(57)【要約】【課題】難溶解性の臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物からの、臭素系難燃剤の分離方法を提供すること。【解決手段】臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を、界面活性剤を所定の溶剤に添加した溶液に溶解、及び／又は分散させるステップと、前記溶解、及び／又は分散した臭素系難燃剤を前記熱可塑性樹脂組成物から分離するステップとを備えた臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を、界面活性剤を所定の溶剤に添加した溶液に溶解、及び／又は分散させるステップと、
前記溶解、及び／又は分散した臭素系難燃剤を前記熱可塑性樹脂組成物から分離するステップとを備えた臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項２】
前記界面活性剤は、分散剤である請求項１記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項３】
前記分散剤は、脂肪族炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸アルコール、脂肪酸金属塩、又はオルガノシロキサンから選択される、少なくとも一種を有する請求項２記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項４】
前記所定の溶剤は、前記熱可塑性樹脂を溶かさない溶剤である請求項１記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項５】
前記所定の溶剤は、多価アルコールを主成分として含む請求項４記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項６】
前記臭素系難燃剤は、前記溶剤に対して難溶解性である請求項１記載の臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項７】
前記臭素系難燃剤は、臭素化ジフェニルアルカン骨格を含む請求項６記載の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビやパソコンモニターの筐体、各種家電製品の筐体として、プロピレン樹脂、スチレン樹脂やＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、耐衝撃性を向上させたハイインパクトポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が一般的に用いられており、樹脂自身に種々の機能を付与させる目的で添加剤成分が混入され使用されている。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂は、単体では燃焼性が高いため、火災時の延焼防止などの観点から、難燃剤や難燃助剤などが約１０−２５ｗｔ％程度の割合で樹脂に配合されている。特に臭素系難燃剤は各種樹脂に対して高い難燃効果を有しており、また価格も安いことから、世界的なレベルで使用されている。
【０００４】
臭素系難燃剤は、スチレン系樹脂を代表とする芳香族系樹脂に対して、優れた難燃効果を有しており、これまで家電製品の各種筐体や部品材料に多量に使用されてきた。このため、これら家電製品の廃棄と共に臭素系難燃剤を含む樹脂組成物が大量に廃棄されることになる。
【０００５】
一般に樹脂廃棄物の処理方法としては、焼却や埋め立てが中心であり、一部が加熱溶融などで再利用されているに過ぎない。埋立て処分場の逼迫を考えると廃プラスチックを焼却処分することが望まれるが、難燃性を含有する樹脂組成物はその付与された高度の難燃性のために焼却が困難であり、また臭素化ダイオキシン類化合物の発生可能性など、処理が困難になってきている。
【０００６】
又、環境問題に関する意識が高まり、ハロゲン化有機物の環境への有害性が指摘され、ハロゲン化有機物の使用は規制されつつある。現在、各使用メーカーはハロゲン系難燃剤から、リン系化合物などのハロゲン化有機物を含まない難燃剤への転換を検討しているが、リン系化合物はハロゲン化有機物と比較して、難燃性の付与程度が弱く、ハロゲン化有機物からの転換は、なかなか進まない現状にある。
【０００７】
さらにまた近年は、石油化学由来の資源を再利用することが強く求められており、樹脂廃棄物の処理、再利用方法の確立が重要な課題となっている。２００１年４月より施行された家電リサイクル法においては、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４製品に関する適性リサイクル処理が求められる。当面のリサイクル率は５０−６０％前後であり、各製品中の比較的重量の占める割合の大きいガラスや金属などを積極的にリサイクル利用推進することによって当面の目標値をクリアする努力が行われているが、今後はリサイクル率のアップも予想され、樹脂リサイクル処理法の確立が望まれる。
【０００８】
従来の臭素系難燃剤を含んだ樹脂組成物の処理方法として、ハロゲン化金属化合物を生成する金属化合物などを難燃樹脂と共存させることで、臭素と金属化合物を反応させ、樹脂組成物から臭化金属化合物を分離回収する方法などが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
さらに、難燃剤を積極的に所定の溶剤に溶解させることによって、樹脂と分離させる方法についても提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
この方法では樹脂のマテリアルリサイクルが可能となる。又、このとき対象となる臭素系難燃剤は比較的溶剤に対する溶解度が大きい場合がより好ましい。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−３５３７２０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１５１９３０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、臭素と金属化合物を反応させ、樹脂組成物から臭化金属化合物を分離回収する方法では、高温処理が必要であるために、樹脂のマテリアルリサイクルが不可能である。
【００１３】
又、難燃剤を積極的に溶解させることによって、樹脂と分離させる方法では、高温で処理する必要がないために、樹脂のマテリアルリサイクルが可能である。しかし、対象となる臭素系難燃剤の溶剤に対する溶解度が小さい場合は、難燃剤が溶解しないために、分離除去することが出来ない。
【００１４】
本発明は、上記従来の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法の課題を考慮し、樹脂のマテリアルリサイクルが可能な臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法を提供することを目的とする。
【００１５】
又、本発明は、難溶性の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の場合でも、臭素系難燃剤を分離除去することが可能な臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の前記臭素系難燃剤の少なくとも一部を、界面活性剤を所定の溶剤に添加した溶液に溶解、及び／又は分散させるステップと、前記溶解、及び／又は分散した臭素系難燃剤を前記熱可塑性樹脂組成物から分離するステップとを備えた臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１７】
又、第２の本発明は、前記界面活性剤は、分散剤である第１の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１８】
又、第３の本発明は、前記分散剤は、脂肪族炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸アルコール、脂肪酸金属塩、又はオルガノシロキサンから選択される、少なくとも一種を有する第２の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００１９】
又、第４の本発明は、前記所定の溶剤は、前記熱可塑性樹脂を溶かさない溶剤である第１の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００２０】
又、第５の本発明は、前記所定の溶剤は、多価アルコールを主成分として含む第４の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００２１】
又、第６の本発明は、臭素系難燃剤は、前記溶剤に対して難溶解性である第１の本発明の臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００２２】
又、第７の本発明は、前記臭素系難燃剤は、臭素化ジフェニルアルカン骨格を含む第６の本発明の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態１における臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法は、界面活性剤を溶剤に添加した溶液と接触させ、臭素系難燃剤の少なくとも一部を溶液に溶解あるいは分散させる。そして、熱可塑性樹脂組成物から溶液を分離することによって、熱可塑性樹脂組成物中の臭素系難燃剤含有率を低減するものである。
【００２５】
ある種の溶剤、例えば水に不溶または難溶な物質が第３物質を添加することによって溶解現象を示すことがいくつか知られている。
【００２６】
例えば、アニリンやトルエンは水に難溶であるが、安息香酸ナトリウムを添加すると溶解度が大きく向上する。この種の現象はヒドロトロピーといわれ、分子間化合物の生成などによるものである。
【００２７】
又、水に溶解しない炭化水素類も界面活性剤を添加すると溶解する様になるが、この現象を可溶化という。
【００２８】
具体的な反応としては、熱可塑性樹脂を溶かさないアルコール系あるいはグリコール系の溶剤に分散作用を示す界面活性剤を混合させる。これにより、難溶解性を示す臭素系難燃剤の場合でもそれら調製された溶液に溶解あるいは分散され、熱可塑性樹脂組成物から難燃剤成分を分離させることが可能となる。
【００２９】
又、分離を行う際の具体的な反応手段としては、撹拌装置や混練装置などが挙げられる。特に混練しながら溶液を流し、樹脂を溶融混練処理しながら、樹脂と溶液を分離回収できるような反応型の混練機が望ましい。このとき反応を促進させるために、１００℃以上の温度領域で処理することが望ましい。
【００３０】
又、溶液除去後に残渣として回収された難燃剤は大気中に拡散させることなく、回収することが出来る。又、これらは初期の樹脂組成物全体の重量と比較すればそのかさは小さくなっており、特別な管理下で扱うことができる。
【００３１】
以下に、本実施の形態１における臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法における熱可塑性樹脂組成物、臭素系難燃剤、界面活性剤、及び、溶剤について具体例を挙げ説明する。
【００３２】
本実施の形態１における熱可塑性樹脂組成物とは、製造現場などでの成型工程などで生じた不適合材や端材、あるいは廃家電製品としてリサイクル拠点などに回収された筐体樹脂を示す。
【００３３】
又、本実施の形態１における臭素系難燃剤としては、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモジフェニルエーテルなどのフェニルエーテル系難燃剤や、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）をはじめとするビスフェノールＡ型の難燃剤、ヘキサブロモシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシオリゴマー、臭素化ジフェニルアルカン骨格を有するものなどが知られている。
【００３４】
これらの内、臭素化ジフェニルアルカン系の臭素系難燃剤は、難燃剤化合物中に占める臭素含有率が比較的高く、添加剤量の削減がコスト減にもつながることから、使用量が増加しているが、一般的に難溶解性である。本実施の形態１における処理方法では、特にこのような難溶解性の難燃剤もその対象となる。
【００３５】
特に本処理法は、ノンデカ系難燃剤として近年その使用量が増加しつつある、デカブロモジフェニルエタンなど難溶解性難燃剤を含む樹脂組成物に対する除去処理方法として有効である。
【００３６】
尚、熱可塑性樹脂組成物中に含有される臭素系難燃剤は単一種類の難燃剤でも、それらが複数種混合されていても良い。例えば、ＴＢＡエポキシオリゴマーの臭素系難燃剤と臭素化ジフェニルアルカン系難燃剤の混合物の場合でも構わない。又、その難燃性のグレードによっては、臭素系難燃剤などのハロゲン系有機化合物から成る難燃剤と、三酸化アンチモン等に代表される無機系の難燃助剤などの混合系であっても構わない。またその含有量がどの程度であってもよいが、一般的には樹脂組成物としての重量に対して１０−２０ｗｔ％混入される場合が多い。
【００３７】
一方、熱可塑性樹脂組成物は、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂など任意のものに適用可能であるが、特にスチレン系樹脂において有効である。
【００３８】
ここで、スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル、スチレン−無水マレイン酸、および耐衝撃性ハイインパクトポリスチレンなどからなる樹脂が挙げられる。
【００３９】
上記スチレン系樹脂は単独で用いても良いし、複数を混合して用いても良い。又、他の樹脂との混合品であっても良い。又、スチレン系樹脂の分子量も任意であるが、重量平均分子量としては、３，０００−３，０００，０００程度が好ましい。
【００４０】
又、本実施の形態１における界面活性剤とは、溶剤中に溶解しにくい無機化合物あるいは有機物などの固体表面に吸着し、固体表面を溶剤で濡れやすくするような機能を有するものを示し、一般に総称される洗剤や湿潤剤、乳化剤、分散剤、起泡剤、消泡剤、消毒剤、帯電防止剤などと呼ばれるものを使用出来る。
【００４１】
特に好ましい界面活性剤群としては、分散剤が挙げられ、分散剤としては、脂肪族炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸アルコール、脂肪酸金属塩、又はオルガノシロキサンなどから選ばれる一種または二種以上の分散剤が挙げられる。分散剤の重量としては、溶剤１００重量部に対して、好ましくは０．１−２５重量部、更に好ましくは１−１０重量部である。
【００４２】
又、分散剤として挙げられる脂肪族炭化水素としては、天然パラフィンや流動パラフィン、合成パラフィンなどが挙げられる。脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リシノール酸などが挙げられる。
【００４３】
又、脂肪酸エステルとしては、フェニルステアリン酸ブチル、オレイン酸モノグリセライド、ポリグリセリンステアリン酸エステルなどが挙げられる。脂肪酸アミドとしては、フェニルステアリン酸アミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００４４】
又、脂肪酸アルコールとしては、ステアリルアルコール、ソルビトール、マンニトール、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどが挙げられる。
【００４５】
又、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４６】
更に、溶剤としては、樹脂との分離性を向上させるためには、樹脂が不溶となるグリコール系の溶剤が好ましい。一般にグリコール系の溶剤は沸点が比較的高く、加熱撹拌、加熱混練処理時にも液体状態で存在する。また引火点が高いものが多く、作業環境としてはより安全性が高いので好ましいと考えられる。
【００４７】
又、本実施の形態１における溶剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、トリプロピレングリコールブチルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
本発明で用いる溶剤は、これら上記化合物を高濃度に含むほど、スチレン系ポリマーに対する非溶解性を高め、かつ添加剤に対する溶解性を高めることができるので、上記化合物の濃度を出来るだけ高くすることが望ましい。なお、その濃度としては主成分として含まれているのが望ましく、全溶剤の重量の少なくとも５０重量パーセント以上であるのが良い。
【００４９】
又、本発明で用いた溶剤は、蒸留操作や添加剤の溶解度の温度依存性を利用した添加剤のろ過操作を行うことにより、繰り返し使用が可能であり、使用量を抑えることが出来る。
【００５０】
以上の様に、臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物を、ある特定の化合物群と接触させ、臭素系難燃剤の溶解性、分散性を促進させることにより、難溶解性の臭素系難燃剤を含む場合であっても、樹脂から臭素系難燃剤成分を分離除去することが出来る。
【００５１】
又、樹脂のマテリアルリサイクルが可能な臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物からの臭素系難燃剤成分の分離処理を行うことが出来る。
【００５２】
又、樹脂を再利用することによって、廃棄物量削減を達成するとともに、再生に用いた溶剤も再使用できるために、昨今必要とされている環境問題解決の一助となるものである。
【００５３】
又、環境汚染可能性物質の適正処理、回収、リサイクル処理ならびに溶剤使用量の削減化など、環境に配慮した形で処理を行うことが出来る。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例にて本実施の形態１をより具体的に説明する。
【００５５】
（実施例１）
本実施例では、臭素系難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤成分の分離を行った。このとき臭素系難燃剤を樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００５６】
まず、樹脂組成物を５ｍｍ角に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、分散剤として流動パラフィンを１０ｗｔ％含むプロピレングリコールの溶液を加え、約１４０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００５７】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、２％まで除去できていることがわかった。又、処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が分散剤を含むプロピレングリコール溶液に溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００５８】
（実施例２）
本実施例２では、臭素系難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤成分の分離を行った。このとき臭素系難燃剤を樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００５９】
まず樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、分散剤としてステアリン酸亜鉛を８ｗｔ％含むジプロピレングリコールの溶液を加え、約１６０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００６０】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１．０％まで除去できていることがわかった。又、処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が分散剤を含むジプロピレングリコール溶液に溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００６１】
（実施例３）
本実施例３では、臭素系難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤成分の分離を行った。このとき臭素系難燃剤を樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００６２】
まず樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、分散剤としてパルミチン酸を１５ｗｔ％含むトリプロピレングリコールの溶液を加え、約１８０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００６３】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１．０％まで除去できていることがわかった。又、処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が分散剤を含むトリプロピレングリコール溶液に溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００６４】
（実施例４〜７）
本実施例では、臭素系難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する難燃剤、樹脂成分としてポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤成分の分離を行った。このとき臭素系難燃剤を樹脂組成物に対して１０重量部の臭素含有率となるように調整した。
【００６５】
まず、樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、溶剤の注入、取出しが可能な反応型混練装置を用いて、下記（表１）に示したの各種溶剤と樹脂の投入比率が１：１０になるようにし、１５０℃の加熱設定温度で処理を行った。平均的な混練処理時間（樹脂投入からダイス排出までの時間）は、約８分であった。
【００６６】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定した結果を用いた溶剤と表１に示した。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
これらの処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が分散剤を含む溶剤に溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００６９】
（実施例８）
本実施例では、難燃剤成分としてデカブロモジフェニルエタン骨格を有する臭素系難燃剤を１０重量部と、三酸化アンチモンの無機系難燃助剤を３重量部含む、ハイインパクトポリスチレン（樹脂の重量平均分子量１０５，０００）からなる熱可塑性樹脂組成物を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分の分離を行った。
【００７０】
まず前記樹脂組成物を５ｍｍ角程度に破砕し、撹拌羽根を有する撹拌装置に、分散剤としてパルミチン酸を１５ｗｔ％含むジプロピレングリコールの溶液を加え、約１８０℃で２時間撹拌を行った。その後液成分と樹脂成分をそれぞれ別に回収した。
【００７１】
得られた樹脂中の臭素含有率をイオンクロマト法により測定したところ、初期値１０％に対して、１．０％まで除去できていることがわかった。また樹脂中の三酸化アンチモンの含有比率を蛍光Ｘ線により測定したところ、初期値３％に対して、０．６％まで除去できていることがわかった。
【００７２】
又、処理前後の樹脂組成物をＧＰＣ（ゲルパーミエションクロマトグラフ）で調べたところ、樹脂成分側の分子量変化に有意な差は見られなかったが、低分子側の難燃剤起因のピークが減少していることから、難燃剤の一部が分散剤を含むジプロピレングリコール溶液に溶解し、結果として樹脂組成物中の難燃剤含有率が減少していることがわかった。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたことから明らかな様に、本発明は、樹脂のマテリアルリサイクルが可能な臭素系難燃剤を含む臭素系熱可塑性樹脂組成物の処理方法を提供することが出来る。
【００７４】
又は、難溶性の臭素系難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の場合でも、臭素系難燃剤を分離除去することが可能な臭素系難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法を提供することが出来る。
【００７５】
又、樹脂を再利用することによって、廃棄物量削減を達成するとともに、再生に用いた溶剤も再使用できるために、昨今必要とされている環境問題解決の一助となるものである。