(57)【要約】【課題】認証局を介在することなく、装置内で認証機能に必要な電子証明書を生成する機能を実現し、高度の情報セキュリティ機能を有するメディア発行装置及びその発行方法を提供することにある。【解決手段】証明書生成部１０２が組み込まれたメディア発行装置１０が開示されている。証明書生成部１０２は、メディアの認証機能に必要な電子証明書及び鍵データを生成する。さらに、メディア発行装置１０は、証明書生成部１０２が生成した電子証明書をディレクトリサーバにアップロードするディレクトリサービス部１０３を組み込む。【選択図】    図２
2004320641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を備えたメディアを発行するメディア発行装置であって、
前記メディアの発行処理に必要な情報で、メディア毎のメディア格納情報及び各メディアに共通な証明書設定情報を外部から取得する情報取得手段と、
少なくとも前記メディア格納情報及び前記証明書設定情報を含み、認証機能を実現するための電子証明書を生成する証明書生成手段と、
前記電子証明書を含む発行データを生成し、当該発行データを前記メディアに書き込む発行処理手段と
を具備したことを特徴とするメディア発行装置。
【請求項２】
前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成する鍵生成手段を含む特徴とする請求項１に記載のメディア発行装置。
【請求項３】
前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成する鍵生成手段を含み、
前記発行処理手段は、前記電子証明書及び前記秘密鍵データを含む発行データを生成し、この発行データを前記メディアに書き込むことを特徴とする請求項１に記載のメディア発行装置。
【請求項４】
前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成し、
前記メディア格納情報、前記証明書設定情報及び前記公開鍵データを含む証明書フォーマットからなる前記電子証明書を生成することを特徴とする請求項１または請求項３のいずれか１項に記載のメディア発行装置。
【請求項５】
メディア発行装置に固有の署名鍵データを保管する署名鍵保管手段を有し、
前記署名鍵データを使用してデジタル署名処理を実行した前記電子証明書を生成することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４のいずれか１項に記載のメディア発行装置。
【請求項６】
前記証明書生成手段により生成された前記電子証明書を、外部のディレクトリ・サービス機能を有するサーバに提供する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のメディア発行装置。
【請求項７】
認証機能を備えたメディアを発行するメディア発行装置に適用するメディア発行方法であって、
前記メディアの発行処理に必要な情報で、メディア毎のメディア格納情報及び各メディアに共通な証明書設定情報を外部から取得するステップと、
前記メディア格納情報及び前記証明書設定情報を使用して、認証機能を実現するための電子証明書を生成する証明書生成ステップと、
前記電子証明書を含む発行データを生成するステップと、
前記発行データを前記メディアに書き込む発行処理ステップと
を有するメディア発行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、例えばＩＣカードなどのメディアを発行するためのメディア発行装置及びその発行方法に関し、特に、認証機能に必要な電子証明書を内部で生成する機能を備えたメディア発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばクレジットカードなどに適用するＩＣカードや磁気カード等のメディアは、高度のセキュリティが要求されるため、一般的には専用のメディア発行装置（ＩＣカードの場合には、ＩＣカードプリンタとも呼ばれている）により発行される（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１６４７６号公報
ＩＣカードを代表とする認証機能を有するメディアには、電子証明書や暗号／復号化のための鍵データが記録されている。通常では、鍵データは、公開鍵暗号方式による公開鍵データと秘密鍵データとがペアのものを意味する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、電子証明書や鍵データは、認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  ：  ＣＡ）と呼ぶ第三者機関により生成されて、メディアの発行元に対して提供される。発行元の端末装置は、提供された電子証明書や鍵データを、メディア発行装置の記憶部に格納する。メディア発行装置は、これらの電子証明書や鍵データを使用して、認証機能を有するＩＣカード等のメディアを発行する。
【０００５】
しかしながら、例えばインターネットを介して、認証局から電子証明書や鍵データが提供される方式は、その提供プロセスにおいて、紛失、漏洩、改ざんなどの情報セキュリティ上のリスクにさらされている。例えば、企業内での従業員のそれぞれの身分証明書などに利用するメディアを発行する場合に、当該リスクは無視できない。また、認証局に対して電子証明書の発行を依頼する依頼者は、当該認証局の規格に基づいた証明書申請フォーマットに、発行数分の申請データを入力するなどの煩わしい作業も必要である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、認証局を介在することなく、装置内で認証機能に必要な電子証明書を生成する機能を実現し、高度の情報セキュリティ機能を有するメディア発行装置及びその発行方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、電子証明書の生成機能を有し、認証局を介在することなく例えば企業内で認証機能を有するＩＣカードなどのメディアを発行できるメディア発行装置に関する。
【０００８】
具体的には、請求項１に係る発明は、前記メディアの発行処理に必要な情報で、メディア毎のメディア格納情報及び各メディアに共通な証明書設定情報を外部から取得する情報取得手段と、少なくとも前記メディア格納情報及び前記証明書設定情報を含み、認証機能を実現するための電子証明書を生成する証明書生成手段と、前記電子証明書を含む発行データを生成し、当該発行データを前記メディアに書き込む発行処理手段とを備えたメディア発行装置である。
【０００９】
このような構成であれば、メディア発行装置の内部で電子証明書を発行する機能を実現できるため、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書を含むメディアを発行することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記メディア発行装置において、前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成する鍵生成手段を含む構成である。
【００１１】
このような構成であれば、外部の認証局などを介在することなく、電子証明書と共に、高度の情報セキュリティを必要とする鍵データを発行装置の内部で生成することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記メディア発行装置において、前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成する鍵生成手段を含み、前記発行処理手段は、前記電子証明書及び前記秘密鍵データを含む発行データを生成し、この発行データを前記メディアに書き込む構成である。
【００１３】
このような構成であれば、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書及び鍵データを発行装置の内部で生成し、これらを含む発行データを含むメディアを発行することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記メディア発行装置において、前記証明書生成手段は、公開鍵暗号方式に基づいた秘密鍵データ及び公開鍵データを含む鍵データを生成し、前記メディア格納情報、前記証明書設定情報及び前記公開鍵データを含む証明書フォーマットからなる前記電子証明書を生成する構成である。
【００１５】
このような構成であれば、外部の認証局などを介在することなく、メディア発行装置内部で生成した公開鍵データを含む証明書フォーマットからなる電子証明書を発行装置内部で生成することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記メディア発行装置において、メディア発行装置に固有の署名鍵データを保管する署名鍵保管手段を有し、前記署名鍵データを使用してデジタル署名処理を実行した前記電子証明書を生成する構成である。
【００１７】
このような構成であれば、メディア発行装置に固有の署名鍵データも内部で保管し、この署名鍵データを使用してデジタル署名した電子証明書を生成できる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記メディア発行装置において、前記証明書生成手段により生成された前記電子証明書を、外部のディレクトリ・サービス機能を有するサーバに提供する手段を有する構成である。
【００１９】
このような構成であれば、メディアのユーザは、インターネットなどを介してディレクトリ・サービス機能を有するサーバから電子証明書を検索することが可能となる。
【００２０】
請求項７に係る発明は、認証機能を備えたメディアを発行するメディア発行装置に適用するメディア発行方法であって、前記メディアの発行処理に必要な情報で、メディア毎のメディア格納情報及び各メディアに共通な証明書設定情報を外部から取得するステップと、前記メディア格納情報及び前記証明書設定情報を使用して、認証機能を実現するための電子証明書を生成する証明書生成ステップと、前記電子証明書を含む発行データを生成するステップと、前記発行データを前記メディアに書き込む発行処理ステップとを有するメディア発行方法である。
【００２１】
このような構成であれば、メディア発行装置の内部で電子証明書を発行する機能を実現できるため、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書を含むメディアを発行することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は本実施形態に関するメディア発行システムを示すブロック図であり、図２は同実施形態に関するメディア発行装置の要部を示すブロック図である。
【００２４】
（メディア発行システム）
本実施形態のメディア発行装置１０は、メディア１１としてＩＣカードを想定し、認証機能を備えたＩＣカードを発行する。当該メディア発行装置１０は、図１に示すように、例えばパーソナルコンピュータからなる端末装置１２と、例えば企業内ＬＡＮを介して接続されている。
【００２５】
また、メディア発行装置１０は、後述するように、ディレクトリサーバ２０とＬＡＮ（ローカルネットワーク）またはインターネットを介して接続し、装置内部で発行した電子証明書をアップロードする機能を有する。
【００２６】
端末装置１２は、通常では、メディア（ＩＣカード）の発行管理者が操作する作業端末であり、主として電子証明書の作成に必要な情報をメディア発行装置１０に提供する。端末装置１２は、当該情報（メディア格納情報）を保存しているデータベース１３を使用して、各メディア毎の発行処理に必要な情報を取得してメディア発行装置１０に提供する。
【００２７】
ここで、本実施形態は、いわゆる認証局（ＣＡ）を介在せずに、メディア発行装置１０の内部で電子証明書及び鍵データを生成し、例えば企業内での従業員の身分証明書の機能を含むＩＣカード１１を発行するシステムを想定している。従って、本実施形態のメディア発行システムは、ディレクトリサーバ２０以外のメディア発行装置１０及び端末装置１２が、企業内ＬＡＮなどのローカル接続により構成されている。
【００２８】
（メディア発行装置）
本実施形態のメディア発行装置１０は、図２に示すような内部構成を有し、大別して、制御部１００と、記憶部（メモリ）１１０と、メディアインターフェース部１２０と、認証インターフェース部１３０とを有する。
【００２９】
制御部１００は、内部メモリに格納された発行ソフトウェア（発行ソフトと略す）１０１に基づいて、ＩＣカード１１の発行処理を実行する。さらに、制御部１００は、内部メモリに格納された証明書生成部１０２及びディレクトリサービス部１０３と称する機能モジュール（ソフトウェア）により、電子証明書の生成処理及びディレクトリサービス機能に関する処理を実行する。
【００３０】
制御部１００は、具体的にはマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）であり、各ソフトウェアモジュール１０１〜１０３を実行することにより、それぞれの機能を実現する。ここでは、説明の便宜上、発行ソフト１０１、証明書生成部１０２、及びディレクトリサービス部１０３は、それぞれ機能要素として取り扱う。
【００３１】
証明書生成部１０２は、本実施形態の主要素であり、電子証明書と鍵データを生成する。電子証明書は、メディア（ＩＣカード）毎に生成されるユニークな証明書を指す。また、鍵データは、公開鍵暗号方式による公開鍵データと秘密鍵データの鍵ペアを意味する。公開鍵データは、電子証明書内に保存される。なお、発行ソフト１０１及びディレクトリサービス部１０３の詳細な機能については、後述する。
【００３２】
記憶部（メモリ）１１０は、例えばＨＳＭ（Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれる専用ハードウエアから構成されている。一般的に、ＨＳＭは、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）における暗号処理のセキュアな管理、及びアプリケーションレベル・コードの実行を保護・高速化するための専用ハードウエアである。
【００３３】
メモリ１１０は、図２に示すように、メディア格納情報管理部１１１と、証明書設定情報管理部１１２と、署名鍵管理部１１３と、発行装置証明書管理部１１４とに区分された記憶領域を有する。
【００３４】
メディア格納情報管理部１１１は、端末装置１２から提供される情報であって、発行対象のメディア（ＩＣカード）に格納するためのメディア格納情報を管理するための領域である。このメディア格納情報は、証明書生成部１０２で電子証明書を生成するために使用されるデータも含む。また、当該メディア格納情報は、メディア１１の所有に関わる情報であり、例えばメディア１１を利用する利用者の個人情報である。
【００３５】
証明書設定情報管理部１１２は、端末装置１２から提供される情報であって、証明書生成部１０２で電子証明書を生成するために使用される証明書設定情報（後述する共通情報）を管理するための領域である。この証明書設定情報には、電子証明書を生成する際に使用される決められた事柄が定められている。
【００３６】
署名鍵管理部１１３は、端末装置１２から１回だけ事前登録される署名鍵データを管理する領域である。当該署名鍵データは、証明書生成部１０２で電子証明書を生成するときに、デジタル署名処理に使用される発行装置に固有の秘密鍵データである。
【００３７】
発行装置証明書管理部１１４は、デジタル署名処理に使用される発行装置に固有の秘密鍵データ（署名鍵データ）とペアとなる公開鍵データが保存された発行装置自身の電子証明書を管理する領域である。
【００３８】
メディアインターフェース部１２０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）１２１を有し、発行装置１０とメディア１１とのインターフェースを構成している。リーダライタ１２１は、発行対象のメディア１１（ＩＣカード）に対して、発行データの書込み動作または読出し動作を実行する。なお、リーダライタ１２１は、発行対象のメディアがメモリカードであれば、それに対応するリーダライタとなる。なお、発行データとは、メディア１１に書き込むことができるようにされた情報を意味する。
【００３９】
認証インターフェース部１３０は、記憶部１１０のＨＳＭ内に格納される情報を取り扱う際に行なわれる認証（ユーザ認証）を行なうためのインターフェースを構成している。具体的には、ＰＫＣＳ＃１２規格によるＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれるパスワードを使用した認証方法、またはバイオメトリクス認証（声紋認証や指紋認証などの生体認証）方法に適用した各種照合装置を含む。
【００４０】
（事前登録処理）
メディア発行装置１０を起動して、メディア１１（ここではＩＣカード）を発行する事前処理として、発行管理者が操作する端末装置１２から、発行処理に必要なメディア格納情報（個人情報）及び証明書設定情報がメディア発行装置１０に登録される必要がある。
【００４１】
本実施形態は、例えば企業内で、各従業員毎の身分証明書の機能を有するＩＣカードを発行することを想定する。従って、発行管理者とは、例えば人事担当者に相当する。
【００４２】
メディア格納情報は、データベース１３に保存されており、具体的には「管理番号」、「氏名」、「生年年月日」等の項目を含む個人情報であり、メディア（ＩＣカード）毎に異なる（即ち、電子証明書毎に異なる）情報である。また、証明書設定情報は、具体的には「電子証明書の有効期限」、「発行者名（発行装置識別名）」、「バージョン情報」等の項目や署名アルゴリズムを含む共通情報（全ての電子証明書に共通する情報）である。
【００４３】
メディア発行装置１０は、端末装置１２と認証インターフェース部１３０との間でユーザ認証が成功した場合に、端末装置１２から入力されるメディア格納情報（個人情報）をメディア格納情報管理部１１１に格納する。また、同様に、端末装置１２から入力される証明書設定情報を証明書設定情報管理部１１２に格納する。なお、証明書設定情報は、証明書設定内容の変更が発生した場合のみ更新される情報である。
【００４４】
また、署名鍵管理部１１３及び発行装置証明書管理部１１４のそれぞれに格納される各情報は、端末装置１２から１回だけ事前登録されて、原則的には変更されない固定的な情報である。
【００４５】
（メディア発行処理の手順）
以下、主として図３及び図４を参照して、本実施形態に関するメディア発行処理の手順を説明する。図３は、主として発行ソフト１０１の動作により、発行処理を説明するための機能ブロック図である。
【００４６】
まず、発行管理者は、端末装置１２を操作して、図３に示すように、メディア発行装置１０の認証インターフェース部１３０からユーザ認証を行なう（ステップＳ１）。このユーザ認証に成功した場合に、発行ソフト１０１が起動し、発行処理を開始する（ステップＳ２）。
【００４７】
発行ソフト１０１は、証明書生成部１０２を起動し、発行対象のメディア１１に書き込む電子証明書と鍵データ（公開鍵データと秘密鍵データ）の生成処理を実行させる（ステップＳ３）。証明書生成部１０２の処理手順については後述する（図５を参照）。
【００４８】
証明書生成部１０２の生成処理が成功すると、発行ソフト１０１は、事前登録されたメディア格納情報管理部１１１からメディア格納情報（個人情報）を取得する（ステップＳ４のＹＥＳ，Ｓ５）。ここで、証明書生成部１０２の生成処理が失敗すると、発行ソフト１０１は発行処理を中断し、所定のエラー処理（端末装置１２への通知など）を実行する（ステップＳ４のＮＯ）。
【００４９】
発行ソフト１０１は、証明書生成部１０２により生成される電子証明書及び秘密鍵データを含む発行データの加工処理（具体的にはコマンド群の生成）を実行する（ステップＳ６）。そして、発行ソフト１０１は、メディアインターフェース部１２０のリーダ／ライタ１２１を介して、発行対象のメディア（ＩＣカード）に対して発行データを書き込む発行処理を実行する（ステップＳ７）。
【００５０】
発行ソフト１０１は、当該発行処理が失敗すると、発行処理を中断し、所定のエラー処理（端末装置１２への通知など）を実行する（ステップＳ８のＮＯ）。発行処理が成功すると、発行ソフト１０１は、ディレクトリサービス部１０３を起動し、生成された電子証明書をディレクトリサーバ２０にアップロードするための処理を実行させる（ステップＳ８のＹＥＳ，Ｓ９）。ディレクトリサービス部１０３の処理が成功すると、発行ソフト１０１は、その旨を端末装置１２に通知して発行処理を終了する（ステップＳ１０のＹＥＳ）。
【００５１】
また、処理が失敗すると、処理を中断し、所定のエラー処理（端末装置１２への通知など）を実行する（ステップＳ１０のＮＯ）。なお、発行ソフト１０１は、一連の処理プロセスでエラーが発生すると、内部メモリには詳細なエラーログ情報を蓄積する。
【００５２】
なお、図示しないが、ステップＳ７の発行処理以降では、適切なタイミングで生成された秘密鍵データを、削除してもよい。これにより、さらにセキュリティを向上させることができる。
【００５３】
（電子証明書の生成処理手順）
次に、図３と共に、図５のフローチャートを参照して、証明書生成部１０２の電子証明書の生成処理の手順を説明する。
【００５４】
まず、証明書生成部１０２は、電子証明書毎（即ち、メディア毎）の鍵データを生成する（ステップＳ２１）。この鍵データは、秘密鍵データ（ＳＫ）と公開鍵データ（ＰＫ）とからなる鍵ペアを意味する。この鍵データの生成処理が成功すると、証明書生成部１０２は、公開鍵データ（ＰＫ）を含む電子証明書の生成処理を開始する（ステップＳ２２のＹＥＳ）。また、当該生成処理が失敗した場合には、以後の処理を中断し、所定のエラー処理（エラーステータスコードを返す）を実行する（ステップＳ２２のＮＯ）。
【００５５】
証明書生成部１０２は、メディア格納情報管理部１１１から、電子証明書の作成に必要なメディア格納情報（管理番号を含む個人情報）を取得する（ステップＳ２３）。さらに、証明書生成部１０２は、証明書設定情報管理部１１２から証明書設定情報（発行者名や署名アルゴリズムなどを含む共通情報）を取得する（ステップＳ２４）。
【００５６】
これらの情報を取得すると、証明書生成部１０２は、生成した公開鍵データ（ＰＫ）と、当該各情報（個人情報と共通情報）を含む証明書フォーマットを作成するフォーマット加工処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００５７】
証明書生成部１０２は、共通情報に含まれる署名アルゴリズムを使用して、署名鍵管理部１１３から署名鍵データを取得し、当該証明書フォーマットに対してデジタル署名処理を実行して、電子証明書を作成する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。このとき、証明書生成部１０２で実行される署名アルゴリズムは、証明書設定情報管理部１１２に格納されている証明書設定情報を参照する。ここで、当該署名鍵データは、１回だけ事前登録された発行装置に固有の秘密鍵データである。
【００５８】
証明書生成部１０２は、当該処理が成功すると、生成した電子証明書と秘密鍵データ（ＳＫ）を発行ソフト１０１に出力する（ステップＳ２８のＹＥＳ，Ｓ２９）。なお、当該生成処理が失敗した場合には、以後の処理を中断し、所定のエラー処理（エラーステータスコードを返す）を実行する（ステップＳ２８のＮＯ）。
【００５９】
以上要するに本実施形態のメディア発行装置１０であれば、当該装置１０の内部で電子証明書や鍵データを生成する機能を実現することにより、認証局を介在することなく、認証機能を備えたメディア（ＩＣカード）を発行することができる。従って、外部の認証局から電子証明書や鍵データの情報が提供されるプロセスを無くすことができるため、当該情報が紛失、漏洩、改ざんされるような情報セキュリティ上のリスクを解消することが可能となる。これにより、高度の情報セキュリティ機能を有するメディア発行装置１０を提供できる。
【００６０】
本メディア発行装置１０の具体的適用例としては、例えば、企業内での各従業員毎の身分証明書の機能を有するＩＣカードを発行することが容易となる。この場合、発行管理者として例えば人事担当者は、認証局に対して電子証明書の発行を依頼するような作業を要することなく、端末装置１２を操作するだけで、当該ＩＣカードを発行することができる。
【００６１】
（ディレクトリサービス機能）
次に、図６から図８を参照して、ディレクトリサービス機能について説明する。
【００６２】
ディレクトリサービス機能は、図１に示すように、メディア発行装置１０と接続された外部のディレクトリサーバ２０に対して、当該メディア発行装置１０で生成された電子証明書をアップロードする機能である。
【００６３】
ディレクトリサーバ２０は、図８に示すように、インターネット４０を介して、ユーザ端末３０からの要求に応じて、当該ユーザ端末３０が要求した電子証明書を提供するサービスを行なう。即ち、ユーザは、ユーザ端末３０を操作して、ディレクトリサーバ２０により管理されているデータベース２００に蓄積されている電子証明書を検索し、ヒットすれば当該電子証明書をダウンロードして利用することができる。この場合、公開鍵暗号方式を利用することにより、ユーザ端末３０から、時間及び場所に制限されることなく、ディレクトリサーバ２０から所望の電子証明書を取得することができる。これにより、デジタル署名が行なわれている電子証明書を、メディアが発行されると共に利用することができる。
【００６４】
本実施形態のメディア発行装置１０に組み込まれているディレクトリサービス部１０３は、ディレクトリサーバ２０にアクセスするためのユーザ認証が成功したときに、発行ソフト１０１からの電子証明書を当該ディレクトリサーバ２０にアップロードする（ステップＳ４１のＹＥＳ，Ｓ４２）。このユーザ認証が失敗すると、以降の処理を中断し、所定のエラー処理（エラーステータスコードを返す）を実行する（ステップＳ４１のＮＯ）。
【００６５】
ディレクトリサービス部１０３は、電子証明書を当該ディレクトリサーバ２０にアップロードした後に、発行ソフト１０１により管理される内部メモリから電子証明書を削除する（ステップＳ４３）。ディレクトリサービス部１０３は、正常なステータスコードを端末装置１２に返して終了となる。
【００６６】
以上要するに本実施形態のディレクトリサービス機能により、メディア発行装置１０の内部で生成された電子証明書は、外部のディレクトリサーバ２０にアップロードされると共に、メディア発行装置１０の内部から削除される。当該電子証明書は、ディレクトリサーバ２０により管理されるデータベース２００に蓄積されて、インターネット４０を介して公開されることになる。
【００６７】
ここで、本実施形態では、ディレクトリサービス部１０３は、前述したように、発行ソフト１０１により自動的に起動されて、電子証明書をアップロードするディレクトリサービス機能を実現する処理を実行する（図４のステップＳ９を参照）。一方、端末装置１２を介して、ディレクトリサービス部１０３を手動（マニュアル）で起動させて、発行装置証明書管理部１１４に管理されている発行装置自身の電子証明書や、メディア発行装置１０の内部で生成された電子証明書をアップロードさせる方法も可能である。
【００６８】
即ち、図７に示すように、端末装置１２を介して、発行装置証明書管理部１１４を起動させる（ステップＳ５１）。認証インターフェース部１３０によるユーザ認証が成功した場合に、ディレクトリサービス部１０３を起動させる（ステップＳ５２のＹＥＳ，Ｓ５３）。
【００６９】
ディレクトリサービス部１０３は、メディア発行装置１０内で生成された電子証明書を外部のディレクトリサーバ２０にアップロードさせる（ステップＳ５４）。なお、発行装置証明書管理部１１４により管理されている発行装置１０自身の電子証明書を、外部のディレクトリサーバ２０にアップロードさせる場合には、頻繁に変更されることはないので（場合によっては変更されないこともある）、図７に示すように、手動で行なわれることが好ましい。ここで、発行装置自身の電子証明書は、デジタル署名処理に使用された発行装置固有の公開鍵データを含む。
【００７０】
（変形例）
図９及び図１０は本実施形態の変形例を示すブロック図である。
【００７１】
図９（Ａ）は、発行ソフト１０１が端末装置１２側に組み込まれた変形例である。同図（Ｂ）は、ディレクトリサービス部１０３が端末装置１２側に組み込まれた変形例である。同図（Ｃ）は、発行ソフト１０１及びディレクトリサービス部１０３のそれぞれが、端末装置１２側に組み込まれた変形例である。この図９（Ｂ）及び（Ｃ）に示す各変形例では、メディア発行装置１０から端末装置１２に対して、一般公開される電子証明書及び鍵データが提供される。
【００７２】
さらに、図１０（Ａ）は、ディレクトリサービス部１０３はメディア発行装置１０に組み込まれて、発行ソフト１０１が端末装置１２側に組み込まれた変形例である。なお、この変形例において、メディア発行装置１０には証明書生成部１０２が組み込まれる構成でもよい。同図（Ｂ）は、証明書生成部１０２が端末装置１２側に組み込まれた変形例である。同図（Ｃ）は、発行ソフト１０１及び証明書生成部１０２のそれぞれが、端末装置１２側に組み込まれた変形例である。この図１０（Ｂ）及び（Ｃ）に示す各変形例では、端末装置１２からメディア発行装置１０に対して、一般公開される電子証明書及び鍵データが提供される。
【００７３】
なお、本実施形態及び各変形例において、メディア発行装置１０は、メディアとしてＩＣカードを発行する装置を想定したが、これに限ることなく、メモリカードやＩＣタグなどを発行する装置にも適用できる。さらに、発行対象のメディアとしては、例えばＵＳＢインターフェースを有するメモリカードのような特殊構造のメディアを発行する装置にも適用可能である。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、認証局を介在することなく、装置内で認証機能に必要な電子証明書を生成する機能を実現し、高度の情報セキュリティ機能を有するメディア発行装置及びその発行方法を提供することができる。
【００７６】
具体的には、請求項１に係る発明であれば、メディア発行装置の内部で電子証明書を発行する機能を実現できるため、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書を含むメディアを発行することができる。請求項２に係る発明であれば、外部の認証局などを介在することなく、電子証明書と共に、高度の情報セキュリティを必要とする鍵データを発行装置の内部で生成することができる。請求項３に係る発明であれば、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書及び鍵データを発行装置の内部で生成し、これらを含む発行データを含むメディアを発行することができる。請求項４に係る発明であれば、外部の認証局などを介在することなく、メディア発行装置内部で生成した公開鍵データを含む証明書フォーマットからなる電子証明書を発行装置内部で生成することができる。請求項５に係る発明であれば、メディア発行装置に固有の署名鍵データも内部で保管し、この署名鍵データを使用してデジタル署名した電子証明書を生成できる。請求項６に係る発明であれば、メディアのユーザは、インターネットなどを介してディレクトリ・サービス機能を有するサーバから電子証明書を検索することが可能となる。請求項７に係る発明であれば、メディア発行装置の内部で電子証明書を発行する機能を実現できるため、外部の認証局などを介在することなく、高度の情報セキュリティを必要とする電子証明書を含むメディアを発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に関するメディア発行システムを示すブロック図。
【図２】本実施形態に関するメディア発行装置の要部を示すブロック図。
【図３】本実施形態に関する発行処理を説明するための機能ブロック図。
【図４】同発行処理を説明するためのフローチャート。
【図５】本実施形態に関する電子証明書の生成処理の手順を説明するためのフローチャート。
【図６】本実施形態に関するディレクトリサービス部の処理手順を説明するためのフローチャート。
【図７】同ディレクトリサービス機能の手動起動に関する手順を説明するためのフローチャート。
【図８】同ディレクトリサービス機能の内容を説明するためのブロック図。
【図９】本実施形態の変形例に関するブロック図。
【図１０】本実施形態の変形例に関するブロック図。
【符号の説明】
１０…メディア発行装置、１１…メディア（ＩＣカード）、１２…端末装置、
２０…ディレクトリサーバ、１００…発行ソフトウェア、
１０１…証明書生成部、１０２…証明書生成部、
１０３…ディレクトリサービス部、１１１…メディア格納情報管理部、
１１２…証明書設定情報管理部、１１３…署名鍵管理部、
１１４…発行装置証明書管理部、１２０…メディアインターフェース部、
１２１…リーダ／ライタ、１３０…認証インターフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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