(57)【要約】【課題】本発明は、表示液にアルケニル無水コハク酸を添加することで顔料の凝集を防ぎ、帯電性を向上させ非常にコントラストの良い表示の可能な電気泳動表示装置用表示液を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の電気泳動表示媒体用表示液は、電気絶縁性溶媒と、前記溶媒中で分散状態となる少なくとも１種類の正電荷に帯電した粒子と、アルケニル無水コハク酸とを含んでなる電気泳動表示媒体用表示液であって、前記アルケニルの炭素数が４〜４０であることを特徴とする電気泳動表示媒体用表示液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性溶媒と、前記溶媒中で分散状態となる少なくとも１種類の正電荷に帯電した粒子と、アルケニル無水コハク酸とを含んでなる電気泳動表示媒体用表示液であって、前記アルケニルの炭素数が４から４０であることを特徴とする電気泳動表示媒体用表示液。
【請求項２】
アルケニル無水コハク酸が、炭素数４から４０の直鎖もしくは分岐鎖を有するオレフィンと無水マレイン酸との反応生成物である請求項１記載の電気泳動表示媒体用表示液。
【請求項３】
さらに、負電荷に帯電した粒子とアルケニルコハク酸イミドとを含む請求項１または請求項２記載の電気泳動表示媒体用表示液。
【請求項４】
正電荷に帯電した粒子が、窒素を含む化合物で表面処理された酸化チタンである請求項１〜３いずれか記載の記載の電気泳動表示媒体用表示液。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の電気泳動表示媒体用表示液を含むマイクロカプセル。
【請求項６】
少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極間に、請求項１〜４いずれか記載の電気泳動表示媒体用表示液が存在する電気泳動表示媒体。
【請求項７】
少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極間に、請求項５記載のマイクロカプセルが存在する電気泳動表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示媒体用表示液に関し、アルケニルの炭素数が４〜４０であるアルケニル無水コハク酸を含むことを特徴とする電気泳動表示媒体用表示液に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界の作用により可逆的に視認状態を変化させうる表示方法としては、液晶、エレクトロクロミック、電気泳動、磁気泳動等があり、近年活発な研究開発が行われている（非特許文献１参照）。それらを用いた表示媒体は、一対の電極基板とその間に挿入された表示素子からなり、該表示媒体には各電極に画像を表示するための信号を印加する駆動回路が接続されている。
【０００３】
本発明はそれらの中の電気泳動法を用いた電気泳動表示装置とその表示液に関するものであり、以下にその技術動向を示す。
【０００４】
電気泳動表示装置用表示液はその動作原理で大きく２つに分類される。第一のタイプは電気絶縁性溶媒に染料を溶解させ着色し、顔料粒子もしくは顔料-樹脂複合体粒子を該着色液に分散させた電気泳動表示装置用表示液、第二のタイプは異なる２種の色調の顔料粒子もしくは顔料-樹脂複合体粒子を無色の電気絶縁性溶媒中に分散させた電気泳動表示装置用表示液である。
【０００５】
第一のタイプの電気泳動表示装置用表示液を使用した発明としては、電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル中に封入し、このマイクロカプセルを表示素子とし電極間に配装する構成の電気泳動表示装置があり（特許文献１参照）、この電気泳動表示装置用表示液は、染料を溶解して着色された分散媒中に二酸化チタンなどの高屈折率の無機顔料を分散させている。
【０００６】
また、第二のタイプとしては、異なる極性をもつ２種類の異なる色調の着色粒子を分散した電気泳動表示装置用表示液を、少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されており（特許文献２、３参照）、電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル内に内包した例が例示されている。
【０００７】
また、第二のタイプの別の方法としては、電気極性が同一で色調および電気泳動速度が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性粒子を分散した電気泳動表示装置用表示液を、少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特許文献４参照）。
【０００８】
一方、このような第二のタイプの異なる電荷を持つ電気泳動性粒子の凝集を防止する手段として、立体障害剤や電荷調整剤により立体的あるいは電気的反発効果を用いることが提案されている（特許文献５参照）。
【０００９】
また、第二のタイプのさらなる別の方法としては、樹脂と白色顔料からなる大きめの隠蔽用白色粒子と表示用磁性着色粒子と溶媒からなる電気泳動表示装置用表示液が提案されている（特許文献６参照）。
【００１０】
さらに、第一、第二のそれぞれのタイプを包含する例として、少なくとも1種類の帯電粒子と、界面活性剤とを含んだ分散媒体によって構成されており、前記帯電粒子の少なくとも1種類には、少なくとも第４級アンモニウム化合物が含有されているものがある（特許文献７参照）。
【非特許文献１】デジタルペーパーの最新技術、CMC社、２００１年
【特許文献１】特許第2551783号
【特許文献２】特開昭６２−２６９１２４号公報
【特許文献３】国際公開第９８／０３８９６号パンフレット
【特許文献４】特開昭６３−５０８８６号公報
【特許文献５】特表平８−５１０７９０号公報
【特許文献６】特開平１０−１４９１１７号公報
【特許文献７】特開平１１―１１９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の技術に記載された方法は、いずれも凝集を防ぐには不充分であり、駆動電圧が高く、またコントラストも十分とはいえない。特表平８−５１０７９０号記載の分子量が数千から数十万のポリイソブチレンコハク酸無水物は粒子の帯電量を下げ電気泳動に必要とする電圧が高くなり好ましくない。また、特開平１１−１１９７０４号公報記載の第４級アンモニウム塩と界面活性剤併用の系では発明者自身が指摘しているように、界面活性剤は絶縁性液体分散媒体の絶縁性を阻害することから系に含まれないことが望ましいことは明白である。また、界面活性剤の性質上、電圧印加により電離促進されて変質する、カプセルにした場合カプセル壁に付着するなど弊害が大きい。
【００１２】
本発明は、表示液にアルケニルの炭素数が４〜４０であるアルケニル無水コハク酸を添加することで帯電粒子の凝集を防ぎ、帯電性を向上させ非常にコントラストの良い表示の可能な電気泳動表示装置用表示液を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、前記電気泳動表示媒体用表示液を含むマイクロカプセルを提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記電気泳動表示媒体用表示液またはマイクロカプセルを用いた電気泳動表示媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電気絶縁性溶媒と、前記溶媒中で分散状態となる少なくとも１種類の正電荷に帯電した粒子と、アルケニル無水コハク酸とを含んでなる電気泳動表示媒体用表示液であって、前記アルケニルの炭素数が４〜４０であることを特徴とする電気泳動表示媒体用表示液に関する。
【００１６】
また、本発明は、アルケニル無水コハク酸が、炭素数４〜４０の直鎖もしくは分岐鎖を有するオレフィンと無水マレイン酸との反応生成物である上記電気泳動表示媒体用表示液に関する。
【００１７】
また、本発明は、さらに、負電荷に帯電した粒子と、アルケニルコハク酸イミドとを含む上記電気泳動表示媒体用表示液に関する。
【００１８】
また、本発明は、正電荷に帯電した粒子が、窒素を含む化合物で表面処理された酸化チタンである上記電気泳動表示媒体用表示液に関する。
【００１９】
また、本発明は、上記電気泳動表示媒体用表示液を含むマイクロカプセルに関する。
【００２０】
また、本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極間に、上記電気泳動表示媒体用表示液が存在する電気泳動表示媒体に関する。
【００２１】
また、本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極間に、上記マイクロカプセルが存在する電気泳動表示媒体に関する。
【発明の効果】
【００２２】
この様にして作製した電気泳動表示媒体を電源に接続し、０．５Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、最もコントラストの出る電圧を印加させた。コントラスト比の測定は大塚電子製Ｐｈｏｔａｌ  ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射光強度を測定し、反射率の比率からコントラスト比を測定した。その結果、表示液にアルケニル無水コハク酸を添加することにより、セル方式、カプセル方式のいずれの電気泳動表示媒体にも使用可能であって、粒子の凝集が無く、低電圧駆動が可能であり、コントラストの良い電気泳動表示媒体用表示液およびこれを用いた電気泳動表示媒体を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、電気絶縁性溶媒と、前記溶媒中で分散状態となる少なくとも１種類の正電荷に帯電した粒子とを含んでなる電気泳動表示媒体用表示液に関する。電気泳動表示媒体用表示液は、その動作原理により大きく２つのタイプに分類され、第一のタイプは、電気絶縁性溶媒に染料を溶解させ着色し、帯電した粒子を着色した電気絶縁性溶媒に分散させた電気泳動表示媒体用表示液であり、第二のタイプは、異なる２種の色調の帯電した粒子を電気絶縁性溶媒中に分散させた電気泳動表示媒体用表示液である。本発明の電気泳動表示媒体用表示液は、上記第一のタイプ、第二のタイプいずれにも使用することができるものである。
【００２４】
本発明の表示液は、正電荷に帯電した粒子、電気絶縁性溶媒およびアルケニルの炭素数が４〜４０であるアルケニル無水コハク酸を含むことを特徴とする。本発明の表示液は、さらに、負電荷に帯電した粒子を含んでいても良い。本発明の表示液においては、これらの正電荷または負電荷に帯電した粒子が、電気絶縁性溶媒中に分散された状態で存在する。
【００２５】
正電荷または負電荷の帯電粒子としては、無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることができる。無機顔料粒子としては、例えば鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等を使用することができる。本発明においては、酸化チタンまたはカーボンブラックを好ましく用いることができ、特に、正電荷に帯電した粒子として、酸化チタンを好ましく用いることができる。
【００２６】
また、有機顔料粒子としては、例えばファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等を使用することができる。
【００２７】
また、正電荷または負電荷の帯電粒子として、高分子微粒子も使用することができる。高分子微粒子としては、従来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法等があげられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。
【００２８】
高分子微粒子の材料としては、例えばスチレン系、スチレン−（メタ）アクリル系、スチレン−イソプレン系、スチレン−ジビニルベンゼン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メチルアクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルメタクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、メタクリル酸系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、アクリルゴム−アクリレート系、エチレン系、エチレン−（メタ）アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッソ（テトラフルオロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等があげられるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。また、本発明で用いる上記の高分子微粒子は必要に応じて染料により染色されているか、または顔料粒子を含有させることにより着色して用いることも可能である。本発明においては、スチレン−ジビニルベンゼン系、エチレン−（メタ）アクリル系のポリマーを好ましく用いることができる。高分子微粒子に染料および／または顔料を含有させる場合、染料および／または顔料の含有量は、ポリマー材料１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましい。
【００２９】
また、これらの顔料粒子および高分子粒子は、顔料単独または高分子単独の微粒子としてだけでなく、他の化合物との間で形成された複合粒子の形態、各種表面処理をした状態等でも用いることができる。
【００３０】
複合粒子の形態としては、顔料粒子または高分子粒子と、顔料粒子との間で形成された複合粒子、含金属染料との間で形成された複合粒子、ポリマー粒子・中空ポリマー粒子との間で形成された複合粒子、さらに、各種樹脂・高分子との間で形成された複合粒子等の形態として用いることが可能である。
【００３１】
また、表面処理の方法としては、顔料粒子または高分子微粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、ポリマーをはじめとする各種化合物を顔料または高分子微粒子表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系等の各種カップリング剤によりカップリング処理したもの、グラフト重合処理したもの、メカノケミカル的な処理を施したもの等があげられる。
【００３２】
これらの粒子の粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μm、より好ましくは０．０５〜５μmの物であるが、これらの粒子径に限定されるものではない。
【００３３】
粒子を正帯電させるためには、正電荷を有する化合物もしくは正電荷に帯電しやすい化合物と複合粒子を形成させるか、粒子の表面を正電荷を有する化合物で処理すればよい。
【００３４】
複合粒子の例としてはニグロシン系染料やトリアリールメタン系染料のような塩基性染料あるいは第４級アンモニウム塩等の電子供与性物質やポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリアミンなどの帯電列が正極性を示す高分子を顔料粒子または高分子粒子に複合させることで正電荷を持たせることが出来る。本発明においては、第４級アンモニウム塩と顔料粒子または高分子微粒子との複合粒子が好ましく用いられる。
【００３５】
顔料粒子または高分子微粒子を正電荷を有する化合物で処理する方法の例として、中でも、窒素を含む化合物での表面処理は、正電荷に帯電させる点で好ましい。本発明でいう窒素を含む化合物としては、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤（式１で示される。（式１中、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3はそれぞれ独立に、置換基を有してよいアルキル基、置換基を有してよいアルコキシル基または、ハロゲン基を表し、Ｒは水素原子、置換基を有してよいアルキル基、または、置換基を有してよいアリール基を表す。Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3は同一であっても、異なっていても良い。ｎは１から２０の整数。））、アミノ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するチタンカップリング剤（式２で示される。（式２中、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3はそれぞれ独立に、置換基を有してよいアルキル基、置換基を有してよいアルコキシル基または、ハロゲン基を表し、Ｒは水素原子、置換基を有してよいアルキル基、または、置換基を有してよいアリール基を表す。Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3は同一であっても、異なっていても良い。ｎは１から２０の整数。））などの反応性の化合物や、ステアリルアミンなどのアルキルアミン類、オレイルアミンなどの不飽和アミン類、アニリンなどのアリールアミン、ポリエチレンイミンなどのポリアミン類等のアミン系化合物やアクリルアミドなどの高分子材料が挙げられるがこれらに限定されるものではない。本発明においては、アミン系化合物で処理することが好ましい。
【００３６】
【化１】
2004191951.tif 000002
【００３７】
また、高分子微粒子を正電荷を有する化合物で処理する方法の例として、高分子微粒子の表面を正電荷を有する化合物でグラフト重合処理する方法も好ましく用いられる。正電荷を有する化合物としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアミン等が挙げられるが、本発明においてはポリメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００３８】
また、粒子を負帯電させるためには、負電荷を有する化合物もしくは負電荷に帯電しやすい化合物と複合粒子を形成させるか、粒子の表面を負電荷を有する化合物で処理すればよい。複合粒子の例としてはモノアゾ染料の金属錯体、含クロム有機染料（銅フタロシアニングリーン、含クロムモノアゾ染料）のごとき含金属染料やカリックスアレーン類もしくはポリテトラフルオロエチレンなどの帯電列が負極性を示す高分子を複合させることで負電荷を持たせることが出来る。
【００３９】
本発明の表示液においては、正電荷に帯電した粒子の分散剤として、アルケニル無水コハク酸を用いる。アルケニル無水コハク酸のアルケニルの炭素数は４〜４０であり、好ましくは１０〜２０であり、直鎖であっても、分岐鎖を有していても良い。
【００４０】
アルケニル無水コハク酸は従来から知られるオレフィンと無水マレイン酸を２００℃以上の温度で反応させる方法（特公昭５２−２３６６９号公報、特公昭５２−４８６３９号公報）や特開平１１−６０５６８号公報記載の方法などで合成できる。用いるオレフィンは炭素数で４〜４０が好ましく、更に好ましくは１０〜２０である。
【００４１】
上記炭素数が４０を超えると粒子の凝集が起こり始め、コントラストが著しく低下する。また、上記炭素数が４未満であると分散剤としての効果を得ることが困難となる傾向がある。添加量は粒子に対して好ましくは１から５００重量％、さらに好ましくは１０〜２００重量％である。添加量が１重量％未満であると、粒子の分散性が向上しない傾向があり、５００重量％を越えると、表示液の導電性が高くなり、粒子が電気泳動し難くなる傾向がある。
【００４２】
正電荷の帯電粒子と負電荷の帯電粒子を混合して使用する場合は、少量であれば、負電荷の帯電粒子の安定化剤もしくは分散剤として界面活性剤を併用しても良い。これらの安定化剤または分散剤としては、分散媒に対して溶解または分散状態に混ざり合うことのできるノニオン（非イオン）系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤のイオン系界面活性剤を単独又は、２種以上混合して用いることができる。
【００４３】
本発明において、負電荷の帯電粒子用の分散剤として特に好ましいのはアルケニルコハク酸イミドである。アルケニルコハク酸イミドは、アルケニル無水コハク酸とポリエチレンジアミンなどのポリアミンを反応させて得ることが出来る。例としてはシェブロン社のＯＬＯＡ−１２００、ＯＬＯＡ−５０９６などが挙げられる。アルケニルコハク酸イミドの添加量は粒子に対して好ましくは１〜５００重量％、さらに好ましくは１０〜２００重量％である。添加量は１重量％未満であると、粒子の分散性が向上しない傾向があり、５００重量％を越えると、表示液の導電性が高くなり、粒子が電気泳動し難くなる傾向がある。
【００４４】
次に、電気絶縁性溶媒は、疎水性分散媒であり、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン、ナフテン系炭化水素、ヘキサン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素、エクソン化学（株）製のアイソパーＧ,Ｈ,Ｌ,Ｍ、エクソールＤ３０,Ｄ４０,Ｄ８０,Ｄ１１０,Ｄ１３０、シェル社製シェルゾールＡ,ＡＢ、日本石油（株）製ナフテゾルＬ,Ｍ,Ｈ等の脂肪族または芳香族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの疎水性分散媒はそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４５】
また上記、電気絶縁性溶媒としては、無色、有色のいずれをも用いることができる。電気泳動性粒子として正に帯電した粒子と負に帯電した粒子または、正または負に帯電した粒子と帯電していない粒子のように２種類の粒子を使用する場合は無色の電気絶縁性溶媒を使用するが、１種類の帯電粒子を使用する場合は有色の疎水性分散媒として染料を溶解した分散媒を使用する。
【００４６】
その際用いることができる染料としては、油溶性染料が用いられ、例えばスピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）等を使用することができる。
【００４７】
また、本発明の電気泳動表示媒体用表示液は、電気絶縁性溶媒と、前記溶媒中で分散状態となる少なくとも１種類の正電荷に帯電した粒子を含有する物であるが、正電荷に帯電した粒子の使用量は、電気絶縁性溶媒１００重量部に対して０．１〜１００重量部であることが好ましく、１〜５０重量部であることがより好ましい。さらに、電気泳動表示媒体用表示液が、負電荷に帯電した粒子を含有する場合、負電荷に帯電した粒子の使用量についても、電気絶縁性溶媒１００重量部に対して０．１〜１００重量部であることが好ましく、１〜５０重量部であることがより好ましい。正電荷に帯電した粒子または負電荷に帯電した粒子の使用量が０．１重量部未満であると、隠ぺい力が十分に得られないため、電気泳動表示媒体において十分なコントラストが得られない傾向があり、また１００重量部を超えると粒子間での衝突や、表示液の粘度の上昇により、電気泳動に高い電圧が必要となる傾向がある。
【００４８】
本発明の電気泳動表示装置用表示液をカプセル方式の電気泳動表示装置に使用する場合、マイクロカプセルは以下の方法により得ることができる。
【００４９】
本発明の帯電粒子内包マイクロカプセルの作製には、従来から用いられているｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際、マイクロカプセルの壁材としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂、ポリアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等のラジカル重合性モノマーの重合物、ゼラチン等があげられる。さらに、本発明に用いられるマイクロカプセルの大きさは、１〜２００μm、より好ましくは１０〜１００μmである。
【００５０】
マイクロカプセルを作製する際、まず疎水性分散液を親水性媒体に乳化分散する。親水性媒体としては水が最も好ましいが、場合によっては水に溶解する有機溶剤、例えばアルコール類等を添加してもよい。また、乳化分散には水溶性高分子化合物や無機微粒子等の保護コロイドを使用する。水溶性高分子化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸重合物、(メタ)アクリル酸共重合物（アクリル酸メチル等のアクリル酸エステル、アクリル酸アミド、アクリロニトリル、２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、酢酸ビニル等との共重合物等）、マレイン酸共重合物（スチレン、エチレン、プロピレン、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、イソブチレン、ブタジエン等とマレイン酸との共重合物等）、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム澱粉誘導体、ポリビニルアルコール等を利用することができる。無機微粒子としては、例えば、タルク、ベントナイト、有機ベントナイト、ホワイトカーボン、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、微粒子シリカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等を使用することができる。
さらに、乳化状態をコントロールするために他の非イオン性界面活性剤やイオン性界面活性剤を使用することができる。
【００５１】
以下に本発明に用いられるマイクロカプセルの代表的な合成方法を示す。ｉｎ−ｓｉｔｕ法の場合、壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等のラジカル重合性モノマーの重合物等を利用することができる。
【００５２】
ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタンを壁材に利用する場合において用いる多価イソシアネート化合物としては、まず分子内に２個以上のイソシアネート基を有する有機化合物を使用する。このような多価イソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート，２,４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１,４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４,４'−ジイソシアネート、３,３'−ジメトキシ−４,４'−ビフェニルジイソシアネート、３,３'−ジメチルジフェニルメタン−４,４'−ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、４,４'−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１,２−ジイソシアネート、ブチレン−１,２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１,２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１,４−ジイソシアネート等のジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソチオシアネート、キシリレン−１,４−ジイソチオシアネート、エチリジンジイソチオシアネート等のトリイソシアネート、４,４'−ジメチルジフェニルメタン−２,２',５,５' −テトライソシアネート等のテトライソシアネートを利用することができる。また、多価イソシアネート化合物として、例えばヘキサメチレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、２,４ −トリレンジイソシアネートとプレンツカテコールの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物等のような多価イソシアネートプレポリマーを利用することもできる。
【００５３】
また、上記したものの二種以上を併用することもできる。一方、上記多価イソシアネート化合物に反応性を有する壁膜形成物質としては、多価アルコール類、ヒドロキシポリエステル類、ヒドロキシポリアルキレンエーテル類、多価アミンのアルキレンオキサイド付加物、多価アミン類等、分子内に活性水素を２個以上有する物質を挙げることができる。
【００５４】
上記多価アルコール類は、脂肪族、芳香族又は脂環族いずれであってもよく、例えば、カテコール、レゾルシノール、１,２−ジヒドロキシ−４−メチルベンゼン、１,３−ジヒドロキシ−５−メチルベンゼン、２,４−ジヒドロキシエチルベンゼン、１,３−ナフタレンジオール、１,５−ナフタレンジオール、２,７−ナフタレンジオール、２,３−ナフタレンジオール、ｏ,ｏ‘−ビフェノール、ｐ，ｐ’−ビフェノール、ビスフェノールＡ、ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、キシリレンジオール、エチレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブチレングリコール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,７−ヘプタンジオール、１,８−オクタンジオール、１,１,１−トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトール等を使用することができる。
【００５５】
ヒドロキシポリエステル類としては、上記多価アルコール類とマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルコン酸等のポリカルボン酸とから得られるヒドロキシポリエステル類を挙げることができ、ヒドロキシポリアルキレンエーテル類としては、上記多価アルコール類とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの縮合生成物であるヒドロキシポリアルキレンエーテル類をあげることができ、多価アミンのアルキレンオキサイド付加物としては、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、エチレンジアミン、１,３−プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１,６−ヘキサメチレンジアミン等の多価アミンのアミノ基の水素のうちの少なくとも１個以上を前述のアルキレンオキサイドで置換させたものをあげることができる。
【００５６】
多価アミン類としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１,６−ヘキサメチレンジアミン、１,８−オクタメチレンジアミン、１,１２−ドデカメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、イソフォロンジアミン、１,３−ジアミノシクロヘキサン、スピロアセタール系ジアミン等を使用することができる。また、水も多価イソシアネートに反応性を有する壁膜形成物質として用いることができる。
【００５７】
基本的には、次のような工程からなる。親水性媒体として保護コロイドを含む水溶液を調製する。保護コロイドとして水溶性高分子化合物を用いる場合は、水１００重量部に対して、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部の水溶性高分子を用い、また、無機微粒子を用いる場合は、水１００重量部対して、０．１〜１００重量部、好ましくは、１〜５０重量部を用いるのが適当である。
【００５８】
次に、電気絶縁性溶媒に帯電粒子、多価イソシアネート化合物、多価アルコール、場合によっては多価アミン等を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記工程において調製した保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えばクレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。多価イソシアネート化合物の使用量は、上記電気絶縁性溶媒１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、５〜２０重量部の範囲である。また、多価アルコールまたは多価アミンの使用量は、上記電気絶縁性溶媒１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、５〜２０重量部の範囲である。
【００５９】
得られた乳化分散液を所定の温度に加熱して、多価イソシアネートと多価アルコールあるいは、多価アミン等を反応させることにより目的のマイクロカプセルを得る。
【００６０】
また、壁材としてアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等の
ラジカル重合性モノマーの重合物を利用する場合、本発明において用いることができるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、以下の物を挙げることができる。スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ビニルトルエン等の芳香族系単量体類。アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル類。メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アルキルエステル類。アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシ基含有モノマー類。Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのＮ−置換アクリルアミド類。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などの重合性不飽和カルボン酸およびそれらの無水物などカルボキシル基含有単量体類。アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有モノマー類、並びにアクリロニトリル、メタクリロニトリル、クロトンニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどから１種または２種以上を選択することができる。
【００６１】
また、本発明においては、上記したラジカル重合性モノマーと共に、多官能性、従って、架橋性のモノマー類、例えば、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アクリル化シアヌレート等を用いることもできる。
【００６２】
上記ラジカル重合性モノマーを使用する際、本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、例えばラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、２,２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジーｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド等や、アゾ系化合物、例えば、２,２−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１,１−アゾビス（シクロヘキシル−１−カルボニトリル）、ＶＡ−０６１、ＶＡ−０８０、ＶＲ−１１０、Ｖ−６０１（いずれも、和光純薬工業株式会社）等を使用することができる。また、無機過酸化物、例えばアンモニウムパーオキサイド、ソジウムパーオキサイド等を使用することもできる。これら開始剤は単独で使用することもできるが、ロンガリット等の還元剤との併用によるレドックス型で使用してもよい。また分子量調整のために連鎖移動剤として、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、ステアリルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマーなどを使用することができる。
【００６３】
工程としては、電気絶縁性溶媒に帯電粒子、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、場合によっては連鎖移動剤等を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記同様、保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えばクレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。ここに、ラジカル重合性モノマーの使用量は、上記疎水性分散液１００重量部に対して、１〜９０重量部、好ましくは、１０〜５０重量部の範囲である。ラジカル重合開始剤の使用量は、特に限定されるものではないが、通常、ラジカル重合性モノマ−１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部の範囲である。
【００６４】
ｉｎ−ｓｉｔｕ法によるラジカル重合の場合、電気絶縁性溶媒の中にラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を混合するのではなく、水中に溶解しておき重合させることも可能である。この場合、使用するラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤は水に溶解する範囲で使用する方が好ましい。
得られた乳化分散液を所定の温度まで加熱して、ラジカル重合を開始させることにより目的のマイクロカプセルを得る。
【００６５】
また、壁材としてアミノ樹脂を利用する場合、本発明において用いることができるアミノ樹脂成分としては、例えばメラミン／ホルムアルデヒド初期重合物、尿素／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキル化メチロール尿素アルキル化メチロールメラミン、Ｎ−アルキルメラミン／ホルムアルデヒド初期重合物、グアナミン／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキル尿素／ホルムアルデヒド初期重合物、アルキレン尿素／ホルムアルデヒド初期重合物等を使用することができる。
【００６６】
工程としては、電気絶縁性溶媒に帯電粒子を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液を上記同様、保護コロイド水溶液に乳化分散させる。乳化分散には高速回転式撹拌装置を用い、例えばクレアミックス（エム・テクニック株式会社製）を使用し、５０００ｒｐｍで５分間撹拌して乳化分散を行う。ここに、アミノ樹脂成分の使用量は、上記電気絶縁性溶媒１００重量部に対して、１〜２００重量部、より好ましくは１０〜６０重量部用いる。アミノ樹脂成分が尿素／ホルムアルデヒド初期重合物の場合、この成分を徐々に或は一度に系中に加えても、或はその原料である尿素を予め親水性媒体に溶解し、その後徐々に或は一度にホルムアルデヒドを系中に添加してもよい。さらに、原料である尿素およびホルムアルデヒドを直接、系中に添加しても良い。マイクロカプセル化の反応は好ましくは酸性条件、すなわち系のｐＨが２．０〜６．８、より好ましくは３．０〜６．０で行う。系の条件は使用するアミノ樹脂成分の種類により適当に調整すればよく、例えばメラミン／ホルムアルデヒド初期重合物やアルキル化メチロールメラミンの場合はｐＨ４．０〜５．５、尿素／ホルムアルデヒド初期重合物の場合はｐＨ２．０〜４．５が適当である。系のｐＨを３．０〜６．８に調整し、所定の温度に加熱することにより疎水性物質の分散粒子表面上で重縮合し、目的のマイクロカプセルを得る。
【００６７】
なお、上記アミノ樹脂成分はホルムアルデヒドと尿素、メラミンなどの初期縮合物であり、常法に従って製造することができる。
【００６８】
次に、界面重合法の場合、壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、ポリアミド等を利用することができる。界面重合法では疎水性モノマーを電気絶縁性溶媒に添加し、疎水性分散液を水中に乳化分散した後に親水性モノマーを添加して油滴表面で重合を起こさせる。ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタンを壁材に利用する場合おいて用いる多価イソシアネートおよび前記多価イソシアネート化合物に反応性を有する壁膜形成物質としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法で示した多価イソシアネート、多価アルコール、多価アミン等を使用することができる。一般的に疎水性モノマーとしては多価イソシアネートを使用し、親水性モノマーとしては多価アルコール、多価アミン等を使用する。これらのモノマーの使用量についてはｉｎ−ｓｉｔｕ法で示した量と同等である。
【００６９】
また、ポリアミドを壁材として使用する場合は、上記の多価イソシアネートに換えて多塩基酸ハライドを疎水性モノマーとして使用し、親水性モノマーとして多価アミンを使用すればよい。多塩基酸ハライドとしてはセバコイルクロライド、テレフタロイルクロライドなどを使用することができる。
【００７０】
次に、コアセルベーション法の場合は従来からよく知られているゼラチン−アラビアゴムの複合コアセルベーション法を使用することができる。ゼラチンはアラビアゴムの他にアルギン酸ナトリウム、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、寒天、ポリビニルベンゼンスルホン酸、無水マレイン酸共重合体、その他界面活性剤等のアニオンと反応できる。コアセルベートさせた後はホルムアルデヒドで硬化させるのが一般的である。以上のように様々な方法、材料で作製した電気泳動性粒子含有マイクロカプセルを表示材として使用すると、高精細でコントラストの高い表示を行うことができる。
【００７１】
このような表示液を用いた電気泳動表示媒体の一例としては、次のような形態が挙げられる。
（１）一対のガラス基板等の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（２）全面電極を施した基板に、多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（３）一対のガラス基板等の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明のマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（４）全面電極を施した基板に多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明のマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（５）全面電極を施した基板に、本発明のマイクロカプセルをバインダーとともに塗布する。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を実施例により説明する。なお、例中「部」、「％」はそれぞれ「重量部」、「重量％」を示す。
【００７３】
（実施例１）
電気泳動表示媒体用表示液の調整：パラフィン系炭化水素アイソパーＬ（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １４を２重量部溶解して着色した電気絶縁性溶媒に、アミン系の化合物で処理をした酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）５重量部とオクタデセニル無水コハク酸１重量部を加え超音波分散機を用いて６０分間分散させて電気泳動表示液を作製した。
【００７４】
（実施例２）
正帯電粒子分散液の調整：パラフィン系炭化水素アイソパーＬ（エクソン株式会社製）１１５重量部に対して、アミン系の化合物で処理をした酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）１５重量部とヘキサデセニル無水コハク酸２０重量部を加え超音波分散機を用いて６０分間分散させて電気泳動表示液を作製した。
負帯電粒子分散液の調製：カーボンブラック１２０部と樹脂であるエチレン−メタクリル酸共重合体Ｎ１１１０Ｈ（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）４８０部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕（冷凍粉砕）し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径３μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）でシャープな粒度分布をもつ粉砕物が得られた。
上記粉砕物１２０部 アイソパーＬ（エクソン化学社製）５２０部  ボントロンＦ−２１（カリックスアレーン：オリエント化学工業株式会社製）１０部を６０分間粉砕し負帯電粒子母液を得た。この液にＯＬＯＡ−１２００（アルケニルコハク酸イミド）を添加し、アイソパーＬで負帯電粒子が４．０重量％、ＯＬＯＡ−１２００が２．０重量％になるように調整し負帯電粒子の分散液を得た。
この正帯電粒子分散液と負帯電粒子分散液を混合することで電気泳動表示液を作製した。
【００７５】
（実施例３）
正帯電粒子分散液の調整：アミン系の化合物で処理をした酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）３００部と樹脂であるＮ１１１０Ｈ（三井デュポンポリケミカル社製  エチレン−メタクリル酸共重合体）３００部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径４６μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）でシャープな粒度分布をもつ粉砕物が得られた。この粉砕物を下記の処方で混合しＤＣＰミル（ドライスヴェルケ社製）で湿式粉砕を行った。
上記粉砕物 １２０部 アイソパーＬ（エクソン化学社製）５２０部  ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業社製  第４級アンモニウム塩）１０部を粉砕し平均粒子径２．２μｍ（ＭＳ２０００  シスメックス社製）の正帯電粒子母液を得た。分散時間は６０分であった。この液の不揮発分１に対して１重量部のドデセニル無水コハク酸を加えた後、アイソパーＬで不揮発分を４．０％に調整し正帯電粒子の分散液を得た。
この正帯電粒子分散液と実施例２で作製した負帯電粒子分散液を混合することで電気泳動表示液を作製した。
【００７６】
（実施例４）
正帯電粒子分散液の調整：スチレン５部及びジビニルベンゼン５部をメタノール１００部と混合し、精密に秤量した開始剤２，２−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．５部及び安定化剤ポリ（アクリル酸）２部の入った密閉容器中に導入した。密閉した容器を数時間溶液中に窒素を気泡として通すことにより窒素で置換した。次に、１分当たり３０回転で８時間６０℃で混合物を回転させた。８時間回転させた後、第二段階単量体、即ち、メタクリル酸をその容器中に注入し、更に同じ反応条件で回転し続けた。この二段階分散重合法で製造された最終生成物は、第二段階単量体として表面にポリ（メタクリル酸）がグラフトしていた。最終粒子は大きさが均一で、使用した反応媒体により０．２〜２μｍの範囲にあった。生成した粒子は、平均粒子慶賀１μｍで、良好な白色度を示した。
重合工程の後、上記の方法で処理し溶媒洗浄された粒子４重量部とオクタデセニル無水コハク酸４重量部を、アイソパーＬ９５重量部に超音波分散機を用いて１５分間分散させ正帯電粒子の分散液を得た。
この正帯電粒子分散液と実施例２で作製した負帯電粒子分散液を混合することで電気泳動表示液を作製した。
【００７７】
（実施例５）
マイクロカプセル化
カプセル化は特開昭５１−９０７９号を参考に行った。
精製水１５０重量部に水溶性高分子として重量平均分子量が２４０万のメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体５重量部を溶解した水溶液に実施例１で得た電気泳動表示液１５重量部、尿素１５重量部、レゾルシノール１．５重量部、３７％ホルムアルデヒド水溶液３５重量部を撹拌しながら加え、５０℃で３時間反応させマイクロカプセルを合成し、分級することで７０μｍ±２０μｍの粒径を有するマイクロカプセルを取り出した。
【００７８】
（実施例６）
実施例２の電気泳動表示液を用いて実施例５と同様の方法でマイクロカプセル化を行った。
【００７９】
（実施例７）
実施例３の電気泳動表示液を用いて実施例５と同様の方法でマイクロカプセル化を行った。
【００８０】
（実施例８）
実施例４の電気泳動表示液を用いて実施例５と同様の方法でマイクロカプセル化を行った。
【００８１】
（比較例１）
正帯電粒子分散液：パラフィン系炭化水素アイソパーＬ（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイルブルー２重量部を溶解して着色した電気絶縁性溶媒を用意した。この電気絶縁性溶媒に帯電粒子として疎水処理された二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）５重量部を加え超音波分散機を用いて１５分間分散させて電気泳動表示液を作製した。
【００８２】
（比較例２）
ヘキサデセニル無水コハク酸の替わりにポリイソブテニル無水コハク酸（シェブロン社  ＯＬＯＡ−１５５００、ポリイソブテニルの炭素数約８０）を加えること以外は実施例２と同様の方法で電気泳動表示液を作製した。
【００８３】
（比較例３）
比較例１の電気泳動表示液を用いて実施例５と同様の方法でマイクロカプセル化を行った。
【００８４】
（比較例４）
比較例２の電気泳動表示液を用いて実施例５と同様の方法でマイクロカプセル化を行った。
【００８５】
表示媒体の作製
一方がステンレス電極、もう一方がＩＴＯを蒸着したガラス電極で電極間のギャップが０．１ｍｍであるセルに実施例１、２、３、４および比較例１、２で作製した電気泳動表示液をそれぞれ封入し電気泳動セルを作製した。
また、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに、実施例５、６、７、８および比較例３、４で作製した帯電粒子内包マイクロカプセルを２０ｇ加え分散塗工液を調整した。この塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、ＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜上）に塗布、乾燥して帯電粒子内包マイクロカプセル塗膜を形成し、さらにその上にＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜がマイクロカプセル塗膜側）を乗せることで、電気泳動表示媒体を作製した。
【表１】
2004191951.tif 000003
【００８６】
この様にして作製した電気泳動表示媒体を電源に接続し、０．５Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、最もコントラストの出る電圧を印加させた。コントラスト比の測定は大塚電子製Ｐｈｏｔａｌ  ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射光強度を測定し、反射率の比率からコントラスト比を測定した。その結果、表示液にアルケニル無水コハク酸を添加することにより、セル方式、カプセル方式のいずれの電気泳動表示媒体にも使用可能であって、粒子の凝集が無く、低電圧駆動が可能であり、コントラストの良い電気泳動表示媒体用表示液およびこれを用いた電気泳動表示媒体を得ることが出来た。