(57)【要約】【課題】本体素材への転写が少なく、かつ次工程での剥離を容易ならしめる液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムを提供することにある。【解決手段】フィルム中に含有するステアリン酸カルシウムの含有量が５００ｐｐｍ以下であり、かつフィルムの長さ方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が５％以下であることを特徴とする液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムによる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに含有するステアリン酸カルシウムの含有量が５００ｐｐｍ以下であり、かつフィルムの長さ方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が５％以下であることを特徴とする液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
フィルムの両面の十点平均粗さＲｚが０．３μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
フィルムの長さ方向のＦ５値が５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
カルボニル基を持たない酸化防止剤のみを含有することを特徴とする請求項１ないし３項のいずれか１項に記載の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンフィルムは、その平滑性や透明性が他のプラスチックフィルムよりも優れていることなどの理由から工業用途に広く用いられている。最近になって、例えば液晶カラーフィルターのような光学用途フィルムやプリント配線基板などの加工途中における本体素材の保護及びその後の離型材料としての需要の伸びは著しく、その品質及び加工性の向上が重要な要求事項になっている。
【０００３】
これらの用途、特に液晶カラーフィルター製造工程では加工途中においての本体素材の保護層として一旦本体素材に張り合わされた後、次工程でガラス基盤などにラミネートする前に再び剥がされることが多い。
【０００４】
一般に本体素材と接する面は、本体素材に施された粘着層や接着層あるいは感光層に離型用フィルムの表面凹凸が転写しないような平滑性と次工程での剥がれ易さが要求される。このため、たとえば、特願２００１−０３０９１７号に記載されているような離型用フィルムを用いたり、離型用フィルムと本体素材との張り合わせ圧力や張り合わせ温度などの加工条件と次工程で剥がす際の剥離速度などを調整することで対応がなされてきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法では張り合わせ条件の自由度が小さいばかりでなく、張り合わせ圧力を上げると離型用フィルムの表面凹凸の本体素材への転写が強くなるとともに、次工程での剥離力が大きくなるため、剥離速度、即ち加工生産性を落とすことになり、前述のような要求を満たすには不十分であった。
【０００６】
一方、張り合わせ圧力を下げると、離型用フィルムと本体素材との間に隙間ができ、離型用フィルムの本来の働きである保護効果を落とす結果になり、これも不十分であった。
【０００７】
そこで本発明の課題は、かかる従来技術の欠点を改良し、本体素材への転写が少なく、かつ次工程での剥離を容易ならしめる離型用フィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムは、主として以下の構成からなる。すなわち、フィルム中に含有するステアリン酸カルシウムの含有量が５００ｐｐｍ以下であり、かつフィルムの長さ方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和が５％以下であることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【００１０】
本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムは、フィルム中に含有するステアリン酸カルシウムの含有量が５００ｐｐｍ以下である必要がある。５００ｐｐｍを超えると張り合わせる相手となる他素材への凹凸の転写が強くなり、液晶カラーフィルター製造工程に用いる離型用ポリプロピレンフィルムとして不適当となる。好ましくは３００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下である。本フィルムに含有されているステアリン酸カルシウムは、一般的に原料樹脂中の塩素捕獲剤として使用されているが、上記含有率が例えば１ｐｐｍ未満のように少ない場合において、酸素捕獲剤としての効果が劣る懸念がある場合はハイドロタルサイトのような他の塩素捕獲剤と併用しても良い。
【００１１】
本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムの長さ方向の熱収縮率と幅方向の熱収縮率の和は５％以下である必要がある。５％を超えると加熱加工時の収縮変形が大きくなり、光学用途では光の歪みを起こすことがあり、液晶カラーフィルター製造工程に用いる離型用ポリプロピレンフィルムとして不適当となる。好ましくは４％以下である。
【００１２】
本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムの両面の十点平均粗さＲｚは０．３μｍ以上１．２μｍ以下であることが望ましい。この範囲であれば取り扱い性に優れ、張り合わせる相手となる他素材への凹凸の転写が強くなることもないので好ましい。より好ましくは０．４μｍ以上１．０μｍ以下である。
【００１３】
本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムの長さ方向のＦ５値は５０ＭＰａ以上であることが好ましい。この範囲であれば加工中にしわが発生することもなく、好ましい。より好ましくは５５ＭＰａ以上である。
【００１４】
本発明の液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムに含有する酸化防止剤は、本発明のフィルムの張り合わせる相手となる他素材からの剥離を容易にするためには、カルボニル基を持たない酸化防止剤のみを含有することが好ましい。カルボニル基を持つ酸化防止剤（例えばテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ハイドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）を１００ｐｐｍ以上含有させるとカルボニル基が持つ二重結合の特質によって他の物質分子と結合することがあり結果として、次工程での剥離がしにくくなることが懸念され、不十分である。
【００１５】
カルボニル基を持たない酸化防止剤としては、１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼン、２，６−ジ−ターシャリブチル−４−メチルフェノール、２，４−ビス−［（ｎ−オクチルシオ）−６−（４−ハイドロキシ−３，５−ジ−ターシャリブチラニリノ）−１，３，５−トリジアン］などが例示されるが、取り扱い性や経済性などから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、中でも１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼンが好ましい。
【００１６】
本発明に係るポリプロピレンフィルムを構成するポリマーは特に限定されるものではなく、ポリプロピレンのホモポリマー以外に、プロピレンと他のαーオレフィン（例えばエチレン、ブテンなど）の共重合体であっても、またポリプロピレンと他のα−オレフイン重合体（例えばポリエチレン、ポリブテンなど）とのブレンド品であってもかまわない。
【００１７】
さらに、本発明のポリプロピレンフィルムは、テンター法、インフレーション法のいずれで得たものでもかまわないし、延伸方法も特に限定されないが、熱収縮率が制御しやすいことや厚薄むらの小さいことが要求されることから、テンター法二軸延伸が好ましい。
【００１８】
次に本発明のポリプロピレンフィルムの製造法の一例を示すが、特に限定されるものではない。
【００１９】
１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼンを０．０１〜１．０ｗｔ％含有したメルトインデックス２．５〜４．０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂を、２２０〜２６０℃の温度の押出機に供給して溶融し、スリットを施したＴダイより、シート状に押出し、２０〜７０℃の温度の冷却ロールで冷却固化する。このとき、ポリプロピレン樹脂のメルトインデックスが高いほど熱収縮率は小さくなるので、適宜選択すればよい。また一般に冷却ロール温度が高いほど、面粗さが大きくなる関係にあるので、適宜冷却ロール温度を選択すればよいが、本発明の効果を得るには、２０〜６０℃が好ましい。
【００２０】
次に１１５〜１５５℃の延伸ロールでフィルムを長さ方向に３〜７倍に延伸する。この場合も延伸温度を選択することで面粗さの大きさを変えられる。本発明の効果を得るためには１４０〜１５０℃の延伸ロールでフィルム長さ方向に４〜５倍に延伸することが好ましい。次いで、幅方向に１５５〜１７５℃の温度で７〜１２倍延伸しさらに、１４０〜１６５℃で熱処理を施す。一般に延伸温度や熱処理温度が低いほど、また延伸倍率が高いほど熱収縮率が大きくなる関係にあるので、これらの条件を適宜選択すればよい。本発明の効果を得るためには、幅方向に１６０〜１８５℃の温度で８〜１０倍に延伸し、１５０〜１６５℃で熱処理することが好ましい。
【００２１】
こうして得られたポリプロピレンフィルムの非張り合わせ面にコロナ放電処理を施した後、ワインダーで巻取る。
【００２２】
次に本発明に用いる測定法及び評価法について説明する。
【００２３】
（１）ステアリン酸カルシウム測定法
金型を用い加熱して厚さ３ｍｍのシートにした試料を、蛍光Ｘ線にて測定しえられたＣａ含有量よりステアリン酸カルシウム量を換算する。
【００２４】
詳細条件は次の通りである。
【００２５】
全自動蛍光Ｘ線分析装置：ＰＷ１４０４フィリップス製または同等品
可変加熱板装置
プレス機：３０ｔ以上可能なもの
金型：　２０　ｃｍ×２０ｃｍ×３ｍｍ、幅４０ｍｍの穴を５カ所に開け硬質クロムメッキしたもの
セロハン紙：２３ｃｍ×２６ｃｍ
薄金属板：３０ｃｍ×２２．５ｃｍ×０．５ｍｍ　ＳＡＳ製
試薬：　Ｎ−ヘキサン（特級）
（２）熱収縮率
ＪＩＳ　Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．６．２　Ｂ法によった。
【００２６】
（３）十点平均粗さ（Ｒｚ）
ＪＩＳ　Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ　ＳＰＡ−１１）」を用いて測定した。測定数は３とし、その平均値を用いた。
詳細条件は次の通り。
【００２７】
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした。
【００２８】
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２００００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２
長さ方向送り数：２０回
測定方向：フィルムの幅方向
（４）Ｆ５値
ＪＩＳ　Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．５法により、伸び率が５％時の引張強さを測定した。
次に、本発明の実施例に基づき説明する。
【００２９】
【実施例】
実施例１
ステアリン酸カルシウムを５０ｐｐｍ、１，３，５トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４ハイドロキシベンジル）ベンゼンを０．３ｗｔ％添加したメルトインデックス２．９ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂を、２５０℃の温度の押出機に供給して溶融し、スリットを施したＴダイより、シート状に押出し、３０℃の温度の冷却ロールで冷却固化した後、１４０℃の温度で長さ方向に５倍に延伸し、次いで１６７℃の温度で幅方向に１０倍に延伸し、次いで、１６５℃の温度で熱処理した。その後、フイルムの非張り合わせ面に相当する片面に濡れ張力が３４ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、ワインダーで巻き取った。
【００３０】
このとき、フィルム厚さは１２μｍ、長さ方向の熱収縮率が２．８％、幅方向の熱収縮率が０．３％でその和は３．１％であった。
【００３１】
また、一方の面の十点平均粗さＲｚが０．５６μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．６４μｍであり、Ｆ５値は５５ＭＰａであった。
【００３２】
このフィルムの非コロナ放電処理面をポリエチレンテレフタレートフィルムを基層に用いた粘着テープ（日東電工製スプライシングテープＮＯ，３２２）に張り合わせ、その後剥がしたときの接着層への転写跡を観察したが、転写跡はなかった。また、このフィルムを６０℃に加熱したラミネーター（株式会社エム・シー・ケー社製汎用型ラミネーターＭＲＫ−６５０Ｙ）に通してもしわ、ひずみの発生はなかった。結果を表−１に示す。
【００３３】
実施例２
ステアリン酸カルシウムを３００ｐｐｍ添加したポリプロピレン樹脂を使用した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフィルムを得た。
【００３４】
このとき、フィルム厚さは１２μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．０％、幅方向の熱収縮率が０．４％でその和は３．４％であった。
【００３５】
また、一方の面の十点平均粗さＲｚが０．６３μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．９０μｍであり、Ｆ５値は５８ＭＰａであった。
【００３６】
このフィルムの非コロナ放電処理面をポリエチレンテレフタレートフィルムを基層に用いた粘着テープ（日東電工製スプライシングテープＮＯ，３２２）に張り合わせ、その後剥がしたときの接着層への転写跡を観察したが、転写跡はなかった。また、このフィルムを６０℃に加熱したラミネーターに通してもしわ、ひずみの発生はなかった。結果を表−１に示す。
【００３７】
実施例３
ステアリン酸カルシウムを５０ｐｐｍ添加したポリプロピレン樹脂を使用した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフィルムを得た。
【００３８】
このとき、フィルム厚さは１２μｍ、長さ方向の熱収縮率が４．０％、幅方向の熱収縮率が０．３％でその和は４．３％であった。
【００３９】
また、一方の面の十点平均粗さＲｚが０．６２μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．９１μｍであり、Ｆ５値は５６ＭＰａであった。
【００４０】
このフィルムの非コロナ放電処理面をポリエチレンテレフタレートフィルムを基層に用いた粘着テープ（日東電工製スプライシングテープＮＯ，３２２）に張り合わせ、その後剥がしたときの接着層への転写跡を観察したが、転写跡はなかった。また、このフィルムを６０℃に加熱したラミネーターに通してもしわ、ひずみの発生はなかった。結果を表−１に示す。
【００４１】
比較例１
ステアリン酸カルシウムを７００ｐｐｍ添加したポリプロピレン樹脂を使用した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフィルムを得た。
【００４２】
このとき、フィルム厚さは１２μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．１％、幅方向の熱収縮率が０．３％でその和は３．４％であった。
【００４３】
また、一方の面の十点平均粗さＲｚが０．６１μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．８６μｍであり、Ｆ５値は５５ＭＰａであった。
【００４４】
このフィルムの非コロナ放電処理面をポリエチレンテレフタレートフィルムを基層に用いた粘着テープ（日東電工製スプライシングテープＮＯ，３２２）に張り合わせ、その後剥がしたときの接着層への転写跡を観察したが、転写跡が多く実用に耐えるものではなかった。結果を表−１に示す。
【００４５】
比較例２
シート状に押出したポリマーを３０℃の温度の冷却ロールで冷却固化した後、１２５℃の温度で長さ方向に５倍に延伸し、次いで１５７℃の温度で幅方向に１０倍に延伸し、次いで、１５０℃の温度で熱処理した以外は実施例１と同じ条件でポリプロピレンフィルムを得た。
【００４６】
このとき、フィルム厚さは１２μｍ、長さ方向の熱収縮率が３．７％、幅方向の熱収縮率が１．６％でその和は５．３％であった。
【００４７】
また、一方の面の十点平均粗さＲｚが０．６１μｍ、反対面の十点平均粗さＲｚが０．８６μｍであり、Ｆ５値は５５ＭＰａであった。
【００４８】
このフィルムの非コロナ放電処理面をポリエチレンテレフタレートフィルムを基層に用いた粘着テープ（日東電工製スプライシングテープＮＯ，３２２）に張り合わせ、その後剥がしたときの接着層への転写跡を観察したが、転写跡はなかった。しかしながら、このフィルムを６０℃に加熱したラミネーターに通すとししわ、ひずみの発生があり、実用に耐えられないものであった。結果を表−１に示す。
【００４９】
【表１】
2004083748.tif 000002
【００５０】
【発明の効果】
本発明により、本体素材と張り合わせた後、次工程で剥がすときに剥がし易く、かつ剥がしたあとに転写跡が本体素材に残りにくい液晶カラーフィルター製造工程用離型用ポリプロピレンフィルムを得ることができた。