(57)【要約】【課題】モータのシャフトとスリーブとの分離を係止する抜止部材が対向する部位に接触することによる発塵を抑制する。【解決手段】モータ１は、固定組立体２と回転組立体３とからなり、回転組立体３のシャフト３０が固定組立体２のスリーブ２２に挿入され、回転組立体３が回転可能に支持される。シャフト３０とスリーブ２２との分離を係止する抜止部材３３は、中心軸１ａを中心とする略円環状であり、回転組立体３のロータハブ３１の円筒部３１３の内周面に固定されている。抜止部材３３の内径は、スリーブ２２に形成されているフランジ部２２１の下面２２１ｂの外径よりも小さく、抜止部材３３の上面３３ａとフランジ部２２１の下面２２１ｂとが対向する。抜止部材３３の上面３３ａとフランジ部２２１の下面２２１ｂとの少なくとも一方にグリース６０が付与される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータであって、
所定の部位に一端が固定されたシャフトを有する第１の組立体と、
前記シャフトが挿入されるスリーブを有する第２の組立体と、
を備え、
前記第１の組立体および前記第２の組立体のうち一方の組立体が、前記シャフトの周囲に配置される界磁用磁石を有し、
他方の組立体が前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記シャフトの中心軸を中心として回転力を発生する電機子を有し、
前記第１の組立体および前記第２の組立体のうち一方の組立体が、前記中心軸を中心とする円環状であって前記シャフトと前記スリーブとの分離を係止する抜止部材を有し、
互いに対向して前記分離を係止する前記抜止部材および他方の組立体上の対向面の少なくともいずれか一方に、ゲル状体が付与されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ゲル状体がグリースであることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記第１の組立体が、
前記シャフトの固定端から前記中心軸に対して外側に向かって伸びる円板部と、
前記円板部から前記中心軸を中心として前記スリーブの外周に沿って前記シャフトの自由端側へと突出する円筒部と、
をさらに有し、
前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部に対向する端面との少なくともいずれか一方、および、前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、
前記抜止部材が前記円筒部の内周面に設けられ、前記スリーブが前記中心軸に対して外側に突出して前記抜止部材とともに前記分離を係止するフランジ部を有することを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、
前記第２の組立体が、前記シャフトの前記自由端側において前記スリーブの開口を閉塞するキャップ部をさらに有し、
前記スリーブの外周面と前記円筒部の内周面との間の間隙、前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部側の端面との間の間隙、前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との間の間隙、および、前記シャフトの前記自由端側の端面と前記キャップ部との間の間隙に潤滑油が連続して存在することを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、
前記ゲル状体は、塗布状態識別用の着色が施されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
ディスク駆動装置であって、
情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、
前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし４のいずれかに記載のモータと、
前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段と、を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク駆動装置等に用いられるモータおよびディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ハードディスク装置やリムーバブルディスク装置等のディスク駆動装置は、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備えている。ディスク駆動用のモータでは、近年、シャフトがスリーブに挿入されており、スリーブとシャフトとの間に充填された潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構により、回転組立体が固定組立体に対して回転可能に支持されているものが増えている。この軸受機構により回転可能に支持された回転組立体は、抜止機構により固定組立体から分離しないように抜止されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ディスク駆動装置では薄型化が望まれており、高さ寸法上の制約から、ディスク駆動用のモータでは抜止機構が軸受機構外部であって、軸受機構の高さ方向範囲に配置されることが好ましい。軸受機構外部に配置される抜止機構としては、スリーブの外周面にて突出するフランジ部とシャフト側の組立体に設けられた抜止部材とにより構成されるものが知られている（例えば、特許文献２の図３参照）。この抜け止め機構では、回転組立体が固定組立体から離れる方向に移動した場合に抜止部材がフランジ部に当接することにより、抜止が実現される。フランジ部はスリーブの一部に設けられることから金属により形成され、抜止部材は回転組立体との取付性の容易さから金属により形成されることがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１３９４７号公報
【特許文献２】
特開平６−１８９４９３号公報
【特許文献３】
特開平１０−２０１１６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、抜止機構を軸受機構外部に設けたモータにおいては、過大な外部衝撃の印加によって共に金属である抜止部材とフランジ部とが接触して金属紛が発生するおそれがある。金属粉は、軸受機構内（すなわち流体動圧を発生する箇所）に入り込むと軸受性能が損なわれたり、或いはモータ外部の記録ディスク面に付着して、情報の書き込みおよび（／または）読み込みができなくなるといった、不具合の原因となる。このような問題に対して、抜止機構を軸受機構外部に配置したモータにおいて、抜止部材を低摩擦樹脂材により形成するものや、抜止部材に低摩擦樹脂をコーティングするものが知られている（例えば、特許文献３参照）。なお、抜止機構を軸受機構内部に配置し、抜止機構に軸受のための潤滑油が介在しているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献３に記載されているように抜止部材を低摩擦樹脂材により形成したモータにおいても、過大な外部衝撃の印加によって抜止部材とフランジ部とが接触した場合には、低摩擦樹脂材の摩耗紛が発生する可能性がある。抜止部材に低摩擦樹脂をコーティングしたモータにおいても、低摩擦樹脂コーティングが剥がれ、この剥がれたコーティング片が前述の金属粉と同様の不具合を及ぼす。また、特許文献１のように軸受機構内に抜止機構が配置される構成では軸受機構の潤滑油が抜止機構の当接面に介在するため、互いの部材が金属であっても、衝撃は緩和されることから、金属粉の発生はほとんどない。ところが既述した薄型化に伴う寸法上の制約がある場合、特許文献１のような構成は望ましくない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、抜止機構を有するモータおよびディスク駆動装置においてシャフトのスリーブからの分離を係止する抜止部材とこの抜止部材を係止する部位との接触による発塵（または、発塵による性能低下）を抑制することを目的とする。また、そのようなモータおよびディスク装置において、薄型化することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、所定の部位に一端が固定されたシャフトを有する第１の組立体と、前記シャフトが挿入されるスリーブを有する第２の組立体とを備え、前記第１の組立体および前記第２の組立体のうち一方の組立体が、前記シャフトの周囲に配置される界磁用磁石を有し、他方の組立体が前記界磁用磁石に対向するとともに前記界磁用磁石との間で前記シャフトの中心軸を中心として回転力を発生する電機子を有し、前記第１の組立体および前記第２の組立体のうち一方の組立体が、前記中心軸を中心とする円環状であって前記シャフトと前記スリーブとの分離を係止する抜止部材を有し、互いに対向して前記分離を係止する前記抜止部材および他方の組立体上の対向面の少なくともいずれか一方に、ゲル状体が付与されている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記ゲル状体がグリースである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のモータであって、前記第１の組立体が、前記シャフトの固定端から前記中心軸に対して外側に向かって伸びる円板部と、前記円板部から前記中心軸を中心として前記スリーブの外周に沿って前記シャフトの自由端側へと突出する円筒部とをさらに有し、前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部に対向する端面との少なくともいずれか一方、および、前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との少なくともいずれか一方に流体動圧発生用の溝が形成されており、前記抜止部材が前記円筒部の内周面に設けられ、前記スリーブが前記中心軸に対して外側に突出して前記抜止部材とともに前記分離を係止するフランジ部を有する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータであって、前記第２の組立体が、前記シャフトの前記自由端側において前記スリーブの開口を閉塞するキャップ部をさらに有し、前記スリーブの外周面と前記円筒部の内周面との間の間隙、前記円板部の前記シャフト側の面と前記スリーブの前記円板部側の端面との間の間隙、前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との間の間隙、および、前記シャフトの前記自由端側の端面と前記キャップ部との間の間隙に潤滑油が連続して存在する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、前記ゲル状体は、塗布状態識別用の着色が施されている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、ディスク駆動装置であって、情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし４のいずれかに記載のモータと、前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段とを備える。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一の実施の形態に係るディスク駆動装置（本例ではハードディスク装置）７０の内部構成を示す図である。ディスク駆動装置７０は、ハウジング７１の内部が、塵や埃が極度に少ないクリーンな空間となっており、ハウジング７１の内部に、情報を記憶するディスク状の記録媒体７２が装着されたディスク駆動用のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）と、記録媒体７２への情報の書き込みおよび（／または）読み出しを行うアクセス部７３が収容される。
【００１５】
アクセス部７３は、ディスク状の記録媒体７２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド７３１、ヘッド７３１を支持するアーム７３２、並びに、アーム７３２を移動させることによりヘッド７３１と記録媒体７２との相対的位置を変更するヘッド移動機構７３３を有する。このような構成により、ヘッド７３１は回転する記録媒体７２に近接した状態で記録媒体７２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００１６】
図２は、モータ１の構成を示す縦断面図である。モータ１は、固定組立体２と、回転組立体３とを備えており、潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構により回転組立体３が固定組立体２に回転可能に支持される。
【００１７】
固定組立体２は、ベースプレート２１と、スリーブ２２と、シールキャップ２３と、複数の電機子２４と、磁気シールド板２５と、スラストヨーク２６とを備える。
【００１８】
ベースプレート２１は、固定組立体２の各部を保持するものであり、底板部２１１と、スリーブ保持部２１２と、外壁部２１３とを有して略椀状となっている。ベースプレート２１は、非磁性体（例えば、アルミニウム合金）により形成されている。底板部２１１は略円板状であり、底板部２１１の中央部には略円筒状に突出するスリーブ保持部２１２が位置し、スリーブ保持部２１２によりスリーブ２２が保持される。外壁部２１３は、底板部２１１の外縁において底板部２１１から立ち上がった壁状となっている。ベースプレート２１は、上述のディスク駆動装置７０のハウジング７１に固定される。
【００１９】
スリーブ２２は、回転組立体３を回転可能に支持するものであり、金属により略円筒状に形成される。スリーブ２２の下部はスリーブ保持部２１２に圧入されて固定され、上部にはスリーブ２２の中心軸１ａ（すなわち、後述のシャフト３０の中心軸）に対して外側に突出するフランジ部２２１が一体的に形成されている。シールキャップ２３は略円板状であり、スリーブ２２の下端側の開口を閉塞する。
【００２０】
電機子２４は珪素鋼板を積層してなるコアと、コアの磁極に巻装されるコイルとから形成され、スリーブ２２の周囲に配置され、ベースプレート２１の外壁部２１３に固定される。また、電機子２４のコイルは、図示省略の電流供給回路に接続され、供給される電流が制御される。磁気シールド板２５は、電機子２４からの磁気を遮蔽するものであり、中心軸１ａを中心とする略円環状とされ、電機子２４の上方にてベースプレート２１の外壁部２１３に固定される。磁気シールド板２５は、強磁性体により形成される。
【００２１】
スラストヨーク２６は、後述する界磁用磁石３４との間の磁気的引力により回転組立体３をベースプレート２１側に引き付けるためのものであり、中心軸１ａを中心とする円環状の強磁性体であり、ベースプレート２１の底板部２１１に固定される。
【００２２】
回転組立体３は、ロータハブ３１と、外筒部材３２と、抜止部材３３と、界磁用磁石３４と、磁気シールド板３５とを備える。
【００２３】
ロータハブ３１は、回転組立体３の各部を保持するものであり、軸部３１１と、円板部３１２と、円筒部３１３と、ディスク載置部３１４とを有して軸部３１１以外の部分が略椀状となっている。外筒部材３２は円筒状であり、ロータハブ３１の軸部３１１に嵌合されて接着固定されている。軸部３１１と外筒部材３２とにより、回転組立体３の回転軸であるシャフト３０が構成される。ロータハブ３１は、鉄等の磁性体により形成されている。
【００２４】
ロータハブ３１の軸部３１１の一端は、ロータハブ３１の円板部３１２の中央部に固定された固定端となっており、他端側が自由端となっている。円板部３１２は、軸部３１１の固定端からシャフト３０の中心軸１ａに対して外側に向かって伸びる円板状であり、円筒部３１３は、円板部３１２の外縁においてシャフト３０の自由端側に突出した円筒状となっている。ディスク載置部３１４は、上述のディスク状の記録媒体７２（図１参照）が載置され部位であり、円筒部３１３の外周面から円環状に突出する。なお、記録媒体７２は、図示省略のクランパによりロータハブ３１に固定される。
【００２５】
シャフト３０は、固定組立体２のスリーブ２２に回転可能に挿入されており、これにより、ロータハブ３１が固定組立体２に対して回転可能に支持される。シャフト３０の中心軸１ａは、回転組立体３の回転の中心軸となる。
【００２６】
抜止部材３３は、シャフト３０がスリーブ２２から抜けること（すなわち回転組立体３が固定組立体２から分離すること）を防ぐものであり、シャフト３０の中心軸１ａを中心とする円環状とされ、スリーブ２２のクランジ部２２１の下側にて中心軸１ａ側に向かって突出するように、ロータハブ３１の円筒部３１３の内周面に固定される。抜止部材３３は、鉄等の金属により形成されている。
【００２７】
界磁用磁石３４は、電機子２４と共に回転組立体３を回転させる回転力（トルク）を発生する。また、既述のように下方のスラストヨーク２６との間の磁気的吸引力により回転組立体３を固定組立体２のベースプレート２１に引き付ける力を発生する役割も果たす。界磁用磁石３４は、中心軸１ａを中心とする円環状であって多極着磁されており、ロータハブ３１の円筒部３１３の外周面に固定される。また、界磁用磁石３４は、界磁用磁石３４による磁気的中心（中心軸１ａが向く方向に関する磁気的中心）と固定組立体２の電機子２４による磁気的中心とが略一致するように電機子２４と対向する位置に配置される。
【００２８】
磁気シールド板３５は、界磁用磁石３４からの磁気を遮蔽するものであり、中心軸１ａを中心とする円環状であって強磁性体により形成され、ディスク載置部３１４と界磁用磁石３４との間にて、ロータハブ３１の円筒部３１３の外周面に固定される。
【００２９】
図３は、図２のモータ１の中心軸１ａから右側を拡大して示す図である。次に、回転組立体３を固定組立体２に回転可能に支持する軸受機構について説明する。ロータハブ３１の円板部３１２の下面（シャフト３０側の面）とスリーブ２２の上端側の端面（円板部３１２側の端面）との間には微小な間隙４１が設けられており、この間隙４１には、潤滑油が充填されている。また、スリーブ２２の上端側の端面には、例えばスパイラル状溝等の流体動圧発生用の溝（図示省略）が形成されている。このような構成により、ロータハブ３１の回転時には、間隙４１に充填されている潤滑油が溝の作用によりシャフト３０側に向かうようにポンピングされ中心軸１ａに平行な方向の流体動圧が発生し、ロータハブ３１は、この流体動圧により中心軸１ａに平行な方向に軸受される。すなわち、スリーブ２２の上端側の端面の流体動圧発生用の溝、円板部３１２の下面、およびこれらの間の間隙４１に充填された潤滑油により、中心軸１ａに平行な方向の力を支える流体動圧を利用したスラスト軸受機構が構成される。
【００３０】
また、スリーブ２２の内周面とシャフト３０（外筒部材３２）の外周面との間には微小な間隙４２が設けられており、この間隙４２にも潤滑油が充填されている。また、シャフト３０（外筒部材３２）の上下の外周面には、例えばヘリングボーン溝等の流体動圧発生用の溝（図示省略）が形成されている。このような構成により、ロータハブ３１の回転時には、間隙４２に充填されている潤滑油が溝の作用により中心軸１ａに垂直な方向の流体動圧が発生し、ロータハブ３１は、この流体動圧により中心軸１ａに垂直な方向に軸受される。すなわち、シャフト３０の外周面の流体動圧発生用の溝、スリーブ２２の内周面、およびこれらの間の間隙４２に充填された潤滑油により、中心軸１ａに垂直な方向の力を支える流体動圧を利用したラジアル軸受機構が構成される。
【００３１】
また、シャフト３０の自由端側の端面とシールキャップ２３との間には、微小な間隙４３が設けられており、この間隙４３にも潤滑油が充填されている。シャフト３０を構成する軸部３１１の外周面には、上下端をらせん状に結ぶらせん溝が形成され、外筒部材３２の装着により、間隙４１と間隙４３とを連通する貫通孔３１１ａが設けられている。これにより、モータ１の回転時に、間隙４３に充填されている潤滑油の圧力が、間隙４１に充填されている潤滑油の圧力と同等となり、ロータハブ３１は、この圧力も利用して中心軸１ａに平行な方向に安定して軸受される。すなわち、モータ１では、間隙４１と間隙４３とを連通する貫通孔、および間隙４３に充填された潤滑油により、スラスト静圧軸受機構も構成されている。
【００３２】
また、スリーブ２２のフランジ部２２１と円筒部３１３との間には間隙４４が設けられており、間隙４４にも潤滑油５０が充填されている。間隙４４は、間隙４１〜４３に繋がっており、潤滑油５０も連続している。フランジ部２２１の外周面２２１ａは、その外径がシャフト３０の自由端側に向かって漸次減少する傾斜面となっている。外周面２２１ａに対向する円筒部３１３の内周面は、その内径が自由端側に向かって一定になっている。これにより、潤滑油５０の界面は、毛管現象および表面張力によりメニスカス状となってテーパシールが形成され、間隙４４がオイルバッファとしての役割を果たして潤滑油の流出が防止される。
【００３３】
間隙４１〜４４は繋がっており、これらの間隙４１〜４４および貫通孔３１１ａには潤滑油が連続して充填され、潤滑油５０の界面が１箇所のみでありモータ１の軸受機構はいわゆるフルフィル構造となっている。流体動圧を利用した軸受機構は、回転組立体３を潤滑油５０を介して非接触支持できるため、回転組立体３は高精度かつ、低騒音で回転する。特に、フルフィル構造の軸受機構では、軸受内部に空気が介在しないため、潤滑油内に発生した気泡に起因するシャフトとスリーブとの異常接触や、軸受内部の空気が膨張することによる潤滑油の漏れ等が一層抑制される。
【００３４】
このような構成により、モータ１では潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構により回転組立体３が固定組立体２に回転可能に支持され、電機子２４に供給される電流が制御されることにより、界磁用磁石３４と電機子２４との磁気作用によって回転組立体３がシャフト３０の中心軸１ａ（スリーブ２２の中心軸でもある。）を中心として固定組立体２に対して回転駆動される。これにより、ディスク載置部３１４（図２参照）上に載置されるディスク状の記録媒体７２が回転駆動される。
【００３５】
次に、回転組立体３の固定組立体２からの分離、すなわちシャフト３０とスリーブ２２との分離を防止する抜止機構について説明する。抜止部材３３は、上述のように、中心軸１ａを中心とする円環状となっており、ロータハブ３１の円筒部３１３の内周面に固定されている。
【００３６】
抜止部材３３は、その内径がスリーブ２２のフランジ部２２１の下面２２１ｂの外径よりも小さく、抜止部材３３の上面３３ａの一部とフランジ部２２１の下面２２１ｂの一部とが対向した状態になっている。すなわち、抜止部材３３の上面３３ａは、シャフト３０の中心軸１ａに平行な方向に関して、間隙（アキシャルギャップ）４７を介して、フランジ部２２１の下面２２１ｂと一部重なる。これにより、回転組立体３が固定組立体２から離れる方向に移動した場合に、抜止部材３３の上面３３ａがフランジ部２２１の下面２２１ｂに当接して係止され、抜止が実現される。換言すれば、フランジ部２２１と抜止部材３３とにより、フランジ部２２１の下面２２１ｂと抜止部材３３の上面３３ａとが互いに対向する抜止面とされた抜止機構が構成される。
【００３７】
また、この抜止機構は、軸受機構の外部において抜止部材３３がスリーブ２２の外側に突出するフランジ部２２１と係止することから、抜止機構が軸受機構内部に配置される場合に比べて高さ方向（中心軸１ａに平行な方向）の寸法が小さく抑えられ、モータ１の薄型化を実現する。
【００３８】
ところで、モータ１の抜止機構では、一方の抜止面であるフランジ部２２１の下面２２１ｂと他方の抜止面である抜止部材３３の上面３３ａとの間の間隙４７、すなわちフランジ部２２１と抜止部材３３との接触の可能性がある部分に、ゲル状体であるグリース６０が介在している（間隙４７に隙間なく充填されるのではなく、間隙４７の少なくともいずれかの面に付着している。）。グリース６０は、モータ１を組立てる際、抜止部材３３をロータハブ３１の円筒部３１３の内周面に固定する前に、フランジ部２２１の下面２２１ｂと抜止部材３３の上面３３ａとの少なくともいずれか一方に塗布することにより設けられるが、保持性を考慮すると固定組立体２のフランジ部２２１に塗布する方が遠心力の影響を受けないため好ましい。
【００３９】
また、グリース６０は、それ自体が肉眼で識別可能な色を呈しているが、塗布後のグリース６０の状態が肉眼で識別困難な場合は塗布状態識別用の着色を施すとよい。グリース６０としては、種々のものを使用することができるが、滴点がモータ１の使用温度以上のものを選択するのがよい。滴点とは、グリースが温度上昇により液状に変わる最低温度である。
【００４０】
間隙４７にグリース６０を設けることにより、モータ１では、過大な外部衝撃の印加により抜止部材３３がフランジ部２２１に接触したとしても、グリース６０の潤滑機能により発塵を抑えることができる。また、グリース６０はある程度の粘性を有するため、塗布面での保持性がよく、加えて、抜止部材３３がフランジ部２２１に接触したとしても、その衝撃を弱めることができ、回転組立体３の振動を抑えられる。また、金属接触が緩和されるため、金属接触による異音の発生を抑えることができる。さらに、仮に塵埃が発生したとしても、塵埃はグリース６０内に閉じ込められるため、軸受機構内すなわち間隙４１〜４４内に入り込んだり、モータ外部へ飛散することはない。以上の効果を適切に生じさせるために、ディスク駆動装置用のモータ１では、グリース６０の厚さは回転中であっても間隙４７がグリース６０でつながらない程度であるが好ましいが、仮につながったとしても回転には支障はない。
【００４１】
グリース６０は、ゲル状体であり半固体物であることから、液体と固体の利点を兼ね備えている。すなわち、ゲル状体は、ゾル（コロイド溶液）がゼリー状に固化したものであるため、液体が網目状の固体分の中に保持されており、外力を受けても破断されにくい。つまり、抜止部材３３に塗布されたグリース６０が塗布面に適度に密着し飛散しにくく、これが各効果につながる。また、ゲル状体は、液体を含んでいることからある程度の粘性があり、固定に比べて潤滑性がよい。つまり、抜止機構の抜止面同士の接触による発塵の抑制に寄与する。
【００４２】
また、モータ１では抜止機構が軸受機構の外部に配置されるため、抜止機構を軸受機構内部に配置する場合に比べ抜止部材３３の径が大きくなっており、抜止部材３３がフランジ部２２１に接触する可能性のある領域（面積）が大きい。従って、抜止機構を軸受機構の外部に配置したモータ１においては、抜止部材３３とフランジ部２２１との接触による発塵を抑えるという効果がより顕著に得られる。また、グリース６０は、塗布状態識別用の着色が施されているため、モータ１を組立てる際に、グリース６０の塗布ムラをや塗布忘れを防止することができる。以上のように、モータ１では抜止部材３３とフランジ部２２１との間にグリース６０を付与するという簡単な手法によりモータ１およびディスク駆動装置７０の信頼性向上が実現される。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ってきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００４４】
モータ１の軸受機構は、フルフィル構造に限らず、潤滑油１０の界面が複数箇所あるいわゆるパーシャルフィル構造であってもよい。また、その軸受機構は、スリーブ２２を含油性多孔質材から形成し流体動圧を利用しないいわゆる滑り軸受であってもよい。
【００４５】
抜止機構は、回転組立体３が固定組立体２から離れる方向に移動するのを阻止することができれば、抜止部材３３の上面３３ａとフランジ部２２１の下面２２１ｂとは円環状である必要はない。また、グリース６０の塗布面（フランジ部２２１の下面２２１ｂまたは抜止部材３３の上面３３ａ）はグリース６０の保持性を上げるために、凹状の溝を設けたり、ブラスト処理により粗面化するとよい。
【００４６】
グリース６０は、必ずしも塗布状態識別用の着色が施される必要はなく、グリース６０の塗布により塗布状態が肉眼で識別可能な濃淡が生じるのであるならば、濃淡を確認することにより塗布量や塗布状態が調整されてもよい。また、塗布状態の識別手段は、肉眼以外に、光学的センサ等を用いてもよい。さらに、グリース６０は、入手が容易という点でゲル状体の好ましい一例として示したが、同じゲル状体であればこれに限定されない。
【００４７】
モータ１は、必ずしも界磁用磁石３４が電機子２４の回転軸側に配置される必要はなく、界磁用磁石３４が電機子２４の外側に配置されてもよい。さらに、電機子２４が回転組立体側に設けられ、界磁用磁石３４が固定組立体側に設けられてもよい。また、シャフト３０が固定組立体側に設けられ、スリーブ２２が回転組立体側に設けられてもよい。また、界磁用磁石３４と電機子２４とは中心軸１ａが向く方向に配列されてもよい。
【００４８】
シャフト３０は、必ずしもロータハブ３１の軸部３１１と外筒部材３２とにより構成される必要はなく、ロータハブ３１の軸部３１１のみで構成されてもよい。スパイラル状溝等の流体動圧発生用の溝は、ロータハブ３１の円板部３１２の下面に形成されてもよく、ヘリングボーン溝等の流体動圧発生用の溝は、スリーブ２２の内周面に形成されてもよい。なお、流体動圧発生用の溝は間隙を構成する一対の面の双方に形成されてもよい。
【００４９】
ディスク駆動装置７０は、ハードディスク装置に限らず、リムーバブルディスク装置等のディスク駆動装置であってよい。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１ないし５の発明では、シャフトのスリーブからの分離を係止する抜止部材と他方の組立体上の対向面との接触による発塵を抑制することができる。ゲル状体は好ましくはグリースである。
【００５１】
また、請求項３の発明では、モータの薄型化を図ることができる。
【００５２】
また、請求項４の発明では、軸受機構内部の潤滑油内に発生した気泡に起因するシャフトとスリーブとの異常接触や、軸受機構内部の空気が膨張することによる潤滑油漏れ等が抑制される。
【００５３】
また、請求項５の発明では、ゲル状体を適切に塗布することができる。
【００５４】
請求項６の発明では、ディスク駆動装置の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施の形態に係るディスク駆動装置を示す図である。
【図２】モータを示す縦断面図である。
【図３】モータを拡大して示す図である。
【符号の説明】
１  モータ
１ａ  中心軸
２  固定組立体
３  回転組立体
２２  スリーブ
２３  シールキャップ
２４  電機子
３０  シャフト
３１  ロータハブ
３３  抜止部材
３３ａ  （抜止部材の）上面
３４  界磁用磁石
４１〜４４，４７  間隙
５０  潤滑油
６０  グリース
２２１  フランジ部
２２１ａ  （フランジ部の）外周面
２２１ｂ  （フランジ部の）下面
３１２  円板部
３１３  円筒部
７０  ディスク駆動装置
７１  ハウジング
７２  記録媒体
７３  アクセス部
【図１】
2004304990.tif 000003
【図２】
2004304990.tif 000004
【図３】
2004304990.tif 000005