(57)【要約】【課題】本発明は複数の光ファイバが絡まないように整然と処理されることを課題とする。【解決手段】光ファイバの処理構造１０は、例えば、メディアコンバータなどからなる電子機器１２は、両側に収納ラックに結合されるブラケット１４が一体的に設けられている。このブラケット１４には、光ファイバ保持部材１８が設けられている。電子機器１２の光ファイバ接続面２０には、複数の光ファイバ接続用コネクタ２２（２２１〜２２ｎ）が設けられている。このコネクタ２２（２２１〜２２ｎ）から引き出された光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）は、一定の曲率半径で湾曲させて結束部材２６（２６１〜２６ｎ）によって光ファイバ保持部材１８の保持部１８ａに結束される。これにより、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）は、曲げ損が許容範囲で収まる曲率半径に保たれる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から引き出された光ファイバを結束して所定方向に導くように配設された光ファイバの処理構造において、
前記複数の光ファイバを一定の曲率半径で湾曲させた状態で結束される光ファイバ保持部材を前記複数の電子機器から所定距離離間させた位置に設けたことを特徴とする光ファイバの処理構造。
【請求項２】
前記光ファイバ保持部材は、前記電子機器の光ファイバ接続面に対向するように横架されたことを特徴とする請求項１記載の光ファイバの処理構造。
【請求項３】
前記光ファイバ保持部材は、前記電子機器の光ファイバ接続面からの離間距離が光ファイバの許容可能な直径と略同一となるように設定されたことを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバの処理構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバの処理構造に係り、特に複数の電子機器から引き出された複数の光ファイバを結束して配線する光ファイバの処理構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、光通信ネットワークにおいては、メディアコンバータにより電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介して光信号を伝送している。
【０００３】
メディアコンバータなどの電子機器は、収納ラックなどに整列された状態で収納される。そして、整列された複数のメディアコンバータから引き出された複数の光ファイバは、自重で折れてしまうことがないように、一定の曲率半径（光ファイバが許容する最小半径）以上で湾曲した状態で結束される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
光ファイバは、光導波路が曲げられた場合、曲げ損（ｂｅｎｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）が生じるため、一定の曲率半径（例えば、３０ｍｍ）以上で湾曲させることが要望されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−４２１３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、複数の電子機器から引き出された複数の光ファイバが一定の曲率半径を保つようにリング状に巻かれた状態で結束されるため、収納ラックの前面側あるいは背面側に引き出された複数の光ファイバが無造作にぶら下がった状態になってしまう。
【０００７】
そのため、複数の光ファイバが絡み合った状態になってしまうため、メンテナンス時には絡み合った光ファイバをほぐす作業が必要になり、メンテナンス作業が面倒で、作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決した光ファイバの処理構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、以下のような特徴を有する。
【００１０】
上記請求項１記載の発明は、電子機器から引き出された光ファイバを結束して所定方向に導くように配設された光ファイバの処理構造において、光ファイバを一定の曲率半径で湾曲させた状態で結束される光ファイバ保持部材を電子機器から所定距離離間させた位置に設けたものであり、光ファイバを一定の曲率半径を保つように巻いた状態で結束できると共に、光ファイバ同士が絡み合うことを防止することが可能になる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、光ファイバ保持部材が光ファイバ接続面に対向するように横架されたものであり、光ファイバ接続面から引き出された光ファイバを一定の曲率半径で容易に巻き付けることが可能になる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、光ファイバ接続面から光ファイバ保持部材までの離間距離が光ファイバの許容可能な直径と略同一となるように設定されたものであり、光ファイバ保持部材と光ファイバ接続面との離間距離によって光ファイバの曲率半径を許容可能な一定の大きさに巻くことが可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の一実施例について説明する。
図１は本発明になる光ファイバの処理構造の一実施例を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示されるように、光ファイバの処理構造１０は、例えば、メディアコンバータなどからなる電子機器１２は、両側に収納ラック（図示せず）に結合されるブラケット１４が一体的に設けられている。このブラケット１４には、収納ラックに締結される締結部材（図示せず）を挿通するための長孔１６と、光ファイバ保持部材１８とが設けられている。
【００１５】
電子機器１２の光ファイバ接続面２０には、複数の光ファイバ接続用コネクタ２２（２２１〜２２ｎ）が設けられている。このコネクタ２２（２２１〜２２ｎ）から引き出された光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）は、光ファイバ保持部材１８に向かって引き出され、且つ側方に湾曲された状態でベルト式に形成された結束部材２６（２６１〜２６ｎ）によって光ファイバ保持部材１８に結束される。
【００１６】
また、光ファイバ保持部材１８は、コネクタ２２（２２１〜２２ｎ）よりも高い位置にずらして設けられており、コネクタ２２（２２１〜２２ｎ）の着脱操作を妨げない位置に横架されている。
【００１７】
ここで、光ファイバ保持部材１８について説明する。
図２は光ファイバの処理構造１０を示す平面図である。図３は光ファイバの処理構造１０を示す側面図である。図４は光ファイバの処理構造１０を示す正面図である。
【００１８】
図２に示されるように、光ファイバ保持部材１８は、金属製の丸棒をＵ字状に曲げ加工したものであり、電子機器１２の光ファイバ接続面２０に対向するように横架された保持部１８ａと、保持部１８ａの一端に連続する第１の曲げ部１８ｂと、保持部１８ａの他端に連続する第２の曲げ部１８ｃと、第１の曲げ部１８ｂを介して保持部１８ａに対して直交する方向に延在し左側のブラケット１４に固定される第１の腕部１８ｄと、第２の曲げ部１８ｃを介して保持部１８ａに対して直交する方向に延在し右側のブラケット１４に固定される第２の腕部１８ｅとを有する。
【００１９】
第１の腕部１８ｄ及び第２の腕部１８ｅは、光ファイバ接続面２０から保持部１８ａまでの離間距離Ｌが光ファイバ２４の許容可能な曲率半径（例えば、３０ｍｍ）と略同一となるような長さに設定されている。
【００２０】
そのため、光ファイバ接続面２０から引き出された光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）を湾曲させて光ファイバ保持部材１８の保持部１８ａに結束することにより光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の曲げ損が許容範囲で収まる曲率半径に保たれる。
【００２１】
しかも、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）を引き出し方向に湾曲させて結束部材２６（２６１〜２６ｎ）によって光ファイバ保持部材１８の保持部１８ａに結束するだけなので、短時間で光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）を結束することができ、作業効率が高められている。
【００２２】
また、複数の光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）は、光ファイバ保持部材１８の保持部１８ａに沿って延在するように結束されることにより絡み合うことがなくなり、整然と結束される。そのため、メンテナンス時に光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）をより分ける必要もなく、メンテナンスの作業性が向上し、例えば、複数の光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の中から任意の１本を容易に選択することも可能になる。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、電子機器１２（１２１〜１２ｎ）は、複数個が多段式収納ラックに収納される。そのため、電子機器１２（１２１〜１２ｎ）から引き出された光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）は、夫々の光ファイバ保持部材１８（１８１〜１８ｎ）に結束されるため、電子機器１２（１２１〜１２ｎ）間での光ファイバ混在も解消される。
【００２４】
従って、複数の電子機器１２（１２１〜１２ｎ）のメンテナンス作業が容易となり、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の本数が増加しても短時間で効率良くメンテナンス作業が行える。また、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）をリング状に巻く必要がないので、従来のように光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の長さを余分に用意する必要がなくなり、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）を節約することが可能になる。
【００２５】
ここで、変形例について説明する。
図５は光ファイバの処理構造の変形例を示す斜視図である。尚、図５において、上記実施例と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図５に示されるように、光ファイバ保持部材１８は、保持部１８ａの外周に複数の突起３０（３０１〜３０ｎ）が設けられている。この突起３０（３０１〜３０ｎ）は、一定の間隔で半径方向に突出するように設けられている。
【００２７】
そして、ベルト式の結束部材２６（２６１〜２６ｎ）を保持部１８ａの外周に巻き付けて光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）を結束した場合、結束部材２６（２６１〜２６ｎ）は、突起３０（３０１〜３０ｎ）により保持部１８ａの延在方向に移動することが規制される。
【００２８】
そのため、結束部材２６（２６１〜２６ｎ）によって光ファイバ保持部材１８の保持部１８ａに結束された光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の結束位置がずれることが防止され、光ファイバ２４（２４１〜２４ｎ）の曲率半径が変化してしまうことが防止される。
【００２９】
また、上記突起３０（３０１〜３０ｎ）の代わりに結束部材２６（２６１〜２６ｎ）を係止するための凹部を形成しても良い。
【００３０】
尚、上記実施例では、電気信号を光信号に変換するように構成された電子機器１２に接続される光ファイバの処理構造について説明したが、これに限らず、例えば、光信号を電気信号に変換する機器や複数の光ファイバを分配する機器などにも本発明を適用することができる。
【００３１】
上記実施例では、複数の電子機器１２（１２１〜１２ｎ）が収納ラックに収納される場合を一例として挙げたが、これに限らず、収納ラック以外の物に複数の電子機器１２（１２１〜１２ｎ）が収納される場合、あるいは収納ラックを使用せずに複数の電子機器１２（１２１〜１２ｎ）が棚などに積み上げられる場合にも適用できるのは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、電子機器から引き出された光ファイバを結束して所定方向に導くように配設された光ファイバの処理構造において、光ファイバを一定の曲率半径で湾曲させた状態で結束される光ファイバ保持部材を電子機器から所定距離離間させた位置に設けたため、光ファイバを一定の曲率半径を保つように巻いた状態で結束できると共に、光ファイバ同士が絡み合うことを防止できる。また、複数の電子機器のメンテナンス作業が容易となり、光ファイバの本数が増加しても短時間で効率良くメンテナンス作業が行うことができ、また、光ファイバをリング状に巻く必要がないので、従来のように光ファイバの長さを余分に用意する必要がなくなり、光ファイバを節約することができる。
【００３３】
また、請求項２記載の発明によれば、光ファイバ保持部材が光ファイバ接続面に対向するように横架されたため、光ファイバ接続面から引き出された光ファイバを一定の曲率半径で容易に巻き付けることができる。
【００３４】
また、請求項３記載の発明によれば、光ファイバ接続面から光ファイバ保持部材までの離間距離が光ファイバの許容可能な直径と略同一となるように設定されたものであり、光ファイバ保持部材と光ファイバ接続面との離間距離によって光ファイバの曲率半径を許容可能な一定の大きさに巻くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる光ファイバの処理構造の一実施例を示す斜視図である。
【図２】光ファイバの処理構造１０を示す平面図である。
【図３】光ファイバの処理構造１０を示す側面図である。
【図４】光ファイバの処理構造１０を示す正面図である。
【図５】光ファイバの処理構造の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  光ファイバの処理構造
１２（１２１〜１２ｎ）  電子機器
１４  ブラケット
１８  光ファイバ保持部材
１８ａ  保持部
１８ｄ  第１の腕部
１８ｅ  第２の腕部
２０  光ファイバ接続面
２２（２２１〜２２ｎ）  光ファイバ接続用コネクタ
２４（２４１〜２４ｎ）  光ファイバ
２６（２６１〜２６ｎ）  結束部材
３０（３０１〜３０ｎ）  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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