(57)【要約】【解決手段】弾性帯状の基板１を形成し、該基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設ける。基板１上に載置したブロックＰの側面に係止突起２を圧着係止することにある。基板１は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴムのいずれかの合成ゴム材又は、合成樹脂材から成る。基板１は、支持用ブロックＰの短手方向に沿って配される長さに形成される。【効果】ブロックＰへの固定を確実に行うことができる。激しい振動によっても外れるおそれがない。ブロックＰへの着脱作業が容易で、何度でも繰り返し使用することも可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持用ブロックの下面に敷設するブロック敷設用ベースにおいて、弾性帯状の基板を形成し、該基板の長手両端部からブロック側に傾斜する一対の係止突起を設け、基板上に載置したブロックの側面に係止突起を圧着係止することを特徴とするブロック敷設用ベース。
【請求項２】
前記基板は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴムのいずれかの合成ゴム材又は、合成樹脂材から成り、支持用ブロックの短手方向に沿って配される長さに形成された請求項１記載のブロック敷設用ベース。
【請求項３】
支持用ブロックの下面に敷設するブロック敷設用ベースにおいて、弾性帯状の基板を形成し、該基板の長手両端部からブロック側に傾斜する一対の係止突起を設けると共に、該係止突起の下端部を傾斜方向に延長して基板の下方に突出する下面突起部を設け、基板上に載置したブロックの荷重で変形した下面突起部が前記係止突起をブロック側面に押圧することを特徴とするブロック敷設用ベース。
【請求項４】
前記基板は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴムのいずれかの合成ゴム材を材質とし、支持用ブロックの短手方向に沿って配される長さに形成された請求項３記載のブロック敷設用ベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機材や配管を支持するために使用する支持用ブロックを設置する際に、この支持用ブロックの下に敷設するブロック敷設用ベースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、支持用ブロックとして使用するコンクリート製のブロックを屋上等に設置する場合、ゴム製のベースを敷設し、このベースの上にブロックを設置することで設置面を保護し、ブロックの移動を防止している。この種のベースとして例えば特許文献１乃至特許文献３に記載されているベースが公知である。
【０００３】
特許文献１に記載されているベースは、コンクリートブロックの底面に、吸盤型ゴムマットを嵌合あるいは接着により固着するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、コンクリートブロックの底面の長手方向に沿って、ゴム系材質等の床面損傷防止用の軟質部材を貼付たマットが記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載された防振ゴムは、この種マットの使用を不要にするもので、コンクリートブロックの代わりに使用する樹脂製マウントの下部に、Ｕ字状に成形された防振ゴムを機械的に係止させて左右対称に取付けるものである。
【０００６】
【特許文献１】
登録実用新案第３００３０９０号公報
【特許文献２】
特開平８‐４２７６１号公報
【特許文献３】
特開２００２−２２８２０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１のマットは、コンクリートブロックの底面に、吸盤型ゴムマットを固着する手段として、嵌合手段あるいは接着手段を用いている。嵌合手段は、浅型盆状に形成した凹部分にコンクリートブロックの底部を嵌合するものである。この為、マットは、常にコンクリートブロックの底部に嵌合する形状に設ける必要があり、コンクリートブロックの形状やサイズごとに、形状やサイズが異なった吸盤型ゴムマットを形成しなければならないといった不都合が生じる。
【０００８】
しかも、特許文献１の記載によると、マットの中央部分に設けた凹部と、この凹部の周囲に設けた接触部とにより吸盤型ゴムマットを形成し、コンクリートブロックの荷重とマットの変形とを利用し、マットを吸着盤として用いるものである。すると、コンクリートブロックの荷重で押圧されたマットは、あたかも吸盤を貼り付けたかのように、マットの周囲が全体的に広がることになる。この結果、コンクリートブロックの底部周囲に嵌合した浅型盆状部分がコンクリートブロックから離れることになる。したがって、マットの吸盤で床面との吸着力を高めることはできたとしても、マットの上に載置したコンクリートブロックとの係合力は極めて脆弱にならざるを得ない構造になっていた。
【０００９】
一方、特許文献２に記載されたマットは、コンクリートブロック底面の長手方向に沿って、ゴム系材質等の床面損傷防止用の軟質部材を貼り付けるマットであるので、マットを貼り付ける作業に多くの手間を要することになる。しかも、貼り付けたマットが一度でも外れてしまうと接着力が極端に低下するので、振動の激しい設置場所では底面からマットが外れてしまう不都合もある。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載された防振ゴムは、この種マットの代わりに使用するもので、支持ブロックとして使用する樹脂製マウントの下部に、Ｕ字状に成形された防振ゴムを機械的に係止させている。すなわち、樹脂製マウントの下部に多数のピンを突設し、防振ゴムの上面に開穿したピン孔に、このピンを挿入することで、機械的に係止させるものである。したがって、この防振ゴムは、多数のピンを成形できる樹脂製マウントを使用する場合に好適であっても、ピンの成形が困難なコンクリートブロックを使用する場合には採用できない構造である。
【００１１】
そこで、本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、支持用ブロックへの固定を確実に行うことができ、多くの振動によっても外れるおそれがなく、しかも、支持用ブロックへの着脱作業が容易で、何度でも繰り返し使用することが可能なブロック敷設用ベースの提供を目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成すべく本発明の第１の手段は、支持用ブロックＰの下面に敷設するブロック敷設用ベースにおいて、弾性帯状の基板１を形成し、該基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設け、基板１上に載置したブロックＰの側面に係止突起２を圧着係止することにある。
【００１３】
第２の手段における基板１は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴムのいずれかの合成ゴム材又は、合成樹脂材から成り、支持用ブロックＰの短手方向に沿って配される長さに形成されたものである。
【００１４】
第３の手段は、支持用ブロックＰの下面に敷設するブロック敷設用ベースにおいて、弾性帯状の基板１を形成し、該基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設けると共に、該係止突起２の下端部を傾斜方向に延長して基板１の下方に突出する下面突起部３を設け、基板１上に載置したブロックＰの荷重で変形した下面突起部３が前記係止突起２をブロックＰ側面に押圧することにある。
【００１５】
第４の手段における基板１は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴムのいずれかの合成ゴム材を材質とし、支持用ブロックＰの短手方向に沿って配される長さに形成することを課題解消のための手段とする。
【００１６】
本発明の手段の一つは、基板１の両端部に設けた係止突起２の弾力を利用してブロックＰを挟み込む。また、本発明の他の手段によると、ブロックＰの荷重が下面突起部３を押し広げることで、下面突起部３に連続する係止突起２先端がブロックＰの側面に押圧するように設けている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明ベースは、機材や配管を支持するために使用するコンクリート製ブロック等の支持用ブロックＰの下面に敷設するものである。また、本発明ベースは、弾性材にて形成されるもので、例えば、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴム材が好ましい。また、この他、弾性を有する材質で、耐久性、耐水性、耐天候性に優れた材質を適宜選択することができる。
【００１８】
前述の如き弾性材により、帯状の基板１を形成する。この基板１は、支持用ブロックＰの短手方向に沿って配される長さに形成されている（図１参照）。すなわち、ブロックＰは、使用場所に応じて任意の長さのものが使用されているが、ブロックＰ幅の長さ自体は多くの変更はない。そこで、このブロックＰの幅員、すなわち短手方向に沿って配される長さに形成することで、長さを変更したブロックＰにも対応できるように形成している。図１に示す基板１は、２枚使用しているが、ブロックＰの長さに応じて何枚使用してもよい。
【００１９】
符号２は、基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起である（図２参照）。この係止突起２は、基板１の両端部から内側に傾斜しているので、ブロックＰの底に基板１を装着する場合は、この係止突起２を広げて装着する（図３参照）。係止突起２は、基板１と一体に成形されており、基板１と同じ弾性を有しているので、係止突起２の弾性力にてブロックＰの側面を挟み付けるように圧着係止する。このとき、係止突起２及び基板１は、前記合成ゴム材の他に、合成樹脂材を使用することも可能である。また、係止突起２の弾性力でブロックＰ底部に係止するので、基板１の載置面の長さがブロックＰの底部幅員の長さよりも多少長くなっていても、この係止突起２によって確実に係止できる。この結果、適用可能なブロックＰのサイズが広がると共に、支持用ブロックの種類は、コンクリート製ブロックの他、軽量な合成樹脂製のブロック等にも装着することが可能になる。
【００２０】
図４乃至図７は、本発明の他の実施例を示している。すなわち、基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設けると共に、該係止突起２の下端部を傾斜方向に延長して基板１の下方に突出する下面突起部３を設けたものである（図５参照）。この下面突起部３は、基板１の下方に突出しているので、ブロックＰの荷重で基板１の両端部が変形するように形成している。
【００２１】
すなわち、ブロックＰ下面に基板１を装着する場合、前述の如く係止突起２を開いてブロックＰに装着する（図６参照）。次に、この状態でブロックＰを所定の位置に載置すると、ブロックＰの荷重で下面突起部３が変形し、下面突起部３が外に押し広げられた状態になる（図７参照）。すると、下面突起部３の斜め上方に延長された係止突起２が、下面突起部３とは逆の方向、すなわちブロックＰ方向に押圧され、この結果、係止突起２がブロックＰの側面を強力な押圧力で係止することになる。このように、下面突起部３による基板１両端部の変形で係止突起２がブロックＰを押圧するものであるから、この実施例で用いる材質は、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴム材が好ましい。
【００２２】
図示例の下面突起部３は、外側へ広がり易くする為に、基板１下面から斜め外側に傾斜した状態に形成している（図４、図５参照）。そして、係止突起２の押圧力を高めるために、下面突起部３と係止突起２との連結部分を厚くして強化部３Ａを形成している（図７参照）。一方、係止突起２は、ブロックＰ側面との密着性を高めるために、上部先端に至るほど薄くなるように形成している。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成したことにより、当初の目的を達成する。
【００２４】
すなわち、弾性帯状の基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設け、基板１上に載置したブロックＰの側面に係止突起２を圧着係止することにより、ブロックＰへの固定を確実に行うことができる。しかも、多くの振動によっても外れるおそれがない。また、ブロックＰへの着脱作業が容易で、何度でも繰り返し使用することも可能である。しかも、適用可能なブロックＰのサイズが広がり、汎用性に富むものになる。
【００２５】
また、弾性帯状の基板１を形成し、該基板１の長手両端部からブロックＰ側に傾斜する一対の係止突起２を設けると共に、該係止突起２の下端部を傾斜方向に延長して基板１の下方に突出する下面突起部３を設け、基板１上に載置したブロックＰの荷重で変形した下面突起部３が前記係止突起２をブロックＰ側面に押圧することにより、前記効果に加えて、ブロックＰの荷重を利用して係止突起２を押圧係止することが可能になった。しかも、変形した下面突起部３が強く床面を押圧しているので、基板１と床面との接合力もブロックＰの荷重に比例して高くなる。この結果、ブロックＰが重くなるほど、より確実な係止力及び接合力が得られる構成になり、ブロックを載置することで係止力が脆弱になる従来のベースとは全く異なった効果を奏するものである。
【００２６】
このように本発明によると、ブロックＰへの固定を確実に行うことができ、しかも、多くの振動によっても外れるおそれがなく、また、ブロックＰへの着脱作業が容易で、何度でも繰り返し使用することも可能であるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【図２】本発明の使用状態を示す側面図。
【図３】本発明の装着状態を示す側面図。
【図４】本発明の他の実施例を示す斜視図。
【図５】本発明の他の使用状態を示す側面図。
【図６】本発明の他の使用状態を示す側面図。
【図７】本発明の他の装着状態を示す側面図。
【符号の説明】
Ｐ  ブロック
１  基板
２  係止突起
３  下面突起部        ３Ａ  強化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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