Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ロータのマグネットとステータコア間の空隙を最適な寸法で維持し、モータ特性を良好に保つことができるＡＣモータのロータを提供する。【解決手段】瓦状の分割マグネット３をロータ表面に円筒上に均等に配したＡＣモータのロータにおいて、各分割マグネット３の軸方向両端に切り欠き４を形成するとともに、分割マグネット３の切り欠き４に、外周部に軸方向に延びる爪６を有するリング状の固定部材５の爪６を係合して、ロータの表面に各分割マグネット３を固定する。【選択図】        図１
2004312876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦状の分割マグネットをロータ表面に円筒上に均等に配したＡＣモータのロータにおいて、
各分割マグネットの軸方向両端に切り欠きを形成するとともに、前記切り欠きに、外周部に軸方向に延びる爪を有するリング状の固定部材の前記爪を係合して、ロータの表面に各分割マグネットを固定したことを特徴とするＡＣモータのロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＡＣモータのロータ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分割マグネットを使用したＡＣモータのロータは、ロータ回転中の分割マグネットの飛散防止を図るため、分割マグネット表面へのテープやガラスファイバー等の巻き付けを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３６６９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、ロータのマグネットとステータコア間の空隙に、テープなどの厚み寸法を確保する必要があるため、空隙が大きくなり、モータの特性が悪くなるという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ロータのマグネットとステータコア間の空隙を最適な寸法で維持し、モータ特性を良好に保つことができるＡＣモータのロータを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、瓦状の分割マグネットをロータ表面に円筒上に均等に配したＡＣモータのロータにおいて、各分割マグネットの軸方向両端に切り欠きを形成するとともに、前記切り欠きに、外周部に軸方向に延びる爪を有するリング状の固定部材の前記爪を係合して、ロータの表面に各分割マグネットを固定するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明におけるＡＣモータのロータを示す側面図、図２は図１における分割マグネットを示す斜視図である。
図１および図２において、１はＡＣモータのロータ、２はシャフト、３はシャフト２の外周面に等間隔に配置した分割マグネットで接着剤でシャフトに固着している。４は分割マグネットの軸方向両端に形成した切り欠き、５は外周部に軸方向に延びる爪６を有するリング状の固定部材である。前記分割マグネット３の切り欠き４に、リング状の固定部材の爪を係合して、分割マグネット３をシャフト２の表面に固定している。シャフト２の表面にロータヨークを有するロータにおいては、ロータヨークの表面に分割マグネットを固定する。
このような構成にすることにより、磁気回路設計の際にロータとステータ間の空隙にテープ等の厚みを確保する必要がなく、分割マグネットの飛散防止を図ることができる。また、リング状の固定部材を採用することで分割マグネットの等配位置決めを容易にすることができる。さらに、機械的にマグネットを等配保持できるためマグネット接着作業が容易になり、かつ、テープ巻き等の工程も廃止できるため、ロータの製作工数が低減する。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば次のような効果がある。
（１）ロータとステータ間の空隙にテープ等を配することなく分割マグネットの飛散防止を図ることができる。
（２）分割マグネットの等配位置決めを容易にすることができるとともに、マグネット接着作業が容易になり、かつ、テープ巻き等の工程も廃止できるため、ロータの製作工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるＡＣモータのロータを示す側面図である。
【図２】図１における分割マグネットを示す斜視図である。
【符号の説明】
１    ＡＣモータのロータ
２    シャフト
３    分割マグネット
４    切り欠き
５    固定部材
６    爪
【図１】
2004312876.tif 000003
【図２】
2004312876.tif 000004
(57)【要約】【課題】構造が簡単であるばかりでなく組立が容易でコストダウン効果が高く、しかも、ロータケースが衝撃時にフレームに当らず、且つロータケースの拡大による性能アップを期待できるスピンドルモータのロータの抜け防止装置を提供する。【解決手段】ロータケース３にスピンドル軸２を圧入し、スピンドル軸２をモータ基板１上の軸受７に挿着し、平頭ビス状の抜け防止用ストッパ９をスピンドル軸２の端部に接着剤をつけてねじ込み固定する。【選択図】  図１
2004312823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドル軸のモータ基板側に抜け防止用ストッパを設けたことを特徴とするスピンドルモータのロータの抜け防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スピンドルモータのロータの抜け防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＤＤ装置等に搭載されるスピンドルモータは、ロータケースにスピンドル軸を圧入して固定し、その一端をモータ基板上に設けられた軸受に挿入し、磁気回路を構成するロータケース内のマグネットの吸引力を利用して前記ロータケースをモータ基板上に保持しているため、外部より前記マグネットの吸引力以上の過大な衝撃を受けた場合、ロータケースがスピンドルモータ基板上から抜けてしまう。この抜けを防止するため、従来はロータケースの外周に鍔部を設け、モータ基板又はスピンドルモータを実装するＦＤＤ装置のフレームに前記鍔部と掛合する抜け防止用ストッパを設けていた。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
しかし乍ら、これら従来の方法は、ＦＤＤ装置のフレームの構造が複雑となったり、部品点数が増加し、コストアップとなっていた。
【０００４】
【特許文献１】
実用新案登録第２５０５１３１号公報（４頁、図１及び５頁、図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、構造が簡単であるばかりでなく、組立が容易でコストダウン効果が高く、しかもロータケースが衝撃時にフレームに当らず、且つロータケースの拡大による性能アップを期待できるスピンドルモータの抜け防止装置を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、スピンドル軸のモータ基板側に抜け防止用ストッパを設けたことを特徴とするモータのロータの抜け防止装置である。
【０００７】
抜け防止用ストッパはスピンドル軸の端部にねじ込み、あるいは嵌合して固定、必要に応じて接着剤を用いて外れないように固定する。
【０００８】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の一部截断側面図を示すもので、１はモータ基板、２はロータケース３に圧入されたスピンドル軸、４はロータケース３に取付けられたマグネット、５はコイル、６はドライブピン、７はモータ基板１に固定された軸受、８はベアリングのボール、９は抜け防止用ストッパ、１０はフレキシブルディスクを吸着するチャッキングマグネットである。
【０００９】
この実施例では平頭ビス状の抜け防止用ストッパをスピンドル軸２の端部に接着剤をつけてねじ込み固定したが、リベット状の抜け防止用ストッパをスピンドル軸２に設けた凹部に接着剤をつけて嵌入固定してもよい。なお、抜け防止用ストッパの張り出し部９ａは、通常軸受７又はモータ基板１には接触しないように構成する。
【００１０】
本発明は、前述の様に、ロータケース３の外周に鍔部を設け、衝撃を受けた時、これをＦＤＤ装置のフレーム側に設けた抜け防止用ストッパで飛び出しを阻止するという従来方法とは相違し、スピンドル軸２に設けた抜け防止用ストッパ９により阻止するという方式であるので、構造が簡単であるばかりでなく、１部品だけの増加で済み、しかも組立も容易であるからコストダウンを図ることができる。
【００１１】
しかも、ロータケース３の外周には鍔部を設けないので、その部分だけ、モータとしての寸法的な余裕（ロータ径の拡大）も生じ、マグネットやコイルの拡大による性能アップを図ることができる。
【００１２】
上記実施例では、マグネットとコイルを上下に配置したディスクロータ型の構造としているが、図２に示すようにステータ（コイル）の外にロータ（マグネット）を配置するアウターロータ型の構造のモータに適用できることは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
以上、本発明によればモータの外周にロータ抜け防止用装置を設ける方法ではないため、モータ基板または実装装置自体を小型化できる。また、モータの寸法的な余裕ができるため、モータの径を拡大してマグネットやコイルを拡大することによってモータのトルクを上げることができるので、安価なマグネットでも従来と同様なトルクを得ることができるため、構造が簡単であることと相俟ってモータのコストダウンを図ることができる。そしてロータ（マグネット）の外周にステータ（コイル）を配置するディスク形状のインナーロータ型のモータ構造とすることもできるため、さらに薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の一部截断側面図。
【図２】本発明の他の実施例の一部截断側面図。
【符号の説明】
１    モータ基板
２    スピンドル軸
３    ロータケース
４    マグネット
５    コイル
６    ドライブピン
７    軸受
８    ボール
９    抜け防止用ストッパ
９ａ    張り出し部
１０    チャッキングマグネット
【図１】
2004312823.tif 000003
【図２】
2004312823.tif 000004
(57)【要約】【課題】世帯や団体等を代表するようなわかりやすい電子メールアドレスを得るために、固定電話番号を利用する方法が既に考えだされている。例えば、電話番号が０９４２−１２−３４５６の場合は、０９４２−１２−３４５６＠ドメイン名  という発行方法である。この方法でも、ドメイン名の数だけ、電子メールアドレスが存在する。そのため、その電子メールアドレスの所有者を代表するようなものとはなりえない。【解決手段】ドメイン名に、固定電話番号の市外局番を割り当て、識別番号には、市内局番と加入者番号を組み合わせた番号を割り当てる。例えば、１２−３４５６＠０９４２．ｊｐ  というように電子メールアドレスを割り付ける。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービスを提供する時、ドメイン名に固定電話の市外局番を使い、識別名に市内局番と加入者番号を組み合わせた電子メールアドレスを提供する方法
【請求項２】
電子メールサービスを提供する時、ドメイン名に固定電話の市外局番を使い、サブドメインを市内局番とし、識別名に加入者番号を組み合わせた電子メールアドレスを提供する方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールアドレスの発行に関するもので、発行する電子メールアドレスがわかりやすく、しかもその所有者の所属する組織を代表するような電子メールアドレスの発行に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メールアドレスを発行する場合は、任意のドメイン名上で、任意の識別名を使っていた。そのため、発行される電子メールアドレスは、わかりにくいものが多かった。ドメイン名による制限や、識別名の重複等によって、わかりやすい電子メールアドレスを得ることが難しかった。
【０００３】
世帯や団体等の組織では、その内部に、多くの電子メールアドレスを持っていたり、持つことが可能である。しかし、その組織自身を代表するような、わかりやすい電子メールアドレスを持っている場合は少なく、存在していたとしても、個人用の電子メールアドレスだったり、広報用の電子メールアドレスであることが多い。
それにより、発行される電子メールアドレスが、その組織を明確に代表するものとはなりにくい。
【０００４】
個人や団体等にて使用できる電子メールアドレスのうち、わかりやすく、しかも、その電子メールアドレスの所有者を代表するようなものは、数少ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
固定電話の番号は、その所有者が明確であり、その組織を代表するものである。その固定電話の番号を電子メールアドレスにする方法が既に考えだされている。例えば、電話番号が０９４２−１２−３４５６の場合は、
０９４２−１２−３４５６＠ドメイン名や、０９４２１２３４５６＠ドメイン名という発行方法である。この方法による電子メールアドレス発行でも、ドメイン名の数だけ、電子メールアドレスが存在するため、その電子メールアドレスの所有者を代表するようなものとはなりえない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定電話の番号を、市外局番、市内局番、加入者番号に別け、それらを、電子メールアドレスのドメイン、サブドメイン、識別名に割り付けることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ドメイン名に固定電話の番号のうち、ゼロサフィックスを含む市外局番を割り当て、識別番号には、固定電話の加入者番号を割り当てることで、固定電話番号から、容易に応用できる電子メールアドレスを得ることを実現できる。
【０００８】
【実施例】
例えば、表１のように、０９４２−１２−３４５６という電話番号を例にとると、ゼロサフィクスを含む市外局番のドメインとして、汎用ｊｐドメインを使用する例で示すと、０９４２．ｊｐというドメイン名をとり、市内局番と加入者番号を組み合わせた識別名を組み合わせて、
１２−３４５６＠０９４２．ｊｐという電子メールアドレスを発行する。
【０００９】
【表１】
2004312322.tif 000002
【００１０】
なお、識別名が多すぎて電子メールサーバの負担が増える場合には、表２のように、市内局番のサブドメインを加えた３４５６＠１２．０９４２．ｊｐを発行することで、電子メールサーバーの負荷を分散することができる。
【００１１】
【表２】
2004312322.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
固定電話番号を電子メールアドレスに使用することで、第三者にわかりやすい電子メールアドレスを発行することができる。
【００１３】
世帯や団体等の組織を代表する電子メールアドレスとして使用することができる。
【００１４】
固定電話番号から電子メールアドレスへ、簡単に対応するため、管理が容易である。
【００１５】
市外局番により構成されたドメインを使用する事で、地域別の管理がしやすくなる。
【００１６】
市内局番のサブドメインを使用することで、電子メールサーバーの処理を分散することができる。
(57)【要約】【課題】凍結することにより旋回動作不能による監視不能状態を簡単に回避できる監視カメラ旋回装置を提供する。【解決手段】カメラハウジング９を取り付けた回転部８と、外部接続コネクタ３およびケーブル７が取り付けられた固定部１を有し、外部接続コネクタおよびケーブルを固定部の下方下向きに取り付けたことを特徴とする【選択図】  図１
2004279755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラハウジングを取り付けた回転部と、外部接続コネクタおよびケーブルが取り付けられた固定部を有し、前記外部接続コネクタおよび前記ケーブルを前記固定部の下方下向きに取り付けたことを特徴とする監視カメラ旋回装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結が予想される屋外もしくは屋外に準ずる環境に設置される監視カメラ旋回装置の耐凍結性の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の監視カメラ旋回装置は、セット場所それぞれがどんな使用になっているかが、現地に行ってみないと不明なことが多かった。例えば、高い塔の上に設置するときに、その塔が中空で、ケーブルが中を通せるか、または、中空でないのでケーブルを旋回台から出して下まで引っ張らないといけないとかが分からなかった。このため、旋回台のすぐ下側からケーブルを出すように設計することが一般的であった。
【０００３】
従って、ケーブルを出すためのコネクタも旋回台のすぐ下側にあり、コネクタ部とその近傍のケーブルに積雪や氷雪が付着し、旋回台の回転部と固定部とがつながってしまう危険性があった。
【０００４】
従来の積雪及び凍結対策としては、旋回装置の上部構造に対しては、種々の工夫がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図３は、従来の監視カメラ旋回装置を示す斜視図である。図４は、従来の監視カメラ旋回装置を示す側面図である。
従来では、カメラハウジング１０が取付けられた回転部１１に対する固定部１２の蓋に、外部接続コネクタ１３が水平に取り付けられている。また外部接続コネクタ１３に繋がるケーブル１４もほぼ取付平面に対しほぼ平行に延びている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３６５７１６号公報（要約）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図３、図４に示す従来技術では、固定部１２に取り付けられた外部接続コネクタ１３およびケーブル１４が取付面に対しほぼ水平に延びているため、この状態で雪などが吹き付けると、外線接続コネクタ１３やケーブル１４に付着し、凍結を始める。この凍結した氷雪１５にさらに雪が付着成長し、時間の経過と共に回転部１１に付着した氷雪とも繋がり強固な凍結状態となる。やがて装置の旋回駆動能力を上回る負荷となり回転動作不能となる。
【０００８】
凍結を破壊するトルクを有する駆動機構を装備すればよいが、減速機構（図示せず）や動力源であるモータ（図示せず）が大型化し実装できないばかりでなく、凍結などの異常時の回避のために通常の動作では必要のない余力を持つことは効率的でない。
【０００９】
本発明の目的は、凍結することにより旋回動作不能による監視不能状態を簡単に回避できる監視カメラ旋回装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の目的を達成するため、氷雪の付着し易い部分の外部接続コネクタおよびケーブルを回転部からできるだけ距離をおいて配置するために、外部接続コネクタおよびケーブルを固定部の下面から下向きに取り付けることにより、氷雪の付着を低減し旋回動作への影響を排除したことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明についての実施例を、図１、図２を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の監視カメラ旋回装置の一実施例の斜視図である。図２は本発明の監視カメラ旋回装置の一実施例の要部の拡大背面図である。
【００１３】
図１、図２において、固定部１と、固定部底板２と、固定部底板２に取り付けられ、電源供給、制御信号伝達、映像信号出力、照明灯電源供給を目的として設けられたコネクタ３、および取付台４と固定部１の間にコネクタ４を配置するスペースを確保する取付アダプタ５で構成され、取付台４には、ケーブル排出口６が設けられている。
【００１４】
コネクタ３は、取付アダプタ５内の空間に配置されるため、氷雪の影響を受けにくく、コネクタ３に繋がるケーブル７は取付台４内部を通してケーブル排出口６から出すことにより、回転部８から十分距離を保つことができるため、氷雪が付着したとしても旋回動作への影響をなくすことができる。
【００１５】
なお、本実施例では、固定部１と取付アダプタ５を別部品として構成したが、この２部品を一体構造で構成してもかまわない。またコネクタ３の取付方向は斜めに向けるなど、必ずしも真下でなくともかまわない。
【００１６】
本発明の実施例によれば、コネクタ３やケーブル７に氷雪が付着することにより、回転部８と固定部１が凍結により繋がりにくくすることができる。よって、凍結を破壊するのではなく、凍結しにくい構造にすることにより、大きな駆動力を用意しなくとも旋回動作不能による監視不能状態を回避できる。したがって、寒冷地での画像による監視装置の稼動率を向上させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、凍結することにより旋回動作不能による監視不能状態を簡単に回避できる監視カメラ旋回装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の監視カメラ旋回装置の一実施例の斜視図である。
【図２】本発明の監視カメラ旋回装置の一実施例の要部の拡大背面図である。
【図３】従来の監視カメラ旋回装置を示す斜視図である。
【図４】従来の監視カメラ旋回装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１：固定部、２：底板、３：コネクタ、４：取付台、５：取付アダプタ、６：ケーブル排出口、７：ケーブル、８：回転部、９：カメラハウジング、１０：カメラハウジング、１１：回転部、１２：固定部、１３：コネクタ、１４：ケーブル、１５：氷雪。
【図１】
2004279755.tif 000003
【図２】
2004279755.tif 000004
【図３】
2004279755.tif 000005
【図４】
2004279755.tif 000006
(57)【要約】【課題】回転体から確実に転写材を分離させることができ、かつ回転体の表面のダメージを極力小さくし高寿命化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体または定着装置１の定着ローラ２、加圧ローラ３からなる回転体の表面から転写材Ｐを分離するために、回転体表面に接離可能に配置された分離爪４を有する画像形成装置において、画像形成時以外には分離爪先端を回転体表面と非接触状態とする分離爪接離機構５を備えた。【選択図】        図１
2004279927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体または定着装置の定着ローラ、加圧ローラからなる回転体の表面から転写材を分離するために、回転体表面に接離可能に配置された分離爪を有する画像形成装置において、画像形成時以外には分離爪先端を回転体表面と非接触状態とする分離爪接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、回転体上流側で転写材先端位置を検出する転写材先端位置検出手段を備え、分離爪接離機構は、転写材が分離爪位置に到達する直前で分離爪を回転体に接触させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体または定着ローラ、加圧ローラからなる回転体の表面から転写材を分離するために、回転体表面に接離可能に配置された分離爪を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より画像形成装置において、像担持体や定着ローラ、加圧ローラからなる回転体には転写材を回転体から分離させるために分離爪が備えられており、分離爪の先端部を一定の圧力で回転体に常時当接させていた。しかしながら、常時当接させたままでは分離爪先端の鋭利な部分が回転体の表面にダメージを与え、回転体表面の擦傷による画像不良という問題が発生する。また像担持体や定着ローラの寿命を縮めてしまう問題もあった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には以下の技術が開示されている。分離爪の爪保持部材に結合したカムと正逆回転可能な駆動源を有し、駆動源の所定方向回転時にカム部材により回転体表面での分離爪接触位置を変更して、分離爪を揺動させる。画像形成動作終了後に駆動源を通常とは逆回転させ、分離爪が回転体上の移動範囲内の各位置に静止している間に実行される時間または回数を同じにして回転体の損傷を均一にして回転体の交換時期を遅らせる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−３２４４７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記、特許文献１記載には、分離爪の接触位置変更機構を設け、接触による回転体へのダメージを分散する技術が開示されているが、分離爪が回転体に常時接触していることには変わりなく、常に回転体表面にダメージを与えてしまっている。
【０００６】
本発明は、回転体から確実に転写材を分離させることができ、かつ回転体の表面のダメージを極力小さくし高寿命化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、像担持体または定着装置の定着ローラ、加圧ローラからなる回転体の表面から転写材を分離するために、回転体表面に接離可能に配置された分離爪を有する画像形成装置において、画像形成時以外には分離爪先端を回転体表面と非接触状態とする分離爪接離機構を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、回転体上流側で転写材先端位置を検出する転写材先端位置検出手段を備え、分離爪接離機構は、転写材が分離爪位置に到達する直前で分離爪を回転体に接触させる画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１ないし図３は本発明を定着装置に適用した場合の分離爪接離タイミングを示す図である。定着装置１は、定着ローラ（回転体）２と加圧ローラ（回転体）３を備え、定着ローラ２の表面近傍には分離爪４を有している。分離爪４は、ソレノイド（分離爪接離機構）５により定着ローラ２の表面に接離自在となっている。また定着装置１の上流側には、転写材Ｐの先端を検出するセンサ（転写材先端位置検出手段）６が配置されている。
【００１０】
次に分離爪４の接離動作を説明する。通常、分離爪４は定着ローラ２から離れた状態にある（図１）。センサ６が転写材Ｐの先端位置を検出した後、分離爪４の位置に転写材Ｐが移動してくる時間・タイミングを図示しないＣＰＵで算出することにより、分離爪４の接離タイミングを制御する。
【００１１】
定着ローラ２に貼付いた転写材Ｐが分離爪４の位置にくる直前（例えば転写材先端位置−１０ｍｍ）でソレノイド５をオンして定着ローラ２に分離爪４の先端を接触させる（図２）。そして転写材Ｐ先端が分離爪４に一定量（例えば転写材先端から１０ｍｍ程度）掛かったとき、ソレノイド５をオフして分離爪４の先端を定着ローラ２から離反させる（図３）。
【００１２】
分離爪４の接触時間は、制御可能で転写材Ｐの種類や画像情報によって変更が可能とする。また回転体としては、定着ローラ２の他、加圧ローラ３あるいは像担持体）も適用可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、回転体表面から転写材を分離するために回転体表面に接離するように配置された分離爪を有し、ソレノイドなどによる分離爪接離機構を設け、画像形成前には分離爪先端が回転体表面と非接触状態にあり、画像形成中、転写材先端位置検出手段により検出された転写材の先端位置に合わせて分離爪先端を回転体表面に接触させ、転写材先端を回転体表面から分離させた後、分離爪先端を回転体表面から接離機構で離すことにより、分離爪と回転体の接触時間を最低限に短縮することができる。従って所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を定着装置に適用した場合の分離爪接離タイミングを示す図である。
【図２】
本発明を定着装置に適用した場合の分離爪接離タイミングを示す図である。
【図３】
本発明を定着装置に適用した場合の分離爪接離タイミングを示す図である。
【符号の説明】
１  定着装置
２  定着ローラ
３  加圧ローラ
４  分離爪
５  ソレノイド
６  センサ
Ｐ  転写材
【図１】
2004279927.tif 000003
【図２】
2004279927.tif 000004
【図３】
2004279927.tif 000005
(57)【要約】【課題】これまで、製造設備や貯蔵設備等の液化ガス又は液化ガスを含有する組成物をオンラインで分析する場合、採取した試料を予めガス化し、その一部を採取して分析する方法が取られていた。この方法は、分析に要する装置及び工程が複雑なうえ、余剰なガス状の試料を元の設備に戻すのが難しいため廃棄せねばならず経済的に不利であった。【解決手段】試料を液体の状態でサンプリングし分析装置に供することができるように、温度コントロールが可能な低温槽を設け、その中に耐圧性を有する流路配管、及びサンプリング装置を内蔵させる。試料を液状で取り扱えるようにすることで分析に必要な量のみ採取できるようになり、高感度で効率のよいオンライン分析が可能となる。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態でサンプリングできる装置、及び該試料を分析できる分析装置から構成される、液化ガスオンライン分析システム。
【請求項２】
液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態でサンプリングできる装置において、該試料を液体の状態にすることができる温度にコントロールされた低温槽内に、該試料を液体の状態にすることができる圧力を維持できる配管、及び該試料を液体の状態でサンプリングできるサンプリング装置を設置してある、請求項１記載の液化ガスオンライン分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液化ガス（常温常圧下ではガス状を呈する気体が圧縮あるいは同時に冷却することで液体になるガスをさし、以下液化ガスという）又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態でサンプリングし分析するためのオンライン分析システムに関する。このようなオンライン分析システムは、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物を原料とする製造設備、或いは貯蔵設備等をオンラインで監視、制御する上で有用である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を分析する場合、試料をガス化したうえでサンプリングし分析していた（例えば、特許文献１参照）。そのため、該試料をオンラインで分析するためには、試料を連続的且つ完全にガス化する装置が必要なうえに、分析に用いなかった余剰なガス化した試料を元の反応装置に戻すには困難さが伴うため、何らかの方法を講じて廃棄する必要があった。例えば、大気に廃棄する場合には環境上の問題があり、しかも原料の損失を伴うため非効率なシステムになっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２００１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、圧縮・冷却することで液体にすることができるジメチルエーテル、メチルアミン、プロパン、塩化シアン、シアン化水素、液化石油ガス（ＬＰＧ）等の、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物を取り扱う製造設備や貯蔵設備等において、試料を液体の状態でオンラインでサンプリングし分析できるようにすることにある。これによって、予め試料をガス化する装置や工程が必要なくなり、余剰の試料は液体状態のままで元の製造設備や貯蔵設備等に戻すことができるようになるため、生産の効率化や原単位の向上につながる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液態状態のままでサンプリングし分析できる装置について鋭意研究を重ねた結果、該試料を液体状態にすることができる温度にコントロールされた低温槽内に、該試料を液体状態にすることができる耐圧配管と、該試料を液体状態でサンプリングできるサンプリング装置を設置することで、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物を取り扱う製造設備や貯蔵設備等をオンラインで簡便且つ効果的に監視、制御できることを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態のままオンラインでサンプリングして分析する（１）（２）示す液化ガスオンライン分析システムに関する。
（１）液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態でサンプリングできる装置、及び該試料を分析できる分析装置から構成される、液化ガスオンライン分析システム。
（２）液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体の状態でサンプリングできる装置において、該試料を液体の状態にすることができる温度にコントロールされた低温槽内に、該試料を液体の状態にすることができる圧力を維持できる配管、及び該試料を液体の状態でサンプリングできるサンプリング装置を設置してある、（１）記載の液化ガスオンライン分析システム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の装置は、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を、液体状態に保てるように温度コントロールされた低温槽、該低温槽内に配置された耐圧配管及びサンプリング装置を有している（図１）。サンプリングされた液体試料は、低温槽外の近接した分析装置、例えばガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、或いはカールフィッシャー水分測定装置等に導入して分析される。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが本発明はこれにより限定されるものではない。実施例１
液化ガスであるジメチルエーテル（沸点−２３．６℃）を製造する装置において、製品組成をオンラインで測定するため本発明の装置を使用した。サンプリング用のバイパスラインとして製品槽に付設したブラインで保冷された試料配管を、温度コントロールが可能な低温槽内（−１０℃〜５℃）の耐圧配管（耐圧２ＭＰａ仕様）及びサンプリング装置に連結させ、循環している反応混合液の一部を必要なタイミング（装置変動時は短時間間隔で、安定時は長時間間隔）でサンプリング装置内にあるサンプリングコックを作動させて、分析目的によって１〜５０μｌの試料をサンプリングし、この液体状の試料を、近接した分析用のガスクロマトグラフ装置（株式会社島津製作所製ＧＣ−１４Ｂシリーズ）に導入して分析した。また、別系統では同様にしてサンプリングした試料を、低温槽に近接した液体クロマトグラフ装置（株式会社日立製作所製Ｌ−７０００シリーズ）に導入して分析した。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の装置により、液化ガス又は液化ガスを含有する組成物からなる試料を液体状態のままオンラインで取り扱うことが可能となり、従来のように試料を予めガス化する必要がなくなり、分析測定に伴う装置及び工程の簡略化や余剰サンプルの廃棄問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム
【符号の説明】
１：低温槽
２：サンプリング装置
３：分析装置
【図１】
2004279260.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】精度良く、オンラインで成形不良を検出する方法を提供し、これを製造ラインに組み込んだキャリアテープ製造装置を提供する。【解決手段】エンボス底部の周辺部における光の反射光量を検出手段とした電子部品用キャリアテープの成形不良検出方法。上記光の反射光量を測定する手段は光電式センサーによるものが望ましい。上記の検出手段を備え、成形不良発生時に製造を停止するキャリアテープの製造装置は、不良品を大量に製造してしまうことを防ぐことができる。【選択図】図１
2004279287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボス底部の周辺部における光の反射光量を検出手段とした電子部品用キャリアテープの成形不良検出方法。
【請求項２】
前記光の反射光量を測定する手段が光電式センサーによるものである請求項１記載の電子部品用キャリアテープの成形不良検出方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の検出方法を行なう検出手段を備え、成形不良発生時に製造を停止するキャリアテープ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品を実装する際に使用されるキャリアテープの製造における成形不良の検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンボスキャリアテープの加工方法の一つとして、従来より間欠式フラット圧空成形方式の製造装置が用いられている。（特許文献１参照）
従来の製造装置では、突発的、持続的を問わず、成形不良を原因としてキャリアテープのエンボス部に発生する形状の異常を検出する手段が生産ライン内に設置されておらず、製品作成後に人間が行なう目視の検査を行なうことが、キャリアテープのエンボス部に発生する形状の異常による不良品を流出させないために通常使用されている方法であった。
【０００３】
しかしながら、目視に頼る方法では、定量的な判断を行なうことが困難であると共に、突発的な形状異常に対して発見が困難であるため、人間による目視の検査を抜けて不良品が流出してしまう等の問題点があった。また、製造後の検査による方法では、大量の不良品を抱えてしまう事もあった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２７２４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題を解決すべく、精度良く、オンラインで成形不良を検出する方法を提供し、これを製造ラインに組み込んだキャリアテープ製造装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
（１）エンボス底部の周辺部における光の反射光量を検出手段とした電子部品用キャリアテープの成形不良検出方法。
（２）前記光の反射光量を測定する手段が光電式センサーによるものである（１）の電子部品用キャリアテープの成形不良検出方法。
（３）（１）、（２）の検出方法を行なう検出手段を備え、成形不良発生時に製造を停止するキャリアテープ製造装置。
である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、エンボス部成形後にセンサーを設置し、成形不良を原因として発生したキャリアテープエンボス部の形状不良を自動的に検出する方法であり、エンボス底部の周辺部における光の反射光量を形状不良検出手段とするものである。光の反射光量を測定するセンサーとしては、光電式センサーが好ましい。
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面に従い詳細に説明する。
【０００９】
図１にキャリアテープのエンボス部形状および、光電式センサーから発射された光の光路を示す。良品とされるものは、エンボス底部の周辺部が、シャープに成形され、そのアールがほとんど無いものである。成形時の熱量が不足する等の理由により、成形不良となるにつれて、このアールが大きくなる。この周辺部に光電式センサーから光を発射すると、良品は高い割合の反射光を受光することができ、不良品はアールによって反射光が散乱されるため、受光量が減少する。
【００１０】
図２に電子部品用キャリアテープ製造装置を示した。電子部品用キャリアテープ製造装置はリボン状の原反巻き出し工程をはじまりとし、エンボス部を成形する成形工程、パンチング工程、スリット工程を経てキャリアテープの製品巻き取り工程で終了となる。光電式センサーは成形工程後から巻き取り工程前までの任意の位置に設置する事が可能であるが、テープ送り動作中にエンボス底部の周辺部にかかるようにキャリアテープの上方から鉛直方向下向きに光を投射するように設置する。設置された光電式センサーは、キャリアテープの送りに対して連続で光量を出力している。
【００１１】
図３に光電式センサーの受光量とキャリアテープのエンボス部の起伏状態との比較を示した。受光量がキャリアテープのエンボス部において最低になる部分はエンボス底部の周辺部アール部分である。そこで、良品として限界のアールを有するキャリアテープを用いて、この部分における受光量のしきい値を決め、測定した受光量がしきい値より下回った場合に成形不良を検出した。また、このトリガー信号をもとに、電子部品用キャリアテープ製造装置が異常停止するように設定した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の装置及び方法に従うことによって、成形不良を原因として発生したキャリアテープエンボス部の形状不良が発生した場合、電子部品用キャリアテープ製造装置が異常停止するため、成形不良を原因として発生したキャリアテープエンボス部の形状不良を有したキャリアテープの流出を止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャリアテープのエンボス部形状および、光電式センサーから発射された光の光路を示した図である。図中、（ａ）は良品、（ｂ）は不良品の場合を示す。
【図２】一般的な電子部品用キャリアテープ製造装置の各工程を示した図である。
【図３】キャリアテープのエンボス底部の周辺部の状態と光電式センサーの受光量の比較を示した図である。図中、（ａ）は良品、（ｂ）は不良品の場合を示す。
【符号の説明】
１：光電式センサー
２：キャリアテープエンボス部（良品）
３：キャリアテープエンボス部（不良品）
４：光電式センサーからの射出光
５：光電式センサー受光部に到達する反射光
６：散乱等により光電式センサーへ到達しない光電式センサーからの射出光
１１：キャリアテープ用原反巻き出し工程
１２：キャリアテープエンボス成形工程
１３：キャリアテープ用穴パンチング工程
１４：キャリアテープスリット工程
１５：キャリアテープ製品巻き取り工程
２１：キャリアテープエンボス部（良品）
２２：キャリアテープエンボス部（不良品）
２３：良品における光電式センサー受光量の変化
２４：不良品における光電式センサー受光量の変化
【図１】
2004279287.tif 000003
【図２】
2004279287.tif 000004
【図３】
2004279287.tif 000005
(57)【要約】【課題】容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、簡単な設備により液面計内の汚れを極めて効率的に洗浄することが可能であり、よって常時最適な状態で液面を計測することができるという優れた効果を有する液面計システムを提供する。【解決手段】容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、容器と液面計を遮断する手段及び該遮断後の液面計の内部に洗浄用流体を流通させる手段を有する液面計システム。好ましい具体例として、容器内の液体の液面の位置を外部から目視により確認する場合、洗浄用流体が水蒸気である場合等をあげることができる。【選択図】      図１
2004279234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、容器と液面計を遮断する手段及び該遮断後の液面計の内部に洗浄用流体を流通させる手段を有する液面計システム。
【請求項２】
容器内の液体の液面の位置を外部から目視により確認する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
洗浄用流体が水蒸気である請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液面計システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、簡単な設備により液面計内の汚れを極めて効率的に洗浄することが可能であり、よって常時最適な状態で液面を計測することができるという優れた効果を有する液面計システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計は常用されている。ところが、使用中に液面計内が汚れ、液面の計測が困難になるという問題がある。そのため、液面計の内部を定期的に洗浄する必要がある。通常は、液面計を容器と切り離し、計測部分を取り外して洗浄し、再度取り付ける方法が用いられるが、操作が複雑で時間がかかるという不都合があった。特許文献１には、液面計本体の内面の上下方向に摺動自在に設けられるワイパーを用いる方法が開示されているが、設備的にやや複雑になるという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９８５７１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、簡単な設備により液面計内の汚れを極めて効率的に洗浄することが可能であり、よって常時最適な状態で液面を計測することができるという優れた効果を有する液面計システムを提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、容器と液面計を遮断する手段及び該遮断後の液面計の内部に洗浄用流体を流通させる手段を有する液面計システムに係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計は公知であり汎用されている。代表的な外部から確認する液面計の概観を図１に示した。
【０００７】
図１の液面計システムは、上下方向に伸びる円柱状パイプにガラス製ゲージとゲージ抑え等を持った液面計本体▲８▼と、容器▲７▼と連通する上下２つの連通路の開閉手段▲１▼、及び▲４▼と、液面計本体▲８▼下部に設けられる通路開閉手段である▲６▼と、液面計▲８▼本体に設けられる通路開閉手段▲３▼、及び▲５▼から構成される。
【０００８】
本発明は、容器と液面計を遮断する手段及び該遮断後の液面計の内部に洗浄用流体を流通させる手段を有することを特徴とする。
【０００９】
具体的には、上述した液面計システムにおいて、容器▲７▼と連通する上下２つの連通路の開閉手段▲１▼、及び▲４▼に加え、液面計本体▲８▼の上部に設けられる通路開閉手段▲３▼の上流、すなわち▲３▼と上述▲１▼との中間から洗浄流体を流通させる開閉手段▲２▼から構成される。
【００１０】
洗浄用流体としては、水蒸気が洗浄効果及びコストの観点から、最適である。
【００１１】
本発明において、洗浄をするには次のように行なえばよい。
１．容器▲７▼と液面計▲８▼の遮断を行なう為、通路開閉手段▲１▼▲４▼を閉止する。
２．液面計▲８▼及び、開閉手段▲１▼▲４▼の液面計側の圧抜きと液抜きを行なう為、開閉手段▲６▼を開とする。
３．洗浄流体である水蒸気を流通させる為、▲３▼の上流にある開閉手段▲２▼を開とする。
【００１２】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
１．容器▲７▼と液面計▲８▼の遮断を行なう為、通路開閉手段▲１▼▲４▼を閉止する。この▲１▼と▲４▼には、一般的にはゲート弁が使用される。
２．液面計▲８▼及び、開閉手段▲１▼、▲４▼の液面計側の圧抜きと液抜きを行なう為、開閉手段▲６▼を開とする。この時、開閉手段▲３▼、▲５▼は開状態でなければならない。開閉手段▲６▼には、一般的にはゲート弁が使用され、開閉手段▲３▼、▲５▼にはニードル弁が使用される。
３．洗浄流体である水蒸気を流通させる為、開閉手段▲３▼の上流にある開閉手段▲２▼を開とする。この時、洗浄により剥離した付着物が開閉手段▲４▼側に流入するのを防ぐ為、開閉手段▲５▼を閉止するのが望ましい。開閉手段▲５▼はニードル弁であるが、上下方向には流通可能な構造となっており、流入された水蒸気は開閉手段▲５▼で滞ることなく、開閉手段▲６▼を通過し系外に排出される。この水蒸気には低圧蒸気、すなわち３００ｋＰａＧ程度で１５０℃程度の蒸気が使用され、また、当然の事ながら液面計システムは使用される水蒸気の圧力・温度に耐えられる設備でなければならない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、容器の外部に設置され、容器内の液体の液面の位置を確認する液面計を含むシステムであって、簡単な設備により液面計内の汚れを極めて効率的に洗浄することが可能であり、よって常時最適な状態で液面を計測することができるという優れた効果を有する液面計システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で用いたシステムの概観図である。
【符号の説明】
▲１▼，▲４▼  通路開閉手段
▲３▼，▲５▼  液面計用通路開閉手段
▲２▼      水蒸気流通用通路開閉手段
▲６▼      圧抜き、液抜き用通路開閉手段
▲７▼      容器
▲８▼      液面計
【図１】
2004279234.tif 000003
(57)【要約】【課題】必要時に外部キー操作部を接続して所定の操作を行える定量バッチカウンタを提供する。【解決手段】液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する一方、キー操作部３から入力される情報を読み込んで、この情報に応じた各種制御を行うように構成するとともに、キー操作部のキー配列と同一のキー配列を持つ外部キー操作部７を接続可能として、外部キー操作部７からも各種情報を入力できるように構成されている。そのため、何らかの理由でキー操作部３が操作できなくなっても、外部キー操作部７を接続してこの外部キー操作部７から各種情報を簡単に入力することができる。【選択図】図１
2004279212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流量等各種情報を表示する表示部と、各種情報を入力するキー操作部と、これら情報を記憶する記憶部と、液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する制御部とを備え、キー操作部から入力される情報を読み込んで、この情報に応じた制御を行うように構成した定量バッチカウンタにおいて、
キー操作部のキー配列と同一のキー配列を持つ外部キー操作部が接続可能なＩ／Ｏインターフェイスを設け、外部キー操作部に対応するＩ／Ｏインターフェイスの出力端それぞれをキー操作部の対応する出力端に接続したことを特徴とする定量バッチカウンタ。
【発明の詳細な説明】
【特許文献１】特開平７−９６９０４号
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異種の液体を混入する際等、液体の定量計測に使用される定量バッチカウンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、異種液体を混入する際には液体毎にバッチ制御により一定量を計測し、これを所定の製品タンクに供給して異種の液体を混入する方法が用いられているが、このバッチ制御の際に定量バッチカウンタが使用されている。この定量バッチカウンタは、液体の流量を表示する流量表示部と設定流量を表示する設定流量表示部とを備えた表示部、各種情報を入力するキー操作部、各種情報を記憶する記憶部および液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する制御部を備えている。また、制御部はキー操作部から入力される情報を読み込んで、この情報に応じた制御を行うように構成されており、作業者が液種の変更、設定流量の変更等をキー操作部から簡単に行えるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この定量バッチカウンタを異種液体混入用のバッチ制御システムに組み込む際には、液体が薬品等であると、キー操作部の保護のため保護カバーが設置される。また、定量バッチカウンタを防爆地域で使用する場合には、これを防爆容器に収めねばならない。そのため、液種の変更、設定流量の変更を行う際には、都度保護カバーを取り外したり、防爆容器を開いたりしてキー操作部を操作しなければならず、操作性が悪く、その改善が要望されている。
【０００４】
本発明は、上記要望に鑑み発明されたもので、必要時に外部キー操作部を接続して所定の操作を行える定量バッチカウンタを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
液体の流量等各種情報を表示する表示部と、各種情報を入力するキー操作部と、各種情報を記憶する記憶部と、液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する制御部とを備え、キー操作部から入力される情報を読み込んで、この情報に応じた制御を行うように構成した定量バッチカウンタにおいて、
キー操作部のキー配列と同一のキー配列を持つ外部キー操作部が接続可能なＩ／Ｏインターフェイスを設け、外部キー操作部に対応するＩ／Ｏインターフェイスの出力端それぞれをキー操作部の対応する出力端に接続している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。図１において、１は液体の定量計測の際に使用される定量バッチカウンタであり、液体の流量を表示する流量表示部２ａと設定流量を表示する設定流量表示部２ｂとを備えた表示部２、液種、設定流量等各種情報を入力するキー操作部３、これら情報を記憶する記憶部４、液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する制御部５を備えている。また、制御部５には後記するＩ／Ｏインターフェイス６を介して計測部（図示せず）が接続されており、計測部の計測値が制御部５で読み込まれるように構成されている。さらに、制御部５はキー操作部３から入力される情報を読み込んで、この情報に応じて液種の変更、設定流量の変更等の制御を行うように構成されている。
【０００７】
一方、前記定量バッチカウンタ１にはキー操作部３のキー配列と同配列のキー配列を備えた外部キー操作部７が接続可能なＩ／Ｏインターフェイス６が設けられている。前記外部キー操作部７に対応するＩ／Ｏインターフェイス６の出力端子は、キー配列と同様にキー操作部３の出力端子と同配列の出力端子を有し、この出力端子がそれぞれ対応するキー操作部３の出力端子に接続されている。
【０００８】
上記定量バッチカウンタを異種液体混入用バッチ制御システムに組み込む際には、混入される液体が薬品等である場合には、常時露出するキー操作部３が薬品により損傷を受ける恐れがあることから、出荷前にその表面側に保護カバー（図示せず）が取り付けられる。この状態で所定の定量計測が行われるが、液種の変更あるいは設定流量の変更の必要がある場合には、Ｉ／Ｏインターフェイス６に外部キー操作部７が接続される。その後、外部キー操作部７から液種、設定流量等所定の情報が入力されると、これが制御部５で読み込まれて、その情報に応じた制御が行われる。そのため、保護カバーを取り外してキー操作部３を操作する必要がなく、外部キー操作部７の接続のみで、所定の情報を制御部５に送ることができる。
【０００９】
なお、定量バッチカウンタ１を防爆地域で使用する場合には、外部に露出する防爆構造のコネクタを備えた通信ケーブル（図示せず）をあらかじめＩ／Ｏインターフェイス６に接続しておけば、液種の変更あるいは設定流量の変更に際し、防爆容器（図示せず）を開く必要がなくなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は液体の流量が設定流量に達すると供給停止指令信号を出力する一方、キー操作部から入力される情報を読み込んで、この情報に応じた各種制御を行うように構成した定量バッチカウンタにおいて、キー操作部のキー配列と同一のキー配列を持つ外部キー操作部を接続可能として、外部キー操作部からも各種情報を入力できるように構成されている。そのため、何らかの理由でキー操作部が操作できなくなっても、外部キー操作部を接続してこの外部キー操作部から各種情報を簡単に入力することができる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定量バッチカウンタの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  定量バッチカウンタ
２  表示部
２ａ  流量表示部
２ｂ  設定流量表示部
３  キー操作部
４  記憶部
５  制御部
６  Ｉ／Ｏインターフェイス
７  外部キー操作部
【図１】
2004279212.tif 000003