Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】床及び壁並びに柱と梁型枠内に組み立てられた、床筋及び壁筋並びに柱と梁筋に簡単に取り付けられる。また鉄筋の被覆を確実に保持できると共に被覆を施工後に確認できる構築用スペーサーを提供すること。【解決手段】鉄筋に装着すべく、ボールト２ａにコンクリートの高さを測量できる部材２ｆを装着し、座金２ｂと蝶ナット２ｃで形成した固定具２の適所に、鉄筋の被覆を確実に保持する基準の円錐もしくは角錐のモルタル又はコンクリートを一体に設けた構成である。またボールトで固定する事で取付け後にズレ及び回転が防止できる。【選択図】　図１
2004076547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床と柱及び壁並びに梁型枠内に組み立てられた鉄筋に装着すべく、ボールトに座金と蝶ナットで形成した固定具の適所に、モルタル又はコンクリート部材を一体に設け、底面又は側面の被覆を正確に確保できることを特徴とする構築用スペーサー。
【請求項２】
ボルトの適所にコンクリートの高さを測量できる部材を装着したもので、スライドして固定できる構築用スペーサー。
【請求項３】
スペーサー本体に目盛り付きの計測棒がセットされ、コンクリート打設後に被覆を正確に確認できる構築用スペーサー。
【請求項４】
固定具は鉄筋径の大小に兼用できる構築用スペーサー。
【請求項５】
目盛り付きの計測棒は錆防止を考慮しステンレスもしくはプラスチック製を使用した構築用スペーサー。
【請求項６】
両面の被覆が同時に測量できることで、コンクリートの厚みが完成後に正確に確認できる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート構造物の主に床と柱及び梁と壁面を構築する場合において、鉄筋の被覆を正確に保持又は確認できる構築用スペーサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の構築用スペーサーにおいては、立方体のモルタル製およびコンクリート製を針金で締め付けるか、合成樹脂製のドーナツ型をしたスペーサーが代用されているが、コンクリートの打設時に不安定で鉄筋の被覆を正確に保持することが困難で確認はできなかった。
また、立方体のモルタル製またはコンクリート製は、長期の保守管理には床面に使用した場合に脱落することもある。合成樹脂製のドーナツ型をしたスペーサーはコンクリートの打設時に不安定で、かつ鉄筋の径により多種を要した。コンクリートの打設後の被覆を確認できなかった。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は床及び壁並びに柱と梁型枠内に配筋した鉄筋に、堅固で簡単に取り付けられるとともに、鉄筋の被覆を正確に保持できると共にコンクリートの打設後の被覆を確認できる構築用スペーサーを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、この発明は鉄筋に装着すべくボールトにコンクリートの高さを測量できる部材を装着し、座金と蝶ナットで形成した固定具と目盛り付きの計測棒の適所に、円錐もしくは角錐のモルタル製またはコンクリート製を一体に設けた構成である
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の構築用スペーサーは、まずボールトに座金と蝶ナットで形成した固定具で締め付け固定する。被覆は円錐もしくは角錐のモルタル製またはコンクリート製を一体に設けて正確に保持でき、目盛り付きの計測棒によりコンクリート打設後に被覆の確認ができる。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図１に基づいて詳細に説明する。
１は構築用スペーサーである。
２は固定具で、コンクリートの高さを測量できる部材２ｆと２ｆを固定する２ｄと２ｅを適所に装着し、鉄筋に固定すべくボールト２ａに座金２ｂと蝶ナット２ｃとを組立てて形成してある。
３は鉄筋固定部に直線方向に被覆と同様の長さを有する、円錐もしくは角錐のモルタル製またはコンクリート製を設けた構築用スペーサーである。
４は目盛り付きの計測棒である。
【０００７】
この実施例の使用例として、図２に示すように予め型枠に穴を明けて計測棒４を差し込む、配筋された鉄筋Ａに、固定具２を座金２ｂと蝶ナット２ｃで固定する。固定後にコンクリートの高さを部材２ｆで測量し２ｄと２ｅで固定する。この状態で直線方向に被覆と同様の長さを有する３で片側の鉄筋の被覆を正確に確保できると同時に、部材２ｆで両面の被覆が確保できる。コンクリート打設後に部材２ｆの位置と目盛り付きの計測棒４で被覆の確認ができコンクリートの厚みが確認できるものである。
【０００８】
なお、上記の構築用スペーサーは被覆の幅によって変更するものです。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、上記の構成により簡単に鉄筋に装着ができ、鉄筋の被覆を正確に確保できると同時にコンクリート打設後に被覆の確認ができることを特徴とする構築用スペーサー。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示す構築用スペーサーの斜視図。
【図２】この発明の１実施例を示す一部断面図。
【図３】この発明の構築用スペーサーの平面図、正面図、側面図
【図４】この発明の構築用スペーサーの取付け手順
【符号の説明】
１　構築用スペーサー
２　固定具
３　円錐又は角錐のモルタル製またはコンクリート製
４　目盛り付きの計測棒
Ａ　縦筋
Ｂ　床型枠
【図１】
2004076547.tif 000003
【図２】
2004076547.tif 000004
【図３】
2004076547.tif 000005
【図４】
2004076547.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の金網製石篭の見栄えの悪さを改善するために、化粧材を簡単に取り付けできるようにしたパネル式フトン篭を提供する。【解決手段】篭の正面の網をコイルを使用したものとし、このコイル中に円柱状の化粧材を回転させ取り付けたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004076548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金網製石篭の景観を良くするために、正面に化粧材を簡単に取付できるようにしたパネル式フトン篭
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的分野】
この発明は、篭本体をパネル化し結合コイルで組み立てるフトン篭の正面のパネルを、コイルを使用して、化粧材を取付できるようにしたパネル式フトン篭に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、篭の組立後に取付金具や通しボルト及び鉄筋等を使用して、木材パネルで篭の正面を化粧する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点がある。
（イ）篭の中に取り付け用の通しボルト類を入れるので、中詰の材料に玉石・栗石等の径の大きい石材の使用には適していない。
（ロ）取付用の金具やボルト類が必要である。
（ハ）木材をあらかじめパネル状に加工する必要がある。
（ニ）維持補修のための部分的取替えが困難である。
（ホ）取付が容易でない。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
篭正面の金網をコイルを連結したものにし、このコイルのなかに化粧材を簡単に挿入できるようにした。
【０００５】
【発明の実施形態】
（イ）篭の正面のパネルを図３に示すように、コイルの端部を固定するための、上下の枠線５を２段としたコイル網のパネルとする。
（ロ）コイルの交点部は内側に突起が出るので、コイルの形状をコイルの線径により円形，８角形及び６角形とする。
（ハ）化粧材は図２に示すように円柱状にして、螺旋状に溝４をコイルと同じ山ピッチで入れる。
（ニ）化粧材の挿入は図４に示すようにネジを回すように回転させる。
【０００６】
【実施例】
図５及び図６に示すように、化粧材３を篭の天端より上げて篭の天端に透水シート７を敷き、盛土８をすることで張芝９等で表面を緑化することが可能となる。コイルの材質は耐久性，経済性等を考慮して、鉄線，鋼線，ステンレス線，カーボン繊維，グラス繊維，強化プラスチック等より選択する。
【０００７】
【発明の効果】
金網石篭のイメージを一新して用途を広げる事ができる。又、化粧材は円柱状に加工できる材料なら、用途・景観にあわせて、木材・金属・コンクリート製品・強化プラスチック等何でも使用でき、この方法だと従来の化粧材の取付方法より安いコストで制作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の化粧材の斜視図である。
【図３】本発明のコイルパネルの斜視図である。
【図４】本発明の化粧材取付要領の斜視図である。
【図５】本発明の段積実施例の断面図である。
【図６】本発明の平張実施例の断面図である。
【符号の説明】
１　篭本体
２　コイル
３　化粧材
４　溝
５　枠線
６　中詰材
７　透水シート
８　盛土
９　張芝
【図１】
2004076548.tif 000003
【図２】
2004076548.tif 000004
【図３】
2004076548.tif 000005
【図４】
2004076548.tif 000006
【図５】
2004076548.tif 000007
【図６】
2004076548.tif 000008
(57)【要約】【課題】パイプテントの、組み立て、解体、作業をするとき、手、指、を挟まれない様安全な作業を出来る事が、目的である。【解決手段】柱パイプ（１）と　軒パイプ（２）を、連結する金具（３）を取り付ける事により、持ち上げる位置を、変えられるようにした。【選択図】　図１
2004076546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱パイプ（１）と、軒パイプ（２）を、連結させる、金具（３）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パイプテントの、組み立て、解体をする時、柱パイプと、軒パイプを、連結させる、金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イベント、緊急災害、等で使われる、多くのパイプテントは、組み立てのとき、柱パイプの上部を折り曲げ、地面で、屋根部分のパイプを、上から差込み、テントをかぶせる。　そして、折り曲げた柱の、上部を、持ち上げながら、柱を伸ばす構造であった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．　柱パイプ上の、垂直部分を横から手をそえて、上に持ち上げなければならないため、滑りやすく、力が入りにくい。
ロ．　柱を伸ばす時、手や指を挟まれる場合がある。解体時も同様である。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
柱パイプ（１）に軒パイプ（２）を差し込んだ時、柱パイプ（１）と、軒パイプ（２）を、連結できる金具（３）を取り付ける。
本発明は、以上の構成により、軒パイプ（２）を持ち上げる事によって、安全かつ迅速に作業ができる金具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）連結金具（３）を軒パイプ（２）の所定の位置にバンド金具（４）にて取り付ける。
（ロ）柱パイプ（１）の差込部分に軒パイプ（２）を差し込む
（ハ）軒パイプ（２）を差し込み終えると、連結金具（３）は振り子式に柱パイプ（１）の下に入る。
（ニ）軒パイプ（２）を持ち上げる事により、柱パイプ（１）の下にかかり軒パイプ（２）と柱パイプ（１）は連結される。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明の金具は、一度取り付けておけば、作業工程はこれまでと、全く変わらず、力の入りやすい軒パイプ（２）を持って、持ち上げ作業ができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、今まではテントのコーナーの、一角を横から手を添えて、持ち上げる状態であったが、軒パイプを、下からささえ、持ち上げるため、力が入りやすく、柱からも、少し離れた所を持つことが出来るので、手や指も、挟まれる心配もなく安全スムースに作業ができる。
解体のときも、同様、軒パイプ（２）を持って作業が出来るため、安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプテントの全体図　（骨組みを表す）
【図２】本発明の詳細図　（軒パイプ差込始めの連結金具位置を示す。）
【図３】（軒パイプ差込完了時の連結金具位置を示す。）
【図４】（軒パイプ持ち上げ時の連結金具位置を示す。）
【符号の説明】
（１）　は柱パイプ
（２）　は軒パイプ
（３）　は連結金具
（４）　はバンド金具
【図１】
2004076546.tif 000003
【図２】
2004076546.tif 000004
【図３】
2004076546.tif 000005
【図４】
2004076546.tif 000006
(57)【要約】【課題】網戸に取り付けられるペット用ドアを提供する。【解決手段】外枠（１）と内枠（３）の中間に弾力材（２）や粘着材などを設け、扉（４）を設けたペット用ドア。【選択図】　図１
2004076542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠（１）と内枠（３）の中間に弾力材（２）を設け、扉（４）を設けたペット用ドア。
【請求項２】
外枠（１）と内枠（３）の中間に粘着材を設け、扉（４）を設けたペット用ドア。
【請求項３】
外枠（１）と内枠（３）にかみ合う凹凸を設け、扉（４）を設けたペット用ドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、網戸に取り付けることができるペット用ドアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペット用ドアは、玄関や窓に取り付けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、以下のような欠点があった。
イ．玄関や窓にペット用ドアを取り付けると、施錠しているにもかかわらずペット用ドアの扉から手や物を入れることができるので、防犯上問題があった。
ロ．窓にペット用ドアを取り付けると、窓が完全に閉められなくなり既存の鍵が使用できなくなるため、別に鍵が必要であった。
ハ．玄関や窓にペット用ドアを取り付けるためには、ペット用ドアと玄関または窓の上部にできた隙間を塞がなければならなかった。このための施工工事が大変であった。
ニ．玄関または窓に取り付けるたペット用ドアでは、ペット用ドアと玄関または窓の上部にできた隙間を塞ぐために、玄関や窓の美観を損していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ペット用ドアの外枠（１）と内枠（３）の中間に弾力材（２）か粘着材を設け、扉（４）を取り付けられるようにした。
あるいは、ペット用ドアの外枠（１）と内枠（３）にかみ合う凹凸を設け、扉（４）を取り付けられるようにした。
以上の構造からなるペット用ドアである。
【０００５】
【考案の実施の形態】
図１の実施例で示すように、ペット用ドアの外枠（１）と内枠（３）の中間に弾力材（２）を設け、扉（４）が取り付けられるようにした。
これを取り付ける時は、ゴム質等の弾力材（２）が中間に設けてある外枠（１）と内枠（３）を、網戸のネットを挟むようにネジやはめ込み方式等で、網戸に固定する。外枠と内枠は、弾力材により網戸のネットに確実に固定される。次に、枠の中側の網戸のネットを切り抜き、扉（４）を枠に取り付ける。扉（４）を枠に取り付けるための軸の一方を、バネなどを利用して伸縮できるようにしておくと、扉を枠に取り付ける事が容易になる。
図２は本案の一例でペット用ドアの取り付け図であるが、この図で示すように網戸の枠にペット用ドアの補強材（５）を挟みこむことにより、ペット用ドアの強度を増すことができる。補強材（５）は、外枠（１）と内枠（３）に一体化していてもよいし、着脱方式であってもよい。
また、外枠又は内枠の中間に有る弾力材の代わりに粘着材を設けても、網戸のネットを押さえることができる。弾力性の粘着材を使用した場合は、よりネットを押さえられる。
さらに、図３は本案の一例の主要な断面図であるが、弾力材や粘着材の代わりに、ペット用ドアの外枠と内枠にかみ合う凹凸を設けた場合でも、ネットを凹凸によって挟み込んでとめられる。また、この凹凸に弾力材や粘着材を組み合わせても良い。
なお、扉と枠に磁石を設けると、扉をすぐに閉ざすことができる。
この考案のペット用ドアを使用する時は、窓をペット用ドアの扉まで開けると、ペットが自由にペット用ドアから出入できる。
【０００６】
【発明の効果】
この網戸用のペット用ドアを取りつけた窓を施錠すると、扉から手や物を入れられないので、防犯上問題がない。特にマンションでは、ベランダから窓にペットが出入りできるようなペット用ドアが必要であったが、このペット用ドアは、蚊やハエなどを室内に入れずにペットの出入りができる。
さらに、従来のペット用ドアのように、ペット用ドアと玄関または窓の上部の隙間を塞ぐ手間がないため、本考案のペット用ドアを網戸に取り付ける作業は、非常に簡単である。
また、本考案のペット用ドアを網戸に取り付けても、窓の美観を損じることもなく、窓の施錠に対しても既存の鍵が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例で、分解した斜視図である。
【図２】本発明の一例で、使用時の正面図である。
【図３】本発明の一例で、Ａ−Ａ線の断面図である。
【符号の説明】
（１）は外枠
（２）は弾力材
（３）は内枠
（４）は扉
（５）は補強材
（６）は網戸
【図１】
2004076542.tif 000003
【図２】
2004076542.tif 000004
【図３】
2004076542.tif 000005
(57)【要約】【課題】スコップ等の用途のみならず多用途に使用可能で、なおかつ調整、修理等を容易にした手持ち工具を提供する。【解決手段】符号２である把手部、符号３である柄杆部、及び符号４より８である様々な形状、大きさ、材質をもって成る多種類の作用部をそれぞれ分離、着脱自在に形成し、なおかつその接合方法の特性により修理、調整等が容易になり得る様に構成されたスコップ状手持ち工具。【選択図】　図３
2004076536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手部、柄杆部及び、スコップ板、突刺棒等の作用部をそれぞれ分離、着脱自在に形成し、単一の把手、柄杆をもって多用途に使用可能で、又、修理、調整等が容易になり有る様に構成した事を特徴とする金属製、合成樹脂製又は木製のスコップ状手持ち工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スコップ等の用途のみならず多用途に使用可能で、なおかつ調整、修理等を容易にした手持ち工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、手持ち工具の構成形態としては把手部、柄杆部は共通で、工具先端の作用部の形状、大きさ、材質を変える事によって様々な用途に対応しており、それらは通常分離不可能であり、把手部、柄杆部、作用部それぞれ各一つをもって個々に構成されていた。
【０００３】
従って、様々な手持ち工具を揃え、備えようとする場合、それぞれの工具は大きくかさばる物であり、形態上重ねて収納する事が困難であり、整理、収納においては広いスペースと専用の収納棚、吊るし金具等が必要であり、その処置は厄介なものであった。
【０００４】
又、従来の分離不可能な構造では、工具の一部、例えば把手部のみが壊れた場合等においても工具全体は使用不能になって廃棄せざるをえず、環境面においても大きな問題があった。
【０００５】
従って上記問題を解決する、各部が分離可能で、なおかつ修理、調整が容易な構造で、収納時にも広い場所等を必要としない工具類が待ち望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明の要旨は、把手部、柄杆部、及び作用部をそれぞれ分離可能にして構成され、それぞれの部位の嵌挿、固定方法の特性により、修理、調整等を容易にした事を特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るスコップ状手持ち工具の正面図（作用部に角型スコップを装着した場合）、図２は図１の側面図、図３は図１の斜視図、図４は本発明に係るスコップ状手持ち工具の構造及び工具全体の構成例を示した分解斜視図である。
【０００８】
本発明に係るスコップ状手持ち工具は、各図に示す通り符号２である把手部、符号３である柄杆部、及び符号４より８である様々な形状、大きさ、材質をもって成る多種類の作用部により構成される。
【０００９】
図４に示す通り把手部及び作用部はそれぞれ柄杆部の両端に嵌挿され、符号１０であるボルト状の貫通部材を符号１３である把手部及び作用部の貫通孔及び符号１２である柄杆部の貫通孔に挿し通し、貫通部材の先端部に符号１１であるナット状の締付け部材を螺着させ、それぞれの部材を緊結する。
【００１０】
この時把手部、作用部と柄杆部の間には貫通部材と締付け部材により、貫通部材の軸方向に、柄杆部に対して両側より挟み込む力が働いており、これにより各部材は緊結状態に置かれる。
【００１１】
特に作用部の接合部分においては、各貫通部材と締付け部材は、おのおの直交して配列され、いかなる方向からの力に対しても耐力を持つ構造をとる事が想定される。
【００１２】
以上により、万一当工具を使用中、各部材間に緩みが生じ、がたつきが起こった場合は、それぞれの締付け部材を締め直せば緊結力が復元し、当工具は再度使用可能になる。
【００１３】
これに対して従来の工具においては、接合部分は固定され分解不可能な状態になっているため、部材の緩み等が起こっても修理する方法が無く、結果的に廃棄に至っていたのである。
【００１４】
【実施例】
本発明の具体的な実施例を以下に説明する。
【００１５】
本発明に係るスコップ状手持ち工具は、通常把手部、柄杆部、及び様々な種類の作用部をもって構成される。
【００１６】
しかしながら、作用部の種類、使用状況等によっては把手部を装着せず、柄杆部のみを持って使用する事も当然可能である。
【００１７】
本発明に係るスコップ状手持ち工具において想定している最も一般的な構成形態は、符号２である把手部、符号３である柄杆部、及び符号４である作用部（角型スコップ）もしくは符号５である作用部（剣先スコップ）により構成される形態で、これはいわゆる通常のスコップ、もしくはシャベルと同じ形態になり、使用目的も建設工事全般、園芸、農作業、又は災害時の救助作業等と、従来の製品と同様に使用可能である。
【００１８】
図４において符号６である作用部（雪用スコップ）を装着した場合は雪かき、雪下ろし用スコップとして構成される。この場合、符号６である作用部は軽量である事が要求されるため、樹脂製あるいはアルミニウム製等により形成される事が想定される。
【００１９】
図４において符号７である作用部（突刺棒）を装着した場合は土等の穴開け、凍結した雪、氷の破砕作業、又は建築物の内装等の解体、破砕作業等に使用可能である。
【００２０】
図４において符号８である作用部（農業用フォーク）を装着した場合は干草等の取り込み作業、又は伐採した枝葉等の集積、移動作業等に使用可能である。
【００２１】
なお本発明における作用部及び把手部は、図面に示された形状のもののみならず、その使用目的において適した形状、大きさ、及び材質に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に変更可能であることは当然である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の効果を説明すると、従来品において生じていた収納時の不便さ、携行時の困難さ、又破損時に修理が困難なために生じていた無駄等を解消する事ができ、作業能率等に対して大なる効果を発揮するものであり、時間、コスト等の縮減にも繋がってゆくものである。
【００２３】
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明に係るスコップ状手持ち工具の正面図（作用部に角型スコッ
プを装着した場合）である。
【図２】は図１の側面図である。
【図３】は図１の斜視図である。
【図４】は本発明に係るスコップ状手持ち工具の構造及び工具全体の構成例を
示した分解斜視図である。
【符号の説明】
１は各部材によって構成されたスコップ状手持ち工具全体。
２は把手部。
３は柄杆部。
４は作用部（角型スコップ）。
５は作用部（剣先スコップ）。
６は作用部（雪用スコップ）。
７は作用部（突刺棒）。
８は作用部（農業用フォーク）。
９は貫通部材及び締付け部材により構成された接合部材。
１０は貫通部材。
１１は締付け部材。
１２は柄杆部の接合用貫通孔。
１３は把手部及び作用部の接合用貫通孔。
【図１】
2004076536.tif 000003
【図２】
2004076536.tif 000004
【図３】
2004076536.tif 000005
【図４】
2004076536.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の建築物壁面への絵画等の装飾品あるいはポスター等の固定は針状のピンを壁に差し込むことにより実現していた。あるいはコルクボードまたは粘着材を塗布したコルクボード等の板状のものを木ねじ等で固定し前記板所のものにピンを差し込んで固定していた。よってピンにより壁面を傷つけたりコルクボード等の美的感覚に劣る板状の物を壁面に設置しなければならなかった。【解決手段】本発明は、建築物壁面に鉄板等からなる強磁性体を貼り付け、あるいは埋め込み前記強磁性体に建築物内面から磁石を着脱自在に設け、絵画等の装飾品あるいはポスター等を壁に固定できるようにした。【選択図】図１
2004076538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁面部材の一部に強磁性体からなる平面部材を設けたことを特徴とする建築物の壁面構造。
【請求項２】
建築物の壁面部材の一部に強磁性体からなる平面部材を設け前記壁面部材の外側に任意に着脱できる磁石からなる固定部材を有し前記磁石で装飾品を固定することを特徴とする建築物壁面への装飾品固定方法。
【請求項３】
建築物の壁面に貼るための強磁性体からなる平面部材において、前記平面部材の片面にフィルムもしくは壁紙もしくは塗装からなる装飾を施し、前記平面部材の逆の面に接着層を有することを特徴とする壁面部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の壁面に鉄板等からなる強磁性体を設け、前記壁面の外側から磁石からなる固定部材を任意の場所に着脱させることにより絵画等の装飾品を固定できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築物壁面への絵画等の装飾品の固定は針状のピンを壁に差し込むことにより実現していた。あるいはコルクボードまたは粘着材を塗布したコルクボード等の板状のものを木ねじ等で固定しそれにピンを差し込みあるいは粘着材で固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ピンを複数回着脱すると壁面のピンによる穴が大きくなり十分な固定強度が得られなく装飾品の落下等を招いていた。さらに壁面に複数の穴があくことにより壁面の汚れを招いていた。さらに近年は高気密、高断熱のために壁面内にフィルムを入れる場合がある。このような場合にはピンによるフィルムの破損が生じ気密性が低下する恐れがあった。
また、コルクボード等の板状の物を壁面の室内側からねじ等で取り付けるものも存在するが壁面との一体感がなく美的感覚に劣るものであった。
本発明では壁面を傷つけることなく装飾品を任意に着脱できる美的感覚に優れた壁面部材を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、建築物壁面に鉄板等からなる強磁性体を貼り付け、あるいは埋め込み前記強磁性体に建築物内面から磁石を着脱自在に設け、絵画等の装飾品を壁に固定できるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例を、図１および図２に示す。
図１は建築物の壁面構造体を示す。図１のａは断面図である。壁面構造体は石膏ボード２の両面に紙等を用いた図示しない保護層および、保護層の下に埋め込まれた強磁性体からなる板状部材３からなる。前記壁面構造体の室内側は建物の施工後に壁紙４が貼り付けられる。
前記強磁性体からなる板状部材３は鉄や鉄合金を用いるとよい。また、板厚は例えば０．３ｍｍの鋼板を用いてもよい。
また、前記壁面構造体の室内側には磁石からなる着脱部材７が設けられる。前記着脱部材７により装飾品６が壁紙との間に着脱自在に固定されている。装飾品６は写真、ポスター、絵画連絡用文書などでもよい。
図２はパネル工法による壁面構造を示す。図２のａは壁面の断面を示す。壁面構造１０は合板１１、１６と支持部材１２、１３で箱状に構成され、内部にはグラスウール等からなる断熱部材１３が設けられている。強磁性体からなる板状部材１４は前記合板１６に接着等で貼り付けられているか、あるいは合板１６に埋め込んでもよい、また、合板１６が薄い場合にはその内面側に貼り付けてもよい。前記壁面構造体の室内側は建物の施工後に壁紙１５が貼り付けられる。装飾品等を磁石で固定する固定方法は図１の説明と同様である。
さらに前記強磁性体からなる板状部材はその他の建築様式にも適応できることはいうまでもない。また、オフィスビルのパーティション部材に本発明による構造を用いてもよい。
【０００６】
「実施形態の効果」
本実施形態によれば壁面を傷つけることなく装飾品を任意に着脱できる美的感覚に優れた壁面部材を提供することができる。また、建築物の壁面に本発明による壁面部材を用いていれば任意の場所に装飾品やポスター等の広告、宣伝物を磁石により固定できる。
一般にオフィスビルのパーティション部材には社員に告知するための資料やポスターが数多く張り出されるが本発明による壁面を使用していれば任意の場所に磁石で固定できるためオフィスレイアウトの自由度が飛躍的に高めら、オフィスのレイアウト変更のトータルコスト削減に役立つ。
【０００７】
本発明の第２実施例を、図３に示す。
図３に示すパネル２０は強磁性体からなる板状部材２２とその片面を壁紙２１で装飾し、逆の面に固定部材２３から構成される。
前記壁紙の変わりにフィルム、塗装、その他の装飾手段を用いてもよい。
前記固定部材２３は接着剤もしくは両面テープもしくは着脱自在な粘着物質でもよい。
また、前記壁紙２１は前記パネルを貼り付ける壁面と略同一な装飾とすると室内の壁面も同一になり美的感覚に優れたものとなる。
【０００８】
「実施形態の効果」
本実施形態によれば通常の建築済みの壁面にパネル２０を貼ることにより壁面の模様と一体化した強磁性体からなる板状部材を設けることができるため新たに壁面を取り壊しての工事を行う必要がない。その他の効果は第１実施形態と同様である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、壁面に本発明にようる壁面部材を用いていれば任意の場所に装飾品やポスター等の広告、宣伝物を磁石により用意に固定できる。また、壁面構造をいためることなく着脱を繰り返すことができる。さらに壁面にコルクボード等を貼り付ける必要がないため美的感覚に優れている。さらにオフィス等のレイアウト変更をせずに任意の壁面に装飾品等を固定できるため壁面工事の費用を抑制することができる。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示す図である。
【図２】この発明の第１実施形態を示す図である。
【図３】この発明の第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　壁面構造
２　石膏ボード
３　強磁性体
４　壁紙
６　磁石の側面
６　装飾品
７　磁石
１０　壁面構造
１１　合板
１２　構造部材
１３　断熱材
１４　強磁性体
１５　壁紙
１６　合板
２０　パネル
２１　壁紙
２２　強磁性体
２３　接着剤
【図１】
2004076538.tif 000003
【図２】
2004076538.tif 000004
【図３】
2004076538.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】柱を両側の固定用アングルでボルト締めするため、固定用アングル間隔を正確に設定し柱の脱着を自在とする。【解決手段】固定用アングルの布基礎固定孔の所定間隔に合わせて埋め込みボルト１をＵ型に形成し、かつ基礎の配筋に固定するための固定棒２をＵ型埋め込みボルトの所要の位置に固着させた固定棒付きＵ型埋め込みボルトを提供する。【選択図】　　　図１
2004076567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一階の角柱をペアーのアングルに挟んで固定する埋め込みボルトにおいて、固定する所定間隔に離してＵ形に形成し、かつ該ペアーの上端にネジ溝を設けるとともに該ネジ溝より所定距離下方の位置に固定棒を固着し、かつ該固定棒は両端部において基礎の鉄筋との結束或いはまた固定部分を具有する固定棒付きＵ型埋め込みボルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は木骨材と金属構造材を金属部品で結合する建物に関し、より詳細にはボルトの一対を同体に構成したＵ型埋め込みボルトにより布基礎に柱を正確な位置に直付けすることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の和風建築ではホゾ或いは仕口・継手等による軸組工法が主であり、ツーバイフオ部材による壁組工法そしてログハウス等の工法等、いずれも木材の大利要使用による建築で、金属加工技術の未発達な時代の遺産的建築技術であり、鉄骨材その他金属加工技術が進歩した現代でも省木材資源となる金属コツ材と木骨材の混用による住宅の技術革新が殆どみられない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は布基礎の所定の正確な位置に埋め込むための一対のボルトを提供し、内部の柱を取り替え自在にすることが課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一階の角柱をペアーのアングルに挟んで固定する埋め込みボルトにおいて、固定する所定間隔に離してＵ型に形成し、かつ該ペアーの上端にネジ溝を設けるとともに該ネジ溝より所定距離下方の位置に固定棒を固着し、かつ該固定棒は両端部において基礎の鉄筋との結束或いはまた固定部分を具有する固定棒付きＵ型埋め込みボルトを提供する。
【０００５】
【実施例】
図１において、Ｕ型埋め込みボルト１は上端部のネジ溝部が固定アングル９（図１，２参照）を一対、所定間隔（柱の太さ）だけあけて基礎に固定できる寸法で開いている。捨てコン７に下部が埋まる竪の鉄筋５は該ボルト１の固定棒２に結束線６で結束してある。横の鉄筋４は固定棒２の先端部と結束してあるので、該ボルトは鉄筋により位置を定められ、安定して生コンの打ち込みに耐えられその正確な位置を保持できる。図２のＵ型埋め込みボルトは市販のＬ型の埋め込みボルトを下方で一本の接続パイプ３の両端に各一個差し込んで溶着してあり、その機能は図１の例とほぼ同様で同一の発明となる。
【０００６】
【発明の効果】Ｕ型埋め込みボルトは一対のボルトの間隔が正確な間隔で布基礎に埋め込まれるので、ボルトに固定される同一の固定用アングルも当然間隔の精度が高くなり正確な位置に固定できる。又、下方をＵ型にすれば基礎内でのひっぱり強度も高く固定棒により背筋と結束ができるので生コンを入れることによる誤差の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
各図は何れも縮小概略図で、
【図１】Ｕ型埋め込みボルトの一例を布基礎の背筋に固定棒を結束した状態の斜視図
【図２】Ｕ型埋め込みボルトの他の一例の斜視図
【符号の説明】
１　Ｕ型埋め込みボルト、２　固定棒、３　接続パイプ、４　横鉄筋、
５　竪鉄筋、６　結束線、７　捨てコン、８　布基礎。
【図１】
2004076567.tif 000003
【図２】
2004076567.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】単純な構造で軽量化し、燃料が少なくて済み二酸化炭素の排出が削減され燃料費効率を上げる。【解決手段】高速回転羽根（多段式圧縮機）により高圧の圧縮空気を連続的に生成し、シリンダーに送り、シリンダーでは圧縮空気の中に連続的に燃料を噴射し点火し、ノズルより排出されタービンを回転させる。タービンと高速回転羽根の軸は直結されており、回転数は１０，０００ｒ・ｐ・ｍ〜１５，０００ｒ・ｐ・ｍになり、駆動動力としては回転数を１／５〜１／７に減速し２，０００ｒ・ｐ・ｍにする事により高馬力を生む。【選択図】図１
2004076584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動機器
【請求項２】
圧縮空気の生成
【請求項３】
燃焼室
【請求項４】
タービン
【発明の詳細な説明】
請求項１　　始動機器
起動はセルモータ（１２）による始動で回転数は１０，０００以上で始動する。
エンジンの稼働がスタートしてからは（５）の車軸回転が圧縮機翼を動かす。
請求項２　　圧縮空気の生成機
多段式圧縮機により回転数は毎分８，０００〜１５，０００ｒｐｍであると１０倍近い圧縮された空気を燃焼室（３）に送付するから、回転翼に高度の風圧がかかるので、回転翼外側はガード（６）で固定し保護する。
請求項３　　燃焼室
圧縮された空気は燃焼室（３）で断続的に噴射された霧状の燃料が爆発しノズルを経てタービンを回転させる。
断続的に噴射するので燃料は少なく、圧縮空気は連続的に送付され、その風圧でタービンを回転させるので燃料は少なくてすむ。
請求項４　　タービン
タービンにはノズルより噴射された燃料の爆発したエネルギーでタービン羽根を押し回転させる。
断続的に爆発するので、圧縮空気と交互にタービンを回転させることになり燃費の効率化と完全燃焼化になる。
その際の回転は８，０００〜１５，０００ｒｐｍである。
タービンの回転軸は遠心圧縮機と同軸である。
高回転であるので、減速ギヤーにて１，５００〜〜２，０００回転に回転数をおとす。
【図面の簡単な説明】
【図１】遠心圧縮機で圧縮空気を生成し燃焼室（３）で燃料を爆発させ、ノズル（１１）から排出される高速の噴射でタービン羽根を吹き付け回転させる。
始動セルモータ（１２）で行うが、エンジンが稼働始めると始動用ギャーは切り離され、高速化移転に移行する。
【図２】圧縮機翼は高速で回転するので、先端部を回転翼ガードで連結し損傷を防ぐ。
【図３】燃焼室（３）は燃料噴出口（１２）とプラグ（１３）があり、燃料は断続的に噴出される事により爆発が起こる。噴出回数はプラグの発火回数と同じで自動車と同じである。
【図４】燃焼室（３）で爆発したものは、ノズル（１１）を経てタービン羽根（４）を強く押し回転させる。
【図５】外から見たタービン羽根部（４）をカバーしたものでタービン羽根に噴出される位置と排気口の位置を示す。
【図６】タービン羽根（４）とカバー（５）・排気口（８）を示し、高速で回転する軸（７）は回転数が８，０００〜１５，０００であるから、回転数を１，５００〜２，０００回転に減速する為の、減速ギヤー（９）でその軸（１０）が動力となる。
【図１】
2004076584.tif 000003
【図２】
2004076584.tif 000004
【図３】
2004076584.tif 000005
【図４】
2004076584.tif 000006
【図５】
2004076584.tif 000007
【図６】
2004076584.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月9日(2003.1.9)
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2004076584.tif 000009
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】ピストン式エンジンは、エンジンの爆発のエネルギーは、ピストンの圧縮に大きなエネルギーを要し、ピストンの上下運動を回転運動に転換させるのでエネルギーの損失は大きい。
そこで、圧縮空気の生成は（２）の圧縮動翼という回転羽根を高速回転で圧縮比が１／１０〜１／１２になるように回転羽根の段数を連続的に並べることにより生成できる。
始動は（１２）のセルモータで行うが、約３，０００ｒ・ｐ・ｍの回転数であるので、（１４）の増殖歯車で回転羽根を１０，０００〜１５，０００ｒ・ｐ・ｍの高速回転数でピストンエンジンと同等の圧縮空気を生成し、（３）の燃焼室（シリンダー）に送り、（１２）の燃料噴射口より噴射された燃料に、（１３）のプラグで点火され爆発し排気は、（１１）の相対する逆方向に向いた２つのタービンノズルより噴射し、（４）のタービン動翼を２方向から噴射し回転させる。タービンの回転は高速回転であるので、（９）の減速歯車で１／５〜１／７に減速し、（１０）駆動軸（クラッチ）に出力する。
(57)【要約】【課題】１つのポートで多数の温度センサを接続することができて配線が煩雑にならず、配線距離が長くても電圧降下やノイズの影響を受けにくく、データの精度が高く、配線の全体の長さを短くでき、コストを低減することができるネットワーク環境監視装置を提供する。【解決手段】ネットワーク環境監視装置１は、デジタル出力の温度センサ２を２本の電線３によって接続する。温度センサ２と別の温度センサ２は２本の電線３によって渡り配線し、各温度センサ２は別個に識別ＩＤを有しているので、他の温度センサ２の測定データと識別できるようになっている。【選択図】        図１
2004304598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置において、デジタル出力の温度センサを用いたことを特徴とするネットワーク環境監視装置。
【請求項２】
個別に識別ＩＤを有する複数の温度センサを渡り配線して接続することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク環境監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置は、温度に応じた電圧を出力するアナログ出力の温度センサが用いられていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
“カワムラ  ラックカタログ  Ｎｏ．７  改訂版”、河村電器産業株式会社、２００２年５月１０日、ｐ．１６８−１７１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アナログ出力の温度センサはネットワーク環境監視装置のアナログ入力ポートに１つずつしか接続できず、ネットワーク環境監視装置に設けられるアナログ入力ポートの数にはスペース的に限界があるため、必要な数の温度センサを接続できないことがあった。而もアナログ入力ポートに多数の配線がされるので配線が煩雑になっていた。また、ネットワーク環境監視装置と温度センサとの距離が長くなると、電圧降下で誤差が大きくなったり、ノイズによる影響を受けることがあるため、精度が低下するので配線距離を長くできなかった。ノイズの影響を受けにくくするためには高価なシールド線を使用しなければならなかった。更にネットワーク環境監視装置内でＡＤ変換するため、誤差が生じる原因になっていた。
【０００５】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の目的は、１つのポートで多数の温度センサを接続することができて配線が煩雑にならず、配線距離が長くても電圧降下やノイズの影響を受けにくく、データの精度が高く、配線の全体の長さを短くでき、コストを低減することができるネットワーク環境監視装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明によれば、通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置において、デジタル出力の温度センサを用いたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のネットワーク環境監視装置において、個別に識別ＩＤを有する複数の温度センサを渡り配線して接続することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明によれば、通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置において、デジタル出力の温度センサを用いたことにより、配線距離が長くても電圧降下やノイズの影響を受けにくく、且つ装置内でＡＤ変換する必要がないので、データの精度が高く、シールド線を使う必要がないのでコストを低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のネットワーク環境監視装置において、個別に識別ＩＤを有する複数の温度センサを渡り配線して接続することにより、１つのポートで多数の温度センサを接続することができて配線が煩雑にならず、配線の全体の長さを短くできるので配線の手間が少ないと共に、コストを低減することができる。
【００１０】
【実施例】
本発明に係るネットワーク環境監視装置の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
ネットワーク環境監視装置１は図示しないが通信機器等を収納するラック内に設置され、各種センサから入力されたデータをネットワークを介して送信して遠隔からラックの状況を監視できるようにしている。
【００１２】
ネットワーク環境監視装置１に接続する温度センサ２は個別に識別ＩＤを有するものであって、デジタル出力のものを用いる。
【００１３】
温度センサ２とネットワーク環境監視装置１とは２本の電線３で接続し、温度センサ２と別の温度センサ２を渡り配線して複数の温度センサ２を接続する。このように接続することでネットワーク環境監視装置１には１つのポート１ａを備えるだけで、多数の温度センサ２を接続することができる。温度センサ２で測定された温度はデジタル信号化されて電線３を通してネットワーク環境監視装置１に送信される。温度センサ２は識別ＩＤを持っているので、他の温度センサ２の測定データと識別できるようになっている。
【００１４】
温度センサ２の電源は接続された２本の電線３によって供給され、電源を別で供給する必要がない。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、通信機器等を収納するラック内の温度を温度センサによって検出し、ネットワークを介して遠隔で監視を行うネットワーク環境監視装置において、デジタル出力の温度センサを用いたことにより、デジタル数値化した信号で通信を行うので配線距離が長くても電圧降下やノイズの影響を受けにくく、且つ装置内でＡＤ変換する必要がないので、データの精度が高く、シールド線を使う必要がないのでコストを低減することができるという効果がある。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のネットワーク環境監視装置において、個別に識別ＩＤを有する複数の温度センサを渡り配線して接続することにより、１つのポートで多数の温度センサを接続することができて配線が煩雑にならず、配線の全体の長さを短くできるので配線の手間が少ないと共に、コストを低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るネットワーク環境監視装置に温度センサを接続する様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク環境監視装置
１ａ…ポート
２…温度センサ
３…電線
【図１】
2004304598.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は携帯電話を何らかの原因で落とした場合、電池パックが携帯電話本体から仮に外れたとしても両者が飛散しない構造にした携帯電話の電池脱落防止構造を提供するものである。【解決手段】携帯電話機能が装備された短冊状の携帯電話本体の表面の上方に設けられた情報の情報表示部及び受話口と、前記携帯電話本体の表面の下方に設けられたスイッチ機能の機能操作ボタン及び送話口と、前記携帯電話本体の外部に設けられたアンテナと、前記携帯電話本体の下端に設けられた外部接続端子と、携帯電話機能を収納する上下の蓋と、該上下の蓋の下蓋に取り付けられる外付け電池パックと、該電池パックと前記下蓋との両者に形成した上下リングとからなり、該上下リングを紐でつなぐことを特徴とした携帯電話の電池脱落防止構造。【選択図】    図１
2004304389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能が装備された短冊状の携帯電話本体の表面の上方に設けられた情報の情報表示部及び受話口と、前記携帯電話本体の表面の下方に設けられたスイッチ機能の機能操作ボタン及び送話口と、前記携帯電話本体の外部に設けられたアンテナと、前記携帯電話本体の下端に設けられた外部接続端子と、携帯電話機能を収納する上下の蓋と、該上下の蓋の下蓋に取り付けられる外付け電池パックと、該電池パックと前記下蓋との両者に形成した上下リングとからなり、該上下リングを紐でつなぐことを特徴とした携帯電話の電池脱落防止構造。
【請求項２】
前記上下リングは下蓋と外付け電池パックの短い辺に一対で形成してなることを特徴とする請求項１記載の携帯電話の電池脱落防止構造。
【請求項３】
前記上下リングは下蓋と外付け電池パックの短い辺以外の辺に一対で形成してなることを特徴とする請求項１記載の携帯電話の電池脱落防止構造。
【請求項４】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、短冊状の携帯電話本体の下蓋に取り付けられる外付け電池パックの脱落防止構造に係わり、特に外付け電池パックと下蓋とが脱落して飛散するのを防止した携帯電話の電池脱落防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の携帯電話には、表示部と機能操作ボタン群とが直接外部に露呈するタイプと機能操作ボタン群を蓋するタイプの短冊型の携帯電話及び表示部と機能操作ボタン群とが互いに蓋に成っているコンパクト型とがある。この短冊型とコンパクト型は全体の厚さが薄くできる長所から所謂外付けタイプの電池パックを採用することが多い。この外付け電池パックは通常は携帯電話の筐体を構成する下蓋に嵌合構造で取り付ける機構を採用している。この機構の嵌合構造は携帯電話を何らかの原因で落とした場合、電池パックが携帯電話本体から外れて両者が飛散脱落しない構造に工夫し採用されているが、携帯電話を落とす場合、相当なショックが生じるので電池パックと携帯電話本体が外れ、飛散することがしばしばある。そのために仮に外れたとしても飛散しない構造が要望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は携帯電話を何らかの原因で落とした場合、電池パックが携帯電話本体から仮に外れたとしても両者が飛散しない構造にした携帯電話の電池脱落防止構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決するための手段は、携帯電話機能が装備された短冊状の携帯電話本体の表面の上方に設けられた情報の情報表示部及び受話口と、前記携帯電話本体の表面の下方に設けられたスイッチ機能の機能操作ボタン及び送話口と、前記携帯電話本体の外部に設けられたアンテナと、前記携帯電話本体の下端に設けられた外部接続端子と、携帯電話機能を収納する上下の蓋と、該上下の蓋の下蓋に取り付けられる外付け電池パックと、該電池パックと前記下蓋との両者に形成した上下リングとからなり、該上下リングを紐でつなぐことを特徴とした携帯電話の電池脱落防止構造である。
【０００５】
【作用】
携帯電話本体の上蓋と電池パックとにそれぞれ設けた上下リングをストラップ（紐）でつなぐことで携帯電話本体と電池パック本体が外れても飛散することがないものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を添付画面、図１、図２に基づいて説明する。図１の１は携帯電話本体で携帯電話機能が装備されている。２はアンテナで電波の送受信の用に供するものである。この携帯電話本体１は短冊型で頂部に受話口３、低部に送話口４を設定してある。そして下方側つまり送話口４側にはスイッチ機能を有する機能操作ボタン５を配置してある。機能操作ボタン５の各キーの頭部に書かれた文字、数字、記号等は携帯電話本体１の長手方向に正位置してある。つまり、キーの頭部の文字は短冊状の携帯電話本体１の縦方向に一致している。前記機能操作ボタン５の上方には液晶の情報表示部６が配置されていて、この情報表示部６と機能操作ボタン５とはそれぞれ携帯電話ケース１の半分程を上下方向で占有して配置されるものである。前記情報表示部６の表示に表れてくる文字、数字、記号等は前記機能操作ボタン５の頭部の文字、数字、記号等と同様に正位置に設定してある。７は外部接続端子である。
【０００７】
前記携帯電話本体１の上蓋８の底部には上リング１０が外部に突出して設けられ、前記下蓋９と上蓋８とに嵌合した電池パック１１には下リング１２を突出して設ける。このように設けた上リング１０と下リング１２のリングにはストラップ（紐）を通し外部で両者を固定する。もちろん電池パック１１は嵌合構造で確実に下蓋９と上蓋８に着脱自在に取り付けられている。又上蓋８と下蓋９とは超音波溶着手段で固定されている。このようにストラップ１３で上リング１０と下リング９とを結ぶことによって電池パック１１が携帯電話本体１を落とすことによる電池パック１１の飛散を防止できるものである。すなわち電池パック１１が携帯電話本体１から外れてもストラップ１３によって電池パック１１がどこかにいってしまうことがないものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、この発明は携帯電話機能が装備された短冊状の携帯電話本体の表面の上方に設けられた情報の情報表示部及び受話口と、前記携帯電話本体の表面の下方に設けられたスイッチ機能の機能操作ボタン及び送話口と、前記携帯電話本体の外部に設けられたアンテナと、前記携帯電話本体の下端に設けられた外部接続端子と、携帯電話機能を収納する上下の蓋と、該上下の蓋の下蓋に取り付けられる外付け電池パックと、該電池パックと前記下蓋との両者に形成した上下リングとからなり、該上下リングを紐でつなぐようにしたので電池パックが携帯電話本体から外れても飛散することがない携帯電話の電池脱落防止装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の斜視図。
【図２】図１のリング箇所の拡大斜視図。
【符号の説明】
１  携帯電話本体
２  アンテナ
３  受話口
４  送話口
５  機能操作ボタン
６  情報表示部
７  外部接続端子
８  上蓋
９  下蓋
１０  上リング
１１  電池パック
１２  下リング
１３  ストラップ
【図１】
2004304389.tif 000003
【図２】
2004304389.tif 000004