(57)【要約】【課題】立ち入り禁止区域等の特定エリア進入端末へメッセージを発するシステムにおいて、局所的な管理を実現するとともにメッセージの配信処理は携帯電話会社が行うようにしてシステムの負担を軽減させる。【解決手段】特定エリア内にある移動通信端末から当該端末の識別情報および位置情報を含む信号を受信する電波監視手段と、前記電波監視手段の受信信号から前記移動通信端末およびその位置を特定する信号解析手段と、ここで特定された移動通信端末の位置を継続的に監視する監視センタ装置とを備え、当該監視センタ装置は、予め前記エリア内への進入を許可された人物の端末情報を登録する記憶領域を備えるとともに、前記特定された移動通信端末が前記記憶領域に登録されたものでない場合に、前記移動通信端末を管理する通信事業者のシステムに前記移動通信端末の情報を通知する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内にある移動通信端末から当該端末の識別情報および位置情報を含む信号を受信する電波監視手段と、前記電波監視手段の受信信号から前記移動通信端末およびその位置を特定する信号解析手段と、ここで特定された移動通信端末の位置を継続的に監視する監視センタ装置とを備え、当該監視センタ装置は、予め前記エリア内への進入を許可された人物の端末情報を登録する記憶領域を備えるとともに、前記特定された移動通信端末が前記記憶領域に登録されたものでない場合に、前記移動通信端末を管理する通信事業者のシステムに前記移動通信端末の情報を通知することを特徴とする進入通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の進入通報システムにおいて、前記監視センタ装置から通信事業者システムへの通知には、前記移動通信端末の所持者が参照するための退避ルート及び／又は問い合わせ先電話番号の情報が含まれることを特徴とする進入通報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の進入通報システムにおいて、前記監視センタ装置は、前記通信事業者に最初の通知をしてから所定期間経ても前記移動通信端末が前記エリア内にある場合に、前記通信事業者に再度の通知を行うことを特徴とする進入通報システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の進入通報システムにおいて、前記監視センタ装置は、前記通信事業者へ通知してから所定期間経ても前記移動通信端末が前記エリア内にある場合に、当該移動通信端末の所在地へ人員を派遣すべく担当部局のシステムに前記端末の位置情報を通報することを特徴とする進入通報システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の進入通報システムにおいて、前記監視センタ装置がさらに、前記エリア内の気象情報や地図情報、施設情報等を含むエリア情報を保持／更新するとともに、必要に応じて前記エリア内にある移動通信端末に前記エリア情報を発信するエリア情報提供手段を備えることを特徴とする進入通報システム。
【請求項６】
自端末の識別情報を含む信号を継続的に発信する移動通信端末と、監視対象エリアにある移動通信端末の識別情報および位置情報を取得する電波監視手段と、前記電波監視手段の取得情報から前記移動通信端末およびその現在位置を特定する信号解析手段と、ここで特定された移動通信端末の位置を継続的に監視する監視センタ装置とを備える進入通報システムであって、前記監視センタ装置は、予め前記エリア内への進入を許可された人物の端末情報を登録しておく記憶領域と、前記移動通信端末宛にメッセージを送信する情報送信手段とを備え、前記特定された移動通信端末が前記記憶領域に登録されたものでない場合に、前記移動通信端末宛に前記エリア内からの退去を要求するメッセージを送信することを特徴とする進入通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は進入通報システムに関し、特に、危険区域等の特定地域に入り込んだ移動体通信端末を検知して、当該端末に警告内容を送信したり警備員を派遣したりする進入通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術として、災害発生区域や立ち入り禁止区域にいる移動体通信装置を特定して音声や文字、振動等でメッセージを送信する移動体通信システムがある（例えば、特許文献１）。この技術では、移動体通信装置はＧＰＳ機能を備えており、取得した現在位置を基地局に対して送信する。このデータは基地局や制御局の位置データベースに格納され、この位置データに基づいて監視エリア内にある端末が特定され、当該端末に警報や避難経路などを送信する。
【０００３】
また、山岳地帯等への入山者にＧＰＳ位置情報受信手段を持つ移動通信端末を携帯させ、その位置情報を基地局経由で受信して監視センターで逐次監視することにより、入山者の位置特定を容易にする位置情報監視通信システムがある（特許文献２）。この技術では緊急時に端末側から緊急信号を送信するように構成して入山者の安全性を向上している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１１２０６６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０３２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の技術では監視エリア内に進入した端末すべてに退去勧告メッセージを発信するため、例えば許可された入山者やメンテナンス要員、警備員等が有する端末に対しても警告メッセージが発せられることになる。特に、退去勧告メッセージに従わない場合に何度もメッセージを送りつけるような構成のシステムでは本来不要な処理により負担が増加するとともに、メッセージ受信側にとっても煩雑かつ不快なものとなる。
【０００６】
また、特許文献１ではすべての端末から定期的に送信される位置情報をすべて格納し、定期的にすべての位置情報から特定エリア内にあるものを抽出する処理を行う必要がある。さらに、システムの中央制御局だけで上記の位置検出のみならず退去メッセージの配信処理までを行っている。この技術では移動通信端末として携帯電話機を想定しているが、これは携帯電話機の加入者数が膨大な現在においてシステムの処理負担があまりにも膨大となりとても現実的ではない。
【０００７】
本発明は上記のような不具合に鑑み、立ち入り禁止区域等の特定エリア進入端末へメッセージを発するシステムにおいて、局所的な管理を実現するとともにメッセージの配信処理は携帯電話会社が行うようにしてシステムの負担を軽減させるようにした移動体通信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、特定エリア内にある移動通信端末から当該端末の識別情報および位置情報を含む信号を受信する電波監視手段と、前記電波監視手段の受信信号から前記移動通信端末およびその位置を特定する信号解析手段と、ここで特定された移動通信端末の位置を継続的に監視する監視センタ装置とを備え、当該監視センタ装置は、予め前記エリア内への進入を許可された人物の端末情報を登録する記憶領域を備えるとともに、前記特定された移動通信端末が前記記憶領域に登録されたものでない場合に、前記移動通信端末を管理する通信事業者のシステムに前記移動通信端末の情報を通知することを特徴とする。
【０００９】
このように要監視区域のみを監視対象とする電波監視手段で例えば危険地域等の特定エリアを監視して当該区域に進入した移動端末を検出するようにすれば、すべての携帯電話機の所在地情報を対象にマッチングをかける場合に比してシステムの負担を軽減することができる。また予め進入許可端末を登録しておき監視・警告対象から除外することにより、システムの負担を軽減しつつ受信側の煩わしさをなくすことができる。
【００１０】
この進入通報システムにおいて、前記監視センタ装置から通信事業者システムへの通知には、前記移動通信端末の所持者が参照するための退避ルート及び／又は問い合わせ先電話番号の情報が含まれることが有効である。例えば文字や画像等で下山ルートや山岳救助隊の電話番号等が移動通信端末に伝達されるようにすると、通信端末の保持者が情報を参照して適切な処置をとることができ、結果として遭難を未然に防いだりすることができる。
【００１１】
また、前記監視センタ装置は、前記通信事業者に最初の通知をしてから所定期間経ても前記移動通信端末が前記エリア内にある場合に、前記通信事業者に再度の通知を行うことが有効である。通信端末の保持者に適切な処置を促すためである。
【００１２】
また、前記監視センタ装置は、前記通信事業者へ通知してから所定期間経ても前記移動通信端末が前記エリア内にある場合に、当該移動通信端末の所在地へ人員を派遣すべく担当部局のシステムに前記端末の位置情報を通報するようにしてもよい。例えば移動通信端末の保持者が再三の退避勧告にも従わない場合には山岳救助隊や監視所等のシステムに所在地を通知して、山岳救助隊員や監視員をその場所に派遣するようにする。
【００１３】
また、前記監視センタ装置がさらに、前記エリア内の気象情報や地図情報、施設情報等を含むエリア情報を保持／更新するとともに、必要に応じて前記エリア内にある移動通信端末に前記エリア情報を発信するエリア情報提供手段を備えることが有効である。
【００１４】
また、本発明は自端末の識別情報を含む信号を継続的に発信する移動通信端末と、監視対象エリアにある移動通信端末の識別情報および位置情報を取得する電波監視手段と、前記電波監視手段の取得情報から前記移動通信端末およびその現在位置を特定する信号解析手段と、ここで特定された移動通信端末の位置を継続的に監視する監視センタ装置とを備える進入通報システムであって、前記監視センタ装置は、予め前記エリア内への進入を許可された人物の端末情報を登録しておく記憶領域と、前記移動通信端末宛にメッセージを送信する情報送信手段とを備え、前記特定された移動通信端末が前記記憶領域に登録されたものでない場合に、前記移動通信端末宛に前記エリア内からの退去を要求するメッセージを送信することを特徴とする進入通報システムに関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は本発明にかかる通信端末の進入通報システム全体の構成を示す図である。図１に示すように、本発明のシステムでは監視センタサーバ１０、移動通信端末２０を管理する通信事業者のシステム３０、警察システム４０、その他団体（例えば、山岳救助隊）のシステム５０が通信ネットワークで接続されている。この通信ネットワークは例えばインターネットである。
【００１６】
また、本発明のシステムで監視対象となるエリア（例えば、特定の危険地域）には電波監視装置７０が配備されており、これらは監視センタサーバ１０に有線あるいは無線で接続されている。移動通信端末２０は例えば携帯電話機、ＰＨＳ等の携帯型無線端末であり、ＧＰＳ機能やメッセージの送受信機能を有するものとする。また、着信時に音声のみならず振動で着信を伝える構成のものが望ましい。
【００１７】
電波監視装置７０の構成を図２に示す。電波監視装置７０は、航空機等に用いられている公知のレーダー監視装置と類似の構成を有するレーダー監視手段７１と、レーダー監視装置７１の検知情報に基づいて監視エリア内に進入した移動通信端末の位置およびその電話番号を特定する処理装置７２と、ここで特定した位置情報や電話番号を監視センタサーバ１０へ送信する送信手段７３とを備えている。処理手段７２は配下に地図ソフトを有しており（図示せず）、監視センタサーバ１０からの指示により監視対象エリアを設定する機能を有する。なお、この電波監視装置７０は対象エリア内の要所に複数設けられていてもよい。
【００１８】
図３は、監視センタサーバ１０の構成を示す図である。監視センタサーバ１０は、電波監視装置７０からの情報を受信し通信事業者システム３０や警察システム４０等に必要な情報を送信する送受信手段１１と、プログラム制御により各種データ処理を行う処理手段１２と、予め進入が許可された人物の電話番号を登録する登録電話番号ＤＢ１３と、地図情報ＤＢ１４とを備えている。また、監視センタサーバ１０は気象情報提供事業者から監視区域の気象情報を受信し保有する手段等を備えていてもよい。
【００１９】
通信事業者システム３０は移動通信端末２０を管理するシステムであり、各端末の電話番号、端末所有者の住所氏名等の情報を保持し、配下の基地局から移動通信端末２０と通信を行う。また、監視センタサーバ１０からの通知を受けた場合に、通知された電話番号の端末２０に対し警告音・音声・文字画像・振動などで退去勧告メッセージを発信する。
【００２０】
警察システム４０は、監視センタサーバ１０からの連絡を受けると内容をディスプレイに表示し、監視エリアにある移動通信端末２０の所持者を当該エリアから退去させるべく巡視員や山岳救助隊員の派遣を促す。また、各巡視員や山岳救助隊員が携行する移動通信端末との無線通信機能を備えており、巡視員や救助隊員が出動した後も必要に応じて移動通信端末２０の現在地等の情報を送信する。
【００２１】
このシステムの一実施例の動作を、図４を参照しながら説明する。本発明のシステムは様々な監視区域に適用することができるが、本実施例では監視エリアを山岳地域の危険地帯とし、警察その他団体のシステムを山岳救助隊システム４０として説明する。図４において、左から順に移動通信端末２０またはその所持者の動作、電波監視装置７０の処理、監視センタサーバ１０の処理、通信事業者システム３０の処理、山岳救助隊システム４０または山岳救助隊員の動作を示す。
【００２２】
本実施例では、山岳地域において登山ルートを著しく外れた特定の危険地域をカバーするように電波監視装置７０を設置し、この地域を監視エリアとして電波監視装置７０の設定が行われる（ステップＳ１）。また、山岳救助隊員など予め監視エリアに進入することが分かっている人物が所持する移動通信端末の電話番号を監視センタサーバ１０に通知し、サーバ内の登録電話番号ＤＢ１３に登録する（ステップＳ２）。この登録処理は、山岳救助隊員が自己の端末を用いて監視センタサーバ１０にアクセスし登録画面上で行う構成としてもよいし、連絡を受けた監視センタサーバ１０のオペレータが入力するようにしてもよい。
【００２３】
なお、ＧＰＳ機能付きの端末を持たない入山者には、登山ルート入り口でＧＰＳ機能付きの移動通信端末２０をレンタルするようにしてもよい。
【００２４】
上記環境において、監視エリア内に人物が進入すると（ステップＳ３）電波監視装置７０のレーダー監視手段７１が移動通信端末２０を検知し、処理手段７２がその位置および電話番号を特定する（ステップＳ４）。位置の特定は、例えば移動通信端末２０からＧＰＳ情報を受信するようにする。ここで特定された電話番号と位置情報は監視センタサーバ１０に送られる（ステップＳ５）。
【００２５】
監視センタサーバ１０は電波監視装置７０からの情報を受信すると、まず登録電話番号ＤＢ１３を参照し、通知された電話番号がＤＢ１３に登録されているかを確認する（ステップＳ６）。電話番号が登録されたものでない場合は登山ルートを逸れた入山者が危険地域に進入したことを示し、監視センタサーバ１０は通信事業者システム３０に通報する（ステップＳ７）。この場合、通信事業者システム３０に送られる情報には、移動通信端末２０の電話番号や位置情報の他、下山ルートの情報および問い合わせ先情報などを含めるようにする。また、この場合は受信した電話番号および位置情報を自己のデータベースに登録し、継続的に位置情報の更新を行って進入者を監視する（ステップＳ８）。
【００２６】
一方、通知された電話番号がＤＢ１３に登録されていれば、予め進入が許可された山岳救助隊委員であるとして警告対象から除外し、通信事業者システム３０への通知は行わない。ただし、上記ステップ８と同様の位置監視は行うようにする。
【００２７】
監視センタサーバ１０からの通報を受けた通信事業者システム３０は、その移動通信端末２０に退去勧告メッセージを送信する（ステップＳ９）。この退去勧告メッセージは音声情報であってもよいし、文字や地図画像を含むメール形式であってもよく、移動通信端末２０を振動させて退去勧告メッセージの着信を通知するようにしてもよい。
【００２８】
このメッセージが移動通信端末２０に着信すると、例えば音声や振動とともに図５に示すような画面が移動通信端末２０に表示される。図５に示すように、現在危険地域内にいること、早急の退去が必要であること、問い合わせ先である山岳救助隊の連絡先電話番号、下山ルートを示す地図画像へのリンク表示等が端末２０の画面に表示される。移動通信端末２０の所持者は地図画像を参照して速やかに下山したり、山岳救助隊に連絡して救出願いを出したりすることができる。
【００２９】
ここで、監視センタサーバ１０は継続的に移動通信端末２０の位置を監視しており、最初に通信事業者システム３０に通報してから所定時間経過しても端末２０が監視エリア内にある場合は、再度の警告を出すよう通信事業者システム３０に依頼する（再びステップＳ６へ）。この場合に端末２０に送られるメッセージとしては、「１０分以内に山岳救助隊まで電話連絡がなければ捜索隊が出される」等が考えられる。
【００３０】
さらに、監視センタサーバ１０は数度の警告にもかかわらず移動通信端末２０が監視エリア内にある場合、当該監視エリアを担当する山岳救助隊のシステムに経過情報や端末２０の現在位置等を送信して、隊員の派遣を要請する（ステップＳ１１）。また、以降は移動通信端末２０の移動を検知する都度更新された位置情報を山岳救助隊システム４０に送信する（ステップＳ１２）。山岳救助隊の詰め所では上記の救助要請や位置情報がディスプレイに表示され、山岳救助隊員が救助に出動する（ステップＳ１３）。また、出動した後に山岳救助隊システム４０に届いた位置情報などは、そのまま救助隊員が所持する移動通信端末に転送して、救助隊員が進入者の現在位置を的確に把握できるようにする。
【００３１】
本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、他の様々な応用例として実現することができる。例えば、監視センタサーバ１０は外部の気象情報提供事業者から監視エリアの気象情報を電子データで受け取り、加工して監視エリア内にある移動通信端末２０に一斉送信するようにしてもよい。また、予め監視エリア内にある避難小屋等の施設情報を登録しておき、移動通信端末２０の近くにある施設を抽出してその情報を端末２０への送信情報に含めるようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施例は山岳地域における危険地域の例を説明しているが、本発明は、例えば災害時に地域ごとの避難場所を通知する目的にも応用することができる。すなわち地域ごとに電波監視装置を設置しておき、災害発生時にその地域内にある端末すべてに当該地域での避難場所を一斉通知するようにする。また、工事現場の近傍を監視エリアとして臨時に電波監視装置を設置し、エリア内に進入した移動通信端末すべてに工事注意情報を送信するようにすることもできる。
【００３３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、危険地域への進入者を検知して退去を勧告することができ、また、遭難者の位置を連絡して救助に向かわせることができる。これにより遭難者の救助のスピードアップが図られ、大がかりな捜索隊を出動させる必要がなくなる。また、特定地域のみを監視対象としているため、システムの負担を抑えて迅速化と低コスト化を図ることができる。さらに、監視エリアへの進入が分かっている人物の端末を予め登録し、警告メッセージの送信を行わないようにしているので、システムの負担を抑えるとともにメッセージ受信側の煩わしさが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す電波監視装置の構成を示す図である。
【図３】図１に示す監視センタサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明のシステムの動作例を説明する図である。
【図５】移動通信端末の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０    監視センタサーバ
２０    移動通信端末
１１    送受信手段
１２    処理手段
１３    地図情報データベース
３０    通信事業者システム
４０    警察システム
５０    その他団体システム
７０    電波監視装置
７１    レーダー監視手段
７２    処理手段
７３    送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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