(57)【要約】      （修正有）【課題】機体から一定の範囲内に存在する物体を検知した時、オペレータ及び物体に対し危険を告知すると共に、事故発生時の事故原因解析を容易にし事故の再発防止を図る。【解決手段】上部旋回体１２の所定箇所に、機体から一定範囲Ｚの領域内に存在する物体を検知する超音波センサ１７を設け、作業者１８は超音波センサ１７から発信された電波に応答するトランスポンダ１９を携帯する。作業者１８が前記一定範囲Ｚの内側に立ち入った場合は、作業者１８の携帯しているトランスポンダ１９が超音波センサ１７から発信されている所定周波数の電波に応答し、特定周波数の電波を再発射する。この特定周波数の電波を前記超音波センサ１７が受信した時は、検知信号を出力する。制御装置２０は警報表示装置２１へ作動信号を出力しオペレータや作業者１８に危険をしらせると共に、警報記録装置２２に前記超音波センサ１７の作動状態と機械の作業状態を記録する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の所定箇所に該機体から一定の範囲内に存在する物体を検知する検知手段を設け、該検知手段によって物体を検知したときに危険であることを告知する告知手段を備えた建設機械に於いて、前記検知手段の検知内容を記録手段に記録する制御手段を設けたことを特徴とする建設機械の危険物検知装置。
【請求項２】
上記検知手段が機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに、上記告知手段がオペレータ及び前記物体に対して危険を告知するとともに、上記記録手段が検知手段の検知内容及び機械の作業状態を記録するように構成された請求項１記載の建設機械の危険物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設機械の危険物検知装置に関するものであり、特に、機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに危険であることを告知する告知手段を備えた建設機械の危険物検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設機械と作業員の接触事故を防止するための危険物検知装置は種々のものがあり枚挙に暇がない。例えば、機械から離れた指定領域の中への障害物の侵入を検知する第一の検知装置と、機械に障害物が接触したことを検知する第二の検知装置とを備え、第一または第二の検出装置により障害物の侵入または障害物の接触が検知されると、機械の外部へ警報を発する外部警報部と、オペレータに知らせる内部警報部とを備えている監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１記載の監視装置は、超音波センサ等により機体から一定の範囲内に信号を発して、該一定範囲内に存在する物体に当たって反射してきた信号により障害物や人等を検知する。また、接触型センサをカウンタウエイトのバンパーに一体的に設け、該接触型センサに接触した障害物や人等を検知する。
【０００４】
そして、超音波センサや接触型センサにより障害物や人等を検知したときは、警報ライトを動作させて外部へ警報を発する。或いは、警報ライトに併せて合成音声スピーカーにより外部へ知らせる。これと同時に、運転席内に設けたブザーを動作させて、障害物や人等を検知したことをオペレータに知らせる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１５８２５８号公報（第２〜６頁、図１〜図１０）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１記載の監視装置は、検知手段である第一または第二の検知装置にて障害物や人等を検知したときは、告知手段である外部または内部の警報部を動作させて危険であることを知らせているが、警報動作の原因となる検知内容を記録する手段を備えていないため、万一、事故が発生した場合、事故原因の解析に長い時間と人手を必要とし、事故の再発防止が困難であった。
【０００７】
そこで、機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに、オペレータ及び物体に対して危険を告知するとともに、万一、事故が発生した場合、事故原因の解析を容易にして事故の再発防止を図れるようにするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、機体の所定箇所に該機体から一定の範囲内に存在する物体を検知する検知手段を設け、該検知手段によって物体を検知したときに危険であることを告知する告知手段を備えた建設機械に於いて、前記検知手段の検知内容を記録手段に記録する制御手段を設けた建設機械の危険物検知装置、
及び、上記検知手段が機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに、上記告知手段がオペレータ及び前記物体に対して危険を告知するとともに、上記記録手段が検知手段の検知内容及び機械の作業状態を記録するように構成された建設機械の危険物検知装置を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。図１は建設機械の一例として油圧ショベル１０を示し、該油圧ショベル１０は下部走行体１１に上部旋回体１２を旋回自在に載置し、上部旋回体１２にエンジンや油圧ポンプ等の機関部（図示せず）を搭載してハウス１３にて被蔽する。上部旋回体１２の後部にはカウンタウエイト１４を装着し、上部旋回体１２の前部には運転室１５を取り付けるとともにブームアタッチメント１６を装着してある。また、前記上部旋回体１２の所定箇所に、機体から一定の範囲内に存在する物体を検知する検知手段として超音波センサ１７を設けてある。
【００１０】
図２に示すように、カウンタウエイト１４の後方及び左右側方に亙って一定の範囲Ｚの領域に存在する物体を検知すべく、前記超音波センサ１７は該一定範囲Ｚの領域内にのみ伝播する程度の出力で所定周波数の電波を常に発信している。尚、本実施の形態に於いては、検知手段として超音波センサ１７を使用しているが、検知手段としては特に超音波方式に限定されず、赤外線やレーザ光線を用いた光学方式や、静電誘導方式、或いは、磁気検知方式など他の方式の検知手段を使用することもできる。一方、作業者１８は前記超音波センサ１７から発信された電波に応答するトランスポンダ１９を携帯する。このトランスポンダ１９は、超音波センサ１７から発信された電波を受信すると特定周波数の電波を再発射する。
【００１１】
図３に示すように、前記超音波センサ１７は制御手段である制御装置２０に接続されており、この制御装置２０には、超音波センサ１７により一定範囲Ｚ内に物体を検知したときに危険であることを告知する告知手段としての警報表示装置２１と、超音波センサ１７の検知内容及び機械の作業状態を記録する記録手段としての警報記録装置２２が接続されている。
【００１２】
前記警報表示装置２１としては、例えばブザーやサイレンのように警報音を発するものや、ランプの点灯若しくは点滅、或いは、モニタへの画面表示のように視覚的に注意を喚起するもの等、種々の方式があって特に限定すべきではなく、それらを併用して危険な状態であることを確実に伝達できるようにすることが好ましい。該警報表示装置２１はオペレータが確認しやすい箇所に設ける必要があり、例えば運転席１５の前方位置に搭載する。また、作業者１８も警報表示装置２１として小型のブザー等（図示せず）を携帯する。
【００１３】
一方、前記警報記録装置２２としては、例えば磁気方式若しくは光学方式のリムーバブルディスクや不揮発性メモリ等のように、電源オフ時でも記録内容が消滅しないものを使用する。後述するように、万一、事故が発生した場合、該警報記録装置２２の記録内容から事故原因の解析を容易にするものであり、該警報記録装置２２は、運転席１５内の前記警報表示装置２１の近傍位置に設置するのが好ましい。
【００１４】
図２に示すように、作業者１８が前記一定範囲Ｚの外側で作業を行っている場合は、超音波センサ１７から出力された所定周波数の電波が一定範囲Ｚの内側の領域のみ伝播するので、一定範囲Ｚの外側で作業を行っている作業者１８のトランスポンダ１９は作動しない。従って、超音波センサ１７から制御装置２０に対して検知信号が出力されず、警報表示装置２１は作動しない。
【００１５】
ここで、図４に示すように、作業者１８が前記一定範囲Ｚの内側に立ち入った場合は、作業者の携帯しているトランスポンダ１９が超音波センサ１７から発信されている所定周波数の電波に応答して、特定周波数の電波を再発射する。この特定周波数の電波を前記超音波センサ１７が受信したときは、一定範囲Ｚの内側に作業者１８が立ち入った旨の検知信号を超音波センサ１７から制御装置２０へ出力する。
【００１６】
超音波センサ１７からの検知信号が制御装置２０へ入力されると、制御装置２０は前記警報表示装置２１へ作動信号を出力するとともに、警報記録装置２２へ記録信号を出力する。然るときは、前記警報表示装置２１が作動してブザーやサイレンのように警報音を発生させ、運転席１５のオペレータに対して、一定範囲Ｚの内側に作業者１８が立ち入ったことを知らせる。また、警報音の発生と同時に、ランプの点灯若しくは点滅、或いは、モニタへの画面表示等により、視覚的にオペレータへ注意を喚起する。オペレータは、該警報表示装置２１の作動によって、危険な状態を確実に認識できる。
【００１７】
また、作業者１８も警報表示装置として小型のブザー（図示せず）等を携帯しているので、前記制御装置２０からの作動信号により該ブザーが作動し、一定範囲Ｚの内側に立ち入ったことを作業者１８自身にも知らせて注意を喚起する。尚、前記超音波センサ１７に於いてトランスポンダ１９からの受信信号の強弱を判別できる手段を設け、トランスポンダ１９からの受信信号がある一定レベルを超えたときは、図４の二点鎖線で示した近接範囲ＺＤ  に作業者１８が立ち入ったものと判断して、前記警報表示装置２１の警報音や表示を変化させるように構成すれば、より一層、危険な状態であることをオペレータや作業者１８に伝達することができる。
【００１８】
また、前記警報表示装置２１の作動と同時に、前記警報記録装置２２に検知手段の検知内容を記録する。即ち、超音波センサ１７から発信されている所定周波数の電波の発信状態と、トランスポンダ１９が応答して特定周波数の電波を再発射した状態を警報記録装置２２に記録する。これと同時に、警報表示装置２１が作動したときの機械の作業状態を警報記録装置２２に記録する。例えば、機体の走行状態や旋回状態、或いは、各油圧アクチュエータの作動状態等を警報記録装置２２に記録する。
【００１９】
このように、超音波センサ１７が作業者１８の立ち入りを検知して警報表示装置２１が作動したときに、機械の状態と警報の原因等を記録しておくことにより、日常の作業現場に於ける安全確認に利用することができる。万一、事故が発生した場合、該警報記録装置２２の記録内容から事故原因の解析が容易となり、事故の再発防止を図れるようになる。
【００２０】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は上記一実施の形態に詳述したように、請求項１記載の発明は、機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに危険であることを告知するとともに、検知内容を記憶手段に記憶する制御手段を設けたので、危険告知の原因を記録することができる。従って、作業現場に於ける安全確認に利用して安全性の向上に寄与できる。また、万一、事故が発生した場合、記録手段の記録内容から事故原因の解析が容易となり、事故の再発防止を図ることが可能である。
【００２２】
請求項２記載の発明は、機体から一定の範囲内に存在する物体を検知したときに、オペレータ及び物体に対して危険を告知するとともに、検知内容及び機械の作業状態を記録するように構成されたので、請求項１記載の発明の効果に加えて、より一層、安全性の確保が図られる。
【図面の簡単な説明】
図は本発明の一実施の形態を示すものである。
【図１】油圧ショベルの側面図。
【図２】ブームアタッチメントの記載を省略した上部旋回体の平面図。
【図３】危険物検知装置のブロック図。
【図４】検知装置の作動状態を示す上部旋回体の平面図。
【符号の説明】
１０        油圧ショベル
１２        上部旋回体
１４        カウンタウエイト
１７        超音波センサ（検知手段）
１８        作業者
１９        トランスポンダ
２０        制御装置（制御手段）
２１        警報表示装置（告知手段）
２２        警報記録装置（記録手段）
Ｚ          機体から一定の範囲
【図１】
2004251024.tif 000003
【図２】
2004251024.tif 000004
【図３】
2004251024.tif 000005
【図４】
2004251024.tif 000006