(57)【要約】【課題】無線通信網を介する電子メールの制限に拘束されることなくメールを送受信することのできる統合メール・システムを提供する。【解決手段】無線接続端末の所有者Ａは、統合メール・サーバ１７に自己のメール・アカウント宛に送信されてきた電子メールを無線接続端末１１に転送するように設定する。統合メール・サーバはＡのインターネット端末をポーリングし、メールを検出したときはメールをいったん自分の中に取り込み、メールヘッダを書き換える。当該メールが無線通信網を介する電子メールの制限を逸脱していないときはそのまま電子メールとして、逸脱しているときはウエブメールに変換して無線接続端末にメールを転送する。【選択図】      図２
2004159093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されるインターネット・メール・サーバと、
前記インターネット・メール・サーバに接続されメーラを搭載するインターネット接続端末と、
インターネットに接続される統合メール・サーバと、
インターネットに接続される無線通信網と、
前記無線通信網に接続される無線接続端末を具備する統合メール・システムであって、
前記無線接続端末が、
前記統合メール・サーバに、特定のメール・アカウント宛のメールの送信を要求するメール送信要求手段と、
前記統合メール・サーバから送信されたメールを受信するメール受信手段を具備し、
前記統合メール・サーバが、
前記無線接続端末から前記特定のメール・アカウント宛のメールの送信要求があったときに、前記特定のメールアカウントが設定されているメール・サーバをポーリングするポーリング手段と、
前記ポーリング手段により、前記特定のメール・アカウント宛へのメールが確認されたときに、前記特定のメールアカウント宛へのメールを取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段により取り込まれた前記特定のメール・アカウント宛のメールを、前記無線接続端末に送信するメール送信手段を具備する統合メール・システム。
【請求項２】
前記統合メール・サーバが、
前記取り込み手段により取り込まれた前記特定のメール・アカウント宛のメールが、予め定められた制限を逸脱しているか否かを判定するサーバ判定手段と、
前記サーバ判定手段により前記制限を逸脱していると判定されたときに、前記取り込み手段により取り込まれた前記特定のメール・アカウント宛のメールをウエブページに貼付するとともに、当該ウエブページのＵＲＬを前記無線接続端末に送信する無線端末用ＵＲＬ送信手段をさらに具備する請求項１に記載の統合メール・システム。
【請求項３】
前記メール送信手段が、
前記無線接続端末に送信するメールのヘッダに、前記特定のメール・アカウントが記入されるＳｅｎｄｅｒ欄、及び前記取り込み手段により取り込まれたメールのＦｒｏｍ欄に記入されたアドレスが記入されるＲｅｐｌｙ−ｔｏ欄を追加するヘッダ書き換え手段を具備する請求項１又は２に記載の統合メール・システム。
【請求項４】
前記無線端末用ＵＲＬ送信手段が、
前記無線端末に送信するメールのヘッダに、前記特定のメール・アカウントが記入されるＳｅｎｄｅｒ欄、及び前記取り込み手段により取り込まれたメールのＦｒｏｍ欄に記入されたアドレスが記入されるＲｅｐｌｙ−ｔｏ欄を追加するヘッダ書き換え手段を具備する請求項４に記載の統合メール・システム。
【請求項５】
インターネットに接続されるインターネット・メール・サーバと、
前記インターネット・メール・サーバに接続されメーラを搭載するインターネット接続端末と、
インターネットに接続される統合メール・サーバと、
インターネットに接続される無線通信網と、
前記無線通信網に接続される無線接続端末を具備する統合メール・システムであって、
前記無線接続端末が、
前記無線通信網を介して送信されるメールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成されたメールが、予め定められた制限を逸脱しているか否かを判定する端末判定手段と、
前記端末判定手段により前記制限を逸脱していると判定されたときに、前記統合メール・サーバにメールを貼付したウエブページを送信する端末ウエブメール送信手段を具備し、
前記統合メール・サーバが、
前記ウエブメール送信手段から送信されるウエブページのＵＲＬを前記インターネット・メール・サーバに送信するインターネット用ＵＲＬ送信手段を具備する統合メール・システム。
【請求項６】
前記無線接続端末が、
前記端末判定手段により、前記メール作成手段により作成されたメールが前記制限を逸脱していないと判定されたときは、前記メール作成手段により作成されたメールをインターネット・メール・サーバに送信する端末電子メール送信手段をさらに具備する請求項５に記載の統合メール・システム。
【請求項７】
前記メール作成手段が、
作成されるメールが、前記統合メール・サーバから前記無線接続端末に送信されたメールに対する返送メールであるときは、メールヘッダのＴｏ欄に前記統合メール・サーバから送信されたメールのＲｅｐｌｙ−Ｔｏ欄に記載されていたアドレスを記入する返送メール作成手段をさらに具備する請求項５又は６に記載の統合メール・システム。
【請求項８】
インターネットに接続されるインターネット・メール・サーバと、
前記インターネット・メール・サーバに接続されメーラを搭載するインターネット接続端末と、
インターネットに接続される統合メール・サーバと、
インターネットに接続される無線通信網と、
前記無線通信網に接続される無線接続端末を具備する統合メール・システムであって、
前記無線接続端末が、
前記無線通信網を介して前記統合メール・サーバに送信されるメールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成されたメールを前記統合メール・サーバに送信する端末メール送信を具備し、
前記統合メール・サーバが、
前記端末メール送信手段により送信されたメールが前記制限を逸脱しているか否かを判定するサーバ判定手段と、
前記サーバ判定手段により前記端末メール送信手段により送信されたメールが前記制限を逸脱していると判定されたときに、前記端末メール送信手段により送信されたメールをウエブページに貼付するとともに、当該ウエブページのＵＲＬを前記インターネット・メール・サーバに送信するＵＲＬ送信手段を具備する統合メール・システム。
【請求項９】
前記メール作成手段が、
作成されるメールが、前記統合メール・サーバから前記無線接続端末に送信されたメール又はウエブメールに対する返送メールであるときは、メールヘッダのＴｏ欄に前記統合メール・サーバから送信されたメール又はウエブメールのＲｅｐｌｙ−Ｔｏ欄に記載されていたアドレスを記入する返送メール作成手段をさらに具備する請求項８に記載の統合メール・システム。
【請求項１０】
無線通信網に接続される無線接続端末から特定のメール・アカウント宛のメールを送信する要求があったときに、当該特定のメール・アカウントが設定されているメール・サーバをポーリングするポーリング手段と、
前記ポーリング手段により前記特定のメール・アカウント宛へのメールが確認されたときに、当該メールを取り込むメール取り込み手段と、
前記取り込み手段により取り込まれたメールを前記無線接続端末に送信するメール送信手段を具備する統合メール・サーバ。
【請求項１１】
前記取り込み手段によって取り込まれたメールが、予め定められた制限を逸脱しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記制限を逸脱していると判定されたときに、前記取り込み手段によって取り込まれたメールをウエブページに貼付するとともに、当該ウエブページのＵＲＬを前記無線接続端末に送信するＵＲＬ送信手段をさらに具備する請求項１０に記載の統合メール・サーバ。
【請求項１２】
メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成されたメールが、予め定められた制限を逸脱しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記メール作成手段で作成されたメールが前記制限を逸脱していると判定されたときに、統合メール・サーバにウエブページの送信を要求するウエブページ送信要求手段と、
前記ウエブページ送信要求手段の要求に応じて前記統合メール・サーバから送信されたウエブページに前記メール作成手段で作成されたメールを貼付して前記統合メール・サーバに送信するウエブメール送信手段を具備する無線接続端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は統合メール・システム、統合メール・サーバ及び無線接続端末に係り、特にウエブメールのメール・アカウントを含む複数のメール・アカウントを統合して使用できる統合メール・システム、統合メール・サーバ及び無線接続端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車に搭載されるナビゲーション装置に無線通信機能を付加することが可能となっている。付加の形態としては、ナビゲーション装置自体に無線通信機能を内蔵させる形態と、ナビゲーション装置と携帯電話を有線又は無線によって接続する形態があるが、いずれの形態であってもよい。
【０００３】
このような無線通信機能付のナビゲーション装置（無線接続端末）は、無線通信サービス提供者の移動体通信網を介して自動車の現在位置を当該無線通信サービス提供者のサーバに通報し、サイトから収集された渋滞情報、道路情報、天気等の情報を表示装置（例えばＬＥＤパネル）に表示することができる。
【０００４】
一方現在は電子メールが情報伝達手段として広く使用されており、インターネットを介して相互にメールを交換することが可能である。
【０００５】
現在広く使用されているインターネットに接続された端末であるインターネット端末間で送受信される電子メールはいったんＳＭＴＰサーバに蓄積され、ＳＭＴＰサーバがインターネットを介してＰＯＰ３サーバ又はＩＭＡＰ４サーバにメールを送信する。そして、受信者が蓄積されたメールをＰＯＰ３サーバ又はＩＭＡＰ４サーバにアクセスして閲覧する方式を適用している。
【０００６】
近年は携帯電話を無線接続端末として使用することも可能であるが、携帯電話により自己のインターネット接続端末を操作して、自己のインターネット接続端末に送信されてきた電子メールをダウンロードすることも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、携帯電話で送受信できる電子メールには無線通信網提供者固有の制限が存在するので、制限を逸脱した電子メールは、携帯電話から送信することができないだけでなく、完全な形で受信できない場合も生じる。
【０００８】
さらに、携帯電話により自己のインターネット接続端末を操作して、自己のインターネット接続端末からメールを携帯電話に転送する場合には、転送費用が生じる。
【０００９】
また、一度に携帯電話により操作可能なインターネット接続端末は一台だけであるので、複数台のインターネット接続端末を有する場合には転送操作を繰返し実行することが必要となる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−９４６１０（［０００７］、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、従来の電子メール転送システムにあっては、携帯電話を携帯して自動車に乗車している場合でも、自己のインターネット接続端末に送信されてきたすべてのメール及び添付ファイルを完全な形で閲覧できないだけでなく、自動車内から拘束なくメールを送信することもできない。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、ブラウザを使用するウエブメールを利用して無線通信網を介する電子メールの制限に拘束されることなくメールを送受信することのできる統合メール・システム、統合メール・サーバ及び無線接続端末を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、ユーザが無線通信網を介する電子メールの制限に拘束されることなく、すべてのメールを無線接続端末で管理することの可能な統合メール・システム、統合メール・サーバ及び無線接続端末を提供することも目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る統合メール・システムは、インターネットに接続されるインターネット・メール・サーバと、インターネット・メール・サーバに接続されメーラを搭載するインターネット接続端末と、インターネットに接続される統合メール・サーバと、インターネットに接続される無線通信網と、無線通信網に接続される無線接続端末を具備する統合メール・システムであって、
無線接続端末が、統合メール・サーバに、特定のメール・アカウント宛のメールの送信を要求するメール送信要求手段と、統合メール・サーバから送信されたメールを受信するメール受信手段を具備し、
統合メール・サーバが、無線接続端末から特定のメール・アカウント宛のメールの送信要求があったときに特定のメール・アカウントが設定されているメール・サーバをポーリングするポーリング手段と、ポーリング手段により特定のメールアカウント宛へのメールが確認されたときに特定のメール・アカウント宛へのメールを取り込む取り込み手段と、取り込み手段により取り込まれた前記特定のメール・アカウント宛のメールを無線接続端末に送信するメール送信手段を具備する。
【００１５】
本発明にあっては、車載端末の所有者が所有するインターネット端末に送信されたメールが、無線通信網を介する電子メールの制限を逸脱しているか否かに係らず、統合メール・サーバによって無線接続端末に転送される。
【００１６】
本発明に係る統合メール・サーバは、無線通信網に接続される無線接続端末から特定のメール・アカウント宛のメールを送信する要求があったときに当該特定のメール・アカウントが設定されているメール・サーバをポーリングするポーリング手段と、ポーリング手段によるポーリングにより特定のメール・アドレスに送信されたメールが検知されたときに当該メールを取り込むメール取り込み手段と、取り込み手段により取り込まれたメールを無線接続端末に送信するメール送信手段を具備する。
【００１７】
本発明にあっては、無線接続端末の所有者が所有するインターネット端末に送信されたメールが、無線通信網を介する電子メールの制限を逸脱しているか否かに係らず無線接続端末に送信される。
【００１８】
本発明に係る無線接続端末は、メールを作成するメール作成手段と、メール作成手段により作成されたメールが予め定められた制限を逸脱しているか否かを判定する判定手段と、判定手段によりメール作成手段により作成されたメールが制限を逸脱していると判定されたときに統合メール・サーバにウエブページの送信を要求するウエブページ送信要求手段と、ウエブページ送信要求手段の要求に応じて統合メール・サーバから送信されたウエブページにメール作成手段により作成されたメールを貼付して統合メール・サーバに送信するウエブメール送信手段を具備する。
【００１９】
本発明にあっては、無線接続端末から電子メール及びウエブメールの両方が送信される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の概念図であって、一個人Ａが携帯電話１１、自宅に設置されているノート型パーソナルコンピュータ（自宅ＰＣ）１２、及び職場で使用するデスクトップ型パーソナルコンピュータ（職場ＰＣ）１３のそれぞれにメール・アドレス（ａａａａ＠ｉｄｏｔａｉ−ｎ．ｎｅ．ｊｐ）、（ａａａａ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）及び（ａａａａ＠ｓｈｏｋｕｂａ．ｃｏ．ｊｐ）を所有している場合を想定する。
【００２１】
現在でも、個人Ａが自宅ＰＣ１２、及び職場ＰＣ１３のいずれかのＰＣを使用して、他人Ｘの自宅ＰＣ１４（メール・アドレス：ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）及び他人Ｙの職場ＰＣ１５（メール・アドレス：ｙｙｙｙ＠＠ｓｈｏｋｕｂａ．ｃｏ．ｊｐ）と電子メールを交換することは可能である。
【００２２】
しかし、個人Ａの携帯電話１１（メール・アドレス：ａａａａ＠ｉｄｏｔａｉ−ｎ．ｎｅ．ｊｐ）を介して他人Ｘの自宅ＰＣ１４及び他人Ｙの職場ＰＣ１５と電子メールを交換しようとすると、インターネットに対するプロバイタも兼ねる無線通信網提供者が固有に定める移動体通信網と携帯電話のプロトコルに起因して、例えば送受信可能な字数、及びファイルの添付等が制限されることがある。
【００２３】
また、第三の他人Ｚが第二の無線通信網提供者の携帯電話１６（メール・アドレス：ｚｚｚｚ＠ｉｄｏｔａｉ−ｋ．ｎｅ．ｊｐ）を所持しており、字数及び添付ファイルに制限がない場合には、第三の他人Ｚは個人Ａの携帯電話１１とのメール授受には制限があるものの、他の端末との間とのメールの授受には制限は存在しない。
【００２４】
従って、個人Ａが携帯電話（メール・アドレス：ａａａａ＠ｉｄｏｔａｉ−ｎ．ｎｅ．ｊｐ）を自動車に搭載されたナビゲーション装置と接続してナビゲーション装置のディスプレイを使用してメールを交換できる場合であっても、依然として字数及び添付ファイルの制限に拘束される。
【００２５】
そこで本発明はインターネットに接続される統合メール・サーバ１７を追加することにより、Ｘ又はＹから個人Ａの自宅ＰＣ１２又は職場ＰＣ１３に送信されてきたメールの着信を、自動車に乗車中の個人Ａが携帯している携帯電話と接続されたナビゲーション装置（無線接続端末）に通知するだけでなく、上記制限を逸脱するメールであってもメール全文及び添付ファイルを表示することを可能とする。
【００２６】
さらに、本発明は統合メール・サーバ１７を追加することにより、自動車に乗車中の個人Ａが携帯している携帯電話に接続されたナビゲーション装置から無線通信網提供者固有の制限に拘束されずに任意の端末にメールを送信することも可能とする。
【００２７】
図２は本発明に係る統合メール・システムの構成図であって、インターネット２０を介して個人Ａの自宅ＰＣ１２（メール・アドレス：ａａａａ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）、他人Ｘの自宅ＰＣ１４（メール・アドレス：ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）、統合メール・サーバ１７及び無線通信システム２１が接続されている。なお、個人Ａの職場ＰＣ１３、他人Ｙの職場ＰＣ１５、第二の無線通信網及び第二の無線通信網に接続される他人Ｚの携帯電話１６は記載を省略している。
【００２８】
なお、本明細書におけるインターネット接続端末は、インターネットに直接接続されているＰＣだけでなく、第二の無線通信網に接続される携帯電話をも含んでいるものとする。
【００２９】
個人Ａの自宅ＰＣ１２はアクセス・ポイント（ＡＰ）１２１、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１２２、及びゲートウエイ（ＧＷ）１２３を介してインターネット２０に接続される。
【００３０】
なお、ゲートウエイ（ＧＷ）１２３にはメール・サーバ１２４も接続されており、インターネットを介して当該プロバイダにメール・アドレスを有するユーザ宛のメールを蓄積する。
【００３１】
他人Ｘの自宅ＰＣ１４もアクセス・ポイント（ＡＰ）１４１、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１４２、及びゲートウエイ（ＧＷ）１４３を介してインターネット２０に接続される。なお、ゲートウエイ（ＧＷ）１４３にはメール・サーバ１４４が接続される。
【００３２】
統合メール・サーバ１７はゲートウエイ１７１を介してインターネット２０に接続されるが、ゲートウエイ１７１にはウエブ・メール・サーバ１７２、モバイル・エージェント１７３及びスーパーモバイル１７４が接続される。
【００３３】
無線通信システム２１の無線通信網２１１は無線通信網プロバイダ２１２及びゲートウエイ２１３を介してインターネット２０に接続される。
【００３４】
ゲートウエイ２１３にはメール・サーバ２１４、課金サーバ２１５及びウエブ・サーバ２１６が接続される。又ウエブ・サーバ２１６には公式サイト２２がゲートウエイ２１７を介して接続されるほか、公式ミラー・サイト２１８が接続される。なお、無線通信網２１１には自動車に搭載された個人Ａの携帯電話１１が無線により接続されている。
【００３５】
図３及び４は自動車に搭載された個人Ａの携帯電話でメールを受信する場合の手順説明図であって、括弧内数字はメール受信手順の順序を表す。
【００３６】
また、図５は個人Ａの携帯電話でメールを受信する場合のメールヘッダの説明図である。
【００３７】
以下の説明においてメールは、電子メール及びウエブメールのいずれかを指す術語として使用する。
（１）個人Ａは自動車に乗車する前に、自宅ＰＣ１２（メール・アドレス：ａａａａ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）へ送信されてきたメールを携帯電話１１（メール・アドレス：ａａａａ＠ｉｄｏｔａｉ−ｎ．ｎｅ．ｊｐ）へ送信する指令を統合メール・サーバ１７（サーバ名：ｃｅｎｔｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）に設定されているＡのメール・アドレス（ａａａａ＠ｃｅｎｔｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）を介して総合メール・サーバ１７に登録する。
（２）すると、統合メール・サーバ１７は個人Ａの自宅ＰＣ１２のポーリングを開始する。
（３）この状態で、他人Ｘが自宅ＰＣ１４（メール・アドレス：ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）から個人Ａ宛のメールを送信すると、Ｘ自宅ＰＣ用メール・サーバ１４４及びインターネット２０を介してＡ宛メールはいったんＡ自宅ＰＣ用メール・サーバ１２４に蓄積される。
【００３８】
この場合のヘッダは図５の（イ）となる。
（４）Ａ自宅ＰＣ用メール・サーバ１２４に蓄積されたＡ宛メールは統合メール・サーバのポーリングにより統合メール・サーバ１７のウエブメール・サーバ１７２に送信される。
【００３９】
また、Ａ宛メールが無線通信網２１１上又はインターネット２０上に存在する場合は、統合メール・サーバ１７が直接Ａ宛メールを取り込むようにしてもよい。
（５）統合メール・サーバ１７はＡ宛メールに添付ファイルが添付されているかを判定する。
（６）Ａ宛メールに添付ファイルが添付されていない場合は、統合メール・サーバ１７はＡ宛メールの字数がＡの携帯電話１１が制限字数を超過しているかを判定する。
（７）Ａ宛メールの字数が制限字数以内である場合は、統合メール・サーバ１７は無線通信システム２１にＡ宛メールを、インターネット２０、ゲートウエイ２１３、及び無線通信網プロバイダ２１２、及び無線通信網２１１を介してＡの携帯電話１１に送信する。
【００４０】
このとき統合メール・サーバ１７のサーバ用統合メール部はデフォルトとして設定されるヘッダの一部を書き換える。
【００４１】
即ち、本発明が適用されないときにデフォルトとして設定されるヘッダは図５の（ロ）となり、”Ｓｕｂｊｅｃｔ”欄に”Ｆｗ”又は”Ｆｗｄ”が追加されて転送メールであることはわかるものの、実際の発信者がＸであることは判らず、返信メールを送信するときに返信先アドレスを自動設定できない。
【００４２】
そこで、本発明にあっては、図５の（ハ）に示すように、統合メール・サーバは、”Ｆｒｏｍ”をＡの自宅メール・アドレス（ａａａａ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ：統合メール・サーバが読み込んだヘッダの”Ｔｏ”欄のデータ）に書き換えるとともに、”Ｓｅｎｄｅｒ”欄及び”Ｒｅｐｌｙ  ｔｏ”欄を追加し、”Ｓｅｎｄｅｒ”欄に統合メール・サーバ１７に設定されたＡのメール・アドレス（ａａａａ＠ｃｅｎｔｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）を、”Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ”欄にＸの自宅メール・アドレス（ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ：統合メール・サーバが読み込んだヘッダの”Ｆｒｏｍ”欄のデータ）を書き込む。
【００４３】
携帯電話１１が車載のナビゲーション装置に接続されていれば、ナビゲーション装置のディスプレイを使用してメールを閲覧することが可能となる。
（８）Ａ宛メールの字数が制限字数を越えている場合は、統合メール・サーバ１７はメール全文を所定のＵＲＬで特定されるウエブページに貼り付けるとともに、このＵＲＬをインターネット２０、ゲートウエイ２１３、及び無線通信網プロバイダ２１２、及び無線通信網２１１を介してＡの携帯電話１１に送信する。
（９）Ａは、携帯電話１１のメーラを介してＵＲＬを携帯電話１１又はディスプレイで認識し、このＵＲＬを選択する。
（１０）携帯電話１１は、ブラウザを起動し、無線通信網２１１、無線通信網プロバイダ２１２、ゲートウエイ２１３及びインターネット２０、を介してこのＵＲＬで特定されるウエブページをダウンロードすることにより、Ａはメール全文を閲覧することが可能となる。
（１１）添付ファイルが添付されている場合も、統合メール・サーバ１７は添付ファイルを所定のＵＲＬで特定されるウエブページに貼り付けるとともに、このＵＲＬをインターネット２０、ゲートウエイ２１３、及び無線通信網プロバイダ２１２、及び無線通信網２１１を介してＡの携帯電話１１に転送する。
（１２）Ａは携帯電話１１のメーラを介してＵＲＬを携帯電話１１又はディスプレイで認識し、このＵＲＬを選択して携帯電話１１に搭載されたブラウザを起動する。
（１３）携帯電話１１は、無線通信網２１１、無線通信網プロバイダ２１２、ゲートウエイ２１３及びインターネット２０を介して、このＵＲＬで特定されるウエブページをダウンロードすることにより、Ａは添付ファイルを閲覧することが可能となる。
【００４４】
なお、統合メール・サーバ１７が無線通信網２１１に直接接続されている場合は、Ａの携帯電話１１は、無線通信網２１１、統合メール・サーバ・アクセスポイント１７６及び統合メール・サーバ・プロバイダ１７５を介して直接統合メール・サーバ１７にアクセスすることも可能である。
【００４５】
図６は自動車に搭載された個人Ａの携帯電話からメールを送信する場合の説明図であって、括弧内数字はメール送信手順の順序を表す。
（１）ＡがＸからのメールに対して返信メールを送信するときは、携帯電話又はナビゲーション装置に組み込まれた無線接続端末用統合メール部は返信ウイザードを開き、字数の制限及び添付ファイルを気にかけずに返信メールを作成する。
【００４６】
このとき、統合メールソフトウエアは返信メールのヘッダの”Ｔｏ”欄には受信メールの”Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ”欄に記載されているＸのメール・アドレス（ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）を設定し、”Ｆｒｏｍ”欄には受信メールの”Ｆｒｏｍ”欄に記載されているＡの自宅のメール・アドレス（ａａａａ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）を設定する。
【００４７】
なお、新規メールを送信する場合には、返信メールと同様にメールを作成し、ユーザが送信アドレスを設定すればよい。
（２）メールの作成が終了すると、まず無線接続端末用統合メール部は、メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定する。
（３）そして、添付ファイルがないときは、メール本文の字数が制限字数を越えているかを判断する。
（４）メール本文が字数制限を越えていないときは、メールを携帯電話の電子メールとして統合メール・サーバ１７を介して他人Ｘの自宅ＰＣ１４用のメール・アカウント（ｘｘｘｘ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）にメールを送信する。
（５）他人Ｘは自宅のＰＣ１４のメーラを使用して、メール・サーバ（ｐｏｐ＠ｊｉｔａｋｕ．ｎｅ．ｊｐ）にアクセスしてメールを閲覧できる。
（６）メールの字数が制限を越えたときは、無線接続端末用統合メール部は携帯電話１１のメーラを用いて統合メール・サーバ１７に対して以下に例示するＧＥＴメソッドを送信し、ＨＴＴＰプロトコルを使用してメールを貼り付けるべきウエブページを要求する。
ＧＥＴ  ｈｔｔｐ：／／ｃｅｎｔｅｒ．ｎｅ．ｊｐ：ｐｏｒｔ１／ｍａ／Ｐａｍ／ａａａａ／ｓｅｎｄ／
（７）無線接続端末用統合メール部は、統合メール・サーバから送信されてきたウエブページにＰＯＳＴメソッドを使用してメールを貼り付ける。
【００４８】
なお、メールに添付ファイルがあるときも、同様に統合メール・サーバ１７から送られてきたウエブページに添付ファイルを貼り付ける。
（８）無線接続端末用統合メール部は、メール及び添付ファイルの少なくとも一方が貼り付けられたウエブページを統合メール・サーバに送信する。
（９）統合メール・サーバ１７は、このウエブメールを他人Ｘの自宅ＰＣ１４のメール・アカウントに送信する。
（１０）他人Ｘは自宅ＰＣ１４のメーラによって、メール・サーバ１４４にアクセスすることによりＡからのメールを閲覧できる。
【００４９】
以上本実施形態においては、無線接続端末で返信メールを作成する場合について説明したが、無線接続端末から新規メール又は転送メールを送信する場合にも制限を意識することなくメールを所望の相手に送信することができる。
【００５０】
また、メール本文が字数制限を越えていないときは、統合メール・サーバを介さずに、無線通信網を経由して所望の相手にメールを送信してもよい。
【００５１】
さらに本発明に係る統合メール・システムを使用すれば、メールに車両の現在位置を挿入することも可能である。
【００５２】
図７はメールに車両の現在位置住所を添付する際の説明図であって、車載端末用統合メール部において位置情報の添付が選択されると、カーナビゲーション装置はＧＰＳによって車両の現在位置の緯度・経度を計測する。
【００５３】
そして、計測された緯度・経度は統合メール・サーバを介して住所データ・ベースに送信され、その緯度・経度に該当する住所を検索する。
【００５４】
車載端末用統合メール部は、検索された住所を統合メール・サーバ経由で受信し、メールに添付する。
【００５５】
また上記実施形態では無線接続端末で作成したメールが制限を逸脱しているか否かを無線接続端末内で判定しているものとしたが、統合メール・サーバで制限を逸脱しているか否かを判定することとしてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明に係る統合メール・システムによれば、他人から無線接続端末の所有者が所有するメール・アカウント宛に送信されてきたメールを、無線接続端末が接続される無線通信網を経由する電子メールの制限を逸脱する場合でも、無線接続端末に転送して閲覧することが可能となる。
【００５７】
さらに、無線接続端末から制限を意識することなく、他人にメールを送信することも可能となる。
【００５８】
本発明に係る統合メール・サーバによれば、他人から無線接続端末の所有者が所有するメール・アカウント宛に送信されてきた電子メールを、無線接続端末が接続される無線通信網を経由する電子メールの制限を逸脱する場合でも、無線接続端末に送信することが可能となる。
【００５９】
本発明に係る無線接続端末によれば、他人から無線接続端末の所有者が所有するメール・アカウント宛に送信されてきたメールを、無線接続端末が接続される無線通信網を経由する電子メールの制限を逸脱する場合でも閲覧することが可能となるだけでなく、制限を意識することなく他人にメールを送信することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】本発明に係る統合メール・システムの構成図である。
【図３】無線接続端末でメールを受信する場合の説明図（１／２）である。
【図４】無線接続端末でメールを受信する場合の説明図（２／２）である。
【図５】メールヘッダの説明図である。
【図６】無線接続端末からメールを送信する場合の説明図である。
【図７】現在位置住所を添付する際の説明図である。
【符号の説明】
１１…携帯電話
１２…Ａの自宅ＰＣ
１２１…アクセスポイント
１２２…プロバイダ
１２３…ゲートウエイ
１２４…メール・サーバ
１４…Ｘの自宅ＰＣ
１４１…アクセス・ポイント
１４２…プロバイダ
１４３…ゲートウエイ
１４４…メール・サーバ
１７…統合メール・サーバ
１７１…ゲートウエイ
１７２…ウエブ・メール・サーバ
１７３…モバイル・エージェント
１７４…スーパモバイル
１７５…統合メール・サーバ・プロバイダ
１７６…統合メール・サーバ・アクセスポイント
１８…無線接続端末
２０…インターネット
２１…無線通信システム
２１１…無線通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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