(57)【要約】【課題】下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な移動体通信システムにおいて、通信中の移動局の偏在により特定セクタ内における下り総送信電力が増大し、干渉が増大することを防止する。【解決手段】各セクタ対応の下り総送信電力検出器１５〜１７で、対応する送信機１２〜１４の送信信号Ｓα〜Ｓγに対する下り総送信電力の値Ｐα〜Ｐγを計測する。セクタサイズ角度演算部１８で、それらがセクタ間で均等となるように、セクタごとの指向性制御信号の値Ｃα〜Ｃγを算出して対応する指向性制御部２１〜２３へ送出する。各指向性制御部は、制御信号の値に基づいて対応するセクタアンテナ２４〜２６の指向角度を制御し、セクタの大きさを変化させる。以上の処理を周期的に行うことにより、セクタ間で下り総送信電力が均等化され、特定のセクタで下り総送信電力が増大し干渉が増大することを防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に対する無線ゾーンを複数のセクタに分割して構成し、各セクタごとに指向角度を調整することにより該当セクタの大きさを変更可能とした可変指向性アンテナを設け、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な伝送を行う移動体通信システムの無線基地局において、
与えられる指向性制御信号に基づいて、各セクタごとの前記可変指向性アンテナの指向角度を制御する指向性制御手段と、
各セクタごとの下り総送信電力の値を計測し出力する電力測定手段と、
前記電力測定手段から得られる各セクタごとの下り総送信電力の値がセクタ間で均等となるように、前記指向性制御信号の値を算出して前記指向性制御手段に送出するセクタサイズ演算手段とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記セクタサイズ演算手段が、全セクタ分の下り総送信電力の平均値を算出して各セクタごとの下り総送信電力の値と比較し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上大きなセクタがあればその大きさを縮小させる値を示す前記指向性制御信号を算出し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上小さなセクタがあればその大きさを拡大させる値を示す前記指向性制御信号を算出することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記移動局との間の無線アクセス方式としてＣＤＭＡ方式を採用したことを特徴とする請求項１、または２記載の無線基地局。
【請求項４】
請求項１、２、または３記載の無線基地局と、前記無線基地局の各セクタに存在する複数の移動局とを有し、各セクタごとの下り総送信電力の値がセクタ間で均等となるように各セクタの大きさを制御することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
移動局に対する無線ゾーンを複数のセクタに分割して構成し、各セクタごとに指向角度を調整することにより該当セクタの大きさを変更可能とした可変指向性アンテナを設け、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な伝送を行う移動体通信システムの無線基地局における前記可変指向性アンテナの指向角度制御方法において、
電力測定手段で各セクタごとの下り総送信電力の値を計測し、セクタサイズ演算手段でそれらがセクタ間で均等となるように、指向性制御信号の値を算出して前記可変指向性アンテナの指向角度を制御する指向性制御手段に与えることを特徴とするセクタアンテナの指向角度制御方法。
【請求項６】
前記セクタサイズ演算手段で、全セクタ分の下り総送信電力の平均値を算出して各セクタごとの下り総送信電力の値と比較し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上大きなセクタがあればその大きさを縮小させる値を示す前記指向性制御信号を算出し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上小さなセクタがあればその大きさを拡大させる値を示す前記記指向性制御信号を算出することを特徴とする請求項５記載のセクタアンテナの指向角度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動局に対する無線ゾーンを複数のセクタに分割して構成し、各セクタごとに指向角度を調整することにより該当セクタの大きさを変更可能とした可変指向性アンテナを設け、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な伝送を行う移動体通信システムと、その無線基地局と、そのセクタアンテナの指向角度制御方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体通信システム、特にＣＤＭＡ移動体通信システムの無線基地局におけるセル内のセクタ構成を図４を参照して説明する。
【０００３】
移動体通信システムにおいて、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）とは符号分割多元接続のことであり、特定の符号を用いてチャネルを分離することにより、同一の無線周波数帯域で複数の移動局が通信を行う方式である。ある符号を用いて通信を行う移動局にとって、同一の無線周波数帯域で他の符号を用いた他の移動局の通信はすべて干渉ノイズとなり、同一の無線周波数帯域で同時に通信できる移動局数と通信品質はトレードオフの関係にある。一般には、同一の無線周波数帯域で通信する移動局の数が目標通話品質を維持できる最大数を超えた場合には新たな通信の開始を拒否することで、一定の通信品質を保証している。
【０００４】
図４を参照すると、従来の移動体通信システムの無線基地局１（ＣＤＭＡ無線基地局）では、通信可能な領域（セル）を、固定指向性アンテナにより構成される複数のセクタ（αセクタ２、βセクタ３、γセクタ４）に分割することが行われている。このとき、特定のセクタに移動局５が集中すると、該当セクタ内での干渉が増大し無線基地局１内のリソースが余っているにも関わらず、新たな通信の開始を拒否する状態に陥ってしまうことがあった。
【０００５】
このような問題を解決するために、無線基地局において各セクタごとに移動局からの上り総受信電力を観測し、それらが均等になるように各セクタ対応のアンテナの指向性（指向角度）を変化させてセクタ境界を変更することにより、移動局の分布に応じてセクタの大きさを変化させ通信品質を均一化させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−３２６７４６号公報（第１−２頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のセクタアンテナの指向角度制御方法（特許文献１記載技術）では、無線基地局において観測される移動局からの上り総受信電力に基づいて各セクタの大きさを制御している。しかし近年は、無線基地局において、移動局への下り伝送容量が移動局からの上り伝送容量よりも大きい非対称な移動通信システムが増えてきている。このようなシステムにおいては、上り電力による干渉より、下り電力による干渉が大きくなっており、上述した従来のセクタアンテナの指向角度制御方法では、下り電力に応じた適切なセクタの大きさにすることができないので、十分に各セクタ内での干渉を低減させることができず、無線周波数帯域および無線基地局のリソースを最大に利用することができない。
【０００８】
本発明の目的は、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な移動体通信システムにおいて、通信中の移動局の偏在により特定セクタ内における下り総送信電力が増大し、干渉が増大することを防止し、無線周波数帯域および無線基地局のリソースを最大に利用した数の移動局が通信できるようにした無線基地局、及びそれを用いた移動体通信システムとそのセクタアンテナの指向角度制御方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る無線基地局は、移動局に対する無線ゾーンを複数のセクタに分割して構成し、各セクタごとに指向角度を調整することにより該当セクタの大きさを変更可能とした可変指向性アンテナを設け、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な伝送を行う移動体通信システムの無線基地局において、与えられる指向性制御信号に基づいて、各セクタごとの前記可変指向性アンテナの指向角度を制御する指向性制御手段と、各セクタごとの下り総送信電力の値を計測し出力する電力測定手段と、前記電力測定手段から得られる各セクタごとの下り総送信電力の値がセクタ間で均等となるように、前記指向性制御信号の値を算出して前記指向性制御手段に送出するセクタサイズ演算手段とを有する。
【００１０】
本発明の請求項２に係る無線基地局は、請求項１に係る無線基地局において、前記セクタサイズ演算手段が、全セクタ分の下り総送信電力の平均値を算出して各セクタごとの下り総送信電力の値と比較し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上大きなセクタがあればその大きさを縮小させる値を示す前記指向性制御信号を算出し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上小さなセクタがあればその大きさを拡大させる値を示す前記指向性制御信号を算出する構成を有する。
【００１１】
本発明の請求項３に係る無線基地局は、請求項１、または２に係る無線基地局において、前記移動局との間の無線アクセス方式としてＣＤＭＡ方式を採用した構成を有する。
【００１２】
本発明の請求項４に係る移動体通信システムは、請求項１、２、または３に係る無線基地局と、前記無線基地局の各セクタに存在する複数の移動局とを有し、各セクタごとの下り総送信電力の値がセクタ間で均等となるように各セクタの大きさを制御する構成を有する。
【００１３】
本発明の請求項５に係るセクタアンテナの指向角度制御方法は、移動局に対する無線ゾーンを複数のセクタに分割して構成し、各セクタごとに指向角度を調整することにより該当セクタの大きさを変更可能とした可変指向性アンテナを設け、下り伝送容量が上り伝送容量よりも大きい非対称な伝送を行う移動体通信システムの無線基地局における前記可変指向性アンテナの指向角度制御方法において、電力測定手段で各セクタごとの下り総送信電力の値を計測し、セクタサイズ演算手段でそれらがセクタ間で均等となるように、指向性制御信号の値を算出して前記可変指向性アンテナの指向角度を制御する指向性制御手段に与える工程を有する。
【００１４】
本発明の請求項６に係るセクタアンテナの指向角度制御方法は、請求項５に係るセクタアンテナの指向角度制御方法において、前記セクタサイズ演算手段で、全セクタ分の下り総送信電力の平均値を算出して各セクタごとの下り総送信電力の値と比較し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上大きなセクタがあればその大きさを縮小させる値を示す前記指向性制御信号を算出し、下り総送信電力の値が前記平均値より所定の閾値分以上小さなセクタがあればその大きさを拡大させる値を示す前記記指向性制御信号を算出する工程を有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の概要を説明する。本発明は、上りの伝送容量より下りの伝送容量が大きい非対称の移動体通信システムの無線基地局において、セクタ内に存在する移動局数に応じてセクタアンテナの指向角度を自動調節することにより、特定セクタへの移動局の集中を緩和する。より具体的には、無線基地局の各セクタごとの下り総送信電力を比較対照し、セクタ間の差が少なくなるように各セクタの大きさを変更する。特に、同一の無線周波数帯域で複数の移動局が通信を行うＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおいて効果が高い。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施の形態を示すブロック構成図であり、ＣＤＭＡ移動体通信システムの無線基地局のうち本発明に関係する部分のみを示す。図１において、本例のＣＤＭＡ無線基地局は、図示していない上位装置である無線ネットワーク制御装置と有線回線で接続され、その制御を受ける無線基地局装置１０と、セクタ対応の複数（本例では３つ）の可変指向性アンテナを有し、無線基地局装置１０の制御の下、図示していないセクタ内の複数の移動局と無線回線で接続するアンテナ部とを備えている。
【００１８】
アンテナ部は、ＣＤＭＡ無線基地局の通信領域（セル）を３分割した各セクタのうち、αセクタを構成する可変指向性アンテナ（αセクタアンテナ）２４及びその指向角度を制御するαセクタ指向性制御部２１と、βセクタを構成する可変指向性アンテナ（βセクタアンテナ）２５及びその指向角度を制御するβセクタ指向性制御部２２と、γセクタを構成する可変指向性アンテナ（γセクタアンテナ）２６及びその指向角度を制御するγセクタ指向性制御部２３とを有している。
【００１９】
図２は、本発明のＣＤＭＡ無線基地局１のセル及びセクタの構成を模式的に示した図である。セルは、上述したように、αセクタ２、βセクタ３、γセクタ４の３つのセクタから構成されているものとする。各セクタ２〜４には、複数の移動局５が存在し、それぞれＣＤＭＡ無線基地局１と無線通信を行う。
【００２０】
図１において、無線基地局装置１０は、アンテナ部を通して各セクタ２〜４に存在する移動局５と無線信号を送受信する無線信号処理部１１と、無線信号処理部１１からの各セクタ２〜４対応の下り総送信電力に基づいて、各セクタアンテナ２４〜２６の指向角度の制御指示を行うセクタ角度演算部１８とを有している。
【００２１】
無線信号処理部１１は、αセクタ２向けの無線送信信号Ｓαを生成しαセクタ指向性制御部２１へ出力するαセクタ送信機１２と、αセクタ指向性制御部２１及びαセクタ送信機１２の中間に設けられ、αセクタ送信機１２の出力電力値（信号Ｓαの電力値）を計測し計測結果をαセクタ下り総送信電力信号Ｐαとして出力するαセクタ下り総送信電力検出器１５と、βセクタ３向けの無線送信信号Ｓβを生成しβセクタ指向性制御部２２へ出力するβセクタ送信機１３と、βセクタ指向性制御部２２及びβセクタ送信機１３の中間に設けられ、βセクタ送信機１３の出力電力値（信号Ｓβの電力値）を計測し計測結果をβセクタ下り総送信電力信号Ｐβとして出力するβセクタ下り総送信電力検出器１６と、γセクタ４向けの無線送信信号Ｓγを生成しγセクタ指向性制御部２３へ出力するγセクタ送信機１４と、γセクタ指向性制御部２３及びγセクタ送信機１４の中間に設けられ、γセクタ送信機１４の出力電力値（信号Ｓγの電力値）を計測し計測結果をγセクタ下り総送信電力信号Ｐγとして出力するγセクタ下り総送信電力検出器１７とを有している。
【００２２】
各セクタ（αセクタ２〜γセクタ４）の下り総送信電力信号Ｐα〜Ｐγは、セクタ角度演算部１８へと集められる。セクタ角度演算部１８は、図３に示すフローにより、各セクタ２〜４間でその下り総送信電力信号Ｐα〜Ｐγの値に差がなくなるように、各セクタ２〜４のアンテナの指向角度を演算し、演算結果に基づいてαセクタ指向性制御信号Ｃαをαセクタ指向性制御部２１へ、βセクタ指向性制御信号Ｃβをβセクタ指向性制御部２２へ、及びγセクタ指向性制御信号Ｃγをγセクタ指向性制御部２３へそれぞれ出力する。
【００２３】
αセクタ指向性制御部２１は入力されるαセクタ指向性制御信号Ｃαにより、αセクタアンテナ２４の指向性（指向角度）を変化さる。同様にして、βセクタ指向性制御部２２はβセクタアンテナ２５の指向性（指向角度）を変化させ、γセクタ指向性制御部２３はγセクタアンテナ２６の指向性（指向角度）を変化させる。
【００２４】
各セクタアンテナ（αセクタアンテナ２４〜γセクタアンテナ２６）の指向角度を変化させる方法としては、機械的に反射板の向きを制御する方法や、アレーアンテナなどを用いて電気的に指向性を変化させる方法がある。本例においては、アレーアンテナを使用するものとする。
【００２５】
各アンテナ指向性制御部２１〜２３は、各セクタアンテナ２４〜２６に対し、移動局５に対する無線信号を送受信しながら、その指向性を制御する。無線信号処理部１１からの各無線送信信号Ｓα〜Ｓγはそれぞれ、対応する各アンテナ指向性制御部２１〜２３及び各セクタアンテナ２４〜２６を通して各セクタ２〜４に存在する各移動局５へ下り無線信号として送信される。
【００２６】
各移動局５からの上り無線信号はそれぞれ、対応する各セクタアンテナ２４〜２６で受信され、各アンテナ指向性制御部２１〜２３を通して無線信号処理部１１へ入力される。無線信号処理部１１は、図示していない各セクタ２〜３対応の受信機でこの上り無線信号を受信処理する。
【００２７】
ＣＤＭＡ無線基地局１の無線基地局装置１０は、図示していないがこの他に、無線信号処理部１１と接続されたベースバンド信号処理部と、ベースバンド信号処理部と接続された有線伝送路インタフェース部と、基地局装置全体の制御を行う制御部などを有しており、有線伝送路インタフェース部を通して無線ネットワーク制御装置と接続され、その制御の下で移動局５に対する通信制御を行う。
【００２８】
無線ネットワーク制御装置は、さらにその上位装置であるコアネットワークの交換機と接続され、配下の複数の無線基地局及び複数の移動局とともに移動体通信システムを構成する。コアネットワークには、ユーザ端末を収容した他のネットワークも接続可能であり、ユーザ端末及び移動局間、あるいは移動局相互間の通信を可能としている。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態の動作について説明する。
【００３０】
まず最初に、ＣＤＭＡ無線基地局１のセルのセクタ構成が、図２に示す状態であるとする。すなわち、ほぼ等しい大きさのαセクタ２、βセクタ３、及びγセクタ４の３つのセクタに分割されており、αセクタ２とβセクタ３との境界及びβセクタ３とγセクタ４との境界は共に、図中に点線で示す位置にあるものとする。
【００３１】
この状態でＣＤＭＡ無線基地局１（その無線信号処理部１１）は、αセクタ２に存在する移動局５（現在３台）とはαセクタアンテナ２４を通じて無線信号１４を送受し、βセクタ３に存在する移動局５（現在１０台）とはβセクタアンテナ２５を通じて無線信号を送受信し、γセクタ４に存在する移動局５（現在２台）とはγセクタアンテナ２６を通じて無線信号を送受信する。
【００３２】
無線信号処理部１１のαセクタ下り総送信電力検出器１５、βセクタ下り総送信電力検出器１６、及びγセクタ下り総送信電力検出器１７ではそれぞれ、対応するαセクタ向けの下り無線送信信号Ｓα、βセクタ３向けの下り無線送信信号Ｓβ、及びγセクタ４向けの下り無線送信信号Ｓγの総送信電力値を計測し、計測結果（αセクタ下り総送信電力信号Ｐα、βセクタ下り総送信電力信号Ｐβ、及びγセクタ下り総送信電力信号Ｐγ）をセクタ角度演算部１８へ出力する（図３のステップＳ１０）。
【００３３】
セクタ角度演算部１８では、各セクタ下り総送信電力信号Ｐα〜Ｐβの値を互いに比較し、値の大きなセクタの指向角度を狭め、それを補完するように値の小さなセクタの指向角度を広げ、３６０度すべての方向を３つのセクタでカバーしたままセクタ境界を変化させるようにするための各セクタ指向性制御信号Ｃα〜Ｃγを算出し、それぞれ各セクタ指向性制御部２１〜２３へ出力する（ステップＳ１１）。
【００３４】
図２に示す当初の状態では、βセクタ３内に、αセクタ２及びγセクタ４と比べて多数の移動局５が存在し、その下り総送信電力の値も、αセクタ２の下り総送信電力の値及びγセクタ４の下り総送信電力の値よりも大きいで、βセクタ３の指向角度を狭め、αセクタ２およびγセクタ４の指向角度を広げ、３６０度すべての方向を３つのセクタでカバーできるように、各セクタ指向性制御部２１〜２３により対応する各セクタを構成するアンテナ２４〜２６の指向性を制御する（ステップＳ１２）。
【００３５】
なお、セクタ境界には、隣り合ったセクタの重複エリアを存在させておき、自身の存在する地点がβセクタ３からαセクタ２やγセクタ４の領域へと変わった移動局５は、βセクタ３からαセクタ２やγセクタ４へとスムーズにハンドオーバーされる。
【００３６】
このようにして、αセクタ２とβセクタ３との境界及びβセクタ３とγセクタ４との境界は共に、図３中に実線で示す位置に移動する。この結果、βセクタ３と他のセクタ（αセクタ２，γセクタ４）の境界付近に存在した移動局５は、他のセクタ２，４へとハンドオーバーされ、各セクタ２〜４内の移動局５の台数が平均化され（αセクタ２内５台、βセクタ３内６台、γセクタ４内４台）、下り総送信電力も平均化される。すなわち、下り総送信電力の最大値を示したβセクタ３において、１０台だった移動局の数が５台になり、下り総送信電力の最大値が減少する。
【００３７】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理（セクタ境界の変化）を一定時間間隔で繰り返すことにより、各セクタ間の移動局数が平均化されるようなセクタ構成に自動的に適応する。
【００３８】
このようにして、特定セクタへの移動局数の集中を避けることにより、該当セクタ内での下り総送信電力の最大値を減少させるので、干渉の増大を防止し、無線周波数帯域及び無線基地局のリソースを有効に使用することができる。
【００３９】
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００４０】
各セクタ間で、下り総送信電力を比較するとき、単純な大小比較ではなく、差（平均値に対する差）がある一定の閾値を超えた場合のみセクタの指向角度を変化させることにより（下り総送信電力の値が平均値より閾値分以上大きい場合はセクタを縮小させ、下り総送信電力の値が平均値より閾値分以上小さい場合はセクタを拡大させる）、セクタ境界が細かく揺れ動くのを防ぎ、より安定したセクタ構成の変化を得ることができる。
【００４１】
例えば、ある指向性制御時刻ｔでの下り総送信電力を、αセクタ、βセクタ、γセクタに対しそれぞれＰａ（ｔ）、Ｐｂ（ｔ）、Ｐｃ（ｔ）とし、閾値をＡとしたとき、
｜Ｐａ（ｔ）−｛Ｐａ（ｔ）＋Ｐｂ（ｔ）＋Ｐｃ（ｔ）｝／３｜＞Ａのときだけαセクタの指向性を変化させる。同様に、
｜Ｐｂ（ｔ）−｛Ｐａ（ｔ）＋Ｐｂ（ｔ）＋Ｐｃ（ｔ）｝／３｜＞Ａのときだけβセクタの指向性を変化させ、
｜Ｐｃ（ｔ）−｛Ｐａ（ｔ）＋Ｐｂ（ｔ）＋Ｐｃ（ｔ）｝／３｜＞Ａのときだけγセクタの指向性を変化させる。
【００４２】
なお、以上に説明した各実施の形態例では、セルを３セクタに分割したものであったが、それ以外の複数セクタ構成を持つＣＤＭＡ無線基地局でも本発明が適用可能であることは明らかである。
【００４３】
また、無線基地局と移動局との間の無線アクセス方式として、ＣＤＭＡ方式を採用したＣＤＭＡ無線基地局、ＣＤＭＡ移動体通信システムとして説明したが、本発明はそれに限定されず、複数の移動局で同一無線周波数帯域を使用するアクセス方式を採用した無線基地局、及び移動体通信システムならば、本発明を適用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下に記載するような効果を奏する。
【００４５】
第１の効果は、セクタ内の総送信電力を平均的に低くすることができるので、他の移動局の通信による干渉を少なくすることができることである。また、干渉の少ない環境であれば、低い送信電力でも一定の品質での通信が可能なため、システムとしての総送信電力はさらに低くできることになる。
【００４６】
第２の効果は、移動局の存在位置が偏った場合にも、セクタあたりの端末数制限によるさらなる移動局の通信開始拒否の可能性を低くできることである。
【００４７】
第３の効果は、前記の通り送信電力を低くできるので、無線基地局および移動局の消費電力を抑えることができるという効果もある。これは、充電池により動作する移動局の場合には大きな影響を持ち、通話および待ち受け時間の延長という二次的な効果をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すブロック構成図であり、ＣＤＭＡ移動体通信システムの無線基地局のうち本発明に関係する部分のみを示す。
【図２】本発明のＣＤＭＡ無線基地局のセル及びセクタの構成を模式的に示した図である。
【図３】図１に示すＣＤＭＡ無線基地局の動作フローを示す図である。
【図４】従来の移動体通信システムの無線基地局におけるセル内のセクタ構成を示す図である。
【符号の説明】
１    ＣＤＭＡ無線基地局
２    αセクタ
３    βセクタ
４    γセクタ
５    移動局
１０    無線基地局装置
１１    無線信号処理部
１２    αセクタ送信機
１３    βセクタ送信機
１４    γセクタ送信機
１５    αセクタ下り総送信電力検出器
１６    βセクタ下り総送信電力検出器
１７    γセクタ下り総送信電力検出器
１８    セクタ角度演算部
２１    αセクタ指向性制御部
２２    βセクタ指向性制御部
２３    γセクタ指向性制御部
２４    可変指向性アンテナ（αセクタアンテナ）
２５    可変指向性アンテナ（βセクタアンテナ）
２６    可変指向性アンテナ（γセクタアンテナ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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