(57)【要約】【課題】電気自動車用、電動機または発電機用積層板及び、電動機または発電機を提供する。【解決方法】窒素雰囲気気流下３００℃、１時間の熱履歴を経た際の熱分解による樹脂の重量減少率が１重量％以下であることを特長とする耐熱性樹脂層と非晶質金属磁性薄帯層が交互に積層されており、さらに引張強度が５００ＭＰａ以下の非晶質金属層と、引張強度が５００ＭＰａ以上の非晶質金属層とからなることを特徴とする電動機または発電機用磁性積層板を用いる。【選択図】　　図２
2004042345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質金属磁性薄帯からなる積層体より構成され、前記非晶質金属磁性薄帯からなる積層体が、　窒素雰囲気気流下３００℃、１時間の熱履歴を経た際の熱分解による樹脂の重量減少率が１重量％以下であることを特長とする耐熱性樹脂層と非晶質金属磁性薄帯層が交互に積層されており、さらに引張強度が５００ＭＰａ以下の非晶質金属層と、引張強度が５００ＭＰａ以上の非晶質金属層とからなることを特徴とする非晶質金属磁性積層板。
【請求項２】
非晶質金属磁性薄帯材料がＦｅ系非晶質金属薄帯、或いはＣｏ系非晶質金属薄帯であることを特徴とする請求項１記載の電動機または非晶質金属磁性積層板。
【請求項３】
上記非晶質金属積層体を用いた磁性材料からなるロータと、ステータを備えた請求項１又は２に記載の電動機または発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業機械分野に用いられる電動機、例えば、ＤＣブラシ付きモータ、ブラシレスモータ、ステッピングモータ、ＡＣインダクションモータ、ＡＣシンクロナスモータ、シンクロナスリラクタンスモータ、ＩＰＭモータ、ＳＰＭモータに用いられる磁性積層板および、それを用いた電動機及び発電機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題から地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素の排出量を減らすため、ガソリン自動車から、格段に二酸化炭素の排出量の低い燃料電池車やハイブリッド型電気自動車へと転換しようという社会的要請がある。そこで電気自動車においては、電動機のさらなる高効率化が求められている。また電気自動車の出力をガソリン車並にするため、モータのさらなる高出力化も併せて求められている。電動機の高出力化を図るには、電動機の回転数を上げる必要がある。回転数を上げると電動機の回転子にかかる応力は増大し、電動機の回転子に要求される機械的強度の要求はより一層高くなる。また電動機のロータ及びステータに印加される交番磁界の周波数は増大し、より高周波数域での損失の少ない材料が求められてくる。また自動車に用いられる電動機には、過酷な環境（高温）に耐えられる高い信頼性も要求される。
【０００３】
以上より電気自動車用電動機に要求されるモータ用軟磁性材料の特性として、高周波域での低損失材料、高強度材料、高温度安定性の３点を挙げることができる。
【０００４】
現状ではモータ用軟磁性材料として珪素鋼板、電磁軟鉄、パーマロイなどが主に使用されており、これらの多結晶金属系の材料は鋳造法によってインゴットが作製され、その後熱間加工、冷間加工を経て必要な厚さの板材に加工されるが、材料の脆性等から、最薄のものでも０．１ｍｍ程度と厚さに限界があった。
【０００５】
一方、磁性コアの材料として、Ｆｅ系非晶質金属薄帯、Ｃｏ系非晶質金属薄帯等の磁性材料は、磁気的特性（鉄損、最大磁束密度、透磁率）は電磁鋼板と同等かそれを上回る特性をもち、厚さは１０μｍ〜３０μｍの薄帯が製品として入手可能となっている。そのため、モータの高効率化の鍵となる材料として期待されている。しかしながら、Ｆｅ系非晶質金属薄帯、Ｃｏ系非晶質金属薄帯等の磁性材料は、磁気特性を発現させるためには２００℃〜５００℃の高温の熱処理が必要であり、熱処理後の薄帯は脆く、形状加工や一体積層時に大きな応力が材料に加わると、欠け、割れ、等が発生し、電動機コア形状の積層体の実現は困難であった。
【０００６】
このような非晶質金属薄帯を積層化し、電動機または発電機に適用しようとする試みは、例えば、特開昭６０‐４３０３６号公報には、非晶質金属を電動機に適用することで、高強度と、低損失を実現することが可能となると記述されている。また特開平１１−３１２６０４号公報には、積層化の樹脂として、エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、部分鹸化モンタン酸エステルワックス、変性ポリエステル樹脂、フェノールブチラール樹脂等を用いて積層体を実現する方法が提案されている。しかしながら、いずれの提案の樹脂も、磁性コアの熱処理温度（２００℃〜５００℃）さらに好ましくは３００℃〜５００℃に対しては十分な耐熱性を有しておらず、積層一体化後に熱処理（３００℃〜５００℃）を行うと、熱処理時に樹脂が熱分解し、積層体の接着層間に気泡、剥離等が生じるため、電動機または発電機に使用する上で、充分な機械的強度の維持が困難であった。また、熱処理後、積層一体化するプロセスをとると、熱処理後、非晶質金属薄帯が脆くなり、積層一体化時の加重による応力により、非晶質金属薄帯に割れやかけが生じ電気自動車用途では実用上問題であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、Ｆｅ系非晶質金属薄帯、Ｃｏ系非晶質金属薄帯等の磁性積層板の上記問題を解決することである。すなわち磁気特性発現のための熱処理を実現し、高磁気特性を発現させた非晶質金属薄帯の優れた磁気特性をモータにおいて発現すると同時に、高機械的強度を有する電動機または発電機用磁性積層体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明の電動機または発電機用磁性コアは、従来からの耐熱性樹脂の物性を見直し、さらに積層接着、熱処理のプロセスを見なおし、そして、鋭意研究の結果、用いる耐熱性樹脂の物性値およびその値が本発明の範囲の樹脂と、熱処理を施し、磁気特性の向上した非晶質金属薄帯と、熱処理を施していない高強度の非晶質金属薄帯を用いて、積層接着することで、磁気特性を著しく向上し、かつ高強度の電動機または発電機用の積層磁性コアを提供できることが明らかとなった。
【０００９】
具体的には、磁性材料からなるロータと、ステータを備えた電動機または発電機において、ロータまたはステータの少なくとも１部の磁性材料が、非晶質金属磁性薄帯からなる積層体より構成され、前記非晶質金属磁性薄帯からなる積層体が、窒素雰囲気気流下３００℃、１時間の熱履歴を経た際の熱分解による樹脂の重量減少率が１重量％以下であることを特長とする耐熱性接着樹脂層と非晶質金属磁性薄帯層が交互に積層されており、さらに前記非晶質金属磁性層を構成する層が引張強度が５００ＭＰａ以下の非晶質金属層と、引張強度が５００ＭＰａ以上の非晶質金属層とからなることを特徴とする電動機または発電機用磁性積層板とすることで、磁気特性に優れ、かつ自動車用モータとして要求される高強度の積層体が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に係わる電動機または発電機用磁性積層板は非晶質金属薄帯の原反からロールコータなどのコーティング装置を用いて非晶質金属薄帯上に液状樹脂の塗膜を作り、これを乾燥させて非晶質金属薄帯に耐熱性樹脂を付与する方法で作製することができる。非晶質金属薄帯に耐熱性樹脂を付与した多層構造の磁性基材を作製する場合、多層コーティング方法や単一または多層コーティング基材を加圧、例えば熱プレスや熱ロールなどにより積層することができる。加圧時の温度は耐熱樹脂の種類により異なるが、概ね、硬化物のガラス転移温度以上で軟化もしくは溶融する温度近傍で積層接着することが好ましい。
【００１１】
耐熱性樹脂を付与した非晶質金属薄帯は、目的とする電動機または発電機用磁性コアに使用されるように所望の形状、例えば、図２に示すようなステータコアの形状に加工される。形状加工方法としては、プレス打ち抜き加工、放電ワイヤーカット加工、レーザー切断加工、ウォータージェット加工方法等の精密切断加工の手法が適用できる。またこの加工は非晶質金属薄帯一枚のとき、または積層一体化した後でも可能である。
【００１２】
さらに形状加工を施した磁性積層体もしくは一枚の磁性基材のうち、非晶質金属の磁気特性発現に必要な２００℃から５００℃の熱処理したものと、熱処理していないが、非晶質金属の強靭な機械強度を有するものの２種類作製する。この２種類を交互に重ねて、所望のモータ用磁性積層体の厚みとする。重ねる方法は複数枚ずつ交互に積層しても良いし、１枚毎に交互に重ねてもよい。
【００１３】
重ねた磁性積層体もしくは磁性基材を積層一体化し、耐熱樹脂のガラス転移温度以上の温度で、非晶質金属の層間の樹脂を溶融させて、冷却することで、非晶質金属薄帯どうしを固着し一体化する。
このようにして作製されたモータコアは、熱処理した磁気特性の優れた部分と、熱処理をしていない非晶質金属の優れた機械的特性を併せ持つ磁性積層体とすることが可能となる。熱処理した磁気特性の優れた部分と、熱処理はしていないが、非晶質金属の優れた機械的特性を有する部分の枚数比を１：０〜０：１まで所望の比率にすることで、磁気的特性と機械的強度のバランスをとることが可能なり、使用するモータの使用条件にあわせた機械強度と磁気的な性質を設計できるようになる。このように磁気的性能と機械的強度を設計できることで、今まで１種類の非晶質金属薄帯と樹脂との積層体では達成し得なかった、磁気的性能と機械的強度を有する磁性積層体を実現することが可能となった。
【００１４】
さらに本発明の詳しい説明を行う。
【００１５】
（非晶質金属薄帯）
本発明の磁性基材に使用される非晶質金属薄帯に用いられる磁性材料としては、Ｆｅ系、Ｃｏ系の非晶質金属薄帯が用いられる。これらの非晶質金属薄帯は、通常溶融金属を急冷ロールを用いて、急冷して得られる。通常は１０〜５０μｍの厚さであり、好ましくは１０〜３０μｍの厚さの薄帯が用いられる。Ｆｅ系非晶質金属材料としては、Ｆｅ−Ｂ―Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系などのＦｅ−半金属系非晶質金属材料や、Ｆｅ−Ｚｒ系、Ｆｅ−Ｈｆ系、Ｆｅ−Ｔｉ系などのＦｅ−遷移金属系非晶質金属材料を挙げることができる。Ｃｏ系非晶質金属材料としてはＣｏ−Ｓｉ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｂ系などの非晶質金属材料が例示できる。好ましくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ系においては、Ｆｅ７８Ｓｉ９Ｂ１３（ａｔ％）、Ｆｅ７８Ｓｉ１０Ｂ１２（ａｔ％）などが挙げることができる。
【００１６】
（耐熱性樹脂）
本発明に用いられる耐熱性樹脂は、非晶質金属薄帯の磁気特性を向上させる最適熱処理温度で熱処理される場合があるので、当該熱処理温度で熱分解の少ない材料を選定することが必要になる。非晶質金属薄帯の熱処理温度は、非晶質金属薄帯を構成する組成および目的とする磁気特性により異なるが、良好な磁気特性を向上させる温度は概ね２００〜５００℃の範囲にあり、さらに好ましくは３００℃〜５００℃の範囲である。
【００１７】
本発明に用いられる耐熱性樹脂としては、熱可塑性、非熱可塑性、熱硬化性樹脂を挙げることができる。中でも熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００１８】
熱可塑性の耐熱性樹脂を用いることで、前記非晶質金属薄帯の少なくとも一部に耐熱性樹脂を付与した後、もしくは耐熱性樹脂の前駆体を付与し該耐熱性樹脂を形成した後、この磁性基材を積層し、磁性基材の積層体を得ることができる。この製造方法により、耐熱性樹脂を樹脂化しているため、室温でタック性がなく、また安定であるため、取り扱いが簡便であり、積層時の作業性がよく工程の歩留まりが向上できるメリットがある。
【００１９】
本発明に用いられる耐熱性樹脂としては、前処理として１２０℃で４時間乾燥を施し、その後、窒素雰囲気下、３００℃で２時間保持した際の重量減少量を、ＤＴＡ−ＴＧを用いて測定され、通常１％以下、好ましくは０．３％以下であるものが用いられる。具体的な樹脂としては、ポリイミド系樹脂、ケイ素含有樹脂、ケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂、液晶ポリマー、ニトリル系樹脂、チオエ−テル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アリレ−ト系樹脂、サルホン系樹脂、イミド系樹脂、アミドイミド系樹脂を挙げることができる。これらのうちポリイミド系樹脂、スルホン系樹脂、アミドイミド系樹脂を用いるのが好ましく。
本発明に用いられる樹脂は、上記の耐熱性に加えて下記の特性を兼ね備えている樹脂であることがさらに好ましい。
▲１▼窒素雰囲気下３００℃、１時間の熱履歴を経た後の引っ張り強度が３０ＭＰａ以上である。
▲２▼ガラス転移温度が１２０℃〜２５０℃である。
▲３▼溶融粘度が１０万Ｐａ・ｓである温度が、２５０℃以上４００℃以下であり、さらに好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２５０℃以下である。
▲４▼４００℃から１２０℃まで０．５℃／分の一定速度で降温した後、樹脂中の結晶物による融解熱が１０Ｊ／ｇ以下である。
【００２０】
（樹脂付与工程）
耐熱性樹脂は、非晶質金属薄帯の片面のみ、または、両面の少なくとも一部に付与する。この場合、付与する面において均一にむらなく塗膜されることが好ましいが、例えば、短冊状コアの場合、切断部分ではない部分等は加工時に接着強度が十分であればよく、非晶質金属薄帯間の接着が得られるように部分的に耐熱性樹脂が付与されていれば良い。また、積層体を形状加工する場合等で接着強度が必要となる場合には、薄帯の片面または両面に全面に塗布されていることが望ましい。
【００２１】
本発明における非晶質金属薄帯の片面または両面の少なくとも一部に耐熱性樹脂を付着する場合、粉末状樹脂、もしくは溶媒に樹脂を溶解させた溶液または、ペースト状の形態がある。樹脂を溶解させた溶液を用いる場合は、ロ−ルコ−タなどを用いて非晶質金属薄帯に付与して行うことが代表的である。この場合、付与工程で用いる溶液の粘度は、０．００５Ｐａ・ｓ以下の粘度では、粘性が低くなり過ぎるため非晶質金属薄帯上から流れてしまい磁性基材上に十分な塗膜量が得られず、極めて薄い塗膜になってしまう。また、この場合膜厚を厚くするために、付与速度を極めて遅くすると何度も重ね塗りが必要になるため、生産効率の低下が生じ実用的ではない。一方、粘度が、２００Ｐａ・ｓ以上になると、高粘度のため、非晶質金属薄帯上に薄い塗膜を形成するための膜厚の制御が極めて難しくなる。したがって、樹脂を溶媒に溶解させた溶液による付与の場合、付与時の溶液粘度は０．００５〜２００Ｐａ・ｓの濃度範囲が好ましい。さらには、０．０１〜５０Ｐａ・ｓの濃度範囲が好ましく、より好ましくは、０．０５〜５Ｐａ・ｓの範囲にある方が良い。
【００２２】
本発明における樹脂を溶媒に溶解させた溶液の付与方法としては、コ−タを用いた方法、例えば、ロ−ルコ−タ法、グラビアコ−タ法、エアドクタコ−タ法、ブレ−ドコ−タ法、ナイフコ−タ法、ロッドコ−タ法、キスコ−タ法、ビ−ドコ−タ法、キャストコ−タ法、ロ−タリ−スクリ−ン法や、液状樹脂中に非晶質金属薄帯を浸漬しながらコ−テイングする浸漬コ−テング方法、液状樹脂を非晶質金属薄帯にオリフィスから落下させコ−テイングするスロットオリフィスコ−タ法などで行うことができる。その他、バ−コ−ド方法や霧吹きの原理を用いて液状樹脂を霧上に非晶質金属薄帯に吹き付けるスプレ−コ−ティング法や、スピンコ−テング法、電着コ−テング法、あるいはスパッタ法のような物理的な蒸着法、ＣＶＤ法のような気相法など非晶質金属薄帯上に耐熱性樹脂を付与できる方法なら如何なる方法を用いても良い。
【００２３】
また、一部に耐熱性樹脂を付与するには、塗膜パターンの溝を加工したグラビアヘッドを用いて、グラビアコータ法で行うことができる。
【００２４】
また、本発明における非晶質金属薄帯の片面または両面の少なくとも一部に付着させる樹脂として、ペ−スト状樹脂を使用する場合は、主として非晶質金属薄帯と非晶質金属薄帯など複数の非晶質金属薄帯を積層する場合に用いることが好ましい。そのため、樹脂は液状樹脂のような流動性よりは仮接着固定や仮止めができる粘度があれば良く、ポッティングや刷毛塗りなどの方法で付与することができる。したがって、樹脂の粘度としては、５Ｐａ・ｓ以上の粘度であることが好ましい。一方、粉末状の樹脂を用いる場合は、例えば、金型を用いて非晶質金属薄帯の積層体を作製する時に粉末状・ペレット状の樹脂を充填または散布して熱プレス成型などにより非晶質金属薄帯の積層体を作製する場合に用いることができる。
【００２５】
さらに、本発明で使用するポリイミドを用いる方法として、溶媒可溶性のポリイミド若しくはその両末端に反応性の官能基（以下「付加反応基」）を導入したものを用いることもできる。すなわち、可溶性ポリイミドを溶剤に溶かして液状とし、適切な粘度に調整して、非晶質金属薄帯に付与し、加熱して溶剤を揮発して耐熱性樹脂を形成する方法が用いられる。
【００２６】
本発明の構成材料は上記２種の材料を上記樹脂付与工程からなる。非晶質金属１枚に本発明の樹脂を両面、もしくは片面の全面もしくは一部に付与したものを磁性基材と呼ぶこととする。
【００２７】
次に本発明の電動機用磁性積層板は、上記磁性基材を使用し、以下の複数の工程の組み合わせから作製することが可能である。各工程の詳細な説明を以下にする。
【００２８】
（熱処理工程）
磁性向上のための熱処理であり、非晶質金属薄帯の磁気特性を向上させるために行われる熱処理である。非晶質金属薄帯の熱処理温度は、非晶質金属薄帯を構成する組成および目的とする磁気特性により異なるが、通常、不活性ガス雰囲気下もしくは真空中で行われ、良好な磁気特性を向上させる温度は概ね３００〜５００℃であり、好ましくは３５０℃から４５０℃で行わる。熱処理した非晶質金属薄帯は脆化し、機械的強度が著しく低下する。
【００２９】
熱処理した非晶質金属薄帯は脆化し、機械的強度が著しく低下する。定量的な評価を行ったところ、３００℃〜５００℃の範囲で不活性ガス雰囲気下で１時間から２時間熱処理を施したものは引張強度が５００ＭＰａ以下にまで低下することが明らかになった。また熱処理を施していない非晶質金属は引張強度が５００ＭＰａ以上の高強度を維持していることが明らかになった。
【００３０】
（積層一体化工程）
本発明の非晶質金属薄帯積層体は、３００℃から５００℃の熱処理を施した引張強度が５００ＭＰａ以下の磁性基材と、単数もしくは複数の磁性基材と熱処理を施していない引張強度が５００ＭＰａ以上の磁性基材を重ねあわせる。このような構成とすることで、熱処理した非晶質金属の優れた高透磁率、低損失な特性と、熱処理していない高強度の特性を併せ持つことが可能となることを見出した。しかも、重ねあわせる積層枚数の比率を変えることで、強度と磁気特性を変えることが可能となり、使用する用途に応じた積層体の磁気的性能及び機械強度の設計が可能となった。
【００３１】
本発明の非晶質金属薄帯積層体は、３００℃から５００℃の熱処理を施した、単数もしくは複数の磁性基材と熱処理を施していない磁性基材を重ねあわせる。さらに非晶質金属に付与した耐熱樹脂が溶融する温度まで加熱した後、加圧熱処理することで、積層一体化する。
【００３２】
好ましくは、非晶質金属薄帯に予め耐熱性樹脂または耐熱性樹脂の前駆体を付与した磁性基材を用い、この基材を積層接着して積層体を作製する方法が望ましい。
【００３３】
本発明において、非晶質金属薄帯に予め耐熱性樹脂または耐熱性樹脂の前駆体を付与した磁性基材を用いて積層する製造方法について詳細に説明する。
【００３４】
また前記非晶質金属薄帯の少なくとも一部に耐熱性樹脂の前駆体を付与した磁性基材を積層し、接着すると同時に該前駆体を耐熱樹脂とすることにより、積層された前記磁性基材の積層体を形成することができる。
【００３５】
また、非晶質金属薄帯に耐熱性樹脂を付与した多層構造の磁性積層板を作製する場合、多層コ−ティング方法や単一または多層コ−ティング基材を加圧、例えば熱プレスや熱ロ−ルなどにより積層することができる。加圧時の温度は耐熱樹脂の種類により異なるが、概ね、樹脂が軟化もしくは溶融する温度近傍で積層することが好ましい。
【００３６】
非晶質金属薄帯の積層体の作製は、多層コ−ティング方法あるいは熱プレス、または熱ロ−ル、高周波溶着などで積層接着することで積層構造を自由に設計することができる。
【００３７】
（形状加工工程）
本発明の電動機用磁性コアに形状加工する場合は、プレス打抜き加工、放電ワイヤーカット加工、レーザー切断加工等の精密切断加工の方法が適用でき、これに限定されるものではない。これらの方法の中でも、好ましくはプレス打抜き加工が、量産時に加工単価が低い点で望ましい。形状加工は非晶質金属薄帯１枚のときでも可能であり、また積層一体化した後で、複数枚からなる積層体を同時に形状加工することも可能である。加工単価を低くする上では複数枚を同時に形状加工することが望ましい。
【００３８】
その具体的な方法は、以下に代表される工程の組み合わせ（図１）からなる。
パターン１：
（樹脂付与工程）→（熱処理工程）→（積層一体化工程）→（形状加工工程）
パターン２：
（樹脂付与工程）→（形状加工工程）→（熱処理工程）→（積層一体化工程）
パターン３
（樹脂付与工程）→（形状加工工程）→（積層一体化工程）→（熱処理）→（積層一体化工程）
上記した、本発明の磁性積層体の作製パターンを説明する。
【００３９】
まずパターン１では、非晶質金属薄帯に樹脂を付与した磁性基材のち、熱処理した磁性基材と、熱処理しない磁性基材の２種類用意し、この２種類の磁性基材を積層一体化工程で１枚の磁性積層板とする。このとき、表面に塗布した樹脂を加熱し溶融させて、一体化してもよいし、またエポキシ樹脂等の接着剤をつけて一体化しても良い。最後にプレス打抜き加工等のような形状加工によりモータ用磁性積層板とする。
【００４０】
次にパターン２では非晶質金属薄帯に樹脂を付与し、次に磁性基材をまず、プレス打抜き加工などで、所望のモータコア形状に加工する。次に、加工した磁性基材を熱処理した磁性基材と、熱処理しない磁性基材の２種類用意し、積層一体化工程で１枚の磁性積層板とする。本パターンは積層数の多い、磁性コア厚が１ｍｍ以上の電動機もしくは発電機用磁性積層体の作製に好適である。
【００４１】
パターン３では非晶質金属薄帯に樹脂を付与し、次にプレス打抜き加工などで、所望のモータコア形状に加工する。
次に複数枚を積層一体化工程で一体化し、磁性積層体群を作製し、この磁性積層体群を２群に分割し、１群のみを熱処理し、もう１群は熱処理せず、最後に、熱処理した磁性積層体と熱処理していない磁性積層体の２群を交互に積層し、樹脂のガラス転移温度以上で、加圧し、積層一体化する。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について示す。
【００４３】
［実施例１］
非晶質金属薄帯にハネウェル社製、Ｍｅｔｇｌａｓ：２６０５ＴＣＡ（商品名）、幅約１７０ｍｍ、厚み約２５μｍのＦｅ７８Ｓｉ９Ｂ１３（ａｔ％）の組成を持つ非晶質金属薄帯（図３−１）を使用した。この薄帯の両面全面に約０．３Ｐａ・ｓの粘度のポリアミド酸溶液を付与し、１５０℃で溶媒を揮発させた後、２５０℃でポリイミド樹脂とし、薄板の片面に厚さ約４ミクロンの耐熱性樹脂（ポリイミド樹脂）（図３−２）を付与した非晶質金属薄帯を作製した。ジアミンに３、３’−ジアミノジフェニルエーテル、テトラカルボン酸二無水物にビス（３、４−ジカルボキシフェニル）エーテルニ無水物により得られるポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を用い、ジメチルアセトアミドの溶媒に溶解して非晶質金属薄帯上に塗布し、非晶質金属薄帯上で加熱することにより、ポリイミドを得た。この樹脂は本発明の請求項１記載の特性値をすべて満足していた。
【００４４】
樹脂を付与した非晶質金属薄帯からなる磁性基材を２０枚は磁気特性発現のため３５０℃２ｈｒ熱処理した。次に、熱処理した磁性基材２０枚と、熱処理していない磁性基材２０枚を交互に１枚ずつ重ねて、２７０℃で３０分熱圧着し積層一体化した。厚さは１．１ｍｍとなった。次に図２に示す形状のモータ用ステータを作製するため、外径５０ｍｍ内径４０ｍｍの円環状に一回で打ち抜き、モータ用ステータ形状とした。従来のケイ素鋼鈑材料による積層体の占積率（９５％）程度と同程度の非常に高い占積率（９０％）を実現した。但し、ここでいう占積率とは次式で定義する式により計算した値を用いた。
【００４５】
（占積率（％））＝（（（非晶質金属薄帯厚さ）×（積層枚数））／（積層後の積層体厚さ））＊１００
また、ＪＩＳ　Ｈ７１５３の「アモルファス金属磁心の高周波磁心損失試験方法」に準じた磁心寸法（外径５０ｍｍ内径４０ｍｍ）の円環をハサミで切り抜き、さきのモータ用ステータと同様のプロセスで、５０枚積層したリングを作製し、１０００Ｈｚの交流磁場１［Ｔ］を印加したときのＢＨヒステリシスループから鉄損を測定した。その結果、鉄損は１０．０［Ｗ／ｋｇ］であり、従来モータに用いられているケイ素鋼鈑と比較し、鉄損が２分の１から３分の１と低損失で良好な磁気特性を実現していることを確認した。さらにＪＩＳ　Ｚ２２４１に従い、本実施例と同様のプロセスで作製した磁性積層板の引張強度を測定したところ、５００ＭＰａとなり、自動車用電動機として充分な強度を有することが明らかとなった。
【００４６】
［実施例２］
実施例１と同様の磁性基材を用いて、図２に示す形状のモータ用ステータを作製するため、外径５０ｍｍ内径４０ｍｍの円環状に、磁性基材を一枚づつ打ち抜き、４０枚打抜いた。次に打抜いた４０枚のうち２０枚は磁気特性発現のため３５０℃２ｈｒ熱処理した。次に、熱処理した磁性基材２０枚と、熱処理していない磁性基材２０枚を交互に１枚ずつ重ねて、２７０℃で３０分熱圧着し積層一体化した。厚さは１．１ｍｍとなった。
【００４７】
従来のケイ素鋼鈑材料による積層体の占積率（９５％）程度と同程度の非常に高い占積率（９０％）を実現した。但し、ここでいう占積率とは次式で定義する式により計算した値を用いた。
【００４８】
（占積率（％））＝（（（非晶質金属薄帯厚さ）×（積層枚数））／（積層後の積層体厚さ））＊１００
また、ＪＩＳ　Ｈ７１５３の「アモルファス金属磁心の高周波磁心損失試験方法」に準じた磁心寸法（外径５０ｍｍ内径４０ｍｍ）の円環をハサミで切り抜き、さきのモータ用ステータと同様のプロセスで、５０枚積層したリングを作製し、１０００Ｈｚの交流磁場１［Ｔ］を印加したときのＢＨヒステリシスループから鉄損を測定した。その結果、鉄損は１１．２［Ｗ／ｋｇ］であり、従来モータに用いられているケイ素鋼鈑と比較し、鉄損が２分の１から３分の１と低損失で良好な磁気特性を実現していることを確認した。さらにＪＩＳ　Ｚ２２４１に従い、本実施例と同様のプロセスで作製した磁性積層板の引張強度を測定したところ、６８０ＭＰａとなり、自動車用電動機として充分な強度を有することが明らかとなった。
【００４９】
［実施例３］
実施例１と同様の磁性基材を用いて、図２に示す形状のモータ用ステータを作製するため、外径５０ｍｍ内径４０ｍｍの円環状に、磁性基材を一枚づつ打ち抜き、４０枚打抜いた。次に５枚づつ重ねた８群の磁性積層板を２７０℃３０分でそれぞれ別々に積層一体化し、８群のうち４群の積層板を磁気特性発現のため３５０℃２ｈｒ熱処理した。次に熱処理した４群の積層板と熱処理していない４群の積層板を１群づつ交互にならべ、２７０℃で３０分熱圧着し積層一体化した。厚さは１．１ｍｍとなった。
【００５０】
従来のケイ素鋼鈑材料による積層体の占積率（９５％）程度と同程度の非常に高い占積率（９０％）を実現した。但し、ここでいう占積率とは次式で定義する式により計算した値を用いた。
【００５１】
（占積率（％））＝（（（非晶質金属薄帯厚さ）×（積層枚数））／（積層後の積層体厚さ））＊１００
また、ＪＩＳ　Ｈ７１５３の「アモルファス金属磁心の高周波磁心損失試験方法」に準じた磁心寸法（外径５０ｍｍ内径４０ｍｍ）の円環をハサミで切り抜き、さきのモータ用ステータと同様のプロセスで、５０枚積層したリングを作製し、１０００Ｈｚの交流磁場１［Ｔ］を印加したときのＢＨヒステリシスループから鉄損を測定した。その結果、鉄損は８．８［Ｗ／ｋｇ］であり、従来モータに用いられているケイ素鋼鈑と比較し、鉄損が２分の１から３分の１と低損失で良好な磁気特性を実現していることを確認した。さらにＪＩＳ　Ｚ２２４１に従い、本実施例と同様のプロセスで作製した磁性積層板の引張強度を測定したところ、３２０ＭＰａとなり、自動車用電動機として充分な強度を有することが明らかとなった。
【００５２】
［比較例１］
実施例１と同様の磁性基材を用いて、但し用いる樹脂をエポキシ樹脂とした。次に図２に示す形状のモータ用ステータを作製するため、外径５０ｍｍ内径４０ｍｍの円環状に、磁性基材を一枚づつ打ち抜き、４０枚打抜いた。次に５枚づつ重ねた８群の磁性積層板を１５０℃３０分でそれぞれ別々に積層一体化し、８群のうち４群の積層板を磁気特性発現のため３５０℃２ｈｒ熱処理した。その結果、エポキシ樹脂が熱分解し、積層板に膨れが生じた。次に熱処理した４群の積層板と熱処理していない４群の積層板を１群づつ交互にならべ、２７０℃で３０分熱圧着し積層一体化した。エポキシ樹脂の膨れのため、厚さは１．８ｍｍとなった。
【００５３】
従来のケイ素鋼鈑材料による積層体の占積率（９５％）程度と同程度の非常に高い占積率（７８％）を実現した。但し、ここでいう占積率とは次式で定義する式により計算した値を用いた。
【００５４】
（占積率（％））＝（（（非晶質金属薄帯厚さ）×（積層枚数））／（積層後の積層体厚さ））＊１００
また、ＪＩＳ　Ｈ７１５３の「アモルファス金属磁心の高周波磁心損失試験方法」に準じた磁心寸法（外径５０ｍｍ内径４０ｍｍ）の円環をハサミで切り抜き、さきのモータ用ステータと同様のプロセスで、５０枚積層したリングを作製し、１０００Ｈｚの交流磁場１［Ｔ］を印加したときのＢＨヒステリシスループから鉄損を測定した。その結果、鉄損は９．０［Ｗ／ｋｇ］であり、従来モータに用いられているケイ素鋼鈑と比較し、鉄損が２分の１から３分の１と低損失で良好な磁気特性を実現していることを確認した。さらにＪＩＳ　Ｚ２２４１に従い、本実施例と同様のプロセスで作製した磁性積層板の引張強度を測定したところ、１５０ＭＰａとなり、自動車用電動機としては必要充分な強度を有していないことが明らかとなった。
【００５５】
以上を下表にまとめる。
【００５６】
【表１】
2004042345.tif 000003
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、磁性材料からなるロータと、ステータを備えた電動機または発電機において、ロータまたはステータの少なくとも１部の磁性材料が、非晶質金属磁性薄帯からなる積層体より構成され、前記非晶質金属磁性薄帯からなる積層体が、窒素雰囲気気流下３００℃、１時間の熱履歴を経た際の熱分解による樹脂の重量減少率が１重量％以下であることを特長とする耐熱性樹脂層と非晶質金属磁性薄帯層が交互に積層されており、さらに引張強度が５００ＭＰａ以下の非晶質金属層と、引張強度が５００ＭＰａ以上の非晶質金属層とからなることを特徴とする電動機または発電機用磁性積層板とすることで、熱処理した非晶質金属の良好な磁気的特性と熱処理していない非晶質金属の強靭な機械強度を所望の比率で設計することが可能になり、電気自動車等で要求される強い機械強度を有し、かつ熱処理による優れた磁気特性を発現した磁性積層板を提供することが可能となった。また本発明に記載される耐熱性樹脂を用いることで、自動車内で想定される環境温度の１２０℃〜１５０℃の範囲で安定な機械的強度の確保が可能となった。従来の１種類の非晶質金属薄帯と樹脂との積層板では達成し得なかった、磁気的性能と機械的強度を有する磁性積層体を実現することが可能となった。また１種類の非晶質金属薄帯と樹脂との積層体では達成し得なかった、磁気的性能と機械的強度を有する磁性積層体を実現することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁性積層板の作製工程のパターンを示す図
【図２】本発明の実施例１の電動機用磁性コアの形状を示す図。
【図３】本発明の実施例１の磁性基材の作製工程を示す図。
【符号の説明】
１１非晶質金属薄帯
１２耐熱性樹脂
２１ステータコア
３１非晶質金属薄帯
３２耐熱性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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