(57)【要約】【課題】ウレタン樹脂分解物から再生樹脂を生成する際の反応が適切に抑制されて再生操作が容易なウレタン樹脂の処理方法及び再生樹脂の製造方法を提供する。【解決手段】ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物に、カルボキシル基及びその塩、エステル基並びにハロホルミル基からなる群より選択される基を少なくとも１つ有する化合物又は酸無水物を処理剤として添加し、得られる被処理物にエポキシ樹脂又はイソシアネート化合物を添加して樹脂を再生する。【選択図】　　図１
2004002564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物を得る第１の工程と、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を処理剤として前記樹脂分解物に添加する第２の工程とを有するウレタン樹脂の処理方法。
【請求項２】
前記第１の工程は、前記ウレタン樹脂にアミン化合物またはポリオール化合物を添加して１００℃以上、３００℃以下の加熱条件下で行い、前記第２の工程は、３００℃以下の温度条件下で行うことを特徴とする請求項１記載のウレタン樹脂の処理方法。
【請求項３】
前記処理剤は、少なくとも１つの水酸基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のウレタン樹脂の処理方法。
【請求項４】
ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物に含まれるアミノ基に、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を反応させた化学物質を含有する被処理物。
【請求項５】
ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物を得る第１の工程と、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を処理剤として前記樹脂分解物に添加する第２の工程と、前記第２の工程によって得られる被処理物にエポキシ樹脂又はイソシアネート化合物を添加して樹脂を製造する第３の工程とを有する再生樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウレタン樹脂のリサイクル技術に関し、詳しくは、再生樹脂の製造が容易なウレタン樹脂分解物が得られるウレタン樹脂の処理方法及びウレタン樹脂分解物を用いた再生樹脂の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ウレタン樹脂は、例えば、冷蔵庫の断熱材、建材、クッション材などとして広く用いられており、近年、これらの廃棄物のリサイクルに対する要望が高まり、それぞれの分野においてこれらの廃棄物の再利用が研究されている。しかし、ウレタン樹脂は３次元の網目構造を有する熱硬化性樹脂であるためにリサイクルが困難であり、現状では埋め立てや焼却などの処分がされている。
【０００３】
ウレタン樹脂を化学的に分解する方法は、古くから様々な報告がされている。特公昭４２−１０６３４号公報には、アルカノールアミンなどのアミン化合物でポリウレタンフォームを分解し、その後分解物を分離回収する方法が記載されている。しかし、相溶性の良いアミン化合物とポリオールとの分離は非常に難しいので、この方法は工業的には不向きである。また、特開平６−１８４５１３号公報には、分解剤としてポリオール及びアミノエタノールを用いてポリウレタンフォームを分解し、接着助剤として再生する方法が記載されている。アミン単独の使用によりウレタンフォームを分解する場合には、アミン由来の結晶が現れるなどの問題点があり、樹脂を再生する際に非常に困難がある。上記以外の方法で分解した場合でも、ウレタン分解物中には多量のアミンが含まれており、これがイソシアネートやエポキシ樹脂と反応させて樹脂を再生する際に触媒として働くため、反応が急激に進むため、樹脂の再生が困難になる。
【０００４】
分解物中のアミンを消費し不活性化する方法として、アルコールをアルカリ金属でアルコラート化したものでウレタン樹脂を分解したものに、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキサイドを付加する方法が知られている（特開昭５３−６０３８号公報）。しかし、この方法による分解物中にはウレア基含有化合物や２−オキサゾリドンが含まれ、これらの化合物は、反応系にアルカリ金属水酸化物があるとこれによって分解し炭酸塩を生じるため、非常に問題である。また、特許第３２４２７２３号には、硬質ポリウレタンフォームを炭素数２〜３のモノアルカノールアミン中で分解して得られる分解液に、アミン触媒の存在下でアルキレンオキサイドを付加する方法が記載されている。しかし、この場合は、分解液中のアミノ基を不活性化することができても、添加されたアミン触媒がウレタン化の触媒としても働くため、樹脂分解の効果を半減させている。また、アルキレンオキサイドとして頻繁に使われるプロピレンオキサイドは、特殊引火物に指定される物質であるので、プロセスを設計する上で特殊な設計を必要とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、現状においては、ウレタン樹脂を分解させる方法はあるが、得られる分解物は、その中に存在するアミンによって樹脂の再生が困難なものであり、また、分解物中のアミンを除くことが難しい。従って、ウレタン樹脂の分解・再生には大きな障害がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、樹脂を再生する際の反応性が抑制され容易に樹脂を再生することのできるウレタン樹脂分解物が得られるウレタン樹脂の処理方法及び再生樹脂の製造方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、ウレタン樹脂の処理方法は、ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物を得る第１の工程と、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を処理剤として前記樹脂分解物に添加する第２の工程とを有することを要旨とする。
【０００８】
再生樹脂の製造原料として、ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物に含まれるアミノ基に、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を反応させた化学物質を含有する被処理物が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、再生樹脂の製造方法は、ウレタン樹脂のウレタン結合を分解した樹脂分解物を得る第１の工程と、酸無水物又は、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、エステル基及びハロホルミル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する化合物を処理剤として前記樹脂分解物に添加する第２の工程と、前記第２の工程によって得られる被処理物にエポキシ樹脂又はイソシアネート化合物を添加して樹脂を製造する第３の工程とを有することを要旨とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
ウレタン樹脂のウレタン結合を公知の分解方法によって切断する際、分解方法の違いにより程度の差はあるが、アミンつまりアミノ基を有する化合物が生じる。又、分解の際に分解剤としてアミノ化合物を使用すると、これがウレタン樹脂分解物中に残存する。ウレタン樹脂分解物から樹脂を再生する際の反応速度がウレタン樹脂分解物に含まれるアミノ基によって急激に早くなるのを抑制するために、本発明においては、カルボキシル基及びその塩、エステル基並びにハロホルミル基からなる群より選択される官能基を少なくとも１つ有する化合物又は酸無水物を処理剤として用い、アミノ基と処理剤と作用させることにより、樹脂分解物のアミノ基に起因する反応性を低下させる。
【００１１】
更に、処理剤として用いる化合物が上記の官能基と水酸基とを併せ持つと、処理剤の作用は、アミノ基の不活性化と共に、実質的なアミノ基から水酸基への変換を生じる。樹脂分解物に含まれる分子の末端アミノ基の水酸基への変換は、樹脂再生時における結合形成の点で有効な要素となる。
【００１２】
上記の処理を経ることにより、樹脂分解物中のアミノ基が減少し、処理剤の種類によっては分子の末端アミノ基を水酸基に変換させるので、得られる樹脂分解物を含有する被処理物は、未処理の樹脂分解物よりも反応性が抑制され、樹脂再生が容易な優れたものとなる。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
（ウレタン樹脂分解物）
被分解物であるウレタン樹脂としては、ウレタン結合、尿素結合などを持つウレタン樹脂であれば如何なるものでも良い。例えば、硬質ウレタン、軟質ウレタン、半硬質ウレタン、ウレタンエラストマーなどが挙げられる。またイソシアヌレート結合を持つイソシアヌレート材でも適用できる。
【００１５】
ウレタン樹脂の分解には、分解剤を用いた化学的分解法、加水分解法、熱分解法等があり、本発明の適用に関してはいずれの分解方法を経た樹脂分解物であってもよい。化学的分解法以外の分解方法では処理速度が遅かったり安定した品質が得られなかったりすることから、実施上では化学的分解方法が有利である。化学的分解法で用いられる分解剤としては、例えば、アミン化合物、ポリオール化合物およびそのアルカリ金属アルコラート等が挙げられ、使用形態としては、例えば、アミン化合物単独、ポリオール化合物またはポリオールの金属アルコラート単独、アミン化合物とポリオール化合物またはポリオールの金属アルコラートとの混合、などが挙げられる。本発明は、アミン化合物またはポリオール化合物を用いる分解方法による樹脂分解物の適用に好適であり、中でも、アミン化合物を用いて分解する（アミン化合物単独またはアミン化合物とポリオール化合物の混合物を用いる）場合に適している。用いられるアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロパンジアミン、２−エチルヘキシルアミン、イソプロパノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、エチルアミノエタノール、アミノブタノール、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−アミルアミン、イソブチルアミン、メチルジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、ピペラジン、ピペリジン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、クロロアニリン、ピリジン、ピコリン、Ｎ−メチルモルフォリン、エチルモルフォリン、ピラゾールがあげられる。また、ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００１６】
このような分解剤をウレタン樹脂と混合して必要に応じて１００〜３００℃程度の範囲の温度に加熱することによりウレタン樹脂分解物が得られる。これより温度が低いと分解時間がかかりすぎてしまい好ましくない。またこれより温度が高いと、ウレタン樹脂そのものの熱分解が始まってしまうので好ましくない。さらには１５０℃〜２８０℃程度の温度に加熱することが好ましい。
【００１７】
（処理剤）
ウレタン樹脂分解物は、処理剤と作用させることにより、樹脂分解物中に含まれるアミノ基による活性がアミノ基のアミド化等の反応によって低下する。処理剤は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びその塩、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）並びにハロホルミル基（−ＣＯ−Ｘ、但し、Ｘはハロゲン）からなる群より選択される官能基を少なくとも１つ有する化合物又は酸無水物が用いられる。処理剤が上記官能基を複数有する化合物の場合は、官能基は同一でも異なってもよく、また、処理剤として複数の異なる化合物を組み合わせて用いてもよい。処理剤の官能基以外の部分の分子構造については、官能基の作用を阻害しない限り特に要件はない。
【００１８】
官能基としてカルボキシル基を有する化合物（つまりカルボン酸）としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸のような飽和一価カルボン酸；プロピオール酸、オレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、琥珀酸、アジピン酸のような不飽和カルボン酸や二つ以上のカルボキシル基をもつ化合物；フタル酸などのベンゼン環を持った芳香族カルボン酸等が挙げられる。また、酸無水物として、上記カルボン酸の無水物、例えば、無水酢酸や無水プロピオン酸、無水酪酸、無水フタル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。カルボキシル基を有し且つ酸無水物である化合物であっても良く、例えば、無水トリメリット酸、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。また、エポキシ樹脂の硬化剤として一般に市販されている酸無水物系の架橋剤、例えば、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸やヘキサヒドロ無水フタル酸なども利用することができる。処理剤の選択は再生樹脂の用途にもよるので一概には言えないが、ウレタン樹脂に再生する際のポリオールとして樹脂分解物を利用する場合には、カルボキシル基を分子中にひとつだけ持っているものが好ましい。多官能のものは分子量を大きくするため、再生する際に障害になる可能性があるからである。逆に、樹脂分解物を固形にして成型材料として利用したい場合は、多官能のものを用いることが望ましい。このような化合物を用いることによって処理後の樹脂分解物が固形になるため、成型材料として利用しやすくなる。
【００１９】
カルボキシル基を有する化合物の塩（つまりカルボン酸塩）は、上述のカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であり、例えば、カルボン酸のナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。ナトリウム塩として好ましい例を挙げると、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウム等があり、カルシウム塩として好ましい例を挙げると、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等がある。
【００２０】
官能基としてエステル基（アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アシロキシ基）を有する化合物（エステル化合物）としては、上述のカルボキシル基を有する化合物をエステル化したものが挙げられる。例えば、酢酸をエステル化したものの例を挙げると、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｎ−ペンチル、酢酸イソペンチル、酢酸ベンジル、酢酸フェニル等があり、他のカルボン酸をエステル化したものも同様に挙げることができ、代表的なエステル化合物を挙げると、エチルエステルとして蟻酸エチル、酢酸エチル、プロピオン酸エチル、ｎ−酪酸エチル、安息香酸エチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジアリル、琥珀酸ジエチル、テレフタル酸ビス（２−ヒドロキシエチル）、フタル酸ビス（３，５，５−トリメチルヘキシル）等がある。あるいは、分子内でカルボキシル基と水酸基とがエステル化したラクトン化合物であってもよく、α−ラクトン、β−ラクトン、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトンなどの種類があり、いずれも用いることができる。例えば、４−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−デカラクトン、グルコノ−δ−ラクトン、Ｌ−グルコノ−１，５−ラクトン、γ−オクタン酸ラクトン、β−プロピオラクトン、Ｄ（＋）−グルコノ−３，６−ラクトン等が挙げられる。
【００２１】
官能基としてハロホルミル基（−ＣＯ−Ｘ、但し、Ｘはハロゲン）を有する化合物（ハロゲン化アシル）としては、カルボキシル基を有する化合物から誘導されるものをいずれも用いることができ、例えば、塩化アセチル、塩化アクリロイル、塩化ｏ−アニソイル、塩化ベンゾイル、塩化４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル、塩化ｎ−ブチリル、塩化クロロアセチル、塩化ラウロイル、塩化プロピオニル、塩化ｐ−トリオイル等が挙げられる。
【００２２】
また、処理剤として上記化合物の分子中に更に水酸基を有するものを用いると、樹脂分解物中のアミンの分子末端をアミノ基から水酸基に変換することができるため、ポリオールと同様に利用することができる。このような化合物として、例えば、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシ酸として分類される化合物群が挙げられ、天然物質にこの部類に入るものが多くある。例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、糖酸、グリセリン酸、グルコン酸、サリチル酸などが挙げられる。これらの物質は、その構造上、光学異性体が存在するが、特にそれにこだわる必要はない。例えば、乳酸のＤ体、Ｌ体及びＤＬ体のいずれを用いても差し支えない。上記の中でも特にグリコール酸や乳酸のようなカルボキシル基と水酸基を１つずつ持つものを使用することが特に好ましい。末端の官能基数が変わると、樹脂を再生した際に物性が変化する恐れがある。
【００２３】
（処理剤の添加量と反応条件）
上記の処理剤を反応させる望ましい割合は、その化合物の官能基数や当量によって異なる。処理剤がカルボキシル基を１つだけ有する化合物、または、カルボキシル基を１つだけ有する分子同士が脱水結合した酸無水物（例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸等）の場合には、特に制限無く処理剤を添加することができる。好ましくは、ウレタン樹脂分解物１００重量部に対する処理剤の量は１〜１００重量部、より好ましくは５〜５０重量部であり、樹脂分解物中のアミノ基と反応させるだけの化学量論比で加えることが望ましい。樹脂分解物中のアミノ基の量は、公知の測定方法（例えばＪＩＳ　Ｋ　７２３７）に従って決定されるアミン価として調べることができる。処理剤の添加量が少なすぎると、アミノ基を充分に不活性化することができない。処理剤の添加量が化学量論比より多い場合は、過剰分が希釈剤として働くためあまり問題はないが、樹脂再生のために後から加えるエポキシ樹脂又はイソシアネートの架橋反応を阻害する恐れがあるので、極度に過剰にならないようにするのが望ましい。
【００２４】
処理剤として上記官能基を２つ以上有する化合物又は分子内で脱水した酸無水物（例えば無水フタル酸など）を添加する場合には、その添加量に注意する必要がある。好ましくは、ウレタン樹脂分解物１００重量部に対し０．５重量部〜３０重量部とし、アミノ基を全部反応させるだけの化学量論量の０．５〜１倍が特に望ましい。これより多くの化合物を加えると、樹脂分解物の粘度上昇や架橋反応を起こす恐れがあり、これより少ないと、充分な効果が得られない。
【００２５】
処理剤を添加する目的は、この後に実施する樹脂分解物から再生樹脂の生成の際のウレタン樹脂分解物と再生剤（エポキシ樹脂又はイソシアネート）との反応速度をコントロールするためであるので、処理剤の添加は再生剤の添加よりも先であり、かつ、樹脂分解物と充分に反応させる必要がある。処理剤の添加と同時期又は充分反応させないまま再生剤を加えると、反応速度を低下させることができず、十分な効果が得られない。
【００２６】
また、処理剤を樹脂分解物に作用させる温度は室温〜約３００℃の範囲で必要に応じて適宜設定する。温度が３００℃よりも高いと、樹脂分解物中に含まれるポリマーの主鎖が切れるなどの現象が起きることがあり、物性が変化する恐れがある。好ましくは８０〜２５０℃、更に好ましくは１００℃〜２５０℃とする。温度が８０℃よりも低いと、反応によって発生する水の蒸発が促進されず、反応も遅くなる。また、処理時間は、処理剤の種類や処理温度により異なるが、８０〜２５０℃程度の温度で処理した場合、概して１０分〜３時間の範囲で完了することが確認できた。処理時間が短かいと充分に反応せず、過度に長く加熱すると熱分解の影響で樹脂分解物の特性が変化する。
【００２７】
ウレタン樹脂の分解及び処理剤による処理は、例えば、図１に示すような押出機１を用いて実施すると、処理を連続的に効率よく行うことができる。押出機１は、温度制御可能なヒータを備えたシリンダ部３、シリンダ部３の内壁に内接する回転制御可能なスクリュ５、シリンダ部３の一端に設けられる投入口７、シリンダ部３の他端に設けられる排出口９、及び、投入口７と排出口９との間に設けられる供給口１１を有する。シリンダ部３のヒータは、シリンダ部３の温度が局部的に異なるように設定可能で、例えば、供給口１１の前後で加熱温度を変化させることができる。
【００２８】
シリンダ部３の温度をウレタン樹脂の分解温度に設定し、スクリュ５の回転によって押出機の投入物が投入口７から供給口１１迄進行する時間がウレタン樹脂の分解に要する時間に合うようにスクリュ５の回転速度を設定して、ウレタン樹脂及び分解剤を投入口７から投入すると、ウレタン樹脂の分解が始まり、排出口９の方向へ移動する。ウレタン樹脂分解物に供給口１１から処理剤が供給され、処理が終了した被処理物が排出口９から排出される。
【００２９】
（再生剤：エポキシ樹脂及びイソシアネート化合物）
ウレタン樹脂分解物から樹脂を再生するための再生剤として用いるエポキシ樹脂及びイソシアネート化合物は公知のものから必要に応じて選択して用いることができる。エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであればよく、特に限定されるものではない。その具体的例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール系のノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリまたはテトラ（ヒドロキシフェニル）アルカンから誘導されるエポキシ樹脂、ビスヒドロキシビフェニル系エポキシ樹脂、フェノールアラルキル樹脂のエポキシ化物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独でまたは２種以上混合して使用することもできる。また、イソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば良く、特に限定されるものではない。その具体的例としては、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート，１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ピリジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；ジメチレントリフェニルメタンテトライソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の多官能イソシアネート化合物；グリセリンやトリメチロールプロパン等のポリオール類と上記ジイソシアネート化合物との付加反応物、等が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよ
い。
【００３０】
（樹脂の再生）
ウレタン樹脂分解物を上記の処理剤で処理した後の液状の被処理物は、上記の再生剤を混合した後に適宜成形することによって樹脂として再生される。成形の方法は必要に応じて適宜決定される。
【００３１】
例えば、再生剤として液状のエポキシ樹脂を用いる場合は、被処理物とエポキシ樹脂とを万能攪拌機等を用いて混合し、混合物を室温〜２００℃の温度で成形型に流し込み、１時間〜１晩程度加熱硬化させることによって成形体が得られる。混合の際に、有機物粒子又は無機物粒子などを充填材として加えたり、可塑剤、カップリング剤等を配合してもよい。
【００３２】
また、ウレタン発泡体を生成する場合は、被処理物にイソシアネート化合物を添加混合することによって温度に応じた速度で結合生成及び発泡が進行するので、室温〜８０℃程度の温度で混合物を成形型に投入して成形する。必要に応じて、ウレタン樹脂原料のポリオール化合物や、発泡剤、整泡剤、充填剤、触媒等を被処理物に添加してもよい。
【００３３】
ウレタン樹脂分解物の被処理物を冷却により固化させた固形物を用いる場合は、この固形物及び固形のエポキシ樹脂又はイソシアネート化合物を細かく粉砕して木粉や無機物粒子等と混合し、プレス成形機等を用いて加熱・加圧成形することにより硬化し、成形体を得ることができる。硬化温度は使用するウレタン樹脂分解物、エポキシ樹脂及びイソシアネート化合物の融点又は軟化点等によって異なるが、概して８０〜２００℃程度がよい。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３５】
（ウレタン樹脂分解物の調製）
以下に記載するウレタン樹脂分解物Ａ〜Ｈを準備した。
【００３６】
［ウレタン樹脂分解物Ａ］
冷蔵庫断熱材のウレタン樹脂とジエタノールアミンとを３．２：１の重量混合比で混ぜて２３０℃に加熱した２軸押出し機に投入し、３分間の加熱混合により反応させて、室温で粘調な液体を得た。このウレタン樹脂分解物Ａは、アミン価が１５９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３７】
［ウレタン樹脂分解物Ｂ］
加熱する温度を３００℃、混合した時間を２分にしたこと以外はウレタン樹脂分解物Ａを作成するのと同条件でウレタン分解物を作成した。室温で粘調な液体が得られた。このウレタン樹脂分解物Ｂのアミン価は１６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３８】
［ウレタン樹脂分解物Ｃ］
加熱する温度を３５０℃、混合した時間を２分にしたこと以外はウレタン樹脂分解物Ａを作成するのと同条件でウレタン分解物を作成した。室温で粘調な液体が得られたが、押出機の出口からは蒸気がたくさん噴出してしまい、それに伴い分解物の吐出も不安定だった。このウレタン樹脂分解物Ｃのアミン価は１６８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３９】
［ウレタン樹脂分解物Ｄ］
クッション材のウレタン樹脂とモノエタノールアミンとを２．５：１の重量混合比で混ぜて１７０℃に加熱した二軸押出機に投入し、３分間の加熱混合により反応させて、室温で粘調な液体を得た。このウレタン樹脂分解物Ｄは、アミン価が１３９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４０】
［ウレタン樹脂分解物Ｅ］
加熱する温度を１５０℃、混合した時間を５分にしたこと以外はウレタン樹脂分解物Ｄを作成するのと同条件でウレタン分解物を作成した。室温で粘調な液体が得られた。このウレタン樹脂分解物Ｅのアミン価は１４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４１】
［ウレタン樹脂分解物Ｆ］
加熱する温度を１００℃、混合した時間を２０分にしたこと以外はウレタン樹脂分解物Ｄを作成するのと同条件でウレタン分解物を作成した。室温で粘調な液体が得られた。このウレタン樹脂分解物Ｆのアミン価は１３３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４２】
［ウレタン樹脂分解物Ｇ］
冷蔵庫断熱材のウレタン樹脂とジエタノールアミンとポリエチレングリコール＃２００とを３：１：２の重量混合比で混ぜて２５０℃に加熱した一軸押出機に投入し、３分間の加熱混合により反応させて、室温で粘調な液体を得た。このウレタン樹脂分解物Ｇは、アミン価が１０１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４３】
［ウレタン樹脂分解物Ｈ］
冷蔵庫断熱材のウレタン樹脂とポリエチレングリコール（＃２００）１００重量部に対し金属ナトリウムを２００重量部反応させたアルコラートとを３：１の重量混合比で混ぜて２５０℃に加熱した一軸押出機に投入し、３分間の加熱混合により反応させてえられた分解物を水洗し、有機層のみを取り出して室温で粘調な液体を得た。このウレタン樹脂分解物Ｈは、アミン価が８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４４】
以上のウレタン樹脂分解物の作成条件をまとめたものが表１である。
【００４５】
【表１】
2004002564.tif 000003
（実施例１）
ウレタン分解物Ａ１００重量部と表２に示す量の酢酸との混合物をオイルバスを用いて１５０℃で６０分反応させた。得られた反応物とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品番号：ＥＰ４１００Ｅ、旭電化工業株式会社製）を１／１の重量混合比で混ぜ、１００℃のオイルバス中で加熱してゲルタイムを測定した。この結果を表２に示す。
【００４６】
表１から明らかなように、酢酸処理しなかった樹脂分解物と比較して処理を行ったものは、大きくゲルタイムが伸びている。
【００４７】
【表２】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ウレタン樹脂分解物　　酢酸重量部　　ゲルタイム（分）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ　　　　　　　　　　　０　　　　　　１２
Ａ　　　　　　　　　　１０　　　　　　１８
Ａ　　　　　　　　　　２０　　　　　　３５
Ａ　　　　　　　　　　３０　　　　　　５４
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（実施例２）
ウレタン樹脂分解物Ａを酢酸処理した実施例１の被処理物３０重量部と、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５６重量部とを混合し、これに冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成した。このときのライズタイムは２分５８秒であった。
【００４８】
（比較例１）
酢酸処理をしていないウレタン樹脂分解物Ａを用いたこと以外は実施例２と同じ条件でで発泡体を作成した。このときのライズタイムは１分５６秒であり、酢酸処理を施したものを用いた実施例２の場合のライズタイムより短かった。
【００４９】
た。
【００５０】
（実施例３）
ウレタン分解物Ａ１００重量部と無水酢酸２０重量部とを４０℃のオイルバス中で一晩加熱混合し、ウレタン分解物の処理を行った。実施例１と同様にエポキシとのゲルタイムを測定したところ、３１分であった。
【００５１】
（実施例４）
ウレタン分解物Ａ１００重量部と表３に示す量のＤＬ−乳酸（純度９０％）との混合物をオイルバスを用いて８０℃で１８０分間、１２０℃で３０分間、１５０℃で３０分間、１５０℃で６０分間、２５０℃で１０分間、又は、３００℃で１０分間反応させた。得られた反応物とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品番号：ＥＰ４１００Ｅ）を１／１の重量混合比で混ぜ、オイルバスを用いて１００℃に加熱してゲルタイムを測定した。この結果を表３及び図２に示す。
【００５２】
表３から明らかなように、乳酸処理しなかった樹脂分解物と比較して処理を行ったものは、大きくゲルタイムが伸びている。
【００５３】
【表３】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
乳酸処理　　　　　　　　　ゲルタイム（分）
温度／時間　　　　　　　　　乳酸重量部
（℃／分）　　　０　　　　５　　　１０　　　１５　　　３０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
８０／１８０　１３　　　１８　　　１９　　　１９　　　２５
１５０／３０　１２．５　１９　　　２１　　　２４．５　５２
１５０／６０　１２　　　２３　　　２６　　　２９　　　７１
１２０／３０　１３　　１８．７５　１８．５　２　　　　２２
２５０／１０　１３　　　２０　　　２１　　　３１　　　６６
３００／１０　１２　　　１９　　　１９　　　２８　　　６４
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（実施例５）
実施例４においてウレタン樹脂分解物Ａを１５０℃で６０分間乳酸処理した被処理物に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表４に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合して１００重量部とし、これに冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成した。
【００５４】
（比較例２）
乳酸処理をしていないウレタン樹脂分解物Ａを用いたこと以外は実施例５と同様の方法で作成ものを比較例２として得た。
【００５５】
実施例５及び比較例２におけるポリオールの混合割合とライズタイムとの関係を表４及び図３に示す。
【００５６】
表４から明らかなように、乳酸処理をしたものでは反応時間を示すライズタイムが未処理のものに比べ大きく伸び、反応性を押さえることができた。
【００５７】
【表４】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ポリオール　　　　ライズタイム（秒）
混合割合　　　　　実施例５　　比較例２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０重量％　　　　３０４　　　２１５
３０重量％　　　　１７１　　　１１６
４０重量％　　　　１１７　　　　５１
５０重量％　　　　　４１　　　２６
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（実施例６）
ウレタン分解物Ｂ１００重量部と乳酸１０重量部とを１５０℃で６０分間処理して得られた反応物を実施例４と同様にゲルタイムを測定した。ゲルタイムは１９．７５分であった。
【００５８】
（比較例３）
乳酸処理していないウレタン分解物Ｂを用いたこと以外は実施例６と同様の条件で作成したもののゲルタイムを測定したところ、１０．７５分であった。実施例６と比べるとゲルタイムが短かった。
【００５９】
（実施例７）
ウレタン分解物Ｃ１００重量部と乳酸１０重量部とを１５０℃で６０分間処理して得られた反応物を実施例４と同様にゲルタイムを測定した。ゲルタイムは２１．２５分であった。
【００６０】
（比較例４）
乳酸処理していないウレタン分解物Ｅを用いたこと以外は実施例７と同様の条件で作成したもののゲルタイムを測定したところ、１３分であった。実施例７と比べるとゲルタイムが短かった。
【００６１】
（実施例８）
ウレタン樹脂分解物Ｄ１００重量部と乳酸５重量部とを１５０℃で６０分間反応させた。このウレタン分解物Ｄの乳酸処理物１０重量部と、クッション材用ウレタン樹脂原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、発泡剤・整泡剤を含む）９０重量部を混合し、これにクッション材用ウレタン樹脂原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝４４．５）２５重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成した。ライズタイムは３分４０秒であり、弾力性のある発泡体を作ることができた。
【００６２】
（比較例５）
乳酸処理していないウレタン分解物Ｄを用いたこと以外は実施例８と同じ条件で発泡体の生成を試みたところ、一度発泡した後にしぼんでしまう現象が見られ、充分な発泡体を作成することはできなかった。ライズタイムは２分３０秒であった。
【００６３】
（実施例９）
ウレタン樹脂分解物Ｅ１００重量部と乳酸１０重量部とを１５０℃で６０分間処理して得られた反応物とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品番号：ＥＰ４１００Ｅ、旭電化工業株式会社製）を１／１の重量混合比で混ぜ、１００℃のオイルバス中で加熱してゲルタイムを測定した。ゲルタイムは１９．２５分であった。
【００６４】
（比較例６）
乳酸処理していないウレタン分解物Ｅを用いたこと以外は実施例９と同様の条件で作成したもののゲルタイムを測定したところ、１３分であった。
【００６５】
（実施例１０）
ウレタン樹脂分解物Ｆ１００重量部と乳酸１０重量部とを１５０℃で６０分間処理して得られた反応物を実施例９と同様にエポキシ樹脂とのゲルタイムを測定した。ゲルタイムは２１分であった。
【００６６】
（比較例７）
乳酸処理していないウレタン分解物Ｆを用いたこと以外は実施例９と同様の条件で作成したもののゲルタイムを測定したところ、１２．５分であった。
【００６７】
（実施例１１）
ウレタン樹脂分解物Ｇ１００重量部とＤＬ−乳酸（純度９０％）１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で１時間加熱した。得られた液状物に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表５に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合して１００重量部とし、これに冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表５に示す。
【００６８】
（比較例８）
ウレタン樹脂分解物Ｇ１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表５に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合し、得られた混合物１００重量部に対して、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表５に示す。
【００６９】
【表５】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ポリオール　　　　　ライズタイム（秒）
混合割合　　　　実施例１１　　比較例８
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０重量％　　　　４３１　　　３０３
３０重量％　　　　２３９　　　１６６
４０重量％　　　　１６５　　　　７０
５０重量％　　　　　５７　　　４５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（実施例１２）
ウレタン樹脂分解物Ｈ１００重量部とＤＬ−乳酸（純度９０％）１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で１時間加熱した。得られた液状物に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表６に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合して１００重量部とし、これに冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表６に示す。
【００７０】
（比較例９）
ウレタン樹脂分解物Ｈ１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表６に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合し、得られた混合物１００重量部に対して、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表６に示す。
【００７１】
【表６】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ポリオール　　　　　ライズタイム（秒）
混合割合　　　　実施例１２　　比較例９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０重量％　　　　５４０　　　３６８
３０重量％　　　　３０２　　　２０７
４０重量％　　　　２００　　　　９２
５０重量％　　　　　７３　　　５５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（実施例１３）
ウレタン樹脂分解物Ａ１００重量部と塩化ベンゾイル１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で６０分加熱した。得られたものに、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表７に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合した。得られた混合物１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表７に示す。
【００７２】
反応時間を示すライズタイムは比較例２の未処理のものに比べ大きく伸び、反応性を押さえることができた。
【００７３】
（実施例１４）
ウレタン樹脂分解物Ａ１００重量部と安息香酸メチル１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で６０分加熱した。得られたものに、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表７に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合した。得られた混合物１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表７に示す。
【００７４】
反応時間を示すライズタイムは比較例２の未処理のものに比べ大きく伸び、反応性を押さえることができた。
【００７５】
（実施例１５）
ウレタン樹脂分解物Ａ１００重量部とγ−ブチロラクトン１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で６０分加熱した。得られたものに、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表７に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合した。得られた混合物１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表７に示す。
【００７６】
反応時間を示すライズタイムは比較例２の未処理のものに比べ大きく伸び、反応性を押さえることができた。
【００７７】
（実施例１６）
ウレタン樹脂分解物Ａ１００重量部と安息香酸ナトリウム１０重量部とを混合し、オイルバスを用いて１５０℃で６０分加熱した。得られたものに、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリオール混合物（水酸基価＝３８１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表７に示す混合割合（総量に対する重量％）で混合した。得られた混合物１００重量部に、冷蔵庫断熱材用ウレタン樹脂の原料として使用されるポリメリックＭＤＩ系イソシアネート混合物（％ＮＣＯ＝３１．４）９０重量部を添加して高速攪拌して発泡体を作成し、この時のライズタイムを測定した。得られた値を表７に示す。
【００７８】
反応時間を示すライズタイムは比較例２の未処理のものに比べ大きく伸び、反応性を押さえることができた。
【００７９】
【表７】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ポリオール　　　　　　ライズタイム（秒）
混合割合　　実施例１３　実施例１４　実施例１５　実施例１６
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０重量％　　２６２　　　２４６　　　３１２　　　２３８
３０重量％　　１３６　　　１４１　　　１６８　　　１３４
４０重量％　　　６７　　　　６２　　　１１４　　　　５２
５０重量％　　　３３　　　３１　　　　３５　　　　２９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、ウレタン樹脂分解物から再生樹脂を生成する際の反応が適切に抑制されて再生操作が容易になるウレタン樹脂の処理方法及び再生樹脂の製造方法が提供され、ウレタン樹脂のリサイクルを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るウレタン樹脂の処理方法を実施する処理装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】ウレタン樹脂分解物の処理剤として乳酸を用いた場合の乳酸添加量と樹脂再生におけるゲルタイムとの関係を示すグラフである。
【図３】本発明の効果を明らかにするために樹脂再生時のポリオールの混合割合とライズタイムとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１　押出機、　３　シリンダ部、　５　スクリュ、
７　投入口７、　９　排出口、　１１　供給口
【図１】
2004002564.tif 000004
【図２】
2004002564.tif 000005
【図３】
2004002564.tif 000006