(57)【要約】【課題】デッドホールド性に優れ、軽量であるとともに、アルミニウムのような金属材を全く使用せず、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る即席食品用容器を提供する。【解決手段】内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされるデッドホールド性を有する蓋体とを具備する食品用容器であって、前記蓋体は、（ａ）　デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）　紙シート、及び（ｃ）　熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されており、もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする食品用容器。【選択図】　図１７
2004083099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされるデッドホールド性を有する蓋体とを具備する食品用容器であって、前記蓋体は、（ａ）　デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）　紙シート、及び（ｃ）　熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されており、もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする食品用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムは、弾性復元力を保持した伸長状態で前記紙シートに接着されており、もって前記蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性も付与することを特徴とする食品用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなることを特徴とする食品用容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムは直線引裂性を有することを特徴とする食品用容器。
【請求項５】
請求項４に記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする食品用容器。
【請求項６】
請求項５に記載の食品用容器において、前記線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であることを特徴とする食品用容器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の食品用容器において、前記線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、前記線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ前記線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであることを特徴とする食品用容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の食品用容器において、前記蓋体の前記タブの少なくとも一方の側に引裂始点が形成されており、もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は前記引裂始点から外周縁の他端方向に容易に引き裂かれ、引裂によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする食品用容器。
【請求項９】
請求項８に記載の食品用容器において、前記引裂始点は前記蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであることを特徴とする食品用容器。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の食品用容器において、前記熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力が作用する方向は、前記線状痕の方向と同じであることを特徴とする食品用容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の食品用容器において、前記蓋体は外側から順に、前記熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、前記紙シートと、接着層（ＩＩ）と、前記シーラントフィルムとからなり、前記熱可塑性樹脂フィルム及び前記接着層（Ｉ）からなる外側層と、前記接着層（ＩＩ）及び前記シーラントフィルムからなる内側層（Ａ）との層厚比が外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５　〜１００／１００であることを特徴とする食品用容器。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の食品用容器において、前記蓋体は外側から順に、前記熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、前記紙シートと、接着層（ＩＩ）と、遮光性インク層と、前記シーラントフィルムとからなり、前記熱可塑性樹脂フィルム及び前記接着層（Ｉ）からなる外側層と、前記接着層（ＩＩ）、前記遮光性インク層及び前記シーラントフィルムからなる内側層（Ｂ）との層厚比が外側層／内側層（Ｂ）＝１００／３５　〜１００／１００であることを特徴とする食品用容器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の食品用容器において、前記接着層（Ｉ）は外側から順に、ホットメルト層と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）とからなり、前記接着層（ＩＩ）は押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）からなることを特徴とする食品用容器。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の食品用容器に収容されたことを特徴とする即席食品。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の食品用容器に収容されたことを特徴とする風味添加剤。
【請求項１６】
デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルムと、紙シートと、熱シール性を有するシーラントフィルムとを有する積層シートを形成し、得られた積層シートを打ち抜き加工することにより蓋体を製造する方法であって、前記熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸しながら前記紙シートに接着することにより前記積層シートを形成することを特徴とする蓋体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の蓋体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムとしてポリブチレンテレフタレートフィルムを用いることを特徴とする蓋体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の蓋体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムに１０　〜２０　ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかけることにより延伸することを特徴とする蓋体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の蓋体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムを１〜３％の伸度に延伸しながら前記紙シートに接着することを特徴とする蓋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デッドホールド性に優れ、軽量な蓋体を具備し、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る食品用容器、及びかかる容器入り食品並びに蓋体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来のポリエチレンシーラントフィルムと、アルミニウム箔と、紙とを積層してなる蓋体は焼却処理の際に発熱量が大きいという問題があり、環境問題上できるだけ使用しない方向で検討されている。またカップラーメンのような即席食品の場合、食品安全性の観点から、容器内に金属系異物が混入していないかを検査する必要があるが、アルミニウム箔を有する蓋体を熱シールした後では金属探知機による検知が不可能であるので、蓋体を熱シールする前に検査しているのが現状である。また蓋体としてアルミニウム箔を用いた場合には、蓋体が重くなるといった問題もある。
【０００３】
これに対して、ポリエチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の熱可塑性樹脂層と紙シート層との積層フィルムからなり、アルミニウム箔を使用しない蓋体が種々提案されているが、デッドホールド性（蓋を剥がした状態で維持できる性質）が不十分であったり、蓋体のガスバリア性が不十分であったりした。塩化ビニル、塩化ビニリデンなどを蓋体に使用した場合にはその燃焼時に塩素を含有するガスが発生することも問題であった。
【０００４】
従って本発明の目的は、デッドホールド性に優れ、軽量であるとともに、アルミニウムのような金属材を全く使用しない蓋体を有し、密封後に金属探知機により容易に金属系異物を探知し得る食品用容器、及びかかる容器入り食品並びに蓋体の製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、容器本体に蓋体を熱シールしてなる食品用容器において、容器本体及び蓋体のいずれにも金属層を設けず、蓋体にデッドホールド性を付与する層として紙シート層だけでなく、デッドホールド性を付与できる熱可塑性樹脂フィルム層を用いると、蓋体に十分なデッドホールド性を付与できるだけでなく、蓋体を熱シールした後で金属探知機により金属系異物を容易に検知することができ、かつ容器を軽量化できることを発見した。本発明者はまた、デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルムと、紙シートと、熱シール性を有するシーラントフィルムとを有する積層シートを形成し、得られた積層シートを打ち抜き加工することにより蓋体を製造する方法において、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸しながら紙シートに接着することにより積層シートを形成すると、蓋体にデッドホールド性だけでなく、カール性も付与できることを発見した。本発明はかかる発明に基づき完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明の食品用容器は、内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされるデッドホールド性を有する蓋体とを具備し、前記蓋体は、（ａ）　デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルム、（ｂ）　紙シート、及び（ｃ）　熱シール性を有するシーラントフィルムを有する積層シートからなり、前記蓋体には外周縁の一端にタブが形成されており、もって前記タブを持ち上げると前記蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままであることを特徴とする。
【０００７】
熱可塑性樹脂フィルムは、弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着されているのが好ましい。これにより蓋体の開封によりできたフラップ部にカール性も付与することができる。
【０００８】
デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムはポリブチレンテレフタレートからなるのが好ましい。これにより蓋体に優れたデッドホールド性を与えられるだけでなく、ガスバリア性、耐熱性も与えることができ、さらに用済み後の後処理も容易にできる。
【０００９】
蓋体のタブの少なくとも一方の側に引裂始点が形成されているのが好ましい。これによりタブを持ち上げると蓋体は引裂始点から外周縁の他端方向に容易に引き裂かれ、引裂によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままとなる。引裂始点は蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであるのが好ましい。
【００１０】
デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは直線引裂性を有するのが好ましい。直線引裂性を有するデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムとしては、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができるものが好ましい。線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であるのが好ましい。線状痕の深さは０．１　〜１０μｍであり、線状痕の幅は０．１　〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００１１】
熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着する場合、熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力を作用させる方向は、前記線状痕の方向と同じであるのが好ましい。
【００１２】
蓋体は外側から順に、熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、紙シートと、接着層（ＩＩ）と、シーラントフィルムとからなり、熱可塑性樹脂フィルム及び接着層（Ｉ）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）及びシーラントフィルムからなる内側層（Ａ）との層厚比が外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５　〜１００／１００であるのが好ましい。
【００１３】
蓋体は外側から順に、熱可塑性樹脂フィルムと、接着層（Ｉ）と、紙シートと、接着層（ＩＩ）と、遮光性インク層と、シーラントフィルムとからなり、熱可塑性樹脂フィルム及び接着層（Ｉ）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）、遮光性インク層及びシーラントフィルムからなる内側層（Ｂ）との層厚比が外側層／内側層（Ｂ）＝１００／３５　〜１００／１００であるのが好ましい。
【００１４】
接着層（Ｉ）は外側から順に、ホットメルト層と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）とからなり、接着層（ＩＩ）は押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）からなるのが好ましい。
【００１５】
本発明の食品用容器は、即席食品又は風味添加剤を収容するための容器として有用である。
【００１６】
本発明の蓋体の製造方法は、デッドホールド性を付与する熱可塑性樹脂フィルムと、紙シートと、熱シール性を有するシーラントフィルムとを有する積層シートを形成し、得られた積層シートを打ち抜き加工することにより製造する方法であって、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸しながら紙シートに接着することにより積層シートを形成することを特徴とする。
【００１７】
熱可塑性樹脂フィルムとしてポリブチレンテレフタレートフィルムを用いるのが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムを１〜３％の伸度に延伸しながら紙シートに接着するのが好ましく、その時の張力は１０　〜２０　ｋｇｆ／ｍ幅であるのが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［１］　食品用容器の構造
（Ａ）　蓋体
（１）　形状
図１に示すように、本発明の食品用容器は、即席食品のような内容物を収容するように所望の形状を有する非金属容器本体１と、容器本体１の開口縁部（上端フランジ部）１１に熱シールされる蓋体２とからなる。図１に示すように、蓋体２はタブ３を有する。タブ３は指で摘んで蓋体２を剥離するのに十分な大きさであれば良い。
【００１９】
図２に示すように、蓋体２には引裂始点としてタブ３の一方の側に切り口４を設けてもよく、また図３に示すようにタブ３の両側に一対の切り口４，４を設けてもよい（以下特段の断りがない限り「切り口４」及び「一対の切り口４，４」をまとめて「切り口４」と称する）。これにより蓋体２を容易に開封することができる。引裂始点としての切り口４は、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えば図２及び３に示すＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる。一対の切り口４，４を設ける場合、その間隔Ｄは、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０　ｃｍとすると、切り口４，４の間隔Ｄを約４〜５ｃｍとするのが好ましい。なお喫食時に蓋体２を全面開封するために、図４に示すように蓋体２に第二のタブ３１をタブ３と反対側の外周縁に一体的に設けても良い。
【００２０】
（２）　積層シートの層構成
図５に示すように、蓋体２はデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１、デッドホールド性付与紙シート層２２及びシーラントフィルム層２４を有する。また遮光性を付与する場合、図６に示すようにシーラントフィルム層２４の外側面に遮光性インク層２３を設けるのが好ましい。以下、各層について詳述する。
【００２１】
（ａ）　デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層
本発明の蓋体２は、アルミニウム層（アルミニウム箔、アルミニウム蒸着層等）を有する代わりにデッドホールド性付与紙シート層２２の少なくとも一方の面（図示の例では紙シート層２２の外側面）に、さらにデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１を設ける必要がある。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルム２１は、弾性復元力を保持した伸長状態で紙シート２２に接着されているのが好ましい。弾性復元力を保持した伸長状態とは、フィルムの延伸を固定する力を解いた時に、フィルムが原型に収縮しようとする力を保持していることを意味する。これにより蓋体２の開封によりにできるフラップ部にカール性も付与できる。本明細書において、カール性とは、蓋体２を剥がした状態で維持できるデッドホールド性とは異なり、蓋体２を表面側に反らすことができる性質を意味する。
【００２３】
フィルムを延伸し過ぎると上記のような収縮力を失うので、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に延伸した状態で紙シートに接着する。係る伸度について、外観上はフィルムを延伸した時に皺ができない程度であり、具体的には熱可塑性樹脂フィルムが１〜３％延伸された状態である。熱可塑性樹脂フィルムを１〜３％延伸しながら紙シートと接着するためには、接着時の熱可塑性樹脂フィルムにかける張力を１０　〜２０　ｋｇｆ／ｍ幅に調整しながら接着するのが好ましい。
【００２４】
弾性復元力を保持した状態に延伸できる伸縮性を有し、かつデッドホールド性を有する熱可塑性樹脂フィルムの材質としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好適である。材質がＰＢＴからなるものは、デッドホールド性に非常に優れる。さらにＰＢＴは保香性、ガスバリア性及び耐熱性に優れる。また用済み後に焼却しても有害ガスが発生しないので、後処理も容易である。
【００２５】
ＰＢＴフィルムは、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とを構成成分とするホモポリマーからなるのが好ましいが、上記伸縮性やデッドホールド性を失わない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分と、テレフタル酸以外のカンボン酸成分が共重合成分として含まれていてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。
【００２６】
ＰＢＴフィルムは無延伸であるのが好ましいが、上記伸縮性を失わない範囲で延伸が施されていてもよい。
【００２７】
好ましいＰＢＴフィルムとしては、例えば商品名「トレコン１２０９Ｘ０１」（東レ（株））として市販されているホモＰＢＴフィルム［融点：２３０℃（ＡＳＴＭ　Ｄ４５９１）、ＭＩ：８．２（２５０℃、荷重１０００ｇ）、比重：１．３１（ＡＳＴＭ　Ｄ７９２）、引張弾性率：ＭＤ　１５９０　ＭＰａ、ＴＤ　１６００　ＭＰａ（ＡＳＴＭ　Ｄ８８２）、引張破断強度：ＭＤ　９０　ＭＰａ、ＴＤ　８０　ＭＰａ（ＡＳＴＭ　Ｄ８８２）、引張破断伸度：ＭＤ　４８０％、ＴＤ　４８０％（ＡＳＴＭ　Ｄ８８２）］を挙げることができる。
【００２８】
ＰＢＴフィルムを製造する場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂を原料とし、２．０　〜３．５のブローアップ比でインフレーション成形することにより１０　〜５０μｍの膜厚を有するフィルムを形成するのが好ましい。
【００２９】
デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムの厚さは１０　〜５０μｍであるのが好ましく、１０　〜３０μｍであるのがより好ましい。例えばＰＢＴフィルムの場合、この厚さであれば、十分なデッドホールド性、保香性及びガスバリア性を有するとともに、光沢性及び印刷特性も良好である。
【００３０】
蓋体２が図２及び３に示す切り口４を有する場合、デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは、易引裂方向が一方向に向いたものが好ましい。易引裂方向が一方向に向いたフィルムとは、易引裂性が一方向で極めて高い（直線引裂性を有する）ために、ほぼ直線的に引き裂かれる性質を有するフィルムである。このようなフィルムとして一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のＰＢＴフィルムが挙げられる。またデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに直線引裂性を付与する方法として、特願２００２−１２５０４５号に記載の方法が好適である。
【００３１】
特願２００２−１２５０４５号は直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を開示しており、図７に示すように多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）８に熱可塑性樹脂フィルム７を摺接させるとともに、フィルム７がパターン・ロール８に摺接する位置においてフィルム７にパターン・ロール８の反対側からノズル９により空気を吹き付けることにより、フィルム７をパターン・ロール８に押しつけ、もってフィルム７に多数の実質的に平行な線状痕を形成するものである。フィルム原反を巻いたリール７１から巻き戻されたフィルム７は、ニップロール７２を経て、パターン・ロール８に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはニップロール７３、ガイドロール７４及び７５を経て、巻き取りリール７６に巻き取られる。パターン・ロール８のフィルム７の幅方向における位置は固定されている。またパターン・ロール８はフィルム７の幅より長く、フィルム７の幅全体と摺接するようになっている。
【００３２】
パターン・ロール８としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系もしくは無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さ又は幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０　〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させるのが望ましい。パターン・ロール８の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール８の外径は２　〜２０　ｃｍであるのが好ましく、３　〜１０　ｃｍであるのがより好ましい。
【００３３】
パターン・ロール８は、フィルム７の進行速度より遅い周速で、フィルム７の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール８の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成できる。フィルム７の進行速度は１０　〜５００　ｍ／分とするのが好ましい。またパターン・ロール８の周速（フィルム７の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０　ｍ／分とするのが好ましい。
【００３４】
定位置に固定したパターン・ロール８へのフィルム１の巻き掛け方については、図８に示すフィルム７の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θを６０　〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θは９０　〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θを所望の値にするには、パターン・ロール８の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール８とニップロール７２及び７３との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール８へのフィルム７の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール７２及び７３によりフィルム７に与える張力とノズル９により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール７２及び７３によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００３５】
また図８に示すようにフード９２を有するノズル９を用いてパターン・ロール８を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口９１から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を一層均一にすることができる。ノズル９により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５　〜５　ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面におけるフィルム７とパターン・ロール８の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１　〜２　ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口９１から摺接面までの距離は１０　〜５０　ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。
【００３６】
以上述べた方法により製造される直線的易裂性を有するフィルムにおいて、上記線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０　％であるのが好ましい。これによりフィルム強度と良好な直線的易裂性を両立できる。線状痕は、その深さが０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、その幅が０．１　〜１０μｍであるのが好ましく、線状痕同士の間隔は１０　〜２００μｍであるのが好ましい。
【００３７】
以上述べた方法により、デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成するのが好ましい。これによりデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは原料フィルムの配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有し、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。
【００３８】
直線的易裂性を有するデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１は、その線状痕方向と蓋体２の引裂方向とが一致するように設ける。このように配置したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１により、蓋体２は切り口４から実質的に真っ直ぐ引き裂かれ、どの蓋体２でも実質的に同じ大きさの開口部が形成される。上記線状痕を形成したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕が貫通していない。そのため例えば線状痕を形成したＰＢＴフィルムを用いれば十分な保香性及びガスバリア性を与えることができる。
【００３９】
（ｂ）　デッドホールド性付与紙シート層
本発明の蓋体２は、デッドホールド性付与層として紙シートからなる層も有する。デッドホールド性付与紙シート層２２の紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート層２２の厚さは、約６０〜１１０　ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０　ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの厚さが約６０　ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの厚さを約１１０　ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【００４０】
（ｃ）　シーラントフィルム層
容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールするためのシーラントフィルム２４は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム等により形成することができる。また蓋体２を容器本体１から容易に剥離できるように、シーラントフィルム２４はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム２４は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。また熱シール用材料として公知のホットメルトも用いることができる。
【００４１】
シーラントフィルム２４として、例えば紙シート２２側のポリエチレンベースフィルムと、容器本体１の上端フランジ部１１側の低分子量ポリエチレンフィルムとの積層フィルムを使用することができる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム２４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用することができる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００４２】
またシーラントフィルム層２４として、特願２００２−１８３１９７号に開示のものを用いてもよい。特願２００２−１８３１９７号に開示のシーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度（ＪＩＳ　Ｋ６９２２）が０．８７０　〜０．９１０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００　ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるものである。これにより容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても、本発明の蓋体を熱シールすることにより密封性と易開封性を両立できるマルチシーラント層を形成することができる。
【００４３】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体として、具体的には、エチレンと１種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる２元共重合体、及びエチレンと２種類の炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる３元共重合体が挙げられる。炭素数が３〜１８のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、単独で用いても２種以上用いてもよい。
【００４４】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８７０　ｇ／ｃｍ３未満ではブロッキング性が悪く、シーラントフィルム形成時の伸びや破断が起きる可能性があり、フィルムのカット性にも劣る。一方、密度が０．９１０　ｇ／ｃｍ３を超えると容器のシール面との接着性に劣る。好ましい密度は０．８７５　〜０．９０５　ｇ／ｃｍ３である。
【００４５】
また直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲが１　ｇ／１０分未満では溶融粘度が高すぎるため押出加工時の延展性が不足し、１００　ｇ／１０分超だと溶融粘度が低すぎるためネックインが大きく、成形性に劣る。好ましいＭＦＲは２〜８０　ｇ／１０分である。
【００４６】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知のチタン系触媒またはメタロセン触媒を用いて重合して製造することができるが、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて高圧イオン重合、気相重合又は溶液重合により製造した共重合体を用いるのが好ましい。
【００４７】
メタロセン触媒としては、例えば特開昭５８−１９３０９号、特開昭５９−９５２９２号、特開昭６０−３５００５号、特開昭６０−３５００６号、特開昭６０−３５００７号、特開昭６０−３５００８号、特開昭６０−３５００９号、特開昭６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書等に記載されているメタロセン触媒もしくはメタロセン／アルモキサン触媒、又は例えば国際公開公報ＷＯ９２／０７１２３号明細書等に開示されているようなメタロセン化合物と、かかるメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物とからなる触媒を挙げることができる。
【００４８】
このような直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、商品名「カーネルＫＦ−３６０」、「カーネルＫＦ−３６５」、「カーネルＫＣ−６５０」（いずれも日本ポリケム（株）製）等が挙げられる。
【００４９】
ポリスチレンとしては、いわゆる汎用ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂及びこれらの混合物を用いることができる。汎用ポリスチレン樹脂として、通常はスチレンホモポリマーを用いる。またゴム変性ポリスチレン樹脂とは、ブタジエンゴム等のゴム状重合体の存在下にスチレン系モノマーを重合して得られるものである。ポリスチレンの分子構造としては直鎖型又は分岐型のいずれを用いても良い。ポリスチレンは、ジビニルベンゼン等の多官能性ビニルモノマーと共重合するか、又は多官能開始剤、多官能連鎖移動剤等を用いて重合することにより分岐型にすることができる。
【００５０】
汎用ポリスチレン樹脂又はゴム変性ポリスチレン樹脂の重合に使用されるスチレン系モノマーとしては、スチレンが一般的であるが、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレンも使用できる。ポリスチレンの具体例としては、商品名「ＰＳＰ−Ｇ９３０」、「ＨＩＰＳ−４７５Ｄ」、「ＨＩＰＳ−ＨＴ５１６」（いずれもエーアンドエムポリスチレン（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
シーラントフィルムがポリスチレンを含むことにより、上記マルチシーラント層を形成できるだけでなく、引裂性向上効果、ブロッキング防止効果、帯電防止効果等も発現する。
【００５２】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンとの配合割合は、（直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体）：（ポリスチレン）の重量比が５０：５０　〜９０：１０であるのが好ましく、７５：２５　〜８５：１５であるのがより好ましい。
【００５３】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とポリスチレンの合計を１００重量％として直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の割合が９０重量％を超えると、容器本体のシール面がポリスチレン樹脂である場合に、接着強度が十分でなくなる。一方ポリスチレンの割合が５０重量％を超えると、シール面がポリエチレン樹脂層である場合に、接着強度が十分でなくなる。
【００５４】
直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物は、接着性、フィルム強度等を調整するために、密度が０．９１０　〜０．９４０　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１〜５０　ｇ／１０分のエチレン系樹脂をさらに含むのが好ましい。このようなエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度エチレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。エチレン系樹脂の配合割合は、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物全体を１００重量％として１０　〜３０重量％であるのが好ましい。樹脂組成物には、滑剤、アンチブッロキング剤、安定剤、帯電防止剤、着色剤、その他各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００５５】
以上述べたような直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるシーラントフィルムは、例えば直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン及びエチレン系樹脂を溶融しておき、Ｔダイから押し出す等の方法により成膜することができる。このようにして得られるシーラントフィルムの厚さは約１０　〜４０μｍが好ましく、約２０　〜３０μｍがより好ましい。
【００５６】
易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム２４にも上記（ａ）で述べたような方法により、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成してもよい。この場合蓋体２の引裂方向とシーラントフィルムの線状痕方向が一致するようにシーラントフィルム層２４を設ける。
【００５７】
また易開封性（易引裂性）を付与するために、シーラントフィルム２４の少なくとも引裂領域に無数の微細孔を設けてもよい。微細孔はシーラントフィルム２４を貫通していても貫通していなくても良い。一般に微細孔は０．５　〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ引裂領域での密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。なお微細孔密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。
【００５８】
シーラントフィルム２４に微細孔を形成するには、例えば特公平７−９０５６７号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用する。特公平７−９０５６７号に開示の長尺多孔質シーラントフィルムの製造方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子が表面に付着された第一ロール（上記（ａ）で説明したパターン・ロール８と同様のもの）と、表面が平滑な第二ロールとの間に長尺シーラントフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過する長尺シーラントフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の微粒子の鋭い角部で長尺シーラントフィルムに５０μｍ以下の径を有する貫通又は未貫通の孔を５００個／ｃｍ２以上の密度で多数形成するものである。
【００５９】
（ｄ）　遮光性インク層
本発明の蓋体２はアルミニウム層を有さないので、遮光性が必要な容器に使用する場合、図６に示すように、遮光性インク層２３をシーラントフィルム層２４の外側面に設けるのが好ましい。この場合、遮光性インク層２３をシーラントフィルム２４に予め印刷しておけばよい。また遮光性インク層２３を予めポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに印刷したインク層形成ＰＥＴフィルムを作成し、これをシーラントフィルム層２４の外側面に設けてもよい（図示せず）。このようなＰＥＴフィルムとして、例えば「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））として市販されている、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。また遮光性インク層２３を紙シート層２２の一方の面（例えば紙シート層２２の内側面）に設けることができる（図示せず）。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層２３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断し得る程度であれば良い。
【００６０】
（ｅ）　層構成例
図５及び６は蓋体２の好ましい層構成を例示する。図５は、蓋体２の基本構成としてデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層２１と、紙シート２２と、シーラントフィルム層２４とからなる層構成を示す。熱可塑性樹脂フィルム層２１と紙シート２２との間にはホットメルト層２６と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）２５とからなる接着層（Ｉ）があり、紙シート２２とシーラントフィルム層２４との間には押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）２５’からなる接着層（ＩＩ）がある。図５に示す層構成例の場合、熱可塑性樹脂フィルム２１及び接着層（Ｉ）（２５及び２６）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）２５’及びシーラントフィルム２４からなる内側層（Ａ）との層厚比は、外側層／内側層（Ａ）＝１００／３５　〜１００／１００であるのが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂フィルム２１のデッドホールド性を有効に機能させることができる。
【００６１】
図６は、良好な遮光性を付与するためにシーラントフィルム層２４の外側面に遮光性インク層２３を設けた例を示す。図６に示す層構成例の場合、熱可塑性樹脂フィルム２１及び接着層（Ｉ）（２５及び２６）からなる外側層と、接着層（ＩＩ）２５’、遮光性インク層２３及びシーラントフィルム２４からなる内側層（Ｂ）との層厚比が外側層／内側層（Ｂ）＝１００／３５　〜１００／１００であるのが好ましい。
【００６２】
（３）　その他の実施態様
本発明の蓋体２の構成は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば特願２００１−３８６２６８号に記載されているように、（イ）　切り口４の外側に第二のタブを設けたり、（ロ）　シーラントフィルム層において切り口４から延びる線４’（　線４’，４’）に沿った帯状領域のみを微多孔化したり、（ハ）　切り口４から延びる線４’（　線４’，４’）に沿ってシーラントフィルムにミシン目を形成したり、（ニ）　切り口４から延びる線４’（線４’，４’）に沿ってシーラントフィルムにレーザ光により線状切れ目を形成したり、（ホ）　切り口４から延びる線４’（　線４’，４’）に沿って折り込み部を形成してもよい（いずれも図示せず）。また特願２００２−１６１６８０号に記載のようにマーク１０として、Ｕ字型の一対の切り口１０を設けても良い（図示せず）。
【００６３】
また蓋体２の構成として特願２００２−１６１６８０号に記載のものを用いることができる。この蓋体は図９に示すように、第二のタブ３１の内側にコの字状切れ目１２が設けられており、図１０（ｂ）に示すようにタブ部を持ち上げて蓋体をマーク１４まで部分的に開封することにより、コの字状切れ目１２の延長線に沿ってできた切れ目により複数の湯切り口１５ができる。１７は第二のタブ部付近で剥離する部分（ハッチング部分）を示し、１６は容器本体１の上端フランジ部１１に密着したまま残留する帯片部を示す。なお図９及び１０において、図１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。
【００６４】
図１０（ａ）　に詳細に示すように、コの字状切れ目１２の両直線部１２ａを結ぶ連結部１２ｂは蓋体２の外周側で連結している。また一対の直線状切れ目１３ａ，１３ｂ及び各コの字状切れ目１２の直線部１２ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部２ａ（容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールされる部分）内に位置している。一対の直線状切れ目１３ａ，１３ｂ及び各コの字状切れ目１２の直線部１２ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部２ａの幅ｄ４の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００６５】
直線的に引き裂かれるようにする観点から、直線状切れ目１３ａ，１３ｂ及び各コの字状切れ目１２の直線部１２ａの方向は、蓋体２の易引裂方向と実質的に一致しているのが好ましい。
【００６６】
コの字状切れ目１２の数は、一対の直線状切れ目１３ａ，１３ｂの間隔、及びコの字状切れ目１２の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個が好ましく、２〜５個がより好ましい。直線状切れ目１３ａ，１３ｂとそれから最も近いコの字状切れ目との間隔ｄ１及びコの字状切れ目１２同士の間隔ｄ２は、３〜１０　ｍｍであるのが好ましく、コの字状切れ目１２の幅ｄ３は３〜１０　ｍｍであるのが好ましい。
【００６７】
図９及び１０に示す蓋体２を有する容器は密封性及び湯切り性が良く、低コストであり、湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器として特に有用である。またこの変形例として、図１１〜１３に示すように、蓋体２を実質的に長方形状とし、第一のタブ部３と第二のタブ部３１の位置を適宜設定したものとしてもよい。なお図１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図１２及び１３において１４ａ，１４ａは直線状切れ目１３ａ，１３ｂの延長線を示す。
【００６８】
本発明の優れたデッドホールド性を有する蓋体２を備えた食品用容器は、即席食品だけでなく、図１４及び１５に示すような風味添加剤を収容するための小型の容器としても有用である。なお図１４及び１５において、図１に示す実施例と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。風味添加剤としては、コーヒー・紅茶用のミルク、アイスコーヒー用の砂糖水等が挙げられる。
【００６９】
（Ｂ）　容器本体
容器本体１は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。上記［１］（Ａ）（３）で述べたように容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【００７０】
［２］　蓋体の製造方法
（Ａ）　積層シートの製造方法
例えば図６に示す蓋体２用の積層シートを形成する場合、まず長尺の紙シートの両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、遮光性インク層を印刷したシーラントフィルムを積層するとともに、ホットメルト層を塗布したデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムを反対側に積層し、蓋体２の原反である積層シート２０を形成する。
【００７１】
熱可塑性樹脂フィルムの紙シートへの積層において、上記［１］（Ａ）（２）（ａ）で述べたように、熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に、機械方向に延伸しながら紙シートに接着するのが好ましい。これにより蓋体が開封されてできた開封部分にカール性を付与することができる。弾性伸縮可能な伸度とは、延伸により外観上フィルムに皺ができない程度であり、一般的には１〜３％の伸度である。このような伸度の延伸を行うには、熱可塑性樹脂フィルムに１０　〜２０　ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかければよい。なお通常、熱可塑性樹脂フィルムを延伸しないで紙シートと接着する場合にかける張力は一般的に５ｋｇｆ／ｍ幅以下である。
【００７２】
熱可塑性樹脂フィルムを上述のように延伸しながら紙シートに接着することにより形成された積層シート２０は、熱可塑性樹脂フィルム側に反るように若干カールしているので、シーラントフィルム側を内側にして巻いておき、カールをとる。これにより、打ち抜き加工により得られる蓋体２は見かけ上平坦となるが、蓋体２を容器にヒートシールする時の熱によりカール性が再発現する。よって蓋体２を開封した時にできたフラップ部はカール性を有する。
【００７３】
なおシーラントフィルムには予め上記の方法により無数の微細孔を形成しておくのが好ましい。またデッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに上記の方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成する場合は、予め形成しておくのが好ましい。デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムに線状痕を形成した場合は、その線状痕方向が長尺紙シートの長手方向と一致するように配置する。これにより、蓋体２に上記カール性を持たせた場合に、線状痕の方向と、熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力が作用する方向とが同じになる。
【００７４】
（Ｂ）　蓋体の打ち抜き加工
図１６に示すように、積層シート２０を打ち抜き加工することにより、一度に複数の蓋体２を製作する。図１６は蓋体２に一対の切り口４，４を設ける場合の例を示す。この時、切り口４，４の方向は長尺紙シートの長手方向（デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルムが線状痕を有する場合は、その線状痕方向）と一致するようにする。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【００７５】
（Ｃ）　容器本体への熱シール
所望の内容物、例えば熱湯を注ぐことにより喫食可能になる乾燥麺、粉末スープ及び具材を非金属容器本体１に収容した後、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２のシーラントフィルム層２４のシール部２ａを当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０〜１６０℃程度であるのが好ましい。
【００７６】
［３］　容器入り即席食品及びその喫食手順
図１に示す食品用容器を用いるのが好ましい即席食品として、カップラーメン、カップ焼きそば、粉末シチュー、粉末状又は流動状の味噌汁、粉末状又は流動状のおしる粉等が挙げられる。このうちカップラーメン用に使用した場合を例にとって、以下その喫食手順を説明する。
【００７７】
カップラーメンは、乾燥麺（又はフライ麺）３０と、粉末スープ又は小袋入り液体スープと、具材（又は小袋入り具材）とを、例えば紙製の有底円筒状の容器本体１に入れ、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２を熱シールしたものである。
【００７８】
図１７に示すように、まず蓋体２のタブ部３を持って蓋体２を容器本体１からマーク１０まで剥離する。開封によりできたフラップ部はアルミニウム層を有さなくても十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。特に熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着してあると、カール性が一層向上する。従って、そのまま熱湯を注ぎ、蓋体２を閉める。この状態（図１８）に所定の時間（例えば３分間）保持すると、蓋体２も加熱されて、シーラントフィルム２４は容器本体１の上端フランジ部１１から容易に剥離するようになる。最後に蓋体２全体を剥離して、容器本体１内のラーメンを喫食する。
【００７９】
また特開２００１−４８２２０号に記載されている方法を適用し、図１９に示すように、タブ部３のほぼ中央に非金属容器本体１の開口縁部１１の側に膨らむ湾曲状切れ目３２と、湾曲状切れ目３２の両端にエッジ切れ防止用の円形の切れ込み３２’，３２’を設けてもよい。これにより、図２０に示すように、開封した蓋体２を元の位置（引き剥がし位置）に戻した後、湾曲状切れ目３２を開口縁部１１に係止すると、蓋体２は持ち上がらなくなる。このように蓋体２の上に何も置かなくても開口部５を塞ぐことができる。蓋体２と容器本体１とのシールを確保するために、湾曲状切れ目３２の内端は開口縁部１１の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。上記例では湾曲状切れ目３２は円弧状であるが、それ以外に波型状、Ｕ字状、コの字状等でもよい。
【００８０】
蓋体２が切り口４を有する場合は、図２１及び２２に示すように蓋体２のタブ３を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、タブ３の一方側又は両側に位置するＩ字型又はＶ字型のノッチ状切り口４（切り口４，４）から蓋体２はそれぞれ線４’（線４’，４’）に沿って引き裂かれ、蓋体２に開口部５ができる。引裂によりできたフラップ部６は十分なデッドホールド性を有し、カールしたままに保持される。従って、そのまま熱湯を開口部５に注げば良い。
【００８１】
熱湯を注いだ後、フラップ部６を元の位置に戻すと、フラップ部６の片側又は両側の外縁に紙のギザギザの破断部６ａ（６ａ，６ａ）があるので、それが開口部５の紙のギザギザ５ａ（５ａ，５ａ）の破断部と係合し、フラップ部６は持ち上がらなくなる。このように蓋体２が切り口４を有する場合には、フラップ部６の上に何も置かなくても開口部５を塞ぐことができるという便利さがある。なおこの場合開口部５の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、フラップ部６が開口部５に係止した状態にあるので、容器本体１を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。
【００８２】
また熱湯の代わりに水を容器本体１内に注ぎ、電子レンジにかけることにより内容物（例えば麺３０及び具材）を喫食可能にすることもできる。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の食品用容器は、蓋体にデッドホールド性を付与する層として紙シート層だけでなく、デッドホールド性を付与できる熱可塑性樹脂フィルム層を用い、蓋体には外周縁の一端にタブが形成されている。そのためタブを持ち上げると蓋体は外周縁の他端方向に容易に開封できるとともに、開封によりできたフラップ部はデッドホールド性により実質的にカールしたままとなり、十分なデッドホールド性を有する。特に熱可塑性樹脂フィルムの弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着すると、蓋体の開封によりにできたフラップ部にカール性も付与することができる。
【００８４】
本発明の易開封性容器はまた、容器本体及び蓋体のいずれもアルミニウムレスであるため、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。これにより、即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。
【００８５】
このような特徴を有する本発明の食品用容器は、熱湯を注いで喫食するカップ麺等の即席食品用の容器として好適である。また熱湯を注ぐ代わりに、水を注いで電子レンジに掛けるような即席食品用の容器としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図２】本発明の別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図５】本発明の蓋体の基本的層構成を示す断面図である。
【図６】本発明の蓋体の別の層構成を示す断面図である。
【図７】直線的易裂性フィルムを製造するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図８】直線的易裂性フィルムを製造するための装置の別の例を示す概略部分側面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図１０】図９の蓋体の第二のタブ部付近を示す部分拡大図であり、（ａ）　は第二のタブ部付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）　は第二のタブ部付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図１１】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す平面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す平面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図１５】図１４の食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【図１６】積層フィルムから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図１７】図１の食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【図１８】図１の食品用容器の蓋体が開封後閉じられた様子を示す斜視図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施例による食品用容器を示す斜視図である。
【図２０】図１９の食品用容器の蓋体が開封後閉じられた様子を示す斜視図である。
【図２１】図２の蓋体が引裂始点から開封された食品用容器を示す斜視図である。
【図２２】図３の蓋体が引裂始点から帯状に開封された食品用容器を示す斜視図である。
【参照番号の説明】
１・・・非金属容器本体
１１・・・開口縁部（上端フランジ部）
２・・・蓋体
２ａ・・・シール部
２ａ’・・・シール部の中心線
３・・・タブ
４・・・引裂始点（切り口）
４’・・・引裂始点の延長線
５・・・開口部
５ａ，６ａ・・・紙シート層のギザギザな破断面
６・・・フラップ部
７・・・熱可塑性樹脂フィルム
８・・・パターン・ロール
９・・・ノズル
９１・・・吹き出し口
９２・・・フード
１０・・・マーク
１２・・・コの字状切れ目
１２ａ・・・直線部
１２ｂ・・・連結部
１３ａ、１３ｂ・・・直線状切れ目
１４・・・マーク
１４ａ、１４ａ・・・直線状切れ目の延長線
１５・・・湯切り口
１６・・・帯片部
１７・・・第二のタブ部付近で剥離する部分（ハッチング部分）
２０・・・積層シート
２１・・・デッドホールド性付与熱可塑性樹脂フィルム層
２２・・・デッドホールド性付与紙シート層
２３・・・遮光性インク層
２４・・・シーラントフィルム層
２５・・・ポリエチレン層（Ｉ）
２５’・・・ポリエチレン層（ＩＩ）
２６・・・ホットメルト層
３０・・・乾燥麺
３１・・・第二のタブ
３２・・・湾曲状切れ目
３２’・・・エッジ切れ防止用切れ込み
７１・・・フィルム原反
７２，７３・・・ニップロール
７４，７５・・・ガイドロール
７６・・・巻き取りリール
【図１】
2004083099.tif 000003
【図２】
2004083099.tif 000004
【図３】
2004083099.tif 000005
【図４】
2004083099.tif 000006
【図５】
2004083099.tif 000007
【図６】
2004083099.tif 000008
【図７】
2004083099.tif 000009
【図８】
2004083099.tif 000010
【図９】
2004083099.tif 000011
【図１０】
2004083099.tif 000012
【図１１】
2004083099.tif 000013
【図１２】
2004083099.tif 000014
【図１３】
2004083099.tif 000015
【図１４】
2004083099.tif 000016
【図１５】
2004083099.tif 000017
【図１６】
2004083099.tif 000018
【図１７】
2004083099.tif 000019
【図１８】
2004083099.tif 000020
【図１９】
2004083099.tif 000021
【図２０】
2004083099.tif 000022
【図２１】
2004083099.tif 000023
【図２２】
2004083099.tif 000024