(57)【要約】【課題】鉛フリーはんだ用フラックス及びはんだペースト、特に亜鉛系のはんだペースト中の活性剤として好適な新規なポリヘミアセタールエステル樹脂を提供する。またさらに、前記の製造方法を提供する。【解決手段】分子中に下記式（１）【化１】2004083670.tif 000017（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）で表される構成単位を少なくとも５０重量％以上有するポリヘミアセタールエステル樹脂。２，４−ジエチルグルタル酸とジビニルエーテル化合物／もしくはジビニルチオエーテル化合物とを反応させることを特徴とするポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に下記式（１）
【化１】
2004083670.tif 000015
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で表される構成単位を少なくとも５０重量％以上有するポリヘミアセタールエステル樹脂。
【請求項２】
下記式（２）
【化２】
2004083670.tif 000016
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。また、ｎは１〜５００の数を示す。）
で表されるポリヘミアセタールエステル樹脂。
【請求項３】
２，４−ジエチルグルタル酸とジビニルエーテル化合物／もしくはジビニルチオエーテル化合物とを反応させることを特徴とするポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記の反応において、酸触媒を使用する請求項４記載のポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリヘミアセタールエステル樹脂及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、鉛フリーはんだ用フラックス及びはんだペースト、特に亜鉛系のはんだペースト中の活性剤として好適なポリヘミアセタールエステル樹脂及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、はんだ用フラックス及びはんだペースト中の配合される有機酸は、活性剤として機能する。それらの有機酸の中でもコハク酸やアジピン酸等のジカルボン酸は活性力が比較的強く、ＲＭＡ（ノンハロゲン有機酸）タイプのフラックス中に活性剤として使用されている。
しかしながら、最近では、環境に対する配慮から、はんだ金属の鉛フリー化が進められ、これに伴い、活性力の強い活性剤をフラックスに使用する必要が生じ、その結果、はんだ接合後に生じるフラックスの残渣のイオン的作用あるいは機械的作用から、はんだ接合の信頼性が低下し、また、はんだペーストの保存安定性も損なわれることが問題となっている。このような物性の低下作用は一般的に、用いられる活性剤の活性が高いほど大きく、活性剤の量が多いほど大きい。
【０００３】
特に、亜鉛系のはんだペーストの場合は、亜鉛の反応性が高いため、活性力の強い活性剤を使用しなければならないが、その活性剤と亜鉛が反応するため、はんだペーストのはんだ付け性が低下すること、またペーストの安定性が低下することなどが問題である。
【０００４】
特開２００２−１５８１号公報には、はんだ付けにリンゴ酸等のオキシ酸、アジピン酸等のカルボン酸と、ロジンを配合する技術が示されている。しかしこの技術では、前記のようにはんだ金属との反応性から製品の保存安定性が損なわれる問題がある。
また、特表２００２−５１４９７３号公報には、グルタル酸をはんだ付け用活性剤として用い、反応性エポキシ樹脂と非揮発性液体エポキシ希釈剤等を配合してなる硬化型のフラックスが開示されている。しかし、この技術では、活性剤として、エポキシ化合物や樹脂と反応性を抑えるために、室温で固体状を維持する必要があり、温度が高くなるとエポキシ基と反応するので、製品の保存安定性が悪いなど問題があった。
また、特開平１１−１４００２０号公報には、ジカルボン酸とジビニルエーテルとを付加反応して得られるヘミアセタール樹脂と、エポキシ樹脂との配合による接着性のフラックス樹脂が開示されている。しかし、この組成に使用される樹脂には、２，４−ジエチルグルタル酸の構造は、具体的には開示されていない。また、前記の特表２００２−５１４９７３号公報、特開平１１−１４００２０号公報に開示されている技術には、２，４−ジエチルグルタル酸は開示されておらず、また硬化型の樹脂であり、分解型（非硬化型）のフラックスの使用は開示されていない。
以上のような背景から、活性力が高く、残渣の信頼性も高く、亜鉛との反応性の低い活性剤が強く望まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、鉛フリーはんだ用フラックス及びはんだペースト、特に亜鉛系のはんだペースト中の活性剤として有用な新規なポリヘミアセタールエステル樹脂を提供することにある。
またさらに本発明の目的は、前記の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のジカルボン酸とジビニルエーテルあるいはジビニルチオエーテル化合物とを付加反応させて得られる新規なポリヘミアセタールエステル樹脂が、その目的を達成しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の〔１〕〜〔４〕である。
〔１〕　分子中に下記式（１）
【０００８】
【化３】
2004083670.tif 000002
【０００９】
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で表される構成単位を少なくとも５０重量％以上有するポリヘミアセタールエステル樹脂。
【００１０】
下記式（２）
【００１１】
【化４】
2004083670.tif 000003
【００１２】
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。ｎは１〜５００の数を示す。）
で表されるポリヘミアセタールエステル樹脂。
【００１３】
〔３〕　２，４−ジエチルグルタル酸とジビニルエーテル化合物／もしくはジビニルチオエーテル化合物とを反応させることを特徴とする前記のポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法。
〔４〕　前記の反応において、酸触媒を使用する前記のポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリアセタール樹脂は、分子中に下記式（１）で表される構成単位を少なくとも５０重量％以上有することを特徴とする。
【００１５】
【化５】
2004083670.tif 000004
【００１６】
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基であり、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
また、本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂は、
下記式（２）
【００１７】
【化６】
2004083670.tif 000005
【００１８】
（ここで、Ｒ１、Ｘ、ｎは前記に同じ。）
で表される樹脂であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂は、
下記式（３）
【００２０】
【化７】
2004083670.tif 000006
【００２１】
（式中のＺ１、Ｚ２は、２，４−グルタル酸および／またはジビニルエーテルもしくは、ジビニルチオエーテルに由来する末端残基を示し、Ｒ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。また、ｎは１〜５００の整数である。）で表される樹脂であることを特徴とする。
ここで、Ｚ１およびＺ２は、２，４−グルタル酸および／またはジビニルエーテルもしくは、ジビニルチオエーテルに由来する末端残基を示し、例えば、
Ｚ１は、
【００２２】
【化８】
2004083670.tif 000007
【００２３】
Ｚ２は、
【００２４】
【化９】
2004083670.tif 000008
【００２５】
で示される基が挙げられる。
本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂（１）は下記式（４）
【００２６】
【化１０】
2004083670.tif 000009
【００２７】
で示される２，４−ジエチルグルタル酸と
下記式（５）
【００２８】
【化１１】
2004083670.tif 000010
【００２９】
（式中のＲ１は２価の炭素数１〜５０の炭化水素基であり、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示す。）
で示されるジビニルエーテル／もしくはヒジビニルチオエーテルとを付加反応させることにより得られる。
【００３０】
ここで、２，４−ジエチルグルタル酸としては、できるだけ高純度品が好ましい。
【００３１】
本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂（１）の合成に使用されるジビニルエーテルあるいはジビニルチオエーテル化合物としては、具体的には例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ペンタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、１，４‐シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、１，４‐ビスビニルオキシメチルシクロヘキセン及びこれらのジビニルエーテルに対応するジビニルチオエーテルが挙げられる。これらのジビニルエーテル、ジビニルチオエーテルは、１種単独で、あるいは２種以上を配合して用いることができる。
【００３２】
本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂の製造方法は、前記２，４−ジエチルグルタル酸と前記ジビニルエーテルもしくはジビニルチオエーテル化合物とを、｛（ジビニルエーテルもしくはジビニルチオエーテル化合物）／２，４−ジエチルグルタル酸）｝のモル比で、その後の精製や使用状況により必ずしも限定されないが、通常１．０〜３．０のモル比、好ましくは１．０１〜２．０のモル比で、温度３０〜２００℃、より好ましくは、１００〜１５０℃、反応時間１０分〜６時間、より好ましくは２０分〜５時間反応する。この反応において酸よりジビニルエーテルもしくはジビニルチオエーテルを過剰に使用するが、その理由としては、酸よりジビニルエーテルもしくはジビニルチオエーテルを除去することが簡単な処理で除去きるからである。過剰に使用したジビニルエーテルもしくはジビニルチオエーテルは、そのまま減圧で除去することができ、また溶媒で精製する際に除去してもよい。
【００３３】
前記の反応の際に、反応を促進させる目的で酸触媒を使用することができる。そのような触媒としては酸性リン酸エステルが挙げられる。より具体的には、第一級アルコール類、および第二級アルコール類のリン酸モノエステル類あるいはリン酸ジエステル類が挙げられる。前記の第一級アルコール類としては、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール等の第一級アルコール類が挙げられ、第二級アルコール類としては、イソプロパノール、２−ブタノール、２−ヘキサノール、２−オクタノール、シクロヘキサノール等の第二級アルコール類が挙げられる。
またこれらの酸触媒は、１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。酸触媒の使用量は、特に制限ないが、２，４‐ジエチルグルタル酸とジビニルエーテルまたはジビニルチオエーテルの合計量１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部が好ましく、特に０．１〜１重量部が好ましい。
【００３４】
また、反応系を均一にし、反応を容易にする目的で有機溶媒も使用することができる。そのような有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、芳香族石油ナフサ、テトラリン、テレビン油、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株）登録商標）、ソルベッソ＃１５０（エクソン化学（株）登録商標）等の芳香族炭化水素；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル等のエステル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のモノまたはジエーテル類；酢酸メトキシブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル及びエーテルエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、メシチルオキサイド、メチルイソアミルケトン、エチルブチルケトン、エチルアミルケトン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、ジイソプロピルケトン等のケトン類；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。
また、これらの溶媒量としては特に限定されないが、２，４−ジエチルグルタル酸とジビニルエーテルまたはジビニルチオエーテルの合計量１００重量部に対して、５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部である。
【００３５】
本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂は、加熱、あるいは紫外線や電子線のような活性線の照射によりジビニルエーテルまたはジビニルチオエーテルの脱離が生じ、元の２，４‐ジエチルグルタル酸を再生する。この再生反応は酸触媒により助長される。そのような酸触媒としては、例えば、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類などのプロトン酸；ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ３、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズなどの有機金属化合物；ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、モノアセチルアセトナト・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（ｎ−プロピルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（ｎ−ブチルアセトアセテート）アルミニウム、モノエチルアセトアセテート・ビス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、トリス（プロピオニルアセトナト）アルミニウム、アセチルアセトナト・ビス（プロピオニルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジクロロビス（アセチルアセトナト）スズ、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）クロム、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルトなどの金属キレート化合物；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛などの金属石鹸等のルイス酸等が挙げられる。
また、光酸触媒としては、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナート、Ｏ−ニトロベンジルスルホナート、アデカオプトマーＳＰシリーズ（商品名、旭電化工業（株）製）等が挙げられる。これらの酸触媒としては、１種または２種以上を配合して使用することができる。
【００３６】
前記の酸触媒及び光酸触媒は、それぞれ１種用いても良いし、２種以上を組合わせても良く、また、その配合量は、２，４‐ジエチルグルタル酸とジビニルエーテルまたはジビニルチオエーテルの合計量１００重量部あたり、通常０．０１〜１０重量部の範囲で選ばれる。酸触媒及び光酸触媒の量が０．０１重量％未満では触媒効果が十分に発揮されにくいし、１０重量％を超えると、分解した低分子化合物が着色したり、副反応を起こすことがあり好ましくない。
【００３７】
本発明のポリヘミアセタールエステル樹脂の重量平均分子量は、３００〜１０００００であり、特に好ましくは、５００〜５００００である。式（１）で表される基を有する場合は、少なくとも５０重量％以上を分子中に含有する。より好ましくは、式（２）で表される樹脂である。ここで、式（２）で表される樹脂は、主鎖の構造を示すものであり、反応の末端基までを表す式としては、例えば、式（３）で表される。
【００３８】
本発明の新規樹脂は、フラックスやはんだペースト材料として好適に使用できる。
【００３９】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
用いた分析方法を次に示す。
１．＜酸価の測定＞
ＴＨＦ溶液に、一定量の樹脂を溶解させ、フェノールフタレインを指示薬として、ＫＯＨ／エタノール溶液にて滴定、測定を行った。
２．＜ＩＲ測定＞
機種；日本分光（株）社製　ＦＴ／ＩＲ−６００、
セル；臭化カリウムを用いた錠剤法、
分解；４ｃｍ−１、
積算回数；１６回、
３．＜１Ｈ‐ＮＭＲの測定＞
機種；日本ブルカー（株）４００ＭＨｚのＡｖａｎｃｅ４００、
積算回数；１６回、
溶媒；ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ標準、
４．＜１３Ｃ‐ＮＭＲの測定＞
機種；日本ブルカー（株）４００ＭＨｚのＡｄｏｖａｎｃｅ４００、
積算回数；１０２４回、
溶媒；ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ標準、
５．＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件＞
機種；東ソー（株）社製、ゲル浸透クロマトグラフィー　ＳＣ−８０１０、
カラム；昭和電工（株）社製ＳＨＯＤＥＸ　Ｋ−８０１、
溶離液；ＴＨＦ、
検出器；ＲＩ。
【００４０】
実施例１
温度計、還流冷却器、撹拌機を備えた４つ口フラスコに、２，４‐ジエチルグルタル酸１５１．１重量部、トリエチレングリコールジビニルエーテル１６８．９重量部、メチルイソブチルケトン８０重量部を仕込み、３０分かけて常温から７０℃まで上昇させた後、均一になるまで攪拌した。次いで、１００℃まで昇温して、同温度を維持しながら反応を続けた。樹脂酸価が１５以下であることを確認し、反応を停止させた。この後、ヘキサン／アセトン＝９／１の混合溶剤により、ポリマー分の再沈精製を行った。さらに、ロータリーエバポレーターを用い、混合液から溶媒を留去し、その後、真空ポンプにより真空乾燥することにより、無色透明の液体を得た。得られた化合物のＩＲスペクトル、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲを前記の方法で測定し、結果を次に示す。またそれぞれのデータを図１〜３に示す。
ＩＲスペクトル測定の結果；
・２８４０ｃｍ−１　−ＣＨ３の吸収、１７３０ｃｍ−１　−ＣＯ−Ｏ−の吸収
２．１Ｈ−ＮＭＲの測定結果；
ａ；５．９　ｐｐｍ、
ｂ；３．６−３．８　ｐｐｍ、
ｃ；２．３　ｐｐｍ、
ｄ；１．４−１．６　ｐｐｍ、
ｅ；０．９　ｐｐｍ、
なお、ａ〜ｅは、次式の水素の添え字を示す。
【００４１】
【化１２】
2004083670.tif 000011
【００４２】
３．１３Ｃ−ＮＭＲの測定結果；
ａ；１７５　ｐｐｍ、
ｂ；９７　ｐｐｍ、
ｃ；６８−７７　ｐｐｍ、
ｄ；４５−４６　ｐｐｍ、
ｅ；３４　ｐｐｍ、
ｆ；２５−２６　ｐｐｍ、
ｇ；２１　ｐｐｍ、
ｈ；１１　ｐｐｍ、
なお、ａ〜ｈは、次式の炭素の添え字を示す。
【００４３】
【化１３】
2004083670.tif 000012
【００４４】
また、分子量をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定したところ、１１，０００であった。また酸価は７．８であった。これらの分析結果により、下記（６）に示されるポリヘミアセタールエステル樹脂が得られたことが確認できた（計算から式のｎは約２８）。
【００４５】
【化１４】
2004083670.tif 000013
【００４６】
参考例１、２
実施例１で得られたポリヘミアセタールエステル樹脂を用いて、表１に示す組成ではんだペーストを作製し、得られたはんだペーストのぬれ広がり性、粘度の経時安定性について調べた。尚、はんだ粉末は、平均粒径２５μｍのファインピッチ対応用のものを使用した。
【００４７】
参考合成例１
温度計、還流冷却器、撹拌機を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸１３１．１重量部、トリエチレングリコールジビニルエーテル１８８．９重量部、メチルイソブチルケトン８０重量部を仕込み、３０分かけて常温から７０℃まで上昇させた後、均一になるまで攪拌した。次いで、１００℃まで昇温して、同温度を維持しながら反応を続けた。樹脂酸価が１５以下であることを確認し、反応を停止させた。この後、ヘキサン／アセトン＝９／１の混合溶剤により、ポリマー分の最沈精製を行った。さらに、ロータリーエバポレーターを用い、混合液から溶媒を留去し、その後、真空ポンプにより真空乾燥することにより、無色透明の液体を得た。得られた化合物の確認はＩＲスペクトル、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣにより行った。
【００４８】
比較参考例１、２
参考合成例１で得られたアジピン酸由来のポリヘミアセタールエステル樹脂を用いて、表１に示す組成ではんだペーストを作製し、参考例１と同様に試験した。
【００４９】
比較参考例３
原料の２，４−ジエチルグルタル酸を用いて、表１に示す組成ではんだペーストを作製し、参考例１と同様に試験した。
【００５０】
【表１】
2004083670.tif 000014
【００５１】
表中の水添ロジン誘導体については、以下に示す参考合成例の方法で得られたものを用いた。
参考合成例２；水添ロジン誘導体の合成；
温度計、還流冷却器、撹拌機を備えた４つ口フラスコに、水添ロジン２９６．５重量部、ｎ‐プロピルビニルエーテル１５３．６重量部、メチルイソブチルケトン５０重量部を仕込み、３０分かけて常温から７０℃まで上昇させた後、７０℃で４時間反応させた。混合後の酸価が１０以下であることを確認し、反応を停止させた。この後、ロータリーエバポレーターを用い、混合液から溶媒及び未反応のビニルエーテルを留去し、その後、真空ポンプにより真空乾燥することにより、淡黄色透明の液体を得た。
【００５２】
表中の評価に用いた、はんだ粉末を以下に示す。
三井金属工業（株）製Ｓｎ／８Ｚｎ／３Ｂｉ、平均粒径２５μｍ、
【００５３】
用いた表中の試験方法を示す。
［試験方法］
濡れ広がり性、絶縁性、粘度の経時安定性の試験方法は以下の通りである。
１．［濡れ広がり性］
ＪＩＳ　Ｚ　３２８４の附属書１０に準じた。
評価は、次のとおりであり、以下の１〜４の４段階の広がり度合いの区分表示に従った。
１；はんだペーストから溶解した、はんだが試験版をぬらし、ペーストを塗布した面積以上に広がった状態、
２；はんだペーストを塗布した部分はすべてはんだがぬれた状態、
３；はんだペーストを塗布した部分の大半は、はんだがぬれた状態、（ディウエッティングも含まれる。）
４；試験版ははんだがぬれた様子はなく、溶融したはんだは１つまたは複数のはんだボールとなった状態（ノンウエッティング）
２．［絶縁性］
フラックスはＪＩＳ　Ｚ　３１９７に基づき、はんだペーストはＪＩＳ　Ｚ　３２８４に基づき絶縁抵抗試験を行った。
○：１０１１Ω以上〜、
△：１０９　Ω以上〜１０１１Ω未満、
×：　　　　　　〜１０９　Ω未満。
３．［粘度の経時安定性］
２５℃で１週間保管したときの粘度と製造直後の粘度の比を指標とした。粘度の測定はＴＡインスツルメンタル社製レオメーター、ＡＲ−１０００を用いて測定した。測定は直径４ｃｍの平行円板を用い、ギャップを７００μｍとし、ずり速度１（ｓｅｃ−１）、温度２５℃で行った。
【００５４】
以上の結果から、本発明で得られたジカルボン酸誘導体は、亜鉛系はんだペーストの活性剤として、活性が高く、残渣に対するはんだ付けの信頼性も高く、保存安定性に有効であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例１のＩＲの図を示す。
【図２】図２は実施例１の１Ｈ−ＮＭＲの図を示す。
【図３】図３は実施例１の１３Ｃ−ＮＭＲの図を示す。
【図１】
2004083670.tif 000018
【図２】
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【図３】
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