(57)【要約】【課題】コンピュータ端末装置が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できること。【解決手段】コンピュータ端末装置５０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との接続を要求し、要求を無線ＬＡＮアクセスポイント３０に送信し、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との接続が有ったか否か、および、受信した無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致しているか否かを判定することによってセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限し、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄し、サーバ装置１０は、要求に応じて無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスを送信する。【選択図】      図２
2004304344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と該サーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置からなるデータセキュリティシステムであって、
前記コンピュータ端末装置は、
前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を該サーバ装置に送信する識別情報要求送信手段と、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によってセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、前記登録データを破棄する登録データ破棄手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記無線応答および前記識別情報を送信する識別情報送信手段を備えたことを特徴とするデータセキュリティシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、所定の時間、前記コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、該コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発する盗難警報手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータセキュリティシステム。
【請求項３】
前記無線応答および前記識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線応答およびＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のデータセキュリティシステム。
【請求項４】
データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置であって、
前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信する識別情報要求送信手段と、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ端末装置。
【請求項５】
前記セキュリティゾーン識別手段は、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データセキュリティシステム、コンピュータ端末装置に関し、特に、コンピュータ端末装置が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できるデータセキュリティシステム、コンピュータ端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置とサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置からなるデータセキュリティシステムが知られている。かかるデータセキュリティシステムは、サーバ装置とコンピュータ端末装置のどちらか一方がデータを送信する場合に、データを暗号化して送信し、他方が受信したデータを復号化することによりデータのセキュリティを確保していた。
【０００３】
ところが、このデータセキュリティシステムでは、サーバ装置とコンピュータ端末装置の間で機密データを送受する場合のデータ漏洩は防止できるが、機密データが保持されたコンピュータ端末装置が盗難に遭った場合には、機密データも一緒に盗難に遭い、データの漏洩には全く無力であった。そこで、コンピュータ端末装置の盗難防止のため従来技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、コンピュータ端末装置にＩＤを書き込んだブロッキング回路を組み込んで、コンピュータ端末装置が起動するときにサーバ装置がブロッキング回路のＩＤをチェックして、ＩＤが不正の場合にはコンピュータ端末装置の起動を停止する従来技術を開示している。これにより、コンピュータ端末装置のように盗難にあいやすい機器の故買ビジネスを妨害し、盗難から防止しようとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特表２０００−５１１３１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術は、コンピュータ端末装置のように盗難にあいやすい機器の故買ビジネスを妨害し、盗難から防止する技術であり、コンピュータ端末装置が盗難にあえば機密データの漏洩を防止することはできないという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、コンピュータ端末装置が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できるデータセキュリティシステム、コンピュータ端末装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るデータセキュリティシステムは、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と該サーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置からなるデータセキュリティシステムであって、前記コンピュータ端末装置は、前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信する識別情報要求送信手段と、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、前記セキュリティゾーン識別手段によってセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、前記登録データを破棄する登録データ破棄手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記無線応答および前記識別情報を送信する識別情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、コンピュータ端末装置は、サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限し、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄し、サーバ装置は、情報に応じて無線応答および識別情報を送信することとしたので、コンピュータ端末装置が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係るデータセキュリティシステムは、請求項１の発明において、前記サーバ装置は、所定の時間、前記コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、該コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発する盗難警報手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、サーバ装置は、所定の時間、コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発することとしたので、コンピュータ端末装置が盗難にあった場合には、即座に分かる。
【００１２】
また、請求項３の発明に係るデータセキュリティシステムは、請求項１の発明において、前記無線応答および前記識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線応答およびＭＡＣアドレスであることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、無線応答および識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線応答およびＭＡＣアドレスであることとしたので、識別情報として信頼性が高い。
【００１４】
また、請求項４の発明に係るコンピュータ端末装置は、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置であって、前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信する識別情報要求送信手段と、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限することとしたので、コンピュータ端末装置の機密データの漏洩を防止できる。
【００１６】
また、請求項５の発明に係るコンピュータ端末装置は、請求項４の発明において、前記セキュリティゾーン識別手段は、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別することを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別することとしたので、コンピュータ端末装置の保持する複数の登録データをセキュリティの優先度を変えて登録保持することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明のデータセキュリティシステム、コンピュータ端末装置に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態１では、本発明をデータセキュリティシステムに適用する場合について説明し、実施の形態２では、本発明を多段階のセキュリティゾーンを有する多段階データセキュリティシステムに適用する場合について説明する。また、実施の形態３では、本発明に係るデータセキュリティプログラムを実行するコンピュータシステムにについて説明する。最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、本発明をデータセキュリティシステムに適用する場合について説明する。なお、ここでは、本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの概要および特徴を説明した後に、このデータセキュリティシステムの構成を説明し、最後に、このデータセキュリティシステムの種々のセキュリティ処理手順について説明する。
【００２０】
［概要および特徴］
最初に、本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの概念を説明する図であり、図２は、本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【００２１】
同図に示すデータセキュリティシステムは、概略的には、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置１０と該サーバ装置１０と無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介して接続されたコンピュータ端末装置５０からなるシステムであり、コンピュータ端末装置５０が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できることを特徴とする。
【００２２】
具体的には、コンピュータ端末装置５０は、サーバ装置１０に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置１０から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限し、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄し、サーバ装置１０は、情報に応じて無線応答および識別情報を送信することを特徴とする。従って、コンピュータ端末装置５０が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できる。
【００２３】
［データセキュリティシステムの構成］
本発明に係る本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの構成について説明する。図１に示すように、データセキュリティシステムは、サーバ装置１０と、無線ＬＡＮアクセスポイント３０と、有線ＬＡＮ４０と、無線ＬＡＮ４５と、コンピュータ端末装置５０とからなる。
【００２４】
無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、有線ＬＡＮ４０と無線ＬＡＮ４５を接続するアクセスポイントであり、具体的には、有線ＩＦ３２と、ＩＦ変換部３４と、無線ＩＦ３６とからなる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスは、無線ＬＡＮアクセスポイント３０の識別情報としてコンピュータ端末装置５０に予め登録されている。無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスは、無線ＬＡＮアクセスポイント３０から送信されるＭＡＣフレームのヘッダ部の送信元ＭＡＣアドレスに書き込まれている。コンピュータ端末装置５０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０からＭＡＣフレームを受信して、ＭＡＣアドレスを取得する。
【００２５】
有線ＩＦ３２は、有線ＬＡＮ４０との有線通信ＩＦである。一方、無線ＩＦ３６は、無線ＬＡＮ４５との無線通信ＩＦであり、具体的には、上記ＭＡＣフレームをコンピュータ端末装置５０に送信する。また、ＩＦ変換部３４は、有線ＬＡＮ４０と無線ＬＡＮ４５を組み合わせて使う場合に、両者のＩＦ、例えば、ＭＡＣフレームを変換する変換部である。
【００２６】
有線ＬＡＮ４０は、サーバ装置１０と無線ＬＡＮアクセスポイント３０を接続するＬＡＮであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格の有線ＬＡＮ、すなわちイーサネット（Ｒ）である。また、無線ＬＡＮ４５は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０とコンピュータ端末装置５０とを接続するＬＡＮであり、例えば、変調方式として直接シーケンススペクトラム拡散方式を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮである。
【００２７】
サーバ装置１０は、復号化鍵保持部１２と、アクセス履歴保持部１４と、盗難警報部１６と、有線ＩＦ１８と、制御部２０とを有する。復号化鍵保持部１２は、コンピュータ端末装置１０において暗号化鍵で暗号化されたデータを復号化する復号化鍵を予め登録し保持する記憶部である。また、アクセス履歴保持部１４は、コンピュータ端末装置５０が無線ＬＡＮアクセスポイント３０にアクセスした履歴を保持する記憶部である。
【００２８】
盗難警報部１６は、所定の時間、コンピュータ端末装置５０から無線通信が途絶えた場合は、コンピュータ端末装置５０が盗難されたものと判断し、警報を発する警報部である。また、有線ＩＦ１８は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との有線通信ＩＦでああり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格の有線ＬＡＮ、すなわちイーサネット（Ｒ）に基づく有線通信ＩＦである。また、制御部２０は、サーバ装置１０の全体を制御する処理部であり、各処理部のデータの流れを制御する。
【００２９】
コンピュータ端末装置５０は、登録データ保持部５２と、セキュリティシステムデータ保持部５４と、識別情報要求部５６と、復号化鍵要求部５８と、セキュリティゾーン識別部６０と、登録データアクセス制限部６２と、時間計測部６４と、登録データ破棄部６６と、登録データ復号化部６８と、復号化鍵データ破棄部７０と、無線ＩＦ７２と、制御部７４とからなる。
【００３０】
登録データ保持部５２は、コンピュータ端末装置５０が保持するデータのうちデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、保持する記憶部である。また、セキュリティシステムデータ保持部５４は、無線ＬＡＮアクセスポイントの登録済みＭＡＣアドレス、登録データ保持部５２によって保持された登録データを破棄する破棄時間、定常運用時におけるセキュリティチェックの時間または時間間隔、登録データを復号化した後に、セキュリティを確保するために復号化鍵および復号化したデータを破棄する時間または時間間隔など、セキュリティシステムがセキュリティ処理手順を実行する上で必要なパラメータを保持する記憶部である。
【００３１】
識別情報要求部５６は、サーバ装置に無線応答および識別情報を要求する要求部であり、具体的には、無線ＬＡＮアクセスポイント３０の無線応答およびＭＡＣアドレスを要求する。また、復号化鍵要求部５８は、サーバ装置に復号化鍵を要求する要求部であり、具体的には、暗号化された登録データを復号化するために、復号化鍵保持部１２によって予め登録保持された復号化鍵をサーバ装置１０に要求する。
【００３２】
セキュリティゾーン識別部６０は、前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別する識別部であり、具体的には、識別情報要求部５６によって要求された無線ＬＡＮアクセスポイント３０の無線応答が有ったか否か、および、識別情報要求部５６による要求に基づいて受信した無線ＬＡＮアクセスポイント３０のＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致しているか否かを判定することによってセキュリティゾーンを識別する。
【００３３】
登録データアクセス制限部６２は、セキュリティゾーン識別部６０によって識別されたセキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限する処理部である。具体的には、データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データを暗号化鍵で暗号化することにより該登録データのアクセスを制限する。例えば、登録データをアクセスするための専用ドライバであり、セキュリティを必要とするファイルまたはフォルダを登録した直後に暗号化鍵によって暗号化し、それ以降は、登録された無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してサーバ装置１０から復号化鍵を取得しなければ登録データにアクセスすることはできない。
【００３４】
時間計測部６４は、時間を計測する計測部であり、具体的には、登録データ保持部５２によって保持された登録データを破棄する破棄時間、定常運用時におけるセキュリティチェックの時間または時間間隔、登録データを復号化した後に、セキュリティを確保するために復号化鍵および復号化したデータを破棄する時間または時間間隔などを計測する。
【００３５】
登録データ破棄部６６は、セキュリティゾーン識別部６０によってセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄する処理部である。また、登録データ復号化部６８は、復号化鍵要求部５８によって要求された復号化鍵をサーバ装置５０から受信して、復号化鍵によって登録データを復号化するための処理部である。また、復号化鍵データ破棄部７０は、登録データを復号化した後、所定の時間後に復号化鍵と登録データ復号化部６８によって復号化されたデータを破棄する処理部である。
【００３６】
無線ＩＦ７２は、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイント３０と接続する無線ＩＦであり、例えば、変調方式として直接シーケンススペクトラム拡散方式を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮインタフェースである。また、制御部７４は、コンピュータ端末装置５０の全体を制御する処理部であり、具体的には、ユーザの要求を受け付けて各処理部のデータの流れを制御する。
【００３７】
次に、図２に示すデータセキュリティシステムのコンピュータ端末装置起動時のセキュリティ処理手順について説明する。図３は、本実施の形態に係るデータセキュリティシステムのコンピュータ端末装置起動時のセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、コンピュータ端末装置５０が起動すると（ステップＳ３０１）、登録データの破棄時間、復号化鍵、復号化データの破棄時間の計測を設定する（ステップＳ３０２〜ステップＳ３０３）。そして、コンピュータ端末装置５０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との接続を要求し、要求を無線ＬＡＮアクセスポイント３０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
さらに、セキュリティゾーン識別部６０は、識別情報要求部５６によって要求された無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が有ったか否かを判定する（ステップＳ３０５）。この結果、無線ＬＡＮアクセスポイント３０との接続がなく（ステップＳ３０５否定）、セキュリティゾーン識別部６０によって所定の破棄時間、コンピュータ端末装置５０がセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は（ステップＳ３０６）、登録データ破棄部６６は、登録データを破棄する（ステップＳ３０７）。
【００４０】
一方、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続があった場合は（ステップＳ３０５肯定）、さらに、識別情報要求部５６による接続要求に基づいて無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスを要求し（ステップＳ３０８）、無線アクセスポイント３０がコンピュータ端末装置５０に送信する（ステップＳ３０９）。セキュリティゾーン識別部６０は、無線アクセスポイント３０から受信したＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致しているか否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【００４１】
この結果、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致せず（ステップＳ３１０否定）、セキュリティゾーン識別部６０によって所定の破棄時間、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は（ステップＳ３０６）、登録データ破棄部６６は、登録データを破棄する（ステップＳ３０７）。
【００４２】
一方、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致した場合（ステップＳ３１０肯定）、コンピュータ端末装置５０は、セキュリティゾーン識別部６０によってセキュリティゾーンにいると判断される。そして、必要とする登録データにアクセスするために、復号化鍵要求部５８は、サーバ装置１０に復号化鍵を要求し、無線ＩＦ７２は、要求を無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３１１）。
【００４３】
さらに、サーバ装置１０は、復号化鍵保持部１２から予め登録した復号化鍵を取得して、有線ＩＦ１８が無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してコンピュータ端末装置５０に送信する（ステップＳ３１２）。そして、コンピュータ端末装置の無線ＩＦ７２が、復号化鍵をサーバ装置１０から受信して、登録データアクセス制限部６２によって暗号化された登録データを復号化し（ステップＳ３１３）、復号化データにアクセスする（ステップＳ３１４）。
【００４４】
そして、必要なデータのアクセスが終了し、復号化鍵および復号化データの破棄のための所定の時間が経過した場合は（ステップＳ３１５）、復号化鍵データ破棄部７０は、復号化鍵と登録データ復号化部６８によって復号化されたデータとを破棄する（ステップＳ３１６）。
【００４５】
そして、サーバ装置１０は、コンピュータ端末装置５０が無線ＬＡＮアクセスポイント３０をアクセスするたびに、そのアクセス履歴をアクセス履歴保持部１４に保持する（ステップＳ３１７）。さらに、アクセス履歴保持部１６に保持されたアクセス履歴を調べて（ステップＳ３１８）、所定の時間、コンピュータ端末装置５０から無線通信が途絶えた場合は（ステップＳ３１８否定）、コンピュータ端末装置５０が盗難されたものと判断し、盗難警報を発生する。（ステップＳ３１９）。そして、コンピュータ端末装置５０から無線通信があった場合は（ステップＳ３１８肯定）、コンピュータ端末装置５０に異常はないと判断する。
【００４６】
次に、図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のセキュリティ処理手順について説明する。図４は、図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
同図に示すように、コンピュータ端末装置５０は、セキュリティチェック時間の計測および登録データ破棄時間の計測を設定する（ステップＳ４０１〜ステップＳ４０２）。定常運用時はコンピュータ端末装置５０のセキュリティチェックは一定時間間隔で行われる。そして、識別情報要求部５６は、セキュリティチェック時間になるまで待って（ステップＳ４０３）、無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスを要求し、無線ＩＦ７２が要求を無線ＬＡＮアクセスポイント３０に送信する（ステップＳ４０４）。さらに、無線ＬＡＮアクセスポイント３０は、要求に応じて無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ４０５）。
【００４８】
そして、セキュリティゾーン識別部６０は、識別情報要求部５６による要求に基づいて受信した無線ＬＡＮアクセスポイントのＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致しているか否かを判定する（ステップＳ４０６）。その結果、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致している場合は（ステップＳ４０６肯定）、ステップＳ４０３に戻って、次のセキュリティチェック時間になるまで待つ。
【００４９】
一方、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致していない場合は（ステップＳ４０６否定）、セキュリティゾーン識別部６０によって所定の破棄時間、コンピュータ端末装置５０がセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は（ステップＳ４０７）、登録データ破棄部６６は、登録データを破棄する（ステップＳ４０８）。また、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１は、図３のステップＳ３１７〜ステップＳ３１９に同じなので説明を省略する。
【００５０】
次に、図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のデータアクセスのセキュリティ処理手順について説明する。図５は、図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のデータアクセスのセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、コンピュータ端末装置５０は、登録データの破棄時間、復号化鍵、復号化データの破棄時間の計測を設定する（ステップＳ５０２〜ステップＳ５０３）。そして、コンピュータ端末装置５０は、登録データのアクセスを要求するため（ステップＳ５０３）、識別情報要求部５６による接続要求に基づいて無線アクセスポイントのＭＡＣアドレスを要求し（ステップＳ５０４）、無線アＬＡＮクセスポイント３０がコンピュータ端末装置５０にＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ５０５）。さらに、セキュリティゾーン識別部６０は、無線アクセスポイント３０から受信したＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致しているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【００５２】
この結果、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致せず（ステップＳ５０６否定）、セキュリティゾーン識別部６０によって所定の破棄時間、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は（ステップＳ５０７）、登録データ破棄部６６は、登録データを破棄する（ステップＳ５０８）。
【００５３】
一方、ＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスと一致した場合（ステップＳ５０６肯定）、コンピュータ端末装置５０は、セキュリティゾーン識別部６０によってセキュリティゾーンにいると判断される。そして、必要とする登録データにアクセスするために、復号化鍵要求部５８は、サーバ装置１０に復号化鍵を要求し、無線ＩＦ７２は、要求を無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ５０９）。
【００５４】
さらに、サーバ装置１０は、復号化鍵保持部１２から予め登録した復号化鍵を取得して、有線ＩＦ１８が無線ＬＡＮアクセスポイント３０を介してコンピュータ端末装置５０に送信する（ステップＳ５１０）。そして、コンピュータ端末装置の無線ＩＦ７２が、復号化鍵をサーバ装置１０から受信して、予め暗号化された登録データを復号化し（ステップＳ５１１）、復号化データにアクセスする（ステップＳ５１２）。
【００５５】
さらに、必要なデータのアクセスが終了し、復号化鍵および復号化データの破棄のための所定の時間が経過した場合は（ステップＳ５１３肯定）、復号化鍵データ破棄部７０は、復号化鍵と登録データ復号化部６８によって復号化されたデータとを破棄する（ステップＳ５１４）。また、ステップＳ５１５〜ステップＳ５１７は、図３のステップＳ３１７〜ステップＳ３１９に同じなので説明を省略する。
【００５６】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータ端末装置５０は、サーバ装置１０に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置１０から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限し、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄し、サーバ装置１０は、情報に応じて無線応答および識別情報を送信することとしたので、コンピュータ端末装置５０が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できる。
【００５７】
また、本発明によれば、サーバ装置１０は、所定の時間、コンピュータ端末装置５０から無線通信が途絶えた場合は、コンピュータ端末装置５０が盗難されたものと判断し、警報を発する盗難警報部１６をさらに備えたこととしたので、コンピュータ端末装置５０が盗難にあった場合には、即座に分かる。
【００５８】
また、本発明によれば、無線応答および識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイント３０の無線応答およびＭＡＣアドレスであることとしたので、識別情報として信頼性が高い。
【００５９】
ところで、上記実施の形態１では、無線ＬＡＮアクセスポイントを１台使用した場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線ＬＡＮアクセスポイントを複数台用いた多段階データセキュリティシステムに適用することができる。そこで、本実施の形態２に係る多段階データセキュリティシステムの概念について説明する。図６は、本実施の形態２に係る多段階データセキュリティシステムの概念について説明する図である。
【００６０】
同図に示すように、サーバ装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント１と無線ＬＡＮアクセスポイント２を有する。無線ＬＡＮアクセスポイント１，２は、上記実施の形態１の無線ＬＡＮアクセスポイントと同じ構成および機能を有するが、最大無線電波到達距離が異なっており、無線ＬＡＮアクセスポイント２の最大無線電波到達距離２の方が無線ＬＡＮアクセスポイント１の最大無線電波到達距離１より長い。
【００６１】
一方、コンピュータ端末装置は、登録データ１と登録データ２という二種類のセキュリティの優先度の違う登録データを保持している。例えば、登録データ１は、無線ＬＡＮアクセスポイント１の最大無線電波到達距離１の範囲内だけでアクセスできるが、無線ＬＡＮアクセスポイント２の最大無線電波到達距離２の範囲を越えるとアクセスできなくなる。一方、登録データ２は、無線ＬＡＮアクセスポイント１の最大無線電波到達距離１の範囲内だけではばく、無線ＬＡＮアクセスポイント２の最大無線電波到達距離２の範囲内でもアクセスできるが、最大無線電波到達距離２の範囲を越えるとアクセスできなくなる。
【００６２】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータ端末装置は、サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別することとしたので、コンピュータ端末装置５０の保持する複数の登録データをセキュリティの優先度を変えて登録保持することができる。
【００６３】
（実施の形態３）
ところで、上記実施の形態１、２で説明したデータセキュリティシステム、サーバ装置、コンピュータ端末装置、データセキュリティ方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態３では、上記実施の形態１、２で説明したデータセキュリティシステム、サーバ装置、コンピュータ端末装置と同様の機能を有するデータセキュリティプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００６４】
図７は、本実施の形態３に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図８は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００６５】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１１に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００６６】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００６７】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたデータセキュリティプログラムを読み出して実行することでデータセキュリティシステム、サーバ装置、コンピュータ端末装置を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なデータセキュリティプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００６８】
すなわち、データセキュリティプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からデータセキュリティプログラムを読み出して実行することでデータセキュリティシステム、サーバ装置、コンピュータ端末装置およびデータセキュリティ方法を実現する。なお、データセキュリティプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がデータセキュリティプログラムを実行する場合や、これらが協働してデータセキュリティプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６９】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態１〜３について説明したが、本発明は上述した実施の形態１〜３以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００７０】
例えば、本実施の形態１、２では、本発明を無線ＬＡＮアクセスポイントがコンピュータ端末装置の要求に応じて無線応答およびＭＡＣアドレスを送信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ装置がコンピュータ端末装置の要求に応じて無線応答および識別情報を送信する場合に適用することができる。例えば、その場合の識別情報として任意に定めた登録番号やＩＰアドレスがある。
【００７１】
また、本実施の形態１，２では、本発明を直接シーケンススペクトラム拡散方式を使用するＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、周波数ホッピングスペクトラム拡散方式、赤外線、レーザなどを利用した無線ＬＡＮに適用することができる。
【００７２】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７４】
（付記１）データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と該サーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置からなるデータセキュリティシステムであって、
前記コンピュータ端末装置は、
前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信する識別情報要求送信手段と、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によってセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、前記登録データを破棄する登録データ破棄手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記無線応答および前記識別情報を送信する識別情報送信手段を備えたことを特徴とするデータセキュリティシステム。
【００７５】
（付記２）前記サーバ装置は、所定の時間、前記コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、該コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発する盗難警報手段をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載のデータセキュリティシステム。
【００７６】
（付記３）前記無線応答および前記識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線応答およびＭＡＣアドレスであることを特徴とする付記１に記載のデータセキュリティシステム。
【００７７】
（付記４）データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置であって、
前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信する識別情報要求送信手段と、
前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手段と、
前記セキュリティゾーン識別手段によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ端末装置。
【００７８】
（付記５）前記セキュリティゾーン識別手段は、前記識別情報要求送信手段によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別することを特徴とする付記４に記載のコンピュータ端末装置。
【００７９】
（付記６）前記セキュリティゾーン識別手段によってセキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、前記登録データを破棄する登録データ破棄手段をさらに備えたことを特徴とする付記４に記載のコンピュータ端末装置。
【００８０】
（付記７）前記登録データ破棄手段は、前記セキュリティゾーン識別手段によって所定の時間、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、前記登録データを破棄することを特徴とする付記４に記載のコンピュータ端末装置。
【００８１】
（付記８）復号化鍵を保持し、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と該サーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置からなるデータセキュリティシステムであって、
前記コンピュータ端末装置は、
前記復号化鍵を要求し、該要求を前記サーバ装置に送信する復号化鍵要求送信手段と、
前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データを暗号化鍵で暗号化することにより該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
前記復号化鍵要求送信手段によって要求された復号化鍵を前記サーバ装置から受信して、該復号化鍵によって前記登録データを復号化する登録データ復号化手段と、
前記復号化鍵と前記登録データ復号化手段によって復号化されたデータとを破棄する復号化鍵データ破棄手段と、
前記復号化鍵要求送信手段によって要求された復号化鍵を前記サーバ装置から受信できない場合は、前記登録データを破棄する登録データ破棄手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記復号化鍵要求送信手段によって送信された要求に応じて復号化鍵を送信する復号化鍵送信手段を備えたことを特徴とするデータセキュリティシステム。
【００８２】
（付記９）前記サーバ装置は、所定の時間、前記コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、該コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発する盗難警報手段をさらに備えたことを特徴とする付記８に記載のデータセキュリティシステム。
【００８３】
（付記１０）復号化鍵を保持し、データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置であって、
前記復号化鍵を要求し、該要求を前記サーバ装置に送信する復号化鍵要求送信手段と、
前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データを暗号化鍵で暗号化することにより該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手段と、
前記復号化鍵要求送信手段によって要求された復号化鍵を前記サーバ装置から受信して、該復号化鍵によって前記登録データを復号化する登録データ復号化手段と、
前記復号化鍵と前記登録データ復号化手段によって復号化されたデータとを破棄する復号化鍵データ破棄手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ端末装置。
【００８４】
（付記１１）データセキュリティサービスを提供するサーバ装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して接続されたコンピュータ端末装置に用いられるデータセキュリティプログラムであって、
前記サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を該サーバ装置に送信する識別情報要求送信手順と、
前記識別情報要求送信手順によって送信された情報に応じて前記サーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別するセキュリティゾーン識別手順と、
前記セキュリティゾーン識別手順によって識別されたセキュリティゾーンにおいて前記データセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、該登録データのアクセスを制限する登録データアクセス制限手順と、
をコンピュータに実行させるデータセキュリティプログラム。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、コンピュータ端末装置は、サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限し、セキュリティゾーンの外にいると識別された場合は、登録データを破棄し、サーバ装置は、情報に応じて無線応答および識別情報を送信するよう構成したので、コンピュータ端末装置が盗難にあっても、機密データの漏洩を防止できる。
【００８６】
また、請求項２の発明によれば、サーバ装置は、所定の時間、コンピュータ端末装置から無線通信が途絶えた場合は、コンピュータ端末装置が盗難されたものと判断し、警報を発するよう構成したので、コンピュータ端末装置が盗難にあった場合には、即座に分かる。
【００８７】
また、請求項３の発明によれば、無線応答および識別情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線応答およびＭＡＣアドレスであるよう構成したので、識別情報として信頼性が高い。
【００８８】
また、請求項４の発明によれば、サーバ装置に無線応答および識別情報を要求するための情報を送信し、情報に応じてサーバ装置から受信した無線応答および識別情報に基づいてセキュリティゾーンを識別し、セキュリティゾーンにおいてデータセキュリティサービスを必要とするデータを登録データとして登録し、登録データのアクセスを制限するよう構成したので、コンピュータ端末装置の機密データの漏洩を防止できる。
【００８９】
また、請求項５の発明によれば、サーバ装置から受信した複数の無線応答および複数の識別情報に基づいて段階的にセキュリティゾーンを識別するよう構成したので、コンピュータ端末装置の保持する複数の登録データをセキュリティの優先度を変えて登録保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係るデータセキュリティシステム概念を説明する図である。
【図２】本実施の形態１に係るデータセキュリティシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示すデータセキュリティシステムのコンピュータ端末起動時のセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２に示すデータセキュリティシステムの定常運用時のデータアクセスのセキュリティ処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態２に係る多段階データセキュリティシステムの概念を説明する図である。
【図７】本実施の形態３に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図８】図７に示すコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  サーバ装置
１２  復号化鍵保持部
１４  アクセス履歴保持部
１６  盗難警報部
１８  有線ＩＦ
２０  制御部
３０  無線ＬＡＮアクセスポイント
３２  有線ＩＦ
３４  ＩＦ変換部
３６  無線ＩＦ
４０  有線ＬＡＮ
４５  無線ＬＡＮ
５０  コンピュータ端末装置
５２  登録データ保持部
５４  セキュリティシステムデータ保持部
５６  識別情報要求部
５８  復号化鍵要求部
６０  セキュリティゾーン識別部
６２  登録データアクセス制限部
６４  時間計測部
６６  登録データ破棄部
６８  登録データ復号化部
７０  復号化鍵データ破棄部
７２  無線ＩＦ
７４  制御部
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
2004304344.tif 000003
【図２】
2004304344.tif 000004
【図３】
2004304344.tif 000005
【図４】
2004304344.tif 000006
【図５】
2004304344.tif 000007
【図６】
2004304344.tif 000008
【図７】
2004304344.tif 000009
【図８】
2004304344.tif 000010