Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設物の解体時に大気に放出されている断熱材に含まれているフロンの無害化。【解決手順】フロンを濃縮分離回収した後、回収したフロンを触媒とし、回収したフロンを分解する他のガス例えば水素ガスとを利用し、反応させフロンを破壊する。断熱材に含まれるフロンは少量であるため、濃縮フロンを精製するために、空気を除去する必要のシステムを採用するが、その方法は密閉２酸化炭素雰囲気においてフロン含有断熱材を微粉砕及び昇温し、２酸化炭素ガスとフロンガスを回収した後、２酸化炭素ガスを液体化しフロンガスを分離する方法を行う。回収した濃縮フロンは触媒剤として利用し、反応ガス例えば水素を抽入し濃縮フロンを超臨界状態にしてフッ素と塩素系化合物に分離してフロンガスを無害化する。【選択図】図１
2004359654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロンを臨界状態又は超臨界状態上の媒体剤として利用し、水素又は水素化合物と反応させ、フロンをフッ素と塩素系物質に分解し、フロンを無害化する。
【請求項２】
フロン含有断熱材に含まれるフロンを微粉砕又は熱処理を行い回収させた後、回収したフロンを臨界状態又は超臨界状態において、媒体反応ガスとして水素又は水素化合物と反応させ、断熱材に含まれるフロンを無害化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
オゾン層を破壊する原因とされるフロンは建設用断熱材に含まれていて建設物の解体時に大気に放出されている断熱材に含まれているフロンを無害化する。
【０００２】
【従来の技術】
フロンを破壊し無害のフッ素とする技術は既存技術として存在する。例えば、燃焼熱分解法、触媒分解法又は化学分解法、水を超臨界状態にしてフロンを反応させ、フロンを破壊する方法がある。更に手段としてフロンを分離し、分離されたフロンを破壊処理する方法と含有フロンの混合材と共に破壊処理する方法があるが、後者の場合の処理手段のほとんどは、燃焼熱分解法であり、その処理設備のほとんどは、焼成炉又は電気炉によるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フロンを破壊する焼成炉又は電気炉による方法に対して、建設物の解体時にフロン含有断熱材を取除く必要があるが、他の物体との合体が多いため剥離する時にフロンを大気に放出させてしまう。又断熱材に含まれている少量のフロンを破壊する場合、既存無害化処理設備が少ないため、地域によっては長距離輸送が必要となり、輸送途中でフロンが大気へ放出され又コンクリートやアスファルト等の付着物の混入がある場合は、処理されず埋立処分される。
【０００４】
更に、プラスチック材料をフロンによる発泡処理後長時間経過した断熱材では、発泡剤の一部が樹脂マトリクス中に溶存し、微粉砕しても放出されず、したがって分離回収できないものが樹脂残渣中に残され、例えばポリウレタンフォームの場合、フォーム中に残存するフロンの約４０％は発泡セル内ではなくウレタンのマトリクス中に溶解している。断熱材に含まれている希薄のフロンの破壊処理する方法は、断熱材をそのままで破壊処理するか断熱材からフロンを分離回収してから破壊処理する方法があるが、実証研究事例のみしかなく、断熱材の直接供給による断熱材フロンの破壊処理については、処理の確実性に対して必要レベル以上のフロン分解率が達成可能か、処理の安全性に対して、有害な二次生成物は発生しないのか、排ガス処理等の後処理は既存設備のままで支障ないか、適切な運転管理の可能性に対して、フロン濃度を適切に制御できるか、粗破砕等の前処理の必要性及び前処理段階でのフロン放出の可能性等について多くの問題がある。更に都市ごみ焼却炉の活用を図る場合、一般廃棄物処理施設で産業廃棄物を処理することの是非等、断熱材フロンの処理に関して問題は多い。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
断熱材等に利用されているフロン含有の発泡体から発生するフロンはオゾン層の破壊につながる世界的な問題とされているが、発生源が広範囲に分散しているため、前述した多くの問題を持っている。フロンを濃縮分離回収した後、回収したフロンを触媒とし、回収したフロンを分解する他のガス例えば水素ガスとを利用し、反応させフロンを破壊する。断熱材に含まれるフロンは少量であるため、濃縮フロンを精製するために、空気を除去する必要のシステムを採用するが、その方法は密閉２酸化炭素雰囲気においてフロン含有断熱材を微粉砕及び昇温し、２酸化炭素ガスとフロンガスを回収した後、２酸化炭素ガスを液体化しフロンガスを分離する方法を行う。回収した濃縮フロンは触媒剤として利用し、反応ガス例えば水素を抽入し濃縮フロンを超臨界状態にしてフッ素と塩素系化合物に分離してフロンガスを無害化する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
前述に記述した希薄フロンを２酸化炭素から分離した１濃縮フロンは２濃縮フロンボンベに一時貯蔵される。２の出口には１を排出させる３フロンポンプがある。４水素ボンベから５水素ポンプにより送られた水素ガスと１濃縮フロンと反応させるための、６スタテックミキサーが備えられている。混合ガスは更に７混合ガス反応調整ポンプにより適性な圧力と適性な８温度調整装置により９反応塔により、反応混合させ１０分離ポンプを経て、１１分離槽によりフッ素と塩素化合物とに分離する。フッ素は塩素化合物より密度が高いため、１２下層成分分離タンクに移動し、塩素化合物と他の混合物は１３上層成分分離タンクに貯蔵する塩化物含有のフロンを破壊するシステムである。
【０００７】
【発明の効果】
建材用断熱材及び家電品に使用されている断熱材中に含まれる発泡剤としてのフロンの含有量は少量であり、その発生源は広範囲に渡っている。従って、フロンの破壊処理を行うための拠点処理の場合、取扱い輸送途中の大気への放出はまぬがれない。又、フロンの希薄状態の付着断熱材を燃焼熱分解法により処理する場合でも確実に破壊されたとする検証は出来ない。
従って、発生源により近い状況に本発明のシステムを設置し、付着断熱材からのフロンガスを抽気し、濃縮した状態のフロンガスを密閉容器内において搬送し、専用のフロン破壊装置によりフロンを無害化することは、オゾン層の破壊を防止する一役をも荷なうことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】濃縮フロンを破壊するシステムのフロー図である。
【符号の説明】
１    濃縮フロン
２    濃縮フロンボンベ
３    フロンポンプ
４    水素ボンベ
５    水素ポンプ
６    スタテックミキサー
７    混合ガス反応調整ポンプ
８    温度調整装置
９    反応塔
１０    分離ポンプ
１１    分離槽
１２    下層成分分離タンク
１３    上層成分分離タンク
【図１】
2004359654.tif 000003
(57)【要約】【課題】ミニバンやワンボックス等のレクリエーショナルビークと分類される車両は尾灯及び夜光反射材が比較的高い位置にある。その結果、後続車両のドライバーの視界からは、車両が実在する位置よりも遠方に駐停車や走行していると錯覚し追突事故を誘発する。その為夜間やトンネル内於ける追突防止、安全な車間距離の確保が必要である。【解決手段】自動車や自動二輪或いはその他車両を含め、車輪等とほぼ同じ車両の最下部に位置するマッドフラップにランプを取り付け、夜間反射材や自発光材を使用し補助制動灯か補助尾灯或いはリアフォグランプ等とする事は後続車両のドライバーの視覚に最も有効に訴え、安全性を向上させる。【選択図】図１
2004359205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッドフラップに、電源による発光体を使用し補助制動灯或いは制動灯としたもの。
【請求項２】
マッドフラップに、電源による発光体を使用し補助尾灯或いは尾灯としたもの。
【請求項３】
マッドフラップに、電源による発光体を使用しリアフォグランプとしたもの。
【請求項４】
請求項１から請求項３迄の機能を二つ以上兼ね備えたマッドフラップ
【請求項５】
請求項１から請求項４迄のマッドフラップに夜光反射材と自発光材のどちらか或いは両方を使用し水や泥を弾く撥水効果をもたせたもの。
【請求項６】
請求項１から請求項５迄のマッドフラップを購入し装備した車両に対して無償で損害傷害保険に加入できる事をマッドフラップ自体とマッドフラップの梱包材に明記し加入手続きの為の郵便葉書を付属させる事。
【請求項７】
請求項１から請求項６迄のマッドフラップを購入し装備した車両に対して無償で損害傷害保険に加入できるサービスを購入者が詳しく知り、加入手続きができるホームページのアドレスやファックス番号を加入案内と共にマッドフラップ自体とその梱包材に明記する事。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマッドフラップに夜光反射材と自発光材を用いランプを取り付ける事によって補助制動灯か補助尾灯或いはリアフォグランプ等とし交通事故に対する安全性を高めたもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マッドフラップは、車両が走行する際車輪の回転によって泥や砂、雨水や雪を跳ね飛ばさない為のものであり、本発明もこれは従来と同じである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
トレーラー等車高が高い車両が夜間駐停車や走行している場合、車高が高い為尾灯及び夜光反射材が高い位置に成る。その結果、後続車両のドライバーの視界からは、遠方に駐停車や走行している車両と同じ位置に尾灯及び夜光反射材が見える為、トレーラーが実際駐停車している位置より遠方に駐停車や走行していると錯覚し追突事故を誘発する。
ミニバンやワンボックス等のレクリエーショナルビーグルと分類される車両は尾灯及び夜光反射材が比較的高い位置にあり、トレーラー等と同じ危険と迄は言えないが、夜間やトンネル内に於ける追突防止、安全な車間距離の確保が必要である。
【０００４】
【課題を解決する手段】
自動車や自動二輪或いはその他車両を含め、車輪等とほぼ同じ車両の最下部に位置するマッドフラップにランプを取り付け、夜間反射材や自発光材を使用する事は後続車両のドライバーの視覚に最も有効に訴え、安全性を向上させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
マッドフラッップの外側の一部或いは全面に自発光材と夜光反射材を使用し更にランプを取り付け配線によって電源を確保し補助尾灯か補助制動灯或いはリアフォグランプとして点灯或いは点滅させる。
【０００６】
【発明の効果】
マッドフラップに夜光反射材と自発光材を併用し電源によってランプを点灯或いは点滅する事によって、マッドフラップ装着車両は、夜間やトンネル内は勿論、雨天や霧、降雪時に有効で昼夜を問わず後続車両のドライバーは、早期発見と正確で安全な車間距離を把握でき、追突事故を防止する。
またマッドフラップを購入し装着した車両に損害傷害保険へ加入できる事をマッドフラップ自体やマッドフラップの梱包材に明記し、その加入手続きに必要な葉書を付属させ、マッドフラップの有効性を消費者に対してアピールするる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車用マッドフラップ右側後輪用表側正面とその右側面である。
【符号の説明】
１  夜光反射材
２  ランプ
３  自発光材
【図１】
2004359205.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、介護車両に車いすを搭載させる装置には、スロープ方式とリフト方式があるが、構造の簡単なスロープ方式は自動車メーカー側で車体を改造、または特殊構造としているため自動車メーカー以外ではスロープ方式の採用は無理といわれている。したがって構造は複雑、コストの高いリフト方式を採用せざるをえないというのが実情である。そこで、既存車両に部品一点の取替えで、スロープ方式の車いす搭載を可能にした装置を提供する。【解決手段】大幅改造は全く必要とせず、短時間での部品取替えと、価格の大幅低減を実現できる。【選択図】  図１
2004359206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体受バネに代るエアーサスペンションを取付けて、車体を上下させることにより、低くなった荷室床面と路面の段差にスロープを渡し、荷室床面前部より牽引ベルトで車いすを牽引、車内に搭載させる装置。
【請求項２】
スロープは出し入れしやすい直線方向で、車いすの車輪の下にスライド、収納させる構造。
【発明の詳細な説明】
現在の社会情勢に、高齢者及び身体障害者に対する介護、及びケアーの重要性が大きな問題となって来ている。  また各産業分野に於いての若手労働力の減少も、深刻な問題である。
この発明は、上記の社会諸情勢の改善に少しでも役立てればと発明された装置である。
現在、介護車両に車いすを搭載する装置は、スロープ方式とリフト方式に２分される。  スロープ方式は車いすを搭載する荷室床面が後部に傾斜している構造で、車体後部を一部開放してスロープにより車いすをベルトで牽引、車内に搭載する方式で、現在では自動車メーカー仕様となっており、受注生産状態である。リフト方式は荷室床面が平坦で、路面よりの高さが高く、車いすをリフト（持上げ）して荷室床面に搭載させる方式である。
本発明は、前記メーカー仕様の長所であるスロープ方式を一般車両（荷室床面高さ固定）に、エアーサスペンションを取付けて車体を下げることにより、スロープ方式で車いすを搭載可能にした装置である。
エアーサスペンションは車体受バネと取替えるだけで済み、簡単である。車体の上下も押釦操作により、特別な技能も一切必要としない。
エアーサスペンションの取付により、乗り心地、走行中の高級感等の相乗効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
後部ドアー開放後、収納されている引き出し式スロープを路面に渡し、エアーサスペンションのエアーを調整後、車体後部を降下させて、スロープの傾斜角度を最小に固定。
牽引ベルトを引き出し車いすの前フレームにセットし、介護者の押釦操作でベルト巻取器を駆動、ベルトの巻き取りと誘導でスロープの上を前進、車内で一旦停止後、後部固定ベルトを車いすの後フレームにセットし、再度ベルト巻取器で車いすを固定、法令義務のシートベルトを被介護者に装着。
スロープを収納後、エアーサスペンションで車高を設定高さに復元、ドアーを閉めて本考案による装置の操作手順を終了する。
なを、車いすの降車は、上記手順の逆となるので省略する。
【図１】エアーサスペンションのエアー操作により，車高を下げて牽引ベルトにより、スロープ上を牽引中の図面。
【図２】牽引ベルト巻取器で車いす収納固定後，スロープを収納し，エアーサスペンションを復元した図。
【符号の説明】
（１）エアーサスペンション
（２）エアーサスペンション
（３）スロープ
（４）ベルト巻取器
（５）牽引ベルト
（６）固定ベルト
（７）収納レール
【図１】
2004359206.tif 000003
【図２】
2004359206.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボトルの内容物がスムースに注げるように，又はボトル内容物を他の容器に注ぐためにその容器から注ぐ内容物がこぼれないようにした、ボトルキャップを提供する。【解決手段】（イ）ボトル内に浮き子を付けた空気導入管を取付ける。（ロ）ボトル内に角度を付けた空気導入管を取付ける。（ハ）ボトル注ぎ口に内容物注ぎ口と空気導入口が一体にしたノズルを取付ける。（ニ）ノズルに空気導入口延長ノズルを取付ける。【選択図】図８
2004359341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気導入管▲３▼に浮き子▲４▼を付ける事によりボトル内の空気溜りに空気導入管の先端部を覗かせ空気を供給させて容器内容物をスムースに注げるようにしたボトルキャップと浮き子付空気導入管。
【請求項２】
内容物注ぎ口と空気導入口を一体にし、空気導入管延長ノズル▲５▼を取付られる様にしたノズル▲２▼。
【請求項３】
【図７】の様なボトル形状またボトル内に空気溜りが注ぎ口に近い場合は空気導入管▲３▼の先端が空気溜りに先端が覗く様に空気導入管に角度を付けた空気導入管▲３▼−Ａ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボトルの内部に空気導入管▲３▼に浮き子▲４▼を付け空気導入管▲３▼の先端部を空気溜りに覗かせることによりボトル内部と外部の圧力の差を少なくし、ボトル内の内容物をスムースに注ぐものである、また内容物注ぎ口と空気導入口を一体構造のノズル▲２▼にすることによって、もしも空気導入口より内容物が出ても目的の容器に内容物が入る様にした。
尚、空気導入口に空気導入管延長ノズル▲５▼差込み、注ごうとする容器内に長さを調整し空気導入管延長ノズル▲５▼を差込み注いだ内容物により先端に液面が達し、先端が塞がれば空気導入口より空気が入らずに内容物は出なくなる、この原理により中の見えない容器などに溢れないように内容物を注げる。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物は空気導入管がないため内容物がスムースに注ぐことができにくかった又、ノズルが一体構造でないために内容物がこぼれやすかった尚、中の見えない容器に注ぐ場合溢れさすことが多かった。
【０００３】
【発明が解決をしようとする課題】
本発明は、その欠点を除き簡単に使用出来るようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いまその解決手段を図面を追いながら説明すれば、
（イ）
【図１】ノズル取付キャップ▲１▼、
【図２】ノズル▲２▼、
【図３】空気導入管▲３▼、
【図４】浮き子▲４▼、の各部品を
【図６】の様に組立てる。
（ロ）
【図６】で組立てた物を
【図７】
【図８】の様にボトル内に組立てるその場合
【図７】
【図８】のごとくボトル形状が違う場合は空気導入管▲３▼の長さを調整して組立てる。
また、
【図７】の様に空気溜りが注ぎ口に近くに出来る場合は浮き子▲４▼を取付けず空気導入管▲３▼を空気溜りに先端が覗く様に角度を付けた空気導入管を使う。
（ハ）
【図９】のごとくノズル▲２▼に空気導入管ノズル▲５▼を取付けることにより内部の見えない容器に内容物を注ぐ場合に▲５▼の調整位置に内容物が達せれば容器内に空気導入が遮断されで内容物の注ぐのを止めることが出来る。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明は、以上の様な形態であるからこれを使用するときはボトルに付いているネジ付キャップを外し、
【図６】で組立てた部品をネジ付キャップを外したボトルの注ぎ口にボトル形状に合わせて調整し、ノズル取付キャップ▲１▼部分をボトル注ぎ口に押込み使用すれば良い、また元のネジ付キャップを使用する場合はノズル▲２▼をノズル取付キャップ▲１▼より取り外しネジ付キャップを使用すれば良い。
また内容物を設定した位置まで注ぐ場合は
【図９】に示す様にノズル▲２▼の空気導入口に空気導入管延長ノズル▲５▼を取り付け長さを調整（設定位置に）して使用すれば良い。
より効果を求める場合は内容物注ぎ口と空気導入口と両方に▲５▼を取付ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上の様な形態であるからこれを使用するときはボトルからの注ぎ量を一定量にす事が出来る。
従来の様に一気に（ドボっと）出ないので安心して容器に注ぐ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の部品図、ノズル取付キャップ▲１▼、ノズル▲２▼と空気導入管▲３▼を取付ける。各種類のボトルの注ぎ口に取付けられる様なサイズに製作する、
【図２】本発明の部品図、ノズル▲２▼、内容物を他の容器に容易に注げるようにした内容物注ぎ口と空気導入口を一体構造にしたノズル▲２▼。
【図３】本発明の部品図、ボトル内に空気をスムースに導入するための空気導入管▲３▼と角度を付けた空気導入管▲３▼−Ａ。
【図４】本発明の部品図、浮き子▲４▼、空気導入管▲３▼に取付けてボトル内の空気溜りに▲３▼の先端を行きやすくするための浮き子▲４▼。
【図５】本発明の部品図、空気導入管延長ノズル▲５▼、目的の容器に内容物を注いでいるときに溢れるのを防止するためにノズル▲２▼に取付けるための空気導入管延長ノズル▲５▼。
【図６】本発明の部品組立図。
【図７】本発明のボトル形状−１組立姿図。
【図８】本発明のボトル形状−２組立姿図。
【図９】本発明のノズル▲２▼に空気導入管延長ノズル▲５▼を取付けたボトル形状−３組立姿図。
【図１】
2004359341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004359341.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、アルミ缶等はプルタブで開口し、缶を直接口に付けて飲むとき、空気が入ろうとして中身が脈動を起こし、中身に含まれる炭酸ガスが発泡を早く起こしてしまい、口の中が泡と中身で一瞬詰まりそうになる時がある。特にビールは早く飲もうとすればするほど泡が邪魔をして炭酸ガスがのど元を刺激する爽やかさが損なわれる。【解決手段】プルタブで缶蓋に空気穴を開ける機構を作り、指で簡単に開けられるようにする。空気穴が缶蓋の上部にあれば、脈動は起きず、飲み物がなめらかに流れ出し、中身に含まれている炭酸ガスが口元で発泡せず、咽元で適度に発泡するので爽快感が増し、又呑む早さも好みに合わせられるのでグラス等に注ぎ直して飲む必要もない。快適に飲め、また必要のない場合は空気穴を開けずに飲むことも出来る。移送中はタブの突起は缶の外に向いているので物にぶつかって自然に空気穴が開いて中身が漏れることもない。【選択図】図１
2004359339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビール．清涼炭酸飲料水．酎ハイ等のアルミ缶において、空気専用穴を開ける機構
【発明の詳細な説明】
本発明は、ビール．清涼炭酸飲料水．酎ハイ等をアルミ缶から飲むとき素早く一気に飲みたい場合や、中に含まれる炭酸ガスの発泡作用を少なくしたい場合等に、好みに応じて、飲み口の反対側に空気が入る穴をあけて、中身をなめらかに飲めるようにするための構造物である．
それはアルミ缶に付いているプルタブに図３の５の形状の耳を付属させ内容物を飲む前にこの耳をプルタブの内側に１８０°折り曲げ後、缶の蓋にプルタブと一緒に指で押さえつけて、缶の蓋に穴を内側へ開ける物である．
缶の蓋の裏側にはあらかじめ缶を製造するときに、この折り曲げる突起の当たる位置に、×形状又はコの字型に切り込みをいれて有り、女性でも軽く開けられる．飲む時、空気穴が必要なければ従来と、同じように穴を開けずに飲めば良い．どちらでも選択が出来る
【発明が属する技術分野】
Ａ生活必需品  健康娯楽
【図面の簡単な説明】
【図１】缶の平面図である。
【図２】缶の上部の断面図である。
【図３】プルタブの突起部の斜視図である。
【図４】プルタブを１８０°折り曲げたときの断面図である。
【符号の説明】
１、      缶本体              ２、      蓋
３、      呑み口              ４、      プルタブ
５、      プルタブの凸部      ６、      空気流入口
７、      空気流入口の切り込み
【図１】
2004359339.tif 000003
【図３】
2004359339.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004359339.tif 000005
【図２】
2004359339.tif 000006
【図３】
2004359339.tif 000007
【図４】
2004359339.tif 000008
(57)【要約】【課題】低コストで開封した食品袋及び物品容器の開口部を簡単に再開閉出来て外部と一次的に遮断したり、頻繁に着脱を繰り返す軟粘着面を軟接着性テープ及び軟接着性塗料を用いて安価に提供する。【解決手段】軟粘着性テープ及び軟粘着性塗料を開口部付近の閉鎖をしようとする面や、物品を留める面にラミネート処理、又は塗布を施す。【選択図】    図３
2004359334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対面する内部両面に一定幅の極薄の軟粘着性テープを同位置でラミネート処理を施し、軟粘着性テープどうしは軟粘着し、他物品とは粘着しない状態で軟粘着性機能を持つ事を特長とする再開閉軟粘着容器。
【請求項２】
対面する内部両面に軟粘着性塗料を一定幅で同位置に薄く塗布し、軟粘着性塗料どうしは軟粘着し、他物品とは粘着しない状態で軟粘着性機能を持つ事を特長とする再開閉軟粘着容器。
【請求項３】
袋状の３辺を閉じた容器の、１辺開放部内側の内部全周に、請求項１及び請求項２の軟粘着性機能を施した事を特長とする再開閉軟粘着容器。
【請求項４】
２枚のシート状の２辺及び３辺をＬ字形又はＵ字形に閉じて、各辺開放部の１辺及び２辺に請求項１及び請求項２の軟粘着性機能を施した事を特長とする再開閉軟粘着容器。
【請求項５】
開閉容器の蓋と胴体の開口部接触面に請求項１及び請求項２の軟粘着性機能を施した事を特長とする再開閉軟粘着容器。
【請求項６】
対向する内部表面に請求項１及び請求項２の軟粘着性機能を施した事を特長とする再着脱軟粘着留具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品の容器を開封した後、一時的に軟粘着する事により外部と遮断したり、物品と物品を留める機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品や物品の包装を開封して一定量の内容物を使用した後は、残った内容物を外部と遮断する為に内蔵スライドジッパーで密封したり、外部ジッパー器具等を用いて外部と遮断している。
【０００３】
書類を挟みこむ袋状の書類ケースは、現状ではＬ形及びＵ形に接着されているので開口部を下にした場合にケースから落下する事が多い。
【０００４】
中空容器の蓋の固定方法は螺子を施すか、勘合を良好にするか、凹凸を利用してロックする方法が主流になっているが、一般的な紙容器は一度開封すると外部と遮断した再閉鎖が難しい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は物品を包装から開封した後に外部と一時的に遮断する時や物品の仮止め用の機能を、安価な価格と再開閉着脱操作の簡便さを提供する事にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１及び図２に示す様に被接着物１に軟粘着性テープ２及び軟粘着性塗料３を対面した同じ位置で全周又は部分的にラミネート処理又は塗布を施す。
【０００７】
【発明の実地の形態】
図３に示す様に袋４をＵ形に３辺を接着加工面５で閉鎖し、開口部付近に軟粘着性テープ２又は軟粘着性塗料３を両面に同位置でラミネート処理又は塗布を全周又は部分的に施す。
【０００８】
図４に示す様にＬ形及びＵ形に一辺及び２辺を接着加工面５で閉鎖し、開口部付近に軟粘着性テープ２又は軟粘着性塗料３を両面に同位置でラミネート処理又は塗布を全周又は部分的に施す。
【０００９】
図５に示す様に容器の蓋７と胴体８の接する両面に軟粘着性テープ２又は軟粘着性塗料３をラミネート処理又は塗布を全周又は部分的に施す。
【００１０】
【実地例】
図３の様に食品袋等で開封後一時的に外部と遮断する目的に使用したり、図４の様に書類ケースに入れた書類が簡単に滑り出さない様に使用したり、図５の様に物品を留める事が出来る。
【００１１】
【発明の効果】
以上の様に本発明は軟粘着性テープ２及び軟粘着性塗料３を用いて、ラミネート処理や塗布する事により簡単で安価にて提供できるので、使い捨て食品容器の開封後に外部と短期間遮断する用途や書類ケースの仮留め用として固定したり、壁に一時的に物品を張付ける等に用いると効果が発揮出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】軟粘着性テープをラミネートした部分断面拡大図である。
【図２】軟粘着性塗料を塗布した部分断面拡大図である。
【図３】袋状容器に軟粘着性テープ又は軟粘着性塗料を施した斜視図である。
【図４】書類ケースに軟粘着性テープ又は軟粘着性塗料を施した斜視図である。
【図５】蓋付容器に軟粘着性テープ又は軟粘着性塗料を施した斜視図である。
【符号の説明】
１      被接着物
２      軟粘着性テープ
３      軟粘着性塗料
４      袋
５      接着加工面
６      板
７      蓋
８      胴体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】（課題）リモコンは長さが２００ミリくらいはありますから、これをテーブル（こたつ）の上に立てて置こうとすると、傾いて当ったりして見栄えが悪く、かなり抵抗があります。この入れ物をインテリア風に考え、真直ぐに立てて置く事で抵抗なく感じ、何気なく置いておいても美しく食器感与える入れ物にする必要があった。（解決手段）テーブルの上に置く事で、美しく、なおかつ食器感覚で見られるようにするには、材質は透明（色つき透明）で、グラス感覚にした。そして垂直に立てる役割をするものにスポンジを、立て壁にする事で、入れる物を、軟らかく包み直立するようになり、本体が回る事により、動かずに、その場で出し入れが出来るようになりました。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なプラスチック（色つき透明）材料を使用し、テーブル（コタツ）の上に置いてもきれいで食器感を与える物
【請求項２】
成形プラスチックに、ベアリングとスポンジを使用し、入れる物（リモコン、携帯電話）が、極力直立し「入れる物」が滑らかに回る物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本製品は、最近増えつづけるリモコン  携帯電話に於いて、１箇所にすっきりと収納出来る物はないかと考え、本体は５つの四画のＢＯＸ、角に４つの小ＢＯＸを設けて美しい形の入れ物の中に、超高層ビルのように直立に立てられ、そしてテーブルの上に置いて  本体が回転し手の届く範囲内で出し入れができる形になっている。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リモコンの収納ＢＯＸも売り出されておりますが、テーブルの上に置くようなものではなく、使い勝手が悪く  また、整理して入れられる物ではなかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、携帯電話、リモコンを、１つ１つ入れられるように区切られており、一マス、一マスには  底にスポンジを入れ垂直に立つようにし、本体と受け台の連動はベアリングを利用した。そして受け台の底にはゴムを入れ、テーブルとのスベリを無くす形にした。
【０００４】
【発明の効果】
最近は、テレビ・クーラー・ステレオ、すべてリモコンで、携帯電話も益々便利になっている中、これを  一まとめに収納でき、整理できれば、座っていても手の届く範囲で電源が入れられ、わずらわしさがなくなる。そして  小ＢＯＸには、ペンや小物が入れられて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体をリブで仕切った平面図である。
【図２】本体と受け台を組みたてた正面図である。
【図３】側面図である。
【図４】大きいひとますの断面に、スポンジを取りつけた図である。
【符号の説明】
１、リブで区切った本体
２、本体を受ける受代
３、受台の中にインサートしたベアリング
４、受け台にはめ込んだ滑り止めのＯリング
５、ひとますの断面
６、スポンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課  題】従来の飲料用ボトルは、製造上、飲料充填上、販売上の合理性のため、円筒形の容器を使用しているが、持ち運びや物流効率上不便であり、また捨てる際にもかさばるものであった。【解決手段】飲料用ボトルを直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせたデザインに変更することにより、製造拠点から販売拠点までの物流効率の改善、かばん等での持ち運びの容易化、つぶれやすさによる廃棄効率のアップ、商品販売の差別化に効力を発揮するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料等で使用されている円筒形状のボトルを、持ち運びやファッション性、機能性に優れさせるため、直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせたデザインにした容器。
【請求項２】
飲食時の利便性を追求し、直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせたデザインにした容器の飲み口にストローやチューブ等をつけた容器。
【請求項３】
飲食後の廃棄を想定し、容器の側面部に凹部をつけ、上下からの圧力で容器をつぶすことができる機能を持った飲料用容器。
【請求項４】
持ち運び用の利便性のため、容器のキャップ口または容器の一部分から、クリップ状等の突起を有することで引っかけ固定できる機能を持った飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、飲料で使用されているボトルを、より実用性に優れた直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせたデザインにした容器である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の飲料等で使用されているボトルは、製造上・飲料充填上・販売上の合理性のため、円筒形のものを使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、持ち運びに不便であり、また物流効率上も、容器間の隙間が大きく、かつ捨てる際に非常にかさばり、商品の見栄えも円筒形状のために画一化されたものが多く、消費者の観点で見た場合、問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を改善するものであり、より消費の場（飲食シーン等）を想定して、効率と機能アップの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、円筒形状の飲料用ボトルを製造する型を改造し、直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせた形状にすることで実現される発明である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
材質は、ＰＥＴ（ポリエチレン−テレフタレート）・アルミ・スチール等、現状飲料用ボトルに使用している材質を使用する。
【０００７】
温度としては、一般的な販売温度である０℃から４０℃の温度帯で飲むための飲料用ボトルのみならず、フローズンである０℃以下のもの、およびホットである４０℃から１００℃までの温度帯で飲むための飲料用ボトルも含む。
【０００８】
製造は材質によって異なるが、ＰＥＴの場合は一般的なＰＥＴボトルの製造方法と等しく、ブロー成型のような金型を使用した方式で行う。アルミ・スチール等に関しては、一般的なボトル製造方法と同様、スラグまたは原料塊を雌型にセットし、プレスしたものを組み立て成型する方式で行う。
【０００９】
形状は、図１のような直方体・立方体もしくは、直方体・立方体を原形とし、角に丸みを帯びさせたデザインを有するものをベースとする。
【００１０】
立てる際の安定性を考えた構造形状とし、図２のように中央部を湾曲、または図３のように一部突出させるデザインも含む。
【００１１】
飲む際の効率として、図４のようにキャップ部分にストローやチューブを取り入れたデザインも効果的な方法である。
【００１２】
飲んだ後の回収における省力化を考え、図５のように容器の側面部分に凹形状をつけ、上下からの圧力で容易に容器をつぶすことができる機能を持ったデザインも発明の実施形態として含んでいる。
【００１３】
容量については、消費者が持ち運ぶための飲料ボトルを想定しており、１００ｍｌから１０００ｍｌ程度をカバーするものである。
【００１４】
持ち運びの利便性のため、図６のように容器のキャップ口または容器の一部分から、クリップ状等の突起を有し、衣服・かばん・その他何らかに引っかけるような容器形態を有するものも同発明の実施形態の一つとする。
【００１５】
商品展示方法として、図７のようなシュリンクフィルムによる方式、図８のようなシール方式、図９のような直接印刷方式等がある。
【００１６】
図７のシュリンクフィルムによる方式は、フィルムをはがしやすいような印刷等によるしるしをいれると容器回収の際に便利である。
【００１７】
図８のシールによる方式は、シール材質をユポのようなプラスチック系のものとし、容器からはがれやすい材質ののり剤を使用することで、容器回収の際の利便性を向上させることもできる。
【００１８】
ボトルの上部肩口の形状は、飲む際の突出を防止するため、丸みをつけた形状とし、飲む際に発生する空気の流れをスムーズにする。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、円筒形状のために、消費者にとって不便であった飲料用ボトルの形状を直方体・立方体もしくは、直方体・立方体に丸みを帯びさせた形状に変更するだけで、持ち運び・ファッション性・機能性を付加し、かつ物流効率・廃棄効率をアップさせる、機能メリット・コストメリットを創出するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す基本外観図
【図２】湾曲型外観図
【図３】突出型外観図
【図４】ストロータイプ外観図
【図５】凹みタイプ外観図
【図６】クリップタイプ外観図
【図７】シュリンクフィルム表示外観図
【図８】シール表示外観図
【図９】直接印刷表示外観図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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(57)【要約】【課題】ばねを共通化し、生産効率を高めると共に、かごの縦振動を効果的に低減できるエレベータの吸振装置を提供する。【解決手段】乗かご２または釣り合い重り４を吊り下げる複数本の主ロープ３の端部に、縦振動用の緩衝ばね９を備えたエレベータの吸振装置において、前記縦振動用の緩衝ばね９の特性を非線型とした構成。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごまたは釣り合い重りを吊り下げる複数本の主ロープの端部に、縦振動用の緩衝ばねを備えたエレベータの吸振装置において、
前記縦振動用の緩衝ばねの特性を非線型としたことを特徴とするエレベータの吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻上機の駆動により昇降する乗かごの縦振動を低減するエレベータの吸振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、巻上機の駆動により昇降する乗かごの縦振動を低減するエレベータの吸振装置として、乗かごまたは釣り合い重りを吊り下げる複数本の主ロープの端部に設けられた縦振動用の緩衝ばねを、ばね定数の異なる少なくとも２種類の緩衝ばねとしたものが提案されている  （特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−９７１８５号公報（第２頁５欄１行〜６行、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、各々の緩衝ばねの特性（ばね定数）が線形で、かつ異なるため、各ばねにかかる力（すなわちロープ張力）を等しくするためには、それぞれのばねのたわみを変える必要がある。このため、調整が面倒で間違えやすばかりか、ばねの種類が増え、生産効率が落ちるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、ばねを共通化し、生産効率を高めると共に、かごの縦振動を効果的に低減できるエレベータの吸振装置を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、乗かごまたは釣り合い重りを吊り下げる複数本の主ロープの端部に、縦振動用の緩衝ばねを備えたエレベータの吸振装置において、前記縦振動用の緩衝ばねの特性を非線型としたことを特徴とする。
【０００７】
このように、緩衝ばねの特性を非線型としすることにより、振動の１周期中の乗かご・ロープ系の固有振動数が変化するため、加振力との共振を避けることができ、かごの縦振動を効果的に低減できる。また、緩衝ばねは複数のロープに対して同じものが使えるため、生産・組立て・調整の効率を高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一対象となるエレベータの全体構成を説明するための概略図、図２は図１をＡ方向から見た本発明の一実施形態になるエレベータの吸振装置を示す側面図、図３は緩衝ばねの特性図である。
【００１０】
図１、図２において、巻上機５のシーブ６に主ロープ３がかかっており、主ロープ３の一端にそらせ車７を介して釣り合い重り４が、他端に乗かご２のかご枠１が緩衝ばね９を介して懸架されている。懸架部を拡大したのが図２である。ロープ端にはソケット８が固定されている。ソケット８の下端はネジが切ってあり、かご枠の取り付け穴１３に通した後、緩衝ばね９を挿入、座金１０とナット１１で緩衝ばね９を固定している。この緩衝ばね９は、コイル径を非一定として非線型したが、素線径を非一定として非線型としてもよい。１２は、ベースで機械室（図示せず）に設けられる。
【００１１】
今、乗かご２の重量をｍ、主ロープ３の等価ばね定数をｋ０、緩衝ばね９のばね定数をｋ１とし、緩衝ばね９のたわみをΔ１とする。緩衝ばね９にかかる力（＝主ロープ張力）は、Ｆ１＝ｋ１・Δ１で、
乗かごの固有振動数ｆは、ｆ＝（１／２π）√（ｋ／ｍ）
ここにｋは主ロープ３と緩衝ばね９の合成ばね定数で、
ｋ＝ｋ０・ｋ１／（ｋ０＋ｋ１）
である。
【００１２】
一般に従来使用している緩衝ばねのばね定数ｋ１は約２０ｋｇｆ／ｍｍ程度である。また、ロープのばね定数ｋ０はロープ長にもよるが、行程３０ｍ程度の１：１ローピング、φ１０ロープ３本がけのエレベータの場合、約３０ｋｇｆ／ｍｍ程度である。よって上式から、ｋ＝約１２ｋｇｆ／ｍｍ程度となる。
【００１３】
制振したい乗かご縦振動の周波数、たとえば１次モードでｆ＝約３Ｈｚの振動（加振源として、たとえば偏心したシーブの回転による振動が考えられ、これと乗かご・ロープ系が共振する）において共振中のかご振動加速度をα（Ｇ）とすると、緩衝ばねの力はＦ１から（１＋α）Ｆ１に増える。このとき合成ばね定数ｋが約２倍以上になるように設定する。
【００１４】
約２倍以上にする根拠として、一般に共振の恐れのある加振周波数は系の固有振動数の±√２倍離せば（すなわちばね定数を２倍にすれば）良いことが上げられる。
【００１５】
以上を整理すると、緩衝ばね力Ｆ１のとき、合成ばね定数ｋ、緩衝ばねたわみΔ１、緩衝ばね力（１＋α）Ｆ１のとき、合成ばね定数２ｋ、たわみΔ２＝（１＋α）Ｆ／２ｋとする。（１＋α）Ｆ１のとき２ｋを与える緩衝ばね定数ｋ’１を上記の合成ばね定数の式から逆算すると、
2004359378.tif 000003
となる。
【００１６】
以上のとおり緩衝ばねのばね定数を非線形に設定することにより、振動の１周期中のかご・ロープ系の固有振動数が変化するため、加振周波数との周波数の一致（接近）による共振を避けることができ、かごの縦振動を低減することができる。
【００１７】
また、図４は、縦軸に緩衝ばね力（主ロープ張力）、横軸に緩衝ばねたわみを示した緩衝ばねの特性図で、この図からも明らかなように、乗かご２の縦振動により、緩衝ばねのたわみが増加するとばね定数も増加し、乗かご・ロープ系の固有振動数が振動の１周期中で変化するため、加振力との共振を避けることができる。
【００１８】
また、緩衝ばねは複数の主ロープ３に対し全て同じものが使えるため、生産・組立て・調整の効率を高めることができる。
【００１９】
なお、上記本発明の一実施形態では、機械室のあるエレベータを用いた例を示したが、本発明は最近用いられている機械室レスエレベータにも適用できるものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明よれば、緩衝ばねの特性を非線型としすることにより、振動の１周期中の乗かご・ロープ系の固有振動数が変化するため、加振力との共振を避けることができ、かごの縦振動を効果的に低減できばかりか、緩衝ばねは複数のロープに対して同じものが使えるため、生産・組立て・調整の効率を高めることができるという顕著な効果を達成できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一対象となるエレベータの全体構成を説明するための概略図である。
【図２】図１をＡ方向から見た本発明の一実施形態になるエレベータの吸振装置を示す側面図である。
【図３】緩衝ばねの特性図である。
【符号の説明】
１      かご枠
２      乗かご
３      主ロープ
４      釣合い重り
５      巻上機
９      緩衝ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】ポリオレフィン樹脂成形品の破損部分補修用溶接材について、その破損部分との界面の接着性を改良する。【解決手段】溶接材であるポリプロピレン複合材に用いるＳＥＢＳの共役ジエン部分の二重結合を６０％以上飽和させることにより、破損部分のポリオレフィン系硬質樹脂中のＰＰとＥＰラバー成分に対し高い相溶性を持たせ、両材料の界面の接着性を向上させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（イ）を相手側硬質樹脂材、とし、（イ）０〜９５質量％および（ロ）１００〜５質量％からなる組成物を補修用樹脂溶接材とする。
なお、この組成物には必要に応じて各種添加剤、例えば老化防止剤、耐光材、光安定剤、タルク等の補強材等を含むこともある。
（イ）ポリオレフィン系樹脂
（ロ）共役ジエン系共重合体の共役ジエン部分の二重結合が６０％以上飽和された、数平均分子量が５万〜７０万である水添ジエン系共重合体。例えば、スチレンエチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＳという）またはスチレンエチレンブタジエンオレフィン結晶ブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＣという）をいう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポリオレフィン系樹脂を使用した自動車内外装用の射出成形部品に関し、詳しくは、自動車のバンパー、エアロパーツ、ダッシュボード、ドアトリム、トリムおよびフロアコンソールなどに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車用内外装部品に多用されるポリオレフィン樹脂は、難接着のため、衝突等で破損した場合、板金部品等で見られる溶接のような適切な補修方法が無く、よってその殆どが廃棄処分されている。一部では、同質の材料を使用し、熱風等での溶着が試みられているが、両材料間の相溶性がないため、十分な強度が得られず、適用拡大が見られない。一方、昨今の環境への配慮より、廃棄物低減が急務となり、補修に関する関心が高まっている。このような状況を背景として、ポリオレフィン樹脂部品の適切な補修用材料が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、補修用樹脂溶接材側に、その材料中にオイル成分を含まず、なおかつ硬質樹脂材であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げたＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの単体、若しくはポリオレフィン系樹脂とのブレンド材料を適用することにより、ホットエアー、赤外線照射等により用意に溶融し、かつ相手側の硬質樹脂材との高い接着性を有す補修用溶接材を提供する。
【０００４】
【課題を解決させる為の手段】上記目的を達成させるため、ＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの共役ジエン部分の二重結合の飽和度（以下、飽和度という）を６０％以上飽和することにより、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げ、界面での接着性を向上させる。
【０００５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【０００６】補修用溶接材としてＳＥＢＳ、ポリオレフィン、タルクを混練し、押出し機にて棒状の成形品を準備する。一方、射出成形機にて成形した、ポリオレフィン硬質樹脂二枚を付き合せ、その間を熱風で溶融した補修用溶接材にて図１の様に接着し、接合強度を評価した。ＳＥＢＳは、共役ジエン部分の二重結合の飽和度が異なる数種を準備した。なお、比較として相手側となるポリオレフィン硬質樹脂その物を溶接材として適用した試験片を準備した。これら試験片の両端を掴み、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き伸ばし、接合界面に荷重を加え破壊した後、その破壊形態を観察した。接着性の良否については、以下の基準で判断にした。
○：１００％凝集破壊（パテ材が破壊）
△：凝集破壊と界面破壊が混在
×：１００％界面破壊（硬質樹脂材とパテ材との界面で剥離）
飽和度の異なるＳＥＢＳでは、飽和度が４０％を超えた辺りより硬質樹脂材との接着性に改善が見られ、６０％を超えた時点で安定化が見られた。一方、ポリオレフィン系硬質樹脂を溶接材とした物については、１００％界面剥離が発生し、全く接着性が見られなかった。評価結果を図２に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】接着性を評価した試験片の図である。
【図２】評価結果の図である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】耐高温脆性（伸び特性の低下防止）に優れたビスマス系黄銅合金の提供を目的とする。【解決手段】ビスマスと鉛との関係を調査することにより明確になったもので、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑えた耐高温脆性良好なビスマス系の黄銅合金とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑えた耐高温脆性良好なビスマス系の黄銅合金。
【請求項２】
Ｃｕ：５７．０〜６２．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．１５〜０．３０ｗｔ％、Ｂｉ：１．８〜３．３ｗｔ％、Ｐｂ：０．００８ｗｔ％以下で残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる耐高温脆性に優れた黄銅合金。
【請求項３】
Ｃｕ：５７．０〜６２．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．４〜１．６ｗｔ％、Ｂｉ：１．３〜２．２ｗｔ％、Ｐ：０．０５〜０．１０ｗｔ％、Ｐｂ：０．００８ｗｔ％以下で残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる耐高温脆性に優れた黄銅合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温域における脆性を改善した黄銅合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境への影響を考慮した鉛レス黄銅材の開発が進められている。
黄銅材への鉛添加の主な目的は快削性にあり、快削性を低下させることなく、従来の強度、摺動性が得られる黄銅材の１つにビスマス（Ｂｉ）系黄銅材が提案されている（特開平７−３１０１３３号公報、特開２００１−０５９１２３号公報）。
これらのビスマス系の合金においては、快削性は従来の鉛入り黄銅材レベルまで改善されているが、約１５０〜２００℃付近に脆性域が存在し、伸びが著しく低下してしまう問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３１０１３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−０５９１２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明者は、従来の鉛入り黄銅合金が約２５０〜３００℃位までは、大きく脆性が低下しないのに鉛の替わりにビスマスを添加すると、何故約１５０〜２００℃付近まで脆性域が下がるのかを詳細に実験調査をした。
【０００５】
その結果、黄銅合金の鋳造に用いる銅材及び亜鉛材には鉛が少量含有し、溶解炉を用いて鋳造する際にも僅かながら鉛が混入し、その成分量はＰｂ：０．０５〜０．１ｗｔ％であった。
ビスマスそのものの融点は２７１℃であるが、ビスマス１００に対して鉛が５の割合で混入しても、融点が１２５℃付近まで低下することが明らかになった。
従って、ごく少量含まれている鉛とビスマスが合金化し、結晶粒界に偏析するために１５０℃以上に高温にすると、この偏析粒子を起点にして破断するために高温脆性が生じるものと推定される。
【０００６】
以上の観点から、本発明は耐高温脆性（伸び特性の低下防止）に優れたビスマス系黄銅合金の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビスマスと鉛との関係を調査することにより明確になったもので、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑えた耐高温脆性良好なビスマス系の黄銅合金とした。
【０００８】
ここで、耐高温脆性良好とは、従来のビスマス系黄銅合金材が約１５０〜２００℃の高温域にて急激に伸び特性が低下し、脆くなるのを抑え、脆性温度を２５０℃付近あるいはそれ以上にまで改善したことをいう。
【０００９】
鉛成分量とビスマス成分量の比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるように設定したのは、鉛もビスマスも銅や亜鉛と殆ど合金化しないが、鉛とビスマスとの合金化によりビスマスの融点が低下するのを抑えるためである。
【００１０】
ビスマス系の耐高温脆性に優れた快削黄銅合金材としては、Ｃｕ：５７．０〜６２．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．１５〜０．３０ｗｔ％、Ｂｉ：１．８〜３．３ｗｔ％、Ｐｂ：０．００８ｗｔ％以下で残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる合金が挙げられる。
【００１１】
また、耐脱亜鉛性にも優れた耐高温脆性快削黄銅合金材としては、Ｃｕ：５７．０〜６２．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．４〜１．６ｗｔ％、Ｂｉ：１．３〜２．２ｗｔ％、Ｐ：０．０５〜０．１０ｗｔ％、Ｐｂ：０．００８ｗｔ％以下で残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる耐高温脆性に優れた黄銅合金が挙げられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
鉛不純物の少ない銅原材料及び亜鉛原材料を用いて、かつ、鉛が混入しないようにして溶解炉で溶解し、成分調整し、常法に従って鋳造し、Ｃｕ：６１．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．９ｗｔ％、Ｂｉ：２．０ｗｔ％、Ｐｂ：０．００５ｗｔ％、残部Ｚｎの黄銅合金材を得た。
一方、比較のために他の成分を同じにして鉛合金のみを故意に添加し、Ｐｂ：０．０５ｗｔ％のものを鋳造して得た。
【００１３】
上記にて得られた１０φの黄銅棒から６φの試験片を切り出し、各種測定した結果をグラフに表したのが図１〜図３である。
図１は各試験温度における耐力値を示す。
図２は引張強さを示す。
図３は脆性特性の代用特性として伸びの値を示す。
Ｐｂ：０．００５ｗｔ％のものがＰｂ：０．０５ｗｔ％のものより耐力及び引張強さがやや高いが、特に顕著な差が出たのは伸び特性である。
Ｐｂ：０．０５ｗｔ％のものは試験温度１５０〜２００℃付近にて、伸び約１０％以下と低下が大きいのに対して、Ｐｂ：０．００５ｗｔ％のものは常温〜２００℃の範囲にて約３０％以上の高い値を示し維持されていた。
【００１４】
【発明の効果】
本発明においては、ビスマス系の黄銅合金においてビスマスの成分量に対して鉛成分の量を所定以下に抑えることにより、ビスマスと鉛の合金化による融点低下を防ぎ耐高温脆性に優れた黄銅合金が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】黄銅合金材の温度−耐力曲線を示す。
【図２】黄銅合金材の温度−引張強さ曲線を示す。
【図３】黄銅合金材の温度−伸び曲線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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