(57)【要約】【課題】従来の信号断検出回路はピーク保持回路と、ここで保持されたピーク電圧を入力信号が遮断されたと判断するしきい値電圧と比較する比較器とで構成されていた。このため、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動等の要因により保持したピーク値電圧が変動し、入力信号断の判定レベルがこれら要因の影響を受けやすい問題があった。このため、安定な判定が可能な信号段検出回路の実現が課題となっていた。【解決手段】入力信号断の状態でのピーク保持回路出力と同じ電位を出力するダミーピーク保持回路を設置し、これら両ピーク保持回路の出力電位差を比較器に入力して信号断検出を行う構成を基本とした。この際、ダミーピーク保持回路をピーク保持回路と同特性を有する回路で構成し、さらにこれら両回路を同じ集積回路上に構成することによりこれら両回路の動作状態変動の影響を相殺する構成とした。【選択図】図１
2004304492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号レベルが予め定められた値以下に低下したときを遮断状態とし、該遮断状態を検出してアラームを発出する信号断検出回路において、
前記入力信号電位のピーク値を検出して一定時間保持するピーク保持回路と、
前記入力信号の遮断が発生したときの前記ピーク保持回路の出力電位と同じ電位を出力するダミーピーク保持回路と、
前記ピーク保持回路の出力と前記ダミーピーク保持回路の出力との電位差を検出または増幅し、この検出または増幅された電位差に基準電位を加えて出力する差動増幅器と、
該差動増幅器の出力電位と、予め設定されたしきい値電位とを比較し、その比較結果を出力する比較器とから構成される
ことを特徴とする信号断検出回路。
【請求項２】
前記ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、
該第１のピーク保持回路は、該ピーク保持回路の出力側を入力側に接続した場合、入力信号の遮断が発生したときの第１のピーク保持回路の出力電位と同じ電位を出力する特性を有し、
前記ダミーピーク保持回路は、前記第１のピーク保持回路と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路を具備し、
該第２のピーク保持回路の出力は、ダミーピーク保持回路の出力であるとともに、第２のピーク保持回路の入力に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の信号断検出回路。
【請求項３】
前記ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、
該第１のピーク保持回路の出力を前記作動増幅器入力の一方に接続し、
前記ダミーピーク保持回路は、前記第１のピーク保持回路と同じ特性を有する第２のピーク保持回路を具備し、
該第２のピーク保持回路の入力には、第１のピーク保持回路の入力信号から交流成分を除去した直流信号が入力され、
前記第２のピーク保持回路の出力を前記ダミーピーク保持回路の出力として前記差動増幅器入力の他の一方に接続した
ことを特徴とする請求項１に記載の信号断検出回路。
【請求項４】
前記ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、
該第１のピーク保持回路の出力を前記差動増幅器入力の一方に入力し、
前記ダミーピーク保持回路は前記第１のピーク保持回路と同じ特性を有する第２のピーク保持回路を具備し、
該第２のピーク保持回路の入力には前記第１のピーク保持回路入力信号のオフセット補正用直流電圧を入力し、
前記第２のピーク保持回路の出力を前記差動増幅器入力の他の一方に入力したことを特徴とする請求項１に記載の信号断検出回路。
【請求項５】
前記差動増幅器は、少なくとも複数の抵抗体を具備し、
かつ差動増幅率が抵抗値の比によって与えられるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の信号断検出回路。
【請求項６】
前記抵抗体が同一集積回路内に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の信号断検出回路。
【請求項７】
少なくとも、前記ピーク保持回路と前記ダミーピーク保持回路とは同じ集積回路内に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の信号断検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光通信等の高速伝送に用いる信号受信装置において、入力信号の遮断あるいはレベルの低下を検出する、信号断検出回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１０−１１２６７４号公報
光通信システムの受信装置においては、回線や装置等で異常が起きて信号が遮断したとき、あるいは、信号レベルが低下したときに、信号断のアラームを発出することが必要である。
【０００３】
図７に従来の信号断検出回路１０を示す。従来の信号断検出回路１０は、ピーク保持回路２と比較器４からなる。データ入力は、図示しないが光信号を電流信号に変換するフォトダイオードからの電流信号を前置増幅器によって電圧信号に変換されたものである。そのデータ入力は増幅器６に入力される。従来の信号断検出回路１０においては、増幅器６からの信号をピーク保持回路２に入力して入力電位のピーク検出と保持を行い、そのピーク値としきい値ＶＴＨとの大小比較を比較器４で行い、ピーク値がしきい値ＶＴＨより小さくなったとき、すなわち、入力信号の遮断が起こるか、入力信号のレベルがしきい値ＶＴＨで設定した値より小さくなったときに、入力の信号断としてアラームを出力する構成となっている。なお、ピーク保持回路２におけるピーク値の保持時間は、入力信号の同符号連続時間より長く、システムで規定されるアラーム出力までの許容遅延時間より短い必要がある。同様の構成が、上記特許文献１の図１に示されている。ただし、本明細書の図７では、上記特許文献１の図１における整流器とピーク検出器をまとめてピーク保持回路２として示しており、また、比較器４より後段のブロックについては省略している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の信号断検出回路１０においては、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動など各種変動要因により、ピーク保持回路２の出力レベルが変動しやすいので、適切な信号断検出を行うためのしきい値ＶＴＨの設定やピーク保持回路２の設計が困難になるという問題点がある。ピーク保持回路２の出力レベルが上記変動要因により変動すると、信号断のアラームが出力されるときの判断基準となる入力信号のレベルが変わってしまう。さらに、ピーク保持回路２の出力レベルが高い方向に変動した場合は、入力信号の遮断がおきてもピーク保持回路２の出力がしきい値ＶＴＨより小さくならず、信号断検出ができないこともあり得る。よって、従来の回路においては使用環境やプロセス変動の程度に応じてしきい値ＶＴＨを外部から細かく調整しなくてはならないと言う問題があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動などがあっても、しきい値ＶＴＨの調整無しに、安定して信号断検出を行うことが出来る回路の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の最も主要な特徴は、ピーク保持回路に加えて、入力信号の遮断が発生したときのピーク保持回路の出力電位と同じ電位を出力するダミーピーク保持回路を備え、ピーク保持回路の出力とダミーピーク保持回路の出力との電位差を比較器に入力して基準電圧となるしきい値と比較することにより信号断検出を行うところにある。すなわち、
請求項１においては、入力信号電位のピーク値を検出して一定時間保持するピーク保持回路と、入力信号の遮断が起きたときのピーク保持回路の出力電位と同じ電位を出力するダミーピーク保持回路と、ピーク保持回路の出力とダミーピーク保持回路の出力との電位差を検出あるいは増幅し、この検出あるいは増幅された電位差に基準電位を加えて出力する差動増幅器と、差動増幅器の出力電位と、予め設定されたしきい値電位とを比較し、その比較結果を出力する比較器とからなる構成について規定している。
請求項２においては、請求項１に記載の信号断検出回路おいて、ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、この第１のピーク保持回路は、ピーク保持回路の出力側を入力側に接続した場合、入力信号の遮断が発生したときのピーク保持回路の出力電位と同じ電位を出力する特性を有するもので、ダミーピーク保持回路が、第１のピーク保持回路と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路を具備し、第２のピーク保持回路の出力は、ダミーピーク保持回路の出力であるとともに、第２のピーク保持回路の入力に接続されている構成について規定している。
請求項３においては、請求項１に記載の信号断検出回路おいて、ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、このピーク保持回路の出力を差動増幅器入力の一方に入力し、ダミーピーク保持回路は、第１のピーク保持回路と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路を具備し、第２のピーク保持回路の入力には、第１のピーク保持回路の入力信号から交流成分を除去した直流信号が入力され、第２のピーク保持回路の出力をダミーピーク保持回路の出力として前記差動増幅器入力の他方に入力する構成について規定している。
【０００６】
請求項４においては、請求項１に記載の信号断検出回路おいて、ピーク保持回路を第１のピーク保持回路とし、この第１のピーク保持回路の出力を差動増幅器入力の一方に入力し、ダミーピーク保持回路は、第１のピーク保持回路と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路を具備し、この第２のピーク保持回路の入力には第１のピーク保持回路入力信号のオフセット補正用直流電圧を入力し、第２のピーク保持回路の出力を差動増幅器入力の他の一方に入力する構成について規定している。
請求項５においては、請求項１乃至請求項４のいずれか記載の信号断検出回路において、差動増幅器が少なくとも複数の抵抗体を具備し、差動増幅器の差動増幅率が抵抗値の比によって与えられるような構成について規定している。
【０００７】
請求項６においては、請求項５に記載の信号断検出回路において、差動増幅器内の抵抗体を同じ集積回路内に形成した構成について規定している。
【０００８】
請求項７においては、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の信号断検出回路において、少なくとも、ピーク保持回路とダミーピーク保持回路とを同じ集積回路内に形成した構成について規定している。
【０００９】
【作用】
本発明にかかる信号断検出回路においては、ピーク保持回路の出力と、ピーク保持回路が信号断状態で出力する電位と同じ電位を出力するダミーピーク保持回路の出力との電位差を基準電位に加えた結果をしきい値電位と比較している。この構成によれば、温度変動、電源電圧変動、プロセス変動などが生じてピーク保持回路の出力レベルが変動しても、ダミーピーク保持回路の出力レベルも同じように変動するように、ピーク保持回路とダミーピーク保持回路に同一の特性を持たせているので、両者の電位差は変動しない。したがって、差動増幅器の出力レベルも変動しない。よって、各種変動が生じても、安定して信号断検出を行うことが出来る。
【００１０】
差動増幅器の差動増幅率が変動する可能性も考えられるが、その場合でも、入力信号の遮断が発生したときは、ピーク保持回路の出力電位はダミーピーク保持回路の出力電位に等しくなるので、両者の電位差はゼロになり、差動増幅器の出力は基準電位に等しくなる。よって、信号断のアラームが出力されるときの入力信号レベルが変動する可能性はあるが、入力信号が遮断したときの検出は確実に行うことができる。さらに、差動増幅器の増幅率を決定する複数の抵抗体をすべて同一集積回路上に構成することにより、抵抗値そのものが変動したとしても、これら抵抗体間の抵抗値の比はほとんど変動しない程度に抑えることが出来、差動増幅率の変動はほとんど抑えられる。これにより、信号断時の検出を確実に行えるのはもちろんのこと、信号断検出時の入力信号レベルも一定に保つことが出来る。
【００１１】
また、少なくとも、ピーク保持回路とダミーピーク保持回路とを同じ集積回路内に形成することにより、両者を異なる集積回路内に形成した場合に比べて、両者の特性をより一致させることができ、したがって、より安定した信号断検出を行うことが出来る。
【００１２】
以上により、本発明の目的である、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動などがあっても、しきい値ＶＴＨの調整無しに、安定して信号断検出を行える回路を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明による第１の実施の形態を示す。本第１の実施の形態における信号断検出回路１は、ピーク保持回路２と差動増幅器３と比較器４とダミーピーク保持回路５からなる。図示していないが前置増幅器からのデータ入力が増幅器６に入力され、増幅器６の出力がピーク保持回路２に入力される。ピーク保持回路２は、入力電位のピーク値を検出保持し出力する。ピーク値の保持時間は、入力信号の同符号連続時間より長く、信号断アラーム出力までの許容遅延時間より短い時間に設定する。ダミーピーク保持回路５は、入力信号の遮断が起きたときのピーク保持回路２の出力電位と同じ電位を出力する回路である。温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動などが起きたときのダミーピーク保持回路５の出力電位変動も、ピーク保持回路２の出力電位変動と同じになるようにするが、この具体的方法は、第２の実施の形態以降の説明で明らかにする。
ピーク保持回路２の出力とダミーピーク保持回路５の出力は差動増幅器３に入力され、差動増幅器３は両者の電位差を検出あるいは増幅し、その検出あるいは増幅された電位差に基準電位ＶＲを加えて出力する。差動増幅器３の出力は比較器４に入力され、比較器４は差動増幅器３の出力電位としきい値ＶＴＨとの大小関係の比較判定を行う。具体的には、入力信号の遮断あるいはレベル低下が起きていて差動増幅器３の出力電位がしきい値ＶＴＨに達していないときは、信号断のアラームを出力し、入力信号のレベルが充分にあって差動増幅器３の出力電位がしきい値ＶＴＨを越えたときは、信号断のアラームを出力しない。差動増幅器３の出力がしきい値ＶＴＨ付近にあるときのアラーム出力のばたつきを抑えるために、比較器４にヒステリシス特性を持たせることも可能である。
【００１４】
以上、本発明による第１の実施の形態における信号断検出回路１の構成と動作について説明した。本第１の実施の形態によれば、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動などが起こっても、入力信号遮断時においては、ピーク保持回路２とダミーピーク保持回路５は同じ電位を出力する。すなわち、両出力の電位差はゼロとなるので、差動増幅器３は基準電位ＶＲを出力する。よって、比較器４において基準電位ＶＲをしきい値ＶＴＨよりも低く設定しておけば、これら電位を比較することにより、確実に信号断アラームを出力することができる。一方、基準電位ＶＲとしきい値ＶＴＨの設定値は、バンドギャップリファレンス回路などにより、設定した値を変動なく安定させることは容易に可能である。また、電源電圧の抵抗分割によって簡単に基準電位ＶＲとしきい値ＶＴＨを発生させることもできる。この場合、基準電位ＶＲとしきい値ＶＴＨは同一集積回路上の抵抗体間の抵抗比によって決まるので、温度変動や製造プロセス変動の影響はほとんど受けない。一方、電源電圧の変動に対しては、基準電位ＶＲとＶＴＨの電位そのものは変わるが、両者の大小関係は変わらず、かつ、両者の比も変わらない。よって、信号断検出回路１は、しきい値ＶＴＨの調整無しに、入力信号遮断時のアラームを確実に出力することができる。
【００１５】
ところで、ピーク保持回路２とダミーピーク保持回路５は、同じ変動特性をもつので、両保持回路の出力電位差は各種変動が起きても一定に保たれる。よって、差動増幅器３の差動増幅率を、各種変動が起きた場合でも一定に保てれば、入力信号遮断時に確実にアラームを出力させるだけではなく、アラームが出力されるときの入力信号レベルも一定になるので、より安定してアラームを出力することができる。差動増幅器の差動増幅率を各種変動に対して一定にするには、例えば、図２に示す差動増幅器３１を用いればよい。差動増幅器３１は、抵抗体Ｒ１が２個、抵抗体Ｒ２が２個の合計４個の抵抗体と１個の演算増幅器９からなる。抵抗値Ｒ１をもつ第１の抵抗体は差動増幅器３１の正側入力端子Ｖ１を経由して演算増幅器９の正側入力に接続され、同じ抵抗値Ｒ１をもつ第２の抵抗体は差動増幅器３１の負側入力端子Ｖ２と演算増幅器９の負側入力に接続され、抵抗値Ｒ２をもつ第３の抵抗体は基準電圧ＶＲと演算増幅器９の正側入力に接続され、同じ抵抗値Ｒ２をもつ第４の抵抗体は演算増幅器９の負側入力と出力側との間に接続され、演算増幅器９の出力は差動増幅器３１の出力Ｖｏｕｔとなる。本構成による差動増幅器３１の出力電圧Ｖｏｕｔは、
Ｖｏｕｔ＝（Ｒ２／Ｒ１）×（Ｖ１−Ｖ２）＋ＶＲ            （数１）
と表される。ここで、Ｒ２／Ｒ１が差動増幅器３１の差動増幅率であり、抵抗値の比によって与えられる。一般に、同じ集積回路内に形成された抵抗体は、抵抗値の絶対値に変動が生じても、各抵抗値は同じ方向に同じ割合で変動する性質をもつので、抵抗値の比はほとんど変動しない。よって、差動増幅器３１の各構成要素を同じ集積回路内に形成することで、温度、電源電圧、プロセスなど各種変動がおきても、増幅率は一定となる。すなわち、信号断アラームが出力されるときの入力信号レベルを一定にすることができ、逆に言えば、信号断アラームを安定して出力することが可能である。もちろん、演算増幅器ＩＣとチップ抵抗器などの個別部品で差動増幅器３１を構成しても、チップ抵抗器の精度は製品レベルで±０．５％以下が実現されているので、差動増幅率をほぼ一定に保つことは可能である。また、差動増幅率が抵抗の比によって決まる差動増幅器の構成は、図２に示す差動増幅器３１の構成に限ったものではなく、演算増幅器と抵抗体によって種々の形態が可能である。  以上説明したように、本実施の形態により、しきい値ＶＴＨの調整無しに、安定して信号断検出を行うことができる。
【００１６】
図３に本発明における第２の実施の形態を示す。
第２の実施の形態における信号断検出回路１１は、図１に示す第１の実施の形態において、ピーク保持回路２を第１のピーク保持回路２とし、この第１のピーク保持回路２には出力と入力がそれぞれ接続された状態で入力信号の遮断が起きたときの出力電位を出力する特性を持たせ、第１のピーク保持回路と同じ特性をもつ第２のピーク保持回路２１を用いてダミーピーク保持回路５１とし、第２のピーク保持回路２１の出力は同じ第２のピーク保持回路２１の入力に接続されるとともに、ダミーピーク保持回路５１の出力となるように構成したものである。
【００１７】
第２の実施の形態における信号断検出回路１１の動作は、第１の実施の形態と同様で、第１のピーク保持回路２への入力電位のピーク値を検出保持し、この保持された電位と第２のピーク保持回路２１からなるダミーピーク保持回路５１の出力電位との電位差を差動増幅器３で検出あるいは増幅するとともに、検出あるいは増幅された値を基準電位ＶＲに加え、その結果を比較器４にてしきい値電位ＶＴＨと比較してアラームの有無を出力するものである。
第２の実施の形態によれば、温度、電源電圧、製造プロセス変動が起こって、第１のピーク保持回路２の出力が変動しても、同じ特性を持つ第２のピーク保持回路２１の出力も同じだけ変動するので、差動増幅器３に入力される両出力の電位差は変わらない。よって、同じ入力信号レベルに対しては、差動増幅器３の出力電位は一定に保たれるので、各種変動が起こっても、しきい値ＶＴＨの調整無しに、安定して信号段アラームの出力が可能になる。差動増幅器３の差動増幅率や基準電位ＶＲとしきい値電位ＶＴＨの変動を除去することは、第１の実施の形態の説明で述べたように可能である。これは、以下に述べる実施の形態でも同様である。
【００１８】
図４に本発明による第３の実施の形態を示す。
第３の実施の形態における信号断検出回路１２は、図１に示す第１の実施の形態において、ピーク保持回路２を第１のピーク保持回路２とし、ダミーピーク保持回路５を第１のピーク保持回路２と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路２１と低減通過フィルタ７から構成してダミーピーク保持回路５２としたものである。低域通過フィルタ７には、増幅器６の出力、すなわち、第１のピーク保持回路２への入力信号と同じ信号が入力され、低域通過フィルタ７では信号の交流成分が除去されて直流成分のみが第２のピーク保持回路２１に入力される。第２のピーク保持回路２１の出力はダミーピーク保持回路５２の出力となり、差動増幅器３へ入力される。その他の構成は第１の実施の形態に同じである。
第３の実施の形態においては、第１のピーク保持回路２への入力信号の直流電位のみが第２のピーク保持回路２１に入力される。すなわち、第１のピーク保持回路２への入力信号の平均値が第２のピーク保持回路２１に入力されることになる。よって、第１のピーク保持回路２の出力と第２のピーク保持回路２１の出力の電位差、つまり、差動増幅器３への入力の差動成分は、交流成分の振幅ピーク値のみとなり、入力信号の直流電位は相殺され残らない。この振幅ピーク値が差動増幅器３で増幅され、比較器４にてしきい値電位ＶＴＨと比較され、その結果がアラーム信号として出力される。
両ピーク保持回路の特性は同一であり、各種変動が起こっても、両者の出力は同じように変動するので、常に入力信号の直流成分は相殺され、交流成分の振幅ピーク値のみが差動増幅器３に入力される。よって、本実施の形態によっても、信号断アラームを安定して確実に出力することができる。
なお、上記説明では、信号の交流成分の除去に低減通過フィルタ７を用いるとしたが、信号の平均値を取る回路ならば、平均値検出回路など他の構成でも本実施の形態の効果を損なうものではない。
【００１９】
図５に本発明による第４の実施の形態例を示す。
第４の実施の形態における信号断検出回路１３は、入力のオフセット補正として出力の直流電位を入力に帰還する直流帰還回路８を備えた増幅器６と組にして用いるものであり、図１に示す第１の実施の形態において、ピーク保持回路２を第１のピーク保持回路２とし、ダミーピーク保持回路５を第１のピーク保持回路２と同じ特性を持つ第２のピーク保持回路２１から構成してダミーピーク保持回路５３としたものである。第１のピーク保持回路２へはこれまでの実施の形態同様増幅器６の出力が入力される。第２のピーク保持回路２１へは、直流帰還回路８を介して増幅器６の出力から入力へ帰還される直流電位と同じ電位が入力され、第２のピーク保持回路２１の出力がダミーピーク保持回路５３の出力となる。その他の構成は第１の実施の形態に同じである。
本第４の実施の形態における直流帰還回路８は、第３の実施の形態における低域通過フィルタ７と同じ働きを行い、第１のピーク保持回路２の入力と第２のピーク保持回路２１の入力の直流成分の電位は同じになるので、差動増幅器３への差動入力は第３の実施の形態同様、増幅器６の出力の直流成分は相殺され、交流振幅ピーク値のみとなる。よって、本実施の形態においても、各種変動が起きても、第３の実施の形態同様に、安定して入力信号断アラームを出力することができる。なお、増幅器が直流帰還回路を備えている場合は、第３の実施の形態に比べて本実施の形態の方が、低域通過フィルタが不要であるという長所をもつ。
【００２０】
図６に本発明における第５の実施の形態を示す。
第５の実施の形態は、前記第４の実施の形態における増幅器６がｎ段（ｎは整数）からなる多段増幅器６１になり、１段分の増幅器６ａのｍ段目（ｍは１からｎの範囲の数；図６はｍ＝１の場合の例示）の出力が第１のピーク保持回路２へ入力される場合への適用例である。信号断検出回路１４自体の構成は、図５に示した第４の実施の形態における信号断検出回路１３に同じである。なお、ｍ＝ｎのときは、第４の実施の形態と全く同じ構成となる。
このような例は、信号断検出レベルを広範囲に可変としたい場合に用いられる。例えば、１段分の増幅器の増幅率が４倍で、ｎ＝４とすると、多段増幅器６１全体での増幅率は２５６倍となる。しかし、増幅器の出力振幅は無限ではなく、ある値に制限されるが、その値を１Ｖとすると、多段増幅器６１の入力振幅が約４ｍＶのときに出力振幅はその制限値１Ｖに達する。ここで多段増幅器６１の出力を第１のピーク保持回路２へ入力すると、信号断検出を行えるのは、入力が０から４ｍＶの範囲のみであり、それ以上の入力があった場合は、信号ありと判定せざるを得ない。なぜなら、入力振幅が４ｍＶを超えると多段増幅器６１の出力振幅、すなわち、第１のピーク保持回路２の入力振幅は１Ｖの一定値になってしまうからである。ここで、１段目の増幅器の出力を第１のピーク保持回路２へ入力すれば、第１のピーク保持回路２への入力振幅が１Ｖとなるのは、多段増幅器６１への入力振幅が２５０ｍＶのときなので、原理的には、多段増幅器６１への入力振幅が０から２５０ｍＶという広範囲で信号断検出を行うことが可能となる。
【００２１】
本第５の実施の形態においても、多段増幅器６１は入力オフセット補正のための直流帰還回路８を備えている。この直流帰還回路８によって、各増幅器６ａの入出力信号における直流成分の電位は同じになるので、第４の実施の形態同様に、第１のピーク保持回路２の入力と第２のピーク保持回路２１の入力の直流成分の電位は同じになる。よって、各種変動が起こっても、これまでの実施の形態同様に、安定して信号断アラームを出力することができる。
【００２２】
以上、第１から第５の実施の形態により、温度変動、電源変動、製造プロセス変動があった場合でも、しきい値ＶＴＨの調整無しに、安定して信号断検出を行えることを説明してきた。これら実施の形態の各構成要素に、個別部品を充てることも可能だが、これらの構成要素を同じ集積回路内に形成すれば、さらに本発明の効果を高めることができる。特に、ピーク保持回路とダミーピーク保持回路を同じ集積回路内に形成することで、両者の特性がさらに同一になり、信号断検出を、より安定的により変動少なく行うことができるようになる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ピーク保持回路に加えて、ピーク保持回路と同一の特性をもつダミーピーク保持回路を備え、両者の出力の電位差のみをしきい値と比較しているので、回路の特性変動分を相殺することができ、温度変動、電源電圧変動、製造プロセス変動など各種変動が起こったときでも、しきい値の調整無しに、安定して確実に信号断を検出することができる。
【００２４】
さらに、両保持回路の出力電位差を検出あるいは増幅する差動増幅器の差動増幅率が、抵抗値の比によって決定する構成をとることによって、差動増幅率の変動を抑えることができ、また、両保持回路を同じ集積回路内に形成することによって、両保持回路の特性をより一致させることができるので、より安定して信号断を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の信号断検出回路を示す図。
【図２】差動増幅器の構成例を示す図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の信号断検出回路を示す図。
【図４】本発明の第３の実施例の信号断検出回路を示す図。
【図５】本発明の第４の実施例の信号断検出回路を示す図。
【図６】本発明の第５の実施例の信号断検出回路を示す図。
【図７】従来の信号断検出回路を示す図。
【符号の説明】
１、１１、１２、１３、１４、１０：信号断検出回路
２、２１：ピーク保持回路
３、３１：差動増幅器
４：比較器
５、５１、５２、５３、５４：ダミーピーク保持回路
６、６ａ：増幅器
６１：多段増幅器
７：低減通過フィルタ
８：直流帰還回路
９：演算増幅器
ＶＲ：差動増幅器の基準電位
ＶＴＨ：比較器のしきい値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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