(57)【要約】【課題】複数の通信網に接続可能な通信端末において、ネットワーク接続アプリの実行中における通信網を介して他の通信装置と通信を行う機能を、大きな負担が掛かることなく、また不具合を生じさせることなく、実現可能とさせる技術を提供することを目的とする。【解決手段】複数の通信網のそれぞれに接続可能な通信端末において、メモリと、前記メモリに記憶されているアプリケーションソフトウェアを実行する実行手段と、前記実行手段により実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段とを有することを特徴とする通信端末を提供する。【選択図】          図１
2004320369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信網のそれぞれに接続可能な通信端末において、
メモリと、
前記メモリに記憶されているアプリケーションソフトウェアを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記機能の実現に用いられることが指定された通信網を表す通信網指定情報が前記アプリケーションソフトウェアにおいて予め設定されており、
前記制限手段は、特定した前記通信網と、前記通信網指定情報に表される通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記機能の実現に用いられる通信網がユーザにより指定されると、当該通信網を表す通信網指定情報をメモリに記憶させる通信網指定記憶手段を更に備え、
前記制限手段は、特定した前記通信網と、メモリに記憶された前記通信網指定情報に表される通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
コンピュータを、
当該コンピュータに備わるメモリに記憶されているアプリケーションソフトウェアを実行する実行手段、
前記実行手段により実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
当該コンピュータによる実行が開始されると、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させる実現手段
前記実現手段による前記機能の実現の際に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信網のそれぞれに接続可能な通信端末において、通信を制限する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信方式が異なる複数の通信網から一つを選択し接続する通信端末が開発されている。通信端末による通信網の選択は各通信網の特徴を踏まえて為される。例えば、通信料金よりもデータの伝送速度を優先する場合には通信料金が高くデータの伝送速度が速い通信網が、伝送速度よりも通信料金を優先する場合には通信料金が安く伝送速度が遅い通信網が選択されたりする。このような選択の方式は、ユーザの指示に従って選択する方式と、自動的に選択する方式とに大別される。後者の選択方式については、例えば、特許文献１に示されている。特許文献１には、異なる通信方式がそれぞれ用いられる複数の無線通信システム（通信網）とそれぞれ接続可能であり、複数の通信網のうちいずれかとの間で通信する際に、無線基地局との間で形成される無線伝送路のうちから、所定の無線電送路選択基準に準じて最適な無線伝送路を随時選択可能な最適無線伝送路選択手段を備えた無線端末装置（通信端末）が記載されている。この通信端末によれば、アプリケーションソフトウェアの内容や、通信の状態、利用者の状態、周りの環境条件などの条件に応じて、接続先の通信網を自動的に切り換える。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１２３４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通信網を自動的に選択する通信端末において、当該通信端末に通信網経由の通信を行わせるアプリケーションソフトウェア（以下、ネットワーク接続アプリという）を実行する場合、以下のような問題が生じる恐れがある。
ネットワーク接続アプリを実行する都度、接続先の通信網を選択し選択された通信網に接続することは、通信端末にとっては大きな負担である。具体的には例えば、通信端末がＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒｓｙｓｔｅｍ）通信網に接続されており且つＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信網に接続可能な状態にあるとする。このとき、この通信端末において、ＩＭＴ通信網のみで通信が行われてゲームが行われるネットワーク接続アプリの実行が指示されたとする。この指示に従って通信端末がこのネットワーク接続アプリを実行し、このネットワーク接続アプリに従って接続先の通信網をＩＭＴ通信網に切り換える場合、通信端末はネットワーク接続アプリを実行しつつ、接続先の通信網を切り換える処理を行わなければならない。これは通信端末にとっては大きな負担である。
また、通信端末が、複数のネットワーク接続アプリを同時に実行する場合、例えば、それぞれのネットワーク接続アプリにおいて設定される通信網が異なっているのに、接続先の通信網を自動的に切り換えてしまうと、あるネットワーク接続アプリにおいては予め設定された通信網とは異なる通信網を介して通信が行われることとなってしまう。この結果、例えば、通信料金を安く抑えたいユーザの意に反して、通信料金の高い通信サービスを提供する通信網を介して通信が行われたり、データを速く受信したいユーザの意に反して、伝送速度の遅い通信サービスを提供する通信網を介して通信が行われたりする不具合が生じる。また、ネットワーク接続アプリの提供者にとっても、通信料金を安く抑えたいユーザの利用を意図している場合に、通信料金の高い通信サービスを提供する通信網を介して通信が行われたり、比較的容量の大きなデータを送信する場合に、伝送速度の遅い通信サービスを提供する通信網を介して通信が行われたりすると、不具合が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、複数の通信網に接続可能な通信端末において、ネットワーク接続アプリの実行中に実現される、通信網を介して他の通信装置と通信を行う機能を、大きな負担が掛かることなく、また不具合を生じさせることなく、実現可能とさせる技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の通信網のそれぞれに接続可能な通信端末において、メモリと、前記メモリに記憶されているアプリケーションソフトウェアを実行する実行手段と、前記実行手段により実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段とを有することを特徴とする通信端末を提供する。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、当該コンピュータに備わるメモリに記憶されているアプリケーションソフトウェアを実行する実行手段、前記実行手段により実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータを、当該コンピュータによる実行が開始されると、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させる実現手段、前記実現手段による前記機能の実現の際に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する制限手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【０００９】
本発明によれば、複数の通信網それぞれに接続可能な通信端末において、実行が開始されるアプリケーションソフトウェアが、通信網を介して通信相手と通信する機能を実現させるソフトウェアの場合に、接続中の通信網を特定し、該通信網と該機能の実現に用いられることが指定された通信網とが異なる場合に該機能の実現を制限する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［第１実施形態］
（１．構成）
＜通信システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１の構成を例示するブロック図である。通信システム１は、ＩＭＴ通信網３０と、ＰＤＣ通信網４０とを有している。これらの通信網はいずれも、それぞれの通信網に接続される通信端末５０に対して、パケット通信サービスを提供する通信網である。通信端末５０は、ＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれかに接続し、接続している通信網とインターネット２０とを介して、サーバ１０とパケット通信を行う。
【００１１】
ＩＭＴ通信網３０は、ＩＭＴ−２０００の通信方式に準拠した通信網であり、ゲートウェイサーバ３１と基地局３２とを有する。
基地局３２は、ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内に多数設置されている。基地局３２は、当該基地局３２がカバーする無線セルに通信端末５０が在圏しているとき、当該通信端末５０に対して定期的に報知データを送信する。この報知データとは、例えば、当該通信端末５０の位置情報や、基地局３２を識別する情報や、通信端末５０がＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内にあるか否かを示すものである。なお、通信端末５０がＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内にあるか否かは、報知データの所定のデータエリア（以下、在圏情報エリアという）にセットされる値によって示される。この在圏情報エリアに、‘１０’がセットされていれば、当該通信端末５０がＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内にあることを示し、‘００’がセットされていれば、当該通信端末５０がＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏外にあることを示している。従って、基地局３２が送信する報知データの在圏情報エリアには、‘１０’がセットされている。
そして、基地局３２がカバーする無線セルに在圏する通信端末５０は、報知データを用いて所定の接続処理を行い、基地局３２と通信を行うことが可能となる。この結果、通信端末５０は、ＩＭＴ通信網３０に接続される。
ゲートウェイサーバ３１は、ＩＭＴ通信網３０とインターネット２０とのデータの授受を中継する。
【００１２】
ＰＤＣ通信網４０は、ＰＤＣの通信方式に準拠した通信網であり、ゲートウェイサーバ４１と基地局４２とを有する。基地局４２は、ＰＤＣ通信網４０の通信サービス圏内に多数設置されている。基地局４２も、基地局３２と同様に、当該基地局４２がカバーする無線セルに通信端末５０が在圏しているとき、当該通信端末５０に対して定期的に報知データを送信する。なお、基地局４２が送信する報知データの在圏情報エリアには、‘００’がセットされることとなる。
そして、基地局４２がカバーする無線セルに在圏する通信端末５０は、報知データを用いて後述の接続処理を行い、基地局４２と通信を行うことが可能となる。この結果、通信端末５０は、ＰＤＣ通信網４０に接続される。
ゲートウェイサーバ４１は、ＰＤＣ通信網４０とインターネット２０とのデータの授受を中継する。
【００１３】
なお、ＩＭＴ通信網３０における通信サービスと、ＰＤＣ通信網４０における通信サービスとを比較すると、以下のような違いがある。ＩＭＴ通信網３０における通信サービスは、ＰＤＣ通信網４０における通信サービスと比べて、サービスを提供できる通信サービスエリアが狭いが、データ伝送速度が速く、また、通信料が高い。従って、各通信網を介した通信を行うことによって、それぞれ異なる効果が呈される。
なお、以下では、特に区別を必要としない限り、基地局３２、４２の各々を「基地局３４２」、ＩＭＴ通信網３０、ＰＤＣ通信網４０の各々を「通信網３４０」と記載する。
【００１４】
＜通信端末の構成＞
通信端末５０の構成は一般的なコンピュータと同様であるから、本発明に係る構成のみについて、図２を参照して説明する。
ＣＰＵ５００は、記憶部５０６に記憶されている各種プログラムを実行することにより、装置各部の制御を行なう。
無線通信部５０１は、アンテナ５０１ａを備え、基地局３４２との間で行われる無線通信を制御する。また、無線通信部５０１は、基地局３４２から送信された報知データを受信し、これをＣＰＵ５００に供給する。ＣＰＵ５００は、供給された報知データを用いて、通信網３４０に接続する接続処理を行う。具体的には、ＣＰＵ５００は、当該報知データの在圏情報エリアにセットされた値が  ‘１０’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内）である場合、即ち、通信端末５０が基地局３２のカバーする無線エリアに在圏する場合、当該通信端末５０の位置情報を管理する位置情報管理サーバ（図示せず）に対して当該通信端末５０の位置情報を登録するよう要求する。この結果位置情報管理サーバに当該通信端末５０の位置情報が登録されると、更に、ＣＰＵ５００は、当該通信端末５０がＩＭＴ通信網３０に接続される旨を示すＵＳＳＤ（Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄａｔａ）  （非構造化付加サービスデータ）をゲートウェイサーバ３１に送信する。このＵＳＳＤがゲートウェイサーバ３１に受信されると、当該通信端末５０は基地局３２を介してＩＭＴ通信網３０に接続される。そして、通信端末５０は、予め定められたＩＭＴ―２０００の通信方式に従うことにより、ＩＭＴ通信網３０において通信を行うことが可能となる。
また、当該報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘００’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏外）である場合、即ち、通信端末５０が基地局３２のカバーする無線エリアに在圏する場合、当該通信端末５０の位置情報を管理する位置情報管理サーバ（図示せず）に対して当該通信端末５０の位置情報を登録するよう要求する。この結果位置情報管理サーバに当該通信端末５０の位置情報が登録されることにより、当該通信端末５０は基地局４２を介してＰＤＣ通信網４０に接続される。そして、通信端末５０は、予め定められたＰＤＣの通信方式に従うことにより、ＰＤＣ通信網４０において通信を行うことが可能となる。
【００１５】
更に、ＣＰＵ５００は、供給された報知データを用いて、当該通信端末５０の接続先の通信網を切り換える。具体的には、まず、ＣＰＵ５００は、当該報知データの在圏情報エリアにセットされた値と、前回基地局から送信されＣＰＵ５００に供給された報知データの在圏情報エリアにセットされた値とを照合する。当該値が異なる場合には、当該通信端末５０の接続先の通信網を切り換える接続切り換え処理を行う。例えば、今回供給された報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘１０’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内）であり、前回供給された報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘００’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏外）である場合、当該通信端末５０の接続先の通信網をＰＤＣ通信網４０からＩＭＴ通信網３０に切り換えることを決定する。そして、ＣＰＵ５００は、上述と同様の、ＩＭＴ通信網３０に接続する接続処理を行うことにより、通信端末５０は、ＩＭＴ通信網３０に接続される。
また、今回供給された報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘００’（ＩＭＴ通信網３０の圏外）であり、前回供給された報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘１０’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内）である場合、当該通信端末５０の接続先の通信網をＩＭＴ通信網３０からＰＤＣ通信網４０に切り換えることを決定する。そして、ＣＰＵ５００は、上述と同様の、ＩＭＴ通信網３０に接続する接続処理を行うことにより、通信端末５０は、ＰＤＣ通信網４０に接続される。
【００１６】
記憶部５０６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０７と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０８と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）から構成される不揮発性メモリ５０９とを有している。
ＲＯＭ５０７に記憶されているプログラムには、通信端末５０の用のオペレーティングシステムや、ＪａｖａＡＰソフトウェアをダウンロードする際に実行されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザや、後述のＪａｖａＡＰソフトウェアの実行環境に係るソフトウェアが含まれている。
不揮発性メモリ５０９には、ＪａｖａＡＰ（登録商標）ソフトウェア、各種プログラム、各種データが記憶されている。なお、ＪａｖａＡＰソフトウェアは、アプリケーションを実現するためのソフトウェアであり、Ｊａｖａプログラム言語を用いて作成されたプログラムを有するＪＡＲ（Ｊａｖａ  Ａｒｃｈｉｖｅ）ファイルと、当該ＪＡＲファイルに関する情報が記述されたＡＤＦ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  Ｆｉｌｅ）とから構成される。
【００１７】
不揮発性メモリ５０９に記憶されているＪａｖａＡＰソフトウェアには、更に、ＣＰＵ５００に以下のような機能を実現させるためのＪａｖａＡＰソフトウェア（以下、ネットワーク接続アプリという）が含まれている。なお、このネットワーク接続アプリには、当該ネットワーク接続アプリの実行中に当該通信端末５０の接続先として指定される通信網（本実施形態においては、ＩＭＴ通信網３０とする）を表す通信網指定情報が予め設定されている。通信網指定情報とは、例えば、ネットワーク接続アプリに係るデータの所定のデータエリアに設定されるフラグであり、当該データエリアに‘０’がセットされている場合には、ＩＭＴ通信網３０が当該通信端末５０の接続先として指定される通信網であることを示し、‘１’がセットされている場合には、ＰＤＣ通信網４０が当該通信端末５０の接続先として指定される通信網であることを示す。
ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリの実行中に、サーバ１０と通信を行うことにより、当該ネットワーク接続アプリに係るアプリケーションを実現させる。ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリの実行中、サーバ１０と通信を行う際に、無線通信部５０１から定期的に供給される報知データを用いて、当該通信端末５０が現在接続される通信網がＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれであるかを検知する。具体的には、報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘００’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏外）である場合には、通信端末５０は現在ＰＤＣ通信網４０に接続されていることを検知し、報知データの在圏情報エリアにセットされた値が‘１０’（ＩＭＴ通信網３０の通信サービス圏内）である場合には、通信端末５０は現在ＩＭＴ通信網３０に接続されていることを検知する。そして、ＣＰＵ５００は、当該通信端末５０が現在接続されている通信網が、当該ネットワーク接続アプリに係る通信網特定情報に表される通信網と異なる場合、「異なる通信網に接続されています。通信を取り止めます」というメッセージを液晶表示部５０５に表示させる。次いで、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を取り止める。
【００１８】
＜Ｊａｖａ実行環境＞
図３は、通信端末５０に組み込まれているＪａｖａＡＰソフトウェアの実行環境を説明するための図である。ＪａｖａＡＰソフトウェアの実行環境を構築するためのソフトウェアとして、ＫＶＭ（Ｋ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、コンフィギレーションとしてＣＬＤＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と、ネイティブアプリケーションインターフェースとが組み込まれている。
【００１９】
ＣＬＤＣクラスライブラリは、ＣＬＤＣ用のクラスライブラリを提供する。このクラスライブラリには、クラスが格納されている。クラスには、メソッドが含まれている。なお、このメソッドは、ＣＰＵ５００がＡＰＩに従うことにより呼び出され、この結果、当該メソッドに対応した機能が実現される。
【００２０】
ＪＡＭ（Ｊａｖａ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）は、オペレーションシステムによる制御の下で、ＣＰＵ５００に、不揮発性メモリ５０９に記憶されるＪａｖａＡＰソフトウェアを管理する機能を実現させるためソフトウェアである。具体的には、ＣＰＵ５００は、ＪＡＭに従うことにより、以下の機能を実現させる。
不揮発性メモリ５０９に記憶されているＪａｖａＡＰソフトウェアをリスト表示する機能や、ＪａｖａＡＰソフトウェアの挙動を監視し、ＪａｖａＡＰソフトウェアの実行管理（起動や強制終了など）を行う機能、ＪａｖａＡＰソフトウェアの記憶や更新を行う機能、通信端末５０に記憶されているＪａｖａＡＰソフトウェアを削除する機能を実現させる。
【００２１】
以上のようなソフトウェアがＣＰＵ５００により実行されることにより、ＪａｖａＡＰソフトウェアの実行環境が構築され、このような実行環境においてＪａｖａＡＰソフトウェアがＣＰＵ５００により実行されると、当該ＪａｖａＡＰソフトウェアに対応した機能が実現される。
【００２２】
（２．動作）
次に、本実施形態の動作について説明する。
図４は、本実施形態に係る通信端末５０の動作を例示するフローチャートである。
ユーザが、通信端末５０の操作入力部５０２を操作して、ネットワーク接続アプリの実行を指示すると、ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリを不揮発性メモリ５０９から読み出し、当該ネットワーク接続アプリの実行を開始する（ステップＳ１０）。
そして、ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリに従い、以下のように動作する。ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を開始させる際（ステップＳ１１）、無線通信部５０１から供給される上述の報知データを用いて、当該通信端末５０が現在接続されている通信網がＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれであるかを検知する（上述の構成欄参照）（ステップＳ１２）。次いで、ＣＰＵ５００は、ステップＳ１１において検知された通信網（ここでは、ＰＤＣ通信網４０）が、当該ネットワーク接続アプリに係る通信網指定情報に表されるＩＭＴ通信網３０と異なるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここでは、ステップＳ１２における判定結果が肯定的となり、次いで、ＣＰＵ５００は、「異なる通信網に接続されています。通信を取り止めます」というメッセージを液晶表示部５０５に表示させる（ステップＳ１４）。次いで、サーバ１０との通信を取り止める（ステップＳ１５）。
なお、ステップＳ１２における判定結果が否定的である場合には、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との間の通信を許可し、通信を開始する（ステップＳ１６）。
以上のようにして、ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリに従ってサーバ１０との通信を開始させる際、その都度、上述のステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を行う。
【００２３】
以上のような構成により、通信端末５０は、ネットワーク接続アプリの実行中に、予め指定された通信網に通信端末５０が接続されている場合には、サーバ１０との間の通信が可能である。また、予め指定された通信網に通信端末５０が接続されていない場合には、サーバ１０との間の通信を行うことができない。従って、通信端末５０に接続される通信網における通信サービスに関する不具合が生じる恐れがない。また、仮に、不具合を生じさせない構成として、ネットワーク接続アプリ実行中に、予め指定された通信網に通信端末５０が接続されていない場合、指定された通信網に切り換えるという構成が考えられる。しかし、接続先の通信網を切り換える場合、通信端末５０は、上述の構成欄で説明した通りの接続切り換え処理を行わなければならない。従って、このような構成よりも本発明の構成の方が、通信端末５０には大きな負担が掛からない。
【００２４】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態では、ネットワーク接続アプリにおいて通信端末５０の接続先の通信網として指定される通信網を表す通信網指定情報が予め設定されていた。本実施形態においては、当該ネットワーク接続アプリの実行時における接続先の通信網をユーザが指定することできる場合について説明する。以下、上記第一実施形態と共通する部分については、その説明を省略したり、同一の符号を使用して説明したりする。
【００２５】
（１．構成）
本実施形態におけるネットワーク接続アプリには、上述の通信網指定情報は予め設定されていない。
また、本実施形態においては、ＣＰＵ５００に、上述の機能に加え以下のような機能を実現させるためのＪＡＭが組み込まれている。ＣＰＵ５００は、このＪＡＭに従うことにより、ネットワーク接続アプリの実行中における接続先の通信網をユーザが指定するためのユーザインターフェースを提供する。そして、このユーザインターフェースにおいて、ＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれかがユーザにより指定されると、ＣＰＵ５００は、指定された通信網を表す通信網指定情報を不揮発性メモリ５０９に記憶させる。
また、ＣＰＵ５００は、ネットワーク接続アプリの実行時に、無線通信部５０１から定期的に供給される報知データを用いて、当該通信端末５０が現在接続される通信網３４０がいずれであるかを上述と同様にして検知する。そして、ＣＰＵ５００は、当該通信端末５０が現在接続されている通信網が、不揮発性メモリ５０９に記憶された通信網指定情報に表される通信網と異なる場合、「異なる通信網に接続されています。通信を開始させますか」というメッセージを液晶表示部５０５に表示させる。このメッセージに対して否定的に応答する操作入力がユーザによりなされると、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を取り止める。
【００２６】
（２．動作）
図５は、本実施形態に係る通信端末５０の動作を例示するフローチャートである。ユーザが、通信端末５０の操作入力部５０２を操作して、ネットワーク接続アプリの実行中における接続先の通信網の設定を指示すると、ＣＰＵ５００は、ＪＡＭに従い、以下のように動作する。ＣＰＵ５００は、ネットワーク接続アプリの実行中における接続先の通信網をユーザが指定するためのユーザインターフェースを提供する。そして、このユーザインターフェースにおいて、ユーザがＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれかを指定すると、ＣＰＵ５００は、指定された通信網（ここでは、ＩＭＴ通信網３０とする）を表す通信網指定情報を不揮発性メモリ５０９に記憶させる。
その後、ユーザが、通信端末５０の操作入力部５０２を操作して、ネットワーク接続アプリの実行を指示すると、ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリを不揮発性メモリ５０９から読み出し、当該ネットワーク接続アプリの実行を開始する（ステップＳ３０）。
そして、ＣＰＵ５００は、当該ネットワーク接続アプリに従ってサーバ１０との通信を開始させる際（ステップＳ３１）、ＪＡＭに従い、以下のように動作する。ＣＰＵ５００は、無線通信部５０１から供給される上述の報知データを用いて、当該通信端末５０が現在接続されている通信網がＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれであるかを検知する（上述の構成欄参照）（ステップＳ３２）。そして、次いで、ＣＰＵ５００は、ステップＳ３２において検知された通信網（ここでは、ＰＤＣ通信網４０とする）が、不揮発性メモリ５０９に記憶された通信網指定情報により表される通信網（ＩＭＴ通信網３０）と異なるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここでは、ステップＳ３３における判定結果が肯定的となり、次いで、ＣＰＵ５００は、「異なる通信網に接続されています。通信を開始させますか」というメッセージを液晶表示部５０５に表示させる（ステップＳ３４）。そして、この警告メッセージに対して否定的に応答する操作入力がユーザによりなされると、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との間の通信を取り止める（ステップＳ３７）。
なお、ステップＳ３４において表示されたメッセージに対して肯定的に応答する操作入力がユーザによってなされた場合、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を許可し、通信を開始する（ステップＳ３６）。また、ステップＳ３３における判定結果が否定的である場合には、ＣＰＵ５００は、ステップＳ３７の処理を行う。
ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を開始させる際、その都度、上述のステップＳ３２〜Ｓ３７の処理を行う。
【００２７】
以上のような構成により、ユーザは、各通信網における通信サービスの特徴に応じて、通信端末５０が、ネットワーク接続アプリ実行中に接続される通信網を指定することが可能である。そして、通信端末５０がネットワーク接続アプリ実行中にユーザにより指定された通信網と異なる通信網に接続されている場合には、ユーザからの了承がない限り、サーバ１０との通信を許可しない。従って、ユーザの意に添わない通信網を介した通信が行われることがないため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００２８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形態で実施することが可能である。なお、変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００２９】
＜変形例１＞上述の各実施形態においては、通信端末５０は、ネットワーク接続アプリの実行中に、通信端末５０とサーバ１０との間の通信を許可するか否かを決定した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、通信端末５０とサーバ１０との間で送受信されるデータの種類を制限するようにしても良い。具体的には、通信端末５０がＩＭＴ通信網３０に接続されている場合には、サーバ１０との間で送受信される全てのデータの送受信を許可し、ＰＤＣ通信網４０に接続されている場合には、サーバ１０との間で送受信されるデータのうちテキストデータなどの比較的データ量の少ないデータの送受信のみを許可する。即ち、通信網指定情報においてＩＭＴ通信網３０が指定されている場合、通信端末５０は、ネットワーク接続アプリを実行中にＩＭＴ通信網３０に接続されていることを検知した場合には、送受信可能なデータの種類の制限を行わず、ネットワーク接続アプリを実行中にＰＤＣ通信網４０に接続されていることを検知した場合には、データの種類を制限するための制限情報に従って、送受信可能なデータの種類の制限を行う。なお、この制限情報は、不揮発性メモリ５０９に予め記憶されるようにしても良いし、ネットワーク接続アプリを構成するＡＤＦファイルに予め記述されるようにしても良い。以上のようにして、通信端末５０は、ネットワーク接続アプリの実行中に、通信端末５０とサーバ１０とが通信網を介して通信する機能を制限する。
このような構成によれば、通信端末において、通信網の特徴に応じた通信を行わせることが可能となり、ユーザの利便性を向上できる。
【００３０】
＜変形例２＞上述の各実施形態においては、報知データは、基地局３４２から通信端末５０に定期的に送信された。しかし、通信端末５０が、当該通信端末５０が在圏する基地局３４２に対して報知データの送信を要求するようにして、報知データを取得するようにしても良い。
また、通信端末５０が、接続先の通信網を切り換える処理を行う際にも、現在接続される通信網を検出する処理を行う際にも、同一の報知データを用いた。しかし、それぞれ別の情報を用いて、それぞれの処理を行うようにしても良い。
【００３１】
＜変形例３＞上述の各実施形態では、通信端末５０は、基地局３４２から送信される報知データに基づいて、接続先の通信網をＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０に自動的に切り換えるようにした。しかし、ＩＭＴ通信網３０の管轄する通信サービスエリアと、ＰＤＣ通信網４０の管轄する通信サービスエリアとの両方に通信端末５０が在圏する場合、ユーザが通信端末５０を操作することにより、いずれの通信網に接続させるかを選択できるようにしても良い。
このような構成によれば、ユーザは、所望する通信網に通信端末５０を接続させることができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００３２】
＜変形例４＞上述の各実施形態では、ＣＰＵ５００は、サーバ１０との通信を開始させる際に、通信端末５０が現在接続される通信網がいずれであるかを検知した。しかし、ユーザがネットワーク接続アプリの実行を指示した際に、検知するようにしても良い。
【００３３】
＜変形例５＞上述の各実施形態では、通信端末５０は、ＩＭＴ通信網３０又はＰＤＣ通信網４０のいずれか一方に接続されるようにした。即ち、同時に２つの通信網に接続されない構成とした。しかし、本発明においては、通信端末５０は、２つ以上の複数の通信網に接続可能であり、２つ以上の通信網に同時に接続可能であるように構成しても良い。このような構成のおいて、通信端末５０は、上述の各実施形態と同様にして、当該通信端末５０が接続されている通信網を検知し、検知された通信網の中に予め指定された通信網が含まれていれば、当該通信網を介して通信を行う機能を実現させることを可能とさせ、検知された通信網の中に予め指定された通信網が含まれていなければ、当該通信網を介して通信を行う機能を実現させることを可能とさせないようにすれば良い。
【００３４】
【発明の効果】
複数の通信網に接続可能な通信端末において、ネットワーク接続アプリの実行中における通信網を介して他の通信装置と通信を行う機能を、大きな負担が掛かることなく、また不具合を生じさせることなく、実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】同実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に係るｊａｖａの実行環境を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・通信システム、１０・・・サーバ、２０・・・インターネット、３０・・・ＩＭＴ通信網、３１・・・ゲートウェイサーバ、３２・・・基地局、４０・・・ＰＤＣ通信網、４１・・・ゲートウェイサーバ、４２・・・基地局、５０・・・通信端末、５０１ａ・・・アンテナ、５０１・・・無線通信部、５０２・・・操作入力部、５０５・・・液晶表示部、５０６・・・記憶部、５０７・・・ＲＯＭ、５０８・・・ＲＡＭ、５０９・・・不揮発性メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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