(57)【要約】【課題】省スペース化を図ることができ、かつ、操作性に優れる。【解決手段】既設の鉄骨柱１００のエレクションピース１１０と新設の鉄骨柱２００のエレクションピース２１０との間の距離を押し広げるための押圧手段５０を、調整ボルト５３と、調整ボルト５３に螺合させられた一対のナット部材６５，６６と、ナット部材６５，６６に一端７６が回転自在に連結された押圧レバー７５とによって構成する。調整ボルト５３を、その長手方向での移動を拘束したまま回転させることにより、ナット部材６５，６６を長手方向で移動させる。ナット部材６５，６６の長手方向での移動にともない、ナット部材６５，６６に連結された押圧レバー７５の他端７７がエレクションピース２１０側にガイドされつつ移動してエレクションピース２１０を押圧し、両鉄骨柱１００，２００のエレクションピース１１０，２１０間の距離を押し広げる。【選択図】      図２
2004169467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される既設の鉄骨柱の端部と新設の鉄骨柱の端部との周面にそれぞれ設けられたエレクションピースを連結するとともに、前記両鉄骨柱のエレクションピース間の距離を押圧手段によって押し広げるようにして、前記新設の鉄骨柱の傾きを調整する鉄骨柱の傾き調整装置であって、
前記押圧手段は、調整ボルトと、該調整ボルトに螺合させられたナット部材と、該ナット部材に一端が回転自在に連結された押圧レバーとを有し、
前記調整ボルトを、その長手方向での移動を拘束したまま回転させることによって、前記ナット部材を前記長手方向で移動させ、
これにともない、前記ナット部材に連結された前記押圧レバーの他端が前記エレクションピース側にガイドされつつ移動して前記エレクションピースを押圧し、前記両鉄骨柱のエレクションピース間の距離を押し広げることを特徴とする鉄骨柱の傾き調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄骨柱の傾き調整装置において、
前記調整ボルトには、前記ナット部材が複数螺合させられているとともに、これら複数のナット部材にそれぞれ連結された前記押圧レバーの他端が、前記エレクションピース側にガイドされつつ移動して前記エレクションピースを押圧することを特徴とする鉄骨柱の傾き調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設の鉄骨柱の端部に対して新設の鉄骨柱の端部を接合する際に用いられ、これら両鉄骨柱の端部同士を溶接して接合する前に、新設の鉄骨柱の傾きを調整するための傾き調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉛直方向に沿って立設している既設の鉄骨柱の上方側に、新設の鉄骨柱を同じく鉛直方向に沿って立設するように、それらの端部同士を溶接で接合するときには、この溶接工程の前に、新設の鉄骨柱の傾きを調整して予め固定しておく必要があり、例えば、特許文献１に開示されたような鉄骨柱の傾き調整装置が用いられる。
【０００３】
これは、既設の鉄骨柱の端部の周面に周方向で間隔をおいて設けられた複数のエレクションピースと、新設の鉄骨柱の端部の周面に周方向で間隔をおいて設けられた複数のエレクションピースとに対し、互いに対応する位置にあるもの同士を連結するようにして、それぞれ傾き調整装置を取り付けてから、この傾き調整装置に備えられた押圧手段で、新設の鉄骨柱のエレクションピースを押圧することにより、両鉄骨柱のエレクションピース間の距離を押し広げて、新設の鉄骨柱の傾きを調整するものである。
【０００４】
また、傾き調整装置に備えられた押圧手段は、両鉄骨柱のエレクションピースを連結する連結体に回転自在に支持された可動レバーと、可動レバーに連結されるとともに新設の鉄骨柱のエレクションピース側にガイドされつつ移動可能な押圧レバーと、可動レバーと押圧レバーとの連結部分を押圧するための調整ボルトとから構成されている。
【０００５】
新設の鉄骨柱の傾きを調整するときには、調整ボルトをねじ込んで、この調整ボルトをその長手方向で移動させていくことにより、調整ボルトの先端部で可動レバーと押圧レバーとの連結部分を押圧する。すると、押圧レバーが新設の鉄骨柱のエレクションピース側にガイドされながら移動し、この押圧レバーが新設の鉄骨柱のエレクションピースを押圧して、両鉄骨柱のエレクションピース間の距離が押し広げられるのである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３５５３４０号公報（第２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の鉄骨柱の傾き調整装置において、押圧レバーを新設の鉄骨柱のエレクションピース側に移動させるには、調整ボルトをねじ込んで、その長手方向での移動を行う必要があるため、この調整ボルトの長手方向での移動量を十分に確保できるようなスペースを確保しなければならず、省スペース化を図ることは困難であった。
また、作業者が、例えば調整ボルトの頭部に形成された六角穴にレンチを差し込んで、この調整ボルトを回転させていくときには、調整ボルトの長手方向での移動に起因して、そのねじ込み作業位置が大きく変化することとなり、操作性に劣るという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、省スペース化を図ることができ、かつ、操作性に優れた鉄骨柱の傾き調整装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、対向して配置される既設の鉄骨柱の端部と新設の鉄骨柱の端部との周面にそれぞれ設けられたエレクションピースを連結するとともに、前記両鉄骨柱のエレクションピース間の距離を押圧手段によって押し広げるようにして、前記新設の鉄骨柱の傾きを調整する鉄骨柱の傾き調整装置であって、前記押圧手段は、調整ボルトと、該調整ボルトに螺合させられたナット部材と、該ナット部材に一端が回転自在に連結された押圧レバーとを有し、前記調整ボルトを、その長手方向での移動を拘束したまま回転させることによって、前記ナット部材を前記長手方向で移動させ、これにともない、前記ナット部材に連結された前記押圧レバーの他端が前記エレクションピース側にガイドされつつ移動して前記エレクションピースを押圧し、前記両鉄骨柱のエレクションピース間の距離を押し広げることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、調整ボルトを、その長手方向での移動を拘束したまま回転させるだけで、エレクションピース間の距離を押し広げることができるので、従来のように、調整ボルトの長手方向での移動量に対応したスペースを確保する必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。
また、調整ボルトが、その長手方向での移動を拘束されていることから、作業者が調整ボルトをねじ込むときの作業位置がほとんど変化せず、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００１０】
ここで、前記調整ボルトには、前記ナット部材が複数螺合させられているとともに、これら複数のナット部材にそれぞれ連結された前記押圧レバーの他端が、前記エレクションピース側にガイドされつつ移動して前記エレクションピースを押圧するような構成が好ましく、このような構成とすると、複数の押圧レバーによって、前記エレクションピースを押圧することができるので、安定した押圧力を得ることができるとともに、個々の押圧レバーへの負担を低減することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付した図面を参照しながら説明する。
本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置は、図１及び図２に示すように、鉛直方向（図１及び図２における上下方向）に沿って立設している既設の鉄骨柱１００の上方側に、図示せぬクレーンによって吊り上げられている状態の新設の鉄骨柱２００を、既設の鉄骨柱１００と同じく鉛直方向に沿って立設するように、これら両鉄骨柱１００，２００の端部１０１，２０１同士を互いに溶接で接合する前に、新設の鉄骨柱２００の傾きを調整するために用いられるものである。
【００１２】
既設の鉄骨柱１００の端部１０１の周面には、周方向で間隔をおいて、複数のエレクションピース１１０が設けられ（図１及び図２では、１つのエレクションピース１１０のみを示す）、また、新設の鉄骨柱２００の端部２０１の周面にも、複数のエレクションピース１１０に対応する位置に、周方向で間隔をおいて、複数のエレクションピース２１０が設けられている（図１及び図２では、１つのエレクションピース２１０のみを示す）。
これらエレクションピース１１０，２１０は、略鉛直方向に沿って延びる板状をなしており、端部１０１，２０１の周面から略直交するように屹立する基部１１１，２１１と、基部１１１，２１１に連続するように延在し、これら基部１１１，２１１よりも鉛直方向での長さが小さい挿入部１１２，２１２とから構成されている。
【００１３】
そして、本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置は、既設の鉄骨柱１００の複数のエレクションピース１１０及び新設の鉄骨柱２００の複数のエレクションピース２１０について、互いに対応するエレクションピース１１０，２１０同士を連結する連結体１０と、これら連結されたエレクションピース１１０，２１０間の鉛直方向での距離を押し広げるための押圧手段５０とを有している。
連結体１０は、鉛直方向に沿って延在する一対の板体１１，１２が互いに所定間隔をおいて略平行となるように、それらの上端部同士と下端部同士とが上板体１３及び下板体１４によって接続されたものであり、一対の板体１１，１２間の隙間がスリット部１５を構成している。
【００１４】
このスリット部１５において、鉛直方向の下方側部分をなす第１スリット部１６には、既設の鉄骨柱１００のエレクションピース１１０における挿入部１１２が、一対の板体１１，１２と略平行に挿入され、かつ、鉛直方向の上方側部分をなす第２スリット部１７には、新設の鉄骨柱２００のエレクションピース２１０における挿入部２１２が、一対の板体１１，１２と略平行に挿入されるようになっている。
また、スリット部１５における第１スリット部１６と第２スリット部１７との間に位置する鉛直方向の中央部分には、後述する押圧手段５０が設けられており、押圧手段５０と第１スリット部１６との間には、スリット部１５を交差するようにして、板体１１，１２に接続された位置決め板１８が設けられている。
【００１５】
第１スリット部１６内には、一対の板体１１，１２のうちの一方の板体１１に形成されたネジ穴１９にねじ込まれた締結ボルト２０の先端部が位置させられ、下板体１６に形成されたネジ穴２４にねじ込まれた固定ボルト２５の先端が位置させられ、さらに、一方の板体１１に形成されたネジ穴２１にねじ込まれた抜止めボルト２３が、その先端部を他方の板体１２に形成された支持穴２２内に挿入させていることによって、交差させられている。
また、第１スリット部１６内には、他方の板体１２に当接板２６が取り付けられており、第１スリット部１６を交差している抜止めボルト２３は、当接板２６を貫通するようになっている。なお、抜止めボルト２３には、落下防止チェーン２７が接続されている。
【００１６】
第２スリット部１７内には、一対の板体１１，１２にそれぞれ形成されたネジ穴２８及びネジ穴２９にそれぞれねじ込まれた締結ボルト３０，３１の先端部が位置させられ、さらに、上板体１５に形成されたネジ穴３２にねじ込まれた固定ボルト３３の先端が位置させられている。
【００１７】
そして、スリット部１５における鉛直方向の中央部分に設けられた押圧手段５０は、図１〜図３に示すように（図３では、説明上分かりやすくするため、調整ボルト５３を図示していない）、連結体１０に設けられた支持部材５１，５１に支持される調整ボルト５３と、調整ボルト５３に螺合させられる一対のナット部材６５，６６と、各ナット部材６５，６６に回転自在に連結される可動レバー７５，７５及び押圧レバー８０，８０とを有している。
【００１８】
支持部材５１，５１は、連結体１０における一対の板体１１，１２のそれぞれ鉛直方向の中央部に設けられたものであって、これら一対の板体１１，１２における前側（鉄骨柱１００，２００の周面から遠い側、図２における左側）及び後側（鉄骨柱１００，２００の周面に近い側、図２における右側）を向く端面にそれぞれスリット部１５を跨ぐようにして取り付けられていて、各支持部材５１，５１には、それぞれ略鉛直方向に沿って延びる長穴状をなす支持穴５２が形成されている。
【００１９】
支持部材５１，５１に形成された支持穴５２，５２には、調整ボルト５３が前側から後側へ向かって挿入されていることにより、この調整ボルト５３が、水平方向かつ鉄骨柱１００，２００の周面に略直交する方向（図２における左右方向）で、スリット部１５を交差するように支持されている。
調整ボルト５３は、図４に示すように、この調整ボルト５３を回転させるときに用いるレンチを挿入するための六角穴５５が形成された頭部５４を有しているとともに、この頭部５４に連なる軸部５６には、頭部５４側から、右ネジ部５７と左ネジ部５８とが順次形成されている（互いに向きの異なるネジ部が順次形成されている）。
【００２０】
調整ボルト５３が支持穴５２，５２に支持された状態では、調整ボルト５３の先端部に対して、後側の支持部材５１の支持穴５２からエンドプレート５９を介して止めボルト６０が取り付けられているため、この調整ボルト５３について、水平方向かつ鉄骨柱１００，２００の周面に略直交する方向での移動、つまり調整ボルト５３の長手方向（図２における左右方向）での移動が拘束されている。このとき、調整ボルト５３を支持している支持穴５２，５２は、鉛直方向に沿って延びる長穴状とされていることから、この調整ボルト５３は、その長手方向での移動は拘束されつつも、鉛直方向での移動が支持穴５２，５２の鉛直方向での長さの分だけ可能とされている。
【００２１】
そして、この調整ボルト５３の軸部５６に形成された右ネジ部５７、左ネジ部５８には、それぞれナット部材６５，６６が螺合させられていて、これら一対のナット部材６５，６６がスリット部１５内に位置させられるようになっている。ナット部材６５，６６はそれぞれ、図５に示すように、ナット本体６７から互いに反対側へ向かって突出する突出部６８，６８を有しているとともに、このナット本体６７には、調整ボルト５３の右ネジ部５７及び左ネジ部５８に対応した右ネジ穴６９及び左ネジ穴７０が形成されている。つまり、調整ボルト５３の右ネジ部５７に螺合させられるナット部材６５のナット本体６７には、右ネジ穴６９が形成され、かつ、調整ボルト５３の左ネジ部５８に螺合螺合させられるナット部材６６には、左ネジ穴７０が形成されているのである。
【００２２】
右ネジ穴６９を有するナット部材６５が調整ボルト５３の右ネジ部５７に螺合させられた状態では、図３に示すように、ナット本体６７から互いに反対側に突出する突出部６８，６８が、スリット部１５を構成する互いに対向配置された一対の板体１１，１２に向かってそれぞれ突出するとともに、板体１１，１２との間にわずかの隙間を介して配置されている。
ナット部材６５の突出部６８，６８には、それぞれ押圧レバー７５の一端７６と可動レバー８０の一端８１とが、これら押圧レバー７５及び可動レバー８０が板体１１，１２と略平行のまま突出部６８を中心に回転自在となるように連結されている。
【００２３】
左ネジ穴７０を有するナット部材６６が調整ボルト５３の左ネジ部５８に螺合させられた状態では、ナット部材６５と同じく、ナット本体６７から互いに反対側に突出する突出部６８，６８が、スリット部１５を構成する互いに対向配置された一対の板体１１，１２に向かってそれぞれ突出するとともに、板体１１，１２との間にわずかの隙間を介して配置されている。
ナット部材６６の突出部６８，６８にも、ナット部材６５と同じく、それぞれ押圧レバー７５の一端７６と可動レバー８０の一端８１とが、これら押圧レバー７５及び可動レバー８０が板体１１，１２と略平行のまま突出部６８を中心に回転自在となるように連結されている。
【００２４】
すなわち、一方のナット部材６５の一対の突出部６８，６８のそれぞれに対して、押圧レバー７５の一端７６と可動レバー８０の一端８１とが連結されるとともに、他方のナット部材６６の一対の突出部６８，６８のそれぞれに対しても、押圧レバー７５の一端７６と可動レバー８０の一端８１とが連結されていて、各ナット部材６５，６６に、それぞれ２つずつの押圧レバー７５，７５と可動レバー８０，８０とが連結されているのである。
【００２５】
これら押圧レバー７５及び可動レバー８０は、図６に示すように、両端部が丸みを帯びた長形板状をなすものであって、その一端７６，８１には、ナット部材６５，６６に形成された突出部６８を挿入可能な貫通孔７８，８３が形成され、その他端７７，８２には、後述する可動ピン８５及び固定ピン９０を挿入可能な貫通孔７９，８４が形成されている。
【００２６】
押圧レバー７５は、その一端７６に形成された貫通孔７８に対して、ナット部材６５，６６における突出部６８が挿入されることによって、この突出部６８を中心として回転自在にナット部材６５，６６に連結される。
また、押圧レバー７５は、その他端７７に形成された貫通孔７９に対して、調整ボルト５３よりも鉛直方向の上方側に位置し、かつ、スリット部１５を交差するように一対の板体１１，１２に支持された可動ピン８５が挿入されることによって、この可動ピン８５を中心として回転自在に可動ピン８５に連結されている。
【００２７】
ここで、押圧レバー７５の他端７７が連結された可動ピン８５は、調整ボルト５３よりも鉛直方向の上方側に位置し、かつ、一対の板体１１，１２における第２スリット部１７の下方側付近にそれぞれ形成された支持穴３４，３４に挿入されるとともに、その先端部にエンドプレート８６を介して止めボルト８７が取り付けられていることにより、スリット部１５を交差するようにして支持穴３４，３４に支持されている。
なお、可動ピン８５を支持する支持穴３４，３４は、それぞれ鉛直方向に沿って延びる長穴状とされていて、この可動ピン８５が、支持穴３４，３４の鉛直方向での長さの分だけ、鉛直方向での移動可能になっている。
【００２８】
可動レバー８０は、その一端８１に形成された貫通孔８３に対して、ナット部材６５，６６における突出部６８が挿入されることによって、この突出部６８を中心として回転自在にナット部材６５，６６に連結される。
また、可動レバー８０は、その他端８２に形成された貫通孔８４に対して、調整ボルト５３よりも鉛直方向の上方側に位置し、かつ、スリット部１５を交差するように一対の板体１１，１２に支持された固定ピン９０が挿入されることによって、この固定ピン９０を中心として回転自在に固定ピン９０に連結されている。
【００２９】
ここで、可動レバー８０の他端８２が連結された固定ピン９０は、調整ボルト５３よりも鉛直方向の下方側に位置し、かつ、一対の板体１１，１２における位置決め板１８のすぐ上方側付近にそれぞれ形成された支持穴３５，３５に挿入されるとともに、その先端部にエンドプレート９１を介して止めボルト９２が取り付けられていることにより、スリット部１５を交差するようにして支持穴３５，３５に支持されている。
なお、固定ピン８５を支持する支持穴３５，３５は、丸穴状とされているため、この固定ピン８５の鉛直方向での移動は拘束されている。
【００３０】
これら押圧レバー７５及び可動レバー８０は、ナット部材６５，６６のナット本体６７から一対の板体１１，１２側に向かってそれぞれ突出する突出部６８，６８に対して一端７６，８１が連結されているとともに、板体１１，１２と略平行とされている。これにより、押圧レバー７５及び可動レバー８０の他端７７，８２について、可動ピン８５及び固定ピン９０への連結位置は、ナット部材６５，６６の突出部６８，６８に対応する位置、すなわち、スリット部１５内に位置する可動ピン８５及び固定ピン９０における板体１１，１２側（スリット部１５内に位置する可動ピン８５及び固定ピン９０における長手方向の両端側）となる。
【００３１】
そのため、可動ピン８５及び固定ピン９０には、スリット部１５内において、これら可動ピン８５及び固定ピン９０の長手方向での中央部分にそれぞれ隙間（可動ピン８５及び固定ピン９０に連結された押圧レバー７５及び可動レバー８０の他端７７，８２同士の間に位置する隙間）が形成されることとなり、これらの隙間に対して、それぞれ円柱部材８８，９３が取り付けられている。
【００３２】
このような押圧レバー７５と可動レバー８０とは、側面視において図２に示すように、一方のナット部材６５に連結された押圧レバー７５及び可動レバー８０が、その連結部分（ナット部材６５の突出部６８）において屈曲させられるようにして概略「くの字」形をなし、他方のナット部材６５に連結された押圧レバー７５及び可動レバー８０も、その連結部分（ナット部材６６の突出部６８）において屈曲させられるようにして概略「くの字」形をなしている。
【００３３】
一対のナット部材６５，６６に対して概略「くの字」形をなすように連結された押圧レバー７５及び可動レバー８０は、それらの他端７７，８２が、それぞれ可動ピン８５と固定ピン９０とに連結されているため、ナット部材６５，６６に連結された押圧レバー７５と可動レバー８０は、全体として、一対のナット部材６５，６６と可動ピン８５と固定ピン９０とを４つの頂点にした菱形状をなすことになる。
【００３４】
このような構成とされた鉄骨柱の傾き調整装置を用いて、新設の鉄骨柱２００の傾きを調整するには、まず、既設の鉄骨柱１００の端部１０１に設けられたエレクションピース１１０の挿入部１１２を連結体１０の第１スリット部１６に挿入するとともに、新設の鉄骨柱２００の端部２０１に設けられたエレクションピース２１０の挿入部２１２を連結体１０の第２スリット部１７に挿入するようにして、これらエレクションピース１１０，２１０を連結体１０で連結する。
その後、抜止めボルト２３をネジ穴２１にねじ込むことにより、この抜止めボルト２３で既設の鉄骨柱１００のエレクションピース１１０の挿入部１１２に形成された貫通孔を貫通して、本実施形態による傾き装置がエレクションピース１１０，２１０から外れないように抜止めを行う。
【００３５】
連結体１０の第１スリット部１６に挿入されたエレクションピース１１０の挿入部１１２については、締結ボルト２０をネジ穴１９にねじ込んで、この締結ボルト２０の先端でエレクションピース１１０の挿入部１１２のの側面を押圧し、かつ、固定ボルト２５をネジ穴２４にねじ込んで、この固定ボルト２５の先端でエレクションピース１１０の挿入部１１２の下方側を向く端面を押圧して、エレクションピース１１０を連結体１０で強固に固定しておく。
連結体１０の第２スリット部１７に挿入されたエレクションピース２１０の挿入部２１２については、とりあえず、締結ボルト３０，３１をネジ穴２８，２９にねじ込んで、これら締結ボルト３０，３１の先端をエレクションピース２１０の挿入部２１２の側面に軽く接触させることによって、エレクションピース２１０を連結体１０で予備的に固定しておく。
【００３６】
次に、連結体１０によって互いに連結された両鉄骨柱１００，２００のエレクションピース１１０，２１０間の距離を押し広げるため、押圧手段５０における調整ボルト５３を、その頭部５４に形成された六角穴５５にレンチを挿入して、（左回しに）回転させていく。
このとき、調整ボルト５３は、支持部材５１，５１の支持穴５２，５２に支持されて、その長手方向（図２における左右方向）での移動が拘束されていることから、調整ボルト５３が回転させられたとしても、長手方向での移動は行わないようになっている。
【００３７】
したがって、調整ボルト５３が回転させられるのにともない、この調整ボルト５３に螺合させられた一対のナット部材６５，６６が、調整ボルト５３の長手方向で互いに近づく方向へ移動していくこととなり、一対のナット部材６５，６６にそれぞれ連結された押圧レバー７５と可動レバー８０とがこれらの連結部分においてなす屈曲角度が次第に大きくなっていく。
ここで、可動レバー８０の他端８２が連結される固定ピン９０は、鉛直方向での移動が拘束されているのに対して、可動レバー８０及び押圧レバー７５の一端８１，７６が連結されるナット部材６５，６６が螺合させられている調整ボルト５３と、押圧レバー７５の他端７７が連結される可動ピン８５とは、鉛直方向での移動が可能となっている。
【００３８】
このため、押圧レバー７５と可動レバー８０とがこれらの連結部分においてなす屈曲角度が大きくなるのにしたがい、ナット部材６５，６６が螺合させられた調整ボルト５３が支持穴５２にガイドされながら鉛直方向の上方側へ移動していくとともに、押圧レバー７５の他端７７が連結された可動ピン８５が支持穴３４にガイドされながら鉛直方向の上方側へ移動していく。
【００３９】
すると、可動ピン８５及びこれに連結された押圧レバー７５の他端７７が、新設の鉄骨柱２００のエレクションピース２１０の挿入部２１２側にガイドされつつ移動していくこととなって、ついには、エレクションピース２１０の挿入部２１２における下方側を向く端面を押圧するので（実際には、可動ピン８５に取り付けられた円柱部材８８がエレクションピース２１０を押圧する）、両鉄骨柱のエレクションピース１１０，２１０間の距離が押し広げられ、新設の鉄骨柱２００の傾きが調整されるのである。
【００４０】
このような傾き調整を、既設の鉄骨柱１００の端部１０１の周面と新設の鉄骨柱２００の端部２０１の周面とに複数ずつ設けられたエレクションピース１１０，２１０ごとに行った後、連結体１０の第２スリット部１７内に挿入されているエレクションピース２１０の挿入部２１２を、締結ボルト３０，３１及び固定ボルト３３によって強固に固定してから、これら既設の鉄骨柱１００の端部１０１と新設の鉄骨柱２００の端部２０１とを溶接で接合することになる。
【００４１】
上述したような本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置によれば、調整ボルト５３を、その長手方向での移動を拘束したまま回転させるだけで、エレクションピース１１０，２１０間の距離を押し広げることが可能となっているので、従来のように、調整ボルト５３の長手方向での移動量に対応したスペースを確保する必要が生じず、ひいては、省スペース化を図ることができる。
同じく、調整ボルト５３が、その長手方向での移動を拘束されていることに起因して、作業者が調整ボルト５３の頭部５４に形成された六角穴５５にレンチを挿入して、この調整ボルト５３を回転させるときの作業位置が、調整ボルト５３の長手方向で変化することがなくなり、操作性の向上を図ることも可能となっている。
【００４２】
さらに、調整ボルト５３には、一対のナット部材６５，６６が螺合させられているとともに、これらナット部材６５，６６に対してそれぞれ２つずつの押圧レバー７５，７５が連結されていることから、合計４つの押圧レバー７５によって、可動ピン８５を鉛直方向上方側へ向かって押し出すことが可能となるので、エレクションピース２１０へ与える押圧力を安定したものとすることができるのに加えて、個々の押圧レバー７５にかかる負担も低減することができる。
【００４３】
なお、本実施形態による傾き調整装置を用いる対象としての鉄骨柱は、断面四角形の筒状をなすものに限らず、エレクションピースが端部に設けられた鉄骨柱であれば、いかなる形状の鉄骨柱であっても傾き調整を行うことができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、調整ボルトを、その長手方向での移動を拘束したまま回転させるだけで、エレクションピース間の距離を押し広げることができるので、従来のように、調整ボルトの長手方向での移動量に対応したスペースを確保する必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。また、調整ボルトが、その長手方向での移動を拘束されていることから、作業者が調整ボルトをねじ込むときの作業位置がほとんど変化せず、操作性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置で両鉄骨柱のエレクションピースを連結した状態を示す正面図である。
【図２】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置で両鉄骨柱のエレクションピースを連結した状態を示す側面図である。
【図３】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置の押圧手段を示す正面図である。
【図４】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置の押圧手段における調整ボルトを示す側面図である。
【図５】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置の押圧手段におけるナット部材を示す側面図及び正面図である。
【図６】本実施形態による鉄骨柱の傾き調整装置の押圧手段における押圧レバー及び可動レバーを示す正面図及び側面図である。
【符号の説明】
１０  連結体
５０  押圧手段
５３  調整ボルト
６５，６６  ナット部材
７５  押圧レバー
７６  一端
７７  他端
８０  可動レバー
８１  一端
８２  他端
８５  可動ピン
９０  固定ピン
１００  既設の鉄骨柱
１０１  端部
１１０  エレクションピース
２００  新設の鉄骨柱
２０１  端部
２１０  エレクションピース
【図１】
2004169467.tif 000003
【図２】
2004169467.tif 000004
【図３】
2004169467.tif 000005
【図４】
2004169467.tif 000006
【図５】
2004169467.tif 000007
【図６】
2004169467.tif 000008