(57)【要約】【課題】被給送物を一単位ずつ確実に給送可能な給送装置、該給送装置を具備した記録装置、及び該給送装置を具備した液体噴射装置を提供すること。【解決手段】被給送物を下流側に給送する給送ローラ２１と、給送ローラ２１に対置され、重送されようとする被給送物を規制する規制ローラ２３と、規制ローラ２３を保持し、揺動することにより規制ローラ２３が給送ローラ２１から離間した離間状態と、給送ローラ２１に接触した接触状態とをとり得る規制ローラホルダ５０と、規制ローラホルダ５０の揺動支点６５を回動中心とした太陽歯車６１と、規制ローラ２３の回動軸２３ａを回動中心とし、太陽歯車６１にかみ合うように設けられた遊星歯車６２と、を備え。前記接触状態における規制ローラ２３の給送ローラ２１に対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。【選択図】        図８
2004299900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動することにより被給送物を下流側に給送する給送ローラと、
前記給送ローラに対置され、重送されようとする被給送物を規制する規制ローラと、
前記規制ローラを保持し、揺動することにより当該規制ローラが前記給送ローラから離間した離間状態と、前記給送ローラに接触した接触状態とをとり得るように構成された規制ローラホルダと、
前記規制ローラホルダの揺動支点を回動中心とした太陽歯車と、前記規制ローラの回動軸を回動中心とし、前記太陽歯車にかみ合うように設けられた遊星歯車と、を備えた給送装置であって、
前記接触状態における前記規制ローラの前記給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制する規制手段が設けられていることを特徴とする、給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記規制手段は、前記規制ローラホルダに設けられた係止部と、前記係止部を当接係止可能な被係止部とにより構成されていることを特徴とする、給送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記係止部と前記被係止部との当接係止は、弾性的に行われるように構成されていることを特徴とする、給送装置。
【請求項４】
請求項２において、前記係止部および／または前記被係止部は、弾性素材により構成されていることを特徴する、給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記太陽歯車の回動中心は、前記接触状態における前記給送ローラと前記規制ローラとの接線の近傍に位置するように構成されていることを特徴とする、給送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録装置であって、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給送装置を具備していることを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体を付着させる液体噴射装置であって、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給送装置を具備していることを特徴とする、液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給送装置、記録装置及び液体噴射装置に関する。
より詳しくは、本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録媒体（被噴射媒体）に記録を実行する（液体を付着させる）インクジェット式記録装置などの記録装置（液体噴射装置）に具備される給送装置、該給送装置を具備した記録装置（液体噴射装置）に関するものである。
【０００２】
なお液体噴射装置とは、インクジェット式の記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うインクジェット式記録装置、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに換えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置または液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置は、被給送物に相当する被記録媒体（被噴射媒体）の一例である記録用紙を、記録実行手段（液体噴射実行手段）の一例である記録ヘッドに向けて給送し、この記録ヘッドから液体の一例であるインクを吐出して当該記録用紙に付着させることにより記録（印刷）を実行するものである。
当該インクジェット式記録装置は、セットされて静止状態にある記録用紙に給送力を付与して記録部へと給送する給送装置を備えている。この給送装置は、セットされ、積層状態にある複数の記録用紙から１枚の記録用紙を下流側に給送する。
【０００５】
この給送装置として、積畳されたシート状物に相当する記録用紙の最上位のものに接触し、回動することにより給送力を付与して給送する第１ローラと、この第１ローラに向けて常に付勢され、記録用紙が複数枚重なったまま給送されること（いわゆる、重送）を防止する第２ローラを備えたものがある。（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された給送装置に係る前記第２ローラにはトルクリミッタが取り付けられており、限界トルク以下では第２ローラは回転せず、限界トルクを上回るトルクが加わった場合に第２ローラが第１ローラに従動回転するように構成されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に係る給送装置においては、前記第２ローラが前記第１ローラに向けて常に付勢されているため、給送された最上位の記録用紙を別の搬送ローラを用いて更に下流側に給送しようとする際に、記録用紙後端が第１ローラと第２ローラとによって挟持されたままであるために給送負荷（いわゆる、バックテンション）を発生させ、当該記録用紙を的確に搬送することが困難であった。また、限界トルクの調整が困難であり、限界トルクが適切でない場合には重送を生じさせたり、給送不可を生じさせる虞があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−１０５８３４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような実情に鑑みなされたものであって、その課題は、被給送物を一単位ずつ確実に給送可能な給送装置、該給送装置を具備した記録装置、及び該給送装置を具備した液体噴射装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る給送装置の発明は、回動することにより被給送物を下流側に給送する給送ローラと、前記給送ローラに対置され、重送されようとする被給送物を規制する規制ローラと、前記規制ローラを保持し、揺動することにより当該規制ローラが前記給送ローラから離間した離間状態と、前記給送ローラに接触した接触状態とをとり得るように構成された規制ローラホルダと、前記規制ローラホルダの揺動支点を回動中心とした太陽歯車と、前記規制ローラの回動軸を回動中心とし、前記太陽歯車にかみ合うように設けられた遊星歯車と、を備えた給送装置であって、前記接触状態における前記規制ローラの前記給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
太陽歯車とかみ合う遊星歯車を回動させることによって規制ローラを回動させる当該給送装置の構成においては、規制ローラを回動させることにより、太陽歯車と遊星歯車とによる遊星作用に基づく力が働き、規制ローラを給送ローラに向けて押しつける。また、給送ローラと規制ローラとが、例えばゴム材により構成されている場合には、規制ローラが給送ローラに従動回転することにより、給送ローラと規制ローラとの食いつきに基づく力が働き、規制ローラを給送ローラに向けて押しつける。すなわち、規制ローラには、太陽歯車と遊星歯車とによる遊星作用に基づく力、及び給送ローラと規制ローラとの食いつきに基づく力が働き、付勢バネなどによって設定した力を超えた力が作用してしまう。これにより、規制ローラが必要以上に給送ローラに押圧され、被給送物が複数重なったまま給送されること（いわゆる、重送）を生じる虞があった。
【００１１】
しかし本発明においては、規制ローラが給送ローラに接触した接触状態において、前記規制ローラの前記給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制する規制手段を備えているので、当該規制ローラを常に所定の押圧力で給送ローラに押圧させることができる。従って、重送や給送不可などの不具合を生じることが無く、一単位の被給送物を確実に給送することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る給送装置の発明は、前記第１の態様において、前記規制手段は、前記規制ローラホルダに設けられた係止部と、前記係止部を当接係止可能な被係止部とにより構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、係止部と被係止部とを係合させることにより、規制ローラホルダの揺動を制限することができる。これにより、規制ローラが給送ローラに所定以上に圧接することが制限され、もって、前記規制ローラの前記給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制することが可能である。すなわち、前記規制手段を簡易に構成することができるとともに、規制ローラの給送ローラに対する押圧力を的確に調整することが可能である。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る給送装置の発明は、前記第２の態様において、前記係止部と前記被係止部との当接係止は、弾性的に行われるように構成されていることを特徴とする。
この特徴によれば、給送ローラや規制ローラなどの組立誤差や被給送物の特性による給送条件などによってバラツキがある、規制ローラの給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさに、正確に調整することができる。すなわち、係止部と被係止部とを剛的に当接係止する場合に比し、種々の条件に対応できるようにすることが可能である。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係る給送装置の発明は、前記第２の態様において、前記係止部および／または前記被係止部は、弾性素材により構成されていることを特徴する。
この特徴によれば、係止部および／または被係止部を構成する弾性素材の弾性作用によって、規制ローラの給送ローラに対する押圧力を所定の大きさに調整することが可能となる。従って、組立誤差や被給送物の特性による給送条件などによってバラツキがある、規制ローラの給送ローラに対する押圧力を、所定の大きさに、正確に調整することができる。すなわち、係止部と被係止部とを剛的に当接係止する場合に比し、種々の条件に対応できるようにすることが可能である。
【００１６】
また、本発明の第５の態様に係る給送装置の発明は、前記第１の態様から前記第４の態様のいずれかの態様において、前記太陽歯車の回動中心は、前記接触状態における前記給送ローラと前記規制ローラとの接線の近傍に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、太陽歯車とかみ合う遊星歯車を回動させることによって規制ローラを回動させる当該給送装置の構成において、後述する実施例に示すように、太陽歯車の回動中心を、規制ローラが給送ローラに接触した接触状態における当該給送ローラと当該規制ローラとの接線近傍に位置させることにより、給送ローラと規制ローラとの食いつきに基づく力自体を低減できる。
【００１８】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置の発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記第１の態様から前記第５の態様のいずれかの態様に記載の給送装置を具備していることを特徴とする。
また、本発明の第７の態様に係る液体噴射装置の発明は、被噴射媒体に液体を付着させる液体噴射装置であって、前記第１の態様から前記第５の態様のいずれかの態様に記載の給送装置を具備していることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の「給送装置」を具備した「記録装置」または「液体噴射装置」の一実施例として、記録装置または液体噴射装置の一実施形態であるインクジェット式記録装置について図面に沿って説明する。
ここで、図１は本実施形態に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図であり、図２は同インクジェット式記録装置の外観を構成するカバー体を取り外して内部構造を示した外観斜視図であり、図３は同インクジェット式記録装置の側断面概略図であり、図４は同インクジェット式記録装置の用紙搬送経路の平面図であり、図５から図９は同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面であり、図１０及び図１１は同インクジェット式記録装置の排出部の説明に供する図面である。
【００２０】
図１において、「被給送物」、「被記録媒体」または「被噴射媒体」の一例としての記録用紙Ｐに「液体」の一例としてのインクを付着させることによって記録（印刷）を行うインクジェット式記録装置１は、装置本体部２と、該装置本体部２の下に、オプション給紙ユニット（以下、「ＯＰＴユニット」という。）３とを連結可能に構成されている。装置本体部２は給紙部、記録部、排出部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体部２に向けて、セットされた記録用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。
【００２１】
このインクジェット式記録装置１は、装置本体部２に給紙カセット２００を、ＯＰＴユニット３に給紙カセット３００を有し、双方の給紙カセットに複数枚（本実施形態では、それぞれ普通紙５００枚）の記録用紙Ｐを積層状態でセットできるようになっている。そして、装置本体部２の側においては、給紙カセット２００の上部に、記録用紙Ｐを手差し給紙可能な手差しトレイ２１０を備えている。さらに、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙カセット３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられており、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で記録用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００２２】
インクジェット式記録装置１は、記録の行われた記録用紙Ｐを排出する排出部として装置本体部２の上部に、記録用紙Ｐを、記録面を下向きにして装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下、「Ｆｄ」と略称する。）用紙排出口４００と、これとは別に記録面を上向きにして装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下、「Ｆｕ」と略称する。）用紙排出口５００を有している。
【００２３】
Ｆｄ用紙排出口４００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー４５０が設けられている。図１は、このカバー４５０を開いた状態を示すものであり、このように開いた状態においては、カバー４５０は、Ｆｄ用紙排出口４００から排出される記録用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとして機能する。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに非使用時での設置面積を少なくしている。一方、Ｆｕ用紙排出口５００の側においては、排紙スタッカ５５０が傾斜姿勢で設けられており、この排紙スタッカ５５０上にＦｕ用紙排出口５００から排出された記録用紙Ｐが傾斜姿勢で順次積層されるようになっている。
【００２４】
また、装置本体部２の上部には、用紙搬送経路（後述する）を開放可能な開閉蓋４１０が設けられている。これにより、用紙搬送経路において紙ジャムなどの不具合が生じた場合に的確に処理できるようになっている。
【００２５】
続いて、図２は、インクジェット式記録装置１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体部２の上部前方側には、インクカートリッジ１３２をインクジェット式記録装置１の幅方向（後述する記録ヘッド１０の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットするためのカートリッジ取付フレーム１３０が設けられている。本実施形態に係るインクジェット式記録装置１においては、ブラック色、シアン色、マゼンダ色、イエロー色の、計４個のインクカートリッジ１３２をインクジェット式記録装置１の幅方向に並んで着脱可能に装着される。このインクカートリッジ１３２は、インクジェット式記録装置１の外観を構成するカートリッジカバー１３８（図１参照）を開放させることで露呈するように構成されている。そして、当該カートリッジカバー１３８を開放した状態において、装置前方側から後方側に向けて差し込むようにして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができるようになっている。装着されたインクカートリッジ１３２に収められているインクは、図示しないインクチューブを経由してキャリッジ１１に移送され、記録ヘッド１０からインク滴として吐出される。
【００２６】
次に、図３を参照しながらインクジェット式記録装置１の用紙搬送経路について説明する。インクジェット式記録装置１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路を有し、傾斜した搬送経路上において記録用紙Ｐに記録を行い、記録の行われた記録用紙Ｐを斜め上方（装置前方側又は装置後方側）に向けて排出する構成を有している。また、インクジェット式記録装置１は、記録用紙Ｐの表面と裏面との両面にインクジェット記録を行うべく、表面に記録の行われた記録用紙Ｐを反転させ、そして再び記録部へと搬送するための両面記録用の反転経路を有している。
【００２７】
より詳しくは、インクジェット式記録装置１の用紙搬送経路は、給紙部７と、記録部８と、排出部５、６と、用紙反転部４と、から大略構成される。さらに、排出部は、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６とから構成されている。なお、図３では図示を省略するが、給紙部７の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部８へと記録用紙を給紙する給紙部が更に追加される。
【００２８】
以下、本実施形態に係るインクジェット式記録装置を構成部ごとに説明する。なお、ここでは用紙反転部４についての説明は省略する。さらに、以下では用紙搬送経路の上流側を「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を「下流側」と言うこととする。
［給紙部］
まず給紙部７の構成について説明する。ここでは適宜図５から図９をも参照しながら説明する。ここで、図５から図９は給紙部の説明に供する図面である。より詳細には、図５は給紙部の要部斜視図であり、図６はリバースローラ２３が給紙ローラ２１から離間した状態（離間状態）を示す給紙部の要部斜視図であり、図７は図６と同状態を示す要部斜視図であって、部材の一部を省略したものであり、図８は図６と同状態を示す側面図である。図９はリバースローラ２３が給紙ローラ２１に接触した状態（接触状態）を示す給紙部の側面図である。
【００２９】
給紙部７は、手差しトレイ２１０と、ホッパ２０３と、ピックアップローラ２５と、「給送ローラ」の一例である給紙ローラ２１と、「規制ローラ」の一例であるリバースローラ２３とを有している。
手差しトイレ２１０は、ホッパ２０３の上方に配設されており、ホッパ２０３にセットされていない記録用紙Ｐに記録を行う場合に使用される。
【００３０】
ホッパ２０３は、図３に示すように、給紙カセット２００（図１）にセットされる複数枚の記録用紙Ｐを略水平姿勢で積層状態として支持し、かつ、揺動軸２０３ａを中心にして揺動することにより、ホッパ駆動手段（図示せず）によってピックアップローラ２５に対して圧接及び離間動作可能に構成されている。
【００３１】
ピックアップローラ２５は、ホッパ２０３の自由端部の揺動経路上に配設され、円柱状に形成されており、その外周面は高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成されている。そして、ホッパ２０３がピックアップローラ２５に向けて揺動することにより、ホッパ２０３上にセットされた最上位の記録用紙Ｐと接触し、この記録用紙Ｐとの接触状態において回転（図３において反時計方向）することにより、当該記録用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３に向けて送り出す。
【００３２】
ピックアップローラ２５の下流側近傍には、給紙ローラ２１、及びこの給紙ローラ２１に対置して配設されたリバースローラ２３が配設されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に円柱状に形成されており、それらの外周面は高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成されている。また、ピックアップローラ２５、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４または図５に示すように、主走査方向（図４において紙面左右方向）の配設位置が一致するように設けられており、かつ、主走査方向の配設位置が偏倚した位置に設けられている。
【００３３】
給紙ローラ２１は、図３等に示すように後述するキャリッジ１０の移動方向である主走査方向に延在した給紙ローラ軸２１ａに取り付けられており、記録用紙Ｐを下流側に給送する方向（図３において反時計方向）に回転駆動する。
【００３４】
リバースローラ２３は、その回動中心であるリバースローラ回動軸２３ａが軸受け孔５５に軸支されることにより、「規制ローラホルダ」の一例であるリバースローラホルダ５０に保持されている（図６参照）。そして、リバースローラホルダ５０がホルダ回動軸６５を揺動支点として揺動することにより、給紙ローラ２１から離間した離間状態（図６から図８に示す状態）と、給紙ローラ２１に接触した接触状態（図９に示す状態）とをとり得るように構成されている。
【００３５】
すなわち、リバースローラホルダ５０は、図８に示すように、リバースローラ２３より下流側に設けられたホルダ回動軸６５を揺動支点として揺動可能に構成されている。そして、リバースローラホルダ５０の背面に配設された付勢バネ６８によって、常に給紙ローラ２１に向けて付勢されており、リバースローラ２３を給紙ローラ２１に圧接できるようになっている。
【００３６】
また、リバースローラホルダ５０を付勢力に抗して揺動させ、リバースローラ２３を給紙ローラ２１から離間させた離間状態とするため、図６に示すように、リバースローラホルダ５０の自由端部側には２つのカム受け部５４が形成されている。そして、このカム受け部５４にカム回動軸７２に設けられたカム部材７４が圧接することにより、リバースローラホルダ５０を付勢バネ６８の付勢力に抗して揺動させ、リバースローラ２３を給紙ローラ２１から離間させることができるようになっている。そしてまた、カム部材７４によるカム受け部５４に対する圧接を解除することにより、リバースローラ２３を給紙ローラ２１に圧接させた接触状態とすることができる。なお、カム回動軸７２の端部には、カム歯車７１が設けられており、図示しない駆動モータから駆動力を受けて、的確なタイミングでカム回動軸７２を回動させることができるようになっている。
【００３７】
また、リバースローラ２３は、正逆両方向に回動できるように構成されており、給送時においては記録用紙Ｐを上流側（すなわち、ホッパ２０３）に向けて戻すように駆動力が付与されている。また、所定以上の回動負荷が加わった場合には、トルクリミッタ６９によって駆動力の伝達が遮断されて給紙ローラ２１に従動回転するようになっている。
【００３８】
このような構成により、例えば、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とで挟持された記録用紙Ｐが複数枚である場合には、給紙ローラ２１に接触していない次位以降の記録用紙Ｐを上流側に戻すようにリバースローラ２３が回転し、当該次位以降の記録用紙Ｐを上流側に戻して、複数枚の記録用紙Ｐが重なったまま給送されること（いわゆる、重送）を回避して、給紙ローラ２１に接触している記録用紙のみを下流側に給送する。また、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とで挟持された記録用紙Ｐが１枚である場合には、給紙ローラ２１に従動回転し、当該記録用紙Ｐを、負荷を与えることなく下流側に給送する。
【００３９】
すなわち、リバースローラ２３が給紙ローラ２１に圧接した状態（すなわち、接触状態）でリバースローラ２３が記録用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐを給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点（ニップ線）で確実に規制し、最上位の記録用紙Ｐ（すなわち、給紙ローラ２１に接触している記録用紙Ｐ）のみを下流側に給送する。
【００４０】
そして、給送された記録用紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とに挟持された後は、リバースローラ２３は搬送駆動ローラ２８による記録用紙Ｐの搬送動作を阻害しないように、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えることがないように、給紙ローラ２１から離間した離間状態をとる。
【００４１】
また、規制ローラ２３が給紙ローラ２１に接触した接触状態における当該規制ローラ２３の当該給紙ローラ２１に対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制する規制手段が設けられている。
【００４２】
この規制手段は、「係止部」の一例としてリバースローラホルダ５０に横突して形成されたホルダ突起部５２と、「被係止部」の一例として当該リバースローラホルダ５０の両側端部近傍に設けられ、前記ホルダ突起部５２を当接係止可能な規制部材８１から構成されている。すなわち、リバースローラホルダ５０が離間状態と接触状態との間で揺動する際のホルダ突起部５２の移動経路上に規制部材８１が構成されている。このような構成により、リバースローラホルダ５０の揺動を制限し、もって、リバースローラ２３の給紙ローラ２１に対する押圧力を所定範囲に調整することができるようになっている。
【００４３】
次に、リバースローラ２１の駆動機構について説明する。
図７に示すように、リバースローラ２３の回動軸であるリバースローラ回動軸２３ａには、当該リバースローラ回動軸２３ａを回動中心とする遊星歯車６２が設けられており、また、リバースローラ２３を保持するリバースローラホルダ５０の揺動支点であるホルダ回動軸６５には、当該ホルダ回動軸６５を回動中心とする太陽歯車６１が設けられている。そして、太陽歯車６１と遊星歯車６２とは、動力伝達が可能なようにかみ合って配設されている。
【００４４】
また、ホルダ回動軸６５の端部にはリバース歯車６３が設けられており、このリバース歯車６３は、給紙ローラ軸２１ａの端部に設けられ、図示しない駆動モータからの駆動力が入力されて給紙ローラ２１を回動させる給紙歯車２２とかみ合うように配設されている。
【００４５】
このような構成により、駆動モータ（図示せず）から給紙歯車２２に入力された駆動力は、給紙ローラ２１を給紙方向に回動させるとともに、給紙歯車２２にかみ合うリバース歯車６３に伝達されてホルダ回動軸６５を介して太陽歯車６１を回動させる。そして、この太陽歯車６１にかみ合う遊星歯車６２を回動させて、リバースローラ２３を、記録用紙Ｐを上流側に戻す方向に回動させる。すなわち、太陽歯車６１と遊星歯車６２とから構成された、いわゆる「遊星機構」によってリバースローラ２３を、給紙ローラ２１に連動させて回動させる構成となっている。なお、ホルダ回動軸６５と太陽歯車６１との間には、トルクリミッタ６９が配設されており、所定以上の回動負荷がリバースローラ２３に生じた場合には、駆動力を太陽歯車６１に伝達できないようになっている。
【００４６】
次に、リバースローラ２３が給紙ローラ２１から離間した離間状態から、給紙ローラ２１に圧接した接触状態への変位動作について説明する。
離間状態においては、図８に示す如く、リバースローラホルダ５０に形成されたカム受け部５４にカム部材７４が圧接され、付勢バネ６８の付勢力に抗してリバースローラホルダ５０を位置決めして同状態に保持している。
【００４７】
そして、カム回動軸７２が回転（図８において時計方向）することにより、カム部材７４によるカム受け部５４への圧接が解除される。これにより、付勢バネ６８によって付勢されて、リバースローラホルダ５０が図８に示す状態から図９に示す状態へと揺動し、リバースローラ２３が給紙ローラ２１に圧接された接触状態となる。すなわち、リバースローラホルダ５０が付勢バネ６８の付勢力によって、ホルダ回動軸６５を中心として揺動（図８において時計方向）することにより、リバースローラホルダ５０に保持されているリバースローラ２３を給紙ローラ２１に圧接させるものである。
【００４８】
この、リバースローラ２３が給紙ローラ２１に圧接した接触状態（図９に示す状態）において、給紙ローラ２１が記録用紙Ｐを下流側に給送する方向（矢印７８方向）に回転し、リバースローラ２３が当該給紙ローラ２１に対して矢印８８方向に従動回転することにより、リバースローラ２３には、給紙ローラ２１に向けての力が働き、より一層給紙ローラ２１に向けて押圧される虞がある。
すなわち、リバースローラ２３には、リバースローラホルダ５０を付勢する付勢バネ６８によるバネ荷重の他、太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力、及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力が働く。
【００４９】
ここで、太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力とは、太陽歯車６１と遊星歯車６２とのかみ合いによって圧力角方向に働く力であり、遊星機構を使用することによって発生する力である。
また、給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力とは、外周面が高摩擦材であるゴム材によって構成された給紙ローラ２１及びリバースローラ２３が接触して回転すること、または給紙ローラ２１とリバースローラ２３とに記録用紙Ｐが挟持されて回転することにより発生する力であり、給紙ローラ２１とリバースローラ２３との接触位置でゴム材が密着して詰まることにより発生する力である。
【００５０】
太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力は、給送動作の度にバラツキがあり、これらの力を制御することは困難である。そのため、リバースローラ２３の給紙ローラ２１に対する押圧力が重送を規制するに適した範囲を超えてしまい、リバースローラ２３の記録用紙Ｐを上流側に戻す方向への回転が制限され、もって、頻繁に重送を生じさせてしまう虞がある。
【００５１】
しかし、本実施形態のインクジェット式記録装置１においては、上述したように規制手段が構成されており、規制部材８１にホルダ突起部５２が当接係止することによってリバースローラホルダ５０の揺動が制限される。これにより、太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力を規制することができる。
【００５２】
すなわち、接触状態において、リバースローラホルダ５０に形成されたホルダ突起部５２が規制部材８１の規制部８２に当接し、リバースローラホルダ５０のそれ以上の給紙ローラ２１に向けての揺動が制限される。これにより、所定以上に給紙ローラ２１とリバースローラ２３とが圧接することを回避させ、太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力を低減させることができる。従って、リバースローラ２３の給紙ローラ２１に対する押圧力を付勢バネ６８の荷重として調整することができる。
【００５３】
また、ホルダ突起部５２と規制部材８１との当接係止を弾性的に行うことが好ましい。より具体的には、ホルダ突起部５２および／または規制部材８１を弾性素材より構成することができる。すなわち、ホルダ突起部５２が規制部８２に当接した場合にホルダ突起部５２および／または規制部材８１が弾性変形することにより、給送動作の度にバラツキがある太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力に対応させてリバースローラホルダ５０の揺動を規制することができる。また、太陽歯車６１と遊星歯車６２とによる遊星作用に基づく力及び給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力が比較的大きく発生したとしても、ホルダ突起部５２および／または規制部材８１の弾性復元作用によってこれらの力を低減することが可能である。
【００５４】
すなわち、リバースローラ２３の給紙ローラ２１に対する押圧力を、所定の大きさを超えないように規制するにあたり、剛的に当接係止する場合に比して、種々の条件に対応させることができる。
【００５５】
また、太陽歯車６１の回動支点であるホルダ回動軸６５の配設位置を、接触状態における給紙ローラ２１とリバースローラ２３との接点（ニップ点）を通る接線４４の近傍に設ける構成とすることができる。このような構成により、給紙ローラ２１とリバースローラ２３との食いつきに基づく力自体を低減することが可能である。
【００５６】
［記録部］
次に記録部８の構成について、図３及び図４を参照しつつ説明する。給紙部７の下流側に構成された記録部８は、搬送駆動ローラ２８と、搬送従動ローラ２９と、記録ヘッド１０と、プラテン２０と、排紙駆動ローラ３２と、排紙従動ローラ３３と、排紙補助ローラ３５ａ、３５ｂとを有している。
【００５７】
搬送駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２９は搬送駆動ローラ２８に接して従動回転する。搬送駆動ローラ２８は、図４に示すように、主走査方向に延在した棒状のローラから構成されており、記録用紙Ｐの非記録面に接触する。一方、搬送従動ローラ２９は、主走査方向に短いローラから構成されており、このローラが１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側（図４における上側）において２つ、自由回転可能に軸支されている。また、搬送従動ローラホルダ２６は、主走査方向に４つ配設されている。
【００５８】
さらに、搬送従動ローラホルダ２６において搬送従動ローラ２９の下流側近傍には、ガイドローラ３０が自由回転可能に軸支されている。このガイドローラ３０は、記録実行動作時において記録用紙Ｐのプラテン２０からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであり、これにより記録用紙Ｐと記録ヘッド１０との距離が安定し、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【００５９】
搬送駆動ローラ２８の下流側には、記録ヘッド１０と、プラテン２０とが斜め上下に対向するように設けられている。ここで、記録部８における用紙搬送経路は図示するように傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有するように用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン２０と記録ヘッド１０とは、図示するように傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１０はキャリッジ１１の斜め下部に設けられ、キャリッジ１１は、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸１３に支持され、このキャリッジガイド軸１３に沿って主走査方向に往復移動する。
【００６０】
プラテン２０には、図４に示すように、副走査方向（主走査方向に直交する方向。すなわち、用紙搬送方向。）に延びるリブ２０ａが、主走査方向に所定の間隔をおいて形成されている。そして記録用紙Ｐは、このリブ２０ａによって記録ヘッド１０との距離が規制される。また、プラテン２０には、隣接するリブ２０ａの間に記録用紙Ｐのサイズ（幅寸法）を検出するための主走査方向に延びる長孔２０ｂが形成されている。すなわち、キャリッジ１１のプラテン２０との対向面には、プラテン２０に向けて放射する光の反射成分を検出する光センサ（図示せず）が設けられていて、記録用紙Ｐとプラテン２０との反射率差を利用して、記録用紙Ｐの幅寸法を検出することができるようになっている。しかし、記録用紙Ｐとプラテン２０との反射率差が小さい場合には記録用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない場合がある。このような場合に本実施形態では、光を長孔２０ｂに向けて放射するように構成し、これによって記録用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出できるようにしている。
【００６１】
キャリッジ１１は、本実施形態においてはインクカートリッジを搭載せず、インクカートリッジ取付フレーム１３０に装着されたインクカートリッジ１３２から、インクチューブ（図示せず）を介して記録ヘッド１０へとインクが供給されるように構成されている。また、各色のインクカートリッジ１３２には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報の各インクカートリッジに関する情報を記憶したチップ１３５が装着されており、主走査方向に往復移動するキャリッジ１１に設けられたアンテナ基板１９との間で信号の交換を行っている。これにより、チップ１３５に記憶された各種情報を、インクジェット式記録装置１の制御部（図示せず）へと送信する。
【００６２】
記録ヘッド１０の下流側には、回転駆動される排紙駆動ローラ３２と、該排紙駆動ローラ３２に接して従動回転する排紙従動ローラ３３とが設けられている。そして、記録ヘッド１０によって記録の行われた記録用紙Ｐは、排紙駆動ローラ３２の回転によって下流側へ排紙される。また、排紙従動ローラ３３の上流側には排紙補助ローラ３５ａ，３５ｂが設けられており、これにより、記録用紙Ｐのプラテン２０からの浮き上がりがより一層防止される。なお、排紙従動ローラ３３と、排紙補助ローラ３５ａ、３５ｂとは、インク滴が付着した記録用紙Ｐの記録面と接触するため、記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００６３】
ここで、排紙駆動ローラ３２及び排紙従動ローラ３３は、図４に示すように主走査方向の配置位置が、プラテン２０上のリブ２０ａの形成位置と一致するように設けられている。さらに、補助ローラ３５ｂの主走査方向の配置位置は、隣接する２つのリブ２０ａのほぼ中間となるように設けられ、かつ、記録用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブ２０ａの上面よりもやや下に位置するように構成されている。このような構成により、記録用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤しても、その伸び分が隣接するリブ２０ａの間に逃げ、結果として記録用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング）が形成される。すなわち、リブ２０ａの位置で山となり、補助ローラ３５ｂの位置で谷となる波打ち状態が形成され、これによって記録用紙Ｐと記録ヘッド１０との距離が著しく不均一となる、といった不具合を防止している。
【００６４】
［排出部］
次に、記録の行われた記録用紙Ｐを排出する排出部について、図３、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。本実施形態に係るインクジェット式記録装置１は、記録用紙Ｐをフェイスダウン（Ｆｄ）用紙排出口４００から排出させるフェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）用紙排出口５００から排出させるフェイスアップ（Ｆｕ）排出部６とを有している。
まず、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５から説明する。
【００６５】
［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部］
記録部８の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備えている。排紙駆動ローラ３２の下流側には、該排紙駆動ローラ３２によって記録部８から排紙された記録用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材９０が設けられている。Ｆｄ経路は記録用紙ＰをＦｄ用紙排出口４００から排出するための用紙搬送経路であり、Ｆｕ経路はＦｕ用紙排出口５００から排出するための用紙搬送経路である。
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材９０は、揺動軸９０ａを中心にして揺動可能（図３の時計方向及び反時計方向）に設けられ、揺動することにより、記録部８から排紙された記録用紙Ｐの進行方向を切り替える。
【００６６】
図１０は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材９０が、記録部８から排紙された記録用紙Ｐの進行方向をＦｄ経路に切り替えた状態を示している。記録部８から排紙された記録用紙Ｐの先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材９０に形成された滑らかな湾曲面９０ｂに当接する。そして、記録用紙Ｐの先端は、湾曲面９０ｂと、該湾曲面９０ｂの下流側に設けられた外側ガイド部材９１とに接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによって挟持される。
【００６７】
Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラからなり、図示しない駆動手段によって回転駆動され、一方のＦｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラからなり、Ｆｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ排出口４００（図１参照）から装置前方（図中矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた記録用紙Ｐが排出される。
【００６８】
記録用紙Ｐが上記Ｆｄ経路を進行して排出される場合には、記録用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ経路を進行して排出される場合には、カバー４５０（図１参照）に積重される記録用紙Ｐは、記録（印刷）した順に順序良く積み重ねられる。
【００６９】
［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部］
次に、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６について説明する。このＦｕ排出部６は、記録部８の下流側であって装置本体部２の後方側（図３の左側）に設けられており、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、を備えている。記録用紙ＰがＦｕ経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材９０は、図１０に示す状態から揺動軸９０ａを中心として反時計方向に揺動することにより、図１１に示すように、記録部８から排紙された記録用紙Ｐが斜め上方（図１１の左上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。そして記録部８から排紙された記録用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによって挟持される。
【００７０】
そして、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動することにより、Ｆｕ用紙排出口５００（図１参照）から装置後方（図中矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。なお、Ｆｕ排出従動ローラ４７は歯付きローラからなり、ゴムローラによって形成されたＦｕ排出駆動ローラ４５に接して従動回動するように構成されている。また、Ｆｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍には歯付きローラからなるＦｕ排出補助ローラ４９が設けられ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５による記録用紙Ｐの排出動作を補助する。また、このとき屈曲ローラ３７は、記録用紙Ｐの記録面の、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材９０への接触を防止する機能を果たす。
【００７１】
記録用紙ＰがＦｕ経路を進行して排出される場合には、記録用紙Ｐに湾曲状態が形成されず、記録面を上にして記録部８からほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ経路を利用することにより、厚手の用紙やコシの強い用紙でも無理なく記録を行い、かつ、適切に排出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図。
【図２】同インクジェット式記録装置の内部構成を示した外観斜視図。
【図３】同インクジェット式記録装置の側断面概略図。
【図４】同インクジェット式記録装置の用紙搬送経路を示す平面図。
【図５】同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面。
【図６】同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面。
【図７】同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面。
【図８】同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面。
【図９】同インクジェット式記録装置の給紙部の説明に供する図面。
【図１０】同インクジェット式記録装置の排出部の説明に供する図面。
【図１１】同インクジェット式記録装置の排出部の説明に供する図面。
【符号の説明】
１  インクジェット式記録装置、  ２  装置本体部、
３  ＯＰＴユニット、  ４  用紙反転部、  ５  フェイスダウン排出部、
６  フェイスアップ排出部、  ７  給紙部、  ８  記録部、
１０  記録ヘッド、  １１  キャリッジ、  １３  キャリッジガイド軸、
１９  アンテナ基板、  ２０  プラテン、  ２１  給紙ローラ、
２２  給紙歯車、  ２３  リバースローラ、  ２５  ピックアップローラ、
２６  搬送従動ローラホルダ、  ２８  搬送駆動ローラ、
２９  搬送従動ローラ、  ３０  ガイドローラ、  ３２  排紙駆動ローラ、
３３  排紙従動ローラ、  ３５  排紙補助ローラ、  ３７  屈曲ローラ、
４１  Ｆｄ排出駆動ローラ、  ４３  Ｆｄ排出従動ローラ、
４５  Ｆｕ排出駆動ローラ、  ４７  Ｆｕ排出従動ローラ、
４９  Ｆｕ排出補助ローラ、  ５０  リバースローラホルダ、
５２  ホルダ突起部、  ５４  カム受け部、  ５５  軸受け孔、
６１  太陽歯車、  ６２  遊星歯車、  ６３  リバース歯車、
６５  ホルダ回動軸、  ６８  付勢バネ、  ６９  トルクリミッタ、
７１  カム歯車、  ７２  カム回動軸、  ７４  カム部材、
８１  規制部材、  ８２  規制部、  ９０  Ｆｄ／Ｆｕ切替部材、
９１  外側ガイド部材、  １３０  カートリッジ取付フレーム、
１３２  インクカートリッジ、  １３５  チップ、
１３８  カートリッジカバー、  ２００  給紙カセット、  ２０３  ホッパ、
２１０  手差しトレイ、  ３００  給紙カセット、
４００  Ｆｄ用紙排出口、  ４１０  開閉蓋、  ４５０  カバー、
５００  Ｆｕ用紙排出口、  ５５０  排紙スタッカ、  Ｐ  記録用紙、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004299900.tif 000009
【図８】
2004299900.tif 000010
【図９】
2004299900.tif 000011
【図１０】
2004299900.tif 000012
【図１１】
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