(57)【要約】【課題】移動電話装置の動作を自動的に制限する範囲を、予め定めた空間的範囲に精度良く一致させる。【構成】施設の入り口にオフ信号を送信する送信機１０を配置する。また、施設の出口にオン信号を送信する送信機１０を配置する（ａ）。施設の立ち入り時に入り口において、携帯電話は送信機１０よりオフ信号を受信して動作制限を開始する。そして、施設からの退出時に出口において、携帯電話は送信機１０よりオン信号を受信して動作制限を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体電話網を介した電話通信を行う移動電話装置であって、
短距離無線通信によって送信される動作制限設定信号を受信する受信手段と、前記受信手段が、前記動作制限設定信号を受信した場合に、当該移動電話装置の動作を制限を開始し、以降、当該動作の制限を、前記動作制限設定信号の受信の継続とは無関係に維持する動作制限制御手段とを有することを特徴とする移動電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動電話装置であって、
前記受信手段は、短距離無線通信によって送信される動作制限解除信号を受信し、
前記動作制限制御手段は、前記動作の制限をおこなっているときに、前記受信手段が、前記動作制限解除信号を受信した場合に、当該移動電話装置の動作の制限を解除することを特徴とする移動電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動電話装置であって、
前記受信手段は、無線通信によって送信される動作抑制エリア表示信号を受信し、
前記動作制限制御手段は、前記動作の制限中に、ユーザから動作の制限の解除を指示された場合に、前記受信手段が前記動作抑制エリア表示信号を受信しているときには、前記動作の制限を解除せず、前記受信手段が前記動作抑制エリア表示信号を受信していないときには、前記動作の制限を解除することを特徴とする移動電話装置。
【請求項４】
請求項１記載の移動電話装置と、施設入り口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機とを有することを特徴とする移動電話装置の動作制限システム。
【請求項５】
請求項２記載の移動電話装置と、施設入り口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機と、施設出口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限解除信号を短距離無線通信によって送信する送信機とを有することを特徴とする移動電話装置の動作制限システム。
【請求項６】
請求項３記載の移動電話装置と、施設入り口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機と、略施設内を受信可能範囲として、前記動作抑制エリア表示信号を無線通信によって送信する送信機とを有することを特徴とする移動電話装置の動作制限システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳなどとして知られる移動電話装置の、公共空間での不適切な動作を制限する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳなどとして知られる移動電話装置の公共空間での不適切な使用が様々な社会問題を引き起こしている。たとえば、電車内や劇場内や病院内での通話は他者に迷惑や不快感を与える。また、稼働状態にある移動電話装置は通話状態でなくとも心臓ペースメーカの誤動作を誘発する危険性があることが指摘されている。
【０００３】
一方で、移動電話装置のユーザにとっては、移動電話装置の使用が適切でない場所に出入りするたびに、移動電話装置の動作を制限する操作を行うことは、（特に鞄に移動電話装置をいれて持ち運んでいる場合などには）煩わしいものであり、また、うっかりと移動電話装置の動作を制限しないまま、移動電話装置の使用が適切でない場所に入り込んでしまうこともある。
【０００４】
そこで、これらのような移動電話装置の、公共空間での不適切な動作を自動的に制限する従来の技術として、移動電話装置の動作を制限したいエリア内に動作制限を指示する所定の電波信号を送信し、移動電話装置において、この電波信号を受信している期間中は、移動電話装置の動作を制限する技術が提案されている（特開２００３−５２０７７号公報）
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては以下のものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−５２０７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記動作制限を指示する所定の電波信号を送信し、移動電話装置において、この電波信号を受信している期間中は、移動電話の動作を制限する技術によれば、動作を制限したい空間的範囲内でのみ、動作制限を指示する電波信号が受信されるように、当該電波信号の受信可能範囲を制御することが困難であるという問題がある。すなわち、単一の強出力の送信機を用いて動作を制限したい空間的範囲全体に電波信号を送信する場合には、様々な要因より、どうしても動作を制限したい空間的範囲と当該電波信号の受信可能範囲にはずれが生じるし、複数の弱出力の送信機を用い、各送信機に動作を制限したい空間的範囲を伝分割した部分を各々割り当て、各送信機において割り当てられた範囲内に電波信号を送信するようにする場合には、動作を制限したい空間的範囲と当該電波信号の受信可能範囲のずれは小さくすることができるが、多数の送信機が必要になるという問題が生じる。
【０００７】
また、前記動作制限を指示する所定の電波信号を送信し、移動電話装置において、この電波信号を受信している期間中動作を制限する技術によれば、移動電話装置のユーザが電波信号を受信可能な範囲内にいる間、移動電話装置の動作は常時強制的に制限されることになるが、このようにある空間範囲内において、移動電話装置の動作をユーザの意図に逆らってまで常時制限してしまうことが適当でない、または、必要でない状況も存在しうる。
【０００８】
そこで、本発明は、多数の送信機を必要とすることなく、移動電話装置の動作を自動的に制限する範囲を、予め定めた空間的範囲に精度良く一致させることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために、本発明は、移動体電話網を介した電話通信を行う移動電話装置に、短距離無線通信によって送信される動作制限設定信号を受信する受信手段と、前記受信手段が、前記動作制限設定信号を受信した場合に、当該移動電話装置の動作を制限を開始し、以降、当該動作の制限を、前記動作制限設定信号の受信の継続とは無関係に維持する動作制限制御手段とを備えたものである。
【００１０】
このような移動電話装置によれば、施設入り口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機を配置することにより、当該施設への立ち入り時に自動的に移動電話装置の動作を制限することができるようになる。
【００１１】
ここで、このような移動電話装置は、前記受信手段において、短距離無線通信によって送信される動作制限解除信号を受信し、前記動作制限制御手段において、前記動作の制限をおこなっているときに、前記受信手段が、前記動作制限解除信号を受信した場合に、当該移動電話装置の動作の制限を解除するようにしてもよい。
【００１２】
このような移動電話装置によれば、施設に、動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機に加え、さらに施設出口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限解除信号を短距離無線通信によって送信する送信機を設けることにより、施設退出時に自動的に移動電話装置の動作を解除することができるようになる。したがって、多数の送信機を備えたりすることなく、正しく施設内においてのみ、移動電話装置の動作を制限することができるようになる。
【００１３】
また、前記移動電話装置は、前記受信手段において、無線通信によって送信される動作抑制エリア表示信号を受信し、前記動作制限制御手段において、前記動作の制限中に、ユーザから動作の制限の解除を指示された場合に、前記受信手段が前記動作抑制エリア表示信号を受信しているときには、前記動作の制限を解除せず、前記受信手段が前記動作抑制エリア表示信号を受信していないときには、前記動作の制限を解除するようにしてもよい。
【００１４】
このような移動電話装置によれば、施設入り口周辺を受信可能範囲として、前記動作制限設定信号を短距離無線通信によって送信する送信機に加え、略施設内を受信可能範囲として、前記動作抑制エリア表示信号を無線通信によって送信する送信機を設けることにより、施設内において移動電話装置の動作制限をユーザが解除できないようにすると共に、施設外においては、施設退出時に自動的に動作制限が解除されなかった場合などに、ユーザが適宜動作制限を解除することができるようにすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
まず、本実施形態において、移動電話装置の動作を制限する施設などに配置する設備について説明する。
本実施形態では、図１に示すように施設の入り口や出口に所定の電波信号を送信する弱出力したがって近距離にのみ電波信号が到達する送信機１０を配置する。
ここで、送信機１０の配置のパターンはいくつか可能である。たとえば、図１ａは、施設の入り口と出口が別個に設けられている場合の配置例を示したものであり、この例では、施設の入り口にオフ信号を送信する送信機１０を配置し施設の出口にオン信号を送信する送信機１０を配置している。また、図２ｂは、施設の入り口と出口が共通である場合の配置例を示したものであり、この例では、施設の出入り口にオフ信号を送信する送信機１０を配置している。ただし、この施設の出入り口に配置する送信機１０は、送信する信号としてオフ信号とオン信号を切り替えることができるものとしても良い。
【００１６】
次に、図１ｃは、施設の出入り口が二重になっている場合の配置例を示したものであり、この例では施設の外側の出入り口にオン信号を送信する送信機１０を配置し、内側の出入り口にオフ信号を送信する送信機１０を配置している
【００１７】
次に、本実施形態で用いる携帯電話装置について説明する。
図２ａに携帯電話装置の構成を、図２ｂに携帯電話装置の外観を示す。
図示するように、携帯電話装置は、アンテナ２０１、無線基地局との無線通信の処理を行う無線通信部２０２、音声信号の変復調を行うベースバンド処理部２０３、受話音声のデコード及びスピーカ２１０への出力やマイク２１１からの送話音声の取り込み及び符号化を行う音声処理部２０４、液晶表示装置などの表示部２０５、テンキーや各種機能キーを備えた入力部２０６、振動を発生するバイブレータ２０７、送信機１０からのオン信号やオフ信号の受信を検知する停止制御信号検知部２０８、以上各部を制御する制御部２０９を備えている。
【００１８】
次に、このような携帯電話装置の制御部２０９が行う動作制限処理について説明する。
図３に示すように、制御部２０９は、動作制限処理にいおて、まず、現在、動作制限が設定されているかどうかを調べ（ステップ３０２）、動作制限中でなければ、さらに、停止制御信号検知部２０８においてオフ信号の受信が検知されたかどうかを調べる（ステップ３１０）。そして、オフ信号の受信が検知されていなければステップ３０２に戻り、オフ信号の受信が検知されていれば、動作制限を設定し（ステップ３１２）、ステップ３０２に戻る。
【００１９】
動作制限が設定されると、制御部２０９は、携帯電話装置の動作を制限する。動作の制限の態様としては、たとえば、着信音のスピーカ２１０からの出力を行わずに、バイブレータ２０７で振動を発生することにより着信をユーザに伝えるようにする態様や、着信自体を禁止する態様や、着信発信を禁止して無線通信装置からの電波の送信を禁止する態様などを用いることができる。
【００２０】
さて、ステップ３０２において、現在動作制限が設定されていないと判定された場合には、入力部２０６から所定の動作制限解除操作がユーザによって入力されたかどうかと（ステップ３０４）、停止制御信号検知部２０８においてオン信号の受信が検知されたかどうか（ステップ３０６）を調べる。そして、操作制限解除操作の入力があったか、オン信号の受信が検知されていれば、動作制限の設定を解除し（ステップ３０８）、ステップ３０２に戻る。オン信号の受信が検知されておらず、かつ、操作制限解除操作の入力もない場合には、そのままステップ３０２に戻る。
【００２１】
以上のような動作制限処理により、ユーザが、図１ａのように送信機１０が配置された施設を利用する場合、施設の立ち入り時に入り口で携帯電話はオフ信号を受信して動作制限を開始し、施設からの退出時に出口で、携帯電話はオン信号を受信して動作制限を解除することになる。
【００２２】
また、ユーザが、図１ｂのように送信機１０が配置された施設を利用する場合、送信機１０がオフ信号を常時送信する場合には、施設の立ち入り時に出入り口で携帯電話はオフ信号を受信して動作制限を開始することになる。この場合、動作制限の解除は、ユーザが、施設からの退出後に動作制限解除操作を入力部２０６から入力することにより行う。
【００２３】
一方、ユーザが、図１ｂのように送信機１０が配置された施設を利用する場合において、送信機１０がユーザの施設の立ち入り時にオフ信号を送信し、施設からの退出時にオン信号を送信する場合には、施設の立ち入り時に出入り口で携帯電話はオフ信号を受信して動作制限を開始し、その後、施設からの退出時に出入り口で、携帯電話はオン信号を受信して動作制限を解除することになる。ここで、たとえば、施設が劇場や映画館などである場合、施設の管理者は、演劇や映画の開始前や演劇や映画の演劇中や上映中には送信機１０にオフ信号を送信させ、演劇や映画の終了後には送信機１０にオン信号を送信させるようにする。
【００２４】
次に、ユーザが図１ｃのように、送信機１０が配置された施設を利用する場合には、施設の立ち入り時に内側の出入り口で携帯電話はオフ信号を受信して動作制限を開始し、その後、施設からの退出時に外側の出入り口で、携帯電話はオン信号を受信して動作制限を解除することになる。
【００２５】
さて、以上では、ユーザが施設内に入った後は、ユーザが、動作制限解除操作の入力によって携帯電話装置の操作制限を解除できるようにした。したがって、ユーザは自身の意図に従って、そうすることが適当である考えた場合には、動作制限を解除して携帯電話を通常通り使用することができる。
【００２６】
しかし、これは施設内にいる間は、携帯電話装置の操作制限を解除できないようにしてもよい。
すなわち、たとえば、図４ａに示すように、携帯電話の動作を制限したい施設内の範囲をカバーする到達距離を持つ抑制エリア信号を送信するエリア表示用送信機２０を設けるようにし、図４ｂに示すように、動作制限制御処理にステップ４００を追加して、動作制限中に、入力部２０６から所定の動作制限解除操作がユーザによって入力された場合には（ステップ３０４）、抑制エリア信号を受信中であるかどうかを調べて（ステップ４００）、受信中でない場合にのみ、動作制限の解除（ステップ３０８）を行うようにしてもよい。
【００２７】
また、以上の実施形態では、オン信号やオフ信号を電波信号としたが、これは、たとえばオン信号やオフ信号を超音波信号とするようにしてもかまわない。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、多数の送信機を必要とすることなく、移動電話装置の動作を自動的に制限する範囲を、予め定めた空間的範囲に精度良く一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る施設設備を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動作制限制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る動作制限解除の他の態様を示す図である。
【符号の説明】
１０：送信機、２０１：アンテナ、２０２：無線通信部、２０３：ベースバンド処理部、２０４：音声処理部、２０５：表示部、２０６：入力部、２０７：バイブレータ、２０８：停止制御信号検知部、２０９：制御部、２１０：スピーカ、２１１：マイク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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