(57)【要約】【課題】固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適な、小型、高画質なズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第２レンズ群Ｇ２の物体側の近傍に開口絞りＳが配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と共に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より物体側に位置するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、前記物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとから成り、
前記第２レンズ群は、前記物体側より順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正レンズとから成り、
前記第３レンズ群は、単一レンズ成分から成り、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群がそれぞれ移動し、
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より前記物体側に位置し、
且つ、全系の広角端状態での焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離をｆｒ２、前記第２レンズ群の光軸における厚さをＧＬ２、前記第２レンズ群の最も像面側に位置する前記正レンズの前記物体側の空気間隔をＧｄ２、前記第１レンズ群の最も像面側に位置する前記正レンズの焦点距離をｆｒ１、前記第３レンズ群の前記単一レンズ成分の屈折率をｎ３、としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４
３．０＜｜ｆｒ２／ｆ２｜＜５．０
５．０＜（ＧＬ２／Ｇｄ２）＜６．０
０．４＜｜ｆ１／ｆｒ１｜＜０．５
１．７＜ｎ３＜１．８
【請求項２】
前記第１レンズ群の前記負メニスカスレンズは、少なくとも１つ非球面を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つ非球面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、前記物体側に開口絞りを有し、ズーミングに際して、前記第２レンズ群と共に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も像面側に配置した前記正レンズは、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の前記単一レンズ成分は、両凸形状の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群を前記物体側に移動させることによってフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群を前記物体側に移動させることによってフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はズームレンズに関し、特に固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固体撮像素子等に適した屈折力配置が負正正型の３群構成のズームレンズが開示されている（特許文献１、２、３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−２９２１０６号公報。
【特許文献２】
特開平６−９４９９６号公報。
【特許文献３】
特開２０００−２８４１７７号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら特許文献１の各開示例では、第３レンズ群が３つまたは４つのレンズより構成されているので、第３レンズ群のレンズ室の構造が複雑になり組立調整に時間を要してしまう問題がある。また、特許文献２の各開示例では、第１レンズ群が３つのレンズより構成されているので、小型化に限界があるという問題がある。また、特許文献３の各開示例では、第１レンズ群を２つのレンズで構成しているが、非球面を４面以上使用しており、製造条件が厳しく、コストが掛るという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適な、小型、高画質なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、前記物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとから成り、前記第２レンズ群は、前記物体側より順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正レンズとから成り、前記第３レンズ群は、単一レンズ成分から成り、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群がそれぞれ移動し、前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より前記物体側に位置し、且つ、全系の広角端状態での焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も像面側に位置するレンズの焦点距離をｆｒ２、前記第２レンズ群の光軸中心厚をＧＬ２、前記第２レンズ群の最も像面側に位置する前記正レンズの前記物体側の空気間隔をＧｄ２、前記第１レンズ群の最も像面側に位置する前記正レンズの焦点距離をｆｒ１、前記第３レンズ群の前記単一レンズ成分の屈折率をｎ３、としたとき、以下の条件式（１）から（５）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００７】
（１）    ２．１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４、
（２）    ３．０＜｜ｆｒ２／ｆ２｜＜５．０、
（３）    ５．０＜（ＧＬ２／Ｇｄ２）＜６．０、
（４）    ０．４＜｜ｆ１／ｆｒ１｜＜０．５、
（５）    １．７＜ｎ３＜１．８。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関し詳説する。
【０００９】
本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとから成り、第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正レンズとから成り、第３レンズ群は、単一レンズ成分から成り、第２レンズ群の物体側近傍に開口絞りが配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように、第１レンズ群および第２レンズ群および第３レンズ群がそれぞれ移動し、開口絞りは第２レンズ群と共に移動し、第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より物体側に位置するように構成されている。なお、開口絞りの配置によって、広角端状態から望遠端状態へのズーミングによる光線の位置を適切にすることができ、ズーミングによる瞳位置の変動を適切な値にすることができる。
【００１０】
第１レンズ群を物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズとで構成し、第３レンズ群は単一レンズ成分から構成することにより、第１レンズ群と第３レンズ群の組立調整が極めて楽になり、低コスト化に効果的である。また、第２レンズ群は物体側より順に、正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正レンズとから構成することにより、球面収差、コマ収差および色収差を効果的かつ良好に補正できる。
また、ズームレンズ全系における広角端状態での焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
（１）    ２．１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜２．４
の条件を満足することが望ましい。
【００１１】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離の適切な範囲を示している。条件式（１）の上限値を超えると、ズームレンズの全長が長くなり好ましくない。条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズ群によって発生する収差を良好に除去できないので好ましくない。
また、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群Ｇ２の最も像面側に位置する正レンズの焦点距離をｆｒ２としたとき、
（２）    ３．０＜｜ｆｒ２／ｆ２｜＜５．０
の条件を満足することが望ましい。
【００１２】
条件式（２）は、第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの焦点距離の適切な範囲を示している。条件式（２）の上限値を超えると、収差補正上好ましくない。条件式（２）の下限値を超えると、広角端状態での瞳位置が像面に近くなり、球面収差も劣化するので好ましくない。
【００１３】
また、第２レンズ群の光軸における厚さをＧＬ２、第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の空気間隔をＧｄ２としたとき、
（３）    ５．０＜（ＧＬ２／Ｇｄ２）＜６．０
の条件を満足することが望ましい。
【００１４】
条件式（３）は、第２レンズ群の光軸における厚さと、第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの物体側の空気間隔との関係を示している。条件式（３）の上限値を超えると、球面収差が劣化する為好ましくない。条件式（３）の下限値を超えると、第２レンズ群全体が大きくなり好ましくない。
【００１５】
また、第１レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの焦点距離をｆｒ１、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
（４）    ０．４＜｜ｆ１／ｆｒ１｜＜０．５
の条件を満足することが望ましい。
【００１６】
条件式（４）は、第１レンズ群の最も像面側の正レンズの屈折力を規定している。条件式の下限値を下回ると、コマ収差が劣化し好ましくない。条件式の上限値を超えると、負メニスカスレンズと正レンズとの偏芯公差及び間隔公差が厳しくなり好ましくない。
【００１７】
また、前記第３レンズ群の単一レンズ成分は、その屈折率をｎ３としたとき、
（５）    １．７＜ｎ３
の条件を満足することが望ましい。
【００１８】
条件式（５）は、第３レンズ群における単一レンズ成分の屈折率の最適な範囲を規定している。条件式（５）の下限値を超えると、第３レンズ群における単一レンズ成分の各曲率半径が小さくなり、レンズ中心厚が増加し大型化してしまうので好ましくない。
【００１９】
また、本発明のズームレンズでは、第１レンズ群の負メニスカスレンズは、少なくとも１つ非球面を持っている。これにより、広角ズームにおいて問題になる歪曲収差を良好に補正できる。
また、第２レンズ群は、少なくとも１つ非球面を持っている。これにより、ズーム全域において球面収差、コマ収差を良好に補正できる。
【００２０】
また、第２レンズ群の最も像面側に配置した正レンズは、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。これにより第２レンズ群によるコマ収差補正能力が向上する。
【００２１】
また、第３レンズ群の単一レンズ成分は、両凸形状の正レンズを持っている。これによりフォーカシングの際に発生する収差変動を小さくすることが出来る。
【００２２】
また、第１レンズ群を物体側に移動させることによってフォーカシングを行なう。これにより、フォーカシングの際に発生する収差変動を小さくすることが出来る。さらに、フォーカシング移動量を小さく出来、製造上好ましい。
【００２３】
あるいは、第３レンズ群を物体側に移動させることによってフォーカシングを行なう。これにより、フォーカシングの際に発生する収差変動を小さくすることが出来る。さらに、第１レンズ群がフォーカシングの際に移動しないので、フォーカシングの際にズームレンズの全長に変化がなく、マクロ撮影時などでの使い勝手を向上させることが出来る。
【００２４】
このような構成にすることによって、ズーム比が２．５倍以上で小型、高性能なズームレンズが可能となる。
【００２５】
「実施例」
以下、本発明の実施の形態に係る各実施例を、添付図面に基づいて説明する。各実施例において、本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、ズーミングを行っている。また、フォーカシングの際に、第１レンズ群Ｇ１あるいは、第３レンズ群Ｇ３を移動させる。
【００２６】
なお、各実施例において、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の任意の面を回折面としてもよい。
【００２７】
また、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の任意のレンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００２８】
また、前記第１レンズ群Ｇ１から前記第３レンズ群Ｇ３のいずれかのレンズ群あるいはいずれかのレンズ群の一部を光軸と直交方向または、ある１点を中心とした曲線状に移動させることによって、手ぶれ補正レンズとすることも可能である。
以下に示す各表に各実施例の諸元値を示す。各表において、［全体諸元］中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦＮｏはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表わしている。また、［レンズ諸元］中、面番号は物体側からのレンズ面の番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、νはアッベ数、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ表わしている。さらに、［非球面データ］には、次式で非球面を表現した場合の非球面係数を示している。
【００２９】
【数１】
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ここで、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、Ｋは円錐定数、Ｃｉは第ｉ次の非球面係数をそれぞれ示している。また、［ズーミングデータ］は、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態における焦点距離、可変間隔の値を示す。
【００３０】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、全ての実施例においての表中の符号は同様の符号を用い説明を省略する。
【００３１】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００３２】
本第１実施例では、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２から成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズと、正レンズＬ２４とから成り、第３レンズ群Ｇ３は、単一レンズ成分Ｌ３１から成り、第２レンズ群Ｇ２の物体側の近傍に開口絞りＳが配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と共に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より物体側に位置するように構成されている。
【００３３】
また、本実施例および以下の全実施例では、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するためのカバーガラスＰ２とが設けられている。
【００３４】
以下に、第１実施例のズームレンズの諸元値を示す。
【００３５】
【表１】
2004239974.tif 000004
2004239974.tif 000005
図２は本第１実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図３は本第１実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図４は本第１実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【００３６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、およびＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下の全実施例において同様の符号を用い説明を省略する。
【００３７】
上述の各収差図から、本第１実施例のズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００３８】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００３９】
本第１実施例では、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２から成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズと、正レンズＬ２４とから成り、第３レンズ群Ｇ３は、単一レンズ成分Ｌ３１から成り、第２レンズ群Ｇ２の物体側の近傍に開口絞りＳが配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と共に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より物体側に位置するように構成されている。
【００４０】
以下に、第２実施例のズームレンズの諸元値を示す。
【００４１】
【表２】
2004239974.tif 000006
2004239974.tif 000007
図６は本第２実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図７は本第２実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図８は本第２実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【００４２】
上述の各収差図から、本第２実施例のズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４３】
（第３実施例）
図９は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００４４】
本第１実施例では、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２から成り、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３との接合レンズと、正レンズＬ２４とから成り、第３レンズ群Ｇ３は、単一レンズ成分Ｌ３１から成り、第２レンズ群Ｇ２の物体側の近傍に開口絞りＳが配置されており、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３がそれぞれ移動し、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と共に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して移動し、望遠端状態で広角端状態より物体側に位置するように構成されている。
【００４５】
以下に、第３実施例のズームレンズの諸元値を示す。
【００４６】
【表３】
2004239974.tif 000008
2004239974.tif 000009
2004239974.tif 000010
図１０は本第３実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図１１は本第３実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示し、図１２は本第３実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【００４７】
上述の各収差図から、本第３実施例のズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればズームレンズ、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適な、小型、高画質なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図３】本発明の第１実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図４】本発明の第１実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図５】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図。
【図６】本発明の第２実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図７】本発明の第２実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図８】本発明の第２実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図９】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図。
【図１０】本発明の第３実施例の広角端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図１１】本発明の第３実施例の中間焦点距離状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【図１２】本発明の第３実施例の望遠端状態における無限遠撮影状態での諸収差図を示す。
【符号の説明】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｐ１      ローパスフィルタ
Ｐ２      カバーガラス
Ｉ        像面
【図１】
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【図２】
2004239974.tif 000012
【図３】
2004239974.tif 000013
【図４】
2004239974.tif 000014
【図５】
2004239974.tif 000015
【図６】
2004239974.tif 000016
【図７】
2004239974.tif 000017
【図８】
2004239974.tif 000018
【図９】
2004239974.tif 000019
【図１０】
2004239974.tif 000020
【図１１】
2004239974.tif 000021
【図１２】
2004239974.tif 000022