(57)【要約】【課題】噛合う一対の歯車を嵌合させる各々の軸が異なったベースに取付けられた場合でも、歯車間に適量なバックラッシュが得られる歯車伝達機構を提供する。【解決手段】軸２ａ，２ｂには１対のストッパであるストッパ５ａ，５ｂが各々嵌合設置されており、軸２ｂが軸２ａに過度に接近するのを防いでいる。ここで、ストッパ５ａ，５ｂの半径をそれぞれＲａ，Ｒｂと表し、また歯車１ａ，１ｂのそれぞれのピッチ円半径をＰＲａ，ＰＲｂと表し、歯車１ａ，１ｂのモジュールをｍと表す。このときに、ストッパ５ａ，５ｂの半径Ｒａ及び半径Ｒｂの和を、Ｒａ＋Ｒｂ＝ＰＲａ＋ＰＲｂ＋Ｋ×ｍ、ここでＫ＝０．０５〜０．５となるように設定する。【選択図】　図１
2004003571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の歯車が相対する他方の歯車の回転中心方向に略直線的に移動可能な１対の歯車と、
前記一方の歯車を前記他方の歯車に近づく方向に付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢によって前記一方の歯車が前記他方の歯車に近づき過ぎないように規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする歯車伝達機構。
【請求項２】
前記規制手段は、前記１対の歯車の各々の歯車の軸に取付けられた１対のストッパであることを特徴とする請求項１に記載の歯車伝達機構。
【請求項３】
前記１対のストッパの各々のストッパの半径の和を、前記１対の歯車の各々の歯車のピッチ円の半径の和に前記１対の歯車のモジュールの５％から５０％を加えた量に設定したことを特徴とする請求項２に記載の歯車伝達機構。
【請求項４】
前記付勢手段に、引張りバネを用いたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の歯車伝達機構。
【請求項５】
前記付勢手段に、トーションバネを用いたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の歯車伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適切なるバックラッシュを必要とする歯車伝達機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な歯車伝達機構においては、円滑な歯車による動力伝達を行うために、適量なバックラッシュが必要である。このため、従来は、図５及び図６に示すように、噛合う１対の歯車の歯車１ａ，１ｂが各々嵌合する１対の軸２ａ，２ｂを同一のベース３に取付け、ベース３の各々の軸２ａ，２ｂを取付ける２つの穴の中心間距離Ｌの公差を厳しく設定し、且つ、ベース３への軸２ａ，２ｂの取付け精度（軸の倒れ等）を厳しく管理していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術では、噛合う歯車を嵌合させる軸が２つとも同一ベースに取付けられない場合、各々のベースの取付け誤差や、各々のベースに設けられた歯車を嵌合させる軸を取付ける穴までの誤差などが生じる。
【０００４】
このため、一対の歯車間の回転中心距離が短すぎたり長すぎたりして、適量なバックラッシュを得ることは非常に困難であった。
【０００５】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、噛合う一対の歯車を嵌合させる各々の軸が異なったベースに取付けられた場合でも、歯車間に適量なバックラッシュが得られる歯車伝達機構を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
一方の歯車が相対する他方の歯車の回転中心方向に略直線的に移動可能な１対の歯車と、
前記一方の歯車を前記他方の歯車に近づく方向に付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢によって前記一方の歯車が前記他方の歯車に近づき過ぎないように規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記規制手段は、前記１対の歯車の各々の歯車の軸に取付けられた１対のストッパであることが好適である。
【０００８】
前記１対のストッパの各々のストッパの半径の和を、前記１対の歯車の各々の歯車のピッチ円の半径の和に前記１対の歯車のモジュールの５％から５０％を加えた量に設定したことが好適である。
【０００９】
前記付勢手段に、引張りバネを用いたことが好適である。
【００１０】
前記付勢手段に、トーションバネを用いたことが好適である。
【００１１】
上記構成では、一対の歯車のうち一方の歯車は、他方の歯車の回転中心方向に略直線的に移動可能であり、付勢手段によって他方の歯車に接近する。ここで、１対のストッパの各々のストッパの半径の和を１対の歯車の各々の歯車のピッチ円の半径の和に１対の歯車のモジュールの５％から５０％を加えた量にすることにより、歯車間には適度なバックラッシュ量が与えられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１〜図３を参照して、第１の実施の形態について説明する。図１〜図３は第１の実施の形態の特徴を最もよく表す図である。
【００１４】
図において、歯車１ａ，１ｂは噛合っている１対の歯車である。軸２ａ，２ｂは歯車１ａ，１ｂが各々嵌合する軸である。
【００１５】
ベース３は軸２ｂだけを取付ける孔を有するもので、軸２ａは異なったベースに取付けられている。
【００１６】
ストッパ５ａ，５ｂは規制手段としての１対のストッパである。ストッパ５ａ，５ｂは円盤状であり、各々の軸２ａ，２ｂに歯車１ａ，１ｂに隣接して設けられ、ストッパ５ａ，５ｂ同士の周面が接触する。
【００１７】
付勢手段としての引張りバネ６は軸受７の周りに掛け回されている。軸受７は軸２ｂの一端を支持している。隙間８はベース３に設けられた孔とその中心にある軸受７との適度な隙間である。
【００１８】
上記構成において、軸２ｂの一端を支持している軸受７と軸受７を挿入固定するベース３の間には図３に示すように適度な隙間８が設けられており、軸２ｂは図２の矢印に示す軸２ａの回転中心方向に略直線的に移動可能となっている。
【００１９】
また、軸受７には引張りバネ６が掛け回されており、引張りバネ６の力によって軸２ｂは軸２ａに近づく方向に付勢され、軸２ｂに嵌合設置された歯車１ｂも合わせて付勢されるものである。
【００２０】
ところで、軸２ａ，２ｂには１対のストッパであるストッパ５ａ，５ｂが各々嵌合設置されており、軸２ｂが軸２ａに過度に接近するのを防いでいる。
【００２１】
ここで、ストッパ５ａ，５ｂの半径をそれぞれＲａ，Ｒｂと表し、また歯車１ａ，１ｂのそれぞれのピッチ円半径をＰＲａ，ＰＲｂと表し、歯車１ａ，１ｂのモジュールをｍと表す。
【００２２】
このときに、ストッパ５ａ，５ｂの半径Ｒａ及び半径Ｒｂの和を、
Ｒａ＋Ｒｂ＝ＰＲａ＋ＰＲｂ＋Ｋ×ｍ、ここでＫ＝０．０５〜０．５
となるように設定する。
【００２３】
このようにすれば、歯車１ａと歯車１ｂの間には、適度なバックラッシュ量である０．０５×ｍ〜０．５×ｍを得ることが出来る。
【００２４】
すなわち、ストッパ５ａ，５ｂの半径の設定により、歯車１ａ，１ｂを嵌合させる各々の軸２ａ，２ｂが異なったベースに取付けられた場合でも、歯車１ａ，１ｂ間に適量なバックラッシュが得られる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
図４には、第２の実施の形態が示されている。第１の実施の形態では、噛合っている１対の歯車のうちの一方の歯車を、相対する他方の歯車に近づく方向に付勢する付勢手段として引張りバネを用いたが、その他の付勢手段でも同様の効果が得られる。以下、第２の実施の形態では、付勢手段としてトーションバネを用いた場合の説明を行う。
【００２６】
その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２７】
図において、歯車１ａ，１ｂは噛合っている１組の歯車である。軸２ａ，２ｂは歯車１ａ，１ｂが各々嵌合する軸である。
【００２８】
ベース３は軸２ｂだけを取付ける孔を有するもので、軸２ａは異なったベースに取付けられている。
【００２９】
ストッパ５ａ，５ｂは規制手段としての１対のストッパである。軸受７は軸２ｂの一端を支持している。
【００３０】
付勢手段としてのトーションバネ９は一端で軸受７の周面を軸２ａ側へ付勢している。
【００３１】
上記構成においても、第１の実施の形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００３２】
なお、付勢手段としては、上記第１、第２の実施の形態のバネに限られず、その他の付勢手段でも同様の効果が得られる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、噛合う一対の歯車を嵌合させる各々の軸が異なるベースに取付けられた場合でも、歯車間に適量なバックラッシュが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る歯車伝達機構を示す立体図である。
【図２】第１の実施の形態に係る歯車伝達機構の一部を示す部分立体図である。
【図３】第１の実施の形態に係る歯車伝達機構のベースと軸受間の適度な隙間を表す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る歯車伝達機構を示す斜視立体図である。
【図５】従来技術を説明する平面図である。
【図６】従来技術を説明する立体組立図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ　歯車
２ａ，２ｂ　軸
３　ベース
５ａ，５ｂ　ストッパ
６　引張りバネ
７　軸受
８　隙間
９　トーションバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004003571.tif 000006
【図５】
2004003571.tif 000007
【図６】
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