(57)【要約】【課題】無線端末を業務などで利用する場合、各端末に異なる認証情報を与えるには、全ての端末上で認証情報の設定作業を行う必要があり、設定の作業コストを抑えなければならない。【解決手段】無線端末１００が初めて起動されると、認証情報データ１０１に事前にインストールされたプレ認証情報に基づいて、認証実行手段１０２が認証サーバ２００に接続要求を出し、認証サーバ２００の無線端末認証手段２０１が、プレ認証情報データ２０３と照合し、接続許可を出す。認証情報取得手段１０３が認証情報要求を出すと、認証情報発行手段２０２が認証情報を作成し、認証情報データベース２０４に格納し、無線端末１００に送信する。認証情報格納手段１０４は、受信した認証情報を認証情報データ１０１に格納する。以降、認証情報を用いて、無線端末１００と認証サーバ２００とが接続を実施する。【選択図】      図１
2004297292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部と、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段と、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段と、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段と、
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
認証情報データベース部と、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部と、無線端末からプレ認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段と、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データベース部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段と、
を有することを特徴とする認証サーバ。
【請求項３】
１以上の無線端末と、１以上の認証サーバとを有し、
プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段を備える前記無線端末と、
認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信し、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段、および、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段を備える前記認証サーバと、
を有することを特徴とする無線認証情報管理システム。
【請求項４】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、前記無線端末ごとに固有の情報であることを特徴とする請求項３記載の無線認証情報管理システム。
【請求項５】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする請求項３記載の無線認証情報管理システム。
【請求項６】
１以上の無線端末と、１以上の認証サーバと、１以上のセンターサーバとを有し、
プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段を備える前記無線端末と、
認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信し、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段、および、前記センターサーバから最新のプレ認証情報を取得し前記プレ認証情報データ部に格納するプレ認証情報取得手段を備える前記認証サーバと、
プレ認証情報を格納するプレ認証情報データ部、および、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報を定期的、または、要求に応じて更新するプレ認証情報更新手段を備える前記センターサーバと、
を有することを特徴とする無線認証情報管理システム。
【請求項７】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする請求項６記載の無線認証情報管理システム。
【請求項８】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする請求項６記載の無線認証情報管理システム。
【請求項９】
無線端末内の認証情報取得手段が業務認証情報を取得し、前記業務認証情報を認証情報格納手段が認証情報データ部に格納した後、プレ認証情報を消去するプレ認証情報消去手段を備える前記無線端末を有することを特徴とする請求項３、４、５、６、７、または、８いずれかに記載の無線認証情報管理システム。
【請求項１０】
複数のプレ認証情報を格納する前記プレ認証情報データ部、および、前記プレ認証情報データ部内の複数のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する前記無線端末認証手段を備える前記認証サーバを有することを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８、または９いずれかに記載の無線認証情報管理システム。
【請求項１１】
複数のプレ認証情報、複数のプレ認証情報に対応する有効期限データを格納する前記プレ認証情報データ部と、有効期限を過ぎていないプレ認証情報と、前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する前記無線端末認証手段を備える前記認証サーバを有することを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８、９、または、１０いずれかに記載の無線認証情報管理システム。
【請求項１２】
プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部を備える１以上の無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部を備える１以上の認証サーバとを利用し、
前記無線端末に、前記認証情報データ部からのプレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信させ、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信させる認証実行手順、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信させる認証情報取得手順、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納させる認証情報格納手順と、
前記認証サーバに、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させる無線端末認証手順、および、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行させ前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信させる認証情報発行手順と、
を含むことを特徴とする無線認証情報管理方法。
【請求項１３】
プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部を備える１以上の無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部を備える１以上の認証サーバと、プレ認証情報を格納するプレ認証情報データ部を備える１以上のセンターサーバとを利用し、
前記無線端末に、前記認証情報データ部からのプレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信させ、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信させる認証実行手順、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信させる認証情報取得手順、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納させる認証情報格納手順と、
前記認証サーバに、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させ、前記無線端末から業務認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合させ、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信させる無線端末認証手順、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行させ前記認証情報データ部に格納させ、前記無線端末に業務認証情報を送信させる認証情報発行手順、および、前記センターサーバから最新のプレ認証情報を取得させ前記プレ認証情報データ部に格納させるプレ認証情報取得手と、
前記センターサーバに、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報を定期的、または、要求に応じて更新させるプレ認証情報更新手順と、
を含むことを特徴とする無線認証情報管理方法。
【請求項１４】
前記認証サーバに、前記センターサーバから最新のプレ認証情報が取得されると、取得された最新のプレ認証情報の生成日時、または、現在時刻に一定期間を足し合わせたものを、これまで最新だったプレ認証情報の有効期限として前記認証サーバの前記プレ認証情報データ部に格納させる手順と、前記プレ認証情報データ部のプレ認証情報の中で有効期限内にある一つまたは複数のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させる手順と、
を含むことを特徴とする請求項１３記載の無線認証情報管理方法。
【請求項１５】
前記無線端末に、業務認証情報が前記認識情報データ部に格納された後、プレ認証情報を前記認識情報データ部から消去する手順を含むことを特徴とする請求項１２、１３、または、１４いずれかに記載の無線認証情報管理方法。
【請求項１６】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、または１５いずれかに記載の無線認証情報管理方法。
【請求項１７】
プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする請求項１２、１３、１４、または１５いずれかに記載の無線認証情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線端末、認証サーバ、無線認証情報管理システム、および、無線認証情報管理方法に関し、特に、業務用端末など大量の無線端末に認証情報を配布する際のコストを削減し、効率よく認証情報を配布する無線端末、認証サーバ、無線認証情報管理システム、および、無線認証情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）をはじめとする無線ネットワークでは、不正アクセスに代表されるセキュリティ上の攻撃を受けやすいという問題点がある。これを防ぐため、様々なデータの暗号化やユーザ・端末の認証方式が考えられてきた。たとえば、ＩＥＥＥによって標準化が行われている非特許文献１記載の技術や、ＩＥＴＦによって標準化が行われている非特許文献２記載の技術における認証方式では、各無線ユーザ、または、無線端末に固有の認証情報（ユーザ・端末ＩＤとパスワード、あるいは、ユーザ・端末ＩＤと電子証明書など）を与える。各無線端末は無線ネットワークに参加する前に、固有の認証情報を無線アクセスポイントに送信し、無線アクセスポイントが認証情報を確認した場合にのみ無線ネットワークに参加することができる。
【０００３】
上記の仕組みで認証を行うには、各ユーザあるいは無線端末に認証情報を予め配布しておく必要がある。通常、これらの認証情報の配布は認証情報を必要とする無線ネットワークとは別の手段を通じて行われる。たとえば、公共の場所で無線ＬＡＮを用いたインターネット接続を提供するサービスでは、無線ＬＡＮを用いる前に、ユーザや無線端末に電子メールや郵便などで認証情報を送付しておく。
【０００４】
また、認証情報の設定の作業コストを軽減する先行技術としては、たとえば、特許文献１記載の技術がある。この発明は、「識別コード」と呼ばれる認証情報を容易に端末に設定するための方式である。
【０００５】
また、特許文献２記載の技術は、証明書のインストール作業を有線、無線ネットワークにおいて軽減することを目的とした発明である。この発明においては、証明書を予めクライアントコンピュータにインストールするのではなく、クライアントコンピュータがネットワーク上の認証サーバにアクセスした際に、公開キーと暗号化実行モジュールを認証サーバからクライアントに送付し、これを用いて暗号化を行うものである。この技術においては、認証サーバにアクセスしてきたクライアントコンピュータに公開キーおよび暗号実行モジュールを送付するかどうかの判断は、クライアント側で入力されるＩＤとパスワードとの組を用いて行われると記載されており、そのＩＤとパスワードとの組をどのようにクライアントコンピュータに配布するかは記述されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−００８６２５号公報
【特許文献２】
特開２００２−３７４２３９号公報
【非特許文献１】
ドナルド  ヘイアマン（Ｄｏｎａｌｄ  Ｎ．  Ｈｅｉｒｍａｎ）、他２名、“ポートベースネットワークアクセス制御（Ｐｏｒｔ−Ｂａｓｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１３年６月１４日、ＩＥＥＥ、［平成１５年２月５日検索］、インターネット  ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｔａｎｄａｒｄｓ．ｉｅｅｅ．ｏｒｇ／ｇｅｔｉｅｅｅ８０２／ｄｏｗｎｌｏａｄ／８０２．１Ｘ−２００１．ｐｄｆ
【非特許文献２】
ブランク（Ｌ．  Ｂｌｕｎｋ）、他２名、“ＰＰＰの拡張可能な認証プロトコル（ＰＰＰ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＥＡＰ））”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１０年３月、ＩＥＴＦ、［平成１５年２月５日検索］、インターネット  ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２２８４．ｔｘｔ
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した技術の第１の問題点は、認証情報の配布に、郵便や有線ネットワークなど、無線ＬＡＮとは別の通信手段を必要とすることである。これは、認証情報が配布される前は、無線端末は無線アクセスポイントとセキュアな通信路を確立することができないので、無線ＬＡＮを使って認証情報をセキュアに配布することはできないためである。公衆無線ＬＡＮ接続サービスの場合には、多くのユーザが別の通信手段（有線を利用したインターネット接続など）を有すること、また、ユーザが用いる端末が複数の通信手段を兼ね備えたパソコンであることが多いことなどの理由から問題となりにくいが、対象とする無線端末に無線ＬＡＮ以外の通信手段を与えることがコスト的に問題である場合などには大きな問題となる。
【０００８】
第２の問題点は、各無線端末への認証情報の設定に必要となる作業コストが大きいことである。各無線端末に異なる認証情報を与えるには、全ての無線端末上で認証情報の設定作業を行う必要がある。公衆無線ＬＡＮ接続サービスの例では、一人のユーザが管理する無線端末の数は通常一つから数個であるため、設定の作業コストは大きな問題とはならなかった。しかしながら、業務用無線端末などの場合、集中して設定作業を行う必要があるため、設定の作業コストが大きな問題となる。特許文献１記載の技術では、認証情報の設定の作業コストを軽減しているが、識別コード設定時には有線ケーブルの利用や無線電波の微弱化が必要となっており、上記第１の問題点の解決とはなっていない。
【０００９】
また、単に認証情報設定の作業コストを低く押さえるために全ての無線端末に共通の認証情報を与えるようなシステムも考えられる。しかし、この場合、一つの無線端末が盗まれるなどして認証情報が漏洩した場合のセキュリティリスクが非常に高い。更に、他の全端末の認証情報を変更しなければならないため、漏洩の場合の作業コストも莫大なものとなる。
【００１０】
本発明の目的は、業務用無線端末などのように、公衆無線ＬＡＮサービスとは異なる環境において、作業コストが低く、かつ無線ネットワーク以外の通信手段を必要としない手法で認証情報を多数の無線端末に設定するシステムを実現することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線端末は、プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部と、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段と、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段と、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の認証サーバは、認証情報データベース部と、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部と、無線端末からプレ認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段と、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の無線認証情報管理システムは、１以上の無線端末と、１以上の認証サーバとを有し、プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段を備える前記無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信し、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段、および、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段を備える前記認証サーバと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の無線認証情報管理システムは、前記第１の無線認証情報管理システムであって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、前記無線端末ごとに固有の情報であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の無線認証情報管理システムは、前記第１の無線認証情報管理システムであって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の無線認証情報管理システムは、１以上の無線端末と、１以上の認証サーバと、１以上のセンターサーバとを有し、プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部、プレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信し、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信する認証実行手段、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信する認証情報取得手段、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納する認証情報格納手段を備える前記無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信し、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信する無線端末認証手段、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行し前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信する認証情報発行手段、および、前記センターサーバから最新のプレ認証情報を取得し前記プレ認証情報データ部に格納するプレ認証情報取得手段を備える前記認証サーバと、プレ認証情報を格納するプレ認証情報データ部、および、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報を定期的、または、要求に応じて更新するプレ認証情報更新手段を備える前記センターサーバと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５の無線認証情報管理システムは、前記第４の無線認証情報管理システムであって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の無線認証情報管理システムは、前記第４の無線認証情報管理システムであって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の無線認証情報管理システムは、前記第１、第２、第３、第４、第５、または、第６いずれかの無線認証情報管理システムであって、プレ認証情報が利用されなくなった場合に、消去するプレ認証情報消去手段を備える前記無線端末を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第８の無線認証情報管理システムは、前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、または第７いずれかの無線認証情報管理システムであって、複数のプレ認証情報を格納する前記プレ認証情報データ部、および、前記プレ認証情報データ部内の複数のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する前記無線端末認証手段を備える前記認証サーバを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第９の無線認証情報管理システムは、前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、または、第８いずれかの無線認証情報管理システムであって、複数のプレ認証情報、複数のプレ認証情報に対応する有効期限データを格納する前記プレ認証情報データ部と、有効期限を過ぎていないプレ認証情報と、前記無線端末からのプレ認証情報とを照合し、一致するものがあれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信する前記無線端末認証手段を備える前記認証サーバを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１の無線認証情報管理方法は、プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部を備える１以上の無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部を備える１以上の認証サーバとを利用し、前記無線端末に、前記認証情報データ部からのプレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信させ、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信させる認証実行手順、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信させる認証情報取得手順、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納させる認証情報格納手順と、前記認証サーバに、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させ、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合させ、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信させる無線端末認証手順、および、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行させ前記認証情報データ部に格納し、前記無線端末に業務認証情報を送信させる認証情報発行手順と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第２の無線認証情報管理方法は、プレ認証情報が事前に格納される認証情報データ部を備える１以上の無線端末と、認証情報データベース部、プレ認証情報が事前に格納されるプレ認証情報データ部を備える１以上の認証サーバと、プレ認証情報を格納するプレ認証情報データ部を備える１以上のセンターサーバとを利用し、前記無線端末に、前記認証情報データ部からのプレ認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を前記認証サーバに対し送信させ、前記認証サーバから受け取った前記無線ネットワークへ接続し通常の業務や作業を実行するための業務認証情報を用いて前記無線ネットワークへの接続要求を認証サーバに対し送信させる認証実行手順、前記認証サーバからプレ認証情報に対応する接続許可を受け取ると、前記認証サーバに対し、業務認証情報の要求を送信させる認証情報取得手順、および、前記認証サーバから業務認証情報を受け取ると、前記認証情報データ部に業務認証情報を格納させる認証情報格納手順と、前記認証サーバに、前記無線端末からプレ認証情報を用いた前記無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させ、前記無線端末から業務認証情報を用いた無線ネットワークへの接続要求を受け取ると、前記認証情報データベース部内の業務認証情報と前記無線端末からの業務認証情報とを照合させ、一致するものがあれば、前記無線端末に業務認証情報に対応する接続許可を送信させる無線端末認証手順、前記無線端末から業務認証情報の要求を受け取ると、業務認証情報を発行させ前記認証情報データ部に格納させ、前記無線端末に業務認証情報を送信させる認証情報発行手順、および、前記センターサーバから最新のプレ認証情報を取得させ前記プレ認証情報データ部に格納させるプレ認証情報取得手と、前記センターサーバに、前記プレ認証情報データ部内のプレ認証情報を定期的、または、要求に応じて更新させるプレ認証情報更新手順と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第３の無線認証情報管理方法は、前記第２の無線認証情報管理方法であって、前記認証サーバに、前記センターサーバから最新のプレ認証情報が取得されると、取得された最新のプレ認証情報の生成日時、または、現在時刻に一定期間を足し合わせたものを、これまで最新だったプレ認証情報の有効期限として前記認証サーバの前記プレ認証情報データ部に格納させる手順と、前記プレ認証情報データ部のプレ認証情報の中で有効期限内にある一つまたは複数のプレ認証情報と前記無線端末からのプレ認証情報とを照合させ、一致すれば、前記無線端末にプレ認証情報に対応する接続許可を送信させる手順と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第４の無線認証情報管理方法は、前記第１、第２、または、第３いずれかの無線認証情報管理方法であって、前記無線端末に、業務認証情報が前記認識情報データ部に格納された後、プレ認証情報を前記認識情報データ部から消去する手順を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第５の無線認証情報管理方法は、前記第１、第２、第３、または第４いずれかの無線認証情報管理方法であって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第６の無線認証情報管理方法は、前記第１、第２、第３、または第４いずれかの無線認証情報管理方法であって、プレ認証情報は、前記無線端末すべてに共通の情報であり、業務認証情報は、同一の前記無線ネットワークで用いられる前記無線端末に共通の情報であることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【００３０】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、１以上の無線端末１００と、１以上の認証サーバ２００とから構成される。無線端末１００は各店舗や家庭などで利用される無線機器である。認証サーバ２００は、店舗や家庭などで無線ＮＷ（ネットワーク）を構成するためのものであり、一般的には無線アクセスポイント、店舗サーバ、ホームサーバなどのハードウェアとして実現される。認証サーバ２００は各店舗、家庭などにそれぞれ置かれるか、あるいは一箇所に集中的に置かれ、有線ネットワークなどで各家庭や店舗の無線アクセスポイントと接続されるものである。
【００３１】
無線端末１００は、認証情報データ１０１（メモリ、ハードディスク等の記憶装置に格納される）と、認証実行手段１０２と、認証情報取得手段１０３と、認証情報格納手段１０４とから構成される。認証情報データ１０１は、無線端末１００が店舗や家庭の無線ネットワークに参加する時に用いられる、ＩＤ、パスワード、デジタル証明書などの認証情報である。ここで、認証情報とは、プレ認証情報と、本来の業務で使用される（業務）認証情報とを含む。認証実行手段１０２は、認証情報データ１０１を用いて、認証サーバ２００と通信して認証プロセスを実行する。認証情報取得手段１０３は、初回の認証時に認証サーバ２００から認証情報を取得する。認証情報格納手段１０４は、認証情報取得手段１０３が得た認証情報を認証情報データ１０１に格納する。
【００３２】
認証サーバ２００は、無線端末認証手段２０１と、認証情報発行手段２０２と、プレ認証情報データ２０３と、認証情報データベース２０４とから構成される。無線端末認証手段２０１は、無線端末１００の認証実行手段１０２と通信し、無線端末１００から送られてくる認証情報が正しいかどうかを、プレ認証情報データ２０３や認証情報データベース２０４を参照しながら判断する。認証情報発行手段２０２は、プレ認証情報を用いて無線ネットワークに参加した無線端末１００に対して認証情報を発行する。このようにして発行された認証情報は認証情報データベース２０４（メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置で構成される）に格納される。
【００３３】
プレ認証情報データ２０３（メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置で構成される）には、無線端末１００が初回の認証に用いるプレ認証データが格納される。プレ認証情報データ２０３は、全無線端末１００共通の認証情報である。認証方式により認証データの形式は異なる。たとえば、認証情報がＩＤとパスワードとの組である場合には、無線端末１００、認証サーバ２００に置かれる認証情報は全て同一であっても良い。あるいは、認証サーバ２００に置かれるＩＤやパスワードは、非特許文献１記載のＭＤ５などの一方向変換関数によって変換されたものであっても良い。また、公開鍵暗号方式を用いた認証を行う場合には、認証サーバ２００と無線端末１００とに置かれるプレ認証情報は異なることがある。認証情報データベース２０４には、初回認証以外の認証情報が格納される。プレ認証情報が全ての無線端末１００に共通なのに対し、認証情報データベース２０４に格納される認証情報は、各無線端末１００に固有のものである。
【００３４】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施の形態の動作を示す概略フローチャートである。
【００３６】
図３は、図２に示した動作がどの場所で実行されるかを示した説明図である。
【００３７】
図２を参照すると、ステップＳ２１は、工場等において、人手を介し、初期状態の無線端末１００の認証情報データ１０１へのプレ認証情報のインストールが実施される（図２ステップＳ２１）。ここでは、全ての無線端末１００に同一のプレ認証情報が与えられる。次に、人手を介し無線端末１００が各家庭・店舗へ配布される（図２ステップＳ２２）。Ｓ２１では集中した場所でインストール作業が行われた無線端末１００が、Ｓ２２では、実際に無線端末１００が利用される家庭、店舗に配られることになる。次に、店舗や家庭に届いた無線端末１００が人手を介し起動される（図２ステップＳ２３）。起動された無線端末１００がプレ認証情報を用いて店舗や家庭の無線ネットワークにアクセスし、その後、無線端末１００固有の認証情報を取得しインストールする（図２ステップＳ２４）。上記インストールによってネットワーク設定が変更された無線端末１００を再起動する（図２ステップＳ２５）。この再起動は、人手又は自動に行われる。また、無線端末１００によっては再起動をせずにネットワーク設定が有効になる場合がある。この時、Ｓ２５は省略しても構わない。以後、インストールされた無線端末１００固有の認証情報を用いて無線端末１００は店舗や家庭の無線ネットワークにアクセスすることになる（図２ステップＳ２６）。
【００３８】
次に、図２に示したステップごとに、詳細に説明する。
【００３９】
ステップＳ２１では、無線端末１００の認証情報データ１０１にプレ認証情報がインストールされる。プレ認証情報は全ての無線端末１００共通であるか、あるいは、せいぜい数種類のプレ認証情報が存在するだけであり、無線端末１００固有のプレ認証情報がインストールされる必要はない。このため、インストールは、無線端末１００にメモリカードを挿入してプレ認証情報をコピーするなどの単純な作業で行うことが可能である。
【００４０】
ステップＳ２２では、プレ認証情報のインストール作業が終わった無線端末１００が、各店舗や家庭など、無線端末１００が実際に利用される場所へ配布される。
【００４１】
ステップＳ２３では、無線端末１０が起動される。この時、店舗や家庭などでは無線ネットワークが起動していて利用可能な状態になっている必要がある。無線端末１００の起動後、ステップＳ２４が直ちに始まるように無線端末１００が設定されていてもよいし、人手でメニューを選択する等の手段でステップＳ２４を明示的に起動してもよい。
【００４２】
ステップＳ２４では、無線端末１００への認証情報のインストールを行う。
【００４３】
図４は、図２のステップＳ２４の詳細を示す説明図である。
【００４４】
図４を参照すると、ステップＳ２４が始まった状態では、無線端末１００と店舗や家庭の無線ネットワークの間に接続は確立されていない。
【００４５】
次に、無線端末１００の認証実行手段１０２が、認証情報データ１０１に含まれるプレ認証情報を用いて認証サーバ２００に無線ネットワークへの接続の要求を行う（図４ステップＳ２４０１）。接続要求を受け取った認証サーバ２００の無線端末認証手段２０１は、プレ認証情報データ２０３と受け取ったプレ認証情報データとの整合性を照合し、無線端末１００をネットワークに参加させるかどうかの判断を行う（図４ステップＳ２４０２）。認証サーバ２００の無線端末認証手段２０１は整合がとれれば、接続許可を無線端末１００に与え、これによって無線端末１００が無線ネットワークに参加することとなる（図４ステップＳ２４０３）。
【００４６】
無線端末１００がプレ認証情報を用いて無線ネットワークに接続するまでの手順は、必ずしもステップＳ２４０１〜Ｓ２４０３までの手順に厳密に従っている必要はなく、既存の無線ネットワーク認証手順のステップに置き換えることができる。たとえば、非特許文献１記載の８０２．１ｘという認証フレームワークにおいて、ＥＡＰ−ＭＤ５，ＥＡＰ−ＴＬＳ，ＥＡＰ−ＴＴＬＳ，ＰＥＡＰ，ＬＥＡＰ等の認証手順を用いても良い。また、それ以外の認証手段であっても、無線端末１００から認証情報を送信し、認証サーバ２００側でそれを検査するような認証手段であれば、利用することが可能である。
【００４７】
また、無線端末１００が持つプレ認証情報の形式および、認証サーバ２００が持つプレ認証情報データ２０３の形式も、実際に利用する認証手順にあわせて、ＩＤとパスワードとの組であったり、デジタル証明書であったりしても良い。
【００４８】
次に、無線ネットワークへの接続が確立したら、無線端末１００の認証情報取得手段１０３は、無線ネットワークを通じて認証情報を要求する（図４ステップＳ２４０４）。認証サーバ２００の認証情報発行手段２０２は、認証情報の発行を行う（図４ステップＳ２４０５）。この時、発行される認証情報は、この無線端末１００に固有のものである。無線端末１００固有の認証情報を発行するため、認証情報発行手段２０２は、たとえば、以下のような手法で認証情報を発行する。
【００４９】
認証情報がＩＤとパスワードとの組のように単純な情報であり、店舗の認証情報発行手段２０２で容易に生成可能な場合には、認証情報発行手段２０２が無線端末１００固有の一意な認証情報を作成する。
【００５０】
図１２は、認証情報の一例を示す説明図である。
【００５１】
作成される一意な認証情報は、図１２に示すように、無線端末１００固有のＩＤとパスワードとである。ＩＤは、店舗ごとに割り振られている店舗番号と、店舗内で管理している一意な発行番号と、ＩＤを推測されにくくするための乱数情報とを組み合わせた情報としても良い。また、ＩＤと組になるパスワードは、乱数情報などを用いることができる。
【００５２】
認証情報がデジタル証明書のように、容易に発行ができない情報である場合には、あらかじめデジタル証明書発行機関から十分な数のデジタル証明書を認証サーバ２００内に貯蓄しておき、認証情報発行手段２０２は、貯蓄された証明書を順次、無線端末１００に渡すなどの方法を用いても良い。
【００５３】
また、認証情報は無線端末１００に固有の認証情報ではなく、ある店舗や家庭に属する無線端末１００に共通のものでも良い。
【００５４】
認証サーバ２００の認証情報発行手段２０２はＳ２４０４で発行した認証情報を認証情報データベース２０４に格納する（図４ステップＳ２４０６）。その後、認証サーバ２００の認証情報発行手段２０２はＳ２４０５で生成した認証情報を無線端末１００に送信する（図４ステップＳ２４０７）。この時、認証サーバ２００と無線端末１００との間の無線ネットワーク接続の通信路は、プレ認証情報を用いた接続によって暗号化されているため、送信している認証情報が盗聴などの手段で外部に知られることがない。この時の暗号化方式は、一般的に無線ネットワークで広く使われる暗号化方式であるＷＥＰ、ＷＥＰ２、ＴＫＩＰ、ＡＥＳなどを含む暗号化方式を用いることができる。
【００５５】
次に、無線端末１００の認証情報格納手段１０４は、受け取った認証情報を認証情報データ１０１に格納する（図４ステップＳ２４０８）。以上のステップＳ２４０１〜Ｓ２４０８によって、無線端末１００には、無線端末１００固有の認証情報が、他から盗聴などの手段で知られる心配なくインストールされる。
【００５６】
次に、無線端末１００は自身の再起動を行う（図２ステップＳ２５）。ここで言う再起動とは、無線端末１００のオペレーティングシステムを含む全ての機能を再起動しても良いし、無線ネットワークの接続を一旦切断し、しかるのちに無線ネットワークの接続を再び試みるという手段でも良い。いずれにせよ、プレ認証情報を利用して確立した無線ネットワークの接続を一旦切断し、新たな無線ネットワークの接続を行うことがステップＳ２５で無線端末１００が行うことである。
【００５７】
図５は、図２のステップＳ２６の詳細を示す説明図である。
【００５８】
図５を参照すると、無線端末１００の認証実行手段１０２が、ステップＳ２４で取得した認証情報を用いて無線ネットワークへの接続要求を行う（図５ステップＳ２６０１）。次に、接続要求を受け取った認証サーバ２００の無線端末認証手段２０１が、受け取った認証情報と、認証情報データベース２０４との整合性を照合し、無線端末１００をネットワークに参加させるかどうかの判断を行う（図５ステップＳ２６０２）。無線端末認証手段２０１は、整合がとれると、認証サーバ２００は接続許可を無線端末１００に与え（ステップＳ２６０３）、これによって無線端末１００が無線ネットワークに参加することとなる。
【００５９】
ステップＳ２４と同様に、無線端末１００が認証情報を用いて無線ネットワークに接続するまでの手順は、必ずしもステップＳ２６０１〜Ｓ２６０３までの手順に厳密に従っている必要はなく、既存の無線ネットワーク認証手順のステップに置き換えることができる。たとえば、非特許文献１の８０２．１ｘという認証フレームワークにおいてＥＡＰ−ＭＤ５，  ＥＡＰ−ＴＬＳ，  ＥＡＰ−ＴＴＬＳ，  ＰＥＡＰ，  ＬＥＡＰ等の認証手順を用いても良い。また、それ以外の認証手段であっても、無線端末１００から認証情報を送信し、認証サーバ２００でそれを検査するような認証手段であれば、利用することが可能である。
【００６０】
また、無線端末１００が持つ認証情報の形式および、認証サーバ２００が持つ認証情報データベース２０４の形式も、実際に利用する認証手順にあわせて、ＩＤとパスワードとの組であったり、デジタル証明書であったりしても良い。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
本発明の第２の実施の形態と第１の実施の形態との差異は、プレ認証情報の扱いにある。プレ認証情報は、全店舗、全家庭、全端末に共通であるため、無線端末１００が盗難にあい、プレ認証情報が漏洩した場合、センターサーバ３００や認証サーバ２００が不正アクセスを受けプレ認証情報が漏洩した場合のセキュリティリスクが大きい。本発明の第２の実施の形態はプレ認証情報の利用によって生じるセキュリティ上のリスクに対応したものである。
【００６３】
図６は、本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００６４】
図６を参照すると、本発明の第１の実施形態との違いは、無線端末１００の中にプレ認証情報消去手段１０５が加わっていること、認証サーバ２００の中にプレ認証情報取得手段２０５が加わっていること、および、無線端末１００を出荷・管理するセンターや工場などに置かれるセンターサーバ３００が加わっていることである。
【００６５】
プレ認証情報消去手段１０５は、プレ認証情報が不要になり次第、無線端末１００からプレ認証情報を消去する手段である。プレ認証情報取得手段２０５は、センターサーバ３００からプレ認証情報を定期的にあるいは必要に応じて取得する手段である。センターサーバ３００は、プレ認証情報データ３０１と、プレ認証情報更新手段３０２とで構成される。プレ認証情報更新手段３０２は、定期的にプレ認証情報データ３０１を更新する手段である。
【００６６】
本発明の第１の実施の形態と第２の形態との差異のうち、まず、プレ認証情報消去手段１０５について説明を行う。
【００６７】
図７は、本発明の第２の実施の形態の認証情報のインストールの動作を示す説明図である。
【００６８】
図４に示す動作との差異は、ステップＳ２７０９において、プレ認証情報の消去を行っているところである。一度、無線端末１００が固有の認証情報を取得した後は、プレ認証情報は利用されない。このため、プレ認証情報を消去してセキュリティ上のリスクを軽減する。
【００６９】
次に、プレ認証情報を定期的に更新する機能について説明を行う。
【００７０】
センターサーバ３００のプレ認証情報更新手段３０２は、プレ認証情報データ３０１を定期的にあるいは不定期に更新するための手段である。更新は、人手により行っても良いし、一定間隔ごとに起動するようなプログラムによるものでも良い。
【００７１】
このようにして更新されたプレ認証情報データ３０１は、認証サーバ２００内のプレ認証情報取得手段２０５により、プレ認証情報データ２０３に随時反映されることとなる。
【００７２】
図８は、プレ認証情報取得手段２０５の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
図９は、プレ認証情報データ２０３の格納内容を示す説明図である。
【００７４】
図８のステップが実行される前は、認証サーバ２００内に格納されたプレ認証情報は、図９の上部に記述された更新前の状態となっている。この時、プレ認証情報ｙｙｙｙｙが最新であり、プレ認証情報ｙｙｙｙｙの有効期限は限られていない。
【００７５】
プレ認証情報取得手段２０５はセンターサーバ３００と通信を行い、プレ認証情報データ３０１からプレ認証情報を取得する（図８ステップＳ８１）。仮に、このプレ認証情報をｘｘｘｘｘとする。実際のプレ認証情報はＩＤとパスワードの組であったり、デジタル証明書であったりするが、ここでは説明を単純化するためにｘｘｘｘｘとする。次に、こうして取得したプレ認証情報ｘｘｘｘｘと、認証サーバ２００内のプレ認証情報データ２０３に格納された最新のプレ認証情報ｙｙｙｙｙとを比較し（図８ステップＳ８２）、両方のプレ認証情報が異なっており、変更が行われている場合には（図８ステップＳ８３）、それまでの最新のプレ認証情報ｙｙｙｙｙの有効期限欄に、プレ認証情報がセンターサーバ３００においてｘｘｘｘｘが更新された日付に一定期間を加えたものを書き込む（図８ステップＳ８４）。図９の例では、ｘｘｘｘｘが更新された日付である２月１５日に、一定期間の５日間を加えた２月２０日を、ｙｙｙｙｙの有効期限に書き込んでいる。次に、プレ認証情報データ２０３に先ほど取得したプレ認証情報ｘｘｘｘｘを最新のものとして書き込みを行う（図８ステップＳ８５）。
【００７６】
プレ認証情報は、最新のもののみが有効であるのが原則であるが、本発明が対象としているような無線端末１００の場合、工場等のセンターでプレ認証情報が書き込まれてから店舗や家庭に郵便などの手段で配送されるため、数日程度の更新期間が必要な場合がある。このため、図８に示すようなステップを行う必要がある。
【００７７】
本発明の第２の実施の形態では、本発明の第１の実施の形態（図４参照）と同じように、プレ認証情報を用いた認証情報のインストールが行われる。本発明の第１の実施の形態との差異は、図７ステップＳ２７０２において、無線端末１００から送られてきたプレ認証情報と認証サーバ２００内に格納されたプレ認証情報データ２０３とを照合する際、最新のものだけでなく、有効期限が切れていない全てのプレ認証情報データ２０３と照合することである。
【００７８】
次に本発明の第１の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００７９】
本発明の第１の実施例は、コンビニエンスストアなどの業務用端末の認証情報の管理システムである。コンビニエンスストアなどでは、数千から数万の単位の業務用の無線端末１００を利用しており、それらの無線端末１００に認証情報をインストールするコストは莫大なものがある。
【００８０】
図１０は、本発明の第１の実施例を示す構成図である。
【００８１】
図１０を参照すると、本発明の第１の実施例においては、無線端末１００にプレ認証情報をインストールして各店舗に配送する出荷センター４００が存在する。出荷センター４００は、一箇所または、たかだか数箇所存在する。また、データセンター４１０にはプレ認証情報を管理するセンターサーバ３００が存在する。センターサーバ３００も、一箇所またはたかだか数箇所存在する。さらに、販売店舗４３０が存在する。各販売店舗４３０には認証サーバ２００、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１が設置されている。販売店舗４３０は数百から数万存在する。
【００８２】
出荷センター４００には、ネットワークなどの手段を用いてセンターサーバ３００に存在する最新のプレ認証情報が届けられる。出荷センター４００では、この最新のプレ認証情報が無線端末１００にインストールされる。インストールは、ＰＣカードなどに格納されたプレ認証情報をコピーすること、あるいは、インストールプログラムがＰＣカードなどに格納されたプレ認証情報を無線端末１００内に格納することなどにより行われる。こうしてプレ認証情報がインストールされた無線端末１００は、郵送などの手段で各販売店舗４３０に配布される。
【００８３】
販売店舗４３０には、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１、認証サーバ２００が存在する。認証サーバ２００、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１、センターサーバ３００はそれぞれ有線ネットワーク４２０で接続されている。このため、認証サーバ２００はセンターサーバ３００にある最新のプレ認証情報を一日一回から数回程度の頻度で自動的に取得することが可能である。
【００８４】
無線ＬＡＮアクセスポイント４３１は、無線端末１００からのネットワーク参加要求があると、無線端末１００から送られてきた認証情報を認証サーバ２００に転送し、認証サーバ２００の許可・不許可に応じてネットワークへの参加を制御する。無線ＬＡＮアクセスポイント４３１と、無線端末１００との間の認証情報のやり取りは、非特許文献１記載の８０２．１ｘ（ＥＡＰ−ＴＬＳ）などの無線ＬＡＮにおける標準的な認証手段が用いられる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１と認証サーバ２００間のやり取りはＲＡＤＩＵＳと呼ばれる認証プロトコルが用いられる。
【００８５】
認証サーバ２００内には、プレ認証情報を格納するプレ認証情報データ２０３と、無線端末１００ごとに固有の業務認証情報を格納する認証情報データベース２０４とが存在する。プレ認証情報は、無線端末１００が販売店舗４３０に納入され、販売店舗４３０の店員等により初めて起動され、認証情報インストール手順が実行される時にのみ利用される。
【００８６】
出荷センター４００でプレ認証情報が無線端末１００にインストールされてから販売店舗４３０において認証情報のインストール手順が実行されるまで、場合によっては数週間程度かかることがある。このため、販売店舗４３０の認証サーバ２００にはプレ認証情報が複数格納され、最新でないプレ認証情報を持つ無線端末１００の認証情報のインストールも可能となっている。
【００８７】
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００８８】
図１１は、本発明の第２の実施例を示す構成図である。
【００８９】
図１１を参照すると、本発明の第２の実施例は、コンビニエンスストアなどの業務用端末の認証情報の管理システムである。本発明の第１の実施例との差異は、認証サーバ２００が各店舗に設置されずに、データセンター４１０にまとめられてセンターサーバ兼認証サーバ３１０として設置されることである。
【００９０】
このようにしても、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１が各販売店舗４３０にあり、無線ＬＡＮアクセスポイント４３１とセンターサーバ兼認証サーバ３１０とが有線ネットワーク４２０で接続されているため、本発明を適用することが可能である。
【００９１】
また、このような構成にした場合、無線端末１００はどこの販売店舗４３０の無線ネットワークにでも参加することが可能となる。これを防ぎたい場合には、認証要求があった無線ＬＡＮアクセスポイント４３１のＩＰアドレスと無線端末１００の業務認証情報とをセットで格納し、認証の際にそれらの情報を用いる必要がある。
【００９２】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９３】
本発明の第３の実施の形態は、本発明の第３の実施の形態、または、本発明の第２の実施の形態の動作の各ステップ（図４、図５、図７、図８に示す）を含む方法である。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、各無線端末に全て異なる認証情報をインストールする場合に比べて、認証情報のインストールコストを大幅に軽減できることである。
【００９５】
その理由は、業務用の無線端末のように、集中的に認証情報をインストール・配布しなければならないため、インストール・配布コストが無視できないほど高い環境において、全ての無線端末にプレ認証情報という共通の認証情報をインストールするからである。
【００９６】
第２の効果は、コストが低く、かつ、全端末で共通の認証情報を使い続けることによるセキュリティ上のリスクが軽減するのとである。
【００９７】
その理由は、プレ認証情報をインストールされた無線端末を各店舗や家庭など無線端末が実際に利用される場所に配布し、その場所でプログラム等により自動的に認証情報インストールを行うからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作を示す概略フローチャートである。
【図３】図２に示した動作がどの場所で実行されるかを示した説明図である。
【図４】図２の詳細を示す説明図である。
【図５】図２の詳細を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】認証サーバのプレ認証情報データの内容を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施例を示す構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施例を示す構成図である。
【図１２】認証サーバで作成する認証情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００    無線端末
１０１    認証情報データ
１０２    認証実行手段
１０３    認証情報取得手段
１０４    認証情報格納手段
１０５    プレ認証情報消去手段
２００    認証サーバ
２０１    無線端末認証手段
２０２    認証情報発行手段
２０３    プレ認証情報データ
２０４    認証情報データベース
２０５    プレ認証情報取得手段
３００    センターサーバ
３０１    プレ認証情報データ
３０２    プレ認証情報更新手段
３１０    センターサーバ兼認証サーバ
４００    出荷センター
４１０    データセンター
４２０    有線ネットワーク
４３０    販売店舗
４３１    無線ＬＡＮアクセスポイント
【図１】
2004297292.tif 000003
【図２】
2004297292.tif 000004
【図３】
2004297292.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004297292.tif 000010
【図９】
2004297292.tif 000011
【図１０】
2004297292.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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