Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、ページャー、事業所用ＰＨＳ端末や携帯電話機等の携帯用受信機に関し、この携帯用受信機を移動可能な物品に装着し、携帯用受信機宛に呼び出しを行い、携帯用受信機の着信報知をより確実に報知することにより、該当する物品がどこに移動したかあるいは、存在するかを判別したい。【解決手段】受信機に別途呼び出し検知用の表示灯を接続することにより、より確実に受信機への呼び出しを確認することの出来る着信表示装置を提供する。【選択図】        図１
2004159188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機に接続される着信表示装置において、前記携帯電話機に着信があった際に、携帯電話機に設けられた外部出力端子へ着信信号が流れ、前記外部出力端子に接続された着信表示装置が、前記着信信号を検出した際に表示灯を駆動することを特徴とした着信表示装置。
【請求項２】
受信部と制御部と操作部と表示部と着信報知部と外部出力端子とからなる携帯用電子機器において、前記外部出力端子に着信点灯装置が接続されていると認識した際には、前記携帯電話機に設けられた着信表示器側に接続されたスイッチを前記外部出力端子側に切り替えることを特徴とした携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所用ＰＨＳ端末や携帯電話機等の携帯用受信機に関し、この携帯用受信機を移動可能な物品に装着し、携帯用受信機宛に呼び出しを行い、携帯用受信機が着信報知することにより、該当する物品がどこに移動したかあるいは、存在するかを判別することの出来る携帯用受信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、移動可能な物品例えば荷物等を荷物保管所のような場所において、各荷物に携帯用の受信機を装着し、その受信機を呼び出すことにより、当該荷物に装着された受信機自体が音により鳴動或いは、光により点灯し探している荷物がどこにあるかを確認していた。
ところが、荷物が多数存在する際には、音による位置確認では、どの荷物が該当する荷物であるかのか判別が困難であり、光による確認では、受信機自体に設けられた点灯部では点灯部分が小さいため該当する荷物の場所の確認が困難であるという問題があった。
また、別の従来技術では、携帯電話機にアクセサリーを兼ねたストラップが点灯して着信を知らせるものがあった（例えば、特許文献１参照）。このようなストラップにより着信を知らせる技術では、携帯電話機同士が近くに存在している場合に隣の携帯電話機に着信した際にもストラップが点灯することがあった。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０５７４８８号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するものであり、請求項１記載の発明は、受信機に別途呼び出し検知用の表示灯を接続することにより、より確実に受信機への呼び出しを確認することの出来る着信表示装置を提供する。
【０００５】
請求項２記載の発明は、更に受信機本体の低消費電力化を行うものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、携帯用受信機における外部接続機器より、当該携帯受信機に着信があった際に出力される着信信号を検出し該着信信号を検出した際に表示灯を駆動することを特徴とする。
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１記載の着信表示装置を接続した際に着信があった場合には、受信機側の着信表示装置（ＬＥＤ）は点灯せず、着信表示装置側のみ点灯するように構成したことを特徴とする。
【発明の構成及び作用】
【０００８】
以下、本発明を携帯電話機を例として図１を用いて詳細に説明する。携帯電話機本体に設けられた外部出力端子に着信表示装置を接続する。前記外部出力端子には、携帯電話に着信があった際に着信信号を出力する端子が存在し、この出力端子と着信表示装置を接続する。これにより、当該携帯電話に着信があった際には確実に着信を報知することが可能となる。
【０００９】
図１において、１は携帯電話機、２は携帯電話機の外部出力端子と接続するためのインタフェース部、３は着信表示装置、４は着信信号認識部、５は表示灯制御部、６は電源部、７は着信を報知するための表示灯である。
【００１０】
携帯電話機１に着信があった際は、外部出力端子を通じ、更にインタフェース部２を通じて着信信号が出力される。この信号を着信信号認識部３で認識し、表示灯制御部５に表示灯点灯信号を出力する。この信号を受けた表示灯制御部５は、表示灯７を点灯すべく制御を行う。これにより、当該携帯電話に着信があった際には確実に着信を報知することが可能となる。
【０００１１】
次に、本発明の請求項２に記載された発明について説明する。図２において、１は携帯電話機、２１はアンテナ、２２は送受信部、２３は表示部、２４はダイヤルキー等からなる操作部、２５は携帯電話機全般の制御を行う制御部、２６はマイク部、２７はスピーカ部、２８は外部機器との接続を行うための外部出力端子、２９は着信等の表示をおこなう着信表示部であり本例ではＬＥＤ部、３０は着信信号を受信した際に携帯電話機側のＬＥＤ部２９と外部出力端子側に信号を切り変えるためのスイッチ部、３は本発明の請求項１に記載された、着信表示装置である
【００１２】
本発明の特徴はスイッチ部３０にあり、このスイッチ部３０の動作について説明する。
【００１３】
携帯電話機１に着信表示装置３が接続されていない場合を説明する。アンテナ２１を通じて着信信号を受信すると、制御部２５において外部出力端子２８に着信表示装置３が接続されているかどうか判断する。判断の結果、着信表示装置３が接続されていなければ、スイッチ３０をＬＥＤ２９側に倒すことにより、携帯電話機１の着信表示用ＬＥＤ２９が点灯を行う。
【００１４】
一方、制御部２５において、外部出力端子２８に着信表示装置が接続されていると判断された場合には、スイッチ３０は外部出力端子側に倒し、着信信号が着信表示装置３に流れ着信表示灯７のみが点灯することとなる。これにより、携帯電話機１側の着信表示用ＬＥＤ２９は点灯しないため、携帯電話機１の消費電力が抑えられることとなる。なお、図１においては、着信表示装置３と着信表示灯７は別体となっているが、これらが一体の構造となっていてももちろん構わない。
【００１５】
以上実施例においては、携帯電話機を例に説明したが、本発明は、携帯電話機に限らず、携帯用受信機、ＰＤＡ等受信を報知するものであれば特に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の請求項１を実施することにより、移動品に付設した携帯電話機に着信があった際には、どの移動品が着信を受けているかが確実に分かるという効果がある。
【００１７】
更に、本発明の請求項２を実施することにより、消費電力が抑えられるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の着信表示装置の概略ブロック図
【図２】本発明の携帯電話機の概略ブロック図
【符号の説明】
１・・・携帯電話機、２・・・インタフェース部、３・・・着信表示装置、４・・・着信信号認識部、５・・・表示制御部、７・・・表示部、２５・・・制御部、３０・・・スイッチ部
【図１】
2004159188.tif 000003
【図２】
2004159188.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋外拡声装置において、風向風速の変化に伴う音達範囲の変化によって、音声不達範囲が生じることのないよう、スピーカ出力レベルを自動調整できるようにすることを目的とする。【解決手段】増幅部に電子ボリュームを採用すると共に、電子ボリュームの減衰量を調整する処理部（ＣＰＵ）を設ける。そして、処理部（ＣＰＵ）が風向風速計の測定データをもとに電子ボリュームの減衰量を調整することでスピーカ毎の出力レベル制御できるようにする。その結果、風上側のスピーカの出力レベルは大きくなるようにすると共に、風下側のスピーカの出力レベルは小さくなるようにする。【選択図】      図１
2004159144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向風速計の測定データを入力する計測項目インタフェースと、１方向のスピーカ単位で独立し、電子ボリューム機能を搭載した音声増幅部を有し、放送音声出力時の風向風速データをもとに、スピーカ単位の出力レベルを自動調整するように構成したことを特徴とする屋外拡声装置。
【請求項２】
ダム等の放流警報システムにおいて、放送音声出力時の風向風速データをもとに、上流側と下流側のそれぞれのスピーカに対する放送音声出力レベルを自動調整し、風上側への音声不達を防ぐようにしたことを特徴とする放流警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外拡声装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋外拡声設備を有したシステムにおいて、スピーカに対する出力レベルはあらかじめ設置された音声増幅部により固定されている。
【０００３】
例えば、放流警報システムにおいては、上流側と下流側の２方向に対してスピーカを配置している場合が多くみられるが、音声増幅部（器）の出力はあらかじめ計算、実験により求められた固定値で設置され、上流側と下流側に対し同じ出力（例えば１００Ｗの増幅器を使用し、上流側５０Ｗ＋下流側５０Ｗといった設定）としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術の方式では、屋外拡声装置が音声出力時の気象条件（特に風向、風速）に関係なく、あらかじめ設置された増幅部の出力値で放送を行うため、風上と風下では放送音声の到達距離が異なり、風上側においては放送が聞こえる範囲が狭くなり、通常聞こえる地点において放送音が聞こえないといった問題や、また風下側においては、通常聞こえない屋外拡声装置からの音声到達により、他地点の屋外拡声装置の放送音声と干渉するなどといった問題が発生する。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために為されたもので、気象条件（風向、風速）によって、放送音声が聞こえないために放送発信者の連絡が伝達されなくなることを防止し、風上側、風下側に対し無風時と同様の音達範囲を得ることが可能となることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、風向・風速計からの測定データを入力し、増幅率を自動調整することが可能な電子ボリューム機能を具備した音声増幅部（器）に対して、増幅度（出力）を制御するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である屋外拡声装置の構成例を図１に示す。
【０００８】
１は風向風速計であり、スピーカ５と同じ支柱に取り付けられ、測定値を電圧で出力するものである。２はＡＤ変換部であり、風向風速計から出力された電圧値をＡＤ変換し、処理部３へ伝達する。３は風向風速の電圧値から増幅部４に対する設定情報が登録されている処理部である。５はスピーカで、方向別に２〜４ヶが設置され、それぞれ独立した増幅部４に接続されている。
【０００９】
以下、本実施例の屋外拡声装置の動作について図１を用いて説明する。
処理部３では、放送開始にあたりＡＤ変換部２に接続された風向風速計１から出力されている風向および風速それぞれのデータを読み込み、あらかじめ設定されている情報に基づき、増幅部４を制御する。増幅部４は電子ボリュームを具備しており、処理部３から伝達された出力レベルに設定される。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に示すような優れた効果を得ることができる。
【００１１】
（１）屋外拡声にあたり、風向風速による音達範囲の変化を少なくすることが可能となり、風上側に対する放送音声不達および風下側に対する放送音干渉による聞きづらさを防ぐことができる。
【００１２】
（２）音達範囲の変化を小さくすることで、風向風速の影響によるスピーカ出力レベルのマージンを考慮した屋外拡声装置の配置を効率良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である屋外拡声装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：風向風速計
２：Ａ／Ｄ変換部
３：処理部
４：増幅部
５：スピーカ
【図１】
2004159144.tif 000003
(57)【要約】【課題】統制局及び親局と複数の端末局からなり、統制局又は親局から文字情報送出を行い、端末局にて文字情報の表示を行う市町村防災同報系システムにおいて、親局から送出する文字情報を所定の時間及び外部機器から文字情報データ受信時に自動的に送出することを目的とする。【解決手段】文字情報伝送装置にて送出する文字情報及び送出時間を記憶し、指定時間に文字情報を自動送出する。また、文字情報伝送装置にて外部機器との文字情報データ授受のインタフェースを有し、文字情報データ受信時に文字情報の自動送出を行う。【選択図】      図１
2004159143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局操作卓及び無線送受信装置と複数の端末局からなり、親局操作卓から文字情報送出を行い、端末局にて文字情報の表示を行う市町村防災同報系システムにおいて、親局から送出する文字情報を所定の時間に自動的に送出することを特徴とする通信システムにおける文字情報の自動送出方式。
【請求項２】
親局操作卓及び無線送受信装置と複数の端末局からなり、親局操作卓から文字情報送出を行い、端末局にて文字情報の表示を行う市町村防災同報系システムにおいて、親局から送出する文字情報を震度計等の外部機器から文字情報データを受信時に自動的に送出することを特徴とする通信システムにおける文字情報の自動送出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市町村防災同報系システムにおける文字情報の自動送出方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の市町村防災同報系システムにおける文字情報の送出は、親局側の扱者が文字情報伝送装置に送出する文字を入力した後、その都度手動にて文字情報を送出している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術では、扱者が文字情報送出の都度手動で行う必要があったため、毎日決められた時刻に文字情報を送出する等、有効な利用が行えない。
【０００４】
本発明では、文字情報伝送装置に送出する文字、送出時間をあらかじめ入力することにより、扱者が送出の都度操作を必要とせず、自動で文字情報を送出するものである。また、親局に設置されている震度計等の外部機器から文字情報伝送装置が文字データを受信したときに自動で文字情報を送出するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明では、文字情報伝送装置に文字情報と送出時間を記憶し、自動で文字情報を送出する機能及び外部機器との文字情報データ授受のインタフェースを追加することにより、あらかじめ入力された文字情報を指定された時間に自動で送出するか、または外部機器からの文字データ受信時に文字情報を自動で送出するものである。このとき、扱者が文字情報伝送装置へ入力した文字情報送出時間に自動プログラム送出装置から拡声放送等が行われないかを自動プログラム送出装置と文字情報伝送装置間で送出時間の重複がないかをチャックし、重複がある場合には、時刻入力時に扱者に重複を知らせ、同時刻に自動プログラム送出装置からの拡声放送と文字情報伝送装置からの文字情報の送出を設定できないようにする。また、親局操作卓と文字情報伝送装置間で常に操作卓使用状況の通信を行うことにより、文字送出時に操作卓が使用中の場合には、文字情報送出の優先度により、操作卓が待受け状態になるまで文字情報を送出しない等の設定を行う。
【０００６】
この結果、扱者が文字情報送出時にその都度操作を必要とせず、あらかじめ入力した文字情報を指定した時間及び外部機器からの文字情報データ受信時に自動で送出することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について、図１を用いて説明する。図１は本発明に係わる市町村防災同報系システムの構成例を示す図である。文字情報伝送装置１は扱者が文字情報及び送出時間を入力できる機能と外部機器７との文字情報データ授受インタフェースを有し、設定された時間または外部機器からの文字情報データを受信することにより、親局操作卓３に文字情報送出起動信号を送出する。これを受信した親局操作卓３は無線送受信装置４の送信機を起動し、屋外子局５へ子局呼出信号を送出する。屋外子局５は文字表示装置６を起動し、文字情報受信状態となり文字表示を行う。
【０００８】
次に上述のようなシステムを用いて本発明による文字情報の自動送出の一実施例を文字情報伝送装置に扱者があらかじめ文字情報と送出時間を入力し、文字情報を自動送出する場合について図２を用いて説明する。
【０００９】
図２は、図１で示されるシステムにおいて文字情報送出の動作についての信号の流れを表した図である。扱者が文字情報伝送装置１に文字情報と送出時間を入力すると文字情報伝送装置１は、自動プログラム送出装置２へ送出時間情報を送出する。自動プログラム送出装置２は自装置の拡声放送等の送出時間を確認し、文字情報伝送装置１へ重複確認情報送出する。文字情報伝送装置１は重複有りの場合は、警告表示を行い扱者へ送出時間の再入力を促す。重複がなければ入力完了とする。文字情報伝送装置１へ親局操作卓３は定期的に卓状態情報を送出しており、文字情報送出の指定時間に親局操作卓３が使用中であれば、待受け状態に戻るまで文字情報の送出を待機する。親局操作卓３が使用中でなければ、文字情報伝送装置１は親局操作卓３へ文字情報送出起動信号を送出し、親局操作卓３は無線送受信装置４を介して屋外子局５へ文字情報対象子局呼出起動信号を送出する。対象である屋外子局５は文字表示装置６に対し、起動信号を送出する。親局操作卓３は呼出起動後、文字情報伝送装置１に対し、文字情報送出許可信号を送出する。これを受けた文字情報伝送装置１は文字情報信号を送出し、文字表示装置６にて文字が表示される。終了時は、文字情報伝送装置１から親局操作卓３へ終了信号を送出し、親局操作卓３は無線送受信装置４を介して屋外子局５へ終話信号を送出する。これを受けた屋外子局５は、文字情報表示装置６へ終了信号を出力し、文字表示装置６は文字表示を終了する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、扱者が文字情報送出時にその都度操作を必要とせず、あらかじめ入力した文字情報を指定した時間及び外部機器からの文字情報データ受信時に自動で送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である市町村防災同報系システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施例である市町村防災同報系システムにおける文字情報送出動作についての信号の流れを示す図。
【符号の説明】
１：文字情報伝送装置
２：自動プログラム送出装置
３：親局操作卓
４：無線送受信装置
５：屋外子局
６：文字表示装置
７：外部機器
【図１】
2004159143.tif 000003
【図２】
2004159143.tif 000004
(57)【要約】【課題】薬液の残量を容易に確認することができる医療用容器を提供すること。【解決手段】本体（２）内に隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）を形成して、本体（２）内部を大容量室（４）と小容量室（５）に区画し、前記隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）は本体（２）を横断する方向に形成するとともに略中央に通路（６）を形成し、前記大容量室（４）を本体（２）上部、前記小容量室（５）を本体（２）下部に配置し、前記小容量室（５）に口部（７）を装着し、少なくとも前記小容量室（５）の表面に目盛（８）を付した医療用容器（１）。【選択図】図１
2004159993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（２）内に隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）を形成して、本体（２）内部を大容量室（４）と小容量室（５）に区画し、
前記隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）は本体（２）を横断する方向に形成するとともに略中央に通路（６）を形成し、
前記大容量室（４）を本体（２）上部、前記小容量室（５）を本体（２）下部に配置し、前記小容量室（５）に口部（７）を装着し、
少なくとも前記小容量室（５）の表面に目盛（８）を付した、ことを特徴とする医療用容器（１）。
【請求項２】
前記隔壁（３Ａ、３Ｂ）は本体（２）の両側から前記通路（６）方向に向けて傾斜させて形成したことを特徴とする請求項１に記載の医療用容器（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医療用容器の改良に関するものであり、本体内に隔壁を形成して、本体内部を大容量室と小容量室に区画し、小容量室の表面に目盛を付すことにより本体内の薬液の残量を確認しやすく改良した医療用容器を提供するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】
図５に例示するように、現在使用されている医療用容器２１は、可とう性の袋状の容器本体２２内部に薬液を充填し、口部２７より排出して使用している。
しかしながら図６に例示するように、本体２２内の薬液残量が少なくなると、薬液の自重により、本体２２下部が膨張し、これに伴って、本体２２表面に付された目盛２８が変形するので、本体２２内に残った正確な薬液残量を読みとることが困難であった。
特に１ｌ以上の薬液を充填する場合は、上記傾向が顕著であった。
【０００３】
なお特許文献１、特許文献２には、容器内に隔壁を形成して、容器内を二室に区画することが、開示されているが、当該隔壁を形成しかつ容器内の薬液の残量を確認しやすくする点については何ら記載ないし示唆されていない。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６３−３０９２６３（図１から図６）
【特許文献２】
実公平６−１０９９３（図１）
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果次の発明に到達した。
［１］本発明は、本体（２）内に隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）を形成して、本体（２）内部を大容量室（４）と小容量室（５）に区画し、
前記隔壁（３、３Ａ、３Ｂ）は本体（２）を横断する方向に形成するとともに略中央に通路（６）を形成し、
前記大容量室（４）を本体（２）上部、前記小容量室（５）を本体（２）下部に配置し、前記小容量室（５）に口部（７）を装着し、
少なくとも前記小容量室（５）の表面に目盛（８）を付した医療用容器（１）を提供する。
［２］本発明は、前記隔壁（３Ａ、３Ｂ）は本体（２）の両側から前記通路（６）方向に向けて傾斜させて形成した［１］に記載の医療用容器（１）を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１から図３は本発明の医療用容器１の一例を示す概略図である。
医療用容器１は、可とう性の袋状の本体２内部に隔壁３、３Ａ、３Ｂを形成して、本体２内部を大容量室４と小容量室５に区画している。
［隔壁３、３Ａ、３Ｂ］
前記隔壁３、３Ａ、３Ｂは、本体２を横断する方向に形成するとともに略中央に通路６を形成している。当該隔壁３、３Ａ、３Ｂは、通路６を除いて熱溶着することにより形成される。通路６は常時開通した状態にする。
前記隔壁３Ａ、３Ｂは、例えば図２と図３に例示するように本体２の両側から通路６方向に向けて傾斜させて形成するのが好ましい。図２は隔壁３Ａの上部のみを傾斜させた（下部は水平に形成）一例で、図３は隔壁３Ｂ全体を傾斜させた一例である。
隔壁３Ａ、３Ｂの形状を図２と図３のようにいわゆる「漏斗状」に形成することにより、大容量室４から口部７方向へ薬液を排出しやすくすることができる。
【０００７】
［大容量室４と小容量室５］
前記大容量室４を本体２上部、前記小容量室５を本体２下部に配置し、前記小容量室５に口部７を装着している。
本体２の容量を、例えば１．３ないし１．５ｌとすると、前記大容量室４は例えば１ｌ以上、前記小容量室５は例えば０．３ないし０．５ｌに設定される。
［目盛］
目盛８は、少なくとも小容量室５の表面に付されれば良いが、大容量室４から小容量室５の表面に亘って付しても良い。
［使用方法］
本体２内に充填された薬液は、前記大容量室４から通路６、小容量室５を経て口部７より排出される。
図４に例示するように、薬液の残量が少なくなると小容量室５内に集中するが、小容量室５の上部には前記隔壁３Ａ、３Ｂが形成されているので、当該薬液の自重により膨張するのを抑制することができる。このため小容量室５の表面に形成した目盛８も変形することがないので、当該目盛８を正確に読むことができ、薬液の残量を容易に確認することができる。
【０００８】
【発明の作用効果】
薬液の残量が少なくなっても目盛８を正確に読むことができ薬液の残量を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の医療用容器の概略図
【図２】本発明の医療用容器の概略図
【図３】本発明の医療用容器の概略図
【図４】本発明の医療用容器の使用状態図
【図５】従来の医療用容器の概略図
【図６】従来の医療用容器の使用状態図
【符号の説明】
１  医療用容器
２  容器本体（本体）
３、３Ａ、３Ｂ  隔壁
４  大容量室
５  小容量室
６  通路
７  口部
８  目盛り
【図１】
2004159993.tif 000003
【図２】
2004159993.tif 000004
【図３】
2004159993.tif 000005
【図４】
2004159993.tif 000006
【図５】
2004159993.tif 000007
【図６】
2004159993.tif 000008
(57)【要約】【課題】駆動の高速化に対応したミシンの針棒排油装置を提供する。【解決手段】針棒用の軸受け下端に隣接する油吸収部材と、該油吸収部材に接続され主軸の回転に連動して油を吸引する排油管とを備え、針棒に供給された余剰の油をミシン底部の油溜りに戻すミシンの針棒排油装置において、排油管の先端部を幅広にすると共に上方に向けて開口させ、油吸収部材を幅広にして該排油管の幅広部に挿入し、排油管の中途を中空にした。これにより、針棒用の軸受け下端との隣接部分を増やすことができる。また油吸収部材によって吸収された排油管先端部の排油は排油管の中空部を通じてミシン底部の油溜りに戻される。【選択図】        図１
2004159959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針棒用の軸受け下端に隣接する油吸収部材と、該油吸収部材に接続され主軸の回転に連動して油を吸引する排油管とを備え、針棒に供給された余剰の油をミシン底部の油溜りに戻すミシンの針棒排油装置において、排油管の先端部を幅広にすると共に上方に向けて開口させ、油吸収部材を幅広にして該排油管の幅広部に挿入し、排油管の中途を中空にしたことを特徴とするミシンの針棒排油装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、針棒に供給された余剰の油をミシン底部の油溜りに戻すミシンの針棒排油装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のミシンの針棒排油装置では、針棒用軸受け下端の一部に隣接する油吸収部材（油芯）と該油吸収部材に接続された吸引用の排油管とで針棒の排油が行われていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−１０９５５号公報（第３頁左欄、第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のミシンの針棒排油装置では、油吸収部材となる油芯が針棒用軸受け下端の一部に隣接しているだけであって、ミシン駆動が高速化されると排油処理が間に合わなくなり、生地積載面への油飛散が発生していた。また油吸収部材となる油芯が排油管の内部深くまで挿入されているため、ミシン主軸の回転に連動して油を吸引する際に排油が排油管内に留まってしまい、排油の吸引能率が悪くなっていた。
従って、本発明の課題は、駆動の高速化に対応したミシンの針棒排油装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、針棒用の軸受け下端に隣接する油吸収部材と、該油吸収部材に接続され主軸の回転に連動して油を吸引する排油管とを備え、針棒に供給された余剰の油をミシン底部の油溜りに戻すミシンの針棒排油装置において、排油管の先端部を幅広にすると共に上方に向けて開口させ、油吸収部材を幅広にして該排油管の幅広部に挿入し、排油管の中途を中空にしたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明によれば、排油管の先端部を幅広にすると共に上方に向けて開口させ、その幅広部に油吸収部材を挿入するようにしたので、針棒用の軸受け下端との隣接部分を増やすことができる。また油吸収部材によって吸収された排油管先端部の排油は排油管の中空部を通じてミシン底部の油溜りに戻される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を用いて説明する。針棒１はミシン頭部ＭＨに圧入された軸受け２にスライド可能に支持される。針３を固定した針留め４は針留め案内５に介装されてネジ６で針棒１の下端に固定される。軸受け２の下端は、図１に示されるように、ミシン頭部ＭＨより突出している。針棒１の上端には、図２に示されるように、コ字状の平行案内溝７ａを有するガイド部７が設けられている。このガイド部７はピン８を介して針振りクランク９に連結されている。
【０００８】
針振りクランク９はクランク軸１０にネジ１１で固定され、クランク軸１０はミシン機枠に圧入されたブッシュ１２，１２に回転可能に支持される。なおブッシュ１２，１２間にはクランク腕１３が配置されている。このクランク腕１３はミシンアーム部ＭＡ内に配置され、その先端は二股の形状となっている。このクランク腕１３もクランク軸１０にネジ１４で固定され、クランク腕１３の二股部はピン１５を介して針振りロッド１６に連結されている。針振りロッド１６は主軸１７の偏心部に周設されている。
【０００９】
ミシンアーム部ＭＡとミシン頭部ＭＨは共に密室で区分されており、油芯１８は両部ＭＡ，ＭＨに連通している。油芯１８の先端は、図３に示されるように、針棒１の近傍まで突出され、ミシンアーム部ＭＡで飛散する油の一部が油芯１８を介して針棒１に供給される。ミシン頭部ＭＨ内に溜まる余剰の油は、排油孔１９を通じてミシン底部の油溜り２０に戻される。
【００１０】
軸受け２の下端には排油管２１が配置されている。この排油管２１はネジ２２でミシンアームＭＡの側面に固定され、トロコイドポンプ２３の吸引管２４は排油管２１に接続されている。トロコイドポンプ２３のギヤ部２３ａは、図４に示されるように、主軸１７のギヤ部に係合されており、主軸１７が回転するとトロコイドポンプ２３が作動するようになっている。また排油管２１は、図５に示されるように、先端を幅広にすると共に上方に向けて開口させている。排油管２１の幅広部２１ａにはフェルト２５が挿入されている。このフェルト２５は横方に幅広となっており、軸受け２下端の一部は幅広のフェルト２５で覆われる。排油管２１の幅広部以外は中空にしている。
【００１１】
本実施の形態では、排油管に接続される油吸引部材として、トコロイドポンプが示されているが、これに限定されるだけでなく、例えば、ギアポンプや噴流式ポンプ（エジエクター装置）を採用しても構わない。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、油吸収部材と針棒用の軸受け下端との隣接部分を増やすことができるので、針棒の上下運動によって生じる余剰の油を適切に吸収できる。これにより生地積載面への油飛散を防止することができる。また、この時、油吸収部材により吸収された排油管先端部の排油は排油管の中空部を通じてミシン底部の油溜りに戻されるので、排油の吸引効率を低下させることなくミシン駆動の高速化に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るミシンの針棒排油装置の正面図である。
【図２】同装置の要部と針棒機構との部品展開図である。
【図３】同装置の要部を示す部分断面図である。
【図４】同装置に適用の油吸引部材を示す部分断面図である。
【図５】同装置における排油管の要部を示す略平面図である。
【符号の説明】
１            針棒
２            軸受け
１７          主軸
２１          排油管
２１ａ        幅広部
２５          フェルト（油吸収部材）
【図１】
2004159959.tif 000003
【図２】
2004159959.tif 000004
【図３】
2004159959.tif 000005
【図４】
2004159959.tif 000006
【図５】
2004159959.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の爪やすりは平面の板状の物に突起を設けて、その突起を研削刃としている為に１点での接触になり爪の先端形状に沿わない。したがって、爪を研削する際には、やすりを複雑に何度も往復運動させる必要が有り研削し辛かった。【解決手段】本発明は、爪やすりとしての機能を果たす為のある程度の硬さを有する材質の本体構成部材に数種類の穴を設け、その穴の縁の角を研削刃として使用する。研削刃が内円なので円弧状の爪の先端部に乗せると自然に爪の先端部は内円の中心に寄って来て内円の２点に接触する。軽く内円を爪の先端部に押し付けて揺動させれば、特別に意識する事無く簡単に爪の先端形状に沿う事が出来る。又、完全に爪の先端形状に沿って研削できるので、１・２回の往復だけで爪の先端部全域を研削する事が出来る。【選択図】        図１
2004159844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪やすりとしての機能を果たす為のある程度の硬さを有する材料に数種類の穴を設け、その穴の縁の角を研削刃として使用することを特徴とする爪やすり。
【請求項２】
数種類の大きさの穴を用意する事により種々の爪の大きさに対応出来る爪やすり
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、簡単に爪を削る事が出来る穴方式による爪やすりに関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の爪やすりは図３に示すように、平面的な板状のものに突起を設けてその突起を研削刃とし、その突起により爪を研削している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
爪の形状は円弧状の上に湾曲しているので、従来の平面的な爪やすりでは１点での接触となり、爪の先端全域を均等に研削するには、爪の先端の形状に合わせてやすりの左右往復動作を前後左右に傾きを変え、爪の先端全域が均等になるように注意を払いながら慎重に何度も行なう必要がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決する為に、本発明は、爪やすりとしての機能を果たす為のある程度の硬さを有する材質の本体構成部材に数種類の穴を設け、その穴の縁の角を研削刃として使用する。図５は、本発明の研削の原理を説明する説明図である。研削刃が内円なので円弧状の爪の先端部に乗せると自然に爪の先端部は内円の中心に寄って来て内円の２点に接触する。軽く内円を爪の先端部に押し付けて揺動させれば、特別に意識する事無く簡単に爪の先端形状に沿う事が出来る。又、完全に爪の先端形状に沿って研削できるので、１・２回の往復だけで爪の先端部全域を研削する事が出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態を平面を示す図１と図１の断面を示す図２により示す。
【０００６】
爪やすりとしての機能を果たす為のある程度の硬さを有する材質の本体構成部材１に数種類の穴２を設け、本体構成部材の外周に手に馴染むように握り部３を取り付ける。
【０００７】
【他の実施形態１】
図１と図２の実施形態では平面的な板状に物になっているが、図４に示す通り、プラスチック等の成形が容易な材質で製作した球体等の立体的な構造の本体構成部材の外周に、爪やすりとしての機能を果たす為のある程度の硬さを有する材質の数種類の穴径のリングを貼り付けて爪やすりとしても良い。
【０００８】
【他の実施形態２】
図１と図２の実施形態や、図４の他の実施形態１では爪やすり単体となっているが、一般的な爪きりの本体部分やその他種々の機器に数種類の穴を設けて爪やすりとしても良い。
【０００９】
【実施例】
図５の説明図から分かるように、穴の縁の角は研削刃となるので、穴の縁の角は意図的に角を立てる加工方法とする。
【００１０】
図６は、本発明の１実施形態の使用方法を示す。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の穴形爪やすりは、爪の形状に沿いやすく簡単に爪を研削できる事と、構造が非常に単純なので製造コストが安くなる事の利点がある。    又、単純な構造が故に色や形にとらわれる事が無いので、どんな形状にも対応できる、又、種々の機器と複合的に組み合わせる事により多機能化できる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】爪やすりの１実施形態を示した平面図である。
【図２】爪やすりの１実施形態を示した断面図である。
【図３】従来の爪やすりの斜視図である。
【図４】他の実施形態１を示した斜視図である。
【図５】本発明の研削の原理の説明図である。
【図６】本発明の１実施形態の使用方法を示す。
【符号の説明】
１              本体構成部材
２              研削用丸穴
３              握り部
【図１】
2004159844.tif 000003
【図２】
2004159844.tif 000004
【図３】
2004159844.tif 000005
【図４】
2004159844.tif 000006
【図５】
2004159844.tif 000007
【図６】
2004159844.tif 000008
(57)【要約】【課題】パン品質改良材（食品添加物）を使用しないで、無添加で安全・安心なパン生地を製造する問題と課題であったパン生地の日持ちの向上、そして冷凍保存でのボリュームのなさ、表面の梨肌の発生、老化の促進などを抑制する方法を得る。【解決手段】白樺樹液の生理活性物質、パン酵母の繁殖を促進作用、酵母菌以外の真性菌（腐敗菌）の繁殖抑制作用がある。海洋深層水には、無機のイオン化されたミネラルを多く含むので、パン酵母の繁殖を促進する働きがある。白樺樹液と海洋深層水を組み合わせ、その上、より的確な混合比、製造方法により、大変有効な方法で製造する。【選択図】        図１
2004159594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン品質改良材（食品添加物）を使用することなく、白樺樹液、海洋深層水を含有することを特徴とするパンの生地の日持ちを向上させる方法。
【請求項２】
パン品質改良材（食品添加物）使用することなく、白樺樹液、海洋深層水を含有することを特徴とするパン生地の冷凍保存を可能にさせる方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の製造方法により製造したパン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白樺樹液、海洋深層水を利用して、現代の日本では主食と言っても過言ではないほど需要の多いパンの日持ちの向上を得る製造方法、冷凍保存を可能にさせる製造方法、又、安全で健康によいパンを得る製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパン製造の過程においては、以下の理由により、パン品質改良材（食品添加物）を利用してきた。パン品質改良材（食品添加物）には、イースト菌の栄養源、生地の物性改良、水の硬度とｐＨの調整、グルテンの酸化とパン容積の増大などの役割がある。しかし、従来のパン品質改良材（食品添加物）を使用せず、自然素材を使用して、パン品質改良材（食品添加物）の役割をはたせるものは、少ない。無添加パン生地には、腐敗、老化などの問題が生じる。また、現代の水質汚染が進んでいる水源より取水している水道水を使ったパン製造では、安全性に対する不信感を拭いきれないという大きな問題点もある。これの問題に対して、関連する従来の技術は、白樺樹液を使用しているパン（例えば、特許文献１参照）、また、海洋深層水を使用しているパン等がある。（例えば、特許文献２、３、４参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２８６７３７
【特許文献２】
特開２０００−３３３５９２
【特許文献３】
特開２００２−１０１８３６
【特許文献４】
特開２００１−３２１０６２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
冷凍生地の起こすボリューム感のなさ、表面の梨肌の発生や老化の促進の問題等、パン品質改良材（食品添加物）を使用しない場合に生じる製造方法では、以下の問題がある。
▲１▼    冷凍保存をした場合によるパン生地の問題
▲２▼    老化の促進の問題（日持ちの問題）
▲３▼    パンの栄養価の問題
▲４▼    パンとしての安全性
▲５▼    味
【０００５】
【課題を解決するための手段】
白樺樹液には、パン生地中の酵母菌の促進をする生理活性物質の働きをする物質が多く含まれており、酵母菌の繁殖を促すことが知られている。また、それと同時にパン発酵を阻害する他の真性菌などの繁殖を抑制するパン発酵における天然抗菌の働きも注目すべき点である。白樺樹液には、カルシウム、マグネシウム、カリウム、亜鉛、マンガン、鉄、銅のミネラル成分が含まれている。（池田町ブドウ・ブドウ酒研究所調べ）
【０００６】
海洋深層水には、無機質（Ｓｉ１＋２・Ｃａ＋２・ＰＯ４−２イオン）などのミネラルが多く、これが酵母菌のミネラル源となり、この菌の成育を活発にさせる。海洋深層水の含有する成分は、蒸発残留物（溶解性）、塩素イオン、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、臭素、ストロンチウム、ホウ酸、バリウム、フッ素、アンモニウムイオン、亜硝酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、総シリカである。  ※文献  （株）応用地学研究所
【０００７】
より有効な混合比、製造方法を実験、研究した結果、鋭意努力の甲斐あって、課題の解決に対して、以下に述べる本発明に関る大変有効な方法をあげる。
【０００８】
実験は、温度２３℃、湿度４０％で比較実験を行った。特開２０００−３３３５９２に水道水の硬水の季節変化についての記述があるが、パン製造においては、小麦粉の品質やそれに含まれる湿度の季節変化もまた重要である。白樺樹液や海洋深層水の配合比や製造工程の変化はそれらの条件によって当然異なるものであり、従ってここに示す実施例は、本発明が請求する全事例を示すものではない。
【０００９】
【表１】
2004159594.tif 000003
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる製造の実施例を表１に示す。但し、先に述べたようにこの実施例はその一例を示すのであって、本発明が請求する全事例を示すものではない。
（混捏）イースト、砂糖、塩を海洋深層水の一部で溶かす。ミキサーに溶かしたイースト液を混捏し注入しはじめる。その後、卵白、残りの海洋深層水、白樺樹液を注入し、生地がまとまったらバターを入れる。
（一次発酵）ミキシングが終わったら、室温（２８℃）で４０分〜５０分、一次発酵をとる。
（分割＋ベンチ）分割してまるめをする。ベンチタイム〔分割、まるめをしてからケースに入れるまでの時間〕２０分位とる。
（整形・二次発酵）再びまるめて、ケースに入れる。二次発酵３６℃（ホイロ）で、４０分〜５０分とる。
（焼成）オーブンに入れたらすぐに上火をきり、下火だけで５０分焼成する。卵白を入れることにより、パンの表面はしっかりとし、パンの内側は白樺樹液、海洋深層水を加えることにより、柔らかく口溶けの良いパンが焼き上がる。
（配合の例）本発明に係わる製造フローシートの実施例を示す。但し、この実施例はその一例を示すのであって、本発明が請求する全事例を示すものではない。（図１）
【００１１】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、この発明に係わる白樺樹液、海洋深層水を利用したパン生地の製造方法の発明によって、パン生地の冷凍保存によるボリューム感のなさ、表面の梨肌の発生、老化の促進が抑制され、その結果、以下のようになる。
【表２】
2004159594.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる製造フローシートである。
【図１】
2004159594.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】カレー粉を用いる料理の所要時間を短縮することと、使用を簡単にすることである。又、ふりかけに用いることができる。【解決手段】既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料、カルシュウム等の素材を適宜自在な分量配分で混合したふりかけに用いる味つけカレー粉。【選択図】      図１
2004159627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料を混合したふりかけに用いる味つけカレー粉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料を適宜自在な分量配分でもって混合させたふりかけに用いる味つけカレー粉。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカレー粉は、調味料及び香辛料等は、含まれていないものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカレー粉を用いた料理法では、カレー粉に調味料及び香辛料等を加えつつ料理するため、料理の時間も長くなるが、本発明では、予めカレー粉自体にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料を混合して味つけできているため料理の際には、簡単に短時間で料理ができるし、既に味つけできたカレー粉であるため、ふりかけに用いることができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の料理の際、簡単に短時間で料理ができ、ふりかけに用いることができるカレー粉にするために、既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料を適宜自在な分量配分で混合させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
既存のカレー粉（１）とアミノ酸（２）食塩（３）かつおぶし粉末（４）かつおエキス（５）砂糖（６）酵母エキス（７）乳糖（８）香辛料（９）を適宜自在な分量配分で混合したものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、カレー粉自体がアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料を入れて味つけしてあるため、料理しながら、味つけすることが省け、料理の所要時間が短縮でき、使用は簡単である。又、味つけカレー粉であるため、手軽にふりかけに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】味つけカレー粉と容器の立体図
【符号の説明】
（１）  既存のカレー粉
（２）  アミノ酸
（３）  食塩
（４）  かつおぶし粉末
（５）  かつおエキス
（６）  砂糖
（７）  酵母エキス
（８）  乳糖
（９）  香辛料
【図１】
2004159627.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月4日(2002.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及びカルシュウム、香辛料を混合したふりかけに用いる味つけカレー粉。
【請求項２】
請求項１に記述している調味素材及び香辛料にカルシュウムをも混合加工したふりかけに用いる味つけカレー粉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
（１）  既存のカレー粉
（２）  アミノ酸
（３）  食塩
（４）  かつおぶし粉末
（５）  かつおエキス
（６）  砂糖
（７）  酵母エキス
（８）  乳糖
（９）  香辛料
（１０）カルシュウム


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
既存のカレー粉（１）とアミノ酸（２）食塩（３）かつおぶし粉末（４）かつおエキス（５）砂糖（６）酵母エキス（７）乳糖（８）香辛料（９）カルシュウム（１０）を適宜自在な分量配分で混合したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004159627.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月27日(2003.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料、カルシュウムを適宜自在な分量配分でもって混合させたふりかけに用いる味つけカレー粉。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカレー粉は、調味料及び香辛料、カルシュウム等が、含まれていないものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカレー粉を用いた料理法では、カレー粉に調味料及び香辛料等を加えつつ料理するため、料理の時間も長くなるが、本発明では、予めカレー粉自体にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料、カルシュウムを混合して味つけできているため料理の際には、簡単に短時間で料理ができるし、既に味つけできたカレー粉であるため、ふりかけに用いることができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の料理の際、簡単に短時間で料理ができ、ふりかけに用いることができるカレー粉にするために、既存のカレー粉にアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料、カルシュウムを適宜自在な分量配分で混合させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
既存のカレー粉（１）とアミノ酸（２）食塩（３）かつおぶし粉末（４）かつおエキス（５）砂糖（６）酵母エキス（７）乳糖（８）香辛料（９）カルシュウム（１０）を適宜自在な分量配分で混合したものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、カレー粉自体がアミノ酸、食塩、かつおぶし粉末、かつおエキス、砂糖、酵母エキス、乳糖等の調味素材及び香辛料、カルシュウムを入れて味つけしてあるため、料理しながら、味つけすることが省け、料理の所要時間が短縮でき、使用は簡単である。又、味つけカレー粉であるため、手軽にふりかけに用いることができる。
(57)【要約】【課題】建物自体に手を加えることなく吊り戸棚を取り付ける。【解決手段】左右の支柱５の上端同士を梁６で結んだものを２組、床の上に立て、前後の支柱５の先端同士を繋ぎ部材７で結んで門形フレーム２を構成する。支柱５の長さは部屋の床９から天井１０までの高さと同じ寸法に、梁６の長さは部屋の壁１１から壁までの寸法と同じにする。この門形フレーム２に戸棚本体３を吊り設ける。【選択図】        図１
2004159679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床の上に立つ、部屋の壁面に隙間なく添う支柱と、これら支柱で両端を支持される、部屋の天井面に隙間なく添う梁とで門形フレームを構成し、該フレームから戸棚本体を吊り下げるようにした吊り戸棚。
【請求項２】
該梁を伸縮自在に構成した請求項１に記載の吊り戸棚。
【請求項３】
該支柱を伸縮自在に構成した請求項１または２に記載の吊り戸棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室内に設置する吊り戸棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洋服たんすのような床置きの家具を小さな部屋に入れると、人の居場所が減ってしまい、窮屈な思いをしなければならない。そこで、収納スペースを増設するために、ベッドや机の上の壁や天井に戸棚を吊設することが考えられる。しかし、この方法では壁や天井に補強が必要であり、工事が簡単ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、建物自体に手を加えることなく取り付けられる吊り戸棚を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の吊り戸棚は、建物の床の上に立つ、部屋の壁面に隙間なく添った支柱と、これら支柱で両端を支持される、部屋の天井面に隙間なく添った梁とで門形フレームを構成し、このフレームから戸棚を吊り下げる（請求項１）。
【０００５】
このように、床の上に立つ門形フレームから戸棚本体を吊り下げるようにしたので、壁や天井の補強が必要なく、後日戸棚を撤去したときも、目立った傷が残らない。また、支柱は部屋の壁に、また、梁は天井にそれぞれ添っていて隙間がないので、門形フレームが左右や前後方向に転倒することがなく、安全である。
【０００６】
支柱を壁面に、梁を天井面に隙間なく添わせるためには、門形フレームを部屋の寸法に合わせて現場で組み立てなければならないので、工事が面倒である。そこで、梁または支柱を伸縮自在に構成した門形フレームを現場に搬入し、部屋の中でいっぱいに拡張して設置するようにすれば、工事がきわめて簡単になる（請求項２または３）。
【０００７】
【発明の実施の形態】
吊り戸棚は、図１に示すように、門形フレーム２とそれから吊り下げた戸棚本体３からなる。門形フレーム２は、左右の支柱５の上端同士を梁６で結んだものを２組、床の上に立て、前後の支柱５の先端同士を繋ぎ部材７で結ぶ。大切なことは、支柱５の長さは部屋の床９から天井１０までの高さと同じ寸法に、梁６の長さは部屋の壁１１から壁までの寸法と同じにしておくことである。こうすれば、すべての支柱と梁が壁または天井に密着するので、門形フレームは前にも横にも倒れないし、もちろん変形もしない。
【０００８】
この門形フレーム２に戸棚本体３を吊り設ける。前後の梁６からそれぞれ巾木１２を下に延ばし、その下に底板１３を付ける。必要に応じて、戸棚の前面に扉１５を設ける。なお、戸棚をクローゼットとして使用する場合は、繋ぎ部材７の間に洋服ハンガーを吊るすためのパイプ１６を渡す。
【０００９】
こうして部屋に設置した状態の吊り戸棚を図２および図３に示す。符号１７はベッドである。
【００１０】
上述の門形フレームは、支柱や梁の長さを部屋に合わせて現場で組み立てる必要があり、現場工事が多くコスト高になる。この問題を解消するために、図４に示す門形フレーム２２は、支柱２５（および梁２６）の途中に接続部３０を設け、この部分を入れ子式にして伸縮できるようにする。支柱（および梁）は断面コの字形の軽量型鋼で構成し、溝に角材（木材）３１をはめ込むようにして支柱（および梁）を繋ぐ。この門形フレームは、接続部３０を外した状態で輸送し、部屋の中で組み立てた後、壁（および天井）に密着するように支柱（および梁）をいっぱいに伸張し、支柱（および梁）と角材３１をビス３２で固定する。こうすれば、現場作業が少なくなり、コストを低減できる。輸送も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】吊り戸棚の斜視図である。
【図２】部屋に設置された吊り戸棚の正面図である。
【図３】同じく、吊り戸棚の横断面図である。
【図４】伸縮式の門形フレームの斜視図である。
【符号の説明】
２、２２  門形フレーム
３  戸棚本体
５、２５  支柱
６、２６  梁
３０  接続部
【図１】
2004159679.tif 000003
【図２】
2004159679.tif 000004
【図３】
2004159679.tif 000005
【図４】
2004159679.tif 000006