(57)【要約】【課題】足関節まわりの負荷トルク計測が簡易かつ正確にできる、また負荷トルクだけでなく姿勢安定性を評価できるデータを提示できる、足筋力計測装置を提供することである。【解決手段】足関節の軸と回転軸との軸合わせを行う軸調整部と、対象者の姿勢の安定性を求める姿勢安定性計測部と、姿勢安定性のデータを蓄積した姿勢安定性データベース部と、データベースにおける前記姿勢安定性の平均値と統計的な偏差とから、姿勢安定性の評価結果である姿勢安定性評価結果と計測精度の判定結果である計測精度判定結果とを表示する判定・表示部とを設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足関節まわりの筋力を計測する装置であって、
基部１０１に対象者の足１０２を把持する把持部１０３と足関節まわりの負荷トルク１０４を計測するトルク検出部１０５とを備え、前記足関節の軸（踝）１０６に前記把持部１０３の回転軸１０７をあわせ、前記トルク検出部１０５の、トルクセンサ１０８およびセンサアンプ１０９によって前記足関節まわりの前記負荷トルク１０４を直接計測するか、または、前記基部１０１と前記把持部１０３との間に設けた負荷センサ１１０およびセンサアンプ１１１によって前記足関節まわりの負荷１１２を計測し前記足関節の軸１０６と前記把持部１０３の前記回転軸１０７との軸間距離１１３を前記負荷１１２の値に乗じて換算し間接的に前記負荷トルク１０４を求め、前記負荷トルクの計測値１１４を表示装置等へ出力する、足筋力計測装置において、
前記足関節の軸１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行う軸調整部１２１と、
前記対象者の姿勢の安定性を求める姿勢安定性計測部１２２と、
前記姿勢安定性のデータを蓄積した姿勢安定性データベース部１２３と、
前記データベースにおける前記姿勢安定性の平均値と統計的な偏差とから、前記姿勢安定性の評価結果である姿勢安定性評価結果１２４と計測精度の判定結果である計測精度判定結果１２５とを表示する判定・表示部１２６とを設けたことを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項２】
請求項１の前記軸調整部１２１において、
前記回転軸１０７と前記把持部１０３との距離である装置踝高さ２０１を調整する踝高さ調整機構２０２と、
前記回転軸１０７と前記基部１０１との距離である装置踵・踝間長さ２０３を調整する踵・踝間長さ調整機構２０４と、
前記回転軸１０７の位置と前記足関節の軸（踝）１０６の位置との位置合わせを確認する踝位置合わせ機構２０５とから構成することで、前記足関節の軸（踝）１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行うことを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項３】
請求項１の前記姿勢安定性計測部１２２が、前記負荷トルクの計測値３０１（前記１１４）に定数３０２を乗じた値を、前記対象者の体重３０３に足底から重心位置までの距離である重心位置３０４を乗じた値で除し、その結果をもって前記対象者の前記姿勢安定性を表す姿勢安定化指数３０５を求めることを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項４】
請求項１の前記姿勢安定性データベース部１２３において、
年齢別に、前記姿勢安定化指数４０１（前記３０５）をデータとして蓄積し、前記姿勢安定化指数４０１（前記３０５）の蓄積データの平均値である姿勢安定化指数平均値４０２と、その統計的な偏差すなわち姿勢安定化指数標準偏差４０３とを、それぞれの年齢４０４に対応して出力することを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項５】
請求項１の前記判定・表示部１２６において、
前記姿勢安定化指数５０１（前記３０５，４０１）を前記姿勢安定性データベース部５０２（前記１２３）のデータと比較する姿勢安定性判定部５０３と、
前記姿勢安定性判定部５０３による判定結果５０４を受けて、
前記対象者の姿勢安定性の良否、転倒の危険性を示す姿勢安定性評価結果５０５（前記１２４）と、計測精度の問題の有無を示す計測精度判定結果５０６（前記１２５）とを表示し、同時に前記姿勢安定化指数５０１を前記対象者の年齢とともに前記姿勢安定性データベース部５０２のデータとして記録するための出力を行う、姿勢安定性表示部５０７とから構成されることを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項６】
請求項５の前記姿勢安定性判定部５０３において、
前記姿勢安定化指数６０１（前記３０５，４０１，５０１）が、前記姿勢安定性データベース部６０２（前記１２３，５０２）における、前記対象者の前記年齢６０３（前記４０４）に対応した前記姿勢安定化指数平均値６０４（前記４０２）に対し、その前記姿勢安定化指数標準偏差６０５（前記４０３）以内であるかどうかを判定しその結果を前記判定結果６０６（前記５０４）として出力することを特徴とする、足筋力計測装置。
【請求項７】
請求項５の前記姿勢安定性表示部５０７において、
前記姿勢安定性判定部７０１（前記５０３）による判定結果７０２（前記５０４）を受けて、前記姿勢安定化指数７０３（前記３０５，４０１，５０１，６０１）が前記姿勢安定化指数平均値７０４（前記４０２，６０４）に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５（前記４０３，６０５）以外である場合に姿勢安定性が悪化しており転倒等の危険性があることを示し、または前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以内である場合に姿勢安定性が良好な状態であることを示す、姿勢安定性評価結果７０６（前記１２４，５０５）を表示し、
また、前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以外である場合に計測精度に問題があり再計測を推奨することを示し、計測が正しく行われたことを確認する入力が得られた場合にはその旨示すとともに前記姿勢安定化指数７０３を前記姿勢安定性データベース部７０７（前記１２３，５０２，６０２）にデータとして追加入力すべく出力し、
また、前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以内である場合に計測精度には問題がないことを示す計測精度判定結果７０８（前記１２５，５０６）とを表示することを特徴とする、足筋力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば整形外科手術後やリハビリテーションにおいて、足関節の関節可動域訓練、筋力増強訓練、持続力増強訓練その他の訓練および体力等の評価を行うため、関節の他動運動又は自動運動を行う際の足関節まわりの筋力を計測する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、整形外科手術後やリハビリテーションにおいて、足関節の関節可動域訓練、筋力増強訓練、持続力増強訓練その他の訓練が、理学療法士によって実施される。これは主として、距腿関節いわゆる踝まわりの背屈・底屈等の運動が行われる。こうした訓練は歩行機能回復を目的としているため、足まわりの柔軟性（関節可動域）を保つとともに、姿勢の安定性を保ったり効率良く移動するために足まわりの筋力の評価が特に重要となる。
従来、整形外科で用いられる運動装置、あるいは理学療法科で用いられる足筋力の計測装置には、以下のようなものがある。
足首の底屈背屈運動を実施するアンクルストレッチャ（Ａｎｋｌｅ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ）なる製品では、踝を中心に底屈・背屈方向に足部を回転駆動する機構を有し、その際回転軸まわりの負荷トルクを計測できる。
また、肘や膝関節まわりの筋力を計測するために、関節の回転軸に装置の計測中心をあわせ、トルクセンサやロードセンサ等により負荷トルクを計測するものもある（例えば、特許文献１または特許文献２参照。）。
図８および図９は、前記従来技術による足筋力計測装置を示す図である。
図８はトルクセンサを用いた例で、装置の基部１０１および把持部１０３にそれぞれ対象者の足１０２を固定し、足関節の軸１０６すなわち踝を装置の回転軸１０７に合わせ、対象者に随意的な筋力を発生させる。このとき前記回転軸１０７まわりに発生した負荷トルク１０４を、トルク検出部１０５で検出し、表示装置１１６で表示する。なお、前記トルク検出部１０５は、トルクセンサ１０８、トルクセンサ出力信号１１５を受けるセンサアンプ１０９とからなり、前記センサアンプ１０９から負荷トルクの計測値１１４を出力する。また、図９は負荷センサを用いた例で、負荷１１２であるＦを負荷センサ１１０により計測し、負荷センサ出力信号を前記センサアンプ１１１に出力、ここであらかじめ定めた前記回転軸１０７から前記負荷センサ１１０までの距離Ｌである軸間距離１１３を乗じて負荷トルクを求め、負荷トルクの計測値１１４として出力する。その他の処理は図８の例と同様である。
【０００３】
【特許文献１】特開平６―２６９４２９号公報
【特許文献２】特開平７―２８９５３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術である上記アンクルストレッチャ、特許文献１または特許文献２記載の技術では、前記負荷トルクを正確に得るために足関節の軸すなわち踝を装置の回転軸に合わせる必要があるが、このとき両方の軸を一致させる技術はなく計測精度に問題があった。また、計測結果は負荷トルクだけであり、訓練の目的である歩行機能回復に対し、姿勢の安定性を評価することに計測結果を直ちに結び付けることができず、姿勢安定性の指標に対する評価結果を装置から得ることができなかった。
したがって、本発明の目的は、足関節まわりの負荷トルク計測が簡易かつ正確にできる、また負荷トルクだけでなく姿勢安定性を評価できるデータを提示できる、足筋力計測装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するため、第一の発明は、足関節まわりの筋力を計測する装置であって、基部１０１に対象者の足１０２を把持する把持部１０３と足関節まわりの負荷トルク１０４を計測するトルク検出部１０５とを備え、前記足関節の軸（踝）１０６に前記把持部１０３の回転軸１０７をあわせ、前記トルク検出部１０５の、トルクセンサ１０８およびセンサアンプ１０９によって前記足関節まわりの前記負荷トルク１０４を直接計測するか、または、前記基部１０１と前記把持部１０３との間に設けた負荷センサ１１０およびセンサアンプ１１１によって前記足関節まわりの負荷１１２を計測し前記足関節の軸１０６と前記把持部１０３の前記回転軸１０７との軸間距離１１３を前記負荷１１２の値に乗じて換算し間接的に前記負荷トルク１０４を求め、前記負荷トルクの計測値１１４を表示装置等へ出力する、足筋力計測装置において、前記足関節の軸１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行う軸調整部１２１と、前記対象者の姿勢の安定性を求める姿勢安定性計測部１２２と、前記姿勢安定性のデータを蓄積した姿勢安定性データベース部１２３と、前記データベースにおける前記姿勢安定性の平均値と統計的な偏差とから、前記姿勢安定性の評価結果である姿勢安定性評価結果１２４と計測精度の判定結果である計測精度判定結果１２５とを表示する判定・表示部１２６とを設けたことを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第二の発明は、前記軸調整部１２１において、前記回転軸１０７と前記把持部１０３との距離である装置踝高さ２０１を調整する踝高さ調整機構２０２と、前記回転軸１０７と前記基部１０１との距離である装置踵・踝間長さ２０３を調整する踵・踝間長さ調整機構２０４と、前記回転軸１０７の位置と前記足関節の軸（踝）１０６の位置との位置合わせを確認する踝位置合わせ機構２０５とから構成することで、前記足関節の軸（踝）１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行うことを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第三の発明は、前記姿勢安定性計測部１２２が、前記負荷トルクの計測値３０１（前記１１４）に定数３０２を乗じた値を、前記対象者の体重３０３に足底から重心位置までの距離である重心位置３０４を乗じた値で除し、その結果をもって前記対象者の前記姿勢安定性を表す姿勢安定化指数３０５を求めることを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第四の発明は、前記姿勢安定性データベース部１２３において、年齢別に、前記姿勢安定化指数４０１（前記３０５）をデータとして蓄積し、前記姿勢安定化指数４０１（前記３０５）の蓄積データの平均値である姿勢安定化指数平均値４０２と、その統計的な偏差すなわち姿勢安定化指数標準偏差４０３とを、それぞれの年齢４０４に対応して出力することを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第五の発明は、前記判定・表示部１２６において、前記姿勢安定化指数５０１（前記３０５，４０１）を前記姿勢安定性データベース部５０２（前記１２３）のデータと比較する姿勢安定性判定部５０３と、前記姿勢安定性判定部５０３による判定結果５０４を受けて、前記対象者の姿勢安定性の良否、転倒の危険性を示す姿勢安定性評価結果５０５（前記１２４）と、計測精度の問題の有無を示す計測精度判定結果５０６（前記１２５）とを表示し、同時に前記姿勢安定化指数５０１を前記対象者の年齢とともに前記姿勢安定性データベース部５０２のデータとして記録するための出力を行う、姿勢安定性表示部５０７とから構成されることを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第六の発明は、前記姿勢安定性判定部５０３において、前記姿勢安定化指数６０１（前記３０５，４０１，５０１）が、前記姿勢安定性データベース部６０２（前記１２３，５０２）における、前記対象者の前記年齢６０３（前記４０４）に対応した前記姿勢安定化指数平均値６０４（前記４０２）に対し、その前記姿勢安定化指数標準偏差６０５（前記４０３）以内であるかどうかを判定しその結果を前記判定結果６０６（前記５０４）として出力することを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
また、第七の発明は、前記姿勢安定性表示部５０７において、前記姿勢安定性判定部７０１（前記５０３）による判定結果７０２（前記５０４）を受けて、前記姿勢安定化指数７０３（前記３０５，４０１，５０１，６０１）が前記姿勢安定化指数平均値７０４（前記４０２，６０４）に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５（前記４０３，６０５）以外である場合に姿勢安定性が悪化しており転倒等の危険性があることを示し、または前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以内である場合に姿勢安定性が良好な状態であることを示す、姿勢安定性評価結果７０６（前記１２４，５０５）を表示し、また、前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以外である場合に計測精度に問題があり再計測を推奨することを示し、計測が正しく行われたことを確認する入力が得られた場合にはその旨示すとともに前記姿勢安定化指数７０３を前記姿勢安定性データベース部７０７（前記１２３，５０２，６０２）にデータとして追加入力すべく出力し、また、前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５以内である場合に計測精度には問題がないことを示す計測精度判定結果７０８（前記１２５，５０６）とを表示することを特徴とする、足筋力計測装置とするものである。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例の主な構成を示すブロック図である。
図１を用いて実施例の概要を示す。本実施例で、図８を用いて説明した上記従来例と比較し新規に付け加えた点は、基部１０１と回転軸１０７と把持部１０３とを結合する機構である軸調整部１２１、および、図８の表示装置１１６の代わりに設けた姿勢安定性計測部１２２、姿勢安定性データベース部１２３、判定・表示部１２６である。基部１０１に対象者の足１０２を把持する把持部１０３と足関節まわりの負荷トルク１０４を計測するトルク検出部１０５とを備え、前記足関節の軸（踝）１０６に前記把持部１０３の回転軸１０７をあわせ、前記トルク検出部１０５の、トルクセンサ１０８およびセンサアンプ１０９によって前記足関節まわりの前記負荷トルク１０４を直接計測するか、または、前記基部１０１と前記把持部１０３との間に設けた負荷センサ１１０およびセンサアンプ１１１によって前記足関節まわりの負荷１１２を計測し前記足関節の軸１０６と前記把持部１０３の前記回転軸１０７との軸間距離１１３を前記負荷１１２の値に乗じて換算し間接的に前記負荷トルク１０４を求め、前記負荷トルクの計測値１１４を表示装置等へ出力する、足筋力計測装置において、軸調整部１２１、および、図８の表示装置１１６の代わりに設けた姿勢安定性計測部１２２、姿勢安定性データベース部１２３、判定・表示部１２６を備えている。
軸調整部１２１は前記足関節の軸１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行うが、図２を用いて後に説明する。また、前記対象者の姿勢の安定性を求める姿勢安定性計測部１２２と、前記姿勢安定性のデータを蓄積した姿勢安定性データベース部１２３と、前記データベースにおける前記姿勢安定性の平均値と統計的な偏差とから、前記姿勢安定性の評価結果である姿勢安定性評価結果１２４と計測精度の判定結果である計測精度判定結果１２５とを表示する判定・表示部１２６とについては、トルク検出部１０５から出力された負荷トルクの計測値１１４を姿勢安定性計測部１２２に入力し、姿勢安定性データベース部１２３とのデータのやり取りにより姿勢安定性の評価を行う。次に、姿勢安定性計測部１２２の出力結果を判定・表示部１２６に入力し、姿勢安定性評価結果１２４と計測精度判定結果１２５とを表示・印刷するとともに、姿勢安定性データベース部１２３への記録用に姿勢安定化指数１２７を姿勢安定性データベース部１２３へ出力する。なお、本構成はセンサの種類によらず構成でき、図１は図８の従来例に対応する例で示したが、図９の従来例に対応する形でも容易に構成することができる。
図２は、前記軸調整部１２１の実施例である。前記回転軸１０７と前記把持部１０３との距離である装置踝高さ２０１を調整する踝高さ調整機構２０２と、前記回転軸１０７と前記基部１０１との距離である装置踵・踝間長さ２０３を調整する踵・踝間長さ調整機構２０４と、前記回転軸１０７の位置と前記足関節の軸（踝）１０６の位置との位置合わせを確認する踝位置合わせ機構２０５とから構成することで、前記足関節の軸（踝）１０６と前記回転軸１０７との軸合わせを行う。具体的には、足関節軸１０６と足底との距離である踝高さ２０６と装置の回転軸１０７と把持部１０３との距離である装置踝高さ２０１とを等しくし、かつ、足関節軸１０６と踵との距離である踵・踝間長さ２０７と装置の回転軸１０７と基部１０１との距離である装置踵・踝間長さ２０３とを等しくすることで、足関節の軸１０６と回転軸１０７とを一致させる。そのために、前記回転軸１０７と前記把持部１０３との距離である装置踝高さ２０１を調整する踝高さ調整機構２０２と、前記回転軸１０７と前記基部１０１との距離である装置踵・踝間長さ２０３を調整する踵・踝間長さ調整機構２０４とでそれぞれの距離を調整する。また、その際に足関節の軸１０６と回転軸１０７とを一致を確認するため、図に示すように回転軸１０７に連結した踝位置合わせ機構２０５と踝１０６との位置関係をみながら、前記踝高さ調整機構２０２と踵・踝間長さ調整機構２０４とにおいて各長さを調整する。具体的な調整機構の構成例としては、スライドするスライド部２１０をスライド基部２１１に対してガイド２１２を通してスライドさせ位置を調整した後、ピン穴２１３にピン２１４を差し込んで固定すれば良い。
図３は、姿勢安定化指数１２７を求める計算フローである。まず、負荷トルクの計測値３０１であるτを求め、前記姿勢安定性計測部１２２が、前記負荷トルク３０１であるτに定数３０２であるαを乗じた値ａ＝τ＊αを求める。次に、前記対象者の体重３０３であるＭｇに足底から重心位置までの距離である重心位置３０４であるＲを乗じた値ｂ＝Ｍｇ＊Ｒを求める。ａをｂで除し、その結果ｃ＝ａ／ｂをもって、前記対象者の前記姿勢安定性を表す姿勢安定化指数３０５であるＳ＝ｃを求める。図４は、前記姿勢安定性データベース部１２３の実施例である。前記姿勢安定性データベース部１２３において、年齢４０４別に、前記姿勢安定化指数４０１であるＳをデータとして蓄積しておく。前記姿勢安定化指数４０１であるＳの蓄積データの平均値である姿勢安定化指数平均値４０２と、その統計的な偏差すなわち姿勢安定化指数標準偏差４０３とを、それぞれの年齢４０４に対応して出力する。具体的には、図に示すように年齢４０４に応じて推移するＳのグラフとなる。図では年齢ｘのときの偏差４０３と平均値４０２とをそれぞれ交点で示している。
図５は、前記判定・表示部１２６の実施例である。前記判定・表示部１２６において、前記姿勢安定化指数５０１を前記姿勢安定性データベース部５０２のデータと比較する姿勢安定性判定部５０３と、前記姿勢安定性判定部５０３による判定結果５０４を受けて、前記対象者の姿勢安定性の良否、転倒の危険性を示す姿勢安定性評価結果５０５と、計測精度の問題の有無を示す計測精度判定結果５０６とを表示し、同時に前記姿勢安定化指数５０１を前記対象者の年齢とともに前記姿勢安定性データベース部５０２のデータとして記録するための出力を行う、姿勢安定性表示部５０７とから構成される。処理の流れとしては、前記判定・表示部１２６が、前記姿勢安定化指数、年齢５０１を受け、また前記姿勢安定性データベース部５０２から図４で説明した前記姿勢安定化指数Ｓのデータグラフを受けて、これらを前記姿勢安定性判定部５０３にて照合する。詳細な処理については図５で説明する。その出力である前記判定結果５０４を受けて、姿勢安定性表示部５０７では、前記対象者の姿勢安定性の良否、転倒の危険性を示す姿勢安定性評価結果５０５と計測精度の問題の有無を示す計測精度判定結果５０６を表示し、同時に前記姿勢安定化指数５０１を前記対象者の年齢とともに前記姿勢安定性データベース部５０２のデータとして記録するための出力を行う。
図６は、前記姿勢安定性判定部５０３の実施例である。前記姿勢安定性判定部５０３において、前記姿勢安定化指数６０１が、前記姿勢安定性データベース部６０２における、前記対象者の前記年齢６０３に対応した前記姿勢安定化指数平均値６０４に対し、その前記姿勢安定化指数標準偏差６０５以内であるかどうかを判定しその結果を前記判定結果６０６として出力する。処理の流れとしては、処理６１１では、前記姿勢安定性計測部６０６から前記姿勢安定化指数６０１と前記年齢データ６０３とを受けとる。次に、処理６１２では、前記姿勢安定化データベース部６０２から前記対象者の前記年齢６０３に対応した、前記姿勢安定化指数平均値６０４を前記姿勢安定化指数標準偏差６０５とを受取る。次に、処理６１３では、前記姿勢安定化指数６０１が前記姿勢安定化指数平均値６０４に対し、前記姿勢安定化指数標準偏差６０５以内か否かを判断する。次に、処理６１４では、前記判定結果６０６を姿勢安定性表示部６０７へ出力し処理を終える。
図７は、前記姿勢安定性表示部５０７の実施例である。前記姿勢安定性表示部５０７において、処理７１１において、前記姿勢安定性判定部７０１による判定結果７０２を受けて、前記姿勢安定化指数７０３が前記姿勢安定化指数平均値７０４に対し前記姿勢安定化指数標準偏差７０５を超えているか否かの判定を行う。ＹＥＳと判定した場合には、姿勢安定性が悪化しており転倒等の危険性があることを示し、または計測精度に問題があり再計測を推奨することを示す計測精度判定結果７０８を表示し、さらに、計測は正しく行われたかと表示し、その答えの入力を求める。これを受けて処理７１３では、計測が正しく行われたとの入力があったかどうかの判定を行う。その判定がＹＥＳの場合には、処理７１４にて計測が正しく行われたと表示し、前記姿勢安定化指数７０３を前記姿勢安定化指数データベース部７０７へ出力し処理を終了する。または、処理７１３の判定結果がＮＯの場合には、処理７１５にて再計測を推奨する旨表示し処理を終了する。次に、処理７１１の判定結果がＮＯの場合には、処理７１６にて、姿勢安定性が良好な状態であり、計測精度にも問題無いことを示す、前記計測精度判定結果７０８を表示して処理を終了する。
なお、本発明は肘、手首、膝などの他の関節にも容易に応用することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、足関節まわりの負荷トルク計測が簡易かつ正確にでき、かつ、負荷トルクだけでなく姿勢安定性を評価できるデータを提示できる、足筋力計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の足筋力計測装置の実施例を示す図。
【図２】軸調整部１２１の実施例を示す図。
【図３】姿勢安定化指数の計算フローを示す図。
【図４】姿勢安定性データベース部の実施例を示す図。
【図５】判定・表示部の実施例を示す図。
【図６】姿勢安定性判定部の実施例を示す図。
【図７】姿勢安定性表示部の実施例を示す図。
【図８】従来の足筋力計測装置の例を示す図。
【図９】従来の足筋力計測装置の第２の例を示す図。
【図１０】姿勢安定性評価機能。
【符号の説明】
１０１  基部
１０２  足
１０３  把持部
１０４  負荷トルク
１０５  トルク検出部
１０６  足関節の軸
１０７  回転軸
１０８  トルクセンサ
１０９  トルクセンサのセンサアンプ
１１０  負荷センサ
１１１  負荷センサのセンサアンプ
１１２  負荷
１１３  軸間距離
１１４  負荷トルクの計測値（表示装置等への出力）
１１５  トルクまたは負荷のセンサ出力信号
１１６  表示装置
１２１  軸調整部
１２２  姿勢安定性計測部
１２３  姿勢安定性データベース
１２４  姿勢安定性評価結果
１２５  計測精度判定結果
１２６  判定・表示部
１２７  姿勢安定化指数（データベースへの記録用）
２０１  装置踝高さ
２０２  踝高さ調整機構
２０３  装置踵・踝間長さ
２０４  踵・踝間長さ調整機構
２０５  踝位置合わせ機構
２０６  踝高さ
２０７  踵・踝間長さ
２１０  スライド部
２１１  スライド基部
２１２  ガイド
２１３  ピン穴
２１４  ピン
３０１  負荷トルクの計測値
３０２  負荷トルクへ乗じる定数
３０３  対象者の体重
３０４  対象者の重心位置
３０５、４０１、６０１、７０３  姿勢安定化指数
４０２  姿勢安定化指数平均値
４０３  姿勢安定化指数標準偏差
４０４  対象者の年齢
５０１  姿勢安定化指数および年齢のデータ
５０２、７０１  姿勢安定性判定部
５０３  姿勢安定性判定部姿勢安定性データベース部
５０４、６０６、７０２  判定結果
５０５、７０６  姿勢安定性評価結果
５０６、７０８  計測精度判定結果
５０７、６０７  姿勢安定性表示部
６０２、７０７  姿勢安定性データベース部
６０３  年齢データ
６０４、７０４  姿勢安定化指数平均値
６０５、７０５  姿勢安定化指数標準偏差
６１１〜６１４、７１１〜７１６  処理
【図１】
2004180982.tif 000003
【図２】
2004180982.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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