(57)【要約】【課題】境界線の寸断の回避、スムーズなスクロール表示の実現、および製造コスト低減の少なくともいずれかを達成する。【解決手段】各区画の境界線を特定可能に境界線の端点の位置を示す複数の端点位置データが所定の図郭単位毎にグループ化された境界線データＤａを複数記憶すると共に隣接する２つの区画についての少なくともそれぞれの地番を特定可能な区画データが２つの区画の境界線に関連付けられて所定の図郭単位毎にグループ化された境界線属性データＤｂを複数記憶する外部記憶装置３と、端点位置データに基づいて境界線を仮想的に描画すると共に描画した境界線によって区画された各区画の地番を区画データに基づいて特定してその地番を表す文字列をその区画に関連付けて仮想的に描画することによって地図データＤｃを生成して出力する制御部８とを備えて構成されている。【選択図】        図１
2004348018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各区画の境界線を特定可能に当該境界線の端点の位置を示す複数の端点位置データが所定の図郭単位毎にグループ化された第１の地図データを複数記憶すると共に隣接する２つの前記区画についての少なくともそれぞれの地番を特定可能な区画データが当該２つの区画の前記境界線に関連付けられて前記所定の図郭単位毎にグループ化された第２の地図データを複数記憶する記憶部と、
前記端点位置データに基づいて前記境界線を仮想的に描画すると共に当該描画した境界線によって区画された前記各区画の前記地番を前記区画データに基づいて特定してその地番を表す文字列を当該区画に関連付けて仮想的に描画することによって第３の地図データを生成して出力する制御部とを備えて構成されている地図データ出力システム。
【請求項２】
前記第１の地図データは、その製作時期が異なるＮ種類（Ｎは２以上の自然数）の地図に基づいて生成されて当該Ｎ種類の地図中に存在する前記各境界線を特定可能に前記複数の端点位置データをグループ化して構成され、前記第２の地図データは、前記Ｎ種類の地図の前記製作時期毎に前記各区画の前記地番を特定可能な前記複数の区画データをグループ化して構成されている請求項１記載の地図データ出力システム。
【請求項３】
前記第２の地図データは、前記区画の地目、所有者および課税区分のうちの少なくとも一つが前記地番と共に前記境界線に関連付けられた前記複数の区画データをグループ化して構成されている請求項１または２記載の地図データ出力システム。
【請求項４】
前記制御部によって出力された前記第３の地図データを記憶媒体に書き込むデータ書き込み部、前記出力された第３の地図データに基づく地図を表示する表示部、および前記出力された第３の地図データに基づく前記地図を印刷する印刷部のうちの少なくとも１つを備えて構成されている請求項１から３のいずれかに記載の地図データ出力システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各区画の境界線と地番とを特定可能な地図データを生成して出力する地図データ出力システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開平６−３４８７１１号公報には、ディスプレイ（１４）に表示させた地図上のいずれかの筆（区画）を指定することによってその筆の所有者に関する情報を表示または印刷可能に構成された不動産情報検索システム（以下、「検索システム」ともいう）が開示されている。この検索システムでは、登記所に備えられている公図（土地台帳付属地図等）に基づいて生成された地図データを含む土地・地番マスタファイルと、各筆の所有者に関する情報がその筆の地番に関連付けられて記録された所有者データマスタファイルとがハードディスク（１２）に記憶されている。この検索システムによって所望の筆の所有者に関する情報を表示させるには、まず、ハードディスクに記憶されている土地・地番マスタファイルから所望の筆が含まれる地域に関する地図データを読み出して、その地図データに基づく地図をディスプレイに表示させる。次に、ディスプレイに表示された地図を参照して所望の筆に付与されている地番を特定した後に、特定した地番をキーボード操作によって中央処理装置（１１）に入力する。この際に、中央処理装置は、ハードディスクから所有者データマスタファイルを読み出すと共に、入力された地番に該当する情報が所有者データマスタファイル内に存在するか否かを検索する。次いで、中央処理装置は、所有者データマスタファイル内に入力された地番に関する情報が存在するときに、該当する地番に関連付けられた所有者データを読み出す。続いて、中央処理装置は、読み出したデータ（所有者に関する情報）に基づいて、入力された地番に該当する筆の所有者名等をディスプレイに表示させる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−３４８７１１号公報（第３−５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の検索システムには、以下の問題点がある。すなわち、従来の検索システムでは、公図に基づいて生成した地図データ（土地・地番マスタファイル）に基づく地図をディスプレイに表示させて、所望の筆の地番を確認させている。この場合、登記所に備えられている公図は、税収目的で各筆の所有者を特定するための台帳付属図として製作された経緯があるため、各筆の分筆または合筆の状態（筆割り状態）や各筆の地番等については正確なものの、各筆の形状（公図に描かれた筆界線の位置、長さ等）がその筆の実際の状態（現況）とは大きく相違する。また、現存する公図は、その製作時期や製作監督者等の違いによって縮尺や図郭が互いに相違する。さらに、現存する公図の中には、紛失または汚損した際に複製物と差し替えられたものも数多く存在する。この場合、差し替えられた複製物には、過去に製作された公図（以下、「旧公図」ともいう）をトレースしたものや、旧公図を複写機によって複写したものがあり、トレースしたものにはトレース時に生じたズレが存在し、複写したものには、イメージスキャン時や印刷時等の紙送り速度差に起因する図面の歪みが存在する。このように、各筆の現況とは大きく相違し、しかも、縮尺や図郭の統一が図られていないのに加えて、歪みやズレなどが存在する公図に基づいて生成した土地・地番マスタファイルには、各公図における縮尺や図郭の差異、ズレおよび歪み等が含まれる。したがって、従来の検索システムには、例えば２枚の公図に跨って記載されていた筆を表示させる際に、両公図の繋ぎ目に相当する部位において境界線が不連続の状態で表示されることがあるという問題点が存在する。
【０００５】
また、この種のシステムにおいて使用する地図データとしては、イメージスキャナによって公図等をスキャニングして生成したラスタ画像形式のものが一般的となっている。この場合、ラスタ画像形式の地図データは、そのデータサイズが比較的大きいため、大容量の記憶装置が必要になると共に、地図データの読み出しおよび画像処理に時間を要するため、例えば所望の筆を表示させる際のスムーズなスクロール表示が困難であるという問題点が存在する。この場合、この種のシステムでは、最新の公図のみならず、同一地域についての旧公図や閉鎖公図などについての各種地図データを記憶しているのが好ましい。ところが、データサイズが大きいラスタ画像形式の地図データを使用する場合には、すべての地図データを保存（記憶）しておくために極めて大容量の記憶装置が必要となる。このため、従来のシステムにおいて最新の公図、旧公図および閉鎖公図などについての各種地図データを記憶するには、高価な記憶装置を用いることに起因して製造コストが高騰するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、境界線の寸断の回避、スムーズなスクロール表示の実現、および製造コスト低減の少なくともいずれかを達成し得る地図データ出力システムを提供するのを主目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく請求項１記載の地図データ出力システムは、各区画の境界線を特定可能に当該境界線の端点の位置を示す複数の端点位置データが所定の図郭単位毎にグループ化された第１の地図データを複数記憶すると共に隣接する２つの前記区画についての少なくともそれぞれの地番を特定可能な区画データが当該２つの区画の前記境界線に関連付けられて前記所定の図郭単位毎にグループ化された第２の地図データを複数記憶する記憶部と、前記端点位置データに基づいて前記境界線を仮想的に描画すると共に当該描画した境界線によって区画された前記各区画の前記地番を前記区画データに基づいて特定してその地番を表す文字列を当該区画に関連付けて仮想的に描画することによって第３の地図データを生成して出力する制御部とを備えて構成されている。なお、本発明における「区画」には、登記所に登記されている情報によって特定される「筆」のみならず、隣接する複数の筆界未定地を一筆化した区画や、字界線等によって特定される区画などの各種区画が含まれる。また、本発明における「境界線」には、「筆界線」のみならず、上記の「各種区画」を特定するための各種の境界線が含まれる。さらに、本発明における「端点」には、いわゆる結点および折点の双方が含まれる。また、本発明における「地番」には、各筆に対して付与された「住所表記用の地番」のみならず、上記の各種区画に付与された整理番号などの各種の地番が含まれる。
【０００８】
また、請求項２記載の地図データ出力システムは、請求項１記載の地図データ出力システムにおいて、前記第１の地図データは、その製作時期が異なるＮ種類（Ｎは２以上の自然数）の地図に基づいて生成されて当該Ｎ種類の地図中に存在する前記各境界線を特定可能に前記複数の端点位置データをグループ化して構成され、前記第２の地図データは、前記Ｎ種類の地図の前記製作時期毎に前記各区画の前記地番を特定可能な前記複数の区画データをグループ化して構成されている。
【０００９】
さらに、請求項３記載の地図データ出力システムは、請求項１または２記載の地図データ出力システムにおいて、前記第２の地図データは、前記区画の地目、所有者および課税区分のうちの少なくとも一つが前記地番と共に前記境界線に関連付けられた前記複数の区画データをグループ化して構成されている。
【００１０】
また、請求項４記載の地図データ出力システムは、請求項１から３のいずれかに記載の地図データ出力システムにおいて、前記制御部によって出力された前記第３の地図データを記憶媒体に書き込むデータ書き込み部、前記出力された第３の地図データに基づく地図を表示する表示部、および前記出力された第３の地図データに基づく前記地図を印刷する印刷部のうちの少なくとも１つを備えて構成されている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る地図データ出力システムの好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
最初に、データ処理システム１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１３】
データ処理システム１は、本発明に係る地図データ出力システムに相当し、図１に示すように、データ処理装置２、外部記憶装置３、記録再生装置４および印刷装置５を備えて構成されている。データ処理装置２は、各種地図データの生成処理や生成した地図データの出力処理（表示処理、データ書き込み処理および印刷処理等）などを実行可能に一例としてパーソナルコンピュータで構成されて、操作部（キーボードおよびマウス等）６、表示部７、制御部８および記憶部９を備えている。外部記憶装置３は、本発明における記憶部に相当し、一例として大容量ハードディスクドライブで構成されている。この外部記憶装置３は、データ処理装置２の制御下で各種地図データを読み出し可能に記憶する。具体的には、外部記憶装置３は、複数の境界線データＤａ，Ｄａ・・と、複数の境界線属性データＤｂ，Ｄｂ・・とを読み出し可能に記憶する。
【００１４】
この場合、境界線データＤａは、本発明における第１の地図データに相当し、同一地域についての製作時期が異なる複数種類の地図に基づいて生成されて、各地図に描かれている筆界線（境界線）のすべてを再現可能に、各筆界線の端点（結点および折点）の位置を特定可能な座標データ（端点位置データ）を記録した複数のレコードが所定の図郭単位でグループ化されている。具体的には、境界線データＤａは、一例として、平成１５年１月１日製作の法１７条地図（不動産登記法第１７条に規定の地図）、平成３年１１月１８日製作の法１７条地図、昭和３９年９月２５日製作の公図（旧公図）、昭和２２年３月２３日製作の公図（旧公図）、昭和２年１月１７日製作の公図（閉鎖公図）、大正１４年１０月２３日製作の公図（閉鎖公図）、大正６年４月３日製作の公図（閉鎖公図）、明治４３年５月８日製作の公図（閉鎖公図）、および明治３３年１月１日製作の公図（閉鎖公図）の９種類（本発明におけるＮ種類の一例：この場合、Ｎ＝９）の地図に基づいて生成されて、縮尺：１／５００、図郭：３０ｃｍ×４０ｃｍを一単位として各地図毎の筆界線をそれぞれ特定可能なデータがグループ化（１ファイル化）されている。
【００１５】
また、図２に示すように、境界線データＤａは、上記９種類の地図に描かれている筆界線のすべてを再現可能に、各筆界線の端点に相当するノードＮ１，Ｎ２・・Ｎ２１（以下、区別しないときには「ノードＮ」ともいう）の座標が記録されている。なお、同図は、ノードＮの座標に関するデータに基づいて各端点を結ぶ直線（ラインＬ）を仮想的に描画した状態を図示している。この場合、例えばノードＮ１，Ｎ２を結ぶ直線が１つの筆界線（ラインＬ１−２）を表し、ノードＮ３，Ｎ２を結ぶ直線が他の１つの筆界線（ラインＬ３−２）を表している。以下、筆界線を「ラインＬ」ともいう。
【００１６】
一方、境界線属性データＤｂは、本発明における第２の地図データに相当し、境界線データＤａと同様にして、９種類（本発明におけるＮ種類の一例）の地図に基づいて生成されている。この場合、図３に示すように、境界線属性データＤｂは、各ラインＬ，Ｌ・・によって区画された筆についての地番と地目とが９種類の地図の製作時期毎に各ラインＬに関連付けられた複数のレコードで構成されている。具体的には、例えば第１レコード（ラインＬ１−２についてのレコード）には、ラインＬ１−２の起点のノードＮ（ノードＮ１）および終点のノードＮ（ノードＮ２）と、平成１５年１月１日現在、平成３年１１月１８日現在、昭和３９年９月２５日現在、昭和２２年３月２３日現在、昭和２年１月１７日現在、大正１４年１０月２３日現在、大正６年４月３日現在、明治４３年５月８日現在、および明治３３年１月１日現在のそれぞれのラインＬ１−２の左側（起点から終点に向かう方向に対する左側）の筆の地番（以下、「左地番」ともいう）および地目、右側（起点から終点に向かう方向に対する右側）の筆の地番（以下、「右地番」ともいう）および地目とが記録されている。この場合、同図に「＊＊＊」で示した部位（地目）としては、一例として、公共用地区分コードおよびそのサブコードと、筆界区分コードと、任意設定項目コードとを含む地目コードが記録されている。
【００１７】
具体的には、公共用地区分コードとしては、その筆が、公共用地国有地、公共用地県有地、公共用地市有地、民有地、宅地内国有地および宅地内準国有地のいずれであるかを特定可能なコードが記録されている。また、公共用地区分コードが、公共用地国有地、公共用地県有地および公共用地市有地のいずれかを示すコードの場合、そのサブコードとしては、その筆が、道路、公園、広場、河川、運河、船たまり、水路、堤防、護岸、公共物揚揚および緑地のいずれであるかを特定可能なコードが記録されている。さらに、公共用地区分コードが民有地を示すコードの場合、そのサブコードとしては、その筆が、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園および雑種地のいずれであるかを特定可能なコードが記録されている。また、公共用地区分コードが宅地内国有地を示すコードの場合、そのサブコードとしては、その筆が、公用財産、公共用財産、皇室用財産、企業用財産および普通財産のいずれであるかを特定可能コードが記録されている。さらに、公共用地区分コードが宅地内準国有地を示すコードの場合、そのサブコードとしては、その筆が、旧日本国有鉄道用地および都市基盤整備公団用地のいずれであるかを特定可能なコードが記録されている。
【００１８】
また、筆界区分コードとしては、その筆界線（ラインＬ）が、宅地界、字・丁目界および大字・区・町界のいずれであるかを特定可能なコードが記録されている。さらに、任意設定項目コードとしては、都市計画用途地域区分、大字・区・町の属性区分（一例として、Ａ町、Ｂ町およびＣ町のいずれに属するか）、字・丁の属性区分（一例として、一丁目〜八丁目のいずれに属するか）などの予め規定された任意設定項目のいずれに該当するかを特定可能なコードが記録されている。なお、同図に「→」または「←」で示した部位については、該当する時期にその筆界線（ラインＬ）が存在しないことを意味している。この場合、このデータ処理システム１は、「→」で示す部位には、その筆界線が消滅した時期を特定可能な情報が記録され、「←」で示す部位には、その筆界線が発生する時期を特定可能な情報が記録されている。
【００１９】
記録再生装置４は、本発明におけるデータ書き込み部に相当し、一例として大容量の光ディスク（本発明における記憶媒体の一例）に対する各種データの読み書きを実行可能に構成された光ディスクドライブで構成されている。この記録再生装置４は、データ処理装置２の制御下で、境界線データＤａや境界線属性データＤｂ、および後述する地図データＤｃ（本発明における第３の地図データ：図５参照）などの光ディスクへの書き込み並びに光ディスクからの読み出しを実行する。印刷装置５は、本発明における印刷部に相当し、データ処理装置２の制御下で、地図データＤｃに基づいて例えば図５に示す地図Ｍａなどを印刷可能なカラーレーザプリンタ等で構成されている。
【００２０】
次に、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂの生成方法について、図面を参照して説明する。
【００２１】
最初に、前述した９種類の地図をイメージスキャナ等を使用してそれぞれラスタ画像化したラスタ画像データを外部記憶装置３に記憶させる。この際に、例えば法１７条地図については、既にラスタ画像化されて光ディスクに記録されたラスタ画像データが存在するため、このラスタ画像データを記録再生装置４から読み込んで使用することもできる。次に、制御部８が、外部記憶装置３に記憶させた各ラスタ画像データに対してデータ正規化処理を実行することにより、イメージスキャン時に生じた歪み等を各ラスタ画像データから取り除く。次いで、制御部８は、データ正規化処理が完了した各ラスタ画像データに対して、例えばラスタベクタ変換処理を実行することによってベクタ画像データを生成する。この場合、制御部８は、一例として、最初に平成１５年１月１日製作の法１７条地図に対応するラスタ画像データ（以下、平成１５年のラスタ画像データともいう）に基づいてベクタ画像データを生成し、次に、同一地域についての平成３年１１月１８日製作の法１７条地図、昭和３９年９月２５日製作の旧公図、昭和２２年３月２３日製作の旧公図、昭和２年１月１７日製作の閉鎖公図、大正１４年１０月２３日製作の閉鎖公図、大正６年４月３日製作の閉鎖公図、明治４３年５月８日製作の閉鎖公図、および明治３３年１月１日製作の閉鎖公図の順で各地図に対応するラスタ画像データ（以下、対応する年のラスタ画像データともいう）に基づくベクタ画像データを生成する。
【００２２】
この場合、制御部８は、平成１５年のラスタ画像データ中に存在する筆界線についての端点（この場合、後にノードＮ１〜Ｎ１５となるノードＮ）の位置を確定してベクタ画像データを生成し、次に、平成１５年のラスタ画像データ中に存在せずに平成３年のラスタ画像データ中に存在する筆界線についての端点の位置を確定して、確定した端点についてのデータを平成１５年のラスタ画像データに基づいて生成したベクタ画像データに追記する。この際に、制御部８は、追記したデータが、何年のラスタ画像データに基づいて確定したデータかを特定可能に追記する。この後、ほかの年のラスタ画像データについても同様にラスタベクタ変換処理を実行する。これにより、平成１５年から明治３３年までのすべての地図についての筆界線を特定可能な端点の位置データ（本発明における端点位置データ）が記録されたベクタ画像データが完成する。なお、ベクタ画像データの生成方法は、上記のラスタベクタ変換処理に限定されない。例えば、ラスタ画像データに基づく画像（地図）を表示部７に表示させ、画面上の各筆界線の端点をオペレータがポインティングデバイスでポインティング（指定）することによって各筆界線に対応するベクトルデータを入力する生成方法を採用することもできる。
【００２３】
続いて、制御部８は、各ラスタ画像データに基づいて特定した各端点に対して、連続するノード番号を１から順に付与する。以下、ノード番号１が付与されたノードＮを「ノードＮ１」ともいう。また、制御部８は、ベクタ画像データに基づく画像の四隅に対応する座標（位置データ）をベクタ画像データ内に記録すると共に、各ノードＮ１，Ｎ２・・の位置についてのデータを四隅の座標を基準とする位置データに変換して、各ノードＮに付与したノード番号に関連付けて記録する。これにより、その地域（図郭）についての境界線データＤａが完成する。次いで、制御部８は、生成した境界線データＤａを外部記憶装置３に記憶させる。この際に、制御部８は、複数の境界線データＤａ，Ｄａ・・のうちから任意の境界線データＤａを特定可能とするために、各境界線データＤａのファイル名を所定の基準に従って順次決定して外部記憶装置３に記録する。
【００２４】
また、制御部８は、各地図に基づく境界線データＤａの生成の際に、各ラスタ画像データに対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ：光学文字認識）処理を実行することにより、各筆の地番に関するテキストデータを生成する。この場合、各筆の地番に関するテキストデータについては、文字認識処理による生成方法のみならず、例えばオペレータが操作部６を操作して数値入力した結果に基づいて生成する方法を採用することもできる。次に、制御部８は、境界線データＤａ中の各ノードＮ，Ｎ・・に関する位置データによって特定される筆界線（ラインＬ）に対して、生成したテキストデータ（地番：本発明における区画データ）を関連付けることによって境界線属性データＤｂを生成する。
【００２５】
具体的には、例えば、図５に示す地図Ｍａ（平成１５年１月１日製作の法１７条地図）における「１０００−７番地」は、地図Ｍａ中における上側の筆界線が、「無地番地」と「１０００−７番地」との間の筆界線となっている。この場合、この筆界線は、図２に示すように、境界線データＤａでは、ノードＮ１，Ｎ２を結ぶラインＬ１−２として特定される。したがって、制御部８は、ラインＬ１−２については、平成１５年１月１日現在では、その左地番が無地番地で、その右地番が１０００−７番地であると確定する。また、図５に示すように、「１０００−７番地」は、地図Ｍａ中における右側の筆界線が、「１０００−２番地」と「１０００−７番地」との間の筆界線となっている。この場合、この筆界線は、図２に示すように、境界線データＤａでは、ノードＮ３，Ｎ２を結ぶラインＬ３−２として特定される。したがって、制御部８は、ラインＬ３−２については、平成１５年１月１日現在では、その左地番が１０００−７で、その右地番が１０００−２番地であると確定する。
【００２６】
このように、各筆界線（ラインＬ）毎に、その左地番および右地番を順に確定して各ラインＬに関連付けて記憶させることにより、各ラインＬの左右に平成１５年現在では何番地が存在したかを特定可能な境界線属性データＤｂが生成される。この後、制御部８は、ほかの年のラスタ画像データに基づいて特定した地番（テキストデータ）についても同様の処理を実行することにより、各ラインＬの左右に、どの年には何番地が存在したかを特定可能な境界線属性データＤｂを生成する。続いて、制御部８は、各ラインＬの左の筆に関する地目コードと、右の筆に関する地目コードとを、平成１５年、平成３年、昭和３９年、昭和２２年、昭和２年、大正１４年、大正６年、明治４３年、および明治３３年の各年毎にオペレータに入力させ、入力された地目コードを各ラインＬに関連付けてそれぞれ記録する。これにより、図３に示すように、各ラインＬの左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを各年毎に特定可能な境界線属性データＤｂが完成する。次いで、制御部８は、生成した境界線属性データＤｂを外部記憶装置３に記憶させる。この際に、制御部８は、複数の境界線属性データＤｂ，Ｄｂ・・のうちから任意の境界線属性データＤｂを特定可能とするために、各境界線属性データＤｂのファイル名を所定の基準に従って順次決定し、かつ対応する境界線データＤａに関連付けて外部記憶装置３に記録する。
【００２７】
次に、データ処理システム１による地図データＤｃの出力方法について、図面を参照して説明する。
【００２８】
例えば、平成１５年１月１日現在の地図Ｍａ（図５参照）を表示部７に表示させる際には、制御部８は、まず、外部記憶装置３から境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂを読み出す。次に、制御部８は、読み出した境界線属性データＤｂ中の各ラインＬ，Ｌ・・に関するデータのうちの平成１５年に対応する左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを参照することにより、平成１５年１月１日現在で筆界線として存在していたラインＬを特定する。この場合、図３に示すように、平成１５年１月１日現在では、ラインＬ２０−１９，Ｌ２１−１７，Ｌ２１−２０，Ｌ１６−２１，Ｌ１８−１１の５本に対応する筆界線が消滅している。したがって、制御部８は、上記５本のラインＬを除く各ラインＬについて、境界線データＤａ中の対応するノードＮの位置データに基づいて筆界線を仮想的に描画することにより、図４に示すように、記憶部９内に地図データＤｃを生成する。なお、同図に示す地図データＤｃにおける破線部分（例えば、ノードＮ２０，１９を結んだラインＬ２０−１９）は、平成１５年には存在しないラインＬを示しており、制御部８は、この破線部分については筆界線を描画しない。
【００２９】
次に、制御部８は、記憶部９内に仮想的に描画した各ラインＬによって区画された筆内に境界線属性データＤｂにおける対応するレコードから特定した地番を表す文字列（例えば、「１０００−７」）を仮想的に描画する。この際に、制御部８は、例えばラインＬ１−２の左地番、および右地番を境界線属性データＤｂに基づいて特定することにより、無地番地の筆については文字列を描画せず、地番が存在する筆については対応する文字列（この場合、「１０００−７」）を描画する。これにより、地図Ｍａを表示可能な地図データＤｃが記憶部９内に生成される。次いで、制御部８は、生成した地図データＤｃを表示部７に出力する。これにより、図５に示すように、平成１５年１月１日現在の筆割りの状態および各筆の地番を特定可能な地図Ｍａが表示部７に表示される。
【００３０】
また、この地図Ｍａを印刷する際には、制御部８は、生成した地図データＤｃを印刷装置５に出力する。これにより、データ処理装置２によって生成された地図データＤｃに基づく地図Ｍａが印刷装置５によって印刷される。さらに、地図データＤｃを光ディスクに記録する場合、制御部８は、生成した地図データＤｃを記録再生装置４に出力する。これにより、データ処理装置２によって生成された地図データＤｃが記録再生装置４によって光ディスクに記録される。なお、各筆の地番と共に地目などを表す文字列を表示または印刷することもできる。この場合、制御部８は、地図データＤｃの生成に際して、境界線属性データＤｂに基づいて各筆の地目などを特定し、特定した内容を表す文字列（または記号）を地番を表す文字列と共に仮想的に描画して、すなわち地番を表す文字列をその各筆（区画）に関連付けて地図データＤｃを生成する。以下、本発明についての理解を容易とするために、地目の表示等に関する説明を省略する。
【００３１】
この場合、このデータ処理システム１では、境界線データＤａにおけるノードＮの位置データに基づいてラインＬを仮想的に描画して地図データＤｃを生成し、この地図データＤｃを表示部７に出力することで地図Ｍａを表示させる。したがって、法１７条地図をスキャニングしたラスタ画像データを合成して（並べて）表示する表示方法とは異なり、境界線データＤａの生成に際して２枚の法１７条地図に跨っていた筆についても、表示部７に表示された地図Ｍａ上における筆界線（ラインＬ）が寸断される事態が回避される。また、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂのデータサイズがラスタ画像データと比較して小さいため、外部記憶装置３からの読み出し、および地図Ｍａの表示に要する時間（画像処理に要する時間）が従来の検索システムよりも大幅に短縮される。
【００３２】
一方、昭和３９年９月２５日現在の地図Ｍｂ（図７参照）を表示部７に表示させる際には、制御部８は、境界線属性データＤｂ中の各ラインＬ，Ｌ・・に関するデータのうちの昭和３９年に対応する左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを参照することにより、昭和３９年９月２５日現在で筆界線として存在していたラインＬを特定する。この場合、図３に示すように、昭和３９年９月２５日現在では、ラインＬ２０−１９，Ｌ２１−２０，Ｌ１８−１１の３本に対応する筆界線が消滅しており、ラインＬ８−７，Ｌ１０−９の２本に対応する筆界線は存在していない。したがって、制御部８は、上記５本のラインＬを除く各ラインＬについて、境界線データＤａ中の対応するノードＮの位置データに基づいて筆界線を仮想的に描画することにより、図６に示すように、記憶部９内に地図データＤｃを生成する。なお、同図に示す地図データＤｃにおける破線部分は、昭和３９年には存在しないラインＬを示しており、制御部８は、この破線部分については筆界線を描画しない。次に、制御部８は、記憶部９内に仮想的に描画した各ラインＬによって区画された筆内に境界線属性データＤｂにおける対応するレコードから特定した地番を表す文字列を仮想的に描画する。これにより、地図Ｍｂを表示可能な地図データＤｃが記憶部９内に生成される。次いで、制御部８は、生成した地図データＤｃを表示部７に出力する。これにより、図７に示すように、昭和３９年９月２５日現在の筆割りの状態および各筆の地番を特定可能な地図Ｍｂが表示部７に表示される。
【００３３】
また、大正６年４月３日現在の地図Ｍｃ（図９参照）を表示部７に表示させる際には、制御部８は、境界線属性データＤｂ中の各ラインＬ，Ｌ・・に関するデータのうちの大正６年に対応する左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを参照することにより、大正６年４月３日現在で筆界線として存在していたラインＬを特定する。この場合、図３に示すように、大正６年４月３日現在では、ラインＬ１９−３，Ｌ４−１９，Ｌ２０−１９，Ｌ２０−５，Ｌ６−２０，Ｌ２１−２０，Ｌ８−７，Ｌ１０−９の８本に対応する筆界線が存在していない。したがって、制御部８は、上記８本のラインＬを除く各ラインＬについて、境界線データＤａ中の対応するノードＮの位置データに基づいて筆界線を仮想的に描画することにより、図８に示すように、記憶部９内に地図データＤｃを生成する。なお、同図に示す地図データＤｃにおける破線部分は、大正６年には存在しないラインＬを示しており、制御部８は、この破線部分については筆界線を描画しない。次に、制御部８は、記憶部９内に仮想的に描画した各ラインＬによって区画された筆内に境界線属性データＤｂにおける対応するレコードから特定した地番を表す文字列を仮想的に描画する。これにより、地図Ｍｃを表示可能な地図データＤｃが記憶部９内に生成される。次いで、制御部８は、生成した地図データＤｃを表示部７に出力する。これにより、図９に示すように、大正６年４月３日現在の筆割りの状態および各筆の地番を特定可能な地図Ｍｃが表示部７に表示される。
【００３４】
さらに、明治３３年１月１日現在の地図Ｍｄ（図１１参照）を表示部７に表示させる際には、制御部８は、境界線属性データＤｂ中の各ラインＬ，Ｌ・・に関するデータのうちの明治３３年に対応する左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを参照することにより、明治３３年１月１日現在で筆界線として存在していたラインＬを特定する。この場合、図３に示すように、明治３３年１月１日現在では、ラインＬ１−２，Ｌ４−１，Ｌ６−４，Ｌ１６−６，Ｌ８−１６，Ｌ１０−８，Ｌ１８−１１，Ｌ１８−１０，Ｌ１１−１２，Ｌ１２−１３，Ｌ１３−１８，Ｌ２−１４，Ｌ１４−１５，Ｌ１５−１１の１４本に対応する筆界線が存在している。したがって、制御部８は、上記１４本の各ラインＬについて、境界線データＤａ中の対応するノードＮの位置データに基づいて筆界線を仮想的に描画することにより、図１０に示すように、記憶部９内に地図データＤｃを生成する。なお、同図に示す地図データＤｃにおける破線部分は、明治３３年には存在しないラインＬを示しており、制御部８は、この破線部分については筆界線を描画しない。次に、制御部８は、記憶部９内に仮想的に描画した各ラインＬによって区画された筆内に境界線属性データＤｂにおける対応するレコードから特定した地番を表す文字列を仮想的に描画する。これにより、地図Ｍｄを表示可能な地図データＤｃが記憶部９内に生成される。次いで、制御部８は、生成した地図データＤｃを表示部７に出力する。これにより、図１１に示すように、明治３３年１月１日現在の筆割りの状態および各筆の地番を特定可能な地図Ｍｄが表示部７に表示される。
【００３５】
この場合、このデータ処理システム１では、その製作時期が異なる９種類の地図（法１７条地図および公図等）に存在するすべての筆界線を特定可能な情報（ノードＮの位置データ）が境界線データＤａ内に記録され、いずれのラインＬがどの年に存在してそのラインＬによって区画された筆の地番を特定可能な情報が境界線属性データＤｂ内に記録されている。したがって、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂの２種類のデータを外部記憶装置３に記憶させておくことで９種類の地図を表示させることが可能となっている。
【００３６】
また、このデータ処理システム１では、例えば、平成１５年１月１日現在では「１０００−２番地」として一筆の区画であった土地（図５参照）が、図１２に示すように、「１０００−２−１０番地」および「１０００−２−１１番地」の二筆に分筆されたときには、その二筆の筆界線についての情報を境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂに反映することで、分筆後の筆割りの状態を反映した地図Ｍｅについての地図データＤｃの生成が可能となっている。具体的には、図１３に示すように、まず、上記の例における二筆の筆界線についてのノードＮ２２，Ｎ２３の位置データを境界線データＤａ内に追記する。次に、境界線属性データＤｂにおけるラインＬ７−１７（図４参照）についてのデータをラインＬ７−２２およびラインＬ２２−１７の２つのレコードに分割すると共に、ラインＬ１４−１５（図４参照）についてのデータをラインＬ１４−２３およびラインＬ２３−１５の２つのレコードに分割し、さらに、ラインＬ２２−２３についてのレコードを新規に追加する。次いで、境界線属性データＤｂ中の分割したレコードおよび追加したレコードのそれぞれについて、各ラインＬの左地番およびその地目と、右地番およびその地目とを関連付けて記録する。これにより、分筆後の二筆の筆界線に関する情報が反映された境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂが完成する。また、分筆後の筆割りを反映した地図Ｍｅの表示に際しては、前述した地図Ｍａ等の表示時と同様にして、制御部８が境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂに基づいて地図データＤｃを生成して表示部７に出力する。これにより、表示部７によって地図データＤｃに基づく地図Ｍｅ（図１２参照）が表示される。
【００３７】
このように、このデータ処理システム１によれば、制御部８が境界線データＤａにおけるノードＮの位置データに基づいてラインＬ（境界線）を仮想的に描画すると共に、描画したラインＬによって区画された両筆の地番を境界線属性データＤｂの対応するレコード（区画データ）に基づいて特定してその地番を表す文字列を各筆に関連付けて仮想的に描画して地図データＤｃを生成し、かつその地図データＤｃを出力することにより、各種地図をスキャニングしたラスタ画像データに基づく地図を表示または印刷するのとは異なり、例えば、境界線データＤａの生成時に２枚の法１７条地図に跨っていた筆についても筆界線を寸断させることなく表示または印刷することができる。また、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂのデータサイズがラスタ画像データよりも十分に小さいため、従来の検索システムなどと比較して短時間で地図データの読み出しおよび画像処理（地図の表示および印刷等）を実行することができる。このため、例えば表示部７に表示させた地図Ｍをスムーズにスクロールさせることができる。さらに、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂを記憶するための外部記憶装置３として、従来の大容量の記憶装置に代えて、小容量の記憶装置で構成することができるため、データ処理システム１の製造コストを十分に低減することができる。
【００３８】
また、このデータ処理システム１によれば、製作時期が異なるＮ種類（この場合、９種類）の地図中に存在する各ラインＬ，Ｌ・・を特定可能なノードＮの位置データをグループ化した境界線データＤａと、各地図毎に各筆の地番を特定可能なデータをグループ化した境界線属性データＤｂとを外部記憶装置３に記憶させることにより、データサイズが比較的小さい境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂの２種類のデータを外部記憶装置３に記憶させておくだけで９種類の地図のうちの任意の地図を自由に表示させることができる。また、９種類の地図毎にラスタ画像データを別個に記憶しておく従来のシステムとは異なり、記憶可能容量が小さい外部記憶装置３であっても９種類の地図Ｍを表示するための地図データ（この場合、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂ）を記憶することができる。したがって、データ処理システム１の製造コストを十分に低減することができる。
【００３９】
さらに、このデータ処理システム１によれば、各筆の地目および課税区分などが地番と共にラインＬに関連付けられたデータをグループ化した境界線属性データＤｂを外部記憶装置３に記憶させることにより、地番と共に地目や課税区分などを地図Ｍに自在に表示させることができる。
【００４０】
また、このデータ処理システム１によれば、記録再生装置４、表示部７および印刷装置５を備えてデータ処理システム１を構成したことにより、地図データＤｃに基づく地図Ｍを表示または印刷したり、地図データＤｃを光ディスクに書き込んで他の装置に転送したりすることができる。この場合、印刷装置５によって地図Ｍを印刷することで、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。また、地図データＤｃを光ディスク等に書き込むことで、その光ディスクを例えばノートパソコンで読み出して、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記した本発明の実施の形態に示した構成に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂの生成に際して法１７条地図（地図Ｍａ）または公図（地図Ｍｂ〜Ｍｄ）を使用する例について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、改組図、字図、字絵図および分間図などの地押調査図（字限図）や、各種の地籍測量図（地籍図）および地番図などに基づいて境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂを生成して記憶しておくことができる。また、本発明の実施の形態では、境界線データＤａおよび境界線属性データＤｂの生成に際して、最初に平成１５年のラスタ画像データについてのデータ処理を実行し、最後に明治３３年のラスタ画像データについてのデータ処理を実行する例について説明したが、本発明においては、そのデータ処理の順序はこれに限定されることなく任意の順序で実行することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の地図データ出力システムによれば、制御部が第１の地図データにおける端点位置データに基づいて境界線を仮想的に描画すると共に、描画した境界線によって区画された両区画の地番を第２の地図データにおける区画データに基づいて特定してその地番を表す文字列を区画に関連付けて仮想的に描画して第３の地図データを生成して出力することにより、各種地図をスキャニングしたラスタ画像データに基づく地図を表示または印刷するのとは異なり、例えば、第１の地図データの生成時に２枚の地図に跨っていた区画についても境界線を寸断させることなく表示または印刷することができる。また、第１および第２の地図データのデータサイズがラスタ画像データよりも十分に小さいため、従来の検索システムなどと比較して短時間で地図データの読み出しおよび画像処理（地図の表示および印刷等）を実行することができる。このため、例えば表示部に表示させた地図をスムーズにスクロールさせることができる。さらに、第１および第２の地図データを記憶するための記憶部として、従来の大容量の記憶装置に代えて、小容量の記憶装置で構成することができるため、データ処理システムの製造コストを十分に低減することができる。
【００４３】
また、請求項２記載の地図データ出力システムによれば、製作時期が異なるＮ種類の地図中に存在する各境界線を特定可能な端点位置データをグループ化した第１の地図データと、Ｎ種類の地図毎に各区画の地番を特定可能な区画データをグループ化した第２の地図データとを記憶部に複数記憶させることにより、データサイズが比較的小さい第１および第２の地図データの２種類のデータを記憶部に記憶させておくだけでＮ種類の地図のうちの任意の地図を自由に表示させることができる。また、Ｎ種類の地図毎にラスタ画像データを別個に記憶しておく従来のシステムとは異なり、記憶可能容量が小さい記憶部であってもＮ種類の地図を表示するための地図データ（この場合、第１および第２の地図データ）を記憶することができる。したがって、データ処理システムの製造コストを十分に低減することができる。
【００４４】
さらに、請求項３記載の地図データ出力システムによれば、区画の地目、所有者および課税区分のうちの少なくとも一つを地番と共に境界線に関連付けた区画データをグループ化した第２の地図データを記憶部に複数記憶させることにより、地番と共に地目や課税区分などを地図中に自在に表示（または印刷）することができる。
【００４５】
また、請求項４記載の地図データ出力システムによれば、データ書き込み部、表示部および印刷部のうちの少なくとも１つを備えて地図データ出力システムを構成することにより、第３の地図データに基づく地図を表示または印刷したり、第３の地図データを光ディスク等の記憶媒体に書き込んで他の装置に転送したりすることができる。この場合、印刷部によって地図を印刷することで、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。また、第３の地図データを光ディスク等に書き込むことで、その光ディスクを例えばノートパソコンで読み出して、現地調査時等に参照する資料として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ処理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】境界線データＤａの一例を概念的に示すデータ構造図である。
【図３】境界線属性データＤｂの一例を示すデータ構造図である。
【図４】平成１５年１月１日現在の地図に対応する地図データＤｃを概念的に示すデータ構造図である。
【図５】平成１５年１月１日現在の筆割りおよび地番を表す地図Ｍａ（およびその地図データＤｃ）の概念図である。
【図６】昭和３９年９月２５日現在の地図に対応する地図データＤｃを概念的に示すデータ構造図である。
【図７】昭和３９年９月２５日現在の筆割りおよび地番を表す地図Ｍｂ（およびその地図データＤｃ）の概念図である。
【図８】大正６年４月３日現在の地図に対応する地図データＤｃを概念的に示すデータ構造図である。
【図９】大正６年４月３日現在の筆割りおよび地番を表す地図Ｍｃ（およびその地図データＤｃ）の概念図である。
【図１０】明治３３年１月１日現在の地図に対応する地図データＤｃを概念的に示すデータ構造図である。
【図１１】明治３３年１月１日現在の筆割りおよび地番を表す地図Ｍｄ（およびその地図データＤｃ）の概念図である。
【図１２】平成１５年１月１日よりも後の所定の年月日における筆割りおよび地番を表す地図Ｍｅ（およびその地図データＤｃ）の概念図である。
【図１３】平成１５年１月１日よりも後に発生した筆界線についての情報を追記した境界線データＤａを概念的に示すデータ構造図である。
【符号の説明】
１  データ処理システム
２  データ処理装置
３  外部記憶装置
４  記録再生装置
５  印刷装置
６  操作部
７  表示部
８  制御部
９  記憶部
Ｄａ  境界線データ
Ｄｂ  境界線属性データ
Ｄｃ  地図データ
Ｌ  ライン
Ｍａ〜Ｍｅ  地図
Ｎ１〜Ｎ２３  ノード
【図１】
2004348018.tif 000003
【図２】
2004348018.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004348018.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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