(57)【要約】【課題】印字定着部と未印字定着部の光沢輝度差が抑制され、また、微少ヒビが無く平滑で光沢の高い、さらには、定着むらの改良されたインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供すること。【解決手段】支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、該記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜２００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）が１μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、該記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜２００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）が１μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記表層は、少なくとも無機微粒子と熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
インクジェット記録媒体に色画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該インクジェット記録媒体は請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体であって、かつ、色剤を該インクジェット記録媒体に付着させ次いで加熱及び加圧処理を施すことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記色剤が顔料インクであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記加熱及び加圧処理を施す手段が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値が８５以上の鏡面光沢性を持つ回転体であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記加熱及び加圧処理を施す手段が、表面粗さ（（Ｒａ）ｆ）＜１００ｎｍの鏡面光沢性を持つ回転体であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法によって得られるインクジェット記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録はインクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて記録媒体に付着させ、画像、文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易であるという利点を有している。
【０００３】
また、近年の技術進歩により、光による退色に強い画像を必要とする用途向けのインクとして、耐光性が良好である顔料を色剤として用いる顔料インクが注目されている。
【０００４】
顔料は溶媒に不溶であり、色素分子は粒子を形成して溶媒に分散した状態で着色に寄与しているので、例え、表面の分子が光化学反応等により破壊されたとしてもその下部に新たな色素分子層があるので見かけ上の着色力低下が小さく、画像保存性に優れるという特徴がある。
【０００５】
しかしながら、顔料インクによる印字では、顔料粒子に起因する散乱光、反射光の影響により、光沢性のある画像を得ることが困難であるという問題があった。
【０００６】
この問題に対して、顔料インクを用いた従来のインクジェット記録方法として、多孔質高分子樹脂層の細孔直径分布と顔料成分の粒子径分布をそれぞれ頻度分布としたとき、多孔質高分子樹脂層の細孔直径全体の頻度に対して、顔料成分の粒子径分布と重なる多孔質高分子樹脂層の細孔直径の頻度の割合を０．１％〜１０％として画像形成を行い、画像形成後、前記多孔質高分子樹脂層を加熱処理する方法（特許文献１、特許請求の範囲参照。）、該熱可塑性樹脂層が最外層である記録媒体を準備し、記録媒体の熱可塑性樹脂層の外側表面に対して、分散剤なしに水に分散可能な顔料を含む水系インクをインクジェット記録法によって吐出させ、顔料を熱可塑性樹脂層の外側表面に付着させ、熱可塑性樹脂層の外側表面に付着している顔料を、熱可塑性樹脂層中に移動させる画像記録方法（特許文献２、特許請求の範囲参照）、支持体上にインク受容層を有し、その上層に平均粒子径が１μｍ以上の熱可塑性有機樹脂粒子からなる層を有するインクジェット記録シートに顔料インクで印字した後、該インクジェット記録用シートを加熱することにより熱可塑性樹脂粒子を加熱緻密化することを特徴とするインクジェット画像形成方法（特許文献３、特許請求の範囲参照）、支持体上に、少なくとも無機微粒子層および熱可塑性微粒子層を含むインク吸収層を有するインクジェット記録用紙において、該記録用紙に顔料インクを用いて記録した後、該記録用紙を加熱処理することにより得られる画像の平均面粗さ（Ｒａ）の変動が非画像部から光学濃度２までの領域において１０以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙（特許文献３、特許請求の範囲参照。）が知られている。
【０００７】
しかしながら、これらの従来技術には、未印字部の平滑性や光沢に関して記述はない。また、本発明のようにインクジェット記録媒体の製造処方、及び製造プロセスを改善することで微少なヒビが無く、平滑で光沢の高いインクジェット記録媒体が得られることについては記述がない。さらに、熱可塑性樹脂粒子を含有する記録媒体に顔料を付与し、ついで加熱加圧定着を施すインクジェット記録方法において、未印字の記録媒体の表面が平滑であることによって画像部と非画像部の光沢発揮差が小さくなり、光沢のむらもなくなることについても記載がない。さらには、記録媒体の凹凸の凸部と凹部に起因する定着むらの抑制に関しても記載がない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１９２７７５号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平１１−２０８０９７号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開２０００−１５８８０３号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開２００２−１７２８５５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、印字定着部と未印字定着部の光沢輝度差が抑制されたインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することである。また第２の目的は、微少ヒビが無く平滑で光沢の高いインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することである。さらに第３の目的は、定着むらの改良されたインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１４】
（１）  支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、該記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜２００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１５】
（２）  支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）が１μｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【００１６】
（３）  前記表層は、少なくとも無機微粒子と熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の記載のインクジェット記録媒体。
【００１７】
（４）  インクジェット記録媒体に色画像を形成するインクジェット画像形成方法において、該インクジェット記録媒体は（１）乃至（３）のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体であって、かつ、色剤を該インクジェット記録媒体に付着させ次いで加熱及び加圧処理を施すことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【００１８】
（５）  前記色剤が顔料インクであることを特徴とする（４）に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１９】
（６）  前記加熱及び加圧処理を施す手段が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値が８５以上の鏡面光沢性を持つ回転体であることを特徴とする（４）又は（５）に記載のインクジェット画像形成方法。
【００２０】
（７）  前記加熱及び加圧処理を施す手段が、表面粗さ（（Ｒａ）ｆ）＜１００ｎｍの鏡面光沢性を持つ回転体であることを特徴とする（４）乃至（６）のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【００２１】
（８）  （４）乃至（７）のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法によって得られるインクジェット記録物。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明は、支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、該記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜２００ｎｍであることを特徴とする。記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜２００ｎｍとすることにより、未印字の記録媒体の表面が平滑であることによって画像部と非画像部の光沢発揮差が小さくなり、光沢のむらもなくなることを見出した。好ましくは、記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）が２０〜１００ｎｍである。ここでは、詳しくは後述する加熱及び加圧処理を施す手段の表面粗さ（（Ｒａ）ｆ）と区別するためにサフィックスを付した。
【００２３】
また、本発明は、支持体上に複数のインク吸収層を有するインクジェット記録媒体において、表層が熱可塑性樹脂粒子を含有し、記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）が１μｍ以下であることにより、記録媒体の凹凸の凸部と凹部に起因する定着むらを抑制することができる。
【００２４】
本発明において、熱可塑性樹脂粒子を含有する表層は、インクジェット記録時にインクを効率よく吸収する目的と、後工程である加圧工程で適度に圧縮可能なように適切な空隙率を有することが好ましい。本発明において熱可塑性樹脂を含有する表層の膜厚が圧縮できる理由は、この空隙部の一部もしくは全部を圧縮することによるものである。５０〜８０％の範囲で空隙部を圧縮することで、表面の均一性、平滑性がより向上し、更にスベリ性が増加し、表面での傷発生の原因となる力を逃がしやすくなる利点もあり、その結果、耐傷性が向上するものと推定している。また、上記のように一定以上に空隙部を圧縮することで、水、水蒸気が進入しにくくなるため、湿潤耐傷性が向上したり、長期保存時、特に高温、高湿環境下での保存において、画像割れが発生しにくくなるものと推定している。しかしながら、過度の圧縮、例えば、膜厚を５０％未満にまで圧縮することは、記録媒体に過剰な歪みを発生させ、規則的、もしくは不規則なうねりが発生したり、表面の粗面化を引き起こし、その結果、光沢の低下を招くおそれがあり好ましくない。
【００２５】
本発明に係るインクジェット記録媒体では、熱可塑性樹脂を含有する表層を少なくとも有することが特徴であるが、より具体的には、非透水性支持体上に、少なくともインク溶媒成分を主に吸収するインク吸収層と該表層を設けた構成であることが好ましい。
【００２６】
本発明に係る表層で用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもスチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。
熱可塑性樹脂あるいは微粒子は、モノマー組成及び、粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【００２７】
熱可塑性樹脂を選択するに際し、インク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【００２８】
インク受容性については、熱可塑性微粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹微粒子径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。
さらに好ましくは、０．１〜１μｍである。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。
【００３０】
また、Ｔｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融成膜するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性微粒子の好ましいＴｇは５０〜１５０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【００３１】
熱可塑性微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは好ましく用いることができる形態である。
【００３２】
また、用いる熱可塑性微粒子は臭気および安全性の観点から残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分質量に対して３％以下が好ましく、更に１％以下が好ましく、特には０．１％以下が好ましい。
【００３３】
本発明に係る表層には、水溶性バインダーを含有することができる。
水溶性バインダーとしては、熱可塑性微粒子の１〜１０％の範囲で用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【００３４】
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００３５】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００３６】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００３７】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３８】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００３９】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報、同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００４０】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００４１】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【００４２】
本発明に係る表層においては、上記熱可塑性樹脂と共にフィラー（無機顔料）を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明で用いることのできるフィラー、すなわち無機顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００４４】
無機顔料の平均粒径は、粒子そのものあるいは表層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００４５】
無機顔料としては、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【００４６】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られる。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００４７】
無機顔料は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機顔料の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００４８】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【００４９】
本発明においては、表層に熱可塑性樹脂と無機顔料とを含む構成が、インクジェット記録媒体の形態として最も好ましい。特に、好ましい理由として以下の点を挙げることができる。
【００５０】
１）インク吸収速度が大きく、ビーディング、カラーブリード等の画質劣化がおこりにくく、高速印字適性を有している
２）画像表面強度が強い
３）画像保存時の重ねでの融着がおこりにくい
４）表層の塗布生産性に優れている
５）筆記性を有している
この場合、表層の熱可塑性微粒子と無機顔料の固形分質量比としては、熱可塑性微粒子および無機顔料および他の添加剤などにより個々に決めるのが好ましいが、本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｂ）とフィラー（Ｆ）との比率（Ｂ／Ｆ）が、２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、更に好ましくは４／６〜６／４である。
【００５１】
本発明に係る表層には、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００５２】
本発明に係る表層の膜厚としては、３〜１５μｍであることが好ましい。
表層の膜厚の測定方法としては、表層を設けた記録媒体断面を正確に垂直方向に切断した後、光学顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡を用いて観察する方法を挙げることができる。
【００５３】
本発明のインクジェット記録媒体においては、支持体と上記表層との間に、インク溶媒を吸収するインク吸収層を設けることが好ましい。
【００５４】
記録媒体のインク吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。
膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
【００５５】
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【００５６】
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００５７】
以下、空隙型インク吸収層（空隙層ともいう）について更に詳細に説明する。
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【００５８】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、前述の表層で用いられる無機顔料と同様に微粒子を用いることができる。
【００５９】
また、親水性バインダーとしては、前述の表層で記載した水溶性バインダーと同様の化合物を挙げることができる。
【００６０】
インク吸収層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般には記録用紙１ｍ２当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００６１】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００６２】
インク吸収層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【００６３】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【００６４】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。
この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【００６５】
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００６６】
本発明においては、インクジェット記録媒体のインク吸収層全体の平均空隙率が４０〜７０％であること、あるいは前述の表層の空隙率が３０〜７０％であることが好ましい。
【００６７】
インク吸収能を有するインク吸収層全体、あるいは表層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率といい、一つの方法としては、以下の式に従って求めることができる。
【００６８】
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／（全乾燥膜厚）〕
また、下記の方法によっても、インク吸収層全体、あるいは表層の空隙率を測定することができる。例えば、１００μｍポリエチレンテレフタレート上に、全インク吸収層あるいは表層のみを塗布し、ブリストー測定による飽和転移量、あるいは吸水量測定などによっても簡易に求めることができる。
【００６９】
次いで、本発明に係るインクジェット記録媒体で用いる支持体について説明する。
【００７０】
本発明で用いる支持体としては、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
【００７１】
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、あるいは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明又は半透明なものも使用できる。
【００７２】
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００７３】
以下、本発明で特に好ましい支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について説明する。
【００７４】
本発明の支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰ及び／またはＬＤＰの比率は１０〜７０％が好ましい。上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００７５】
紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。
【００７６】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分は２０％以下であることが好ましい。
【００７７】
紙の坪量は５０〜２５０ｇが好ましく、特に、７０〜２００ｇが好ましい。紙の厚さは５０〜２１０μｍが好ましい。
【００７８】
紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００７９】
紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中に添加できるのと同様のサイズ剤を使用できる。
【００８０】
紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、ｐＨ５〜９であることが好ましい。
【００８１】
次に、この紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
この目的で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
【００８２】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００８３】
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリオレフィンに対して概ね１〜２０％、好ましくは２〜１５％である。
【００８４】
ポリオレフィン層中には白地の調整を行うための耐熱性の高い着色顔料や蛍光増白剤を添加することができる。
【００８５】
着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。
【００８６】
蛍光増白剤としては、例えば、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。
【００８７】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、インク吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、一般にはポリエチレン層の厚さはインク吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、インク吸収層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整する様に設定されるのが好ましく、通常は表／裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３／１〜１／３である。
【００８８】
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下（１）〜（８）の特性を有していることが好ましい。
【００８９】
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい。
【００９０】
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい。
【００９１】
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ２が好ましい。
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
【００９２】
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊が、Ｌ＊＝８０〜９６、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−７〜＋２であることが好ましい。
【００９３】
（６）クラーク剛直度は、記録用紙の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ３／１００である支持体が好ましい。
【００９４】
（７）原紙中の水分は、中紙に対して４〜１０％が好ましい。
（８）インク吸収層を設ける光沢度（７５度鏡面光沢度）は１０〜９０％が好ましい。
【００９５】
本発明のインクジェット画像形成方法においては、インクとして、染料インク、顔料インク、分散インク等、公知の各種インクを用いることができるが、特に、顔料インクを用いることが好ましい。
【００９６】
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を特に好ましく用いることができる。
【００９７】
色剤としては、本発明においては、画像保存性の観点から顔料用いることが特徴である。顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【００９８】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００９９】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１００】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１０１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１０２】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【０１０３】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０１０４】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０１０５】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０１０６】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【０１０７】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０１０８】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０１０９】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１１０】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１１１】
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等を好ましく用いられる。
【０１１２】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０１１３】
特に、熱可塑性微粒子を添加することは、本発明の効果を得るうえで好ましい。熱可塑性微粒子について２は、上記の記録媒体表層に添加することのできる熱可塑性樹脂あるいは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。熱可塑性微粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、インク中の顔料の平均粒径の０．２倍〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で好ましい。添加する熱可塑性微粒子は、５０℃〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
【０１１４】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１１５】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０１１６】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０１１７】
本発明のインクジェット画像を形成するには、市販されているプリンターのように記録媒体収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録媒体収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、及び加圧部、必要に応じて加熱部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【０１１８】
次に本発明に係るインクジェット記録媒体に色剤を付着させ次いで加熱及び加圧処理を施すインクジェット画像形成方法に好適に用いることができる、加熱及び加圧処理を施す手段について図面を用いて説明する。
【０１１９】
図１は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。図１において、搬送ローラ対２１から送り出された記録媒体１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間に定着ベルト４４と共に通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【０１２０】
図２は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図である。図２において、搬送ローラ対２１から送り出された記録媒体１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【０１２１】
上記記載の加熱ローラの表面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【０１２２】
上記記載の定着ベルトまたは定着ローラが前記記録媒体１と接する面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【０１２３】
画像形成後の画像の光沢度の変動が低減し、定着時に定着ベルトや定着ローラに設けられている離型性層の膜剥がれがなく（耐久性向上）、且つ、定着時のオフセット発生を低減するためには、加熱手段と加圧手段との間を記録媒体と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトまたは定着ローラの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトまたは定着ローラにおいて、該基材が表面処理層を有し、該表面処理層の硬度が鉛筆硬度ＨＢ以上であり、且つ、前記離型性層がシリコーン樹脂を含有することが好ましい。
【０１２４】
画像形成時の光沢度の変動を低減し、且つ、定着時の離型性層の膜剥がれの防止を効果的に得るためには、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ５４０１に規定される鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくは鉛筆硬度は、Ｈ〜５Ｈの範囲であり、特に好ましくは、２Ｈ〜５Ｈの範囲である。
【０１２５】
また、光沢ムラを更に効果的に防止するためには、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定される膨潤率が５％未満であることが好ましく、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下の範囲である。
【０１２６】
上記記載のような鉛筆硬度や膨潤率を示す表面処理層は、定着ベルトや定着ローラの基材と離型性層との間の接着性を向上させ、且つ、定着時の光沢ムラの防止を適切に行う観点から表面改質剤を含有することが好ましく、前記表面改質剤としては、アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤が好ましく、更に好ましく用いられるのは、アルミニウムカップリング剤である。
【０１２７】
上記記載のアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤は、そのものは接着性を有しないが、接着したいものの表面（定着ベルトや定着ローラの基材）をカップリング剤溶液で処理すると、カップリング剤が加水分解−縮合反応を起こして基材表面の接着性を向上させる作用を有している。
【０１２８】
以下にアルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２９】
《アルミニウムカップリング剤の具体例》
アセトメトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトエトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセテート
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセテート
アルミニウムイソプロピレート
モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムｓｅｃ−ブチレート
アルミニウムエチレート
エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）
アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムモノアセチルアセトアセテートビス（エチルアセトアセテート）
アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）
アルミニウム＝モノイソプロポキシモノオレオキシエチルアセトアセテート
環状アルミニウムオキサイドイソプロピレート
《ジルコニウムカップリング剤の具体例》
ジルコニウムテトラアセチルアセテート、
ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、
ジルコウムトリブトキシアセチルアセネート、
ジルコニウムテトラキスエチルアセトアセテート、
ジルコニウブトキシトリスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムブトキシビスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムトリブトキシモノエチルアセトアセテート、
ジリコニウムテトラキスエチルラクテート、
ジリコニウムジブトキシビスエチルラクテート、
ビスアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテートジルコニウム、
モノアセチルアセトネートトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、
ビスアセチルアセトネートビスエチルラクテートジルコニウム等のジルコニウムキレート化合物、
ジルコニウムｎ−ブチレート、
ジルコニウムｎ−プロピレート等のジルコニウムアルコキシド
表面処理層の膜厚は、０．２μｍ〜１０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．２μｍ〜３μｍの範囲である。
【０１３０】
表面処理層中でのアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤の好ましい含有量の範囲は、１質量％〜１００質量％であり、更に好ましくは、５０質量％〜１００質量％である。
【０１３１】
また、本発明に係る表面処理層には、下記に記載のチタンカップリング剤を併用することが出来る。前記チタンカップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセチルアセテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等が挙げられる。
【０１３２】
離型性層は、シリコーン樹脂を含有することが好ましい。シリコーン樹脂は、従来公知のシリコーン樹脂を用いることができるが、離型性層の剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上を満たすようなものが好ましく用いられる。
【０１３３】
シリコーン樹脂としては、例えば、下記に示すような溶剤付加型シリコーンまたは縮合硬化型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも溶媒付加型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。上記記載の溶剤付加型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【０１３４】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、（株）信越化学工業製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【０１３５】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、（株）信越化学工業製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【０１３６】
離型性層の表面接触角は、１００度〜１２０度であることが好ましく、更に好ましくは、１０５度から１１５度である。ここで、表面接触角は、純水に対する接触角の測定であり、例えば、自動接触角計ＤＡＣ−ＶＺ（協和界面科学社製）を用い、液適法（純水約１５μｌを測定面に静かに垂らし、接触してから０．５秒後の接触角を測定する）にて測定した。
【０１３７】
加熱及び加圧処理を施す手段が、表面粗さ（（Ｒａ）ｆ）＜１００ｎｍの鏡面光沢性を持つ回転体であることが好ましい。すなわち、加熱及び加圧処理を施す手段の表面に離型性層を設ける時には、この離型性層の表面粗さ（定義については後述する）は１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３８】
本発明に係る離型性層の厚さは、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜３０μｍである。
【０１３９】
また、本発明の定着ベルト、本発明の定着ローラに係る離型性層は、その剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上になるように調整することが好ましく、更に好ましくは、３０ｇ／５ｃｍ〜１０００ｇ／５ｃｍの範囲に調製することであり、特に好ましくは、５０ｇ／５ｃｍ〜６００ｇ／５ｃｍである。
【０１４０】
ここで、離型性層の剥離力は下記に記載の方法により測定される。
図１に示すような定着ベルトの場合には、定着ベルトの離型性層に、図２に示すような定着ローラの場合には、加熱ローラまたは加圧ローラの離型性層に、粘着テープ（ニットーポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ（日東電工株式会社製）を貼合し、加圧ローラの圧力値を２ｋｇに設定した状態で、加圧ローラ１回転分の圧着操作を行い、その後、室温下、定着ベルトまたは定着ローラを２０時間放置後、上記粘着テープを角度１８０度、０．３ｍ／分の速度条件下、市販の引っ張り試験機を用い、剥離力を測定した。
【０１４１】
但し、定着ローラの加熱ローラと加圧ローラのどちらにも離型性層が設けられている場合には、記録媒体と接する側の離型性層の剥離力を測定した。
【０１４２】
本発明の定着ベルト、定着ローラは、基材上に表面処理層、離型性層を有するが、離型性層の膜剥がれを更に効果的に防止する観点からは、下記に記載の接着性改良層を設けることが好ましい。
【０１４３】
基材と離型性層との接着性向上の観点から、接着性改良層は、水酸基、カルボキシル基等の反応性基を有する化合物を含有することが好ましい。
【０１４４】
反応性基を有する化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよいが、本発明においては、ポリビニルアルコール樹脂（例えば、ＰＶＡ−１２４、２２４，４２４（いずれも、株式会社クラレ製））、ブチラール樹脂（例えば、３０００Ｋ（電気化学工業株式会社製））、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、ブチラール樹脂が好ましく用いられる。
【０１４５】
上記の反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有量は、１質量％〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは、５０質量％〜１００質量％である。また、本発明に用いられる接着性改良層が、反応性基を有する樹脂（１種類の樹脂でもよく、複数の樹脂の混合物でもよい）から構成されている場合、樹脂を構成する全繰り返し単位中、前記反応性基を有する繰り返し単位の含有比率が２０％以下であることが好ましいが、更に好ましくは、１％〜２０％である。
【０１４６】
接着性改良層は、接着性効果を更に好ましく発揮する観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することが好ましいが、更に好ましくは、チタンカップリング剤またはイソシアネート化合物を含有することであり、特に好ましく用いられるのは、チタンカップリング剤である。
【０１４７】
チタンカップリング剤としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【０１４８】
また、イソプロポキシ基を有するモノアルコキシ型、オキシ酢酸残基あるいはエチレングリコール残基を有するキレート型、テトラアルキルチタネートに亜リン酸エステルを付加させたコーディネート型が挙げられる。
【０１４９】
モノアルコキシ型としては、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデジルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート等がある。
【０１５０】
また、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート（ＴＯＧ：日本曹達（株）製）、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、テトラステアロキシチタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジヒドロキシチタン・トリ−ｉ−ステアレート等が挙げられる。
【０１５１】
キレート型としては、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【０１５２】
コーディネート型としては、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等がある。
【０１５３】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ＫＢＭ５０３（（株）信越化学工業製）、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【０１５４】
イソシアネート化合物としては、例えば、以下の一般式で表される化合物が挙げられる。
【０１５５】
一般式
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｌ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ｖ
式中、ｖは０、１または２であり、Ｌはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基またはアラルキル基を部分構造として有する２価の連結基を表す。
【０１５６】
これらの基は、更に置換基を有していても良く、好ましい置換基の例は、ハロゲン（例えば、ＢｒおよびＣｌ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【０１５７】
製造元から入手できる特定のイソシアネート化合物の例を以下に示すが、本発明は、これらに限定されない。
【０１５８】
ＩＣ−１  デスモデュ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−２  デスモデュＮ３３００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−３  モンデュー（Ｍｏｎｄｕｒ）ＴＤ−８０、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−４  モンデューＭ、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−５  モンデューＭＲＳ、モーベイ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−６  デスモデュＷ、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−７  パピ（Ｐａｐｉ）２７、ダウ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−８  イソシアネートＴ１８９０、ヒュルス（Ｈｕｅｌｓ）、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−９  オクタデシルイソシアネート、アルドリッヒ社、脂肪族イソシアネート
更に、コロネート２０３０、コロネート２２５５、コロネート２５１３、コロネート２５０７、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＫ、コロネートＨＸ、コロネート３４１、コロネートＭＸ、コロネート２０６７、以上日本ポリウレタン社製、タケネートＤ１０３Ｈ、タケネートＤ２０４ＥＡ、タケネートＤ−１７２Ｎ、タケネートＤ−１７０Ｎ、以上武田薬品製、スミジュールん３２００、スミジュール４４Ｖ−２０、スミジュールＩＬ、以上住友バイエルウレタン社製等が挙げられる。
【０１５９】
また、本発明においては、アルミニウムカップリング剤、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等も用いることが出来る。上記記載のカップリング剤、イソシアネート化合物等の接着性改良層中の含有量としては、１質量％〜９９質量％が好ましく、更に好ましくは、１質量％〜５０質量％である。
【０１６０】
接着性改良層の膜厚は、１μｍ〜３００μｍに調整することが好ましく、更に好ましくは、１μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは、１μｍ〜５０μｍである。
【０１６１】
定着ベルトに用いられるベルト部材用の基材や本発明に係る定着ローラの加熱ローラ、加圧ローラに用いられる各々の基材について説明する。
【０１６２】
ベルト部材に用いられる基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、加熱ローラ、加圧ローラの基材としては、ニッケルが好ましい。また、基材の厚さは、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。また、基材の材料としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。
【０１６３】
定着ベルトの基材の表面粗さは、１００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは８０ｎｍ以下である。更に、ヤング率は、５０ｋＮ／ｍｍ２以上であることが好ましく、更に好ましくは、５０ｋＮ／ｍｍ２〜３００ｋＮ／ｍｍ２である。
【０１６４】
上記の離型性層の表面粗さや、定着ベルトや定着ローラの基材の表面粗さの測定について説明する。以下の方法に従い平均面粗さ（Ｒａ）ｆを測定した。
【０１６５】
測定については、後述する記録媒体表面粗さ測定と同じである。試料を切り取り、ガラス板に両面テープで固定し、対物レンズ４０倍、中間レンズ２．０倍で同様に測定した。解析時は７５ｍｍ×５５．６ｍｍ視野内における解析においてＴｅｒｍ  ｒｅｍｏｖａｌ  ｔｉｌｔ  ｏｎｌｙ（円筒及び傾斜補正）で補正した。
【０１６６】
本発明に好適に用いることができる定着ベルト、定着ローラの製造方法について説明する。
【０１６７】
本発明に好適に用いることができる定着ベルト、定着ローラの製造においては、記録媒体と接触する側の定着ベルトや定着ローラの面に、ディップ塗布方式、バーコート方式、ブレード塗布方式、エアナイフ方式、スライド塗布装置やカーテン塗布等により接着性改良層を塗布し乾燥の後、前記接着性改良層の上に、溶媒付加型シリコーンや溶剤縮合型シリコーンなどの硬化型シリコーンをディップ塗布後、加熱硬化する工程を経て離型性層が形成されることが好ましい。
【０１６８】
中でも好ましいのは、接着性改良層、離型性層の各々をディップ塗布方式で塗布することである。ディップ塗布を行う場合の塗布液の粘度としては、０．０１Ｐａ／ｓ〜０．５Ｐａ／ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１６９】
また、本発明においては、前記離型性層の塗設後、エージング処理Ａを行う工程、次いで、エージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とすることが好ましい。
【０１７０】
ここで、エージング処理Ａは、例えば、離型性層塗布後の定着ベルトまたは定着ローラを水中に浸積する、蒸気を噴霧する、加温高湿下に経時保存することを表す。加温高湿下とは、温度範囲が２５℃〜１００℃、高湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ以上、好ましくは、５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲を表す。
【０１７１】
また、エージング処理Ｂは、前記エージング処理Ａの後に定着ベルトまたは定着ローラを高温低湿下に処理することを表すが、高温とは、４０℃〜２００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、４０℃〜１５０℃の範囲であり、低湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ未満を表す。
【０１７２】
定着後において良好な光沢度を示す画像を得るために、本発明に係る加熱定着装置は、本発明に係る定着ベルトを少なくとも一つその構成成分として有することが好ましい。
【０１７３】
印字後に何らかの処理により、Ｃ値を向上させることが好ましい。その処理としては、画像を加熱あるいは加圧、あるいは加熱、加圧を両方行う、あるいは、溶媒や可塑剤を付与し、さらに加熱する、あるいは、熱可塑性樹脂成分を画像に供給してから加熱するなどがあり、さらにこれらの処理を組み合わせたり、複数回行っても良い。
【０１７４】
本発明においては、加熱及び加圧処理を施す手段が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されているＣ値が８５以上、より好ましくは９０以上、更に好ましくは９５以上の鏡面光沢性を持つ回転体であることが好ましい。ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とし、像鮮明度の尺度として定義されるものである。
【０１７５】
また、加熱定着処理には、本発明の効果が十分発揮されるだけのエネルギーを画像に与えれば良いが、加熱する温度としては、特に顔料画像の場合、画像を平滑化しうる温度であればよく、６０℃〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０℃〜１６０℃の範囲である。
【０１７６】
加熱は、プリンター内蔵の加熱機で行っても、別に設けた加熱機で行っても良い。加熱手段としては、定着ベルトを用いる場合も加熱ローラを用いることが、ムラの発生をなくし、小スペースで、連続処理が出来るので好ましい。また、これらの装置は、電子写真の加熱定着機を転用することができ、コスト的にも有利である。
【０１７７】
加熱ローラとしては、中空状のローラを構成成分として有し、駆動手段により回転するが、その中空部分に熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されることが好ましい。
【０１７８】
また、ローラは、熱伝導性の高い材料が好ましく、特には金属ローラが好ましいが中でもニッケルが好ましく用いられる。
【０１７９】
定着ベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、１ｍｍ／秒〜１００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、更に好ましくは、１０ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【０１８０】
より高い質感、光沢を得るために、加熱と同時、あるいはその直後に加圧することが好ましい。加圧する圧力としては、皮膜化が促進されるため９．８×１０４Ｐａ〜４．９×１０６Ｐａの範囲が好ましい。
【０１８１】
本発明に係る画像形成方法は、画像の定着処理時に前記のような加熱定着装置を用いることが好ましい。本発明においては、例えば、インクジェット顔料画像を形成する場合には、記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【０１８２】
また、本発明の画像形成方法は、記録媒体に顔料インクを印字した後、前記記録媒体を本発明の加熱定着装置により加熱定着処理することが好ましい。この画像形成方法においては、顔料と熱可塑性樹脂とが混在、もしくは近傍に存在する顔料画像を加熱定着処理することが好ましく、この場合、熱可塑性樹脂を部分的、もしくは完全に溶融し、さらに皮膜化することが好ましい。
【０１８３】
顔料画像に熱可塑性樹脂を共存させる方法としては、１）熱可塑性樹脂、好ましくは熱可塑性微粒子を含有する記録媒体を用いる、２）印字前もしくは印字後に記録媒体に熱可塑性樹脂を供給する、３）顔料インク中に熱可塑性樹脂を共存させたインクを用いる方法が挙げられる。
【０１８４】
本発明に係るインクジェット記録物においては、その画像はＣ値と呼ばれる像鮮明度が７０以上であることが好ましい。ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５  ６．６（像鮮明度）に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とし、像鮮明度の尺度として定義される。
【０１８５】
本発明でいう像鮮明度とは、皮膜表面に対面する物体の像を移す皮膜表面の性能を表し、入射画像が画像表面において、どれだけ正確に反射、あるいは投影されるかを示す値である。入射画像に対して正確な反射画像を与えるほど、像鮮明度は高くなり、結果としてＣ値は大きくなる。このＣ値は、鏡面光沢度と表面の平滑性を併せた効果を示すものであり、反射度が高くなるほど、また平滑性が高くなるほど、Ｃ値は大きくなる。
【０１８６】
Ｃ値の異なる様々なインクジェット顔料画像を検討したところ、Ｃ値の上昇に伴い、光沢感が得られ、銀塩写真に近似の画像を得ることができることを見い出した。さらに、驚くべきことに、Ｃ値の上昇に伴い、顔料インク特有のブロンジング現象が抑制されることが判明した。さらに、Ｃ値の上昇に伴い、耐水性や酸性ガス耐性といった画像保存性も向上することを見い出した。
【０１８７】
Ｃ値が７０以上ある顔料画像は、本発明の目的とする効果を得ることができるが、好ましくは７５〜９９、さらに好ましくは８５〜９９である。
【０１８８】
本発明で規定するＣ値を７０以上とする方法としては、特に制限はないが、例えば、インク顔料を記録媒体に印字した後、画像を加熱あるいは加圧、あるいは加熱、加圧を両方行う、あるいは、溶媒や可塑剤を付与し、さらに加熱する、あるいは、熱可塑性樹脂成分を画像に供給してから加熱するなどの方法を適宜選択、組み合わせたり、あるいはそれらの処理を複数回行うことにより達成することができる。
【０１８９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９０】
《記録媒体の作製》
〔記録媒体１の作製〕
（シリカ分散液の調製）
一次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げた。
【０１９１】
次に、カチオンポリマーＰ−１を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記シリカ分散液の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液を調製した。
【０１９２】
【化１】
2004181909.tif 000002
【０１９３】
（下層用塗布液１の調製）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して下層用塗布液１を調製した。
【０１９４】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の
１０％水溶液                                                ６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の
７％水溶液                                              １８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
（表層用塗布液１の調整）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して表層用塗布液１を調製した。
【０１９５】
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の
１０％水溶液                                                ６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の
１３．９％水溶液                                              １８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
（表層用塗布液２の調製）
適量の水を４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して表層用塗布液２を調製した。
【０１９６】
熱可塑性樹脂（スチレン−アクリル系ラテックス  Ｔｇ７３℃、
平均粒径０．９μｍ、固形分４０％）                        １６６ｇ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の
１３．９％水溶液                                          １８ｍｌ
消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）                  ６．２ｍｇ
サポニン（５０％水溶液）                                        適量
純水                                    全量を１０００ｍｌに仕上げた
上記各添加剤を混合した後、４０℃で粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるように適宜純水を加えて、表層用塗布液２を調製した。
【０１９７】
（表層用塗布液３の調製）
表層用塗布液１を４０℃で撹拌し、そこへ表層用塗布液２を上記熱可塑性微粒子／フィラー（上記シリカ）の固形分比が５５／４５になるように加えて、さらに４０℃の粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるように適宜純水を加えて、表層用塗布液３を調製した。
【０１９８】
（記録媒体１の作製）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタン含有）に、支持体側から第１層として上記下層用塗布液１を、第２層として乾燥膜厚７μｍとなるように上記表層用塗布液３を、スライドホッパーを用い、同時重層塗布した。なお、塗布液は４０℃に加温して塗布し、塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒冷却した後、２５℃の風（相対湿度１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０℃の雰囲気下で２分間調湿して試料を巻き取った。なお、下層の乾燥膜厚は３０μｍ、表層の乾燥膜厚は１０μｍとなるように塗布量を制御した。この記録媒体１をロール幅１２７ｍｍ、長さ１００ｍのロール状に加工した。
【０１９９】
〔記録媒体２〜６の作製〕
上記記録媒体１の作製において、表層用塗布液１および表層用塗布液２におけるポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の１３．９質量％水溶液に代えて、表１に記載の濃度のポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）（表１においてはＰＶＡ２３５水溶液濃度と記す）を用い、また乾燥条件も表１に記した条件で行った以外は記録媒体１の作製と同様にして、記録媒体２〜６を作製した。
【０２００】
【表１】
2004181909.tif 000003
【０２０１】
《インクの調製》
〔染料インクセットの調製〕
以下に示す組成からなるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色からなる染料インクセットを調製した。
【０２０２】
調製したインクは、充分に攪拌した後、０．８μｍフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−２５ＣＳ：Ｔｏｙｏ  Ｒｏｓｈｉ  Ｋａｉｓｈａ  ＬＴＤ）で濾過して用いた。
【０２０３】
〈Ｙインク〉
アシッドイエロー４２                                      ５質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３３ｍＮ／ｍであった。
【０２０４】
〈Ｍインク〉
アシッドレッド２４９                                      ３質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
【０２０５】
〈Ｃインク〉
アシッドブルー２４９                                  ３．８質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０２０６】
〈Ｂｋインク〉
ＢＡＳＦ  Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ７                        １９質量％
プロキセルＧＸＬ（Ｄ）（ゼネカ社製：２０％水溶液）    ０．２質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）０．０５質量％
エチレングリコール                                      １２質量％
ジエチレングリコール                                    １３質量％
イオン交換水                  全質量が１００ｇになるように残分調整
表面張力は４３ｍＮ／ｍであった。
【０２０７】
〔顔料インクセットの調製〕
（顔料分散液の調製）
〈イエロー顔料分散体１の調製〉
2004181909.tif 000004
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体１を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０２０８】
〈マゼンタ顔料分散体１の調製〉
2004181909.tif 000005
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体１を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０２０９】
〈シアン顔料分散体１の調製〉
2004181909.tif 000006
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シアン顔料分散体１を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０２１０】
〈ブラック顔料分散体１の調製〉
カーボンブラック                                          ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０）１０質量％
グリセリン                                                １０質量％
イオン交換水                                              ６０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０２１１】
（顔料インクセットの調製）
〈イエロー濃インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２１２】
〈イエロー淡インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１８ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２１３】
〈マゼンタ濃インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２１４】
〈マゼンタ淡インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１０ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２１５】
〈シアン濃インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                        １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２１６】
〈シアン淡インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                          ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．２質量％
イオン交換水                                          ６２．８質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９２ｎｍであり、表面張力γは３３ｍＮ／ｍであった。
【０２１７】
〈ブラック濃インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                      １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２１８】
〈ブラック淡インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                        ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６２．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８９ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２１９】
《インクジェット画像形成》
図１に記載の加圧処理と加熱処理とを同時に行う加熱加圧ローラ対を有するインクジェットプリンターに、染料インクセットまたは顔料インクセットをセットし、前記作製した各記録媒体をシート供給し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのベタ画像、縦及び横に１ｃｍ幅でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋの帯を各々描いた格子状テストチャートを出力した。その後、装置内の加熱加圧定着器にて、定着器の表面温度を１１０℃にて加熱加圧処理を行った。
【０２２０】
定着条件は以下の通りである。
加熱加圧定着は図１に示す加熱加圧定着装置を用い、加熱ローラーの表面温度１０８℃、ニップ長さ１．６ｍｍ、圧力９８Ｎ／ｃｍ２、線速７ｍｍ／ｓで行った。ローラー表面温度はＫ型熱電対をローラー端部に接触させて測定した。ニップ部とは加圧用シリコーンゴムローラーと前記加熱ローラーで挟み込み、加圧をかけたとき、加圧ローラーの弾性体が変形する部分を意味し、ニップ長さは以下のように測定する。
【０２２１】
１）  定着機の加熱を切り、温度２５℃、相対湿度５５％の雰囲気に２４時間静置する。
【０２２２】
２）  ニップ部の加圧力を緩め、ニップ部に（株）富士写真フイルム製プレスケール超低圧用を幅３ｃｍ、長さは通紙するプリントの長さの短冊状に切断し、ニップ部の中央に挟み込む。この際、プレスケール１枚の厚さは９０μｍなので、プレスケール１対（２枚）を挟むと同時に、厚さ９０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを挟み、ニップ間隙を記録媒体１の厚さ（２７０μｍ）に合わせる。
【０２２３】
３）２５℃、相対湿度５５％の環境下で加圧を１分間保持する。
４）  加圧を開放し、プレスケール上で赤く変色した部分のプリント搬送方向の長さを測定する。これがニップ長さになる。
【０２２４】
圧力は後加工処理機の加圧ローラーの両端各々にバネで力ＦＮをかけたとき、ニップ長さとプリント幅の積で得られるニップ面積をＳｃｍ２として、Ｆ／Ｓで得られる圧力ＰＮ／ｃｍ２で求まる。
【０２２５】
線速は記録媒体１が後加工処理機を通紙する際の速度であり、記録媒体１の先頭端部がニップ部に入る時点を時間０秒、記録媒体１の末端部がニップ部に入る時点を時間Ｔ０秒とし、（記録媒体１の長さ）／Ｔ０で求まる値Ｖを線速とした。
【０２２６】
《形成画像の評価特性》
（微少ヒビの評価）
目視で塗膜表面を観察し、乾燥後のメディアの表面を指でなで、指への引っかかりを評価した。
【０２２７】
◎：目にヒビは全く見えず、突起が全く感じられない
○：目にはヒビが見えないが、突起がわずかに指に感じられる
×：目視で表面のけば立ちが見え、指でこすると表面にざらざら感を感じる
（記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）、記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）の測定）
測定装置は、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触３次元微少表面形状測定システムを用いた。ＶＳＩモードにして対物レンズ１０倍、中間レンズ０．５倍を用いた。測定条件は、Ｓｃａｎ  ｄｅｐｔｈを４０μｍ、Ｍｏｄ  ｔｈｒｅｓｈを２．０％、Ｓｃａｎ  ｂａｃｋを１５．０μｍ、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎを３６８×２３８  ｆｕｌｌ  ｖｉｅｗ、Ｓｃａｎ  ｓｐｅｅｄをＨＩＧＨで測定した。
解析では、ＦｉｌｔｅｒｉｎｇをＭｅｄｉａｎ  Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇで行い、記録媒体の表面粗さ（（Ｒａ）ｍ）と記録媒体の表面粗さ（（Ｒｚ）ｍ）の値を得た。
【０２２８】
（Ｃ値（像鮮明度）の測定）
像鮮明度測定機ＩＣＭ−ＩＤＰ（スガ試験機械（株）製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの像鮮明度（白地Ｃ値と画像部Ｃ値）を測定した。測定は同一試料で５回行い、５回測定の平均値をとった。白地と画像部の光沢差のないことがもっとも望ましいが、光沢差が１５以下であれば目立ちにくく、１０以下であればほとんど気にならない。
【０２２９】
（定着むらの評価）
画像部を目視で観察して、光沢むらを評価することにより定着むらの評価とした。
【０２３０】
◎：光沢むらが全く感じられず、Ｃ値の測定でもばらつきが見られない
○：ほとんど気にならないが、Ｃ値測定で測定場所を変えると２〜３のばらつきが出る
×：光沢むらが目立ち、とても気になる。Ｃ値測定でも測定場所を変えると１０以上のばらつきが出る
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０２３１】
【表２】
2004181909.tif 000007
【０２３２】
表２より明らかなように、本発明に係る試料（記録媒体１〜４）は本発明外の試料（記録媒体５と６）に比べて良好な結果が得られている。
【０２３３】
すなわち、記録媒体１〜３は、微少ヒビが目視では全く見えず、突起が全く感じられない。記録媒体４は突起がわずかに指に感じられるが、目ではヒビが見えない。また、記録媒体１〜４は、画像部Ｃ値と白地Ｃ値の差が小さく、光沢発揮差が抑制されている。特に、記録媒体１〜３はその効果が顕著である。さらに、記録媒体１〜４は定着むらが良好に改良されている。
【０２３４】
【発明の効果】
本発明により、印字定着部と未印字定着部の光沢輝度差が抑制されたインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することができた。また、微少ヒビが無く平滑で光沢の高いインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することができた。さらに、定着むらの改良されたインクジェット記録媒体、インクジェット画像形成方法及びインクジェット記録物を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１  記録媒体
２  記録媒体の搬送手段
２１  搬送ローラ対
３  記録ヘッド
３４  記録媒体保持部
４  加熱定着手段
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４３  発熱体
４４  定着ベルト
４５  下部ベルト
４６  従動ローラ
５  温度センサ
６  記録媒体の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラ対
７２  第２のローラ対
【図１】
2004181909.tif 000008
【図２】
2004181909.tif 000009