(57)【要約】【課題】家庭用電化製品をはじめとする電子機器の使用に関連したサポートに対するユーザのニーズの増大、多様化に対応した柔軟できめの細かいサポートのタイムリーな実施のための手段を提供する。【解決手段】サポートセンタ識別子を保持するサポートセンタ識別子保持部と、サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにてするための通信確立開始ボタン部と、前記通信確立開始ボタン部のボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する通信確立要求送信部と、前記通信確立要求送信部からの前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第一通話部とを有する電子機器を提供する。【選択図】図１
2004304660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身のサポートセンタと通信を行うための識別子であるサポートセンタ識別子を保持するサポートセンタ識別子保持部と、
サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにてするための通信確立開始ボタン部と、
前記通信確立開始ボタン部のボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する通信確立要求送信部と、
前記通信確立要求送信部からの前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第一通話部とを有する電子機器。
【請求項２】
前記第一通話部に加えて、さらに前記通信確立要求に応じて確立された通信によりデータの送信及び／又は受信するための第一データ通信部を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
自身のサポートセンタからの通信確立要求を受信する通信確立要求受信部と、
前記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするための通信確立部と、
前記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第二通話部とを有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
自身のサポートセンタからの通信確立要求を受信する通信確立要求受信部と、
前記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするための通信確立部と、
前記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第二通話部と、
前記通信確立要求に応じて確立された通信によりデータの送信及び／又は受信するための第二データ通信部とを有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器の前記通信確立要求部から通信確立要求を受信する第二通信確立要求受信部と、
前記第二通信確立要求受信部で受信した前記通信確立要求に含まれる前記サポートセンタ識別子に基づいて前記電子機器のサポートセンタを選択するサポートセンタ選択部と、
前記サポートセンタ選択部で選択されたサポートセンタに対して通信を確立する選択センタ通信確立部と、
前記サポートセンタ識別子に基づいてサポート対価を算定するためのサポート対価算定部とを有するサポートセンタ統括サーバ装置。
【請求項６】
前記電子機器は、自身の状態を検出する自己状態検出部を有し、
前記データ通信部は、前記自己状態検出部により検出された自己の状態に関する情報である自己状態情報を、前記サポートセンタに送信する請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、冷蔵庫の機能を有する冷蔵庫部を有し、
前記自己状態検出部は、冷蔵庫部の状態を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出された冷蔵庫部の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガスを検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ガスに関する情報であるガス情報である請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の保管物を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記保管物に関する情報である保管物情報である請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、掃除機の機能を有する掃除機部を有し、
前記自己状態情報は、掃除機部の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみを検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみに関する情報であるごみ情報である請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けた情報であるごみ場所情報を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみ場所情報である請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記電子機器は、洗濯機の機能を有する洗濯機部を有し、
前記自己状態情報は、洗濯機の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記自己状態検出部は、洗濯機部の洗濯槽に入れられた衣服を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された衣服に関する情報である洗濯衣服情報である請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器は、空調機の機能を有する空調機部を有し、
前記自己状態情報は、空調機の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記自己状態検出部は、空調機部により循環させられる室内の空気を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された室内の空気に関する情報である室内空気情報である請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記電子機器は、オーディオ機能を有するオーディオ機器部を有し、
前記自己状態情報は、オーディオ機器部の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記オーディオ機器部は、人の声を音楽にあわせて入力するためのカラオケ入力手段を有し、
前記自己状態検出部は、前記カラオケ入力手段に入力される人の声を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された人の声に関する情報である歌声情報である請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器は、テレビ機能を有するテレビ部を有し、
前記自己状態情報は、テレビ部の状態を示す情報である請求項６に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記テレビ部は、テレビ番組から発せられる情報に視聴者が応答するための情報を入力するための視聴者応答情報入力部を有し、
前記自己状態検出部は、前記視聴者応答情報入力部に入力される視聴者の応答のための情報を検出し、
前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された視聴者の前記応答のための情報である視聴者応答情報である請求項１９に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記データ通信部は、前記サポートセンタに送信された自己状態情報に基づいたサポートデータ情報を受信する請求項７から２０のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記電子機器は、家庭用電化製品である請求項１から２１のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記家庭用電化製品は、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、空調機、オーディオ機器、テレビのいずれか一又は二以上の組合せである請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２４】
自身のサポートセンタと通信を行うための識別子であるサポートセンタ識別子を保持するサポートセンタ識別子保持ステップと、
サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにてするための通信確立開始ボタンステップと、
前記通信確立開始ボタンステップにおけるボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する通信確立要求送信ステップと、
前記通信確立要求送信ステップにおける前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための通話ステップとを具備する電子機器に付加された電話によるサポート方法。
【請求項２５】
前記通信確立要求に応じて確立された通信によりデータの送信及び／又は受信するためのデータ通信ステップをさらに具備する請求項２４に記載の電子機器に付加された電話によるサポート方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の使用に関し、当該電子機器のユーザに対しサポートセンタがサポートを行うために使用する通話機能等を付加した電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な家庭用電化製品をはじめとする電子機器が家庭等に普及し、これに応じて、各電子機器の使用方法や故障に関するサポートや、各電子機器をより効果的に使用するためのこれら電子機器の使用に関連したサポート等、ユーザが求めるサポートに関するニーズも増大、多様化してきている。
【０００３】
従来、電子機器の使用方法や故障に関するサポートとしては、例えば、サポートセンタが各家庭用電化製品に組み込まれた手段により動作状況を監視し、故障が発生した場合にはセンタに通報がなされ修理等の所要の措置がとられるというものが知られている（特許文献１参照）。また、電子機器をより効果的に使用するための電子機器の使用に関連したサポートとしては、例えば、冷蔵庫内に設置されたカメラが庫内の貯蔵物を撮影し、その画像が携帯電話に表示されるというものが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９６７６９号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−３４０４７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のようなユーザのニーズの増大、多様化に対応した柔軟できめの細かいサポートをタイムリーに実施するためには、ユーザとサポータが電話により直接やりとりをしながらサポートを実施することが何より重要となる。
【０００７】
この点、上に示すような従来の方法では、ユーザとサポータとのやりとりが欠けており、柔軟でタイムリーなサポートの実現という点では難があった。もとより、ユーザが直接サポートセンタに電話して、サポータから電話によるサポートを受けることも可能ではあったが、電話番号を記載した取扱説明書等が散逸しやすく、すぐに相手の電話番号がわからない場合も少なくなかった。また、例えば、持ち運びの困難な大型の電子機器の場合、電話のある場所と当該電子機器のある場所が離れているときには、電話によるサポートを受けながら当該電子機器を操作したり点検したりといったことが困難であった。さらに、当該電子機器のある場所で電話によるサポートを受けることが可能な場合であっても、受話器を手で保持する必要から、やはり電話によるサポートを受けながら当該電子機器を操作したり、点検したりといったことが困難であり、十分なサポートを受けることができなかった
【０００８】
また、例えば、冷蔵庫内の野菜が腐りかけているといった情報の提供サービスなど、当該電子機器の使用を効果的に行うための電話によるサポートを、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら受けたいといったニーズの高まりに応えることも困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、第一に、自身のサポートセンタと通信を行うための識別子であるサポートセンタ識別子を保持するサポートセンタ識別子保持部と、サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにてするための通信確立開始ボタン部と、前記通信確立開始ボタン部のボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する通信確立要求送信部と、前記通信確立要求送信部からの前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第一通話部とを有する電子機器を提供する。
【００１０】
これにより、ユーザは、電子機器自体に付加されている当該電話を用いたサポートセンタとの間の通話により、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら、当該電子機器の使用方法や故障に関するサポートや、当該電子機器をより効果的に使用するためのこれら電子機器の使用に関連したサポートを受けることが可能となる。
【００１１】
第二に、本発明は、自身のサポートセンタと通信を行うための識別子であるサポートセンタ識別子を保持するサポートセンタ識別子保持ステップと、サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにてするための通信確立開始ボタンステップと、前記通信確立開始ボタンステップにおけるボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する通信確立要求送信ステップと、前記通信確立要求送信ステップにおける前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための通話ステップとを具備する電子機器に付加された電話によるサポート方法を提供する。
【００１２】
これにより、ユーザは、電子機器自体に付加されている当該電話を用いたサポートセンタとの間の通話により、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら、当該電子機器の使用に関するサポートを受けることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。実施形態と、特許請求の範囲の請求項との関係は以下のようなものである。
【００１４】
実施形態１：主に請求項１、請求項２４などに関して説明する。
【００１５】
実施形態２：主に請求項２、請求項２５などに関して説明する。
【００１６】
実施形態３：主に請求項３などに関して説明する。
【００１７】
実施形態４：主に請求項４などに関して説明する。
【００１８】
実施形態５：主に請求項５などに関して説明する。
【００１９】
実施形態６：主に請求項６などに関して説明する。
【００２０】
実施形態７：主に請求項７などに関して説明する。
【００２１】
実施形態８：主に請求項８などに関して説明する。
【００２２】
実施形態９：主に請求項９などに関して説明する。
【００２３】
実施形態１０：主に請求項１０などに関して説明する。
【００２４】
実施形態１１：主に請求項１１などに関して説明する。
【００２５】
実施形態１２：主に請求項１２などに関して説明する。
【００２６】
実施形態１３：主に請求項１３などに関して説明する。
【００２７】
実施形態１４：主に請求項１４などに関して説明する。
【００２８】
実施形態１５：主に請求項１５などに関して説明する。
【００２９】
実施形態１６：主に請求項１６などに関して説明する。
【００３０】
実施形態１７：主に請求項１７などに関して説明する。
【００３１】
実施形態１８：主に請求項１８などに関して説明する。
【００３２】
実施形態１９：主に請求項１９などに関して説明する。
【００３３】
実施形態２０：主に請求項２０などに関して説明する。
【００３４】
実施形態２１：主に請求項２１などに関して説明する。
【００３５】
実施形態２２：主に請求項２２などに関して説明する。
【００３６】
実施形態２３：主に請求項２３などに関して説明する。
【００３７】
なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
【００３８】
＜実施形態１：概要＞
【００３９】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００４０】
（１）  電子機器（０１０１）には電話（０１０２）が付加されており、当該電子機器のユーザがその使用に関しサポートセンタからのサポートを受けたい場合、当該電話（０１０２）のボタン（０１０３）が当該ユーザにより押し下げられる。ここにおける「電話」は、回線電話、ＩＰ電話のどちらであってもよい。
【００４１】
（２）  当該ボタン（０１０３）が押し下げられた場合、当該電話（０１０２）は、予め保持するサポートセンタを識別するための識別子に基づいて、サポートセンタ（０１０４）を呼び出す。
【００４２】
（３）  呼び出されたサポートセンタ（０１０４）は、これに応答する。この結果、電子機器（０１０１）のユーザとサポートセンタ（０１０４）のサポータとの間で通話が可能な状態となり、ユーザに対するサポートの実施が可能となる。
【００４３】
図４５は、上述の流れをさらに具体的に説明するため、ユーザがサポートセンタのサポートを受けたい場合とはどういう場合か、また、そのような場合ユーザはどのようなアクションを行い、ユーザとサポートセンタ側のサポータとの間のやりとりができるようになるのかという点についての一例を示すものである。
【００４４】
（１）  冷蔵庫を使用するユーザは、最近冷蔵庫の冷え方が悪くなってきたので困っている。
【００４５】
（２）  その時、ユーザは、冷蔵庫に付加されている電話を用いてサポートセンタにサポートを要請することを思い付く。
【００４６】
（３）  ユーザは、冷蔵庫に付加された電話の「コールボタン」（その傍らには「困ったときは下のボタンを押して下さい。サポートセンタと話ができます」と書かれている）を押す。
【００４７】
（４）  すると、電話がサポートセンタにつながり、サポートセンタ側のサポータが応答に出て、「どうしましたか」などと尋ねてくる。そこで、ユーザは冷蔵庫の冷え方が最近悪いことを告げ、サポートを求める。その後、ユーザとサポータとの会話のやりとり等を通じて、ユーザは必要なサポートをサポータから得ることができる。
【００４８】
＜実施形態１：構成＞
【００４９】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００５０】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００５１】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００５２】
本実施形態は、「サポートセンタ識別子保持部」（０２０１）、「通信確立開始ボタン部」（０２０２）、「通信確立要求送信部」（０２０３）及び「第一通話部」（０２０４）で構成される。
【００５３】
「サポートセンタ識別子保持部」（０２０１）は、自身のサポートセンタと通信を行うための識別子であるサポートセンタ識別子を保持するように構成されている。「サポートセンタ」とは、電子機器毎に、当該電子機器の使用に関するサポートを行う者をいい、例えば、電子機器の故障の際の当該電子機器メーカの相談窓口等が該当する。また、「識別子」とは、回線電話の場合は電話番号をいい、ＩＰ電話の場合はＩＰアドレスをいう。
【００５４】
「通信確立開始ボタン部」（０２０２）は、前記サポートセンタへの通信の確立をワンボタンアクションにて行うように構成されている。「ワンボタンアクション」とは、電話のダイヤル作業を行うためのボタン操作であって、単一の操作をいう。なお、「ワンボタンアクション」は、かかる作業を行い得るものであれば、文字通りボタンを１回押す操作に限らず、例えば、画面上のアイコンを１回クリックするものやその他のものであっても良い。
【００５５】
「通信確立要求送信部」（０２０３）は、前記通信確立開始ボタン部のボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信するように構成されている。
【００５６】
「第一通話部」（０２０４）は、前記通信確立要求送信部からの前記通信確立要求に応じて確立される通信によりサポートセンタと通話するように構成されている。なお、前記第一通話部の一部を構成する送受話器のうち少なくとも電子機器側の送受話器は、当該電子機器に内蔵されているので、ユーザは通話中当該送受話器を手で保持する必要がない。
【００５７】
また、通話を通じてサポートセンタからサポートを実行するに際しては、サポート内容に関する専門知識を有する自然人であるサポータがサポートを実行する場合と、サポートセンタに設置されたサーバ装置が実行する場合と、これら両者が実行する場合とがあり得る。
【００５８】
サポート内容に関する専門知識を有する自然人であるサポータがサポートを実行する場合においては、第一通話部は、ユーザとサポータの間の通話を行うように構成されている。また、両者の間のデータの送受信も行えるような構成であってもよい。
【００５９】
一方、サポートセンタに設置されたサーバ装置が実行する場合においては、第一通話部は、ユーザ側からの音声又はデータによるサポートの要請に対し、サポートセンタ側に設置されたサーバ装置がこれに必要なサポート内容を作成し、第一通話部が当該サポート内容をユーザ側に送信するように構成されている。なお、ユーザ側からのサポート要請がない場合も考えられる。
【００６０】
さらに、自然人のサポータとサーバ装置の両者がサポートを実行する場合においては、第一通話部が上記の双方を合わせて行うように構成される。
【００６１】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００６２】
図３は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００６３】
選択ステップ（Ｓ０３０１）において、サポートセンタからのサポートを受けるためにサポートセンタに対する通信を確立するためのボタンアクションを行うとの選択をした場合、まず、通信確立要求の送信ステップ（Ｓ０３０２）において、前記選択ステップ（Ｓ０３０１）におけるボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する。
【００６４】
さらに、前記通信確立要求の送信ステップ（Ｓ０３０２）に応じて通信が確立したかどうかの確認ステップ（Ｓ０３０３）において、通信の確立が確認された場合には、通話機能の実行ステップ（Ｓ０３０４）において、確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話が実行され、通話を終了するかどうかの判断ステップ（Ｓ０３０５）において、所要のサポートが得られる等により通話を終了するとの判断がなされた場合には、通話が終了する。
【００６５】
＜実施形態１：効果＞
【００６６】
本実施形態においては、電子機器に付加された電話によるサポートセンタとの間の通話により、ユーザは、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながらサポートを受けることが可能となる。即ち、電話のある場所と電子機器のある場所が離れている場合であっても、いちいち電話のある場所と電子機器のある場所を往復する必要がない。また、送受話器のうち少なくとも電子機器側の送受話器は、当該電子機器に内蔵されているので、ユーザは通話中当該送受話器を手で保持する必要がない。こうしたことから、ユーザは、その場でサポートを受けながら当該電子機器を操作したり点検したりといったことが可能となり、十分なサポートを受けることができる。
【００６７】
また、例えば、冷蔵庫内の野菜が腐りかけているといった情報の提供サービスなど、当該電子機器の使用をより効果的に行うためのサポートを、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら受けることも可能となり、電子機器の使用に際してのユーザの利便性の向上を図ることができる。
＜＜実施形態２＞＞
【００６８】
＜実施形態２：概要＞
【００６９】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに当該電子機器は、前記通信確立要求に応じて確立された通信によりデータの送信及び／又は受信をするためのデータ通信部を有することを特徴とするものである。
【００７０】
サポートに際しては、通話により言葉で伝達するより、画像等のデータとして送信した方がユーザにとって便利な場合がある。例えば、掃除機を用いて家屋内の掃除をする際に、どの部分に埃が多くたまっているか、従ってどの場所を特に念入りに掃除する必要があるかという情報は、過去のごみの収集状況を収集場所と関連付けたデータとして、画像により送信した方がユーザにとって便利である。
【００７１】
そこで、本実施形態において、画像等のデータを送信及び／又は受信するためのデータ通信部を設けたものである。
【００７２】
＜実施形態２：構成＞
【００７３】
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに「第一データ通信部」（Ｓ０４０５）を加えたものである。
【００７４】
「第一データ通信部」（０４０５）は、前記通信確立要求に応じて確立された通信によりデータの送信及び／又は受信をするように構成されている。
【００７５】
＜実施形態２：処理の流れ＞
【００７６】
図５は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１における処理の流れを基本とし、さらに以下のステップを加えたものである。
【００７７】
即ち、前記通信確立要求の送信ステップ（Ｓ０５０２）に応じて通信が確立したかどうかの確認ステップ（Ｓ０５０３）において、通信の確立が確認された場合、それに引き続いて通話、データ通信または通話及びデータ通信のいずれを選択するかの選択ステップ（Ｓ０５０４）において、通話が選択された場合には通話機能の実行ステップ（Ｓ０５０５）において通話が実行され、データ通信が選択された場合にはデータ通信の実行ステップ（Ｓ０５０７）においてデータ通信が実行される。また、通話及びデータ通信の両方が選択された場合には、通話機能及びデータ通信両方の実行ステップ（Ｓ０５０９）において両方が実行される。さらに、上記通話等を終了するかどうかについてのそれぞれの判断ステップ（Ｓ０５０６、Ｓ０５０８、Ｓ０５１０））において、所要のサポートが得られる等により通話等を終了するとの判断がなされた場合には、通話等が終了する。
【００７８】
＜実施形態２：効果＞
【００７９】
本実施形態においては、実施形態１と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００８０】
即ち、サポートセンタからのサポートに際して、通話により言葉で伝達するより、画像等のデータとして送信した方がユーザにとって便利な場合、本実施形態において、かかるデータを送信することにより、サポートセンタがユーザに対し、より適切なサポートを行うことが可能となる。
＜＜実施形態３＞＞
【００８１】
＜実施形態３：概要＞
【００８２】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに当該電子機器は、サポートセンタからの通信確立要求を受信する通信確立要求受信部と、前記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするための通信確立部と、前記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話するための第二通話部を有することを特徴とするものである。
【００８３】
電子機器のより効果的な使用のためのサポートとしては、例えば、空調機の操作に不慣れなお年寄りのみの家庭等において、部屋が冷えすぎて健康を損ねたりすることのないよう、サポートセンタ側のイニシアティブにより通話による呼びかけを行うことが望ましい場合がある。
【００８４】
そこで、本実施形態は、サポートセンタからのイニシアティブにより通信確立を行い、通話を可能にするための手段を設けたものである。
【００８５】
＜実施形態３：構成＞
【００８６】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１を基本とし、さらに「通信確立要求受信部」（０６０５）、「通信確立部」（０６０６）及び「第二通話部」（０６０７）を加えたものである。
【００８７】
「通信確立要求受信部」（０６０５）は、サポートセンタからの通信確立要求を受信するように構成されている。
【００８８】
「通信確立部」（０６０６）は、前記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするように構成されている。
【００８９】
「第二通話部」（０６０７）は、前記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話するように構成されている。
【００９０】
なお、「通話」は、ユーザとサポータの間の双方向について可能なものであっても、サポータ側からの一方方向についてのみ可能なものであってもよい。
【００９１】
＜実施形態３：処理の流れ＞
【００９２】
図７は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１における処理の流れを基本とし、さらにサポートセンタ側のイニシアティブによるサポート提供の流れを加えたものである。
【００９３】
即ち、電子機器側とサポートセンタ側のどちらのイニシアティブによりサポートの実行を行うかの選択ステップ（Ｓ０７０１）において後者が選択された場合、サポートセンタによる通信確立要求があれば（Ｓ０７０７）、通信確立要求の受信ステップ（Ｓ０７０８）において電子機器が当該通信確立要求を受信し、通信確立ステップ（Ｓ０７０７）において、通信が確立され、確立された通信に基づいて、通話機能の実行ステップ（Ｓ０７１０）において通話が実行される。さらに、上記通話を終了するかどうかについての判断ステップ（Ｓ０７１１）において、所要のサポートが得られる等により通等を終了するとの判断がなされた場合には、通話が終了する。
【００９４】
＜実施形態３：効果＞
【００９５】
本実施形態においては、実施形態１と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００９６】
即ち、例えば、空調機の操作に関する呼びかけ等、サポートセンタからのイニシアティブにより通信確立を行い、通話を行うことが可能になり、ユーザが、電子機器の安全な使用等、より効果的な使用を行うためのサポートを受けることが可能となる。
＜＜実施形態４＞＞
【００９７】
＜実施形態４：概要＞
【００９８】
本実施形態は、実施形態２を基本とし、さらに当該電子機器は、自身のサポートセンタからの通信確立要求を受信する通信確立要求受信部と、前記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするための通信確立部と、前記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話をするための第二通話部とを有することを特徴とするものである。
【００９９】
電子機器のより効果的な使用のためのサポートとしては、例えば、空調機の操作に不慣れなお年寄りのみの家庭等において、部屋が冷えすぎて健康を損ねたりすることのないよう、サポートセンタ側のイニシアティブにより通話による呼びかけを行うことが望ましい場合がある。
【０１００】
そこで、本実施形態は、サポートセンタからのイニシアティブにより通信確立を行い、通話を可能にするための手段を設けたものである。
【０１０１】
＜実施形態４：構成＞
【０１０２】
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態２を基本とし、さらに「通信確立要求受信部」（０８０６）と、「通信確立部」（０８０７）と、「第二通話部」（０８０８）と、「第二データ通信部」（０８０９）を加えたものである。
【０１０３】
「通信確立要求受信部」（０８０６）は、自身のサポートセンタからの通信確立要求を受信するように構成されている。
【０１０４】
「通信確立部」（０８０７）は、上記通信確立要求受信部での通信確立要求に応じて通信の確立をするように構成されている。
【０１０５】
「第二通話部」（０８０８）は、上記通信確立部で確立された通信によりサポートセンタとの間での通話機能を実行するように構成されている。
【０１０６】
「第二データ通信部」（０８０９）は、前記通信確立部で確立された通信によりデータの送信及び／又は受信をするように構成されている。
【０１０７】
＜実施形態４：処理の流れ＞
【０１０８】
図９は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態２における処理の流れを基本とし、さらにサポートセンタ側のイニシアティブによるサポート提供の流れを加えたものである。
【０１０９】
即ち、電子機器側とサポートセンタ側のどちらのイニシアティブによりサポートの実行を行うかの選択ステップ（Ｓ０９０１）において後者が選択された場合、サポートセンタによる通信確立要求があれば（Ｓ０９１２）、通信確立要求の受信ステップ（Ｓ９１３）において電子機器が当該通信確立要求を受信し、通信の確立がなされた場合には（Ｓ０９１４）、それに引き続いて通話、データ通信または通話及びデータ通信のいずれを選択するかの選択ステップ（Ｓ０９１５）において、通話が選択された場合には通話機能の実行ステップ（Ｓ０９１６）において通話が実行され、データ通信が選択された場合にはデータ通信の実行ステップ（Ｓ０９１８）においてデータ通信が実行される。また、通話及びデータ通信の両方が選択された場合には、通話機能及びデータ通信両方の実行ステップ（Ｓ０９２０）において両方が実行される。さらに、上記通話等を終了するかどうかについてのそれぞれの判断ステップ（Ｓ０９１７、Ｓ０９１９、Ｓ０９２１）において、所要のサポートが得られる等により通話等を終了するとの判断がなされた場合には、通話等が終了する。
【０１１０】
＜実施形態４：効果＞
【０１１１】
本実施形態においては、実施形態２と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【０１１２】
即ち、例えば、空調機の操作に関する呼びかけ等、サポートセンタからのイニシアティブにより通信確立を行い、音声による通話を行ったり、あるいは通話により言葉で伝達するより画像等のデータとして送信した方がユーザにとって便利な場合には、かかるデータを送信したりすることにより、ユーザが、電子機器の安全な使用等、より効果的な使用を行うためのサポートを受けることが可能となる。
＜＜実施形態５＞＞
【０１１３】
＜実施形態５：概要＞
【０１１４】
本実施形態は、請求項１に記載の電子機器の前記通信確立要求部から通信確立要求を受信する第二通信確立要求受信部と、前記第二通信確立要求受信部で受信した前記通信確立要求に含まれる前記サポートセンタ識別子に基づいて前記電子機器のサポートセンタを選択するサポートセンタ選択部と、前記サポートセンタ選択部で選択されたサポートセンタに対して通信を確立する選択センタ通信確立部と、前記サポートセンタ識別子に基づいてサポート対価を算定するためのサポート対価算定部とを有するサポートセンタ統括サーバ装置に係るものである。
【０１１５】
図１０は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【０１１６】
（１）  電子機器（１００１）には電話（１００２）が付加されており、当該電子機器のユーザがその使用に関しサポートセンタからのサポートを受けたい場合、当該電話のボタン（１００３）が当該ユーザにより押し下げられる。ここにおける「電話」は、回線電話、ＩＰ電話のどちらであってもよい。
【０１１７】
（２）  当該電話のボタンが押し下げられた場合、当該電話は、サポートセンタ統括サーバ装置（１００４）を呼び出す。この呼出しに際しては、サポートセンタを識別するための識別子が当該電話からサポートセンタ統括サーバ装置に引き渡される。
【０１１８】
（３）  呼び出されたサポートセンタ統括サーバ装置（１００４）は、当該電話から引き渡された識別子に基づいて、サポートセンタ（１００５）を選択し、呼び出す。
【０１１９】
（４）  呼び出されたサポートセンタ（１００５）は、これに応答する。この結果、サポートセンタ統括サーバ装置（１００４）を介して電子機器（１００１）のユーザとサポートセンタ（１００５）のサポータとの間で通話が可能な状態となり、ユーザに対するサポートの実施が可能となる。
【０１２０】
（５）  サポートセンタ統括サーバ装置（１００４）は、上記の識別子に基づいてサポートセンタ（１００５）のユーザに対するサポートの対価を算定する。
【０１２１】
＜実施形態５：構成＞
【０１２２】
図１１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、「第二通信確立要求受信部」（１１０１）と、「サポートセンタ選択部」（１１０２）と、「選択センタ通信確立部」（１１０３）と、「サポート対価算定部」（１１０４）から構成される。
【０１２３】
「第二通信確立要求受信部」（１１０１）は、請求項１に記載の電子機器の前記通信確立要求部から通信確立要求を受信するように構成されている。
【０１２４】
「サポートセンタ選択部」（１１０２）は、前記第二通信確立要求受信部で受信した前記通信確立要求に含まれる前記サポートセンタ識別子に基づいて前記電子機器のサポートセンタを選択するように構成されている。
【０１２５】
「選択センタ通信確立部」（１１０３）は、前記サポートセンタ選択部で選択されたサポートセンタに対して通信を確立するように構成されている。
【０１２６】
「サポート対価算定部」（１１０４）は、前記サポートセンタ識別子に基づいてサポート対価を算定するように構成されている。
【０１２７】
＜実施形態５：処理の流れ＞
【０１２８】
図１２は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１２９】
選択ステップ（Ｓ１２０１）において、サポートセンタからのサポートを受けるためにサポートセンタに対する通信を確立するためのボタンアクションを行うとの選択をした場合、まず、通信確立要求の送信ステップ（Ｓ１２０２）において、前記選択ステップ（Ｓ１２０１）におけるボタンアクションに応じて前記サポートセンタ識別子保持部に保持されているサポートセンタ識別子により示されるサポートセンタに対して通信の確立を要求するための情報を含む通信確立要求を送信する。
【０１３０】
次に、通信確立要求の受信ステップ（Ｓ１２０３）において、前記ステップ（Ｓ１２０２）により送信された通信確立要求を受信する。さらに前記ステップ（Ｓ１２０３）により受信された通信確立要求に応じて通信が確立されたかどうかの確認ステップ（Ｓ１２０４）において、通信の確立が確認された場合には、サポートセンタの選択ステップ（Ｓ１２０５）において一のサポートセンタが選択される。次に、選択されたサポートセンタに対して通信確立の要求（Ｓ１２０６）においてかかる要求がなされ、これに応じて通信が確立されたかどうかの確認ステップ（Ｓ１２０７）において、通信の確立が確認された場合には、通話機能の実行ステップ（Ｓ１２０８）において、確立された通信によりサポートセンタのサポータと通話が実行され、通話を終了するかどうかの判断ステップ（Ｓ１２０９）において、所要のサポートが得られる等により通話を終了するとの判断がなされた場合には、通話が終了する。
【０１３１】
さらに、サポート対価算定ステップ（Ｓ１２１０）において、前記サポートセンタ識別子に基づいてサポート対価を算定する。
【０１３２】
＜実施形態５：効果＞
【０１３３】
本実施形態においては、電子機器に付加された電話によるサポートセンタとの間の通話により、ユーザは、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら十分なサポートを受けることが可能となる。
【０１３４】
また、当該電子機器の使用をより効果的に行うためのサポートを、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら受けることも可能となる。
【０１３５】
さらに、ユーザは、電子機器の種類を問わず、一のサポートセンタ統括サーバ装置に電話するだけで、当該装置がサポータを選択してくれるので、例えば、掃除機の使用に関してごみ収集情報をＴＶ画面に表示したい場合、ＴＶに付加された電話を用いればその場で必要な情報を見ることができるとともに、課金情報も当該装置に一括して管理してもらえる。
＜＜実施形態６＞＞
【０１３６】
＜実施形態６：概要＞
【０１３７】
本実施形態は、実施形態２を基本とし、当該電子機器は、自身の状態を検出する自己状態検出部を有し、前記データ通信部は、前記自己状態検出部により検出された自己の状態に関する情報である自己状態情報を、前記サポートセンタに送信することを特徴とするものである。具体的には、例えば、冷蔵庫内のガスの濃度がわかれば庫内に貯蔵されている野菜の腐り具合がわかるので、冷蔵庫内に貯蔵されている野菜が発するガスの濃度を検出する手段を当該冷蔵庫自身が有し、これにより検出された庫内のガス濃度に関する情報をサポータに送信するものである。
【０１３８】
＜実施形態６：構成＞
【０１３９】
図１３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態２を基本とし、当該電子機器は、自身の状態を検出する自己状態検出部（１３０６）を有し、前記データ通信部は、前記自己状態検出部により検出された自己の状態に関する情報である自己状態情報を、前記サポートセンタに送信するように構成されているものである。
【０１４０】
「自己状態検出部」（１３０６）は、電子機器が、当該機器内部の環境や機器の作動状態等、自己の状態を検出するように構成されている。「自己状態情報」とは、前記自己状態検出部によって検出された自己の状態に関する情報をいう。具体的には、例えば、表１のＡ欄の各段に示す電子機器についての「自己状態情報」とは同段のＢ欄に掲げるものをいう。
【０１４１】
【表１】
2004304660.tif 000003
【０１４２】
＜実施形態６：処理の流れ＞
【０１４３】
図１４は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態２における処理の流れを基本とし、これに、前記電子機器が自身の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ１４０８、Ｓ１４１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己の状態に関する情報である自己状態情報を前記サポートセンタに送信する自己状態情報の送信ステップ（Ｓ１４０９、Ｓ１４１３）という処理の流れを加えたものである。
【０１４４】
＜実施形態６：効果＞
【０１４５】
本実施形態においては、実施形態２における効果に加え、以下の効果を有する。
即ち、例えば、冷蔵庫内に貯蔵されている野菜が発するガスの濃度を検出する手段を当該冷蔵庫自身が有し、これにより検出された庫内のガス濃度に関する情報をサポータに送信することにより、庫内に貯蔵されている野菜の腐り具合がわかる。この結果、サポータからユーザに対しその旨を電話で知らせり、その野菜の早期消費を促すために、その野菜を使って手軽に作れる料理のレシピを提供したりすることが可能となり、冷蔵庫の効果的な使用に資する。
＜＜実施形態７＞＞
【０１４６】
＜実施形態７：概要＞
【０１４７】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、前記電子機器は、冷蔵庫の機能を有する冷蔵庫部を有し、前記自己状態検出部は、冷蔵庫部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出された冷蔵庫部の状態を示す情報であることを特徴とするものである。
【０１４８】
＜実施形態７：構成＞
【０１４９】
図１５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、冷蔵庫の機能を有する冷蔵庫部（１５０６）を有し、前記自己状態検出部（１５０７）は、冷蔵庫部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部（１５０７）にて検出された冷蔵庫部の状態を示す情報である。
【０１５０】
＜実施形態７：処理の流れ＞
【０１５１】
図１６は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身の冷蔵庫部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ１６０８、Ｓ１６１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己の冷蔵庫部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ１６０９、Ｓ１６１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０１５２】
＜実施形態７：効果＞
【０１５３】
本実施形態においては、冷蔵庫を始めとする冷蔵庫の機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態８＞＞
【０１５４】
＜実施形態８：概要＞
【０１５５】
本実施形態は、実施形態７を基本とし、当該電子機器の前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガスを検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ガスに関する情報であるガス情報であることを特徴とするものである。
【０１５６】
＜実施形態８：構成＞
【０１５７】
図１７は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態７を基本とし、前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガスを検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ガスに関する情報である。
【０１５８】
「冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガス」としては、エチレンガスが代表的なものであり、同ガスは、放出する野菜自身や他の野菜等を劣化させ、また、庫内の悪臭の原因ともなる。なお、庫内のエチレンガス濃度等と庫内の保管物の経時的な劣化の進行との間には、一定の相関関係があることが開示されている（例えば、特許第２６４７７３５号公報４〜１２頁及び１５頁参照）。「冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガス」の検出のための指標としては、一般には空気中の濃度が用いられる。濃度測定のためには、例えばエチレンガス用ガス濃度計等のガス濃度計が用いられる。従って、本実施形態において自己状態検出部は、例えば、当該濃度計を冷蔵庫部内に設置し、同濃度計のガスセンサが庫内の空気中のガスを感知し、同濃度計が感知した当該ガスの濃度を測定するように構成される。
【０１５９】
＜実施形態８：処理の流れ＞
【０１６０】
図１８は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態７における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ１８０６）において、前記自己状態検出部は冷蔵庫部内の野菜類から放出されるガスを検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ１８０７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ１８０６）において検出された前記ガスに関する情報であるガス情報を前記サポートセンタに送信する。
【０１６１】
＜実施形態８：効果＞
【０１６２】
本実施形態においては、例えば、冷蔵庫内に貯蔵されている野菜が発するガスの濃度を検出する手段を当該冷蔵庫自身が有し、これにより検出された庫内のガス濃度に関する情報をサポータに送信することにより、庫内に貯蔵されている野菜の腐り具合がわかる。例えば、上記に引用した文献中に開示されている庫内のエチレンガス濃度等と庫内の保管物の経時的な劣化の進行との間の一定の相関関係に照らし、冷蔵庫部内に設置された濃度計により測定されたエチレンガス濃度から判断して、野菜が傷みかけていることがわかった場合には、サポータからユーザに対しその旨を電話で知らせたり、その野菜の早期消費を促すために、その野菜を使って手軽に作れる料理のレシピを提供したりすることができ、冷蔵庫のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態９＞＞
【０１６３】
＜実施形態９：概要＞
【０１６４】
本実施形態は、実施形態７を基本とし、前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の保管物を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記保管物に関する情報である保管物情報であることを特徴とする電子機器である。
【０１６５】
＜実施形態９：構成＞
【０１６６】
図１９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態７を基本とし、前記自己状態検出部は、冷蔵庫部内の保管物を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記保管物に関する情報である保管物情報であるように構成されている。
【０１６７】
具体的には、自己状態検出部（１９０７）は、冷蔵庫部内の保管物を検出する手段として、例えば、各保管物に品目名、内容量、製造年月日等の情報を予めバーコード等により入力しておき、入庫の際に当該電子機器に設置されたバーコード読取装置等が当該情報を読み取るというものを用いるように構成されている。また、第一データ通信部によりかかる方法により検出された保管物情報の送信を受けたサポートサンタとしては、例えば、当該情報をデータベースとして保管しておき、賞味期限等を勘案して一定期間を経過したものはデータベースのデータ上に要警告の属性を付するといったものが考えられる。あるいは、自己状態検出部が冷蔵庫部内に設置したカメラで庫内の在庫品の状況を撮影したものを自己状態情報として、第一データ通信部がサポートセンタに送信するように構成してもよい。さらに、予め冷蔵庫部内に常時保管しておくことが望ましい品目のリストを作成しておき、当該リストと在庫品のリストをサポートセンタが比較することによりサポートセンタの側で入庫の必要な品目の把握ができるような構成も考えられる。
【０１６８】
＜実施形態９：処理の流れ＞
【０１６９】
図２０は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態７における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ２００６）において、前記自己状態検出部は冷蔵庫部内の冷蔵庫部内の保管物を検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ２００７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ２００６）において検出された前記保管物に関する情報である保管物情報を前記サポートセンタに送信する。
【０１７０】
＜実施形態９：効果＞
【０１７１】
本実施形態においては、上記のような方法により、サポートセンタ側において庫内の保管物の在庫状況、即ち自己状態情報を把握することができる。従って、例えば在庫のなくなった物や残り少なくなった物の安売り情報や在庫品だけでだけで料理可能なメニュー例等をサポータから伝えることができる。
【０１７２】
このように、本実施形態においては、冷蔵庫機能を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態１０＞＞
【０１７３】
＜実施形態１０：概要＞
【０１７４】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、前記電子機器は、掃除機の機能を有する掃除機部を有し、前記自己状態情報は、掃除機部の状態を示す情報であることを特徴とする電子機器である。
【０１７５】
＜実施形態１０：構成＞
【０１７６】
図２１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、掃除機の機能を有する掃除機部を有し、前記自己状態検出部は、掃除機部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出された掃除機部の状態を示す情報である。
【０１７７】
＜実施形態１０：処理の流れ＞
【０１７８】
図２２は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身の掃除機部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ２２０８、Ｓ２２１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己の掃除機部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ２２０９、Ｓ２２１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０１７９】
＜実施形態１０：効果＞
【０１８０】
本実施形態においては、掃除機を始めとする掃除機の機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態１１＞＞
【０１８１】
＜実施形態１１：概要＞
【０１８２】
本実施形態は、実施形態１０を基本とし、当該電子機器の前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみを検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみに関する情報であるごみ情報であることを特徴とするものである。
【０１８３】
＜実施形態１１：構成＞
【０１８４】
図２３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１０を基本とし、前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみを検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみに関する情報であるごみ情報である。
【０１８５】
自己状態検出部が検出するごみ情報の具体的な内容としては、例えば、ごみの量、ごみの種類（例えばほこり、ダニ等）に関する情報が挙げられる。また、これらの掃除機部に吸引されたごみの具体的な検出手段としては、例えば、ダニであれば、掃除機部に設置されたセンサにより吸引物中のダニの存在状態を検出するというものが考えられる。一方、第一データ通信部によりかかる方法により検出されたごみ情報の送信を受けたサポートサンタは、例えば、当該情報をデータベースとして保管しておき、当該情報に含まれるダニの量に関する情報と、ダニの量とアレルギの発生状況との相関関係に関するデータとを比較することにより、必要なサポート内容の把握ができるといったものが考えられる。
【０１８６】
＜実施形態１１：処理の流れ＞
【０１８７】
図２４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１０における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ２４０６）において、前記自己状態検出部は掃除機部に吸引されたごみを検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ２４０７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ２４０６）において検出された前記ごみに関する情報であるごみ情報前記サポートセンタに送信する。
【０１８８】
＜実施形態１１：効果＞
【０１８９】
本実施形態においては、実施形態１０と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。即ち、掃除機部を有する電子機器が吸引したごみの量や種類を当該電子機器の自己状態検出部が検出し、サポートセンタは、これにより検出されて第一データ通信部によりサポートセンタに送信された情報に基づいて、必要なサポートの実施が可能となる。例えば、乳児のいる家庭において吸引されたダニの量が乳児がアレルギを起こすほどの量に達していれば、当該家庭のユーザに対し、ダニの除去対策を講じることが望ましいといったアドバイスをすることができる。また、予め掃除機部にダニ殺虫剤の噴射機能を設けておき、その噴射を指令するといったこともできる。このように、当該電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態１２＞＞
【０１９０】
＜実施形態１２：概要＞
【０１９１】
本実施形態は、実施形態１０を基本とし、当該電子機器の前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けた情報であるごみ場所情報を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみ場所情報であることを特徴とするものである。
【０１９２】
＜実施形態１２：構成＞
【０１９３】
図２５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１０を基本とし、前記自己状態検出部は、掃除機部に吸引されたごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けた情報であるごみ場所情報を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された前記ごみ場所情報であるように構成されている。
【０１９４】
ごみ場所情報の具体的な検出手段としては、例えば、掃除機部を有する電子機器に予めＧＰＳを設置することにより、掃除機部が吸引したごみとその吸引場所を関連付けた情報として検出するというものが考えられる。また、床に埋め込まれたセンサにより現在掃除機部を有する電子機器が掃除している場所を、その場所から掃除機部が吸引したごみと関連付けた情報として検出するというものであってもよい。一方、第一データ通信部によりかかる方法により検出されたごみ場所情報の送信を受けたサポートサンタは、例えば、当該情報を累積したデータベースとして保管しておくことにより、ダニが多く発生している場所がどこであるといったサポートに必要な内容の把握ができるといったものが考えられる。
【０１９５】
＜実施形態１２：処理の流れ＞
【０１９６】
図２６は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１０における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ２６０６）において、前記自己状態検出部は掃除機部に吸引されたごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けた情報であるごみ場所情報を検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ２６０７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ２６０６）において検出された前記ごみ場所情報を前記サポートセンタに送信する。
【０１９７】
＜実施形態１２：効果＞
【０１９８】
本実施形態においては、例えば、掃除機部が吸引したごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けた情報を検出してサポートセンタに送信することで、例えば、サポートセンタが過去に吸引した場所毎のごみの内容や量から勘案して部屋のどことどこに多くのごみがたまっている蓋然性が高いとか、どこにダニが多く発生している蓋然性が高いとかが把握できるので、その場所を特に念入りに掃除したほうがよいとか、その場所についてダニ対策を講じたほうがよいとかいったことをアドバイスすることが可能となる。また、掃除機部がその場所に行った時にはその吸引力を強める指令を出すといったことも可能となる。
【０１９９】
このように、本実施形態においては、掃除機部を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態１３＞＞
【０２００】
＜実施形態１３：概要＞
【０２０１】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、洗濯機の機能を有する洗濯機部をさらに有し、前記自己状態情報は、洗濯機の状態を示す情報であることを特徴とするものである。
【０２０２】
＜実施形態１３：構成＞
【０２０３】
図２７は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、洗濯機の機能を有する洗濯機部を有し、前記自己状態検出部は、洗濯機部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出された洗濯機部の状態を示す情報である。
【０２０４】
＜実施形態１３：処理の流れ＞
【０２０５】
図２８は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身の洗濯機部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ２８０８、Ｓ２８１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己の洗濯機部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ２８０９、Ｓ２８１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０２０６】
＜実施形態１３：効果＞
【０２０７】
本実施形態においては、洗濯機を始めとする洗濯機の機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態１４＞＞
【０２０８】
＜実施形態１４：概要＞
【０２０９】
本実施形態は、実施形態１３を基本とし、前記自己状態検出部は、洗濯機部の洗濯槽に入れられた衣服を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された衣服に関する情報である洗濯衣服情報であることを特徴とする電子機器である。
【０２１０】
＜実施形態１４：構成＞
【０２１１】
図２９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１３を基本とし、前記自己状態検出部は、洗濯機部の洗濯槽に入れられた衣服を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された衣服に関する情報である洗濯衣服情報であるように構成されている。
【０２１２】
洗濯衣服情報の具体的な検出手段としては、例えば、予め洗濯機部にＩＣタグリーダ、衣服に非接触ＩＣタグを取り付けておき、洗濯機部の洗濯槽に入れられた衣服の当該タグから発信された衣服の素材、色等の情報を洗濯機部が検出するという構成が考えられる。また、衣服に取り付けられたバーコードに記録された情報を洗濯機部の読取装置が読み取るとの構成や、洗濯機部に設置されたレントゲン装置で洗濯槽内の衣服の形状等を検出するとの構成であってもよい。
【０２１３】
＜実施形態１４：処理の流れ＞
【０２１４】
図３０は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１３における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ３００６）において、前記自己状態検出部は洗濯機部の洗濯槽に入れられた衣服に関する情報である洗濯衣服情報を検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ３００７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ３００６）において検出された前記洗濯衣服情報を前記サポートセンタに送信する。
【０２１５】
＜実施形態１４：効果＞
【０２１６】
本実施形態においては、例えば、予め洗濯機部に取り付けられたＩＣタグリーダと衣服に取り付けられた非接触ＩＣタグにより洗濯槽に入れられた衣服に関する情報を自己状態検出部が検出し、第一データ通信部がサポートセンタに送信することで、例えば、サポートセンタに存在するデータベースに基づいて、サポートセンタが色物と白い物など一緒に洗ってはいけない物が同時に入れられていることを把握することができるので、ユーザに対しその旨を伝えるといったサービスの実現が可能となる。
【０２１７】
このように、本実施形態においては、洗濯機部を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態１５＞＞
【０２１８】
＜実施形態１５：概要＞
【０２１９】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、前記電子機器は、空調機の機能を有する空調機部を有し、前記自己状態情報は、空調機部の状態を示す情報であることを特徴とする電子機器である。
【０２２０】
＜実施形態１５：構成＞
【０２２１】
図３１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、空調機の機能を有する空調機部を有し、前記自己状態検出部は、空調機部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出された空調機部の状態を示す情報である。
【０２２２】
＜実施形態１５：処理の流れ＞
【０２２３】
図３２は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身の空調機部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ３２０８、Ｓ３２１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己の空調機部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ３２０９、Ｓ３２１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０２２４】
＜実施形態１５：効果＞
【０２２５】
本実施形態においては、空調機を始めとする空調機の機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態１６＞＞
【０２２６】
＜実施形態１６：概要＞
【０２２７】
実施形態１６は、実施形態１５を基本とし、前記自己状態検出部は、空調機部により循環させられる室内の空気を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された室内の空気に関する情報である室内空気情報であることを特徴とするものである。
【０２２８】
＜実施形態１６：構成＞
【０２２９】
図３３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１５を基本とし、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された室内の空気に関する情報である室内空気情報である。
【０２３０】
「室内」とは、空調機による空調の対象となる、閉ざされた空間内をいい、家屋の室内に限らず、事業所その他の施設も含む。
【０２３１】
室内空気情報の具体的な検出手段としては、例えば、温度計、湿度計、空気中のガスの濃度計等が考えられる。
【０２３２】
＜実施形態１６：処理の流れ＞
【０２３３】
図３４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１５における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ３４０６）において、前記自己状態検出部は空調機部により循環させられる室内の空気を検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ３４０７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ３４０６）において検出された室内の空気に関する情報である室内空気情報を前記サポートセンタに送信する。
【０２３４】
＜実施形態１６：効果＞
【０２３５】
本実施形態においては、例えば、温度計により検出した室内空気情報により、室内の温度が冷えすぎていることがわかった場合、これにより健康を損ねたりすることのないよう、サポートセンタからユーザに対しその旨を伝えることができる。
【０２３６】
以上のように、本実施形態においては、空調機部を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態１７＞＞
【０２３７】
＜実施形態１７：概要＞
【０２３８】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、前記電子機器は、オーディオ機能を有するオーディオ機器部を有し、前記自己状態情報は、オーディオ機器部の状態を示す情報であることを特徴とするものである。
【０２３９】
＜実施形態１７：構成＞
【０２４０】
図３５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、オーディオ機器の機能を有するオーディオ機器部を有し、前記自己状態検出部は、オーディオ機器部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出されたオーディオ機器部の状態を示す情報である。
【０２４１】
＜実施形態１７：処理の流れ＞
【０２４２】
図３６は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身のオーディオ機器部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ３６０８、Ｓ３６１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己のオーディオ機器部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ３６０９、Ｓ３６１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０２４３】
＜実施形態１７：効果＞
【０２４４】
本実施形態においては、オーディオ機器を始めとするオーディオ機器の機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態１８＞＞
【０２４５】
＜実施形態１８：概要＞
【０２４６】
本実施形態は、実施形態１７を基本とし、前記オーディオ機器部は、人の声を音楽にあわせて入力するためのカラオケ入力手段を有し、前記自己状態検出部は、前記カラオケ入力手段に入力される人の声を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された人の声に関する情報である歌声情報であることを特徴とするものである。
【０２４７】
＜実施形態１８：構成＞
【０２４８】
図３７は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１７を基本とし、前記オーディオ機器部は、人の声を音楽にあわせて入力するためのカラオケ入力手段を有し、前記自己状態検出部は、前記カラオケ入力手段に入力される人の声を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された人の声に関する情報である歌声情報である。
【０２４９】
歌声情報の具体的な検出手段としては、例えば、オーディオ機器部の有する音楽再生機能により当該オーディオ機器部から発せられる音楽（カラオケ）に合わせてユーザが歌う歌声を、歌声情報としてオーディオ機器部の有するマイクロフォンが拾うというものが考えられる。従って、この場合、第一データ通信部は、歌声のみからなる当該歌声情報をサポートセンタに送信するように構成される。また、この場合に第一データ通信部が当該歌声情報にカラオケを付加してサポートセンタに送信するように構成してもよい。また、送信された歌声情報をサポートセンタにおいて再生する際に当該サポートセンタが保有するカラオケと同時に再生するようにしてもよい。さらに、歌声情報の検出手段としてユーザの歌声と同時に再生されたカラオケとを一緒にオーディオ機器部の有するマイクロフォンが拾い、第一通話部又は第一データ通信部がマイクロフォンが拾った歌声とカラオケを歌声情報として送信するという構成も考えられる。なお、サポートセンタ側である通話又はデータ通信の相手先としては、例えばオーディションを実施する放送局や芸能プロダクション等が考えられる。
【０２５０】
＜実施形態１８：処理の流れ＞
【０２５１】
図３８は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１８における処理の流れを基本とし、前記自己状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ３８０８、Ｓ３８１２）において、検出するとの判断がされた場合、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ３８０９、３８１３）において、前記データ通信部は、検出された前記カラオケ入力手段に入力される人の声に関する情報である歌声情報を前記サポートセンタに送信する。
【０２５２】
＜実施形態１８：効果＞
【０２５３】
本実施形態においては、例えば、オーディオ機器部から発せられる音楽（カラオケ）に合わせたユーザの歌声をマイクロフォン等により入力し、これを検出して歌声情報としてサポートセンタに送信することにより、当該情報を放送局や芸能プロダクション等のオーディション用資料として用いることができる。即ち、ユーザが家庭に居ながらにしてこのようなオーディションを受けることができるというサービスの提供が可能となる。
【０２５４】
このように、本実施形態においては、オーディオ機器部を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
【０２５５】
＜＜実施形態１９＞＞
【０２５６】
＜実施形態１９：概要＞
【０２５７】
本実施形態は、実施形態６を基本とし、前記電子機器は、テレビの機能を有するテレビ部を有し、前記自己状態情報は、テレビ部の状態を示す情報であることを特徴とするものである。
【０２５８】
＜実施形態１９：構成＞
【０２５９】
図３９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態６を基本とし、当該電子機器は、テレビの機能を有するテレビ部を有し、前記自己状態検出部は、テレビ部の状態を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部にて検出されたテレビ部の状態を示す情報である。
【０２６０】
＜実施形態１９：処理の流れ＞
【０２６１】
図４０は、本実施形態での処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態６における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出部が自身のテレビ部の状態を検出するかどうかの判断ステップ（Ｓ４００８、Ｓ４０１２）において、検出するとの判断がされた場合に、検出された自己のテレビ部の状態に関する自己状態情報を、自己状態情報の送信ステップ（Ｓ４００９、Ｓ４０１３）において、前記サポートセンタに送信するという処理を行うものである。
【０２６２】
＜実施形態１９：効果＞
【０２６３】
本実施形態においては、テレビを始めとするテレビの機能を有する電子機器について、実施形態６と同様の効果が得られる。
＜＜実施形態２０＞＞
【０２６４】
＜実施形態２０：概要＞
【０２６５】
本実施形態は、実施形態１９を基本とし、前記テレビ部は、テレビ番組から発せられる情報に視聴者が応答するための情報を入力するための視聴者応答情報入力手段を有し、前記自己状態検出部は、前記視聴者応答情報入力手段に入力される視聴者の応答のための情報を検出し、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された視聴者の前記応答のための情報である視聴者応答情報であることを特徴とするものである。
【０２６６】
＜実施形態２０：構成＞
【０２６７】
図４１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態１９を基本とし、前記テレビ部は、テレビ番組から発せられる情報に視聴者が応答するための情報を入力するための視聴者応答情報入力手段を有し、前記自己状態検出部は、前記視聴者応答情報入力手段に入力される視聴者の応答のための情報を検出するように構成され、前記自己状態情報は、前記自己状態検出部により検出された視聴者の前記応答のための情報である視聴者応答情報である。
【０２６８】
視聴者応答情報の具体的な検出手段としては、視聴者の発する音声を第一通話部の一部を構成する電子機器に付加された電話の送話器が拾うというものが考えられる。また、サポートセンタ側である通話の相手先としては、例えば生番組を放送中のテレビ局が考えられる。この場合、視聴者はテレビ部を有する電子機器に付加された電話のボタンを押し下げる等の一の操作を行うことにより、当該電話を通じて直接テレビ局の出演者と会話することができることとなる。
【０２６９】
＜実施形態２０：処理の流れ＞
【０２７０】
図４２は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態１９における処理の流れを基本とし、前記自己状態検出ステップ（Ｓ４２０６）において、前記自己状態検出部はテレビ部の前記視聴者応答情報入力手段に入力される視聴者の応答のための情報を検出し、前記自己状態情報送信ステップ（Ｓ４２０７）において、前記データ通信部は自己状態検出ステップ（Ｓ４２０６）において検出された視聴者の前記応答のための情報である視聴者応答を前記サポートセンタに送信する。
【０２７１】
＜実施形態２０：効果＞
【０２７２】
本実施形態においては、例えば、テレビの生番組中に、その視聴者は当該電子機器に付加された電話のボタンを押し下げる等の一の操作を行うことにより、当該電話を通じて直接テレビ局の出演者と会話することができることとなり、ユーザにとって簡易な操作で、生番組中に視聴者からの意見等を受け付けたり、出演タレントとの会話をする機会を設けたりといったサービスの提供が可能となる。
【０２７３】
このように、本実施形態においては、テレビの機能を有する電子機器のより効果的な使用が可能となる。
＜＜実施形態２１＞＞
【０２７４】
＜実施形態２１：概要＞
【０２７５】
本実施形態は、実施形態７から２０のいずれか一を基本とし、前記データ通信部は、前記サポートセンタに送信された自己状態情報に基づいたサポートデータ情報を受信することを特徴とする電子機器に係るものである。
【０２７６】
＜実施形態２１：構成＞
【０２７７】
図４３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。即ち、本実施形態は、実施形態７から２０のいずれか一を基本とし、前記データ通信部は、前記サポートセンタ（４３０７）に送信された冷蔵庫部等の自己状態情報に基づいたサポートデータ情報を受信することを特徴とする電子機器に係るものである。
【０２７８】
「サポートデータ情報」とは、サポート内容に関するデータに係る情報をいう。
例えば、掃除機部に吸引されたごみと、そのごみを吸引した場所とを関連付けて、場所別のごみの吸引状況を家屋の間取図上に表示した画像情報等が該当する。
【０２７９】
「冷蔵庫部等」とは、冷蔵庫部、掃除機部、洗濯機部、空調機部、オーディオ機器部またはテレビ部のいずれか一をいう。
【０２８０】
＜実施形態２１：処理の流れ＞
【０２８１】
図４４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。即ち、本実施形態における処理の流れは、実施形態７から２０のいずれか一における処理の流れを基本とし、さらにサポートデータ情報の受信ステップ（Ｓ４４１０、Ｓ４４１５）を加えたものである。
【０２８２】
サポートデータ情報受信ステップ（Ｓ４４１０、Ｓ４４１５）において、前記データ通信部は前記サポートセンタに送信された冷蔵庫部等の自己状態情報に基づいたサポートデータ情報を受信する。
【０２８３】
＜実施形態２１：効果＞
【０２８４】
本実施形態においては、実施形態７から２０のいずれか一におけると同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【０２８５】
即ち、通話によるサポートに加え、電子機器の状態に基づくサポートデータ情報を送信することで、サポータは、サポート内容に応じてもっとも適切な情報の送信手段を選択しながらサポートを行うことができるため、ユーザに対するより十分なサポートの実施が可能となる。
＜＜実施形態２２＞＞
【０２８６】
＜実施形態２２：概要＞
【０２８７】
本実施形態は、実施形態１から２１のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、家庭用電化製品であることを特徴とするものである。
【０２８８】
＜実施形態２２：構成＞
【０２８９】
本実施形態は、実施形態１から２１のいずれか一を基本とし、前記電子機器は、家庭用電化製品であるものである。
【０２９０】
＜実施形態２２：処理の流れ＞
【０２９１】
本実施形態における処理は、実施形態１から２１のいずれか一の処理を家庭用電化製品が行うものである。
【０２９２】
＜実施形態２２：効果＞
【０２９３】
本実施形態においては、実施形態１から２１のいずれか一におけると同様の効果を、家庭用電化製品について得ることができる。
＜＜実施形態２３＞＞
【０２９４】
＜実施形態２３：概要＞
【０２９５】
本実施形態は、実施形態２２を基本とし、前記家庭用電化製品は、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、空調機、オーディオ機器、テレビのいずれか一又は二以上の組合せであることを特徴とするものである。
【０２９６】
＜実施形態２３：構成＞
【０２９７】
本実施形態は、実施形態２２を基本とし、前記家庭用電化製品は、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、空調機、オーディオ機器、テレビのいずれか一又は二以上の組合せであるものである。
【０２９８】
＜実施形態２３：処理の流れ＞
【０２９９】
本実施形態における処理は、実施形態２２における処理を、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、空調機、オーディオ機器、テレビのいずれか一又は二以上の組合せである家庭用電化製品が行うものである。
【０３００】
＜実施形態２３：効果＞
【０３０１】
本実施形態においては、実施形態２２におけると同様の効果を、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、空調機、オーディオ機器、テレビのいずれか一又は二以上の組合せである家庭用電化製品毎に得ることができる。
【０３０２】
【発明の効果】
以上に述べてきたように、本発明においては、電子機器に付加された電話を用いることにより、当該電子機器のユーザは、当該電子機器のある場所で、当該電子機器を使用しながら、当該電子機器の使用方法や故障に関するサポートや、当該電子機器をより効果的に使用するためのこれら電子機器の使用に関連したサポートを受けることができ、ユーザのニーズの増大、多様化に対応した柔軟できめの細かいサポートをタイムリーに実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための概念図
【図１１】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１３】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１５】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１６】実施形態７の処理の流れを説明する図
【図１７】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１８】実施形態８の処理の流れを説明する図
【図１９】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【図２０】実施形態９の処理の流れを説明する図
【図２１】実施形態１０を説明するための機能ブロック図
【図２２】実施形態１０の処理の流れを説明する図
【図２３】実施形態１１を説明するための機能ブロック図
【図２４】実施形態１１の処理の流れを説明する図
【図２５】実施形態１２を説明するための機能ブロック図
【図２６】実施形態１２の処理の流れを説明する図
【図２７】実施形態１３を説明するための機能ブロック図
【図２８】実施形態１３の処理の流れを説明する図
【図２９】実施形態１４を説明するための機能ブロック図
【図３０】実施形態１４の処理の流れを説明する図
【図３１】実施形態１５を説明するための機能ブロック図
【図３２】実施形態１５の処理の流れを説明する図
【図３３】実施形態１６を説明するための機能ブロック図
【図３４】実施形態１６の処理の流れを説明する図
【図３５】実施形態１７を説明するための機能ブロック図
【図３６】実施形態１７の処理の流れを説明する図
【図３７】実施形態１８を説明するための機能ブロック図
【図３８】実施形態１８の処理の流れを説明する図
【図３９】実施形態１９を説明するための機能ブロック図
【図４０】実施形態１９の処理の流れを説明する図
【図４１】実施形態２０を説明するための機能ブロック図
【図４２】実施形態２０の処理の流れを説明する図
【図４３】実施形態２１を説明するための機能ブロック図
【図４４】実施形態２１の処理の流れを説明する図
【図４５】実施形態１を説明するための概念図
【符号の説明】
０１０１    電子機器
０１０２    電話
０１０３    ボタン
０１０４    サポートセンタ
【図１】
2004304660.tif 000004
【図２】
2004304660.tif 000005
【図３】
2004304660.tif 000006
【図４】
2004304660.tif 000007
【図５】
2004304660.tif 000008
【図６】
2004304660.tif 000009
【図７】
2004304660.tif 000010
【図８】
2004304660.tif 000011
【図９】
2004304660.tif 000012
【図１０】
2004304660.tif 000013
【図１１】
2004304660.tif 000014
【図１２】
2004304660.tif 000015
【図１３】
2004304660.tif 000016
【図１４】
2004304660.tif 000017
【図１５】
2004304660.tif 000018
【図１６】
2004304660.tif 000019
【図１７】
2004304660.tif 000020
【図１８】
2004304660.tif 000021
【図１９】
2004304660.tif 000022
【図２０】
2004304660.tif 000023
【図２１】
2004304660.tif 000024
【図２２】
2004304660.tif 000025
【図２３】
2004304660.tif 000026
【図２４】
2004304660.tif 000027
【図２５】
2004304660.tif 000028
【図２６】
2004304660.tif 000029
【図２７】
2004304660.tif 000030
【図２８】
2004304660.tif 000031
【図２９】
2004304660.tif 000032
【図３０】
2004304660.tif 000033
【図３１】
2004304660.tif 000034
【図３２】
2004304660.tif 000035
【図３３】
2004304660.tif 000036
【図３４】
2004304660.tif 000037
【図３５】
2004304660.tif 000038
【図３６】
2004304660.tif 000039
【図３７】
2004304660.tif 000040
【図３８】
2004304660.tif 000041
【図３９】
2004304660.tif 000042
【図４０】
2004304660.tif 000043
【図４１】
2004304660.tif 000044
【図４２】
2004304660.tif 000045
【図４３】
2004304660.tif 000046
【図４４】
2004304660.tif 000047
【図４５】
2004304660.tif 000048