(57)【要約】【課題】事業所の中央制御装置の処理能力に十分な余裕がある場合、それほど処理能力を必要としない小規模の事業所のＰＢＸに中央制御装置を搭載するのは経済的ではない。【解決手段】１または複数の中央制御装置と回線終端装置を有する交換機において、中央制御装置は、交換機全体を制御するＣＰＵ部と、回線終端装置と制御情報を送受するインタフェース部と、ネットワークに接続され、ＣＰＵ部またはインタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置に送出し、遠隔回線終端装置からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出するパケット組立分解部と、ＣＰＵ部、インタフェース部およびパケット組立分解部を接続する制御バスとを有するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の中央制御装置と回線終端装置を有する交換機において、
前記中央制御装置は、
前記交換機全体を制御するＣＰＵ部と、
前記回線終端装置と制御情報を送受するインタフェース部と、
ネットワークに接続され、前記ＣＰＵ部または前記インタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置に送出し、前記遠隔回線終端装置からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出するパケット組立分解部と、
前記ＣＰＵ部、前記インタフェース部および前記パケット組立分解部を接続する制御バスとを有することを特徴とする交換機。
【請求項２】
前記制御情報を搭載したパケットは、前記交換機に接続されたＬＡＮ−ＳＷによりスイッチングされ、インターネットを介して前記遠隔回線終端装置に送出されることを特徴とする請求項１記載の交換機。
【請求項３】
ネットワークを介して交換機と制御情報を送受する遠隔回線終端装置において、
内線用回線の監視制御を行う内線トランクと、
外線用回線の監視制御を行う外線トランクと、
前記ネットワークに接続され、前内線トランクまたは前記外線トランクからの制御情報をパケット化して前記交換機に送出し、前記交換機からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出するパケット組立分解部と、
前記内線トランク、前記外線トランクおよび前記パケット組立分解部を接続する制御バスとを有することを特徴とする遠隔回線終端装置。
【請求項４】
前記制御情報を搭載したパケットは、前記遠隔回線終端装置に接続されたＬＡＮ−ＳＷによりスイッチングされ、インターネットを介して前記交換機に送出されることを特徴とする請求項３記載の遠隔回線終端装置。
【請求項５】
１または複数の中央制御装置と回線終端装置を有する交換機において、
前記中央制御装置は、
前記交換機全体を制御するＣＰＵ部と、
前記回線終端装置と制御情報を送受するインタフェース部と、
ネットワークに接続され、前記ＣＰＵ部または前記インタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、前記遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出する第１のパケット組立分解部と、
前記ネットワークに接続され、前記ＣＰＵ部または前記インタフェース部からの制御情報をパケット化して前記遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、前記遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出する第２のパケット組立分解部と、
前記ＣＰＵ部、前記インタフェース部および前記パケット組立分解部を接続する制御バスとを有することを特徴とする交換機。
【請求項６】
前記中央制御装置の第１のパケット組立分解部に障害が発生した場合、前記中央制御装置の第２のパケット組立分解部と前記遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部とで前記制御情報を搭載したパケットを送受することを特徴とする請求項５記載の交換機。
【請求項７】
ネットワークを介して交換機と制御情報を送受する遠隔回線終端装置において、
内線用回線の監視制御を行う内線トランクと、
外線用回線の監視制御を行う外線トランクと、
前記ネットワークに接続され、前内線トランクまたは前記外線トランクからの制御情報をパケット化して前記交換機の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、前記交換機の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出する第１のパケット組立分解部と、
前記ネットワークに接続され、前内線トランクまたは前記外線トランクからの制御情報をパケット化して前記交換機の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、前記交換機の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出する第２のパケット組立分解部と、
前記内線トランク、前記外線トランクおよび前記パケット組立分解部を接続する制御バスとを有することを特徴とする遠隔回線終端装置。
【請求項８】
前記遠隔回線終端装置の第１のパケット組立分解部に障害が発生した場合、前記遠隔回線終端装置の第２のパケット組立分解部と前記交換機の第１または第２のパケット組立分解部とで前記制御情報を搭載したパケットを送受することを特徴とする請求項７記載の交換機。
【請求項９】
ネットワークを介して交換機から遠隔回線終端装置を制御する遠隔制御方法において、
前記交換機の中央制御装置の有するパケット組立分解部から前記遠隔回線終端装置の制御情報をパケット化して前記ネットワークに送出し、
前記パケット化された制御情報を受信した前記遠隔回線終端装置のパケット組立分解部で前記パケットから制御情報を抽出することを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項１０】
前記交換機の中央制御装置および前記遠隔回線終端装置はそれそれ複数のパケット組立分解部を有し、
通常使用しているパケット組立分解部が故障した場合は他のパケット組立分解部に切り替えて前記交換機と前記遠隔回線終端装置間の制御情報を送受することを特徴とする請求項９記載の遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機に関し、特に、構内交換機本体とは異なる場所に設置される回線終端装置および本体装置側からの回線終端装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複数の事業所に設置された構内交換機間における通信形態を図１０に示す。
【０００３】
事業所１の構内交換機１０は、中央制御装置１０５と回線終端装置１０１〜１０４で構成され、ケーブル１０６でそれぞれの装置が接続される。事業所２のＰＢＸ２０は、中央制御装置２０２、回線終端装置２０１で構成され、ケーブル２０３でそれぞれの装置が接続される。また、事業所３のＰＢＸ３０は、中央制御装置３０２、回線終端装置３０１で構成され、ケーブル３０３でそれぞれの装置が接続される。
ＰＢＸ１０、２０および３０は、公衆網４０を介して通話データならびに呼制御情報などの制御情報の通信を実施する。
【０００４】
中央制御装置は、ＰＢＸ内部の制御、回線終端装置間の通話パスの設定ならびに通話データの交換、他のＰＢＸとの制御情報の交換を実施する。回線終端装置は、内線、デジタル／アナログ局線を収容し様々なサービスを提供する装置であり、ＰＢＸに収容される回線の容量に応じて装置の数が決まる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術には、以下に示す技術的課題があった。すなわち、中央制御装置はＰＢＸの内部制御および他のＰＢＸとの通信制御のため、ＰＢＸ１台に付き必ず１つ必要となる。従って、規模の小さい事業所２および３においても、中央制御装置が搭載されることになり、図１０のような構成でネットワークを構築した場合、中央制御装置の処理能力の点で経済的ではないという問題が発生する。つまり、事業所１の中央制御装置１０５の処理能力に十分な余裕がある場合、それほど処理能力を必要としない小規模の事業所２および３のＰＢＸに中央制御装置を搭載するのはコストの点で経済的ではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、１または複数の中央制御装置と回線終端装置を有する交換機において、中央制御装置は、交換機全体を制御するＣＰＵ部と、回線終端装置と制御情報を送受するインタフェース部と、ネットワークに接続され、ＣＰＵ部またはインタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置に送出し、遠隔回線終端装置からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出するパケット組立分解部と、ＣＰＵ部、インタフェース部およびパケット組立分解部を接続する制御バスとを有するようにした。
【０００７】
また、ネットワークを介して交換機と制御情報を送受する遠隔回線終端装置において、内線用回線の監視制御を行う内線トランクと、外線用回線の監視制御を行う外線トランクと、ネットワークに接続され、線トランクまたは外線トランクからの制御情報をパケット化して交換機に送出し、交換機からパケット化された制御情報を受信した場合はパケットから制御情報を抽出するパケット組立分解部と、内線トランク、外線トランクおよびパケット組立分解部を接続する制御バスとを有するようにした。
【０００８】
さらに、１または複数の中央制御装置と回線終端装置を有する交換機において、中央制御装置は、交換機全体を制御するＣＰＵ部と、回線終端装置と制御情報を送受するインタフェース部と、ネットワークに接続され、ＣＰＵ部またはインタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合はパケットから制御情報を抽出する第１のパケット組立分解部と、ネットワークに接続され、ＣＰＵ部またはインタフェース部からの制御情報をパケット化して遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部に送出し、遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部からパケット化された制御情報を受信した場合は前記パケットから制御情報を抽出する第２のパケット組立分解部と、ＣＰＵ部、インタフェース部およびパケット組立分解部を接続する制御バスとを有し、中央制御装置の第１のパケット組立分解部に障害が発生した場合、中央制御装置の第２のパケット組立分解部と遠隔回線終端装置の第１または第２のパケット組立分解部とで制御情報を搭載したパケットを送受するようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
（１）第１の実施形態
（１−１）構成の説明
図１に本発明における構成を示す。
【００１０】
事業所１のＰＢＸ１は、中央制御装置１５および回線終端装置１１〜１４で構成され、ケーブル１７でそれぞれ接続される。事業所２は遠隔回線終端装置２で構成される。事業所３は遠隔回線終端装置３で構成される。事業所１〜３のＰＢＸはそれぞれルータなどのネットワーク機器４〜６を介してＩＰ網７に接続される。
【００１１】
本発明が従来の実施例と大きく異なる点は事業所２および３に中央制御装置を持たない点である。
図２に中央制御装置の構成を示す。
【００１２】
従来の中央制御装置は、ＣＰＵブロック１５１、ＩＮＦブロック１５２から構成され、ブロック間の制御情報の通信は制御バス１５４を介して実施されていた。ＣＰＵブロック１５１は、ＰＢＸ全体を制御するブロックであり、ＩＮＦブロック１５２は、回線終端装置との制御情報の通信を実施するブロックである。ＩＮＦブロック１５２は、ケーブル１５６を介して回線終端装置と接続される。このケーブル１５６は、図１の１７に相当する。
具体的には、ＣＰＵブロック１５１としては、例えば、呼処理用のプロセッサが該当し、ＬＡＮ上での音声通信を行うための制御を行う。
【００１３】
本実施形態では、従来の中央制御装置に、新たにＩＰブロック１５３を設けている。このＩＰブロック１５３は、制御バス１５４に収容され、ＣＰＵブロック１５１と制御情報の通信を実施する。また、ＩＰブロック１５３は、ＩＰヘッダ生成機能を持ち、生成したＩＰヘッダ８１１を制御情報８１２と共にＩＰパケット化し、生成したＩＰパケット８１を用いてＩＰ網１５５に制御情報８１２を送出することができる。また、逆にＩＰ網１５５から受信したＩＰパケット８１からＩＰヘッダ８１１を除去し、制御情報８１２を抽出する機能を持つ。図３に制御の流れを示す。
【００１４】
ＩＰブロック１５３のネットワークとのインタフェースとしては、例えば、物理インタフェースとしてＩＥＥＥ８０２．３（１０ｂａｓｅ−Ｔ）やＩＥＥＥ８０２．３ｕ（１００ｂａｓｅ−ＴＸ）を用いる。また、ＩＰパケット８１の伝送プロトコルとしては、制御信号の伝送であることから、例えば、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを用いる。但し伝送プロトコルはこれに限るものではなく、伝送路の帯域や制御信号の重要度等に応じて、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等を適宜使い分けるものである。
【００１５】
従来の回線終端装置は、装置内に内線、外線を収容するトランクを回線容量に応じて配置する構成であった。本実施形態における回線終端装置は、中央制御装置と同様に新たにＩＰブロックを設けた。遠隔回線終端装置の構成を図４に示す。遠隔回線終端装置は、内線トランク２２、外線トランク２３およびＩＰブロック２１から構成される。ＩＰブロック２１は、制御バス２４とＩＰ網２５を収容する。ＩＰブロック２１の動作は、中央制御装置に搭載されるＩＰブロックと同様であり、ＩＰ網２５から受信したＩＰパケットからＩＰヘッダを除去し、制御情報を抽出し、制御バス２４を介して、内線トランク２２および外線トランク２３に送出する。また、逆に、内線トランク２２、外線トランク２３からの制御情報はＩＰブロック２５でパケット化されＩＰ網２５に送出される。内線トランク２２、外線トランク２３は、出入回線に対して設置される装置で、通話路の一部を構成し、その監視制御を行うもので、通話に必要な電流供給、信号送出、課金機能等を有する。
【００１６】
（１−２）動作の説明
続いて、第１の実施形態の動作を説明する。
事業所１のＰＢＸ１から事業所２および３の遠隔回線終端装置２および３に制御情報を送る場合について説明する。
中央制御装置１５１は、例えば、エコー制御情報、トーン制御情報、保留音制御情報、リンギング制御情報、障害監視情報等の制御情報を生成し、制御バス１５４を介してＩＰブロック１５３に送出する。
【００１７】
制御情報を受信したＩＰブロック１５３は、遠隔回線終端装置２または３のＩＰアドレスをＩＰヘッダに付与し制御情報と共にＩＰパケットを生成し、ＵＤＰ／ＩＰ等の伝送プロトコルにしたがって、制御情報を遠隔回線終端装置２および３に送出する。遠隔回線終端装置２または３のＩＰアドレスの取得に際しては、例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いてＩＰアドレスを取得することができる。具体的には、遠隔回線終端装置が起動する際、まず、ブロードキャストでＢＯＯＴＰリクエストパケットをネットワーク側に送出する。そして、中央制御装置側のＩＰブロック１５３でブロードキャストパケットを受信すると、図３に示す手順で、ＢＯＯＴＰリクエストを制御バス１５４を介して、ＣＰＵブロック１５１に送信する。ＢＯＯＴＰリクエストを受信したＣＰＵブロック１５１は、遠隔回線終端装置側のＩＰアドレスを決定し、ＢＯＯＴＰリプライを、逆の手順でＩＰブロックに渡し、ＩＰブロックは、遠隔回線終端装置にＩＰアドレスを渡す。
【００１８】
また、ネットワーク上のＩＰアドレスを管理するコンピュータ（ＤＨＣＰサーバ等）からＩＰアドレスを取得することも可能である。さらに、パーソナルコンピュータをＲＳ２３２Ｃ等を用いて遠隔回線終端装置２および３に接続し、ＩＰアドレスを付与することも可能である。
【００１９】
ＩＰブロック１５３で生成されたＩＰパケットは、ＬＡＮ−ＳＷ４に入力され、ＩＰアドレスにしたがってスイッチングされた後、ＩＰ網７に送出される。
ＩＰ網７を介して伝送されたＩＰパケットは、ＬＡＮ−ＳＷ５または６で受信され、遠隔回線終端装置２または３に入力される。遠隔回線終端装置２または３に入力されたＩＰパケットは、ＩＰブロック２１に入力され、制御情報のみが抽出される。ＩＰブロック２１で抽出された制御情報は、制御バス２４を介して内線トランク２２または外線トランク２３に伝送され、各種制御が行われる。
【００２０】
遠隔回線終端装置２または３から中央制御装置１５への制御情報の送出も、上述の中央制御装置１５から遠隔回線終端装置２または３への制御情報の伝送手順と同様に、遠隔回線終端装置２または３からの制御情報をＩＰパケットに搭載しＩＰ網を介して中央制御装置１５に送出することで実現することができる。
なお、ＰＢＸ１内での制御情報のやり取りについては、ＩＮＦブロック１５２を介して回線終端装置１１〜１４と中央制御装置１５間で制御情報が送受される。
【００２１】
（１−３）実施形態の効果
以上説明したように、ＰＢＸ内部の制御情報をＩＰパケット化する手段ならびにＩＰパケットから制御情報を抽出する手段を中央制御装置、回線終端装置に設け、ＩＰパケット通信が可能な構成を採用することにより以下の効果が得られる。
【００２２】
本体となるＰＢＸから遠隔の回線終端装置を制御することが可能になり、他の場所に設置されるＰＢＸに中央制御装置を配置する必要がなくなり、ネットワークを構築する際のコストを抑えることができる。
【００２３】
中央制御装置にＩＰ通信機能を持たせることにより、他の場所に設置されるＰＢＸと通信を行うための呼制御機能が不要になり、ハードウェアのコスト削減が可能となる。また、呼処理にかかるＣＰＵの負荷を削減することが可能となる。
【００２４】
従来、ＰＢＸに回線終端装置を増設する場合、中央制御装置間の接続ケーブルの実装スペースならびにケーブルの長さなどの物理的な制限があったが、ＩＰ網を利用することにより柔軟に回線終端装置の増設ならびに減設が可能となる。
【００２５】
（２）第２の実施形態
（２−１）構成の説明
第１の実施形態では、中央制御装置、遠隔回線終端装置側のＩＰブロック部のどちらか一方にハードウェア上の何らかの障害が発生した場合、制御情報の通信が不可能となる。また、ＩＰ網のＨＵＢ、ルータなどのネットワーク機器に障害が発生した場合も通信不能となる。そこで、第２の実施形態ではＩＰブロックを２重化構成とした。
【００２６】
図５、６に第２の実施形態の中央制御装置および遠隔回線終端装置を示す。
【００２７】
第１の実施形態において図２に示す中央制御装置に、ＩＰブロック１５３ａおよび１５３ｂを設ける。また、ＩＰ網へのインターフェース１５５ａおよび１５５ｂを設ける。同様に、図４に示す遠隔回線終端装置にＩＰブロック２１ａおよび２１ｂを設け、また、インタフェース２５ａおよび２５ｂを設けた。
【００２８】
（２−２）動作の説明
続いて、第２の実施形態の動作を説明する。
基本動作は第１の実施形態と同様である。本実施形態では、ＩＰブロック１５３ａとＩＰブロック２１ａで制御情報の通信を実施し、ＩＰブロック１５３ｂならびにＩＰブロック２１ｂは予備の通信手段とする。
【００２９】
図７において、ＣＰＵブロック１５１から送出された制御情報は、制御バス１５４ａを介してＩＰブロック１５３ａに転送され、ＩＰパケット化された後、伝送路（ＩＰ網）９０を介して遠隔回線終端装置２のＩＰブロック２１ａに伝送される。
【００３０】
そして、遠隔回線終端装置側のＩＰブロック２１ａに障害が発生した場合、あるいはＩＰブロック１５３ａとＩＰブロック２１ａの通信経路上に何らかの障害発生した場合、ＩＰブロック２１ａはＩＰパケットを受信できない状態が続く。
【００３１】
このような障害状態を監視するため、中央制御装置のＩＰブロックは制御情報の通信が必要無い場合でも相手の状態確認用のＩＰパケットをＩＰ網に送出する。そして、状態確認用のパケットに対する応答がない場合、遠隔回線終端装置のＩＰブロックに障害が発生したか、または、途中のネットワークに障害が発生したと判断し、伝送路９０を伝送路９３に切り替え、ＩＰブロック２１ｂとの通信を開始する。障害の発生の判断方法としては、状態確認用のパケットに対する応答がない場合に加え、ＩＰパケットの送出から応答までの時間を計測し、一定時間以上応答が無い場合を障害と判定しても良い。また、状態確認用のパケットにビット誤り測定用の符号等を搭載し、ビット誤り率に応じて障害の発生を判断しても良い。
【００３２】
また、ＩＰブロック１５３ａとＩＰブロック２１ａ間の障害が解消し、通信可能な状態に復旧した場合は、接続先をＩＰブロック２１ｂからＩＰブロック２１ａへ戻すことも可能である。
【００３３】
次に、中央制御装置側のＩＰブロックに障害が発生した場合について説明する。
中央制御装置内部のＣＰＵブロック１５１は、制御情報の通信が必要無い場合でも相手の状態確認のために通信を実施する。状態確認の問い合わせに対する応答がない場合、ＩＰブロック１５３ａに障害が発生したと判断し、ＩＰブロック１５３ｂと通信を開始する。障害の判定については、上述の通り種々の判断方法を用いることができる。
図８を用いて説明すると、ＣＰＵブロック１５１とＩＰブロック１５３ａ間の通信を、制御バス１５４ｂを介するＣＰＵブロック１５１とＩＰブロック１５３ｂ間の通信に切り替える。また、ＩＰブロック１５３ａとＩＰブロック２１ａ間で行っていた通信を、伝送路９２を介するＩＰブロック１５３ｂとＩＰブロック２１ａ間の通信に切り替える。以上により、中央制御装置の障害に対する伝送路切り替えが完了する。
【００３４】
（２−３）実施形態の効果
以上のように、ＩＰブロックを２重化構成にすることにより、中央制御装置と遠隔回線終端装置間の通信の信頼性を向上することができる。
【００３５】
（３）他の実施形態
図９に他の実施形態の構成を示す。
本体側のＰＢＸに公衆網あるいはＩＰ網を介して遠隔地に遠隔回線終端装置を配備する。通話データは公衆網を経由する場合とＩＰパケット化してＩＰ網を経由する場合があるが、通話パスの設定などの制御情報はＩＰ網を介して通信を実施する。
【００３６】
図９では拠点となる事業所のＰＢＸに公衆網あるいはＩＰ網を介して他の場所にある事業所の内線電話を収容し、ネットワーク全体であたかも１つのＰＢＸとして動作することを想定している。しかし、ＬＡＮを利用し同一構内にＰＢＸと遠隔回線終端装置を配置し利用することも可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、中央制御装置にＩＰ通信機能を持たせることにより、他の場所に設置される遠隔回線終端装置と通信を行うための呼制御機能が不要になり、ハードウェアのコスト削減が可能となる。また、ＩＰ通信機能の２重化により信頼性の高い遠隔監視制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の中央制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰブロックの処理を示す図である。
【図４】第１の実施形態の遠隔回線終端装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態の中央制御装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態の遠隔回線終端装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態の遠隔回線終端装置障害時の処理を示す図である。
【図８】第２の実施形態の中央制御装置障害時の処理を示す図である。
【図９】他の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図１０】従来のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１…ＰＢＸ、２、３…遠隔回線終端装置、４〜６…ＬＡＮ−ＳＷ、７…インターネット、１１〜１４…回線終端装置、１５…中央制御装置、１７、２１、１５４…制御バス、１５１…ＣＰＵブロック、１５２…ＩＮＦブロック、２１、１５３…ＩＰブロック、１５６…ケーブル、２２…内線ブロック、２３…外線ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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