(57)【要約】【課題】商品に有価証券機能を付随させることによりユーザの商品に対する愛着を高め、また企業におけるより詳細な商品および顧客管理を可能とする構成を提供する。【解決手段】商品に対して株等の有価証券機能を付随させ、ユーザに提供する。例えば、有価証券情報と同様の情報を、例えばＩＣチップ、半導体メモリに書き込み、商品に埋め込む。あるいは商品番号等の商品識別情報を商品に格納または記録し、商品識別情報と有価証券情報との対応データを管理センタで管理する。商品取り引きは、商品価格に有価証券価格を加算して行う。本構成により、ユーザの商品に対する興味、愛着を増大させ、商品を提供する企業における詳細で確実な顧客情報に基づくユーザ管理が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取り引きの対象となる商取り引き対象商品であり、
有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を商品に対応する記録情報として商品内に保持し、該記録情報に基づいて特定される有価証券としての機能を有することを特徴とする商取り引き対象商品。
【請求項２】
前記有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報は、暗号化データとして記録された構成であることを特徴とする請求項１に記載の商取り引き対象商品。
【請求項３】
前記有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報は、改竄検証用データを持つ構成であることを特徴とする請求項１に記載の商取り引き対象商品。
【請求項４】
前記商取り引き対象商品は、有価証券情報提供サーバへのアクセス情報を格納したメモリを有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の商取り引き対象商品。
【請求項５】
前記商取り引き対象商品は、さらに、
通信手段を有し、該通信手段を介して前記アクセス情報に基づいてアクセスされる有価証券情報提供サーバからの情報取得処理を実行し、取得した情報を前記商取り引き対象商品内のメモリに格納する処理を実行するデータ処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載の商取り引き対象商品。
【請求項６】
前記商取り引き対象商品は、さらに、データ表示処理実行プログラムおよびディスプレイを有し、前記データ表示処理実行プログラムに基づいて、前記有価証券情報提供サーバからの情報に基づく株価情報表示処理を実行する構成であることを特徴とする請求項５に記載の商取り引き対象商品。
【請求項７】
前記商取り引き対象商品は、さらに、バイオメトリクス認証機能を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の商取り引き対象商品。
【請求項８】
商品取り引き情報処理方法であり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取りステップと、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得ステップと、
を有することを特徴とする商品取り引き情報処理方法。
【請求項９】
前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、
前記有価証券情報取得ステップにおいて出力した有価証券に対応する有価証券価格を取得し、取得した有価証券価格を商品自体の価格に加算した価格を商品取り引き価格として算出する取り引き価格算出ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の商品取り引き情報処理方法。
【請求項１０】
前記有価証券情報取得ステップは、
前記商品に記録された情報が商品識別情報である場合において、商品識別情報と有価証券情報とを対応付けた商品有価証券対応テーブルに基づいて商品に対応する有価証券情報を取得するステップであることを特徴とする請求項８に記載の商品取り引き情報処理方法。
【請求項１１】
前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報の改竄検証処理を実行する改竄検証ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の商品取り引き情報処理方法。
【請求項１２】
前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報の復号処理を実行する復号処理ステップを有することを特徴とする請求項８に記載の商品取り引き情報処理方法。
【請求項１３】
商品ユーザに関する顧客情報管理方法であり、
商品に有価証券機能を一体化させた有価証券機能付帯商品についての商品情報と、
商品に対応する有価証券情報と、
商品所有者であるユーザ情報と、
を対応付けた管理情報データベースを生成し、該管理情報データベースに基づく顧客管理を実行することを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項１４】
商品取り引き情報処理装置であり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段において読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得手段と、
を有することを特徴とする商品取り引き情報処理装置。
【請求項１５】
前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、
前記有価証券情報取得手段において出力した有価証券に対応する有価証券価格を取得し、取得した有価証券価格を商品自体の価格に加算した価格を商品取り引き価格として算出する取り引き価格算出手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の商品取り引き情報処理装置。
【請求項１６】
前記有価証券情報取得手段は、
前記商品に記録された情報が商品識別情報である場合において、商品識別情報と有価証券情報とを対応付けた商品有価証券対応テーブルに基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する構成であることを特徴とする請求項１４に記載の商品取り引き情報処理装置。
【請求項１７】
前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、
前記情報読み取り手段において読み取られた情報の改竄検証処理を実行する改竄検証手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の商品取り引き情報処理装置。
【請求項１８】
前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、
前記情報読み取り手段において読み取られた情報の復号処理を実行する復号処理手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の商品取り引き情報処理装置。
【請求項１９】
商品ユーザに関する顧客情報管理装置であり、
商品に有価証券機能を一体化させた有価証券機能付帯商品についての商品情報と、
商品に対応する有価証券情報と、
商品所有者であるユーザ情報と、
を対応付けた管理情報データベースと、
前記管理情報データベースに対する情報検索を実行するデータ処理部と、
を有することを特徴とする顧客情報管理装置。
【請求項２０】
商品取り引き情報取得処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取りステップと、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取り引き対象商品、商品取り引き情報処理方法、顧客情報管理方法、および装置、並びにコンピュータ・プログラムに関する。さらに、詳細には、商品に対して、株等の有価証券としての価値を付加することにより、通常は、時間と共に機能の陳腐化などにより市場価値が下落していく商品に対して、有価証券の価値を付随させることで、有価証券機能付帯商品の市場価値を維持または高めることを可能とする商取り引き対象商品、商品取り引き情報処理方法、顧客情報管理方法、および装置、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、株式、債券、会員権などのいわゆる有価証券は、有価証券情報が記載された用紙等の紙を用いて発行され管理されるのが一般的である。有価証券の売買、権利の移動が発生した場合には、有価証券情報が記載された用紙が権利者間を移動したり、または管理会社で名義が書き換えられたりといった管理形態がとられている。
【０００３】
有価証券情報が記載された用紙自体は、様々な情報が記録された紙に過ぎず、その用紙自体に価値があるものではないが、有価証券取り引き市場の取り引き価格に応じた価値、例えば株価の変動に伴う株価相当の価値が付帯しているものと解釈され、その市場価格で取り引きされることになる。
【０００４】
一方、家電製品、日用品、家具など、様々な商品は、骨董的な価値を持つ場合を除き、時間と共に機能やデザインの陳腐化などにより市場価値が下落していくのが一般的である。
【０００５】
このように、家電製品、日用品、家具などの一般商品は、商品自体の価値を時間の経過とともに低下させる宿命を背負っている。しかし、株等の有価証券は時間の経過とともに、必ずしも価値が低下することはない。
【０００６】
家電製品、日用品、家具などの一般商品を購入し、使用するユーザは、時間の経過に伴う商品機能やデザインの陳腐化などにより市場価値の下落した商品に対する愛着が薄れ、やがて商品を廃棄することになる。また、商品を製造販売するメーカーや販売店においても、一旦、ユーザに販売された後の商品についての管理情報は、保証期限内は保持するものの、保証期限が過ぎた後は廃棄されることも多い。また商品所有者であるユーザに関する情報管理もおろそかになりがちである。
【０００７】
商品の価値低下に伴う、廃棄物の増加は、廃棄物処理の問題を引き起こし、また、ユーザが次から次へと新しい商品への取替えを行うことで、メーカーは新たな商品を頻繁にユーザに提供することとなり、資源の無駄使いを発生させている。大量生産、大量消費の傾向は、今後さらに増大し、廃棄物、資源の問題はますます大きくなることが予測される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、市場に流通する一般的な商品、例えば家電製品、日用品などに株等の有価証券機能を付加し、商品に株等の有価証券としての価値を一体化させ、商品自体の機能やデザインの陳腐化などによる価値低下が発生しても、有価証券としての価値により商品全体としての価値を維持あるいは上昇させることを可能とした商取り引き対象商品、商品取り引き情報処理方法、顧客情報管理方法、および装置、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面は、
商取り引きの対象となる商取り引き対象商品であり、
有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を商品に対応する記録情報として商品内に保持し、該記録情報に基づいて特定される有価証券としての機能を有することを特徴とする商取り引き対象商品にある。
【００１０】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報は、暗号化データとして記録された構成であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報は、改竄検証用データを持つ構成であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記商取り引き対象商品は、有価証券情報提供サーバへのアクセス情報を格納したメモリを有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の商取り引き対象商品。
【００１３】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記商取り引き対象商品は、さらに、通信手段を有し、該通信手段を介して前記アクセス情報に基づいてアクセスされる有価証券情報提供サーバからの情報取得処理を実行し、取得した情報を前記商取り引き対象商品内のメモリに格納する処理を実行するデータ処理手段を有することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記商取り引き対象商品は、さらに、データ表示処理実行プログラムおよびディスプレイを有し、前記データ表示処理実行プログラムに基づいて、前記有価証券情報提供サーバからの情報に基づく株価情報表示処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の商取り引き対象商品の一実施態様において、前記商取り引き対象商品は、さらに、バイオメトリクス認証機能を有する構成であることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の第２の側面は、
商品取り引き情報処理方法であり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取りステップと、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得ステップと、
を有することを特徴とする商品取り引き情報処理方法にある。
【００１７】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理方法の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、前記有価証券情報取得ステップにおいて出力した有価証券に対応する有価証券価格を取得し、取得した有価証券価格を商品自体の価格に加算した価格を商品取り引き価格として算出する取り引き価格算出ステップを有することを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理方法の一実施態様において、前記有価証券情報取得ステップは、前記商品に記録された情報が商品識別情報である場合において、商品識別情報と有価証券情報とを対応付けた商品有価証券対応テーブルに基づいて商品に対応する有価証券情報を取得するステップであることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理方法の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報の改竄検証処理を実行する改竄検証ステップを有することを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理方法の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理方法は、さらに、前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報の復号処理を実行する復号処理ステップを有することを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の第３の側面は、
商品ユーザに関する顧客情報管理方法であり、
商品に有価証券機能を一体化させた有価証券機能付帯商品についての商品情報と、
商品に対応する有価証券情報と、
商品所有者であるユーザ情報と、
を対応付けた管理情報データベースを生成し、該管理情報データベースに基づく顧客管理を実行することを特徴とする顧客情報管理方法にある。
【００２２】
さらに、本発明の第４の側面は、
商品取り引き情報処理装置であり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取り手段と、
前記情報読み取り手段において読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得手段と、
を有することを特徴とする商品取り引き情報処理装置。
【００２３】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理装置の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、前記有価証券情報取得手段において出力した有価証券に対応する有価証券価格を取得し、取得した有価証券価格を商品自体の価格に加算した価格を商品取り引き価格として算出する取り引き価格算出手段を有することを特徴とする。
【００２４】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理装置の一実施態様において、前記有価証券情報取得手段は、前記商品に記録された情報が商品識別情報である場合において、商品識別情報と有価証券情報とを対応付けた商品有価証券対応テーブルに基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する構成であることを特徴とする。
【００２５】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理装置の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、前記情報読み取り手段において読み取られた情報の改竄検証処理を実行する改竄検証手段を有することを特徴とする。
【００２６】
さらに、本発明の商品取り引き情報処理装置の一実施態様において、前記商品取り引き情報処理装置は、さらに、前記情報読み取り手段において読み取られた情報の復号処理を実行する復号処理手段を有することを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明の第５の側面は、
商品ユーザに関する顧客情報管理装置であり、
商品に有価証券機能を一体化させた有価証券機能付帯商品についての商品情報と、
商品に対応する有価証券情報と、
商品所有者であるユーザ情報と、
を対応付けた管理情報データベースと、
前記管理情報データベースに対する情報検索を実行するデータ処理部と、
を有することを特徴とする顧客情報管理装置にある。
【００２８】
さらに、本発明の第６の側面は、
商品取り引き情報取得処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
取り引き対象となる商品から有価証券情報、または有価証券情報に対応付けられた商品識別情報を読み取る情報読み取りステップと、
前記情報読み取りステップにおいて読み取られた情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を取得する有価証券情報取得ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００２９】
【作用】
本発明の構成によれば、商品に対して株等の有価証券機能を付随させ、ユーザに提供する構成としたので、商品自体の機能低下やデザインの陳腐化が起こった場合であっても、有価証券としての価値は持続または上昇する場合があり、ユーザの商品に対する興味、愛着を増大させ、長い期間に渡って商品を利用してもらうことが可能となる。その結果、廃棄物の増大、資源の無駄使いを抑制することが可能となる。
【００３０】
また、商品を提供する企業における商品管理、顧客管理も、株券の管理体制と同様に行われ、より詳細で確実な顧客情報に基づくユーザ管理が可能となる。
【００３１】
さらに、ユーザは自己の保有する商品の価格変動に興味を抱くことになり、ユーザの商品あるいは商品提供企業に対する関心を高めることが可能となり、企業の広告などに対する関心を高める効果も期待される。
【００３２】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な汎用コンピュータ・システムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記憶媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータ・システム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００３３】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づく、より詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の商取り引き対象商品、商品取り引き情報処理方法、顧客情報管理方法、および装置、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００３５】
［システム概要］
図１は、本発明のシステムの概要を説明する図である。図１において、企業Ａ１０１は株式会社であり、企業Ａ１０１の製造する様々な商品、例えばビデオカメラ１１１、再生機器１１２などの電子機器をユーザ１２１に提供（販売）する。企業Ｂ１０２も株式会社であり、企業Ｂ１０２の製造する玩具１１３など、様々な商品をユーザ１２１に提供する。なお、各商品は、図示しない販売店等（証券会社も含む）の流通仲介業者を介してユーザに提供される場合もある。
【００３６】
ユーザは、ビデオカメラ１１１、再生機器１１２、玩具１１３など、様々な商品を販売店等を介して購入する。各商品は、商品自体の価値に加え、有価証券、すなわち株券としての機能を持っている。ただし、通常の紙媒体による株券を商品に抱き合わせて提供するものではなく、商品自体が株券として機能する。なお、以下、詳細に説明するが、商品と株券が別々に存在する場合であっても、商品識別子などにより商品と株券とを対応付ける構成も可能であり、商品が株券をＩｃｏｎｉｚｅするなど、商品に株券等の有価証券価値を付随させた様々な構成が可能である。
【００３７】
企業Ａ１０１は、企業Ａ１０１の提供商品に対して、企業Ａ１０１の株券の機能を持つビデオカメラ１１１、再生機器１１２をユーザ１２１に提供する。例えばビデオカメラ１１１は企業Ａ１０１の株式３０００株に相当する。再生機器１１２は、企業Ａ１０１の株２０００株に相当する。また、企業Ｂ１０２は、企業Ｂ１０２の提供商品に対して、企業Ｂ１０２の株券の機能を持つ玩具１１３をユーザ１２１に提供する。例えば玩具１１３は企業Ｂ１０２の株１０００株に相当する。
【００３８】
商品購入者であるユーザは、ビデオカメラ１１１、再生機器１１２、玩具１１３など、様々な商品の購入の際に、商品自体の価格と株券としての価値の総計からなる金額の代金を支払い、各商品を購入する。
【００３９】
商品購入プロセスについて、図２を参照して説明する。企業（株式会社）２０１は、有価証券機能付帯商品２１１をユーザ２０２に提供する。ユーザ２０２は有価証券機能付帯商品２１１の購入に際し、対価２１２を支払う。対価２１２は、商品自体の価格＋有価証券価格となる。なお、有価証券価格は、株式そのものであり、市場取り引き価格に応じて設定される価格となる。あるいは、企業２０１で商品購入を考慮して優待した割引価格を設定してもよい。
【００４０】
［有価証券情報の格納、管理］
有価証券機能付帯商品は、商品であると同時に有価証券（株券）としての機能も持つ。従って、一般的な株券に記載された情報、すなわち有価証券情報と同様の情報を商品が保持するか、あるいは、商品情報と商品に対応する有価証券情報とを１対１で結び付けるデータを管理センタが保持して、商品には商品識別情報のみを格納する構成とするか、いずれかの構成を持つ。
【００４１】
有価証券情報と同様の情報を商品が保持する場合は有価証券情報を商品に格納することが必要であり、商品情報に基づいて商品に対応する有価証券情報を１対１で結び付ける構成においても、商品番号等の商品識別情報を商品に格納することが必要となる。これらの情報は容易に改竄されないデータとして商品に一体化して格納、記録する。なお、有価証券情報としては、例えば有価証券識別子としての有価証券Ｎｏ．、株数、発行者などの情報である。
【００４２】
有価証券情報、あるいは商品識別情報を商品に格納あるいは記録する構成例について説明する。情報を商品に格納または記録する構成態様としては、例えば次のような手法が可能である。
ａ．有価証券情報あるいは商品識別情報をデータとしてＩＣチップ、半導体メモリに書き込み、商品に埋め込む構成。
ｂ．商品の一部に有価証券情報あるいは商品識別情報を書き込み、取り外すと再度取り付けが不可能であるような、「シール」で、情報を保護する構成。
ｃ．商品筐体に直接、情報を彫り込む（刻印）構成。
ｄ．ホログラムを用いて情報を記録し、情報記録ホログラムを商品に一体化させる構成。
ｅ．クレジットカードと同様、磁気記憶を用いて情報を岐路し、磁気記録情報を商品と一体化させる構成。
などの情報格納構成が可能である。
【００４３】
図３以下を参照して、商品に格納したＩＣチップ内のメモリに有価証券情報あるいは商品識別情報を格納する構成例について説明する。
【００４４】
ビデオカメラ３０１、玩具３０２等の各種商品には、ＩＣチップ３１０が埋め込まれ、ＩＣチップ３１０内のメモリには、有価証券情報３１１あるいは商品識別情報３１２が格納される。
【００４５】
ＩＣチップ３１０内のメモリに格納される有価証券情報３１１あるいは商品識別情報３１２は、例えばＤＥＳ（Ｄａｔａ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ）、トリプルＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｄａｔａ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の暗号処理が施され、さらに改竄防止のための電子署名が付加されたデータ構成を持つ。
【００４６】
図４（ａ）に、ＩＣチップ３１０内のメモリに格納される有価証券情報のデータ構成例を示す。商品内のＩＣチップ内に格納される有価証券情報には、ＩＣチップを格納した有価証券機能付帯商品の商品識別子、証券Ｎｏ．等の有価証券識別子、株数、発行者や、発行日、その他の情報が含まれる。
【００４７】
図４（ｂ）は、商品情報と商品に対応する有価証券情報とを１対１で結び付けるデータを管理センタが保持する構成とした場合に、商品に格納する情報例であり、この場合は、商品識別情報のみを商品に格納する。
【００４８】
これらの情報は、暗号化データとされ、さらにこれらの格納情報の改竄防止のため、改竄検証を実行するための電子署名が付加される。具体的には、例えば、公開鍵暗号方式の電子署名、あるいは共通鍵方式のＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）などに基づく電子署名が付加される。
【００４９】
データ読み取りに際しては、電子署名の検証によるデータ改竄の有無が確認され、さらにデータの復号処理が実行されることになる。なお、データ読み取りは、有価証券機能付帯商品の転売、所有権移転などの際に、株式取り引きのライセンスを受けた商品販売店、取り引き仲介者等、ライセンスを持つエンティテイが実行する。従って、商品保有者であるユーザ自身が行うことは必ずしも必要とはならない。
【００５０】
有価証券機能付帯商品に格納されたＩＣチップ内のメモリからのデータ読み取り処理について、図５以下を参照して説明する。
【００５１】
ビデオカメラ３０１、玩具３０２等の各種商品のＩＣチップ３１０からのデータ読み取り処理を、ライセンスを受けたエンティテイ３２０の情報処理装置３２１が実行する。情報処理装置３２１は、例えば暗号処理プログラム、電子署名検証プログラム等を格納したＰＣによって構成可能である。
【００５２】
図５に示すように、ライセンスを受けたエンティテイ３２０の情報処理装置３２１（商品取り引き情報処理装置）は、機能的には、情報読み取り部３２２、電子署名検証処理部３２３、暗号化情報復号処理部３２４、復号情報表示処理部３２５、取り引き価格算出部３２６を有し、図６に示す処理フローに従った処理を実行する。なお、図５に示す情報読み取り部３２２、電子署名検証処理部３２３、暗号化情報復号処理部３２４、復号情報表示処理部３２５、取り引き価格算出部３２は、情報処理装置３２１の有する機能を説明するに示すものであり、実際には、これらの処理部が情報処理装置内に個別に独立した処理部として存在するものではなく、情報処理装置３２１内のデータ処理部としてのＣＰＵに制御の下に暗号処理プログラム、電子署名検証プログラムが実行され、これらの各処理が行われる。
【００５３】
図６を参照して、情報処理装置３２１の実行する処理シーケンスについて説明する。ステップＳ１０１において、ＩＣチップに格納された情報が読み取られると、ステップＳ１０２において、署名検証を実行する。前述したように、格納情報に対しては、公開鍵暗号方式の電子署名、あるいは共通鍵方式のＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）などに基づく電子署名が付加されており、それぞれの署名方式に従った検証処理を実行する。例えば公開鍵方式に従った署名である場合は、署名者の公開鍵を適用した署名検証を実行する。また、共通鍵方式のＭＡＣ方式に基づく、署名データである場合には、ＭＡＣ値生成鍵を適用したＭＡＣ検証処理を実行する。
【００５４】
なお、株式取り引きのライセンスを受けた商品販売店、取り引き仲介者等、ライセンスを持つエンティテイ３２０（図５参照）は、これらの署名検証に必要な鍵情報を情報処理装置３２１内のメモリに格納している。
【００５５】
ステップＳ１０２の署名検証処理において署名検証が不成立の場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１０７において、ＩＣチップに格納された情報のデータ改竄があると判断し、商品に対応する正規な有価証券情報、あるいは商品識別データが格納されておらず、その商品が有効な有価証券付帯商品ではないと判定する。結果として、その商品の有価証券としての取り引きは中止される。
【００５６】
ステップＳ１０２の署名検証処理において、署名検証が成立した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）は、データ改竄がないと判定され、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、有価証券情報、あるいは商品識別情報についての復号処理を実行する。前述したように、ＩＣチップ内のメモリに格納される有価証券情報あるいは商品識別情報は、例えばＤＥＳ（Ｄａｔａ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ）、トリプルＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｄａｔａ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の暗号処理が施されて格納されている。
【００５７】
情報処理装置３２１は、ステップＳ１０４において、これら暗号化されたデータの復号処理を実行する。なお、株式取り引きのライセンスを受けた商品販売店、取り引き仲介者等、ライセンスを持つエンティテイは、これらのデータ復号処理に必要な鍵情報を情報処理装置内のメモリに格納している。
【００５８】
ステップＳ１０５において復号された情報を例えばディスプレイにおいて表示することで格納情報の確認が可能となる。署名検証により情報が正規な情報であると確認され、復号処理により、有価証券情報あるいは商品識別情報が確認された場合には、ステップＳ１０６において、これらの確認情報に基づいて、ライセンスを受けた商品販売店、取り引き仲介者等、ライセンスを持つエンティテイは、有価証券機能付帯商品の商品価格＋株式時価を算出し、算出価格での取り引き、例えば商品の引き取りや転売処理を行うことが可能となる。
【００５９】
なお、商品に格納された情報が商品識別情報のみである場合には、商品有価証券対応テーブルに基づいて、商品に対応する有価証券情報を取得し、取得した有価証券情報に基づいて有価証券価格を求めて取り引き価格を算出する。商品有価証券対応テーブルについては後述する。
【００６０】
ライセンスを受けた商品販売店、取り引き仲介者等、ライセンスを持つエンティテイの有する情報処理装置の構成例について、図７を参照して説明する。
【００６１】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３５１は、例えばＨＤＤ３５３に格納された電子署名検証プログラム３６３や、復号処理プログラム３６４に従った処理を実行する。メモリ３５２には、電子署名検証に適用する電子署名検証鍵、たとえば電子署名生成者の秘密鍵に対応する公開鍵、あるいはＭＡＣ値生成鍵などが格納される。さらに、復号処理に適用する鍵、多当時ＤＥＳ、あるいはＡＥＳ暗号処理に適用する鍵情報が格納される。
【００６２】
ＣＰＵ３５１は、ＨＤＤ３５３に格納された電子署名検証プログラム３６３や、復号処理プログラム３６４の処理実行時に、メモリ３５２に格納された鍵情報を取得してそれぞれの処理を実行する。なお、メモリ３５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭを含み、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算用のパラメータの格納領域としても使用される。
【００６３】
入力部３５４は、ユーザにより操作されるキーボード、スイッチ、ボタン、あるいはマウス等により構成される。出力部３５５は、ユーザに各種の情報を提示するＬＣＤ、ＣＲＴ、スピーカ等により構成される。さらに、商品３７１のＩＣチップからのデータ読み取りを実行するためのデータ入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５６を有する。
【００６４】
商品３７１内のＩＣチップに格納された情報は、商品側に設定されたデータ入出力Ｉ／Ｆを介して、情報読み取りを実行する情報処理装置のデータ入出力Ｉ／Ｆ３５６を介して情報処理装置内に読み取られ、署名検証、データ復号が実行され、出力部３５５としての表示装置に表示される。
【００６５】
上述したように、本発明の構成では、商品に対して株等の有価証券機能を付随させ、ユーザに提供する構成としたので、商品自体の機能低下やデザインの陳腐化が起こった場合であっても、有価証券としての価値は持続または上昇する場合があり、ユーザの商品に対する興味、愛着を増大させ、長い期間に渡って商品を利用してもらうことが可能となる。その結果、廃棄物の増大、資源の無駄使いを抑制することが可能となる。
【００６６】
また、商品を提供する企業における商品管理、顧客管理も、株券の管理体制と同様に行われ、より詳細で確実な顧客情報に基づくユーザ管理が可能となる。
【００６７】
さらに、ユーザは自己の保有する商品の価格変動に興味を抱くことになり、ユーザの商品あるいは商品提供企業に対する関心を高めることが可能となり、企業の広告などに対する関心を高める効果も期待される。
【００６８】
［管理システム構成］
上述したように、本発明の構成においては、メーカーが製造し、販売する商品に有価証券としての機能を付与し、商品自体の機能の価値に有価証券としての価値を併せ持つ構成としたものである。
【００６９】
このような有価証券機能付帯商品の流通を行うためには、管理センタにおいてデータ管理を行なうことが必要となる。管理センタは商品を提供する商品提供企業が兼ねる構成とするか、あるいは、商品提供企業と別の独立した管理センタを設定し、商品提供企業と別の独立した管理センタにおいて有価証券機能付帯商品の管理をするか、いずれかの構成する。
【００７０】
管理センタのデータ管理処理について、図を参照して説明する。図８は、商品提供企業が管理センタ４１０としても機能する場合の例を示している。
【００７１】
商品提供企業でもある管理センタ４１０の顧客情報管理装置としての情報処理装置４１１は、商品の販売を行う販売店４２１〜４２３とネットワークを介して接続され、販売店４２１〜４２３において行われる商品販売の際に、必要な情報を管理情報データベース４１２から取り出して、販売店４２１〜４２３に提供する。また、販売店４２１〜４２３において、商品がユーザに販売された場合に、管理センタ４１０の情報処理装置４１１が販売店４２１〜４２３から販売情報を受信し、受信情報を管理情報データベース４１２に格納する。
【００７２】
前述したように、商品に格納する情報としては、有価証券情報とするか、あるいは商品識別情報のみとするかの２通りの方法がある。商品に格納する情報を商品識別情報のみとした場合、管理センタ４１０の管理情報データベース４１２には、商品情報と商品に対応する有価証券情報とを１対１で結び付けるデータを保持することが必要となる。
【００７３】
例えば図９に示す商品有価証券対応テーブル５１０に示すような対応データである。図９に示す商品有価証券対応テーブル５１０には、商品固有識別子と、有価証券識別子とを対応付けたデータが格納される。有価証券機能付帯商品であるビデオカメラ５０１に格納されるＩＣチップには、商品識別子１２３５６が格納されており、管理センタはこの商品識別子に基づいて商品有価証券対応テーブル５１０を検索すると、有価証券識別子Ａ００３３を取得することができ、有価証券機能付帯商品であるビデオカメラ５０１は有価証券識別子Ａ００３３に対応するＡ社株：３０００株５２１の機能を持つ有価証券機能付帯商品であることが証明される。
【００７４】
有価証券機能付帯商品である再生機５０２に格納されるＩＣチップには、商品識別子１３４９３が格納されており、管理センタはこの商品識別子に基づいて商品有価証券対応テーブル５１０を検索すると、有価証券識別子Ｂ２３１９１を取得することができ、有価証券機能付帯商品である再生機５０２は有価証券識別子Ｂ２３１９１に対応するＡ社株：２０００株５２２の機能を持つ有価証券機能付帯商品であることが証明される。
【００７５】
なお、この商品有価証券対応テーブル５１０は商品取り引きを実行するライセンスを受けた販売店の情報処理装置に格納し、販売店の情報処理装置において、商品から読み出した商品識別情報に基づいて有価証券情報をその場で取得する構成としてもよい。販売店の情報処理装置に商品有価証券対応テーブルが格納されていない場合は、ネットワークを介して販売店から管理センタに商品識別子を送信し、管理センタが商品有価証券対応テーブル５１０に基づいて対応する有価証券情報を取得して販売店に送信する。
【００７６】
さらに、管理センタあるいは有価証券機能付帯商品を提供する企業は、管理情報データベース４１２に格納する管理情報として、例えば図１０に示すような詳細情報を保有し、有価証券機能付帯商品の管理を行うことができる。
【００７７】
図１０に示す管理情報は、商品情報、有価証券情報、所有者情報とを対応付けたデータ構成を持つ。従来から、例えば株券を管理する証券会社は、有価証券情報、所有者情報とを対応付けたデータを保有し、有価証券の売却等により名義が変更となった場合には、所有者情報を変更する処理を行う。
【００７８】
本発明の構成では、有価証券と商品とが対応付けられた構成であるため、有価証券情報、所有者情報とを対応付けたデータに、さらに、個々の商品を対応付けたデータ管理を行う。商品情報としては、図１０に示すように、例えば商品名、商品固有識別子などが設定される。有価証券情報としては、有価証券識別子および株数などの情報が設定され、所有者（ユーザ）情報としては、所有者名、住所、電話番号等が格納される。
【００７９】
このような情報は、商品を提供する側の企業の顧客リストとしても重要な役割を果たす。また、商品価値、すなわち商品に対応する有価証券の価格変動情報などをユーザに提供する場合にも利用可能である。
【００８０】
なお、前述したように、有価証券機能付帯商品の管理を実行する管理センタを商品提供企業と別の独立したセンタとして設定し、独立した管理センタにおいて有価証券機能付帯商品の管理をする構成もある。このような構成とした場合の例を図１１に示す。
【００８１】
図１１には、株式会社であり、有価証券機能付帯商品を提供する商品提供企業６０１と、有価証券機能付帯商品をユーザに販売する販売店６２１〜６２３と、有価証券機能付帯商品に関する情報管理を実行する管理センタ６１０を示してある。
【００８２】
商品提供企業６０１は、有価証券機能付帯商品を製造し、販売店６２１〜６２３に商品を提供する。とともに、商品識別子を含む各種の商品情報を管理センタ６１０に提供する。
【００８３】
管理センタ６１０は、例えば図１０に示すデータを管理情報データベース６１２に格納し、商品の販売情報を各販売店６２１〜６２３から受領し、データ更新を実行するとともに、図示しない株式取り引き場からの株価情報等を取得し、有価証券機能付帯商品の販売価格を販売店６２１〜６２３に通知する処理も実行する。販売店６２１〜６２３は通知価格に基づいて、商品の取り引き価格を設定し、ユーザに販売する。
【００８４】
管理センタ６１０は、各販売店６２１〜６２３から受領する商品の販売情報に基づいて、管理情報データベース６１２を更新し、これらの管理情報データベース６１２の格納情報は、商品提供企業６０１に提供され、商品提供企業６０１はこの情報を顧客情報として利用することができる。
【００８５】
上述したように、本発明の構成では、商品に対して株等の有価証券機能を付随させ、ユーザに提供し、その管理情報に基づく管理を実行可能としたので、より詳細なユーザ情報に基づく顧客管理が可能となる。
【００８６】
なお、上述した実施例では、有価証券として株を例として説明したが、商品に付帯させる有価証券は、株に限るものではなく、例えば社債等の債券、あるいは会員権など、市場において価格が設定され取り引きされる有価証券であればよい。
【００８７】
また、上述した実施例において、有価証券機能付帯商品は有価証券情報、あるいは商品識別情報を持つものとして説明したが、さらに、商品内のメモリに株価価格情報・企業情報を提供する有価証券情報提供サーバ、ホームページ（ＨＰ）等のＵＲＬ等、リンク情報等のアクセス情報を格納し、商品に備えられた通信手段を介して、あるいは商品のインタフェースを通信機能を持つＰＣや端末に接続してＰＣや端末を介してアクセス情報に基づいて有価証券情報提供サーバに接続し、サーバから有価証券情報を取得して商品内のＩＣチップ内のメモリに保存する構成としてもよい。取得情報は、例えば、株価価格情報、例えば株価の変動情報等などである。
【００８８】
さらに、商取り引き対象商品は、データ処理プログラムおよびデータ処理制御手段としてのプロセッサを含むデータ処理手段を有し、データ処理手段の制御の下、商品内のメモリに記録したアクセス情報に基づいて通信手段を介して有価証券情報提供サーバにアクセスを実行し、情報取得処理を実行する。例えば、商品内に備えられたタイマに基づいて定期的に、あるいは商品に備えられた入力部からのユーザの入力情報に基づいてサーバにアクセスし株価更新情報等、様々な情報を取得する。
【００８９】
また、商品内のメモリに格納された株価情報に基づいて、商品内のメモリに格納されたデータ表示アプリケーションを利用し、株価推移グラフを商品自体の持つディスプレイ、あるいは商品のインタフェースを介して接続されたＰＣ等のモニタに表示する構成としてもよい。
【００９０】
商品自体にディスプレイを有する場合、図１２に示すような様々な態様での情報表示が可能である。商品７０１に格納されたメモリに格納された表示処理プログラムが、サーバから受信し、メモリに格納された株価情報をパラメータとして表示情報を生成し、商品７０１のディスプレイ７０２に表示情報を表示する。
【００９１】
表示情報は、例えば図１２（ａ）に示すように、株価の推移グラフとする構成や、あるいは、図１２（ｂ）に示すように、株価高→株価中→株価小［◎→○→●］の識別情報を商品の電池の状態を示すアイコン情報と同様の株価アイコン７０３として表示するなどの態様が可能である。
【００９２】
また、本発明の構成においては、前述したように、商品に対応するユーザ情報管理を行うことが可能な構成であるので、商品が通信機能を持つ商品であれば管理センタあるいは企業から直接商品に対して、あるいは商品のインタフェースに接続された通信機器を介して商品に株価情報を配信することも可能である。
【００９３】
また、前述した実施例では、有価証券情報を様々なデータからなる情報として説明したが、例えば証券の額面のコピー画像情報を有価証券情報に含めて商品内のメモリに格納してもよい。コピー画像は、音楽コンテンツなどと同様に暗号化し、改竄・コピーできないように保護することが好ましい。証券の額面に印刷されるすかしに代えて、上記コピー画像にはウォーターマークなどの電子すかしを付加する。
【００９４】
さらに、商品にバイオメトリクス認証機能、例えば指紋・手形・網膜・虹彩・声紋・顔・署名・手の甲の静脈パターンなど静的生体特徴（経時的変化がほとんどないと見なせるもの）を用いたバイオメトリクス認証機能を持たせ、商品所有者の個人情報を登録し、有価証券の配当受け取り・売却・購入・回収の際には認証の成立を条件とする構成とすることで、商品に基づく取り引きの厳格な管理が可能となる。
【００９５】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００９６】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００９７】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【００９８】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【００９９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、商品に対して株等の有価証券機能を付随させ、ユーザに提供する構成としたので、商品自体の機能低下やデザインの陳腐化が起こった場合であっても、有価証券としての価値は持続または上昇する場合があり、ユーザの商品に対する興味、愛着を増大させ、長い期間に渡って商品を利用してもらうことが可能となる。その結果、廃棄物の増大、資源の無駄使いを抑制することが可能となる。
【０１００】
また、商品を提供する企業における商品管理、顧客管理も、株券の管理体制と同様に行われ、より詳細で確実な顧客情報に基づくユーザ管理が可能となる。
【０１０１】
さらに、ユーザは自己の保有する商品の価格変動に興味を抱くことになり、ユーザの商品あるいは商品提供企業に対する関心を高めることが可能となり、企業の広告などに対する関心を高める効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概要を説明する図である。
【図２】有価証券機能付帯商品の取り引きについて説明する図である。
【図３】有価証券機能付帯商品の情報格納構成について説明する図である。
【図４】有価証券機能付帯商品に格納する情報構成について説明する図である。
【図５】有価証券機能付帯商品の情報読み取り処理について説明する図である。
【図６】有価証券機能付帯商品の情報読み取り処理シーケンスについて説明するフロー図である。
【図７】有価証券機能付帯商品の情報読み取り処理を実行する情報処理装置構成例を説明する図である。
【図８】有価証券機能付帯商品の情報管理構成について説明する図である。
【図９】有価証券機能付帯商品の管理情報としての商品有価証券対応テーブル構成について説明する図である。
【図１０】有価証券機能付帯商品の管理情報構成について説明する図である。
【図１１】有価証券機能付帯商品の情報管理構成について説明する図である。
【図１２】有価証券機能付帯商品のディスプレイを利用した情報表示処理例について説明する図である。
【符号の説明】
１０１，１０２  企業
１１１  ビデオカメラ
１１２  再生機
１１３  玩具
１２１  ユーザ
２０１  企業
２０２  ユーザ
２１１  有価証券機能付帯商品
２１２  対価
３０１  ビデオカメラ
３０２  玩具
３１０  ＩＣチップ
３１１  有価証券情報
３１２  商品識別情報
３２１  情報処理装置
３２２  情報読み取り部
３２３  電子署名検証処理部
３２４  暗号化情報復号処理部
３２５  復号情報表示処理部
３２６  取り引き価格算出部
３５１  ＣＰＵ
３５２  ＨＤＤ
３５４  入力部
３５５  出力部
３６１  電子署名検証鍵
３６２  復号鍵
３６３  電子署名検証プログラム
３６４  復号処理プログラム
３７１  商品
４１０  管理センタ
４１１  情報処理装置
４１２  管理情報データベース
４２１〜４２３  販売店
５０１  ビデオカメラ
５０２  再生機
５１０  商品有価証券対応テーブル
５２１，５２２  有価証券
６０１  商品提供企業
６１０  管理センタ
６１１  情報処理装置
６１２  管理情報データベース
６２１〜６２３  販売店
７０１  商品
７０２  ディスプレイ
７０３  株価アイコン
【図１】
2004348509.tif 000003
【図２】
2004348509.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004348509.tif 000009
【図８】
2004348509.tif 000010
【図９】
2004348509.tif 000011
【図１０】
2004348509.tif 000012
【図１１】
2004348509.tif 000013
【図１２】
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