(57)【要約】【構成】仮設トイレ１０では予め和式便器１６を仮設トイレ用配管１４のマンホール２０に接続してこれらを地中に埋設しておく。和式便器１６の周りをコンクリート層５２で固定し、和式便器１６の上端開口縁を鉄蓋５０で覆う。災害が発生すると、各和式便器１６を囲むように仮設小屋１８を設置し、鉄蓋５０を左右に開いて和式便器１６のための脚をのせるステップとする。【効果】仮設トイレ１０は和式トイレであるため、便座に肌が触れずに使用できるため衛生的である。また、和式便器１６を仮設トイレ用配管１４に接続しこれらをコンクリート層５２の地中に埋設しておくため、災害時仮設小屋１８を設置するだけで仮設トイレ１０を簡単で短時間に準備できる。【選択図】  図１
2004337397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に形成された孔、
地中に埋設され、排水管と前記孔の位置において前記排水管から立ち上がる立ち上がり管部とを有する仮設トイレ用配管、および
前記立ち上がり管部に取り付けられて前記孔に臨まされる和式便器を備える、仮設トイレ。
【請求項２】
地表に設けられかつ所定位置に前記孔が形成されたコンクリート層をさらに備え、前記コンクリート層によって前記和式便器を支持する、請求項１記載の仮設トイレ。
【請求項３】
地中に埋設され、前記孔を有する台座をさらに備え、前記台座によって前記和式便器を支持する、請求項１記載の仮設トイレ。
【請求項４】
前記仮設トイレ用配管は、前記孔の位置に設置されたマンホールと前記マンホールに接続される排水管とを含み、前記マンホールが前記立ち上がり管部となる、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮設トイレ。
【請求項５】
前記仮設トイレ用配管は、排水管と前記孔の位置において前記排水管に取り付けられた縦管とを含み、前記縦管が前記立ち上がり管部となる、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮設トイレ。
【請求項６】
下部が前記立ち上がり管部に接合される変換継手を備え、前記変換継手の上部が前記和式便器となり、前記和式便器の上端は前記地面より下方に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の仮設トイレ。
【請求項７】
地中に埋設される仮設トイレ用配管の立ち上がり管部に接合される変換継手であって、
前記立ち上がり部に接合される円筒状の下部管部、および
前記下部管部の上方に一体的に形成される和式便器部を備え、
前記和式便器部は前方へ突出する開口縁を含む、変換継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は仮設トイレに関し、特に、地震などの災害時の避難場所に予め設置され、災害が発生した際に使用する仮設トイレに関する。
【０００２】
【従来技術】
地震などの災害が発生すると、たとえば小学校などの避難場所で、水洗トイレの給水設備が破損などして、トイレを使用できない場合がある。このような場合に用いる仮設トイレが特許文献１に提案されている。
【０００３】
図１５に示す仮設トイレの配管１は和式便器２を取り付ける縦管３、縦管３に接続して汚物を既設の下水本管に流す排水管４、排水管４と下水本管とを結ぶマンホール５および流出管６を備える。
【０００４】
この配管１を避難場所に予め設置しておき、災害などが発生した場合、図１５の左から５つの縦管３にそれぞれ洋式便器２を据え付け、右端の縦管３に貯水タンク７を設置する。そして、各和式便器２に仮設小屋８を設置する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１０７３６４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このタイプの仮設トイレは洋式トイレであり、使用する際便座に肌が直接触れるため衛生上の問題がある。つまり、洋式トイレは便座に腰を掛けて使用されるため、多くの人に使用される災害用の仮設トイレでは、便座を衛生的に管理することは難しい。トイレの掃除に関しても、洋式トイレの和式便器の表面は広く、形状が複雑なために掃除をしにくい。
【０００７】
また、災害などが発生して仮設トイレを使用する際に、既設の仮設トイレ用配管の縦管に洋式便器を据え付ける。このため、使用するまでは、洋式便器を配管の近傍の別の場所に保管しておく必要がある。使用する際は、和式便器を保管場所から配管の設置場所まで運び、和式便器を配管に取り付ける必要がある。
【０００８】
よって、仮設トイレの和式便器を洋式から和式に変えればよいが、和式便器を洋式便器のように従来の仮設トイレ用配管にそのまま取り付けられない。なぜなら、洋式トイレの和式便器は床より高い位置にあるため、洋式便器を埋設された仮設トイレ用配管の縦管に据え付けられる。それに対し、和式トイレの和式便器は床より低い位置にあるため、和式便器を地中に埋設する必要があり、従来の仮設トイレ用配管の縦管にそのまま和式便器を据え付けられないからである。
【０００９】
それゆえに、この発明の主たる目的は、短時間で簡単に、かつ衛生的に使用できる仮設トイレを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、地面に形成された孔、地中に埋設され、排水管と孔の位置において排水管から立ち上がる立ち上がり管部とを有する仮設トイレ用配管、および立ち上がり管部に取り付けられて孔に臨まされる和式便器を備える、仮設トイレである。
【００１１】
第２発明は、地中に埋設される仮設トイレ用配管の立ち上がり管部に接合される変換継手であって、立ち上がり部に接合される円筒状の下部管部、および下部管部の上方に一体的に形成される和式便器部を備え、和式便器部は前方へ突出する開口縁を含む、変換継手である。
【００１２】
【作用】
この発明では、仮設トイレを予め準備するために、まず掘削して土中に溝を形成し、その中に仮設トイレ用配管を設置し埋め戻し、その配管の立ち上がり管部にたとえば変換継手を接合する。この変換継手の上部が和式便器として使用される。地面の和式便器の位置に対応する位置に孔を設け、和式便器がこの孔に臨まされて設置される。
【００１３】
災害発生時には、仮設小屋を設けるだけで使用可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、仮設トイレ用配管に和式便器を付けた状態で予め準備しておけるため、災害発生時に短時間で簡単に使用できる。また、この発明の仮設トイレは和式便器を備えるため、衛生的に使用できる。
【００１５】
また、この発明の変換継手を用いると、仮設トイレ用配管の立ち上がり管部に接合するだけで和式便器を使用可能に設置できる。
【００１６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１７】
【実施例】
この発明の第１実施例に係る仮設トイレ１０について図１〜図１０を参照して説明する。
【００１８】
図１および図２に示す仮設トイレ１０は、たとえば地震などの災害が発生した際の学校などの避難区域内の、特に、水を確保し易い井戸１２やプールなどの近傍に設けられる。この仮設トイレ１０は地中に埋設された仮設トイレ用配管１４、配管１４に接続する和式便器１６、および各和式便器１６を囲むように設置される仮設小屋１８を備える。仮設トイレ用配管１４は、和式便器１６を設ける位置に設置される複数のマンホール２０、およびマンホール２０を連結する排水管２２を備える。排水管２２の下流側（図１の左側）に既設下水本管２４が接続され、上流側（図１の右側）に水を所定時間おきに送り込む給水ポンプ２６が設けられる。
【００１９】
マンホール２０は硬質塩化ビニル製リブ付き小型マンホールなどであり、立ち上がり管部に相当する。このマンホール２０に後述のように和式便器１６が取り付けられる。
【００２０】
マンホール２０が埋設される位置はたとえば井戸１２の近傍であって、予め定められた和式便器１６の設置位置に対応させて配置される。井戸１２に近いものから順に第１，第２，…，第５マンホール２０，２０，…，２０とする。図３に示すように、マンホール２０の中空の本体部２８の側壁に流入口３０および流出口３２がほぼ同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成される。本体部２８の底にインバート部３４が形成され、管軸と直交する断面形状がほぼ半円形である。インバート部３４は流入口３０および流出口３２の各管底と同一の形状であり、流入口３０および流出口３２の各管底と互いに連なっている。つまり、インバート部３４は水の流下方向に沿って形成される。また、流入口３０は排水管２２の差口と接合し、流出口３２は排水管２２の受口と接合する。流出口３２にゴム輪３６が装着され、ゴム輪３６によって接合部が密封される。マンホール２０の上部に鉛直上方に向かって開口するゴム輪３６受口が形成される。このゴム輪受口３８ａに変換継手４０の下端部が接合される。なお、マンホール２０にリブ付き小型マンホールを使用したが、これに代えて、リブが形成されていない小型マンホールを使用してもよい。
【００２１】
変換継手４０は図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、下部に円筒形の管部を含み、その下部管部の上方に一体的に形成された上部が和式便器１６として機能する。変換継手の上端部４２の後方開口縁４４は円筒形に沿った形状であり、前方開口縁４６はＵ字状であり、下部管部より前方へ突出する。和式便器１６の前方部はＵ字状の開口縁４６から下に向かい一定の傾斜を有して円筒形の管と連結する。変換継手４０の寸法について、たとえば下端部４８の径ｒ１が３１８ｍｍ、上端部の長い方の長さｒ２が４４５ｍｍ、短い方の長さｒ３が３１８ｍｍ、高さｈ１が１５０ｍｍ、和式便器１６の高さｈ２が７２ｍｍである。和式便器１６の前方開口縁４６から下に向かう角度θは状況により変更され得る。
【００２２】
なお、図４の例では、前方開口縁４６と下部管部の前壁とをつなぐ傾斜は直線的に形成された。しかしながら、この傾斜面は緩やかな曲面として形成されてもよい。
【００２３】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、変換継手４０の下部４８をマンホール２０のゴム輪受口３８ａに挿し込み、下端部をテーパ部３８ｂに当てて位置決めする。このように変換継手４０を配管１４と接続した状態で地中に埋設する。
【００２４】
この変換継手４０の和式便器１６の周りはコンクリート層５２で固められる。また、和式便器１６の上端部４２は鉄蓋５０で覆われる。鉄蓋５０の端部５０ａはコンクリート層５２にボルト５０ｂ又はアンカなどで固定される。鉄蓋５０の周りのコンクリート層５２上を土やアスファルトなどで覆い、鉄蓋の上面は地面に表れる。
【００２５】
このように、マンホール２０すなわち立ち上がり管部に変換継手４０を接合するだけで和式便器１６を取り付けることができる。
【００２６】
図６（Ａ）に示すように、鉄蓋５０の中央部には、和式便器１６の開口縁４２の位置に対応する位置に、２枚の中蓋５４が設けられる。各中蓋５４は蝶番５４ａで鉄蓋５０に結合され、２枚の中蓋５４は左右に開閉できる。図６（Ｂ）に示すように中蓋５４を開けると、和式便器１６のための脚をおくステップとして機能する。
【００２７】
なお、変換継手の寸法は接続する配管１４の種類、配管１４を埋設する位置、および想定する使用人数などの条件に対応して変更すればよい。変換継手４０の高さｈ１は図５（Ａ）に示す土被りの高さＷ（排水管２２の上端から地表までの距離）により設定される。
【００２８】
排水管２２は硬質塩化ビニル製リブ付き管などである。図１に示すように第１〜第５マンホール２０を連結する。第５マンホール２０の流出口と連結する下流側は公共マンホール５６を介して又は介さずに流出管５８により既設下水本管２４と接続し、第１マンホール２０の流入口と連結する上流側は機器収容部６０と接続する。機器収容部６０は井戸１２近傍の地面を掘削して形成され、その中に逆流防止弁６２および仕切り弁６４が設置される。逆流防止弁６２は吸水管６６を介して井戸１２水内に配置される給水ポンプ２６の吐出口と接続し、汚物（排泄物）が逆流して給水ポンプ２６内に流入しないようにする。なお、排水管２２にリブ付き管を使用したが、これに代えて、リブが形成されていない円筒管を使用してもよい。また、公共マンホール５６と排水管２２との接続部、および各マンホール２０と排水管２２との接続部に、たとえば耐震性を有するくら型マンホール可とう継手や自在継手を使用してもよい。
【００２９】
給水ポンプ２６は電動機（図示せず）によって駆動する。電動機はたとえば発電機（図示せず）によって発電された電気によって駆動する。もちろん、電力系統の電気を使用して給水ポンプ２６を駆動させてもよい。この電動機と電気的に接続する制御部（図示せず）は、給水ポンプ２６をたとえば所定時間が経過するごとに、または所定時刻となったときに、予め設定された時間だけ駆動させるように設定できるものである。このように、給水ポンプ２６を作動させるために、たとえば複数のタイマなどが使用される。給水ポンプ２６を駆動させる時間間隔や駆動時間などは、各マンホール２０内に溜められた汚物を比較的少ない水量で公共マンホール５６内に流出できるように設定される。逆流防止弁６２および仕切り弁６４は、給水ポンプ２６が駆動するときに自動的に開放され、給水ポンプ２６が停止したときに自動的に閉鎖される。仕切り弁６４はたとえば電磁弁であり、制御部によって開閉制御される。なお、給水ポンプ２６が逆流防止弁６２を内蔵する場合は逆流防止弁６２および仕切り弁６４のうちいずれか一方、または両方を省略してもよい。また、仕切り弁６４として電磁弁を使用して、自動的に開閉できるようにしたが、これに代えて、仕切り弁６４を手動で開閉するようにしてもよい。
【００３０】
このように、給水ポンプ２６により井戸１２から送り込まれる水は、所定の勾配で埋設される排水管路（各排水管２２をマンホール２０で連結する管路）内を所定の速度で流下して、公共マンホール５６および流出管５８を通り下水本管２４に流出する。この際、排水管路内に溜められている汚物はこの流下する水とともに下水本管２４に流出されるので、排水管路内の汚物を洗い流せ、衛生的に仮設トイレ１０を使用できる。
【００３１】
そして、各マンホール２０の底に形成したインバート部３４の内面、各マンホール２０の流入口３０および流出口３２の各管底の内面、および排水管２２の管底の内面は、ほぼ同一の円弧状であって、同一の高さで滑らかに連なる管路として形成される。したがって、汚物や水が各マンホール２０および各排水管２２内に滞留することがなく、公共マンホール５６内に流出させられる。
【００３２】
落下する汚物が通過するように、各マンホール２０の径を必要な寸法に設定できる。また、マンホール２０の本体部２８（流入口３０および流出口３２）に排水管２２の端部を接続する構成であるので、マンホール２０に影響されずに、排水管２２の径を細く設定できる。したがって、排水管２２自体の費用および施工費用を低減できる。
【００３３】
仮設トイレの施工について、まず避難区域の水を確保しやすい井戸１２などの近傍の地面を開削し溝を形成して、その中に仮設トイレ用配管１４を設置する。配管１４のマンホール２０のゴム輪受口３８ａ内に変換継手４０の下部を挿入し、その下端部４８がマンホール２０のテーパ部３８ｂに当たるまで嵌め込み、配管１４に変換継手４０を接合する。また、配管１４の上流側では第１マンホール２０の上流側に接続する排水管２２を機器収容部６０内の逆流防止弁６２と接続する。逆流防止弁６２は吸水管６６を介して井戸１２水内に配置される給水ポンプ２６の吐出口と接続する。配管１４の下流側では第５マンホール２０の下流側に接続する排水管２２を公共マンホール５６に接続し、さらに流出管５８を介して既設下水本管２４と接続する。そして、溝の中に土や砂利などを入れて埋め戻し、その上にコンクリート層５２を形成する。この際、コンクリート層５２の和式便器１６に対応する位置に孔を形成し、孔を覆うように鉄蓋５０をコンクリート層５２に固定する。鉄蓋５０が地表に現れるようにコンクリート層５２を土やアスファルトなどで覆う。
【００３４】
災害が起こる前に、変換継手４０の和式便器１６が所定の位置に配置されるように、変換継手４０を仮設トイレ用配管１４のマンホール２０に接続した状態で避難場所に埋設し、変換継手４０の上端部４２を鉄蓋５０で覆っておく。このとき、和式便器１６の上端はコンクリート層５２の上面より下に位置するため、鉄蓋５０で覆った状態でも、コンクリート層５２上の土やアスファルト上に盛り上りが生じることがない。したがって、和式便器１６を予め取り付けておいても、その避難場所の地面は平坦なままにしておくことができ、通常時の避難場所の使用が制限されることはない。そして、災害が発生して仮設トイレ１０を設置するとき、各和式便器１６を囲むように仮設小屋１８を設置し、鉄蓋５０中央の中蓋５４を左右に開く。この左右の中蓋５４の内面がそれぞれ脚を置くステップとなる。
【００３５】
このように、和式トイレでは和式便器１６を覆う鉄蓋５０の中蓋５４を開くだけで、変換継手４０をトイレとして使用できる。洋式トイレのように使用時まで和式便器１６を収納しておくスペースや使用時になって和式便器１６を配管１４に取り付ける手間などが不要である。このため、仮設トイレ１０を早急にしかも簡単に設置できる。また、洋式トイレでは大きい洋式便器を配管１４とは別に用意しておかなければならない。それに対して、和式トイレでは洋式トイレの縦管に相当する変換継手４０を和式便器１６として使用できる。和式便器１６を覆う鉄蓋５０も使用しないときは和式便器１６の蓋５０として和式便器１６を保護し、使用時には和式便器１６のためのステップ５０として利用できるため、埋設された配管１４およびステップ５０を有効に利用でき、さらに部品点数も減らせコスト削減できる。
【００３６】
使用時には、仮設トイレ１０は和式便器１６を備える和式トイレであるため、洋式トイレのように便座に肌が触れずに使用できるため、衛生的である。また、和式便器１６はコンクリート層５２の表面より下方に配置されるため、和式便器１６の外面はコンクリート層５２に埋まっているため、その外面は掃除する必要がなく内面のみ掃除をすればよい。その内面も和式便器１６の形状がロートに似た簡単な形状であるため、掃除が容易である。よって、多くの人数が使用する仮設トイレ１０を衛生的に管理できる。
【００３７】
なお、変換継手４０の高さｈ１は土被りの高さＷにより設定されるが、図７に示す変換継手４０を用いてもよい。この変換継手４０の高さｈ０は図４の変換継手の高さｈ１より高くされている。そして、必要な高さｈ１の位置に都度標線４０ａを書き入れ、現場でその標線４０ａを目印にして切断するようにする。この場合、標線４０ａの上方に限界線４０ｂを予め表示しておき、この限界線４０ｂより上方では切断しないようにさせる。
【００３８】
この図７の例では、現場施工で限界線４０ｂより下方の任意の位置で切断できるので、必要な高さを現場の状況に合わせて任意に設定できる。つまり高さｈ１に限らず任意の長さで使用できる。
【００３９】
配管１４を深い位置に埋設する場合、上述のように高さｈ０が高い変換継手４０を使用するが、他に図８に示すようにカラー６８を用いてもよい。この場合、マンホール２０のゴム輪受口３８ａにＶＵ管などの縦管７０を挿し込み、縦管７０の外面を覆うようにその上部からカラー６８を嵌める。カラー６８内に変換継手４０を挿し込んで、カラー６８により変換継手４０と縦管７０とを連結し変換継手４０をマンホール２０に接合する。
【００４０】
また、片受け直管を用いることもできる。片受け直管は上部に拡径受口を有する円筒形の管である。この片受け直管の下部をマンホール２０のゴム輪受口３８ａに挿し込み、片受け直管の上部拡径受口内に変換継手４０の下部を嵌める。このようにして、片受け直管を介して変換継手４０をマンホール２０に接合できる。
【００４１】
別の方法として、図９に示す拡径受口付変換継手７２を用いてもよい。この変換継手７２は図７に示す変換継手４０と同様に円筒形の管である下部管部と、その上部に下部管部と一体的に形成される和式便器１６とを含む。ただし、下部管部には段差７２ａを介して拡径受口７２ｂを形成する。
【００４２】
図９の変換継手７２を用いる場合、図１０に示すように、まずマンホール２０のゴム輪受口３８ａに縦管７０を挿し込む。次に縦管７０の外面を覆うように変換継手７２の拡径受口７２ｂに縦管７０の上部を嵌めて、縦管７０の上端部が変換継手７２の段差７２ａに当たるまで挿し込み、変換継手７２と縦管７０とを連結して変換継手７２をマンホール２０に接合する。
【００４３】
和式便器１６の向きを排水管２２に平行に設けたが、和式便器１６を９０度に回転した向きであってもよい。マンホール２０および和式便器１６の数を５つとしたが、想定される使用人数や避難場所に設けることができる広さなどに対応させる。
【００４４】
溝の中に変換継手４０や７２などを接続した仮設トイレ用配管１４を設置して土や砂利などを入れて埋め戻す。その上にコンクリート層５２を形成して、変換継手４０や７２などの和式便器１６の周りをコンクリート層５２で固めるが、コンクリート層５２を形成せず、図１１に示す円筒状の台座７４を用いてもよい。その場合、台座７４の上端部が便器１６の上端部より上になるように粒度調整砕石７６や土などを入れて締め固め、その上に便器１６を囲むように台座７４を設置する。和式便器１６の上端部４２を鉄蓋５０で覆うように、鉄蓋５０の端部５０ａを台座７４の上端の内側角部に形成された矩形の切欠７４ａにのせて鉄蓋５０を台座７４に固定し、台座７４と鉄蓋５０の周りに土などを埋め戻す。また、和式便器１６を覆う蓋は鉄蓋５０に代えて図１２に示す台形状の蓋７８を用いてもよい。この場合、蓋７８のフランジ７８ａを台座７４の切欠７４ａにのせて蓋７８を台座７４に取り付ける。
【００４５】
給水ポンプ２６に水中ポンプを用いたが、機器収容部６０内の仕切り弁６４と給水管との間に接続される地上据え付け式ポンプを使用してもよい。また、井戸水を給水ポンプ２６で汲み上げて、その汲み上げた水を直接排水管路の上流側端部に送り込む構成としたが、貯水槽を設け、この貯水槽内の水を排水管路の上流側端部に送り込む構成としてもよい。
【００４６】
仮設トイレ用配管１４について、排水管路が同一の直線に沿ってほぼ一直線に埋設されるのに対して、排水管２２の一部に流下加速部を設けてもよい。流下加速部は排水管路を上流側と下流側とに分けて、その間に設けられたマンホール２０の流入口３０および流出口３２の位置の段差でもよい。また、いずれかの箇所のまたは任意の複数のマンホールをドロップタイプのマンホール２０にしてもよい。このマンホール２０は本体部２８の側壁に流入口３０を形成し、本体部２８の底壁に垂直下方向に向かう流出口３２を形成したものである。その他に、たとえば第３マンホール２０の流出口３２と第４マンホール２０の流入口３０との間に段差を設けて、この流出口３２と流入口３０とを接続する急勾配排水管路でもよい。
【００４７】
また、配管１４の機器収容部６０と第１マンホール２０との間に埋設される排水管２２が、水を流下させるのに必要とする一定の緩い勾配で配置される。それに対して、排水管路の流入側端部と第１マンホール２０の流入口３０との間に段差を設け、この流入側端部と第１マンホール２０の流入口３０との間を、急勾配で埋設された排水管２２（急勾配排水管路）としてもよい。
【００４８】
この発明の第２実施例に係る仮設トイレ１０について図１３を参照して説明する。
【００４９】
第２実施例の仮設トイレ８０は第１実施例の仮設トイレ１０と同様に和式便器１６および仮設小屋１８を備える。和式便器１６は避難区域内のプールなどの近傍で、予め仮設トイレ用配管８２に据え付けて埋設される。災害などが発生して仮設トイレ８０を使用する際に仮設小屋１８は各和式便器１６を囲むように設置される。仮設トイレ用配管８２は、この実施例で第１実施例と異なり、地中の横方向に所定の勾配で埋設される排水管８４、および排水管８４と接続し、地中の縦方向に埋設される縦管８６を備える。排水管８４の上流側は貯水タンク８８と接続し、下流側はマンホール９０を介して既設下水本管と連結する。
【００５０】
排水管８４は合成樹脂製であり、その断面形状は上部周面の曲率半径が下部周面の曲率半径より大きい卵形の卵形管である（ただし、円形管を用いてもよい）。排水管８４の上流側端部の受口に接続管９２が連結され、接続管９２のさらに上流側端部は閉塞される。接続管９２は断面形状が排水管８４と同じ卵形または円形の合成樹脂製の管である。排水管８４の下流側端部はマンホール９０の下部周面に取り付けられたマンホール継手９４と接続する。マンホール９０下部の継手９４と対向する位置に、既設下水本管と連結する流出管９６が接続される。
【００５１】
排水管８４内のマンホール９０近傍に貯水ゲート９８を設ける。貯水ゲート９８は上下方向の長さが排水管８４の半分程度の長さである平板状のゲート本体９８ａを有する。ゲート本体９８ａの上部に操作ロッド９８ｂの下端部を接続し、操作ロッド９８ｂの上端部は排水管８４の上部周面を貫通して地表まで延びる。その地表面から出た先にハンドル９８ｃを連結する。このハンドル９８ｃを操作すると、ゲート本体９８ａが上下方向にスライドする。
【００５２】
排水管８４の上部には、排水管８４の内部と連通するように、たとえば適当な間隔をあけて５つの管継手１００が設けられる。縦管８６の下端部をそれらの管継手１００にそれぞれ嵌めて、縦管８６と排水管８４とを連結する。縦管８６は排水管から立ち上がる立ち上がり管部に相当し、その上部には、図９に示す拡径受口付変換継手７２が取り付けられる。この変換継手７２の下部７２ｂ内に縦管８６の上部を嵌めて、縦管８６の上端部が変換継手７２の段差７２ａに当たるまで挿し込む。図１４に示すように、変換継手７２を配管８２に接続した状態で地中に埋設し、変換継手７２の和式便器１６の周りをアスファルトで固定し、和式便器１６の上部開口部を鉄蓋５０で覆う。和式便器１６の形状および鉄蓋５０は前記第１実施例と同様であるため説明は省略する。なお、縦管８６および和式便器１６の数は想定する使用人数や避難場所に設けることができる広さなどの条件に対応させる。
【００５３】
排水管８４に連結する接続管９２の上部にも排水管８４と同様に管継手１００が設けられ、この管継手１００に縦管８６の下端部が９０度に渡って回転するように接続される。縦管８６の上部に円筒状の絞り管１０２が取り付けられる。さらに絞り管１０２に円筒状の鋼製支持部材１０４が嵌められ、支持部材１０４の下端部に外側に広がったフランジ１０４ａが設けられる。絞り管１０２の径は縦管８６の径より小さい。縦管８６の上端面は地表より若干下に位置し、絞り管１０２および支持部材１０４の上端面は地表に開口する。そして、支持部材１０４は着脱可能な鉄蓋１０６により覆われる。その鉄蓋１０６は仮設トイレ８０を使用する際にはずされ、絞り管１０２に貯水タンク８８が接続される。
【００５４】
貯水タンク８８は接続管９２に連結する縦管８６の近傍に設置され、タンク８８の供給口は縦管８６の絞り管１０２に接続される。そして、予めタンク８８内に水を貯えておき、手動操作ポンプやエンジンポンプなどにより、その水は縦管８６を通って排水管８４に供給される。この際、排水管８４の下流側の貯水ゲート本体９８ａは排水管８４の下側を遮断するため、排水管８４を流れる水はゲート本体９８ａの上端面まで貯留され、その後ゲート上端面をオバーフローしてマンホール９０内に流入する。
【００５５】
このように、汚物は和式便器１６から縦管８６を通り水が貯えられた排水管８４へ落下し、所定の勾配を有する排水管８４内をマンホール９０側へ流下する。汚物は水と共に排水管８４内のゲート本体９８ａの上端面まで貯留される。排水管８４内に貯留された汚物などは、所定時間ごとに貯水ゲート本体９８ａを上方にスライドさせて、マンホール９０内に流入させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る仮設トイレの第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１の第１実施例に係る仮設トイレを示す平面図である。
【図３】（Ａ）は図１の第１実施例が備えるマンホールを示す拡大部分断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）のマンホールを示す拡大平面図である。
【図４】（Ａ）は図１の第１実施例が備える変換継手を示す横断面図である。（Ｂ）は図４（Ａ）の変換継手の上端部を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は図１の第１実施例が備えるマンホール、変換継手および鉄蓋を示す横断面図である。（Ｂ）は図５（Ａ）のマンホール、変換継手および鉄蓋を示す縦断面図である。
【図６】（Ａ）は図５（Ｂ）の鉄蓋を示す平面図である。（Ｂ）は図６（Ａ）の鉄蓋に設けた中蓋を開いた平面図である。
【図７】図１の第１実施例に用いる変換継手の他の例を示す横断面図である。
【図８】図１の第１実施例に係る仮設トイレの他の実施例を示す横断面図である。
【図９】図１の第１実施例および図１３の第２実施例が備える変換継手を示す横断面図である。
【図１０】図１の第１実施例に係る仮設トイレの他の実施例を示す横断面図である。
【図１１】（Ａ）は図１の第１実施例に係る仮設トイレのさらに他の実施例を示す横断面図である。（Ｂ）は図１１（Ａ）の仮設トイレを示す縦断面図である。
【図１２】図１の第１実施例に係る仮設トイレのさらに他の実施例を示す縦断面図である。
【図１３】この発明に係る仮設トイレの第２実施例を示す断面図である。
【図１４】図１３の第２実施例が備えるマンホール、変換継手および鉄蓋を示す横断面図である。
【図１５】従来技術の仮設トイレを示す断面図である。
【符号の説明】
１０、８０  …  仮設トイレ
１４、８２  …  仮設トイレ用配管
１６  …  和式便器
１８  …  仮設小屋
２０  …  マンホール
２２、８４  …  排水管
４０、７２  …  変換継手
５２  …  コンクリート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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