(57)【要約】【課題】建物内から開口を容易に開放できる一方、羽根が簾状に傾動されている場合であっても建物外から開口を開放できないようにしたブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、開口２に上下方向Ａ及びＢに配列されていると共に夫々がＲ１方向に傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根３と、複数の羽根３を相互に連結するリンク機構４と、複数の羽根３のうちの最上位の羽根３を傾動させる傾動機構５と、複数の羽根３のうちの最下位の羽根３の上昇を手動解除自在に禁止する禁止機構６とを具備している。【選択図】　　　図１
2004076503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口に上下方向に配列されていると共に夫々が傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最上位の羽根を傾動させる傾動機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根の上昇を手動解除自在に禁止する禁止機構とを具備しており、リンク機構は、並置された一対のリンク部材を具備しており、傾動機構は、最上位の羽根を傾動させるように一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材を弾性的に上方に付勢する弾性付勢機構と、最上位の羽根の傾動を解除させるように一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材を手動で上昇させる手動上昇機構とを具備しており、禁止機構は、手動旋回により最下位の羽根の上昇を解除自在に禁止する旋回自在レバーを具備しており、旋回自在レバーは、傾動機構による最上位の羽根の傾動でもって一方のリンク部材を介して複数の羽根が簾状に配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回が少なくとも最下位の羽根によって阻止されるようになっている一方、傾動機構による最上位の羽根の傾動の解除でもって他方のリンク部材を介して複数の羽根が開口を完全閉鎖するように配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回が可能となっているブラインド装置。
【請求項２】
禁止機構は、上下動自在であって旋回自在レバーが回転自在に支持されている横部材と、この横部材を最下位の羽根に連結する連結機構と、開口を規定する下枠に固着された係合部と、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向の旋回自在レバーの旋回でもって係合部への係合が解除される一方、旋回自在レバーのその逆の方向の旋回でもって係合部に係合するように旋回自在レバーに設けられた被係合部とを具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
連結機構は、一端部が最下位の羽根の横端部側に連結されたベルトと、このベルトの他端部に一端部が連結されていると共に、他端部が横部材に連結されているばねとを具備しており、ばねは、最下位の羽根の横端部側を下方に弾性的に付勢している請求項２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
連結機構は、ベルトの他端部の横部材に沿う横移動を案内する案内機構を更に具備している請求項３に記載のブラインド装置。
【請求項５】
開口に上下方向に配列されていると共に夫々が傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最上位の羽根を傾動させる傾動機構とを具備しており、リンク機構は、並置された一対のリンク部材を具備しており、傾動機構は、最上位の羽根を傾動させるように一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材を弾性的に上方に付勢する弾性付勢機構と、最上位の羽根の傾動を解除させるように一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材を手動で上昇させる手動上昇機構とを具備しており、手動上昇機構は、一端部で他方のリンク部材に連結された紐状体と、この紐状体の他端部に連結されていると共に係合部を有した引き手と、この引き手を回転自在であって上下動自在に支持すると共に、引き手の係合部に係合して弾性付勢機構の弾性力に起因する紐状体を介する引き手の上昇を阻止する被係合部を具備した引き手支持手段とを具備しているブラインド装置。
【請求項６】
引き手支持手段の被係合部は、上下方向に配列されている複数の凹所からなり、引き手の係合部は、凹所に嵌合する爪部からなる請求項５に記載のブラインド装置。
【請求項７】
引き手は、紐状体の一端部が連結された手動操作部と、この手動操作部に一体的に設けられた軸部とを具備しており、係合部は軸部に一体的に設けられており、引き手支持手段は、開口を規定する縦枠に設けられていると共に、被係合部が設けられている支持本体と、この支持本体に上下方向に伸びて設けられていると共に、引き手の軸部が挿着されているスリットとを具備している請求項６に記載のブラインド装置。
【請求項８】
紐状体はベルトからなり、傾動機構は、ベルトが掛け回されていると共に、ベルトを転向させる転向部を更に具備している請求項５から７のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項９】
複数の羽根のうちの最下位の羽根の上昇を手動解除自在に禁止する禁止機構を更に具備している請求項５から８のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１０】
禁止機構は、上下動自在であって旋回自在レバーが回転自在に支持されている横部材と、この横部材を最下位の羽根に連結する連結機構と、開口を規定する下枠に固着された係合部と、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向の旋回自在レバーの旋回でもって係合部への係合が解除される一方、旋回自在レバーのその逆の方向の旋回でもって係合部に係合するように旋回自在レバーに設けられた被係合部とを具備している請求項９に記載のブラインド装置。
【請求項１１】
連結機構は、一端部が最下位の羽根の横端部側に連結されたベルトと、このベルトの他端部に一端部が連結されていると共に、他端部が横部材に連結されているばねとを具備しており、ばねは、最下位の羽根の横端部側を下方に弾性的に付勢している請求項１０に記載のブラインド装置。
【請求項１２】
連結機構は、ベルトの他端部の横部材に沿う横移動を案内する案内機構を更に具備している請求項１１に記載のブラインド装置。
【請求項１３】
リンク機構は、各羽根の両横端部の夫々を支持する支持機構を更に具備しており、一対のリンク部材は、支持機構を介して複数の羽根を相互に連結している請求項１から１２のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１４】
各支持機構は、羽根に取り付けられた軸部材と、この軸部材に取り付けられたアーム部材とを具備しており、一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材は、各アーム部材の一端部に連結されており、一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材は、各アーム部材の他端部に連結されており、傾動機構は、最上位のアーム部材の一端部を上昇させて最上位の羽根を傾動させるようになっている請求項１から１３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１５】
一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材は、各羽根の前縁部に連結されており、一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材は、各羽根の後縁部に連結されており、傾動機構は、最上位の羽根の前端部を上昇させて当該最上位の羽根を傾動させるようになっている請求項１から１４のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口に配されて開口を目隠しするブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
建物の窓等の開口に上下方向に複数の羽根（スラット）を配列して羽根の傾動でもって開口を開閉するようにしたブラインド装置は知られている。
【０００３】
ところで、斯かるブラインド装置では、建物内の火災等の緊急時には開口を介して避難できるようにするために、開口に配されて開口を閉鎖している羽根を直ちに上下動できて、羽根に邪魔されずに開口を容易に開放できるようになっていることが好ましいのであるが、逆に、羽根を容易に上下動できるようになっていると、外部からも開口が開放される虞を有することになり、建物内への第三者の容易な侵入を許す結果となる。
【０００４】
これに対処するために、建物内にロック機構（禁止機構）を設けて必要でない際には羽根を上下動できないようにしても、羽根を完全閉鎖ではなくて簾状に傾動させて配した場合には、羽根間の隙間を介して外部からロック機構が操作されてロックが解除される虞があり、ロック機構を設けた意味がなくなる。
【０００５】
また、この種のブラインド装置では、羽根を完全閉鎖及び簾状閉鎖に選択的に配するために傾動機構が設けられるが、この傾動機構は、通常、玉チェーン、歯車機構を具備しており、歯車機構でもって意図しない傾動解除を防止している。
【０００６】
ところで、傾動機構に玉チェーン、歯車機構を用いると、傾動、傾動解除に時間が掛かり、瞬時動作で傾動、傾動解除を行い難い。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物内から開口を容易に開放できる一方、羽根が簾状に傾動されている場合であっても建物外から開口を開放できないようにしたブラインド装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的とするところは、一挙動で羽根の傾動、傾動解除を行い得て、建物内の火災等の緊急時における開口を介する避難を迅速にできるブラインド装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、開口に上下方向に配列されていると共に夫々が傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最上位の羽根を傾動させる傾動機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根の上昇を手動解除自在に禁止する禁止機構とを具備しており、ここで、リンク機構は、並置された一対のリンク部材を具備しており、傾動機構は、最上位の羽根を傾動させるように一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材を弾性的に上方に付勢する弾性付勢機構と、最上位の羽根の傾動を解除させるように一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材を手動で上昇させる手動上昇機構とを具備しており、禁止機構は、手動旋回により最下位の羽根の上昇を解除自在に禁止する旋回自在レバーを具備しており、旋回自在レバーは、傾動機構による最上位の羽根の傾動でもって一方のリンク部材を介して複数の羽根が簾状に配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回が少なくとも最下位の羽根によって阻止されるようになっている一方、傾動機構による最上位の羽根の傾動の解除でもって他方のリンク部材を介して複数の羽根が開口を完全閉鎖するように配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回が可能となっている。
【００１０】
第一の態様のブラインド装置によれば、複数の羽根が簾状に配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回自在レバーの旋回が少なくとも最下位の羽根によって阻止される、換言すれば、傾動された最下位の羽根でもって旋回自在レバーの旋回が邪魔されるために、羽根が簾状に配されている場合には建物外から禁止機構を禁止解除にできず、而して、開口を建物外から開放できず、しかも、複数の羽根が開口を完全閉鎖するように配されている際には、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向への旋回自在レバーの旋回が可能となっているために、建物内で開口を容易に開放できると共に、斯かる場合でも、複数の羽根が開口を完全閉鎖するように配されているために、建物外から禁止機構を禁止解除にできず、而して、開口を建物外からは開放できないことになる。
【００１１】
本発明の第二の態様のブラインド装置では、第一の態様のブラインド装置において、禁止機構は、上下動自在であって旋回自在レバーが回転自在に支持されている横部材と、この横部材を最下位の羽根に連結する連結機構と、開口を規定する下枠に固着された係合部と、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向の旋回自在レバーの旋回でもって係合部への係合が解除される一方、旋回自在レバーのその逆の方向の旋回でもって係合部に係合するように旋回自在レバーに設けられた被係合部とを具備している。
【００１２】
本発明の第三の態様のブラインド装置では、第二の態様のブラインド装置において、連結機構は、一端部が最下位の羽根の横端部側に連結されたベルトと、このベルトの他端部に一端部が連結されていると共に、他端部が横部材に連結されているばねとを具備しており、ばねは、最下位の羽根の横端部側を下方に弾性的に付勢しており、斯かる連結機構は、本発明の第四の態様のブラインド装置のように、ベルトの他端部の横部材に沿う横移動を案内する案内機構を更に具備しているとよい。
【００１３】
本発明の第五の態様のブラインド装置は、開口に上下方向に配列されていると共に夫々が傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根と、この複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最上位の羽根を傾動させる傾動機構とを具備しており、ここで、リンク機構は、並置された一対のリンク部材を具備しており、傾動機構は、最上位の羽根を傾動させるように一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材を弾性的に上方に付勢する弾性付勢機構と、最上位の羽根の傾動を解除させるように一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材を手動で上昇させる手動上昇機構とを具備しており、手動上昇機構は、一端部で他方のリンク部材に連結された紐状体と、この紐状体の他端部に連結されていると共に係合部を有した引き手と、この引き手を回転自在であって上下動自在に支持すると共に、引き手の係合部に係合して弾性付勢機構の弾性力に起因する紐状体を介する引き手の上昇を阻止する被係合部を具備した引き手支持手段とを具備している。
【００１４】
第五の態様のブラインド装置によれば、被係合部に対する係合部の手動による係合解除で、弾性付勢機構の弾性力に起因する紐状体を介する引き手の上昇を惹起することができる結果、一挙動で羽根の傾動を行い得て、建物内の火災等の緊急時における開口を介する避難を迅速にできる。
【００１５】
第五の態様のブラインド装置において、引き手支持手段の被係合部は、好ましくは本発明の第六の態様のブラインド装置のように、上下方向に配列されている複数の凹所からなり、ここで、引き手の係合部は、凹所に嵌合する爪部からなり、斯かる凹所と爪部とからなる被係合部と係合部との場合、引き手は、好ましくは本発明の第七の態様のブラインド装置のように、紐状体の一端部が連結された手動操作部と、この手動操作部に一体的に設けられた軸部とを具備しており、ここで、係合部は軸部に一体的に設けられており、引き手支持手段は、開口を規定する縦枠に設けられていると共に、被係合部が設けられている支持本体と、この支持本体に上下方向に伸びて設けられていると共に、引き手の軸部が挿着されているスリットとを具備している。
【００１６】
第五から第七のいずれかの態様のブラインド装置において、本発明の第八の態様のブラインド装置のように、紐状体はベルトからなり、傾動機構は、ベルトが掛け回されていると共に、ベルトを転向させる転向部を更に具備しているとよい。
【００１７】
第五から第八のいずれかの態様のブラインド装置は、本発明の第九の態様のブラインド装置のように、複数の羽根のうちの最下位の羽根の上昇を手動解除自在に禁止する上述の禁止機構を更に具備しているとよく、この場合、禁止機構は、本発明の第十の態様のブラインド装置のように、上下動自在であって旋回自在レバーが回転自在に支持されている横部材と、この横部材を最下位の羽根に連結する連結機構と、開口を規定する下枠に固着された係合部と、最下位の羽根の上昇禁止を解除する方向の旋回自在レバーの旋回でもって係合部への係合が解除される一方、旋回自在レバーのその逆の方向の旋回でもって係合部に係合するように旋回自在レバーに設けられた被係合部とを具備しているとよく、第十の態様のブラインド装置において、連結機構は、好ましくは本発明の第十一の態様のブラインド装置のように、一端部が最下位の羽根の横端部側に連結されたベルトと、このベルトの他端部に一端部が連結されていると共に、他端部が横部材に連結されているばねとを具備しており、ここで、ばねは、最下位の羽根の横端部側を下方に弾性的に付勢しているとよく、斯かる連結機構は、好ましくは本発明の第十二の態様のブラインド装置のように、ベルトの他端部の横部材に沿う横移動を案内する案内機構を更に具備しているとよい。
【００１８】
上記のいずれかの態様のブラインド装置において、好ましくは本発明の第十三の態様のブラインド装置のように、リンク機構は、各羽根の両横端部の夫々を支持する支持機構を更に具備しており、一対のリンク部材は、支持機構を介して複数の羽根を相互に連結しており、また上記のいずれかの態様のブラインド装置において、好ましくは本発明の第十四の態様のブラインド装置のように、各支持機構は、羽根に取り付けられた軸部材と、この軸部材に取り付けられたアーム部材とを具備しており、一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材は、各アーム部材の一端部に連結されており、一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材は、各アーム部材の他端部に連結されており、傾動機構は、最上位のアーム部材の一端部を上昇させて最上位の羽根を傾動させるようになっており、更にまた上記のいずれかの態様のブラインド装置において、好ましくは本発明の第十五の態様のブラインド装置のように、一対のリンク部材のうちの一方のリンク部材は、各羽根の前縁部に連結されており、一対のリンク部材のうちの他方のリンク部材は、各羽根の後縁部に連結されており、傾動機構は、最上位の羽根の前端部を上昇させて当該最上位の羽根を傾動させるようになっている。
【００１９】
次に本発明及びその実施の形態を、図を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何等限定されないのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１から図７において、本例のブラインド装置１は、開口２に上下方向Ａ及びＢに配列されていると共に夫々がＲ１方向に傾動自在であって上下動自在に配された複数の羽根３と、複数の羽根３を相互に連結するリンク機構４と、複数の羽根３のうちの最上位の羽根３を傾動させる傾動機構５と、複数の羽根３のうちの最下位の羽根３の上昇を手動解除自在に禁止する禁止機構６とを具備している。
【００２１】
開口２は、相互に適宜の手段で固着された一対の中空の縦枠１１及び１２、上枠１３並びに下枠１４からなる枠機構１５で規定されており、斯かる枠機構１５は、集合住宅、戸建住宅等の建物の窓に取り付けられる。
【００２２】
中空の各羽根３は、互いに平行に且つ横方向に伸びて開口２に配されており、図１に示すように、夫々の前縁部２１及び後縁部２２が上下方向Ａ及びＢに配列されることにより開口２を完全閉鎖し、図８に示すように、夫々の前縁部２１及び後縁部２２が前後方向に配列されることにより、簾状にされて開口２に配されるようになっている。
【００２３】
リンク機構４は、各羽根３の両横端部２５及び２６の夫々を支持する支持機構２７と、並置された一対のリンク部材２８及び２９とを具備している。
【００２４】
縦枠１１側の各羽根３の横端部２５の夫々を支持する支持機構２７と、縦枠１２側の各羽根３の横端部２６の夫々を支持する支持機構２７とは、互いに同様に構成されているので、以下、縦枠１１側の支持機構２７を詳細に説明する。また、縦枠１１内に配された一対のリンク部材２８及び２９と、縦枠１２内に配された一対のリンク部材２８及び２９とは、同じく互いに同様に構成されているので、以下、縦枠１１側の一対のリンク部材２８及び２９を詳細に説明する。
【００２５】
各支持機構２７は、特に図３に示すように、羽根３の横端部２５に嵌装されて取り付けられた軸部材３５と、軸部材３５に取り付けられていると共に、縦枠１１の内部に配されたアーム部材３６とを具備しており、軸部材３５は、羽根３の横端部２５に嵌装された板部３７と、板部３７に一体成形されていると共に、アーム部材３６に固着された軸部３８とを具備しており、軸部３８は、縦枠１１に形成された上下方向Ａ及びＢに伸びるスリット３９（特に図９参照）を通っており、軸部３８が通るスリット３９により、各支持機構２７は、上下方向Ａ及びＢに移動自在であるが、前後方向、即ち、建物外４０側及び建物内４１側には移動できないようになっている。
【００２６】
各アーム部材３６は、特に図３に示すように、アーム本体５１と、アーム本体５１にねじ等により固着されたアーム板５２と、アーム本体５１及びアーム板５２の両端部に回転自在に取り付けられた回転自在部材５３及び５４とを具備しており、回転自在部材５３及び５４の夫々にはスリット５５が形成されている。
【００２７】
リンク部材２８は、各回転自在部材５３に対して滑らないようにして各回転自在部材５３のスリット５５を通って伸びた可撓性の平ベルトからなっており、リンク部材２９もまた、各回転自在部材５４に対して滑らないようにして各回転自在部材５４のスリット５５を通って伸びた可撓性の平ベルトからなっており、リンク部材２８は、最上位及び最下位のアーム部材３６の回転自在部材５３で終端しており、リンク部材２９は、最上位及び最下位のアーム部材３６の回転自在部材５４で終端しており、こうして、リンク部材２８は、各アーム部材３６の一端部の回転自在部材５３に連結されており、リンク部材２９は、各アーム部材３６の他端部の回転自在部材５４に連結されており、而して、一対のリンク部材２８及び２９は、支持機構２７を介して複数の羽根３を相互に連結している。
【００２８】
傾動機構５は、最上位の羽根３をＲ１方向に傾動させるようにリンク部材２８を弾性的に上方に付勢する弾性付勢機構６２と、最上位の羽根３のＲ１方向の傾動を解除するようにリンク部材２９を手動で上昇させる手動上昇機構６１とを具備している。
【００２９】
手動上昇機構６１は、一端部６４でリンク部材２９に連結された紐状体６５と、紐状体６５の他端部６６に連結されていると共に係合部６７を有した引き手６８と、引き手６８を回転自在であって上下動自在に支持すると共に、引き手６８の係合部６７に係合して弾性付勢機構６２の弾性力に起因する紐状体６５を介する引き手６８の上昇を阻止する被係合部６９を具備した引き手支持手段７０と、紐状体６５が掛け回されていると共に、紐状体６５を転向させる転向部７１とを具備している。
【００３０】
紐状体６５は、リンク部材２９の上端から一体的に延設された可撓性の平ベルトからなる。
【００３１】
引き手６８は、係合部６７としての一対の爪部７４に加えて、紐状体６５の他端部６６が連結された手動操作部７５と、手動操作部７５に一体的に設けられた一対の軸部７６とを具備しており、各爪部７４は、対応の軸部７６に一体的に設けられている。
【００３２】
引き手支持手段７０は、開口２を規定する縦枠１１に設けられていると共に、被係合部６９が設けられている支持本体８１と、上下方向に伸びて支持本体８１の両側に設けられていると共に、引き手６８の軸部７６が挿着されているスリット８２と、紐状体６５の他端部６６が通過するスリット８３とを具備しており、支持本体８１の開口８０に、手動操作部７５が上下方向Ａ及びＢに移動自在に嵌装されている。
【００３３】
引き手６８は、スリット８２に挿着された軸部７６を中心として図１に示すように下方に垂れ下げられた状態から建物内４１側に張り出した状態に又はその逆の方向に手動で回動できるようになっている。
【００３４】
被係合部６９は、支持本体８１の両側の内周面に上下方向に配列されている複数の凹所８４からなり、引き手６８の爪部７４は、引き手６８が図１に示すように下方に垂れ下げられた際に、凹所８４の一つに嵌合するようになっている一方、引き手６８が図１の二点鎖線で示すように建物内４１側に回動された際に、凹所８４の一つへの嵌合を解除するようになっており、而して、引き手６８は、爪部７４が凹所８４のいずれにも嵌合されないように建物内４１側に回動された際には、開口８０及びスリット８２に案内されて上下動自在となって、下方位置にある際には弾性付勢機構６２の弾性力に起因して紐状体６５を介して上昇され、上方位置にある際には弾性付勢機構６２の弾性力に抗して手動により下方位置に引き下げることができる一方、下方位置から上方位置のいずれかの位置にあって、下方に垂れ下げられて爪部７４が凹所８４の一つに嵌合している際には、上下動できないようになっている。
【００３５】
転向部７１は縦枠１１に取り付けられており、斯かる転向部７１は、回転自在に縦枠１１に取り付けられた複数のローラであってもよい。
【００３６】
弾性付勢機構６２は、一端部が最上位のアーム部材３６の回転自在部材５３に連結されていると共に、他端部が縦枠１１に連結されているコイルばね９１からなり、図１に示すように羽根３により開口２が完全閉鎖されている際には、伸長されて最上位のアーム部材３６をＲ１方向に回動させるようにしており、引き手６８が上方位置にある際には、図８に示すように縮められて羽根３を簾状に配するようにしている。
【００３７】
傾動機構５は、爪部７４の凹所８４への嵌合を解除して引き手６８を上下動自在にすることにより、コイルばね９１の弾性力により最上位のアーム部材３６をＲ１方向に回動させると共にリンク部材２８を引き上げる一方、最上位のアーム部材３６を介して紐状体６５を引っ張ると共に、紐状体６５を介して引き手６８を上方位置に配し、而して、最上位のアーム部材３６の一端部を上昇させて最上位の羽根３をＲ１方向に傾動させるようになっており、最上位の羽根３のＲ１方向の傾動でもってその他の羽根３をもまた、リンク部材２８を介してＲ１方向に傾動させるようになっている一方、上方位置に配された引き手６８をコイルばね９１の弾性力に抗して手動により引き下げることにより、紐状体６５を介して最上位のアーム部材３６の一端部を上昇させて最上位の羽根３をＲ１方向と逆の方向に回動させ、これと共にリンク部材２９を引き上げて他の羽根３もＲ１方向と逆の方向に回動させ、各羽根３の傾動を解除させるようになっている。
【００３８】
禁止機構６は、手動旋回により最下位の羽根３の上昇を解除自在に禁止する旋回自在レバー１０１と、上下動自在であって旋回自在レバー１０１が回転自在に支持されている横部材１０２と、横部材１０２を最下位の羽根３に連結する連結機構１０３と、開口２を規定する下枠１４に固着された係合部１０４と、最下位の羽根３の上昇禁止を解除する方向Ｒ２の旋回自在レバー１０１の旋回でもって係合部１０４への係合が解除される一方、旋回自在レバー１０１のその逆の方向の旋回でもって係合部１０４に係合するように旋回自在レバー１０１に設けられた被係合部１０５とを具備している。
【００３９】
旋回自在レバー１０１は、軸１１１を介して横部材１０２の上部材１１２に回動自在に支持されており、横部材１０２は、上部材１１２に加えて、上部材１１２が一体的に固着された断面コ字状の本体１１３とを具備しており、縦枠１１及び１２間に配されている。
【００４０】
連結機構１０３は、一端部１２１が最下位の羽根３の横端部２５側に連結された可撓性のベルト１２２と、ベルト１２２の他端部１２３に一端部１２４が連結されていると共に、他端部１２５が横部材１０２の本体１１３に案内部材１２６を介して連結されているばね１２７と、ベルト１２２の他端部１２３の横部材１０２の本体１１３に沿う横移動を案内する案内機構１２８と、ベルト１２２を曲げ案内する案内部材１２９とを具備している。
【００４１】
ベルト１２２は、その一端部１２１で軸ピン１３１を介して回転自在に最下位のアーム部材３６の中央部に連結されており、こうして、ベルト１２２は、アーム部材３６を介して最下位の羽根３の横端部２５側に連結されている。
【００４２】
ばね１２７はコイルばねからなっており、アーム部材３６を下方に移動させるように、その弾性力によりベルト１２２を下方に引っ張っており、而して、最下位の羽根３の横端部２５側を下方に弾性的に付勢している。
【００４３】
案内機構１２８は、本体１１３に固着されていると共に、案内スリット１３５を有した案内部材１３６と、ベルト１２２の他端部１２３に取り付けられていると共に、案内スリット１３５に横移動自在に嵌合された可動駒１３７とを具備しており、ベルト１２２の引っ張りによるばね１２７の伸縮で可動駒１３７が案内スリット１３５に案内されることにより、ベルト１２２の他端部１２３の横移動を案内するようになっている。
【００４４】
案内部材１２９は、その下面及び側面に溝１４１を有しており、一端部１４２では本体１１３内に嵌着されていると共に、他端部１４３ではスリット３９及び縦枠１１内に上下動自在に配されており、ベルト１２２は、溝１４１において案内部材１２９に摺動自在に接触しており、これによりベルト１２２は、案内部材１２９により曲げ案内されている。
【００４５】
なお、連結機構１０３と同等の連結機構を縦枠１２側に設けてもよい。
【００４６】
下枠１４に固着された係合部１０４は、被係合部１０５を受け入れる凹所１４５を有しており、被係合部１０５は、旋回自在レバー１０１に植設された突起からなる。
【００４７】
禁止機構６では、旋回自在レバー１０１が図１及び図２に示すように横部材１０２に沿って配されて凹所１４５に被係合部１０５が受容され、係合部１０４と被係合部１０５との係合がなされている際には、横部材１０２が下枠１４から離れて上昇することを阻止、而して、横部材１０２にばね１２７、ベルト１２２及び最下位の支持機構２７を介して連結された最下位の羽根３の上昇を禁止し、旋回自在レバー１０１が図１の二点鎖線及び図９に示すようにＲ２方向に手動で旋回されて凹所１４５への被係合部１０５の受容が解除され、係合部１０４と被係合部１０５との係合が解除される際には、図１０に示すように建物内４１から手動により横部材１０２を下枠１４から離れさせて上昇させることができるようになっている。
【００４８】
また禁止機構６では、ばね１２７により最下位の羽根３を弾性的に下方に引っ張っているために、図１に示すように各羽根３の前縁部２１及び後縁部２２が上下方向Ａ及びＢに配列された場合でも、また図８に示すように各羽根３の前縁部２１及び後縁部２２が前後方向に配列された場合でも、羽根３を開口２に全体に亘って均等に配置できて、好ましく開口２を完全閉鎖又は簾状に閉鎖できる。
【００４９】
旋回自在レバー１０１では、傾動機構５による最上位の羽根３のＲ１方向の傾動でもってリンク部材２８を介して各羽根３が図８に示すように簾状に配されている際には、最下位の羽根３の上昇禁止についての手動解除を行う方向への旋回であるＲ２方向のその旋回が同じく図８に示すように最下位の羽根３によって阻止される、換言すれば邪魔されるようになっている一方、傾動機構５による最上位の羽根３のＲ１方向の傾動の手動解除でもってリンク部材２８を介して羽根３が図１に示すように開口２を完全閉鎖するように配されている際には、最下位の羽根３の上昇禁止についての手動解除を行う方向への旋回であるＲ２方向のその旋回が最下位の羽根３によって邪魔されないで図９に示すように可能となっている。
【００５０】
以上のようにブラインド装置１によれば、複数の羽根３が図８に示すように簾状に配されている際には手動解除を行う方向Ｒ２への旋回自在レバー１０１の旋回が最下位の羽根３によって阻止される、換言すれば、Ｒ１方向に傾動された最下位の羽根３でもって旋回自在レバー１０１の方向Ｒ２への旋回が邪魔されるために、羽根３が簾状に配されている場合には建物外４０から禁止機構を禁止解除にできず、而して、開口２を建物外４０から開放できず、しかも、図１及び図９に示すように複数の羽根３が開口２を完全閉鎖するように配されている際には手動解除を行う方向Ｒ２への旋回自在レバー１０１の旋回が可能となっているために、建物内４１から開口２を容易に開放できると共に、斯かる場合でも、複数の羽根３が開口２を完全閉鎖するように配されているために、建物外４０から禁止機構６を禁止解除にできず、而して、開口２を建物外４０からは開放できないことになる。
【００５１】
またブラインド装置１によれば、旋回自在レバー１０１により係合部１０４と被係合部１０５との係合を解除した後の傾動機構５における被係合部６９に対する係合部６７の手動による係合解除で、弾性付勢機構６２の弾性力に起因する紐状体６５を介する引き手６８の上昇を惹起することができる結果、一挙動で羽根３の傾動を行い得て、建物内４１の火災等の緊急時における開口２を介する避難を迅速にできる。
【００５２】
ところで、上記のブラインド装置１では、支持機構２７を介して各羽根３を連結したが、これに代えて、一方のリンク部材２８を、各羽根３の前縁部２１に直接に連結し、他方のリンク部材２９を各羽根３の後縁部２２に直接に連結してもよく、この場合、最上位の羽根３の後縁部２２を直接に上昇させて当該最上位の羽根３の傾動を解除させるように傾動機構５を構成してもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、建物内から開口を容易に開放できる一方、羽根が簾状に傾動されている場合であっても建物外から開口を開放できないようにしたブラインド装置を提供することができる。
【００５４】
また本発明によれば、一挙動で羽根の傾動、傾動解除を行い得て、建物内の火災等の緊急時における開口を介する避難を迅速にできるブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の好ましい例の側面説明図である。
【図２】図１に示す例の正面説明図である。
【図３】図１に示す例の平面説明図である。
【図４】図１に示す例の一部平面説明図である。
【図５】図１に示す例の一部の詳細説明図である。
【図６】図１に示す例の一部の詳細説明図である。
【図７】図１に示す例の一部の詳細説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１　ブラインド装置
２　開口
３　羽根
４　リンク機構
５　傾動機構
６　禁止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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