(57)【要約】【解決手段】下記の塗料成分（Ａ）を、基材（Ｂ）に塗装したことを特徴とするポリプロピレン系塗装成形体。塗料成分（Ａ）：下記（１）及び（２）の特性を有するプロピレン系重合体からなる主鎖と、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はカルボン酸エステル基を含む側鎖とからなる極性基含有プロピレン系重合体を含有してなる塗料成分。（１）シングルサイト触媒によって製造されたこと（２）９８℃におけるヘプタンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること基材（Ｂ）：結晶性ポリプロピレン及びエラストマー成分からなる樹脂組成物の成形体。【効果】本発明のポリプロピレン系塗装成形体は、塗膜密着性に優れ、さらに剛性、耐衝撃性に優れた物性バランスを有する。又、地球環境に有害なハロゲン類を使用していないため、地球環境保護に役立つばかりでなく、ハロゲンの耐候性等への悪影響が大幅に軽減されるため、塗装成形体が長期安定性に優れ、その結果ライフサイクルの延長をもたらす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の塗料成分（Ａ）を、基材（Ｂ）に塗装したことを特徴とするポリプロピレン系塗装成形体。
塗料成分（Ａ）：下記（１）及び（２）の特性を有するプロピレン系重合体からなる主鎖と、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はカルボン酸エステル基を含む側鎖とからなる極性基含有プロピレン系重合体を含有してなる塗料成分。
（１）シングルサイト触媒によって製造されたこと
（２）９８℃におけるヘプタンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること
基材（Ｂ）：結晶性ポリプロピレン及びエラストマー成分からなる樹脂組成物の成形体。
【請求項２】
基材（Ｂ）が、さらに無機フィラー成分を含有するものである請求項１に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項３】
プロピレン系重合体からなる主鎖が、下記（３）の特性を有する請求項１又は２に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
（３）アイソタクチックブロック及び非晶性ブロックの両者を含むステレオブロック構造を有すること
【請求項４】
ステレオブロック構造が、下記要件▲１▼及び▲２▼を満たす請求項３に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
▲１▼　ｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークのピークトップのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとした際に、１９．８〜２２．２ｐｐｍの範囲に現れる１０種類のペンタッドに属するピークの総面積Ｓに対する、２１．８ｐｐｍをピークトップとするピークの面積Ｓ１の比率（Ｓ１／Ｓ）が１０〜６０％であること
▲２▼　２１．５〜２１．７ｐｐｍにピークトップを有するピーク（ｍｍｍｒ）の面積をＳ２としたとき、Ｓ１とＳ２の関係が、４＋２Ｓ１　／Ｓ２＞５を満たすこと。
【請求項５】
プロピレン系重合体からなる主鎖が、下記（４）の特性を有する請求項１〜４いずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
（４）２５℃におけるトルエンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下である
【請求項６】
プロピレン系重合体からなる主鎖が、下記（５）の特性を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
（５）ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗが５，０００〜１００万である
【請求項７】
結晶性ポリプロピレンが、プロピレン単独重合体又はプロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレン共重合体部からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項８】
エラストマー成分が、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・ジエン３元共重合体、スチレン系共重合体ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項９】
無機フィラー成分が、タルク、マイカ、ガラス繊維及びウイスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜８のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項１０】
基材（Ｂ）が、結晶性ポリプロピレン５１〜９９重量％及びエラストマー成分１〜４９重量％からなる樹脂組成物の成形体である請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項１１】
基材（Ｂ）が、結晶性ポリプロピレンとエラストマー成分との合計量１００重量部に対して無機フィラー成分１〜８０重量部からなる樹脂組成物の成形体である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項１２】
プロピレン単独重合体のＭＦＲが２〜３００ｇ／１０分である請求項７に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項１３】
プロピレン・エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部が５０〜９５重量％、プロピレン・エチレン共重合体部が５〜５０重量％であって、該プロピレン単独重合体部のＭＦＲが１０〜５００ｇ／１０分である請求項７に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【請求項１４】
プロピレン・エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部が６０〜９０重量％、プロピレン・エチレン共重合体部が１０〜４０重量％、該プロピレン単独重合体部のＭＦＲが１０〜５００ｇ／１０分、かつエラストマー成分の密度が０．８８９ｇ／ｃｍ３以下である請求項１３に記載のポリプロピレン系塗装成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明はポリプロピレン系塗装成形体に関する。詳しくは、極性基含有プロピレン系重合体を含有してなる塗料成分にてエラストマー含有結晶性ポリプロピレン成形体を塗装してなるポリプロピレン系塗装成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレン共重合体部からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体等のプロピレン系樹脂にエラストマーを含有させたプロピレン系樹脂組成物は、軽量であるばかりでなく、機械的物性、成形性、リサイクル特性に優れるため、幅広い工業部品用途に使用されている。しかしながら、母材となるプロピレン系重合体は、いわゆる極性基を持たない構造なので、意匠性を高めるための塗装時に、塗膜密着性が低いという欠点を有している。この欠点を改善するために、該プロピレン系樹脂組成物の成形体表面を、薬剤などで化学的に処理したり、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの手法を用いて表面を酸化処理するといった種々の手法が試みられてきた。しかしながら、これらの方法では、特殊な装置が必要であるばかりでなく、塗装性や塗膜密着性の改良効果に関しても十分であるとは言えない。
【０００３】
一方、比較的簡便な方法で、プロピレン系樹脂組成物に良好な塗装性や塗膜密着性を付与するための工夫として、いわゆる塩素化ポリプロピレンを含む塗料成分が開発されてきた。塩素化ポリプロピレンは、一般にトルエンやキシレンのような有機溶媒に可溶であり、しかも、基材となるプロピレン系樹脂組成物との密着性が比較的良好である。したがって、該塩素化ポリプロピレンの炭化水素溶液を、基材となるプロピレン系樹脂組成物表面に塗布し、溶媒を除去するという比較的簡単な手法で、プロピレン系樹脂組成物の塗装性や塗膜密着性を改良することが知られている。なお、塩素化ポリプロピレンを、さらに極性モノマーのグラフト共重合により変性した変性塩素化ポリプロピレンは、塗装性や塗膜密着性の改良効果がさらに優れていることが知られている。
【０００４】
しかしながら、該変性物は、塩素原子を含有するために、樹脂のリサイクルや、焼却にともなう有害物質の発生の観点で問題があり、塩化ビニル樹脂と同じようにその使用が社会的問題となっており、加えて塩素を含有する樹脂は耐候性に劣る等の課題も残されている。そこで、塩素化ポリプロピレンについても、塩化ビニル樹脂同様、塩素のようなハロゲンを含有しない代替樹脂の開発が強く望まれている。更に塩素を含有する樹脂は耐候性に劣る等の課題が存在する。そこで塩素化ポリプロピレンについても、塩化ビニル樹脂と同じように、塩素のようなハロゲンを含有しない代替樹脂の開発が強く求められている。
【０００５】
この様な課題を解決する手法として、一方で塩素を含まない樹脂の開発も行われてきた。例えば特公昭４４−９５８号公報には、特定の割合のマレイン酸またはその無水物で変性した無定型ポリプロピレン重合体を溶剤に溶かした処理剤が開示されている。ここで無定型ポリプロピレン重合体とは、場合によってはアタクチックポリプロピレンおよび共重合体中に少なくとも約２０モル％プロピレンユニットを含有し、少なくとも一種の共重合モノマーとプロピレンの共重合体からなる無定型の重合体である。また類似の処理剤として特開平８−２１７８３５号公報に、非晶質ポリプロピレンまたは非晶質プロピレン・１−ブテン共重合体に炭素数３〜１０の不飽和カルボン酸類がグラフト共重合した非晶質重合体が開示されている。このようなグラフト変性体を用いた場合、一般の変性プロピレン系樹脂に比べ溶解性は向上し塗装性は優れているものの、依然として常温での溶媒への溶解性が低く、べたつき性がありかつ塗膜密着性に劣っている。このため、表面処理剤、塗料成分としては、先述の塩素化ポリプロピレン、もしくは変性塩素化ポリプロピレンが現状では比較的優れているとされている。
【０００６】
したがって、プロピレン系樹脂組成物を基材とする成形体に、塩素化ポリプロピレン、もしくは変性塩素化ポリプロピレンを塗布した塗装成形体は、リサイクル性や焼却時の環境問題があり、その他の非晶質オレフィンのグラフト変性体を塗布した塗装成形体は、取扱い性（溶媒へ溶解性）やべたつきなどの品質面で問題があり、求められる性能を満たすものが得られていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決し、塩素のようなハロゲンを含有せず、べたつき性が無く溶媒への溶解性にも優れ、かつ良好な塗膜密着性を発現する、新規な塗料成分を塗布した、ポリプロピレン系塗装成形体を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、下記の塗料成分（Ａ）を、基材（Ｂ）に塗装したことを特徴とするポリプロピレン系塗装成形体に存する。
塗料成分（Ａ）：下記（１）及び（２）の特性を有するプロピレン系重合体からなる主鎖と、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はカルボン酸エステル基を含む側鎖とからなる極性基含有プロピレン系重合体を含有してなる塗料成分。
（１）シングルサイト触媒によって製造されたこと
（２）９８℃におけるヘプタンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること。
基材（Ｂ）：結晶性ポリプロピレン及びエラストマー成分からなる樹脂組成物の成形体。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜Ｉ＞　塗料成分（Ａ）
本発明の塗料成分（Ａ）を構成する重合体は、極性基含有プロピレン系重合体であり、該重合体は、下記の特性を有するプロピレン系重合体からなる主鎖と、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はカルボン酸エステル基（以下これらを総称して「極性基」ということがある。）を含む側鎖とから構成される。
以下、プロピレン系重合体からなる主鎖（以下単に「主鎖」と略称することがある。）について説明するに、該主鎖は多数の特性を有するが重要な特性は、下記（１）及び（２）であり、更に特性（３）〜（７）がこれに付加される。
（１）シングルサイト触媒によって製造されたこと
（２）９８℃におけるヘプタンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること。
【００１０】
特性（１）　シングルサイト触媒によって製造されたこと
塗料成分（Ａ）に含まれる極性基含有プロピレン系重合体の主鎖は、シングルサイト触媒により重合する方法によって得られるものである。シングルサイト触媒は、リガンドのデザインによりミクロタクティシティを制御できること、比較的分子量の低い重合体を容易に製造できること、そして特に重合体の分子量分布や立体規則性分布がシャープであることなどがその特徴として挙げられる。分子量分布や立体規則性分布が不規則であると溶解性に差ができ、部分的に不溶なものができる可能性がある。
シングルサイト触媒のなかでも、メタロセン触媒がミクロタクティシティを精密に制御できる点で好適に用いられる。メタロセン系触媒は、以下に示すように、メタロセン化合物（［ａ］成分）と共触媒（［ｂ］成分）を必須成分とする。
【００１１】
メタロセン化合物（［ａ］成分）としては、遷移金属含有の架橋基を有するＣ１−対称性アンサ−メタロセン（ａｎｓａ−ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）が好ましい。非架橋のメタロセンも本発明のプロピレン系重合体の製造に適用可能であるが、一般に、架橋基を有するアンサ−メタロセンの方が熱安定性などに優れているため、特に工業的な見地から好ましい。
本発明に用いられる遷移金属含有の架橋基を有するアンサ−メタロセンは、共役５員環配位子を有する架橋された４族遷移金属化合物のＣ１−対称性を有するメタロセンである。このような遷移金属化合物は、公知であり、それをα−オレフィン重合用触媒成分として使用することも知られている。
【００１２】
［ａ］成分のメタロセン化合物は、下記一般式（１）で表され、かつ、Ｃ１−対称性を有する化合物である。また、該一般式で表される複数のメタロセン化合物を混合して用いてもよい。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ２ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ３ｂ）ＭＸＹ　　　　　　　　（１）
一般式（１）において、Ｑは２つの共役５員環配位子を架橋する結合性基を、Ｍは周期表４族遷移金属を、ＸおよびＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基または炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ケイ素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基またはホウ素含有炭化水素基を示す。また、隣接する２個のＲ２および／またはＲ３がそれぞれ結合して４〜１０員環を形成していてもよい。ａ及びｂは、それぞれ独立して、０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。
【００１３】
上記一般式（１）で表されるメタロセン化合物の中でも、特にジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウムが最も好ましく、更にはジクロロ［ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウムやジクロロ［ジメチルシリレン（２−メチル−１−インデニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウムも好適な触媒である。
【００１４】
なお、メタロセン化合物としては、複数の異なる構造を有する化合物の混合物を用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の三塩化チタンを主成分とする固体触媒やマグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分として含有する担体担持型触媒を補助的に用いることもできる。また、重合の第１段階終了時や第２段階の重合開始前に、新たに［ａ］成分を追加して用いてもよい。
【００１５】
本発明において［ｂ］成分として用いられる共触媒としては、必須成分として（１）有機アルミニウムオキシ化合物、（２）［ａ］成分の遷移金属と反応して［ａ］成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、（３）ルイス酸、及び（４）ケイ酸塩を除くイオン交換性層状化合物または無機ケイ酸塩、からなる群より選択される一種以上の物質を用いる。
【００１６】
本発明のプロピレン系重合体主鎖の製造で、共触媒［ｂ］成分の他に任意成分［ｃ］として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。具体的にはトリアルキルアルミニウム、またはハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウム、または、水素含有有機アルミニウム化合物である。これらのうち、特に好ましいのはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムである。これら任意成分は２種以上組み合わせて用いてもよい。また、重合開始後等に、新たに任意成分［ｃ］を追加してもよい。
【００１７】
メタロセン系触媒は、［ａ］成分、［ｂ］成分、任意の［ｃ］成分の接触によって得られるが、その接触方法については特に限定がない。この接触は、触媒調製時だけでなく、プロピレンの予備重合時または重合時に行ってもよい。
触媒各成分の接触時、または接触後にプロピレン重合体、シリカ、アルミナ等の無機酸化物の固体を共存させるか、もしくは接触させてもよい。
接触は窒素等の不活性ガス中で行ってもよいし、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素溶媒中で行ってもよい。これらの溶媒は、水や硫黄化合物などの被毒物質を除去する操作を施したものを使用するのが好ましい。接触温度は、−２０℃乃至使用する溶媒の沸点の間で行い、特には、室温から使用する溶媒の沸点の間で行うのが好ましい。
【００１８】
触媒各成分の使用量に特に制限はないが、［ｂ］成分として、ケイ酸塩を除くイオン交換性層状化合物、または無機ケイ酸塩を用いる場合は、［ｂ］成分１ｇあたり［ａ］成分が０．０００１〜１０ｍｍｏｌ、好ましくは０．００１〜５ｍｍｏｌであり、［ｃ］成分が０〜１０，０００ｍｍｏｌ、好ましくは０．０１〜１００ｍｍｏｌである。また、［ａ］成分中の遷移金属と［ｃ］成分中のアルミニウムの原子比が１：０〜１，０００，０００、好ましくは、１：０．１〜１００，０００となるように制御することが、重合活性などの点で好ましい。
このようにして得られた触媒は、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素溶媒で洗浄して使用してもよいし、洗浄せずに用いてもよい。
洗浄の際に、必要に応じて新たに［ｃ］成分を組合せて用いてもよい。この際に用いられる［ｃ］成分の量は、［ａ］成分中の遷移金属に対する［ｃ］成分中のアルミニウムの原子比で１：０〜１０，０００になるようにするのが好ましい。
【００１９】
触媒として、プロピレンを予備的に重合し、必要に応じて洗浄したものを使用することもできる。この予備重合は窒素等の不活性ガス中、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素溶媒中で行ってもよい。
プロピレンの重合反応は、プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の不活性炭化水素や液化プロピレンの液体の存在下あるいは不在下に行われる。これらのうち、上述の不活性炭化水素の存在下で重合を行うのが好ましい。
【００２０】
具体的には、［ａ］成分と［ｂ］成分、もしくは［ａ］成分、［ｂ］成分および［ｃ］成分の存在下に、プロピレン重合体を製造する。重合温度、重合圧力および重合時間に特に制限はないが、通常は、以下の範囲から生産性やプロセスの能力を考慮して、最適な設定を行うことができる。すなわち、重合温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは２０〜１００℃、重合圧力は、０．１〜１００ＭＰａ、好ましくは、０．３〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは、０．５〜４ＭＰａ、重合時間は、０．１〜１０時間、好ましくは、０．３〜７時間、さらに好ましくは０．５〜６時間の範囲から選ばれる。
【００２１】
プロピレン系重合体からなる主鎖は、プロピレンを単量体とする単独重合体、又はプロピレンを主成分とする共重合体である。プロピレンの単独重合体とは、プロピレン含量が実質１００重量％の重合体を意味する。プロピレンを主成分とする共重合体とは、わずかな量の他の単量体を共重合成分として含有するものである。本発明においてプロピレン含量は通常９５重量％以上、好ましくは９９．５重量％以上、さらに好ましくは９９．９重量％以上である。プロピレン含量が９５重量％未満であるとアイソタクチックブロックが成長しにくく、基材に対する塗膜密着性が低下する傾向が認められる。プロピレンの共重合体は単独重合体に較べてヘプタン、トルエン等の溶剤への溶解性が増大する特徴がある。
【００２２】
上記共重合成分としては、オレフィン性二重結合を有するモノマー、例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、ブタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、スチレンおよびこれらの誘導体の中から好適なものを選択することができる。これらのうち、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンが好ましく、エチレンおよびブテンがさらに好ましい。
【００２３】
特性（２）　９８℃におけるヘプタンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること
特性（１）で述べたシングルサイト触媒を使用して製造されたプロピレン系重合体主鎖は、その溶解性が通常の高立体規則性アイソタクチックポリプロピレンに比べ非常に優れており、沸騰ヘプタン（９８℃）に１０重量％濃度で溶解した際に、その不溶成分がその重合体全量の１重量％以下である。好ましくは０．１重量％以下であり、さらに好ましくは不溶成分が無い状態である。不溶成分が１重量％を超える場合は、溶解性が不足するために、塗膜の肌荒れや平滑性などの塗装性能が低下する傾向があり、さらに塗装工程における作業性が低下する傾向がある。
測定方法としては、例えば次のように所定温度・所定濃度で溶解した溶液をその温度付近にて（温度が高い場合によっては熱時濾過）濾過し、その時用いた濾紙もしくはＳＵＳ製金網（あらかじめ重量を測ってある）を乾燥し、不溶分の重量を測定する方法が用いられる。
【００２４】
特性（３）　アイソタクチックブロック及び非晶性ブロックの両者を含むステレオブロック構造を有すること
プロピレン系重合体からなる主鎖は、上記の如く（１）及び（２）で表されるように、特定の触媒で製造された、ヘプタン不溶分の少ないものである。中でも、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって規定される特性（３）を有するものが好ましい。この特性（３）は、プロピレン系重合体主鎖中に結晶性の高いブロックと非晶性の高いブロックがバランス良く共存し、かつ、結晶性の高いブロックがアイソタクチック性に富む構造となっていることを表す。つまり、重合体中に結晶性の高いブロックが多すぎると溶媒への溶解性が悪化するので、結晶性の高いブロックと非晶性の高いブロックのバランスが重要であり、このバランスを表す指標の一部として、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって規定される要件が適用されるのである。
【００２５】
本発明における１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定方法は、下記の通りである。
試料３５０〜５００ｍｇを、１０ｍｍφのＮＭＲ用サンプル管中で、約２．２ｍｌのオルトジクロロベンゼンを用いて完全に溶解させる。次いで、ロック溶媒として約０．２ｍｌの重水素化ベンゼンを加え、均一化させた後、１３０℃でプロトン完全デカップリング法により測定を行う。測定条件は、フリップアングル９０°、パルス間隔５Ｔ１以上（Ｔ１は、メチル基のスピン−格子緩和時間のうち最長の値）とする。プロピレン系重合体において、メチレン基およびメチン基のスピン−格子緩和時間はメチル基のそれよりも短いので、この測定条件では、すべての炭素の磁化の回復は９９％以上である。なお、定量精度を上げるため、１３Ｃ核の共鳴周波数として１２５ＭＨｚ以上のＮＭＲ装置を使用し、２０時間以上の積算を行うのが好ましい。
【００２６】
ケミカルシフトは、頭−尾（ｈｅａｄ　ｔｏ　ｔａｉｌ）結合からなるプロピレン単位連鎖部の１０種類のペンタッド（ｍｍｍｍ，ｍｍｍｒ，ｒｍｍｒ，ｍｍｒｒ，ｍｍｒｍ，ｒｍｒｒ，ｒｍｒｍ，ｒｒｒｒ，ｒｒｒｍ，ｍｒｒｍ）のうち、メチル分岐の絶対配置がすべて同一である、すなわち、ｍｍｍｍで表されるプロピレン単位５連鎖の第３単位目のメチル基にもとづくピークのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとして設定し、これを基準として他の炭素ピークのケミカルシフトを決定する。この基準では、例えば、その他のプロピレン単位５連鎖の場合、第３単位目のメチル基にもとづくピークのケミカルシフトはおおむね次のようになる。
2004083686.tif 000002
なお、これらのペンタッドに由来するピークのケミカルシフトは、ＮＭＲの測定条件によって多少の変動があること、および、ピークは必ずしも単一ピーク（ｓｉｎｇｌｅ　ｐｅａｋ）ではなく、微細構造にもとづく複雑な分裂パターン（ｓｐｌｉｔ　ｐａｔｔｅｒｎ）を示すことが多い点に注意して帰属を行う必要がある。本発明でいうアイソタクチックブロックとは、ｍｍｍｍペンタッドを指称し、非晶性ブロックとは、少なくとも１個のｒダイアドを含む他の全てのペンタッドを指称する。
【００２７】
本発明において、ステレオブロック構造の特徴として重要なところは、下記要件▲１▼及び▲２▼である。
▲１▼　ｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークのピークトップのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとした際に、１９．８〜２２．２ｐｐｍの範囲に現れる上記１０種類のペンタッドに属するピークの総面積Ｓに対する、２１．８ｐｐｍをピークトップとするピークの面積Ｓ１の比率（Ｓ１／Ｓ）が１０〜６０％であること
▲２▼　２１．５〜２１．７ｐｐｍにピークトップを有するピーク（ｍｍｍｒ）の面積をＳ２としたとき、Ｓ１とＳ２の関係が、４＋２Ｓ１　／Ｓ２＞５を満たすこと。
【００２８】
Ｓに対するＳ１の比率が１０％未満である場合には、結晶性が低すぎ、十分な塗膜密着性が得られず、さらに、べたつきなどの問題も起こりやすいために好ましくない。一方、Ｓに対するＳ１の比率が６０％を越える場合には、逆に結晶性が高すぎ、溶媒への溶解性が低下するため、これも好ましくない。Ｓに対するＳ１の比率は、好ましくは２０〜５０％、更に好ましくは３０〜５０％である。
【００２９】
Ｓ１とＳ２を上記の要件▲２▼で規定した範囲となるように制御する方法としては、（ｉ）　重合触媒の構造によって制御する方法、（ｉｉ）　重合温度によって制御する方法、（ｉｉｉ）　モノマー濃度によって制御する方法；　等を挙げることができる。Ｓ１、　Ｓ２の温度依存性や、モノマー濃度依存性は、使用する触媒によって異なるので一概に言うことはできない。したがって、使用する触媒の性質にもとづいて、これらの条件を制御することが肝要である。また、重合触媒の構造によって制御する場合には、遷移金属成分を構成する配位子の構造が重要である。特に、架橋メタロセンを用いる場合には、架橋基の橋頭を基点として　α−位の置換基が重要である。一般的には、α−位にある程度かさだかい置換基がある場合に、立体選択性が向上しやすい。さらに、インデニル基やアズレニル基などの縮合環を有する配位子を含む架橋メタロセンを用いる場合には、４−位の置換基の構造も立体選択性に大きな影響を与える。一般的には、４−位にある程度かさだかい置換基がある場合に、立体選択性が向上しやすい。逆に、４−位に、立体的に比較的小さい置換基を導入することにより、効果的に立体選択性を低下させ、生成重合体の結晶性を低下させるという制御が可能となる。
【００３０】
更に本発明のステレオブロック構造の特徴として、下記要件▲３▼〜▲９▼及び（１０）が挙げられる。これらの要件は、いずれも、プロピレン系重合体主鎖中に結晶性の高いブロックと非晶性の高いブロックが共存し、かつ、結晶性の高いブロックがアイソタクチック性に富む構造となっていることと密接に関係している。
▲３▼　２０．３〜２０．５ｐｐｍにピークトップを有するピーク（ｒｒｒｒ）の面積をＳ３とした際、その面積Ｓ３の比率（Ｓ３／Ｓ）が０．２〜３％であること
▲４▼　２０．６〜２０．８ｐｐｍにピークトップを有するピーク（ｒｍｒｍ）の面積をＳ４とした際、その面積Ｓ４の比率（Ｓ４／Ｓ）が０．３〜７％であること
▲５▼　Ｓ４がＳ３よりも大きいこと、
▲６▼　Ｓ１とＳ２の関係が、２５＞４＋２Ｓ１　／Ｓ２＞５を満たすこと
▲７▼　面積Ｓ１の比率（Ｓ１／Ｓ）が３０〜５０％であること
▲８▼　面積Ｓ３の比率（Ｓ３／Ｓ）が１〜３％であること
▲９▼　面積Ｓ４の比率（Ｓ４／Ｓ）が４〜７％であること、
（１０）Ｓ１とＳ２の関係が、１０＞４＋２Ｓ１　／Ｓ２＞７を満たすこと
【００３１】
プロピレン系重合体主鎖は、要件▲２▼の如く、４＋２Ｓ１／Ｓ２＞５という関係を満足することが好ましい。この関係式は、Ｗａｙｍｏｕｔｈらによりアイソタクチックブロックインデックス（ＢＩ）と名づけられた指数（特表平９−５１０７４５号公報参照）と密接な関連がある。ＢＩは、重合体のステレオブロック性を表す指標であり、ＢＩ＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］で定義される。より具体的には、ＢＩは、４個以上のプロピレン単位を有するアイソタクチックブロックの平均連鎖長を表す（Ｊ．Ｗ．Ｃｏｌｌｅｔｅ　ｅｔａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，２２，３８５８（１９８９）；Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，１４，２０８３（１９７６））。統計的に完全なアタクチックポリプロピレンの場合、ＢＩ＝５となる。したがって、ＢＩ＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］＞５とは、重合体中に含まれるアイソタクチックブロックの平均連鎖長が、アタクチックポリプロピレンのそれよりも長いことを意味する。
【００３２】
要件▲２▼、▲６▼又は（１０）における、４＋２Ｓ１／Ｓ２は、上述のＢＩと完全には同一でないものの、おおむね対応していることから、４＋２Ｓ１／Ｓ２＞５という要件▲２▼は、本発明の重合体主鎖が、アタクチックポリプロピレンとは異なり、結晶化可能な連鎖長のアイソタクチックブロックを含有することを意味する。また、アタクチックブロックが存在するということは、言い換えれば、立体特異性（ｓｔｅｒｅｏｓｐｅｃｉｆｉｃｉｔｙ）が乱れたシークエンスからなるブロックも同時に主鎖に存在することを意味する。このように、主鎖中に結晶性を有するブロックと非晶性のブロックとが共存し、かつ、結晶性を有するブロックが、比較的長い平均連鎖長を有するアイソタクチックブロックから形成され、アイソタクチック性に富む構造になっているという特異な構造である。
【００３３】
特性（４）　２５℃におけるトルエンに１０重量％の濃度で溶解した際に、その不溶分が１重量％以下であること
室温のトルエン（２５℃）に１０重量％濃度で溶解した場合、特性（２）と同様レベルの溶解性を示すものが好ましい。
測定方法としては、例えば次のように所定温度・所定濃度で溶解した溶液をその温度付近にて（温度が高い場合によっては熱時濾過）濾過し、その時用いた濾紙もしくはＳＵＳ製金網（あらかじめ重量を測ってある）を乾燥し、不溶分の重量を測定する方法が用いられる。
トルエン不溶分が１重量％を超えると、溶解性が不足するために、塗膜の肌荒れや平滑性などの塗装性能が低下する傾向があり、さらに塗料として用いた場合の溶液状態の貯蔵安定性が悪化し分離しやすくなる傾向があり塗装工程における作業性が低下するため好ましくない。
【００３４】
特性（５）　ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗが５，０００〜１００万である
ＧＰＣ（Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定した重量平均分子量Ｍｗが５，０００〜２００，０００であることが好ましい。Ｍｗが５，０００より小さい場合には、グラフト共重合により変性した極性基含有プロピレン系重合体を用いて基材上に塗布した後の造膜性が悪化するばかりでなく、べたつきもあり好ましくない。また、Ｍｗが１００万を越える場合には、造膜性やべたつきについては大きな問題はないものの、極性基含有プロピレン系重合体を溶媒に溶解した際の粘度が高くなりすぎ、製造上あるいは該極性基含有プロピレン系重合体溶液のハンドリング上、不都合を生じるために好ましくない。本発明において、好ましい重量平均分子量Ｍｗの範囲は５，０００〜１００万であるが、より好ましくは、１０，０００〜５０万、さらに好ましくは、３０，０００〜２０万である。
【００３５】
重合体の分子量調節には、従来公知の方法を使用することができる。すなわち、重合温度を制御して分子量を調節する方法、モノマー濃度を制御して分子量を調節する方法、連鎖移動剤を使用して分子量を制御する方法が挙げられる。連鎖移動剤を使用する場合には、水素が好ましい。
なお、ＧＰＣによる分子量の測定は、オルトジクロロベンゼンを溶媒とし、ポリスチレンを標準試料として、市販の装置を用いて従来公知の方法で行うことができる。
分子量分布については、特に制限はないが、過度に広すぎる分子量分布は、低分子量成分の含有量が必然的に多いことを意味するので避けた方が良い。分子量分布の指標として重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎを用いた場合、好ましくはＭｗ／Ｍｎ＜２０、さらに好ましくはＭｗ／Ｍｎ＜１０、最も好ましくはＭｗ／Ｍｎ＜５のものが好適に使用される。
【００３６】
特性（６）　ＤＳＣで測定した結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上に相当する明確なピークが存在しないこと
プロピレン系重合体主鎖においては、結晶融解熱が１Ｊ／ｇに相当する明確なピークが存在すると、溶媒への溶解性が低下するので好ましくない。測定方法としては、熱分析システム（ＤＳＣ）を用いて、試料を２００℃で３分間融解後、１０℃／分の速度で３０℃まで降温し、１０℃／分で２００℃まで昇温することにより融解曲線を得る。最後の昇温段階における融解曲線から、５０〜１６０℃の温度域において、１Ｊ／ｇ以上に相当する明確なピークが存在するか否かを評価する。ピークが存在する場合、ピークトップ温度を融点とし、吸熱ピーク面積から結晶融解熱を求めた。
【００３７】
特性（７）　６０℃のオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣ）に実質的に全て溶解すること
プロピレン系重合体主鎖は、特性（３）で述べたように、メチル基の立体規則性分布が適度であるので、その結晶性も比較的低く溶媒に対する溶解性に優れる特徴を有する。具体的には、重合体をオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣ）にて昇温溶出分別した際に、実質的にすべての成分が６０℃以下で溶出するという特性である。６０℃よりも高い温度で溶出する成分は、結晶性がかなり高い成分であるので、重合体がこのような成分を含んでいる場合には、重合体を溶媒に溶解させた際に、こうした結晶性の高い成分が不溶成分となったり、ゲル化が発生したりするといった不都合が起きやすい。好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは４０℃以下で実質的にすべての成分が溶出することが好ましい。
【００３８】
プロピレン系重合体主鎖は、特性（２）（４）（７）で述べたように有機溶媒に対する溶解性に優れる。ヘプタン、トルエン、オルトジクロロベンゼン以外の有機溶媒としては、ベンゼン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等の脂肪族系炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン等の環式脂肪族系炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ｎ−エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒類などが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
これらの有機溶媒は、プロピレン系重合体主鎖の変性反応の溶媒あるいは変性反応物を溶解する塗料ビヒクルとして好適に用いられる。
【００３９】
次に、極性基含有プロピレン系重合体の極性基について説明する。本発明において、「極性基」とは、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はカルボン酸エステル基の総称であり、極性基含有プロピレン系重合体の側鎖に相当するものである。
プロピレン系重合体主鎖に極性基を導入する方法として、カルボキシル基等を含有する重合性単量体をグラフト共重合させる方法が一般的である。
【００４０】
グラフト共重合させるカルボキシル基を含有する重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸およびその酸誘導体並びにモノオレフィンジカルボン酸、その無水物およびそのモノエステル類が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種が用いられる。具体的に例示するならば、（メタ）アクリル酸およびそのエステル誘導体としては（メタ）アクリル酸；炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等、；炭素数６〜１２のアリール基又はアリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００４１】
更に、他の（メタ）アクリル酸誘導体としてはヘテロ原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレンオキサイドの付加物等；フッ素原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチルエチル等；（メタ）アクリルアミド系モノマー、例えば（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド等が挙げられる。
【００４２】
モノオレフィンジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、３−メチル−２−ペンテン・二酸（３−メチル−２−ペンテン−１，５−ジカルボン酸）、２−メチル−２−ペンテン・二酸、２−ヘキセン・二酸等が挙げられる。また、モノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルとしては、炭素数１〜１２のアルキルアルコールとこれらのジカルボン酸とのモノエステルが挙げられ、アルキルアルコールとしては、具体的にはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、オクチルアルコール、シクロヘキシルアルコール等が挙げられる。
【００４３】
本発明の極性基含有プロピレン系重合体を用いて塗膜を形成した場合、塗膜と基材との塗膜密着性の面から、これらのグラフトするカルボキシル基等を含有する重合性単量体としては、溶解度パラメーターが高い方が好ましく、すなわち炭素数３〜１０の不飽和カルボン酸、その酸無水物およびそのエステルからなる不飽和カルボン酸誘導体成分が好ましい。特に無水マレイン酸が好ましい。
【００４４】
本発明で用いられる極性基含有プロピレン系重合体の内で、グラフト共重合単位としてモノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルを有する変性重合体は、例えば、モノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルを重合体にグラフト共重合する方法：モノオレフィンジカルボン酸もしくはその無水物を、プロピレン系重合体にグラフト共重合させた後に、アルキルアルコールによりカルボン酸基の１つをエステル化する方法によって得ることができる。
【００４５】
極性基含有プロピレン系重合体中におけるカルボキシル基等を含有する重合性単量体から選ばれる少なくとも１種のグラフト共重合単位のグラフト量、すなわち変性重合体中の含有量が、プライマーとして成形品に塗布して塗料の付着性が高い塗膜が得られ、また該塗膜と成形品との付着性も良好で、外観が良好となる点で０．０１〜２５重量％、好ましくは０．１〜１５重量％となるようにグラフト共重合する。
【００４６】
前記プロピレン系重合体にモノオレフィンジカルボン酸、その無水物およびモノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステル等の重合性単量体をグラフト共重合させる方法としては、種々の公知の方法が挙げられる。例えば、プロピレン系重合体を有機溶媒に溶解し、前記グラフトする重合性単量体およびラジカル重合開始剤を添加して加熱攪拌することによりグラフト共重合反応を行う方法；プロピレン系重合体を加熱して溶解し、該溶融物にグラフトする重合性単量体およびラジカル重合開始剤を添加し攪拌することによりグラフト共重合する方法；あるいは各成分を押出機に供給して加熱混練しながらグラフト共重合する方法；プロピレン系重合体のパウダーに前記グラフトする重合性単量体およびラジカル重合開始剤を有機溶媒に溶解した溶液を含浸させた後、パウダーが溶解しない温度まで加熱し、グラフト共重合する方法などが挙げられる。
【００４７】
このとき、ラジカル重合開始剤／グラフトする重合性単量体の使用割合は、通常モル比で１／１００〜３／５、好ましくは１／２０〜１／２の範囲である。反応温度は、５０℃以上、特に８０〜２００℃の範囲が好適であり、反応時間は２〜１０時間程度である。
【００４８】
上記グラフト共重合に用いられるラジカル重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤から適宜選択して使用することができ、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができる。有機過酸化物としては、ジイソプロピルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカルボナート、ジシクロヘキシルパーオキシカルボナート等が挙げられる。アゾニトリルとしてはアゾビスブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。これらの中で、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドが好ましい。
【００４９】
上記グラフト共重合反応を有機溶媒を用いて行う場合、その有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素；トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられ、これらの中でも、芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
【００５０】
本発明の変性プロピレン系重合体も変性前のプロピレン系重合体が可溶な前記の溶媒と同様の溶媒に溶解させることができる。本発明の変性プロピレン系重合体は、溶媒の中でも特に溶解度パラメーターが１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶媒には溶解性が高いので、このプロピレン系重合体のグラフト変性体を溶解度パラメーターが１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶剤に１重量部以上溶解した組成物は塗料組成物として有効である。
【００５１】
溶解度パラメーターが１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下の溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等の脂肪族系炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン等の環式脂肪族系炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ｎ−メチルアセテート、ｎ−エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類などが挙げられ、これらの中でも、芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
【００５２】
本発明の塗料組成物は、塗料成分（Ａ）と該塗料成分（Ａ）を溶解する有機溶媒を主成分とするが、必要に応じて酸化防止剤、耐候安定剤、耐熱防止剤等の各種安定剤；酸化チタン、有機顔料等の着色剤、カーボンブラック、フェライト等の導電性付与剤等を含有していてもよい。
【００５３】
本発明の極性基含有プロピレン系重合体は、上述のように溶媒に可溶なので、結晶性を有するオレフィン系重合体の成形体に塗布することができる。これらのオレフィン系重合体のうち、プロピレン系重合体が好ましく用いられる。また、ポリプロピレンと合成ゴムとからなる成形品、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂等からなる成形品、例えば自動車用バンパー等の成形品、さらには鋼板や電着処理用鋼板等の表面処理にも用いることができる。さらに、ポリウレタン樹脂、脂肪酸変性ポリエステル樹脂、オイルフリーポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等を主成分とする塗料、プライマー、接着剤等を塗布した表面に下塗りし、その表面への塗料等の付着性を改善すると共に、鮮映性、低温衝撃性等にも優れる塗膜を形成するためにも用いることができる。
【００５４】
本発明の極性基含有プロピレン系重合体を含有する塗料成分（Ａ）を基材（Ｂ）に塗布した際に形成される塗膜は、基材に対して良好な密着性を示すので、基材に対する塗膜密着性樹脂として使用することができる。なお、基材に対して良好な密着性を得るためには、塗布後に加熱することが好ましい。加熱温度に特に制限はないが、実用性を考慮して５０〜１５０℃、さらには６０〜１３０℃とするのが好ましい。塗布の方法にも特に制限はなく、スプレーで塗布する方法、ローラーで塗布する方法、刷毛で塗布する方法など、従来公知の方法が使用できる。
【００５５】
本発明の極性基含有プロピレン系重合体を含有する塗料成分（Ａ）を塗布し、塗膜を形成した成形品の表面には、静電塗装、吹き付け塗装、刷毛塗り等の方法によって、塗料を塗布することができる。
塗料の塗布は、下塗りした後、上塗りする方法で行ってもよい。塗料を塗布した後、電熱、赤外線、高周波等によって加熱する通常の方法に従って塗膜を硬化させて、所望の塗膜を表面に有する成形品を得ることができる。塗膜を硬化させる方法は、成形品の材質、形状、使用する塗料の性状等によって適宜選ばれる。
【００５６】
極性基含有プロピレン系重合体を含有する塗料成分（Ａ）は、プライマー成分として用いることができる。すなわち、基材（Ｂ）の表面に塗布し、その表面への塗料の付着性や耐水性および耐ガソリン性といった塗膜性能を改善するためのプライマー成分として用いることができる。
具体的には、アクリル樹脂及び／又はポリエステル樹脂並びにポリウレタン変性ポリプロピレン樹脂と該極性基含有プロピレン系重合体とを、基材（Ｂ）へ塗布することができる。このようなプライマーは、塩素のようなハロゲンを含有せず、べたつき性がなく、溶解性にも優れ、かつアクリル樹脂及びポリエステル樹脂に対する相溶性に優れ、基材に対して良好な接着性、塗装性を保持し、耐水性、耐ガソホール性の高い塗膜を形成することが可能となる。
【００５７】
極性基含有プロピレン系重合体を含有する塗料成分（Ａ）は、プライマー成分の塗布が不要なベースカラー成分として用いることができる。すなわち、基材（Ｂ）の表面に塗布するに際し、基材の表面処理や洗浄を必要とせず、プライマー塗布が不要で、一回の塗装により良好な耐水性、耐候性を持つ塗膜が形成できるベースカラー成分として用いることができる。
【００５８】
このようなベースカラーは塩素のようなハロゲンを含有せず、べたつき性がなく、溶解性にも優れ、かつアクリルポリール及びポリエステルポリオールに対する相溶性に優れ、基材としての結晶性プロピレン系重合体等のポリオレフィンに対して良好な接着性、塗装性を保持し、耐久性、耐薬品性の高い塗膜を形成することが可能なであり、プライマー塗装が不要で、一回の塗装により良好な耐水性、耐候性を持つ塗膜が形成することができる。
【００５９】
なお、基材に対しプライマー成分を塗布し、塗膜の密着性をさらに改善することも可能である。
【００６０】
＜ＩＩ＞　基材（Ｂ）
（ＩＩ−１）結晶性ポリプロピレン成分
本発明に用いられる基材（Ｂ）は、結晶性ポリプロピレン及び無機フィラー成分からなる樹脂組成物の成形体である。ここに、結晶性ポリプロピレンとは、プロピレン単独重合体、及び／または、プロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレン共重合体部からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体である。
【００６１】
該プロピレン単独重合体、及びプロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲは好ましくは２ｇ／１０分以上、より好ましくは１０〜３００ｇ／１０分、特に好ましくは、２５〜２００ｇ／１０分である。
上記プロピレン・エチレンブロック共重合体及びプロピレン単独重合体のＭＦＲが２ｇ／１０分未満であると流れ性が不十分となる傾向がある。逆に著しく高い場合、機械物性に劣るので好ましくない。
上記プロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲは、重合時に調整したもの、或いは重合後にジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド等の有機過酸化物で調整したものであってもよい。
【００６２】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、結晶性ポリプロピレン部（ａ単位部）とエチレン・プロピレンランダム共重合体部（ｂ単位部）とを含有するプロピレン・エチレンブロック共重合体である。
上記ａ単位部は、通常プロピレンの単独重合、場合によってはプロピレンに少量の他のα―オレフィンを共重合することによって得られる。
ａ単位部の、ポリプロピレン単独重合体のＭＦＲは、好ましくは１０ｇ／１０分以上、より好ましくは１５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは、２０〜４００ｇ／１０、特に好ましくは、４０〜３００ｇ／１０分である。
上記プロピレン・エチレンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部（ａ単位部）のＭＦＲが１０ｇ／１０分未満であると流れ性が不十分となる傾向がある。逆にＭＦＲが著しく高い場合、機械物性に劣る傾向がある。
【００６３】
一方、上記ｂ単位部はプロピレンとエチレンとのランダム共重合によって得られるゴム状成分である。
上記プロピレン・エチレン共重合体部（ｂ単位部）のプロピレン含量は、好ましくは３０〜８５重量％、より好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７５重量％である。共重合体部のプロピレン含量が上記範囲を逸脱した場合、その分散性が悪化したり、ガラス転移温度が上昇するなど、衝撃特性の悪化する傾向がある。
プロピレン・エチレン共重合体部のプロピレン含量は、プロピレン・エチレン共重合体部の重合時にプロピレンとエチレンの濃度比を制御することにより、調整することができる。
【００６４】
また、上記プロピレン・エチレン共重合体部の分子量については、特に制約はないが、分散性や耐衝撃性を考慮し、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万〜３００万、より好ましくは３０万〜２５０万、さらに好ましくは４０万〜２００万である。
【００６５】
ａ単位部、ｂ単位部の量については特に制限はないが、一般にａ単位部は、好ましくは全重合量の９５重量％以下、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％、ｂ単位部は、好ましくは全重合量の５重量％以上、より好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％となるように調整される。
ｂ単位部の量が、上記範囲未満であると、ブロック共重合体として期待される耐衝撃特性が不十分となる傾向があり、上記範囲を超えると剛性、強度及び耐熱性が不足する傾向があり好ましくない。
【００６６】
本発明において、この共重合体部の量は、昇温溶出分別法を用いて測定するものとする。すなわちａ単位部は、オルトジクロロベンゼンによる抽出において、１００℃以下で溶出しないが、ｂ単位部は容易に溶出する。従って、製造後の重合体に対して、上記したオルトジクロロベンゼンによる抽出分析によりプロピレン・エチレンブロック共重合体の組成を判定するものとする。
プロピレン・エチレン共重合体部の量は、プロピレン単独重合体部の重合量とプロピレン・エチレン共重合体部の重合量の比率を重合時間などにより制御し、調整することができる。
【００６７】
プロピレン単独重合体、及び／または、プロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレン共重合体部からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体の製造法は特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられる。例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照）等を例示することができる。さらに、ＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
【００６８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、上記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用して、プロピレンを単独で重合し、続いてプロピレンとエチレンをランダム重合することにより得られる。上記した溶融特性（ＭＦＲ）等を有するプロピレン・エチレンブロック共重合体を得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。プロピレンの単独重合を多段で行い、続いてプロピレンとエチレンをランダム重合する方法で得ることもできる。ｂ単位部の多いプロピレン・エチレンブロック共重合体の製造においては、特に気相流動床法が好ましい。
【００６９】
プロピレン単独重合体は、上記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用して、プロピレンを単独で重合することにより得られる。上記した溶融特性（ＭＦＲ）を有するプロピレン単独重合体を得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。
【００７０】
（ＩＩ−２）エラストマー成分
本発明の基材（Ｂ）を構成するプロピレン系樹脂組成物で用いるエラストマー成分は、エチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン含有熱可塑性エラストマー等が挙げられる。具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体ゴム等の、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）等の、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）等のスチレン含有熱可塑性エラストマーが例示できる。これらのエラストマーは、下記のように製造することができる。
【００７１】
これらのエラストマー成分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、本発明の主要用途である自動車外装材を考慮した場合、好ましくは０．５〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは０．７〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは０．７〜８０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
上記エラストマー成分は、１種類である必要はなく、２種類以上の混合物であっても良い。
【００７２】
［エチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴム］
エチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴム中のα−オレフィン単位の含有量は、通常１５〜７０重量％、好ましくは２０〜５５重量％である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲よりも少なすぎると衝撃強度が劣り、一方、多すぎると剛性が低下するばかりでなく、このエラストマーの形状をペレット状に保持しにくくなって樹脂組成物の製造に際しての生産ハンドリングが著しく低下するため、各々不適である。
【００７３】
α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のものが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等を挙げることができる。なかでも、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンが好ましい。
【００７４】
また、上記エチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴムのＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．１〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。さらに、密度は通常０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３、特に０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３のものが好ましい。
【００７５】
ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満のものは、樹脂組成物を形成する際の混練時に十分な分散を得ることができず、衝撃強度の低下を引き起こす。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えるものは、共重合ゴム自身の靭性が足らず、やはり衝撃強度が低下する。また、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えるものは衝撃強度が劣るようになり、０．８５ｇ／ｃｍ３未満のものはそれ自体のペレット化が困難となる。また、これらは後述するバナジウム化合物系や、ＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系の触媒を用いて製造されたものが好ましい。
【００７６】
ここで、α−オレフィンの含有量は赤外スペクトル分析法や１３Ｃ−ＮＭＲ法等の常法に従って測定される値である。密度はＪＩＳ−Ｋ７１１２に各々準拠して測定される値である。
【００７７】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴムは、その重合法として、例えば気相流動床法、溶液法、スラリー法や高圧重合法などを挙げることができ、また少量の例えばジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン成分が共重合されていてもよい。
【００７８】
重合触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリドなどの有機金属化合物との組合せによるいわゆるチーグラー型触媒、もしくはＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
重合法としては、気相流動床、溶液法、スラリー法等の製造プロセスを適用して重合することができる。
【００７９】
このようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴムは、各種市販されている。例えば、エチレン・プロピレンゴムとしてＪＳＲ　ＥＰ０２Ｐ、ＥＰ０７Ｐ、ＥＰ９１２Ｐ、ＥＰ５７Ｐ等（以上、ＪＳＲ社製）、タフマーＰ０１８０、Ｐ０４８０、Ｐ０６８０等（以上、三井化学社製）、エチレン・ブテンゴムとしてＪＳＲ　ＥＢＭ２０４１Ｐ、ＥＢＭ２０１１Ｐ、ＥＢＭ３０２１Ｐ等（以上、ＪＳＲ社製）、タフマーＡ４０８５、Ａ４０９０、Ａ２００９０等（以上、三井化学社製）、その他エチレン・１−オクテンゴムとして、ＥＧ８１５０、ＥＧ８１００、ＥＧ８２００（以上、デュポンダウエラストマー社製、商品名「エンゲージ」）などが市販されている。
【００８０】
［スチレン含有熱可塑性エラストマー］
本発明で用いるスチレン含有熱可塑性エラストマーは、ポリスチレン部を５〜６０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有するものである。ポリスチレンの含有量が上記範囲外のものであると、耐衝撃性が不十分となる。そのＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲のものが用いられる。ＭＦＲが上記範囲外の場合は、やはり耐衝撃性が不十分となる。
【００８１】
かかるスチレン含有熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を挙げることができる。これは、ポリスチレンブロック単位とポリエチレン／ブチレンゴムブロック単位とからなる熱可塑性エラストマーである。このようなＳＥＢＳでは、ハードセグメントであるポリスチレンブロック単位が物理架橋（ドメイン）を形成してゴムブロック単位の橋かけ点として存在しており、このポリスチレンブロック単位間に存在するゴムブロック単位はソフトセグメントであってゴム弾性を有している。
ＳＥＢＳのセグメント割合として、ポリスチレン単位を１０〜４０モル％の量で含有していることが望ましい。なおスチレンから導かれる単位の含有量は、赤外スペクトル分析法、１３Ｃ−ＮＭＲ法などの常法によって測定される値である。
【００８２】
このＳＥＢＳは、具体的にはたとえば特公昭６０−５７４６３号公報などに記載されている公知の方法によって得られる。
これらのスチレン含有熱可塑性エラストマーは一般的なアニオンリビング重合法で製造することができる。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合しトリブロック体を製造した後に水添する方法（ＳＥＢＳの製造方法）と、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体をはじめに製造した後、カップリング剤を用いてトリブロック体にした後水添する方法がある。また、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いる事によってスチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）も製造する事ができる。
このようなＳＥＢＳとしては、クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）Ｇ１６５０、Ｇ１６５２、Ｇ１６５７（クレイトンポリマーズ社製）、タフテック（旭化成社製）などの市販品が使用できる。
【００８３】
本発明で用いられるＳＥＢＳは、一般的にスチレン・ブタジエン系ブロック共重合体であるＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体）の水添物として知られている。本発明では、ＳＥＢＳと共にＳＢＳおよび他のスチレン・共役ジエン系共重合体あるいはこれらの完全又は不完全水素化物を用いてもよい。
【００８４】
このようなスチレン・共役系共重合体としては、具体的には、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンランダム共重合体）、ＳＢＳ、ＰＳ−ポリイソブチレンブロック共重合体、ＳＩＳ（スチレン・イソブチレン・スチレンブロック共重合体）及びＳＩＳ水添物（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。より具体的には、クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ：クレイトンポリマーズ社製）、キャリブレックスＴＲ（クレイトンポリマーズ社製）、ソルブレン（フィリップスペトロリファム社製）、ユーロブレンＳＯＬＴ（アニッチ社製）、タフブレン（旭化成社製）、ソルブレン−Ｔ（日本エラストマー社製）、ＪＳＲＴＲ（ＪＳＲ社製）、電化ＳＴＲ（電気化学社製）、クインタック（日本ゼオン社製）、クレイトンＧ（クレイトンポリマーズ社製）、タフテック（旭化成社製）などが挙げられる。
【００８５】
本発明では、エラストマー成分として、上述したエチレン・α−オレフィンランダム共重合ゴム及びスチレン含有熱可塑性エラストマーを、各々単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
（ＩＩ−３）無機フィラー成分
本発明の無機フィラー成分は、曲げ弾性率、剛性などの機械的性質を向上させる為に使用するものである。
具体的には、タルク、マイカ、モンモリロナイト等の板状フィラー、短繊維ガラス繊維、長繊維ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、ゾノライト等の繊維状フィラー、チタン酸カリウム、マグネシウムオキシサルフェート、窒化珪素、ホウ酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、ワラストナイト、炭酸カルシウム、炭化珪素等の針状（ウイスカー）フィラー、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の粒状フィラー、ガラスバルーンのようなバルン状フィラーである。
その中でも、物性・コスト面のバランスより、タルク、マイカ、ガラス繊維、ウイスカーが好ましい。以下、タルク、ガラス繊維、マイカ、ウイスカーなど特に好ましいフィラーについて詳述する。
【００８７】
（１）タルク
タルクの平均粒径は、通常１０μｍ以下、好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは１〜７μｍである。
該平均粒径は、レーザー回折法（例えば堀場製作所製ＬＡ９２０Ｗ）や、液層沈降方式光透過法（例えば、島津製作所製ＣＰ型等）によって測定した粒度累積分布曲線から読みとった累積量５０重量％の粒径値より求めることができる。本発明の値は、前者の方法にて測定する平均粒径値である。
これらタルクは、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを更に精密に分級することによって得られる。また、一度粗分級したものを更に分級してもかまわない。
機械的に粉砕する方法としては、ジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等の粉砕機を用いる方法があげられる。
これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、等の装置で１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。本発明のタルクを製造する際は、特定の粒径に粉砕した後シャープカットセパレターにて分級操作を行うことが好ましい。
これらのタルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００８８】
（２）ガラス繊維
ガラス繊維としては、ガラスチョップドストランドを用いるのが一般的であり、これらチョップドストランドの長さは、通常３〜５０ｍｍ、繊維の径は３〜２５μｍ程度、好ましくは８〜１４μｍのものである。このガラスチョップドストランドはシラン系化合物による表面改質及びポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、エポキ樹脂若しくはオレフィン系成分等の集束剤等による表面処理を施したものを用いることが好ましい。
上記シラン系化合物としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（２，４−エポキシシクロヘキシル）エトキシメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
一方、集束剤としてのオレフィン系成分としては、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン、又はポリオレフィン低分子量物等が挙げられる。不飽和カルボン酸は上述のものを挙げることができ、ポリオレフィン低分子量物としてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン・エチレンブロック共重合体、エチレン・ブチレン共重合体、エチレン・ペンテン共重合体の等低分子量物を挙げることができる。
本発明において、必要に応じて、機械的強度の向上を図るために、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を、ポリプロピレン樹脂とガラス繊維の界面接着を目的に配合する。本発明におけるガラス繊維の分散性には殆ど寄与しないが、機械的強度をより一層向上させる場合には配合する必要がある。これら、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、アンゲリカ酸、ソルビン酸等や、これら不飽和カルボン酸の金属塩、アミド、イミド、エステル等を挙げることができる。これらは単独で、若しくは、その誘導体によって変性されたポリオレフィン樹脂を用いることが好ましく、特にポリプロピレン樹脂を母体として変性したものが好ましく、変性率が０．１〜１０重量％のものを用いることが好ましい。
【００８９】
（３）マイカ
マイカは、平均粒径が２〜１００μｍで平均アスペクト比が１０以上のものが好ましく、とりわけ平均粒径が２〜８０μｍで平均アスペクト比が１５以上のものが好ましい。マイカの平均粒径が上記範囲より大きいものを用いると、成形品の耐傷性、外観、衝撃強度が劣り、上記範囲より小さい場合には分散がかえって悪化し、成形品の耐傷性、外観や、衝撃強度が低下する。また、該マイカはいわゆる白マイカ、金マイカ、黒マイカ等いずれでも構わないが、中でも金マイカ、白マイカが好ましく、とりわけ白マイカが好ましい。
マイカの製造方法は特に限定されず、先述のタルクに準じた方法で製造されるが、中でも乾式粉砕・湿式分級又は湿式粉砕・湿式分級方式で製造されたものが好ましく、とりわけ湿式粉砕・湿式分級方式が好ましい。これらのフィラーは、界面活性剤、カップリング剤等で表面処理を施したものでもよい。表面処理したフィラーは成形品の強度や耐熱剛性をさらに向上させる効果を有する。
【００９０】
（ＩＩ−４）ポリプロピレン系樹脂組成物の物性
本発明における基材（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物の機械的物性は、曲げ弾性率が好ましくは５００ＭＰａ以上　より好ましくは８００〜１００００ＭＰａ、さらに好ましくは１０００〜６０００ＭＰａ、特に好ましくは１２００〜３０００ＭＰａである。前記範囲外であると、著しく剛性感に劣り、構造材料として適さない。
ＩＺＯＤ衝撃強度は好ましくは５ｋＪ／ｍ２以上、より好ましくは１０〜１００ｋＪ／ｍ２、さらに好ましくは１５〜８０ｋＪ／ｍ２、特に好ましくは２０〜６０ｋＪ／ｍ２の範囲が好ましい。前記範囲未満であると、著しく耐衝撃特性に劣り、構造材料として適さない。
【００９１】
本発明の基材（Ｂ）が、亜鉛華、顔料等が配合されている場合にも、特に付着性の良い塗膜を形成することができる。
また、本発明の基材（Ｂ）は、上記以外に、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意の添加剤や配合成分を含有することができる。
具体的には、着色するための顔料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン等光安定剤、紫外線吸収剤、各種造核剤、分散剤、中和剤、発泡剤、銅害防止剤、滑剤、難燃剤、上記プロピレン系ブロック共重合体以外の各種樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン等各種ゴム成分等の配合材を挙げることができる。
【００９２】
詳しくは、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート］等のフェノール系酸化防止剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノー１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１−オクチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカーボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカーボキシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等の耐候安定剤、グリセリルモノステアレート等の帯電防止剤を例示できる。
【００９３】
（ＩＩ−５）ポリプロピレン系樹脂組成物の製法
本発明の基材（Ｂ）を構成するプロピレン系樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法で、必要に応じて、上記配合成分をプロピレン系樹脂へ配合し、混合及び溶融混練することにより製造することができる。
基材（Ｂ）を構成する樹脂組成物の配合は、結晶性ポリプロピレンを、通常５１〜９９重量部、好ましくは５５〜９８重量部、さらに好ましくは６５〜９５重量部、エラストマー成分を、通常１〜４９重量部、好ましくは２〜４５重量部、さらに好ましくは５〜３５重量部である。
結晶性ポリプロピレンの含有量が、上記範囲未満であると引張り伸び、耐衝撃特性、特に低温耐衝撃特性が不足し、上記範囲を超えると、剛性、耐熱性が不足する。エラストマー成分の含有量が、上記範囲未満であると、耐衝撃特性、特に低温耐衝撃特性が不足し、上記範囲を超えると、剛性、耐熱性が不足する。
【００９４】
基材（Ｂ）を構成するプロピレン系樹脂組成物の配合は、結晶性ポリプロピレンとエラストマー成分の合計１００重量部に対し、無機フィラー成分を好ましくは１〜８０重量部、より好ましくは２〜７０重量部、さらに好ましくは３〜６０重量部含有するものである。
無機フィラー成分の含有量が、上記範囲未満であると、剛性、耐熱性が不足し、上記範囲を超えると、引張り伸び、耐衝撃特性、特に低温耐衝撃特性が不足し、比重が高くなるため、成形体の重量が重くなる。
【００９５】
本発明においては、上述した必須成分、すなわち、結晶性ポリプロピレン及びエラストマー成分、並びに必要に応じて用いられる無機フィラー成分や任意成分等を、上記配合割合で配合して、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等の通常の混練機を用いて混練・造粒することによって、本発明の基材（Ｂ）を構成するプロピレン系樹脂組成物が得られる。
【００９６】
この場合、各成分の分散を良好にすることができる混練・造粒方法を選択することが好ましく、通常は二軸押出機を用いて行われる。この混練・造粒の際には、上記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち例えば先ずプロピレン系ブロック共重合体の一部又は全部と無機フィラーとを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００９７】
本発明の基材（Ｂ）は、結晶性ポリプロピレン成分及びエラストマー成分からなるプロピレン系樹脂組成物を使用し、公知の各種方法による成形により得ることができる。例えば射出成形（ガス射出成形も含む）、圧縮成形、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、中空成形、回転成形、カレンダー成形、インフレーション成形、一軸延伸フィルム成形、二軸延伸フィルム成形等にて成形することによって各種成形体を得ることができる。このうち、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形による成形体が好ましい。
【００９８】
本発明のポリプロピレン系塗装成形体は、塩素などのハロゲンを含有しないため環境負荷が少なく、塗膜密着性に優れ、さらに剛性、耐衝撃性に優れた物性バランスを有するものである。
具体的には、各種工業部品分野、特に薄肉化、高機能化、大型化された各種成形品、例えばバンパー、インストルメントパネル、トリム、ガーニッシュ、エアクリーナケース、ヒーターケース、ファンシュラウド、灯体などの自動車部品、テレビケース、洗濯機槽、冷蔵庫部品、エアコン部品、掃除機部品などの家電機器部品、便座、便座蓋、水タンクなどのトイレタリー周りの部品、浴槽、浴室の壁、天井などの部品、排水パンなどの浴室周りの部品などの各種工業部品用成形材料として、実用に十分な性能を有している。
【００９９】
【実施例】
次に実施例及び比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限りこれら実施例によって制約を受けるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において重合体の物性・性能測定は次の通り行った。また、各例において、触媒合成工程および重合工程は、全て精製窒素雰囲気下で行い、溶媒は、モレキュラーシーブ（ＭＳ−４Ａ）で脱水した後に、精製窒素でバブリングして脱気して使用した。
【０１００】
（１）分子量
クロマト分析装置（ウオーターズ社製ＧＰＣ１５０ＣＶ型）を使用した。溶媒としてオルトジクロロベンゼンを使用し、測定温度は１３５℃とした。分子量算出は、標準試料として市販の単分散のポリスチレンを使用し、該ポリスチレン標準試料およびポリプロピレンの粘度式から、保持時間と分子量に関する校正曲線を作成し分子量の算出を行った。
【０１０１】
（２）プロピレン単位連鎖部のペンタッド
試料３５０〜５００ｍｇを、１０ｍｍφのＮＭＲ用サンプル管中で、約２．２ｍｌのオルトジクロロベンゼンを用いて完全に溶解させる。次いで、ロック溶媒として約０．２ｍｌの重水素化ベンゼンを加え、均一化させた後、１３０℃でプロトン完全デカップリング法により測定を行う。測定条件は、フリップアングル９０°、パルス間隔５Ｔ１以上（Ｔ１は、メチル基のスピン−格子緩和時間のうち最長の値）とする。プロピレン重合体において、メチレン基およびメチン基のスピン−格子緩和時間はメチル基のそれよりも短いので、この測定条件では、すべての炭素の磁化の回復は９９％以上である。なお、定量精度を上げるため、１３Ｃ核の共鳴周波数として１２５ＭＨｚ以上のＮＭＲ装置を使用し、２０時間以上の積算を行うのが好ましい。
【０１０２】
（３）結晶化度
広角×線結晶回折により測定し、多重ピーク分離法により決定した（対称透過法　（２θ／θ＝５〜６０゜、０．１゜／ｓｔｅｐ））。
（４）融点及び結晶融解熱
融点Ｔｍおよび結晶融解熱はＤｕＰｏｎｔ社製熱分析システムＴＡ２０００を使用して、以下の方法で求めた。
試料（約５〜１０ｍｇ）を精秤し専用のアルミパンに入れる。２００℃で３分間融解後、１０℃／分の速度で３０℃まで降温した後に、１０℃／分で２００℃まで昇温することにより融解曲線を得て、最後の昇温段階における主吸熱ピークのピークトップ温度を融点として求めた。またそのピークとベースラインで囲まれた面積から算出される熱量を試料の重量で割ったものを結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）とする。融解曲線の５０〜１６０℃の温度域において、１Ｊ／ｇ以上に相当する明確なピークが存在しない場合、ｎ．ｄ．として表した。
【０１０３】
（５）オルトジクロロベンゼンによる昇温溶出分別
溶出分別装置（三菱化学社製ＣＦＣ−Ｔ−１０２Ｌ）を用いて、１００％溶出温度として求めた。溶出分別は５℃から開始し、４〜５℃刻みで昇温して測定した。
（６）溶解性試験
溶剤（ヘプタン又はトルエン）に試料を濃度１０重量％で攪拌翼付きセパラブルフラスコに仕込み、ヘプタンは外温１１０℃、トルエンは外温１２０℃に昇温し溶解する。内温が一定となった後２時間攪拌を続ける。ヘプタンは沸騰時の温度で素早く、トルエンは３０℃まで自然冷却してから、溶液温度を２５℃に調節して１時間静置し、ＳＵＳ金網４００番にてろ過する。金網に残ったものを不溶分、溶液として通ったものを可溶分とし、真空乾燥器で８０℃、１ｍｍＨｇ以下、４時間乾燥させる。秤量し、不溶分の分率を計算する。
評価基準　○：不溶分１重量％以下
×：不溶分１重量％以上
【０１０４】
（７）ノンタック性
指触タック性試験により下記基準で評価した。
評価基準　○：ノンタック性優れる
△：タック性ややあり
×　：タック性有り
（８）曲げ弾性率
型締め圧１００トンの射出成型機を用いて、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃にて射出成形により９０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの試験片を成形し、得られた射出成形片について、ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して試験速度２ｍｍ／分、２３℃下で測定（単位：Ｍｐａ）した。
（９）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度
同上試験片について、ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠して２３℃下で測定（単位：ｋＪ／ｍ２）した。
【０１０５】
（１０）層間密着性試験
日本ポリケム社製ポリプロピレンを、射出成型機（東芝機械社製ＩＳ１７０）を用いて、成形温度２２０℃の設定で、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。
後述の方法で塗膜を形成した後、ＪＩＳ−Ｋ５４００に記載されている碁盤目試験の方法に準じて、碁盤目を付けた試験片を作成し、粘着テープ（ニチバン社製、登録商標セロテープ）を、試験片の碁盤目上に張り付けた後、これを速やかに垂直方向に引っ張って剥離させ、碁盤目１００個のうちで剥離されなかった碁盤目の数を数え「残留碁盤目数／１００個」で表記した。
（１１）耐水性試験
塗料成分（Ａ）またはそれ以外のポリマーをプライマーとして基材上に塗膜を形成し、その塗膜の上からベースコートを塗装して焼き付け、室温にて養生した塗装物を４０℃に保った温水中に１０日間浸漬する。その後、表面の水分を乾燥させた後、前記層間密着性試験と同様にして碁盤目試験（ＪＩＳ−Ｋ５４００）に準じた密着性試験を行った。
【０１０６】
（１２）耐ガソホール性試験
塗料成分（Ａ）またはそれ以外のポリマーをプライマーとして基材上に塗膜を形成し、その塗膜の上からベースコートを塗装して焼き付け、室温にて養生した塗装物を２０℃に保ったレギュラーガソリン：エタノール＝９：１混合溶液中に浸漬してその塗膜に顕著な剥離が生じるまでの時間を測定した。
【０１０７】
［製造例１］
（１）　ジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）ハフニウムの合成
（１）−１　配位子の合成
２−メチルアズレン（４．０１ｇ）をテトラヒドロフラン（５６ｍｌ）に溶解し、アイスバスにて０℃に冷却した後、同温度でメチルリチウムのジエチルエーテル溶液（１．１４ｍｏｌ／ｌ）２４．８ｍｌを滴下した。滴下終了後、アイスバスを外して２時間攪拌した。この溶液を、アイスバスにて０℃に冷却したジメチルシリルジクロリド（３４．０ｍｌ，　０．２８０ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液（１４０ｍｌ）にゆっくり滴下した。滴下終了後、アイスバスを外して３時間攪拌した後、減圧下に溶媒および未反応のジメチルシリルジクロリドを留去した。テトラヒドロフラン（８０ｍｌ）を加えて０℃まで冷却し、シクロペンタジエニルナトリウム（２．１ｍｏｌ／ｌ，　２６．９ｍｌ，　５６．５ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、滴下終了後、室温で１２時間撹拌した。攪拌終了後、水を加え、ジエチルエーテルで目的とする化合物を抽出した。抽出溶液を硫酸マグネシウムで脱水した後、乾固することにより目的配位子の未精製品を得た。ｎ−ヘキサンを溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーで、該未精製品を精製することにより、目的の配位子（６．２９ｇ）を収率７９％で得た。
【０１０８】
（１）−２　錯体の合成
（１）−１で得られた配位子（６．２９ｇ）をテトラヒドロフラン（１００ｍｌ）に溶解し、アイスバスにて０℃に冷却した。ここに同温度で、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液（１．５６ｍｏｌ／ｌ，　２８．４ｍｌ）を、ゆっくり滴下した。滴下終了後、アイスバスをはずして３時間攪拌し、減圧下に溶媒を留去した。留去後得られた残渣にトルエン（６０ｍｌ）を加えた後、−７８℃に冷却した。ここに、−７８℃に冷却したハフニウムテトラクロリド（７．１７ｇ）のトルエン（１４０ｍｌ）懸濁液をゆっくり添加した。その後、冷却浴をはずして終夜攪拌した。攪拌終了後、反応液をＧ３フリットを用いて濾過した。フリット上の固体をさらにトルエンで洗浄し、濾液を濃縮することにより、褐色の粉末が得られた。この褐色の粉末から、ホットｎ−ヘキサン（１８０ｍｌ×３回）で目的錯体を抽出した。抽出溶液を乾固させた後、得られた固体をｎ−ヘキサン（２０ｍｌ×５回）で懸濁洗浄した後、減圧下で乾燥させることにより、目的とするジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル］ハフニウム（２．９０ｇ）を得た（収率２５％）。
上記化合物の１Ｈ−ＮＭＲ測定した結果を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．８５（ｓ，３Ｈ），０．８６（ｓ，３Ｈ），１．４７　（ｄ，Ｊ　＝　７．１　Ｈｚ，　３Ｈ），　２．２５　（ｓ，３Ｈ），　３．４２−３．５２　（ｍ，１Ｈ），　５．４２　（ｄｄ，Ｊ　＝　４．７，　１０．１　Ｈｚ，１Ｈ），　５．８０−５．８５　（ｍ，２Ｈ），　５．９０−５．９５　（ｍ，　１Ｈ），　６．１６−６．２０　（ｍ，２Ｈ），　６．６５　（ｄ，Ｊ　＝　１１．４Ｈ），　６．８０−６．８５　（ｍ，１Ｈ），　６．９８−７．０２　（ｍ，１Ｈ）。
【０１０９】
（２）粘土鉱物の化学処理
１，０００ｍｌ丸底フラスコに、脱塩水（１１０ｍｌ）、硫酸マグネシウム・７水和物（２２．２ｇ）および硫酸（１８．２ｇ）を採取し、攪拌下に溶解させた。この溶液に、造粒モンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ）１６．７ｇを分散させ、２時間かけて１００℃まで昇温し、１００℃で２時間攪拌を行った。その後、１時間かけて室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したケーキを１，０００ｍｌ丸底フラスコにて、脱塩水（５００ｍｌ）にて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を２回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥し、化学処理モンモリロナイト（１３．３ｇ）を得た。
【０１１０】
（３）重合
（２）で得られた化学処理モンモリロナイト（０．４４ｇ）に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．４ｍｍｏｌ／ｍｌ，　２．０ｍｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。この懸濁液にトルエン（８ｍｌ）を加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を２回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリー（スラリー濃度＝９９ｍｇ粘土／ｍｌ）を得た。
別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・アクゾ社製）０．１１４ｍｍｏｌを採取し、ここで得られた粘土スラリー（３．８ｍｌ）および製造例１（１）−２で得られた錯体（６．０２ｍｇ，　１１．４μｍｏｌ）のトルエン希釈液を加え、室温で１０分間撹拌し、触媒スラリーを得た。
【０１１１】
次いで、内容積２リッターの誘導攪拌式オートクレーブ内に、トルエン（７５０ｍｌ）、トリイソブチルアルミニウム（１．９ｍｍｏｌ）および液体プロピレン（１８０ｍｌ）を導入した。室温で、上記触媒スラリーを全量導入し、６０℃まで昇温し重合時の全圧を０．７ＭＰａで一定に保持しながら、同温度で１時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応プロピレンをパージして重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒ならびに粘土残渣を除去したところ、２３．２ｇのプロピレン重合体が得られた。得られた重合体を分析した結果を表１にまとめて示す。表１中、「ｎ．ｄ．」は非検知（ｎｏｔ　ｄｅｔｅｃｔｅｄ）を表す。
【０１１２】
［製造例２］
粘土スラリー用物質として、錯体を１７．８ｍｇ（３４．２ｍｍｏｌ）、トリイソブチルアルミニウム（０．３４２ｍｍｏｌ）、粘土スラリー（１１．４ｍｌ）を用い、またトルエン（１１００ｍｌ）、トリイソブチルアルミニウム（０．５ｍｍｏｌ）、液体プロピレン（２６４ｍｌ）、重合時の温度を８０℃、全圧を０．８Ｍｐａ、重合時間を１．８３時間とした以外は全て製造例１と同様の操作にて行った。その結果、２４５ｇのプロピレン重合体が得られた。得られた重合体を分析した結果を表１にまとめて示す。
【０１１３】
［製造例３］
トルエン（１３５０ｍｌ）、液体プロピレン（９０ｍｌ）、重合時の温度を７０℃、全圧を０．３１Ｍｐａ、重合時間を２時間とした以外は全て製造例２と同様の操作にて行った。その結果、４４ｇのプロピレン重合体が得られた。得られた重合体を分析した結果を表１にまとめて示す。
【０１１４】
［製造例４］
液体プロピレン（１８２ｍｌ），トリイソブチルアルミニウム（０．５ｍｍｏｌ）とした以外は全て製造例１と同様の操作にて行った。その結果、３９．６ｇのプロピレン重合体が得られた。得られた重合体を分析した結果を表１にまとめて示す。
【０１１５】
［製造例５］
（１）ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムのラセミ体の合成
２−フルオロ−４−ブロモビフェニル（６．３５ｇ，２５．３ｍｍｏｌ）を、ジエチルエーテル（５０ｍｌ）とｎ−ヘキサン（５０ｍｌ）の混合溶媒に溶かし、ｔ−ブチルリチウムのｎ−ペンタン溶液（３３ｍｌ，５０．６ｍｍｏｌ，１．５４Ｎ）を−７８℃で滴下した。−１０℃で２時間攪拌し、この溶液に２−エチルアズレン（３．５５ｇ，２２．８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。ｎ−ヘキサン（３０ｍｌ）を加え、上澄みをデカンテーションで除去した。さらに、この操作をもう一度繰り返した。得られた黄色沈殿に、０℃でｎ−ヘキサン（３０ｍｌ）とテトラヒドロフラン（４０ｍｌ）を加えた。次いで、Ｎ−メチルイミダゾール（５０ｍｌ）とジメチルジクロロシラン（１．４ｍｌ，１１．４ｍｍｏｌ）を加え、室温まで昇温し、室温で１時間攪拌した。この後、希塩酸を加え、分液した後有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下に溶媒を留去すると、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニル）−１，４−ジヒドロアズレン）の粗生成物（８．３ｇ）が得られた。
【０１１６】
次に、上記で得られた粗生成物をジエチルエーテル（３０ｍｌ）に溶かし、−７０℃でｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液（１４．９ｍｌ，２２．８ｍｍｏｌ，　１．５３Ｎ）を滴下し、徐々に昇温して、室温で一夜攪拌した。さらに、トルエン（２００ｍｌ）を加え、−７０℃に冷却し、四塩化ハフニウム（３．６ｇ，１１．４ｍｍｏｌ）を加え、徐々に昇温し、室温で４時間攪拌した。得られたスラリーから、減圧下に大部分の溶媒を留去し、ジエチルエーテル（５０ｍｌ）を加え、得られたスラリーを濾過した。ジエチルエーテル（５ｍｌ×２）、エタノール（１５ｍｌ×２）、ｎ−ヘキサン（１０ｍｌ×２）で洗浄すると、ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムのラセミ・メソ混合物（４．５３ｇ，収率４２％）が得られた。得られたラセミ・メソ混合物を１Ｈ−ＮＭＲで分析した結果、ラセミ体７６．６％、メソ体２３．４％の混合物であることがわかった。
ここで得られたラセミ・メソ混合物（４．５ｇ）をジクロロメタン（３５ｍｌ）に懸濁し、高圧水銀灯（１００Ｗ）を用いて１時間光照射した。減圧下に溶媒を留去し、得られた固体にトルエン（２５ｍｌ）とジクロロメタン（１１ｍｌ）を加え、６０℃に加熱すると均一溶液となった。減圧下にジクロロメタンを留去すると結晶が析出した。得られた結晶を濾過して、ヘキサン（５ｍｌ）で２回洗浄し、減圧下乾燥すると、ラセミ体（１．７９ｇ）が得られた。
【０１１７】
（２）　粘土鉱物の化学処理
５００ｍｌ丸底フラスコに、脱塩水５５．８５ｇと硫酸３２．７０ｇおよび水酸化リチウム８．０１ｇを加えて攪拌した後、モンモリロナイト（水澤化学製：水澤スメクタイト）５１．６５ｇを添加し、昇温して還流下に１４０分間処理した。脱塩水３００ｍｌを加えて吸引濾過した後、脱塩水６００ｍｌに固体成分を分散させて吸引濾過した。この操作をさらにもう１度繰り返した。濾過して得られた残留物を１００℃で乾燥し、酸および金属塩処理モンモリロナイトを得た。ここで得られた酸および金属塩処理モンモリロナイト１．０５ｇを１００ｍｌ丸底フラスコに採取し、減圧下、２００℃で２時間加熱乾燥させた。これに、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．５ｍｍｏｌ／ｍｌ）を、精製窒素下で４．０ｍｌ添加して、室温で３０分反応させた後、トルエン３０ｍｌで２回洗浄し、化学処理モンモリロナイトを含有するトルエンスラリーを得た。
【０１１８】
（３）　予備重合
（２）で得られたトルエンスラリー（固形分として９１４．２　ｍｇ含有）からトルエンを抜き出し、残存トルエン量を１．０ｍｌとした。このスラリーに、トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液（０．５ｍｍｏｌ／ｍｌ，０．５ｍｌ）を加え、さらに、（１）で合成したジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムのラセミ体のトルエン溶液（３．０ｍｍｏｌ／ｍｌ，９．２ｍｌ）を加え、室温で１時間攪拌し、触媒スラリーを得た。
２リッターの誘導攪拌式オートクレーブに、精製窒素下、トルエン４０ｍｌと上記触媒スラリー全量を導入した。攪拌下にプロピレン１１．０　ｇを導入し、３０℃で２時間、次いで５０℃で０．５時間予備重合を行った。予備重合後、未反応のプロピレンをパージし、精製窒素０．５ＭＰａで２回加圧置換した後予備重合触媒を取り出した。このものは、化学処理モンモリロナイト成分１ｇあたり９．７ｇの重合体を含有していた。
【０１１９】
（４）　重合
いかり型攪拌翼を内蔵する２リッターの誘導攪拌式オートクレーブを精製窒素で置換し、次いで、２５℃で液化プロピレン７５０ｇを装入した。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液（０．１ｍｍｏｌ／ｍｌ，５．０ｍｌ）を同温度で圧入後、７０℃まで昇温した。水素を、気相中の水素濃度で０．２ｍｏｌ％になるように加えた後、７０℃で、上記（３）で得られた予備重合触媒を３０．０ｍｇ加え、重合を開始した。１時間後、未反応のプロピレンをパージし、重合を終了した。得られたプロピレン重合体の量は３８４ｇであった。
【０１２０】
得られた重合体を分析した結果を表１に纏めて示す。
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによる頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のメチル基の炭素原子に由来するピーク：［ｍｍｍｍ］＞９９．９（％）であり、他のペンタッドに由来するピークはほとんど見られなかった。
【０１２１】
［製造例６］
内容積５０ｍＬの誘導攪拌式ミクロオートクレーブ内に、高立体特異性アイソタクチックポリプロピレン（３１．１ｇ）、ヘプタン（１８０ｍｌ）、Ｐｄ／Ｃ（アルドリッチ社：１０重量％Ｐｄ／Ｃ）（７．８７ｇ）を加えた後、系を密閉系にし、窒素置換を行った。その後、水素を８．０ＭＰａ導入し、２７５℃まで昇温して、６時間攪拌を継続した。冷却後、水素をパージして反応を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのヘプタン溶液を全量回収し、溶媒ならびにＰｄ／Ｃ残渣を除去したところ、３０．６ｇのプロピレン重合体が得られた。
なお、使用した高立体特異性アイソタクチックポリプロピレンの物性は、次の通りである。
ＭＦＲ：１５，０００ｇ／１０分；
Ｔｍ：１５４．９℃；
Ｍｗ：３７，０００；Ｍｎ：１８，０００；Ｍｗ／Ｍｎ：２．１；
［ｍｍｍｍ］：９８．４％；［ｍｍｍｒ］：０．０％；［ｒｍｒｍ］：０．１％；［ｒｒｒｒ］：０．２％。
【０１２２】
［参考例１］
チーグラー・ナッタ系ポリプロピレン（宇部興産社製、ウベタックＵＴ−２１１５）の物性を同様に測定した。
【０１２３】
以下の実施例において使用した、基材（Ｂ）を構成する各種結晶性ポリプロピレン（ベースＰＰ）のグレード名、物性等を表２に示した。ＰＰ−１〜ＰＰ−５のグレード名はいずれも日本ポリケム社の商品名である。表２中、ペンタッド分率はｍｍｍｍペンタッドを指す。
【０１２４】
また、以下の実施例において、エラストマー成分として使用した市販品の各種エラストマー材料のグレード名、物性等を表３に示した。同様に、無機フィラー成分として使用した市販品の各種充填材のグレード名、物性等を表４に示した
【０１２５】
また、表２に示す結晶性ポリプロピレンに対して、表３に示すエラストマー成分及び表４に示す無機フィラー成分を所定量配合し、各種のＰＰ基材（Ｂ）を製造した。得られたＰＰ基材（Ｂ）の物性を表５に示した。なお、ＰＰ基材（Ｂ）の製造法及び評価の詳細は下記の通りである。
これらの配合成分を、表５に記載された配合割合（重量％）で配合し、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．２重量部と共に混合した後、２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて、金型温度４０℃、シリンダ温度２３０℃の条件で射出成形し、樹脂組成物の各種試験片とした。得られた試験片を用いて、上述の方法により、各種物性を評価した。
さらに、表５に示した各樹脂組成物を、射出成型機（東芝機械社製ＩＳ１７０）を用いて、成形温度２２０℃の設定で、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの試験片を射出成形し、塗装性評価用の基材とした。
【０１２６】
【表１】
2004083686.tif 000003
【０１２７】
【表２】
2004083686.tif 000004
【０１２８】
【表３】
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【０１２９】
【表４】
2004083686.tif 000006
【０１３０】
【表５】
2004083686.tif 000007
【０１３１】
［実施例１］
（１）　プロピレン重合体の無水マレイン酸変性
温度計、攪拌機のついたステンレス耐圧反応容器中に、クロロベンゼン（８０ｇ）、製造例１（３）で得られたプロピレン重合体（２０ｇ）および無水マレイン酸（４ｇ）を加え、容器内を窒素ガスで置換し、１３２℃に昇温した。昇温後、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰＯ）のクロロベンゼン溶液（１０重量％）１６ｇを、定量ポンプを用いて５時間で供給した後、３時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。反応終了後、系を室温付近まで冷却し、アセトンを加えて、沈殿したポリマーを濾別した。さらにアセトンで沈殿・濾別を繰り返し、最終的に得られたポリマーをアセトンで洗浄した。洗浄後に得られたポリマーを減圧乾燥することにより、白色粉末状の変性樹脂が得られた。この変性樹脂の赤外線吸収スペクトル測定および中和滴定等を行った結果、グラフト量（無水マレイン酸基の含量）は、３．３重量％であった。
ここで得られた無水マレイン酸変性プロピレン重合体１５ｇにトルエン１３５ｇを加え、１００℃に昇温し、１時間かけて溶解させた。得られた溶液を室温付近まで冷却した後、＃４００のＳＵＳ金網を通して、無水マレイン酸変性プロピレン重合体の１０重量％溶液を調製した。
【０１３２】
（２）　変性プロピレン重合体の物性評価
表５に示す各種のＰＰ基材で作成した射出成形試験片（イソプロピルアルコールで表面を清拭したもの）に、上記（１）で得られた無水マレイン酸変性プロピレン重合体のトルエン溶液を塗布量３〜５ｇ／ｍ２で噴霧塗布した。次にこの成形試験片を２５℃にて１時間静置した後、セーフベンドライヤー中にて８０℃、３０分間乾燥させた。次いで、この乾燥品を２５℃にて１時間静置させた後、その塗膜の上からベースコートとしてアクリルポリオールウレタン塗料（関西ペイント社製：商品名レタンＰＧ８０ＩＩＩ）を、所定量の硬化剤と配合して、フォードカップ４番にて専用シンナーで粘度調整を行い、粘度が１２〜１３秒となるように調整した後、乾燥塗布量が５０〜６０ｇになるように噴霧塗装し、セーフベンドライヤー中にて１００℃、３０分間焼き付けを行った。さらに、２５℃にて１０日間静置し養生した。得られた塗装物について層間密着性試験を行った。また、耐水性試験及び耐ガソホール性試験も行った。その結果を以下の実施例と纏めて表６（１）〜表６（２）に示す。
【０１３３】
［実施例２］
トルエン（８０ｇ）、製造例２で合成したプロピレン重合体（２０ｇ）、及び無水マレイン酸を１０ｇ、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰＯ）のトルエン溶液（１０重量％）１２ｇを用い、１１０℃にて反応した以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行い、該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３４】
［実施例３］
製造例２で合成したプロピレン重合体を用いた以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行い、該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３５】
［実施例４］
製造例３で合成したプロピレン重合体を用いた以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行い、該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３６】
［実施例５］
製造例４で合成したプロピレン重合体を用いた以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行い、該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３７】
［実施例６］
無水マレイン酸（４ｇ）の代わりにメタクリル酸（５ｇ）を使用し、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰＯ）のクロロベンゼン溶液（１０重量％）の添加量を１６ｇから５ｇへ変えた以外は、実施例１と同様の操作にて変性樹脂が得られた。この変性樹脂の赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、グラフト量（メタクリル酸基の含量）は、１．１重量％であった。該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３８】
［実施例７］
無水マレイン酸（４ｇ）の代わりに２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ、５ｇ）を使用し、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰＯ）のクロロベンゼン溶液（１０重量％）の添加量を１６ｇから５ｇへ変えた以外は、実施例１と同様の操作にて変性樹脂が得られた。この変性樹脂の赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、グラフト量（２−ヒドロキシエチルメタクリレート基の含量）は、１．０重量％であった。該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１３９】
［実施例８］
無水マレイン酸（４ｇ）の代わりに２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ、５ｇ）およびスチレン（Ｓｔ、５ｇ）を使用し、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰＯ）のクロロベンゼン溶液（１０重量％）の添加量を１６ｇから５ｇへ変えた以外は、実施例１と同様の操作にて変性樹脂が得られた。この変性樹脂の赤外線吸収スペクトル測定を行った結果、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート基の含量は、２．５重量％であった。該変性重合体を用いて塗装物を作成し、同様に物性評価試験を行った。
【０１４０】
［比較例１］
製造例５で合成したプロピレン重合体を用いた以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行った。変性プロピレン重合体のグラフト量は３．４重量％であり、溶解性試験を行ったところ、トルエンへの溶解性が悪く９６％以上不溶解物が得られ塗装評価ができなかった。但し、ノンタック性は優れていた。その結果を以下の比較例と纏めて表７（１）〜表７（２）に示す。
【０１４１】
［比較例２］
製造例６で合成したプロピレン重合体を用いた以外は、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行った。変性プロピレン重合体のグラフト量は３．５重量％であり、溶解性試験を行ったところ、トルエンへの溶解性は良好であったが、べたつきが多く、塗装評価には至らなかった。またタック性にも問題があった。
【０１４２】
［比較例３］
チーグラー・ナッタ触媒系ポリプロピレン（宇部興産社製ウベタックＵＴ−２１１５）を用い、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行った。変性プロピレン重合体のグラフト量は３．４重量％であり、トルエンの溶解性試験を行ったところ、不溶解物が２９．５重量％と多く、塗装評価ができなかった。またタック性にも問題があった。
【０１４３】
［比較例４］
プロピレン・ブテン−１共重合体（三井化学社製タフマーＸＲ−１１０Ｔ、プロピレン成分：ブテン−１成分＝７６：２４）を用い、実施例１と同様の操作にて無水マレイン酸変性を行った。変性プロピレン重合体のグラフト量は３．０重量％であり、トルエンの溶解性試験を行ったところ、不溶解物が６７．４重量％と多く、塗装評価ができなかった。但し、ノンタック性は優れていた。
【０１４４】
［比較例５］
変性重合体として、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（Ｅａｓｔｍａｎ社、ＣＰ−３４３−１）を用いて、塗装評価を行った。ノンタック性は優れていたが、特に密着性と耐水性に劣るものであった。
【０１４５】
【表６】［表６（１）］
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【０１４６】
【表７】［表６（２）］
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【０１４７】
【表８】［表７（１）］
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【０１４８】
【表９】［表７（２）］
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【０１４９】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系塗装成形体は、塗膜密着性に優れ、さらに剛性、耐衝撃性に優れた物性バランスを有する。又、地球環境に有害なハロゲン類を使用していないため、地球環境保護に役立つばかりでなく、ハロゲンの耐候性等への悪影響が大幅に軽減されるため、塗装成形体が長期安定性に優れ、その結果ライフサイクルの延長をもたらし、ひいては限りある地球資源の節約にも貢献する技術開発であるため、その工業的価値は極めて大きい。