(57)【要約】　　　（修正有）【課題】引張り、曲げなどの機械的強度に優れ、熱変形温度などの耐熱性に優れ、しかも、衝撃強度に優れる成形体を与える芳香族ポリエステルを提供する。【解決手段】パラヒドロキシ安息香酸（１）及びヒドロキノン（２）が有するフェノール性水酸基を脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで、テレフタル酸（３）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）と、該アシル化物とが縮重合反応して得られる芳香族ポリエステルにおいて、アシル化及び／又は縮重合反応を、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に実施して得られる芳香族ポリエステル。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラヒドロキシ安息香酸（１）及びヒドロキノン（２）が有するフェノール性水酸基を脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで、テレフタル酸（３）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）と、該アシル化物とが縮重合反応して得られる芳香族ポリエステルにおいて、該芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位が下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を充足し、かつ、アシル化及び／又は縮重合反応を、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に実施して得られる芳香族ポリエステル。
（Ａ）：芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、パラヒドロキシ安息香酸（１）に由来する構造単位が５４〜６２モルである。
（Ｂ）：芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、ヒドロキノン（２）に由来する構造単位が１９〜２３モルである。
（Ｃ）：テレフタル酸（３）に由来する構造単位と２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）に由来する構造単位との下記式（Ｉ）で表されるモル比が、０．２３〜０．３５である。
［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝　　　　（Ｉ）
（式中［（３）］及び［（４）］は、該芳香族ポリエステルにおける（３）及び（４）のそれぞれに由来する構造単位のモル数を表す。）
（Ｄ）：（２）に由来する構造単位のモル数１に対して、（３）と（４）の合計モル数が０．９５〜１．０５である。
【請求項２】
複素環状有機塩基化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表されるイミダゾール化合物であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリエステル。
2004002697.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノ基、炭素数１〜４のシアノアルキル基、炭素数１〜４のシアノアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数１〜４のアミノアルキル基、炭素数１〜４のアミノアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、フェニルプロピル基又はフォルミル基を表す。）
【請求項３】
複素環状有機塩基化合物が、芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００重量部に対し、０．００１〜１重量部存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリエステル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリエステルを、さらに粉末とし、固相重合してなることを特徴とする芳香族ポリエステル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリエステルを成形して得られる成形体。
【請求項６】
芳香族ポリエステル１００重量部に対し、充填剤を１０〜４００重量部含有することを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パラヒドロキシ安息香酸、ヒドロキノン、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から得られる芳香族ポリエステルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パラヒドロキシ安息香酸（１）、ヒドロキノン（２）、テレフタル酸（３）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）を重合して得られる芳香族ポリエステルは、既に知られている。
2004002697.tif 000002
【０００３】
具体的には、米国特許第５９６９０８３号公報に、芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、（１）が５３．８モルであり、下記式（Ｉ）
［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝　　　　（Ｉ）
（式中、［（３）］および［（４）］は、芳香族ポリエステルにおけるテレフタル酸（３）に由来する構造単位及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）に由来する構造単位のモル数を表す）
で表される値が、０．２または０．４の場合、得られる芳香族ポリエステルは低融点、低粘度であり、得られる成形体は高い熱変形温度（荷重たわみ温度）および優れた引張伸びを示すことが報告されている。
また、特表２０００−５１１２２０号公報には、（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、（１）が５５．６モルであり、式（Ｉ）で表される値が０．４の場合、得られる芳香族ポリエステルの融点が低く、得られる成形体の引張り強度、引張り伸び、曲げ強度および曲げ弾性率に優れ、熱変形温度（荷重たわみ温度）が高いことが報告されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らが、芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、（１）が５４〜６２モルであり、式（Ｉ）で表される値が０．２３〜０．３５である芳香族ポリエステルについて検討したところ、該芳香族ポリエステルが与える成形体は、衝撃強度が十分ではないことが明らかになった。
本発明の目的は、パラヒドロキシ安息香酸（１）、ヒドロキノン（２）、テレフタル酸（３）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）から得られる芳香族ポリエステルにおいて、該芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、パラヒドロキシ安息香酸（１）に由来する構造単位が５４〜６２モルであり、下記式（Ｉ）
［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝　　　　（Ｉ）
（式中［（３）］及び［（４）］は、該芳香族ポリエステルにおける（３）及び（４）のそれぞれに由来する構造単位のモル数を表す。）
で表される値が、０．２３〜０．３５であっても、引張り、曲げなどの機械的強度に優れ、熱変形温度などの耐熱性に優れ、しかも、衝撃強度に優れる成形体を与える芳香族ポリエステルを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、パラヒドロキシ安息香酸（１）及びヒドロキノン（２）が有するフェノール性水酸基を脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで、テレフタル酸（３）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）と、該アシル化物とが縮重合反応して得られる芳香族ポリエステルにおいて、該芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位が下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を充足し、かつ、アシル化及び／又は縮重合反応を、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に実施して得られる芳香族ポリエステル；該芳香族ポリエステルを、さらに粉末とし、固相重合してなることを特徴とする芳香族ポリエステル；該芳香族ポリエステルを成形して得られる成形体、である
【０００６】
（Ａ）：芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、パラヒドロキシ安息香酸（１）に由来する構造単位が５４〜６２モルである。
（Ｂ）：芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、ヒドロキノン（２）に由来する構造単位が１９〜２３モルである。
（Ｃ）：テレフタル酸（３）に由来する構造単位と２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）に由来する構造単位との下記式（Ｉ）で表されるモル比が、０．２３〜０．３５である。
［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝　　　　（Ｉ）
（式中［（３）］及び［（４）］は、該芳香族ポリエステルにおける（３）及び（４）のそれぞれに由来する構造単位のモル数を表す。）
（Ｄ）：（２）に由来する構造単位のモル数１に対して、（３）と（４）の合計モル数が０．９５〜１．０５である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の芳香族ポリエステルにおけるパラヒドロキシ安息香酸（１）に由来する構造単位の含有量としては、芳香族ポリエステルにおける（１）〜（４）に由来する構造単位の合計１００モルに対し、（１）が５４〜６２モル、好ましくは５５〜６０モルである。配合量が５４〜６２モルであると、得られる芳香族ポリエステルの融点が低く、３５０℃以下でも成形可能である傾向があり、さらに、該芳香族ポリエステルを成形して得られる成形体の強度、弾性率等の機械強度、熱変形温度が向上する傾向にあることから好ましい。
【０００８】
本発明の芳香族ポリエステルにおけるヒドロキノン（２）の含有量としては、（１）〜（４）に由来する構造単位合計１００モルに対し、１９〜２３モル、好ましくは、２０〜２２．５モルである。
【０００９】
テレフタル酸（３）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）の含有量としては、芳香族ポリエステルにおける（２）のモル数１に対し、（３）と（４）の合計モル数が０．９５〜１．０５であり、好ましくは、０．９８〜１．０２程度であり、とりわけ好ましくは１．００程度である。
【００１０】
本発明の芳香族ポリエステルにおけるテレフタル酸（３）に由来する構造単位と２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）に由来する構造単位とのモル比を下記式（Ｉ）
［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝　　　　（Ｉ）
（式中［（３）］及び［（４）］は、本発明の芳香族ポリエステルにおける（３）及び（４）のそれぞれに由来する構造単位のモル数を表す。）
で表すと、０．２３〜０．３５であり、好ましくは、０．２５〜０．３０である。式（Ｉ）の値が、０．２３〜０．３５であると、芳香族ポリエステルが与える成形体の強度、弾性率等の機械強度、熱変形温度に優れるとともに衝撃強度に優れる傾向があることから好ましい。
【００１１】
本発明で用いられる脂肪酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸、無水２エチルヘキサン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロモ酢酸、無水ジブロモ酢酸、無水トリブロモ酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水β−ブロモプロピオン酸等が挙げられる。脂肪酸無水物を２種類以上使用してもよい。
脂肪酸無水物としては、中でも、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸が好ましく、とりわけ無水酢酸が好適である。
【００１２】
脂肪酸無水物の使用量としては、単量体（１）および（２）のフェノール性水酸基の合計１当量に対し、通常、１．０〜１．２５倍当量程度、好ましくは、１．０〜１．２０倍当量程度、とりわけ好ましくは１．０３〜１．１５倍当量程度である
脂肪酸無水物を１．０倍当量以上用いると、芳香族ポリエステルへの重合時における原料単量体の昇華を抑制する傾向があることから好ましく、１．２５倍当量以下であると、得られる芳香族ポリエステルの着色が低減される傾向があることから好ましい。
【００１３】
本発明の芳香族ポリエステルは、アシル化及び／又は縮重合反応の際に、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下にて実施されて得られた芳香族ポリエステルである。
ここで、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物としては、例えば、イミダゾール化合物、トリアゾール化合物、ジピリジリル化合物、フェナントロリン化合物、ジアザフェナントレン化合物、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデ−７―セン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【００１４】
イミダゾール化合物としては、例えば、イミダゾール、１―メチルイミダゾール、２―メチルイミダゾール、４―メチルイミダゾール、１―エチルイミダゾール、２―エチルイミダゾール、４―エチルイミダゾール、１，２―ジメチルイミダゾール、１，４―ジメチルイミダゾール、２，４―ジメチルイミダゾール、１―メチル−２−エチルイミダゾール、１―メチル−４エチルイミダゾール、１―エチル−２−メチルイミダゾール、１―エチル−２−エチルイミダゾール、１―エチル−２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１―ベンジル−２―メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、４−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ−［２−（２−メチル−１−イミダゾリル）エチル］尿素、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾールトリメリテート、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’―ウンデシルイミダゾリル（−（１’））−エチル−Ｓ−トリアジン］、２，４−ジアミノ−６−［２−エチル−４−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−Ｓ−トリアジン、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）アジポアミド、２，４−ジアルキルイミダゾール−ジチオカルボン酸、１，３―ジベンジル−２−メチルイミダゾリウムクロライド、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−４，５−ビス（シアノエトキシメチル）イミダゾール、２−メチルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾール・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−［２’―メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−アルキル−４−フォルミルイミダゾール、２，４−ジアルキル−５−フォルミルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、イミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−メチルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−ウンデシルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−ヘプタデシルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−フェニルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、４−ジメチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−エチル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−ウンデシル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、２−フェニル−４−メチルイミダゾール−５−ジチオカルボン酸、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−［２−メチルイミダゾリル（１）−エチル］−アジポイルジアミド、１−アミノエチル−２−エチルイミダゾール、４−フォルミルイミダゾール、２−メチル−４−フォルミルイミダゾール、４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−５−フォルミルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−４−フォルミルイミダゾールなどが挙げられる。
【００１５】
トリアゾール化合物としては、例えば、１，２，４−トリアゾール、１，２，３―トリアゾール、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
ジピリジリル化合物としては、例えば、２，２’−ジピリジリル、４，４’−ジピリジリルなどが挙げられる。
フェナントロリン化合物としては、例えば、ピリミジン、プリン、１，７−フェナントロリン、１，１０―フェナントロリンなどが挙げられる。
ジアザフェナントレン化合物としては、例えば、ピリダジン、トリアジン、ピラジン、１，８―ジアザフェナントレンなどが挙げられる。
【００１６】
窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の中でも、下記式（ＩＩ）
2004002697.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４程度のアルキル基、ヒドロキシメチル基、シアノ基、炭素数１〜４程度のシアノアルキル基、炭素数１〜４程度のシアノアルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数１〜４程度のアミノアルキル基、炭素数１〜４程度のアミノアルコキシ基、フェニル基、ベンジル基、フェニルプロピル基又はフォルミル基等を表す。）
で表されるイミダゾール化合物が好ましく、色調の観点から一般式（ＩＩ）で表されるＲ１が炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ３が水素原子であるイミダゾール化合物がとりわけ好ましく、さらに入手が容易であるため、１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾールが最も好ましい。
【００１７】
複素環状含有機塩基化合物の含有量としては、本発明の芳香族ポリエステルにおける単量体単位（１）〜（４）の合計１００重量部に対し、通常、０．００１〜１重量部程度であり、色調、生産性の観点から、０．０５〜０．５重量部程度であることが好ましい。
使用量が０．００１重量部以上であると、衝撃強度が改善する傾向があり、１重量部以下であると、反応終点の制御が容易となる傾向がある。
窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物は、アシル化、縮重合反応、またはアシル化及び縮重合反応する際の一時期に存在しておればよく、具体的な該化合物の添加時期としては、例えば、アシル化反応前、アシル化反応中、アシル化反応後で縮重合反応前、縮重合反応中などが挙げられる。
【００１８】
次に、本発明の製造方法について、具体例を挙げて詳細に説明する。
アシル化反応は、まず、フェノール性水酸基を含有する（１）と（２）と脂肪酸無水物とを混合する。簡便化するために、カルボキシル基を含有する単量体である（３）および（４）も同時に混合することが好ましい。次に、窒素置換下、１３０℃〜１８０℃程度で０．１時間〜３０時間、好ましくは、１４０〜１６０℃程度にて１０分間〜５時間程度にて攪拌する。
【００１９】
次に、アシル化された（１）および（２）と、（３）および（４）とが縮重合して、脂肪酸を副生することにより、目的の芳香族ポリエステルを得ることができる。
縮重合反応は、通常、１３０〜４００℃程度の範囲で０．１〜５０℃／分程度の割合で昇温させながら反応させる。好ましくは、１５０〜３５０℃程度の範囲で０．３〜５℃／分程度の割合で昇温しながら反応させることがより好ましい。
【００２０】
アシル化された（１）および（２）と、（３）および（４）とを縮重合反応する際に、通常、平衡をずらすため、副生する脂肪酸と未反応の脂肪酸無水物を蒸発させ、系外へ留去させる。
また、留出する脂肪酸の一部を還流させて反応器に戻すことによって、脂肪酸と同伴して蒸発または昇華するアシル化物、（３）および（４）等を反応器に戻すこともできる。
【００２１】
縮重合反応を促進して重合速度を増加させる目的で、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で微量の触媒を添加してもよい。添加される触媒としては、例えば、酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、しゅう酸第一スズ、酢酸第一スズ、ジアルキルスズ酸化物、ジアリールスズ酸化物などのスズ化合物、二酸化チタン、チタンアルコキシド、アルコキシチタンケイ酸類などのチタン化合物、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸第一鉄などの有機酸の金属塩、トリフッ化ホウ素、塩化アルミニウムなどのルイス酸類、アミン類、アミド類、塩酸、硫酸などの無機酸などが挙げられる。
【００２２】
アシル化反応および縮重合反応は、例えば、アンカー翼、ファウドラー翼、櫛型攪拌翼などの攪拌装置を備えた回分装置等を用いることができる。
【００２３】
かくして得られた芳香族ポリエステルを更に固相重合することが推奨される。固相重合法としては、例えば、縮重合反応後の芳香族ポリエステルを冷却、粉砕した後、固体状態のまま、通常、２３０℃〜３７０℃程度に加熱する方法などが挙げられる。固相重合は通常、減圧下または窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行われる。
なお、縮重合反応や固相重合における反応温度および反応時間、ならびに、縮重合反応において副生する脂肪酸などを留去する速度などを調節することにより、得られる芳香族ポリエステルの流動開始温度を調節することができ、例えば固相重合における反応時間を短くすれば流動開始温度の低い芳香族ポリエステルを得ることができ、長くすれば流動開始温度の高い芳香族ポリエステルを得ることができる。
【００２４】
本発明における芳香族ポリエステルの流動開始温度は、通常、２５０〜４００℃程度であり、とりわけ２７０〜３７０℃程度が好ましい。
ここで流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下において昇温速度４℃／分で芳香族ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度である。
また、得られた芳香族ポリエステルの重量平均分子量は、通常、１００００〜５００００程度である。
【００２５】
本発明の成形体は、通常、上記の芳香族ポリエステルと必要に応じて充填剤等を配合し、成形することにより得ることができる。
ここで、充填剤としては、例えば、ミルドガラスファイバー、チョップドガラスファイバー等のガラス繊維、ガラスビーズ、中空ガラス球、ガラス粉末、マイカ、タルク、クレー、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウム、ウォラスナイト、炭酸カルシウム（重質、軽質、膠質等）、炭酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸ソーダ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、けい酸カルシウム、けい砂、けい石、石英、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄グラファイト、モリブデン、アスベスト、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、石膏繊維、炭素繊維、カーボンブラック、ホワイトカーボン、けいそう土、ベントナイト、セリサイト、シラス、黒鉛等の無機充填剤、チタン酸カリウムウイスカー、アルミナウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、炭化けい素ウイスカ、窒化けい素ウイスカ等の金属または非金属系ウイスカ類等が挙げられる。中でもガラス繊維、ガラス粉末、マイカ、タルク、炭素繊維等が好適である。
本発明の成形体に上記の充填剤を２種類以上組み合わせて配合してもよい。また、成形体に配合する充填剤の配合量としては、芳香族ポリエステル１００重量部に対し、通常、０〜４００重量部程度、好ましくは、１０〜４００重量部、より好ましくは、１０〜２５０重量部程度である。
【００２６】
充填剤は、表面処理をされたものであってもよい。表面処理の方法としては、例えば、充填剤表面に表面処理剤を吸着させる方法、芳香族ポリエステルと充填剤を混練する際に表面処理剤を添加する方法などが挙げられる。
表面処理剤としてはシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ボラン系カップリング剤等の反応性カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の潤滑剤等があげられる。
【００２７】
本発明の成形体は、添加剤および熱可塑性樹脂などを含有してもよい。添加剤としてはフッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤、核剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、着色防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤および難燃剤などが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。
【００２８】
成形体の製造方法としては、例えば、芳香族ポリエステル、充填剤および添加剤などの原料を一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、ニーダー等の混練機に添加し、溶融混練したのち、押出成形機、射出成形機、圧縮成形機、ブロー成形機などの成形機に供給し成形する方法；原料を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダー等を用いて予備混合した後、上記の同様に、添加、溶融混練、成形する方法；原料を反応容器中に添加し混合する方法；成形機中に原料を供給し、溶融混合しながら成形する方法などが挙げられる。
【００２９】
本発明の成形体は、繊維、フィルム、各種形状を持つものに成形することができる。また、成形性、機械的性質、電気的性質、耐薬品性、耐熱性、耐油性および耐衝撃性に優れていることから、歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品等の機械部品、スイッチ、コイルボビン、リレー、コネクター、スイッチ、ソケット等の電気・電子部品、プリンター、複写機、ファクシミリ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、フレキシブルディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光磁気ディスクドライブ等の事務・情報機器部品、ＩＣトレー、ウエハーキャリヤー等の半導体製造プロセス関連部品、マイクロ波調理用鍋、オーブン用耐熱食器等の調理用器具等、大型成形品や複雑な形状の成形品などに用いることができる。
本発明の成形体をフィルム状またはシート状に成形することにより、表示装置用部品、電気絶縁用フィルム、フレキシブル回路基板用フィルム、包装用フィルム、記録媒体用フィルム等に用いることができる。
また、連続繊維、短繊維、パルプ等の繊維状に成形された成形体は、衣料、耐熱断熱材、ＦＲＰ用補強材、ゴム補強材、ロープ、ケーブル、不織布等に用いることができる。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基いて説明するが、本発明が実施例により限定されるものでない。
【００３１】
（実施例１）
＜アシル化反応＞
窒素置換された重合槽に、パラヒドロキシ安息香酸８３５．６３ｇ（（１）、６．０５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（（２）、２．４７５モル）、テレフタル酸１２３．３５ｇ（（３）、０．７４２モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７４．５５ｇ（（４）、１．７３３モル）、無水酢酸１３４９．５５ｇ（１３．２２モル）および複素環状有機塩基化合物として１−メチルイミダゾール０．１６３ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度を保持したまま３０分間攪拌した。
【００３２】
＜縮重合反応＞
次に、同じく窒素雰囲気下で、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間かけて昇温した。その後、１−メチルイミダゾール（以下、ＭＩという）１．４２６ｇをさらに加えたのち、同温度で１時間保温して芳香族ポリエステルを得た。得られた芳香族ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、芳香族ポリエステルの粉末（粒子径は約０．１ｍｍ〜約１ｍｍ）を得た。
【００３３】
＜固相重合＞
上記で得た粉末を窒素雰囲気下、２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から３０１℃まで８時間かけて昇温し、次いで同温度で５時間保温して固相重合させた。その後、固相重合した後の粉末を冷却し、冷却後の粉末（芳香族ポリエステル）をフローテスター〔島津製作所社製、「ＣＦＴ−５００型」〕を用いて、流動開始温度を測定したところ、３２３℃であった。
【００３４】
＜成形体の製造例１＞
得られた芳香族ポリエステルにミルドガラスを４０重量％配合した後、２軸押出機を用いて３５０℃で造粒した。得られたペレットは射出成形機を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で射出成形を行った。得られた成形体について、流動開始温度を前記と同様に測定するとともに、下記に示すように引張強度、衝撃強度及び荷重たわみ温度を測定した。結果を表１にまとめた。
【００３５】
（１）引張強度
ＡＳＴＭ４号ダンベルを用い、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠して測定した。
（２）衝撃強度
６．４×１２．７×６４ｍｍの試験片（ノッチなし）を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準拠して測定した。
（３）荷重たわみ温度
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの試験片を用い、ＡＳＴＭＤ６４８に準拠し、１．８２ＭＰａ（１８．６ｋｇ／ｃｍ２荷重）で測定した。
【００３６】
（実施例２〜５、比較例１〜２）
実施例２〜５は表１に記載された重量で（１）〜（４）の単量体、無水酢酸及びＭＩを混合し、実施例１に準じて、アシル化反応、縮重合反応を実施し、表１に記載の温度に達するまで（固相重合温度という）固相重合を実施した。
比較例１〜２についてはＭＩを添加しないこと、固相重合温度を変えた以外、実施例１と同様の操作を行った。
使用した全ての単量体を１００とした（１）のモル比、および、前記式（Ｉ）で表される（３）と（４）のモル比とともに、結果を表１にまとめた。
【００３７】
【表１】
2004002697.tif 000004
（１）：４−ヒドロキシ安息香酸
（２）：ヒドロキノン
（３）：テレフタル酸
（４）：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＭＩ：１−メチルイミダゾール
（Ｉ）：［（３）］／｛［（３）］＋［（４）］｝（モル％）
（式中が［（３）］および［（４）］は、芳香族ポリエステルを構成するテレフタル酸（３）に由来する構造単位及び２，６−ナフタレンジカルボン酸
単位（４）のモル数を表す）で表される値
＊：造粒により得られたペレット（成形体）を測定した値。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリエステルは、パラヒドロキシ安息香酸（１）、ヒドロキノン（２）、テレフタル酸（３）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（４）を単量体として得られる芳香族ポリエステルであり、低融点であることから加工性に優れる。そして、該芳香族ポリエステルから得られる成形体は、引張り強度、曲げ強度などの機械強度や荷重たわみ温度などの耐熱性に優れ、しかも衝撃強度に優れる。