(57)【要約】　　　（修正有）【課題】２つの部分ベルトから成るベルトを製造するための簡素化及び改善した装置を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂から成るベルト（２）を製造する装置であって、同装置が、第１のステーション（「ステーション１」，６）にて、強度担持体（４）と同樹脂を押出成形機（１０，１２）、成形ホイール（１４，１６）加圧ローラ（２０，２２）及びテンションローラ（２４）によって一体ラミネートし、続いて第２のステーション（「ステーション２」，８）にて別の押出成形機、成形ホイール（１６）、転向ローラ（３０）及び押圧ローラ（３０ａ，３０ｂ）にて上記ラミネート品の同樹脂と反対側に新たに樹脂をラミネートする成形装置。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑溶融可能な合成物質材料から成るベルト（２）を製造するための装置であって、この装置が、強度担持体（４）を備えている第１の部分ベルト（２ａ）を製造するための第１のステーション（「ステーション１」，６）と、第２の部分ベルト（２ｂ）を製造し、かつ第１の部分ベルト（２ａ）の表面に沿って第２の部分ベルト（２ｂ）を形成するための第２のステーション（「ステーション２」，８）とを有し、その際、第１のステーション（６）及び第２のステーション（８）が、それぞれ１つの押出成形機（１０，１２）及び成形ホイール（１４，１６）を備え、加えて、第１のステーション（６）が、上の加圧ローラ（２０）、下の加圧ローラ（２２）及びテンションローラ（２４）によって成形中空空間（２６）を成形ホイール（１４）の部分周囲に沿って構成する無端の成形ベルト（１８）と、線材供給装置（２８）とを備える装置において、
第２のステーション（「ステーション２」，８）が、転向ローラ（３０）と第２の成形ホイール（１６）との間に調節可能な間隔（３２）を有する転向ローラ（３０）を備え、その際、押圧ローラ（３０）と第２の成形ホイール（１６）との間の間隔（３２）が、生じさせるべきベルト（２）の厚さに等しくなるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
第２のステーション（８）が２つの押圧ローラ（３４，３４’）を備え、その際、少なくとも第１の押圧ローラ（３４）によって、最終的な製品厚さが生じさせられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２のステーション（８）が２つの鐙状ローラ（３５，３５’）を備え、これらの鐙状ローラが、鐙状ベルト（３６）を介して互いに接続されており、その際、鐙状ローラ（３５及び／又は３５’）の少なくとも１つが、鐙状ベルト（３６）のためのテンションローラとして使用されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第２の成形ホイール（１６）に対してベルト（２）の一定の半径方向の押圧を生じさせるための引出し装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
第１の成形ホイール（１４）、第２のステーション（８）の転向ローラ（３０）、及び／又は第２の成形ホイール（１６）が、生じさせるべき（部分）ベルト（２ａ，２）を側方からガイドするための手段（１４ａ，１４ｂ；１６ａ，１６ｂ；３０ａ，３０ｂ）を介して使用可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
上の加圧ローラ（２０）及び／又は下の加圧ローラ（２２）、押圧ローラ（３４，３４’）、及び／又は鐙状ローラ（３５，３５’）が、加熱装置／冷却装置を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
第１の成形ホイール（１４）及び第２の成形ホイール（１６）が、それぞれの成形ホイール表面の温度調整をするための手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
第１の成形ホイール（１４）及び第２の成形ホイール（１６）が、製品表面の一定の表面粗さ又は構造の一方又は両方を生じさせるための表面構造を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
平ベルト（２）を製造するための請求項１〜８のいずれか１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の可塑溶融可能な合成物質材料から成るベルトを製造するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の併記した請求項１，２及び３の特徴を有するベルトを製造するための装置は、独国特許第３５　２７　６４０号明細書に記載されている。
【０００３】
可塑溶融可能な材料から製造されるベルトは、それぞれ２つの部分ベルトから成る。第１の部分ベルトは、回転可能な成形ホイール及び無端の成形ベルトから成る第１のステーションによって製造される。この場合、成形ベルトは、部分の周囲に沿って、上の加圧ローラ、下の加圧ローラ、及びテンションローラを介して、両者の間に、その前に押出成形機が配設されている成形中空空間が生じるように、成形ホイールと共に案内されている。
加えて、第１のステーションには、第１のステーションでもって製造すべき部分ベルト内で補強芯を構成するための個々の張力担持体又は張力担持体の群を供給するための手段が付設されている。
【０００４】
同様に回転可能な成形ホイール、成形ベルト、及び押出成形機を有する第２のステーションによって、同様に、上の加圧ローラ、下の加圧ローラ、及びテンションローラにより、成形中空空間が、第２の部分ベルトを形成するための成形ホイールと成形ベルトとの間に構成される。成形ベルトは、第１の部分ベルトでもって覆われているので、第２の部分ベルトは、製造プロセスの間、第１の部分ベルトの表面に沿って成形される。
【０００５】
上記のことから、両方の部分ベルトを製造するためには、完備させられた２つのステーションが必要であることが分かる。これは、相当な費用を意味する。
【０００６】
第１の成形ホイールは、縁取りディスク又は通常の側方の制限装置のいずれも備えないので、このような成形ホイール上で製造される第１の部分ベルトの幅は全く限定されず、従って、別の作業工程で定尺切断することによって所望のベルト幅を実現しなければならない。
両方の部分ベルトを互いに良好に接合するために、第１の部分ベルトは、接合面の領域内で「再可塑溶融」されるべきである。どのようにしてこれを個々に行なうべきか、詳細には述べられていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の欠点及び周知の問題を基にして、本発明の課題は、２つの部分ベルトから成るベルトを製造するための簡素化及び改善した装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば、本発明による装置のステーション２は、本質的にただ１つの成形ホイールしか備えていない。種々のローラを介して案内されなければならないこれまで通常の成形ホイールの代わりに、ただ１つの転向ローラが与えられる。この場合、成形ホイールと押圧ローラとの間で調節可能な間隔は、生産すべきベルトの所望の肉厚を定める。
請求項２及び３から分かるように、第２のステーションは、選択的に２つの押圧ローラ、又は鐙状ベルトによって互いに接続された２つの鐙状ローラを備えることができる。
【０００９】
第２の成形ホイールに対するベルトの一定の半径方向の押圧は、有利な方法で、引き出し装置によって支援することができる。これにより。特に、冷えていく間に第２の部分ベルトに対する第１の部分ベルトの確実な押圧が保証される。
【００１０】
両方の成形ホイールが、及び、場合によっては縁取りディスク又は生じさせるべき（部分）ベルトを側方からガイドするための通常の手段を有する転向ローラもが使用可能である場合、生産されたベルトの後からの裁断を省略することができる。
【００１１】
種々の合成物質材料は、種々の流動温度を備える。接合すべき部分ベルト表面の適切な軟化を可能にするため、上及び／又は下の加圧ローラ及び／又は鐙状ローラは、ベルト表面を個々に温度調整するための加熱装置もしくは冷却装置を備えることができる。付加的に、成形ホイールの温度調整も考えられる。この方法で、問題なく、異なった材料から成る部分ベルトを確実に互いに接合することができる。
【００１２】
両方の成形ホイールの少なくとも一方の周面上の所定の構造によって、製品表面の一定の表面粗さ又は構造を得ることができる。
【００１３】
本発明による装置は、特に平ベルト（平帯材）を製造するために適する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明による装置並びに２つの変形例を、添付した図面を基にして詳細に説明する。
【００１５】
図１から分かるように、強度担持体４でもって補強されたベルト２を製造するための本発明による装置は、２つの「ステーション」、即ち「ステーション１」６及び「ステーション２」８から成る。第１の部分ベルト２ａを製造するために使用される「ステーション１」６は、反時計回り方向に回転可能な成形ホイール１４と無端の成形ベルト１８とから成り、この成形ベルトは、成形ホイール１４の一区域に巻き付く。この区域の端部は、テンションローラ２４と接続している上の加圧ローラ２０及び下の加圧ローラ２２によって予め与えられる。成形ベルト１８の区域と、この区域の下に存在する成形ローラ１４の周囲との間に、成形中空空間２６が構成される。テンションローラ２４によって、成形ホイール１４に対する成形ベルト１８の押圧は調整することができる。
加えて、「ステーション１」６は、押出成形機１０及び線材供給装置２８を備える。
【００１６】
「ステーション１」６で第１の部分ベルト２ａを製造するために、可塑溶融可能な合成物質、例えばＰＵは、押出成形機１０から温度調整された成形ホイール１４上へと与えられる。同時に、線材供給装置２８を介して、強度担持体４として設けられた補強芯が供給される。線材の緊張に基づいて、線材４は、成形ホイール１４の周面上に押し付けられ、ここで、線材は、成形ホイール１４と成形ベルト１８との間に生じる第１の部分ベルト２ａの下面を構成する。
【００１７】
「ステーション１」６には、直接第２のステーション８が接続する。この「ステーション２」８は、本質的に、転向ローラ３０と温度調整された成形ホイール１６とから成る。「ステーション１」６と同様に、「ステーション２」８も押出成形機１２を備える。
【００１８】
第２の部分ベルト２ｂを製造するため、もしくは、第１の部分ベルト２ａ及び第２の部分ベルト２ｂから成る仕上がったベルト２を製造するため、第１の部分ベルト２ａは、成形ホイール１４を出た直後に、転向ローラ３０の周りに、更には、成形ホイール１６の周りに巻きつけられる。　　　　押出成形機１２によって、可塑溶融された合成物質材料は、強度担持体４を備えている第１の部分ベルト２ａの面上へと与えられ、第１の部分ベルト２ａと成形ホイール１６との間に構成される中間空間（転向ローラ３０と第１の成形ホイール１６との間の間隔３２）内へと移送され、ここで、第２の部分ベルト２ｂが生じ、直ちに第１の部分ベルト２ａと接合される。「ステーション１」６と比べて、ここでは、成形ホイール１２を出るベルト２が２つのローラ３８，３８’を介して案内され、所定の張力４０の作用を受けることによって（引き出し装置は図示されてない）、第１の部分ベルト２ａの補強芯４は成形ベルトの機能を担う（ローラ３０は、純粋な転向ローラである）。
【００１９】
第１の部分ベルト２ａの制限及びガイドをするために、（第１の）成形ホイール１４は縁取りディスク１４ａ，１４ｂを備える。
第１の部分ベルト２ａ及び第２の部分ベルト２ｂから成る完成品２を制限及びガイドをするために、第２の成形ホイール１６は、同様に縁取りディスク１６ａ，１６ｂを備えている。
転向ローラ３０に沿って記入された縁取りディスク３０ａ，３０ｂは、補足的に設けることができるが、しかしながら必要ではない。
【００２０】
図２及び図３は、「ステーション２」８の変形例を示す。図１による実施例のように、これら両方のステーション８も、それぞれ成形ホイール１６を介して使用可能である。転向ローラは、ここでは省略される。その代わりに、第１のステーション６内で製造された第１の部分ベルト２ａは、転向されることなく直接（第２の）成形ホイール１６に達する。第２のステーション８は、成形ホイール１６以外に、２つの押圧ローラ３４，３４’（図２）と押出成形機１２とを包含し、その際、既に第１の押圧ローラ３４によって最終的な製品厚さが生じさせられる。
【００２１】
スチールベルトを間接的に温度調整するために、上の加圧ローラ２０及び／又は下の加圧ローラ２２（図１）は、加熱装置／冷却装置を備えている。
全体で最適な製造条件を得るために、付加的に成形ホイール１４及び１６の温度調整を行なうことができる。
【００２２】
図３による実施例の特徴は、ここでは、２つの鐙状ローラ３５，３５’が鐙状ベルト３６を介して互いに接続されている点にある。鐙状ローラ３５及び／又は３５’の少なくとも１つは、同時に鐙状ベルト３６のためのテンションローラとして使用される。
最後に、図２及び図３による第２のステーション８では、温度調整のための押圧ローラ３４，３４’もしくは鐙状ローラ３５，３５’が設けられても良い。
【００２３】
【発明の効果】
本発明により、２つの部分ベルトから成るベルトを製造するための簡素化及び改善した装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例の原理図を示す。
【図２】第１の変形例の「ステーション２」の原理図を示す。
【図３】第２の変形例の「ステーション２」の原理図を示す。
【符号の説明】
２　　　　　ベルト、フラットベルト、完成品
２ａ　　　　第１の部分ベルト、半製品
２ａ　　　　第２の部分ベルト
４　　　　　強度担持体、補強芯、線材
６　　　　　第１のステーション（「ステーション１」）
８　　　　　第２のステーション（「ステーション２」）
１０　　　　（第１の）押出成形機
１２　　　　（第２の）押出成形機
１４　　　　（第１の）成形ホイール
１４ａ、１４ｂ　　　（部分）ベルトを側方からガイドするための第１の成形ホイールにおける手段、縁取りディスク
１６　　　（第２の）成形ホイール
１６ａ、１６ｂ　　　ベルトを側方からガイドするための第２の成形ホイールにおける手段、縁取りディスク
１８　　　無端の成形ベルト
２０　　　上の加圧ローラ
２２　　　下の加圧ローラ
２４　　　テンションローラ
２６　　　成形中空空間
２８　　　線材供給装置
３０　　　転向ローラ
３０ａ，３０ｂ　　（部分）ベルトを側方からガイドするための押圧ローラにおける手段、縁取りディスク
３２　　　転向ローラ（３０）と第２の成形ホイール（１６）との間の間隔
３４，３４’　　押圧ローラ
３５，３５’　　鐙状ローラ
３６　　　鐙状ベルト
３８，３８’　　ローラ
４０　　張力
【図１】
2004042609.tif 000003
【図２】
2004042609.tif 000004
【図３】
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