(57)【要約】【課題】フレキシブルチューブの挿入状態を手応えでもって確認することができるフレキシブルチューブ用継手を提供すること。【解決手段】継手本体２と、継手本体２の開口部に装着された押輪４と、リテーナ６とを備えたフレキシブルチューブ用継手。継手本体２のシール収容部には環状シール部材２６が収容され、その環状凹部に対応してリテーナ６が配設され、そのパッキン収容部には耐火パッキン部材２８が収容されている。リテーナ６は拡径、縮径する係合爪４２を有する。コルゲイト管３０の先端部を押輪４を通して継手本体２に挿入すると、リテーナ６の係合爪４２は、コルゲイト管３０の先端側の一山を乗り越えて次の谷部６６に係合し、リテーナ６から突出するコルゲイト管３０の先端側山部３２が環状シール部材２６の内周面にシールされる。【選択図】　　　図７
2004003535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部、このシール収容部の開口側に設けられた環状凹部及びこの環状凹部の開口側に設けられたパッキン収容部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された押輪と、リテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール部材が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設され、前記継手本体の前記パッキン収容部には耐火パッキン部材が収容されており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部の通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記継手本体の前記環状凹部の開口側部には、離脱方向に向けて径方向内方に傾斜する第１傾斜面が設けられ、前記リテーナの前記第１傾斜面と対向する部位には、前記第１傾斜面に対応して、離脱方向に向けて径方向内方に傾斜する第２傾斜面が設けられており、
また、前記環状シール部材の軸線方向の幅は、接続されるフレキシブルチューブのコルゲイト管の一山の長さに対応しており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は、拡径して前記コルゲイト管の先端側の一山を乗り越えて次の谷部に係合し、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部材の内周面にシールされることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
前記環状シール部材の内周面には、接続されるフレキシブルチューブのコルゲイト管の山部に対応する環状シール凹部が設けられ、前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部材の前記環状シール凹部にシールされることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
前記環状シール部材の開口側端部には、径方向内方に突出する環状突出シール部が設けられており、前記フレキシブルチューブを接続した状態において、前記環状シール部材に対して前記コルゲイト管が相対的に離脱方向に幾分移動すると、前記環状シール部材の前記環状突出シール部が前記コルゲイト管の山部に圧接されることを特徴とする請求項１又は２記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項４】
前記継手本体の前記シール収容部の底部には奥端壁面が設けられ、前記環状シール部材、前記リテーナ及び前記耐火パッキン部材は、前記継手本体の前記奥端壁面と前記押輪の先端面との間に挟持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブルチューブの接続に用いられる継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管を備えたフレキシブルチューブ用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コルゲイト管を備えたフレキシブルチューブを接続するための継手として、例えば、特開２０００−１２０９５６号公報に開示されたものが存在する。この種の継手は、相互に装着される継手本体及び押輪を備え、継手本体の内部に環状シール部材が配設され、継手本体内の環状シール部材と押輪の先端部との間に、環状のリテーナが配設されている。リテーナの一端部にはコルゲイト管の谷部に係合する爪部が設けられ、その他端部外周面に傾斜面が設けられている。また、押輪の先端部内周面には、リテーナの傾斜面に対応する傾斜面が設けられている。
【０００３】
このような継手においては、コルゲイト管とこれを覆う合成樹脂被膜からなるフレキシブルチューブは、次のようにして接続される。即ち、合成樹脂被膜の一部を除いてコルゲイト管の先端部（例えば６〜７山）を露出させ、このように露出させた状態でフレキシブルチューブの先端部を押輪の貫通孔を通して継手本体内にその奥端壁面に当接するまで挿入する。このように挿入すると、コルゲイト管の山部が通過する際には拡径し、その数山部（例えば、３〜４山部）がリテーナの爪部を通過し、リテーナの爪部は、通過後に縮径して元の状態に戻り、数山部通過した後の次の谷部に係合する。この挿入状態では、リテーナから突出するコルゲイト管の山部（例えば２山部）が継手本体内の環状シール部材の内周面に圧接し、コルゲイト管の山部と環状シール部材との間がシールされる。このように、コルゲイト管の先端部を露出させた状態でフレキシブルチューブを押輪を通して挿入すればよく、簡単な作業でもってフレキシブルチューブの接続を行うことができる。
【０００４】
このような接続状態において、フレキシブルチューブに抜け方向の外力が作用すると、コルゲイト管に係合した状態でリテーナが抜け方向に、リテーナの傾斜面が押輪の内周面の傾斜面に当接する位置まで移動する。そして、このように当接した後は、フレキシブルチューブに作用する抜け方向の外力は、これら両傾斜面よってリテーナの縮径力に変換され、これによって、リテーナの爪部はコルゲイト管の谷部に食い込むように作用し、かくしてフレキシブルチューブの継手からの抜けが防止される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような継手では、次の通りの解決すべき問題がある。即ち、フレキシブルチューブに抜け方向の外力が作用してコルゲイト管とともにリテーナが移動すると、継手本体内に配設された環状シール部材に対してコルゲイト管が移動し、コルゲイト管の先端部が環状シール部材から抜けるおそれがある。そこで、この抜けを防止するために、従来の継手においては、環状シール部材の軸線方向（フレキシブルチューブの挿入方向）の長さが所定長さ以上に設定されているとともに、コルゲイト管のリテーナから突出する山部が数山（例えば３〜４山）になるように構成されている。このように構成することによって、リテーナから突出するコルゲイト管の先端部と環状シール部材との軸線方向の重なりが長くなり、環状シール部材に対してコルゲイト管が抜け方向に移動したとしても、コルゲイト管の山部と環状シール部材との圧接状態が維持され、これによって両者間のシール状態が維持される。
【０００６】
ところが、このように構成すると、挿入状態において、コルゲイト管と環状シール部材との軸線方向の重なりを長く確保する必要があるために、継手本体の軸線方向の長さが長くなり、継手自体が大きくなる問題がある。また、このような構成では、コルゲイト管の先端部の数山がリテーナを通過するために、リテーナがコルゲイト管の各山部を乗り越える際に比較的大きな力を必要とし、このときの力が手応えとして伝わり、作業者はこの手応えでもってリテーナがコルゲイト管の山部を乗り越えたことを知ることができるが、この手応え一つだけでコルゲイト管が挿入されたと作業者が勘違いすることがある。このような勘違いが生じた場合、フレキシブルチューブは押輪を通して継手本体内に所要の通りに挿入されてなく、フレキシブルチューブに抜け方向の外力が作用したときなどにおいてシール不良が発生するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、フレキシブルチューブの挿入状態を手応えでもって確認することができるフレキシブルチューブ用継手を提供することである。
また、本発明の他の目的は、継手本体の軸線方向の長さを比較的短くしても確実にシール状態を確保することができる継手を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、山部及び谷部が交互に設けられたコルゲイト管と、このコルゲイト管を被覆する被覆体とを備えたフレキシブルチューブを接続するための継手であって、
シール収容部、このシール収容部の開口側に設けられた環状凹部及びこの環状凹部の開口側に設けられたパッキン収容部を有する継手本体と、前記継手本体の開口部に装着された押輪と、リテーナとを備えており、
前記継手本体の前記シール収容部には環状シール部材が収容され、前記継手本体の前記環状凹部に対応して前記リテーナが配設され、前記継手本体の前記パッキン収容部には耐火パッキン部材が収容されており、
前記リテーナは径方向内方に突出する係合爪を有し、拡径することによって前記コルゲイト管の山部の通過を許容し、縮径することによって前記コルゲイト管の谷部に係合するように構成されており、
前記継手本体の前記環状凹部の開口側部には、離脱方向に向けて径方向内方に傾斜する第１傾斜面が設けられ、前記リテーナの前記第１傾斜面と対向する部位には、前記第１傾斜面に対応して、離脱方向に向けて径方向内方に傾斜する第２傾斜面が設けられており、
また、前記環状シール部材の軸線方向の幅は、接続されるフレキシブルチューブのコルゲイト管の一山の長さに対応しており、
前記フレキシブルチューブの前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナの前記係合爪は、拡径して前記コルゲイト管の先端側の一山を乗り越えて次の谷部に係合し、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部材の内周面にシールされることを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、継手本体のシール収容部に環状シール部材が収容され、その環状凹部に対応してリテーナが配設され、そのパッキン収容部に耐火パッキン部材が収容され、このように配設することによって、リテーナの拡径が許容される。リテーナは、拡径してコルゲイト管の山部の通過を許容し、縮径してコルゲイト管の谷部に係合する。コルゲイト管の先端部を押輪を通して挿入すると、リテーナの係合爪は拡径してコルゲイト管の山部を乗り越えて次の谷部に係合し、リテーナから突出するコルゲイト管の先端側山部が環状シール部材の内周面にシールされる。
【００１０】
環状シール部材の幅がコルゲイト管の一山の長さに対応しているとともに、リテーナの開口側に耐火パッキン部材が配設されているので、コルゲイト管の先端部を所要の通りに挿入すると、その山部がリテーナの係合爪を通過した時点で作業者に手応えが生じるととともに、コルゲイト管の更なる挿入が困難になり、作業者はこの手応えを感じることによって、フレキシブルチューブ（換言すると、コルゲイト管）が所要の通りに挿入されたことを確認することができる。この継手では、コルゲイト管の先端側の一山がリテーナの係合爪から突出するのみであるので、継手本体の軸線方向の長さを短くすることが可能となり、これによって、継手全体の小型化を達成することができる。
【００１１】
更に、継手本体の環状凹部の開口側部に第１傾斜面が設けられ、リテーナにはこの第１傾斜面に対応して第２傾斜面が設けられているので、フレキシブルチューブに抜け方向の外力が作用してコルゲイト管が抜け方向に幾分移動すると、第１及び第２傾斜面の作用によって、リテーナの係合爪がコルゲイト管の谷部に食い込むように作用し、これによって、フレキシブルチューブ（換言すると、コルゲイト管）の継手かの抜けが確実に防止される。
【００１２】
また、本発明では、前記環状シール部材の内周面には、接続されるフレキシブルチューブのコルゲイト管の山部に対応する環状シール凹部が設けられ、前記コルゲイト管の先端部を前記押輪を通して前記継手本体に挿入すると、前記リテーナから突出する前記コルゲイト管の先端側山部が前記環状シール部材の前記環状シール凹部にシールされることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、環状シール部材の内周面に環状シール凹部が設けられ、フレキシブルチューブを所要の通りに挿入すると、コルゲート管の山部がこの環状シール凹部に嵌り込むので、環状シール部材とコルゲイト管の山部との間を確実にシールすることができる。また、コルゲート管に離脱方向の力が作用して幾分移動すると、これとともに環状シール部材も離脱方向に移動し、環状シール部材とコルゲイト管の山部とのシール状態を維持することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記環状シール部材の開口側端部には、径方向内方に突出する環状突出シール部が設けられており、前記フレキシブルチューブを接続した状態において、前記環状シール部材に対して前記コルゲイト管が相対的に離脱方向に幾分移動すると、前記環状シール部材の前記環状突出シール部が前記コルゲイト管の山部に圧接されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、環状シール部材の開口側部に環状突出シール部が設けられているので、フレキシブルチューブを接続した状態において、コルゲイト管に離脱方向の力が作用して環状シール部材に対してコルゲイト管が相対的に離脱方向に幾分移動すると、環状シール部材の環状突出シール部がコルゲイト管の山部に圧接するようになり、環状シール部材とコルゲイト管の山部とのシール状態を維持することができる。
【００１６】
また、本発明では、前記継手本体の前記シール収容部の底部には奥端壁面が設けられ、前記環状シール部材、前記リテーナ及び前記耐火パッキン部材は、前記継手本体の前記奥端壁面と前記押輪の先端面との間に挟持されることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、継手本体の奥端壁面と押輪との間に、環状シール部材、リテーナ及び耐火パッキン部材が挟持されるので、継手本体及び押輪に対してこれら部材が所定の位置関係に保たれ、コルゲート管を挿入することによって所要の通りに確実に接続することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の実施形態について説明する。まず、図１〜図８を参照して、フレキシブルチューブ継手の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態のフレキシブルチューブ用継手を、上側半分を断面で示す半断面図であり、図２は、図１の継手における環状シール部材を示す断面図であり、図３は、図１の継手におけるリテーナを示す斜視図であり、図４は、図３のリテーナを示す断面図であり、図５は、コルゲート管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入した状態を示す部分断面図であり、図６は、コルゲート管の先端山部がリテーナの係合爪を通過するときの状態を示す部分断面図であり、図７は、コルゲート管を所要の通りに挿入したときの状態を示す部分断面図であり、図８は、コルゲイト管に引抜方向の力が作用したときの状態を示す部分断面図である。
【００１９】
図１において、図示のフレキシブルチューブ用継手は、相互に装着される継手本体２及び押輪４と、継手本体２内に配設されるリテーナ６とを備えている。継手本体２は略筒状であり、その一端部に押輪４が後述する如く装着され、その他端部に雄ねじ部８が設けられ、この雄ねじ部８にガス配管などが接続される。継手本体２の一端部は他端部よりも径方向の大きさが大きく、その一端部には一端開口から軸線方向（図１において左右方向）に延びる大径孔部８が設けられ、またその他端部には他端開口から軸線方向に大径孔部１０に連通する貫通孔１２が設けられている。継手本体２の大径孔部１０の底部には奥端壁面１４が設けられ、この大径孔部１０の奥端壁面１４から上記一端開口に向けてシール収容部１６が規定されている。継手本体２のシール収容部１６の開口側、図１において右側に環状凹部１８が設けられ、この環状凹部１８の開口側にパッキン収容部２０が設けられ、更に、このパッキン収容部２０の開口側、即ち継手本体２の一端開口部の内周面に雌ねじ部２２が設けられている。
【００２０】
この実施形態では、シール収容部１６の底部に設けられた奥端壁面１４の内周部に環状壁部２４が一体的に設けられ、この環状壁部２４が軸線方向に一端開口に向けて延びており、この環状壁部２４の径方向外側にシール収容部１６及び環状凹部１８が設けられている。継手本体２のシール収容部１６には環状シール部材２６が装着され、その環状凹部１８に対応してリテーナ６が配設され、またそのパッキン収容部２０には耐火パッキン部材２８が装着される。尚、継手本体２の一端部の外周面には、工具（図示せず）を用いて回すことができるように、六角ナット状に形成されている。
【００２１】
図１とともに図２を参照して、図示の環状シール部材２６はその外径がシール収容部１６の内径に対応し、その内径がコルゲイト管３０（図５〜図８参照）の山部３２の外径よりも幾分小さく形成されている。環状シール部材２６の内周面には環状のシール凹部３４が設けられ、環状シール凹部３４は、コルゲイト管３０の山部３２の頂部の形状に対応している。このような環状シール部材２６は、継手本体２の奥端壁面１４に当接するようにシール収容部１６に装着される。
【００２２】
図１とともに図３及び図４を参照して、図示のリテーナ６は環状のリテーナ本体３６を有し、このリテーナ本体３６には周方向に間隔をおいて複数個（この形態では８個）のスリット３８が設けられ、これらスリット３８はその先端から基部に向けて直線状に延び、リテーナ本体３６の基部４０は環状に連続している。また、リテーナ本体７０のスリット３８により分割された先端部には、径方向内方に突出する係合爪４２が設けられている。このリテーナ６は、例えば真鍮などの金属材料から形成される。このように構成されているので、リテーナ６はその基部４０を支点として係合爪４２が存在する先端側が径方向外方に拡径、径方向内方に縮径することができる。
【００２３】
この形態では、リテーナ本体３６の先端部外周面には環状収容凹部４４が設けられ、この環状収容凹部４４に縮径ばね４６（図１）が装着されている。縮径ばね４６はコイルばねから構成され、リテーナ本体３６の先端部を径方向内方に弾性的に偏倚する。このリテーナ６は継手本体２の環状凹部１８に対応してその径方向内側に配設されるので、リテーナ６の先端部が縮径ばね４６の弾性偏倚力に抗して拡径するときには、この環状凹部１８内に侵入する。
【００２４】
再び図１を参照して、図示の耐火パッキン部材２８は環状に形成され、継手本体２のパッキン収容部２０に装着される。この耐火パッキン部材２８の内径は、コルゲイト管３０の山部３２の外径よりも幾分大きく形成される。
【００２５】
図示の押輪４は円筒状であり、これを貫通して貫通孔４８が設けられている。押輪４の一端部（図１において右端部）内周面には環状凹部５０が設けられ、この環状凹部５０にＴ字状シール部材５２が装着され、そのシール部５４は径方向内方に突出している。また、押輪４の他端部外周面には、継手本体２の雌ねじ部２２に対応して雄ねじ部５６が設けられており、この雄ねじ部５６と雌ねじ部２２とを螺着することによって、継手本体２と押輪４とが相互に装着される。
【００２６】
この継手では、継手本体２と押輪４とを所要の通りに装着した状態では、図１に示すように、環状シール部材２６、リテーナ６及び耐火パッキン部材２８がこの順序で当接した状態となり、継手本体２の奥端壁面１４と押輪４の先端面との間に挟持され、継手本体２及び押輪４に対して所定の位置関係に保持される。また、押輪４の雄ねじ部５６の基部に環状シール５８が装着され、この環状シール５８は押輪４と継手本体２との間に介在される。環状シール５８は、都市ガスなどの気体の通過を許容するが、雨水及びゴミなどの液体及び固体の通過を阻止し、例えばフレキシブルチューブの接続不良などで気体（例えば都市ガス）が漏れたときに、漏れた気体は、継手本体２の雌ねじ部２２及び押輪４の雄ねじ部５６の間を通り、環状シール５８を通過して外部に漏出する。
【００２７】
この継手では、更に、継手本体２の環状凹部１８の開口側部（具体的には、環状凹部１８を規定する開口側の側面）に、開口側（図１において右側であって、後述するフレキシブルチューブの離脱方向）に向けて径方向内方に傾斜する第１傾斜面６０が設けられ、またこの第１傾斜面６０に対応して、リテーナ６のリテーナ本体３６の基部側外周面（第１傾斜面６０に対向する部位）に、基部側に向けて径方向内方に傾斜する第２傾斜面６２が設けられ、これら第１及び第２傾斜面６０，６２が相互に当接可能なように構成されている。
【００２８】
このような継手は、フレキシブルチューブ６４の接続に用いられる。図７を参照して、フレキシブルチューブ６４は、山部３２と谷部６６とが交互に設けられた上記コルゲイト管３０を備え、このようなコルゲイト管３０は可撓性を有している。コルゲイト管３０は例えばステンレス鋼から形成され、その外周面が合成樹脂材料から形成されたチューブ状の被覆体６８により覆われており、フレキシブルチューブ６４自体も可撓性を有している。
【００２９】
次に、主として図１及び図５〜図８を参照して、継手の組付け及びフレキシブルチューブ６４の接続について説明する。継手の組付けは、まず、継手本体２の一端側開口を通して環状シール部材２６、リテーナ６及び耐火パッキン部材２８をこの順序で継手本体２内に挿入し、環状シール部材２６をシール収容部１６に、リテーナ６を環状凹部１８の径方向内側に、また耐火パッキン部材２８をパッキン収容部２０内に収容する。次に、押輪４の雄ねじ部５６の基部に環状シール５８を取り付け、押輪４（この押輪４には予めＴ字状シール部材５２が装着されている）の雄ねじ部５６を継手本体２の雌ねじ部２２に螺合し、押輪４を締付け方向に回動させて装着すればよい。かく装着すると、図１に示すように、環状シール部材２６、リテーナ６及び耐火パッキン部材２８が継手本体２の奥端壁面１４と押輪４の先端面との間に保持され、このようにして継手が組立てられる。
【００３０】
フレキシブルチューブ６４を接続するときには、フレキシブルチューブ６４の一端側（継手に接続する側）において、コルゲイト管３０の一端を谷部３２で切断するとともに、このコルゲイト管３０を覆っている被覆体６８の一部を取り除いて先端の数山、例えば４山を露出させる。そして、コルゲイト管３０の一部を露出させたフレキシブルチューブ６４を、矢印７０で示す挿入方向に押輪４の貫通孔４８を通して継手本体２の大径孔部１０内に挿入すればよい。
【００３１】
コルゲイト管３０を矢印７０で示す挿入方向に挿入すると、図５に示すように、その先端部がリテーナ６のリテーナ本体３６内を通ってその係合４２に当接するようになる。そして、図５に示す状態から矢印７０で示す挿入方向に更に幾分挿入すると、図６に示すように、コルゲイト管３０の山部３２がリテーナ６の係合爪４２に作用してこれを押し広げ、これによって、リテーナ６は基部４０を支点として拡径し、このように拡径することによって、コルゲイト管３０の山部３２がリテーナ６の係合爪４２を通過する。
【００３２】
このように挿入してコルゲイト管３０の先端一山がリテーナ６の係合爪４２を通過すると、図７に示すように、コルゲイト管３０の先端が継手本体２の奥端壁面１４に当接乃至近接してコルゲイト管３０の更なる挿入ができなるとともに、リテーナ６の先端部が縮径ばね４６の作用によって縮径されてコルゲイト管３０の先端一山の次の谷部６６に係合し、このようにしてフレキシブルチューブ６４が継手に所要の通りに接続される。この接続状態では、コルゲイト管３０のリテーナ６から突出する山部３２の頂部が環状シール部材２６の環状シール凹部３４に圧接状態で嵌り込み、コルゲイト管３０の山部３２と環状シール部材２６の内周面との間、また継手本体２の内周面と環状シール部材２６の外周面との間がシールされる。
【００３３】
この形態では、フレキシブルチューブ６４を挿入するとき、コルゲイト管３０の先端側は継手本体２の環状壁部２４を被嵌するように挿入され、そして挿入した状態では、図７に示すように、その先端部はこの環状壁部２４によって支持されるようになる。それ故に、コルゲイト管３０の先端側の変形などが防止されて継手本体２に対して同心状に保持され、これによって、コルゲイト管３０の山部３２と環状シール部材２６との間のシール状態が維持される。
【００３４】
この継手では、上述したように、環状シール部材２６の軸線方向の幅が挿入されるコルゲイト管３０の一山に対応しているので、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の先端一山を乗り越えると、コルゲイト管３０の先端は継手本体２の奥端壁面１４に当接して挿入できなる。このように構成されているので、挿入されたコルゲイト管３０は先端一山しがリテーナ６の係合爪４２を通過することができず、係合爪４２がその山部３２を乗り越える際に比較的大きな力が必要であるのに対し、乗り越えた後はこのような大きな力は必要としない。このようなことから、作業者は、コルゲイト管３０の山部３２がリテーナ６の係合爪４２を通過する前後における挿入力の変化を容易に感じることができ、この挿入力の変化による手応えでもってフレキシブルチューブ６４が所要の通りに挿入されて接続されたことを知ることができる。
【００３５】
この接続状態においては、また、押輪４に装着されたＴ字状シール部材５２のシール部５４がフレキシブルチューブ６４の被覆体５６の外周面に圧接され、フレキシブルチューブ６４と押輪４との間も確実にシールされる。
【００３６】
この接続状態において、フレキシブルチューブ６４に離脱方向（矢印７０で示す挿入方向とは反対の方向）の外力が作用すると、コルゲイト管３０の山部３２が環状シール部材２６の環状シール凹部３４に圧接状態で嵌り込んでいるとともに、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の谷部６６に係合しているので、図８で示すように、フレキシブルチューブ６４（即ち、コルゲイト管３０）とともに環状シール部材２６及びリテーナ６が離脱方向に移動し、リテーナ６の第２傾斜面６２が継手本体２の環状凹部１８の第１傾斜面６０に当接し（このとき、耐火パッキン部材２８は幾分弾性変形するようになる）、コルゲイト管３０の離脱方向の更なる移動によって、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の谷部６６に食い込むように作用する。それ故に、リテーナ６の係合爪４２とコルゲイト管３０の谷部６６との係合状態が一層強くなり、コルゲイト管３０、即ちフレキシブルチューブ６４の継手からの離脱が確実に防止される。
【００３７】
フレキシブルチューブを接続した状態で火災などが発生した場合、耐火パッキン部材２８が大きく膨張し、径方向内方に膨張してコルゲイト管３０の外周面との間を密閉し、かくして火災などが発生した際にもコルゲイト管３０と継手本体２との間のシール状態を確保することができる。
【００３８】
この継手では、上述したようにしてフレキシブルチューブ６４が接続されるので、次の通りの特徴を有する。即ち、コルゲイト管３０の先端一山のみがリテーナ６の係合爪４２から突出する構成であるので、継手本体２の軸線方向の小さくすることができる。また、リテーナ６と押輪４との間に耐火パッキン部材２８を介在させるので、継手本体２の小型化を図りながら耐火構造を採用することができる。加えて、コルゲイト管３０の先端一山がリテーナ６の係合爪４２を通過する構成であるので、係合爪４２を乗り越える手応えを一度感じることによって、フレキシブルチューブ６４が所要の通りに接続された状態となり、この手応えでもって接続の良否を確実に知ることができる。
【００３９】
図９及び図１０は、本発明に従う継手の第２の実施形態を示している。図９は、第２の実施形態のフレキシブルチューブ用継手にフレキシブルチューブを接続した状態を示す部分断面図であり、図１０は、図１の継手における環状シール部材を示す断面図である。尚、この第２の実施形態においては、環状シール部材に修正が施されており、第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図９及び図１０において、この継手においては、環状シール部材２６Ａの一端部（開口側に位置するように装着される側）の内周面に、径方向内方に突出する環状突出シール部８２が設けられ、この環状突出シール部８２の先端部８２ａが球状に形成されている。このような環状シール部材２６Ａも例えばゴム材料から形成される。この第２の実施形態におけるその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４１】
この第２の実施形態において、フレキシブルチューブ６４を所要の通りに接続すると、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の先端一山を乗り越えて次の谷部６６に係合し、コルゲイト管３０のリテーナ６から突出する山部３２の頂部が環状シール部材２６Ａの内周面に圧接され、コルゲイト管３０の山部３２と環状シール部材２６Ａの内周面との間、また継手本体２の内周面と環状シール部材２６Ａの外周面との間がシールされる。
【００４２】
このような接続状態において、フレキシブルチューブ６４に離脱方向の外力が作用すると、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の谷部６６に係合しているので、図９から理解されるように、フレキシブルチューブ６４（即ち、コルゲイト管３０）とともにリテーナ６が離脱方向に移動し（このとき、環状シール部材２６Ａとコルゲイト管３０の山部３２との圧接状態は強くないので、環状シール部材２６Ａに対してコルゲイト管３０が相対的に移動する）、リテーナ６の第２傾斜面６２が継手本体２の環状凹部１８の第１傾斜面６０に当接する（このとき、耐火パッキン部材２８は幾分弾性変形するようになる）。そして、この状態から更にコルゲイト管３０が離脱方向に移動するようになると、リテーナ６の係合爪４２がコルゲイト管３０の谷部６６に食い込むように作用してそれらの係合状態が一層強くなり、これによって、上述したと同様に、フレキシブルチューブ６４の継手からの離脱が確実に防止される。このとき、環状シール部材２６Ａに対してコルゲイト管３０が相対的に離脱方向に移動するようになるが、相対的に移動すると、環状シール部材２６Ａの環状突出シール部８２がコルゲイト管３０の先端山部３２の傾斜面に圧接し、離脱方向に移動した際にもコルゲイト管３０の山部３２との間を確実にシール保持する。
【００４３】
以上、本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４４】
例えば、図示の実施形態では、継手本体２にコルゲイト管の内側に位置してこれを支持するための環状壁部２４を設けているが、コルゲイト管３０を所要の通りに支持できる場合にはこの環状壁部２４を省略することができる。
【００４５】
また、例えば、図示の実施形態では、縮径ばね４６を用いてリテーナ６を径方向内方に縮径しているが、このような縮径ばね４６を用いることなく、例えばリテーナ６の一部を合成樹脂材料から形成し、この合成樹脂材料の弾性を利用して拡径、縮径するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１の継手によれば、環状シール部材の幅がコルゲイト管の一山の長さに対応しているとともに、リテーナの開口側に耐火パッキン部材が配設されているので、コルゲイト管の先端部を所要の通りに挿入すると、その山部がリテーナの係合爪を通過した時点で作業者に手応えが生じるととともに、コルゲイト管の更なる挿入が困難になり、作業者はこの手応えを感じることによって、フレキシブルチューブが所要の通りに挿入されたことを確認することができる。また、コルゲイト管の先端側の一山がリテーナの係合爪から突出するのみであるので、継手本体の軸線方向の長さを短くすることが可能となり、これによって、継手全体の小型化を達成することができる。また、継手本体の環状凹部に第１傾斜面が設けられ、リテーナには第２傾斜面が設けられているので、フレキシブルチューブに抜け方向の外力が作用してコルゲイト管が抜け方向に幾分移動すると、第１及び第２傾斜面の作用によって、リテーナの係合爪がコルゲイト管の谷部に食い込むように作用し、これによって、フレキシブルチューブの継手かの抜けを確実に防止することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２の継手によれば、挿入したコルゲート管の山部が継手本体側の環状シール部材の環状シール凹部に嵌り込むので、環状シール部材とコルゲイト管の山部との間を確実にシールすることができるとともに、そのシール状態を維持することができる。
【００４８】
また、本発明の請求項３の継手によれば、フレキシブルチューブの接続状態において、コルゲイト管に離脱方向の力が作用して環状シール部材に対してコルゲイト管が相対的に離脱方向に幾分移動すると、環状シール部材の環状突出シール部がコルゲイト管の山部に圧接するようになり、環状シール部材とコルゲイト管の山部とのシール状態を維持することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項４の継手によれば、継手本体の奥端壁面と押輪との間に、環状シール部材、リテーナ及び耐火パッキン部材が挟持されるので、継手本体及び押輪に対してこれら部材を所定の位置関係に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第１の実施形態を、上側半分を断面で示す半断面図であるう。
【図２】図１の継手における環状シール部材を示す断面図である。
【図３】図１の継手におけるリテーナを示す斜視図である。
【図４】図３のリテーナを示す断面図である。
【図５】コルゲート管の先端部をリテーナの係合爪まで挿入した状態を示す部分断面図である。
【図６】コルゲート管の先端山部がリテーナの係合爪を通過するときの状態を示す部分断面図である。
【図７】コルゲート管を所要の通りに挿入したときの状態を示す部分断面図である。
【図８】コルゲイト管に引抜方向の力が作用したときの状態を示す部分断面図である。
【図９】本発明に従うフレキシブルチューブ用継手の第２の実施形態を、フレキシブルチューブを接続した状態で示す部分断面図である。
【図１０】図９の継手における環状シール部材を示す断面図である。
【符号の説明】
２　継手本体
４　押輪
６　リテーナ
１４　奥端壁面
１６　シール収容部
１８　環状凹部
２０　パッキン収容部
２６，２６Ａ　環状シール部材
２８　耐火パッキン部材
３０　コルゲイト管
３２　山部
３４　環状シール凹部
３６　リテーナ本体
４２　係合爪
４６　縮径ばね
６０　第１傾斜面
６２　第２傾斜面
６４　フレキシブルチューブ
６６　谷部
６８　被覆体
８２　環状突出シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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