(57)【要約】【課題】非定常的な需要を有する商品に対して、適切な安全在庫を算出する。【解決手段】出荷間隔ｎおよび危険率ｅを入力する入力手段と、販売実績値ｘと需要予測値ｕとの誤差率ｆに基づいて、商品の販売開始からの時刻ｉにおける販売実績値ｘの標準偏差を算出し、当該標準偏差および出荷間隔ｎおよび危険率ｅに基づいて時刻ｉにおける商品の安全在庫ｈを算出する算出手段とを有する安全在庫計算装置。【選択図】      図４
2004359415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷間隔ｎおよび危険率ｅを入力する入力手段と、
販売実績値ｘと需要予測値ｕとの差の誤差率ｆに基づいて、商品の販売開始を行ってからの経過時刻ｉにおける誤差率ｆの標準偏差を求め、当該標準偏差および需要予測値ｕおよび出荷間隔ｎおよび危険率ｅに基づいて時刻ｉにおける商品の安全在庫ｈを算出する算出手段とを有する安全在庫計算装置。
【請求項２】
請求項１において、時刻ｉにおける安全在庫ｈは、
【外１】
2004359415.tif 000006
（ただし、αは危険率ｅの係数）
であることを特徴とする安全在庫計算装置。
【請求項３】
販売実績値ｘと需要予測値ｕとの差の誤差率ｆに基づいて、商品の販売開始を行ってからの経過時刻ｉにおける誤差率ｆの標準偏差を求め、当該標準偏差および需要予測値ｕおよび出荷間隔ｎおよび危険率ｅに基づいて時刻ｉにおける商品の安全在庫ｈを算出する安全在庫計算方法。
【請求項４】
請求項３に記載の安全在庫計算方法を動作させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の安全在庫計算装置およびその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
需要予測と実績に基づいて商品の安全在庫量を算出する方法として特開２０００−２０７４７９号公報がある。
【０００３】
この従来の方法は、過去の需要の予測量と実績量に基づいて算出された安全在庫率が所定の上限値を超えた場合には、算出された安全在庫率の代わりにその上限値を掛けて安全在庫量を算出している。
【０００４】
さらにこの発明では直線、２次関数、指数関数、対数関数などを各傾向式とする需要予実差異の回帰分析を行い、各傾向式を評価しその評価結果をもとに前記方法で安全在庫を算出する方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２０７４７９号公報
【特許文献２】
特開平９−６２９４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術においては、たとえば需要曲線が山形を描く非定常的な需要対しては、上述の傾向式を適用することができず、適切な安全在庫を求めることが困難である。
【０００７】
ここで需要曲線が山型を描く例として複写機やプリンターなどに用いる従属製品を例に説明する。複写機やプリンターは特定の本体に対して特定の従属製品（トナーカートリッジなど）を必要としている。そのために従属製品は本体機器の新製品の販売開始時期において、本体販売時に必要な数量とリピートされる数量があるので、一般的に本体台数以上の急激な販売数量の増加が見込まれる。
【０００８】
一方、従属製品の販売が衰退する理由として、本体機器の販売が終了したり、ユーザが販売された本体を買い換えて利用しなくなったりすることなどがあげられるが、後者の場合、買い替え時期はユーザに依存するので、通常は長い期間で徐々に買い替えが行われる傾向がある。このために従属製品はなだらかに販売数量が少なくなることが多く、図１のように、従属製品の需要は前述の一般的な傾向式で当てはめられない山型になることが多い。
【０００９】
一般的に、販売実績の傾向が非定常（山型、波型など）の場合、販売数量が大きい時はその誤差幅も大きく、小さい時には誤差も小さい。従って、このような商品においてはそのライフサイクルにおいて等分散性が崩れるので従来のような単純に販売数量の標準偏差をもとに安全在庫を求めても最適な値にはならないし、前述したとおり特開２０００−２０７４７９号公報に関しても同様である。
【００１０】
つまり、従来の方法では、それぞれの時期によって安全在庫はばらつき方が違うので、適正な安全在庫量を決めることができなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するため、出荷間隔ｎおよび危険率ｅを入力する入力手段と、販売実績値ｘと需要予測値ｕとの差の誤差率ｆに基づいて、商品の販売開始を行ってからの経過時刻ｉにおける誤差率ｆの標準偏差を求め、当該標準偏差および需要予測値ｕおよび出荷間隔ｎおよび危険率ｅに基づいて時刻ｉにおける安全在庫ｈを算出する算出手段とを有する安全在庫計算装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に沿って本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図２は、本発明の安全在庫を計算する装置と需要予測の装置、及び安全在庫をもとに受発注を管理する装置のシステム構成を示す図である。
【００１４】
図２において、需要予測装置１０は、予測結果データと販売実績データが出力される。安全在庫計算装置１１は、需要予測装置１０において得られた予測結果データと販売実績データから安全在庫を計算する。なお、需要予測装置における需要予測方法は従来の方法を用いるものとして、説明を省略する。受発注管理装置１２は、需要予測装置１０において得られた需要予測データに基づいて販売者に商品の供給の指示を行い、安全在庫計算装置１０によって計算された安全在庫データに基づいて商品の生産の指示を行う。
【００１５】
はじめに、図６を用いて需要予測装置１０において求められる予測結果データを算出する算出方法について説明する。ここでは、トナーカートリッジなどの本体機器に従属する製品の需要予測に関して説明する。
【００１６】
この例では従属製品の予測は本体機器の稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）、本体機器のＰＶ、従属製品予測の順に行われる。
【００１７】
まず、需要予測装置１０において、過去の本体機器販売実績データ６１、将来の本体機器販売計画データ６２、および稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）実績データ６４を予めデータとして取得しておき、これらのデータに対して残存率関数６３を用いて本体機器の稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測を行う。
【００１８】
稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）とは、市場で本体機器が実際に稼動している台数のことを指す。複写機やプリンターなどはユーザに販売された後、本体機器の寿命や他の本体機器へのリプレイスなどにより時間が立つとともに使われなくなる。ある時点でいまだ使われている台数と販売時点との割合を関数にしたものを残存率関数と呼ぶこととし、この残存率関数を用いてＦ１の処理で稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ６５を作成する。残存率関数はさまざまな数式を想定できるが指数関数等があり、販売後に市場で何％が稼動しているかを表す。稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）実績データ６４が取得できる場合は実績データと予測データの残差の２乗和が最小になるように残存率関数の係数を求めてから予測ができる。また、予測データとグラフ上で重ね合わせるなど視覚的に比較を行い予測担当者が予測の修正を行うことも可能となる。
【００１９】
そして、さらにＰＶ（プリントボリューム）予測を行う。ＰＶ（プリントボリューム）とはユーザが本体機器を利用してコピー、プリントを行う枚数のことを言う。需要予測装置１０は、該当機種の特定期間の平均ＰＶ実績データ６６を予め取得しておく（処理Ｆ２）。しかしながら、ユーザからのデータをすべて取得できるわけではないのでＦ２の処理で取得できないデータについては予測担当者の予測値を加味するなどして平均ＰＶ予測結果データ６７を作成する。
【００２０】
前述した稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ６５と平均ＰＶ予測結果データ６７から総ＰＶ予測結果データ６８を作成する。総ＰＶとはある従属製品を使う市場で稼動しているすべての本体機器がコピー、プリントをのべ何枚するかを示す。そして、処理Ｆ３において稼働台数（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）予測結果データ６５と平均ＰＶ予測結果データ６７を乗じて総ＰＶ予測結果データ６８を算出する。
【００２１】
次に需要予測装置１０は、得られた総ＰＶ予測結果データ６８に基づいて従属製品に対する予測を行う。すなわち、従属製品の販売実績データ６９を取得し、総ＰＶ予測結果データ６８から算出される従属製品販売予測数量との比較を行う（処理Ｆ４）。
【００２２】
従属製品の販売数量予測の算出方法としては、例えば複写機の現像剤を例にとると、複写機の現像剤はコピーを一枚とったときの推定トナー消費量Ｘを予め設定しておき、このＸに総ＰＶ予測結果データ６８を乗じ、１台あたりのトナーカートリッジに内包される量を割ることによって算出する。
【００２３】
なお、上述の予測方法だけではなく、その他の予測を用いてもよい。
【００２４】
図５は、本実施の形態の特徴的な部分である安全在庫計算装置のブロック図である。図５において、ＣＰＵ５１は、主記憶装置５３に展開されたプログラムに基づいて装置全体の制御を実行する。入力部５２は、キーボード、マウス等によって構成される。主記憶部５３は、ＲＡＭなどによって構成され、プログラムを展開したりするためなどの作業メモリとして機能する。表示装置５４は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイなどによって構成され、安全在庫の計算結果をグラフなどによって表示させる。補助記憶装置５５は、ハードディスクドライブなどによって構成され装置を動作させるための各種プログラムを格納したり、各種データベースを格納したりする。通信装置５６は、需要予測装置１０および受発注管理装置１２に接続するためのインターフェースである。
【００２５】
ここで、図２の安全在庫計算装置１０における安全在庫の計算方法を説明する。はじめに、
ｉ：商品の販売からデータを観測したときまでに経過した時刻（例えば単位として月を用いる）
Ｔ：販売実績の観測された最後の月
０：販売実績かつ販売予測の発生月
ｘ（ｉ）：時刻ｉにおける販売実績値（需要予測装置１０より入力される）
ｕ（ｉ）：時刻ｉにおける需要予測値（需要予測装置１０より入力される）
ｆ（ｉ）：時刻ｔにおける誤差率
【外２】
2004359415.tif 000003
とする。
【００２６】
一般的に販売実績の傾向が非定常（山型、波型など）の場合、販売数量が大きい時は変動も大きく、小さい時には変動も小さい。従って、このような商品においてはそのライフサイクルにおいて等分散性が崩れるので従来の計算式（式３）のように単純に販売数量の標準偏差をもとに安全在庫を求めても最適な値にはならない。
【００２７】
従来の計算式
α（ｅ）√ｎσ    式３
（α：危険率ｅ％における係数、ｎ：出荷間隔、σ：販売数量の標準偏差）
ここで、危険率ｅとは、求められた商品の安全在庫がｅ％の確率で在庫を切らしてしまうことを意味し（危険率が５％の場合は１００回に５回の確率で在庫が切れることを意味する）、この危険率ｅは過去の実績から得られるものとする。
そして、αは、図７に示すように、標準正規分布における片側ｅにおける係数によって求められる値であり、全体の面積に対し、斜線部の面積の比がｅ％となる座標としている。例えば、危険率が２％のときはαの値はおよそ２．０５である。
【００２８】
ところで、販売実績値と需要予測値との誤差を示す誤差率ｆ（ｉ）は、時間によらず一般的に等分散性が保たれる。そこで、本実施の形態では、この誤差率をもとに安全在庫を求める。
【００２９】
まず、ｘ（ｉ）の分散を求める。（図３、非等分散性から等分散性への変換を参照のこと）
式１より
2004359415.tif 000004
【００３０】
従って、安全在庫は以下のようになる。
ｎ：出荷間隔（商品によって異なる）
α（ｅ）：危険率ｅ％における係数（一般的に標準正規分布における片側ｅにおける係数であり、危険率ｅは商品によって異なる。）
ｈ（ｉ）：時刻ｉにおける安全在庫
とすると、
【外３】
2004359415.tif 000005
ｎが整数でない時（例えばｎ＝２．５）は、ｕ（ｉ＋２）とｕ（ｉ＋３）の間を補間して式４に適用する。
【００３１】
なお、出荷間隔ｎおよび危険率ｅは商品に応じてユーザが予め設定しておくものとする。
【００３２】
図４は一例として、出荷間隔を２ヶ月、危険率９５％に設定した時の安全在庫の推移を表すグラフである。従来の計算方法では、安全在庫は製品の発売からの時間経過によらず一定であったが、販売の需要の変化に伴って安全在庫も需要が大きいところでは大きく、小さいところでは小さく変化する。
【００３３】
この装置においては受発注を行う担当者がｎとｅを商品ごと、またはあるカテゴリ単位に装置に入力装置５２を介して入力することで、安全在庫を計算または種々の想定にシミュレーションができる。その結果としてデータは受発注を管理する受発注管理装置１２にデータが渡される。
【００３４】
本発明は、一例として、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、インターネットなどのネットワークを介して安全在庫計算装置に供給し、撮像装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって達成できる。
【００３５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態のＣＰＵ５１の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００３７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００３８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示にもとづき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００３９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになるが、簡単に説明すると、本発明の安全在庫計算装置に不可欠なモジュールを、記憶媒体に格納することになる。
【００４０】
【発明の効果】
上述したように、本願発明によれば、新製品の発売からの販売実績の傾向が非線形の場合の商品に対して、精度の高い安全在庫計算により在庫計画が立てられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従属製品の一般的な需要を示す図。
【図２】本実施の形態におけるシステムの構成図。
【図３】本実施の形態における安全在庫の計算過程を説明するための図。
【図４】本実施の形態の安全在庫計算装置によって求められた安全在庫の一例を示す図。
【図５】安全在庫計算装置のブロック図。
【図６】需要予測装置における予測処理を説明するための図。
【図７】危険率ｅとαとの関係を示す図。
【符号の説明】
１０  需要予測装置
１１  安全在庫装置
１２  受発注管理装置
５１  ＣＰＵ
５５  補助記憶装置
【図１】
2004359415.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004359415.tif 000011
【図６】
2004359415.tif 000012
【図７】
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