(57)【要約】【課題】比較的小さな減衰力を安定して発揮することが可能であり、摩擦力の調整が簡易であると共に、取付後のメンテナンスも不要である安価な滑り摩擦ダンパーを提供する。【解決手段】滑り摩擦ダンパー１０は、内筒金具１１と、外筒金具２１と、内外筒金具間を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体部１８とを備えている。内筒金具は、内筒部１２と、その両端に取り付けられる腕部１３とを設けている。内筒部にはゴム弾性体部が加硫成形により接着固定されている。ゴム弾性体部は、自己潤滑性ゴムからなる。外筒金具は、低摩擦材であるステンレス製で筒状の外筒部２２と、その外周面に固定されて径方向に突出した支持棒２３とを備えている。外筒部内には、ゴム弾性体部が接着された内筒金具が圧入固定される。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒金具と、該内筒金具の径方向外方に同軸状に配設された外筒金具と、該内筒金具及び外筒金具間に介装されて両金具間を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体部とを備え、地面とその上に建設された上部構造物との間に配置された状態で、該内筒金具及び外筒金具の内のいずれか一方が該一方に設けた取付部を介して地面に回動可能に取り付けられると共に他方が該他方に設けた取付部を介して上部構造物に回動可能に取り付けられて、地面から上部構造物に伝播する振動を減衰させる滑り摩擦ダンパーであって、
前記ゴム弾性体部は、自己潤滑性ゴムからなり、
前記ゴム弾性体部が、前記内筒金具及び外筒金具の内のいずれか一方に対して非接着であると共に、該内筒金具及び外筒金具によって径方向に圧縮状態にされている
ことを特徴とする滑り摩擦ダンパー。
【請求項２】
前記外筒金具に対して前記ゴム弾性体部が非接着であり、該外筒金具の少なくとも内周面が低摩擦材の層になっていることを特徴とする前記請求項１に記載の滑り摩擦ダンパー。
【請求項３】
前記内筒金具及び外筒金具が、その軸方向が地面に対して垂直であり、かつ軸心を中心として相対的に回動可能となるように前記上部構造物及び地面に取り付けられていることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の滑り摩擦ダンパー。
【請求項４】
前記内筒金具及び外筒金具が、その軸方向が地面に対して水平であり、かつ軸方向に相対的に移動自在になるように前記上部構造物及び地面に取り付けられていることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の滑り摩擦ダンパー。
【請求項５】
前記上部構造物が、個別住宅であることを特徴とする前記請求項１から４のいずれか１項に記載の滑り摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸建ての個別住宅等の比較的軽量な上部構造物の免震に用いられる滑り摩擦ダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の滑り摩擦ダンパーとしては、例えば摩擦材として板状のフッ素樹脂、ステンレス、繊維強化樹脂等を重ね合せた積層部材を皿バネ等で構造物の壁面に固定し、層間の摩擦力を振動の減衰力として使用するものが知られている。この滑り摩擦ダンパーは、皿バネ等による締付け力を調節することにより、また支承部品の場合は支持荷重を調節することにより、摩擦力が調整されるものである。しかし、皿バネ等による締付け力の調節等は、滑り摩擦ダンパーを上部構造物と地面間に取付ける際に行われるものであり、滑り摩擦ダンパーの摩擦力の調整を精度良く行うことは容易ではなく、また調整に長時間を要するという問題があった。また、この滑り摩擦ダンパーは、構造的に摩擦力が大きく設定されているため、個別住宅等に求められる比較的小さな振動減衰力を安定して発揮することが困難である。これに対して、減衰力の自由度が高いダンパーとしては、オイルダンパー等の粘性系のダンパーが知られている。しかし、オイルダンパーは、構造が複雑であることにより高価であると共に、液漏れ等のおそれがあるため、長期にわたってメンテナンスが必要になるという煩雑さがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した問題を解決しようとするもので、比較的小さな減衰力を安定して発揮することが可能であり、摩擦力の調整が簡易であると共に、取付後のメンテナンスも不要である安価な滑り摩擦ダンパーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、上記請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、内筒金具と、内筒金具の径方向外方に同軸状に配設された外筒金具と、内筒金具及び外筒金具間に介装されて両金具間を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体部とを備え、地面とその上に建設された上部構造物との間に配置された状態で、内筒金具及び外筒金具の内のいずれか一方が一方に設けた取付部を介して地面に回動可能に取り付けられると共に他方が他方に設けた取付部を介して上部構造物に回動可能に取り付けられて、地面から上部構造物に伝播する振動を減衰させる滑り摩擦ダンパーであって、ゴム弾性体部は、自己潤滑性ゴムからなり、ゴム弾性体部が、内筒金具及び外筒金具の内のいずれか一方に対して非接着であると共に、内筒金具及び外筒金具によって径方向に圧縮状態にされていることにある。ここでいう自己潤滑性ゴムとは、ゴム配合に、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、ポリエチレン系、シリコーンオイル系、ワックス等を適宜配合することにより、表面にブリードさせ、ＪＩＳ　Ｋ７１２５に規定されたプラスチック−フィルム及びシート摩擦係数試験方法に基づいて測定された動摩擦係数の値が０．５以下であるもののことをいうものとする。
【０００５】
上記のように構成した請求項１の発明においては、ゴム弾性体部が、自己潤滑性ゴムであることから滑り易くされており、さらに内筒金具及び外筒金具によってゴム弾性体部が径方向に圧縮状態にされている。そのため、地震等による地面の振動に応じて、内外筒金具間の相対的な軸方向の移動あるいは軸心を中心とした回動により、金具とゴム弾性体の非接着面で適正な摩擦力が発生する。その結果、滑り摩擦ダンパーは、この摩擦力に基づく減衰力により振動を適正に減衰させることができる。また、摩擦力の調整については、ゴム弾性体部の動摩擦係数、ゴム弾性体の圧縮の程度、ゴム弾性体部と非接着である金具の接触表面の状態等を調節することにより、滑り摩擦ダンパーの製造段階で行うことができるため、調整が簡易にかつ精度良く行われる。また、油漏れ等を考慮する必要がないため、滑り摩擦ダンパーの使用時でのメンテナンスも不要である。さらに、滑り摩擦ダンパーは、内外筒金具及びゴム弾性体部のみにより簡易に構成されるため、安価に提供される。なお、自己潤滑性ゴムにおける動摩擦係数の使用上好ましい範囲としては０．１〜０．５であり、この範囲に動摩擦係数が設定されることにより、滑り摩擦ダンパーの設計範囲を標準的なものにすることができ、滑り摩擦ダンパーの安定した振動減衰効果が期待できる。
【０００６】
また、上記請求項２に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の滑り摩擦ダンパーにおいて、外筒金具に対してゴム弾性体部が非接着であり、外筒金具の少なくとも内周面が低摩擦材の層になっていることにある。このように、請求項２の発明においては、接触面積の大きな外筒部側を滑り面として有効に活用することができ、外筒金具の内周面に設けた低摩擦材の層と非接着なゴム弾性体部との接触により安定した摩擦力が発生し、摩擦力に基づく安定した振動減衰力が確保される。また、低摩擦部材によりゴム弾性体部の耐久性が高められると共に、内外筒金具相互の移動の安定性が確保される。
【０００７】
また、上記請求項３に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１又は２に記載の滑り摩擦ダンパーにおいて、内筒金具及び外筒金具が、その軸方向が地面に対して垂直であり、かつ軸心を中心として相対的に回動可能となるように上部構造物及び地面に取り付けられていることにある。このように、内筒金具及び外筒金具が軸心を中心として相対的に回動することにより、摩擦力が安定に発生して、これに基づく減衰力が振動を適正に減衰させることができる。
【０００８】
また、上記請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１又は２に記載の滑り摩擦ダンパーにおいて、内筒金具及び外筒金具が、その軸方向が地面に対して水平であり、かつ軸方向に相対的に移動自在になるように上部構造物及び地面に取り付けられていることにある。このように、内筒金具及び外筒金具が軸線方向に相対的に移動することにより、摩擦力が安定に発生して、振動を適正に減衰させることができる。さらに、内筒金具及び外筒金具に対して、地震時の種々の変位や速度の振動に応じて直接的に減衰力が働くために、この滑り摩擦ダンパーは、径方向に回動して摩擦力を発生する構造の滑り摩擦ダンパーに比べて、その占有領域が小さくされる。
【０００９】
また、上記請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、前記請求項１から４のいずれか１項に記載の滑り摩擦ダンパーにおいて、上部構造物が、個別住宅であることにある。請求項５においては、滑り摩擦ダンパーは、従来の減衰装置のような大きな摩擦力ではなく、小さい範囲の摩擦力に対する調整が可能であるため、比較的軽量な上部構造物である個別住宅に伝播しようとする振動を適正に減衰させるのに非常に有効である。また、滑り摩擦ダンパーは、油圧ダンパーのように変位によって減衰力が変化することがないので、大変位の際にも、滑り摩擦ダンパーに極端に大きな減衰力が発生しない。そのため、滑り摩擦ダンパー自体の大きさが、小さくされる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。図１，図２は、第１実施形態である一戸建ての個別住宅用の滑り摩擦ダンパーを正面図及び平面図により示したものであり、図３，図４は、滑り摩擦ダンパーの使用状態を正面図及び平面図により示したものである。滑り摩擦ダンパー１０は、内筒金具１１と、内筒金具の径方向外方に同軸状に配設された外筒金具２１と、内外筒金具間に介装されて両金具間を弾性的に連結する円筒状のゴム弾性体部１８とを備えている。
【００１１】
内筒金具１１は、鉄等の金属製であって、円筒形の内筒部１２と、内筒部１２の軸方向両端に固着されて径方向に延びた取付部である腕部１３とを備えている。腕部１３は、互いに平行な平行板１４ａとその一端間を連結する連結板１４ｂとからなる略コの字形状の挟持部１４と、挟持部１４の連結板１４ｂ中央に一端にて固定されて板面に対して垂直に延びる支持棒１５とを一体で備えている。支持棒１５の他端には、取付孔１６が設けられている。腕部１３は、挟持部１４にて内筒部１２の軸方向両端側外周に挿嵌固着されている。
【００１２】
ゴム弾性体部１８は、自己潤滑性ゴムが用いられており、図５に示すように、内筒部１２の外周面の両端を除く中央部分に加硫成形により固着されている。自己潤滑性ゴムは、ゴム配合に、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、ポリエチレン系、シリコーンオイル系、ワックス等が適宜配合されており、表面にブリードさせることで滑り性が高められている。また、ゴム弾性体部１８は、外径が後述する外筒部２２の内径より大きい所定寸法にされており、外筒部２２内周面に圧入したときの圧縮率が所定値となるように、予め規定される。ここで、ゴム弾性体部１８の圧縮率とは、外筒部２２への圧入前のゴム弾性体部１８の外径と外筒部２２の内径との差を、圧入前のゴム弾性体部１８の外径で割った割合である。
【００１３】
外筒金具２１は、ステンレス製で八角筒形状の外筒部２２と、外筒部２２の外周面の八角面の１つに一端にて外周面に対して垂直になるように固定された鉄製の角棒である支持棒２３（取付部）とを備えている。外筒部２２は、軸直角断面形状が内周面側で円形であり外周面側で正八角形となっており、内周側も含めた全体が低摩擦材であるステンレス製となっている。支持棒２３の先端には、取付孔２４が設けられている。外筒部２２にゴム弾性体部１８を圧入によって挿嵌することにより、ゴム弾性体部１８が径方向に上記所定の圧縮率で圧縮された状態で外筒部２２に固定されて、滑り摩擦ダンパー１０が得られる。
【００１４】
このように形成された滑り摩擦ダンパー１０は、図５に示すように、内筒金具１１の支持棒１５と外筒金具２１の支持棒２３が略直角をなした状態で、それぞれの取付孔１６及び２４を結ぶ線が振動方向（図示矢印方向）を向くようにして水平に配置される。そして、図４に示すように、外筒金具２１の支持棒２３が、取付孔２４にて地面Ｇに取り付けられた固定台１にボルト２で締め付けられて，固定台１に軸心を中心として回動可能に取り付けられる。さらに、内筒金具１１の支持棒１５が、取付孔１６にて建物の土台Ｋに取り付けられた固定台３にボルト４で締め付けられて、固定台３に軸心を中心として回動可能に取り付けられる。
【００１５】
上記構成の第１実施形態においては、ゴム弾性体部１８が、自己潤滑性ゴムであって滑り易くされており、また、外筒金具２１に圧入されて両金具１１，２１に挟まれて圧縮状態にされている。そのため、地震等による地面Ｇの振動に応じて、内外筒金具１１，２１の腕部１３及び支持棒２３が固定台１，３を中心として回動する。これに伴い、外筒部２２が内筒部１２に対して相対的に回動することにより、外筒部２２内周面とゴム弾性体部１８の非接着面において適正な摩擦力が発生する。その結果、滑り摩擦ダンパー１０は、この摩擦力に基づく減衰力によって振動を適正に減衰させることができる。また、摩擦力の調整については、ゴム弾性体部１８のＪＩＳ　Ｋ７１２５に基づく動摩擦係数、ゴム弾性体の圧縮の程度等調節することにより、滑り摩擦ダンパー１０の製造段階で行うことができるため、調整が簡易にかつ安価に、しかも精度良く行われる。
【００１６】
また、滑り摩擦ダンパー１０は、オイルダンパーのように油漏れ等を考慮する必要がないため、その使用時でのメンテナンスも不要である。さらに、滑り摩擦ダンパー１０は、内外筒金具１１，２１及びゴム弾性体部１８のみにより簡易に構成されるため、安価に提供される。また、低摩擦材で形成された外筒部２２によりゴム弾性体部１８の耐久性が高められると共に、内外筒金具１１，２１相互の移動の安定性が確保される。
【００１７】
なお、第１実施形態において、ゴム弾性体部１８は、内筒金具１１の外周面に加硫接着により固定されており、外筒部２２内に圧入されているが、これに代えてゴム弾性体部が外筒部２２の内周面に加硫接着により固定され、その内周面に内筒金具が圧入される形態であってもよい。その場合は、内筒金具の内周面が低摩擦材層が設けられることが望ましい。また、第１実施形態において、外筒部２２全体が低摩擦材であるステンレス製となっているが、これに代えて外筒部２２の内周面のみにフッ素樹脂製の膜を設けるか、金属メッキ層を設けて低摩擦材層としてもよい。また、第１実施形態では、外筒金具２１の支持棒２５が、地面Ｇに取り付けられた固定台１に回動可能に固定され、内筒金具１１の支持棒１５が建物の土台Ｋに取り付けられた固定台３に回動可能に固定されているが、内外筒部の固定をこの逆にしてもよい。
【００１８】
つぎに、第１実施形態の滑り摩擦ダンパーについて、具体的試験例について説明する。試験内容としては、滑り摩擦ダンパー１０と同一構造の試験用具を用いて、４種類の試験品（各２ピース）を作成し、振動周波数の異なる振動に対する減衰係数の変化について測定することである。試験品は、下記表１に示すようにＮｏ．１〜Ｎｏ．４の４種類であり、共通項目が、外筒部の材質はステンレスで外径は５．４ｃｍ、ＪＩＳ　Ｋ７１２５に基づくゴム弾性体の動摩擦係数０．２８、ゴム硬度８０、ゴム面積３３．７２ｃｍ２、圧縮ゴム変位０．０５ｃｍとなっていることである。また、試験品毎で異なる項目は、内筒金具の内径、ゴム弾性体部の厚さ、外筒金具の絞り後の外径、絞り率である。また、減衰係数の測定に用いる振動の周波数については、０．２５、０．３３３、０．５及び０．６６７Ｈｚの４種類である。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
試験用具は、図６、図７に示すように、外筒金具２１の構造を試験用として改造したものである。外筒金具３１は、ステンレス製で円筒形薄肉の外筒部３２と、外筒部３２の外周面に挟み付けられる鉄製の一対の締付部３３，３４と、一方の締付部３３の切断部分と直交する位置の外周面に一端にて外周面に対して垂直になるように固定された鉄製の支持棒３５とを備えている。外筒部３２は、ゴム弾性体部１８の外周側に圧入により挿嵌される。締付部３３，３４は、互いに対称形状であって、両者が一体となって、軸直角断面形状が内周面側で円形であり外周面側で正八角形となっている。締付部３３，３４は、正八角形筒の対向する１対の平面の中心位置で軸方向に切断されて分離された形状となっている。締付部３３，３４は、対称形状のその両端面にて面に平行に径方向外方に突出した各一対の締付片３６，３７を設けている。締付片３６にはねじ孔が形成されており、締付片３７の取付孔から螺合されたボルト３８を締付片３６のねじ孔に螺合させることにより締付片３８を締付片３７に締付けることができるようになっている。支持棒３５の先端には、取付孔３９が設けられている。
【００２１】
外筒金具３１の締付部３３，３４が、内筒部１２に加硫成形されたゴム弾性体部１８外周面に圧入された外筒部３２の外周面に挟みつけられ、ボルト３８を締付けることにより、外筒部３２を縮径させてゴム弾性体部１８を圧縮した状態で固定されて、試験用具が得られる。外筒金具をこのような構成とすることにより、上記４種類の試験品を容易に作成することができる。この試験品を用いた試験結果については、図８〜図１０に示す。
【００２２】
図８及び図９に示すように、絞り率が他に比べて２倍以上であるＮｏ．３と、ゴム厚が厚く内筒部外径が大きくゴム弾性体の圧縮の程度の高いＮｏ．４について、Ｎｏ．１，Ｎｏ．２の試験品に比べて減衰係数が非常に大きくなっている。また、振動周波数が低いほど減衰係数は大きくなっている。さらに、試験品Ｎｏ．３に発生する減衰力と振動の伝播速度ｖ＝２πｘｆ（ｘ：変位、ｆ：周波数）との関係を求めた結果、図１０に示すように、試験品は、オイルダンパーと異なり、減衰力の振動の伝播速度ｖに対する依存性がないことが明らかにされた。そのため、本滑り摩擦ダンパーにおいては、地震等振動の大小に拘らず、減衰効果が均等に発揮される。
【００２３】
つぎに、第２実施形態について説明する。
本実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、滑り摩擦ダンパー４０は、内筒金具４１と、内筒金具４１の径方向外方に同軸状に配設された外筒金具４４と、内外筒金具間に介装されて両金具間を弾性的に連結する筒状のゴム弾性体部４８とを備えている。
【００２４】
内筒金具４１は、鉄等の金属製の長いパイプである内筒部４２と、その他端（図示右端）に固定された中心に取付孔４３ａを有する円盤状の取付部４３とを設けている。内筒部４２の一端側（図示左端側）には、ゴム弾性体部４８が加硫成形により接着固定されている。ゴム弾性体部４８については、第１実施形態に示したゴム弾性体部１８と同様の、自己潤滑性ゴムが用いられている。外筒金具４４は、ステンレス製で円筒形薄肉の長尺パイプである外筒部４５を有しており、外筒部４５の一端が底板４５ａで封止されている。底板４５ａの外面の中心位置には、取付棒４６が垂直に固定されている。取付棒４６の先端には取付孔４７ａを有する円盤状の取付部４７が設けられている。そして、外筒部４５内には、他端側から上記ゴム弾性体部４８が接着された内筒金具４１が一端側から圧入されて、ゴム弾性体部４８が圧縮された状態で外筒部４５に固定されて、滑り摩擦ダンパー４０が得られる。
【００２５】
このように形成された滑り摩擦ダンパー４０は、図１１に示すように、軸方向が水平に配置され、外筒金具４４の支持棒４６が、取付孔４６ａにて地面Ｇに取り付けられた固定台１にボルト２で締め付けられることにより軸心を中心として回動可能に固定される。また、内筒金具４１の取付部４２が、取付孔４２ａにて建物の土台Ｋに取り付けられた固定台３にボルト４で締め付けられることにより軸心を中心として回動可能に固定される。
【００２６】
上記構成の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ゴム弾性体部４８が、自己潤滑性ゴムであって滑り易くされており、また、縮径された外筒金具４４によってゴム弾性体部４８が圧縮状態にされている。そのため、地震等による地面Ｇの振動に応じて、内外筒金具４１，４４相互間の軸方向への移動により、外筒金具４４の外筒部４５とゴム弾性体部４８の非接着面で適正な摩擦力が発生し、滑り摩擦ダンパー４０は、この摩擦力に基づく減衰力より振動を適正に減衰させることができる等、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第２実施形態においては、内筒金具４１及び外筒金具４４が、地震時の変位や速度に対して軸方向に直接的に減衰力が働くために、第１実施形態のように径方向に回動して摩擦力を発生する構造の滑り摩擦ダンパー１０に比べて、滑り摩擦ダンパー４０の占有領域を小さくすることができる。
【００２７】
なお、第２実施形態においても、ゴム弾性体部４８は内筒金具４１の外周面に加硫接着により固定されているが、これに代えて外筒部４５の内周面に加硫接着により固定され、その内周面に内筒金具４１が圧入される形態であってもよい。その場合は、内筒金具４１の外周面が低摩擦材層であることが望ましい。また、第２実施形態において、外筒部４５全体がステンレス製となっているが、これに代えて外筒部４５の内周面のみにフッ素樹脂製の膜を設けるか、金属メッキ層を設けて低摩擦材層としてもよい。
【００２８】
また、第２実施形態では、外筒金具４５の取付棒３６が、地面Ｇに取り付けられた固定台１に回動可能に固定され、内筒金具３１の取付部３３が建物の土台Ｋに取り付けられた固定台３に回動可能に固定されているが、内外筒部の固定位置を逆にしてもよい。その他、上記各実施形態に示した滑り摩擦ダンパーについては、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【００２９】
【発明の効果】
上記請求項１の発明によれば、ゴム弾性体が、自己潤滑性ゴムからなり、内筒金具及び外筒金具によってゴム弾性体部が径方向に圧縮状態にされているため、地震等による地面の振動に応じて、金具とゴム弾性体の非接着面で適正な摩擦力が発生し、この摩擦力に基づく減衰力により振動を適正に減衰させることができる。また、摩擦力の調整を滑り摩擦ダンパーの製造段階で行うことができるため、摩擦力の調整が簡易にかつ精度良くかつ安価に行われる。さらに、滑り摩擦ダンパーは内外筒金具及びゴム弾性体部のみにより簡易に構成されるため、安価に提供される。また、滑り摩擦ダンパーの使用時でのメンテナンスも不要であるため、そのためのコストが削減される。
【００３０】
また、外筒金具の内周面に設けた低摩擦材の層と非接着なゴム弾性体部との接触を利用すると共に、接触面積の大きな外筒部側を有効に活用することにより、滑り摩擦ダンパーの安定した減衰力が確保される。また、低摩擦材によりゴム弾性体部の耐久性が高められると共に、内外筒金具相互の移動の安定性が確保される（請求項２の発明の効果）。
【００３１】
また、内筒金具及び外筒金具が軸心を中心として相互に回動することにより、または内筒金具及び外筒金具が軸線方向に相互に移動することにより、摩擦力が安定に発生して、振動を適正に減衰させることができる。さらに、内筒金具及び外筒金具が軸線方向に相互に移動するタイプの滑り摩擦ダンパーの場合、地震時の変位や速度に対してより直接的に減衰力が働くために、滑り摩擦ダンパーの占有領域が小さくされる（請求項３，４の発明の効果）。
【００３２】
また、この滑り摩擦ダンパーが、小さい範囲の摩擦力に対する調整が可能であるため、特に比較的軽い上部構造物である個別住宅の振動減衰用として非常に有効である。また、油圧ダンパーのように、変位によって減衰力が変化することがないので、大変位の際にも、滑り摩擦ダンパーに極端に大きな減衰力が発生しないため、滑り摩擦ダンパー自体が小さくされ、個別住宅用として好ましい（請求項５の発明の効果）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である滑り摩擦ダンパーを概略的に示す正面図である。
【図２】滑り摩擦ダンパーを示す平面図である。
【図３】滑り摩擦ダンパーの使用状態を概略的に示す説明図である。
【図４】滑り摩擦ダンパーの使用状態を示す平面図である。
【図５】滑り摩擦ダンパーに用いられるゴム弾性部が加硫接着された内筒部を示す側面図及び正面図である。
【図６】減衰係数を求めるための試験装置である滑り摩擦ダンパーを概略的に示す正面図である。
【図７】試験装置を示す平面図である。
【図８】試験品１，２について、実効変位と減衰係数との関係を示すグラフである。
【図９】試験品３，４について、実効変位と減衰係数との関係を示すグラフである。
【図１０】滑り摩擦ダンパーとオイルダンパーについて、振動伝播速度と減衰力との関係を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態である滑り摩擦ダンパーを概略的に示す断面図である。
【図１２】滑り摩擦ダンパーの使用状態を概略的に示す図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線方向の断面図である。
【符号の説明】
１０…滑り摩擦ダンパー、１１…内筒金具、１２…内筒部、１３…腕部、１４…挟持部、１５…支持棒、１８…ゴム弾性体部、２１…外筒金具、２２…外筒部、２３…支持棒、３１…外筒金具、３２…外筒部、３３，３４…締付部、３５…支持棒、３６，３７…締付片、３８…、４０…滑り摩擦ダンパー、４１…内筒金具、４２…内筒部、４３…取付部、４４…外筒金具、４５…外筒部、４６…取付棒、４７…取付部、４８…ゴム弾性体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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