(57)【要約】【課題】比較的安価な費用で、地震発生時に乗りかご内から乗客を迅速かつ確実に救出できるエレベータの地震時遠隔救出方法の提供。【解決手段】地震発生後に乗りかご１が非サービス階床区間に停止した旨の発報を、管制員が常駐する管制センタ１０で受信し、安全回路が正常かどうかを確認した後、エレベータに地震時低速運転許可信号を送信し、乗客に乗りかご１の操作要領を通報する。これにより、管理人不在やエレベータ知識不足により乗りかご１内からの乗客救出が遅れることを防止できるとともに、「高」レベル用の地震感知器を要せずに１台のみの地震感知器７を用いて乗客救出を行なえる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の全階床のうちの複数階床が非サービス階床区間として設定されているエレベータであって、所定レベル以上の震度を検知したとき動作して地震管制信号を出力する地震感知器を備えたエレベータの地震時遠隔救出方法において、
乗りかごが前記非サービス階床区間を走行中に前記地震感知器から地震管制信号が出力された後、前記乗りかごが前記非サービス階床区間に停止した際に管制センタに発報し、この発報に応じて前記管制センタから当該エレベータに低速運転許可信号を送信するとともに、前記乗りかご内の乗客に前記乗りかごの操作要領を通報することを特徴とするエレベータの地震時遠隔救出方法。
【請求項２】
エレベータの起動を禁止する所定レベルの震度を感知する地震感知器を１台のみ備え、前記発報を受信した管制センタではエレベータの状態信号を入手して、このエレベータの状態信号に基づいて安全回路が正常かどうかを確認し、この安全回路が正常であることを確認した場合に前記低速運転許可信号を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時遠隔救出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の全階床のうちの複数階床が非サービス階床区間（いわゆる急行ゾーン）として設定されているエレベータの地震時遠隔救出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の非サービス階床区間を有するエレベータでは、例えば、非サービス階床区間である３階床から２０階床まで乗りかごが通過し、サービス階床区間である上方の２１階から３０階床まで乗りかごが停止するようになっている。そして、このようなエレベータでは、地震時に乗りかごの低速運転が義務付けられているため、このエレベータ付近に、例えば３０ｇａ１程度の「特低」レベル、６０ｇａ１程度の「低」レベル、および１００ｇａ１程度の「高」レベルにそれぞれ設定される３種類の地震感知器が設置されている。
【０００３】
上記のようなエレベータにあっては、「低」レベル用の地震感知器の動作によって非サービス階床区間で乗りかごが停止した際に、「高」レベル用の地震感知器が動作しない限り、エレベータ安全回路の正常を確認した上で低速運転して最寄り階に乗りかごを着床させた後、乗りかごのドアを開いて乗客を安全に開放した上で乗りかご運転を休止させるようになっている。また「高」レベル用の地震感知器が動作した場合に、エレベータ安全回路が正常であれば中央管理人室に警報を出し、この中央管理人室で管理人が地震時低速運転スイッチをオン操作するとともに、乗りかご内のインターフォンで連絡した上で乗りかごの地震時低速運転を開始するようになっている。
【０００４】
また、地震発生時にエレベータの運転休止の復旧を早期に行なうため、管制センタにて地震の震度レベルを評価するデータを収集して、異常がない場合に復旧させる技術が開示されている（例えば、特許文献１。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０２−２３１８３号公報
（第２ページ左上欄第１２行〜左下欄第７行、第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来技術にあっては、「特低」、「低」および「高」レベルの震度をそれぞれ感知する３種類の地震感知器が必要であるとともに、地震発生時に管理人室に管理人が不在の場合には、地震時低速運転スイッチを操作するのが遅れるため、乗りかご内に閉じ込められた乗客の救出が遅れてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術における実状を鑑みてなされたもので、その第１の目的は、地震発生時に乗りかご内から乗客を迅速に救出することのできるエレベータの地震時遠隔救出方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、比較的安価な費用で、乗りかご内からの乗客救出を確実に行なうことのできるエレベータの地震時遠隔救出方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明の請求項１に係わる発明は、建物の全階床のうちの複数階床が非サービス階床区間として設定されているエレベータであって、所定レベル以上の震度を検知したとき動作して地震管制信号を出力する地震感知器を備えたエレベータの地震時遠隔救出方法において、乗りかごが前記非サービス階床区間を走行中に前記地震感知器から地震管制信号が出力された後、前記乗りかごが前記非サービス階床区間に停止した際に管制センタに発報し、この発報に応じて前記管制センタから当該エレベータに低速運転許可信号を送信するとともに、前記乗りかご内の乗客に前記乗りかごの操作要領を通報する構成にした。
【００１０】
このように請求項１に係わる発明では、地震発生後に乗りかごが非サービス階床区間に停止した旨の発報を、管制員が常駐する管制センタで受信してエレベータに地震時低速運転許可信号を送信するとともに、乗りかご内の乗客に乗りかごの操作要領を通報することから、発報受信後に速やかに処理をすすめて乗りかごの低速運転を開始できる。これにより、従来のように管理人不在やエレベータ知識不足により乗りかご内からの乗客救出が遅れることを防止できるので、地震発生時に乗りかご内から乗客を迅速に救出することができる。
【００１１】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明の請求項２に係わる発明は、エレベータの起動を禁止する所定レベルの震度を感知する地震感知器を１種類のみ備え、前記発報を受信した管制センタではエレベータの状態信号を入手して、このエレベータの状態信号に基づいて安全回路が正常かどうかを確認し、この安全回路が正常であることを確認した場合に前記低速運転許可信号を送信する構成にした。
【００１２】
このように請求項２に係わる発明では、地震発生後に乗りかごが非サービス階床区間に停止した旨の発報を管制センタで受信した後、この管制センタでエレベータの状態信号を入手して安全回路が正常かどうかを確認することから、「高」レベル用の地震感知器を設置する必要がなくなり、１台のみの地震感知器でエレベータの起動を禁止する所定レベルの震度を感知して、乗りかご内からの乗客救出を確実に行なうことができ、これにより、比較的安価な費用で済む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータの地震時遠隔救出方法の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態の係わるエレベータの地震時遠隔救出方法を説明するブロック図、図２は本実施形態の地震時遠隔救出方法による処理手順の一部を示すフローチャート、図３は本実施形態の地震時遠隔救出方法による処理手順の残り部分を示すフローチャートである。なお、図２のＡ部、Ｂ部およびＣ部はそれぞれ図３のＡ部、Ｂ部およびＣ部と連続している。
【００１５】
図１に示すエレベータは、図示しない昇降路内を昇降する乗りかご１と、この乗りかご１とロープ２によりつるべ状に吊下げられるつり合いおもり３と、ロープ２が巻き掛けられるシーブ４と、このシーブ４を駆動する電動モータ５と、この電動モータ５を制御する制御装置６とを備えている。
【００１６】
そして、本実施形態の地震時遠隔救出方法では、制御装置６にそれぞれ接続される地震感知器７、および電話自動通報装置８と、管制センタ１０の電話受話器１１に接続されるホストコンピュータ１２とが用いられており、電話自動通報装置８は、電話回線９を介し管制センタ１０の電話受話器１１に接続されるとともに、他の電話回線１３を介して乗りかご１内のインターフォン１４にも接続されている。
【００１７】
管制センタ１０は、電話回線９を通して多数のエレベータの電話自動通報装置８と接続され、これらの通報装置８とデータのやり取りを行ない、エレベータの図示しない安全回路の信号なども制御装置６および電話自動通報装置８を通して管制センタ１０のホストコンピュータ１２へ伝送される。
【００１８】
地震感知器７はエレベータの起動を禁止する「低」レベルおよびこれより低い「特低」レベルの２段階に設定されている。この地震感知器７が動作すると、感知した震度レベルに応じて制御装置６は乗りかご１の地震管制運転を行なう。また、制御装置６から管制センタ１０に発報する必要がある場合、制御装置６から電話自動通報装置８に指令を発報することにより、管制センタ１０の電話受話器１１に自動ダイヤリングを行ない、電話回線９を通じて管制センタ１０に接続するようになっている。
【００１９】
ホストコンピュータ１２は、図示を省略したが信号を入力する入力部と、指令などを出力する出力部と、所定のプログラムによって演算や判断を行なう演算部と、記憶部とが設けられている。また、エレベータ専門技術者も処置や判断が可能なキーボードやＣＴディスプレイのような入出力インターフェイスが設けられており、地震時低速運転許可信号も本インターフェイスを操作することで制御装置６に送信可能となる。また、例えば制御装置６から送信されたディジタル信号（各種データ）を管制センタ１０で受信すると、監視員にわかるようにホストコンピュータ１２の図示しないＣＴディスプレイ上に表示するようになっている。
【００２０】
この実施形態の地震時遠隔救出方法もあっては、図２および図３に示す処理手順にしたがって乗りかご１の地震管制運転を行なうようになっている。すなわち、手順Ｓ１として地震が発生すると、手順Ｓ２として「低」レベルの震度で地震感知器７が動作し、乗りかご１が非サービス階床区間（すなわち急行ゾーン）を走行中である場合、手順Ｓ３として乗りかご１が現在位置から１０秒程度の走行で最寄り階に着床可能かどうか判断する。その結果、乗りかご１が１０秒程度の走行で着床可能な場合には、手順Ｓ４として乗りかご１が最寄り階に停止し、手順Ｓ５として乗りかご１の図示しないドアを開けた後、手順Ｓ６として、所定時間が経過したとき、乗りかご１のドアを閉じ、手順Ｓ７として乗りかご１内の戸開釦が押されなければ、エレベータは運転休止する。一方、手順Ｓ７で乗りかご１内の戸開釦が押された場合、手順Ｓ５に戻り、乗りかご１のドアを開ける。
【００２１】
また、上記の手順Ｓ３で乗りかご１が１０秒程度の走行で着床可能でない場合に、手順Ｓ８として乗りかご１は非常停止し、手順Ｓ９として制御装置６は電話自動通報装置８により自動通報し、エレベータの状態信号を電話回線９を介して管制センタ１０に発報する。その後、手順Ｓ１０として乗りかご１内の乗客がインターフォン１４により、管制センタ１０に常駐するエレベータ専門技術者と会話可能となる。次いで、手順Ｓ１１として管制センタ１０のホストコンピュータ１２を用いてエレベータの状態信号を確認し、手順Ｓ１２として管制センタ１０側にてエレベータ安全回路が正常かどうか判断する。
【００２２】
その結果として、エレベータ安全回路が正常な場合には、手順Ｓ１３として、管制センタ１０のホストコンピュータ１２から地震時低速運転許可信号を送信した後、手順Ｓ１４として、乗りかご１内のインターフォン１４で乗客に連絡し、この乗客が乗りかご１内の所定の運転釦を操作することで乗りかご１はつり合いおもり３と離れる方向に低速で最寄り階まで走行し、手順Ｓ１５として乗りかご１は停止してドアが開く。このとき、乗客が異常音や地震を感じた場合には所定の運転釦を離すことで乗りかご１の運転を一時中断する。次いで、手順Ｓ１６として、乗りかご１内の乗客が全員外に出たことを確認の上、乗りかご１のドアを閉じてエレベータは休止する。
【００２３】
また、上記の手順Ｓ１０で乗りかご１内のインターフォン１４による会話が不可能な場合、乗りかご１は運転休止とする。さらに、上記の手順Ｓ１２でエレベータの安全装置が動作して安全回路が正常でない場合にも、乗りかご１は運転休止とする。
【００２４】
このように構成した実施形態では、地震発生後に乗りかご１が非サービス階床区間に停止した旨の発報を、管制員が常駐する管制センタ１０で受信してエレベータに地震時低速運転許可信号を送信するとともに、乗りかご１内の乗客に乗りかご１の操作要領を通報するので、従来のように管理人不在やエレベータ知識不足により乗りかご１内からの乗客救出が遅れることを防止でき、地震発生時に乗りかご１内から乗客を迅速に救出することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、地震発生後に乗りかご１が非サービス階床区間（すなわち急行ゾーン）に停止した旨の発報を管制センタ１０で受信した後、この管制センタ１０でエレベータの状態信号を入手して安全回路が正常かどうかを確認することから、「高」レベル用の地震感知器や、中央管理室の地震時低速運転スイッチを設置する必要がなくなり、１台のみの地震感知器７でエレベータの起動を禁止する所定レベルの震度を感知して乗りかご１内からの乗客救出を確実に行なうことができるので、比較的安価な費用で済む。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に係わる発明では、従来のように管理人不在やエレベータ知識不足により乗りかご内からの乗客救出が遅れることを防止できるので、地震発生時に乗りかご内から乗客を迅速に救出することができる。
【００２７】
また、本発明の請求項２に係わる発明では、１台のみの地震感知器でエレベータの起動を禁止する所定レベルの震度を感知して乗りかご内からの乗客救出を確実に行なうことができ、比較的安価な費用で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の係わるエレベータの地震時遠隔救出方法を説明するブロック図である。
【図２】本実施形態の地震時遠隔救出方法による処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の地震時遠隔救出方法による処理手順の残り部分を示すフローチャートである
【符号の説明】
１  乗りかご
３  つり合いおもり
６  制御装置
７  地震感知器
８  電話自動通報装置
９  電話回線
１０  管制センタ
１１  電話受話器
１２  ホストコンピュータ
１３  電話回線
１４  インターフォン
【図１】
2004359405.tif 000003
【図２】
2004359405.tif 000004
【図３】
2004359405.tif 000005