(57)【要約】【課題】  回転環の特定の回転位相のみの回転を被駆動部材に連動させる回転伝達機構において、小型化と高精度の駆動を両立させる。【解決手段】  ギヤ部を有する回転環；及び、回転軸方向に位置を異ならせてギヤ部と断面非円形の回転規制部を備えた回転伝達ギヤ；を備え、回転環と回転伝達ギヤは該回転伝達ギヤの回転軸方向成分を含む方向に相対移動可能で、所定の相対位置では回転環と回転伝達ギヤのギヤ部が互いに噛合し、別の相対位置では、回転環のギヤ部が回転規制部に対向して回転伝達ギヤの回転が規制されることを特徴とする回転伝達機構。【選択図】  図３７
2004257555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤ部を有する回転環；及び
回転軸方向に位置を異ならせてギヤ部と断面非円形の回転規制部を備えた回転伝達ギヤ；
を備え、
上記回転環と回転伝達ギヤは該回転伝達ギヤの回転軸方向成分を含む方向に相対移動可能で、所定の相対位置では回転環と回転伝達ギヤのギヤ部が互いに噛合し、別の相対位置では、回転環のギヤ部が回転規制部に対向して回転伝達ギヤの回転が規制されることを特徴とする回転伝達機構。
【請求項２】
請求項１記載の回転伝達機構において、上記回転環は回転軸方向に移動可能であり、回転伝達ギヤは該回転軸方向には移動しない回転伝達機構。
【請求項３】
請求項２記載の回転伝達機構において、上記回転環は、特定の回転位相では回転しながら回転軸方向に移動し、別の特定の回転位相では回転軸方向に移動しない定位置回転を行い、回転環と回転伝達ギヤは、回転環が定位置回転を行うとき互いのギヤ部が噛合する回転軸方向の相対位置関係にあり、回転環が回転しながら回転軸方向に移動するとき、上記回転規制部が回転環側のギヤ部に対向する回転軸方向の相対位置関係にある回転伝達機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転伝達機構において、上記回転環のギヤ部は、該回転環の周面に形成された環状ギヤである回転伝達機構。
【請求項５】
請求項４記載の回転伝達機構において、上記回転環は、上記環状ギヤと同一周面位置にヘリコイドを有している回転伝達機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の回転伝達機構において、回転伝達ギヤの回転規制部は、該回転伝達ギヤの回転軸と平行な直線を含む平面状外面部を有する回転伝達機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転伝達機構において、回転伝達ギヤにおける上記ギヤ部と回転規制部の少なくとも一方を回転軸方向位置に位置を異ならせて複数備えている回転伝達機構。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転伝達機構において、上記回転伝達ギヤの回転軸と平行な方向へ可動に直進案内された被駆動部材を備え、回転伝達ギヤから伝達される回転力を該被駆動部材の直進移動に変える駆動方向変換機構を有する回転伝達機構。
【請求項９】
請求項８記載の回転伝達機構において、上記駆動方向変換機構は、上記回転伝達ギヤの回転軸と平行な回転軸を中心として回転可能で、外周面に少なくとも一つのカム面が形成された円筒状カムを有する回転伝達機構。
【請求項１０】
請求項８または９記載の回転伝達機構において、上記回転伝達ギヤと被駆動部材の間に、複数の平ギヤからなるギヤ列を有する回転伝達機構。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか１項記載の回転伝達機構において、それぞれが上記回転伝達ギヤの回転軸と平行な方向に移動可能な複数の上記被駆動部材が設けられ、回転伝達ギヤの回転により該複数の被駆動部材が相対的に間隔を変化させながら移動する回転伝達機構。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の回転伝達機構において、上記回転環のギヤ部は、上記回転伝達ギヤの回転規制部に対向する状態からギヤ部に噛合する状態になるとき該ギヤ部に対して最初に噛合するギヤ山が、他のギヤ山よりも径方向の突出量が小さい低ギヤ山として形成されている回転伝達機構。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の回転伝達機構において、上記回転環はズームレンズカメラに設けられ、該回転環の回転により撮影光学系を構成する複数の光学要素が光軸方向に進退する回転伝達機構。
【請求項１４】
請求項１３記載の回転伝達機構において、上記被駆動部材は、上記撮影光学系に連動するズームファインダを構成する光学要素である回転伝達機構。
【請求項１５】
請求項１３記載の回転伝達機構において、上記被駆動部材は、上記撮影光学系に連動するズームストロボを構成する光学要素である回転伝達機構。
【請求項１６】
変倍可能な撮影光学系と該撮影光学系の変倍動作に連動する連動光学系を有し、上記撮影光学系は上記変倍動作を行う撮影状態と撮影を行わない収納状態とに切換可能なズームレンズカメラにおいて、
上記撮影光学系の少なくとも一部を構成する光学要素を支持しかつ周面に環状のギヤを有し、回転しながら回転軸に沿う方向へ進退する回転位相を有する撮影光学系駆動環；及び
上記撮影光学系駆動環の回転軸と平行な回転軸を中心に回転可能で、回転により上記連動光学系を駆動する連動光学系駆動ギヤ；
を備え、
上記連動光学系駆動ギヤは、その回転軸に沿う方向に位置を異ならせて、上記環状ギヤに噛合可能なギヤ部と、該環状ギヤの外縁部との当接により回転が規制される断面非円形の回転規制部とを有し、
上記撮影光学系駆動環と上記連動光学系駆動ギヤは、該撮影光学系駆動環が撮影光学系に上記変倍動作を行わせる回転軸方向位置にあるとき上記環状ギヤとギヤ部とが噛合する回転軸方向の相対位置関係にあり、該撮影光学系駆動環が撮影光学系に撮影状態と収納状態の切換を行わせる回転軸方向位置にあるとき上記回転規制部と上記環状ギヤが対向する回転軸方向の相対位置関係にあることを特徴とするズームレンズカメラ。
【請求項１７】
請求項１６記載のズームレンズカメラにおいて、連動光学系駆動ギヤは、回転軸方向位置に位置を異ならせて、複数の上記ギヤ部と該複数のギヤ部の間に位置する上記回転規制部を有しているズームレンズカメラ。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のズームレンズカメラにおいて、上記撮影光学系駆動環は、特定の回転位相では上記回転進退動作を行い、別の特定の回転位相では回転軸方向に移動しない定位置回転を行い、撮影光学系駆動環と連動光学系駆動ギヤは、撮影光学系駆動環が定位置回転を行うとき上記環状ギヤとギヤ部とが噛合する回転軸方向の相対位置関係にあり、撮影光学系駆動環が回転進退を行うとき上記回転規制部と上記環状ギヤが対向する回転軸方向の相対位置関係にあるズームレンズカメラ。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載のズームレンズカメラにおいて、上記撮影光学系駆動環と連動光学系駆動ギヤの回転軸は、撮影光学系の光軸と平行であるズームレンズカメラ。
【請求項２０】
請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載のズームレンズカメラにおいて、上記連動光学系はズームファインダであるズームレンズカメラ。
【請求項２１】
請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載のズームレンズカメラにおいて、上記連動光学系はズームストロボであるズームレンズカメラ。
【請求項２２】
請求項１６ないし２１のいずれか１項に記載のズームレンズカメラにおいて、上記環状ギヤは、上記連動光学系駆動ギヤの回転規制部に対向する状態からギヤ部に噛合する状態になるとき該ギヤ部に対して最初に噛合するギヤ山が、他のギヤ山よりも径方向の突出量が小さい低ギヤ山として形成されているズームレンズカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズカメラなどに搭載される回転伝達機構、及びズームレンズカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影光学系の変倍動作に連動するズームファインダやズームストロボを搭載したズームレンズカメラが知られており、この種のカメラでは、撮影光学系を駆動するための回転環からズームファインダやズームストロボの駆動力を得ていることが多い。そして、撮影光学系をズーム領域で駆動するのみならず収納状態にもすることが可能なタイプのカメラでは、撮影光学系が撮影状態（ズーム領域）と収納状態の間にあるときには、ズームファインダやズームストロボに対する上記の連動を断つ必要がある。従来、連動を断つために、撮影光学系側の回転環が回転してもズームファインダやズームストロボが駆動されないような何らかの空走区間を伝動機構中に設けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、伝動機構の小型化と被駆動部材に対する駆動精度を考慮した場合、以上のような空走区間はできるだけ設けない方が好ましい。例えば、伝動機構がカムを含む場合、カムに空走区間を追加すればカム全体が大型化してしまうし、カムの大きさを変えずに空走区間を設定すれば、その他のカム領域の形状に制約が及んで理想的なカム形状が得にくくなる。これはズームレンズカメラに限らず言えることであり、回転環と被駆動部材を、回転環の一部の動作状態では連動させ、それ以外の動作状態では連動させないようにする機構全般では、機構の小型化及び駆動精度確保といった観点から上記のような空走区間はできるだけ少なくすることが望ましい。
したがって、本発明は、回転環のうち特定の回転位相の回転のみを被駆動部材に連動させる回転伝達機構において、小型化と精度の高い駆動を両立させることを目的とする。本発明はまた、撮影状態で撮影光学系を連動光学系に連動させ、収納状態では連動させないズームレンズカメラにおいて、撮影光学系と連動光学系を連動させる機構を駆動精度を損なわずに小型に構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の回転伝達機構は、ギヤ部を有する回転環、及び回転軸方向に位置を異ならせてギヤ部と断面非円形の回転規制部を備えた回転伝達ギヤを備え、回転環と回転伝達ギヤを該回転伝達ギヤの回転軸方向成分を含む方向に相対移動可能とし、この回転環と回転伝達ギヤの所定の相対位置では互いのギヤ部が噛合し、別の相対位置では、回転環のギヤ部が回転規制部に対向して回転伝達ギヤの回転が規制されることを特徴としている。
【０００５】
回転環と回転伝達ギヤはいずれを（あるいは両方を）回転軸方向に可動にさせてもよいが、例えば回転環は回転軸方向に移動可能とし、回転伝達ギヤは該回転軸方向には移動させない態様とすることができる。この態様では、回転環は、特定の回転位相では回転しながら回転軸方向に移動し、別の特定の回転位相では回転軸方向に移動しない定位置回転を行うタイプとすることもできる。この場合、回転環が定位置回転を行うときに該回転環側のギヤ部と回転伝達ギヤ側のギヤ部を噛合させ、回転環が回転しながら回転軸方向に移動するときに該回転環側のギヤ部と回転伝達ギヤの回転規制部と環状ギヤを対向させるように使い分けることができる。
【０００６】
回転環のギヤ部は、その周面に形成された環状ギヤとすることが好ましい。この場合、回転環には、環状ギヤと同一周面位置にヘリコイドを設けてもよい。
【０００７】
回転伝達ギヤの回転規制部には、該回転伝達ギヤの回転軸と平行な直線を含む平面状外面部を形成するとよい。
【０００８】
回転伝達ギヤのギヤ部や回転規制部は、回転軸方向位置に位置を異ならせて、複数を備えることもできる。この場合、ギヤ部と回転規制部のいずれか一方を２つ設けて他方をその間に配することも可能であるし、ギヤ部と回転規制部の両方をそれぞれ複数設けることも可能である。ギヤ部と回転規制部をそれぞれ複数設ける場合には、回転軸方向にギヤ部と回転規制部を交互に配置すればよい。
【０００９】
本発明の回転伝達機構では、回転伝達ギヤの回転軸と平行な方向へ可動に直進案内された被駆動部材を備え、回転伝達ギヤから伝達される回転力を該被駆動部材の直進移動に変える駆動方向変換機構を備えていてもよい。この場合の駆動方向変換機構は、例えば、外周面に少なくとも一つのカム面が形成された円筒状カムとすることができる。
【００１０】
回転伝達ギヤと被駆動部材の間には、複数の平ギヤからなるギヤ列を設けてもよい。
【００１１】
被駆動部材の数や動作形態は任意に設定可能であるが、例えば回転環及び回転伝達ギヤの回転軸と平行な方向に移動可能な複数の被駆動部材を設け、回転伝達ギヤの回転により該複数の被駆動部材が相対的に間隔を変化させながら移動するようにさせることができる。
【００１２】
本発明の回転伝達機構では、回転環におけるギヤ部は、回転伝達ギヤの回転規制部に対向する状態からギヤ部に噛合する状態になるとき該ギヤ部に対して最初に噛合するギヤ山が、他のギヤ山よりも径方向の突出量が小さい低ギヤ山として形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の回転伝達機構はズームレンズカメラに好適であり、上記回転環の回転により、撮影光学系を構成する複数の光学要素を光軸方向に進退させることができる。ズームレンズカメラでは、この撮影光学系に連動する被駆動部材は、ズームファインダやズームストロボの光学要素であるとよい。
【００１４】
本発明はまた、変倍可能な撮影光学系と該撮影光学系の変倍動作に連動する連動光学系を有し、撮影光学系は変倍動作を行う撮影状態と撮影を行わない収納状態とに切換可能なズームレンズカメラに関する。本発明のズームレンズカメラは、撮影光学系の少なくとも一部を構成する光学要素を支持しかつ周面に環状のギヤを有し、回転しながら回転軸に沿う方向へ進退する回転位相を有する撮影光学系駆動環；及び、撮影光学系駆動環の回転軸と平行な回転軸を中心に回転可能で、回転により連動光学系を駆動する連動光学系駆動ギヤ；を備え、連動光学系駆動ギヤは、その回転軸に沿う方向に位置を異ならせて、撮影光学系駆動環の環状ギヤに噛合可能なギヤ部と、該環状ギヤの外縁部との当接により回転規制される回転が規制される断面非円形の回転規制部とを有し、撮影光学系駆動環と連動光学系駆動ギヤは、撮影光学系駆動環が撮影光学系に変倍動作を行わせる回転軸方向位置にあるとき環状ギヤとギヤ部とが噛合する回転軸方向の相対位置関係にあり、撮影光学系駆動環が撮影光学系に撮影状態と収納状態の切換を行わせる回転軸方向位置にあるとき回転規制部と環状ギヤが対向する回転軸方向の相対位置関係にあることを特徴としている。
【００１５】
上記態様の回転伝達機構と同様に、本発明のズームレンズカメラでは、連動光学系駆動ギヤは、回転軸方向位置に位置を異ならせて、複数のギヤ部と該複数のギヤ部の間に位置する回転規制部を備えていてもよい。
【００１６】
また、撮影光学系駆動環は、特定の回転位相では回転進退動作を行い、別の特定の回転位相では回転軸方向に移動しない定位置回転を行うタイプとすることもできる。この場合、撮影光学系駆動環が定位置回転を行うとき環状ギヤとギヤ部を噛合させ、撮影光学系駆動環が回転進退を行うとき回転規制部と環状ギヤを対向させるように使い分けることができる。
【００１７】
本発明のズームレンズカメラでは、撮影光学系駆動環と連動光学系駆動ギヤの回転軸は、撮影光学系の光軸と平行であるとよい。
【００１８】
連動光学系はズームファインダまたはズームストロボであるとよい。
【００１９】
撮影光学系駆動環における環状ギヤは、連動光学系駆動ギヤの回転規制部に対向する状態からギヤ部に噛合する状態になるとき該ギヤ部に対して最初に噛合するギヤ山が、他のギヤ山よりも径方向の突出量が小さい低ギヤ山として形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上の本発明によれば、回転環のうち特定の回転位相の回転のみを被駆動部材に連動させる回転伝達機構において、小型化と精度の高い駆動を両立させることができる。また本発明によれば、撮影状態で撮影光学系を連動光学系に連動させ、収納状態では連動させないズームレンズカメラにおいて、撮影光学系と連動光学系を連動させる機構を駆動精度を損なわずに小型に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図示実施形態に基づき本発明を説明する。なお、断面図中には、実際には周方向の異なる位置にあるが、作図上、同一断面上に表している箇所もある。
【００２２】
［ズームレンズ鏡筒の全体の説明］
まず、図１ないし図１９について、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１の全体構造を説明する。図６及び図７に示すように、ズームレンズ鏡筒７１はデジタルカメラ７０に搭載されており、撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ（フィルタ類）ＬＧ４及びＣＣＤ（固体撮像素子）６０からなっている。撮影光学系の光軸はＺ１である。この撮影光軸Ｚ１は、ズームレンズ鏡筒７１の外観を構成する各環状部材の回動中心軸（回転環の回転軸、以下、鏡筒中心軸Ｚ０と呼ぶ）と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１方向に所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」という記載は、特に断りがなければ撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味している。
【００２３】
図６及び図７に示すように、カメラボディ７２内に固定環２２が固定され、この固定環２２の後部にＣＣＤホルダ２１が固定されている。ＣＣＤホルダ２１上にはＣＣＤベース板６２を介してＣＣＤ６０が支持され、ＣＣＤ６０の前部に、フィルタホルダ７３とパッキン６１を介してローパスフィルタＬＧ４が支持されている。フィルタホルダ７３は、ＣＣＤホルダ２１の一部として一体に形成されている。ＣＣＤホルダ２１の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ２０が設けられている。
【００２４】
固定環２２内には、第３レンズ群ＬＧ３を保持するＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）５１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。すなわち、固定環２２とＣＣＤホルダ２１には、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のＡＦガイド軸５２、５３の前端部と後端部がそれぞれ固定されており、このＡＦガイド軸５２、５３に対してそれぞれ、ＡＦレンズ枠５１に形成したガイド孔５１ａ、５１ｂが摺動可能に嵌まっている。本実施形態では、ＡＦガイド軸５２とガイド孔５１ａのクリアランスよりもＡＦガイド軸５３とガイド孔５１ｂのクリアランス大きくなっている。すなわち、ＡＦガイド軸５２が主たる（厳密な精度を出す）ガイド軸で、ＡＦガイド軸５３はサブ（回り止め）のガイド軸である。また、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトに形成した送りねじに対し、ＡＦナット５４が螺合している。図１に示すように、ＡＦナット５４は回転規制突起５４ａを有し、ＡＦレンズ枠５１は光軸方向へのガイド溝５１ｍを有し、回転規制突起５４ａがガイド溝５１ｍに対して摺動可能に嵌まっている。ＡＦレンズ枠５１はさらに、ＡＦナット５４の後方に位置するストッパ突起５１ｎを有する。ＡＦレンズ枠５１は、ＡＦ枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されており、ストッパ突起５１ｎがＡＦナット５４に当て付くことによってＡＦレンズ枠５１の前方移動端が決定される。そしてＡＦナット５４が光軸方向後方へ移動したときに、ＡＦレンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。以上の構造により、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトを正逆に回転させると、ＡＦレンズ枠５１が光軸方向に進退される。なお、ＡＦレンズ枠５１を直接に（ＡＦナット５４によらずに）押圧して、ＡＦ枠付勢ばね５５に抗して後方へ移動させることも可能である。
【００２５】
図５に示すように、固定環２２の上部には、ズームモータ１５０と減速ギヤボックス７４が支持されている。減速ギヤボックス７４は内部に減速ギヤ列を有し、ズームモータ１５０の駆動力をズームギヤ２８に伝える。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。ズームモータ１５０とＡＦモータ１６０は、固定環２２の外周面に配設したレンズ駆動制御ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７５を介して、カメラの制御回路１４０（図１９）により制御される。
【００２６】
固定環２２の内周面には、雌ヘリコイド２２ａ、撮影光軸Ｚ１と平行な３本の直進案内溝２２ｂ、雌ヘリコイド２２ａと平行な３本の斜行溝２２ｃ、及び各斜行溝２２ｃの前端部に連通する周方向への回転摺動溝２２ｄが形成されている。回転摺動溝２２ｄは固定環２２の前端部付近に形成され、この回転摺動溝２２ｄの直後の前方環状領域２２ｚには雌ヘリコイド２２ａが形成されていない（図８参照）。
【００２７】
ヘリコイド環（回転環）１８は、雌ヘリコイド２２ａに螺合する雄ヘリコイド１８ａと、斜行溝２２ｃ及び回転摺動溝２２ｄに係合する回転摺動突起１８ｂとを外周面に有している（図４、図９）。雄ヘリコイド１８ａ上には、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有するスパーギヤ部（環状ギヤ）１８ｃが形成されており、スパーギヤ部１８ｃはズームギヤ２８に対して螺合する。従って、ズームギヤ２８からスパーギヤ部１８ｃへ回転力が与えられたとき、ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合関係にある状態では回転しながら光軸方向へ進退し、ある程度前方に移動すると、雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａから外れ、回転摺動溝２２ｄと回転摺動突起１８ｂの係合関係によって鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向回転のみを行う。
【００２８】
斜行溝２２ｃは、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合する段階で回転摺動突起１８ｂと固定環２２の干渉を避けるために形成された逃げ溝であり、斜行溝２２ｃは雌ヘリコイド２２ａの底部よりも深くなっている。雌ヘリコイド２２ａは、各斜行溝２２ｃを挟む一対のヘリコイド山の周方向間隔が他のヘリコイド山の周方向間隔よりも広くなっており、雄ヘリコイド１８ａは、この周方向間隔の広いヘリコイド山に係合するべく、回転摺動突起１８ｂの後方に位置する３つのヘリコイド山１８ａ-Ｗが他のヘリコイド山よりも周方向に幅広になっている。
【００２９】
固定環２２にはさらに、その外周面と回転摺動溝２２ｄとを貫通するストッパ挿脱孔が形成され、このストッパ挿脱孔２２ｅに対し、撮影領域を越えるヘリコイド環１８の回動を規制するための分解ストッパ２６が着脱可能となっている。
【００３０】
ヘリコイド環１８の前端部内周面に形成した回転伝達凹部１８ｄ（図４、図１０）に対し、第３外筒１５の後端部から後方に突設した回転伝達突起１５ａ（図１１）が嵌入されている。回転伝達凹部１８ｄと回転伝達突起１５ａはそれぞれ、周方向に位置を異ならせて３箇所設けられており、周方向位置が対応するそれぞれの回転伝達突起１５ａと回転伝達凹部１８ｄは、鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向への相対摺動は可能に結合し、該鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向には相対回動不能に結合されている。すなわち、第３外筒１５とヘリコイド環１８は一体に回転する。また、ヘリコイド環１８には、回転摺動突起１８ｂの内径側の一部領域を切り欠いて嵌合凹部１８ｅが形成されており、該嵌合凹部１８ｅに嵌合する嵌合突起１５ｂは、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合するとき、同時に回転摺動溝２２ｄに係合する（図６の鏡筒上半断面参照）。
【００３１】
第３外筒１５とヘリコイド環１８の間には、互いを光軸方向での離間方向へ付勢する３つの離間方向付勢ばね２５が設けられている。離間方向付勢ばね２５は圧縮コイルばねからなり、その後端部がヘリコイド環１８の前端部に開口するばね挿入凹部１８ｆに収納され、前端部が第３外筒１５のばね当付凹部１５ｃに当接している。この離間方向付勢ばね２５によって、回転摺動溝２２ｄの前側壁面に向けて嵌合突起１５ｂを押圧し、かつ回転摺動溝２２ｄの後側壁面に向けて回転摺動突起１８ｂを押圧することで、固定環２２に対する第３外筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向のバックラッシュが除去される。
【００３２】
第３外筒１５の内周面には、内径方向に突設された爪状の相対回動案内突起１５ｄと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１５ｅと、撮影光軸Ｚ１と平行な３本のローラ嵌合溝１５ｆとが形成されている（図４、図１１）。相対回動案内突起１５ｄは、周方向に位置を異ならせて複数設けられている。ローラ嵌合溝１５ｆは、回転伝達突起１５ａに対応する周方向位置に形成されており、その後端部は、回転伝達突起１５ａを貫通して後方へ向け開口されている。また、ヘリコイド環１８の内周面には鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１８ｇが形成されている（図４、図１０）。この第３外筒１５とヘリコイド環１８の結合体の内側には直進案内環１４が支持される。直進案内環１４の外周面には光軸方向の後方から順に、外径方向へ突出する３つの直進案内突起１４ａと、それぞれ周方向に位置を異ならせて複数設けた爪状の相対回動案内突起１４ｂ及び相対回動案内突起１４ｃと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１４ｄとが形成されている（図４、図１２）。直進案内環１４は、直進案内突起１４ａを直進案内溝２２ｂに係合させることで、固定環２２に対し光軸方向に直進案内される。また第３外筒１５は、周方向溝１５ｅを相対回動案内突起１４ｃに係合させ、相対回動案内突起１５ｄを周方向溝１４ｄに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１５ｅと相対回動案内突起１４ｃ、周方向溝１４ｄと相対回動案内突起１５ｄはそれぞれ、光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。さらにヘリコイド環１８も、周方向溝１８ｇを相対回動案内突起１４ｂに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂは光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。
【００３３】
直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する３つのローラ案内貫通溝１４ｅが形成されている。各ローラ案内貫通溝１４ｅは、図１２に示すように、周方向へ向け形成された平行な前後の周方向溝部１４ｅ-１、１４ｅ-２と、この両周方向溝部１４ｅ-１及び１４ｅ-２を接続するリード溝部１４ｅ-３とを有する。それぞれのローラ案内貫通溝１４ｅに対し、カム環１１の外周面に設けたカム環ローラ３２が嵌まっている。カム環ローラ３２は、ローラ固定ねじ３２ａを介してカム環１１に固定されており、周方向へ位置を異ならせて３つ設けられている。カム環ローラ３２はさらに、ローラ案内貫通溝１４ｅを貫通して第３外筒１５内周面のローラ嵌合溝１５ｆに嵌まっている。各ローラ嵌合溝１５ｆの前端部付近には、ローラ付勢ばね１７に設けた３つのローラ押圧片１７ａが嵌っている（図１１）。ローラ押圧片１７ａは、カム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ-１に係合するときに該カム環ローラ３２に当接して後方へ押圧し、カム環ローラ３２とローラ案内貫通溝１４ｅ（周方向溝部１４ｅ-１）との間のバックラッシュを取る。
【００３４】
以上の構造から、固定環２２からカム環１１までの繰り出しの態様が理解される。すなわち、ズームモータ１５０によってズームギヤ２８を鏡筒繰出方向に回転駆動すると、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によってヘリコイド環１８が回転しながら前方に繰り出される。ヘリコイド環１８と第３外筒１５はそれぞれ、周方向溝１４ｄ、１５ｅ及び１８ｇと相対回動案内突起１５ｄ、１４ｃ及び１４ｂの係合関係によって、直進案内環１４に対して相対回動可能かつ回転軸方向（鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向）へは共に移動するように結合されているため、ヘリコイド環１８が回転繰出されると、第３外筒１５も同方向に回転しながら前方に繰り出され、直進案内環１４はヘリコイド環１８及び第３外筒１５と共に前方へ直進移動する。また、第３外筒１５の回転力はローラ嵌合溝１５ｆとカム環ローラ３２を介してカム環１１に伝達される。カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅにも嵌まっているため、直進案内環１４に対してカム環１１は、リード溝部１４ｅ-３の形状に従って回転しながら前方に繰り出される。前述の通り、直進案内環１４自体も第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動しているため、結果としてカム環１１には、リード溝部１４ｅ-３に従う回転繰出分と、直進案内環１４の前方への直進移動分とを合わせた光軸方向移動量が与えられる。
【００３５】
以上の繰出動作は雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合している間行われ、このとき回転摺動突起１８ｂは斜行溝２２ｃ内を移動している。ヘリコイド環１８と第３外筒１５が所定量繰り出されると、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合が解除されて、やがて回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入る。すると、ヘリコイドによる回転繰出力が作用しなくなるため、ヘリコイド環１８及び第３外筒１５は、回転摺動突起１８ｂ及び嵌合突起１５ｂと回転摺動溝２２ｄとの係合関係によって光軸方向の一定位置で回動のみを行うようになる。また、回転摺動突起１８ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入るのとほぼ同時に、カム環ローラ３２は貫通ガイド溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-１に入る。するとカム環１１に対しても前方への移動力が与えられなくなり、カム環１１は第３外筒１５の回転に応じて一定位置で回動のみ行うようになる。
【００３６】
ズームギヤ２８を鏡筒収納方向に回転駆動させると、以上と逆の動作が行われる。カム環ローラ３２がローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-２に入るまでヘリコイド環１８に回転を与えると、以上の各鏡筒部材が図７に示す位置まで後退する。
【００３７】
続いて、カム環１１より先の構造を説明する。直進案内環１４の内周面には、撮影光軸Ｚ１と平行な３つの第１直進案内溝１４ｆ及び６つの第２直進案内溝１４ｇが、それぞれ周方向に位置を異ならせて形成されている。第１直進案内溝１４ｆは、６つのうち３つの第２直進案内溝１４ｇの両側に位置する一対の溝部からなっており、この３つの第１直進案内溝１４ｆに対し、２群直進案内環１０に設けた３つの股状突起１０ａ（図３、図１５）が摺動可能に係合している。一方、第２直進案内溝１４ｇに対しては、第２外筒１３の後端部外周面に突設した６つの直進案内突起１３ａ（図２、図１７）が摺動可能に係合している。したがって、第２外筒１３と２群直進案内環１０はいずれも、直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。
【００３８】
２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠８を直進案内するための部材であり、第２外筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒１２を直進案内するための部材である。
【００３９】
まず第２レンズ群ＬＧ２の支持構造を説明する。２群直進案内環１０は、３つの股状突起１０ａを接続するリング部１０ｂから前方へ向けて、３つの直進案内キー１０ｃを突出させている（図３、図１５）。図６及び図７に示すように、リング部１０ｂの外縁部は、カム環１１の後端部内周面に形成した周方向溝１１ｅに対し相対回転は可能で光軸方向の相対移動は不能に係合しており、直進案内キー１０ｃはカム環１１の内側に延出されている。各直進案内キー１０ｃは、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のガイド面を側面に有しており、このガイド面を、カム環１１の内側に支持された２群レンズ移動枠８の直進案内溝８ａに係合させることによって、２群レンズ移動枠８を軸方向に直進案内している。直進案内溝８ａは、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成されている。
【００４０】
なお、２群直進案内環１０には周方向に位置を異ならせて直進案内キー１０ｃが３つ設けられているが、そのうちひとつの直進案内キー１０ｃ-Ｗは、後述する露出制御用のＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７７の支持部材を兼ねるために、残る２つの直進案内キー１０ｃよりも周方向に幅広になっている。幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗには、リング部１０ｂとの接続部分近傍を一部切り欠いて径方向へ貫通するＦＰＣ通し孔１０ｄが形成されており、図６に示すように、露出制御ＦＰＣ基板７７は、該ＦＰＣ通し孔１０ｄを通してリング部１０ｂの後方から直進案内キー１０ｃ-Ｗの外周面側へ延出され、直進案内キー１０ｃ-Ｗの先端部で後方に折り曲げられている。これに対応して、３つの直進案内溝８ａのうちひとつは、幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗが係合可能な幅広の直進案内溝８ａ-Ｗとなっている。該直進案内溝８ａ-Ｗの中央部は、露出制御ＦＰＣ基板７７を通すことが可能な貫通部になっており、この貫通部の両側に直進案内キー１０ｃ-Ｗを支持するための有底部が形成されている。これに対し、残る２つの直進案内溝８ａはいずれも、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成された有底溝となっている。２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０は、直進案内キー１０ｃ-Ｗが直進案内溝８ａ-Ｗに係合可能な特定の回転位相でのみ組み合わせることができる。
【００４１】
カム環１１の内周面には２群案内カム溝１１ａが形成されている。図１４に示すように、２群案内カム溝１１ａは、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２からなっている。前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２はいずれも、同形状の基礎軌跡αをトレースして形成されたカム溝であるが、それぞれが基礎軌跡α全域をカバーしているのではなく、前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２では基礎軌跡α上に占める領域の一部が異なっている。基礎軌跡とは、ズーム領域及び収納用領域を含む全ての鏡筒使用領域（使用領域）と、鏡筒の組立分解用領域とを含む概念上のカム溝形状である。つまり、鏡筒使用領域とはこのカム溝形状によって２群レンズ移動枠８の移動が制御されうる領域のことであり、組立分解領域と区別する意味で用いられている。また、ズーム領域とは、鏡筒使用領域の中でも特にワイド端とテレ端の間の移動を制御するための領域であり、収納用領域と区別する意味で用いられている。カム環１１には、一対の前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２を１グループとした場合、周方向に等間隔で３グループの２群案内カム溝１１ａが形成されている。
【００４２】
２群案内カム溝１１ａに対して、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ｂが係合している。２群案内カム溝１１ａと同様に２群用カムフォロア８ｂも、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた一対の前方カムフォロア８ｂ-１と後方カムフォロア８ｂ-２を１グループとして周方向に等間隔で３グループが設けられており、各前方カムフォロア８ｂ-１は前方カム溝１１ａ-１に係合し、各後方カムフォロア８ｂ-２は後方カム溝１１ａ-２に係合するように光軸方向及び周方向の間隔が定められている。
【００４３】
２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ａに従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００４４】
２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６が支持されている。２群レンズ枠６は、一対の２群レンズ枠支持板３６、３７に対し、２群回動軸３３を介して軸支されており、２群枠支持板３６、３７が支持板固定ビス６６によって２群レンズ移動枠８に固定されている。２群回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行でかつ撮影光軸Ｚ１に対して偏心しており、２群レンズ枠６は、２群回動軸３３を回動中心として、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）と、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１から偏心した退避光軸Ｚ２へと変位させる収納用退避位置（図７）とに回動することができる。２群レンズ移動枠８には、２群レンズ枠６を上記撮影用位置で回動規制する回動規制ピン３５が設けられていて、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね３９によって該回動規制ピン３５との当接方向へ回動付勢されている。軸方向押圧ばね３８は、２群レンズ枠６の光軸方向のバックラッシュ取りを行う。
【００４５】
２群レンズ枠６は、光軸方向には２群レンズ移動枠８と一体に移動する。ＣＣＤホルダ２１には２群レンズ枠６に係合可能な位置にカム突起２１ａ（図４）が前方に向けて突設されており、図７のように２群レンズ移動枠８が収納方向に移動してＣＣＤホルダ２１に接近すると、該カム突起２１ａの先端部に形成したカム面が、２群レンズ枠６に係合して上記の収納用退避位置に回動させる。
【００４６】
続いて第１レンズ群ＬＧ１の支持構造を説明する。直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内された第２外筒１３の内周面には、周方向に位置を異ならせて３つの直進案内溝１３ｂが光軸方向へ形成されており、各直進案内溝１３ｂに対し、第１外筒１２の後端部付近の外周面に形成した３つの係合突起１２ａが摺動可能に嵌合している（図２、図１７及び図１８参照）。すなわち、第１外筒１２は、直進案内環１４と第２外筒１３を介して光軸方向に直進案内されている。また、第２外筒１３は後端部付近の内周面に、周方向へ向かう内径フランジ１３ｃを有し、この内径フランジ１３ｃがカム環１１の外周面に設けた周方向溝１１ｃに摺動可能に係合することで、第２外筒１３は、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向の相対移動は不能に結合されている。一方、第１外筒１２は、内径方向に突出する３つの１群用ローラ３１を有し、それぞれの１群用ローラ３１が、カム環１１の外周面に３本形成した１群案内カム溝１１ｂに摺動可能に嵌合している。
【００４７】
第１外筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１には第１レンズ群ＬＧ１が固定され、その外周面に形成した雄調整ねじ１ａが、１群調整環２の内周面に形成した雌調整ねじ２ａに螺合している。この調整ねじの螺合位置を調整することよって、１群レンズ枠１は１群調整環２に対して光軸方向に位置調整可能となっている。
【００４８】
１群調整環２は外径方向に突出する一対の（図２には一つのみを図示）ガイド突起２ｂを有し、この一対のガイド突起２ｂが、第１外筒１２の内周面側に形成した一対の１群調整環ガイド溝１２ｂに摺動可能に係合している。１群調整環ガイド溝１２ｂは撮影光軸Ｚ１と平行に形成されており、該１群調整環ガイド溝１２ｂとガイド突起２ｂの係合関係によって、１群調整環２と１群レンズ枠１の結合体は、第１外筒１２に対して光軸方向の前後移動が可能になっている。第１外筒１２にはさらに、ガイド突起２ｂの前方を塞ぐように、１群抜止環３が抜止環固定ビス６４によって固定されている。１群抜止環３のばね受け部３ａとガイド突起２ｂとの間には、圧縮コイルばねからなる１群付勢ばね２４が設けられ、該１群付勢ばね２４によって１群調整環２は光軸方向後方に付勢されている。１群調整環２は、その前端部付近の外周面に突設した係合爪２ｃを、１群抜止環３の前面（図２に見えている側の面）に係合させることによって、第１外筒１２に対する光軸方向後方への最大移動位置が規制される（図６の上半断面参照）。一方、１群付勢ばね２４を圧縮させることによって、１群調整環２は光軸方向前方に若干量移動することができる。
【００４９】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット７６が支持されている。シャッタユニット７６は、２群レンズ移動枠８の内側に支持されており、シャッタＳと絞りＡは、第２レンズ群ＬＧ２との空気間隔が固定となっている。シャッタユニット７６を挟んだ前後位置には、シャッタＳと絞りＡを駆動する２つのアクチュエータ１３１、１３２（図１９）が、それぞれ一つずつ配置されており、シャッタユニット７６からはこれらアクチュエータをカメラの制御回路１４０と接続するための露出制御ＦＰＣ基板７７が延出されている。なお、露出制御ＦＰＣ基板７７は、実際には図６における下半断面（ワイド端）の位置には存在しないが、他の部材との位置関係を分かりやすくするために図示している。
【００５０】
第１外筒１２の前端部には、シャッタＳとは別に、非撮影時に撮影開口を閉じて撮影光学系（第１レンズ群ＬＧ１）を保護するためのレンズバリヤ機構が設けられる。レンズバリヤ機構は、鏡筒中心軸Ｚ０に対して偏心した位置に設けた回動軸を中心として回動可能な一対のバリヤ羽根１０４及び１０５と、該バリヤ羽根１０４、１０５を閉じ方向に付勢する一対のバリヤ付勢ばね１０６と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心として回動可能で所定方向の回動によってバリヤ羽根１０４、１０５に係合して開かせるバリヤ駆動環１０３と、該バリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向に回動付勢するバリヤ駆動環付勢ばね１０７と、バリヤ羽根１０４、１０５とバリヤ駆動環１０３の間に位置するバリヤ押さえ板１０２とを備えている。バリヤ駆動環付勢ばね１０７の付勢力はバリヤ付勢ばね１０６の付勢力よりも強く設定されており、ズームレンズ鏡筒７１がズーム領域（図６）に繰り出されているときには、バリヤ駆動環付勢ばね１０７がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放用の角度位置に保持して、バリヤ付勢ばね１０６に抗してバリヤ羽根１０４、１０５が開かれる。そしてズームレンズ鏡筒７１がズーム領域から収納位置（図７）へ移動する途中で、カム環１１のバリヤ駆動環押圧面１１ｄ（図３、図１３）がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向と反対方向に強制回動させ、バリヤ駆動環１０３がバリヤ羽根１０４、１０５に対する係合を解除して、該バリヤ羽根１０４、１０５がバリヤ付勢ばね１０６の付勢力によって閉じられる。レンズバリヤ機構の前部は、バリヤカバー１０１（化粧板）によって覆われている。
【００５１】
以上の構造のズームレンズ鏡筒７１の全体的な繰出及び収納動作を、図６、図７及び図１９を参照して説明する。図１９は、ズームレンズ鏡筒７１の主要な部材の関係を概念的に示したものであり、各部材の符号の後の括弧内の「Ｓ」は固定部材、「Ｌ」は光軸方向の直線移動のみ行う部材、「Ｒ」は回転のみ行う部材、「ＲＬ」は回転しながら光軸方向に移動する部材であることをそれぞれ意味している。また、括弧内に二つの記号が併記されている部材は、繰出時及び収納時にその動作態様が切り換わることを意味している。
【００５２】
カム環１１が収納位置から定位置回転状態に繰り出される段階までは既に説明しているので簡潔に述べる。図７の鏡筒収納状態では、ズームレンズ鏡筒７１はカメラボディ７２内に完全に格納されており、カメラ７０の前面は、カメラボディ７２からズームレンズ鏡筒７１が突出しないフラット形状になっている。この鏡筒収納状態からズームモータ１５０によりズームギヤ２８を繰出方向に回転駆動させると、ヘリコイド環１８と第３外筒１５の結合体がヘリコイド（雄ヘリコイド１８ａ、雌ヘリコイド２２ａ）に従って回転繰出される。直進案内環１４は、第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第３外筒１５により回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（カム環ローラ３２、リード溝部１４ｅ-３）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００５３】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ｂと２群案内カム溝１１ａの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図７の鏡筒収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、ＣＣＤホルダ２１に突設したカム突起２１ａの作用によって、撮影光軸Ｚ１から上方へ偏心した収納用退避位置に保持されており、第２レンズ群ＬＧ２が退避光軸Ｚ２位置にあった。そして、２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８がズーム領域まで繰り出される途中でカム突起２１ａから離れて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒７１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００５４】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２外筒１３を介して直進案内された第１外筒１２が、１群用ローラ３１と１群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００５５】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第１外筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図７の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図６の下半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の上半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図６から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ａと１群案内カム溝１１ｂの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域（ズーミング使用領域）では、カム環１１、第３外筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００５６】
ズーム領域では、被写体距離に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（ＡＦレンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングがなされる。
【００５７】
ズームモータ１５０を鏡筒収納方向に駆動させると、ズームレンズ鏡筒７１は、前述の繰り出し時とは逆の収納動作を行い、カメラボディ７２の内部に完全に格納される収納位置（図７）まで移動される。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６がカム突起２１ａによって収納用退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒７１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタＬＧ４と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒７１の収納長が短くなり、図７の左右方向におけるカメラボディ７２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００５８】
［ズームファインダの説明］
デジタルカメラ７０は、ズームレンズ鏡筒７１の上方に、該ズームレンズ鏡筒７０に連動するズームファインダを備えている。図７及び図２５に示すように、ズームファインダの光学系は、被写体側から順に対物窓８１ａ、第１の可動変倍レンズ（被駆動部材）８１ｂ、第２の可動変倍レンズ（被駆動部材）８１ｃ、ミラー８１ｄ、固定レンズ８１ｅ、プリズム８１ｆ、接眼レンズ８１ｇ、接眼窓８１ｈを有し、このうち対物窓８１ａと接眼窓８１ｈはカメラボディ７２に固定され、他の光学要素はファインダ支持枠８２に支持されている。ファインダ支持枠８２に支持される光学要素のうち、第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃを除くものは、該ファインダ支持枠８２の所定位置に固定されている。第１の可動変倍レンズ８１ｂを支持する第１可動枠（被駆動部材）８３と、第２の可動変倍レンズ８１ｃを支持する第２可動枠（被駆動部材）８４はそれぞれ、撮影光軸Ｚ１及び鏡筒中心軸Ｚ０と平行なガイドシャフト８５、８６によって移動可能に支持されており、第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃの光軸Ｚ３は、互いの相対位置に関わらず常に撮影光軸Ｚ１及び鏡筒中心軸Ｚ０と平行になっている。つまり、第１可動枠８３と第１可動枠８４は、撮影光軸Ｚ１及及び鏡筒中心軸Ｚ０と平行な方向へ移動可能である。第１可動枠８３と第２可動枠８４はそれぞれ、圧縮コイルばね８７、８８によって被写体側（前方）に付勢されている。ファインダ支持枠８２にはさらに、光軸Ｚ３（撮影光軸Ｚ１及び鏡筒中心軸Ｚ０）と平行な回転軸８９を介して、円筒状のカムギヤ（駆動方向変換機構、円筒状カム）９０が支持されている。
【００５９】
カムギヤ９０は、軸方向の最前方にギヤ部９０ａを有し、その後方の外周面に第１カム面９０ｂが形成され、該第１カム面９０ｂの後方の外周面に第２カム面９０ｃが形成されている。カムギヤ９０は、圧縮コイルばね９０ｄによって前方に押圧されてバックラッシュが除去されている。第１カム面９０ｂに対しては、第１可動枠８３に設けたフォロアピン８３ａが圧縮コイルばね８７の付勢力によって押し付けられており、第２カム面９０ｃに対しては、第２可動枠８４に設けたフォロアピン８４ａが圧縮コイルばね８８の付勢力によって押し付けられている。カムギヤ９０が回転すると、第１カム面９０ｂ及び第２カム面９０ｃの形状に従って第１可動枠８３と第２可動枠８４、すなわち第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃが光軸方向に所定の軌跡で移動し、これにより撮影光学系に連動してファインダ光学系における変倍が行われる。図４０は、展開した状態の第１カム面９０ｂ及び第２カム面９０ｃ上における、収納状態、ワイド端及びテレ端でのフォロアピン８３ａ、８４ａの位置関係を示している。対物窓８１ａと接眼窓８１ｈを除く以上のズームファインダの構成要素はファインダユニット８０としてサブアッシされ、図２６に示すように、固定ビス８０ａを用いて固定環２２の上部に取り付けられる。
【００６０】
ズームファインダのカムギヤ９０は、ヘリコイド環１８のスパーギヤ部１８ｃに噛合するギヤ部３０ａを有するファインダギヤ（回転伝達ギヤ、連動光学系駆動ギヤ）３０と、該ファインダギヤ３０の回転力を伝達する伝達ギヤ列９１を介して駆動力を得ている。ファインダギヤ３０は、軸線方向に位置を異ならせてギヤ部３０ａと回転規制筒（回転規制部）３０ｂを有し、ギヤ部３０ａと回転規制筒３０ｂから前後に回転軸３０ｃ、３０ｄが突設されている。前方の回転軸３０ｃは固定環２２内の軸孔（不図示）に嵌合し、後方の回転軸３０ｄはＣＣＤホルダ２１に形成した軸孔２１ｂに嵌合している。こうして支持されたファインダギヤ３０は、ヘリコイド環１８の回転中心軸（鏡筒中心軸Ｚ０）と平行な回転中心（回転軸３０ｃ、３０ｄ）によって回転可能であり、光軸方向には移動しない。伝達ギヤ列９１は、複数の平ギヤ９１ａ、９１ｂ、９１ｃ及び９１ｄからなり、各平ギヤは、固定環２２から撮影光軸Ｚ１と平行に突設した複数のギヤ支持軸９３によって回転可能に支持され、固定ビス９２ａを介して固定環２２の前面に固定されるギヤ押さえ板９２によって保持される。伝達ギヤ列９１の各平ギヤ９１ａないし９１ｄを固定環２２の所定位置に取り付けると、図３０ないし図３２に示すように、各ギヤの噛合関係によってファインダギヤ３０からカムギヤ９０へと回転力が伝達されるようになる。図２７ないし図２９は、ファインダギヤ３０、ファインダユニット８０及び伝達ギヤ列９１を全て取り付けた状態のズームレンズ鏡筒７１である。
【００６１】
前述の通り、ヘリコイド環１８は、収納状態からズーム領域に達するまでは固定環２２及び直進移動環１４に対して回転しながらその回転軸（鏡筒中心軸Ｚ０）に沿って前方へ繰り出され、ズーム領域に達すると該回転軸（鏡筒中心軸Ｚ０）方向への移動は行わずに定位置で回転のみ行うようになっている。図２０ないし図２４はこのヘリコイド環１８の動作態様を示しており、図２０及び図２３が収納状態、図２１及び図２４がワイド端、図２２がテレ端である。図２３及び図２４は、ファインダギヤ３０とヘリコイド環１８の関係を分かりやすくするために、固定環２２を省略したものである。
【００６２】
ファインダギヤ３０は、収納状態からワイド端（ズーム領域）の直前までの光軸方向移動を伴うヘリコイド環１８の回転時には回転せず、ワイド端からテレ端までのヘリコイド環１８の定位置回転時に回転されるようになっている。すなわちファインダギヤ３０のうち、スパーギヤ部１８ｃに噛合して回転伝達を行うギヤ部３０ａは軸方向前端側の一部領域のみを占めており、図２０及び図２３の収納状態では、スパーギヤ部１８ｃはギヤ部３０よりも後方に位置しているので両ギヤ部は噛合していない。そして、図２１及び図２４のワイド端に達する直前でスパーギヤ部１８ｃがギヤ部３０の位置まで達して噛合される。以後は図２２のテレ端に至るまで、ヘリコイド環１８は光軸方向（図２０ないし図２４の左右方向）には移動しないので、スパーギヤ部１８ｃとギヤ部３０の噛合関係が維持される。
【００６３】
また、図３７ないし図３９から分かるように、ファインダギヤ３０の回転規制筒３０ｂは、ギヤ部３０ａよりも大径の不完全な円筒状をなす大径円筒部３０ｂ１と、該大径円筒部３０ｂ１の一部を略直線（平面）状に切り欠いた平面部（平面状外面部）３０ｂ２とからなる非円形（Ｄ字状）の断面形状を有しており、平面部３０ｂ２の形成領域では、回転規制筒３０ｂよりも径方向の外方にギヤ部３０ａのギヤが突出している。平面部３０ｂ２は、ファインダギヤ３０の回転軸線（３０ｃ、３０ｄ）と平行な直線を含む平面として形成されている。収納状態では、ファインダギヤ３０は図３７の角度位置にあって、直線状の平面部３０ｂ２がヘリコイド環１８に対向している。この対向状態において平面部３０ｂ２はスパーギヤ部１８ｃの歯先（外縁部、歯先円）に近接しており、ファインダギヤ３０が回転しようとしても、平面部３０ｂ２がスパーギヤ部１８ｃの外縁部に当て付いて回転することができない。
【００６４】
図２４のように、ヘリコイド環１８がスパーギヤ部１８ｃをファインダギヤ３０のギヤ部３０ａに噛合させるまで前進すると、該ヘリコイド環１８は、スパーギヤ部１８ｃを含んだ全体が回転規制筒３０ｂよりも前方に位置する。この状態では、回転規制筒３０ｂがヘリコイド環１８のスパーギヤ部１８ｃと重ならなくなるので、ファインダギヤ３０はヘリコイド環１８と共に回転可能になる。
【００６５】
なお、ヘリコイド環１８には、スパーギヤ部１８ｃの前方に該スパーギヤ部１８ｃよりも外径方向への突出量の大きい３つの回転摺動突起１８ｂが設けられているが、図２３及び図２４から分かるように、収納状態からワイド端までのヘリコイド環１８の回転は、回転方向において一対の回転摺動突起１８ｂの間にファインダギヤ３０が位置するうちに完了するので、ヘリコイド環１８の回転繰出の途中でファインダギヤ３０と回転摺動突起１８ｂが干渉することはない。スパーギヤ部１８ｃとギヤ部３０ａが噛合した状態では、回転摺動突起１８ｂは既にギヤ部３０ａよりも前方に位置しているので、以後は、ヘリコイド環１８の回転量に関わらず、ファインダギヤ３０と回転摺動突起１８ｂが干渉することはない。
【００６６】
以上のように本実施形態では、回転しながら回転軸方向にも移動する回転進退と回転軸方向には移動しない定位置回転とを行うヘリコイド環１８に対し、定位置回転時にのみスパーギヤ部１８ｃと噛合する領域にファインダギヤ３０のギヤ部３０ａを設け、さらに該ギヤ部３０ａの後方には断面非円形の回転規制筒３０ｂを設け、ヘリコイド環１８の回転進退時には該回転規制筒３０ｂとスパーギヤ部１８ｃとの当接によってファインダギヤ３０の回転が規制されるようにした。これにより、撮影光学系が収納状態とズーム領域の間を移行するときはファインダギヤ３０が回転せず、撮影光学系がワイド端とテレ端の間のズーム領域で駆動されるときのみファインダギヤ３０が回転される。収納状態からズーム領域では、撮影光学系にズームファインダを動作させる必要がないので、換言すれば、ズームファインダを撮影光学系に連動させる必要があるときのみファインダギヤ３０が回転するようになっている。
【００６７】
本実施形態との比較例として、ヘリコイド環１８の回転時には常にファインダギヤ（３０）が回転されるような態様を仮定する。この場合、ズームファインダを駆動する必要のない収納状態からの繰出段階でもファインダギヤ（３０）が回転されるので、ファインダギヤ（３０）からズームファインダの可動レンズ（８１ｂ、８１ｃ）までの駆動力伝達系の中で、可動変倍レンズ（８１ｂ、８１ｃ）をファインダギヤ（３０）に連動させない空走区間を設けなければならない。図４１は、この種の空走区間を設けたカムギヤ９０′（実施形態のカムギヤ９０に対応）を示しており、第１カム面９０ｂ′と第２カム面９０ｃ′はそれぞれ、カムギヤ９０′が回転してもフォロアピン８３ａ′、８４ａ′をファインダ対物系の光軸Ｚ３′方向に移動させないための長い周方向直線面９０ｂ１′、９０ｃ１′を有している。図４０における本実施形態のカムギヤ９０との比較から分かる通り、カムギヤ９０′は第１カム面９０ｂ'と第２カム面９０ｃ′上に長い周方向直線面９０ｂ１′、９０ｃ１′を形成した分、残るズーム連動用のカム形成可能領域が短くなり、その影響でズーム用カムの傾斜が大きくなっている。カム面の傾斜が大きくなると、カムギヤ９０′の所定回転角あたりの回転軸方向（ファインダ対物系の光軸Ｚ３′方向）へのフォロアピン８３ａ′、８４ａ′の移動量が大きくなるので、該フォロアピン８３ａ′、８４ａ′に対する進退方向への移動精度を出すことが難しくなる。これを嫌ってズーム連動用のカムの傾斜をなだらかにすると、カムギヤ９０′の外径サイズが増大して小型化が妨げられてしまう。これはカムギヤ９０、９０'のような円筒状のカムに限らず、平面状のカム板についても同様のことが言える。
【００６８】
これに対し、ファインダギヤ３０に不必要な回転を行わせないようにした本実施形態によれば、カムギヤ９０では上記のような空走区間が実質的に不要であるため、第１カム面９０ｂ及び第２カム面９０ｃのズーム連動用の有効カム長を十分に確保して無理のない（傾斜の小さい）カム軌跡を得つつ、カムギヤ９０の外径サイズを小さく抑えることができる。つまり、ファインダ駆動系の小型化とファインダ光学系の高い精度での動作を両立させることが可能となった。なお、各ギヤ間のバックラッシュなどを考慮して、本実施形態では収納位置からの繰出時において、ズーム領域（ワイド端）に達する若干前のタイミングで敢えてスパーギヤ部１８ｃにギヤ部３０ａを噛合させているため、各カム面９０ｂ及び９０ｃには周方向直線面９０ｂ１及び９０ｃ１が形成されているが、その長さは図４１の比較例におけるカムギヤ９０′の周方向直線面９０ｂ１′及び９０ｃ１′に比べて遙かに短くて済む。
【００６９】
本実施形態ではさらに、ファインダギヤ３０のギヤ部３０ａがヘリコイド環１８のスパーギヤ部１８ｃに対して円滑に噛合されるように、スパーギヤ部１８ｃの形状に特徴を有している。すなわち、スパーギヤ部１８ｃには、通常のギヤ山１８ｃ２に比べてヘリコイド環１８からの突出量が小さい（低い）低ギヤ山１８ｃ１が設けられている。
【００７０】
図３３ないし図３６は、図２３の収納状態から図２４のワイド端に達する間のギヤ部３０ａとスパーギヤ部１８ｃの位置関係を時系列順に示したものである。図３３は、収納状態からワイド端に向けてヘリコイド環１８が回転繰出を行っていき、スパーギヤ部１８ｃがギヤ部３０ａに接近した状態を示している。
【００７１】
図３４は、スパーギヤ部１８ｃがギヤ部３０ａにさらに接近した状態を示している。同図に示すように、スパーギヤ部１８ｃにおいてはまず低ギヤ山１８ｃ１がギヤ部３０ａに接近する。この状態をファインダギヤ３０の前面側から示したものが図３７であり、同図から理解されるように、この段階では低ギヤ山１８ｃ１はギヤ部３０ａには接触していない。他の通常ギヤ山１８ｃ２は、ギヤ部３０ａに対して低ギヤ山１８ｃ１よりも離間した位置にあり、低ギヤ山１８ｃ１と同様にギヤ部３０ａに噛合していない。また、収納状態からワイド端へのヘリコイド環１８の回転進行方向（図３４の上方）において、低ギヤ山１８ｃ１に隣接する一部領域にはギヤ山が形成されていない。よって、図３４及び図３７の状態ではギヤ部３０ａに対してスパーギヤ部１８ｃが噛合しておらず、ファインダギヤ３０には回転力が伝達されない。なお、図３４の状態では、スパーギヤ部１８ｃの一部が依然として回転規制筒３０ｂの切欠部３０ｂ２に対向しているので、仮にファインダギヤ３０に回転力が作用しても実際にはファインダギヤ３０は回転されない。
【００７２】
ヘリコイド環１８が繰出方向への回転を続け、低ギヤ山１８ｃ１が図３５の位置まで達すると、図３８のように低ギヤ山１８ｃ１がギヤ部３０ａの一つのギヤ歯３０ａ１に接触してヘリコイド環１８の進行方向へ押し込み、ファインダギヤ３０の回転が開始される。
【００７３】
ヘリコイド環１８がさらに繰出方向に回転すると、低ギヤ山１８ｃ１に隣接する通常ギヤ山１８ｃ２が続くギヤ歯３０ａ２を押し込み、ファインダギヤ３０の回転が継続される。これ以降、スパーギヤ部１８ｃは、複数の通常ギヤ山１８ｃ２が順次ファインダギヤ３０のギヤ部３０ａに噛合して回転を伝え、カムギヤ９０へ回転力が伝達される。図２４に示すように、ヘリコイド環１８がワイド端に達した時点では、低ギヤ山１８ｃ１は既にファインダギヤ３０のギヤ部３０ａとの噛合位置を通過しており、ワイド端からテレ端までのズーム領域で低ギヤ山１８ｃ１が用いられることはない。
【００７４】
このように、スパーギヤ部１８ｃにおいてファインダギヤ３０のギヤ部３０ａに最初に噛合する部分を、他のギヤ山よりも低い低ギヤ山１８ｃ１とすることにより、ギヤの噛合開始時に確実に噛合させることができる。すなわち、高いギヤ山同士であると、ギヤ山の相対角度が離れた状態で互いの歯先が近接して噛合に失敗（空振り）するおそれがある。これに対し、低ギヤ山１８ｃ１は、相手側のギヤ山（ファインダギヤ３０のギヤ部３０ａ）に対して、相対角度が略一致する状態でなければ係合しないので、噛合に失敗する（空振りする）おそれがない。また、低ギヤ山１８ｃ１では、ギヤ噛合開始時の衝撃が抑制される。その結果、ファインダギヤ３０を含めたズームファインダ駆動系の動作を円滑に開始させることができ、静音性も向上する。
【００７５】
以上では収納状態からズーム領域への繰出時に関して説明したが、ズーム領域から収納方向への動作においても繰出時と同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００７６】
以上のように本発明を適用した上記実施形態では、ファインダギヤ３０にギヤ部３０ａと回転規制筒３０ｂを設け、収納状態から撮影状態（ズーム領域）までは、ヘリコイド環１８の環状ギヤ１８ｃに回転規制筒３０ｂを対向（接触）させてファインダギヤ３０の回転を規制し、撮影状態で環状ギヤ１８ｃとギヤ部３０ａが噛合するようにしたので、ファインダギヤ３０は、ファインダ光学系を撮影光学系に連動させる必要があるとき（撮影状態）でのみ回転される。つまり、ヘリコイド環１８の回転をファインダ光学系側に伝達させない空走区間をカムギヤ９０に設ける必要がなく、カムギヤ９０を小型化することができる。別言すれば、小型なカムギヤ９０であっても、第１可動枠８３や第２可動枠８４を精度よく移動させることが可能なカム面９０ｂ、９０ｃが得られる。
【００７７】
図４２ないし図４７は本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態では、撮影状態においてもヘリコイド環２１８が定位置回転を行わずに、回転しながら軸方向に進退する点が先の実施形態と異なる。すなわち、ヘリコイド環２１８に形成した雄ヘリコイド２１８ａは、収納状態から撮影状態に繰り出された後も対応する雌ヘリコイド（不図示）との噛合を続けるように構成されている。ファインダギヤ２３０の回転規制筒２３０ｂ（大径円筒部２３０ｂ１、平面部２３０ｂ２）については、先の実施形態と同様の構成である。
【００７８】
図４２及び図４５は、第２実施形態において収納状態から撮影状態に切り換わる途中の状態を示しており、ファインダギヤ２３０の回転規制筒２３０ｂの平面部２３０ｂ２が、ヘリコイド環２１８のスパーギヤ部２１８ｃに対向している。このとき平面部２３０ｂ２はスパーギヤ部２１８ｃの歯先（外縁部、歯先円）に近接しており、ファインダギヤ２３０が回転しようとしても、平面部２３０ｂ２がスパーギヤ部２１８ｃの外縁部に当て付いて回転することができない。
【００７９】
図４３及び図４６は、収納状態から撮影状態に切り換わる時点（直前）の状態を示しており、該ヘリコイド環２１８のスパーギヤ部２１８ｃが回転規制筒２３０ｂよりも前方に移動されるので、ファインダギヤ２３０はヘリコイド環２１８と共に回転可能になる。そして、ギヤ部２３０ａがスパーギヤ部２１８ｃに噛合してヘリコイド環２１８の回転がファインダギヤ２３０に伝達される。このとき、ギヤ部２３０ａは最初に低ギヤ山２１８ｃ１に対して噛合し、次に通常のギヤ山２１８ｃ２に噛合する。低ギヤ山２１８ｃ１の機能は先の実施形態と同様である。
【００８０】
図４４及び図４７は、撮影状態（ズーム領域）の途中の状態を示している。図４４に示すように、本実施形態では撮影状態になってからもヘリコイド環２１８は光軸方向前方（図中の左方）に向けて回転進退している（その軌跡を矢印Ｈで示す）。このヘリコイド環２１８の前方への移動は、ファインダギヤ２３０の回転規制筒２３０ｂから離れる方向の移動であるから、撮影状態では平面部２３０ｂ２がスパーギヤ部２１８ｃに接触することはなく、ファインダギヤ２３０がヘリコイド環２１８に連動して回転される。ファインダギヤ２３０のギヤ部２３０ａは、ヘリコイド環２１８が軸方向に進退してもスパーギヤ部２１８ｃとの噛合を維持することができるように、先の実施形態のものよりも軸方向に長く形成されている。
【００８１】
撮影状態から収納状態に戻るときは、以上とは逆にズーム領域（ワイド端）を越えた時点で平面部２３０ｂ２がスパーギヤ部２１８ｃに対向し、以降はファインダギヤ２３０の回転が規制される。
【００８２】
このように、ズーム領域でヘリコイド環が回転しながら回転軸方向に進退するタイプのズームレンズカメラにも適用が可能である。つまり、本発明においては回転環が定位置回転を行わない（回転進退のみを行う）態様とすることも可能である。
【００８３】
図４８ないし図５３は本発明の第３の実施形態を示す。この実施形態は、ファインダギヤ３３０が、回転規制筒３３０ｂを挟んで回転軸方向の前後に２つのギヤ部３３０ａ１、３３０ａ２を備えることに特徴がある。回転規制筒３３０ｂにおける大径円筒部３３０ｂ１や平面部３３０ｂ２は、先の各実施形態と同様の機能を有する。また、ヘリコイド環３１８における雄ヘリコイド３１８ａ、スパーギヤ部３１８ｃ、低ギヤ山３１８ｃ１、通常ギヤ山３１８ｃ２などの形状や機能は、第２実施形態と共通する。
【００８４】
図４８ないし図５０、及び図５１ないし図５３は、第２実施形態の図４２ないし図４４、及び図４５ないし図４７の同様の時間的推移を表している。重複による煩雑さを避けるため詳細な説明は省略するが、図４８及び図５１の状態ではファインダギヤ３３０の回転が規制され、図４９及び図５２の状態でギヤ部３３０ａ１がスパーギヤ部３１８ｃに噛合して該回転が可能になり、図５０及び図５３はヘリコイド環３１８に連動してファインダギヤ３３０が所定角度回転された状態を示している。ヘリコイド環３１８に逆方向の回転を与えると、図４８及び図５１の状態で再びファインダギヤ３３０の回転が規制される。本実施形態ではさらに、ヘリコイド環３１８を図４８の位置よりも同図右手方向へ回転進退させたときに、回転規制筒３３０ｂ（平面部３３０ｂ２）の軸方向長さを越える移動量が与えられると、スパーギヤ部３１８ｃが別のギヤ部３３０ａ２に噛合して、ファインダギヤ３３０が再びヘリコイド環３１８に連動して回転されるようになる。つまり、ヘリコイド環３１８の一方向の回転進退において、ファインダギヤ３３０が連動回転される位相が２度現れることになる。
【００８５】
このように、本発明においては、回転伝達ギヤが回転環に連動して回転する状態と回転規制される状態とを、回転伝達ギヤにおけるギヤ部と回転規制部の数や配置によって任意に変化させることができる。以上の例では２つのギヤ部３３０ａ１、３３０ａ２が１つの回転規制筒３３０ｂを挟むようにしたが、これと反対に回転規制筒（回転規制部）を２つ設けてその間にギヤ部を設けてもよい。この場合、回転が伝達される領域の両側２箇所が回転非伝達領域になるので、例えば撮影状態（ズーム域）を挟んで収納状態と分解状態とに切り換わるタイプのカメラにおいて、収納状態に加えて分解状態でも回転伝達を遮断するように適用することができる。さらに、回転軸方向におけるギヤ部と回転規制部の数をこれよりも増やすことも可能であり、ギヤ部と回転規制部をそれぞれ複数設けてもよい。この場合、回転軸方向においてギヤ部と回転規制部が交互に現れるように配置すればよい。
【００８６】
また、第３の実施形態では、ヘリコイド環３１８は第２実施形態と同様に定位置回転を行わない（常に回転進退する）ものとしたが、例えば、スパーギヤ部３１８ｃがギヤ部３３０ａ１または（及び）ギヤ部３３０ａ２に噛合するときに、ヘリコイド環３１８が第１の実施形態と同様に軸方向への移動を行わずに定位置回転を行うように構成することもできる。
【００８７】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。図示実施形態では撮影光学系に連動させる駆動対象はズームファインダであるが、撮影光学系に連動して照射角が変化するズームストロボの駆動系としても本発明は適用可能である。さらに本発明は、回転環の特定の回転位相でのみ回転力を取り出して伝達するような回転伝達機構であれば、実施形態のようなズームレンズカメラに限らず様々な機器に適用することができる。
【００８８】
また、実施形態では回転環であるヘリコイド環１８が回転軸方向に可動で、ヘリコイド環１８の回転を受けるファインダギヤ３０は、回転軸方向に移動しない定位置回転部材であるが、この両部材において、少なくともファインダギヤ３０の回転軸方向成分を含む方向の相対移動が生じるのであれば、いずれを可動部材としてもよい。例えば、ヘリコイド環１８を定位置回転のみ行う回転環とし、代わりにファインダギヤ３０を回転軸方向へ移動させてもよい。あるいは、ヘリコイド環１８とファインダギヤ３０の両方を回転軸方向へ移動可能としてもよい。
【００８９】
また、実施形態では平面部３０ｂ２によってファインダギヤ３０の回転規制を行っているが、このような平面に限らない別な形状の回転規制部を採用することも可能である。
【００９０】
また本発明は、回転環と被駆動部材の間に設ける伝動機構に関しても、実施形態とは異なる形態とすることができる。例えば、被駆動部材が直進移動を行う場合、回転環の回転力を直進方向の移動力に変換させるために、上記実施形態で用いた円筒状のカムに代えて、ラックピニオン機構によって平面的に移動するカム板などを用いることもできる。
【００９１】
また、被駆動部材の駆動態様も、実施形態のような直進移動に限定されない。例えば、被駆動部材は回転部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の回転伝達機構を適用したズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】図１のズームレンズ鏡筒における、第１レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。
【図３】図１のズームレンズ鏡筒における、第２レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。
【図４】図１のズームレンズ鏡筒における、固定環から第３外筒までの繰出機構に関する要素の分解斜視図である。
【図５】図１のズームレンズ鏡筒に、ズームモータとファインダユニットを加えた完成状態の斜視図である。
【図６】本発明を適用したズームレンズ鏡筒を搭載したカメラの、ワイド端とテレ端の使用状態を示す縦断面図である
【図７】同カメラの鏡筒収納状態の縦断面図である。
【図８】固定環の展開平面図である。
【図９】ヘリコイド環の展開平面図である。
【図１０】ヘリコイド環の内周面側の構成要素を透視して示す展開平面図である。
【図１１】第３外筒の展開平面図である。
【図１２】直進案内環の展開平面図である。
【図１３】カム環の展開平面図である。
【図１４】カム環の内周面側の２群案内カム溝を透視して示す展開平面図である。
【図１５】直進案内環の展開平面図である。
【図１６】２群レンズ移動枠の展開平面図である。
【図１７】第２外筒の展開平面図である。
【図１８】第１外筒の展開平面図である。
【図１９】本実施形態のズームレンズ鏡筒の主要な構成要素の動作関係を概念的に示す図である。
【図２０】鏡筒収納状態におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２１】ワイド端におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２２】テレ端におけるヘリコイド環、第３外筒及び固定環の関係を示す展開平面図である。
【図２３】図２０から固定環を省略した展開平面図である。
【図２４】図２１から固定環を省略した展開平面図である。
【図２５】ファインダユニットの分解斜視図である。
【図２６】ファインダユニットと伝達ギヤ列をズームレンズ鏡筒に取り付ける工程を示す前方からの斜視図である。
【図２７】ファインダユニット及び伝達ギヤ列の取り付け後のズームレンズ鏡筒の前方斜視図である。
【図２８】同ズームレンズ鏡筒の側面図である。
【図２９】同ズームレンズ鏡筒の後方斜視図である。
【図３０】ヘリコイド環からファインダ光学系の可動変倍レンズまでの動力伝達系を取り出して示す前方斜視図である。
【図３１】同動力伝達系の正面図である。
【図３２】同動力伝達系の側面図である。
【図３３】図２３の収納状態から図２４のワイド端に至る途中のファインダギヤとヘリコイド環の位置関係を示す展開平面図である。
【図３４】図３３に続く状態の同展開平面図である。
【図３５】図３４に続く状態の同展開平面図である。
【図３６】図３５に続く状態の同展開平面図である。
【図３７】図３４の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図３８】図３５の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図３９】図３６の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図４０】ファインダ光学系のカムギヤの展開平面図である。
【図４１】本発明と比較するための、空走区間を有する従来のカムギヤの展開平面図である。
【図４２】本発明の第２の実施形態において、ヘリコイド環に対するファインダギヤの連動回転が規制されている状態の両者の位置関係を示す展開平面図である。
【図４３】図４２に続き、ファインダギヤがヘリコイド環に連動して回転可能になった状態の展開平面図である。
【図４４】図４３に続き、ファインダギヤがヘリコイド環に連動して所定角回転された状態の展開平面図である。
【図４５】図４２の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図４６】図４３の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図４７】図４４の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図４８】本発明の第３の実施形態において、ヘリコイド環に対するファインダギヤの連動回転が規制されている状態の両者の位置関係を示す展開平面図である。
【図４９】図４８に続き、ファインダギヤがヘリコイド環に連動して回転可能になった状態の展開平面図である。
【図５０】図４９に続き、ファインダギヤがヘリコイド環に連動して所定角回転された状態の展開平面図である。
【図５１】図４８の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図５２】図４９の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【図５３】図５０の状態をファインダギヤの正面側から見た図である。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ  絞り
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＧ４  ローパスフィルタ
Ｓ  シャッタ
Ｚ０  鏡筒中心軸（回転環の回転軸）
Ｚ１  撮影光軸
Ｚ２  退避光軸
Ｚ３  ファインダ対物系の光軸
１  １群レンズ枠
１ａ  雄調整ねじ
２  １群調整環
２ａ  雌調整ねじ
２ｂ  ガイド突起
２ｃ  係合爪
３  １群抜止環
３ａ  ばね受け部
６  ２群レンズ枠
８  ２群レンズ移動枠
８ａ  直進案内溝
８ｂ  ２群用カムフォロア
８ｂ-１  前方カムフォロア
８ｂ-２  後方カムフォロア
１０  ２群直進案内環
１０ａ  股状突起
１０ｂ  リング部
１０ｃ  直進案内キー
１１  カム環
１１ａ  ２群案内カム溝
１１ａ-１  前方カム溝
１１ａ-２  後方カム溝
１１ｂ  １群案内カム溝
１１ｃ  １１ｅ  周方向溝
１１ｄ  バリヤ駆動環押圧面
１２  第１外筒
１２ａ  係合突起
１２ｂ  １群調整環ガイド溝
１３  第２外筒
１３ａ  直進案内突起
１３ｂ  直進案内溝
１３ｃ  内径フランジ
１４  直進案内環
１４ａ  直進案内突起
１４ｂ  １４ｃ  相対回動案内突起
１４ｄ  周方向溝
１４ｅ  ローラ案内貫通溝
１４ｅ-１  １４ｅ-２  周方向溝部
１４ｅ-３  リード溝部
１４ｆ  第１直進案内溝
１４ｇ  第２直進案内溝
１５  第３外筒
１５ａ  回転伝達突起
１５ｂ  嵌合突起
１５ｃ  ばね当付凹部
１５ｄ  相対回動案内突起
１５ｅ  周方向溝
１５ｆ  ローラ嵌合溝
１７  ローラ付勢ばね
１７ａ  ローラ押圧片
１８  ２１８  ３１８  ヘリコイド環（回転環）
１８ａ  ２１８ａ  ３１８ａ  雄ヘリコイド
１８ｂ  回転摺動突起
１８ｃ  ２１８ｃ  ３１８ｃ  スパーギヤ部（環状ギヤ）
１８ｃ１  低ギヤ山
１８ｃ２  通常ギヤ山
１８ｄ  回転伝達凹部
１８ｅ  嵌合凹部
１８ｆ  ばね挿入凹部
１８ｇ  周方向溝
２１  ＣＣＤホルダ
２１ａ  カム突起
２１ｂ  軸孔
２２  固定環
２２ａ  雌ヘリコイド
２２ｂ  直進案内溝
２２ｃ  リード溝
２２ｄ  回転摺動溝
２２ｅ  ストッパ挿脱孔
２２ｚ  前方環状領域
２４  １群付勢ばね
２５  離間方向付勢ばね
２６  分解ストッパ
２８  ズームギヤ
２９  ズームギヤ軸
３０  ２３０  ３３０  ファインダギヤ（回転伝達ギヤ、連動光学系駆動ギヤ）
３０ａ  ２３０ａ  ３３０ａ１  ３３０ａ２  ギヤ部
３０ｂ  ２３０ｂ  ３３０ｂ  回転規制筒（回転規制部）
３０ｂ１  ２３０ｂ１  ３３０ｂ１  大径円筒部
３０ｂ２  ２３０ｂ２  ３３０ｂ２  平面部（平面状外面部）
３０ｃ  ３０ｄ  回転軸
３１  １群用ローラ
３２  カム環ローラ
３２ａ  ローラ固定ねじ
３３  ２群回動軸
３５  回動規制ピン
３６  ３７  ２群レンズ枠支持板
３８  軸方向押圧ばね
３９  ２群レンズ枠戻しばね
５１  ＡＦレンズ枠（３群レンズ枠）
５２  ５３  ＡＦガイド軸
５４  ＡＦナット
５５  ＡＦ枠付勢ばね
６０  ＣＣＤ（固体撮像素子）
６１  パッキン
６２  ＣＣＤベース板
６４  抜止環固定ビス
６６  支持板固ビス
７０  デジタルカメラ
７１  ズームレンズ鏡筒
７２  カメラボディ
７３  フィルタホルダ
７４  減速ギヤボックス
７５  レンズ駆動制御ＦＰＣ基板
７６  シャッタユニット
７７  露出制御ＦＰＣ基板
８０  ファインダユニット
８０ａ  固定ビス
８１ａ  対物窓
８１ｂ  ８１ｃ  可動変倍レンズ（被駆動部材）
８１ｄ  ミラー
８１ｅ  固定レンズ
８１ｆ  プリズム
８１ｇ  接眼レンズ
８１ｈ  接眼窓
８２  ファインダ支持枠
８３  第１可動枠（被駆動部材）
８３ａ  フォロアピン
８４  第２可動枠（被駆動部材）
８４ａ  フォロアピン
８５  ８６  ガイドシャフト
８７  ８８  圧縮コイルばね
８９  回転軸
９０  カムギヤ（駆動方向変換機構、円筒状カム）
９０ａ  ギヤ部
９０ｂ  第１カム面
９０ｂ１  周方向直線面
９０ｃ  第２カム面
９０ｃ１  周方向直線面
９０ｄ  圧縮コイルばね
９１  伝達ギヤ列
９１ａ  ９１ｂ  ９１ｃ  ９１ｄ  平ギヤ
９２  ギヤ押さえ板
９２ａ  固定ビス
９３  ギヤ支持軸
１０１  バリヤカバー
１０２  バリヤ押さえ板
１０３  バリヤ駆動環
１０４  １０５  バリヤ羽根
１０６  バリヤ付勢ばね
１０７  バリヤ駆動環付勢ばね
１５０  ズームモータ
１６０  ＡＦモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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