(57)【要約】【課題】放出物の拡散領域の特定を支援する放流用ブイを提供する。【解決手段】水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定する放流用ブイであって、前記ブイの現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段１３と、前記位置情報検出手段１３が検出した位置情報が示す位置に対応して、前記ブイの位置の水の状況を測定する状況測定手段１ｃと、前記ブイの識別が可能なように、前記状況測定手段１ｃが測定した測定結果と該測定結果に対応する前記位置情報とを関連付けて観測結果情報を生成する観測結果情報生成手段１１ａ１と、前記観測結果情報生成手段１１ａ１が生成した観測結果情報を、前記ブイの外部で参照させるために出力する観測結果情報出力手段１１ａ２と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2004257947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定する放流用ブイであって、
前記ブイの現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報検出手段が検出した位置情報が示す位置に対応して、前記ブイの位置の水の状況を測定する状況測定手段と、
前記ブイの識別が可能なように、前記状況測定手段が測定した測定結果と該測定結果に対応する前記位置情報とを関連付けて観測結果情報を生成する観測結果情報生成手段と、
前記観測結果情報生成手段が生成した観測結果情報を、前記ブイの外部で参照させるために出力する観測結果情報出力手段と、
を備えることを特徴とする放流用ブイ。
【請求項２】
前記状況測定手段は、前記ブイの位置の水の水温を示す水温データを検出する水温検出手段を備え、前記水温検出手段が検出した水温データを測定結果とする
ことを特徴とする請求項１に記載の放流用ブイ。
【請求項３】
前記状況測定手段は、前記ブイの位置の水の塩分濃度を示す塩分濃度データを検出する塩分濃度検出手段を備え、前記塩分濃度検出手段が検出した塩分濃度データを測定結果とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放流用ブイ。
【請求項４】
前記位置情報検出手段が検出した今回の位置情報と前記位置情報検出手段が検出した過去の位置情報とに基づいて、前記ブイの移動速度を検出する移動速度検出手段をさらに備え、
前記観測結果情報生成手段は、移動速度検出手段が検出した移動速度をさらに関連付けて観測結果情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の放流用ブイ。
【請求項５】
前記水の流れを捉える抵抗部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の放流用ブイ。
【請求項６】
放出物が放出される放出部の近傍から放流された請求項１〜５の何れかに記載の複数の放流用ブイが生成した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援装置であって、
前記放流用ブイの前記観測結果情報出力手段が出力した観測結果情報を取り込む観測結果情報取込手段と、
前記観測結果情報取込手段が取り込んだ観測結果情報に基づいて、前記複数の放流用ブイの移動軌跡と該移動軌跡における前記測定結果を認識させる支援情報を生成する支援情報生成手段と、
前記支援情報生成手段が生成した支援情報を前記特定を支援するために出力する支援情報出力手段と、
を備えることを特徴とする拡散領域特定支援装置。
【請求項７】
放出物が放出される放出部の近傍から放流された請求項１〜５の何れかに記載の複数の放流用ブイが生成した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援方法であって、
前記放流用ブイが生成した観測結果情報を取り込む過程と、
前記取り込んだ観測結果情報に基づいて、前記複数の放流用ブイの移動軌跡と該移動軌跡における前記測定結果を認識させる支援情報を生成する過程と、
前記生成した支援情報を前記特定を支援するために出力する過程と、
を備えることを特徴とする拡散領域特定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放流用ブイ、拡散領域特定支援装置、並びに拡散領域特定支援方法に関し、より詳細には、水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定する放流用ブイ、放出物が放出される放出部の近傍から放流された複数の放流用ブイが生成した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援装置、及びその拡散領域特定支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、原子力発電所が設けられている周辺地域住民の安全を確保するために、原子力発電所を所有する電力会社と地方自治体等との間で協定が結ばれている。この協定では、発電所から放出される放射性物質及び温排水による周辺環境の汚染の防止と安全確保のため、環境放射線又は温排水等の監視調査基本計画に基づいて、発電所周辺の環境放射線及び温排水等の監視調査を実施することになっている。そして、その基本計画には、基本方針を定めるものとし、監視調査の項目、地点、頻度、方法等の具体的な事項は、毎年度策定する年度計画で定めるようになっている。
【０００３】
温排水の調査については、調査項目を水温、流況とし、例えば、定点を通年で調査すると共に、温排水拡散域の水温分布を年に数回（例えば４回等）調査している。そして、水温の定点における通年調査では、サーミスタ水温計を用いて、海面下２．５ｍ及び５．０ｍの水温を調査している。温排水拡散域における水温調査では、調査船に取り付けた多層曳航式水温計を用いて、水温分布を調査している。なお、調査に当たっては、調査時の気象（天候、雲量、気温、湿度、日射量、風向、風速）、海象（潮位、波高、波向）及び発電運転状況（出力、冷却水量、取放水温度）について把握する。また、流況の調査については、自記式流行流速計を用いて調査している。
【０００４】
ところで、測定した水中の水温、塩分等を利用する過去の出願としては、複数のブイモニタ装置の位置情報を得る自己位置計測装置と、水中物体からのソナー情報を得るソナー装置と、位置情報及びソナー情報を送受信する送受信装置１と、位置情報及びソナー情報に基づいて水中物体の位置計測処理を行う位置計算装置とを備え、ソナー装置は、複数のハイドロフォンのアレイと、ハイドロフォンの最下部に装着されたセンサ部及び保持分離装置を介した重錘と、遠隔操作により重錘部を投下させる遠隔投下装置とを有し、センサ部は、ハイドロフォンの最下部の深度、水温、塩分及び方位傾度を検出してソナー情報に重畳させる、又、遠隔投下装置によりブイモニタ装置の揚収時に重錘部を切り離す水中物体位置計測装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１９８８４４号公報  （第７−９頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した温排水拡散域を確認する従来の方法としては、観測者が遠方からでも視認可能な漂流ブイを、原子力発電所の排出口等の放出部の近傍から放流し、複数の観測者が陸上から目視計測を行っていた。そのため、温排水拡散域を特定するには、複数の漂流ブイを放流する必要があるが、複数の漂流ブイを同時に放流すると目視計測が困難であることから、１個ずつ漂流ブイを放流して複数の観測者が目視計測を行わなければず、測定が困難であった。また、小型船舶による追跡観測を行ったりもしているが、測定費用が嵩み、温排水が拡散した広範囲を測定するには適していなかった。このような問題は、河川に対する工場排水の放出などでも生じており、放出物の正確な拡散領域を容易に特定することができる測定方法、測定装置等が望まれていた。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、放出物の拡散領域の特定を支援する放流用ブイ、拡散領域特定支援装置、並び、拡散領域特定支援方法を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の放流用ブイは、図１の基本構成図に示すように、水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定する放流用ブイ１であって、前記ブイの現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段１３と、前記位置情報検出手段１３が検出した位置情報が示す位置に対応して、前記ブイの位置の水の状況を測定する状況測定手段１ｃと、前記ブイの識別が可能なように、前記状況測定手段１ｃが測定した測定結果と該測定結果に対応する前記位置情報とを関連付けて観測結果情報を生成する観測結果情報生成手段１１ａ１と、前記観測結果情報生成手段１１ａ１が生成した観測結果情報を、前記ブイの外部で参照させるために出力する観測結果情報出力手段１１ａ２と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の放流用ブイ１において、前記状況測定手段１ｃは、前記ブイの位置の水の水温を示す水温データを検出する水温検出手段１ｃ１を備え、前記水温検出手段１ｃ１が検出した水温データを測定結果とすることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の放流用ブイ１において、前記状況測定手段１ｃは、前記ブイの位置の水の塩分濃度を示す塩分濃度データを検出する塩分濃度検出手段１ｃ２を備え、前記塩分濃度検出手段１ｃ２が検出した塩分濃度データを測定結果とすることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３の何れかに記載の放流用ブイ１において、前記位置情報検出手段１３が検出した今回の位置情報と前記位置情報検出手段１３が検出した過去の位置情報とに基づいて、前記ブイの移動速度を検出する移動速度検出手段１１ａ３をさらに備え、前記観測結果情報生成手段１１ａ１は、移動速度検出手段１１ａ３が検出した移動速度をさらに関連付けて観測結果情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜４の何れかに記載の放流用ブイ１において、前記水の流れを捉える抵抗部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項６記載の拡散領域特定支援装置は、図１の基本構成図に示すように、放出物が放出される放出部の近傍から放流された請求項１〜５の何れかに記載の複数の放流用ブイ１が生成した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援装置３であって、前記放流用ブイ１の前記観測結果情報出力手段１１ａ２が出力した観測結果情報を取り込む観測結果情報取込手段３０ａ１と、前記観測結果情報取込手段３０ａ１が取り込んだ観測結果情報に基づいて、前記複数の放流用ブイ１の移動軌跡と該移動軌跡における前記測定結果を認識させる支援情報を生成する支援情報生成手段３０ａ２と、前記支援情報生成手段３０ａ２が生成した支援情報を前記特定を支援するために出力する支援情報出力手段３０ａ３と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項７記載の拡散領域特定支援方法は、放出物が放出される放出部の近傍から放流された請求項１〜５の何れかに記載の複数の放流用ブイが生成した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援方法であって、前記放流用ブイが生成した観測結果情報を取り込む過程と、前記取り込んだ観測結果情報に基づいて、前記複数の放流用ブイの移動軌跡と該移動軌跡における前記測定結果を認識させる支援情報を生成する過程と、前記生成した支援情報を前記特定を支援するために出力する過程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に記載した本発明の放流用ブイ１によれば、位置情報検出手段１３によって位置情報が取り込まれると、この位置情報が示す位置における水の状況が状況測定手段１ｃによって測定される。そして、ブイの識別が可能なように、状況測定手段１ｃによって測定された測定結果と該測定結果に対応する位置を示す位置情報とが関連付けられた観測結果情報が観測結果情報生成手段１１ａ１によって生成される。そして、観測結果情報はブイの外部で参照させるために、例えば、通信装置、着脱自在の記憶媒体にデータを書き込む書込装置等に観測結果情報出力手段１１ａ２によって出力される。よって、放流用ブイ１は水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定し、その測定結果と測定位置を示す位置情報と関連付けた観測結果情報を生成し、この観測結果情報をブイの外部で参照させるために出力することから、温排水、工場廃水、土砂等の放出物が放出される放出部等から放流用ブイを放流し、その放流用ブイ１が出力した観測結果情報を収集し、それらの観測結果情報に基づいて放流用ブイ１の移動軌跡における水の状況を把握することができる。従って、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイ１が出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の状態の分布を把握することができるため、放流用ブイ１によって放出物の拡散領域の特定を支援することができる。
【００１６】
上記請求項２に記載した本発明の放流用ブイ１によれば、水温検出手段１ｃ１によって水温データが検出されると、この水温データを測定結果とした観測結果情報が観測結果情報生成手段１１ａ１によって生成される。よって、放流用ブイ１が出力した観測結果情報を参照することで、放流用ブイ１が移動した移動軌跡における水温を把握することができることから、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイ１が出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の温度分布状況を把握することができるため、原子力発電所から放出される温排水等の拡散領域の特定を支援することができる。
【００１７】
上記請求項３に記載した本発明の放流用ブイ１によれば、塩分濃度検出手段１ｃ２によって塩分濃度データが検出されると、この塩分濃度データ、若しくは、塩分データと水温データを測定結果とした観測結果情報が観測結果情報生成手段１１ａ１によって生成される。よって、放流用ブイ１が出力した観測結果情報を参照することで、放流用ブイ１が移動した移動軌跡における塩分濃度を把握することができることから、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイが出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の塩分濃度分布状況、若しくは、水温及び塩分濃度分布状況を把握することができ、水温と塩分濃度が分かれば温排水等の放出物の密度分布を把握することができるため、より一層正確な拡散領域の特定を支援することができる。
【００１８】
上記請求項４に記載した本発明の放流用ブイ１によれば、移動速度検出手段１１ａ３によって検出された今回の位置情報と過去の位置情報とに基づいて、ブイの移動速度が移動速度検出手段１１ａ３によって検出されると、この移動速度がさらに関連付けられた観測結果情報が観測結果情報生成手段１１ａ１によって生成される。よって、水の流れに応じて移動した放流用ブイ１の移動速度を検出し、その移動速度を関連付けた観測結果情報を生成していることから、この移動速度を水の流速として見なすことができるため、観測結果情報に基づいて水の流速分布も把握することができる。また、検出した位置情報に基づいて移動速度を検出していることから、流速を検出するセンサ等を構成に追加する必要がないため、機能追加による漂流用ブイのコストアップを防止することができる。
【００１９】
上記請求項５に記載した本発明の放流用ブイ１によれば、水の流れを捉える抵抗部が形成される。よって、水の流れを捉えるように抵抗部を放流用ブイ１に形成していることから、放流用ブイ１は放流されると、その抵抗部が水の流れを捉えて移動することになり、放流用ブイ１の移動軌跡を水の流れに適した移動軌跡とすることができるため、より一層正確な水の状況を把握させることができる。
【００２０】
上記請求項６に記載した本発明の拡散領域特定支援装置３によれば、放出物が放出される放出部の近傍から放流された複数の放流用ブイ１が生成した観測結果情報が観測結果情報取込手段３０ａ１によって取り込まれると、この観測結果情報に基づいた支援情報が支援情報生成手段３０ａ２によって生成され、この支援情報は放出物の拡散領域の特定を支援するために支援情報出力手段３０ａ３によって例えば表示装置、プリンタ等に出力される。よって、水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定し、その測定結果と測定位置を示す位置情報と関連付けた観測結果情報を生成する放流用ブイ１から観測結果情報を取り込み、この観測結果情報に基づいて放出物の拡散領域の特定を支援して出力していることから、その支援情報を参照することで、放流用ブイ１の移動軌跡における水の状況を把握することができる。従って、支援情報から水の流れに応じた水の状態の分布を把握することができるため、支援情報によって放出物の拡散領域の特定を支援することができる。なお、このことは、請求項７に記載した本発明の拡散領域特定支援方法についても同様に言える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る放流用ブイ及び拡散領域特定支援装置を用いた拡散領域特定支援システムの一実施の形態を、図２〜図９の図面を参照して説明する。
【００２２】
ここで、図２は本発明の放流用ブイと拡散領域特定支援装置を備える核酸領域特定支援システムのシステム構成の一例を示す図であり、図３は図２の放流用ブイの概略構成の一例を示す図であり、図４は図２の拡散領域特定支援装置の概略構成の一例を示す図であり、図５は図４の拡散領域特定支援装置のファイル構成の一例を示す図であり、図６は図３の放流用ブイのＣＰＵが行う処理概要の一例を示すフローチャートであり、図７は図４の拡散領域特定支援装置ＣＰＵが実行する拡散領域特定支援処理の一例を示すフローチャートであり、図８は支援情報の表示の一例を示した図であり、図９は支援情報の他の表示例を示した図である。
【００２３】
拡散領域特定支援システムは、図２に示すように、海、河川、湖水等の水の流れに応じて移動しながらブイの位置する水の状況を測定する放流用ブイ１と、温排水、土砂等の放出物が放出される放出部の近傍から放流された複数の放流用ブイ１が送信した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援する拡散領域特定支援装置３と、を有する。そして、放流用ブイ１と拡散領域特定支援装置３との各々は、パケット通信網Ｐを介した各種情報の送受信が可能な構成となっている。
【００２４】
放流用ブイ１は、図２に示すように、水密構造の筐体状に形成されて各種制御を行う制御部１０と、制御部１０に連設してブイを浮力を確保するための浮力体１ａと、制御部１０に連設して水の流れを捉える一対の抵抗部材（抵抗部）１ｂ，１ｂと、制御部１０に連設してブイの位置の水の状況を測定する測定部１ｃと、浮力体１ａに連設して各種アンテナが収容されるアクリル部材等で形成しているアンテナ収容部１ｄと、を有して構成している。
【００２５】
電源部１０Ｂからの電力の供給により動作する制御部１０は、図３に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１を有する。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２６】
また、μＣＯＭ１１には、ブイがオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１２を接続してている。このＥＥＰＲＯＭ１２は、放流用ブイ１を識別するために識別情報や、生成した観測結果情報を送信する送信先等の各種データを記憶している。
【００２７】
制御部１０はさらに、周知であるＧＰＳ受信部１３、送受信部１４、操作部１５、着水検出部１６を備える構成となっている。そして、ＧＰＳ受信部１３、送受信部１４、操作部１５、着水検出部１６の各々は、インタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に接続している。
【００２８】
ＧＰＳ受信部１３は、請求項中の位置情報検出手段に相当し、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ＝全地球側位システム）を構成する複数の人工衛星４０（図２参照）が発射するＧＰＳ電波を、アンテナ収容部１ｄに収容しているＧＰＳアンテナ１３ａにて受信し、このＧＰＳ電波に基づいてＧＰＳ受信部１３の現在の位置情報を求め、この現在の位置情報をインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１０に出力している。
【００２９】
なお、ＧＰＳ受信部１３における位置検出メカニズムは、当業者には公知である通常のＧＰＳによるが、少なくとも３つの人工衛星４０からＧＰＳ受信部１３まで電波が到達するのに要する時間を計測することによって、ＧＰＳ受信部１３の正確な位置が算出される。
【００３０】
また、公知であるように、前記ＧＰＳ電波は時刻データを有することから、本実施の形態では、前記ＧＰＳ電波から時刻データを取得し、この時刻データを有する位置情報を求めるようにしている。よって、この時刻データを放流用ブイ１の測定時間として用いることで、共通の基準時刻に基づいて放流した複数の放流用ブイ１を管理することができる。なお、測定時間については、測定する毎にＣＰＵ１１ａが時計ＩＣ等から時刻データを取得するようにしても差し支えない。
【００３１】
送受信部１４には、例えば、デジタル携帯電話（ＰＤＣ＝ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）や無線装置などを用い、そのアンテナ１４ａはアンテナ収容部１ｄに収容している。そして、送受信部１４は、μＣＯＭ１１から入力される情報を指定された送信先である拡散領域特定支援装置３に無線にて送信するとともに、その拡散領域特定支援装置３などから受信した各種情報をμＣＯＭ１１に出力する。
【００３２】
操作部１６は、観測者が操作する各種操作キーを有している。そして、その操作に応じた信号がμＣＯＭ１１に入力される構成となっている。また、着水検出部１６は、周知である海水電池等を用い、海水に浸ったときに図示しない２個の検出電極間が海水によって電気的に導通することで、ブイの着水を検出したことを示す着水検出信号を発生する。よって、本実施の形態では、着水検出信号の入力に応じてμＣＯＭ１１が測定を開始するようにしているが、本発明はこれに限定するものではなく、操作部１５を観測者に操作させることで、測定を開始するようにしても差し支えない。
【００３３】
なお、本実施の形態では、原子力発電所から海に放出される温排水の拡散領域の特定を支援することを前提にしているが、河川等の場合は、水圧を検出する圧力センサを着水検出部１６とすることで対応することができる。
【００３４】
また、測定部１ｃは、ブイの位置の水の水温を示す水温データを検出する水温検出部（水温検出手段）１ｃ１と、ブイの位置の水の塩分濃度を示す塩分濃度データを検出する塩分濃度検出部（塩分濃度検出手段）１ｃ２と、を収容して構成している。そして、水温検出部１ｃ１と塩分濃度検出部１ｃ２との各々は、インタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に接続している。
【００３５】
塩分濃度検出部１ｃ１には、サーミスタ、白金測温抵抗体、熱伝対等が用いられ、検出した水温を示す水温データをμＣＯＭ１１に出力する。そして、塩分濃度検出部１ｃ２は、電極方式、電磁誘導方式のセンサが用いられ、海水の電気伝導度を測定して算出した結果を塩分濃度データとしてμＣＯＭ１１に出力する。
【００３６】
抵抗部材１ｂ，１ｂは、板状部材によって形成しており、その一条部材を取付部材によって制御部１０に取り付けている。この抵抗部材１ｂ，１ｂは、水の流れを捉えるものであることから、その形状を大きくすることで、水を捉えやすくなる。よって、水の流れを捉えるように抵抗部材１ｂ，１ｂを放流用ブイに形成していることから、放流用ブイは放流されると、その抵抗部材１ｂ，１ｂが水の流れを捉えて移動することになり、放流用ブイ１の移動軌跡を水の流れに適した移動軌跡とすることができるため、より一層正確な水の状況を把握させることができる。
【００３７】
以上のように構成される放流用ブイ１は、海、河川、湖等の水に着水すると、所定時間毎にＧＰＳ受信部１３によってブイの緯度、経度等を示す位置情報を検出し、その位置における水の状況を測定し、この測定結果と該測定結果に対応する位置情報とを関連付けて観測結果情報を生成し、該観測結果情報は送受信部１４から拡散領域特定支援装置３に送信する。
【００３８】
次に、原子力発電所、地方自治体等に設置している拡散領域特定支援装置３の構成について説明する。
【００３９】
拡散領域特定支援装置３には、周知であるコンピュータを用いており、図４に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０ａを有している。このＣＰＵ３０ａには、バスＢを介してＣＰＵ３０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３０ｂ、ＣＰＵ３０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３０ｃが接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、記憶装置３０ｄがバスＢを介して接続されており、記憶装置３０ｄにはハードディスク装置などを用いている。この記憶装置３０ｄは、拡散領域特定支援装置３としてコンピュータを機能させるための後述する拡散領域特定支援プログラムファイルなどの各種ファイルや各種データベースなどを記憶している。
【００４１】
ＣＰＵ３０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｆ、通信装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ３０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置３１が接続されると、入力装置３１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ３０ａに入力される。
【００４２】
表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置３２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆは、表示装置３２の表示内容をＣＰＵ３０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００４３】
通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇには、通信装置３３が接続されており、この通信装置３３としてはモデム、携帯電話用モデム等の通信機器を用いている。そして、パケット通信網Ｐ等を介して、放流用ブイ１からの観測結果情報等の各種情報を受信すると共に、ＣＰＵ３０ａから入力される各種情報を放流用ブイ１に送信している。
【００４４】
次に、拡散領域特定支援装置３の記憶装置３０ｄに記憶する各種情報について説明する。
図５に示すように、上述した記憶装置３０ｄは、拡散流域特定支援プログラムファイルＦ、ブイ情報データベースＤＢ１、地図情報データベースＤＢ２、観測結果情報データベースＤＢ３等を記憶している。
【００４５】
拡散流域特定支援プログラムファイルＦが格納している拡散流域特定支援プログラムは、放出物が放出される放出部の近傍から放流された本発明の複数の放流用ブイ１が送信した観測結果情報に基づいて、前記放出物の拡散領域の特定を支援するようにコンピュータを機能させる拡散領域特定支援プログラムであって、前記放流用ブイの観測結果情報出力手段が出力した観測結果情報を取り込む観測結果情報取込手段、前記観測結果情報取込手段が取り込んだ観測結果情報に基づいて、前記複数の放流用ブイ１の移動軌跡と該移動軌跡における前記測定結果を認識させる支援情報を生成する支援情報生成手段、前記支援情報生成手段が生成した支援情報を前記特定を支援するために出力する支援情報出力手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【００４６】
ブイ情報データベースＤＢ１は、放流用ブイ１の管理に必要な各種データを有するブイ情報を、放流用ブイ１の各々に対応させて格納している。このブイ情報は、放流用ブイ１を識別する識別番号と、放流用ブイ１の電話番号、ＩＰアドレス等の連絡先と、放流用ブイ１が送信した観測結果情報の格納場所と、を有している。
【００４７】
地図情報データベースＤＢ２は、少なくとも放流用ブイ１が放流される海、河川、湖を示す地図情報を格納している。なお、本実施の形態では、複数のスケールで地図を表示するために複数の地図情報を予め格納している。そして、受信した観測結果情報が示す観測位置を含む領域を示す地図情報に、放流用ブイ１の移動軌跡を重畳させるようにしている。また、本実施の形態では、地図の場合について説明するが、放流用ブイ１が海に放流される場合は、地図を海図に変更することで、海の詳細な情報を提供することができる。
【００４８】
観測結果情報データベースＤＢ３は、放流用ブイ１から取り込んだ観測結果情報を、放流用ブイ１に対応させて時系列的に格納している。この観測結果情報の一例としては、放流用ブイ１の識別が可能な識別番号、測定した順番を示す測定番号、測定した日時、測定した位置を示す緯度及び経度（位置情報に相当）、測定した水温、測定した塩分濃度、ブイの移動速度、ブイの積算距離等の各種データを有して構成している。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、上述した拡散領域特定支援プログラムファイルＦ、ブイ情報データベースＤＢ１、地図情報データベースＤＢ２、観測結果情報データベースＤＢ３等の各種ファイルを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータが読み込むことが可能な記憶媒体から、記憶装置３０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、インターネットや電話回線等の通信を介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００５０】
次に、上述した放流用ブイ１のＣＰＵ１１ａが行う処理概要の一例を、図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５１】
放流用ブイ１が観測者等により起動され、電源部１０Ｂからの電力供給によりＣＰＵ１１ａが起動されると、ステップＳ１１において、初期処理が実行されると、測定順番を示すＲＡＭ１０ｃの測定カウンタに初期値として１が設定されるなどの各種初期値が設定され、その後ステップＳ１２に進む。
【００５２】
ステップＳ１２において、着水検出部１６からの入力信号の有無に基づいて、着水したか否かが判定される。着水していないと判定された場合は（ステップＳ１２でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、着水が検出されるのを待つ。一方、着水したと判定された場合は（ステップＳ１２でＮ）、ステップＳ１３に進む。
【００５３】
ステップＳ１３において、所定時間（例えば、３分など）が経過するとタイムアウトするタイマが起動され、その後、ステップＳ１４において、ＧＰＳ受信部１３にて検出されたブイの現在位置を示す位置情報が取り込まれてＲＡＭ１１ｃに時系列的に格納され、その後ステップＳ１５に進む。
【００５４】
ステップＳ１５において、水温検出部１ｃ１にて検出された水温データが取り込まれ、今回の位置情報と関連付けられてＲＡＭ１１ｃに格納され、その後ステップＳ１６において、塩分濃度検出部１ｃ２にて検出された塩分濃度データが取り込まれ、今回の位置情報と関連付けられてＲＡＭ１１ｃに格納され、その後ステップＳ１７に進む。
【００５５】
ステップＳ１７（移動速度検出手段）において、ＧＰＳ受信部１３が検出した今回の位置情報とＧＰＳ受信部１３が検出した過去の位置情報とに基づいてブイの移動速度が検出され、この移動速度はＲＡＭ１１ｃに今回の位置情報に関連付けられて格納され、その後ステップ１８に進む。
【００５６】
ステップＳ１８において、ＲＡＭ１１ｃに格納された複数の位置情報に基づいて、放流用ブイ１が放流されてからこれまでに移動した積算距離が算出され、今回の位置情報に関連付けられてＲＡＭ１１ｃに格納され、その後ステップＳ１９に進む。
【００５７】
ステップＳ１９（観測結果情報生成手段）において、ＥＥＰＲＯＭ１２の識別番号、測定部１ｃの水温検出部１ｃ１及び塩分濃度検出部１ｃ２が測定した測定結果であるＲＡＭ１１ｃの水温データ及び塩分濃度データ、移動速度、積算距離、測定カウンタとそれらに関連付けられた位置情報（位置及び時刻）、等に基づいて、上述した観測結果情報がＲＡＭ１１ｃに生成され、前記測定カウンタがインクリメントされ、その後ステップＳ２０に進む。
【００５８】
ステップＳ２０（観測結果情報出力手段）において、ＥＥＰＲＯＭ１２の送信先としてＲＡＭ１１ｃの観測結果情報が送受信部１４に出力され、その後ステップＳ２１に進む。そして、この出力に応じて送信部１４は、観測結果情報をパケット通信網Ｐを介して拡散領域特定支援装置３に送信する。
【００５９】
ステップＳ２１において、タイマがタイムアウトしているか否かが判定される。タイムアウトしていると判定された場合は（ステップＳ２１でＹ）、ステップＳ１３に戻り、測定が再開される。一方、タイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ２１でＮ）、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
ステップＳ２２において、送受信部１４からの入力データに基づいて、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ２２でＮ）、ステップＳ２１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、終了要求を受けたと判定された場合は（ステップＳ２２でＹ）、処理が終了される。
【００６１】
以上の説明からも明らかなように、放流用ブイ１のＣＰＵ１１ａが、特許請求の範囲に記載の観測結果情報生成手段、観測結果情報出力手段、並びに移動速度検出手段としてそれぞれ機能している。
【００６２】
なお、上述した本実施の形態では、観測結果情報を通信にて送信することから、観測結果情報出力手段に相当するＣＰＵ１１ａが観測結果情報を送受信部１４に出力するようにしているが、実施の形態によって観測結果情報出力手段の出力先は変化する。
【００６３】
例えば、観測結果情報をメモリカードに記憶しておき、放流用ブイ１を回収したときにメモりカードから観測結果情報を読み出す場合は、放流用ブイ１に組み込まれるリーダライタ装置等がＣＰＵ（観測結果情報出力手段）１１ａの出力先になる。また、放流用ブイ１に他の機器を接続して観測結果情報を抽出する場合は、その他の機器が接続される接続部若しくは他の機器がＣＰＵ（観測結果情報出力手段）１１ａの出力先になる。
【００６４】
次に、上述した拡散領域特定支援装置３のＣＰＵ３０ａが実行する拡散領域特定支援処理の一例を、図７のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００６５】
管理者等によって拡散領域特定支援プログラムファイルＦのプログラムが実行されると、拡散領域特定支援処理が起動され、ステップＴ３１において、通信装置３３からの入力データに基づいて、観測結果情報を受信したか否かが判定される。受信していないと判定された場合は（ステップＴ３１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、観測結果情報の受信を待つ。一方、受信したと判定された場合は（ステップＴ３１でＹ）、ステップＴ３２に進む。
【００６６】
ステップＴ３２（観測結果情報取込手段）において、受信した観測結果情報がＲＡＭ３０ｃに取り込まれ、この観測結果情報の識別番号に基づいて対応するブイ情報がブイ情報データベースＤＢ１から抽出され、このブイ情報に関連付けられて観測結果情報データベースＤＢ３に格納されることで、記憶装置３０ｄに記憶され、その後ステップＴ３３に進む。
【００６７】
ステップＴ３３において、観測結果情報データベースＤＢ３に格納されている今回の観測結果である観測結果情報が示す位置に対応した範囲、若しくは、今回の観測対象に指定された範囲の地図を示す地図情報が、地図情報データベースＤＢ２からＲＡＭ３０ｃに抽出され、その後ステップＴ３４に進む。
【００６８】
ステップＴ３４（支援情報生成手段）において、今回の観測結果である観測結果情報の各々が示す位置である測定ポイントを示すマーク（例えば、ブイ毎に異なる色の”○”など）と各マークを直線で結んだ移動軌跡とが、地図上に重畳されるように、抽出した位置情報と今回の観測結果情報とに基づいて支援情報がＲＡＭ３０ｃに生成され、その後ステップＴ３５に進む。
【００６９】
また、本実施の形態の支援情報では、上述したマークをマウスポインタで観測者が選択すると、その位置における測定結果、例えば、日時、緯度、経度、水温、塩分濃度、移動速度（潮流速度）、積算距離を示すウインドウ画面の表示が可能なように、前記マークにウインドウ画面を表示するためのウインドウ画面データを関連付けて支援情報を生成している。なお、このウインドウ画面データは、対応する観測結果情報に基づいて生成している。
【００７０】
ステップＴ３５（支援情報出力手段）において、ＲＡＭ３０ｃの支援情報が表示装置Ｉ／Ｆ３０ｆに出力され、その後ステップＴ３６に進む。そして、この出力に応じて表示装置３２は、入力された支援情報を表示する。例えば、図８に示すように、原子力発電所の周辺地域を示す地図上に、放流用ブイ１の各々に対応した移動軌跡Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を、異なる色で重畳して表示している。そして、移動軌跡上の前記マーク（図中”○”）の近傍には、その移動速度を示す数字を表示するようにしている。また、地図中の”Ｓ”が原子力発電所の放出部、かつ、放流用ブイ１の放出地点を示している。
【００７１】
ステップＴ３６において、入力装置３１からの入力データに基づいて、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＴ３６でＮ）、ステップＴ３１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方。終了要求を受けたと判定された場合は（ステップＴ３６でＹ）、ステップＴ３７に進む。
【００７２】
ステップＴ３７において、測定の終了を要求する終了要求を、観測結果情報を取り込んだ全ての放流用ブイ１に対して送信するために終了要求が通信装置Ｉ／Ｆ３０ｇに出力され、その後処理が終了される。そして、通信装置３３は、全ての放流用ブイ１に対して終了要求を送信する。
【００７３】
以上の説明からも明らかなように、拡散領域特定支援装置３のＣＰＵ３０ａが、特許請求の範囲に記載の観測結果情報取込手段、支援情報生成手段、並びに支援情報出力手段としてそれぞれ機能している。
【００７４】
次に、本発明に係る放流用ブイ１及び拡散領域特定支援装置３を用いた拡散領域支援システムを、原子力発電所から放出される温排水の調査に用いた場合の動作（作用）の一例を、以下に説明する。
【００７５】
温排水の調査時に、原子力発電所における温排水の放出部から複数（例えば、４体）の放流用ブイ１が放流される。そして、放流用ブイ１は、海に着水したことを検出すると、ＧＰＳ受信部１３にてブイの現在位置を示す位置情報が検出され、この位置における水の状況を示す水温データ、塩分濃度データを水温検出部１ｃ１及び塩分濃度検出部１ｃ２によってそれぞれ検出し、今回と過去に検出した位置情報に基づいてブイの移動速度と今回の測定で移動した積算距離を算出する。そして、それらの測定結果と該測定結果に対応する位置を示す位置情報とが関連付けられた観測結果情報を生成すると、この観測結果情報を拡散領域特定支援装置３に送信される。この一連の処理は、所定時間毎に行われる。
【００７６】
また、拡散領域特定支援装置３は、観測結果情報を受信すると、ブイ毎に対応させてその情報を記憶する。そして、今回の観測結果である観測結果情報に基づいて支援情報を生成し、温排水の拡散領域の特定を支援するためにその支援情報を表示装置３２に出力する。
【００７７】
その結果、表示装置３２には、図８に示すように、放流用ブイ１の移動軌跡Ｌ１〜Ｌ４が地図上に重畳された支援情報が表示される。そして、この表示は放流用ブイ１から観測結果情報を受信する毎に更新されることから、観測者は放流用ブイ１の移動軌跡Ｌ１〜Ｌ４をリアルタイムで把握することができる。
【００７８】
また、観測者は、測定ポイントの水の状況を確認したい場合は、その測定ポイント（図８中、”○”）にマウスポインタを移動させて選択することで、その位置における測定結果、例えば、日時、緯度、経度、水温、塩分濃度、移動速度（潮流速度）、積算距離を示すウインドウ画面を参照することができる。なお、この表示は常時表示させるようにしても差し支えない。
【００７９】
拡散領域特定支援装置３は、観測者によって観測の終了が指示されると、今回の測定で放流されている放流用ブイ１に対して終了要求を送信する。そして、この終了要求を受信した放流用ブイ１は、測定を終了する。そして、観測者の指示により放流用ブイ１は回収される。
【００８０】
以上説明したように、潮流（水の流れ）に応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定し、その測定結果と測定位置を示す位置情報と関連付けた観測結果情報を生成する放流用ブイ１から観測結果情報を取り込み、この観測結果情報に基づいて温排水（放出物）の拡散領域の特定を支援して出力していることから、その支援情報を参照することで、放流用ブイ１の移動軌跡Ｌ１〜Ｌ４における水の状況を把握することができる。従って、支援情報から水の流れに応じた水の状態の分布を把握することができるため、支援情報によって放出物の拡散領域の特定を支援することができる。
【００８１】
なお、上述した本実施の形態では、支援情報を移動軌跡Ｌ１〜Ｌ４を重畳させた地図として表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、種々異なる実施の形態とすることができる。例えば、図９に示すように、放流用ブイ１毎の表としても差し支えない。この表では、海域として”○○発電所放水口”、ブイの識別番号として”ＤＲＦ−  ○”等の管理情報と、測定順番毎に日付、時刻、速度、方向、緯度、経度等の観測結果情報を表示するようにしている。そして、各観測結果情報を指定すると、水の状況を示す測定結果を参照できるような構成となっている。
【００８２】
また、上述した本実施の形態では、放流用ブイ１が状況測定手段として水温検出部１ｃ１と塩分濃度検出部１ｃ２とによって実現した場合について説明したが、状況測定手段はその物理的環境調査の観測項目に応じてその構成は変化するものである。例えば、観測項目としては、水温、塩分、溶存酸素量、水素イオン指数（ｐＨ）、化学的酸素要求量、濁度、透明度、水色、流向速度、採水などによる水中溶存物質や懸濁物質の定量化等が挙げられる。
【００８３】
さらに、放流用ブイ１の放流時における放出物の放出量を示す情報を取り込み、この情報を支援情報に関連付けることで、より正確な放出物の拡散領域の特定を支援することができる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の放流用ブイによれば、放流用ブイは水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定し、その測定結果と測定位置を示す位置情報と関連付けた観測結果情報を生成し、この観測結果情報をブイの外部で参照させるために出力することから、温排水、工場廃水、土砂等の放出物が放出される放出部等から放流用ブイを放流し、その放流用ブイが出力した観測結果情報を収集し、それらの観測結果情報に基づいて放流用ブイの移動軌跡における水の状況を把握することができる。従って、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイが出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の状態の分布を把握することができるため、放流用ブイによって放出物の拡散領域の特定を支援することができる。
【００８５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、放流用ブイが出力した観測結果情報を参照することで、放流用ブイが移動した移動軌跡における水温を把握することができることから、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイが出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の温度分布状況を把握することができるため、原子力発電所から放出される温排水等の拡散領域の特定を支援することができる。
【００８６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、放流用ブイが出力した観測結果情報を参照することで、放流用ブイが移動した移動軌跡における塩分濃度を把握することができることから、放出物が放出される放出部等から放流した複数の放流用ブイが出力した観測結果情報に基づいて、水の流れに応じた水の塩分濃度分布状況、若しくは、水温及び塩分濃度分布状況を把握することができ、水温と塩分濃度が分かれば温排水等の放出物の密度分布を把握することができるため、より一層正確な拡散領域の特定を支援することができる。
【００８７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明の効果に加え、水の流れに応じて移動した放流用ブイの移動速度を検出し、その移動速度を関連付けた観測結果情報を生成していることから、この移動速度を水の流速として見なすことができるため、観測結果情報に基づいて水の流速分布も把握することができる。また、検出した位置情報に基づいて移動速度を検出していることから、流速を検出するセンサ等を構成に追加する必要がないため、機能追加による漂流用ブイのコストアップを防止することができる。
【００８８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れかに記載の発明の効果に加え、水の流れを捉えるように抵抗部を放流用ブイに形成していることから、放流用ブイは放流されると、その抵抗部が水の流れを捉えて移動することになり、放流用ブイの移動軌跡を水の流れに適した移動軌跡とすることができるため、より一層正確な水の状況を把握させることができる。
【００８９】
以上説明したように請求項６に記載した本発明の拡散領域特定支援装置によれば、水の流れに応じて移動しながら、ブイの位置する水の状況を測定し、その測定結果と測定位置を示す位置情報と関連付けた観測結果情報を生成する放流用ブイから観測結果情報を取り込み、この観測結果情報に基づいて放出物の拡散領域の特定を支援して出力していることから、その支援情報を参照することで、放流用ブイの移動軌跡における水の状況を把握することができる。従って、支援情報から水の流れに応じた水の状態の分布を把握することができるため、支援情報によって放出物の拡散領域の特定を支援することができる。なお、このことは、請求項７に記載した本発明の拡散領域特定支援方法についても同様に言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放流用ブイ及び拡散領域特定支援装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の放流用ブイと拡散領域特定支援装置を備える核酸領域特定支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】図２の放流用ブイの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図２の拡散領域特定支援装置の概略構成の一例を示す図である。
【図５】図４の拡散領域特定支援装置のファイル構成の一例を示す図である。
【図６】図３の放流用ブイのＣＰＵが行う処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図７】図４の拡散領域特定支援装置ＣＰＵが実行する拡散領域特定支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】支援情報の表示の一例を示した図である。
【図９】支援情報の他の表示例を示した図である。
【符号の説明】
１            放流用ブイ
１ｃ          状況測定手段（測定部）
１ｃ１        水温検出手段（水温検出部）
１ｃ２        塩分濃度検出手段（塩分濃度検出部）
３            拡散領域特定支援装置
１１ａ１      観測結果情報生成手段（放流用ブイのＣＰＵ）
１１ａ２      観測結果情報出力手段（放流用ブイのＣＰＵ）
１１ａ３      移動速度検出手段（放流用ブイのＣＰＵ）
３０ａ１      観測結果情報取込手段（拡散領域特定支援装置のＣＰＵ）
３０ａ２      支援情報生成手段（拡散領域特定支援装置のＣＰＵ）
３０ａ３      支援情報出力手段（拡散領域特定支援装置のＣＰＵ）
【図１】
2004257947.tif 000003
【図２】
2004257947.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004257947.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004257947.tif 000008
【図７】
2004257947.tif 000009
【図８】
2004257947.tif 000010
【図９】
2004257947.tif 000011