(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で生産性に優れるとともに、被締結部材やボルト等に外力がかかった際の螺着力の低下を防止することができ、半永久的に高い締結力を維持することができ、被締結部材の締結部の安全性を著しく向上でき、また締結作業性にも優れ、さらに繰り返し使用性にも優れる緩み止めナット及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の緩み止めナットは、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットであって、ナット本体と、前記ナット本体の上面に同軸に延設された延設部と、前記ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部と、前記延設部の前記ナット本体側の内周壁に形成された環状溝部と、前記雄螺子に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位して前記延設部の内周壁に形成された副雌螺子部と、を備えている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットであって、
ナット本体と、前記ナット本体と同軸に延設された延設部と、前記ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部と、前記延設部の前記ナット本体側の内周壁若しくは前記ナット本体の前記内周壁に前記主雌螺子部の谷径と同一若しくはより大きな径で形成された環状溝部と、前記主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位して前記延設部の内周壁に形成された副雌螺子部と、を備えていることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項２】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットであって、
ナット本体と、前記ナット本体と同軸に延設された延設部と、前記ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部と、前記延設部の前記ナット本体側の外周壁若しくは前記ナット本体の外周壁に前記ナット本体の軸方向と直交する方向に形成された外周溝部と、前記主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位して前記延設部の内周壁に形成された副雌螺子部と、を備えていることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項３】
前記延接部若しくは前記ナット本体の前記環状溝部の外周壁に形成された外周溝部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の緩み止めナット。
【請求項４】
前記環状溝部又は前記外周溝部における前記延設部若しくは前記ナット本体が、軸方向に圧縮若しくは引張変形された弾性部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１に記載の緩み止めナット。
【請求項５】
前記環状溝部又は前記外周溝部の軸方向の変形量αが、前記主雌螺子部のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）であることを特徴とする請求項３又は４に記載の緩み止めナット。
【請求項６】
前記環状溝部若しくは前記外周溝部における前記延設部若しくは前記ナット本体の横断面積が、前記主雌螺子部の谷径を直径とする円の面積の５〜５０％であることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか１に記載の緩み止めナット。
【請求項７】
前記延設部が、外周壁の周部に突出した鍔部を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の内いずれか１に記載の緩み止めナット。
【請求項８】
前記延設部の外径が、前記ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１に記載の緩み止めナット。
【請求項９】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、
ａ．ナット本体と一体に形成された若しくはナット本体に固着された延設部の内周壁に環状溝部を形成するとともに前記ナット本体及び前記延設部の内周壁に前記雄螺子と同一ピッチの雌螺子を形成する、又は、ｂ．ナットの内周壁の所定部に環状溝部を形成し前記ナットにナット本体と延設部とを形成する内周壁面形成工程と、
前記ナット本体の座面と前記延設部の上面との間に所定圧力を所定時間印加して前記内周壁面形成工程で形成された前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する弾性部形成工程と、
を備えていることを特徴とする緩み止めナットの製造方法。
【請求項１０】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、
ナット本体と延設部とを一体に形成する、又はナット本体に延設部を固着して前記ナット本体の上面に同軸に前記延設部を延設する本体形成工程と、
前記本体形成工程で前記ナット本体と一体に形成された若しくは前記ナット本体に固着された前記延設部の内周壁の所定部に環状溝部を形成するとともに前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成し、次いで前記延設部の内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する螺子部溝部形成工程と、
を備えていることを特徴とする緩み止めナットの製造方法。
【請求項１１】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、
内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成する延設部形成工程と、
前記延設部形成工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、
前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁及び前記延設部の前記内周壁に前記雄螺子と同一ピッチかつ同一位相の雌螺子を形成する雌螺子形成工程と、
前記雌螺子形成工程で前記雌螺子が形成された前記ナット本体の座面と前記延設部の上面との間に所定圧力を所定時間印加して前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する弾性部形成工程と、
を備えていることを特徴とする緩み止めナットの製造方法。
【請求項１２】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、
内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成する延設部形成工程と、
前記延設部形成工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、
前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成するとともに、前記延設部の前記内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する雌螺子部形成工程と、
を備えていることを特徴とする緩み止めナットの製造方法。
【請求項１３】
ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、
内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成し、次いで前記延設部の軸方向と略平行に所定圧力を所定時間印加して前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する延設部変形工程と、
前記延設部変形工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、
前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成するとともに、前記延設部の内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する雌螺子部形成工程と、
を備えていることを特徴とする緩み止めナットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結するとともに、被締結部材やボルト等に振動等の外力がかかった際の螺着力、締結力の低下を防止できる緩み止めナット及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車や航空機，電車等の輸送機器，各種の産業機械・機器，搬送パイプラインや電力等の送電装置，等における各種部分の締結には、ボルト・ナットが高い頻度で使用されており、また、ボルト・ナットは各種の締結部分の締結に用いられる機械要素として高い重要度を占めている。
しかしながら、従来から、ボルト・ナットで締結される被締結部材やボルト等にかかる振動等の外力によりボルトの雄螺子に螺合されたナットが緩み、螺着力や締結力が低下して被締結部材の締結部が緩んだりボルトに螺合されているナットが外れ被締結部材の締結部が外れたりするトラブルが後を絶たず、被締結部材の締結部の安全性の向上のため、被締結部材やボルト等にかかる振動等の外力によりボルトから緩むことを防止するボルトやナットが望まれていた。
このため、近年、ナットがボルトから緩むのを防止するために種々のボルトやナットが開発されており、特に、ナットの緩みを防止する緩み止めナットとして例えば以下のものが開示されている。
【０００３】
「特許文献１」には、「軸方向両端面間で雌螺子を有する内周面に雌螺子の谷径より大きい径に形成された環状凹所と、前記環状凹所で区分された第１雌螺子及び第２雌螺子と、前記両端面のうち一端面に雌螺子の谷径より大きい径に形成された環状溝と、前記環状溝によって区分された中央部及び周辺部と、前記中央部を前記周辺部に対して軸方向に雌螺子の１／３乃至１／２ピッチだけ相対移動させて前記第１雌螺子と前記第２雌螺子の位相をずらす緩み止めナットの製造方法」が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６２−２６８５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術においては、以下のような課題を有していた。
（１）特許文献１に開示の技術は、第１雌螺子が第２雌螺子の１／３乃至１／２ピッチも大きくずれて形成されるので、緩み止めナットの螺子部をボルトの螺子部に締結する際のトルクが大きくなり締結作業が困難で作業性に著しく欠ける。また、締結できたとしても、緩み止めナットの螺子部がボルトの螺子部にかみ込み、締結に必要な力が大きくなり締結作業性に欠け、さらに、締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付けたり使用時に焼付きが生じ易く繰り返し使用性に欠ける。また、ナットやボルトによっては螺子部のピッチや角度等のバラツキのために、締結する際にフランク同士の圧接が不十分で想定しただけのトルクが得られず締結できないことがあり安定性に欠ける。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、簡単な構造で生産性に優れるとともに、被締結部材やボルト等に外力がかかった際の螺着力の低下を防止することができ、半永久的に高い締結力を維持することができ、被締結部材の締結部の安全性を著しく向上でき、また締結作業性にも優れ、さらに繰り返し使用性にも優れる緩み止めナットを提供することを目的とする。
また、本発明は、簡便で作業性に優れるとともに生産性に優れ、さらに信頼性に優れる緩み止めナットの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために本発明の緩み止めナット及びその製造方法は、以下の構成を有している。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の緩み止めナットは、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットであって、ナット本体と、前記ナット本体と同軸に延設された延設部と、前記ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部と、前記延設部の前記ナット本体側の内周壁若しくは前記ナット本体の前記内周壁に前記主雌螺子部の谷径と同一若しくはより大きな径で形成された環状溝部と、前記主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位して前記延設部の内周壁に形成された副雌螺子部と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）雄螺子に締め付けられた緩み止めナットは、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相が所定量変位しているため、その締め付け力で発生する圧接力の主雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向と副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向とが１８０°異なり相反している。このため、この圧接力と螺子のリード角等によって生じるトルクの方向が、主雌螺子部と副雌螺子部とでは正逆異なるので、ボルトや被締結部材等に振動等の外力が加わり雄螺子から主雌螺子部が緩もうとする回転方向の力が加わると、副雌螺子部のフランクに発生するトルクが締め付け方向に作用するため、緩み止めナットが雄螺子から緩むのを確実に防止でき半永久的に高い締結力を維持することができる。
（２）ナット本体に延設された延設部の内周壁に、主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位されて形成された副雌螺子部を備えているので、被締結部材を締結する際に緩み止めナットをボルト等の雄螺子に螺合することにより、副雌螺子部が主雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と、又は副雌螺子部が主雌螺子部と反対側の向きに雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部と反対側の向きに雄螺子を押圧する反力とが生じ、これによって主雌螺子部及び副雌螺子部と雄螺子との間で大きな摩擦力を得ることができ、振動等により雄螺子から主雌螺子部等が緩み螺着力が低下するのを確実に防止できる。
（３）ボルト等の雄螺子に緩み止めナットを締め付け締結力を加えると、緩み止めナットの副雌螺子部がボルト等の雄螺子によって弾性変形を生じ、弾性変形内でその反力により雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部をより強固に密着させて締結することができるので、緩み止めナットとボルト等の雄螺子の螺着力をより向上でき振動等の外力により緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる。
（４）被締結部材と座面との間が磨耗して緩みが生じた場合であっても、副雌螺子部が雄螺子を主雌螺子部の方向に押圧する反力、又は副雌螺子部が雄螺子を主雌螺子部と反対側の方向に押圧する反力によって、緩み止めナットがボルト等から外れるのを防止することができ自動車や電車等の振動の激しい車両や橋梁等からボルトやナットが落下するという落下事故を防止することができる。
（５）ボルト等の雄螺子に螺合された緩み止めナットの副雌螺子部が雄螺子によって変形されて生じた弾性変形による反力により、雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部を強固に密着するので、ボルト等の雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキを吸収することができ安定性に優れるとともに、位相の変位量が小さいので、締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付け難く、反力を安定して得ることができるので、同一の雄螺子であれば一旦螺合させた緩み止めナットを取り外した後に再度螺着して繰り返し使用することができ、繰り返し使用性に優れる。
（６）主雌螺子部の谷径と同一若しくは大きな外径で形成された環状溝部を有しているので、ボルト等の雄螺子に副雌螺子部を螺着する際にスムーズに螺着することができるとともに変形を容易にすることができ、設計の自由度を増すとともに座屈等を防止することができる。
【０００９】
ここで、ナット本体としては、四角柱状や六角柱状等の多角形ナット状や丸ナット状、フランジ付きナット状等種々の形状のナット状に形成されたものが用いられる。ナット本体の座面が被締結部材に面して固着されたものも用いることができる。
【００１０】
延設部としては、ナット本体の上面部にナット本体と一体に形成又は別途準備してナット本体の上面部に溶接等により固着してナット本体と同軸に延設され外形が略円形状、略多角形状等で形成され、ナット本体の内周壁と面一に形成された内周壁を有するものが用いられる。延設部の長さとしては、延設部の材質や螺着される雄螺子の材質等に応じて、雄螺子との螺着に必要なかみあい長さが得られる長さで形成される。
【００１１】
主雌螺子部としては、緩み止めナットが螺着される雄螺子に応じて、メートル螺子やインチ螺子等の三角螺子状や台形螺子状等で、かつ、雄螺子に応じたピッチで、ナット本体の内周壁に形成される。ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部に連続して、延設部の内周壁に所定長さの主雌螺子部を形成することもできる。また、主雌螺子部の長さとしては、ナット本体や延設部の材質、主雌螺子部が螺着される雄螺子の材質等に応じて、雄螺子との螺着に必要なかみあい長さが得られる長さで形成される。螺子の種類としては、１条螺子の他、２条乃至複数条の多条螺子を形成することができる。
【００１２】
環状溝部としては、ナット本体の軸心に対して略直交して若しくは斜交して形成され、延設部のナット本体側の内周壁若しくはナット本体の内周壁に主雌螺子部の谷径と同一若しくはそれより大きな径に形成され主雌螺子部と副雌螺子部とを分離するとともに延設部やナット本体を薄肉にするものが用いられる。
なお、環状溝部がナット本体の軸心に対して斜交して形成される場合は、主雌螺子部のリード角と略平行する角度で形成される。これにより主雌螺子部と環状溝部で分離されて形成された副雌螺子部に、雄螺子がかみ込むことなく螺着できる。
【００１３】
副雌螺子部としては、環状溝部によって主雌螺子部と離間されて、延設部の内周壁に、主雌螺子部と同じピッチで、かつ、主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させて形成される。
主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相が、２４°より小さくなるにつれボルト等の雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキによって弾性変形量が少なくなり主雌螺子部と副雌螺子部によって雄螺子に得られる反力が小さく、緩み止めナットとボルト等の雄螺子の螺着力が低下する傾向がみられ、７２°〜９０°になると締結時のトルクが大きく使用時に焼付きを生じ易くなる傾向がみられるため好ましくない。９０°より大きくなるにつれ、締結時に緩み止めナットの螺子部がボルトの螺子部にかみ込み易く締結に必要な力が大きくなり締結作業性に欠け、さらに締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付け易くなり繰り返し使用性が低下する傾向がみられるため好ましくない。特に、主雌螺子部に対する位相が１２°より小さくなるか１００°より大きくなると、これらの傾向が著しいため、いずれも好ましくない。
なお、副雌螺子部の位相は、主雌螺子部側又は主雌螺子部と反対側のいずれに変位していてもよい。いずれの場合も、締結した際に生じる圧接力の主雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向と副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向とを１８０°異ならせることができるからである。
副雌螺子部の形状や条数としては、主雌螺子部と同様のものが用いられる。
【００１４】
ボルト等としては、六角ボルト，角根ボルト等の多角状や皿状等の頭部を有するボルト、六角穴つきボルト等の頭部頂面に穴部を有するボルト、基礎ボルト等の一端が埋め込まれたボルト等のような一端に雄螺子が形成されたもの、埋込みボルト，控えボルト等のような両端に雄螺子が形成されたものを用いることができる。
【００１５】
なお、内周壁に雌螺子が形成されたナットの内周壁の所定部に環状溝部を形成して、ナットの座面から環状溝部までのナットの一部分をナット本体とし、環状溝部からナットの上面までのナットの一部分を延設部とすることもできる。これにより、軸方向と略平行に荷重を印加するだけで、ナット本体に形成された雌螺子（主雌螺子部）に対する位相が１２〜１００°変位した副雌螺子部（延設部に形成された雌螺子）を形成することができ、容易にかつ簡便に緩み止めナットを製造することができる。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の緩み止めナットは、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットであって、ナット本体と、前記ナット本体と同軸に延設された延設部と、前記ナット本体の内周壁に形成された主雌螺子部と、前記延設部の前記ナット本体側の外周壁若しくは前記ナット本体の外周壁に前記ナット本体の軸方向と直交する方向に形成された外周溝部と、前記主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位して前記延設部の内周壁に形成された副雌螺子部と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１に記載の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）ＪＩＳ，ＡＳＭＥ，ＤＩＮ等で規格化されたナット等で形成されたナット本体の外周壁に外周溝部が形成されると、軸方向と略平行に荷重を印加するだけで主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°変位した副雌螺子部を形成することができ、汎用性に優れる。
【００１７】
ここで、ナット本体、延設部、主雌螺子部、副雌螺子部としては、請求項１で説明したものなので、説明を省略する。
外周溝部としては、主雌螺子部又は副雌螺子部のピッチの１／３０倍以上の幅で形成されたもの、好ましくは１／３０〜５／１８×ｎ倍（但し、ｎは自然数）の幅で形成されたものが用いられる。外周溝部を圧縮変形したときに主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°に変位させることができるからである。
なお、内周壁に雌螺子が形成されたナットの外周壁の所定部に外周溝部を形成して、ナットの座面から外周溝部までのナットの一部分をナット本体とし、外周溝部からナットの上面までのナットの一部分を延設部とすることもできる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の緩み止めナットであって、前記延接部若しくは前記ナット本体の前記環状溝部に対応する外周壁に形成された外周溝部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）環状溝部における延設部若しくはナット本体を薄肉にして伸びや変形等を生じ易くすることができ、ボルト等の雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰したり傷付けたりすることなく主雌螺子部及び副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを押圧し高い螺着力を得ることができる。環状溝部における延設部若しくはナット本体が厚肉に形成されていると機械的強度が大きく伸びや収縮が生じ難いため、ボルト等の雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰してしまうからである。
【００１９】
ここで、外周溝部としては、請求項２で説明したものと同様なので、説明を省略する。
【００２０】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の内いずれか１に記載の緩み止めナットであって、前記環状溝部又は前記外周溝部における前記延設部若しくは前記ナット本体が、軸方向に所定量だけ圧縮若しくは引張変形された弾性部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至３の内いずれか１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）環状溝部における延設部等が圧縮若しくは引張変形された弾性部は弾性を有するので、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる副雌螺子部等の弾性変形に加え、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる弾性部の伸び若しくは収縮によって、雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキ等を吸収するとともに、弾性部が有する弾力に応じて発生する応力によって、生じる反力をさらに大きくすることができ、緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる。
（２）主雌螺子部と副雌螺子部とを同一ピッチかつ同一位相で形成した後、環状溝部を圧縮若しくは引張変形させることで主雌螺子部と副雌螺子部の位相を容易にずらすことができるので、製造が容易で生産性に優れる。
【００２１】
ここで、弾性部は外側に膨出状に形成させるのが好ましい。製造が容易だからである。また、弾性部を形成する際に弾性部の外周側を拘束して、環状溝部内に膨出するように形成することもできる。この場合は、弾性部を主雌螺子部及び副雌螺子部の谷底より膨出させないようにする。雄螺子が挿通できなくなるからである。
【００２２】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の緩み止めナットであって、前記環状溝部又は前記外周溝部の軸方向の変形量αが、前記主雌螺子部のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）である構成を有している。
この構成により、請求項４で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）環状溝部の変形量αを所定範囲に形成することにより、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に確実に変位させることができるので、製品得率が高いとともに生産性に優れる。
【００２３】
ここで、環状溝部又は外周溝部の変形量αとしては、変形後の軸方向の環状溝部の長さＬ１を変形前の軸方向の環状溝部の長さＬ２から減じた長さ（＝Ｌ２−Ｌ１）が用いられ、主雌螺子部のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）が好ましいとされる。環状溝部の変形量αが、（ｎ＋１／１５）Ｐより小さくなる若しくは（ｎ−１／１５）Ｐより大きくなるにつれボルト等の雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキを吸収し難く弾性変形量が少なくなり主雌螺子部と副雌螺子部によって雄螺子に得られる反力が小さく、緩み止めナットとボルト等の雄螺子の螺着力が低下する傾向がみられ、（ｎ＋１／５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐになると締結時のトルクが大きく使用時に焼付きが生じ易くなる傾向がみられる。（ｎ＋１／４）Ｐより大きくなる若しくは（ｎ−１／４）Ｐより小さくなるにつれ、締結時に緩み止めナットの螺子部がボルトの螺子部にかみ込み易く締結に必要な力が大きくなり締結作業性に欠け、さらに締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付け易くなり繰り返し使用性が低下する傾向がみられるため好ましくない。特に、環状溝部の変形量αが（ｎ＋１／３０）Ｐより小さくなる若しくは（ｎ−１／３０）Ｐより大きくなるか、（ｎ＋５／１８）Ｐより大きくなる若しくは（ｎ−５／１８）Ｐより小さくなると、これらの傾向が著しいため、いずれも好ましくない。
【００２４】
ｎは０以上の整数が用いられる。変形量α＝（ｎ＋１／３０）Ｐの場合を例にとって説明すると、α＝ｎＰ＋１／３０・Ｐであって、ｎが整数の場合に変形量ｎＰによっては位相のずれは発生せず、それを超えて変形された変形量１／３０・Ｐによって位相のずれを形成することができるからである。さらに、０〜４好ましくは１〜３が好適に用いられる。ｎが０のときは環状溝部の変形量が小さいため弾性部の弾力が大きくなり弾性部のわずかな変位により得られる反力の大きさが著しく異なりばらつきが大きく安定性が乏しくなる傾向がみられ、３より大きくなるにつれ環状溝部の変形量が大きく弾性部の弾力が小さくなり弾性部の変位によって得られる反力が小さくなる傾向がみられるため、いずれも好ましくない。特に、ｎが４より大きくなるとこの傾向が著しいため好ましくない。
【００２５】
圧縮変形前の環状溝部又は外周溝部の軸方向の長さＬ２は、（ａ）主雌螺子部のピッチの大きさをＰ、環状溝部の内径をＡ、環状溝部における延設部若しくはナット本体の外径又は外周溝部の底部の径をＢとしたとき、Ｐ≦Ｌ２≦５Ｐ＋Ｂ−Ａ、又は、（ｂ）圧縮変形後の環状溝部又は外周溝部の軸方向の長さをＬ１、弾性部の軸方向に対する変形角をθとしたとき、Ｌ２＝Ｌ１／ｃｏｓθ（但し、１０°≦θ≦７５°）が好適に用いられる。
これにより、以下のような作用が得られる。
（１）環状溝部等の軸方向の長さが所定範囲にあるので環状溝部等の座屈荷重を適量にし、圧縮変形させて副雌螺子部の位相を所定範囲に容易に変位させることができ、生産性に優れるとともに安定性に優れる。
（２）圧縮変形前の環状溝部等の軸方向の長さが所定範囲にあるので、変形量と弾性部の大きさを決定する際の設計の自由度を高めることができる。
（３）弾性部の変形角θが所定の範囲で形成されると、弾性部の最適な弾力が得られるとともに弾性部の変位と反力との関係が安定的に得られ、得られる反力のばらつきが小さく安定性に優れる。
【００２６】
ここで、圧縮変形前の環状溝部等の軸方向の長さＬ２は、Ｐ≦Ｌ２≦５Ｐ＋Ｂ−Ａが好適に用いられる。圧縮変形前の環状溝部等の軸方向の長さＬ２がＰより小さくなるにつれ、環状溝部等における延設部等の機械的強度が大きく環状溝部等を圧縮変形させるために大きな荷重を要しプレス設備等の設備負荷が大きくなるとともに環状溝部等以外の副雌螺子部等も変形し易く副雌螺子部等のピッチが小さくなりボルト等の雄螺子が副雌螺子部にかみ込み易くなる傾向がみられ、さらに変形量αを大きくすることができず安定性を高め難い傾向がみられ、５Ｐ＋Ｂ−Ａより大きくなるにつれ座屈荷重が小さくなるとともに安定性が低下し主雌螺子部と副雌螺子部との軸がずれ易くボルト等を副雌螺子部に螺着し難くなり、また副雌螺子部の機械的強度が小さく疲労し易いため長期信頼性が低下する傾向がみられるため好ましくない。
【００２７】
また、圧縮変形前の環状溝部又は外周溝部の軸方向の長さＬ２は、圧縮変形後の環状溝部の軸方向の長さをＬ１、弾性部の軸方向に対する変形角をθとしたとき、Ｌ２＝Ｌ１／ｃｏｓθ（但し、１０°≦θ≦７５°）が好適に用いられる。弾性部の軸方向に対する変形角θが１０°より小さくなるにつれ、環状溝部等の変形量が小さいため弾性部の弾力が大きくなり弾性部のわずかな変位により得られる反力の大きさが著しく異なりばらつきが大きく安定性が乏しくなる傾向がみられ、７５°より大きくなるにつれ環状溝部等の変形量が大きく弾性部の弾力が小さくなり弾性部の変位によって得られる反力が小さくなる傾向がみられるため、いずれも好ましくない。
【００２８】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の内いずれか１に記載の緩み止めナットであって、前記環状溝部若しくは前記外周溝部における前記延設部若しくは前記ナット本体の横断面積が、前記主雌螺子部の谷径を直径とする円の面積の５〜５０％である構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）環状溝部における延設部等の横断面積を規定することによって副雌螺子部が雄螺子に与える反力Ｑを所定範囲に設定できるので、（数１）によって表される締め付け前の空トルクＴｑを約１〜５０Ｎ・ｍ程度に抑えることができ、締結作業性に優れる。
【数１】
2004003587.tif 000003
（２）環状溝部における延設部の肉厚を所定厚みに形成して機械的強度を所定範囲にできるので、延設部等を変形させて副雌螺子部の位相を所定範囲に容易に変位させることができる。また、環状溝部における延設部等に適量の伸びが生じ易く、ボルト等の雄螺子が螺着された際に延設部等が伸びることにより雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰し難く装着性に優れる。
【００２９】
ここで、環状溝部若しくは外周溝部における延設部若しくはナット本体の横断面積としては、環状溝部における延設部若しくはナット本体の外周壁の外縁（外径）で囲まれた面積や外周溝部における延設部等の外縁（外周溝部の底部の径）で囲まれた面積から、環状溝部の内縁（内径）で囲まれた面積を減じたものが用いられ、主雌螺子部の谷径を直径とする円の面積の５〜５０％の横断面積で形成される。横断面積が５％より小さくなるにつれ座屈荷重が小さくなるとともに機械的強度が低下する傾向がみられ、５０％より大きくなるにつれ、環状溝部における延設部等の座屈荷重が大きくなるとともに伸びが生じ難くなり空トルクＴｑが大きくなるとともにフランクを傷めたり焼付きを起こしたりする傾向がみられるため好ましくない。
【００３０】
なお、延設部の副雌螺子部における肉厚（副雌螺子部の谷底から延設部の外周壁までの厚み）は、延設部の材質等に応じて、雄螺子との螺着に必要な機械的強度が得られる厚みで形成される。
【００３１】
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５の内いずれか１に記載の緩み止めナットであって、前記延設部が、外周壁の周部に突出した鍔部を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）圧縮変形されて膨出した弾性部が、延設部の外周壁に突出した鍔部とナット本体の内側に収まるので、緩み止めナットを締結するために用いるレンチ等が弾性部に当たるのを防止し、弾性部の変形や損傷等を防ぎ弾性部を保護して耐久性を高めることができる。
【００３２】
ここで、鍔部としては、外縁の形状が略円状や略六角形等の多角形状等に形成されたものが用いられる。
鍔部の大きさとしては、鍔部の外縁が膨出された弾性部の外径と同一若しくはそれより大きく形成されたものが用いられる。弾性部を鍔部とナット本体の内側に収納するとともに、ナット本体を締結するレンチ等が鍔部に当たるのを防止して締結作業性を高めるためである。
【００３３】
本発明の請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の内いずれか１に記載の緩み止めナットであって、前記延設部の外径が、前記ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成された構成を有している。
この構成により、請求項１乃至７の内いずれか１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）延設部をナット本体の上面部に溶接等により固着する際、開先を形成しなくても容易に溶接することができ加工性に優れる。
（２）延設部の外径が、ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成されており、延設部の外径がナット本体より小さいので、スパナ等を用いてナット本体を締結する際に延設部が邪魔にならずスパナ等がナット本体まで入り、締結し易く締結作業性に優れる。
【００３４】
ここで、ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁としては、ナット本体が四角柱状や六角柱状等の多角形ナット状に形成されている場合は多角形、丸ナット状に形成されている場合は円形が用いられる。
【００３５】
延設部の外径は、ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％が好ましいとされる。３０％より小さくなるにつれ延設部が細く副雌螺子部を形成するのが困難になる傾向がみられ、１００％より大きくなるにつれナット本体をスパナ等を用いて締結する際に延設部が邪魔になり締結し難く締結作業性に欠ける傾向がみられるため好ましくない。
【００３６】
本発明の請求項９に記載の緩み止めナットの製造方法は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、ａ．ナット本体と一体に形成された若しくはナット本体に固着された延設部の内周壁に環状溝部を形成するとともに前記ナット本体及び前記延設部の内周壁に前記雄螺子と同一ピッチの雌螺子を形成する、又は、ｂ．ナットの内周壁の所定部に環状溝部を形成し前記ナットにナット本体と延設部とを形成する内周壁面形成工程と、前記ナット本体の座面と前記延設部の上面との間に所定荷重を所定時間印加して前記内周壁面形成工程で形成された前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する弾性部形成工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）内周壁に雌螺子を形成した後に環状溝部を変形させることで、位相のずれた主雌螺子部と副雌螺子部を容易に形成することができるので、製造が容易で生産性に優れる。
（２）環状溝部の変形量αを所定範囲に形成することにより、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に確実に変位させることができるので、信頼性に優れるとともに作業性に優れる。
【００３７】
ここで、内周壁面形成工程としては、プレス成形等の塑性加工や切削加工等でナット本体と延設部とを一体に形成したものの内周壁に、又は、ナット本体に延設部を抵抗溶接や摩擦溶接等の溶接や嵌合等によって固着してナット本体と同軸に延設部を延設したものの内周壁に、旋盤やフライス等を用いた切削加工によって、環状溝部や雌螺子を形成するものが用いられる。或いは、雌螺子が形成されたナットの内周壁に、旋盤やフライス等を用いた切削加工によって環状溝部を形成して雌螺子を分離し、ナット本体と延設部とを形成するものが用いられる。
弾性部形成工程としては、加圧装置を用いてナット本体の座面と延設部の上面との間に所定圧力を所定時間印加するものが用いられる。圧力の印加は冷間で行うと好ましい。機械的強度が向上されるとともに高い寸法精度が得られるからである。
【００３８】
本発明の請求項１０に記載の緩み止めナットの製造方法は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、ナット本体と延設部とを一体に形成する、又はナット本体に延設部を固着して前記ナット本体の上面に同軸に前記延設部を延設する本体形成工程と、前記本体形成工程で前記ナット本体と一体に形成された若しくは前記ナット本体に固着された前記延設部の内周壁の所定部に環状溝部を形成するとともに前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成し、次いで前記延設部の内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する螺子部溝部形成工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）旋盤等で螺刻して副雌螺子部の主雌螺子部に対する位相を変位させる螺子部溝部形成工程を有しているので、圧縮変形させるためのプレス設備等を要さず設備負荷を少なくすることができる。
【００３９】
ここで、本体形成工程としては、プレス成形等の塑性加工や切削加工等でナット本体と延設部とを一体に形成したり、ナット本体に延設部を抵抗溶接や摩擦溶接等の溶接や嵌合等によって固着してナット本体と同軸に延設部を延設するものが用いられる。本体形成工程で用いられるナット本体や延設部は、内周壁に雌螺子や環状溝部が形成されていないものが用いられる。
螺子部溝部形成工程としては、旋盤やフライス等を用いた切削加工によって、内周壁に環状溝部、主雌螺子部、副雌螺子部を形成するものが用いられる。
【００４０】
本発明の請求項１１に記載の緩み止めナットの製造方法は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成する延設部形成工程と、前記延設部形成工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁及び前記延設部の前記内周壁に前記雄螺子と同一ピッチかつ同一位相の雌螺子を形成する雌螺子形成工程と、前記雌螺子形成工程で前記雌螺子が形成された前記ナット本体の座面と前記延設部の上面との間に所定圧力を所定時間印加して前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する弾性部形成工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項９に記載の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）延設部形成工程を有しているので、延設部や環状溝部の形状を自由に形成することができ自由性が高まる。
【００４１】
ここで、延設部形成工程としては、プレス成形等の塑性加工や切削加工等で延設部に環状溝部を形成するものが用いられる。
延設部固着工程としては、ナット本体に延設部を抵抗溶接や摩擦溶接、融接溶接等の溶接や嵌合等によって固着してナット本体と同軸に延設部を延設するものが用いられる。特に、ナット本体と延設部を接触させた後、ナット本体と延設部との間に直流電流や交流電流を流して接触部分に抵抗熱を発生させて溶接する抵抗溶接が好適である。熱変形等を起こし難く確実性に優れるからである。抵抗溶接のうち、特に、溶接箇所に形成した突起部を接触させて電流を通じて溶接を行うプロジェクション溶接が好適に用いられる。過熱の危険がなく安全性に優れるからである。なお、延設部形成工程や延設部固着工程で用いられるナット本体や延設部は、内周壁に雌螺子が形成されていないものが用いられる。
雌螺子形成工程としては、旋盤やフライス等を用いた切削加工によって、内周壁に雌螺子を形成するものが用いられる。
弾性部形成工程としては、請求項９で説明したものと同様のものなので説明を省略する。
【００４２】
本発明の請求項１２に記載の緩み止めナットの製造方法は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成する延設部形成工程と、前記延設部形成工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成するとともに、前記延設部の前記内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する雌螺子部形成工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１０乃至１１に記載の作用が得られる。
【００４３】
ここで、雌螺子部形成工程としては、旋盤やフライス等を用いた切削加工によって、内周壁に主雌螺子部及び副雌螺子部を形成するものが用いられる。
延設部形成工程、延設部固着工程としては、請求項１１で説明したものと同様のものなので説明を省略する。
【００４４】
本発明の請求項１３に記載の緩み止めナットの製造方法は、ボルト等の雄螺子に螺合して被締結部材を締結する緩み止めナットの製造方法であって、内周壁の所定部に環状溝部が形成された延設部を形成し、次いで前記延設部の軸方向と略平行に所定圧力を所定時間印加して前記環状溝部における前記延設部を、変形量αが前記雌螺子のピッチの大きさをＰとしたとき、（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ変形させて弾性部を形成する延設部変形工程と、前記延設部変形工程で形成された前記延設部をナット本体の上面に固着する延設部固着工程と、前記延設部固着工程で前記延設部が固着された前記ナット本体の内周壁に主雌螺子部を形成するとともに、前記延設部の内周壁に前記環状溝部から前記延設部の上面に向けて前記主雌螺子部に対する位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位させた副雌螺子部を形成する雌螺子部形成工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）延設部形成工程を有しているので、延設部や環状溝部の形状を自由に形成することができるとともに弾性部も成形することができ自由性が高まる。
【００４５】
ここで、延設部変形工程としては、プレス成形等の塑性加工や切削加工等で延設部に環状溝部を形成し、次いで加圧装置を用いて延設部の軸方向と平行に所定荷重を所定時間印加するものが用いられる。圧力の印加は冷間で行うと好ましい。機械的強度が向上されるとともに高い寸法精度が得られるからである。
延設部固着工程としては、請求項１１で説明したものと同様であり、雌螺子部形成工程としては、請求項１２で説明したものと同様のものなので説明を省略する。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１（ａ）は実施の形態１における緩み止めナットの全体斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における要部断面端面図である。
図中、１は実施の形態１における緩み止めナット、２は緩み止めナット１の六角ナット状に形成されたナット本体、２ａはナット本体２の上面、２ｂはナット本体２の座面、２ｃはナット本体２の外周壁、２ｄはナット本体２の内周壁、３はナット本体２の上面２ａにナット本体２と一体に形成され若しくはナット本体２と別途形成されナット本体２の上面２ａに固着されて同軸に延設され外径がナット本体２の軸方向に直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成された円筒状の延設部、３ａは延設部３の上面、３ｂは延設部３の外周壁、３ｃはナット本体２の内周壁２ｄと面一に形成された延設部３の内周壁、４はナット本体２の内周壁２ｄと延設部３の内周壁３ｃに１条乃至複数条の三角螺子状や鋸歯螺子状等に形成された主雌螺子部、５は延設部３のナット本体２側の内周壁３ｃに主雌螺子部４の谷径よりも大きな径で延設部３の軸方向と略直交する方向で環状に形成された環状溝部、５ａは環状溝部５における延設部３が主雌螺子部４のピッチの大きさをＰとしたとき、変形量αが（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）の長さだけ圧縮変形（又は引張変形）されて延設部３の外周壁３ｂ側に膨出又は凹み、軸方向に圧縮（又は引張）された弾性部（図では圧縮変形による膨出状態を示している。）、６は環状溝部５から延設部３の上面３ａに向けて延設部３の内周壁３ｃに主雌螺子部４と同一形状でかつ同一ピッチで一条乃至複数条形成された副雌螺子部である。Ｌ１は圧縮変形（又は引張変形）された環状溝部５（弾性部５ａ）の軸方向の長さであり、θは弾性部５ａの軸方向に対する変形角である。
【００４７】
以上のように構成された実施の形態１における緩み止めナットの製造方法について、以下図面を用いて説明する。
図２は実施の形態１における緩み止めナットの環状溝部を圧縮変形する以前の状態を示す要部断面端面図である。
図中、４ａはナット本体２の内周壁２ｄと延設部３の内周壁３ｃの一部に１条乃至複数条の三角螺子状等に形成された雌螺子、５ｂは延設部３のナット本体２側の内周壁３ｃに雌螺子４ａの谷径よりも多少大きな径で延設部３の軸方向と略直交する環状に形成され延設部３を薄肉にして形成された環状溝部、６ａは延設部３の内周壁３ｃに雌螺子４ａと同一形状、同一ピッチで１条乃至複数条の三角螺子状等に形成された雌螺子である。Ａは環状溝部５ｂの内径、Ｂは延設部３の外径、Ｌ２は圧縮変形前の環状溝部５ｂの軸方向の長さである。
ここで、実施の形態１では、圧縮変形前の環状溝部５ｂの軸方向の長さＬ２が、Ｐ≦Ｌ２≦５Ｐ＋Ｂ−Ａ（但し、Ｐは雌螺子４ａ，６ａのピッチの大きさである）の大きさで形成されている。また、弾性部５ａの変形角θが１０°≦θ≦７５°でＬ２＝Ｌ１／ｃｏｓθの関係で形成されている。さらに、環状溝部５ｂにおける延設部３の横断面積π・（Ｂ２−Ａ２）／４が、雌螺子４ａ，６ａの谷径を直径とする円の面積の５〜５０％に形成されている。なお、雌螺子４ａと雌螺子６ａは螺合される雄螺子と同一ピッチかつ同一位相で形成されている。
【００４８】
以上のように構成された実施の形態１における緩み止めナットについて、以下その製造方法を説明する。
【００４９】
まず、プレス成形等の塑性加工や切削加工等で雌螺子の形成されていないナット本体２と延設部３とを一体に形成、若しくはナット本体２に延設部３を抵抗溶接や摩擦溶接等の溶接や嵌合等によって固着してナット本体２と同軸に延設部３を延設する。
次いで、内周壁面形成工程において、延設部３の内周壁３ｃに環状溝部５ｂを形成するとともに、ナット本体２の内周壁２ｄ及び延設部３の内周壁３ｃの一部に螺子部４ａを形成する。さらに、環状溝部５ａから延設部３の上面部３ａに向けて延設部３の内周壁３ｃに雌螺子部４ａと同一ピッチかつ同一位相の雌螺子６ａを形成する。
次いで、弾性部形成工程において、延設部３の上面３ａとナット本体２の座面２ｂとの間に環状溝部５ｂにおける延設部３の座屈荷重より大きな荷重を所定時間印加し、環状溝部５ｂにおける延設部３を雌螺子４ａのピッチの大きさをＰとしたとき、変形量α（＝Ｌ２−Ｌ１）が（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ圧縮変形させて弾性部５ａを形成する。これにより、雌螺子４ａが主雌螺子部４となり、雌螺子６ａが、主雌螺子部４に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位した副雌螺子部６となる。
【００５０】
（実施の形態２）
図３は実施の形態２における緩み止めナットの要部断面端面図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
図中、１´は実施の形態１の変形例である実施の形態２における緩み止めナット、２´は緩み止めナット１´の六角ナット状に形成され１条乃至複数条の三角螺子状等の雌螺子が形成されたナット、２ａ´はナット２´に形成された環状溝部５´（後述する）によってナット２´の座面２ｂ側に形成されたナット本体、３´はナット２´に形成された環状溝部５´（後述する）によってナット２´の上面２ａ側に形成された延設部、４´はナット本体２ａ´の内周壁に１条乃至複数条の三角螺子状等に形成された主雌螺子部、５´はナット２´（ナット本体２ａ´若しくは延設部３´）の内周壁の所定部に主雌螺子部４´の谷径よりも大きな径でナット２´の軸方向と略直交する方向で環状に形成された環状溝部、５ａ´は環状溝部５´におけるナット２´が主雌螺子部４´のピッチの大きさをＰとしたとき、変形量αが（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）だけ軸方向に圧縮変形されてナット２´の外周壁側に膨出した弾性部、６´は延設部３´の内周壁に主雌螺子部４´と同一形状、同一ピッチで１条乃至複数条で形成された副雌螺子部である。
ナット２´の内周壁の所定部に環状溝部５´を形成して緩み止めナット１´を形成することができるので、容易に製造することができ簡便に緩み止めナットを形成したい場合に適している。特に、ＪＩＳ等で規格化されたナットを加工するので汎用性に優れる。
【００５１】
（実施の形態３）
図４は実施の形態３における緩み止めナットの要部断面端面図である。なお、実施の形態１と同様のものは同じ符号を付して説明を省略する。
図中、１″は実施の形態１の別の変形例である実施の形態３における緩み止めナットであり、実施の形態２と異なる点は、ナット２´（ナット本体２ａ´若しくは延設部３´）の内周壁の所定部に主雌螺子部４´の谷径と同一の径でナット２´の軸方向と略直交する方向で環状に形成された環状溝部５″と、環状溝部５″に対応するナット２´の外周壁に形成された外周溝部７とを備え、ナット２´が軸方向に引張変形されて弾性部５ａ″が形成されている点である。
本実施の形態によれば、外周溝部でナットを薄肉にして伸びや変形等を生じ易くすることができるので、弾性部５ａ″を容易に形成することができる。また、弾性部５ａ″が外周溝部７内に収納されているので、緩み止めナットを締結するために用いるレンチ等が弾性部５ａ″に当たり難いため、弾性部５ａ″の変形や損傷等を防ぎ弾性部５ａ″を保護して耐久性を高める場合に適している。
【００５２】
次に、以上のように構成された実施の形態１乃至３における緩み止めナットの使用時の動作について、実施の形態１の緩み止めナットを用いて説明する。
図５は実施の形態１における緩み止めナットで被締結部材を締結した状態を示す要部断面図であり、図６は実施の形態１における緩み止めナットで被締結部材を締結した際に弾性部に生じる反力と変位との関係を模式的に示す図であり、縦軸は弾性部に生じる反力（Ｆ）を示し、横軸は弾性部の変形量（ｘ）を示す。
図５において、１０はボルト、１１はボルト１０の雄螺子、１２ａ，１２ｂはボルト１０と緩み止めナット１で締結される被締結部材、１３は被締結部材１２ａ，１２ｂに穿設されボルト１０が挿通されるボルト孔である。なお、図中Ｂ，Ｂは緩み止めナット１をボルト１０に螺合した際に雄螺子１１等の加工精度のばらつき等によって主雌螺子部４及び副雌螺子部６と雄螺子１１の螺合部分に形成される隙間（バックラッシ）であり、各々反対方向に生じている。ここで、ボルト１０としては、１条乃至複数条で雄螺子１１が緩み止めナット１の主雌螺子部４及び副雌螺子部６と同一ピッチに形成されたものが用いられる。
【００５３】
被締結部材１２ａ，１２ｂをボルト６と緩み止めナット１で締結する場合、被締結部材１２ａ，１２ｂのボルト孔１３にボルト１０を挿通し、図５に示すように、緩み止めナット１をボルト１０の雄螺子１１に螺合すると、弾性部５ａの軸方向の変形量αによって生じる雄螺子１１と副雌螺子部６との位相のずれに相当する軸方向の変形量（図６の０Ｐ２に等しいとする）とバックラッシＢの軸方向の長さに相当する量（図６のＰ１Ｐ２に等しいとする）との差分に相当する変形（図６に示す０Ｐ１）が弾性部５ａに生じる。これにより、弾性部５ａの弾性変形に伴う反力（図６に示すＰ）が生じる。この反力（Ｐ）によって、副雌螺子部６と主雌螺子部４が雄螺子１１のフランクを正逆方向から押すことにより強固に締結される。
ボルト１０に一旦螺合させた緩み止めナット１を取り外せば、弾性部５ａに生じる反力は０になるとともに弾性部５ａの復元力によって変位も０になる。この取り外した緩み止めナット１をボルト１０に再度螺着した場合も、弾性部５ａに生じる反力（Ｐ）によって、副雌螺子部６と主雌螺子部４のフランクを雄螺子１１のフランクに密着させて、何度でも強固に締結することができる。
【００５４】
以上のように、実施の形態１における緩み止めナット及びその製造方法は構成されているので、以下のような作用が得られる。
（１）雄螺子に締め付けられた緩み止めナットは、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相が変位しているため、その締め付け力で、主雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する圧接力の方向と副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する圧接力の方向とが１８０°異なり相反している。このため、この圧接力と螺子のリード角等によって生じるトルクの方向が、主雌螺子部と副雌螺子部とでは正逆異なるので、ボルトや被締結部材等に振動等の外力が加わり雄螺子から主雌螺子部が緩もうとする回転方向の力が加わると、副雌螺子部のフランクに発生するトルクが締め付け方向に作用するため、緩み止めナットが雄螺子から緩むのを確実に防止でき半永久的に高い締結力を維持することができる。
（２）ナット本体に延設された延設部の内周壁に、主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位されて形成された副雌螺子部を備えているので、被締結部材を締結する際に緩み止めナットをボルト等の雄螺子に螺合することにより、副雌螺子部が主雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と、又は副雌螺子部が主雌螺子部と反対側の向きに雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部と反対側の向きに雄螺子を押圧する反力とが生じ、これによって主雌螺子部及び副雌螺子部と雄螺子との間で大きな摩擦力を得ることができ、振動等により雄螺子から主雌螺子部等が緩み螺着力が低下するのを確実に防止できる。
（３）ボルト等の雄螺子に緩み止めナットを締め付け締結力を加えると、緩み止めナットの副雌螺子部がボルト等の雄螺子の締結によって変形されて弾性変形を生じ、弾性変形内でその反力により、雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部をより強固に密着させて締結することができるので、緩み止めナットとボルト等の雄螺子の螺着力をより向上でき振動等の外力により緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる。
（４）被締結部材と座面との間が磨耗して緩みが生じた場合であっても、副雌螺子部が雄螺子を主雌螺子部の向きに押圧する反力、又は副螺子部が雄螺子を主雌螺子部と反対側の向きに押圧する反力によって、緩み止めナットがボルト等から外れるのを防止することができ、自動車や電車等の振動が激しい車両、橋梁等でのボルトやナットの落下事故を防止することができる。
（５）ボルト等の雄螺子に螺合された緩み止めナットの副雌螺子部が雄螺子によって生じた弾性変形による反力により、雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部を強固に密着するので、ボルト等の雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキを吸収することができ安定性に優れるとともに位相の変位量が小さいので、締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付け難く、また弾性変形によって反力を安定して得ることができるので、同一の雄螺子であれば一旦螺合させた緩み止めナットを取り外した後に再度螺着して繰り返し使用することができ、繰り返し使用性に優れる。
（６）主雌螺子部の谷径よりと同一若しくは大きな外径で形成された環状溝部を有しているので、ボルト等の雄螺子に副雌螺子部を螺着する際にスムーズに螺着することができる。
（７）環状溝部における延設部が圧縮変形された弾性部は弾性を有するので、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる副雌螺子部等の永久変形及び弾性変形に加え、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる弾性部の伸びによって、雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキ等を吸収するとともに、弾性部が有する弾力に応じて発生する応力によって生じる反力をさらに大きくすることができ、緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる。
（８）主雌螺子部と副雌螺子部とを同一ピッチかつ同一位相で形成した後、環状溝部を圧縮変形又は引張変形させることで主雌螺子部と副雌螺子部の位相を容易にずらすことができるので、製造が容易で生産性に優れる。
（９）環状溝部が変形量αで変形されているので、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に確実に変位させることができ、変形量が適量なので締結時に螺子部に傷を付けたり使用時に焼付きが生じ難く易く繰り返し使用性に優れ、さらに螺子部のピッチや角度等にバラツキを生じても締結時にフランク同士の圧接が十分得られ安定性に優れる。また、製品得率が高く生産性に優れる。
（１０）環状溝部の軸方向の長さが所定範囲にあるので環状溝部の座屈荷重を適量にし、圧縮変形させて副雌螺子部の位相を所定範囲に容易に変位させることができ、生産性に優れるとともに安定性に優れる。
（１１）環状溝部における延設部の横断面積を規定することによって副雌螺子部が雄螺子に与える反力を所定範囲に設定できるので、雄螺子や雌螺子部を破損することなしに緩み止めを行うことができる。
（１２）環状溝部における延設部の肉厚を所定厚みに形成して機械的強度を所定範囲にできるので、延設部を圧縮変形する際には副雌螺子部の位相を所定範囲に容易に変位させることができる。また、環状溝部における延設部に適量の伸びが生じ易く、ボルト等の雄螺子が螺着された際に延設部が伸びることにより雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰し難く装着性に優れる。
（１３）延設部の外径が、ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成されており、延設部の外径がナット本体より小さいので、ナット本体をスパナ等を用いて締結することができ延設部に邪魔されずにスパナ等がナット本体まで入り、締結し易く締結作業性に優れる。
（１４）弾性部の変形角θが所定の範囲で形成されているので、弾性部の最適な弾力が得られるとともに弾性部の変位と反力との関係が安定的に得られ、得られる反力のばらつきが小さく安定性に優れる。
【００５５】
なお、実施の形態１においては、環状溝部５を変形量α（ｎは０以上の整数）だけ圧縮変形した場合について説明したが、環状溝部５に引張荷重を印加して、変形量α（ｎが０の場合）が−５／１８・Ｐ≦α≦−１／３０・Ｐ好ましくは−１／４・Ｐ≦α≦−１／１５・Ｐより好ましくは−１／５・Ｐ≦α≦−１／１５・Ｐの範囲になるようにすることもできる。この場合も同様の作用が得られる。
また、環状溝部５を変形量αだけ変形させる際に、捻りを加えながら圧縮変形若しくは引張変形させることもできる。この場合も同様の作用が得られる。
【００５６】
（実施の形態４）
図７は実施の形態４における緩み止めナットで被締結部材を締結した状態を示す要部断面図であり、図８は実施の形態４における緩み止めナットで被締結部材を締結した際に主雌螺子部と副雌螺子部にかかる応力と歪みとの関係を模式的に示す図であり、縦軸は主雌螺子部と副雌螺子部にかかる応力を示し、横軸は主雌螺子部と副雌螺子部の歪みを示す。なお、実施の形態１で説明したものと同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
図中、１ａは実施の形態４における緩み止めナット、５ｂは延設部３のナット本体２側の内周壁３ｃに主雌螺子部４の谷径よりも多少大きな径で延設部３の軸方向と略直交する方向に環状に形成された環状溝部、６ｂは環状溝部５から延設部３の上面３ａに向けて延設部３の内周壁３ｃに主雌螺子部４と同一形状、同一ピッチ、かつ、主雌螺子部４に対する位相が、１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位されて旋盤等で螺刻して形成された副雌螺子部である。
【００５７】
実施の形態４における緩み止めナットが実施の形態１と異なる点は、環状溝部５ｂを圧縮変形させて副雌螺子部の位相を変位させるのではなく、旋盤等で螺刻して主雌螺子部４に対する副雌螺子部６ｂの位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位させて形成した点である。
【００５８】
被締結部材１２ａ，１２ｂをボルト１０と緩み止めナット１ａで締結する場合も、実施の形態１で説明したのと同様に図７に示すように、被締結部材１２ａ，１２ｂのボルト孔１３にボルト１０を挿通し、緩み止めナット１ａをボルト１０の雄螺子１１に螺合すると、主雌螺子部４と副雌螺子部６ｂとに弾性限度（図８に示すＵ点）より大きく極限強さ（図８に示すＭ点）より小さな応力（図８に示すＳ点）が生じる。これにより、副雌螺子部６ｂに永久歪み（図８に示す０Ｓ１）が生じて変形し、ボルト１０の雄螺子１１と主雌螺子部４，副雌螺子部６ｂの加工精度のばらつき等によるバックラッシＢ，Ｂが主雌螺子部４と副雌螺子部６ｂで正逆反対方向に生じる。さらに、弾性変形（図８に示すＳ１Ｓ２）によって生じる反力によって、副雌螺子部６ｂと主雌螺子部４のフランクが、雄螺子１１のフランクを正逆方向から押すことにより強固に締結される。
ボルト１０に一旦螺合させた緩み止めナット１ａは、ボルト１０の雄螺子１１に応じて副雌螺子部６ｂに永久歪み（図８に示す０Ｓ１）が生じ変形しており、ボルト１０から取り外した後もこの変形が維持される。この緩み止めナット１ａをボルト１０に再度螺着した場合でも、副雌螺子部６ｂの弾性変形（図８に示すＳ１Ｓ２）によって生じる反力がボルト１０の雄螺子１１に働き、何度でも強固に締結することができる。
【００５９】
以上のように、実施の形態４における緩み止めナットは構成されているので、実施の形態１に記載の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）旋盤等で螺刻して副雌螺子部の主雌螺子部に対する位相（螺合される雄螺子に対する位相）を変位させるので、圧縮変形させるためのプレス設備等を要さず設備負荷を少なくすることができる。
【００６０】
なお、実施の形態１における緩み止めナットは、実施の形態４で説明した弾性変形（図８に示すＳ１Ｓ２）によって生じる反力と、実施の形態１における緩み止めナットにおいて弾性部５ａに生じる反力（Ｐ）と、を加えた反力が発生しているので、実施の形態４と比較してより大きな反力が得られ大きな螺着力が得られる。
【００６１】
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５における緩み止めナットの要部断面端面図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
図中、２０は実施の形態５における緩み止めナット、２１は外縁が略円形状や略多角形状等に形成され延設部３の外周壁３ｂの周部に突設され外縁（外径）が弾性部５ａの外径と同一若しくはそれより大きく形成された鍔部である。ここで、実施の形態５においては、鍔部２１の外径はナット本体２の外径と略同じ大きさに形成されている。
【００６２】
以上のように、実施の形態５における緩み止めナットは構成されているので、実施の形態１に記載の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）弾性部が、延設部の外周壁に突出しナット本体の外径と略同じ大きさに形成された鍔部とナット本体の内側に収まるので、緩み止めナットを締結するために用いるレンチ等が弾性部に当たるのを防ぎ、弾性部の変形や損傷等を防ぎ弾性部を保護して耐久性を高めることができる。また、鍔部がナット本体の外径と略同じ大きさに形成されているので、緩み止めナットを締結するために用いるレンチ等を鍔部に邪魔されずにナット本体まで入れることができ締結作業性を高めることができる。
【００６３】
（実施の形態６）
図１０は本発明の実施の形態６における緩み止めナットの要部断面端面図である。なお、実施の形態１又は実施の形態２で説明したものと同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
図中、２０ａは実施の形態６における緩み止めナットである。実施の形態６が実施の形態２と異なる点は、ＪＩＳ，ＡＳＭＥ等で規格化されたナット本体２´の外周壁に主雌螺子部４´及び副雌螺子部６´のピッチ（Ｐ）の１／３０以上の幅の外周溝部２２が形成されている点、外周溝部２２が（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐより好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）の変形量αだけ軸方向に圧縮された弾性部２３を有している点である。
この相違により実施の形態６における緩み止めナットは、規格化されたナット本体の外周壁に外周溝部が形成されているので、軸方向と略平行に荷重を印加するだけで主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°変位した副雌螺子部を形成することができ汎用性に優れる。
【００６４】
（実施の形態７）
図１１（ａ）は実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち延設部形成工程を示す要部断面図であり、（ｂ）は実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち延設部固着工程を示す要部断面図であり、（ｃ）は実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち雌螺子形成工程を示す要部断面図であり、（ｄ）は実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち弾性部形成工程を示す要部断面図であり、図１２は延設部とナット本体の形状の応用例を示す要部断面図である。
図１１（ａ）、図１１（ｂ）において、３０は外形が六角状に形成された円筒状のナット本体、３１はナット本体３０の内周壁、３２はナット本体３０の上面、３３はナット本体３０の座面、３４はナット本体３０とは別個に形成され端部にナット本体３０の径より小さい鍔部３７（後述する）を有する延設部、３５はナット本体３０の内周壁３１と同一径で形成された延設部３４の内周壁、３６は延設部３４の内周壁３５に延設部３４の軸方向と略直交する方向で環状に形成された環状溝部、３６ａは延設部３４の外周壁、３７は延設部３４の一端部の外周壁３６ａの周部に突設された鍔部、３８は延設部３４の他端部に複数の突起状や突条若しくは環状の開先状等に形成された突起部である。
図１１（ｃ）において、３１ａはナット本体３０の内周壁３１に形成された雌螺子、３５ａは延設部３４の内周壁３５に形成された雌螺子である。雌螺子３１ａ，３５ａは同一ピッチかつ同一位相で形成されている。
図１１（ｄ）において、３６ｂは環状溝部３６における延設部３４が雌螺子３１ａ，３５ａのピッチの大きさをＰとしたとき、変形量αが（ｎ＋１／３０）Ｐ≦α≦（ｎ＋５／１８）Ｐ、好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／４）Ｐ、より好ましくは（ｎ＋１／１５）Ｐ≦α≦（ｎ＋１／５）Ｐ、又は、（ｎ−５／１８）Ｐ≦α≦（ｎ−１／３０）Ｐ好ましくは（ｎ−１／４）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐより好ましくは（ｎ−１／５）Ｐ≦α≦（ｎ−１／１５）Ｐ（但し、ｎは０以上の整数とする。αは圧縮方向を正、引張方向を負とする。）の長さだけ圧縮変形（又は引張変形）されて延設部３４の外周壁３６ａ側に膨出又は凹み、軸方向に圧縮（又は引張）された弾性部（図では圧縮変形による膨出状態を示している。）である。
【００６５】
図１２（ａ）において、３９はナット本体３０の内周壁３１側の上面３２にナット本体３０と同軸で、かつ、延設部３４の外周壁３６ａの外径よりわずかに大きな内径で形成された本体凹部であり、延設部３４を本体凹部３９内に嵌挿することにより、延設部３４をナット本体３０に安定して同軸に保持することができる。
図１２（ｂ）において、３６ｃは延設部３４の他端部に厚肉に形成された肉厚部、３９ａはナット本体３０の内周壁３１側の上面３２にナット本体３０と同軸で、かつ、延設部３４の肉厚部３６ｃの外径よりわずかに大きな内径で形成された本体凹部、３９ｂは本体凹部３９ａの底部に上向きに形成された突起部である。延設部３４の肉厚部３６ｃとナット本体３０の突起部３９ｃとの間で溶接等がされるので、環状溝部３６が形成された薄肉状の延設部３４が溶接時の熱で変形するのを防止することができ製品得率を高めることができる。なお、図１２（ｃ）に示すように、突起部３９ｂを本体凹部３９ａの底部に形成せず、肉厚部３６ｃの下面に形成することもできる。この場合も同様の作用が得られる。
【００６６】
以上のように構成された実施の形態７における緩み止めナットの製造方法について、以下図面を参照しながら説明する。
まず、ナット本体形成工程において、プレス成形等の塑性加工や切削加工等でナット本体３０を形成する。また、延設部形成工程において、プレス成形等の塑性加工や切削加工等で内周壁３５に環状溝部３６が形成され端部に突起部３８が形成された延設部３４を形成する。（図１１（ａ）参照）
次いで、延設部固着工程において、図１１（ａ）に示すように、延設部３４の突起部３８をナット本体３０の上面３２に同軸に接触させた後、延設部３４とナット本体３０間に電流を通じ突起部３８に大きな抵抗熱を発生させるプロジェクション溶接等の抵抗溶接によって、延設部３４をナット本体３０の上面３２に固着する。（固着後の状態は図１１（ｂ）参照）
次いで、雌螺子形成工程において、ナット本体３０の内周壁３１及び延設部３４の内周壁３５に切削加工で同一ピッチかつ同一位相の雌螺子３１ａ，３５ａを形成する。（図１１（ｃ）参照）
次いで、弾性部形成工程において、延設部３４の鍔部３７とナット本体３０の座面３３との間に環状溝部３６における延設部３４の座屈荷重より大きな荷重を所定時間印加し、変形量αだけ圧縮変形させて延設部３４の外周壁３６ａ側に膨出させた弾性部を形成する。（図１１（ｄ）参照）これにより、雌螺子３１ａが主雌螺子部となり、雌螺子３５ａが、主雌螺子部（雌螺子３１ａ）に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位した副雌螺子部となる。
【００６７】
以上のような実施の形態７における緩み止めナットの製造方法によれば、以下のような作用が得られる。
（１）延設部形成工程を備えナット本体と延設部とを別個に形成し、次いで延設部固着工程で一体化するので、生産性に優れる。
（２）延設部固着工程においてプロジェクション溶接等の抵抗溶接によって延設部をナット本体に固着するので、抵抗熱の発生を突起部に集中させることができ、突起部が熱軟化してくずれると接触面積が大きくなり電流は分散するため過熱することがなく安全性に優れる。また、ナット本体や延設部を大きく溶融しないので機械的強度の低下や変色等を起こし難い。さらに、薄肉の延設部と塊状のナット本体のような厚さが著しく異なる金属の溶接も容易に行うことができる。
（３）弾性部形成工程において延設部の一端部に形成された鍔部とナット本体の座面との間に荷重を印加して弾性部を形成するので、環状溝部が形成された薄肉状の延設部に荷重を分散させて均一に圧縮変形若しくは引張変形させることができ製品得率を高めることができる。
【００６８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
実施の形態１で説明した緩み止めナットにおいて、主雌螺子部及び副雌螺子部のピッチ（Ｐ）２ｍｍ、主雌螺子部及び副雌螺子部の谷の径（谷径）１６ｍｍ、弾性部の軸方向の変形量（変形量α）１．４７ｍｍとした実施例１の緩み止めナットを製造した。
（実施例２）
変形量αを１．５７ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例２の緩み止めナットを製造した。
（実施例３）
変形量αを１．６５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例３の緩み止めナットを製造した。
（実施例４）
変形量αを１．９０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例４の緩み止めナットを製造した。
（実施例５）
変形量αを２．１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例５の緩み止めナットを製造した。
（実施例６）
変形量αを２．３０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例６の緩み止めナットを製造した。
（実施例７）
変形量αを２．４３ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例７の緩み止めナットを製造した。
（実施例８）
変形量αを２．５３ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例８の緩み止めナットを製造した。
（比較例１）
変形量αを１．９７ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして比較例１の緩み止めナットを製造した。
（比較例２）
雌螺子のピッチ２ｍｍ、雌螺子の谷径１６ｍｍのナットを２個用いて、緩み止め手段として一般に用いられているＷナットを形成し、比較例２の緩み止めナットとした。
【００６９】
（保証荷重試験）
ＪＩＳ　Ｂ１５０２（鋼製ナットの機械的性質）に準じた軸方向の引張り試験及び軸方向の圧縮試験によって、実施例１乃至８の緩み止めナットの保証荷重試験を行った。なお、本試験において、保証荷重が緩み止めナットの主雌螺子部の軸方向に働くように試験用マンドレルを緩み止めナットの主雌螺子部に螺合させ、保証荷重値を１５秒間負荷した。
この試験によって、緩み止めナットの螺子山が剪断破壊したり緩み止めナットが破断するものはなかった。また、負荷された保証荷重値を取り除いた後に試験用マンドレルから取り外した緩み止めナットは、試験用マンドレルと同じ寸法の他のボルトに指でまわし入れることができた。
以上の保証荷重試験の結果、本発明の緩み止めナットは、実用上問題のない保証荷重を有していることが明らかになった。
【００７０】
（振動試験）
実施例１乃至８及び比較例１乃至２の緩み止めナットについて、ＮＡＳ式高速緩み試験機（米国航空機規格ＮＡＳ３３５０に準じる）を用いて振動試験を行った。
図１１は振動試験の様子を示す模式図である。
図中、１は試料として装着された実施例や比較例の緩み止めナット、４０は振動試験機、４１は緩み止めナット１を螺着したボルト、４２はボルト４１と緩み止めナット１とが取り付けられた振動バーレル、４３は振動バーレル４２と緩み止めナット１との間に装着されたワッシャ、４４は振動バーレル４２に固定され緩み止めナット１及びボルト４１にボルト４１の軸方向と直交する振動を繰り返し与える加振台である。なお、振動数は１７８０ｒｐｍ、加振台ストロークは１１ｍｍ、インパクトストロークは１９ｍｍとした。
実施例１乃至８及び比較例１乃至２の緩み止めナットを振動試験機に１５０Ｎ・ｍの締め付けトルクで取り付けた後、１７分間（３００００回）の振動を与え、緩み止めナット１に緩みが発生するか否かを調べた。なお、ワッシャ４３、緩み止めナット１、ボルト４１に付けた合マークがずれたときを緩み止めナット１が緩んだと判定した。
この結果、実施例１乃至８の緩み止めナットでは、緩みが発生したものはなかった。また、試験後の戻しトルクは１３０〜１８０Ｎ・ｍであり締め付けトルクとほぼ同等であった。なお、比較例１の緩み止めナットは、１５００回でボルトから脱落し、比較例２の緩み止めナット（Ｗナット）は、４３００回でボルトから脱落した。また、その他の比較例として、スプリングワッシャと通常のナットとを用いた場合に同様の振動試験を行ったところ１３５０回でボルトから脱落した。
【００７１】
次に、実施例３、実施例６の緩み止めナットを振動試験機に１５０Ｎ・ｍの締め付けトルクで取り付けた後、１００００００回の振動を与え、緩み止めナットに緩みが発生するか否かを調べた。
この結果、試験後の戻しトルクは締め付けトルクより若干高い２００Ｎ・ｍになったが、試験中に緩みが発生したものはなかった。
以上の試験結果から、本発明の緩み止めナットは、雄螺子から緩むのを確実に防止でき半永久的に高い締結力を維持することができることが明らかになった。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の緩み止めナット及びその製造方法によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の発明によれば、
（１）雄螺子に締め付けられた緩み止めナットは、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相が所定量変位しているため、その締め付け力で、主雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向と副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを圧接する方向とが１８０°異なり相反している。このため、この圧接力と螺子のリード角等によって生じるトルクの方向が、主雌螺子部と副雌螺子部とでは正逆異なるので、ボルトや被締結部材等に振動等の外力が加わり雄螺子から主雌螺子部が緩もうとする回転方向の力が加わると、副雌螺子部のフランクに発生するトルクが締め付け方向に作用するため、緩み止めナットが雄螺子から緩むのを確実に防止でき半永久的に高い締結力を維持することができる緩み止めナットを提供することができる。
（２）ナット本体に延設された延設部の内周壁に、主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に変位されて形成された副雌螺子部を備えているので、被締結部材を締結する際に緩み止めナットをボルト等の雄螺子に螺合することにより、副雌螺子部が主雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部の向きに雄螺子を押圧する反力と、又は副雌螺子部が主雌螺子部と反対側の方向に雄螺子を押圧する反力と主雌螺子部が副雌螺子部と反対側の方向に雄螺子を押圧する反力とが生じ、これによって主雌螺子部及び副雌螺子部と雄螺子との間で大きな摩擦力を得ることができ、振動等により雄螺子から主雌螺子部等が緩み螺着力が低下するのを確実に防止できる緩み止めナットを提供することができる。
（３）ボルト等の雄螺子に緩み止めナットを締め付け締結力を加えると、緩み止めナットの副雌螺子部がボルト等の雄螺子によって弾性変形を生じ、その反力により雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部をより強固に密着させて締結することができるので、緩み止めナットとボルト等の雄螺子の螺着力をより向上でき振動等の外力により緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる緩み止めナットを提供することができる。
（４）被締結部材と座面との間が磨耗して緩みが生じた場合であっても、副雌螺子部が雄螺子を主雌螺子部の方向に押圧する反力、又は副雌螺子部が雄螺子を主雌螺子部と反対側の方向に押圧する反力によって、緩み止めナットがボルト等から外れるのを防止することができ自動車や橋梁等の振動の激しい箇所に適応された場合にもボルトやナットの落下事故を防止することができる緩み止めナットを提供することができる。
（５）ボルト等の雄螺子に螺合された緩み止めナットの副雌螺子部が雄螺子によって変形されて生じた弾性変形による反力により、雄螺子に主雌螺子部と副雌螺子部を強固に密着するので、ボルト等の雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキを吸収することができ安定性に優れるとともに、位相の変位量が小さいので、締結時に緩み止めナットやボルトの螺子部に傷を付け難く、反力を安定して得ることができるので、同一の雄螺子であれば一旦螺合させた緩み止めナットを取り外した後に再度螺着して繰り返し使用することができ、繰り返し使用性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
（６）主雌螺子部の谷径と同一若しくは大きな外径で形成された環状溝部を有しているので、ボルト等の雄螺子に副雌螺子部を螺着する際にスムーズに螺着することができるとともに変形を容易にすることができ、設計の自由度を増すとともに圧縮変形の際に主雌螺子部等が座屈するのを防止することができる緩み止めナットを提供することができる。
【００７３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）ＪＩＳ，ＡＳＭＥ，ＤＩＮ等で規格化されたナット等で形成されたナット本体の外周壁に外周溝部が形成されると、軸方向と略平行に荷重を印加するだけで主雌螺子部に対する位相が１２〜１００°変位した副雌螺子部を形成することができ、汎用性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
【００７４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）環状溝部における延設部若しくはナット本体を薄肉にして伸びや変形等を生じ易くすることができ、ボルト等の雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰したり傷付けたりすることなく主雌螺子部及び副雌螺子部のフランクが雄螺子のフランクを押圧し高い螺着力を得ることができる緩み止めナットを提供することができる。
【００７５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の内いずれか１の効果に加え、
（１）環状溝部における延設部等が圧縮若しくは引張変形された弾性部は弾性を有するので、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる副雌螺子部等の永久変形及び弾性変形に加え、螺合されたボルト等の雄螺子によって生じる弾性部の伸び若しくは収縮によって、雄螺子と緩み止めナットの雌螺子部の加工精度のばらつきによるガタツキ等を吸収するとともに、弾性部が有する弾力に応じて発生する応力によって、生じる反力をさらに大きくすることができ、緩み止めナットがボルト等の雄螺子から緩むのをより確実に防止できる緩み止めナットを提供することができる。
（２）主雌螺子部と副雌螺子部とを同一ピッチかつ同一位相で形成した後、環状溝部を圧縮若しくは引張変形させることで主雌螺子部と副雌螺子部の位相を容易にずらすことができるので、製造が容易で生産性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
【００７６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の効果に加え、
（１）環状溝部又は外周溝部の変形量を所定範囲に形成することにより、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に確実に変位させることができるので、製品得率が高いとともに生産性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
【００７７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の内いずれか１の効果に加え、
（１）環状溝部における延設部等の横断面積を規定することによって副雌螺子部が雄螺子に与える反力Ｑを所定範囲に設定できるので、空トルクＴｑを約１〜５０Ｎ・ｍ程度に抑えることができ、締結作業性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
（２）環状溝部における延設部の肉厚を所定厚みに形成して機械的強度を所定範囲にできるので、延設部等を変形させて副雌螺子部の位相を所定範囲に容易に変位させることができる。また、環状溝部における延設部等に適量の伸びが生じ易く、ボルト等の雄螺子が螺着された際に延設部等が伸びることにより雄螺子や副雌螺子部の螺子山を潰し難く装着性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
【００７８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４乃至６の内いずれか１の効果に加え、
（１）圧縮変形されて膨出した弾性部が、延設部の外周壁に突出した鍔部とナット本体の内側に収まるので、緩み止めナットを締結するために用いるレンチ等が弾性部に当たり難いため、弾性部の変形や損傷等を防ぎ弾性部を保護して耐久性を高めることができる緩み止めナットを提供することができる。
【００７９】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７の内いずれか１の効果に加え、
（１）延設部をナット本体の上面部に溶接等により固着する際、開先を形成しなくても容易に溶接することができ加工性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
（２）延設部の外径が、ナット本体の軸方向と直交する断面の外縁に内接する内接円の外径の３０〜１００％に形成されており延設部の外径がナット本体より小さいので、レンチ等を用いてナット本体を締結する際に、延設部が邪魔にならずレンチ等がナット本体まで入り、締結し易く締結作業性に優れた緩み止めナットを提供することができる。
【００８０】
請求項９に記載の発明によれば、
（１）内周壁に雌螺子を形成した後に環状溝部を変形させることで、位相のずれた主雌螺子部と副雌螺子部を容易に形成することができるので、製造が容易で生産性に優れた緩み止めナットの製造方法を提供することができる。
（２）環状溝部の変形量を所定範囲に形成することにより、主雌螺子部に対する副雌螺子部の位相を１２〜１００°好ましくは２４〜９０°より好ましくは２４〜７２°に確実に変位させることができるので、信頼性に優れるとともに作業性に優れた緩み止めナットの製造方法を提供することができる。
【００８１】
請求項１０に記載の発明によれば、
（１）旋盤等で螺刻して副雌螺子部の主雌螺子部に対する位相を変位させる螺子部溝部形成工程を有しているので、圧縮変形させるためのプレス設備等を要さず設備負荷を少なくすることができる緩み止めナットの製造方法を提供することができる。
【００８２】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９に記載の効果に加え、
（１）延設部形成工程を有しているので、延設部や環状溝部の形状を自由に形成することができ自由性の高い緩み止めナットの製造方法を提供することができる。
【００８３】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０乃至１１に記載の効果が得られる。
【００８４】
請求項１３に記載の発明によれば、
（１）延設部形成工程を有しているので、延設部や環状溝部の形状を自由に形成することができるとともに弾性部も成形することができ自由性の高い緩み止めナットの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）実施の形態１における緩み止めナットの全体斜視図
（ｂ）図１（ａ）のＡ−Ａ線における要部断面端面図
【図２】実施の形態１における緩み止めナットの環状溝部を圧縮変形する以前の状態を示す要部断面端面図
【図３】実施の形態２における緩み止めナットの要部断面端面図
【図４】実施の形態３における緩み止めナットの要部断面端面図
【図５】実施の形態１における緩み止めナットで被締結部材を締結した状態を示す要部断面図
【図６】実施の形態１における緩み止めナットで被締結部材を締結した際に弾性部に生じる反力と変位との関係を模式的に示す図
【図７】実施の形態４における緩み止めナットで被締結部材を締結した状態を示す要部断面図
【図８】実施の形態４における緩み止めナットで被締結部材を締結した際に主雌螺子部と副雌螺子部にかかる応力と歪みとの関係を模式的に示す図
【図９】実施の形態５における緩み止めナットにおける要部断面端面図
【図１０】実施の形態６における緩み止めナットの要部断面端面図
【図１１】（ａ）実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち延設部形成工程を示す要部断面図
（ｂ）実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち延設部固着工程を示す要部断面図
（ｃ）実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち雌螺子形成工程を示す要部断面図
（ｄ）実施の形態７における緩み止めナットの製造方法のうち弾性部形成工程を示す要部断面図
【図１２】延設部とナット本体の形状の応用例を示す要部断面図
【図１３】振動試験の様子を示す模式図
【符号の説明】
１，１´，１ａ，１″　緩み止めナット
２，２ａ´　ナット本体
２´　ナット
２ａ　上面
２ｂ　座面
２ｃ　外周壁
２ｄ　内周壁
３，３´　延設部
３ａ　上面
３ｂ　外周壁
３ｃ　内周壁
４，４´　主雌螺子部
４ａ　雌螺子
５，５´，５ｂ，５″　環状溝部
５ａ，５ａ´，５ａ″　弾性部
６，６´，６ｂ　副雌螺子部
６ａ　雌螺子
７　外周溝部
１０　ボルト
１１　雄螺子
１２ａ，１２ｂ　被締結部材
１３　ボルト孔
２０，２０ａ　緩み止めナット
２１　鍔部
２２　外周溝部
２３　弾性部
３０　ナット本体
３１　内周壁
３１ａ　雌螺子
３２　上面
３３　座面
３４　延設部
３５　内周壁
３５ａ　雌螺子
３６　環状溝部
３６ａ　外周壁
３６ｂ　弾性部
３６ｃ　肉厚部
３７　鍔部
３８　突起部
３９，３９ａ　本体凹部
３９ｂ　突起部
４０　振動試験機
４１　ボルト
４２　振動バーレル
４３　ワッシャ
４４　加振台
【図１】
2004003587.tif 000004
【図２】
2004003587.tif 000005
【図３】
2004003587.tif 000006
【図４】
2004003587.tif 000007
【図５】
2004003587.tif 000008
【図６】
2004003587.tif 000009
【図７】
2004003587.tif 000010
【図８】
2004003587.tif 000011
【図９】
2004003587.tif 000012
【図１０】
2004003587.tif 000013
【図１１】
2004003587.tif 000014
【図１２】
2004003587.tif 000015
【図１３】
2004003587.tif 000016