(57)【要約】【課題】複数の径の筒体に装着可能なフランジ体を提供する。【解決手段】搬送されるシート基材に対して画像形成を行うインクジェット記録装置１０であって、シート基材Ｓを巻くための筒体Ｒ１，Ｒ３の端部に挿入可能な筒状挿入部２５３を備えるフランジ体２５１と、このフランジ体２５４に着脱可能であり，筒体Ｒ１よりも内径の大きな筒体Ｒ２用のアダプター２５４とを備え、アダプター２５４は、筒状挿入部２５３が挿入されることでフランジ体２５１に着脱可能とされ、筒状挿入部２５３の外周面上から外方に弾性力もって突出する係止部材２６２を設けると共に筒状のアダプター２５４の内側から外側にかけて係止部材２６２の先端部２６２ａが通過可能な挿通部２５４ａを形成した。【選択図】      図１
2004299291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート基材に対して画像形成を行うインクジェット記録装置であって、
シート基材を巻くための筒体の端部に挿入可能な筒状挿入部を備えるフランジ体と、このフランジ体に着脱可能であり，前記筒体よりも内径の大きな筒体用のアダプターとを備え、
前記アダプターは、前記筒状挿入部が挿入されることで前記フランジ体に着脱可能とされ、
前記筒状挿入部の外周面上から外方に弾性力もって突出する係止部材を設けると共に前記筒状のアダプターの内側から外側にかけて前記係止部材の先端部が通過可能な挿通部を形成したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
使用するインクが、紫外線硬化性インクであることを特徴する請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記紫外線硬化性インクは、カチオン系であることを特徴する請求項２記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置に係り、特に、ロール状のシート基材から繰り出し供給を図るインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロール状に巻かれたシート基材を繰り出して画像形成を行うインクジェット記録装置にあっては、ロールの芯となる紙管にフランジを装着し、当該フランジを介して装置内に保持を行う。
【０００３】
このような紙管の端部に装着する装着体の従来技術として、筒状の把持部材と、その把持部材の外周に設けられる筒状のリング部材とを備え、リング部材の外周を紙管の一端部に挿入する構造のものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術にあっては、リング部材が把持部材に対して回転可能であり、把持部材を把持した状態でもリング部材を介して紙管を回転可能としていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−６９３４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ロール状に巻かれたシート基材を繰り出して画像形成を行うインクジェット記録装置にあっては、必要量以上の繰り出しを行うと、繰り出されたシート基材の下流側においてテンションの不均一を発生し、搬送機能の低下，画像形成時の平面精度の低下による描写画質の劣化を誘発し、また搬送ジャムを引き起こす場合があるという事情から、紙管のフランジを介して紙管の回転に規制を加える場合がある。
しかしながら、上記従来技術では、リング部材を介して紙管が回転可能となるためシート基材の弛みを生じ、テンションの安定性を維持することできなかった。
【０００６】
また、昨今のインクジェット記録装置では、使用されるインク種の拡大により、記録媒体とするシート基材の材質種も拡大し、これに伴い、従来からある規格サイズの記録紙から大判のバナー用メディア等まで種々のサイズのシート基材を画像形成の対象とするようになってきている。
このため、シート基材を巻いている紙管についても複数の径のものがあり、装着するフランジもこれに対応する必要があった。
しかしながら、上記従来の技術は、リング部材の外径により装着可能な紙管が決まってしまい、複数の径に対応することはできなかった。
【０００７】
本発明は、回転に規制を加えつつ複数径の紙管を保持することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明のインクジェット記録装置は、搬送されるシート基材に対して画像形成を行うインクジェット記録装置であって、シート基材を巻くための筒体の端部に挿入可能な筒状挿入部を備えるフランジ体と、このフランジ体に着脱可能であり，筒体よりも内径の大きな筒体用のアダプターとを備え、アダプターは、筒状挿入部が挿入されることでフランジ体に着脱可能とされ、筒状挿入部の外周面上から外方に弾性力もって突出する係止部材を設けると共に筒状のアダプターの内側から外側にかけて係止部材の先端部が通過可能な挿通部を形成する、という構成を採っている。
【０００９】
上記構成では、未使用のシート基材が筒体に巻き付けられた状態でインクジェット記録装置にセットされたり、或いは、筒体をセットした上で画像形成済みのシート基材をこの筒体により巻き取ったりする。そして、これらいずれの場合にも、筒体にはフランジ体が装着される。そして、このフランジ体を介して筒体からシート基材を繰り出す際に抵抗トルクを付与したり、或いは、シート基材の巻き取りのための回転トルクを筒体に付与したりする。
かかるフランジ体の装着の際には、その筒状挿入部を筒体の内部に挿入する。そして、その際には筒体の内面に係止部材の先端部が弾性力をもって圧接するので、その圧接摩擦力によりフランジ体に対する筒体の回転は規制される。
また、より大きな内径の筒体にフランジ体を装着する場合には、フランジ体の筒状挿入部を筒状のアダプターに挿入することで当該アダプターをフランジ体に装着する。アダプターは、筒状挿入部よりも外径が大きいので、より大きな内径の筒体に良好に挿入することができる。
そして、アダプターの挿通部を係止部材が通過し、筒体の内面に係止部材の先端部が弾性力をもって圧接するので、その圧接摩擦力によりフランジ体に対する筒体の回転は規制される。また、挿通部には係止部材が通過している状態にあるのでアダプターのフランジ体に対する回転も規制される。
なお、挿通部としてはアダプターの内周面から外周面に貫通する穴又は溝等が望ましい。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、使用するインクを紫外線硬化性インクとし、また、請求項３記載の発明は、さらに、紫外線硬化性インクをカチオン系とする、という構成を採っている。
これらの紫外線硬化性インクは、紙に限らず、インクの吸収性がない多種多様なシート基材に対してそのインク滴が付着し、画像形成を行うことが可能である。これにより、従来よりも伸縮性のある材質のシート基材も対象とすることとができ、且つ、このようなシート基材であっても、伸縮の影響を低減し、高画質の画像形成が行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［発明の実施形態の概略構成］
本発明の実施形態について図１乃至図１１に基づいて説明する。図１は本実施形態たるインクジェット記録装置１０の概略構成を示す側面図であり、図２は概略構成を示す正面図である。
インクジェット記録装置１０は、記録媒体としてのシート基材Ｓを供給する媒体供給部としての基材供給機構２０と、インクを吐出する複数の記録ヘッドにより画像形成を行うキャリッジ機構３０と、記録ヘッドのインク吐出側に対向すると共にシート基材Ｓを沿わせる平坦な上面を有するプラテン１１と、プラテン１１の上流側からシート基材Ｓを搬送する第一の搬送機構４０と、プラテン１１の下流側からシート基材Ｓを搬送する第二の搬送機構５０と、画像形成済みのシート基材Ｓを巻き取る巻き取り機構６０と、シート基材Ｓと第一の搬送機構４０の後述する送りローラ５０１の周面への密着を図るニップ機構７０と、紙管Ｒ１，Ｒ２に巻かれたシート基材Ｓの幅を検出する第一の幅センサ１４と、紙管Ｒ３に巻き取られたシート基材Ｓの幅を検出する第二の幅センサ１５と、上記各構成を支持する装置ケース８０と、上記各構成の動作制御を行う動作制御手段９０とを備えている。
なお、図１に示すように、後述するプラテン１１の上面は平坦且つ水平に維持されており、シート基材Ｓの搬送方向を副走査方向とし、水平であって副走査方向と直交する方向（シート基材の幅方向）を主走査方向というものとする。
以下、各部を詳説する。
【００１２】
［インク及びシート基材］
上記インクジェット記録装置１０の各構成の説明の前に、当該記録装置１０で使用されるインクについて説明する。インクジェット記録装置１０では、光の被照射により発生したカチオンを成長活性種としてモノマーやオリゴマーが重合していくカチオン重合性紫外線硬化性インクが使用される。カチオン重合性紫外線硬化性インクは、低照度の光源でも硬化するためにプリンタの小型化・低価格化を実現するために他の紫外線硬化性インクであるラジカル重合性インクに比較しても有利である。また、ラジカル重合性光硬化インクは、光の被照射により硬化することで収縮するという性質を有しており、シート基材をも収縮させるという欠点を持ちあわせているが、カチオン重合性紫外線硬化性インクは、ラジカル重合性光硬化インクに比較しても低収縮性であり、収縮が起こりやすいシート基材にも記録できるようになっている。
【００１３】
シート基材Ｓは、シート状であれば特に限定されるものではないが、浸透性を有しない素材にもその液滴が付着可能なラジカル重合性光硬化インクを使用することから種々のシート基材、例えば、インクジェット記録装置に一般的に使用される記録紙の他、白色コート紙，ビニール系，ＰＰ，ＰＥＴ等の樹脂系シート，アルミ合金等の薄延金属，アルミ蒸着を施したバナー用メディア等について画像形成を行うことが可能である。
また、インクジェット記録装置１０は、シート基材Ｓの搬送系に多くの特徴を備え、帯状で幅が約５００〜１６００［ｍｍ］のシート基材Ｓに対しても画像形成を行う対象としている。本実施形態では、一例として筒状で長さが１６００  ［ｍｍ］の紙管Ｒ１に巻回された同幅のシート基材Ｓと長さが６００  ［ｍｍ］の紙管Ｒ２に巻回された同幅のシート基材Ｓとを使用する場合を示している。なお、紙管Ｒ１は、その内径が３インチ（７．６２［ｃｍ］）であり、シート基材Ｓは３０［ｍ］巻回され、その重量は２８［ｋｇ］に達するものである。また、紙管Ｒ２は、その内径が２インチ（５．０８［ｃｍ］）に設定されている。
【００１４】
［キャリッジ機構］
キャリッジ機構３０は、インクの吐出を行う記憶ヘッドを複数備え，プラテン１１の上方において主走査方向に沿って往復移動を行うキャリッジ３１と、このキャリッジを往復可能に支持するキャリッジレール３２と、キャリッジ３１をその往復移動方向に駆動する図示しないキャリッジ搬送機構とを備えている。
【００１５】
キャリッジ３１は、主走査方向に沿って並列して配置された複数の記録ヘッドと、これら記録ヘッドを挟んで主走査方向両側に配置された二つの紫外線照射手段とが搭載されている（いずれも図示略）。
上記各記録ヘッドは、いずれも副走査方向に並んだ複数のインク吐出ノズル（図示略）を有し、インク吐出方向が垂直下方に向けられている。また、各記録ヘッドのインク吐出ノズルは、キャリッジ３１上において、副走査方向にドット間隔ずつずらして配置されている。これに加えて、各記録ヘッドが副走査方向にずらして配置されているので、キャリッジ３１の主走査方向への一回の移動により、複数のライン本数分（記録ヘッドの個体数×各ヘッドのノズル数）の画像形成が行われる。
【００１６】
キャリッジ３１の往復移動に対応すべく、二つの紫外線照射手段は、各記録ヘッドを挟んでキャリッジ３１の搬送方向往路側と復路側とにそれぞれ配設されている。これらの紫外線照射手段は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管並びに冷陰極管等からなる光源を備えている。
【００１７】
キャリッジレール３２は、装置ケース８０の図示しない部分に支持されている。また、キャリッジ搬送機構は、例えば、駆動モータとその回転駆動力を直動移動力に変換してキャリッジに付与するボールネジ機構或いはベルト機構等により構成される。また、駆動源たる駆動モータをキャリッジ３１に搭載してギア列等によりキャリッジレール３２に沿って移動力をキャリッジ３１に付与する構成としても良い。いずれにしても、駆動源となる駆動モータは、その回転数や回転速度が動作制御手段９０により動作制御可能なものが使用される。
【００１８】
（プラテン周辺）
プラテン１１は、キャリッジ３１上の各記録ヘッドに対向して配置され、そのヘッド対向面である上面に沿わせてシート基材Ｓが搬送される。また、プラテン１１の主走査方向の幅はインクジェット記録装置１０で使用し得る最大のシート基材Ｓの用紙幅よりも大きく設定されている。かかるプラテン１１の上面は、記録ヘッドのインク吐出方向に垂直であって平坦且つ水平となっている。また、このプラテン１１の上面の主走査方向の幅は、キャリッジ３１の搬送範囲内であってインク吐出を行う領域よりも広く設定されており、当然のことながらインクジェット記録装置１０で使用し得る最大のシート基材Ｓの幅よりも広く設定されている。
【００１９】
また、プラテン１１の上面には、無数の吸引孔（図示略）が、最大サイズのシート基材Ｓに対応する範囲で形成されている。これらの吸引孔は図示しない負圧源と連通されており、シート基材Ｓの搬送時において各吸引孔が外気の吸引を行うことによりシート基材Ｓがプラテン１１の上面に密着し、画像形成時のシート基材Ｓの画像形成面の平面状態を維持することとなる。
また、図１，２において符号１２，１３はプラテン１１の前後においてシート基材Ｓの搬送を円滑化する補助搬送ローラである。
【００２０】
［第一及び第二の搬送機構］
図１，２，３，４に基づいて第一及び第二の搬送機構４０，５０について説明する。第一の搬送機構４０はその構成及び構造が第二の搬送機構５０と同一であるため、ここでは、主して第二の搬送機構５０について説明を行い、第一の搬送機構４０の各構成については同符号を付して重複する説明は省略するものとする。図３は第二の搬送機構５０の要部構成を示す一部を切り欠いた側面図であり、図４は第二の搬送機構５０の要部構成を示す一部を切り欠いた正面図である。
【００２１】
（第二の搬送機構の全体構成）
第二の搬送機構５０は、回転によりシート基材Ｓを搬送する送りローラ５０１と、送りローラ５０１の回転支軸５０２と、回転支軸５０２の両端部をそれぞれ装置ケース８０の側壁板８１で回転自在に支持するベアリング５０３と、各ベアリング５０３に対する回転支軸５０２のスラスト方向位置の固定を行うベアリングナット５０４と、回転支軸５０２の一端部（図２における左端部）において回転量を検出するエンコーダ５０５と、回転支軸５０２の他端部（図２における右端部）で装置ケース８０の外部まで延出された延出端部５０２ａにおいて回転支軸５０２に回転駆動力を付与する回転駆動機構５２０とを備えている。
【００２２】
（回転支軸周辺）
送りローラ５０１は、プラテン１１の搬送方向下流側において、その回転中心線がシート基材Ｓの搬送方向と直交する方向となるように配設されている。
この送りローラ５０１は、その回転中心線方向の幅がインクジェット記録装置１０で使用しうる最大幅のシート基材Ｓよりも大きく設定されており、その周面はシート基材Ｓとの接触により搬送可能な程度の摩擦力を生じる素材で形成されている。
【００２３】
回転支軸５０２は、送りローラ５０１の中心位置に設けられ、その両端部は装置ケース８０の両側の側壁板８１において二つのベアリング５０３により回転自在且つ水平状態で支持されている。回転支軸５０２は、各ベアリング５０３による装着位置に段部を設け、回転中心線の一方の方向への移動を規制する。また、ベアリング５０３による装着位置における外側には細目ネジが形成され、かかる細目ネジにベアリングナット５０４を締結することで当該ベアリングナット５０４と段部とでベアリング５０３を挟持している。そして、これにより、回転支軸５０２の回転中心方向への不慮の移動を防止している。
【００２４】
各ベアリング５０３は、その外輪が装置ケース８０の各側壁板８１に固定支持されている。また、各ベアリング５０３の内輪に回転支軸５０２を挿入する際には、予めベアリング５０３を加熱し内輪を膨張させるいわゆる焼き嵌め方式を採用している。また、各ベアリング５０３は、アンギュラコンタクトベアリングであり、これにより、ベアリング５０３に起因する回転駆動時の回転支軸５０２のスラスト方向（回転中心線方向と同じ）の位置変化の発生を抑制している。
【００２５】
エンコーダ５０５は、回転支軸５０２の回転量を検出し、その検出信号を動作制御手段９０に出力する。シート基材Ｓは、キャリッジ機構３０のキャリッジ３１の一走査分の画像形成幅単位で搬送制御が行われるので、エンコーダ５０５は、少なくとも、当該一走査分の画像形成幅に対応する回転量を検出する分解能を備えている。
【００２６】
（回転駆動機構の構成）
回転駆動機構５２０は、送りローラ５０１の回転駆動源となるＤＣサーボモータ５２１と、このＤＣサーボモータ５２１の出力軸とカップリング５２２を介して連結されたウォーム５２３と、このウォーム５２３により回転駆動力が伝達される動力伝達部材としてのウォームホィール５２４と、ウォームホィール５２４を回転支軸５０２に固定するセンターロック機構５４０と、ウォーム５２３をその回転中心線方向に沿って位置調節するウォーム調節機構５６０と、回転駆動機構５２０の各構成を保持して装置ケース８０に固定されたケーシング５２５を備えている。
【００２７】
ＤＣサーボモータ５２１は、動作制御手段９０の動作指令に応じた回転量で駆動する。このため、その駆動量を動作制御手段９０に出力する図示しないエンコーダを備えている。シート基材Ｓは、キャリッジ機構３０のキャリッジ３１の一走査分の画像形成幅単位で搬送制御が行われるので、ＤＣサーボモータ５２１は、少なくとも、当該一走査分の画像形成幅に対応する回転量以下の単位で回転量調節を行うことができる。具体的な数値例を挙げるとすれば、エンコーダは、一回転で１２００パルスを出力し、１パルスで０．３°の角度変位の回転分解能の制御を可能としている。
なお、このＤＣサーボモータ５２１は、図示しない支持手段によりケーシング５２５に対して上下動のみを可能として支持連結されている。
【００２８】
（ウォームホィール及びセンターロック機構）
ウォームホィール５２４は、センターロック機構５４０を介して回転支軸５０２に固定される。このウォームホィール５２４は、そのピッチ円の径が送りローラ５０１の外径よりも大きく設定されている。前述したように、ＤＣサーボモータ５２１は、キャリッジ機構３０のキャリッジ３１の一走査分の画像形成幅単位で周期的に駆動するため、これにより一定の周波数帯の振動を生じる。しかしながら、ウォームホィール５２４のピッチ円の径を送りローラ５０１の外径よりも大きく設定することで、かかる振動の影響を低減し、所定の送り量単位で精度良く送りローラ５０１を回転駆動させることが試験的に観測されており、これによるシート基材Ｓの送り量精度の向上を図っている。
【００２９】
図５はセンターロック機構５４０の分解斜視図である。このセンターロック機構５４０は、その外周面が円錐面状に形成された円錐筒状部材５４１と、円錐筒状部材５４１を挿入するための挿入穴５４２ａを有する嵌合部材５４２と、円錐筒状部材５４１の挿入方向に向かって当該円錐筒状部材５４１と嵌合部材５４２とを締結する締結ネジ５４３とを備えている。
【００３０】
円錐筒状部材５４１は、嵌合部材５４２の挿入穴５４２ａに挿入される円錐筒状部５４１ａと、円錐筒状部５４１ａの挿入方向後端部に設けられたフランジ部５４１ｂとを備えている。フランジ部５４１ｂは、締結ネジ５４３の挿通穴５４２ａが形成されると共に締結ネジ５４３の締結時にネジの頭を受けることとなる。
円錐筒状部５４１ａは、その外周面はその挿入方向先端部から基端部に向かうに従ってその外形が大きくなるように設定されており、その内周面は挿入方向に沿って内径が均一に設定されている。そして、この円錐筒状部５４１ａの内側には回転支軸５０２が挿入される。
また、円錐筒状部５４１ａはその外周に、挿入方向先端部から基端部にかけて溝状の切り欠きが複数形成されている。このため、円錐筒状部５４１は、半径方向内側に収縮することを可能としている。
【００３１】
嵌合部材５４２は、全体的に筒状であり、その中央部を貫通する挿入穴５４２ａは、上述した円錐筒状部５４１ａと等しいテーパ角度で形成された内側円錐面が形成されている。また、この嵌合部材５４２は、挿入穴５４２ａから外周面にかけてその半径方向に沿った切り欠きが形成されており、略Ｃ字状となっている。このため、嵌合部材５４２は半径方向外側に膨らむことを可能としている。
【００３２】
ウォームホィール５２４には、センターロック機構５４０の嵌合部材５４２の全体を挿入可能な円形凹部がその中央部に設けられている。センターロック機構５４０の装着に際しては、嵌合部材５４２をウォームホィール５２４の円形凹部に挿入し、円錐筒状部材５４１に回転支軸５０２の延出端部５０２ａを挿入した状態で、円錐筒状部５４１ａを挿入穴５４２ａに挿入し、締結ネジ５４３により締結を行う。これにより、円錐筒状部材５４１の嵌合部材５４２へ挿入深度が深くなるにつれて、挿入穴５４２ａの内周面に加圧されて円錐筒状部５４１ａは回転支軸５０２を周囲から均等に締め付けることでその中心に位置決めする。また、円錐筒状部５４１ａの外周面に加圧されて嵌合部材５４２は外方に膨らんでウォームホィール５２４の円形凹部を全周に渡って均等に加圧することで嵌合部材５４２をウォームホィール５２４の中心に位置決めする。従って、センターロック機構５４０により、ウォームホィール５２４の中心に回転支軸５０２の延設端部５０２ａを精度良く位置決めすることが可能となると共に、加圧による圧接により相互間を強固に固定連結する。
【００３３】
（送りローラとウォームホィールとの回転位相の関係）
送りローラ５０１と回転支軸５０２とからなる回転体とウォームホィール５２４との回転位相の関係について図６に基づいて説明する。図６（Ａ）は送りローラ５０１の回転位相と振れ量との関係を示す線図であり、図６（Ｂ）はウォームホィール５２４の回転位相と振れ量との関係を示す線図であり、図６（Ｃ）は送りローラ５０１とウォームホィール５２４との相互間で位相調節した場合の回転位相と送り量偏差との関係を示す線図である。
【００３４】
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、各部の構成について高い加工精度で加工を行っても、取付後において回転動作を行うと、送りローラ５０１やウォームホィール５２４には組み立て精度やベアリング等の影響により微小ながら振れを生じることが観測される。送りローラ５０１とウォームホィール５２４とに生じるこれらの振れは、それぞれがその一回転分の振れ量にπを乗じると共に一回転分の搬送距離をシート基材Ｓの搬送コマ数（一回転する間におけるキャリッジ３１の走査回数）で除して求められる距離分の送り量誤差となることが知られている。一方、送りローラ５０１とウォームホィール５２４に発生する振れは大凡サインカーブを描き、一回転ごとに一定の位相のときに定期的に最大となることが観測されている。即ち、送りローラ５０１は、一回転における振れ幅が約０．２５［ｍｍ］となり、ウォームホィール５２４は約０．２０［ｍｍ］となっている。そして、これらは、同じ周期となっている。
【００３５】
従って、インクジェット記録装置１０では、一度組み上がった状態で送りローラ５０１とウォームホィール５２４の最大振れを示す位相位置をダイヤルゲージ等によりそれぞれ求め、各々の最大となる位相位置が互いに半回転分の位相差を生じるように調節して再度ウォームホィール５２４を連結し直している。
かかるウォームホィール５２４の位相調節は、センターロック機構５４０の締結ネジ５４３の締め直しにより容易に行うことができる。
そして、このように半回転分の位相差をもって連結することにより、送りローラ５０１が最大振れを生じる際にはウォームホィール５２４が逆方向に最大振れを生じ、ウォームホィール５２４が最大振れを生じる際には送りローラ５０１が逆方向に最大振れを生じて、回転の全周を通じて互いに振れを相殺することとなる。上記の位相差を設けて連結した場合、図６（Ｃ）に示すように、キャリッジ３１の一走査ごとに生じるシート基材Ｓの搬送位置ズレ量は送りローラ５０１の全周を通じて０．０１［ｍｍ］以下となることが観測されている。
【００３６】
（ウォーム及びウォーム調節機構）
ウォーム５２３は、その回転中心線が垂直上下方向に沿った状態で回転自在にケーシング５２５に支持されている。かかるウォーム５２３について図７に基づいて説明する。このウォーム５２３は、複リードウォームである。複リードウォームとは、右歯面リードと左歯面リードに差を付けて製作することにより、そのリード差分歯厚が連続的に変化する歯形形状に形成されたウォームをいう。
具体的な数値の一例を挙げると、ウォーム５２３は右歯面がウォームホィール５２４に一致したリードで形成され、左歯面が右歯面に対して約１０パーセント長いリードで形成されている。その結果、ウォーム５２３は、図７における右歯面のピッチがＰａとなり一定であるのに対して、左歯面のピッチは左側に向かうに従ってＰｂ１＜Ｐｂ２＜Ｐｂ３と一定の割合で大きくなっている。かかるウォーム５２３は、図７における左端部が上となるようにケーシング５２５に支持されている。
【００３７】
ウォーム調節機構５６０は、ＤＣサーボモータ５２１に一体的に連結された枠体５６３と、この枠体５６３に設けられたフランジを介してウォーム５２３を上方に締め付ける調節ネジ５６１と、枠体５６３のフランジとケーシング５２５の下面との間に介挿するスペーサ５６２とを備えている。
【００３８】
前述したように、ＤＣサーボモータ５２１は、キャリッジ３１の一走査ごとに周期的に駆動して送りローラ５０１を回転駆動させるが、第二の搬送機構５０の下流側では巻き取り機構６０は連続的に巻き取り駆動していることから、ＤＣサーボモータ５２１の停止ごとに巻き取り機構６０により送りローラ５０１を介してウォームホィール５２４が送り回転方向に外力を受けることとなる。このため、ウォームホィール５２４とウォーム５２３との間にバックラッシを生じることとなる。このバックラッシが生じると、ＤＣサーボモータ５２１による次の回転駆動時にウォームホィール５２４に回転遅れを生じ、送りローラ５０１はシート基材Ｓに対する規定の搬送距離だけ送れず、搬送誤差を生じることとなる。
【００３９】
従って、このようにバックラッシを生じる場合にはウォーム５２３を図３，図４における下方に移動調節する。前述したようにウォーム５２３は、その上方に向かうに従って円弧歯厚が厚く形成されていることから、ウォーム５２３を上方に移動させることでバックラッシを適度に解消することができる。
このウォーム５２３の位置調節はウォーム調節機構５６０により行うことができる。即ち、バックラッシを生じている場合は、ケーシング５２５と枠体５６３のフランジに介挿されるスペーサ５６２の枚数を増やし、調節ネジ５６１を締結する。これにより、枠体５６３及びＤＣサーボモータ５２１を介してウォーム５２３が下方に押し下げられ、ウォームホィール５２４と噛み合うウォーム５２３の歯が歯厚の厚い上方のものにシフトされる。従って、これによりバックラッシの発生が低減される。
具体的な数値の一例を挙げると、ウォーム５２３は、１［ｍｍ］のスラスト方向の位置変化に対して０．０２［ｍｍ］のバックラッシの変化を生じるように設定されており、これに対するスペーサ５６２の厚みが１［ｍｍ］に設定されている。このため、０．０２［ｍｍ］の単位でバックラッシを低減することができ、少なくともバックラッシの発生を０．０２［ｍｍ］以下とすることが可能であると共に、シート基材Ｓの単位送り量について０．０２［ｍｍ］の単位でバックラッシによる誤差を解消することができる。
【００４０】
（第一の搬送機構について）
第一の搬送機構４０については、第二の搬送機構５０と同一の構成からなるので、異なる点のみ説明する。第一の搬送機構４０の送りローラ５０１はプラテン１１の搬送方向上流側において、その回転中心線がシート基材Ｓの搬送方向と直交する方向となるように配設されている。そして、試験によると、シート基材Ｓの平面性を維持するための第二の搬送機構５０と第一の搬送機構４０との理想的な搬送速度比は０．５パーセント以上３パーセント以下であることが望ましい、という結果が得られている。このため、動作制御手段９０は、第一の搬送機構４０のＤＣサーボモータ５２１を、第二の搬送機構５０に比較して２パーセント減量したパルス数で駆動し、２パーセントのリタード駆動を第一の搬送機構４０の送りローラ５０１に行っている。
【００４１】
［基材供給機構］
（基材供給手段の概略構成）
基材供給機構２０について、図１，２，８，９に基づいて説明する。
この基材供給機構２０は、シート基材Ｓの紙管Ｒ１，Ｒ２の両端部にそれぞれ装着されるフランジユニット２５０と、フランジユニット２５０を介してシート基材Ｓの紙管Ｒ１，Ｒ２を設置するための第一及び第二のシャフト２１０，２２０と、これらの第一及び第二のシャフト２１０，２２０を回転可能に支持するフレーム２３０と、第一のシャフト２１０を介して紙管Ｒ１，Ｒ２からのシート基材Ｓの繰り出しの回転に抵抗トルクを付加する抗トルク手段としてのヒステリシスブレーキ２０２とを備えている。
【００４２】
（フレーム）
フレーム２３０は、装置ケース８０の側壁板と平行に設けられた左右両側の側板２３１と、これらの側板２３１を互いに平行且つ所定間隔で連結する三本の角ステーパイプ２３２と、各側板２３１により回転自在に支持されたフリーローラ２３３（図２では図示略）とを備えており、フレーム２３０の全体が装置ケース８０の内部下方において固定支持されている。
【００４３】
このフレーム２３０は二つの側板２３１にシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２を保持する構造のため、少なくともインクジェット記録装置１０で使用しうる最大幅のシート基材Ｓよりも大きな間隔で側板２３１が角ステーパイプ２３２に連結される。
フレーム２３０は、第一及び第二のシャフト２１０，２２０の配置により決定されるシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の設置領域を二箇所に備えている。そして、各側板３１は、略三角形状に形成され、その斜辺に相当する部位が二箇所において弧状に切り欠かれており、これら各切り欠き２３４の近傍にシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の設置領域が設定される。
各フリーローラ２３３はいずれも、各側板２３１間において各切り欠き２３４の上部に配置される。これらのフリーローラ２３３は、いずれもシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２から繰り出されたシート基材Ｓを第一の搬送機構４０側に円滑に案内するために設けられている。このため、各フリーローラ２３３はその回転がフリーであって、その回転中心線は、前述した第一の搬送機構４０及び第二の搬送機構５０の各送りローラ５０１の回転支軸５０２と平行となるように支持されている。
【００４４】
（第一及び第二のシャフト）
第一のシャフト２１０と第二のシャフト２２０とは、各側板２３１間におけるシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の設置領域ごとにそれぞれ平行且つ回転自在に架設されている。また、第一のシャフト２１０と第二のシャフト２２０の回転中心線はいずれも、第一及び第二の搬送機構４０，５０の送りローラ５０１の回転中心線と平行となるように各側板２３１間に設けられ、これらのシャフト２１０と２２０との間隔は紙管Ｒ１，Ｒ２に装着されるフランジユニット２５０の外径よりも狭く設定されている。これにより、第一のシャフト２１０と第二のシャフト２２０との間で、シート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２を両端のフランジユニット２５０を介して載置することを可能としている。
【００４５】
また、第一のシャフト２１０は、その一端部（図２における右端部）近傍に紙管Ｒ１，Ｒ２の一端部側のフランジユニット２５０がその外周に備える歯車２５２と噛合して、シート基材Ｓの繰り出しにより回転するフランジユニット２５０に従動する従動歯車２１１を備えている。また、第一のシャフト２１０の一端部の先端はヒステリシスブレーキ２０２の入力軸に連結されている。従って、シート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の繰り出しの回転に対する抵抗トルクは、ヒステリシスブレーキ２０２から従動歯車２１１を介してフランジユニット２５０に付与される。
なお、かかる機能を有することから、第一のシャフト２１０は、より抵抗トルクをフランジユニット２５０に効果的に伝えるために、第二のシャフト２２０よりも低位置に配設されている。
【００４６】
また、第一のシャフト２１０の他端部には、紙管Ｒ１，Ｒ２の他端部側のフランジユニット２５０がその外周に備える歯車２５１と接触してシート基材Ｓの繰り出しにより回転するフランジユニット２５０に従動する従動ローラ２１２を備えている。なお、この従動ローラ２１２は、種々の幅のシート基材Ｓに対応するために、第一のシャフト２１０の他端部からその中間部を超える程度の範囲にまでの広い幅で第一のシャフト２１０に設けられている。
【００４７】
さらに、第一のシャフト２１０には、従動歯車２１１に併設され、フランジユニット２５０を介してシート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の中心線方向の位置ズレを規制する円錐コロ２１３を備えている。この円錐コロ２１３は、従動歯車２１１のすぐ内側に隣接し、従動歯車２１１側に近寄るに従って小径となる円錐周面を備えている。これにより、フランジユニット２５０を装着した紙管Ｒ１，Ｒ２が、従動歯車２１１から円錐コロ２１３側に移動を生じた場合でも、円錐コロ２１３に戻され且つ阻まれるようになっている。
【００４８】
一方、第二のシャフト２２０は、その全長に渡ってローラ状に形成されている。この第二のシャフト２２０は、第一のシャフト２１０のようにヒステリシスブレーキ２０２の抵抗トルクをフランジユニット２５０に伝達する機能は有していないので従動歯車２１１に対応する構成は設けられていない。
【００４９】
（ヒステリシスブレーキ）
ヒステリシスブレーキ２０２は、装置ケース８０の側壁板８１における第一のシャフト２１０の一端近傍に支持され、通電電流にほぼ比例した抵抗トルクをその入力軸を通じて外部に付与する機能を備えている。このヒステリシスブレーキ２０２は、二重の永久磁石板の中間にヒステリシス板を挿入して、二重の永久磁石板の回転位相を替えることにより抵抗トルクを発生させるものであり、入力軸での回転数変化に対して付与する抵抗トルクは安定する特性を備えている。
かかるヒステリシスブレーキ２０２は、動作制御手段９０により通電制御が行われ、その抵抗トルクが任意に設定される。
インクジェット記録装置１０では、第一の搬送機構４０及び第二の搬送機構５０の搬送駆動力に従って基材供給機構２０に保持された紙管Ｒ１，Ｒ２からシート基材Ｓが繰り出される構成であり、画像形成時にあっては周期的に搬送と停止とを繰り替えし行う。このため、搬送停止時において紙管Ｒ１，Ｒ２が慣性力により余分な回転を行うと、繰り出されたシート基材Ｓの弛みを生じ、画質低下の原因となるが、かかるヒステリシスブレーキ２０２が適度な抵抗トルクを付与することで、紙管Ｒ１，Ｒ２の余分な回転を抑制し、シート基材Ｓの弛みを効果的に低減することで画質の向上を図ることができる。
【００５０】
（フランジユニット）
図８はフランジユニット２５０の中心線に沿った断面図、図９は図８の右方からフランジユニット２５０の備える紙管保持機構２６０を見た部分側面図である。
フランジユニット２５０は、紙管Ｒ１又はＲ２の両端部にそれぞれ設け、シート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２の回転を円滑に行わしめる機能と、ヒステリシスブレーキ２０２により抵抗トルクを紙管Ｒ１，Ｒ２に付与する機能とを備えている。
【００５１】
フランジユニット２５０は、シート基材Ｓを巻いた紙管Ｒ１，Ｒ２よりも外径の大きな円板状のフランジ部材２５１と、このフランジ部材２５１の一方の平面側に設けられた当該フランジ部材２５１よりもピッチ円が大きな歯車２５２と、フランジ部材２５１の他方の平面側にの中央部に突設され，紙管Ｒ２の端部に挿入により装着可能とする筒状の挿入部材２５３と、この挿入部材２５３の外周に着脱自在に装備され，より大きな紙管Ｒ１の端部に挿入により装着可能とする筒状のアダプター２５４と、フランジ部材２５１の他方の平面における中央部を除く領域に装備されたシート基材Ｓの保護用のスポンジ２５５と、挿入部材２５３の内部に設けられた紙管保持機構２６０（図２では図示略）とを備えている。
【００５２】
フランジ部材２５１はその中央部に貫通穴が設けられ、そこに挿入部材２５３の基端部が嵌挿され固定されている。
歯車２５２は、そのピッチ円の径をフランジ部材２５１の外径よりも大きく設定することで、第一のシャフト２１０の従動歯車２１１との噛合を良好に行うことを可能としている。
挿入部材２５３は、挿入先端部を底部とする断面コ字状の有底中空体であり、その内部に紙管保持機構２６０を備えている。この挿入部材２５３の外径は紙管Ｒ２の内径とほぼ同一且つ紙管Ｒ２に挿入可能に設定されている。
また、挿入部材２５３の周壁には、その中心線方向に沿った一本のスリット溝２５３ａが形成され、外部に開口している。このスリット溝２５３ａは、紙管保持機構２６０の後述するフックレバー２６２のフック部２６２ａの出入口となる。
【００５３】
アダプター２５４は、その中心線方向両端部が貫通した筒状体であり、その内径は挿入部材２５３の外径とほぼ同一且つ挿入部材２５３を挿入可能に設定されている。また、アダプター２５４の外径は紙管Ｒ１の内径とほぼ同一且つ紙管Ｒ１に挿入可能に設定されている。このアダプター２５４の紙管Ｒ１への挿入先端部には円錐面が形成されており、当該アダプター２５４をフランジ部材２５１に当接するまで挿入部材２５３に挿入した状態で、当該挿入部材２５３の先端部に設けられた円錐面とほぼ同一の円錐面上で並ぶように形成されている。これにより、アダプター２５４を挿入部材２５３に装着した状態で紙管Ｒ１への挿入を円滑に行うことを可能としている。
【００５４】
さらに、アダプター２５４の外周には、フランジ部材２５１との当接端部から中腹にかけてその中心線に沿った六本のスリット溝２５４ａがその中心線から放射状の配置で形成されている。また、フランジ部材２５１との当接端部からスリット溝２５４ａの終端までの範囲であってその外周面上には周方向に沿って断面半円形状の溝２５４ｂが三本並んで形成されており、さらに、これらの溝２５４ｂは、当接端部に近いものから順番にその溝深さが深く形成されている。従って、これらの構造から、フランジ部材２５１との当接端部は、その半径方向外側に膨らむことが可能であり、これにより、円滑に挿入部材２５３にアダプター２５４を装着することを可能としている。
なお、アダプター２５４と挿入部材２５３との摺接面には装着時に嵌合する凹凸構造を設け、アダプター２５４の装着状態の安定化を図っても良い。
【００５５】
（紙管保持機構）
紙管保持機構２６０は、図８，９に示すように、挿入部材２５３の内底面上から立ち上げられた二つの対向壁部２６１ａを有するブラケット部材２６１と、二つの対向壁部２６１ａにより揺動自在に支持され，紙管Ｒ１，Ｒ２の内側に当接するフック部２６２ａを備えたフックレバー２６２と、フック部２６２ａが紙管Ｒ１，Ｒ２の内側に当接する方向にフックレバー２６２の揺動を付勢する弾性体としての引っ張りバネ２６３とを備えている。
ブラケット部材２６１は、二つの対向壁部２６１ａの間の底面部により挿入部材２５３の内底面にネジ止めされ、二つの対向壁部２６１ａ間にはフックレバー２６２を支持する支軸２６４が架設されている。
【００５６】
フックレバー２６２は、スリーブ２６５を介して支軸２６４が挿通されている。
そして、フックレバー２６２の支軸２６４の近傍にはバネ用突起２６２ｃが設けられ、引っ張りバネ２６３の一端部が連結されている。また、引っ張りバネ２６３の他端部はブラケット部材２６１のバネ用突起２６１ｂに連結されている。これにより、フックレバー２６２は、常時引っ張りバネ２６３により一定方向に揺動を付勢される。
【００５７】
一方、フックレバー２６２の揺動端部は、引っ張りバネ２６３の張力に抗してフックレバー２６２を揺動操作するための操作入力部２６２ｂとなっており、この操作入力部２６２ｂは、挿入部材２５３の外部まで延設され、なおかつ平板状に形成されている。
【００５８】
フックレバー２６２の中間位置には揺動方向に沿って突出したフック部２６２ａが設けられている。前述した挿入部材２５３のスリット溝２５３ａは、フックレバー２６２の揺動動作時におけるフック部２６２の移動軌跡上に形成されている。従って、フックレバー２６２が引っ張りバネ２６３の張力を受けて揺動すると、フック部２６２ａは、スリット溝２５３ａから挿入部材２５３の外部まで突出する。このとき、挿入部材２５３が紙管Ｒ２に挿入された状態にあると、フック部２６２ａの先端部が紙管Ｒ２の内面に加圧力をもって圧接するので、フランジユニット２５０に対する紙管Ｒ２の回転を防止することが可能となる。特に紙管Ｒ２の材質が紙であれば、フック部２６２ａの先端部が食い込むので、効果的に回転を防止する。
【００５９】
さらに、挿入部材２５３にアダプター２５４を装着する場合には、図９のように、挿入部材２５３のスリット溝２５３ａとアダプター２５４のいずれか一つのスリット溝２５４ａとを同一位置となるように位置決めする。これにより、アダプター２５４を介して挿入部材２５３が紙管Ｒ１に挿入された状態にあると、フック部２６２ａは、スリット溝２５３ａ及びスリット溝２５４ａを通って、その先端部が紙管Ｒ１の内面に加圧力をもって圧接するので、フランジユニット２５０に対する紙管Ｒ１の回転を防止することが可能となる。この場合も、紙管Ｒ１の材質が紙であれば、フック部２６２ａの先端部が食い込むので、効果的に回転を防止する。
【００６０】
［巻き取り機構］
巻き取り機構６０について図１，２に基づいて説明する。この巻き取り機構６０の構成について、基材供給機構２０と共通する構成については同符号を付して重複する説明は省略するものとする。なお、この巻き取り機構６０では、巻き取り用の紙管Ｒ３（内径２インチ（５．０８［ｃｍ］），長さ１６００［ｍｍ］）に画像形成済みのシート基材Ｓを巻き付けて巻き取りを行う。このため、巻き取り機構６０は、第二の搬送機構５０の下方近傍に配設されている。
【００６１】
（巻き取り機構の概略構成）
巻き取り機構６０は、シート基材Ｓの紙管Ｒ３の両端部にそれぞれ装着されるフランジユニット２５０と、フランジユニット２５０を介してシート基材Ｓの紙管Ｒ３を設置するための第一及び第二のシャフト６１０，６２０と、第一のシャフト６１０を介して紙管Ｒ３に回転トルクを付与するモータ６０１と、モータ６０１と第一のシャフト６１０との間に設けられ，任意に設定されたトルク以上の動力伝達を行わないヒステリシスクラッチ６０２と、モータ６０１とヒステリシスクラッチ６０２との動力伝達を行うギヤ列６０３とを備えている。
【００６２】
（第一及び第二のシャフト）
第一のシャフト６１０と第二のシャフト６２０はいずれも、その回転中心線が第二の搬送機構５０の送りローラ５０１の回転中心線と平行となるように、装置ケース８０の各側壁板８１間に回転自在に架設されている。また、第一のシャフト６１０と第二のシャフト６２０との間隔はフランジユニット２５０の外径よりも狭く設定されている。これにより、第一のシャフト６１０と第二のシャフト６２０との間で、紙管Ｒ３を両端のフランジユニット２５０を介して載置することを可能としている。
また、第一のシャフト６１０は、紙管Ｒ３に回転トルクを伝達する機能を有するので、よりトルク伝達を効果的に伝えるために、第二のシャフト６２０よりも低位置に配設されている。
【００６３】
また、第一のシャフト６１０は、その一端部（図２における右端部）近傍に紙管Ｒ３の一端部側のフランジユニット２５０の歯車２５２と噛合する従動歯車６１１を備え、さらにその先端部はヒステリシスクラッチ６０２の一方の伝達軸に連結されている。
さらに、従動歯車６１１の両側には、それぞれ従動歯車６１１側に近寄るに従って小径となる円錐周面を備えた円錐コロ６１３，６１４が設けられている。これにより、フランジユニット２５０を装着した紙管Ｒ３が、従動歯車６１１から左右いずれかに移動を生じた場合でも、円錐コロ６１３，６１４に戻され且つ阻まれるようになっている。
また、第一のシャフト６１０の他端部には、紙管Ｒ３の他端部側のフランジユニット２５０がその外周に備える歯車２５１と接触してシート基材Ｓの巻き取りの際に回転する従動ローラ６１２を備えている。なお、この従動ローラ６１２は、種々の幅のシート基材Ｓに対応するために、第一のシャフト６１０の他端部からその中間部を超える程度の範囲にまでの広い幅で第一のシャフト６１０に設けられている。
【００６４】
一方、第二のシャフト６２０は、その全長に渡ってローラ状に形成されている。従って、紙管Ｒ３に装着されたフランジユニット２５０の回転に従って従動回転を行う。
なお、紙管Ｒ３は内径２インチなので、その両端部には、アダプター２５４未使用のフランジユニット２５０が装着される。
【００６５】
（ヒステリシスクラッチ，モータ及びギヤ列）
ヒステリシスクラッチ６０２は、一方の伝達軸がギヤ列６０３を介してモータ６０１の出力軸と接続され、他方の伝達軸は第一のシャフト６１０に接続されている。このモータ６０１は、紙管Ｒ３によるシート基材Ｓの巻き取りに必要な回転速度を上回る回転速度で常時駆動している。
そして、ヒステリシスクラッチ６０２は、一方の伝達軸から他方の伝達軸へ伝達可能なトルクが通電電流にほぼ比例して変化する。そして、このヒステリシスクラッチ６０２は、動作制御手段９０により通電制御が行われ、その伝達トルクが任意に設定される。
【００６６】
［ニップ機構］
ニップ機構７０について、図１に基づいて説明する。ニップ機構７０は、第一の搬送機構４０の送りローラ５０１に対してシート基材Ｓを挟んだ状態で圧接するためのニップローラ７１と、装置ケース８０の側壁板８１に揺動可能に支持されると共にその揺動端部にニップローラ７１を保持するローラ保持リンク７２と、装置ケース８０の側壁板８１に揺動可能に支持されると共に二つの引っ張りバネ７３，７４を介してローラ保持リンク７２に連結されたテンションリンク７５と、回動操作により送りローラ５０１に対するニップローラ７１の圧接と解除とを切り替える切替レバー７６と、この切替レバー７６の回動操作に応じてテンションリンク７５の揺動端部を揺動させる伝達リンク７７とを備えている。
【００６７】
上記構成では、ローラ保持リンク７２にその一端部が連結された引っ張りバネ７３，７４が、それぞれ他端部をテンションリンク７５の揺動端部と支点近傍とに連結されている。これにより、テンションリンク７５の揺動端部に連結された引っ張りバネ７３は、ニップローラ７１が送りローラ５０１に圧接する方向にローラ保持リンク７２に対して張力を付与し、テンションリンク７５の支点近傍に連結された引っ張りバネ７４は、ニップローラ７１が送りローラ５０１から離間する方向にローラ保持リンク７２に対して張力を付与する。
従って、切替レバー７６の操作端部を下方に押し下げた状態（図１の状態）とすると、伝達リンク７７を介してテンションリンク７５の揺動端部が下方に引っ張られ、引っ張りバネ７３の張力を受けて、ニップローラ７１が送りローラ５０１に圧接する。
また、切替レバー７６の操作端部を上方に引き上げると、伝達リンク７７を介してテンションリンク７５の揺動端部が上方に押し上げられ、引っ張りバネ７４の張力を受けて、ニップローラ７１が送りローラ５０１から離間する。
従って、切替レバー７６の回動操作により、ニップローラ７１の加圧と解除とが切り替えられる。
【００６８】
［第一及び第二の幅センサ］
第一及び第二の幅センサ１４，１５は、いずれも装置ケース８０の一方の側壁板８１（第一のシャフト２１０，６１０の従動歯車２１１，６１１に近接する側壁板とは反対側の側壁板）に設けられている。二つの第一の幅センサ１４は、各々が設けられている側壁板８１から各紙管Ｒ１，Ｒ２に装着されたフランジユニット２５０（従動歯車２１１と噛合しない方のフランジユニット）までの距離を測距する。また、第二の幅センサ１５は、側壁板８１から各紙管Ｒ３に装着されたフランジユニット２５０（従動歯車６１１と噛合しない方のフランジユニット）までの距離を測距する。
【００６９】
各幅センサ１４，１５は、光源と受光部とを備え、出射光と反射光の位相差からフランジユニット２５０までの距離を検出する。その検出信号は、動作制御手段９０に出力され、既知である各幅センサ１４，１５が設けられた側壁板８１から各受動歯車２１１，６１１までの距離からセンサ出力に基づくフランジユニット２５０までの測定距離を減じて各紙管Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のシート基材Ｓの幅を算出する。
【００７０】
［装置ケース］
措置ケース８０は、上述した各構成を内蔵し或いはその外部に保持する筐体である（各図では側壁板８１のみ図示）。また、その上部にはキャリッジ機構３０を保持している。
さらに、装置ケース８０は、インクジェット記録装置１０を移動可能とするキャスター８２と、下方に延ばすことによりインクジェット記録装置１０の移動を規制するスタッド８４とをその底部に備えている。
【００７１】
［動作制御手段］
図１０はインクジェット記録装置１０の制御系を示すブロック図である。図１０に示すように、動作制御手段９０は、所定のプログラムに従い各種の動作制御を行うＣＰＵ９１と、各種の制御を行うためのプログラムや後述する各種設定データが記憶されるＲＯＭ９２と、各種の処理において一時的にデータ等を格納する作業領域となるＲＡＭ９３と、ヒステリシスブレーキ２０２，２０２，第一の搬送機構４０のＤＣサーボモータ５２１及びエンコーダ，第二の搬送機構５０のＤＣサーボモータ５２１及びエンコーダ，巻き取り機構６０のモータ及びヒステリシスクラッチ６０２，キャリッジ機構３０，第一の幅センサ１４，１４，第二の幅センサ１５との接続を図る各種のインターフェース（図示略）とを備えている。
【００７２】
動作制御手段９０は、ＣＰＵ９１によるプログラムの実行により、画像データに従って駆動するキャリッジ３１の走査周期に合わせて第二の搬送機構５０のＤＣサーボモータ５２１及び第一の搬送機構４０のＤＣサーボモータ５２１を所定の単位送り量で周期的に駆動する。このとき、各ＤＣサーボモータ５２１の送り量はエンコーダにより検出する。
【００７３】
また、動作制御手段９０は、ＣＰＵ９１によるプログラムの実行により、第一及び第二の幅センサ１４の出力から各紙管Ｒ１，Ｒ２のシート基材Ｓの幅を算出すると共に、各シート基材Ｓの幅に応じて各ヒステリシスブレーキ２０２による抵抗トルクを決定する動作制御が行われる。
これは、シート基材Ｓの幅が異なると、シート基材Ｓが紙管Ｒ１，Ｒ２に巻かれた状態での重量差を生じ、繰り出しに要するトルクが異なるために、幅が異なるシート基材Ｓごとに異なるテンションが加わり、画像形成時の平面精度の低下を招くという不都合の解消を図るために行われる。
【００７４】
ＲＯＭ９２には、シート基材Ｓの幅ごとに繰り出しに要するトルクを、例えば、予め試験的に求めて記憶する。ＣＰＵ９１は、第一の幅センサ１４の検出データからシート基材Ｓの幅を算出し、ＲＯＭ９２を参照して繰り出しに要するトルクを求め、基準となる繰り出しトルク値から算出トルク値を減じて、その差となるトルク値をヒステリシスブレーキ２０２の抵抗トルクとする制御を行う。
これにより、シート基材Ｓの幅にかかわらず繰り出しに要するトルクは基準となる繰り出しトルクの値に均一化され、シート基材Ｓのテンションも均一化されることから画像形成時の平面精度の向上を図ることが可能となる。
【００７５】
また、動作制御手段９０は、ＣＰＵ９１によるプログラムの実行により、第二の幅センサ１５の出力から紙管Ｒ３のシート基材Ｓの幅が算出されると共に、そのシート基材Ｓの幅に応じてヒステリシスクラッチ６０２による伝達トルクを決定する動作制御が行われる。
【００７６】
また、動作制御手段９０は、ＣＰＵ９１によるプログラムの実行により、第二の搬送機構５０のＤＣサーボモータ５２１の駆動の開始及び停止に同期してヒステリシスクラッチ６０２による伝達トルクを変化させる動作制御が行われる。
図１１（Ａ）はヒステリシスクラッチ６０２の動作制御を行わない場合にシート基材Ｓに生じるテンション変化を示す線図であり、図１１（Ｂ）はヒステリシスクラッチ６０２の動作制御に従って通電する電流の変化を示す線図であり、図１１（Ｃ）はヒステリシスクラッチ６０２の動作制御を行う場合にシート基材Ｓに生じるテンション変化を示す線図である。
【００７７】
前述したように、画像形成時には、シート基材Ｓの巻き取りを行うモータ６０１は定常的に回転駆動し続け、これに対して、第二の搬送機構５０のＤＣサーボモータ５２１は、キャリッジ３１の一走査ごとに駆動の開始と停止を行い、これを周期的に繰り返す。このため、図１１（Ａ）に示すように、シート基材Ｓに生じるテンションは、ＤＣサーボモータ５２１の非駆動時を１００パーセントとすると、その駆動開始時に一時的に大きくテンションが下がり、その後１００パーセントに満たない状態で安定し、駆動停止時に一時的に大きくテンションが上がり、その後１００パーセントの状態に戻る。
【００７８】
従って、このテンション変化を解消するようにヒステリシスクラッチ６０２を図１１（Ｂ）に示すように通電制御する。即ち、ＤＣサーボモータ５２１の非駆動時には７００［ｍＡ］で伝達トルクを設定する。この設定トルク以上のトルクはモータ６０１からシート基材Ｓ側には伝達されない。そして、この設定トルクにより生じるテンションが上記１００パーセントのテンションとなる。
かかる１００パーセントのテンションを維持するためには、ＤＣサーボモータ５２１の駆動時にヒステリシスクラッチ６０２への通電電流値を８００［ｍＡ］以上までパルス的に高め、伝達トルクを一時的に高める動作制御を行う。これにより、モータ６０１の出力するトルクがほぼ制限なくシート基材Ｓに伝達され、テンションの一時的低下が抑制される（図１１（Ｃ）の間欠搬送開始時）。
そして、ＤＣサーボモータ５２１の駆動中には非駆動時よりも高い電流値である７２０［ｍＡ］程度に通電制御し、非駆動時よりもモータ６０１のトルクを余分に伝達し、テンション低下を抑制する（図１１（Ｃ）の間欠搬送開始時と停止時との間）。
さらに、ＤＣサーボモータ５２１の駆動停止時にヒステリシスクラッチ６０２への通電電流値を６００［ｍＡ］近くまでパルス的に低減し、伝達トルクを一時的に低減する動作制御を行う。これにより、モータ６０１の出力するトルクが大きく制限され、シート基材Ｓにに生じる急激なテンションの増加が抑制される（図１１（Ｃ）の間欠搬送停止時）。
以上の動作制御により、シート基材Ｓの巻き取り機構６０から受けるテンションを常にほぼ一定とすることができ、シート基材Ｓの搬送動作を安定化すると共に高精度の画像形成を行うことが可能となる。
【００７９】
（インクジェット記録装置の動作説明）
上記構成からなるインクジェット記録装置１０の動作説明を行う。前提として、それぞれ対応する幅のシート基材Ｓが巻回された紙管Ｒ１，Ｒ２がフランジユニット２５０を装着された状態で基材供給機構２０に設置されており、また、紙管Ｒ３がフランジユニット２５０を装着された状態で巻き取り機構６０に設置されているものとする。また、シート基材Ｓがいずれか選択されると共に、巻き取り機構６０の紙管Ｒ３にまで繰り出されて、シート基材Ｓの先端部が粘着テープにより貼着され、巻き取り可能状態にあるものとする。さらに、ニップ機構７０にあっては、切替レバー７６が下方に回動操作され、ニップローラ７１が送りローラ５０１に圧接した状態にあるものとする。
【００８０】
まず、第一の幅センサ１４の検出距離が動作制御手段９０に出力され、各シート基材Ｓの幅が算出されると共に各ヒステリシスブレーキ２０２の抵抗トルクが選択される。また、第二の幅センサ１５の検出距離が動作制御手段９０に出力され、紙管Ｒ３に巻き取られるシート基材Ｓの幅が算出されると共に各ヒステリシスクラッチ６０２の通常時の伝達トルクが選択される。
【００８１】
次に、巻き取り機構６０のモータ６０１は駆動状態となり、その一方で、画像データに従いキャリッジ機構３０が駆動を開始する。即ち、キャリッジ３１が走査を行い、画像データに応じた一ライン分のインク吐出を行う動作が周期的に繰り返される。このとき、第一及び第二の搬送機構４０，５０が走査周期に合わせて搬送駆動の開始と停止とを繰り返し行う。これにより、所定の単位送り量でシート基板Ｓが搬送される。
【００８２】
一方、巻き取り機構６０では、ヒステリシスクラッチ６０２の伝達トルク制御により、第二の搬送機構５０のＤＣサーボモータ５２１の駆動開始と停止に合わせてパルス的に伝達トルクが増加し、或いは低減される。このため、シート基材Ｓは、ＤＣサーボモータ５２１の駆動開始と停止時のテンション変化が抑制されつつ紙管Ｒ３により巻き取られる。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、フランジ体に着脱可能なアダプターを備えることにより少なくとも二種類の内径の筒体に装着することを可能とする。この場合、アダプターを任意の外径に設定したものを複数容易することで、より多種の筒体に対応することが可能となる。
さらに、筒状挿入部から弾性力をもって突出する係止部材を設けることにより、フランジ体に対する筒体の回転を効果的に規制することが可能となる。このため、フランジ体を介して筒体に巻かれたシート基材の繰り出しに抵抗トルクを付与したり、フランジ体を介して筒体にシート基材の巻き取りトルクを付与することも可能となる。
また、アダプターに挿通部を設けたので、係止部材がアダプターを通過して筒体の回転を規制することも可能となる。このとき、係止部材はフランジ部に対するアダプターの回転ストッパとしても機能するので、より効果的に筒体の回転を規制することが可能である
【００８４】
請求項２記載の発明は、使用するインクを紫外線硬化性インクとし、また、請求項３記載の発明は、さらに紫外線硬化性インクをカチオン系とするため、紙に限らず、インクの吸収性がない多種多様なシート基材に対して画像形成を行うことが可能である。
また、多種多様なシート基材に対応する多種の径の筒体にフランジ体を装着することとができるので、これら多種のシート基材であっても、効果的に巻き取り或いはテンション付与を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施形態たるインクジェット記録装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】インクジェット記録装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】第二の搬送機構の要部構成を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図４】第二の搬送機構の要部構成を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図５】センターロック機構の分解斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は送りローラの回転位相と振れ量との関係を示す線図であり、図６（Ｂ）はウォームホィールの回転位相と振れ量との関係を示す線図であり、図６（Ｃ）は送りローラとウォームホィールとの相互間で位相調節した場合の回転位相と送り量偏差との関係を示す線図である。
【図７】図３に開示したウォームの構造的特徴を示す説明図である。
【図８】フランジユニットの中心線に沿った断面図である。
【図９】図８の右方からフランジユニットの備える紙管保持機構を見た部分側面図である。
【図１０】インクジェット記録装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】図１１（Ａ）はヒステリシスクラッチの動作制御を行わない場合にシート基材に生じるテンション変化を示す線図であり、図１１（Ｂ）はヒステリシスクラッチの動作制御に従って通電する電流の変化を示す線図であり、図１１（Ｃ）はヒステリシスクラッチの動作制御を行う場合にシート基材に生じるテンション変化を示す線図である。
【符号の説明】
１０  インクジェット記録装置
２５０  フランジユニット
２５１  フランジ部材（フランジ体）
２５３  挿入部材（筒状挿入部）
２５４  アダプター
２５４ａ  スリット溝（挿通部）
２６２  フックレバー（係止部材）
Ｓ  シート基材
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  紙管（筒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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