(57)【要約】【課題】内燃機関の排気還流装置であって，排気還流の必要時には，吸気行程で通常の排気弁を利用して，排気ポートから燃焼室に排ガスを引き込むことを可能にする。【解決手段】吸気ロッカアーム１４ｉ及び排気ロッカアーム１４ｅ間に，その両ロッカアーム１４ｉ，１４ｅを自由にする非作動位置Ａと，吸気ロッカアーム１４ｉが吸気弁８ｉの開弁方向に揺動するときのみ両ロッカアーム１４ｉ，１４ｅ間を連結して排気弁８ｅを開弁せる作動位置Ｂとの間を移動する一方向連結手段２６を設け，この一方向連結手段２６に，これを前記非作動位置Ａと作動位置Ｂとに切り換えるアクチュエータ３０を連結した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体（１）に揺動自在に軸支されて吸気弁（８ｉ）及び排気弁（８ｅ）をそれぞれ開閉駆動する吸気ロッカアーム（１４ｉ）及び排気ロッカアーム（１４ｅ）を備えた内燃機関において，
吸気ロッカアーム（１４ｉ）及び排気ロッカアーム（１４ｅ）間に，その両ロッカアーム（１４ｉ，１４ｅ）を自由にする非作動位置（Ａ）と，吸気ロッカアーム（１４ｉ）が吸気弁（８ｉ）の開弁方向に揺動するときのみ両ロッカアーム（１４ｉ，１４ｅ）間を連結して排気弁（８ｅ）を開弁せる作動位置（Ｂ）との間を移動する一方向連結手段（２６）を設け，この一方向連結手段（２６）に，これを前記非作動位置（Ａ）と作動位置（Ｂ）とに切り換えるアクチュエータ（３０）を連結してなることを特徴とする，内燃機関の排気還流装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の排気還流装置において，
前記アクチュエータ（３０）を，それの負圧室（３３）の導入負圧が所定値以上になると作動する負圧式に構成する一方，前記負圧室（３３）を，気化器（７）の吸気道（４０）に開口してスロットルバルブ（４３）の所定の中間開度域で前記所定値以上の負圧を吸気道（４０）から取り出す負圧取り出し孔（４１）に連通したことを特徴とする，内燃機関の排気還流装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の排気還流装置において，
前記一方向連結手段（２６）を，吸気ロッカアーム（１４ｉ）に連動して揺動するように機関本体（１）に軸支され，且つ前記アクチュエータ（３０）により非作動位置（Ａ）と作動位置（Ｂ）とに切り換えられる副ロッカアーム（２１）と，排気ロッカアーム（１４ｅ）に設けられ，副ロッカアーム（２１）の作動位置（Ｂ）で吸気ロッカアーム（１４ｉ）が吸気弁（８ｉ）の開弁方向に揺動するときのみ副ロッカアーム（２１）と係合する連接片（２５）とで構成したことを特徴とする，内燃機関の排気還流装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の内燃機関の排気還流装置において，
前記アクチュエータ（３０）を，それの作動ストロークが機関負荷に応じて変化するように構成する一方，前記一方向連結手段（２６）を，前記アクチュエータ（３０）の作動ストロークに応じて該一方向連結手段（２６）による排気弁（８ｅ）の開弁リフト（Ｌ）を変化させるように構成したことを特徴とする，内燃機関の排気還流装置。
【請求項５】
請求項４記載の内燃機関の排気還流装置において，
前記一方向連結手段（２６）を，吸気ロッカアーム（１４ｉ）に連動して揺動するように機関本体（１）に軸支され，且つ前記アクチュエータ（３０）により前記作動位置（Ｂ）を作動開始点（Ｂ１）から作動限界点（Ｂ３）へと制御される副ロッカアーム（２１）と，前記排気ロッカアーム（１４ｅ）に設けられ，前記副ロッカアーム（２１）の作動開始点（Ｂ１）から作動限界点までの範囲で前記吸気ロッカアーム（１４ｉ）が吸気弁（８ｉ）の開弁方向に揺動するときのみ副ロッカアーム（２１）と係合する連接片（２５）とで構成し，該連接片（２５）を，該連接片（２５）及び前記副ロッカアーム（２１）間の対向間隙（ｇ）が，該副ロッカアーム（２１）の作動開始点（Ｂ１）から作動限界点（Ｂ３）側への移動に応じて変化するように形成したことを特徴とする，内燃機関の排気還流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，排ガスを燃焼室に還流させて混合気の燃焼温度の過度の上昇を抑制し，排ガス中のＮＯｘ濃度の低減を図るようにした，内燃機関の排気還流装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，内燃機関の排気還流装置として，燃焼室及び排気ポート間に排気還流弁を設け，この排気還流弁を，吸気弁を開弁駆動する吸気ロッカアームに，内燃機関の運転条件に応じて連動させて開弁し，吸気行程で排気ポートから燃焼室に排ガスを適量引き込むようにしたものが，例えば下記特許文献１に開示されているように，既に知られている。
【特許文献１】実開昭５５−１３７２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような内燃機関の排気還流装置の構成では，シリンダヘッドに，通常の吸気弁及び排気弁の他に排気還流弁を特別に設置しなければならないため，燃焼室の限られた天井面の広さでは，そこに開口する吸気ポート及び排気ポートの開口面積を充分大きく確保することが排気還流弁によって妨げられることになり，機関の出力性能に支障を来すという欠点がある。
【０００４】
本発明は，かゝる点に鑑みてなされたもので，排気還流の必要時には，通常の排気弁を利用して，排気ポートから燃焼室に排ガスを引き込むことを可能にして，従来の上記欠点を解消した内燃機関の排気還流装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明の内燃機関の排気還流装置は，機関本体に揺動自在に軸支されて吸気弁及び排気弁をそれぞれ開閉駆動する吸気ロッカアーム及び排気ロッカアームを備えた内燃機関において，吸気ロッカアーム及び排気ロッカアーム間に，その両ロッカアームを自由にする非作動位置と，吸気ロッカアームが吸気弁の開弁方向に揺動するときのみ両ロッカアーム間を連結して排気弁を開弁せる作動位置との間を移動する一方向連結手段を設け，この一方向連結手段に，これを前記非作動位置と作動位置とに切り換えるアクチュエータを連結してなることを第１の特徴とする。
【０００６】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記アクチュエータを，それの負圧室の導入負圧が所定値以上になると作動する負圧式に構成する一方，前記負圧室を，気化器の吸気道に開口してスロットルバルブの所定の中間開度域で前記所定値以上の負圧を吸気道から取り出す負圧取り出し孔に連通したことを第２の特徴とする。
【０００７】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記一方向連結手段を，吸気ロッカアームに連動して揺動するように機関本体に軸支され，且つ前記アクチュエータにより非作動位置と作動位置とに切り換えられる副ロッカアームと，排気ロッカアームに設けられ，副ロッカアームの作動位置で吸気ロッカアームが吸気弁の開弁方向に揺動するときのみ副ロッカアームと係合する連接片とで構成したことを第３の特徴とする。
【０００８】
さらにまた本発明は，第１〜第３の特徴の何れかに加えて，前記アクチュエータを，それの作動ストロークが機関負荷に応じて変化するように構成する一方，前記一方向連結手段を，前記アクチュエータの作動ストロークに応じて該一方向連結手段による排気弁の開弁リフトを変化させるように構成したことを第４の特徴とする。
【０００９】
さらにまた本発明は，第４の特徴に加えて，前記一方向連結手段を，吸気ロッカアームに連動して揺動するように機関本体に軸支され，且つ前記アクチュエータにより前記作動位置を作動開始点から作動限界点へと制御される副ロッカアームと，前記排気ロッカアームに設けられ，前記副ロッカアームの作動開始点から作動限界点までの範囲で前記吸気ロッカアームが吸気弁の開弁方向に揺動するときのみ副ロッカアームと係合する連接片とで構成し，該連接片を，該連接片及び前記副ロッカアーム間の対向間隙が，該副ロッカアームの作動開始点から作動限界点側への移動に応じて変化するように形成したことを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば，排気還流の必要時には，吸気行程でアクチュエータにより一方向連結手段を作動位置に作動することにより，吸気ロッカアームから排気ロッカアームを駆動して排気弁を開弁させ，排気ポートから燃焼室に排ガスを引き込むことができ，この場合，排気行程では，一方向連結手段は，排気ロッカアームの揺動には干渉しないから，排気弁の開閉に支障を来すこともない。また排気還流の不必要時には，一方向連結手段を非作動位置に戻すことにより，吸気及び排気ロッカアーム相互の干渉を回避することができる。したがって従来のような特別の排気還流弁を備えるものに比して，吸入及び排気ポートの，燃焼室天井面への開口面積を大きく取ることができ，内燃機関の出力性能の向上に寄与し得る。また弁の増加もないから構成の簡素化も可能である。
【００１１】
また本発明の第２の特徴によれば，スロットルバルブの前記中間開度域を除く，全閉位置から所定の低開度までの領域と所定の高開度以上の領域では，アクチュエータを作動させず，排気還流を行わせないから，内燃機関のアイドリングを含む低速運転では燃焼の安定化と燃費の低減を図り，高負荷運転では高出力を確保することができる。
【００１２】
さらに本発明の第３の特徴によれば，簡単な構成の一方向連結手段によって吸気ロッカアームから排気ロッカアームを駆動し，排気還流を行うことができ，排気還流装置を安価に提供することができる。
【００１３】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，一方向連結手段による排気弁の開弁リフトを機関負荷に応じて制御することができ，その結果，燃焼室への排気還流量は機関負荷に応じて調節されることになり，燃焼の安定化と排ガス中のＮＯｘ濃度の低減の両方を満足させることができる。
【００１４】
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，簡単な構成の一方向連結手段によって吸気ロッカアームから排気ロッカアームを駆動し，排気還流を行うことができると共に，その排気還流量を機関負荷に応じて調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を，図面に示す本発明の好適な実施例に基づき以下に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１実施例に係る排気還流装置を備える内燃機関の平面図，図２は図１の２−２線断面図，図３は図１の３−３線断面図，図４は図１の４−４線断面図，図５は図１の５−５線断面図，図６は図１の６−６線断面図，図７は上記内燃機関のシリンダヘッドの平面図，図８は図７の８−８線断面図，図９は図７の９−９線断面図，図１０は上記内燃機関の気化器の縦断平面図，図１１は上記気化器からの取り出し負圧特性線図，図１２は上記内燃機関の吸，排気弁の開閉タイミング図，図１３は図１に排気還流状態を示す，図１との対応図，図１４は排気還流直前の状態を示す，図２との対応図，図１５は排気還流状態を示す，図２との対応図，図１６は排気還流状態を示す，図４との対応図である。また図１７は本発明の第２実施例を示す，図２と同様の対応図，図１８は第２実施例の作用説明図である。
【００１７】
先ず，図１〜図１６に示す本発明の第１実施例の説明より始める。
【００１８】
図１〜図６において，内燃機関Ｅの機関本体１は，ピストン４を嵌装するシリンダボア２ａを持ったシリンダブロック２と，このシリンダブロック２の上端に接合されるシリンダヘッド３とを備える。そのシリンダヘッド３には，シリンダボア２ａに連なる燃焼室５と，この燃焼室５の天井面に開口する吸気ポート６ｉ及び排気ポート６ｅとが形成されており，吸気ポート６ｉの上流端には気化器７（図１０参照）が，また排気ポート６ｅの下流端には排気管を介して排気マフラ（図示せず）がそれぞれ接続される。
【００１９】
シリンダヘッド３には，また，吸気ポート６ｉ及び排気ポート６ｅの燃焼室５への開口部をそれぞれ開閉する吸気弁８ｉ及び排気弁８ｅが，それらの軸線を互いに平行にして取り付けられ，これら吸気及び排気弁８ｉ，８ｅには，これらを閉弁方向に付勢する弁ばね９ｉ，９ｅ装着される。
【００２０】
図６〜図９に示すように，シリンダヘッド３は，一対の支柱１０，１０′を上方へ突出させており，両支柱１０，１０′には，それぞれ上下一対の支持孔１１，１１′；１２，１２′が設けられる。
【００２１】
再び図１〜図６において，上記両支柱１０，１０′の下部の支持孔１２，１２′で主ロッカ軸１３が支持され，この主ロッカ軸１３の，両支柱１０，１０′外側に突出する両端部により吸気ロッカアーム１４ｉ及び及び排気ロッカアーム１４ｅが揺動自在に支承される。吸気ロッカアーム１４ｉは，その一端を間隙調節ボルト１５ｉを介して吸気弁８ｉの上端に，他端を吸気プッシュロッド１６ｉの上端にそれぞれ連接するように配置され，また排気ロッカアーム１４ｅは，その一端を間隙調節ボルト１５ｅを介して排気弁８ｅの上端に，他端を排気プッシュロッド１６ｅの上端にそれぞれ連接するように配置される。上記吸気及び排気プッシュロッド１６ｉ，１６ｅは，それらの下端において，クランク軸（図示せず）から減速駆動されるカム軸１７の吸気カム１７ｉ及び排気カム１７ｅによりそれぞれ昇降させられる。
【００２２】
而して，吸気及び排気プッシュロッド１６ｉ，１６ｅの上昇によれば，吸気及び排気ロッカアーム１４ｉ，１４ｅは，弁ばね９ｉ，９ｅの閉じ力に抗して吸気及び排気弁８ｉ，８ｅの開弁方向に揺動し，また吸気及び排気プッシュロッド１６ｉ，１６ｅの下降によれば，吸気及び排気ロッカアーム１４ｉ，１４ｅは，弁ばね９ｉ，９ｅの閉じ力による吸気及び排気弁８ｉ，８ｅの閉弁を許容するように揺動する。
【００２３】
また両支柱１０，１０′の上部の支持孔１１，１１′で副ロッカ軸２０が支持され，この副ロッカ軸２０により，両支柱１０，１０′間に配置される副ロッカアーム２１が揺動自在且つ軸方向摺動自在に支承される。この副ロッカアーム２１の一端部には長孔２２が設けられており，前記吸気ロッカアーム１４ｉに一側面に突設された，主ロッカ軸１３と平行な連動ピン２３が上記長孔２２に軸方向摺動可能に嵌挿される。副ロッカアーム２１の他端には間隙調節ボルト２４が螺着されており，この間隙調節ボルト２４に対応して前記排気ロッカアーム１４ｅには連接片２５が形成される。
【００２４】
而して，副ロッカアーム２１は，間隙調節ボルト２４を連接片２５上から側方に退去させる非作動位置Ａと，間隙調節ボルト２４を連接片２５の上面に対向させる作動位置Ｂとの間を副ロッカ軸２０上で移動することができる。副ロッカアーム２１の作動位置Ｂで，吸気ロッカアーム１４ｉが吸気弁８ｉの開弁方向に揺動すると，吸気ロッカアーム１４ｉに連動ピン２３を介して連動する副ロッカアーム２１が連接片２５を押圧して排気ロッカアーム１４ｅを排気弁８ｅの開弁方向に揺動するものであり，その際，連動ピン２３が係合する副ロッカアーム２１の長孔２２の方向の選定により，副ロッカアーム２１の揺動角度を小さくして，排気弁８ｅの開弁リフトは，通常の開弁リフトより充分小さく設定される（図１２参照）。また副ロッカアーム２１の作動位置Ｂでは，排気プッシュロッド１６ｅにより排気ロッカアーム１４ｅが排気弁８ｅの開弁方向に揺動されるときは，連接片２５は副ロッカアーム２１から単に離間するので，副ロッカアーム２１の干渉を受けない。したがって，副ロッカアーム２１及び連接片２５は，吸気ロッカアーム１４ｉが吸気弁８ｉの開弁方向に揺動するときのみ両ロッカアーム１４ｉ，１４ｅ間を連結する一方向連結手段２６を構成する。
【００２５】
副ロッカアーム２１には，これを非作動位置Ａと作動位置Ｂとに切り換えるシフトフォーク２７が連結される。シフトフォーク２７は，副ロッカアーム２１を挟持しながら副ロッカ軸２０に摺動自在に支承されるフォーク部２７ａと，このフォーク部２７ａの一端から延びて，排気ロッカアーム１４ｅ側の支柱１０′のガイド溝２８に摺動自在に係合するガイド部２７ｂと，このガイド部２７ｂの端部に連結して，シリンダヘッド３の一側壁を貫通するロッド部２７ｃとからなっており，そのロッド部２７ｃは負圧式アクチュエータ３０により作動されるようになっている。
【００２６】
負圧式アクチュエータ３０は，内燃機関Ｅの適所に取り付けされる固定されるシェル３１と，このシェル３１内を大気室３２と負圧室３３とに仕切るダイヤフラム３４と，負圧室３３においてダイヤフラム３４を前記副ロッカアーム２１の非作動位置Ａ側に付勢する戻しばね３５とからなっており，そのダイヤフラム３４の中心部に，シェル３１の一側壁を貫通する前記ロッド部２７ｃの外端が連結される。シェル３１の他側壁には，負圧室３３に連なる負圧導入管３６が形成されており，この負圧導入管３６は，図１０に示すように，気化器７の吸気道４０に開口する負圧取り出し孔４１に負圧導管４２を介して接続される。
【００２７】
負圧取り出し孔４１の吸気道４０への開口部は，吸気道４０を開閉するスロットルバルブ４３がアイドル開度位置を占めるときは，そのスロットルバルブ４３より上流側にあり，スロットルバルブ４３が所定の中間開度以上に開放されると，そのスロットルバルブ４３の下流側に相対的に移るように配置される。したがって，内燃機関Ｅの運転中，上記負圧取り出し孔４１から取り出される負圧は，図１１に示すように，スロットルバルブ４３の開度増に応じて山形の特性を示すことになる。そこで，前記アクチュエータ３０のダイヤフラム３４が負圧室３３の導入負圧が所定値Ｐ１以上で作動するように，戻しばね３５のセット荷重は設定される。これにより，アクチュエータ３０のダイヤフラム３４は，スロットルバルブ４３の全閉位置から所定の低開度までの領域Ｌと，所定の高開度以上の領域Ｈとで非作動状態となり，所定の中間開度の領域Ｍで作動状態となる。
【００２８】
図１０において，符号４４は吸気道４０のベンチュリ部４０ａに開口する主燃料ノズルである。
【００２９】
次に，この第１実施例の作用について説明する。
【００３０】
内燃機関の運転中，負圧室３３の導入負圧が所定値以下でアクチュエータ３０のダイヤフラム３４が非作動状態にあるときは，図１〜図４に示すように，シェル３１内の戻しばね３５のセット荷重によりシフトフォーク２７が副ロッカアーム２１を非作動位置Ａに保持し，副ロッカアーム２１の間隙調節ボルト２４を排気ロッカアーム１４ｅの連接片２５から退去させている。したがって，カム軸１７の回転に応じて吸気及び排気プッシュロッド１６ｉ，１６ｅが昇降すると，吸気及び排気ロッカアーム１４ｉ，１４ｅがそれぞれ揺動し，弁ばね９ｉ，９ｅとの協働により吸気及び排気弁８ｉ，８ｅをそれぞれ開閉することができる。そのとき，吸気ロッカアーム１４ｉの揺動は，連動ピン２３を介して副ロッカアーム２１に伝達してそれを揺動させるが，副ロッカアーム２１はその間隙調節ボルト２４を連接片２５から離間させているから自由であり，排気ロッカアーム１４ｅと何等干渉しない。したがって内燃機関Ｅは，通常通りの吸気及び排気行程を行うことができる。
【００３１】
負圧室３３の導入負圧が所定値以上となり，アクチュエータ３０のダイヤフラム３４が作動してシフトフォーク２７を牽引し，副ロッカアーム２１を作動位置Ｂまで移動させると，その間隙調節ボルト２４が排気ロッカアーム１４ｅの連接片２５上に乗ることになるから，図１２〜図１５に示すように，吸気行程で吸気ロッカアーム１４ｉが吸気弁８ｉを開弁するように揺動するとき，それに連動して副ロッカアーム２１が揺動して，間隙調節ボルト２４を介して連接片２５を押し下げることになり，その結果，排気ロッカアーム１４ｅが排気弁８ｅを僅かに開弁するように揺動する。このようにして，吸気行程で排気弁８ｅが開弁すると，排気ポート６ｅ側に残留する排ガスが燃焼室５に引き込まれ，即ち排ガスの還流が行われる。この排ガスは後段の膨張行程での混合気の燃焼時，その燃焼温度の過度の上昇を抑制して，排ガス中のＮＯｘ濃度を下げることに寄与する。
【００３２】
副ロッカアーム２１が作動位置Ｂにあるときの排気行程では，排気プッシュロッド１６ｅが上昇して排気ロッカアーム１４ｅを排気弁８ｅの開弁方向に揺動すると，排気ロッカアーム１４ｅの連接片２５は，副ロッカアーム２１の間隙調節ボルト２４から離間していくので，副ロッカアーム２１の干渉を受けることなく，排気弁８ｅを通常通り開弁することができる。
【００３３】
ところで，アクチュエータ３０の作動状態，即ち排気還流状態は，前述のように，スロットルバルブ４３が所定の中間開度の領域Ｍにあるときのみであり，スロットルバルブ４３の全閉位置から所定の低開度までの領域Ｌと所定の高開度以上の領域Ｈでは，アクチュエータ３０は作動させず，排気還流を行わせないから，内燃機関Ｅのアイドリングを含む低速運転では燃焼の安定化と燃費の低減を図り，高負荷運転では高出力を確保することができる。
【００３４】
しかも排気還流には，排気弁８ｅを利用するようにしたので，従来のような特別の排気還流弁を備えるものに比して，吸入及び排気ポート６ｉ，６ｅの燃焼室５への開口面積を大きく取ることができ，内燃機関Ｅの出力性能向上に寄与し得る。その上，また弁の増加もないから構成の簡素化も可能であり，排気還流装置を安価に提供することができる。
【００３５】
次に，図１７及び図１８に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００３６】
一方向連結手段２６において，副ロッカアーム２１は，アクチュエータ３０（図１参照）により，非作動位置Ａ，作動開始点Ｂ１及び作動限界点Ｂ３へと移動を制御されるようになっている。即ち，副ロッカアーム２１の作動位置Ｂは，作動開始点Ｂ１から作動中間点Ｂ２を経て作動限界点Ｂ３までの範囲で制御されるのである。
【００３７】
一方，排気ロッカアーム１４ｅに設けられる連接片２５は，副ロッカアーム２１の非作動位置Ａ，作動開始点Ｂ１，作動中間点Ｂ２及び作動限界点Ｂ３に関係なく，副ロッカアーム２１の間隙調節ボルト２４の先端に常時対向する斜面２５ａを有し，この斜面２５ａは，副ロッカアーム２１の非作動位置Ａに向かって下る斜面２５ａを有する。この斜面２５ａの存在により，副ロッカアーム２１の間隙調節ボルト２４と，排気ロッカアーム１４ｅの連接片２５との間の対向間隙ｇが，副ロッカアーム２１の非作動位置Ａに向かって増加するようになっている。
【００３８】
こゝで，副ロッカアーム２１の副ロッカ軸２０周りの揺動に伴う間隙調節ボルト２４の，排気弁８ｅの軸方向に沿う作動ストロークをＳ（＝一定）としたとき，その作動ストロークＳと前記対向間隙ｇとが次式の関係となるように前記斜面２５ａは形成される。
・副ロッカアーム２１が非作動位置Ａにあるとき・・・ｇ＞Ｓ
・副ロッカアーム２１が作動開始点Ｂ１にあるとき・・・ｇ＝Ｓ
・副ロッカアーム２１が作動中間点Ｂ２にあるとき・・・ｇ＜Ｓ
・副ロッカアーム２１が作動限界点Ｂ３にあるとき・・・・ｇ＝０
尚，こゝでは，副ロッカアーム２１が作動限界点Ｂ３にあるとき，間隙調節ボルト２４及び連接片２５間に存在する間隙ｇはゼロと見做す。
【００３９】
その他の構成は，前実施例と同様であるので，図１７及び図１８において，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，その説明を省略する。
【００４０】
而して，アクチュエータ３０が不作動状態にあって，副ロッカアーム２１が非作動位置Ａにあるときは，副ロッカアーム２１が副ロッカ軸２０周りに揺動しても，前記（ｇ＞Ｓ）により，間隙調節ボルト２４は連接片２５に接することはない。アクチュエータ３０により副ロッカアーム２１が作動開始点Ｂ１まで動かされると，副ロッカアーム２１の揺動時，間隙調節ボルト２４の連接片２５への接触が始まり，副ロッカアーム２１が作動中間点Ｂ２へ移動されると，副ロッカアーム２１の揺動時，前記（ｇ＜Ｓ）により，間隙調節ボルト２４が連接片２５を介して排気弁８ｅを押し下げて，排気弁８ｅに（Ｓ−ｇ）の開弁リフトＬを与える。また副ロッカアーム２１が作動限界点Ｂ３まで移動されると，前記（ｇ＝０）により，排気弁８ｅの開弁リフトＬは，Ｌ＝Ｓとなる。このように，副ロッカアーム２１から排気弁８ｅに与えられる開弁リフトＬ（図１２参照）は，Ｌ＝（Ｓ−ｇ）となり，ｇの変化に応じて変化することになる。
【００４１】
ところで，図１１に示すように，アクチュエータ３０を作動状態にする，スロットルバルブ４３の中間開度領域Ｍにおいても，気化器７（図１０参照）からアクチュエータ３０の負圧室３３に導入される負圧は，比較的低開度（機関負荷の比較的小さいとき）でピークを迎え，その後，開度増加（負荷の増加）に伴い減少する。アクチュエータ３０は，このような導入負圧の変化に応じて副ロッカアーム２１を作動するので，副ロッカアーム２１が排気弁８ｅに与える開弁リフトＬは，スロットルバルブ４３の中間開度領域Ｍにおいて，機関の比較的低負荷時に大きく，その後，機関負荷の増加に応じて減少することになる。その結果，燃料室５への排気還流量は機関負荷に応じて調節されることになり，燃焼の安定化と排ガス中のＮＯｘ濃度の低減の両方を満足させることができる。
【００４２】
本発明は，上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る排気還流装置を備える内燃機関の平面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の４−４線断面図
【図５】図１の５−５線断面図
【図６】図１の６−６線断面図
【図７】上記内燃機関のシリンダヘッドの平面図
【図８】図７の８−８線断面図
【図９】図７の９−９線断面図
【図１０】上記内燃機関の気化器の縦断平面図
【図１１】上記気化器からの取り出し負圧特性線図
【図１２】上記内燃機関の吸，排気弁の開閉タイミング図
【図１３】排気還流状態を示す，図１との対応図
【図１４】排気還流直前の状態を示す，図２との対応図
【図１５】排気還流状態を示す，図２との対応図
【図１６】排気還流状態を示す，図４との対応図
【図１７】本発明の第２実施例を示す，図２と同様の断面図
【図１８】第２実施例の作用説明図
【符号の説明】
【００４４】
１・・・・・機関本体
７・・・・・気化器
８ｉ・・・・吸気弁
８ｅ・・・・排気弁
１４ｉ・・・吸気ロッカアーム
１４ｅ・・  排気ロッカアーム
２１・・・・副ロッカアーム
２５・・・・連接片
２６・・・・一方向連結手段
３０・・・・アクチュエータ
３３・・・・負圧室
４０・・・・吸気道
４１・・・・負圧取り出し孔
４３・・・・スロットルバルブ
Ａ・・・・・副ロッカアームの非作動位置
Ｂ・・・・・副ロッカアームの作動位置
Ｂ１・・・・作動開始点
Ｂ２・・・・作動中間点
Ｂ３・・・・作動限界点
Ｅ・・・・・内燃機関
Ｌ・・・・・副ロッカアームによる排気弁開弁リフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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