(57)【要約】【課題】周囲の状況に応じて携帯通信端末の利用を柔軟に規制することができる通信規制方法、通信規制システム、規制信号発信端末、及び携帯通信端末を提供する。【解決手段】規制信号発信端末Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５から所定の規制信号を発信する。これにより規制エリアＥ１，Ｅ３，Ｅ５を形成する。一方、携帯通信端末Ａにおいて、規制信号を受信し、規制信号に含まれる情報を解析する。この情報には携帯通信端末Ａの利用に対する規制の優先度が含まれる。解析された情報に基づき規制の度合いが算出され、携帯通信端末の機能が制限される。ここで、携帯通信端末の機能の制限は、各規制信号発信端末から送信される規制信号に含まれる規制優先度に従い、受信回数などを考慮して各携帯通信端末で決定される。従って、周囲の状況に応じて柔軟に携帯通信端末の利用を規制することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制信号発信端末から所定の規制信号を発信する第１のステップと、
携帯通信端末において前記規制信号を受信し、該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する第２のステップと、
前記携帯通信端末において前記携帯通信端末が受けるべき規制の度合いを前記情報に基づき算出する第３のステップと、
前記携帯通信端末において前記規制の度合いに応じて前記携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する第４のステップと、
を含む通信規制方法。
【請求項２】
前記第３のステップにおいて、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする請求項１に記載された通信規制方法。
【請求項３】
前記第１のステップにおいて、前記所定の規制信号として、前記携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載された通信規制方法。
【請求項４】
前記第１のステップにおいて、前記所定の規制信号として、該所定の規制信号の発信元を表す情報をさらに含む信号を発信することを特徴とする請求項３に記載された通信規制方法。
【請求項５】
所定の規制信号を発信する規制信号発信手段と、
携帯通信端末に設けられ、前記規制信号を受信して該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する信号受信手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記携帯通信端末が受けるべき規制の度合いを前記情報に基づき算出する度合算出手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記規制の度合いに応じて前記携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する処理実行手段と、
を備えた通信規制システム。
【請求項６】
度合算出手段が、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする請求項５に記載された通信規制システム。
【請求項７】
前記規制信号発信手段が、前記規制信号として、前記携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信することを特徴とする請求項５または６の何れかに記載された通信規制システム。
【請求項８】
前記規制信号発信手段が、前記規制信号として、該規制信号の発信元を表す情報をさらに含む信号を発信することを特徴とする請求項７に記載された通信規制システム。
【請求項９】
携帯通信端末の利用を規制すべき領域に、該携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信する規制信号発信端末。
【請求項１０】
無線電話回線を介した通信機能を有する携帯通信端末において、所定の規制信号を受信して該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する信号受信手段と、前記情報に基づき規制の度合いを算出する度合算出手段と、前記規制の度合いに応じて機能を制限するための処理を実行する処理実行手段とを備えた携帯通信端末。
【請求項１１】
前記度合算出手段が、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする請求項１０に記載された携帯通信端末。
【請求項１２】
前記情報が、優先度を表す情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載された携帯通信端末。
【請求項１３】
前記情報が、発信元を表す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載された携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車内や医療機器の周辺等において、携帯電話等の携帯通信端末の利用を規制するための通信規制システム、規制信号発信端末、及び携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話に代表される携帯通信端末が普及し、無線基地局の通信エリア内であれば、任意の場所での通話や通信が可能となっている。一方、電車内や、学校、劇場等の公共の場での通話は周囲に迷惑をかけ、また医療機器等の周辺での通信は、携帯通信端末が発する電磁波の影響により医療機器の誤作動を招く虞も指摘されている。このような場所での携帯通信端末の利用を規制するための技術が要請されており、この種の技術として、呼出音の発生を制限する技術がある（引用文献１参照）。この従来技術によれば、制限信号発生装置から携帯電話の利用を制限するための制限信号を送信し、この制限信号を携帯通信端末が受信すると、この制限信号に基づき呼出音の発生機能が制限される。また、この技術では、制限信号と携帯電話とに優先度がそれぞれ設定され、制限信号の優先度が携帯電話側に設定された優先度よりも高い場合に呼出音の発生が制限される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１８４４６３号公報（段落番号００２７、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術によれば、制限信号発生装置から送信される制限信号は画一的なものであるため、状況に応じて規制の度合いを変更することはできず、携帯通信端末に対する規制を柔軟に行うことができない。例えば、通話のみが規制の対象とされる場合であっても、電子メール等のデータ通信についても規制されることになり、従って携帯通信端末の利用が必要以上に規制されることになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、周囲の状況に応じて携帯通信端末の利用を柔軟に規制することができる通信規制方法、通信規制システム、規制信号発信端末、及び携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明に係る通信規制方法は、規制信号発信端末から所定の規制信号を発信する第１のステップと、携帯通信端末において前記規制信号を受信し、該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する第２のステップと、前記携帯通信端末において前記携帯通信端末が受けるべき規制の度合いを前記情報に基づき算出する第３のステップと、前記携帯通信端末において前記規制の度合いに応じて前記携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する第４のステップと、を含む。
【０００６】
請求項２に記載された発明に係る通信規制方法は、前記第３のステップにおいて、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする。
請求項３に記載された発明に係る通信規制方法は、前記第１のステップにおいて、前記所定の規制信号として、前記携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信することを特徴とする。
請求項４に記載された発明に係る通信規制方法は、前記第１のステップにおいて、前記所定の規制信号として、該所定の規制信号の発信元を表す情報をさらに含む信号を発信することを特徴とする。
【０００７】
請求項５に記載された発明に係る通信規制システムは、所定の規制信号を発信する規制信号発信手段と、携帯通信端末に設けられ、前記規制信号を受信して該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する信号受信手段と、前記携帯通信端末に設けられ、前記携帯通信端末が受けるべき規制の度合いを前記情報に基づき算出する度合算出手段と、前記携帯通信端末に設けられ、前記規制の度合いに応じて前記携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する処理実行手段と、を備える。
請求項６に記載された発明に係る通信規制システムは、度合算出手段が、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする。
請求項７に記載された発明に係る通信規制システムは、前記規制信号発信手段が、前記規制信号として、前記携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信することを特徴とする。
請求項８に記載された発明に係る通信規制システムは、前記規制信号発信手段が、前記規制信号として、該規制信号の発信元を表す情報をさらに含む信号を発信することを特徴とする。
【０００８】
請求項９に記載された発明に係る規制信号発信端末は、携帯通信端末の利用を規制すべき領域に、該携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む信号を発信するものである。
請求項１０に記載された発明に係る携帯通信端末は、無線電話回線を介した通信機能を有する携帯通信端末において、所定の規制信号を受信して該規制信号に含まれる規制に関する情報を解析する信号受信手段と、前記情報に基づき規制の度合いを算出する度合算出手段と、前記規制の度合いに応じて機能を制限するための処理を実行する処理実行手段とを備える。
請求項１１に記載された発明に係る携帯通信端末は、前記度合算出手段が、前記規制信号の受信回数を考慮に入れて前記規制の度合いを算出することを特徴とする。
請求項１２に記載された発明に係る携帯通信端末は、前記情報が、優先度を表す情報を含むことを特徴とする。
請求項１３に記載された発明に係る携帯通信端末は、前記情報が、発信元を表す情報をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
本実施形態に係る通信規制システムは、無線電話回線を介した通信機能を有する携帯電話等の携帯通信端末の利用を規制するためのものであり、規制エリア内に設置された規制信号発信端末と、規制対象の携帯通信端末に内蔵された端末側装置とから構成される。このうち、規制信号発信端末は、携帯通信端末の利用を規制すべき領域に、この携帯通信端末の利用に対する規制の優先度を表す情報を含む所定の規制信号を発信するものであり、個人が携帯することも可能なように構成されている。また、携帯通信端末に内蔵された端末側装置には、上述の規制信号を受信して規制情報を解析する機能（信号受信手段）と、この情報に基づき規制の度合いを算出する機能（度合算出手段）と、この規制の度合いに応じて携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する機能（処理実行手段）とを有している。
【００１０】
この通信規制システムでは、小型で安価な規制信号発信端末から特定の規制信号を発信し、これを受信した携帯通信端末が、その規制信号に基づき所定の演算処理を行って自身が受けるべき規制の度合いを算出し、この度合いに応じて自身の機能を制限する。規制信号発信端末が発信する規制信号は、携帯通信端末の利用に対する規制の優先度（以下、「規制優先度」と称す。）を表す情報を含んでおり、この規制優先度に応じて各携帯通信端末の機能が制限される。本実施形態では、規制優先度は値「０」〜「５」をとり得るものとし、値「１」が最も規制優先度が低く、以下、「２」から「５」に向けて順に高いものとする。また、値「０」は規制解除を表す。この規制信号発信端末は携帯可能であることから、規制信号発信端末の複数の利用者が互いに近距離にいる場合には、複数の規制信号が存在することもあり得る。
【００１１】
図１に、本実施形態に係る複数の規制信号発信端末Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５と規制エリアＥ１，Ｅ３，Ｅ５との関係を示す。この例は、３台の規制信号発信端末Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５が比較的近距離に存在する場合を示している。同図において、規制信号発信端末Ｒ１は規制優先度が「１」の規制信号を発信し、この規制信号の到達範囲を規制エリアＥ１とする。また、規制信号発信端末Ｒ３は規制優先度が「３」の規制信号を発信し、この規制信号の到達範囲を規制エリアＥ３とする。さらに、規制信号発信端末Ｒ５は規制優先度が「５」の規制信号を発信し、この規制信号の到達範囲を規制エリアＥ５とする。この例では、規制信号発信端末Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５が互いに近距離に存在するため、それぞれが作り出す規制エリアＥ１，Ｅ３，Ｅ５は重なりを持つ。この重なりの生じたエリアは規制優先度の合計値が「９」となるので、規制の要求が大きいと言える。そこで、本通信規制システムでは、重なりの生じたエリアを、各規制信号発信端末が単体で発信する規制信号が示す規制優先度より高い規制優先度を持つエリアとして取り扱う。なお、医療機器などに影響を与えない程度の範囲内で規制信号発信端末の出力を調整することで、規制エリアの範囲を変えることも可能である。
【００１２】
図２（ａ）に、規制信号発信端末Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５が発信する各規制信号に含まれる情報の構成例を示す。この例では、規制信号の発信元である規制信号発信端末自身を表す規制信号発信端末ＩＤと、規制信号発信端末自身が要求する上述の規制優先度Ｐに関する情報とが規制信号に含まれる。規制信号発信端末ＩＤは携帯通信端末に規制信号発信端末を識別させるために使用される。各規制信号発信端末は、断続的かつランダムな時間間隔で上述の情報を含む規制信号を発信する。即ち、規制信号を一定時間にわたってランダムなタイミングで発信した後、その規制信号の発信を止め、その後、また規制信号を発信するというように、規制信号を繰り返し発信する。図２（ｂ）に、携帯通信端末が受信した規制信号に含まれる情報の記憶形態の例を示す。この例では、規制信号発信端末ＩＤ、規制信号の規制優先度Ｐ、そして規制信号の受信回数を規制信号ごとに携帯通信端末内の記憶部に記憶させている。
【００１３】
次に、本実施形態の動作（通信規制方法）を説明する。
先ず、全体動作を説明する。携帯通信端末は、ある一定時間を単位として、自身に到来する規制信号を監視する。この規制信号は、上述のようにランダムな時間間隔で発信されているので、複数の規制信号発信端末が同時に規制信号を発信する場合も起こり得る。この場合、携帯通信端末は、各規制信号発信端末からの規制信号を正確には受信できないときもあるが、一定時間にわたって規制信号の監視を続けることで、複数存在する規制信号のそれぞれについて複数回の受信を行い、各規制信号を平均的に受信する。一定時間が経過すると、携帯通信端末では、受信した規制信号について、受信回数などから自身が受けるべき規制の度合いが算出され、その算出結果に従って携帯通信端末の機能が制限される。
【００１４】
以下、動作を詳細に説明する。
図３及び図４は、本通信規制システムを構成する携帯通信端末側の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、図１に示す規制信号発信端末Ｒ１に着目して説明する。
まず、携帯通信端末の利用に対する規制を望む規制信号発信端末Ｒ１の利用者は、希望する規制の度合いに応じた規制優先度Ｐの値と、規制エリアの規模（範囲）をこの規制信号発信端末Ｒ１に設定する。この規制優先度Ｐが設定された規制信号発信端末Ｒ１は、規制エリアの規模に応じた出力で、規制信号発信端末ＩＤ及び規制優先度Ｐ等の規制に関する情報を含む所定の規制信号を発信（送信）する。
【００１５】
一方、規制の対象となる携帯通信端末Ａにおいて、以下の一連の規制制御が実行される。即ち、規制信号を監視する期間を計時するためのタイマＴ１をスタートさせ（ステップＳ１）、到来する規制信号を監視し、規制信号が受信されたか否かを随時判断する（ステップＳ２）。携帯通信端末Ａが規制信号を受信すると（ステップＳ２；Ｙ）、その規制信号に含まれる規制信号発信端末ＩＤ及び規制優先度Ｐを解析する（ステップＳ３）。そして、その情報が解析可能であるか否か、即ちその情報を解析した結果が正常であるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、例えば、上述の規制信号発信端末ＩＤを設定せず、規制信号発信端末の一つ一つに独自の規制信号を持たせないものとした場合、携帯通信端末が同時に複数の規制信号を受信したときに、その情報を正しく解析できない場合が生じる虞がある。このため、ステップＳ４により、正しく解析できない規制信号を無視するものとしている。
【００１６】
続いて、上述のステップＳ３で解析された規制信号発信端末ＩＤが既に記憶部に存在するかを判断する（ステップＳ５）。この規制信号発信端末ＩＤが記憶部に既に存在する場合は（ステップＳ５；Ｙ）、この規制信号発信端末ＩＤに対応する規制優先度Ｐの値を更新する（ステップＳ６）。なお、この更新処理は、規制信号発信端末の利用者が規制優先度Ｐの設定値を変更した場合を考慮したものであるが、構成をより簡単にするのであれば、この処理を省略してもよい。規制信号発信端末ＩＤが記憶部に存在しない場合には（ステップＳ５；Ｎ）、この規制信号の発信元を表す規制信号発信端末ＩＤと規制優先度Ｐとを新たに記憶し直し（ステップＳ７）、受信した規制信号の総数に「１」を加算する（ステップＳ８）。続いて、受信した規制信号発信端末ＩＤの規制信号の受信回数に「１」を加算し（ステップＳ９）、受信した規制信号の総数が一定値以上か否かを判断する（ステップＳ１０）。ここで、この「一定値」とは、携帯通信端末内の記憶部に記憶できる規制信号の情報数の上限値であり、装置構成に応じた適当な値を設定することで携帯通信端末の記憶部を必要以上に圧迫するような不都合を防止している。
【００１７】
続いて、タイマＴ１が一定時間経過しているかを判断し（ステップＳ１１）、経過していれば、タイマＴ１をクリアし（ステップＳ１２）、経過してなければ処理を上述のステップＳ２に戻す。そして、記憶した規制信号のうち、受信回数が０の信号の情報を削除する（ステップＳ１３）。これは、後述するステップＳ２３にて受信回数をクリアした後、規制信号を一回も受信できなかったということは、その規制信号による規制エリア内に携帯通信端末が既に存在していないと判断できるからである。続いて、本例では、記憶部に記憶した規制信号のうち、受信回数の値が一定値未満の規制信号が表す規制優先度Ｐに所定の演算を施し、その規制優先度の値を調整している（ステップＳ１４）。例えば、受信回数が少ない規制信号は、その受信回数に応じて規制優先度Ｐを低下させる。こうすることで規制信号発信端末の近くを通りかかっただけで過剰な規制を受けたり、規制エリアの境界付近にはいるが、規制エリア内に長時間にわたって留まってはいないような携帯通信端末に規制を与えてしまうような不都合を避けている。
【００１８】
続いて、記憶部に記憶された規制優先度Ｐに基づき、携帯通信端末Ａが受けるべき規制の度合いを表す規制値を算出する。具体的には、記憶部に記憶された規制信号の規制優先度Ｐを合計し、この合計値を規制値とする（ステップＳ１５）。ここで、単純に規制優先度Ｐを加算することで適切な規制値が求められない場合もあり得るので、即ち規制が過剰になったり、実情に沿わないような場合を考慮して、例えば、同一の規制優先度Ｐの規制信号が１つしか存在しないのであれば、その規制優先度Ｐはそのままとし、複数ある場合には、各規制信号発信端末ＩＤに対応した規制信号の受信回数に応じて規制優先度Ｐを演算処理し、それらの合計値を規制値とするようにしてもよい。この受信回数に応じた規制値は、規制優先度Ｐに対して下式（１）の演算処理を施し、この演算結果として得られる値ＰＳを新たに規制優先度Ｐとすることができる。式（１）において、「ｎ」は規制優先度Ｐを示す規制信号の受信回数であり、「α」は定数である。
【００１９】
ＰＳ＝α×Ｐ×ｌｏｇｎ                            ・・・（１）
【００２０】
続いて、上述のステップＳ１５で求めた規制値に対して、前回算出した規制値と比較する（ステップＳ１６）。この値が前回の規制値と同値であれば（ステップＳ１６；Ｙ）、現在行っている携帯通信端末の機能の制限を変更せず、現在の制限を継続する。これに対し、同値でない場合には（ステップＳ１６；Ｎ）、その規制値に応じて規制内容を判断し（ステップＳ１７）、携帯通信端末の機能を制限するための処理を実行する（ステップＳ１８〜Ｓ２１）。規制値が「０」の場合には、規制を解除するための処理（規制解除処理）が実行される（ステップＳ１８）。
【００２１】
また、規制値が「１」〜「５」，…，「ｎ」の場合には、それぞれにの値に応じて、携帯通信端末の通話機能やデータ通信機能などの各機能を制限するための規制処理が実行される（ステップＳ１９〜Ｓ２１）。続いて、算出した上述の規制値を前回の規制値として記憶部に記憶し、この記憶部に記憶された前回の規制値を更新する（ステップＳ２２）。この後、記憶部に記憶された規制信号の各受信回数をクリアして受信回数を０に戻し（ステップＳ２３）、受信した規制信号の総数を０に戻す（ステップＳ２４）。そして、実際に規制を持続すべき時間を計時するタイマＴ２をスタートする（ステップＳ２５）。最後に、一定時間が経過するとタイマＴ２をクリアし（ステップＳ２７）、処理を上述のステップＳ１に戻す。以後、同様の処理を繰り返し行う。以上で、本実施形態の動作（通信規制方法）を説明した。
【００２２】
次に、本実施形態に係る通信規制システムの適用例を説明する。図５に、本通信規制システムの適用例を示す。図５（ａ）に示す例は、電車の車両２０２の乗客が有する携帯通信端末Ａの近くに、規制優先度「１」の規制信号発信端末Ｒ１を有する他の乗客が存在し、隣の車両２０１には、規制信号発信端末Ｒ１の規制優先度より高い規制優先度「５」の規制信号発信端末Ｒ５を有する乗客が存在している。ここで、規制信号発信端末Ｒ５を有する乗客は、例えば心臓ペースメーカを装着した利用者であり、規制優先度「５」の規制信号を規制信号発信端末Ｒ５から規制エリアＥ５に発信させている。また、規制信号発信端末Ｒ１を有する乗客は、例えば自身の近くでの通話を望まない利用者であり、規制優先度「１」の規制信号を規制信号発信端末Ｒ１から規制エリアＥ１に発信させている。
【００２３】
携帯通信端末Ａは、規制信号発信端末Ｒ５より規制信号発信端末Ｒ１に近い位置にいるが、規制信号発信端末Ｒ１が規制信号の発信出力を抑えて規制エリアＥ１を狭めているため、規制信号発信端末Ｒ１による規制を受けない。しかし、より遠い位置にある規制信号発信端末Ｒ５は規制信号の発信出力を上げているため、携帯通信端末Ａは規制エリアＥ５内に含まれ、規制優先度「５」の規制を受ける。この状態では、携帯通信端末Ａは最も高い規制優先度「５」の規制信号による規制を受けて通話及びデータ通信を行うことはできないが、規制信号発信端末Ｒ５を所持した乗客が降車すれば、携帯通信端末Ａは規制エリアＥ５から出るので、通話等が可能になる。このとき、規制信号発信端末Ｒ１を所持した乗客がいても、この規制信号発信端末Ｒ１による規制エリアＥ１には入っていないので、本通信規制システムによっては携帯通信端末Ａの利用は規制されない。
【００２４】
図５（ｂ）に示す例では、規制信号発信端末Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３は互いに近くに存在しており、これらは規制優先度「１」の規制信号を発信している。ここで、携帯通信端末Ａの周囲には、規制優先度「１」の規制信号発信端末しか存在しないが、それぞれの規制信号発信端末が作る規制エリアＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３が重なる位置に携帯通信端末Ａが存在する場合、携帯通信端末は規制優先度が同じ複数の規制信号を受信するため、本通信規制システムでは、上述のように各規制優先度の加算値を用いて得られる規制値に従い、規制優先度「１」より高い優先度で携帯通信端末Ａを規制する。これにより、規制を望む利用者数に応じて携帯通信端末の利用が規制され、公共の場における規制を適切に行うことができるようになる。なお、
【００２５】
上述の例では、規制信号発信端末をユニークに識別するための規制信号発信端末ＩＤを規制信号に持たせてあるが、より構成を単純にすることも可能である。例えば、各規制信号発信端末が発信する規制信号は、規制優先度のみを含むものとしてもよい。この場合、同一の値の規制優先度を有する規制信号は全く同じ信号になるため、規制信号発信端末をより小型で安価にできる。ただし、規制信号発信端末ＩＤごとに規制優先度を管理できなくなるので、受信回数を規制優先度ごとに記憶して、その受信回数に応じて規制優先度を調節することで、規制信号発信端末の数に応じた柔軟な規制を実現する。通常、規制信号発信端末から規制信号を受信すべき回数が設定されているので、それより受信回数が多ければ、複数の規制信号が存在するものとして規制優先度を上げる等の調整を行う。
【００２６】
また、規制信号発信端末ＩＤを利用すれば、その規制信号発信端末が固定型か移動型かなどの種々の判断が可能となり、この情報を規制の判断に利用することもできる。これにより、一層柔軟な規制を実現することができる。即ち、例えば移動型であれば、その場所で長時間にわたって規制が行われる可能性は少ないと考えられるため、そのような場合には一定時間以上にわたって規制信号が受信された場合に規制を開始し、また、固定局の場合には、定常的に規制された地域であると考えられるので、即座に規制を開始するといったことが可能になる。
【００２７】
また、本実施形態では、信号を正確に受信できなかった場合、即ち複数の規制信号が同時に発信され、規制信号が衝突したような場合には、受信した規制信号を無視するものとしたが、規制信号発信端末が多数存在する場合には、衝突の回数が多くなり、規制信号の受信回数が全体的に少なくなってしまい、本来行われるべき規制より低い優先度の規制（緩和された規制）を行ってしまうことが考えられる。この場合には規制信号の衝突回数に応じて算出した規制優先度を持つ架空の規制信号を一定回数受信したことにして実際の規制値を調節しても良い。これにより、複数の規制信号発信端末が集中した領域での規制を強化することができ、そのような領域での規制を適切に行うことができる。
【００２８】
また、規制信号発信端末が規制信号を発信するランダムな時間間隔についても、その規制優先度が高ければより短い時間間隔で発信するなどの手法も考えられる。また、緊急を要する、例えば１１０番などの特定の番号への発信などが行われようとした場合には、この規制を一時的に解除できるように構成されていることが望ましい。また、規制を受けるべき携帯通信端末が、規制しようとしている機能を使用中である場合は、表示部や発音部及び振動部などを用いて利用者に警告を与え、規制の開始までに一定の猶予期間を設けても良い。
さらに、本実施形態では、規制値に応じて携帯通信端末の通話機能等を制限するものとしたが、これに代えて、携帯通信端末の利用が規制されている旨の警告を、表示または音等により発するようにしてもよい。
【００２９】
以下に、本実施形態の効果をまとめておく。
（１）規制信号発信端末の機能や構成を簡素化することで、より小型で安価なものにでき、キーホルダー型にするなども可能である。
（２）規制を与えるべき領域に入ったら自動的に規制を行い、その領域から出たら自動的に規制を解除することができる。ただし、強制的に規制を与えるのではなく、表示部に警告を出して所有者に注意を促すようにしても良い。
（３）本当に規制を受けるべきエリアにいるのか否かの判断をより正確に行うことができ、規制エリアの境界付近を通りかかっただけで本来受ける必要のない規制を受けてしまうような状況を避けることができる。
（４）小型で安価な構成なので、ペースメーカの装着者などが携帯でき、街中でも自身の周囲を電波などの影響から守ることができる。
（５）特定の固定的な領域のみでなく移動する領域を規制することができる
（６）規制信号発信端末が複数存在することを考慮した規制が可能である。
（７）状況に応じて規制の優先度を変化させることができる。
【００３０】
（８）規制信号の数や規制優先度から、状況に応じて規制の内容を変えることができる。例えば、電車内では基本的には着信音を禁止するような規制信号を発信させておく。これにより車内が空いていれば音声通話が可能とされる。また、車両が混雑してきて規制信号の数が増えた場合には、その度合いによって音声通話を禁止し、ペースメーカ所持者が接近したら通信機能を禁止するがメールの送信は可能とするような規制が可能になる。
（９）建物内では、規制信号発信端末のアンテナに指向性等を持たせれば、より細かい規制エリアを作り出すことが可能となる。
（１０）規制を受ける携帯通信端末側が規制の度合いを決定するので、例えば携帯電話は規制値が「４」で電波の送受信を禁止されるが、ＰＨＳは規制値が「６」までは電波の送受信が可能であるなど、携帯通信端末の種類に応じて規制の内容にの差をつけることもできる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、規制信号発信端末から所定の規制信号を発信し、携帯通信端末において規制信号に含まれる規制に関する情報を解析し、携帯通信端末が受けるべき規制の度合いを前記情報に基づき算出し、この規制の度合いに応じて携帯通信端末の利用を制限するようにしたので、携帯通信端末の利用を周囲の状況に応じて柔軟に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信規制システムの規制信号発信端末と規制エリアとの関係を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る規制信号を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信規制システムの前半動作（通信規制方法）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る通信規制システムの後半動作（通信規制方法）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る通信規制システムの適用例を説明するための図である。
【符号の説明】
Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３；規制信号発信端末、Ａ；携帯通信端末、Ｓ１〜Ｓ２７；ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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