(57)【要約】【課題】複数の種類の権利が複数個存在する場合の複雑な権利判定をユーザにとって最も有利になるように行うことを実現させる移動体端末装置を提供する。【解決手段】コンテンツ及びそのコンテンツに対する権利の種類が２種類以上である複数個の権利情報を記憶する記憶部２０１と、利用者が指定したコンテンツを利用する際、当該コンテンツに対応する複数種類である複数個の権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成する権利判定部２０４と、権利選択情報に基づき当該コンテンツを利用すると共に、利用後に当該コンテンツの利用状況を利用状況情報として生成するコンテンツ利用部２０５と、権利の利用可不可の判定を行い、利用状況情報から記憶部２０１の当該権利情報の更新を行う権利管理部２０３とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ及びそのコンテンツの利用を許可する権利情報を記憶し、かつ、前記権利情報に基づきコンテンツを利用する端末装置であって、
コンテンツ及びそのコンテンツに対する権利の種類が２種類以上である複数個の権利情報を記憶する記憶手段と、
利用者が指定したコンテンツを利用する際、当該コンテンツに対応する複数個の前記権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成する優先順位判定手段と、
前記権利選択情報に基づき当該コンテンツを利用すると共に、利用後に当該コンテンツの利用状況を利用状況情報として生成するコンテンツ利用手段と、
前記利用状況情報から前記記憶手段の当該権利情報の更新を行う権利情報更新手段とを備える複数権利判定可能な端末装置。
【請求項２】
前記権利の種類は有効期間と利用回数であり、現在時刻を計測する現在時刻計測手段と、
現在時刻における有効期間、及び利用回数に関する当該権利情報の利用可否を判定する利用可否判定手段とを更に備え、
前記優先順位判定手段は、前記利用可否に基づき利用者が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、
前記コンテンツ利用手段は、前記利用状況情報として当該コンテンツの利用回数を用いることを特徴とする請求項１に記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項３】
前記権利の種類は有効期間と利用時間であり、現在時刻を計測する現在時刻計測手段と、
現在時刻における有効期間、及び利用時間に関する当該権利情報の利用可否を判定する利用可否判定手段とを更に備え、
前記優先順位判定手段は、前記利用可否に基づき利用者が最も長い期間、当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、
前記コンテンツ利用手段は、前記利用状況情報として当該コンテンツの利用時間を用いることを特徴とする請求項１に記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項４】
前記権利の種類は利用時間と利用回数であり、現在時刻を計測する現在時刻計測手段と、
利用時間、及び利用回数に関する当該権利情報の利用可否を判定し、利用可否情報を生成する利用可否判定手段とを更に備え、
前記優先順位判定手段は、前記利用可否に基づき利用者が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、
前記コンテンツ利用手段は、前記利用状況情報として当該コンテンツの利用時間及び利用回数を用いることを特徴とする請求項１に記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項５】
前記権利選択情報を利用者に対して表示する表示手段をさらに備える請求項１に記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項６】
前記利用可否情報の内、今後利用不可能な権利情報を削除する権利削除手段をさらに備える請求項２乃至４のうちいずれか一つに記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項７】
前記権利削除手段は、優先順位判定において、今後利用不可の権利を利用者選択により削除することを特徴とする請求項６に記載の複数権利判定可能な端末装置。
【請求項８】
コンテンツ及びそのコンテンツの利用を許可する権利情報を記憶し、かつ、前記権利情報に基づきコンテンツを利用する端末装置が実行する利用権利判定方法であって、
コンテンツ及びそのコンテンツに対する権利の種類が２種類以上である複数個の権利情報を記憶するステップと、
利用者が指定したコンテンツを利用する際、当該コンテンツに対応する複数個の前記権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成するステップと、
前記権利選択情報に基づき当該コンテンツを利用すると共に、利用後に当該コンテンツの利用状況を利用状況情報として生成するステップと、
前記利用状況情報から前記記憶手段の当該権利情報の更新を行うステップとを備える複数権利判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークに接続して通信できる機能を備え、コンテンツのダウンロード及び利用に関し、より特定的には、著作権保護されたコンテンツの利用において、コンテンツに対応する権利が複数種類であり複数個存在する端末装置、及びその装置で実行される複数権利判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、携帯電話等の移動体端末装置として、インターネット等のネットワークに接続して通信できる機能（以下、通信機能という）を備えた装置が普及している。
さらにこれら通信機能を備えた移動体端末装置では、著作権保護された映像や音楽等のコンテンツをコンテンツ提供業者からダウンロードすることができ、移動体端末内にダウンロードしたコンテンツを再生することも可能となってきた。通常、著作権保護されたコンテンツの再生には、そのコンテンツに対応した権利を必要とする。権利には、コンテンツを再生する有効期間が指定されており、この有効期間内のみ、コンテンツが再生できる。
【０００３】
図１は、著作権保護されたコンテンツのダウンロード及び再生に関するサービスを概念的に示す図である。コンテンツ配信会社１が提供するコンテンツ１１及び権利１２は、移動体通信網２を経由し、基地局３から移動体端末装置４に配信される。
コンテンツ再生時には、移動体端末装置内の権利で指定された有効期間内にのみ、コンテンツを再生するという制御を行う。
上記サービスでは、一つのコンテンツに対応する権利は一つを想定している。また、この場合の権利は、有効期間のみを指定したものである。
【０００４】
図１６は、コンテンツのダウンロード及び再生時の移動体端末装置の構成図である。コンテンツ及び権利の取得時、コンテンツ配信会社１からダウンロードしたデータは送受信部２０８で受信されその後、データ解析部２０９でコンテンツと権利に分離され、記憶制御部２０２を経由して、記憶部２０１に保存される。保存されたコンテンツの再生時には、記憶制御部２０２により権利２１２の読み出しが行われ、権利管理部２０３で読み出した権利の利用可／不可を判定し（図１６では関連付けと記す）、利用可であれば、記憶部２０１のコンテンツ２１１をコンテンツ再生部２０５で再生する。
【０００５】
上記従来技術における課題は、移動体端末装置内に利用可能な権利が複数個存在した場合の権利判定方法である。この複数個の権利対する権利判定方法については、特許文献１で提案されている。特許文献１によると、権利判定は有効期間の長さのみに基づいて行われていると考えられる。つまり、指定された有効期間の長い権利の優先順位を高くする。
このような権利判定を行うことによって、あるコンテンツを再生する場合に、対応する複数の権利から、ユーザにとって最も効率的に、優先度の高い権利を利用することが可能になる。
【０００６】
【特許文献１】
特表２００２−５３１０１３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
移動体端末装置内に複数の権利が存在する場合には、上記特許文献１に示すように、利用する権利の優先順位を決めることが必要になることが考えられる。
しかしながら、上記特許文献１は、コンテンツ再生に関する権利が有効期間一種類のみであるため、ユーザが利用する権利選択の自由度は低いと言える。コンテンツ配信サービスの利用者が、増加している昨今、サービスの利用形態も多様化することが予想される。従って、移動体端末装置側では、これらのサービスにおける多種多様な権利に対応することがユーザから要求されると考えられる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、利用する権利の選択において、有効期間のみではなく複数の種類の権利が複数個存在する場合の複雑な権利判定をユーザにとって最も有利になるように行う方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成させるために、本発明は以下に示す特徴を備えている。
第１の発明は、コンテンツ及びそのコンテンツの利用を許可する権利情報を記憶し、かつ、権利情報に基づきコンテンツを利用する端末装置であって、コンテンツ及びそのコンテンツに対する権利の種類が２種類以上である複数個の権利情報を記憶する記憶手段と、利用者が指定したコンテンツを利用する際、当該コンテンツに対応する複数個の権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成する優先順位判定手段と、権利選択情報に基づき当該コンテンツを利用すると共に、利用後に当該コンテンツの利用状況を利用状況情報として生成するコンテンツ利用手段と、利用状況情報から記憶手段の当該権利情報の更新を行う権利情報更新手段とを備える。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属する移動体端末装置であって、権利の種類は有効期間と利用回数であり、現在時刻を計測する現在時刻計測手段と、現在時刻における有効期間及び利用回数に関する当該権利情報の利用可否を判定する利用可否判定手段とを更に備え、優先順位判定手段は、利用可否に基づき利用者が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、コンテンツ利用手段は、利用状況情報として当該コンテンツの利用回数を用いることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明に従属する移動体端末装置であって、権利の種類は有効期間と利用時間であり、利用可否判定手段は、現在時刻における有効期間及び利用時間に関する当該権利情報の利用可否を判定し、優先順位判定手段は、利用可否に基づき利用者が最も長い期間、当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、コンテンツ利用手段は、利用状況情報として当該コンテンツの利用時間を用いることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明に従属する移動体端末装置であって、権利の種類は利用時間と利用回数であり、現在時刻を計測する現在時刻計測手段と、利用可否判定手段は、現在時刻における利用時間及び利用回数に関する当該権利情報の利用可否を判定し、優先順位判定手段は、利用可否に基づき利用者が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能となるように１つ以上の当該権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成し、コンテンツ利用手段は、利用状況情報として当該コンテンツの利用時間及び利用回数を用いることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第１の発明に従属する移動体端末装置であって、権利選択情報を表示権利判定条件に基づき表示情報を生成し、利用者に対して提示することを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、第１の発明に従属する移動体端末装置であって、利用権利の優先順位判定において、今後利用不可の権利を削除することを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明に従属する移動体端末装置であって、権利削除手段は、優先順位判定において、今後利用不可の権利を利用者選択により削除することを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、コンテンツ及びそのコンテンツの利用を許可する権利情報を記憶し、かつ、前記権利情報に基づきコンテンツを利用する端末装置が実行する利用権利判定方法であって、コンテンツ及びそのコンテンツに対する権利の種類が２種類以上である複数個の権利情報を記憶するステップと、利用者が指定したコンテンツを利用する際、当該コンテンツに対応する複数個の権利情報から優先順位を判定して権利選択情報を生成するステップと、前記権利選択情報に基づき当該コンテンツを利用すると共に、利用後に当該コンテンツの利用状況を利用状況情報として生成するステップと、利用状況情報から記憶手段の当該権利情報の更新を行うステップとを備えることを特徴とする複数権利判定方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１５を用いて説明する。
（実施の形態１）
従来技術と同様、図１を参照して、著作権保護されたコンテンツのダウンロード及び再生に関するサービスイメージを説明する。コンテンツ配信会社１が提供するコンテンツ１１及び権利１２は、移動体通信網２を経由し、基地局３から移動体端末装置４に配信される。コンテンツ再生時には、移動体端末装置内の権利で指定された有効期間及び利用回数を満たす場合にのみ、コンテンツを再生するという制御を行う。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置を用いたコンテンツ配信サービスに用いる移動体端末装置４の構成図である。
図５は、権利利用時の権利判定処理を示すフローチャートである。
図２に示すように、移動体端末装置４は、記憶部２０１、記憶制御部２０２、権利管理部２０３、権利判定部２０４、コンテンツ再生部２０５、利用情報取得部２０６、現在時刻計測部２０７、送受信部２０８、データ解析部２０９で構成される。なお、図２は、権利の種類が有効期間２１２と利用回数２１３の場合を例示したものである。
【００１９】
以下、図２及び図５を参照して、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置４を用いたコンテンツ配信サービスについて説明する。
まず、コンテンツ及び権利のダウンロードに関して説明する。移動体通信網を介して送受信部２０８で受信したコンテンツまたは権利は、データ解析部２０９でコンテンツと権利に分離される。受信したデータがコンテンツであれば、記憶制御部２０２を経由して記憶部２０１に記憶される。一方、受信したデータが権利であれば、権利管理部２０３で、コンテンツとの関連付けを行い、記憶制御部２０２を経由して記憶部２０１に記憶される。
【００２０】
記憶部２０１に記憶されているコンテンツ２１１と権利２１２、２１３は、権利管理部２０３によって対応付けされている。コンテンツ再生の際には、記憶制御部２０２が記憶部２０１から権利２１２、２１３の読み出し（Ｓ５０１）を行い、権利管理部２０３で、権利の利用の可／不可を判定（Ｓ５０２）し、権利情報を生成（Ｓ５０３）する。権利判定部２０４では、生成した権利情報から利用権利の優先順位の判定（Ｓ５０４）を行い、権利選択情報を生成（Ｓ５０５）する。利用権利が決定すると記憶制御部２０２が記憶部２０１からコンテンツ２１１を読み出し、コンテンツ再生部２０５により再生が開始（Ｓ５０６）される。再生後は、利用回数の情報がコンテンツ再生部２０５から利用情報取得部２０６に通知され、権利管理部２０３において権利の更新（Ｓ５０７）を行い、記憶制御部２０２を経由して、記憶部２０１に保存される。
また、追加で権利のみがダウンロードされる場合、送受信部２０８が受信したデータはデータ解析部２０９、権利管理部２０３、記憶制御部２０２を経由して記憶部２０１へと保存される。
【００２１】
以下、図３〜図６をさらに参照して、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置４で行われる複数権利判定方法を詳細に説明する。
図３は、権利管理部２０３によって生成される権利情報３００のデータ構造を概念的に示した図である。権利情報３００は利用可能／不可能フラグ３０１、有効期間３０２、利用回数３０３、利用時間３０４という詳細情報を有する。
まず、利用可能／不可能フラグ３０１は、権利情報で指定されている内容を満たしているか否かなど、権利の利用または不可能を指定する。
有効期間３０２は、有効期間の開始時間と終了時間を指定する。
利用回数３０３は、権利判定時までにすでに利用した回数と、権利取得時に定められた回数を指定する。
利用時間３０４は、権利判定時までにすでに利用した時間と、権利取得時に定められた時間を指定する。
【００２２】
図４は、以上のような権利情報の具体例を示した図である。権利１〜権利３（４０１〜４０３）が端末内に存在し、２月９日（以下、２／９のように、月／日の形式で記す）に利用する場合を想定する。
権利１は有効期間のみを指定した権利で、２／１〜２／１０の期間は何回でも利用可能である。権利２は利用回数のみを指定した権利で、５回までであればいつでも利用可能である。権利３は有効期間及び利用回数の両方を指定した権利で、２／１〜３／３１の期間内に３回まで利用可能である。
このように権利の種類として有効期間と利用回数が存在する場合、権利１〜権利３に示すような３通りの権利を想定すると、優先順位は優先度の高いものから順に、有効期間のみを指定した権利、有効期間及び利用回数を指定した権利、利用回数のみを指定した権利になる。従って、図４の権利１〜権利３の優先順位は優先度の高いものから順に、権利１、権利３、権利２となる。
【００２３】
以下、これらの優先順位を詳細に説明する。図６は、権利の種類が有効期間と利用回数の場合の権利判定における優先順位についてまとめた図である。
有効期間６０１及び利用回数６０２については指定有、無に分けることができ、先に述べたように優先順位が決定する。さらに、優先順位の決定は残有効期間６０３、残回数６０４にも依存する。残りの有効期間が長く、残りの利用回数が多い権利のほうが優先度は高くなる。
以上のようにして優先順位６０５を決定する。なお、図６においては、▲１▼が最も優先順位が高く、▲９▼が最も優先順位が低い。
【００２４】
次に、図７を参照して権利判定処理において権利情報が更新される様子を、図４で説明した権利１〜権利３を用いて具体例で説明する。
図７（ａ）に示すように、２／９を一回目の利用日とする。２／９に利用する権利の優先順位は、図４で説明したように、優先度の高いものから順に、権利１（７０１）、権利３（７０３）、権利２（７０２）となる。従って、ここで、権利１（７０１）を利用する。権利１（７０１）は有効期間のみを指定した権利のため、権利利用後に更新する利用情報はない。
さらに、図７（ｂ）に示すように、二回目の利用日を２／１２とする。２／１２は、権利１で指定された有効期間外になってしまうため、利用不可能になる（７０１、７１１）。このため、優先順位の判定は権利２（７１２）と権利３（７１３）に対して行われる。図６に基づいて優先順位の判定を行うと、優先度の高い順に、権利３（７１３）、権利２（７１２）となる。従って、権利３（７１３）を利用する。権利３（７１３）は権利利用後に、利用回数が一回減算され、権利情報が更新される。
【００２５】
さらに、図７（ｃ）に示すように、三回目の利用日を２／１６とする。２／１６は権利３で指定された有効期間内である。二回目の利用（ｂ）の際に権利３が更新されている（７１３、７２３）。優先順位の判定は、利用可能な権利２（７２２）、権利３（７２３）に対して行われる。図６に基づいて優先順位の判定を行うと、優先度の高い順に、権利３（７２３）、権利２（７２２）となる。従って、権利３（７２３）を利用する。権利３（７２３）は権利利用後に、利用回数が一回減算され、権利情報が更新される。
さらに、図７（ｄ）に示すように、四回目の利用日を４／１とする。４／１は権利３で指定された有効期間外になってしまうため、利用不可能になる。（７２３、７３３）三回目の利用（ｃ）の際に権利３が更新されている。（７２３、７３３）従って、利用可能な権利は、権利２（７３２）のみであるため、権利２（７３２）を利用する。権利２（７３２）は権利利用後に、利用回数が一回減算され、権利情報が更新される。
【００２６】
以上が、権利の種類として有効期間と利用回数が存在する場合の、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置４で行われる複数権利判定方法である。著作権保護されたコンテンツを再生する際にコンテンツに対応する権利が複数個存在し、それらの権利の種類が有効期間及び利用回数という二種類の場合、ユーザが長い期間、回数多く、コンテンツを再生することが可能になる。
なお、上記実施形態において、さらに、利用権利の優先順位判定結果をユーザに対して表示する表示手段を備えることで、ユーザが利用権利を視覚的に認識することが可能になる。優先順位に基づき表示される権利情報の表示方法について、図１５に示す権利１〜３（１５０１、１５０２、１５０３）が存在する場合を想定する。
【００２７】
図１５の（ａ）に示すように、２／９を利用日とすると、利用権利の優先順位判定を行い、権利１（１５０１）及び権利２（１５０２）が順に表示される。権利３（１５１３）は有効期間開始前であるため利用不可であり表示されない。２／１６を利用日とすると、利用権利の優先順位判定を行い、権利３（１５０３）及び権利２（１５０２）が順に表示される。権利１（１５０１）は有効期間終了後であるため利用不可であり表示されない。
しかしながら、このような表示方法である場合、２／１０になれば権利３（１５０３）は有効期間内に入り利用可能になるが、２／９の利用日の時点ではユーザはその権利が有効な権利であるということうを認識できないため、あらかじめ、ユーザ選択により、有効期間外の権利も表示するという表示権利判定条件を指定する。これにより、２／９の利用日の時点で、ユーザは権利３（１５０３）が、あと１日すれば利用可能になることを認識することが可能となる。図１５の（ｂ）は、表示権利判定条件が有効期間外の場合に、表示手段による権利の表示／非表示を示した図である。なお、表示権利判定条件が、有効期間外の他、権利の種類に応じて、利用回数超過、利用時間超過の場合にも同様の効果が得られる。
【００２８】
なお、今後利用不可になった権利に関しては、該当権利を削除する権利削除手段を備えることで、２／１６を利用日とする場合の権利１（１５０１）のように、有効期間のみを指定した権利の有効期間が終了し、今後利用不可になった権利は削除することが可能となる。図１５の（ｃ）は、今後利用不可の権利は削除し、表示権利判定条件として有効期間外が選択されている場合に、表示手段による権利の表示／非表示を示した図である。なお、権利の削除に関しては、図１５の（ｂ）に示す場合において、利用可／不可をユーザ選択により行うことも可能である。
また、今後利用不可の権利を表示する際、他の権利とは異なる色で表示し、サブメニューから削除することにより、ユーザは視覚的に今後利用不可の権利を明確に認識することができ、該当権利が不要になった場合は容易に削除することが可能となる。
【００２９】
（実施の形態２）
前記実施の形態１においては、権利の種類として、有効期間と利用回数が存在する場合について説明したが、本実施の形態２においては、権利の種類として有効期間と利用時間が存在する場合について説明する。
図８に、本実施の形態２における移動体端末装置４の構成図を示す。図８は、実施の形態１で説明した図２と、用いる権利の種類が異なるだけであるので、異なる部分のみを説明し、同じ構成要素については同一符号を記して、説明を省略する。
【００３０】
図８に示すように、実施の形態２においては、記憶部２０１に記憶する権利は、有効期間２１２と利用時間８１３の二種類である。これらの権利は、権利管理部２０３で権利情報を生成した後、権利判定部２０４で利用権利の優先順位を決定する。また、権利利用後に、コンテンツ再生部２０５からは、利用時間が出力され、利用情報取得部２０６に入力される。
【００３１】
図９は、権利の種類が有効期間と利用時間の場合の権利判定における優先順位についてまとめた図である。優先順位の決定方法は、実施の形態１における図６と同様で、▲１▼が最も優先順位が高く、▲９▼が最も優先順位が低い。
【００３２】
以下、図１０を参照して権利判定処理において権利情報が更新される様子を、具体例を用いて説明する。
図１０（ａ）に示すように、２／９を一回目の利用日とする。２／９に利用する権利の優先順位は、優先度の高いものから順に、権利１（１００１）、権利３（１００３）、権利２（１００２）となる。従って、ここで、権利１（１００１）を利用する。権利１（１００１）は有効期間のみを指定した権利のため、権利利用後に更新する利用情報はない。
さらに、図１０（ｂ）に示すように、二回目の利用日を２／１２とする。２／１２は、権利１で指定された有効期間外になってしまうため、利用不可能になる（１００１、１０１１）。このため、優先順位の判定は権利２（１０１２）と権利３（１０１３）に対して行われる。図９に基づいて優先順位の判定を行うと、優先度の高い順に、権利３（１０１３）、権利２（１０１２）となる。従って、権利３（１０１３）を１５分間利用する。権利３（１０１３）は権利利用後に、利用時間が１５分間減らされ、権利情報が更新される。
【００３３】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、三回目の利用日を２／１６とする。２／１６は権利３で指定された有効期間内である。二回目の利用（ｂ）の際に権利３が更新されている（１０１３、１０２３）。優先順位の判定は、利用可能な権利２（１０２２）、権利３（１０２３）に対して行われる。図９に基づいて優先順位の判定を行うと、優先度の高い順に、権利３（１０２３）、権利２（１０２２）となる。従って、権利３（１０２３）を１０分間利用する。権利３（１０２３）は権利利用後に、利用時間が１０分減らされ、権利情報が更新される。
さらに、図１０（ｄ）に示すように、四回目の利用日を４／１とする。４／１は権利３で指定された有効期間外になってしまうため、利用不可能になる（１０２３、１０３３）。三回目の利用（ｃ）の際に権利３が更新されている（１０２３、１０３３）。従って、利用可能な権利は、権利２（１０３２）のみであるため、権利２（１０３２）を３０分間利用する。権利２（１０３２）は権利利用後に、利用時間が３０分減らされ、権利情報が更新される。
【００３４】
以上が、権利の種類として有効期間と利用時間が存在する場合の、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置４で行われる複数権利判定方法である。著作権保護されたコンテンツを再生する際にコンテンツに対応する権利が複数個存在し、それらの権利の種類が有効期間及び利用回数という二種類の場合、ユーザが長い期間コンテンツを再生することが可能になる。
【００３５】
（実施の形態３）
前記実施の形態１においては、権利の種類として、利の種類として利用時間と利用回数が存在する場合について説明したが、本実施の形態３においては、権利の種類として有効期間と利用時間が存在する場合について説明する。
図１１に、本実施の形態３における移動体端末装置４の構成図を示す。図１１は、実施の形態１で説明した図２と、用いる権利の種類が異なるだけであるので、異なる部分のみを説明し、同じ構成要素については同一符号を記して、説明を省略する。
【００３６】
図１１に示すように、実施の形態３においては、記憶部２０１に記憶する権利は、利用時間１１２と利用回数２１３の二種類である。これらの権利は、権利管理部２０３で権利情報を生成した後、権利判定部２０４で利用権利の優先順位を決定する。また、権利利用後に、コンテンツ再生部２０５からは、利用時間及び利用回数が出力され、利用情報取得部２０６に入力される。
【００３７】
図１２は、コンテンツ再生前の権利の種類が有効期間と利用時間の場合の権利判定における優先順位についてまとめた図で、図１３は、コンテンツ再生後の権利の種類が有効期間と利用時間の場合の権利の再判定における優先順位についてまとめた図である。優先順位の決定方法は、実施の形態１における図６と同様で、▲１▼が最も優先順位が高く、▲６▼が最も優先順位が低い。
【００３８】
以下、図１４を参照して権利判定処理において権利情報が更新される様子を、具体例を用いて説明する。
図１４を参照して権利判定処理において権利情報が更新される様子を、具体例を用いて説明する。なお、ここではコンテンツとして、再生時間が８分間の動画コンテンツ（以下、ビデオと記す）を想定する。
図１４（ａ）に示すように、ユーザがビデオ再生を行おうとした場合、図１２に基づいて再生前に利用する権利の優先順位の判定を行う。最初の状態では、優先度の高いものから順に、権利３（１４０３）、権利２（１４０２）、権利１（１４０１）となる。従って、ここで、権利３（１４０３）を仮利用する。
さらに、図１４（ｂ）に示すように、ユーザが８分間のビデオを全て再生終了すると、利用権利の再判定が行われる。このとき、まず、利用時間と利用回数の両方が指定されている権利について、ビデオそのものの再生時間が権利で指定された利用時間と一致しているか否かの判定を行う。一致していない場合は、利用時間と利用回数の両方が指定されている権利の優先度を、利用不可の権利の次に低くする。そして、図１３に基づいて利用する権利の優先順位の判定を行う。なお、ビデオそのものの再生時間が利用時間と一致している場合、つまり、一つのビデオを全て再生した場は、利用回数が指定された権利（利用時間及び利用回数の両方を指定した権利を利用回数のみを指定した権利より優先させる）を、残りの利用回数の多いもの優先して利用する。従って、優先度の高いものから順に、権利２（１４１２）、権利１（１４１１）、権利３（１４１１）となる。ここで、仮利用を取り消し、権利２（１４１２）を利用する。権利２（１４１２）は権利利用後に、利用回数が一回減算され、権利情報が更新される。
【００３９】
次に、図１４（ｃ）に示すように、ビデオそのものの再生時間が１０分間ビデオを再生する場合を考える。図１２に基づいて再生前に利用する権利の優先順位の判定を行うと、優先度の高いものから順に、権利３（１４２３）、権利２（１４２２）、権利１（１４２１）となる。従って、ここで、権利３（１４２３）を仮利用する。
図１４（ｄ）に示すように、ユーザが１０分間のビデオを途中で再生終了した場合、利用権利の再判定が行われる。このとき、まず、１０分間のビデオを３分間しか利用していないので、利用時間と利用回数の両方が指定されている権利の優先度を、利用不可の権利の次に低くする。そして、図１３に基づいて利用する権利の優先順位の判定を行うと、優先度の高いものから順に、権利１（１４３１）、権利３（１４３３）、権利２（１４３２）となる。ここで、仮利用を取り消し、権利１（１４３１）を利用する。権利１（１４３１）は権利利用後に、利用時間が３分減らされ、権利情報が更新される。
【００４０】
以上が、権利の種類として利用時間と利用回数が存在する場合の、本発明の一実施形態に係る移動体端末装置４で行われる複数権利判定方法である。著作権保護されたコンテンツを再生する際にコンテンツに対応する権利が複数個存在し、それらの権利の種類が利用時間及び利用回数という二種類の場合、ユーザが長い期間、回数多く、コンテンツを再生することが可能になる。
上記具体例の説明のように、本発明では、著作権保護されたコンテンツを再生する際にコンテンツに対応する権利が複数種類、かつ、複数個存在する場合、ユーザが長い期間、回数多く、コンテンツを再生することが可能になる。
なお、コンテンツの利用形態については、本発明の実施の形態１〜３で説明したイメージやテキストの表示、動画や音声の再生のほか、ゲームのようなアプリケーションを実行する場合にも、同様の権利判定方法を用いることが可能である。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、著作権保護されたコンテンツを再生する際、移動体端末装置内に権利の種類が複数の権利情報が複数個存在する場合、ユーザが最も効率的な当該コンテンツを利用することが可能になる。
【００４２】
請求項２の発明によれば、権利の種類が有効期間と利用回数の２種類である複数個の権利情報が存在する場合、ユーザが利用する権利が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能になるという効果が得られる。
【００４３】
また、請求項３の発明によれば、権利の種類が有効期間と利用時間の２種類である複数個の権利情報が存在する場合、ユーザが利用する権利が最も長い期間当該コンテンツを利用することが可能になるという効果が得られる。
【００４４】
また、請求項４の発明によれば、権利の種類が利用時間と利用回数の２種類である複数個の権利情報が存在する場合、ユーザが利用する権利が最も長い期間、かつ、最も多くの回数で当該コンテンツを利用することが可能になるという効果が得られる。
【００４５】
また、請求項５の発明によれば、利用権利の優先順位判定結果を利用者に表示することが可能なるという効果が得られる。また、請求項６及び７の発明によれば、利用者は有効期間が終了してしまった権利と今後利用可能になる権利との区別を視覚的に認識することが可能となるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体端末装置を用いたコンテンツ配信サービスの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る図１の移動体端末装置４の構成を示す図である。
【図３】図２の権利管理部が生成する権利情報のデータ構造を示す図である。
【図４】図３に示す権利情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置を用いたコンテンツの再生に関する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置内に存在する権利の種類が有効期間と利用回数であった場合の、権利判定の優先順位を概念的に示す図である。
【図７】図４に示す権利情報の具体例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る図１の移動体端末装置４の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る移動体端末装置内に存在する権利の種類が有効期間と利用時間であった場合の、権利判定の優先順位を概念的に示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る図４に示す権利情報の具体例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る図１の移動体端末装置４の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る移動体端末装置内に存在する権利の種類が利用時間と利用回数であった場合の、権利判定において、利用権利の仮選択を行う際の優先順位を概念的に示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る移動体端末装置内に存在する権利の種類が利用時間と利用回数であった場合の、権利判定において、利用権利の再判定を行う際の優先順位を概念的に示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る図４に示す権利情報の具体例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る移動体端末装置を用いた利用権利の表示及び削除に関する具体例を示す図である。
【図１６】従来に係る図１の移動体端末装置４の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  コンテンツ配信会社
２  移動体通信網
３  基地局
４  移動体端末装置
１１  コンテンツ
１２  権利
２０１  記憶部
２１１  コンテンツ
２１２  有効期間を指定した権利
２１３  利用回数を指定した権利
２０２  記憶制御部
２０３  権利管理部
２０４  権利判定部
２０５  コンテンツ再生部
２０６  利用情報取得部
２０７  現在時刻計測部
２０８  送受信部
２０９  データ解析部
２１０  表示部
８１３  利用時間を指定した権利
１１１２  利用時間を指定した権利
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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