機体の下方に固着され、かつ排水路を開閉する弁体としてのドレンコックが設けられ、開口先端には栓体であるキャップが着脱自在に設けられる。
【００１０】
このような構造の蒸し器において、蒸気発生装置や水タンクの水抜きを行なう場合は、排水ホースの先端部を機体から取り出して、バケツなどの容器に排水ホースの開口先端を向けてキャップを外し、この開口先端を指で押さえつつドレンコックを開いて、排水ホースに水が流れ込んだら開口先端を開放する一連の手順が必要となる。
【００１１】
しかし、筐体内部の商品を陳列する蒸し器は、機体および筐体をカウンターの上に載置する場合が殆どであり、その一方でバケツなどの容器を床に置く関係から、容器に対向させた排水ホースの開口先端と、機体の下方に固着したドレンコックの２箇所を交互に確認しながら、水抜き作業を行なわなければならず、不便であった。また、排水ホースの長さが足りないと、水抜き作業がさらに不確実なものとなり、排水ホースを流れる水が熱い場合には、安全性の面でも問題があった。
【００１２】
また、上記特許文献２の食品保管庫は、庫内を最適な温度と湿度に保つために、温度センサや湿度センサにより庫内の温度や湿度を監視しつつ、蒸気発生装置とは別に昇温ヒータを備えて複雑な制御を行なわなければならず、筐体内に陳列された食材を、適当な湿度でしかも隅々まで均一な温度にするにしては、大掛かりで実用的ではなかった。
【００１３】
さらに、気化容器用蓋に設けられた複数個の穴からは、庫内に向けて蒸気が噴出しているが、この穴は筐体下部の中心付近に集中して設けられているため、筐体内部の温度分布が筐体の中心から離れるに従って低くなり、バラツキが大きくなる欠点があった。
【００１４】
また、中華まんなどの蒸し物を販売する場合には、蒸し時に筐体内部に蒸気を勢いよく噴出させ、保温時に蒸気を抑えるほうが好ましいが、蒸気発生装置の上部開口部に設けられる蓋には、複数個の穴が単に設けられているだけであるため、蒸し時と保温時で蒸気が同じように噴出し、保温を行っていくと商品である中華まんなどの表面が湿気でベチャ付く不具合があった。
【００１５】
一方、この種の蒸し器は、蒸気を発生する加湿手段としての加湿ヒータにより、筐体内部を加湿および加温して所定の保温温度に維持する保温制御が行なわれており、商品の販売時などにおいて扉を開け、筐体内部の温度が下降した場合でも、通常の保温制御が同じように行なわれている。しかし、これでは筐体内部に対する加熱のタイミングや温度上昇の追従性について不具合があり、低下した筐体内部の温度を素早く適切な保温温度にまで上昇できないという不満があった。また、加湿ヒータをオン，オフ制御する場合、常に加湿ヒータの通電オフ点に至るまで加熱が行なわれるため、筐体内部に対し加熱過多または加熱不足になる不具合があった。
【００１６】
また、多種の食材（商品）を同一の蒸し器で陳列販売する場合、商品により適切な湿度が異なるため、商品を筐体内部に投入する毎に湿度の調整を行わなければならない不便があった。しかも、特に商品を温め、筐体の内部に投入した直後には、商品より立ち上る湯気などで筐体内部の湿度が上昇し、他の商品にベチャ付き感が発生したり、筐体の内面が曇って販売に支障をきたす不具合があった。
【００１７】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするもので、複層透明部材の強度低下を招かず、清掃性や衛生性を良好に維持でき、しかも美観が低下しない蒸し器を提供することをその第１の目的とする。
【００１８】
本発明の第２の目的は、水抜き作業を安全にかつ容易に行なうことができる蒸し器を提供することにある。
【００１９】
本発明の第３の目的は、簡単な構造で、筐体を適当な湿度でしかも隅々まで均一な温度にすることができる蒸し器を提供することにある。
【００２０】
本発明の第４の目的は、長時間の保温を行っても、筐体に陳列した商品が湿気でベチャ付かない蒸し器を提供することにある。
【００２１】
本発明の第５の目的は、温度が低下した場合でも素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる蒸し器を提供することにある。
【００２２】
本発明の第６の目的は、数種類の商品を同時に陳列販売する場合でも、一時的な湿度の上昇を速やかに抑えることができる蒸し器を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明における請求項１の蒸し器では、複層透明部材にではなく、保持部材に複層透明部材内の換気用の穴部を設けているので、複層透明部材の強度低下を招かない。また、複層透明部材の外面を掃除する際に穴が邪魔になったり、穴からごみなどが入らず、清掃面および衛生面で優れたものとなる。しかも、複層透明部材を通して筐体内に陳列した商品を見る際に穴が目立たず、綺麗な仕上がりとなり、また穴の端面を保護するブッシュなども不要で、商品が見やすくなる。
【００２４】
本発明における請求項２の蒸し器では、複層透明部材にではなく、保持部材の存在しない隙間を利用して、これを複層透明部材内の換気用の隙間としているので、複層透明部材の強度低下を招かない。また、複層透明部材の外面を掃除する際に隙間が邪魔になったり、隙間からごみなどが入らず、清掃面および衛生面で優れたものとなる。しかも、複層透明部材を通して筐体内に陳列した商品を見る際に穴が目立たず、綺麗な仕上がりとなり、また穴の端面を保護するブッシュなども不要で、商品が見やすくなる。
【００２５】
本発明における請求項３の蒸し器では、排出部の先端に弁体と栓体を設けているため、構造的に排出部の開閉機能を二重に備えた安全な構造であり、しかも排出部の先端開口から栓体を外して、そのまま弁体を開ければ、排出部の先端で一箇所に集中して、安全に水抜き作業を行なうことができる。また、弁体や栓体が集中した排出部の先端部は、排出部の他の部分に比べて重量が重くなっており、バケツなどの容器に先端開口を向けたときにも自重で安定するため、手などで排出部の先端部を支えなくても、安定した状態で排出が可能になる。さらに、収納部を利用して排出部を収納できるので、排出部の全長を長く確保でき、排出部の先端開口をバケツなどの容器に届くようにして、水抜き作業時の安全性を高めることができる。
【００２６】
本発明における請求項４の蒸し器では、蒸気装置から発生する蒸気が、この蒸気装置側にある仕切り部材の穴部を通過して、筐体側にある仕切り部材に当る。そのため、筐体側にある仕切り部材が筐体内に輻射熱を放散する輻射部材として作用し、特別なヒータなどを用いずに筐体内部を簡単に隅々まで均一な温度にすることができる。
【００２７】
また、筐体側にある仕切り部材に蒸気が当ると、そこで大部分が結露して、乾燥した加熱空気が二重構造の仕切り部材の周辺部から筐体内部に放出されるが、筐体側にある仕切り部材に当った蒸気の一部は、この筐体側にある仕切り部材に設けた穴部を通過して庫内に放出する。その際、蒸気は蒸気装置に対向した部分だけでなく、穴部を多く設けた蒸気装置の周辺でもほぼ均一に放出されるので、前記乾燥した加熱空気と合わさって、筐体内部全体を適当な湿度に保つことができる。そのため、蒸気に依らず筐体側にある仕切り部材からの輻射熱や乾燥した加熱空気と共に筐体内部の温度を加熱するため、内部の商品が必要以上に湿気を帯びない。しかも、穴部を設けた二重構造の仕切り部材だけのものであるため、取り扱いや手入れなどの煩わしさもない。
【００２８】
本発明における請求項５の蒸し器では、蒸気発生装置側にある仕切り部材の耐蝕性と耐磨耗性を高めることができる一方で、輻射部材として作用する筐体側にある仕切り部材の熱伝導性を高めることができ、筐体内部に効率よく熱を輻射することができる。
【００２９】
本発明における請求項６の蒸し器では、蒸気装置から発生する蒸気が蓋体に当たって、この蓋体が筐体内に輻射熱を放散する輻射部材として作用すると共に、蓋体の外周にある突状部の開口部から、蒸気装置の周囲に拡がるようにして蒸気が噴出する。そのため、特別なヒータなどを用いずに筐体内部を簡単に隅々まで均一な温度にすることができる。また、蒸気に依らず、蓋体からの輻射熱と横方向に噴出する蒸気とにより筐体内部の温度を加熱するため、内部の商品が必要以上に湿気を帯びない。しかも、蓋体の開口部の方向を変えただけのものであるため、取り扱いや手入れなどの煩わしさもない。
【００３０】
本発明における請求項７の蒸し器では、蓋体が蒸気装置の周囲にあるタンクを覆うように設けられているので、この蓋体から筐体内部により広範囲に輻射熱を放出することができる。そのため、蒸気に依らず筐体内部をより一層隅々まで均一な温度にすることができる。
【００３１】
本発明における請求項８の蒸し器では、可動部により穴部の開度を調節することができるので、蒸気装置からの蒸気の出方が強くなる蒸し時には穴の開度を大きくし、蒸気装置からの蒸気の出方が弱くなる蒸し時には穴の開度を小さくして、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを防止することができる。
【００３２】
本発明における請求項９の蒸し器では、可動部に設けられた形状記憶合金により、蒸気発生装置からの蒸気の出方に応じた例えば温度の変化を利用して、穴部の開度を自動的に調節することができる。これにより、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを自動的に防止できる。
【００３３】
本発明における請求項１０の蒸し器では、保温温度に維持する通常の保温制御時に、扉を開けるなどしてその温度が第１の所定温度に降下すると、それまでとは異なる制御により、自動的に第２の所定温度にまで上昇させる。これにより、温度が低下した場合でも素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【００３４】
本発明における請求項１１の蒸し器では、第２の所定温度にまで上昇させる制御を終了した時点では、すでに保温温度を越えた温度となっているので、元の保温温度に加熱不足なく素早く戻すことが可能になる。
【００３５】
本発明における請求項１２の蒸し器では、温度を上昇させるときの出力が、通常の保温制御時における出力よりも大きく設定されているので、加熱不足なく素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【００３６】
本発明における請求項１３の蒸し器では、例えば温かな商品を筐体に投入するなどして、通常の湿度制御時に筐体内部などの湿度が上昇すると、制御手段が自動的に湿度を低下するように加湿手段を制御すると同時に、ファンが強制的に運転を開始して空気を循環排出する。これにより、通常の加湿手段をオフにして湿度を下げるよりも迅速に湿度を低下させることができ、商品の加湿過多によるベチャ付き感を速やかに抑制できると共に、筐体内面の曇りも素早く払うことができる。
【００３７】
本発明における請求項１４の蒸し器では、例えば温かな商品を筐体に投入するなどした場合に操作手段を操作すれば、制御手段が自動的に湿度を低下するように加湿手段を制御すると同時に、ファンが強制的に運転を開始して空気を循環排出する。これにより、通常の加湿手段をオフにして湿度を下げるよりも迅速に湿度を低下させることができ、商品の加湿過多によるベチャ付き感を速やかに抑制できると共に、筐体内面の曇りも素早く払うことができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における蒸し器の各実施例について、図面を参照しながら説明する。図１〜図４は本発明の第１実施例を示すもので、蒸し器の全体構成を示す図１において、１は略直方体に形成される筐体、２は筐体１の上部開口部を塞ぐ天板で、この天板２の内部には、図示しないが筐体１の内部を上方から照明する照明用蛍光灯が配置される。また、この照明用蛍光灯を点灯または消灯する切り替え手段として、筐体１の下部開口部にある基台３には照明用スイッチ（図示せず）が設けられる。筐体１の内部上側には上部仕切り板４が設けられると共に、筐体１と基台３との間には下仕切り板５が設けられる。
【００３９】
食材などの商品を陳列する筐体１は、その側面部を形成する周囲の少なくとも一方向を複層透明部材であるガラス７で覆われている。ここでは上方から見て略Ｕ字状をなし、筐体１の三面すなわち左右側面および前側面を構成するガラス７と、ガラス７の側部開口部に設けられた非透明部材の枠状部材８とにより、筐体１の側面部を略密閉した状態に形成しており、ガラス７の上面は金属その他の材料で略密封されている。筐体１の前側面部をなす枠状部材８は、周囲に枠体を残した形状で、商品を出し入れする開口部が形成されており、その開口部を密閉状態に覆うべく、周囲にパッキン（図示せず）を備えた取手付きの扉９が回動かつ開閉自在に設けられている。また、扉９を通して筐体１の内部が視認できるように、扉９は枠部を除く部分に透明部材であるガラス（図示せず）が設けられる。
【００４０】
筐体１の下部にある基台３は有底筒状で、ここには筐体１内に蒸気を送り出す蒸気装置たる蒸気発生装置６として、いずれもここでは図示しないものの、蒸発皿に相当する加熱容器と、該加熱容器に貯溜する水を加熱して蒸発させる加湿ヒータと、加熱容器に水を供給する水タンクが設けられる。また、筐体１の内部には、上下複数段に商品を陳列するための棚１０が設けられる。棚１０は、枠状部材８の内面に設けられた左右一対のレール（図示せず）に着脱可能で、かつスライド移動可能に配置される。そして、基台３の前方に設けられた操作ボタン（図示せず）を押して、蒸し器機能を選択すると、蒸気発生装置６を構成する加湿ヒータがオンして、加熱容器内に貯溜した水を加熱蒸発させる。これによって、棚１０に載置される例えば中華まんなどの蒸し器に適した食材を、良好な状態に保管できる。
【００４１】
次に、枠状部材８と共に筐体１の外郭部材をなすガラス７の詳細な構成を図２および図３に基づき説明する。本実施例におけるガラス７は、筐体１の内部に面した内ガラス１１と、筐体１の外部に面した外ガラス１２とにより構成され、これらの内ガラス１１と外ガラス１２を隙間を有した状態で保持する間隔保持部材１３が、内ガラス１１と外ガラス１２との間の全周端面近傍に配置される。なお、ガラス７を複層透明部材とする理由は、筐体１の外面に手などを触れた場合に火傷しないようにするためである。間隔保持部材１３には、ガラス７の組立て時にガラス７の上方および下方にそれぞれ位置して、内ガラス１１および外ガラス１２と略平行に２個の穴すなわち換気穴１４が設けられる。こうして、２枚の内ガラス１１，外ガラス１２および間隔保持部材１３で形成された閉空間とガラス７の外部との間を、換気穴１４により連通開口している。さらに、間隔保持部材１３の外周に位置する内ガラス１１と外ガラス１２との間には、換気穴１４を設けた部分を除きほぼ全周端面に渡って接着剤１５が封印固定される。
【００４２】
なお、本実施例における換気穴１４は、ガラス７の対角位置にそれぞれ設けられているが、間隔保持部材１３のどの位置に設けられていてもよく、また個数も２個に限定されない。特に換気穴１４を２個設けると、ガラス７内部の対流でガラス７の温度が必要以上に下がり、蒸気発生装置６を構成する加湿ヒータの消費電力が増加する場合には、ガラス７内部の対流を少なくするために、換気穴１４を１個だけにしてもよい。こうすれば、筐体１内部を保温温度に維持する加湿ヒータの消費電力を減らすことができる。
【００４３】
ガラス７の端面周囲は、内ガラス１１および外ガラス１２の熱膨張を吸収するための弾性に富むガラスパッキン１６が覆っている。また、このガラスパッキン１６の外面を覆うように、ガラス７の端面周囲にはガラス枠１７が設けられており、外部の構造物（図示せず）と接合されている。ガラス７の周囲に設けられる枠部材としてのガラスパッキン１６およびガラス枠１７には、換気穴１４に対応した位置に連通穴１８が設けられており、これらの換気穴１４と連通穴１８とにより、ガラス７の内部と庫外である筐体１の外部とを連通させている。
【００４４】
次に上記構成についてその作用を説明すると、加湿ヒータを通電して筐体１内部の温度が上昇すると、筐体１の内面をなす内ガラス１１が温度上昇し、ガラス７の内部空気も温度上昇する。このとき、間隔保持部材１３の下方に設けた換気穴１４と、これに対応した連通穴１８より、庫外の冷たい空気がガラス７の内部に流入し、間隔保持部材１３の上方に設けた別の換気穴１４と、これに対応する連通穴１８から庫外に、ガラス７内部の暖まった空気が排出される。本実施例では、換気穴１４が対角上に位置して上述のような作用を生じるものの、換気穴１４を設けていないガラス７内部の対角部にも、暖かい空気が上昇して冷たい空気との対流が生じ、ガラス７内部の略全域に渡って空気の流れが生じる。これにより、筐体１の外面となる外ガラス１２の温度上昇を効果的に防止することができる。
【００４５】
以上のように本実施例では、筐体１の下部に蒸気装置としての蒸気発生装置６を備えると共に、筐体１の外面を複層透明部材であるガラス７で構成した蒸し器において、ガラス７を構成する内ガラス１１と外ガラス１２を間隔を有して保持する保持部材としての間隔保持部材１３に、ガラス７の内外を連通する穴部すなわち換気穴１４を設けている。
【００４６】
こうすると、ガラス７にではなく、ガラス７を保持するための間隔保持部材１３に、ガラス７内の換気用の換気穴１４を設けているので、ガラス７の強度低下を招かず、従来のようにガラス７を強化処理する必要がない。また、ガラス７自体には穴がなく、ガラス７の外面を掃除する際に換気穴１４が邪魔になったり、換気穴１４からごみなどが入ることはないため、清掃面および衛生面で優れたものとなる。しかも、ガラス７を通して筐体１内に陳列した商品を見る際に穴が目立たず、綺麗な仕上がりとなり、また従来のような穴の端面を保護するブッシュなども、換気穴１４が間隔保持部材１３に設けられていることで不要になり、ガラス７を通して商品が見やすくなる。
【００４７】
また別な変形例として、図４に示すように間隔保持部材１３を２乃至それ以上に分割して内ガラス１１と外ガラス１２の間の端面近傍に配置し、間隔保持部材１３の存在しない隙間２０を、前述の換気穴１４の代わりに一乃至複数形成してもよい。この場合も、隙間２０を設けた部分を除きほぼ全周端面に渡って接着剤１５を塗布し、かつ隙間２０に対応してガラスパッキン１６およびガラス枠１７に連通穴１８を設ける。そして、隙間２０と連通穴１８とによりガラス７の内部で対流を生じさせ、筐体１の外面となる外ガラス１２の温度上昇を効果的に防止するようになっている。
【００４８】
この変形例では、ガラス７を構成する内ガラス１１と外ガラス１２を間隔を有して保持する間隔保持部材１３を設け、ガラス７の内外を連通するように、この間隔保持部材１３の存在しない隙間２０を形成している。こうすると、ガラス７にではなく、ガラス７を保持するための間隔保持部材１３に、ガラス７内の換気用の隙間２０を設けているので、ガラス７の強度低下を招かず、従来のようにガラス７を強化処理する必要がない。また、ガラス７自体には穴がなく、ガラス７の外面を掃除する際に隙間２０が邪魔になったり、隙間２０からごみなどが入ることはないため、清掃面および衛生面で優れたものとなる。しかも、ガラス７を通して筐体１内に陳列した商品を見る際に穴が目立たず、綺麗な仕上がりとなり、また従来のような穴の端面を保護するブッシュなども、隙間２０が間隔保持部材１３に設けられていることで不要になり、ガラス７を通して商品が見やすくなる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施例を図５〜図９に基づき説明する。なお、上記第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。これらの各図において、筐体１の下部には、内部に蒸気発生装置６を備えた略矩形状の台座２２が設けられる。蒸気発生装置６は、加熱容器である有底円筒状の気化容器たる蒸発容器２３と、蒸発容器２３の外面に接するようにして設けられ、加湿手段である円環状の加湿ヒータ２４を鋳込んだ加熱装置２５とにより構成される。また、蒸気発生装置６の外周を取り囲むように、有底状のタンクすなわち水タンク２６が設けられる。蒸発容器２３の底面には連通口２３Ａが設けられる一方で、水タンク２６の底面にも別な連通口２６Ａが設けられており、双方の連通口２３Ａ，２６Ａを連通管２９で接続することにより、蒸発容器２３と水タンク２６との液面を一定に保っている。前記台座２２の一側すなわち後面側は、筐体１よりも外側に突出しており、この突出した部分の一部に有底状の給水口２７の上面が開口した状態で設けられる。そして、筐体１の外部に位置する給水口２７から液体である水を投入すると、水タンク２６ひいては蒸発容器２３に水が流入するようになっている。なお、２８は台座２２を収容する基台３の底面に突出して設けた脚部で、この脚部２８が例えばテーブルなどの床面に載るようになっている。また、図中ガラス７の詳細構成は省略して記載しているが、第１実施例で示すような複層透明部材で構成されている。
【００５０】
水タンク２６は台座２２内において上部を開口した有底凹状に設けられているが、筐体１の中央部に位置して、水タンク２６の内壁３１に囲まれ上部を開口した円筒状の孔部３２を形成している。また、内壁３１の上部には、周方向に同一断面形状を有する溝３３が形成され、この溝３３に後述する蒸発容器２３のフランジ部３７下面が密着するパッキン３５が嵌入される。
【００５１】
一方、前記蒸気発生装置６の蒸発容器２３は台座２２と別部材で設けられており、蒸発容器２３の上面開口部周縁には、外側方向に延びたフランジ部３７が形成される。そして、前記孔部３２の上方から蒸気発生装置６を落とし込んだときに、このフランジ部３７が水タンク２６の内壁３２上縁部を覆って、吊設支持されるようになっている。
【００５２】
４１は、蒸発容器２３と水タンク２６の上面を一体で覆う蓋であって、これは図５に示すように、蒸発容器２３に対向する中央部において、周辺部４２より一段低い段部４３が形成され、この段部４３の底面に蒸発容器２３の内外を連通する複数個の穴すなわち蒸気穴４４が設けられる。また、蓋４１の周辺部４２は概ね平坦状で、前記フランジ部３７の上面全体に接しており、フランジ部３７に達した熱を、蒸発容器２３と同じく熱伝導性の良好な部材からなる蓋４１に速やかに伝導させるように構成している。さらに、蓋４１の周辺部４２の外周近傍には、筐体１側に突出した凸部４５が複数個形成される。なお、蓋４１の最外周部は、水タンク２６の外周部と適度な隙間を保ちつつ、この水タンク２６を塞いでいる。
【００５３】
本実施例においては、蓋４１の上方に、この蓋４１と蒸気が通過し得る空間４６を有して別の加熱板４７が設けられる。すなわち、蓋４１は蒸気発生装置６側に面した仕切り部材に相当し、加熱板４７は筐体１側に面した仕切り部材に相当する。蓋４１は例えばステンレス鋼板などの耐蝕性や耐摩耗性の良好な材料で形成され、また加熱板４７は例えばアルミニウムなどの熱伝導性の良好な材料で形成される。加熱板４７の下面には、前記蓋４１の凸部４５に載るように凹部４８が形成されている。すなわち、蓋４１の凸部４５と加熱板４７の凹部４８が当接することにより、蓋４１と加熱板４７との間に前記空間４６が形成される。加熱板４７は筐体１の下部をほぼ覆うように配置されるが、空間４６から蓋４１と加熱板４７との間の外周部を通って筐体１の内部に結露のない乾燥した空気が流れ込むように、加熱板４７の外周端とガラス７の内面の間に空気通過口５０が形成される。
【００５４】
前記蓋４１に分散して開口形成される複数の蒸気穴４４は、蒸発容器２３の上面開口部に臨んで放射方向に略等間隔に配置される。また加熱板４７にも複数の穴４９が分散して開口形成されているが、筐体１側に蒸気を均等に送り出すために、蒸気発生装置６を設けた加熱板４７の中心部ではその数が少なく（疎）、蒸気発生装置６の周辺にある部分ではその数が多くなる（密）ように、不均一に配置されている。
【００５５】
５３は、前記連通管２９にその一端を接続した可撓性の排水管としての排水ホースであり、これは筐体１の下方にある機体としての基台３に形成した開口部５４より、基台３の外部に出し入れ可能に設けられる。また、排水ホース５３の先端には弁体であるコック５５が接続されると共に、このコック５５の先端にあって排水ホース５３に連通する排水口５６の外周には、栓体であるキャップ５７が螺合可能な雄ねじ部５８が形成される。つまり排水ホース５３の先端は、２重の開閉機能を有するコック５５とキャップ５７が集中して設けられている。
【００５６】
前記開口部５４は基台３の外郭を貫通するように設けられているが、これとは別に、前記コック５５およびキャップ５７を含めた排水ホース５３の先端を奥行き方向に収容する挿入口としての収納穴５９が、基台３の外郭に貫通して設けられる。これにより、比較的長い排水ホース５３でも基台３に無理なく収容することができる。
【００５７】
次に上記構成についてその作用を説明すると、コック５５を閉じ、キャップ５７をコック５５の排水口５６に被せた状態で、給水口２７から水タンク２６に給水を行うと、連通管２９から前記連通口２３Ａを通って蒸発容器２３内に水が浸入し、蒸発容器２３と水タンク２６は同じ液面となる。ここで加湿ヒータ２４を通電すると、加熱装置２５によって蒸発容器２３が加熱され、内部の水が沸騰する。蒸発容器２３から発生した蒸気は、蒸気穴４４を通過してショーケースである筐体１の内部に噴出する。蒸発容器２３から発生する蒸気が蓋４１の段部４３外底面に直接当たるため、蓋４１はその中央部において加熱され、その一部は周辺部４２にも熱伝導する。また、蓋４１の周辺部４２と蒸発容器２３のフランジ部３７は接しているため、蓋４１の段部４３に与えられる蒸気熱に加えて、加熱装置２５から蒸発容器２３のフランジ部３７に達した熱も、蓋４１の周辺部４２に伝達し、蓋４１は中央部にある段部４３のみならず、周辺部４２も加熱される。
【００５８】
蓋４１の自身の熱は、空間４６を保って重ねられ、しかも熱伝導性の良好な材料からなる加熱板４７に輻射熱として速やかに伝えられると共に、蒸気孔４４を通過した蒸気も、その大部分が加熱板４７の下面に当って加熱板４７をさらに加熱する。これにより、加熱板４７の上面から筐体１の内部に向けて、均一に輻射熱を供給する。また、蒸気孔４４を通過した蒸気の大部分は、加熱板４７の下面に当たることで結露し、湿気が奪われる。これにより、空間４６にある乾燥した空気が、蓋４１と加熱板４７との間の外周部から空気通過口５０を通って筐体１の内部周辺に送り出される。さらに、加熱板４７に当った蒸気の一部は、この加熱板４７に設けた穴４９を通過して筐体１の内部に放出される。その際、蒸気は蒸気発生装置６に対向した部分だけでなく、穴４９をより多く設けた蒸気発生装置６の周辺でもほぼ均一に放出される。筐体１の内部には、蒸気穴４４および穴４７を通過した一部の蒸気が供給され、陳列展示した商品を適度な湿度に維持する。なお、この一連の蒸気および空気の流れは、図５の符号Ｆで示されている。
【００５９】
こうして、温度センサ（図示せず）により検知される筐体１内部の温度が設定した温度に達すると、加湿ヒータ２４の通電をオン・オフ制御して、筐体１内部の温度を一定の領域内に維持する。このとき、加湿ヒータ２４がオフする状態では、蒸発容器２３から蒸気が発生しないので、蒸気による蓋４１への熱移動は少なくなるが、フランジ部３７が蓋４１に接していることから、引き続き蓋４１の周辺部４２への熱伝達が行われ、放熱板４７は効率よく蓋４１からの輻射熱を受熱することができる。実験によれば、加湿ヒータ２４のオフ状態でも、蓋４１は約１００℃前後で十分に加熱している。
【００６０】
また、蓋４１を蒸気発生装置６から発生する蒸気で加熱すると、蓋４１は熱伝導性の良好な例えばアルミニウムなどの材料で構成されるために、中央部にある段部４３から蓋４１の隅々にまで熱が伝達し、蓋４１の上部にある筐体１の内部を、蒸気に依存せず均一に加熱することができる。実験によれば、従来のような気化容器用蓋と水タンク用蓋を別々に備えたものに比べて、筐体１内部における７〜８℃の温度差を解消することができた。
【００６１】
次に、水抜き作業の手順を説明すると、この場合は先ず収納穴５９より基台３の内部に収納される排水ホース５３の先端を外部に引出し、バケツなどの容器を床などに置いて、キャップ５７を回すことにより排水口５６を開口する。そして、排水口５６の開口端を容器の上面開口部に向け、コック５５のつまみを捻ると、排水ホース５３とコック５５の排水口５６との間が開弁して、蒸発容器２３および水タンク２６に残る水を容器に排出することができる。この場合、排水ホース５３の先端にコック５５が設けられているので、コック５５の自重を利用すれば、排水ホース５３の先端を容器の上面開口部に簡単に向けることができる。また、排水口５６の排水を近傍で確認しながら、コック５５の操作を行えるので、水抜き作業を確実に行なうことができ、排水ホースを流れる水が熱い場合でも安全である。
【００６２】
こうして、容器への排水が終了したことを確認したら、コック５５を捻って閉弁し、キャップ５７を排水口５６の雄ねじ部５８にねじ込んで、排水口５６の開口端を密閉する。そして、排水ホース５３の先端を収納穴５９より基台３の内部奥行き方向に挿入すれば、排水ホース５３を邪魔にならないように収納することができる。このように、排水ホース５３を基台３の内部に収納することで、排水ホース５３の全長を長く確保することが可能になり、カウンターなどの比較的高い位置に蒸し器を置いた場合でも、床上にある容器に排水ホース５３の先端にある排水口５６の開口端を無理なく向けることができる。また特に本実施例では、基台３の内部奥行き方向に排水ホースを収納できるようになっているので、水抜き作業時以外は邪魔にならないように、排水ホース５３をさらに長くすることができる。
【００６３】
以上のように本実施例では、蒸気を発生する蒸気装置としての蒸気発生装置６と、この蒸気発生装置６に水を供給するタンクとしての水タンク２６とを備えた蒸し器において、蒸気発生装置６または水タンク２６と連通する排出部である排水ホース５３の先端に、弁体であるコック５５と、排出部の先端開口を塞ぐ着脱自在な栓体としてのキャップ５７を設けると共に、排水ホース５３を機体である基台３の奥行き方向に出し入れ可能に収納する収納部としての収納穴５９を設けている。
【００６４】
こうすると、排水ホース５３の先端にコック５５とキャップ５７を設けているため、構造的に排水ホース５３の開閉機能を二重に備えた安全な構造であり、しかも排水ホース５３の先端開口からキャップ５７を外して、そのまま別のコック５５を開ければ、排水ホース５３の先端で一箇所に集中して、安全に水抜き作業を行なうことができる。また、コック５５やキャップ５７が集中した排水ホース５３の先端部は、排水ホース５３の他の部分に比べて重量が重くなっており、バケツなどの容器に先端開口を向けたときにも自重で安定するため、手などで排水ホース５３の先端部を支えなくても、安定した状態で排水が可能になる。さらに、収納穴５９を利用して、基台３の奥行き方向に排水ホース５３を収納できるので、排水ホース５３の全長を長く確保でき、排水ホース５３の先端開口をバケツなどの容器に届くようにして、水抜き作業時の安全性を高めることができる。
【００６５】
また本実施例では、筐体１の下部に蒸気発生装置６を備えた蒸し器において、筐体１と蒸気発生装置６の間に空間４６を有する二重構造の仕切り部材である蓋４１と加熱板４７を設け、蒸気発生装置６側にある仕切り部材である蓋４１には、蒸気発生装置６に対向した部分に穴部としての蒸気穴４４を設け、筐体１側にある仕切り部材である加熱板４７には、蒸気発生装置６に対向した部分ではその数が少ない疎とし、蒸気発生装置６の周辺にある部分ではその数が多い密とする分散した複数の穴部としての穴４９を設けている。
【００６６】
この場合、蒸気発生装置６から発生する蒸気が蓋４１の蒸気穴４４を通過して、放熱板４７に当る。そのため、放熱板４７が筐体１内に輻射熱を放散する輻射部材として作用し、特別なヒータなどを用いずに筐体１内部を簡単に隅々まで均一な温度にすることができる。また、放熱板４７に蒸気が当ると、そこで大部分が結露して、乾燥した加熱空気が蓋４１と放熱板４７の間の周辺部から筐体１内部に放出されるが、放熱板４７に当った蒸気の一部は、この放熱板４７に設けた穴４９を通過して庫内に放出する。その際、蒸気は蒸気発生装置６に対向した部分だけでなく、穴を多く設けた蒸気発生装置６の周辺でもほぼ均一に放出されるので、前記乾燥した加熱空気と合わさって、筐体１内部全体を適当な湿度に保つことができる。そのため、蒸気に依らず放熱板４７からの輻射熱や乾燥した加熱空気と共に筐体１内部の温度を加熱するため、内部の商品が必要以上に湿気を帯びない。しかも、穴を設けた二重構造の仕切り部材（蓋４１と放熱板４７）だけのものであるため、取り扱いや手入れなどの煩わしさもない。
【００６７】
さらに本実施例では、蓋４１を耐蝕性および耐摩耗性の良好な材料で形成すると共に、加熱板４７を熱伝導性の良好な材料で形成している。このようにすると、蒸気発生装置６からの蒸気が直接当る蓋４１の耐蝕性と耐磨耗性を高めることができる一方で、輻射部材として作用する放熱板４７の熱伝導性を高めることができ、筐体１内部に効率よく熱を輻射することができる。
【００６８】
次に、本発明の第３実施例を図１０および図１１に基づき説明する。なお、上記第１実施例や第２実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【００６９】
本実施例では、蒸発容器２３の上面開口部に対向して、蓋４１に複数の蒸気穴４４を設け、この蒸気穴４４の蒸発容器２３側に面した開口４４ａを、第２実施例と同様に垂直方向に設ける一方で、筐体１側に面した開口４４ａを、垂直方向にではなく水平方向に向けている。また、開口４４ａ，４４ｂ間を連通させるために、筐体１側の上面から隆起した突状部６１を蓋４１に形成している。なお、この実施例では放熱板４７を設けていないが、第２実施例のような輻射作用を有する放熱板４７を設けてもよい。それ以外の構成は、第２実施例と共通している。
【００７０】
しかして本実施例では、加湿ヒータ２４を通電すると、加熱装置２５によって蒸発容器２３が加熱され、蒸発容器２３内部の水が沸騰して、蒸発容器２３から発生した蒸気が、蒸気穴４４を通過してショーケースである筐体１の内部に噴出する。
【００７１】
ここで、蒸気は通常上方に向かって噴出しているが、蒸気穴４４の開口４４ａに進入した蒸気は、別な開口４４ｂが外周方向に開いている関係で、その進行方向が曲げられ、外側約４５°上方に向けて筐体１の内部に噴出する。これにより、蒸発容器２３から噴出する蒸気は、１箇所に集中せず筐体１内部の全体にほぼ均一に噴出することができる。
【００７２】
蒸発容器２３から発生する蒸気は蓋４１の段部４３外底面に直接当たるため、蓋４１はその中央部において加熱され、その一部は周辺部４２にも熱伝導する。また、蓋４１の周辺部４２と蒸発容器２３のフランジ部３７は接しているため、蓋４１の段部４３に与えられる蒸気熱に加えて、加熱装置２５から蒸発容器２３のフランジ部３７に達した熱も、蓋４１の周辺部４２に伝達し、蓋４１は中央部にある段部４３のみならず、周辺部４２も加熱される。これにより、蓋４１のほぼ全体から筐体１の内部に向けて、均一に輻射熱が供給される。
【００７３】
また、加湿ヒータ２４がオフする状態では、蒸発容器２３から蒸気が発生しないので、蒸気による蓋４１への熱移動は少なくなるが、フランジ部３７が蓋４１に接していることから、引き続き蓋４１の周辺部４２への熱伝達が行われる。実験によれば、加湿ヒータ２４のオフ状態でも、蓋４１は約１００℃前後で十分に加熱している。
【００７４】
このように、蓋４１を蒸気発生装置６から発生する蒸気で加熱すると、蓋４１は熱伝導性の良好な例えばアルミニウムなどの材料で構成されるために、中央部にある段部４３から蓋４１の隅々にまで熱が伝達し、蓋４１の上部にある筐体１の内部を、蒸気に依存せず均一に加熱することができる。実験によれば、従来のような気化容器用蓋と水タンク用蓋を別々に備えたものに比べて、筐体１内部における約１０℃の温度差を解消することができた。
【００７５】
以上のように本実施例では、筐体１の下部に蒸気発生装置６を備えた蒸し器において、蒸気発生装置６を覆う金属性の蓋体としての蓋４１の外周に、横方向に開口した開口部すなわち蒸気穴４４を有する突状部６１を設けている。
【００７６】
このようにすると、蒸気発生装置６から発生する蒸気が蓋４１に当たって、この蓋４１が筐体１内に輻射熱を放散する輻射部材として作用すると共に、蓋４１の外周にある突状部６０の横方向に開口した蒸気穴４４から、蒸気発生装置６の周囲に拡がるようにして蒸気が噴出する。そのため、特別なヒータなどを用いずに筐体１内部を簡単に隅々まで均一な温度にすることができる。また、蒸気に依らず、蓋４１からの輻射熱と横方向に噴出する蒸気とにより筐体１内部の温度を加熱するため、内部の商品が必要以上に湿気を帯びない。しかも、蓋４１の蒸気穴４４の開口方向を変えただけのものであるため、取り扱いや手入れなどの煩わしさもない。
【００７７】
またこの場合は、蒸気発生装置６の周囲に水タンク２６を備え、蒸気発生装置６にみならずこの水タンク２６をも覆うように、蓋４１を蒸気発生装置６の周囲にまで延設するのが好ましい。
【００７８】
このようにすると、蓋４１が蒸気発生装置６の周囲にある水タンク２６を覆うように設けられているので、この蓋４１から筐体１内部により広範囲に輻射熱を放出することができる。そのため、蒸気に依らず筐体１内部をより一層隅々まで均一な温度にすることができる。
【００７９】
次に、本発明の第４実施例を図１２〜図１４に基づき説明する。なお、上記第１実施例〜第３実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【００８０】
先ず、図１２および図１３の例について説明すると、ここでの蓋４１は、中心部に開閉穴６２を形成した第１の蓋部６３と、開閉穴６２を閉塞し得る形状に形成された第２の蓋部６４と、第２の蓋部６４を温度変化により上下方向に可動させる形状記憶合金バネ６５とを備えて構成される。また、第１の蓋部６３および第２の蓋部６４には、前述の蒸気穴４４が複数設けられる。蓋４１は少なくとも蒸発容器２３の上面開口部を覆う形状とすればよいが、第２実施例や第３実施例のように、蒸気発生装置６の周囲にある水タンク２６をも覆うように、蓋４１を延設してもよい。それ以外の構成は、上記第１実施例〜第３実施例のものと共通している。
【００８１】
本実施例では、加湿ヒータ２４を連続通電することにより熱せられた蒸発容器２３内の水が蒸気となり、蓋体４１の蒸気穴４４を通過して筐体１内部に到達し、ここに陳列展示された中華まんなどの商品を蒸し上げる。また、この時の蒸気の熱で形状記憶合金バネ６５が伸張して、第２の蓋部６４は第１の蓋部６３から離れるように下側へ押動され、第１の蓋部６３と第２の蓋部６４との間の隙間が開いて、第１の蓋部６３の中心部にある開閉穴６２からも蒸気が多量に筐体１内部に噴出するようになる。
【００８２】
一方、蒸し状態が終了して保温状態に移行すると、加熱ヒータ２４が通断電されて蒸気発生装置６からの蒸気の出方は弱くなり、形状記憶合金バネ６５が収縮する。こうなると第２の蓋部６４が第１の蓋部６３側に近づいて、第１の蓋部６３の中心部にある開閉穴６２が第２の蓋部６４により塞がれ、蒸発容器２３から発生する蒸気は、蓋４１の蒸気穴４４を通過するのみとなるため、筐体１の内部への蒸気の出方が弱くなる。
【００８３】
このような機構により、蒸し時には蒸気発生装置６からの蒸気が通過する穴の数を、開閉穴６２を開けることにより増やし、これにより多くの蒸気を筐体１の内部に送り込み、筐体１内部の商品を早くふっくらとした状態に蒸し上げることができ、逆に保温時には蒸気発生装置６からの蒸気が通過する穴の数を、開閉穴６２を閉じることで減らし、保温時における水分過多による商品のベチャ付きを防止することができる。
【００８４】
以上のように本実施例では、筐体１の下部に蒸気発生装置６を備え、蒸気発生装置６を覆う蓋４１に穴部すなわち開閉穴６２を設けた蒸し器において、開閉穴６２を開閉する可動部としての第２の蓋部６４と形状記憶合金バネ６５を備えている。こうすると、第２の蓋部６４と形状記憶合金バネ６５とにより開閉穴６２の開度を調節することができるので、蒸気発生装置６からの蒸気の出方が強くなる蒸し時には開閉穴６２の開度を大きくし、蒸気発生装置６からの蒸気の出方が弱くなる蒸し時には開閉穴６２の開度を小さくして、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを防止することができる。
【００８５】
さらに本実施例では、可動部に設けられた形状記憶合金としての形状記憶合金バネ６５により、蒸気発生装置６からの蒸気の出方に応じた温度の変化を利用して、開閉穴６２の開度を自動的に調節することができる。これにより、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを自動的に防止できる。
【００８６】
なお、別な蓋体４１の変形例として、例えば図１４に示すように、形状記憶合金バネ６６を介して十字形状の第２の蓋部６７を第１の蓋部６３の中心に回動可能に取付け、温度変化に応じた形状記憶合金バネ６６の伸縮を利用して、第２の蓋部６７を回動させることにより、第１の蓋部６３に設けた蒸気穴４４の一部を開閉しても、同様の作用を発揮する。
【００８７】
いずれの例においても、形状記憶合金バネ６５，６６を使用せずに、手動で第２の蓋部６４，６６を可動させてもよい。また、図１２および図１３における第１の蓋部６３と第２の蓋部６４、および図１４における第１の蓋部６３と第２の蓋部６７は、上下逆に配置されていてもよい。さらに、図１４に示す変形例で、第２の蓋部６７を円盤状にして蒸気通過用の穴を設け、その下にある第１の蓋部６３の蒸気穴４４を開閉するようにしてもよい。
【００８８】
次に、本発明の第５実施例を図１５および図１６に基づき説明する。なお、上記第１実施例〜第４実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【００８９】
蒸し器の電気的構成を示す図１５において、７１は前記基台３の後面側に設けられたスイッチなどの操作手段、７２は筐体１の内部温度を検出する温度検出手段としての温度センサで、これらは後述するマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンと称する）７３の入力側に接続される。操作手段７１は、いずれも図示しないが、表示手段であるＬＣＤ８０の表示を切替える表示切替えスイッチや、他に加熱動作や追炊き動作の開始および停止を指示するスイッチなどにより構成される。
【００９０】
７３は基台３内部にある制御装置を構成する制御手段としてのマイコンで、これはいずれも図示しないが、周知のマイクロプロセッサを構成する制御装置および演算装置の他に、計時装置、ＲＯＭやＲＡＭなどからなる記憶装置、および入出力装置などを備えて構成される。マイコン５３の出力側には、蒸気発生手段を構成する加湿ヒータ２４や、表示手段として取付けられたＬＣＤ８０がそれぞれ接続される。
【００９１】
マイコン７３は自身の保有するプログラムの機能的な構成として、温度センサ７２で検出される筐体１内部の温度と、計時手段の計時結果とに基づき、筐体１内が冷えた状態から、筐体１内部に陳列した食材全体を蒸し上げる蒸し運転を実行する蒸し運転制御手段７４と、同じく温度センサ７２で検出される筐体１内部の温度と、計時手段の計時結果とに基づき、筐体１内が温められた状態で、筐体１内部に追加投入した食材を蒸し上げる追炊き運転制御手段７５と、蒸し運転制御手段７４による蒸し運転を開始した後に、蒸し運転が終了するまでの残時間を算出する蒸し上げ残時間計測手段７６と、追炊き運転制御手段７５による追炊き運転を開始した後に、追炊き運転が終了するまでの残時間を算出する追炊き残時間計測手段７７と、前記操作手段７１の切替スイッチからの操作信号を受けて、ＬＣＤ８０の表示を蒸し運転または追炊き運転が終了するまでの残時間と、それ以外の例えば温度センサ７２で検出される現在温度のいずれかに切替える表示制御手段７８と、前記蒸し運転や追炊き運転が終了した後に、筐体１内の温度を一定温度に保持する保温制御手段７９などを備えている。
【００９２】
次に、上記構成についてその動作手順を説明する。図１６における制御フローチャートに示すように、ステップＳ１で操作手段７１の運転スイッチを投入して蒸し運転の開始を指示すると、蒸し運転制御手段７４は温度センサ７２で検出される筐体１内の温度Ｔｋが安定制御温度Ｂ（例えば７０℃）に達するまで、加湿ヒータ２４を通電して筐体１内部を蒸し加熱する加熱制御を行なう（ステップＳ２）。この時の加熱出力は、最大の例えば９００Ｗである。そして、筐体１内の温度Ｔｋが安定制御温度Ｂを越えると、次のステップＳ３に移行し、保温制御手段７９による保温安定制御を実行する。すなわち、筐体１内の温度Ｔｋが安定制御温度Ｂ以上である場合（Ｂ≦Ｔｋ）は、ステップＳ３において、加熱電力を例えば３００Ｗに低減した状態で筐体１内部を加熱する低加熱電力の安定制御Ｌｏを行ない、逆に筐体１内の温度Ｔｋが安定制御温度Ｂ未満である場合（Ｂ＞Ｔｋ）は、ステップＳ４において、低加熱電力の安定制御Ｌｏよりも加熱電力を例えば６００Ｗに上昇させた状態で筐体１内部を加熱する高加熱電力の安定制御Ｈｉを行なう。こうして、筐体１内の温度Ｔｋが保温下限温度Ｃ（例えば６０℃）を下回らない限り、このステップＳ３とステップＳ４の安定制御を繰り返す。なお、ステップＳ３とステップＳ４の手順をまとめて通常安定制御（ステップＳ５）とする。
【００９３】
上記ステップＳ５の通常安定制御において、例えば扉９を開けて新たな商品を陳列するなどして、筐体１内の温度Ｔｋが扉閉時にはありえない保温下限温度Ｃを下回ると、追炊き運転制御手段７５によるステップＳ６の手順に自動的に移行する。このステップＳ６の追炊き制御では、通常安定制御時よりもさらに加熱電力を高めた状態（例えば９００Ｗ）で、加湿ヒータ２４により筐体１内部を速やかに加熱し、これは筐体１内の温度Ｔｋが追炊き終了温度Ｄに達するまで行われる。筐体１内の温度Ｔｋが追炊き終了温度Ｄを越えると、ステップＳ３における低加熱電力の安定制御Ｌｏに移行し、その後は前述したステップＳ５の通常安定制御を実行する。
【００９４】
なお、この実施例では、扉９を開けて新しい中華まんなどの商品を投入したときに、この商品が通常安定制御の移行時点で確実に蒸し上がるように、追炊き終了温度Ｄを通常安定制御の基準温度となる安定制御温度Ｂよりも高く（例えばＤ＝Ｂ＋２℃）に設定して、追炊き制御終了時に筐体１内部の温度を安定制御温度Ｂよりも確実に高くするように制御しているが、別な場合には追炊き制御終了後の筐体１内部の温度上昇（オーバーシュート）を見越して、追炊き終了温度Ｄを安定制御温度Ｂよりも低く設定してもよい。こうすれば、追炊き制御時における消費電力の低減を図ることができる。
【００９５】
また、安定制御温度Ｂを基準として追炊き終了温度Ｄを設定する（Ｄ＝Ｂ＋Ｘ℃）のではなく、安定制御温度Ｂとは無関係に追炊き終了温度Ｄを固定値（例えば７２℃）として設定してもよい。例えば商品に応じて追炊き終了温度Ｄを可変できるようにすれば、商品に適した温度で追炊き制御を行なうことが可能になる。
【００９６】
以上のように本実施例では、例えば加湿手段である加湿ヒータ２４により筐体１内部を加湿および加温する蒸し器において、筐体１内部を保温温度（安定制御温度Ｂ）に維持する保温制御時に、この筐体１内部の温度が第１の所定温度（保温下限温度Ｃ）まで降下すると、自動的に第２の所定温度（追炊き終了温度Ｄ）にまで筐体１内部の温度を上昇させる制御手段としての追炊き運転制御手段７５を備えている。
【００９７】
この場合、筐体１内部を保温温度に維持する通常の保温制御時に、扉９を開けるなどして筐体１内部の温度が保温下限温度Ｃに降下すると、それまでとは異なる制御により、加湿ヒータ２４を利用して筐体１内部を自動的に追炊き終了温度Ｄにまで上昇させる。これにより、筐体１の内部温度が低下した場合でも素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【００９８】
また本実施例では、前記追炊き終了温度Ｄが安定制御温度Ｂを越えるように設定されている。こうすると、追炊きを終了した時点では、筐体１の内部はすでに安定制御温度Ｂを越えた温度となっているので、元の安定制御温度Ｂに加熱不足なく素早く戻すことが可能になる。
【００９９】
さらに本実施例では、筐体１内部の温度を上昇させるときの出力すなわち加熱電力が、保温制御時における加熱電力よりも大きくなるように、制御手段である追炊き運転制御手段７５を構成している。こうすると、筐体１内部の温度を上昇させるときの加熱電力が、通常の保温制御時における加熱電力よりも大きく設定されているので、筐体１の内部を加熱不足なく素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【０１００】
次に、本発明の第６実施例を図１７および図１８に基づき説明する。なお、上記第１実施例〜第５実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため極力省略する。
【０１０１】
蒸し器の電気的構成を示す図１７において、本実施例では、マイコン７３の入力側に筐体１内部の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ８３が接続されると共に、マイコン７３の出力側には筐体１内部を強制的に循環排気するファン８４が設けられる。さらに、湿度センサ８３からの出力情報に基づいて、筐体１内部の湿度を最適な状態に管理する湿度制御手段８５が、マイコン７３の機能的な構成として設けられている。この湿度制御手段８５は、湿度センサ８３の出力情報により筐体１内部を所定湿度に維持する湿度制御を行なうものであるが、特に本実施例では湿度制御時に筐体１内部の湿度が通常の制御範囲を越えて上昇すると、自動的に加湿ヒータ２４をオフにして筐体１内部の湿度を低下させ、かつこの筐体１内部を循環排気するファン８４を運転動作させる機能を有する。
【０１０２】
また別な例として、操作手段７１の特定のスイッチを操作すると、湿度制御に関係なく筐体１内部の湿度を低下させ、かつこの筐体１内部を循環排気するファン８４を動作させるように、湿度制御手段８５を構成してもよい。
【０１０３】
次に、上記構成について湿度制御手段８５の動作手順を説明する。図１８における制御フローチャートに示すように、ステップＳ１１で操作手段７１の運転スイッチを投入して蒸し運転の開始を指示すると、次のステップＳ１２にて湿度センサ８３により１回目の筐体１内部の湿度Ｈｋａを読み込み、これを現在の筐体１内部の湿度Ｈｋとして設定する（ステップＳ１３）。次いで、ステップＳ１４にて、現在の筐体１内部の湿度Ｈｋと条件である設定湿度Ａ％とを比較し、現在の筐体１内部の湿度Ｈｋが設定湿度Ａ％に満たない場合は、ステップＳ１５にて筐体１内部の湿度を上げるために加湿ヒータ２４をオンし、逆に現在の筐体１内部の湿度Ｈｋが設定湿度Ａ％以上であれば、ステップＳ１６にて筐体１内部の湿度を下げるために加湿ヒータ２４をオフにする。
【０１０４】
そしていずれの場合においても、次のステップＳ１７で２回目の筐体１内部の湿度Ｈｋｂを読み込み、これをステップＳ１８で現在の筐体１内部の湿度Ｈｋとした後、この２回目の筐体１内部の湿度Ｈｋｂを１回目の筐体１内部の湿度Ｈｋａにして（ステップＳ１３）、同様にステップＳ１４以降の設定湿度Ａ％との比較による通常の湿度制御を行なう。このステップＳ１３〜ステップＳ１８に至る一連の手順を、通常の湿度制御（ステップＳ２１）とする。
【０１０５】
ステップＳ２１の手順中に、例えば現在の筐体１内部の湿度Ｈｋが強制加湿オフ開始湿度である例えば５０％を越えるか（Ｈｋ＞５０％）、さもなければ２回目の筐体１内部の湿度Ｈｋｂと、その前に読み込んだ１回目の筐体１内部の湿度Ｈｋａとの差が強制加湿オフ開始変化量である例えば２０％を超える（２０％＞Ｈｋｂ−Ｈｋａ）などして、湿度の著しい変化（上昇）が起こった場合には、ステップＳ２２に移行して加湿ヒータ２４をオフにし、筐体１内部の湿度を低下させる。それと共に、このステップＳ２２ではファン８４を運転動作させ、筐体１内部の湿気を外部に排気する。その後、ステップＳ２３において、湿度センサ８３で読み取られる現在の筐体１内部の湿度Ｈｋが加湿オフ終了湿度である例えば２０％未満にまで低下するまでは（Ｈ≧２０％）、ステップＳ２２の手順に戻って強制湿度低下制御を継続するが、筐体１内部の湿度Ｈｋが２０％未満にまで低下したら（Ｈｋ＜２０％）、ステップＳ２１の通常の湿度制御に戻る。なお、このステップＳ２２およびステップＳ２３の自動強制湿度低下制御と、前記ステップＳ２１の通常の湿度制御を併せた一連の制御を、湿度センサ８３からの出力情報に基づき湿度制御手段８５が自動的に筐体１内部の湿度を調整する自動湿度制御（ステップＳ３１）とする。
【０１０６】
ステップＳ３１の自動湿度制御時に、操作手段７１を構成する乾燥スイッチをオンすると、ステップＳ３２に移行し、ここで前記ステップＳ２２と全く同じ動作で加湿ヒータ２４をオフにし、かつファン８４を運転開始して、筐体１内部の湿度を速やかに低下させる。そして、次のステップＳ３３で乾燥スイッチをオンしてから所定の加湿オフ終了時間χ（秒）が経過したか否かを判断し、加湿オフ終了時間χを経過したならば、ステップＳ３４にて筐体１内部の湿度Ｈｋが２０％未満にまで低下したか否かを判断する（Ｈｋ＜２０％）。そして、筐体１内部の湿度Ｈｋが２０％未満にまで低下しなければ、再度ステップＳ３２の手順に戻って、強制湿度低下制御を継続するが、筐体１内部の湿度Ｈｋが２０％未満にまで低下したら（Ｈｋ＜２０％）、ステップＳ３１の自動湿度制御に戻る。このステップＳ３２〜ステップＳ３４までの一連の手順を、湿度センサ８３からの出力情報に依らず、湿度制御手段８５が強制的に筐体１内部の湿度を低下させる手動強制湿度低下制御（ステップＳ４１）とする。
【０１０７】
前記ステップＳ４１の手動強制湿度低下制御中に、操作手段７１の乾燥スイッチをオフ操作して解除した場合には、ステップＳ３３およびステップＳ３４の条件を満たすか否かに関わらず、すぐにステップＳ３１の自動湿度制御に戻る。
【０１０８】
上記一連の手順で、ステップＳ２２およびステップＳ３２の強制湿度低下制御時には、強制的にファン８４が運転しており、筐体１内部の空気を循環して外部に排気する。これにより、通常の加湿ヒータ２４をオフにして筐体１内部の湿度を下げる場合よりも、迅速に筐体１内部の湿度を下げることが可能になり、食材の湿度過多によるベチャ付き感を抑制することができる。また、湿度過多に起因する筐体１内面の曇りも素早く解消することができる。
【０１０９】
以上のように本実施例では、筐体１内部に蒸気を発生する加湿手段としての加湿ヒータ２４を備え、湿度検出手段である湿度センサ８３により筐体１内部を所定湿度に維持する湿度制御を行なう蒸し器において、湿度制御時に筐体１内部の湿度が上昇すると、加湿ヒータ２４をオフするなどして自動的に筐体１内部の湿度を低下させ、かつこの筐体１内部を循環排気するファン８４を動作させる制御手段としての加湿制御手段８５を備えている。
【０１１０】
この場合、例えば温かな商品を筐体１に投入するなどして、通常の湿度制御時に筐体１内部の湿度が上昇すると、加湿制御手段８５が自動的に筐体１内部の湿度を低下するように加湿ヒータ２４を制御すると同時に、ファン８４が強制的に運転を開始して、筐体１内部の空気を循環排出する。これにより、通常の加湿ヒータ２４をオフにして湿度を下げるよりも迅速に筐体１内部の湿度を低下させることができ、商品の加湿過多によるベチャ付き感を速やかに抑制できると共に、筐体１内面の曇りも素早く払うことができる。
【０１１１】
また本実施例では、筐体１内部に蒸気を発生する加湿手段としての加湿ヒータ２４を備え、湿度検出手段である湿度センサ８３により筐体１内部を所定湿度に維持する湿度制御を行なう蒸し器において、操作手段７１の例えば乾燥スイッチを操作すると、湿度制御に関係なく、加湿ヒータ２４をオフするなどして優先的に筐体１内部の湿度を例えば低下させるように変化させ、かつこの筐体１内部を循環排気するファン８４を動作させる制御手段としての加湿制御手段８５を備えている。
【０１１２】
この場合、例えば温かな商品を筐体１に投入するなどした場合に操作手段７１を操作すれば、加湿制御手段８５が自動的に筐体１内部の湿度を低下するように加湿ヒータ２４を制御すると同時に、ファン８４が強制的に運転を開始して、筐体１内部の空気を循環排出する。これにより、通常の加湿ヒータ２４をオフにして湿度を下げるよりも迅速に筐体１内部の湿度を低下させることができ、商品の加湿過多によるベチャ付き感を速やかに抑制できると共に、筐体１内面の曇りも素早く払うことができる。
【０１１３】
なお本実施例において、操作手段７１の乾燥スイッチに代わり、手動で強制的に加湿をオフにする同様の専用または兼用のスイッチを設けてもよい。さらに、ステップＳ２２やステップＳ３２の強制湿度低下制御時に、本実施例では加湿ヒータ２４をオフにして筐体１内部の湿度を下げたが、加湿ヒータ２４を完全にオフにしなくても、過湿量を低減するように加湿ヒータ２４を制御するものでもよい。
【０１１４】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明における請求項１の蒸し器によれば、複層透明部材内の換気用の穴部を保持部材に設けることで、複層透明部材の強度低下を招かず、清掃性や衛生性を良好に維持でき、しかも美観を低下しないようにすることができる。
【０１１６】
本発明における請求項２の蒸し器によれば、保持部材の存在しない隙間を利用して、これを複層透明部材内の換気用の穴部とすることで、複層透明部材の強度低下を招かず、清掃性や衛生性を良好に維持でき、しかも美観を低下しないようにすることができる。
【０１１７】
本発明における請求項３の蒸し器によれば、水抜き作業を安全にかつ容易に行なうことができる。
【０１１８】
本発明における請求項４の蒸し器によれば、穴部を設けた二重構造の仕切り部材だけの簡単な構造で、筐体内部を適当な湿度でしかも隅々まで均一な温度にすることができる。
【０１１９】
本発明における請求項５の蒸し器によれば、蒸気装置側にある仕切り部材の耐蝕性と耐磨耗性を高めることができると共に、筐体内部に効率よく熱を輻射できる。
【０１２０】
本発明における請求項６の蒸し器によれば、蓋体の穴部の開口方向を変えただけの簡単な構造で、筐体内部を適当な湿度でしかも隅々まで均一な温度にすることができる。
【０１２１】
本発明における請求項７の蒸し器によれば、蒸気に依らず筐体内部をより一層隅々まで均一な温度にすることができる。
【０１２２】
本発明における請求項８の蒸し器によれば、可変部により穴部の開度を調節することで、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを防止することができる。
【０１２３】
本発明における請求項９の蒸し器によれば、長時間保温を行なう場合の湿気による商品のベチャ付きを自動的に防止できる。
【０１２４】
本発明における請求項１０の蒸し器によれば、温度が低下した場合でも、素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【０１２５】
本発明における請求項１１の蒸し器によれば、温度が低下した場合でも、加熱不足なく適切な保温温度に戻すことができる。
【０１２６】
本発明における請求項１２の蒸し器によれば、加熱不足なく素早く適切な保温温度にまで上昇させることができる。
【０１２７】
本発明における請求項１３の蒸し器によれば、数種類の商品を同時に陳列販売する場合でも、一時的な湿度の上昇を速やかに抑えることができる。
【０１２８】
本発明における請求項１４の蒸し器によれば、数種類の商品を同時に陳列販売する場合でも、一時的な湿度の上昇を速やかに抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における蒸し器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】同上、ガラス本発明の第１実施例を示す蒸し器の外観図である。
【図３】同上、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上、別な変形例を示す要部の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す蒸し器下部の断面図である。
【図６】同上、放熱板を取り外した状態の筐体下部の平面図である。
【図７】同上、放熱板の平面図である。
【図８】同上、蒸し器の部分斜視図である。
【図９】同上、排水ホース先端側の部分断面図である。
【図１０】本発明の第３実施例を示す蓋の平面図である。
【図１１】同上、図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】本発明の第４実施例を示す蒸発容器と蓋の断面図である。
【図１３】同上、蓋の斜視図である。
【図１４】同上、別な変形例を示す蓋の平面図である。
【図１５】本発明の第５実施例を示す蒸し器の電気的構成をあらわしたブロック図である。
【図１６】同上、動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第６実施例を示す蒸し器の電気的構成をあらわしたブロック図である。
【図１８】同上、動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】従来例を示す一般的なショウケースの外観図である。
【符号の説明】
１  筐体
３  基台（機体）
６  蒸気発生装置（蒸気装置）
７  ガラス（複層透明部材）
１３  間隔保持部材（保持部材）
１４  換気穴（穴部）
２０  隙間
２４  加湿ヒータ（加湿手段）
２６  水タンク（タンク）
４１  蓋（蒸気装置側にある仕切り部材、蓋体）
４４  蒸気穴（穴部）
４６  空間
４７  放熱板（筐体側にある仕切り部材）
４９  穴（穴部）
５３  排水ホース（排出部）
５５  コック（弁体）
５７  キャップ（栓体）
５９  収納穴（収納部）
６１  突状部
６２  開閉穴（開口部）
６４，６７  第２の蓋部（可動部）
６５，６６  形状記憶合金バネ（形状記憶合金，可動部）
７１  操作手段
７５  追炊き運転制御手段（制御手段）
８４  ファン
８５  湿度制御手段（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004337537.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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