(57)【要約】【課題】複数の机ユニットから成る連結式机において、全体の製造コストを抑制すると共に、製造等に要する消費エネルギーを削減する。【手段】机ユニット２の強度メンバーとして、脚５又は袖キャビネット４の背面に重なるバックフレーム７を採用する。バックフレーム７と脚５又は袖キャビネット４とが連結され、脚５又は袖キャビネット４と天板１とが連結されている。左右に隣合った天板１は、共通の中間脚５ｂ又は中間袖キャビネット４ｂに連結されている。背中合わせに配置された机ユニット２は、バックフレーム７を共用している。バックフレーム７に対する脚５及び袖キャビネット４の連結位置を小刻みに調節できる。【選択図】        図３
2004337452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、脚又は袖キャビネットのように前記天板を左右両側部において支持する左右の支持体と、少なくとも前記左右の支持体の背面に重なるように配置されたバックフレームとを備えており、
左右支持体とバックフレームとの相互間、及び、天板と左右支持体との相互間を互いに連結することにより、左右支持体とバックフレームと天板とを全体として剛体構造と成している、
机。
【請求項２】
前記バックフレームに、その前面に支持体を連結するための前連結部と後面に支持体を連結するための後連結部とを設けることにより、バックフレームを挟んだ前後両側に天板を連結することが可能になっている、
請求項１に記載した机。
【請求項３】
前記バックフレームに、前連結部と後連結部との対を水平方向に沿って適当な間隔で飛び飛びの状態に多数形成している、
請求項２に記載した机。
【請求項４】
左右の縦枠と上下の横枠とで正面視四角形のフレーム状の外形に形成されており、上下の横枠に前記連結部を形成している、
請求項１〜３のうちの何れかに記載した机用のバックフレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面に自立させて使用する机及びこれに使用するバックフレームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
床面に自立させる机は、天板と、これを支持する脚又は袖キャビネットのような支持体とを備えている。天板を支持する具体的な態様としては、天板の左右両側を脚で支持する場合と、天板を脚と袖キャビネットとで支持する場合と、天板の両側を袖キャビネットで支持する場合とがある。脚は板状や棒状など様々の形態があり、また、天板の横長寸法が大きい場合は、左右中間部を脚で支持することもある。
【０００３】
また、机には、天板が１枚だけのシングルタイプのものと、複数枚の天板を連結した連結タイプ（多連式机）とがあり、更に、後者の連結タイプの場合、複数枚の天板を左右方向に並べて連結しただけのものと、複数枚ずつの天板群を背中合わせに配置して連結したものとがある。
【０００４】
何れにしても、天板の横幅寸法は、例えば６００，８００，１２００，１４００，１６００，１８００，２０００ｍｍと言うように、ユーザーのきめ細かい要望に応えられるように多くの種類に設定されている。また、近頃は、平面視矩形のみでなく、平面視Ｌ字状のようないわゆる異形天板も多用されている。
【０００５】
そして、シングルタイプの机の場合、脚や幕板を専用の部材としてそれぞれ製造している。このシングルタイプの机を左右に並設したり背中合わせに並設したりして使用している。他方、連結タイプの机においては、特許文献１，２に記載されているように、隣合った天板を共通の脚で支持することも行われている。
【０００６】
【特許文献１】
実開昭６２−２０５２４号公報
【特許文献２】
特公昭６２−５４４８７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
様々の大きさの机を取り揃えておくことはユーザーの要望に応える上で必要不可欠のことであり、むしろ、ワーキングスタイルが多様化している現代においては、机の種類の多様化の要請はむしろ高まっていると言える。
【０００８】
しかし、個々の種類の机ごとに脚や幕板を専用の仕様として製造していると、加工コストや管理コスト、運搬コスト等の諸々のコストが嵩むのみならず、組み立てにも手間が掛かることになる。
【０００９】
また、机製品群全体としてみた場合、部品群の加工や組み立てのような製造工程において直接使用するエネルギー（特に電力）の消費量が机の種類に比例して増えるのみならず、原材料の製造に要するエネルギーや金型の製造に要するエネルギー、或いは廃棄した後の処理に要するエネルギーなどの間接的なエネルギーの消費量も、机の種類に比例して増えることになる。
【００１０】
連結式机を構成するにおいて前記公報のように脚を共通化すると、単にシングルタイプの机を並設する場合に比べたらコストダウンや図ることができると言えるが、各タイプの連結式机ごとに部材を加工しなければならず、部材はいわば特注品として製造することになるため、コストダウンや使用エネルギーの低減にはあまり寄与しないのが実情であると言える。
【００１１】
ところで、我が国は地球温暖化防止に関する京都議定書を批准しており、ＣＯ２  の排出量削減は国を挙げての急務となっている。従って、家具メーカーも、机の製造について直接及び間接に使用するエネルギーを削減する社会的義務を負っていると言える。換言すると、家具メーカーには、環境への負荷が低い製品の提供という要請が社会的義務として求められていると言える。
【００１２】
以上の点を纏めると、机メーカーには、品揃えの豊富さというユーザーからの要請と、コスト削減や組み立ての容易性というメーカー自身の内なる要請と、消費エネルギーの削減という社会的要請とが求められていると言える。本発明は、このような要請に応えることを課題として成されたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
ところで、コスト削減や消費エネルギ削減（ＣＯ２  のような地球温暖化の原因となる物質の排出量削減）という課題に対しては、各種の机について部材や組み立て方法をできるだけ共通化すると共に、部材の形状等も簡素化するのが有効であると言える。本願発明者たちは、このような部材の共通化等の点を軸にして研究や試作を重ね、本願各請求項の発明を解決するに至った。
【００１４】
すなわち請求項１の発明に係る机は、天板と、脚又は袖キャビネットのように前記天板を左右両側部において支持する左右の支持体と、少なくとも前記左右の支持体の背面に重なるように配置されたバックフレームとを備えており、左右支持体とバックフレームとの相互間、及び、天板と左右支持体との相互間を互いに連結することにより、左右支持体とバックフレームと天板とを全体として剛体構造と成している。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１において、前記バックフレームに、その前面に支持体を連結するための前連結部と後面に支持体を連結するための後連結部とを設けることにより、バックフレームを挟んだ前後両側に天板を連結することが可能になっている。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２において、前記バックフレームに、前記バックフレームに、前連結部と後連結部との対を水平方向に沿って適当な間隔で飛び飛びの状態に多数形成している。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちの何れかに記載したバックフレームの好適な形態を示すもので、このバックフレームは、左右の縦枠と上下の横枠とで正面視四角形のフレーム状の外形に形成されており、上下の横枠に前記連結部を形成している。この場合、補強部材や中間縦枠、中間横枠を設けても良い。
【００１８】
本願発明にいう「連結」とは「固定」とほぼ同義であり、例えば係合爪と係合穴との嵌め合わせのようなワンタッチ的な操作で係合する係合手段を使用して部材同士を離反不能に保持するものと、ねじ（ビス）等のファスナーを使用して部材同士を離反不能に締結するものとの両方を含んである。
【００１９】
また、本発明の机には、机上面が１枚の天板で構成されているシングルタイプの態様（１つの机ユニット）と、机上面が複数枚の天板で構成されている態様（連結式机、机ユニット群、机装置と言っても良い）との両方を含んでいる。敢えて述べるまでもないが、本願発明の机は、机上パネルや抽斗、書架等の附属物を備えていても良い。
【００２０】
【発明の作用・効果】
従来から、机の背面部に幕板を設けることは行われている。しかし、従来の幕板は目隠しを主目的とするもので、机の剛性を確保するための強度メンバーとしての機能を主目的にしているとは言えない。
【００２１】
他方、天板の横幅がある程度以上に大きい場合に、左右の脚同士を補強材で連結することも行われている。しかし、従来の補強材は単なる横長の形状で左右脚の内面間に装架されているに過ぎないものであり、机の種類（横幅）ごとに製造しなければならないため、コストが嵩むと共に、机製品群全体として見た場合の製造に要する消費エネルギーも多かった。
【００２２】
これに対して本願発明は、脚や袖キャビネットのような支持体を、当該支持体の背面に重なるバックフレームを介して連結するという斬新な発想を主たる特徴とするもので、このように隣合った支持体がバックフレームで連結されているため、バックフレームと支持体との連結構造、及び、支持体と天板との連結構造を簡便なのものとしても、机全体としての強度を確保することが可能になる。このため、部材同士の連結構造を簡素化して、製造コストの抑制や消費エネルギーの抑制に貢献できる。
【００２３】
また、１枚の天板とこれを支持する支持体とを１つの机ユニットとして、複数の机ユニットを背中合わせに配置することが広く行われているが、請求項２のように構成すると、背中合わせに配置した机ユニットでバックフレームを共用できるため、複数の机ユニット群で１つの机装置（連結式机）を構成するにおいて、コストの削減と消費エネルギーの削減とに貢献できる。
【００２４】
更に、請求項３のように構成すると、１つのバックフレームに３つの支持体を連結してこれらの支持体で２枚の天板を支持したり、或いは、２つのバックフレームに対して３枚の天板を配置したりというように、複数の机ユニットを左右に並設するにおいてバックフレームを共用できると共に、背中合わせに配置された机ユニット群においてバックフレームを共用することもできる。
【００２５】
従って、例えば、左右横幅が１８００ｍｍのバックフレームを使用して手前には６００ｍｍ幅の机ユニットを３ユニット配置し、後ろ側には９００ｍｍ幅の机ユニットを２ユニット配置し、結果として、５つの机ユニットで１つのバックフレームを共用するというような様々の展開が可能となり、連結式机を構成するにおいて部材の大幅な共通化が可能になるのであり、その結果、加工や組み立てのような製造コストの抑制と、消費エネルギーの削減とに一層貢献できる。
【００２６】
換言すると、机群全体として見た場合、製造や廃棄処理に要する消費エネルギーの削減を通じてＣＯ２  の排出量削減に貢献できる。更に換言すると、机の製造等に関連して環境への負荷を従来に比べて大きく抑制することができて、社会的貢献を果たすことができる。
【００２７】
バックフレームには様々の形態を採用できるが、請求項４のように正面視四角形のフレーム状に形成すると、形態が単純であるため、板金加工によって簡単に製造することができると共に軽量であり、このため、コスト抑制と消費エネルギー削減との面で一層有益である。
【００２８】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（１）．第１実施形態（図１〜図１６）
図１〜図１６では第１実施形態を示している。まず、図１〜図４に基づいて概要を説明する。図１は連結式机（以下、「机」と略す）の斜視図、図２は机の一部を分離した状態の斜視図、図３は机の分離平面図、図４のうち（Ａ）は机の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視平面図である。
【００３０】
▲１▼．概要
机の構成単位として、１枚の天板１を単位として１つの机ユニット２が構成されている。そして、第１〜第３の３つの机ユニット２ａ，２ｂ，２ｃを左右に並設した第１ユニット群３ａと、第４〜第５の２つの机ユニット２ｄ，２ｅが左右に並設された第２ユニット群３ｂとを備えており、これら２つのユニット群３ａ，３ｂを背中合わせに配置している。各机ユニット２ａ〜２ｅは全体として１つに連結されている（なお、各机ユニット２ａ〜２ｅは、互いに使い分ける必要がない場合は符合２で総称表示する）。
【００３１】
本実施形態では各天板１は平面視で四角形（長方形）に形成されており、このうち第１ユニット２ａの天板１は、例えば横幅が１６００ｍｍに、第２机ユニット２ｂ及び第３机ユニット２ｃとの天板１はそれぞれ横幅が１２００ｍｍずつに、第４机ユニット２ｄ及び第５机ユニット２ｅの天板１はそれぞれ横幅が２０００ｍｍずつに設定されている。従って、机の全長（左右横幅）は４０００ｍｍに設定されている（もちろん、この寸法は一例である）。
【００３２】
第１ユニット２ａの天板１はエンド袖キャビネット４ａと中間脚５ｂとで支持されており、第２机ユニット２ｂの天板１は、中間脚５ａと中間袖キャビネット４ｂとで支持されており、第３机ユニット２ｃの天板１は中間袖キャビネット４ｂとエンド脚５ａとで支持されている。従って、本実施形態では、脚５ａ，５ｂと袖キャビネット４ａ，４ｂとが共に請求項に記載した支持体になっている。
【００３３】
中間脚５ｂ及び中間袖キャビネット４ｂは、左右に隣合った天板１の支持に共用されている。本実施形態では、脚５ａ，５ｂは板金製であり、背部に位置する垂直部から上水平腕部と下水平接地部とを前向きに突出した側面視略コ字状の形態になっており、かつ、中空に形成されている。
【００３４】
中間袖キャビネット４ｂ及び中間脚５ｂの「中間」とは机の外側に露出していないという意味であり、形態及び構造はエンド袖キャビネット４ａ及びエンド脚５ａと同じである。以下の説明において、脚及び袖キャビネットとも、中間とエンドとで特に区別する必要がない場合は、４，５の符合で総称表示することにする。
【００３５】
第４机ユニット２ｄの天板１と第５机ユニット２ｅの天板１とは、それぞれエンド脚５ａと中間脚５ｂとで支持されている。この場合も、中間脚５ｂは両天板１で共用されている。詳細は後述するが、各天板１は袖キャビネット４又は脚５に連結されている。図１及び図４（Ａ）に符合６で示すのは移動式のワゴンであり、机の強度メンバーではない。
【００３６】
例えば図３に実線で示すように、第１ユニット群３ａと第２ユニット群３ｂとは第１及び第２の２つのバックフレーム７を介して連結されている（連結構造は後述する）。換言すると、両ユニット群３ａ，３ｂは、その構成要素として２つのバックフレーム７を共用している。図４（Ｂ）に示すように、バックフレーム７は鋼板を素材とした板金製であり、左右縦枠８と上下の横枠９とで正面視（或いは背面視）四角形（長方形）のフレーム状に形成されている。
【００３７】
本実施形態では、第１バックフレーム７は第１机ユニット２ａに対応した左右横幅寸法に設定されており、第２バックフレーム７は第２机ユニット２ｂ及び第３机ユニット２ｃの左右横幅寸法の総和に対応した寸法に設定されている。
【００３８】
従って、第２ユニット群３ｂにおける中間脚５ｂは、第２バックフレーム７の左右中途部に連結されている。このような脚５及び袖キャビネット４の連結位置を自由に設定できる点が本願発明の特徴の１つである。
【００３９】
両ユニット群３ａ，３ｂとも、各脚５及び袖キャビネット４は天板１の背面よりも若干の寸法だけ突出している。これは、各天板１の背面箇所に配線用通路を形成するためである。もちろん、配線通路が不要の場合は、脚５及び袖キャビネットの背面と各天板１の背面とを揃えれば良い。
【００４０】
図１に一点鎖線で示すように、バックフレーム７の上方の箇所に目隠し用のバックパネル１０を立設し、隣合った天板１の当接部の上方にサイドパネル１１を立設することも可能である（バックパネル１０を設ける場合の取付け方法の一例は後述する）。
【００４１】
図４（Ａ）では、机の使用形態の一例を示している。この図４（Ａ）の例では、第１〜第３の机ユニット２ａ〜２ｃは特定人の専用として使用する固定アドレス方式になっており、例えば、第１机ユニット２ａは常駐のマネージャーが使用し、第２及び第３の机ユニット２ｂ，２ｃは常駐のアシスタント（例えば秘書や事務オペレーター）が使用する。
【００４２】
他方、第４〜第５の机ユニット２ｄ，２ｅは、外回りが主の営業マン（或いは営業ウーマン）が帰社時に空いている部分を使用するいわゆるフリーアドレス方式になっており、例えば最大で６人が同時に使用できるようになっている。
【００４３】
もちろん、この使用例は一例であり、各机ユニット２を固定アドレス方式としたり、逆に、全ての机ユニット２をフリーアドレス方式とすることなども可能である。
【００４４】
▲２▼．バックフレームの構造
次に、バックフレーム７の構造を図５〜図７に基づいて説明する。図５はバックフレーム７及び脚５の上部との分離斜視図、図６（Ａ）は部分的な背面図、図７はバックフレーム７の下部と脚との分離斜視図である。
【００４５】
これら図５〜７から容易に理解できるように、バックフレーム７を構成する縦枠８は内向きに開口した断面コ字状に形成されており、両側板の先端縁には内面に重なった折り返し部８ａを形成している。
【００４６】
他方、横枠９は、断面コ字状の幅狭部に外向きに開口した広巾部９ａを一体に折曲げ形成した断面略凸字状に形成されており、開口縁には内向きのフランジ９ｂを形成している。このような略凸字状に形状に形成しているのは、断面係数を高めることによって強度を確保するためである。特に、バックフレーム７を菱形に潰すような外力（机の正面視で左右方向から作用する外力）に抗する強度を確保できる。
【００４７】
上部の横枠９は上向きに開口して下部の横枠９は下向きに開口している。フランジ９ｂを互いに突き合わせて溶接することにより、完全な中空に形成することも可能である（この場合は更に強度がアップする）。
【００４８】
縦枠８と横枠９とは、縦枠８の側板を横枠９における広巾部９ａの内面に重なるように嵌め合わさっており、この状態で重合箇所をスポット溶接することによって一体化されている。横枠９の端部には縦枠８の側板が嵌まるための切欠き１２が形成されており、また、縦枠８の折り返し部８ａは横枠９との干渉を防止するため上下端部が切欠かれている。
【００４９】
上下横枠９の前後両広巾部９ａに、請求項に記載した前後連結部の一例として、上下に縦長の第１係合穴１３の対を適当な間隔（例えば２５ｍｍ）で多数形成している。各第１係合穴１３は、一端部が幅狭となるよう略とっくり形に形成されており、上部の第１係合穴１３は幅狭部が上部に位置し、下部の第１係合穴１３は幅狭部が下部に位置するように、上下対称に形成されている。
【００５０】
また、第１係合穴１３のピッチＰは、脚５の左右横幅寸法Ｌ１よりもある程度短い寸法に設定している。従って、左右２個の第１係合穴１３が脚５の背面に重なり得る。
【００５１】
また、最端部に位置した第１係合穴１３と横枠９の端面との間隔寸法Ｌ２は、第１係合穴１３のピッチＰよりも若干小さい寸法に設定している（半分の寸法でも良い）。更に、縦枠８の上下端部には、最端部に位置した第１係合穴１３との干渉を回避するため逃がし穴１４が空いている。
【００５２】
第１係合穴１３は上下全長にわたって等しい幅に形成することも可能であるが、本実施形態のように略とっくり状に形成すると、後述する金具の爪との嵌め合わせを容易に行える利点がある。
【００５３】
図６に示すように、バックフレーム７には目隠し用の幕板を取付けることができる。図６において（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図であり、この図から理解できるように、幕板２６は、その上下両端部を横枠９の幅狭部に重ねて、その状態で左右両側部を縦枠８の内部に嵌め入れている。幕板２６の着脱は、当該膜板２６の弾性に抗して平面視で湾曲するように撓み変形させることによって簡単に行える。
【００５４】
図８に一点鎖線及び二点鎖線で示すように、幕板２６の上下両端部に突起２６ａを設ける一方、バックフレーム７には、前記突起２６ａが嵌脱する穴を形成して、幕板２６を側面視凹状に湾曲させることによって着脱することができる。もちろん、ピンやねじで止めるなどの他の手段を採用しても良い。
【００５５】
▲３▼．バックフレームと脚及び袖キャビネットとの連結構造
次に、図５〜７に加えて図８及び図９も参照して、バックフレーム７と脚５（及び袖キャビネット４）との連結構造を説明する。図８（Ａ）は図６（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図、図９は図８（Ａ）のＩＸ−ＩＸ視断面図である。
【００５６】
バックフレーム７を脚５に連結するために、脚５にねじで固定した上下の金具１６，１７を使用している。従って、本実施形態では、これら上下の金具１６，１７と第１係合穴１３とが、バックフレーム７と脚（及び袖キャビネット４）とを連結する連結手段を構成している。
【００５７】
図５や図８に示すように、脚５の上端部は上板（補強板）１８で塞がれており、この上板１８の後端部に上金具１６をねじ１９で固定している。脚５の上面には、当該脚５を構成する側板の上端を折り曲げて内向きフランジ５ａを形成したことによって浅い溝が形成されており、この溝に上金具１６をきっちりした状態で嵌め入れることにより、上金具１６を左右ずれ不能に保持している（従って、脚５の上面の溝は上金具１６を位置決めする係止手段の一例と言える）。
【００５８】
そして、上金具１６は、バックフレーム７の第１係合穴１３に嵌まり得る左右一対の上係合爪２０を、脚５の背面から突出するように形成している。上係合爪２０は側面視で斜め上向きに延びている。言うまでもないが、左右の上係合爪２０の間隔は第１係合穴１３のピッチｐと同じである。
【００５９】
図８にバックフレーム７を脚５に連結した状態を示しているが、このように連結した状態でバックフレーム７の上端が天板１の上面と同一高さとなるように設定している（もちろん、異なる高さでも良い）。
【００６０】
図７に示すように、下金具１７は、バックフレーム７における下横枠９の第１係合穴１３に嵌まり得る左右一対の下係合爪２１を後ろ向き突設した形態であり、脚５の背面板２２にねじ２３で固定されている。
【００６１】
また、下金具１７には前向きに延びる左右の位置決め片２４を折曲げ形成しており、この位置決め片２４を、脚５の背面板２２に形成した位置決め穴２５に嵌め入れている。位置決め片２４と位置決め穴２５とは、下金具１７を左右ずれ不能に保持する位置決め手段の一例である。
【００６２】
下金具１７の下係合爪２１は側面視で略キノコ形に形成されているが、下向き鉤状の形態であっても良い。また、左右下係合爪２１の間隔がバックフレーム７における第１係合穴１３のピッチＰと同じであることは言うまでもない。
【００６３】
バックフレーム７を脚５に連結するにおいては、まず、下金具１７を脚５に固定しておき、上金具１６は、上係合爪２０が下向きに倒れるようにねじ１９を相当に緩めておくか、或いは、或いは取り外しておく。
【００６４】
そして、まず、バックフレーム７を下金具１７の下係合爪２０に嵌め込み、次いで、上金具１６の上係合爪２０をバックフレーム７における上下の第１係合穴１３に嵌め入れ、その状態でねじ１９をねじ込んで上金具１６を脚５に固定する。これにより、バックフレーム７は、下係合爪２２で上向き動不能状態に保持された状態で、上係合爪２０で上向きに引き上げられつつ脚５の背面に密着する状態になる。
【００６５】
本実施形態によると、上下係合爪２０，２１によってバックフレーム７が上下動不能の状態に保持されることと、バックフレーム７が上下係合爪２０，２１で左右ずれ不能に位置決めされていることと、上下の金具１６，１７が左右ずれ不能の状態で脚５に固定されていることの三者が相俟って、バックフレーム７と脚５とがガタ付きのない状態に連結される。
【００６６】
上金具１６には手前側に向けて延びる左右一対の前向き爪２０ａを設けている。そして、天板１の後端をバックフレーム９に当接させて配置する場合は、図８（ｂ）に示すように、天板１の後部に形成した係合穴１３′を前向き爪２０ａに嵌め込み係合させることにより、天板１をその後端部においてガタ付きのない状態に保持できる。
【００６７】
図８（Ｂ）では、天板１の係合穴１３′は、天板１を構成する基板２８に形成した折曲げ部２８ａに形成しているが、基板２８に溶接等によって固着した補強フレームに形成しても良い。
【００６８】
▲４▼．利点及び連結態様
既述の通り、本実施形態では、脚５は天板１の後面から後方に突出しており、このように後ろ向き突出した部分（すなわち上向きに露出した部分）に上金具１６を固定している。
【００６９】
すなわち、配線用の通路を確保するために脚５を天板１の後面から多少の寸法だけ後ろ向き突設したことを利用して、上金具１６を脚５の上面に固定しているのであり、このため、バックフレーム７を強固に連結することが可能になり、しかも、天板１には特別の加工を施さなくても、上金具１６を取付けた状態で天板１を脚５に連結することができる。
【００７０】
図９では、脚５とバックフレーム７との関係を示している。このうち（Ａ）では、バックフレーム７をエンド脚５ａに連結した状態を示しており、この場合は、上下金具１６，１７の係合爪２０，２１にバックフレーム７の２つずつの第１係合穴１３が嵌まっている。また、この状態でバックフレーム７はエンド脚５ａの外面から若干の寸法だけ突出している。
【００７１】
これは、本実施形態において天板１の側面（正確には、天板１を構成するサイドエッジの側面）がエンド脚５ａの外面から若干の寸法だけ突出していることから、天板１の側面とバックフレーム７の側面とを揃えたものである。もちろん、バックフレーム７の側端面とエンド脚５ａの外面とを揃えても良いのである。
【００７２】
図９の（Ｂ）では、隣合った２つのバックフレーム７を１つの中間脚５ｂに連結する状態を示している。本実施形態ではバックフレーム７の側端面と最端部の第１係合穴１３との間隔が第１係合穴１３のピッチよりも小さいため、隣合ったバックフレーム７の間には若干の隙間が空いている（もちろん、隣合ったバックフレーム７の側端面が当接するように設定することも可能である）。
【００７３】
図９（Ｃ）では、バックフレーム７の左右中途部と中間脚５ｂとの連結状態を示している。バックフレーム７に第１係合穴１３が多数形成されているため、このように、バックフレームに対する中間脚５ｂの連結位置を小刻みに変更（調節）することができる。
【００７４】
図９ではバックフレーム７の片面だけに脚５を連結した状態を表示しているが、バックフレーム７の両面に脚５を連結できることは言うまでもない。また、詳述はしないが、袖キャビネット４とのバックフレーム７との連結においても脚５の場合と同じ上下金具１６，１７が使用されている。すなわち、上記した上下の金具１６，１７を袖キャビネット４の上面及び背面にねじで固定することにより、袖キャビネット４とバックフレーム７とを連結している。
【００７５】
▲５▼．天板と脚及び袖キャビネットとの連結
次に、天板１と脚５（及び袖キャビネット４）との連結構造をについて、図１０〜図１５を参照して説明する。
【００７６】
図１０のうち（Ａ）は大雑把な分離側面図、（Ｂ）は平面図、図１１は要部の分離斜視図、図１２のうち（Ａ）は連結構造を示す側断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、図１３は中間脚５ｂで２枚の天板を連結する場合における図９（Ｂ）と同じ部分の断面図、図１４は天板１の抜け止め手段を示す側断面図、図１５（Ａ）は図１４のＸＶＡ−ＸＶＡ  視断面図、図１５（Ｂ）は別例図である。
【００７７】
天板１は、例えばカラー鋼板のような鋼板より成る基板２８と、この基板２８の下面に溶接されている左右長手で下向き凸形の補強フレーム２９群と、合繊樹脂製のサイドエッジ３０とを備えている。基板２８の前後両端部は下向きに折り曲げられているが、前面にフロントエッジを取付けることも可能である。
【００７８】
また、図１２（Ｂ）に示すように、サイドエッジ３０の上面と基板２８との間に僅かの高さの段差があり、この段差を埋める状態で、基板２８の上面にメラミン樹脂等の硬質樹脂よりなる化粧板３１が貼られている（他の図では、基板２８とサイドエッジ３０と同じ高さに簡略表示している）。基板２８にカラー鋼板を採用すると、塗装工程を不要にしてコスト及び消費エネルギーを削減できる利点がある。
【００７９】
図１１に明瞭に示すように、脚５の上板（補強板１８）のうち前後に適宜隔てた２ヶ所の部位に、側面視で前向き鉤状の第２係合爪３２を左右一対ずつ切り起こし形成している一方、天板１を構成する補強フレーム２９には、前記第２係合爪３２に対応した第２係合穴３３の対を前後に２対ずつ形成している。
【００８０】
第２係合穴３３は、その手前部分は第２結合爪３２の板厚と略同じ程度の寸法の幅狭で、それよりも後部は幅広となる略とっくり状に形成されている。第２係合爪３２及び第２係合穴３３の左右間隔寸法は、第１係合穴１３のピッチ及び上下金具における左右爪２０，２１の間隔寸法と同じに設定している。
【００８１】
上述の説明から既に理解できるように、天板１は、第２係合穴３３の幅広部を第２係合爪３２に落とし込み、それから後方に押し込むというワンタッチ的な作業により、上向き及び左右にずれ不能に保持される。
【００８２】
エンド脚５ａに天板１を連結する場合は、図１２（Ｂ）に示すように、１枚の天板１における前後左右の４つの第２係合穴３３が前後２対ずつの第２係合爪３２に嵌まり、中間脚５ｂに２枚の天板１を連結する場合は、図１３に示すように、左右の天板の前後１つずつの第２係合穴３３が左右１つずつの第２係合爪３２に振り分けた状態に嵌合している。
【００８３】
本実施形態のように前向きの第２係合爪３２を利用して天板１を脚５に連結する場合、天板１を前向き移動不能に保持する必要がある。この点については、抜け止め手段の一例として、図１４及び図１５に示す合成樹脂製のキャッチ（係止具）３４を使用している。
【００８４】
図１４及び図１５（Ａ）で示すキャッチ３４は、脚５の内部に固着されたブラケット３５にねじ３６で固定されて手前側に延びる形態になっており、その前部に、上向きの第３係合爪３７と斜め下向きに延びる操作片３８とを形成している。一方、天板１の下面部には、第３係合爪３７が下方から係脱し得る第３係合穴３９を形成している。脚５の上板１８には、ねじ３６の回転操作を許容するために切欠き４０が形成されている。
【００８５】
第３係合爪３７の前面は側面視で前傾状の傾斜面となっている。このため、天板１の第２係合穴３３を第２係合爪３２に嵌め込んで後方にスライドさせると、第３係合爪３７が下向き移動するようにキャッチ３４が弾性変形し、第２係合穴３３を第２係合爪３２に嵌め込み切るのと同時にキャッチ３４は戻り変形して第３係合爪３７が第３係合穴３９に嵌まり係合する。
【００８６】
これにより、天板１は前向き移動不能に保持される。天板１を取り外す場合は、キャッチ３４の操作片３８に指を掛けて下向きに押して、第３係合爪３７を第３係合穴３９から離脱させたら良い。
【００８７】
天板１はエンド脚５ａに連結される場合と中間脚５ｂに連結される場合とがある。その何れの状態でもキャッチ３４で天板１を前向き移動不能に保持する必要かある。このため、図１５に示すように、１つのキャッチ３４に左右２つの第３係合爪３７を形成している。第３係合穴３９は１ヶ所に１つだけ形成しても良いし、左右２つずつ形成しても良い。
【００８８】
脚５における上水平腕部の先端には、着脱自在なカバー４１を装着している。環境への対応という点からは、キャッチ３４やカバー４１及びその他の樹脂製品は、例えばＰＥＴ樹脂やＰＰ樹脂のリサイクル品を採用するのが好ましい。また、第３係合穴３９を形成せずに、補強フレーム２９の前端面に第３係合爪３７を係脱させることも可能である。
【００８９】
図１５（Ｂ）に示す例では、第３係合爪３７の上面は側面視で後傾状になっており、第３係合爪３７の前端が第３係合穴３９につかえることによって天板１を手前側にずれ不能に保持し、かつ、天板１は第３係合爪３７によって奥方向への移動もできない状態に保持されている。
【００９０】
レバー３８とキャッチ３４とは別体に形成されてねじで固定されており（勿論一体構造でも良い）、レバー３８（又はキャッチ）をブラケット３５に左右長手のピン３５ａにて上下回動自在に取付け、かつ、ピン３５ａに嵌め入れたねじりばね３５ｂによって手代３係合爪３７が上向き動するように付勢している。
【００９１】
この例では、レバー３８を上向きに引くと第３係合爪３７は第３係合穴３９から離脱する。また、この例では、天板１を取付けは、レバー３８を上向きに引いた状態で行うのが好ましい。キャッチ３４を第３係合穴３９に係合し勝手に付勢する手段として、キャッチ自体３４の弾性力を利用しても良いことは言うまでもない。
【００９２】
袖キャビネット４に天板１を連結する構造も、脚５に連結する場合と同じである。すなわち、袖キャビネット４の上面に第３係合爪３７を設けている（この場合、第３係合爪３７は袖キャビネット４の上面板に切り起こし形成しても良いし、第３係合爪３７を切り起こし形成した金具を袖キャビネット４の上面板に固定しても良い）。
【００９３】
▲６▼．バックパネルの取付け例
次に、図１６に基づいて、バックパネル１０の取付け例を説明する。図１６において（Ａ）は分離背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＤ−Ｄ視断面図である。
【００９４】
本例において、バックパネル１０の左右両端部から棒状の足４３を下向きに突設している。他方、バックフレーム７の左右端部には、バックパネル１０の足４３が嵌まる合成樹脂製の上下ホルダー４４，４５を取付けている。このうち、上ホルダー４４はバックフレーム７の端部に上方から嵌まるようになっており、足４３が嵌まる保持穴４６を空けている。
【００９５】
他方、下ホルダー４５はバックフレーム７の縦枠８に横方向から嵌め込み装着されるもので、縦枠８の外側に露出する二股状の摘まみ部４７を備えており、この摘まみ部４７に、バックパネル１０の足４３を掴持する前後クランプ部４８と、縦枠８の折り返し部８ａに引っ掛かる抜け止め係止部４９とを一体に形成している。
【００９６】
前後のクランプ部４８と抜け止め係止部４９とは、弾性変形により、互いの間隔が狭まり得る。バックパネル１０の下端部には環状溝１０ａが形成されている一方、クランプ部４８には、環状突起４８ａが形成されている。
【００９７】
パックパネル１０を取付けるには、上ホルダー４４は予めバックフレーム７の端部に嵌め込んでおく一方、下ホルダー４５は取り外しておくか又は縦枠８に装着して下方にずらしておく。
【００９８】
そして、バックパネル１０の足４３を上ホルダー４４に嵌め込んでから、縦枠８に装着しておいた下ホルダー４５を上向きにずらして、そのクランプ部４８を足４３に嵌め込んで環状突起４８ａと環状溝１０ａとを嵌め合わせる。これにより、バックパネル１０は前後左右にガタ付き不能に保持される。
【００９９】
バックパネル１０の取付け手段としては本実施形態のような上下のホルダー４４，４５を使用することには限らず、例えば、上下に長い１つのホルダーを使用するなど様々の方法を採用できる。
【０１００】
▲７▼．まとめ
発明の効果の欄において述べたように、本発明はバックフレーム７を机の強度メンバーとして使用する点に特徴を有するもので、バックフレーム７と脚５及び袖キャビネット４と天板１との三者が一体化されて全体として剛体構造となっているため、実施形態で説明したような簡便な連結手段であっても、強度を確保した机とすることができる。
【０１０１】
また、机ユニット１を左右に並設したり前後に並設したりするにおいてバックフレーム７を共用できるため、すなわち、連結式机を構築するにおいて部材点数を削減できるため、コストの抑制と消費エネルギーの削減とを図ることができる。更に述べると、シングルタイプの机（机ユニット）にも連結式机にもバックフレーム７を共用することが可能となり、このため、部材の共用化によるコストダウンと消費エネルギー削減とに大きく貢献できる。
【０１０２】
本実施形態においては、図３に一点鎖線で示すように、第１机ユニット２ａに対応したバックフレーム７を設けることに加えて、第２机ユニット２ｂ及び第３机ユニット２ｃに対応したバックフレーム７を使用して、これら３つのバックフレーム７を第４及び第５の机ユニット２ｄ，２ｅに共用しても良い。
【０１０３】
或いは、二点鎖線で示すように、第４机ユニット２ｄと第５机ユニット２ｅとに対応したバックフレーム７をそれぞれ設けて、これらを第１〜第３の机ユニット２ａ〜２ｃで共用しても良い。
【０１０４】
（２）．第２実施形態（図１７）
図１７ではバックフレーム７の別形態を示している。これらはバックフレーム７に補強材を設けた第２実施形態であり、このうち（Ａ）に示す例では、山型に配置された２本の補強材５１を設けている（上下逆の態様でもよい）。他方、（Ｂ）に示す例では、各コーナー部に補強材５１を設けている。
【０１０５】
机には、例えば天板１の側面に人が寄り掛かるといったことにより、（Ａ）に白抜き矢印で示すようにバックフレーム７を菱形に潰すような外力が作用することがであるが、このように補強材５１を設けると、強度を格段に向上できる。これらの他に、上下横枠の間に中間横枠を１本又は複数本配置したり、逆に、左右の縦枠の間に１本又は複数本の中間縦枠を配置して梯子段状に形成することなども可能である。
【０１０６】
（３）．第３実施形態（図１８）
バックフレーム７を構成する横枠９又は縦枠８の断面形状は、様々のものを選択できる。その素材の例を図１８に第３実施形態として示している。
【０１０７】
すなわち、（Ａ）に示す素材５２は角パイプであり、（Ｂ）に示す素材５２はＣ形のチャンネル形状であり、（Ｃ）に示す素材５２は中空角形でかつ内向きのフランジ５２ａを備えた形態としている。もちろん縦枠８又は横枠９の具体的断面形状はこれらに尽きるものではない。
【０１０８】
（３）．第４実施形態（図１９）
脚５は必ずしも側面視コ字状に形成する必要はなく、図１９に示す第４実施形態として示す側面視門形のように、デザインの要請等に応じて様々の態様に設定できる。図示していないが、１枚板状の形態となすことなども可能である。
【０１０９】
（４）．第５実施形態（図２０）
図２０に示す第５実施形態では、バックフレーム７の横枠９を上向き開口した形態と成すことにより、横枠９を配線用樋に兼用している。
【０１１０】
（５）．第６実施形態（図２１）
本発明において、天板１の平面形状には限定は無く、図２１に第６実施形態として示すように、平面視Ｌ形のような様々の形状に形成できる。
【０１１１】
（６）．第７〜第８実施形態（図２２〜図２３）
天板１の後部をバックフレーム７の上面に重ねることも可能であり、この場合は、バックフレーム７は脚５や袖キャビネット４のような支持体に連結することに加えて、天板１に連結することも可能である。その例として、図２２では、第７実施形態として、バックフレーム７の上部横枠９を天板１の下面にねじ５３で連結する例を示している。
【０１１２】
このうち（Ａ）に示すのは、背中合わせに配置した２枚の天板１を１つの横枠９にそれぞれねじ５３で連結した例、（Ｂ）に示すのは、１枚の天板１をねじ５３で連結するにおいてその背面を横枠９の背面に揃えて配置した例、（Ｃ）に示すのは、１枚の天板１をねじ５３で連結するにおいて横枠９からややオーバーハングさせた例である。
【０１１３】
脚５又は袖キャビネット４と天板１との連結構造としてねじ止めを採用することもできる。その例を図２３において第８実施形態として示している。（Ａ）は２枚の天板１を１つの脚５で支持した例、（Ｂ）は１つの脚５で１枚の天板１を支持した例である。脚５の上腕には、レンチ（図示せず）を下方から挿入するための穴５６を空けている。
【０１１４】
（７）．第９〜第１１実施形態（図２４〜図２６）
天板１の左右横幅とバックフレーム７の左右横幅とは、様々の関係に設定できるし、また、バックフレーム７と天板１との連結態様も様々に具体化できる。これらの例を図２４〜図２６で示している。
【０１１５】
このうち図２４に示す第９実施形態では、１枚の天板１の左右中間部を中間脚５ｂで支持する共に、中間脚５ｂと左右のエンド脚５ａとをそれぞれ別々のバックフレーム７で連結している。横幅が例えば２０００ｍｍ以上というように大きいロング天板の場合、中間脚５ｂを使用することによって安定性を確保できる。また、バックフレーム７は、ロング天板１に専用のものを用意しなくても、図示したロング天板１の半分の横幅の天板用のものをすれば良い。
【０１１６】
図２５で示す第１０実施形態では、バックフレーム７を挟んだ両側に机ユニット２を配置するにおいて、バックフレーム７の一方の側には複数の机ユニット２を並設し、バックフレーム７の他方の側には１つの机ユニット２を配置している。図２６に示す第１１実施形態では、左右に隣合った机ユニット２の間に本棚５４や抽斗式キャビネット５５等の他の什器を配置している。
【０１１７】
これら図２５や図２６から理解できるように、バックフレーム７と机ユニット２との関係は自由に設定することができる。
【０１１８】
（８）．その他
本発明の具体的態様は上記した各実施形態に尽きるものではなく、更に様々の態様に具体化することができる。例えば、天板や脚は鋼板製とするには限らず、木製とすることも可能である。また、天板の下面に抽斗ユニットを着脱自在に設けても良い。
【０１１９】
なお、詳細な説明及び図面に開示した各事項は、出願当初の請求項に拘束されることなく独立した発明たり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る連結式机の斜視図である。
【図２】机の一部を分離した状態の斜視図である。
【図３】机の分離平面図である。
【図４】（Ａ）は机の平面図、  （Ｂ）は  （Ａ）の  Ｂ−Ｂ視平面図である。
【図５】バックフレーム及び脚の上部の分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は部分的な背面図、  （Ｂ）は  （Ａ）の  Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図７】バックフレームの下部と脚との分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ視断面図、  （Ｂ）は  （Ａ）の  Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図９】図８（Ａ）のＩＸ−ＩＸ視断面図である。
【図１０】（Ａ）は脚と天板との大雑把な分離側面図、  （Ｂ）は平面図である。
【図１１】脚と天板との連結構造を示す要部の分離斜視図である。
【図１２】（Ａ）は天板と脚との連結構造を示す側断面図、  （Ｂ）は  （Ａ）の  Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図１３】中間脚に２枚の天板を連結する場合の断面図である。
【図１４】天板の抜け止め手段を示す側断面図である。
【図１５】（Ａ）は図１４のＸＶ−ＸＶ視断面図、  （Ｂ）は別例図である。
【図１６】バックパネルの取付け構造の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態を示す図である。
【図１８】第３実施形態を示す図である。
【図１９】第４実施形態を示す図である。
【図２０】第５実施形態を示す図である。
【図２１】第６実施形態を示す図である。
【図２２】第７実施形態を示す図である。
【図２３】第８実施形態を示す図である。
【図２４】第９実施形態を示す図である。
【図２５】第１０実施形態を示す図である。
【図２６】第１１実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  天板
２，２ａ〜２ｅ  机ユニット
３  ユニット群
４，４ａ，４ｂ  袖キャビネット
５，５ａ，５ｂ  脚
７  バックフレーム
１３  連結部の一例としての第１係合穴
１６  上金具
１７  下金具
２０，２１  金具の係合爪
３２  第２係合爪
３３  第３係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004337452.tif 000021
【図２０】
2004337452.tif 000022
【図２１】
2004337452.tif 000023
【図２２】
2004337452.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004337452.tif 000026
【図２５】
2004337452.tif 000027
【図２６】
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