(57)【要約】【課題】ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する情報通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにする。【解決手段】無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている無線通信装置１１と、無線通信装置３とが有線２４、情報中継装置１２、および有線２２を介して接続され、無線通信装置１１の設定スイッチ３１と無線通信装置３の設定スイッチ４１のそれぞれが押下された場合、無線通信装置１１は、通信情報を、有線を介して無線通信装置３に送信する。無線通信装置３は、その通信情報を自分自身に設定する。本発明は、家電製品を利用する無線ＬＡＮに適用可能である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムにおいて、
前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置と、第２の情報通信装置とが有線で接続され、かつ、前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合、前記第１の情報通信装置は、前記通信情報を、前記有線を介して前記第２の情報通信装置に送信し、
前記第２の情報通信装置は、前記第１の情報通信装置から送信された前記通信情報を設定し、
前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された前記通信情報を利用して相互に通信を行う
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムの情報通信方法において、
前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置と、第２の情報通信装置とが有線で接続され、かつ、前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれが、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合、前記第１の情報通信装置は、前記通信情報を、前記有線を介して前記第２の情報通信装置に送信し、
前記第２の情報通信装置は、前記第１の情報通信装置から送信された前記通信情報を設定し、
前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された前記通信情報を利用して相互に通信を行う
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置において、
前記他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段と、
前記入力手段より前記トリガ信号が入力された後、前記接続手段に前記有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記接続手段、および、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
前記ネットワークは、無線ネットワークである
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記入力手段は、ハードウエアとしてのボタンである
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記通信情報は、前記ネットワークの識別情報、および、セキュリティに関する情報のうちの、少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークの前記識別情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記セキュリティに関する情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項９】
前記通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段をさらに備え、
前記送信制御手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記通信情報の送信を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置と有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置が、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップ
を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置と有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置が、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置において、
前記他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段と、
前記入力手段より前記トリガ信号が入力された後、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記接続手段、および、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記通信情報が送信されてきた場合、前記接続手段を介して前記通信情報を受信する制御を行う受信制御手段と、
前記受信制御手段により受信が制御された前記通信情報を設定する設定手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１３】
前記ネットワークは、無線ネットワークである
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信装置。
【請求項１４】
前記無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、前記有線で伝送可能な信号に変換し、前記有線を介して伝送されてきた信号を、前記無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報通信装置。
【請求項１５】
前記情報通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カードである
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記入力手段は、ハードウエアとしてのボタンである
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信装置。
【請求項１７】
前記通信情報は、前記ネットワークの識別情報、および、セキュリティに関する情報のうちの、少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信装置。
【請求項１８】
前記ネットワークの前記識別情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報通信装置。
【請求項１９】
前記セキュリティに関する情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーである
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報通信装置。
【請求項２０】
前記受信制御手段により受信が制御された前記通信情報は少なくとも１回暗号化されており、
前記受信制御手段により受信が制御された、暗号化された前記通信情報を復号する復号手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記復号手段により復号された前記通信情報を設定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信装置。
【請求項２１】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置が、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項２２】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、
前記他の情報通信装置と前記ネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が前記情報通信装置に入力された後、前記情報通信装置が、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記情報通信装置に前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理により受信が制御された前記通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムにおいて、
前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置は、前記ネットワークを介して第２の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間が経過するまでの間に、有線を介して前記第２の情報通信装置より前記通信情報の送信が要求された場合、前記通信情報を前記有線を介して前記第２の情報通信装置に送信し、
前記第２の情報通信装置は、前記ネットワークを介して前記第１の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間が経過するまでの間に、前記第１の情報通信装置に対して前記有線を介して要求した前記通信情報が、前記第１の情報通信装置から前記有線を介して送信されてきた場合、前記第１の情報通信装置から送信された前記通信情報を設定し、
前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された前記通信情報を利用して相互に通信を行う
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２４】
少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムの情報通信方法において、
前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置は、前記ネットワークを介して第２の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間が経過するまでの間に、有線を介して前記第２の情報通信装置より前記通信情報の送信が要求された場合、前記通信情報を前記有線を介して前記第２の情報通信装置に送信し、
前記第２の情報通信装置は、前記ネットワークを介して前記第１の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間が経過するまでの間に、前記第１の情報通信装置に対して前記有線を介して要求した前記通信情報が、前記第１の情報通信装置から前記有線を介して送信されてきた場合、前記第１の情報通信装置から送信された前記通信情報を設定し、
前記第１の情報通信装置と前記第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された前記通信情報を利用して相互に通信を行う
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項２５】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置において、
前記他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、
前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、前記接続手段に前記有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記接続手段、および、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２６】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
前記情報通信装置が、前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、前記情報通信装置と前記有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置が、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップ
を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項２７】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、
前記情報通信装置が、前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、前記情報通信装置と前記有線を介して接続された前記他の情報通信装置から、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、前記情報通信装置が、前記情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップ
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置において、
前記他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、
前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されると、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記接続手段、および、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記通信情報が送信されてきた場合、前記接続手段を介して前記通信情報を受信する制御を行う受信制御手段と、
前記設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、前記受信制御手段による前記通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を設定する設定手段と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２９】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法において、
前記情報通信装置が、前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始すると、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が、前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
前記設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、前記受信制御ステップの処理による前記通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項３０】
ネットワークに接続された他の情報通信装置と、前記ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、
前記情報通信装置が、前記ネットワークを介して前記他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始すると、前記ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、前記有線を介して前記他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、
前記送信制御ステップの処理により送信が制御された前記要求情報に対応して、前記他の情報通信装置より前記有線を介して前記通信情報が送信されてきた場合、前記情報通信装置が、前記通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、
前記設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、前記受信制御ステップの処理による前記通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を前記情報通信装置に設定する設定ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信システム、情報通信装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する情報通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにした情報通信システム、情報通信装置および方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ，  Ｉｎｃ．）８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの無線通信規格を利用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３５９６２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、ユーザは、このような無線ＬＡＮを構築するために、無線ＬＡＮの識別情報（例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））や、セキュリティに関する情報（例えば、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー）といった特有の情報を、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と適宜称する）にインストールされた専用のソフトウエアを用いて設定する必要があった。
【０００５】
なお、専用のソフトウエアとは、設定ツールそのもののときもあるが、一般的には、このような設定は、アクセスポイントの内部にあるＷ．Ｗ．Ｗ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ページの設定で行われるので、このような場合、Ｗ．Ｗ．Ｗブラウザが専用のソフトウエアに相当することになる。或いは、Ｗ．Ｗ．Ｗブラウザも設定ツールの１つとみなしてもよい。
【０００６】
即ち、無線ＬＡＮを構築させるためには、ユーザは、複数の手動操作（例えば、ＳＳＩＤの手動入力等）を伴う複雑な作業を必要とし、かつ、それに伴い、多大な作業時間を必要とするという第１の課題があった。
【０００７】
さらに、設定ツールは、ＰＣ用のアプリケーションソフトウエアであることが多く、そのため、ＰＣを保有しないユーザは、無線ＬＡＮの構築ができないという第２の課題があった。近年、無線ＬＡＮの端末として、ＰＣのみならず、ハードディスクレコーダ等の家電製品も利用可能となっており、このような第２の課題は、ＰＣを使用せず、家電製品を使用する無線ＬＡＮの構築を所望するユーザにとって、より顕著な課題となっている。
【０００８】
そこで、第１と第２の課題を解決するために、例えば、ＳＳＩＤ等のアクセスポイントの情報が予め設定されたステーション（例えば、無線ＬＡＮ用のＰＣカードやコンバータ）をアクセスポイントとセットで販売する手法が考えられている。しかしながら、このような手法では、ユーザが、アクセスポイントの設定を変更したり、別のステーションを新たに購入した場合には、第１と第２の課題が結局発生してしまうことになり、第１と第２の課題を十分に解決しているとは言い難い。
【０００９】
また、第１と第２の課題を解決するために、例えば、特許文献１には、これから無線通信を行う２台の無線通信装置を有線で接続させ、そのこと（有線で接続させたこと）をトリガとして、無線通信の設定を開始する手法が開示されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されているような手法では、２台の無線通信装置が有線で接続された時点で、無線通信の設定がいきなり開始されてしまい、その結果、そのような設定が行われた無線通信では、通信の安全性を確保することができないという第３の課題（新たな課題）が発生してしまう。
【００１１】
即ち、例えば、ハブに１台のアクセスポイント（無線通信装置）が既に接続されている場合、ユーザが、自身が保有する端末（無線通信装置）をそのハブに接続するだけで（換言すると、ユーザは、どのようなアクセスポイントであるのかを確認することなく、或いは、アクセスポイントがハブに接続されていることを知らない状態で）、無線通信の設定が開始されてしまい、そのようにして設定されたアクセスポイントとの無線通信において、通信の安全性を確保することができなくなってしまう。
【００１２】
さらに、ハブに複数のアクセスポイントが接続されている場合、ユーザが、自分自身が保有する端末をそのハブに接続すると、それら複数のアクセスポイントのうちの、ユーザが特定することができない所定の１つと接続された状態となり、ユーザが所望するアクセスポイントとの無線通信の設定が必ずしも行えないという第４の課題も発生してしまう。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する情報通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができるようにするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の情報通信システムは、少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムであって、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置と、第２の情報通信装置とが有線で接続され、かつ、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合、第１の情報通信装置は、通信情報を、有線を介して第２の情報通信装置に送信し、第２の情報通信装置は、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の情報通信システムの情報通信方法は、少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムの情報通信方法であって、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置と、第２の情報通信装置とが有線で接続され、かつ、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合、第１の情報通信装置は、通信情報を、有線を介して第２の情報通信装置に送信し、第２の情報通信装置は、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の情報通信システムおよび方法においては、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置と、第２の情報通信装置とが有線で接続され、かつ、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力されると、通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して第２の情報通信装置に伝送され、第２の情報通信装置により通信情報が第２の情報処理装置自身に設定され、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれにより、設定された通信情報を利用する通信が相互に行われる。
【００１７】
本発明の第１の情報通信システムは、少なくとも２台の情報通信装置がネットワークを介して通信を行うシステムであればよい。即ち、ネットワークの形態は、特に限定されず、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよい。
【００１８】
また、本明細書においては、２台の情報通信装置が直接通信を行う場合であっても、その２台の間でネットワークが構築されていると解釈する。即ち、本明細書においては、少なくとも２台の情報通信装置からなる通信網を、ネットワークと称する。
【００１９】
従って、本発明の第１の情報通信システムを構成する情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信システムは、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００２０】
本発明の第１の情報通信装置は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段と、入力手段よりトリガ信号が入力された後、接続手段に有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
ネットワークは、無線ネットワークであるようにすることができる。
【００２２】
入力手段は、ハードウエアとしてのボタンであるようにすることができる。
【００２３】
通信情報は、ネットワークの識別情報、および、セキュリティに関する情報のうちの、少なくとも一方を含むようにすることができる。
【００２４】
ネットワークの前記識別情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であるようにすることができる。
【００２５】
セキュリティに関する情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーであるようにすることができる。
【００２６】
通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段をさらに設け、送信制御手段は、暗号化手段により暗号化された通信情報の送信を制御するようにすることができる。
【００２７】
本発明の第１の情報通信装置の情報通信方法は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法であって、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が第１の情報通信装置に入力された後、情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、第１の情報通信装置が、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップを含むことを特徴とする
【００２８】
本発明の第１のプログラムは、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が情報通信装置に入力された後、情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置が、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップを実行させることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１の情報通信装置および方法、並びに、第１のプログラムにおいては、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が第１の情報通信装置に入力された後、第１の情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、第１の情報通信装置自身に予め設定されている通信情報が、有線を介して他の情報通信装置に送信される。
【００３０】
本発明の第１の情報通信装置は、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行う装置であればよい。
【００３１】
従って、本発明の第１の情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００３２】
本発明の第２の情報通信装置は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段と、入力手段よりトリガ信号が入力された後、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、接続手段を介して通信情報を受信する制御を行う受信制御手段と、受信制御手段により受信が制御された通信情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【００３３】
ネットワークは、無線ネットワークであるようにすることができる。
【００３４】
無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線で伝送可能な信号に変換し、有線を介して伝送されてきた信号を、無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段をさらに設けるようにすることができる。
【００３５】
第２の情報通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）カードであるようにすることができる。
【００３６】
入力手段は、ハードウエアとしてのボタンであるようにすることができる。
【００３７】
通信情報は、ネットワークの識別情報、および、セキュリティに関する情報のうちの、少なくとも一方を含むようにすることができる。
【００３８】
ネットワークの識別情報は、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であるようにすることができる。
【００３９】
セキュリティに関する情報は、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーであるようにすることができる。
【００４０】
受信制御手段により受信が制御された通信情報は少なくとも１回暗号化されており、受信制御手段により受信が制御された、暗号化された通信情報を復号する復号手段をさらに設け、設定手段は、復号手段により復号された通信情報を設定するようにすることができる。
【００４１】
本発明の第２の情報通信装置の情報通信方法は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法であって、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が第２の情報通信装置に入力された後、第２の情報通信装置が、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、第２の情報通信装置が、通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、受信制御ステップの処理により受信が制御された通信情報を第２の情報通信装置に設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【００４２】
本発明の第２のプログラムは、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が第２の情報通信装置に入力された後、情報通信装置が、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、情報通信装置が通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、受信制御ステップの処理により受信が制御された通信情報を情報通信装置に設定する設定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００４３】
本発明の第２の情報通信装置および方法、並びに第２のプログラムにおいては、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号が第２の情報通信装置に入力された後、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報が、第２の情報通信装置から有線を介して他の情報通信装置に送信され、その要求情報に対応する通信情報が、他の情報通信装置から有線を介して第２の情報通信装置に送信され、その通信情報が第２の情報通信装置に設定される。
【００４４】
本発明の第２の情報通信装置は、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行う装置であればよい。
【００４５】
従って、本発明の第２の情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００４６】
本発明の第２の情報通信システムは、少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムであって、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置は、ネットワークを介して第２の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間が経過するまでの間に、有線を介して第２の情報通信装置より通信情報の送信が要求された場合、通信情報を有線を介して第２の情報通信装置に送信し、第２の情報通信装置は、ネットワークを介して第１の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間が経過するまでの間に、第１の情報通信装置に対して有線を介して要求した通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して送信されてきた場合、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行うことを特徴とする。
【００４７】
本発明の第２の情報通信システムの情報通信方法は、少なくとも２以上の情報通信装置がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムの情報通信方法であって、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置は、ネットワークを介して第２の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間が経過するまでの間に、有線を介して第２の情報通信装置より通信情報の送信が要求された場合、通信情報を有線を介して第２の情報通信装置に送信し、第２の情報通信装置は、ネットワークを介して第１の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間が経過するまでの間に、第１の情報通信装置に対して有線を介して要求した通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して送信されてきた場合、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行うことを特徴とする。
【００４８】
本発明の情報通信システムおよび方法においては、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置により、ネットワークを介して第２の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されてから所定の第１の時間が経過するまでの間に、有線を介して第２の情報通信装置より通信情報の送信が要求された場合、その要求に対応する通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して第２の情報通信装置に送信され、第２の情報通信装置により、ネットワークを介して第１の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されてから所定の第２の時間が経過するまでの間に、第２の情報通信装置から有線を介して第１の情報通信装置に対して要求した通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して第２の情報通信装置に送信されてきた場合、その通信情報が第２の情報通信装置に設定され、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれにより、設定された通信情報が利用されて相互に通信が行われる。
【００４９】
本発明の第２の情報通信システムは、少なくとも２台の情報通信装置がネットワークを介して通信を行うシステムであればよい。即ち、ネットワークの形態は、特に限定されず、有線ネットワークでも無線ネットワークでもよい。
【００５０】
従って、本発明の第２の情報通信システムを構成する情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信システムは、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００５１】
本発明の第３の情報通信装置は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、接続手段に有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００５２】
本発明の第３の情報通信装置の情報通信方法は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法であって、第３の情報通信装置が、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップを含むことを特徴する。
【００５３】
本発明の第３のプログラムは、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、第３の情報通信装置が、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから、所定の時間が経過するまでの間に、情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップを実行させることを特徴する。
【００５４】
本発明の第３の情報通信装置および方法、並びにプログラムにおいては、第３の情報通信装置により、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されてから、所定の時間が経過するまでの間に、第３の情報通信装置と有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、第３の情報通信装置自身に予め設定されている前記通信情報が、第３の情報通信装置から有線を介して他の情報通信装置に送信される。
【００５５】
本発明の第３の情報通信装置は、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行う装置であればよい。
【００５６】
従って、本発明の第３の情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００５７】
本発明の第４の情報通信装置は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線を介して接続する接続手段と、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されると、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、接続手段を介して通信情報を受信する制御を行う受信制御手段と、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、受信制御手段による通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【００５８】
本発明の第４の情報通信装置の情報通信方法は、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置の情報通信方法であって、第４の情報通信装置が、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始すると、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、第４の情報通信装置が、通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、受信制御ステップの処理による通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を第４の情報通信装置に設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【００５９】
本発明の第４のプログラムは、ネットワークに接続された他の情報通信装置と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置を制御するコンピュータに、情報通信装置が、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始すると、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御ステップと、送信制御ステップの処理により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、情報通信装置が、通信情報を受信する制御を行う受信制御ステップと、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、受信制御ステップの処理による通信情報の受信が終了した場合、その通信情報を情報通信装置に設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【００６０】
本発明の第４の情報通信装置および方法、並びに、第４のプログラムにおいては、第４の情報通信装置により、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されると、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報が、第４の情報通信装置から有線を介して他の情報通信装置に送信され、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、他の情報通信装置から送信された、要求情報に対応する通信情報が、有線を介して第４の情報通信装置に受信されると、その通信情報が第４の情報通信装置に設定される。
【００６１】
本発明の第４の情報通信装置は、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行う装置であればよい。
【００６２】
従って、本発明の第４の情報通信装置は、例えば、他の情報通信装置に対しては、有線通信を行えることは勿論、無線通信、または、無線通信装置と有線通信が混在した通信を行える、即ち、他の情報通信装置に対して、有線通信と無線通信の両方が行えるようなもの、または、他の第１の情報通信装置への通信は有線通信で行い、他の第１の情報通信装置とは異なる他の第２の情報通信装置への通信は無線通信装置で行なうことができるようなものであってもよい。換言すると、本発明の第１の情報通信装置は、ある区間では無線通信を行い、他の区間では有線通信を行うようなものであってもよい。
【００６３】
なお、本発明は、勿論、本発明のプログラムを記録する記録媒体にも適用可能である。
【００６４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００６５】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００６６】
請求項１に記載の情報通信システム（例えば、図１の情報通信システム）は、少なくとも２以上の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信装置３）がネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）を介して相互に接続される情報通信システムであって、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２（無線通信装置１１））と、第２の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）とが有線で接続され（例えば、図２に示されるように、有線２４（並びに、情報中継装置１２、および有線２２））を介して接続され）、かつ、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合（例えば、図２の設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれが押下された場合）、第１の情報通信装置は、通信情報を、有線を介して第２の情報通信装置に送信し、第２の情報通信装置は、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行う（例えば、図１の状態で無線２３を介して相互に無線通信を行う）ことを特徴とする。
【００６７】
請求項３に記載の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の情報通信装置１１（或いは、例えば、情報通信装置１１を含むアクセスポイント２））は、ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）に接続された他の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線（例えば、図２の有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４（或いは、有線２４））を介して接続する接続手段（例えば、図５の無線通信装置１１の有線接続部５５（或いは、図１のアクセスポイント２の情報中継装置１２））と、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段（例えば、図５の設定スイッチ３１）と、入力手段よりトリガ信号が入力された後、接続手段に有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段（例えば、図１０の通信情報送信モジュール１２４を実行する図５の主制御部５１）とを備えることを特徴とする。
【００６８】
請求項９に記載の情報通信装置は、通信情報を少なくとも１回暗号化する暗号化手段（例えば、図１０の暗号化モジュール１２５を実行する図５の主制御部５１）をさらに備え、送信制御手段は、暗号化手段により暗号化された通信情報の送信を制御することを特徴とする。
【００６９】
請求項１２に記載の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）は、ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）に接続された他の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１（或いは、無線通信装置１１を含むアクセスポイント２））と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線（例えば、図２の有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２（或いは、有線２４））を介して接続する接続手段（例えば、図９の有線接続部９５）と、他の情報通信装置とネットワークを介する通信を行うために必要な設定を開始させるトリガ信号を入力する入力手段（例えば、図９の設定スイッチ４１）と、入力手段よりトリガ信号が入力された後、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する制御を行う送信制御手段（例えば、図１０の通信情報要求送信モジュール１３２を実行する図９の主制御部９１）と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、接続手段を介して通信情報を受信する制御を行う受信制御手段（例えば、図１０の通信情報受信モジュール１３３を実行する図９の主制御部９１）と、受信制御手段により受信が制御された通信情報を設定する設定手段（例えば、図１０の通信情報設定モジュール１３４を実行する図９の主制御部９１）とを備えることを特徴とする。
【００７０】
請求項１４に記載の情報処理装置（例えば、図９の構成を有する図１の無線通信装置３）は、無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線で伝送可能な信号に変換し、有線を介して伝送されてきた信号を、無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する変換手段（例えば、図９の有線通信制御部９２と無線通信制御部９４）をさらに備える。
【００７１】
請求項１５に記載の情報処理装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のＰＣカード（例えば、図１５の無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２）であることを特徴
【００７２】
請求項２０に記載の情報処理装置は、受信制御手段により受信が制御された通信情報は少なくとも１回暗号化されており、受信制御手段により受信が制御された、暗号化された通信情報を復号する復号手段（例えば、図１０の復号モジュール１３５を実行する図９の主制御部９１）をさらに備え、設定手段は、復号手段により復号された通信情報を設定することを特徴とする。
【００７３】
請求項２３に記載の情報通信システム（例えば、図１の情報通信システム）は、少なくとも２以上の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信装置３）がネットワークを介して相互に接続される情報通信システムにおいて、ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されている第１の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２（無線通信装置１１））は、ネットワークを介して第２の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間（例えば、図５の設定スイッチ３１が押下されてから所定の時間）が経過するまでの間に、有線（例えば、図２に示されるように、有線２４（並びに、情報中継装置１２、および有線２２））を介して接続され）を介して第２の情報通信装置より通信情報の送信が要求された場合、通信情報を有線を介して第２の情報通信装置に送信し（例えば、図１１と図１３のステップＳ１乃至Ｓ５の処理を実行し）、第２の情報通信装置は、ネットワークを介して第１の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間（例えば、図９の設定スイッチ４１が押下されてから所定の時間）が経過するまでの間に、第１の情報通信装置に対して有線を介して要求した通信情報が、第１の情報通信装置から有線を介して送信されてきた場合、第１の情報通信装置から送信された通信情報を設定し（例えば、図１２と図１３のステップＳ２１乃至Ｓ２８の処理を実行し）、第１の情報通信装置と第２の情報通信装置のそれぞれは、設定された通信情報を利用して相互に通信を行う（例えば、図１の状態で無線２３を介して相互に無線通信を行う）ことを特徴とする。
【００７４】
請求項２５に記載の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の情報通信装置１１（或いは、例えば、情報通信装置１１を含むアクセスポイント２））は、ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）に接続された他の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置であって、他の情報通信装置と有線（例えば、図２の有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４（或いは、有線２４））を介して接続する接続手段（例えば、図５の無線通信装置１１の有線接続部５５（或いは、図１のアクセスポイント２の情報中継装置１２））と、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定を開始してから（例えば、図１１と図１３のステップＳ１の処理で図５の設定スイッチ３１がオン状態であると判定し、ステップＳ２の処理で、通信情報送信待機状態に移行させ、ステップＳ３の処理で計時を開始してから）、所定の時間が経過するまでの間に、接続手段に有線を介して接続された他の情報通信装置から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合、情報通信装置自身に予め設定されている通信情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する（例えば、ステップＳ６の処理で通信情報を送信する）ように制御する送信制御手段（例えば、図１０の通信情報送信モジュール１２４を実行する図５の主制御部５１）とを備えることを特徴とする。
【００７５】
請求項２８に記載の情報通信装置（例えば、図１の無線通信装置３）は、ネットワーク（例えば、図１の無線２３を用いる無線ネットワーク）に接続された他の情報通信装置（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１（或いは、無線通信装置１１を含むアクセスポイント２））と、ネットワークを介して通信を行う情報通信装置において、他の情報通信装置と有線（例えば、図２の有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２（或いは、有線２４））を介して接続する接続手段（例えば、図９の有線接続部９５）と、ネットワークを介して他の情報通信装置と通信を行うための設定が開始されると（例えば、図１２と図１３のステップＳ２１の処理で図９の設定スイッチ４１がオン状態であると判定され、ステップＳ２２の処理で、通信情報受信待機状態に移行され、ステップＳ２３の処理で計時が開始されてから）、ネットワークを介する通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、接続手段、および、有線を介して他の情報通信装置に送信する（例えば、図１２と図１３のステップＳ２４の処理で通信情報要求を送信する）ように制御する送信制御手段（例えば、図１０の通信情報要求送信モジュール１３２を実行する図９の主制御部９１）と、送信制御手段により送信が制御された要求情報に対応して、他の情報通信装置より有線を介して通信情報が送信されてきた場合、接続手段を介して通信情報を受信する制御を行う受信制御手段（例えば、図１０の通信情報受信モジュール１３３を実行する図９の主制御部９１）と、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、受信制御手段による通信情報の受信が終了した場合（例えば、図１２と図１３のステップＳ２５の処理で、受信情報を受信できたと判定された場合）、その通信情報を設定する（例えば、図１２と図１３のステップＳ２６の処理を実行する）設定手段（例えば、図１０の通信情報設定モジュール１３４を実行する図９の主制御部９１）とを備えることを特徴とする。
【００７６】
図１は、本実施の形態が適用される情報通信システムの構成例を表している。
【００７７】
図１に示されるように、本実施の形態が適用される情報通信システムにおいては、外部のネットワーク１と有線２１を介して接続されるアクセスポイント２と、外部の情報処理装置４と有線２４を介して接続される無線通信装置３とが、無線２３を介して無線通信を行う。即ち、本実施の形態が適用される情報通信システムは、アクセスポイント２と無線通信装置３により構成され、例えば、外部の情報処理装置４が、外部のネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と通信を行う場合に適用することができる。
【００７８】
なお、図１の情報通信システムにおいては、説明の簡略上、１台のアクセスポイント２と、１台の無線通信装置３のみが示されているが、当然ながら、本実施の形態が適用される情報通信システムは、図示はしないが、アクセスポイント２を含む複数のアクセスポイントと、無線通信装置３を含む複数の無線通信装置とから構成することも可能である。
【００７９】
換言すると、本実施の形態が適用される情報通信システムにおいては、無線ネットワーク（図１に示されるような、１対１の通信形態も含む）が構築され、その無線ネットワークを介して無線通信が行われる。
【００８０】
アクセスポイント２には、無線通信装置３と無線２３を介して無線通信を行う無線通信装置１１、および、無線通信装置１１とネットワーク１との間でやり取りされる情報を中継する情報中継装置１２が設けられている。
【００８１】
情報中継装置１２は、有線２１を介してネットワーク１と、有線２２を介して無線通信装置１１と、それぞれ接続されており、ネットワーク１から有線２１を介して供給される情報を、有線２２を介して無線通信装置１１に供給する。また、情報中継装置１２は、無線通信装置１１から有線２２を介して供給される情報を、有線２１を介してネットワーク１に供給する。
【００８２】
無線通信装置１１は、有線２２を介して供給されてくる情報（ネットワーク１から、有線２１、情報中継装置１２、および有線２２を介して供給される情報）を、無線２３を介して無線通信装置３に供給する。また、無線通信装置１１は、無線２３を介して供給されてくる情報（無線通信装置３から無線２３を介して供給される情報）を、有線２２を介して情報中継装置１２に供給する。即ち、無線通信装置１１は、無線２３を利用する無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線２２で伝送可能な信号に変換し（コンバートし）、有線２２を介して伝送されてきた信号を、無線２３を利用する無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する（コンバートする）コンバータである。
【００８３】
無線通信装置３は、有線２４で伝送されてくる情報（情報処理装置４から有線２４を介して供給される情報）を、無線２３で無線通信装置１１に供給する。また、無線通信装置３は、無線２３で伝送されてくる情報（無線通信装置１１から無線２３を介して供給される情報）を、有線２４を介して情報処理装置４に供給する。即ち、無線通信装置３も、無線２３を利用する無線ネットワークを介して伝送されてきた信号を、有線２４で伝送可能な信号に変換し（コンバートし）、有線２４を介して伝送されてきた信号を、無線２３を利用する無線ネットワーク内で伝送可能な信号に変換する（コンバートする）コンバータである。
【００８４】
従って、有線２２と有線２４が、同じ通信方式（規格）で使用される有線である場合、例えば、後述する図３乃至図５、および、図７乃至図９に示されるように、無線通信装置３と無線通信装置１１は、基本的に同様の構成と機能を有する装置とすることができる。
【００８５】
ネットワーク１と情報処理装置４の形態はいずれも、特に限定されず、それぞれ、様々な形態を取ることが可能である。例えば、ネットワーク１として、インターネットやイーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を適用することが可能である。また、例えば、情報処理装置４として、パーソナルコンピュータを適用することも可能であるし、テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダ、または、ハードディスクレコーダ等の家電製品を適用することも可能である。
【００８６】
なお、以下、ネットワーク１は、イーサネット（登録商標）であるとして説明する。即ち、この場合、有線通信の通信方式は、イーサネット（登録商標）で規定されている規格が採用される。
【００８７】
また、無線通信の無線通信方式も、特に限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格が採用されてもよいが、以下においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの規格が採用されたとして説明する。
【００８８】
次に、図２を参照して、本実施の形態の情報通信システムにおける無線通信の設定の処理の概略について説明する。なお、無線通信の設定の処理の詳細については、後述する図１１乃至図１３を参照して、各無線通信装置（無線通信装置３と無線通信装置１１）のそれぞれの設定の処理として説明する。
【００８９】
図２は、本実施の形態の情報通信システムにおける無線通信の設定手法、即ち、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１と、情報処理装置４に接続される無線通信装置３とが相互に無線通信を行う場合の設定手法を説明する図である。
【００９０】
ここでは、無線ネットワークの構築に必要な情報（以下、通信情報と称する）を、無線ネットワークに接続される各無線通信装置のそれぞれ（いまの場合、無線通信装置１１と無線通信装置３）に設定することを、無線通信の設定と称している。
【００９１】
この場合、通信情報の種類も数も、特に限定されないが、ここでは、例えば、通信情報は、これから構築される無線ネットワークの識別情報と、セキュリティに関する情報の２つの情報とされる。さらに、識別情報やセキュリティに関する情報の種類や数も、特に限定されないが、ここでは、無線通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、または、８０２．１１ｇの規格が採用されているので、例えば、識別情報としてＳＳＩＤが、セキュリティに関する情報としてＷＥＰキーが、それぞれ採用されるとする。
【００９２】
図２に示されるように、無線通信装置３が、無線通信装置１１（アクセスポイント２）と初めて無線通信を行う場合（或いは、無線通信の設定の更新が行われる場合）、ユーザは、情報処理装置４から有線２４の一端を外し（情報処理装置４に有線２４が接続されていたとき）、外した一端を情報中継装置１２に接続する。これにより、無線通信装置３とアクセスポイント２は、有線２４を介して物理的に（有線で）接続される。即ち、無線通信装置３と無線通信装置１１は、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して物理的に（有線で）接続される。換言すると、無線通信装置３と無線通信装置１１のそれぞれは、有線通信装置として機能し、相互に有線通信を行うことになる。
【００９３】
この場合、無線通信装置３と無線通信装置１１が相互に接続された時点で（その接続がトリガとされて）、無線通信の設定がいきなり開始されると、上述した従来の第３と第４の課題が発生してしまう。
【００９４】
そこで、本実施の形態においては、ユーザの押下操作により、無線通信の設定を開始させるトリガ信号を発生するスイッチ３１（このようなスイッチを、以下、設定スイッチと称する）が無線通信装置１１に、設定スイッチ４１が無線通信装置３に、それぞれ設けられている。
【００９５】
即ち、図２に示されるように、無線通信装置３と無線通信装置１１が有線で接続された状態で（有線２４、情報中継装置１２、および有線２２を介して接続された状態で）、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれが押下されると（即ち、ユーザの操作に基づくトリガ信号が、無線通信装置３と無線通信装置１１のそれぞれに入力されると）、無線通信装置１１に予め設定された通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）が、無線通信装置１１から、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して無線通信装置３に供給される。そして、無線通信装置３が、供給された通信情報を自分自身に設定すると、無線通信の設定が完了となる。
【００９６】
このようにして、無線通信の設定が完了すると、それ以降、無線通信装置１１と無線通信装置３は相互に無線通信を行うことが可能になる。従って、ユーザが、情報中継装置１２から有線２４の一端を外し、外した一端を情報処理装置４に接続すれば（図１に示される状態に戻せば）、情報処理装置４は、無線通信装置３、アクセスポイント２（無線通信装置１１、および、情報中継装置１２）、並びに、ネットワーク１を介して、ネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と相互に通信を行うことが可能になる。
【００９７】
なお、アクセスポイント２の無線通信装置１１に、ＳＳＩＤやＷＥＰキー等の通信情報が予め設定されていない場合、後述するように、アクセスポイント２は、通信情報を自分自身で生成し、自分自身に設定することができる。この処理（アクセスポイント２の通信情報の生成および設定の処理）のトリガは、特に限定されないが、ここでは、例えば、設定スイッチ３１が一定時間以上押下されたこと（長押しされたこと）をトリガとして、この処理が開始されるとする。
【００９８】
このように、本実施の形態においては、ユーザは、無線通信装置３とアクセスポイント２を有線２４を介して接続させ（無線通信装置３と無線通信装置１１を、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して接続させ）、かつ、無線通信装置１１の設定スイッチ３１と無線通信装置３の設定スイッチ４１のそれぞれを押下するといった簡単な操作を行うだけで、無線通信装置３とアクセスポイント２（無線通信装置１１）との間の無線通信の設定を行うことができる。即ち、上述した従来の第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【００９９】
さらに、本実施の形態においては、無線通信装置３とアクセスポイント２（無線通信装置１１）が接続されると即無線通信の設定が開始されるのではなく、その接続と、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれが押下されたことのＡＮＤ条件がトリガとされて、無線通信の設定が開始される。これにより、ユーザは、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれを押下することで、無線通信の対象（無線通信装置１１と無線通信装置３）を実際に確認した上で、無線通信の設定を行うことができ、設定後の無線通信の安全性を図ることが可能になる。即ち、上述した従来の第３と第４の課題を解決することが可能になる。
【０１００】
なお、本実施の形態においては、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれは、専用のハードウエアとしてのスイッチとされているが、ソフトウエアとしてのスイッチとされてもよいし、他の機能（ソフトウエアかハードウエアかを問わない）を有するスイッチと兼用されてもよい。
【０１０１】
ただし、設定スイッチ３１または設定スイッチ４１が、ソフトウエアとしてのスイッチの場合、そのスイッチを表示させる表示部と、その表示部に表示されたスイッチを操作する操作部が、無線通信装置１１または無線通信装置３の構成要素として必要になる。
【０１０２】
また、設定スイッチ３１または設定スイッチ４１が、他の機能と兼用される場合、図２に示された状態で、無線通信装置１１の設定スイッチ３１が何らかの要因で押下され、さらに、ユーザが、無線通信装置３の設定スイッチ４１を押下してしまうと、ユーザが無線通信の設定を目的としているか否かに関係なく（即ち、他の機能を利用することを目的として押下してしまった（誤操作してしまった）としても）、無線通信の設定が開始されてしまうことになる。この場合、ユーザが誤操作したことに気付かないで無線通信の設定が完了したとき、或いは、気付いたとしても既に無線通信の設定が完了してしまったとき、無線通信装置１１と無線通信装置３はいつでも無線通信することが可能な状態となり、無線通信の安全性を図ることができなくなる。即ち、上述した第３と第４の課題が発生してしまうことになる。従って、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれは、専用のハードウエア（または、ソフトウエア）のスイッチとして構成したほうが好適である。
【０１０３】
また、専用のスイッチとすることで、ユーザは、容易にそのスイッチの機能を認識することができる（即ち、無線通信の設定用のスイッチであることを容易に理解することができる）ので、ユーザに、無線通信の設定操作は容易なものであると体感させることが可能になる。即ち、第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【０１０４】
さらに、後述するように、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１の押下操作の順序は、特に限定されず、単に、設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のうちの、いずれか一方が押下された後、所定の時間が経過する前に、他方も押下されればよい。このような、操作の自由性（柔軟性）も、ユーザに、無線通信の設定操作は容易なものであると体感させることが可能になる。即ち、第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【０１０５】
次に、図３乃至図９を参照して、アクセスポイント２の無線通信装置１１、および、情報中継装置１２、並びに、情報処理装置４に接続される無線通信装置３のそれぞれの詳細な構成例について、その順番で個別に説明する。
【０１０６】
図３と図４は、アクセスポイント２の無線通信装置１１の外観の構成例を表している。具体的には、図３は正面図を、図４は裏面図を、それぞれ表している。
【０１０７】
図３において、無線通信装置１１の正面の（図中）下方には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）３２が設けられており、正面と垂直な側面のうちの、ＬＥＤ３２より（図中）下方の側面に、有線２２が接続される。具体的には、いまの場合、有線２２は、例えば、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされる。
【０１０８】
図４は、カバー３５が付けられた無線通信装置１１の裏面（図３の正面と対向する面）を表しており、その裏面の（図中）下方には、左から順に、スイッチ３３、ＬＥＤ３４、上述した設定スイッチ３１が設けられている。スイッチ３３は、無線通信の設定以外の機能（設定スイッチ３１とは異なる機能）が割り当てられている。具体的には、例えば、スイッチ３３が押下されると、工場出荷時の設定に戻される。
【０１０９】
図５は、アクセスポイント２の無線通信装置１１の内部の構成例を表すブロック図である。
【０１１０】
図５において、主制御部５１は、発振部６０から発振される所定の周波数（例えば、４８ＭＨｚ）のクロックに同期して、無線通信装置１１全体の動作を制御する。
【０１１１】
有線通信制御部５２は、主制御部５１の制御に基づいて、発振部５３から発振される所定の周波数（例えば、２５ＭＨｚ）のクロックに同期して、有線接続部５５に有線２２を介して接続された他の情報通信装置（いまの場合、情報中継装置１２）との有線通信を制御する。
【０１１２】
有線接続部５５には、有線２２の一端が接続される。即ち、有線接続部５５は、有線２２の他端が接続された他の有線通信装置（いまの場合、情報中継装置１２）とのインタフェースである。具体的には、例えば、いまの場合、有線２２は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされるので、有線接続部５５は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルの端子を接続するポートとされる。
【０１１３】
無線通信制御部５４は、無線２３を用いる無線ネットワークを介して接続される他の無線通信装置（いまの場合、無線通信装置３）との無線通信を制御する。
【０１１４】
即ち、無線通信制御部５４と有線通信制御部５２は、無線通信装置３から無線２３で送信されてきた情報を、有線伝送用の信号に変換し（コンバートし）、有線接続部５５、有線２２を介して情報中継装置１２に供給する。また、無線通信制御部５４と有線通信制御部５２は、有線で伝送されてきた信号（情報中継装置１２から送信され、有線２２、および、有線接続部５５を介して受信した信号）を、無線伝送用の信号に変換し（コンバートし）、無線２３で無線通信装置３に送信する。
【０１１５】
電力供給部５６は、外部の電源（図６）から、情報中継装置１２、有線２２、および、有線接続部５５を介して供給される電力を、無線通信装置１１全体に供給する。なお、図５においては、無線通信装置１１全体に電力を供給することを表す矢印が図示されているが、実際には、電力供給部５６は、表示部５８等の各部のそれぞれに、対応する電圧で個別に電力を供給する。具体的には、例えば、＋１２Ｖの直流電圧が有線接続部５５より印加されると、電力供給部５６は、内蔵しているスイッチングレギュレータで＋３．３Ｖの直流電圧を生成し、対応する各部に出力し、内蔵しているリニアレギュレータで、＋３．３Ｖの直流電圧から＋１．８Ｖの直流電圧を生成し、対応する各部に供給する。
【０１１６】
換言すると、無線通信装置１１が使用する電力は、有線接続部５５に有線２２を介して接続された他の装置から供給される。従って、無線通信装置１１が有線２２を介して他の装置（いまの場合、情報中継装置１２）に接続されることは、無線通信装置１１の電源がオン状態とされることも意味している。
【０１１７】
操作部５７は、上述した設定スイッチ３１やスイッチ３３等で構成され、ユーザの操作に基づく信号を主制御部５１に供給する。
【０１１８】
表示部５８は、上述したＬＥＤ３２やＬＥＤ３４等で構成され、例えば、情報を送受信している状態表示等を行う。なお、ここでは、ＬＥＤ３２は、主制御部５１により制御され、ＬＥＤ３４は、有線通信制御部５２により制御されている。
【０１１９】
記憶部５９は、図示はしないが、例えば、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、若しくは、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成され（または、それらの組み合わせとして構成され）、主制御部５１が各種処理を実行するために必要な情報（プログラム含む）を記憶する。
【０１２０】
即ち、主制御部５１は、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭに記録されているプログラム等からＳＤＲＡＭにロードされたプログラムに従って各種の処理の実行を制御する。このＳＤＲＡＭにはまた、主制御部５１が各種の処理の実行を制御する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１２１】
図６は、アクセスポイント２の情報中継装置１２の詳細な構成例を表すブロック図である。
【０１２２】
図６に示されるように、情報中継装置１２には、１以上の有線接続部７２（図６においては、３つの有線接続部７２−１乃至有線接続部７２−３）が設けられ、これらの有線接続部７２が中継部７１により物理的に（有線で）接続されている。即ち、情報中継装置１２は、これらの有線接続部７２−１乃至有線７２−３のそれぞれに接続された装置との間でやり取りされる情報の中継を行う。
【０１２３】
具体的には、例えば、図６に示されるように、有線接続部７２−１に有線２１の一端が接続され、有線２１の他端にネットワーク１（図示せぬ他の情報処理装置）が接続されるとともに、有線接続部７２−２に有線２２の一端が接続され、有線２２の他端に無線通信装置１１が接続されている場合、ネットワーク１から供給された情報は、有線２１、有線接続部７２−１、中継部７１、有線接続部７２−２、および、有線２２を介して、無線通信装置１１に供給される。また、無線通信装置１１から供給された情報は、有線２２、有線接続部７２−２、中継部７１、有線接続部７２−１、および、有線２１を介して、ネットワーク１に供給される。
【０１２４】
同様に、例えば、図６（点線）に示されるように、有線接続部７２−３に有線２４の一端が接続され、有線２４の他端に無線通信装置３が接続されるとともに、有線接続部７２−２に有線２２の一端が接続され、有線２２の他端に無線通信装置１１が接続されている場合、無線通信装置３から供給された情報は、有線２４、有線接続部７２−３、中継部７１、有線接続部７２−２、および、有線２２を介して、無線通信装置１１に供給される。また、無線通信装置１１から供給された情報は、有線２２、有線接続部７２−２、中継部７１、有線接続部７２−３、および、有線２４を介して、無線通信装置３に供給される。
【０１２５】
即ち、このように、情報中継装置１２を介して無線通信装置１１と無線通信装置３が物理的に（有線で）接続されている場合、上述したような、無線通信装置１１と無線通信装置３の無線通信の設定を行うことが可能になる。ただし、この状態で、情報中継装置１２にさらにネットワーク１が物理的に（有線で）接続されると、上述した通信情報がネットワーク１にも流れてしまう恐れがある。従って、ユーザは、無線通信の設定を行う場合、有線接続部７２−１から有線２１を外しておくとよい。
【０１２６】
このように、有線接続部７２−１乃至有線接続部７２−３は、有線接続部５５（図５）と同様に、有線通信装置（いまの場合、ネットワーク１に接続された他の有線通信装置、または、有線通信装置として機能する無線通信装置１１、若しくは無線通信装置３）とのインタフェースである。具体的には、例えば、いまの場合、有線２１、有線２２、および有線２４は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルとされるので、有線接続部７２−１乃至有線接続部７２−３は、イーサネット（登録商標）用のＬＡＮケーブルの端子を接続するポートとされる。
【０１２７】
電力供給部７３は、外部の電源から供給される電力を、ルータ機能実行部７４に供給する。さらに、電力供給部７３は、外部の電源から供給される電力を、中継部７１と有線接続部７２−２を介して無線通信装置１１に供給するとともに、中継部７１と有線接続部７２−３を介して無線通信装置３に供給する。
【０１２８】
情報中継装置１２にはさらに、必要に応じて（ネットワーク１に他のルータが接続されていない場合）、ルータ機能実行部７４が設けられ、ルータ機能実行部７４が、ルータの機能を実行する
【０１２９】
即ち、ルータの機能として、例えば、「ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデル」で定義されたネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う機能が含まれる。具体的には、例えば、ルータの機能として、ネットワーク層のアドレスを見て、どの経路を通して転送すべきかを判断する経路選択機能が含まれる。また、例えば、ルータの機能として、ルータ自身が対応しているプロトコル以外のデータの全てを破棄するという機能も含まれている。
【０１３０】
なお、「ＯＳＩ基本参照モデル」は、ＩＳＯにより制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク構造の設計方針「ＯＳＩ」に基づいて、コンピュータの持つべき通信機能を７階層に分け、各層毎に標準的な機能モジュールを定義したモデルである。
【０１３１】
ただし、ネットワーク１に他のルータ（図示せず）が接続されている場合、ルータ機能実行部７４は、情報中継装置１２にとって必須な構成ではない。
【０１３２】
図７と図８は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の外観の構成例を表している。上述したように、無線通信装置３は、無線通信装置１１と同様の構成と機能を有することができる。そこで、無線通信装置３の外観の構成例を示す図７と図８のそれぞれは、上述した無線通信装置１１の外観の構成例を示す図３と図４のそれぞれと、基本的に同様の図とされている。従って、図７と図８の説明については省略する。
【０１３３】
同様に、図９は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の内部の構成例を表すブロック図を表しているが、無線通信装置１１の内部の構成例を表す図５と基本的に同様の図とされている。即ち、図９の主制御部９１乃至発振部１００のそれぞれは、図５の主制御部５１乃至発振部６０のそれぞれと、基本的に同様の構成と機能を有している。従って、図９の説明については省略する。
【０１３４】
図１０は、無線通信装置１１（アクセスポイント側）と無線通信装置３の、無線通信の設定を実行するソフトウエアのそれぞれの構成例を表している。これらのソフトウエアは、図１０に示されるように、複数のモジュールにより構成される。各モジュールは、１つの独立したアルゴリズムを持ち、かつ、そのアルゴリズムに従って固有の動作を実行する。即ち、例えば、無線通信装置１１のモジュールは、図５の記憶部５９の図示せぬＦｌａｓｈ  ＲＯＭに記憶されており、主制御部５１により、適宜読み出され（記憶部５９の図示せぬＳＤＲＡＭに展開され）、実行される。同様に、例えば、無線通信装置３のモジュールは、図９の記憶部９９の図示せぬＦｌａｓｈ  ＲＯＭに記憶されており、主制御部９１により、適宜読み出され（記憶部９９の図示せぬＳＤＲＡＭに展開され）、実行される。
【０１３５】
図１０において、無線通信装置１１に着目すると、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、無線通信装置１１の状態を遷移させる。
【０１３６】
即ち、無線通信装置１１の状態は、通常、他の無線通信装置と無線通信可能な状態（以下、このような状態を、通常状態と称する）とされている。通常状態で、設定スイッチ３１が押下されると、無線通信装置１１は、その状態を、通常状態から、無線通信の設定が可能な状態、即ち、上述したように、これから無線通信を行う無線通信装置（いまの場合、無線通信装置３）に対して通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を送信することが可能な状態（以下、このような状態を、通信情報送信待機状態と称する）に変化させる必要がある。
【０１３７】
そこで、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、設定スイッチ３１が押下されたことを検出すると、無線通信装置１１の状態を、通常状態から、通信情報送信待機状態に遷移（移行）させる。また、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、後述する通信情報送信モジュール１２４が、通信情報を送信する制御を完了したことを検出すると、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から通常状態に遷移（移行）させる。
【０１３８】
通信情報生成モジュール１２２は、例えば、設定スイッチ３１が一定時間以上押下された（長押しされた）ことを検出すると、無線通信に必要な通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を生成し、通信情報送信モジュール１２４に供給するとともに、生成した通信情報を用いて無線通信装置１１（アクセスポイント２）自身の無線通信の設定を行う。通信情報の生成方法は、特に限定されず、例えば、１２８ｂｉｔｓのＷＥＰキーが採用されている場合、通信情報生成モジュール１２２は、乱数を発生させ、発生させた乱数から、１２８ｂｉｔｓのＷＥＰキーとＳＳＩＤを生成することができる。
【０１３９】
なお、無線通信装置１１に通信情報が予め設定されていることが前提とされる場合、通信情報生成モジュール１２２は、無線通信装置１１の構成として必須ではない。ただし、以下の説明においては、通信情報は通信情報生成モジュール１２２により生成されるとして説明する。
【０１４０】
通信情報要求受信モジュール１２３は、無線通信装置３から有線で伝送されてくる、通信情報を要求するための情報要求パケット（以下、通信情報要求と称する）を、無線通信装置１１に受信させるように制御し、無線通信装置１１に通信情報要求が正常に受信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信モジュール１２４に通知する。
【０１４１】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３より、通信情報要求を受信したことが通知されると、無線通信装置１１が、通信情報生成モジュール１２２により予め生成された通信情報（後述するように、暗号化モジュール１２５により暗号化されていることもある）を、無線通信装置３に有線で送信する制御を行う。通信情報送信モジュール１２４はまた、この送信の制御を完了すると（通信情報が無線通信装置１１から正常に送信されたことを確認すると）、そのことを通信情報送信待機状態移行モジュール１２１に通知する。即ち、上述したように、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、この通知を受けて、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から通常状態に戻す（遷移させる）。
【０１４２】
暗号化モジュール１２５は、通信情報生成モジュール１２２により生成され、通信情報送信モジュール１２４に供給された通信情報を暗号化する。即ち、通信情報が、送信される前に、通信情報送信モジュール１２４より供給されてきた場合、暗号化モジュール１２５は、所定の暗号化方式を利用して通信情報を暗号化し、通信情報送信モジュール１２４に供給する。通信情報送信モジュール１２４は、無線通信装置１１が、この暗号化された通信情報を無線通信装置３に送信する制御を行う。
【０１４３】
このように、通信情報が暗号化されることで、さらに通信の安全性を高めることが可能になる。即ち、本実施の形態においては、無線通信の設定は、対象となる情報通信装置（いまの場合、無線通信装置１１と、無線通信装置３）の間で有線で行われる。従って、無線で行われる場合に比べて、安全性は高いが、上述したように、無線通信の設定の対象となる２台の情報通信装置が、直接接続されるのではなく、ハブ等の中継装置を経由して接続されることもあり、この場合、その中継装置に接続された他の情報通信装置に通信情報が漏洩する可能性もある。そこで、このような場合、通信情報が暗号化されていれば、たとえ、他の情報処理装置に通信情報が漏洩したとしても、他の情報処理装置が、その通信情報を判読することは困難となる。即ち、通信情報が漏洩しても、通信情報が暗号化されていれば、その内容を守ることが可能になる。
【０１４４】
なお、暗号化方式は、特に限定されず、暗号化方式として、例えば、共通鍵暗号を適用することが可能である。
【０１４５】
共通鍵暗号は、対称暗号とも称され、データを暗号化する際に用いる暗号鍵と、復号する際に用いる暗号鍵が同一であるという性質（または、異なる暗号鍵である場合でも、一方の暗号鍵から他方の暗号鍵を算出する事が容易であるという性質）を有する暗号アルゴリズムである。共通鍵暗号としては、例えば、アメリカ合衆国商務省標準局により採用されたＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、および、Ｔｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ、並びに、ＮＴＴ（日本電信電話（株）（商号））により開発されたＦＥＡＬ（Ｆａｓｔ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などが知られている。
【０１４６】
具体的には、例えば、はじめに、無線通信装置３が、何らかの方法（例えば、通信情報要求に含めて）で共通鍵を無線通信装置１１に送信する。
【０１４７】
暗号化モジュール１２５は、この共通鍵を用いて、通信情報を暗号化し、無線通信装置１１が、通信情報送信モジュール１２４の制御に基づいて、暗号化された通信情報を有線で無線通信装置３に供給する。
【０１４８】
無線通信装置３（後述する復号モジュール１３５）は、先に無線通信装置１１に送付した共通鍵を用いて、暗号化された通信情報を復号することで、通信情報を得ることができる。
【０１４９】
なお、このような共通鍵暗号化方式は、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）  ９７９８−２に標準的なものがまとめられており、当業者にとって容易に理解することが可能な技術であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１５０】
また、暗号化方式として、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ），ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用することも可能である。
【０１５１】
ＳＳＬ，ＴＬＳは、ネットワーク上での「盗聴」、「改竄」、または「なりすまし」といった脅威に対して回避が可能なセキュリティ技術である。
【０１５２】
なお、ＳＳＬは、Ｎｅｔｓｃａｐ社（商号）が開発し、現在インターネット等のネットワーク上の暗号通信プロトコルとして広く普及している。ＴＬＳは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）により開発および標準化が進められ、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２２４６が公開されている。従って、ＳＳＬとＴＬＳの詳細については数多くの文献が出され、当業者にとって容易に理解することが可能な技術であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【０１５３】
次に、情報処理装置４に接続される無線通信装置３に着目すると、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を遷移させる。
【０１５４】
即ち、無線通信装置３の状態が通常状態とされている場合、設定スイッチ４１が押下されると、無線通信装置３は、その状態を、通常状態から、無線通信の設定が可能な状態、即ち、上述したように、これから無線通信を行う無線通信装置（いまの場合、無線通信装置１１）から送信されてくる通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を受信することが可能な状態（以下、このような状態を、通信情報受信待機状態と称する）に変化させる必要がある。
【０１５５】
そこで、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、設定スイッチ４１が押下されたことを検出すると、無線通信装置３の状態を、通常状態から、通信情報受信待機状態に遷移（移行）させ、そのことを、通信情報要求送信モジュール１３２に通知する。
【０１５６】
また、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、後述する通信情報設定モジュール１３４が、無線通信装置３自身の無線通信の設定を行ったこと（完了したこと）を検出すると、無線通信装置３の状態を、通信情報受信待機状態から通常状態に遷移（移行）させる。
【０１５７】
通信情報要求送信モジュール１３２は、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１より無線通信装置３の状態が通信情報受信待機状態に遷移されたことが通知されると（即ち、設定スイッチ４１が押下されると）、通信情報要求（入手したい通信情報を要求するための情報要求パケット）を生成し、無線通信装置３が、無線通信装置１１に有線で送信する制御を行う。
【０１５８】
通信情報受信モジュール１３３は、無線通信装置１１から有線で伝送されてくる、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置３が受信する制御を行う。
【０１５９】
さらに、無線通信装置３に受信された通信情報が暗号化されている場合、通信情報受信モジュール１３３は、暗号化された通信情報を復号モジュール１３５に供給し、復号モジュール１３５より復号された通信情報が供給されると、それを通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０１６０】
一方、無線通信装置３に受信された通信情報が暗号化されていない場合、通信情報受信モジュール１３３は、通信情報をそのまま通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０１６１】
通信情報設定モジュール１３４は、通信情報受信モジュール１３３より通信情報が供給されると、供給された通信情報を、無線通信装置３自身に設定する。
【０１６２】
そして、通信情報設定モジュール１３４は、無線通信の設定を完了すると、そのことを通信情報受信待機状態移行モジュール１３１に通知する。即ち、上述したように、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、この通知を受けて、無線通信装置３の状態を、通信情報受信待機状態から通常状態に戻す（遷移させる）。
【０１６３】
次に、図１１および図１２のフローチャート、並びに、図１３のアローチャートを参照して、本実施形態が適用される図１の情報通信システムにおける、無線通信の設定処理について説明する。図１１のフローチャートは、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の設定処理例を表している。図１２は、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の設定処理例を表している。図１３は、無線通信装置１１と無線通信装置３の処理の関係を表している。
【０１６４】
以下、図１１と図１２を参照して、無線通信装置１１と無線通信装置３の設定処理について、その順番に個別に説明するが、これら装置の相互の処理の関係は、図１３の対応するステップを参照することで、容易に理解することが可能である。
【０１６５】
なお、ここでは、アクセスポイント２側の無線通信装置１１は、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を生成し、それを自分自身に既に設定しており、また、無線通信装置１１と無線通信装置３の初期状態（いまの時点の状態）は、いずれも通常状態であるとして説明する。
【０１６６】
はじめに、図１１と図１３を参照して、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理について説明する。
【０１６７】
ステップＳ１において、図１０の通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、設定スイッチ３１がオン状態であるか否かを判定する。
【０１６８】
ステップＳ１において、設定スイッチ３１がオン状態ではないと判定された場合、処理はステップＳ１に戻り、設定スイッチ３１がオン状態であるか否かが再度判定される。
【０１６９】
即ち、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、設定スイッチ３１の状態（オン状態またはオフ状態）を常時監視している。
【０１７０】
設定スイッチ３１が押下されると、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、ステップ１において、設定スイッチ３１がオン状態であると判定し、ステップＳ２において、無線通信装置１１の状態を、通常状態から通信情報送信待機状態に移行させる（遷移させる）。
【０１７１】
即ち、無線通信装置１１は、物理的に接続された（有線で接続された）デバイス（いまの場合、図２に示されるように、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して接続される無線通信装置３）から通信情報要求（情報要求パケット）を受信した場合、通信情報の送信を行うことが可能な状態となる。
【０１７２】
なお、この時点で、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、表示部５８（図５）に、通信情報送信待機状態であることを明示的に分かるような情報を表示させてもよい。
【０１７３】
そして、ステップＳ３において、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、計時を開始する。計時の方法は、特に限定されず、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、例えば、発振部６０（図５）からのクロックに基づいて、計時を行ってもよいし、図示せぬタイマにカウント動作を開始させ、タイマのカウント値を取得することで計時を行ってもよい。
【０１７４】
ステップＳ４において、通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求が受信されたか否かを判定する。
【０１７５】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３から通信情報要求の受信が通知されてこない限り、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されていないと判定し、ステップＳ７において、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１７６】
即ち、例えば、通信情報送信モジュール１２４は、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されていないと判定すると、ステップＳ７において、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１により計時された時間（ステップＳ３の処理における計時開始時刻から、その時点の時刻までの時間）を検出し、検出した時間が、所定の閾値を超えているか否かを判定することで、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０１７７】
ステップＳ７において、一定時間計時されたと判定された場合（タイムアウトした場合）、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、ステップＳ８において、計時を終了させ、所定のエラー処理を実行し、無線通信の設定処理を終了させる。
【０１７８】
即ち、設定スイッチ３１が押下されてから、一定時間内に通信情報要求が送られてこなかった場合、無線通信装置１１は、無線通信の設定はキャンセルされたか、或いは、何らかの異常が発生したとみなし、エラー処理を実行するのである。
【０１７９】
なお、このとき、通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、無線通信装置１１の状態を、通常状態に戻してもよいし（遷移させてもよいし）、或いは、通常状態や、通信情報送信待機状態とは異なる状態を新たに設定し、設定した新たな状態に遷移させるようにしてもよい。
【０１８０】
また、ステップＳ８におけるエラー処理は、必須なものでなく、エラー処理は実行されても、されなくともよい。即ち、ステップＳ８の処理の目的は、無線通信装置１１の状態を、通信情報送信待機状態から、他の状態（通常状態等）に移行させることである。
【０１８１】
これに対して、ステップＳ７において、一定時間が計時されていないと判定された場合、処理はステップＳ４に戻り、通信情報要求が受信されたか否かが再度判定される。即ち、通信情報送信モジュール１２４は、無線通信装置１１の状態が通信情報送信待機状態に遷移されると、通信情報要求が受信されることを常時監視する。
【０１８２】
通常の場合、後述するように、設定スイッチ３１がオン状態にされる（押下される）と、一定時間内（或いは、それ以前）に、無線通信装置３も情報中継装置１２に有線２４で接続され（図２で示される状態となり）、無線通信装置３側の設定スイッチ４１も押下される。
【０１８３】
これにより、無線通信装置３も、その状態を通信情報受信待機状態に移行させ、通信情報要求を生成し、生成した通信情報要求を、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して無線通信装置１１に送信してくる（図１２と図１３のステップＳ２１乃至Ｓ２４）。
【０１８４】
すると、通信情報要求受信モジュール１２３は、その通信情報要求の受信を制御し、通信情報要求が正常に受信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信モジュール１２４に通知する。
【０１８５】
通信情報送信モジュール１２４は、通信情報要求受信モジュール１２３より、通信情報要求が正常に受信されたことの通知を受けると、ステップＳ４において、通信情報要求が受信されたと判定し、ステップＳ５において、通信情報生成モジュール１２２により予め生成された通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置１１が、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して無線通信装置３に送信する（図２参照）制御を行う。
【０１８６】
なお、通信情報を暗号化する必要がある場合、この時点（ステップＳ５の時点で）、暗号化モジュール１２５が、これから送信される通信情報を暗号化し、通信情報送信モジュール１２４が、暗号化された通信情報の送信を制御する。
【０１８７】
そして、通信情報送信モジュール１２４は、通信情報が正常に送信されたことを確認すると、そのことを通信情報送信待機状態移行モジュール１２１に通知する。
【０１８８】
通信情報送信待機状態移行モジュール１２１は、この通知を受けると、ステップＳ６において、計時を終了させ、無線通信装置１１の状態を通常状態に移行させる。これにより、アクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理が終了となる。
【０１８９】
なお、図１１の例では、通信情報が送信された時点で、無線通信装置１１の状態は通常状態に移行されるが、通常状態への移行のタイミングは、図１１の例に限定されず、例えば、無線通信装置３からアクノレッジ等の新たな情報が受信された時点とされてもよい。
【０１９０】
次に、図１２と図１３を参照して、上述したアクセスポイント２側の無線通信装置１１の無線通信の設定処理に対する、情報処理装置４に接続される無線通信装置３の無線通信の設定処理について説明する。
【０１９１】
ステップＳ２１において、図１０の通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、設定スイッチ４１がオン状態であるか否かを判定する。
【０１９２】
ステップＳ２１において、設定スイッチ４１がオン状態ではないと判定された場合、処理はステップＳ２１に戻り、設定スイッチ４１がオン状態であるか否かが再度判定される。
【０１９３】
即ち、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、設定スイッチ４１の状態（オン状態またはオフ状態）を常時監視している。
【０１９４】
設定スイッチ４１が押下されると、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、ステップ２１において、設定スイッチ４１がオン状態であると判定し、ステップＳ２２において、無線通信装置３の状態を、通常状態から通信情報受信待機状態に移行させる（遷移させる）。
【０１９５】
即ち、無線通信装置３は、物理的に接続された（有線で接続された）デバイス（いまの場合、図２に示されるように、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して接続される無線通信装置１１）に通信情報要求（情報要求パケット）を送信し、その要求に応じて送信されてくる通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）受信することが可能な状態となる。
【０１９６】
なお、この時点で、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、表示部９８（図９）に、通信情報受信待機状態であることを明示的に分かるような情報を表示させてもよい。
【０１９７】
そして、ステップＳ２３において、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、計時を開始する。計時の方法は、特に限定されず、アクセスポイント２側の無線通信装置１１（通信情報送信待機状態移行モジュール１２１）と同様に、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、例えば、発振部１００（図９）からのクロックに基づいて、計時を行ってもよいし、図示せぬタイマにカウント動作を開始させ、タイマのカウント値を取得することで計時を行ってもよい。
【０１９８】
そして、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を通信情報受信待機状態に移行させたことを通信情報要求送信モジュール１３２に通知する。
【０１９９】
通信情報要求送信モジュール１３２は、この通知を受けると、ステップＳ２４において、通信情報要求を生成し、無線通信装置３が、通信情報要求を有線で無線通信装置１１に送信することを制御する。
【０２００】
なお、このときの通信情報要求の宛先は、アクセスポイント２（無線通信装置１１）宛てであっても構わないし、ブロードキャストであっても構わない。
【０２０１】
ステップＳ２５において、通信情報受信モジュール１３３は、通信情報を受信できたか否かを判定する。
【０２０２】
通信情報受信モジュール１３３は、通信情報が供給されてこない限り、ステップＳ２５において、通信情報が受信できていないと判定し、ステップＳ２８において、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０２０３】
即ち、例えば、通信情報受信モジュール１３３は、ステップＳ２５において、通信情報が受信できていないと判定すると、ステップＳ２８において、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１により計時された時間（ステップＳ２３の処理における計時開始時刻から、その時点の時刻までの時間）を検出し、検出した時間が、所定の閾値を超えているか否かを判定することで、一定時間計時されたか否かを判定する。
【０２０４】
ステップＳ２８において、一定時間計時されたと判定された場合（タイムアウトした場合）、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、ステップＳ２９において、計時を終了させ、所定のエラー処理を実行し、無線通信の設定処理を終了させる。
【０２０５】
即ち、設定スイッチ４１が押下されてから、一定時間内に通信情報が送られてこなかった場合、無線通信装置３は、無線通信の設定はキャンセルされたか、或いは、何らかの異常が発生したとみなし、エラー処理を実行するのである。
【０２０６】
なお、このとき、通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、無線通信装置３の状態を、通常状態に戻してもよいし（遷移させてもよいし）、或いは、通常状態や、通信情報受信待機状態とは異なる状態を新たに設定し、設定した新たな状態に遷移させるようにしてもよい。
【０２０７】
また、ステップＳ２９におけるエラー処理は、必須なものでなく、エラー処理は実行されても、されなくともよい。即ち、ステップＳ２９の処理の目的は、無線通信装置３の状態を、通信情報受信待機状態から、他の状態（通常状態等）に移行させることである。
【０２０８】
これに対して、ステップＳ２８において、一定時間が計時されていないと判定された場合、処理はステップＳ２４に戻り、通信情報要求が再度送信される。なお、この場合のステップＳ２４においては、新たな通信情報要求が生成され、その新たな通信情報要求が送信されてもよいし、前回のステップＳ２４の処理で生成された通信情報要求が再度送信されてもよい。
【０２０９】
即ち、図１３に示されるように、一定時間が経過するか、通信情報が送信されてくるまで、通信情報要求が、無線通信装置３から定期的に送信され続けることになる。これにより、無線通信装置３は、無線通信装置１１の状態が通信情報送信待機状態である限り、通信情報要求を、無線通信装置１１に確実に供給することが可能になる。
【０２１０】
通常の場合、上述したように、設定スイッチ４１がオン状態にされる（押下される）と、一定時間内（或いは、それ以前）に、無線通信装置１１側の設定スイッチ３１も押下され、ステップＳ２の処理で、無線通信装置１１の状態が、通信情報送信待機状態に移行される。そして、無線通信装置３から送信された通信情報要求が、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して無線通信装置１１に受信されると（図２参照）、即ち、ステップＳ４の処理で通信情報要求が受信されたと判定されると、ステップＳ５の処理で、通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）が、無線通信装置１１から送信される。
【０２１１】
無線通信装置１１から送信された通信情報は、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して無線通信装置３に伝送されてくる（図２参照）ので、通信情報受信モジュール１３３は、その通信情報の受信を制御し、通信情報が正常に受信されたことを確認すると、ステップＳ２５において、通信情報を受信できたと判定し、その通信情報を通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０２１２】
なお、通信情報が暗号化されている場合、この時点で、通信情報受信モジュール１３３は、暗号化された通信情報を復号モジュール１３５に供給し、復号モジュール１３５より復号された通信情報が供給されると、それを通信情報設定モジュール１３４に供給する。
【０２１３】
すると、通信情報設定モジュール１３４は、ステップＳ２６において、受信された通信情報（いまの場合、ＳＳＩＤとＷＥＰキー）を、無線通信装置３自身に設定し、その設定が完了すると、そのことを通信情報受信待機状態移行モジュール１３１に通知する。
【０２１４】
通信情報受信待機状態移行モジュール１３１は、この通知を受けると、ステップＳ２７において、計時を終了させ、無線通信装置３の状態を通常状態に移行させる。これにより、無線通信装置３の無線通信の設定処理が終了となる。
【０２１５】
以上のようにして、無線通信装置３と無線通信装置１１のそれぞれの無線通信の設定処理が終了すると、それ以降、無線通信装置３と無線通信装置１１のそれぞれは、相互に無線通信を行うことが可能になる。
【０２１６】
従って、上述したように、ユーザが、情報中継装置１２から有線２４の一端を外し、外した一端を情報処理装置４に接続すれば（図１に示される状態にすれば）、情報処理装置４は、無線通信装置３、アクセスポイント２（無線通信装置１１、および、情報中継装置１２）、並びに、ネットワーク１を介して、ネットワーク１に接続された他の情報処理装置（図示せず）と相互に通信を行うことが可能になる。
【０２１７】
このように、本実施の形態の情報通信システムにおいては、図２に示されるように、無線ネットワークを介する通信に必要な通信情報が予め設定されているアクセスポイント２（無線通信装置１１）と、無線通信装置３とが有線で接続され（有線２４（並びに、情報中継装置１２、および有線２２）を介して接続され）、かつ、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信装置３のそれぞれに、ユーザの操作に基づく所定の信号が入力された場合（即ち、図２の設定スイッチ３１と設定スイッチ４１のそれぞれが押下された場合）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）は、通信情報を、有線を介して無線通信装置３に送信し、無線通信装置３は、その通信情報を自分自身に設定する。
【０２１８】
従って、本実施の形態においては、無線通信の設定には、パーソナルコンピュータは不要となるので（パーソナルコンピュータにインストールされた設定ツールを用いる必要はなくなるので）、即ち、手動の機器登録が行われることなく、所定のトリガで無線通信の設定に必要な情報がやり取りされるので、ユーザの簡単な操作でアクセスポイント（例えば、図１のアクセスポイント２の無線通信装置１１）の設定情報（上述した通信情報であって、例えば、ＳＳＩＤ等の識別情報と、ＷＥＰキー等のセキュリティに関する情報）をステーション（例えば、図１の無線通信装置３）に設定することが可能になる。即ち、上述した第１と第２の従来の課題を解決することが可能になる。
【０２１９】
さらにまた、本実施の形態においては、アクセスポイントとステーションのそれぞれは、独立した時間管理を行い、その時間管理に基づいて、無線通信の設定のエラーの判断を行う。
【０２２０】
即ち、図２に示される、本実施の形態の情報通信システムにおいては、無線ネットワークを介する無線通信に必要な通信情報が予め設定されているアクセスポイント２（無線通信装置１１）は、無線ネットワークを介して無線通信装置３と通信を行うための設定を開始してから所定の第１の時間（設定スイッチ３１が押下されてから所定の時間）が経過するまでの間に、有線２４（並びに、情報中継装置１２、および有線２２）を介して無線通信装置３より通信情報要求が送信されてきた場合、通信情報を有線を介して無線通信装置３に送信し、無線通信装置３は、無線ネットワークを介してアクセスポイント２（無線通信装置１１）と通信を行うための設定を開始してから所定の第２の時間（即ち、図９の設定スイッチ４１が押下されてから所定の時間）が経過するまでの間に、アクセスポイント２（無線通信装置１１）に対して有線を介して要求した通信情報が、アクセスポイント２（無線通信装置１１）から有線を介して送信されてきた場合、その通信情報を自分自身に設定する。
【０２２１】
アクセスポイント２（無線通信装置１１）に着目すると、アクセスポイント２（無線通信装置１１）は、無線通信装置３と有線（有線２４（並びに、情報中継装置１２、および、有線２２）を介して接続され、無線ネットワークを介して無線通信装置３と無線通信を行うための設定を開始してから（設定スイッチ３１が押下されてから）、所定の時間が経過するまでの間に、無線通信装置３から、ネットワークを介する通信に必要な通信情報の送信が要求された場合（即ち、通信情報要求が送信されてきた場合）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）自身に予め設定されている通信情報を、有線で無線通信装置３に送信する。
【０２２２】
無線通信装置３に着目すると、無線通信装置３は、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と有線２４（並びに、情報中継装置１２、および、有線２２）を介して接続され、無線ネットワークを介してアクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行うための設定が開始されると（即ち、設定スイッチ４１が押下されると）、無線ネットワークを介する無線通信に必要な通信情報を要求する要求情報を、アクセスポイント２（無線通信装置１１）に送信する。そして、無線通信装置３は、設定が開始さてから所定の時間が経過するまでの間に、アクセスポイント２（無線通信装置１１）より有線を介して、要求情報に対応する通信情報が送信されてきた場合、それを受信し、自分自身に設定する。
【０２２３】
具体的には、例えば、アクセスポイント２（無線通信装置１１）が先に無線通信の設定処理を開始した場合、アクセスポイント２（無線通信装置１１）は、一定時間の間、通信情報送信待機状態に入り、この間に、ステーション（無線通信装置３）からの通信情報要求を受信しなかった場合、タイムアウトして、通常状態（若しくは、通信情報送信待機状態や通常状態とは異なる所定の状態に）に遷移する。一方、ステーション（無線通信装置３）が先に無線通信の設定処理を開始した場合、ステーション（無線通信装置３）は、一定時間の間、通信情報受信待機状態に入り、この間に、アクセスポイント２（無線通信装置１１）からの通信情報を受信しなかった場合、タイムアウトして、通常状態（若しくは、通信情報送信待機状態や通常状態とは異なる所定の状態に）に遷移する。
【０２２４】
従って、アクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）の無線通信の設定のトリガのそれぞれのタイミング（即ち、いまの場合、設定ボタン３１と設定ボタン４１の押下されるタイミング）は問わないことになり、その結果、ユーザは、自分自身の好みに応じてアクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）のそれぞれにトリガを与えることが可能になる。
【０２２５】
さらに、ステーション（無線通信装置３）をアクセスポイント２（無線通信装置１１）に有線で接続させるタイミング（即ち、ステーション（無線通信装置３）に電源を入れるタイミング）も、特に、最初に行われる必要は無く、アクセスポイント２（無線通信装置１１）の設定が開始された後（即ち、いまの場合、設定ボタン３１が押下された後）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）のタイムアウトの前に（設定ボタン３１が押下されてから一定時間内に）、ステーション（無線通信装置３）をアクセスポイント２（無線通信装置１１）に有線で接続させ、ステーション（無線通信装置１１）の設定を開始させればよい（即ち、いまの場合、設定ボタン４１が押下されればよい）。
【０２２６】
このように、本実施の形態においては、アクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）のそれぞれは、独立した時間管理を行うので、ユーザの操作の柔軟性が高くなり（操作が簡単になり）、上述した第１と第２の課題を解決することが可能になる。
【０２２７】
さらに、本実施の形態においては、アクセスポイント２（無線通信装置１１）とステーション（無線通信装置３）のそれぞれは、独立した時間管理を行うので、即ち、相互の無線通信の設定の開始のタイミングは、一方のタイムアウトの前とされるので、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント２以外のアクセスポイント（ユーザ以外のものが管理するアクセスポイント等）にとっては、無線通信の設定の開始のタイミングを図ることは困難となる。即ち、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント２以外のアクセスポイント側が、ユーザが保有するステーション（無線通信装置３）との無線通信の設定を行うことは困難となり、無線通信の安全性が図られる。即ち、複数のアクセスポイントが存在しても、ユーザは、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント２だけと無線通信を行うことが可能になる。従って、上述した従来の第３と第４の課題を解決することが可能になる。
【０２２８】
ところで、本実施の形態が適用される情報通信システムは、図１に示される形態に限定されず、様々な形態を取ることができる。
【０２２９】
例えば、無線通信の設定処理は、上述した図１１乃至図１３で示される処理に限定されず、例えば、次のような処理でもよい。即ち、図２において、はじめに、ユーザが、ステーションである無線通信装置３の設定ボタン４１を押下操作しながら、有線２４を介して無線通信装置３と情報中継装置１２を接続させる（無線通信装置３と、アクセスポイント２側の無線通信装置１１を物理的に（有線で）接続させる）。これにより、無線通信装置３は、通信情報受信待機状態に入る。次に、ユーザは、無線通信装置３がタイムアウトする前に、無線通信装置１１の設定スイッチ３１を押下する。これにより、無線通信装置１１も、通信情報送信待機状態に入る。それ以降の処理は、上述した図１１乃至図１３で示される処理と基本的に同様とされる。
【０２３０】
このような設定処理を適用することにより、情報中継装置１２に２以上の無線通信装置１１が接続されている場合（換言すると、アクセスポイントが複数存在する場合）、ユーザが通信相手として所望するアクセスポイント（無線通信装置１１）と、ステーションの間の無線通信の設定をより確実に行うことが可能になる。
【０２３１】
また、例えば、図１においては、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行う装置（即ち、ステーション）は、他の情報処理装置４に接続される無線通信装置３とされたが（即ち、実質上、他の情報処理装置４が通信を行うとされたが）、独立した装置とされてもよい。
【０２３２】
この場合、勿論、無線通信装置３が独立して（他の装置と接続されないで）、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行ってもよいが、例えば、アクセスポイント２（無線通信装置１１）と無線通信を行う装置として、図１４に示されるようなパーソナルコンピュータを利用することも可能である。
【０２３３】
図１４において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２に記憶されているプログラム、または記憶部２０８からＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【０２３４】
即ち、例えば、上述した図１０に示される通信情報受信待機状態移行モジュール１３１乃至復号モジュール１３５からなるプログラムが、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、または記憶部２０８等に記憶され、ＣＰＵ２０１が、適宜各モジュールを読み出して、実行することになる。
【０２３５】
ＲＡＭ２０３にはまた、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２３６】
ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、およびＲＡＭ２０３は、バス２０４を介して相互に接続されている。このバス２０４にはまた、入出力インタフェース２０５も接続されている。
【０２３７】
入出力インタフェース２０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部２０６、ディスプレイなどよりなる出力部２０７、ハードディスクなどより構成される記憶部２０８、有線通信部２０９、および、無線通信部２１０が接続されている。
【０２３８】
即ち、無線通信部２１０が、例えば、アクセスポイント２の無線通信装置１１との無線通信を制御する。
【０２３９】
また、このような無線通信部２１０が制御する無線通信の設定処理においては、図２の無線通信装置３の代わりに、図１４のパーソナルコンピュータと情報中継装置１２が有線２４で接続される。即ち、図１４のパーソナルコンピュータと無線通信装置１１が、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して物理的に（有線で）接続されることになる。
【０２４０】
この場合、有線通信部２０９が、上述した通信情報要求を、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して、無線通信装置１１に送信する制御を行う。また、有線通信部２０９が、上述した、無線通信装置１１から送信されてくる通信情報を、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して受信する制御を行う。
【０２４１】
また、無線通信の設定処理の開始のトリガ信号は、上述した設定スイッチ３１や設定スイッチ４１のような、ハードウエアとしてのスイッチから入力されてもよいが（この場合、このようなスイッチは入力部２０６の一構成要素として設けられる）、ソフトウエアとしてのスイッチから入力されてもよい。
【０２４２】
入出力インタフェース２０５にはまた、必要に応じてドライブ２１１が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等などからなるリムーバブル記録媒体２１２が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラム（例えば、図１０に示されるようなプログラム）が、必要に応じて記憶部２０８にインストールされる。
【０２４３】
さらに、アクセスポイント２側の無線通信装置１１も、上述した図３乃至図５の装置に限定されず、例えば、図１４のパーソナルコンピュータを利用することができる。
【０２４４】
この場合、例えば、上述した図１０に示される通信情報送信待機状態移行モジュール１２１乃至暗号化モジュール１２５からなるプログラムが、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、または記憶部２０８等に記憶され、ＣＰＵ２０１が、適宜各モジュールを読み出して、実行することになる。
【０２４５】
また、無線通信部２１０が、例えば、無線通信装置３、または、他のパーソルコンピュータ等との無線通信を制御する。
【０２４６】
また、このような無線通信部２１０が、アクセスポイント２の無線通信部として機能する場合、図２の無線通信装置１１の代わりに、図１４のパーソナルコンピュータと情報中継装置１２が有線２２で接続される。即ち、上述した無線通信の設定が行われる場合、図１４のパーソナルコンピュータと無線通信装置３（または、他のパーソナルコンピュータ）が、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して物理的に（有線で）接続されることになる。
【０２４７】
この場合、有線通信部２０９が、上述した、無線通信装置３（または、他のパーソナルコンピュータ）から送信されてくる通信情報要求を、有線２４、情報中継装置１２、および、有線２２を介して受信する制御を行う。また、有線通信部２０９が、上述した通信情報を、有線２２、情報中継装置１２、および、有線２４を介して無線通信装置３（または、他のパーソナルコンピュータ）に送信する制御を行う。
【０２４８】
さらに、このようなパーソナルコンピュータが、例えば、無線通信部２１０を有しない場合、例えば、図１５に示されるように、入出力インタフェース２０５に接続されるＰＣカード接続部２２１を有していれば、そのＰＣカード接続部２２１に、無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２を接続（装着）することで、容易に無線通信を行うことが可能になる。
【０２４９】
換言すると、図１において、情報処理装置４を、図１５の構成のパーソナルコンピュータとして捉え、情報処理装置４に接続される無線通信装置３を、無線ＬＡＮ用ＰＣカード２２２として捉えることも可能である。
【０２５０】
さらに、無線通信装置１１は、外部のネットワーク１のアクセスポイントとして機能することは必須ではなく、本実施の形態においては、単に、無線通信装置１１と無線通信装置３が相互に無線通信を行えればよい。即ち、上述した例では、アクセスポイントを経由して外部のネットワークと接続する実施の形態、いわゆるインフラストラクチャ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）モードの実施の形態とされたが、本実施の形態は、アクセスポイントを経由せずに、無線通信装置同士が無線通信を行う、いわゆるアドホック（Ａｄ−Ｈｏｃ）モードを適用することも可能である。この場合、無線通信装置１１、無線通信装置３、または、図１４若しくは図１５の構成を有するパーソナルコンピュータのいずれか１つがマスターとなり、他の装置がスレーブとなる。従って、マスターと、スレーブのそれぞれは、上述した一連の処理を実行して無線通信の設定を行うことができる。
【０２５１】
なお、ここでいうマスターとは、単にはじめにビーコンを出力した装置を称し、何らかの事情でマスターからビーコンの出力が途絶えると、乱数期間を得てスレーブがビーコンを出力し始め、新たなマスターとなる。また、マスターが、自分自身以外から出力されたビーコンを検出した場合、タイムスタンプにより、マスター自身と、検出したビーコンを出力する他の装置とのいずれが優先するかを判別し、マスターがスレーブに変わることもある。
【０２５２】
さらにまた、本実施の形態が適用される情報通信システムの通信方式は、上述したように、無線ＬＡＮに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）等の他の無線通信方式でも構わないし、有線の通信方式でも勿論構わない。
【０２５３】
ところで、上述した図１０に示される各モジュールに所定の機能を実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムは、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２５４】
この記録媒体は、例えば、図１４や図１５に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記憶されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（リムーバブル記録媒体２１２）により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記憶されているＲＯＭ２０２や、記憶部２０８に含まれるハードディスクなどで構成される。その他、図５の記憶部５９や図９の記憶部９９などで構成されることもある。
【０２５５】
また、図１０に示される各モジュールは、その機能を果たすものであれば、その形態は限定されない。
【０２５６】
即ち、例えば、ハードウエアなどでモジュールが構成されてもよい。その場合、製造者等は、例えば、図１０の通信情報送信待機状態移行モジュール１２１乃至暗号化モジュール１２５に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図１０に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図５、図１４、または、図１５とは異なる構成の、アクセスポイント側の無線通信装置の無線通信の設定を行う部分の実現が可能になる。また、製造者等は、例えば、図１０の通信情報受信待機状態移行モジュール１３１乃至復号モジュール１３５に対応するハードウエアをそれぞれ製作し、これらを図１０に示されるようにそれぞれ接続することで、容易に、図９、図１４、または、図１５とは異なる構成の、無線通信装置（ステーション側）の無線通信の設定を行う部分の実現が可能になる。
【０２５７】
また、例えば、プログラムの構成も、図１０の例には限定されず、例えば、図１０に示される幾つかのモジュールの機能の一部または全部が組み合わされたモジュール、若しくは、図１０に示されるモジュールの機能が分割されたモジュールからなるモジュール構成とされてもよい。或いは、単に１つのアルゴリズムを有するプログラムでもよい。
【０２５８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２５９】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【０２６０】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明によれば、特定の通信相手と無線通信の設定を行った上で、無線通信を行うことができる。特に、ユーザに優しい操作体系で、ユーザが通信相手として所望する情報通信装置との通信に必要な設定を確実に行うとともに、その設定を用いる通信のセキュリティレベルも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態が適用される情報通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の情報通信システムにおける、通信の設定手法を説明する図である。
【図３】図１のアクセスポイントの無線通信装置の外観の構成例を示す正面図である。
【図４】図１のアクセスポイントの無線通信装置の構成例を示す背面（裏面）図である。
【図５】図１のアクセスポイントの無線通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】図１のアクセスポイントの情報中継装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の外観の構成例を示す正面図である。
【図８】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の構成例を示す背面（裏面）図である。
【図９】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置と、アクセスポイントの無線通信装置のそれぞれの、無線通信の設定機能を実行するソフトウエアの構成例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１のアクセスポイントの無線通信装置の無線通信の設定処理例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１の情報処理装置に接続される無線通信装置の無線通信の設定処理例を説明するフローチャートである。
【図１３】図１のアクセスポイントの無線通信装置と、図１の情報処理装置に接続される無線通信装置との無線通信の設定処理例の関係を示すアローチャートである。
【図１４】本実施の形態が適用される情報通信システムを構成する情報通信装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態が適用される情報通信システムを構成する情報通信装置のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク，  ２  アクセスポイント，  ３  無線通信装置，  ４  情報処理装置，  １１  無線通信装置，  １２  情報中継装置，  ２１，２２  有線，  ２３  無線，  ２４  有線，  ３１，４１  設定スイッチ，  ５１  主制御部，  ５２  有線通信制御部，  ５４  無線通信制御部，  ５５  有線接続部，  ５６  電力供給部，  ９１  主制御部，  ９２  有線通信制御部，  ９４  無線通信制御部，  ９５  有線接続部，  ９６  電力供給部，  １２１  通信情報送信待機状態移行モジュール，  １２２  通信情報生成モジュール，  １２３通信情報要求受信モジュール，  １２４  通信情報送信モジュール，  １２５暗号化モジュール，  １３１  通信情報受信待機状態移行モジュール，  １３２  通信情報要求送信モジュール，  １３３  通信情報受信モジュール，  １３４  通信情報設定モジュール，  １３５  復号モジュール，  ２０１  ＣＰＵ，  ２０２  ＲＯＭ，  ２０３  ＲＡＭ，  ２０６  入力部，  ２０８  記憶部，  ２０９有線通信部，  ２１０  無線通信部，  ２１２  リムーバブル記録媒体，  ２２２  無線ＬＡＮ用ＰＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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