(57)【要約】【課題】製品表面にキズを与えるおそれの少ない、緩衝材容積の少ない、緩衝材部品の数が少なくかつ梱包における組み立て作業の容易な梱包箱構造を提供しようとする。又、この梱包箱構造に用いる梱包資材を提供しようとする。【解決手段】蓋部と底部と側壁部とを備えた梱包容器と、被梱包物の周囲に水平に巻き回される横巻き用帯状緩衝材と、該被梱包物の周囲に前記横巻き用帯状緩衝材と交差する方向に巻き回される縦巻き用帯状緩衝材とを備え、前記梱包容器に、前記横巻き用帯状緩衝材と、前記縦巻き用帯状緩衝材と、前記被梱包物が収納された梱包箱構造である。又、この梱包箱構造に用いられる横巻き用帯状緩衝材と縦巻き用帯状緩衝材と梱包容器とを含む梱包資材である。【選択図】　図１
2004042925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包するためのものであって、
蓋部と底部と側壁部とを備えた梱包容器と、
被梱包物の周囲に水平に巻き回される１又は複数の横巻き用帯状緩衝材と、
該被梱包物の周囲に前記横巻き用帯状緩衝材と交差する方向に巻き回される１又は複数の縦巻き用帯状緩衝材とを備え、
前記梱包容器に、前記横巻き用帯状緩衝材と、前記縦巻き用帯状緩衝材と、前記被梱包物が収納された
梱包箱構造。
【請求項２】
前記被梱包物が、複数の板状体を、該板状体の板面を前記梱包容器の側壁面と平行にして層状に重ねた複合層状被梱包物である請求項１に記載の梱包箱構造。
【請求項３】
前記複合層状被梱包物が、隣り合う前記板状体の間に介在するシート状物を含む請求項２に記載の梱包箱構造。
【請求項４】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ複数箇所に折り目を有して前記被梱包物の回りを該折り目で折り曲げた形状で一巡する請求項１乃至３のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項５】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ四角柱状の緩衝材から成る請求項１乃至４のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項６】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材の素材が、古紙発泡体である請求項１乃至５のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項７】
前記横巻き用帯状緩衝材及び又は前記縦巻き用帯状緩衝材の、前記被梱包物に面する面及び又は前記被梱包物に面する面と反対側の面に凹凸が形成された請求項１乃至６のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項８】
前記縦巻き用帯状緩衝材の回りに前記横巻き用帯状緩衝材が巻き回され、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の一の端部が端面を上向きに立直し、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の他の端部が長手方向を水平にして前記被梱包物の上面上に配され、
前記帯状の一の端部と前記帯状の他の端部とが、前記帯状の一の端部の端面を前記帯状の他の端部の下がわの側面に当接させてＴ字状に交わった請求項１乃至７のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項９】
前記横巻き用帯状緩衝材、前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記前記被梱包物から成る内梱包体の横幅、奥行き、高さが、それぞれに対応する前記梱包容器の内壁面の横幅、奥行き、高さより０．５〜１０％長い請求項１乃至８のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項１０】
前記被梱包物が液晶パネルである請求項１乃至９のいずれかに記載の梱包箱構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の梱包箱構造に用いられ、前記被梱包物の周囲に巻き回される前記横巻き用帯状緩衝材と、
前記被梱包物の周囲に巻き回される前記縦巻き用帯状緩衝材と、
前記該被梱包物の周囲に巻き回された前記横巻き用帯状緩衝材、前記被梱包物の周囲に巻き回された前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記被梱包物を収納する、前記梱包容器と
を含む梱包資材。
【請求項１２】
請求項３乃至１０のいずれかに記載の梱包箱構造に用いられ、隣り合う前記板状体の間に介在することとなる前記シート状物を含む請求項１１に記載の梱包資材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板状の精密部品や精密機材、なかでも液晶パネルのような精密パネルの出荷箱に用いる梱包箱構造、及びこれらの精密部品や精密機材の梱包に用いる梱包資材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネルのような精密機材を、モニターやノートパソコンにような完成品組み立て工場へ搬送するための出荷箱としては、帯電防止仕様の発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンが緩衝材として使用され、このような緩衝材で挟み込まれたり囲まれた機材を段ボール箱のような箱に入れたものが出荷箱として採用されてきた。この発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンは、使用後の廃棄が環境問題となり、紙段ボールが緩衝材として使用されるようになってきている。
【０００３】
しかし、紙段ボールは、発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンのような復元力がなく、かつ表面が硬いために、緩衝材として使用すると製品表面が柔らかい素材で構成されている場合には特に、製品表面にこすれによるキズを与えるおそれがある。
【０００４】
又、紙段ボールを緩衝材として用いた梱包は、被梱包物の容積に対する出荷箱の容積の比率を大きく取る必要があり。出荷箱の輸送や保管に広いスペースを必要とする。
【０００５】
更に、紙段ボールは複雑な形態に一体成形することが困難であり、多くの片を集めて緩衝材とするため、緩衝材部品の数が多く、梱包における組み立て作業工数が増加した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これら問題点に鑑み、製品表面にキズを与えるおそれの少ない梱包箱構造を提供しようとする。又、緩衝材容積の少ない梱包箱構造を提供しようとする。更に、緩衝材部品の数が少なくかつ梱包における組み立て作業の容易な梱包箱構造を提供しようとする。又、この梱包箱構造に用いる梱包資材を提供しようとする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、被梱包物を梱包するためのものであって、
蓋部と底部と側壁部とを備える梱包容器と、
被梱包物の周囲に水平に巻き回される横巻き用帯状緩衝材と、
該被梱包物の周囲に前記横巻き用帯状緩衝材と交差する方向に巻き回される縦巻き用帯状緩衝材とを備え、
前記梱包容器に、前記横巻き用帯状緩衝材と、前記縦巻き用帯状緩衝材と、前記被梱包物が収納された
梱包箱構造であることにある。
【０００８】
前記被梱包物は、複数の板状体を、該板状体の板面を前記梱包容器の側壁面と平行にして層状に重ねた複合層状被梱包物であり得る。
【０００９】
前記梱包箱構造においては、前記複合層状被梱包物が、隣り合う前記板状体の間に介在するシート状物を含み得る。
【００１０】
前記複合層状被梱包物は、一対の前記シート状物が折り筋目を介して連接され二つ折りされたホルダーシートを含み得、前記梱包箱構造においては、該一対の前記シート状物で前記板状体が挟まれ得る。
【００１１】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ複数箇所に折り目を有して前記被梱包物の回りを該折り目で折り曲げた形状で一巡し得る。
【００１２】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ３箇所に折り目を有して四角枠状に折り曲げられ得る。
【００１３】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材は、それぞれ四角柱状の緩衝材から成り得る。
【００１４】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材は、素材が古紙発泡体であり得る。
【００１５】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び又は前記縦巻き用帯状緩衝材の、前記被梱包物に面する面及び又は前記被梱包物に面する面と反対側の面に凹凸が形成され得る。
【００１６】
前記凹凸が形成された面は、該面の長手方向に延びる複数の溝が形成された面であり得る。
【００１７】
前記凹凸が形成された面は、該面を横切る複数の溝が形成された面であり得る。
【００１８】
又、本発明の要旨とするところは、前記縦巻き用帯状緩衝材の回りに前記横巻き用帯状緩衝材が巻き回され、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の一の端部が端面を上向きに立直し、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の他の端部が長手方向を水平にして前記被梱包物の上面上に配され、
前記帯状の一の端部と前記帯状の他の端部とが、前記帯状の一の端部の端面を前記帯状の他の端部の下がわの側面に当接させてＴ字状に交わった前記梱包箱構造であることにある。
【００１９】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材、前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記前記被梱包物から成る内梱包体の横幅、奥行き、高さが、それぞれに対応する前記梱包容器の内壁面の横幅、奥行き、高さより０．５〜１０％長くなり得る。
【００２０】
前記梱包容器は、開閉可能な前記蓋部を備える段ボール箱であり得る。
【００２１】
前記蓋部は、上向きに開閉可能であり得る。
前記被梱包物は、液晶パネルであり得る。
【００２２】
更に、本発明の要旨とするところは、前記梱包箱構造に用いられ、
前記被梱包物の周囲に巻き回される前記横巻き用帯状緩衝材と、
前記被梱包物の周囲に巻き回される前記縦巻き用帯状緩衝材と、
前記該被梱包物の周囲に巻き回された前記横巻き用帯状緩衝材、前記被梱包物の周囲に巻き回された前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記被梱包物を収納する、前記梱包容器と
を含む梱包資材であることにある。
【００２３】
又更に、本発明の要旨とするところは、前記梱包箱構造に用いられ、
隣り合う前記板状体の間に介在することとなる前記シート状物を含む前記梱包資材であることにある。
【００２４】
前記梱包資材においては、前記一対の前記シート状物で前記板状体が挟まれることとなり得る。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る態様を図面に基づいて詳しく説明する。
【００２６】
なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。
【００２７】
図１に本発明の梱包箱構造の態様のうちの１つを示す。図１の本発明の梱包箱構造１においては、複数の液晶パネル２（板状体１７）が立てられて層状に並んで被梱包物４を構成している。個々の液晶パネル２は、図１の左端に描かれた説明図のように、２つ折りにされた板状のシートから成るホルダーシート６の対向する面の間に挟まれている。即ち、ホルダーシート６は、折り筋目８を介して一対のシート状物１０が連接されてなり、一対のシート状物１０の間に液晶パネル２のような板状体１７が挟まれている。
【００２８】
このようにして、被梱包物４である複数の液晶パネル２と複数のホルダーシート６とで、直方体又は立方体状の複合層状被梱包物１２が形成されている。複合層状被梱包物１２の周囲には、一対の縦巻き用帯状緩衝材１４がそれぞれ巻き回されている。この巻き回しは、巻き回しの軸を略水平にしてなされている。各縦巻き用帯状緩衝材１４は複合層状被梱包物１２の両側面のうちの１の側面と他の側面のそれぞれの縁に沿ってそれぞれ巻き回されている。
【００２９】
更に、巻き回された一対の縦巻き用帯状緩衝材１４の周囲には、一対の横巻き用帯状緩衝材１６が略水平方向にそれぞれ巻き回されている。各横巻き用帯状緩衝材１６は、上下に分かれて、複合層状被梱包物１２の下縁部又は上縁部を巡るように巻き回されている。複合層状被梱包物１２の、液晶パネル２の面と平行な、側面６７は、横巻き用帯状緩衝材１６と所定の間隔が保たれている。この間隔は横巻き用帯状緩衝材１６と複合層状被梱包物１２との間に縦巻き用帯状緩衝材１４が介在して生じたものである。
【００３０】
縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６は、四角柱状の緩衝材から成り、それぞれ３箇所に折り目１８を備えている。折り目１８を角として、縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６はそれぞれ四角枠状に折り曲げられている。
【００３１】
四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する、縦巻き用帯状緩衝材１４の下がわの側面２４は、上端部２２において、複合層状被梱包物１２の上面に面して当接している。更に、上端部２２は、下がわの側面２４が、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６と面して当接するところに延出され、又更に、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されている。
【００３２】
即ち、縦巻き用帯状緩衝材１４の帯状の一の端部４１が端面４３を上にして立直し、且つ端面４３を複合層状被梱包物１２の上面と略面一にし、縦巻き用帯状緩衝材１４の帯状の他の端部４５（上端部２２）が、帯状の他の端部４５の長手方向を水平にして複合層状被梱包物１２の上面に当接している。又、巻き回された横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６の一部が、帯状の他の端部４５の下がわ面４７（下がわの側面２４）に当接し、帯状の他の端部４５の端面３０と、上がわ面２６の一部と直交する横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８とが略面一になるまで、帯状の他の端部４５が延出されている。これにより、帯状の一の端部４１と帯状の他の端部４５とが、帯状の一の端部４１の端面４３を帯状の他の端部４５の下がわの側面２４に当接させてＴ字状に交わる構成となる。
【００３３】
なお、本発明においては、略面一の状態は、完全に面一である状態及び３ｃｍ以下の段差がある状態を含む。この範囲内の段差は、縦巻き用帯状緩衝材１６や横巻き用帯状緩衝材１４の圧縮歪に吸収されるので、本発明の梱包箱構造の梱包状態に大差がでない。
【００３４】
横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６は、折り目１８と平行な面５０に凹凸が形成されている。凹凸は溝状であり、溝６３の方向は、横巻き用帯状緩衝材１４や縦巻き用帯状緩衝材１６の長手方向と平行であり、複数の溝６３が面５０に形成されている。
【００３５】
横巻き用帯状緩衝材１４と、縦巻き用帯状緩衝材１６と、横巻き用帯状緩衝材１４及び縦巻き用帯状緩衝材１６が巻き回された複合層状被梱包物１２とから成る内梱包体４０は、梱包容器４２に収納されている。梱包容器４２は、開閉可能な蓋部４４と、側壁部４６と、底部４８とを備える段ボール箱である。梱包容器４２の内底には、底板を敷設することが好ましい。なお、図面視右側の縦巻き用帯状緩衝材１４は上端部２２が完全に折り曲げられる前の状態を示している。上端部２２は、蓋４４ａと同方向に揺動する。このことは、本発明の梱包箱構造の組み立ての容易さに寄与している。
【００３６】
図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の横巻き用帯状緩衝材１４の平面図を図２に示す。長いほうの端部３１の長さＡは梱包容器４２のうちのりの幅又は奥行きに対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。端部３１に隣接の直部３３の長さＢは梱包容器４２のうちのりの奥行き又は幅に対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。又、自身の端部同士が当接する部分２７は四角枠状に折り曲げられた状態の横巻き用帯状緩衝材１４の前後左右いずれの角部に位置した態様であってもよい。
【００３７】
図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の縦巻き用帯状緩衝材１６の側面図を図３に示す。上端部２２の長さＣは梱包容器４２のうちのりの奥行き又は幅に対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。他端部２５に隣接の下部直部３５の長さＤは上端部２２の長さＣよりも、ほぼ縦巻き用帯状緩衝材１６の厚さ分だけ短くなっている。上端部２２に隣接の側部直部３７の長さＥは梱包容器４２のうちのりの高さに対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。
【００３８】
図４に他の態様の本発明の梱包箱構造１ａを示す。図４において、液晶パネル２、ホルダーシート６から成る複合層状被梱包物１２の構成は図１に示される構成と同様である。複合層状被梱包物１２の周囲には、一対の横巻き用帯状緩衝材１６が略水平に巻き回されている。各横巻き用帯状緩衝材１６は、上下に分かれて、複合層状被梱包物１２の下縁部又は上縁部を巡るように巻き回されている。
【００３９】
更に、巻き回された一対の横巻き用帯状緩衝材１６の周囲には、一対の縦巻き用帯状緩衝材１４が巻き回されている。各縦巻き用帯状緩衝材１４は複合層状被梱包物１２の両側面のうちの１の側面と他の側面のそれぞれの縁に沿ってそれぞれ巻き回されている。複合層状被梱包物１２の、液晶パネル２の面と平行な、側面６７は、縦巻き用帯状緩衝材１４と所定の間隔が保たれている。この間隔は縦巻き用帯状緩衝材１４と複合層状被梱包物１２との間に横巻き用帯状緩衝材１６が介在して生じたものである。
【００４０】
縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６は、四角枠状に折り曲げられている。
【００４１】
四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する、縦巻き用帯状緩衝材１４の下がわの側面２４は、上端部２２において、複合層状被梱包物１２の上面に面して当接している。更に、上端部２２は、下がわの側面２４が、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６と面して当接するところに延出され、又更に、巻きまわされた状態の縦巻き用帯状緩衝材１４の他端部２５の外側の面２９と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されている。
【００４２】
横巻き用帯状緩衝材１４と、縦巻き用帯状緩衝材１６と、横巻き用帯状緩衝材１４及び縦巻き用帯状緩衝材１６が巻き回された複合層状被梱包物１２とから成る内梱包体４０ａは、梱包容器４２に収納されている。梱包容器４２の内底には、底板を敷設することが好ましい。なお、図面視右側の縦巻き用帯状緩衝材１４は上端部２２が完全に折り曲げられる前の状態を示している。
【００４３】
横巻き用帯状緩衝材１４は、折り目１８と平行な面５０及び面５１に凹凸が形成されている。面５０は四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する面であり、面５１はその枠体の外側に相当する面である。縦巻き用帯状緩衝材１６は、折り目１８と平行な面５０ａ及び面５１ａに凹凸が形成されている。面５０ａは四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する面であり、面５１ａはその枠体の外側に相当する面である。それぞれの面の凹凸は溝状であり、溝の方向は、横巻き用帯状緩衝材１４や縦巻き用帯状緩衝材１６の長手方向と平行であり、複数の溝がそれぞれの面に形成されている。面５０と面５１ａとが当接する部分では、溝の方向が交差して良好な緩衝効果が得られる。
【００４４】
本発明の梱包箱構造においては、被梱包物４は折り目のない葉状シートを互いの間に挟んで層状に重ねられて複合層状被梱包物となってもよい。被梱包物が厚さが大きくて塊状であれば、図１、図４に示される複合層状被梱包物１２の形態をとらずに直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６に巻き回されてもよい。被梱包物が直方体や立方体の形状でない場合は、巻き回しされる外周に沿った形状に横巻き用帯状緩衝材１４や縦巻き用帯状緩衝材１６を、複数の折り目を作って、各折り目で折り曲げてもよい。
【００４５】
直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６の素材は、古紙発泡体であることが好ましい。古紙発泡体は、古紙と発泡材と、必要であれば添加剤とを混合したスラリーを発泡させて得られる多孔質体であり、優れた弾性と柔軟性を有し、緩衝材としての性能を備える。又、自然分解性を有しているので環境問題を引き起こさない。更に、古紙発泡体は靭性があり繰り返しの曲げに耐えるので、直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６は折り曲げが容易で且つ繰り返し使用が可能である。古紙発泡体としては、例えば、アースリパブリック（登録商標：株式会社ジーエス・ビジネスサービス社）が好適に用いられる。
【００４６】
直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６の素材は、折り曲げが可能なものであれば古紙発泡体に限らず使用が可能である。バージンパルプが使用された発泡体であってもよい。回収ルートが確立されていれば、樹脂発泡体や樹脂弾性体の使用も可能である。直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６は、繰り返し使用も可能で且つ直にのばして収束して収納や輸送をする態様も可能なので、回収ルートやリサイクル再使用ルートが確立しやすい。
【００４７】
直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６の断面形状は、正方形や長方形であることが、梱包箱構造が安定して好ましいが四角に限定されない。円形、楕円形、長円形、多角形であってもよい。中空であってもよい。溝形であってもよい。
【００４８】
直接横巻き用帯状緩衝材１４と縦巻き用帯状緩衝材１６の表面については、緩衝効果を上げるため、上述の凹凸が１面又は複数の面に形成されていることが好ましい。凹凸が溝状である場合、溝の方向は、直接横巻き用帯状緩衝材１４や縦巻き用帯状緩衝材１６の長手方向を横切る方向であってもよい。凹凸は溝状に限定されない。複数の突起が表面から突出している態様であってもよい。複数の窪みが表面に形成されていてもよい。
【００４９】
更に、図１に示す本発明の梱包箱構造においては、前述のように、縦巻き用帯状緩衝材１６の上端部２２が、横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８と上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで、延出されているので、上端部２２を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。又、この延出により、横巻き用帯状緩衝材１６の位置決め及び横巻き用帯状緩衝材１６の飛び出し防止が確実になされる。
【００５０】
又、図４に示す本発明の梱包箱構造においては、前述のように、縦巻き用帯状緩衝材１６の上端部２２が縦巻き用帯状緩衝材１４の他端部２５の外側の面２９と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されているので、上端部２２を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。又、この延出により、横巻き用帯状緩衝材１６の位置決め及び横巻き用帯状緩衝材１６の飛び出し防止が確実になされる。
【００５１】
上述の上端部２２のこのような延出は被梱包物４の効果的な緊迫固定にとって好ましいが、本発明の梱包箱構造においては、このような延出がなされなくとも被梱包物４の固定はなされる。特に、内梱包体４０、４０ａの横幅、奥行き、高さが、それぞれに対応する梱包容器４２の内壁面の横幅、奥行き、高さより０．５〜１０％長い場合には、直接横巻き用帯状緩衝材１４や縦巻き用帯状緩衝材１６を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。
【００５２】
梱包容器４２は、通常の段ボール箱であってよい。本発明の梱包箱構造においては、梱包容器は開閉可能な蓋を備えていれば、樹脂から成る箱や、木箱であってもよい。梱包容器は側壁に開閉可能な開口を設け、内梱包体４０、４０ａを横から出し入れする態様であってもよい。又、本発明の梱包箱構造においては、内梱包体４０、４０ａを横向きに方向をかえてから梱包容器に収納する態様であってもよい。内梱包体４０、４０ａを天地逆にしてから梱包容器に収納する態様であってもよい。
【００５３】
被梱包物は複合層状被梱包物１２のような被梱包物の集合体であってもよく、一体の単独で梱包される被梱包物であってもよいが、本発明の梱包箱構造は、複合層状被梱包物１２のように板状の被梱包物が積層されて成る被梱包物に対しては特に安定した梱包状態を提供することが出来る。
【００５４】
横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は幅の狭い帯状即ち棒状であってもよい。横巻き用帯状緩衝材１４は、複合層状被梱包物１２のような被梱包物の集合体の１個や、単独で梱包される被梱包物に対して、３個以上巻き回されてもよい。縦巻き用帯状緩衝材１６も同様に３個以上巻き回されてもよい。横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は、被梱包物の集合体の１個や、単独で梱包される被梱包物に対して螺旋状に巻き回されてもよい。螺旋状に巻き回される場合は、１個の横巻き用帯状緩衝材や１個の縦巻き用帯状緩衝材が複数回巻き回されてもよい。
【００５５】
横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は幅の広い帯板状であってもよい。１個の横巻き用帯状緩衝材や１個の縦巻き用帯状緩衝材が被梱包物に対して２重にあるいは複数回重ねて巻き回されてもよい。
【００５６】
本発明の梱包箱構造においては、上述の態様で枠状に折られた横巻き用帯状緩衝材１４あるいは縦巻き用帯状緩衝材１６が、自身の端部同士で接着されていてもよい。接着は横巻き用帯状緩衝材１４あるいは縦巻き用帯状緩衝材１６を被梱包物４に巻き回してからなされてもよい。予め横巻き用帯状緩衝材１４あるいは縦巻き用帯状緩衝材１６を四角枠状に折って自身の端部同士を接着し、枠状物とし、その枠状物を被梱包物４に嵌め込んでもよい。但し、環境負荷や再使用を考慮すると、図１、図４に示すような接着がなされない態様が好ましい。
【００５７】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて１箱当たりの緩衝材部品数が３０％ほど少なく作業時間が短縮出来る。緩衝材部品のストック管理も容易になる。又、組み付け作業が容易である。
【００５８】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて緩衝能力が高いので緩衝材用の容積を３５％ほど削減出来る。これにより、パレットへの積載量が、４０％ほど増加する。又、箱重量を４０％ほど軽減出来る。これらの効果により、被梱包物の輸送コストが削減される。
【００５９】
本発明の梱包資材は、上述の梱包箱構造に用いられ、被梱包物の周囲に巻き回される横巻き用帯状緩衝材１４と、被梱包物の周囲に巻き回される縦巻き用帯状緩衝材１６と、被梱包物の周囲に巻き回された横巻き用帯状緩衝材１４、被梱包物の周囲に巻き回された縦巻き用帯状緩衝材１６及び被梱包物を収納する、梱包容器４２とを含んで構成される。
【００６０】
本発明の梱包資材は、更に、隣り合う板状体１７の間に介在することとなるシート状物１０あるいはホルダーシート６を含んで構成される。
【００６１】
以上本発明の梱包箱構造の態様を説明したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものであり、これらの態様はいずれも本発明の範囲に属するものである。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて１箱当たりの緩衝材部品数が少なく作業時間が短縮出来る。又、組み付け作業が容易である。
【００６３】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて緩衝能力が高いので緩衝材用の容積を削減出来る。
【００６４】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造のように１回の衝撃吸収で緩衝能力がなくなることがない。
【００６５】
本発明の梱包箱構造は、緩衝材表面が柔らかいため、製品表面にキズを与えることがない。
【００６６】
本発明の梱包資材により、上述の優れた梱包箱構造が実現される。
【００６７】
本発明の梱包資材は、緩衝材部品の種類と数が少なく、ストック管理が容易に出来る。又、緩衝材部品の組み付け作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梱包箱構造の態様の１例を示す要部斜視模式図である。
【図２】図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の横巻き用帯状緩衝材の平面図である。
【図３】図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の縦巻き用帯状緩衝材の側面図である。
【図４】本発明の梱包箱構造の態様の他の１例を示す要部斜視模式図である。
【符号の説明】
１、１ａ：梱包箱構造
２：液晶パネル
４：被梱包物
６：ホルダーシート
８：折り筋目
１０：シート状物
１２：複合層状被梱包物
１４：縦巻き用帯状緩衝材
１６：横巻き用帯状緩衝材
１７：板状体
１８：折り目
２４：下がわの側面
２６：上がわ面
２８：外がわ面
４０：内梱包体
４１：帯状の一の端部
４２：梱包容器
４３：端面
４４：蓋部
４５：帯状の他の端部
４６：側壁部
４７：下がわ面
４８：底部
６３：溝。
【図１】
2004042925.tif 000003
【図２】
2004042925.tif 000004
【図３】
2004042925.tif 000005
【図４】
2004042925.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板状の精密部品や精密機材、なかでも液晶パネルのような精密パネルの出荷箱に用いる梱包箱構造、及びこれらの精密部品や精密機材の梱包に用いる梱包資材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネルのような精密機材を、モニターやノートパソコンにような完成品組み立て工場へ搬送するための出荷箱としては、帯電防止仕様の発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンが緩衝材として使用され、このような緩衝材で挟み込まれたり囲まれた機材を段ボール箱のような箱に入れたものが出荷箱として採用されてきた。この発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンは、使用後の廃棄が環境問題となり、紙段ボールが緩衝材として使用されるようになってきている。
【０００３】
しかし、紙段ボールは、発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンのような復元力がなく、かつ表面が硬いために、緩衝材として使用すると製品表面が柔らかい素材で構成されている場合には特に、製品表面にこすれによるキズを与えるおそれがある。
【０００４】
又、紙段ボールを緩衝材として用いた梱包は、被梱包物の容積に対する出荷箱の容積の比率を大きく取る必要があり。出荷箱の輸送や保管に広いスペースを必要とする。
【０００５】
更に、紙段ボールは複雑な形態に一体成形することが困難であり、多くの片を集めて緩衝材とするため、緩衝材部品の数が多く、梱包における組み立て作業工数が増加した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これら問題点に鑑み、製品表面にキズを与えるおそれの少ない梱包箱構造を提供しようとする。又、緩衝材容積の少ない梱包箱構造を提供しようとする。更に、緩衝材部品の数が少なくかつ梱包における組み立て作業の容易な梱包箱構造を提供しようとする。又、この梱包箱構造に用いる梱包資材を提供しようとする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、被梱包物を梱包するためのものであって、
蓋部と底部と側壁部とを備える梱包容器と、
被梱包物の周囲に水平に巻き回される横巻き用帯状緩衝材と、
該被梱包物の周囲に前記横巻き用帯状緩衝材と交差する方向に巻き回される縦巻き用帯状緩衝材とを備え、
前記梱包容器に、前記横巻き用帯状緩衝材と、前記縦巻き用帯状緩衝材と、前記被梱包物が収納された
梱包箱構造であることにある。
【０００８】
前記被梱包物は、複数の板状体を、該板状体の板面を前記梱包容器の側壁面と平行にして層状に重ねた複合層状被梱包物であり得る。
【０００９】
前記梱包箱構造においては、前記複合層状被梱包物が、隣り合う前記板状体の間に介在するシート状物を含み得る。
【００１０】
前記複合層状被梱包物は、一対の前記シート状物が折り筋目を介して連接され二つ折りされたホルダーシートを含み得、前記梱包箱構造においては、該一対の前記シート状物で前記板状体が挟まれ得る。
【００１１】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ複数箇所に折り目を有して前記被梱包物の回りを該折り目で折り曲げた形状で一巡し得る。
【００１２】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材が、それぞれ３箇所に折り目を有して四角枠状に折り曲げられ得る。
【００１３】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材は、それぞれ四角柱状の緩衝材から成り得る。
【００１４】
前記横巻き用帯状緩衝材及び前記縦巻き用帯状緩衝材は、素材が古紙発泡体であり得る。
【００１５】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材及び又は前記縦巻き用帯状緩衝材の、前記被梱包物に面する面及び又は前記被梱包物に面する面と反対側の面に凹凸が形成され得る。
【００１６】
前記凹凸が形成された面は、該面の長手方向に延びる複数の溝が形成された面であり得る。
【００１７】
前記凹凸が形成された面は、該面を横切る複数の溝が形成された面であり得る。
【００１８】
又、本発明の要旨とするところは、前記縦巻き用帯状緩衝材の回りに前記横巻き用帯状緩衝材が巻き回され、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の一の端部が端面を上向きに立直し、
前記縦巻き用帯状緩衝材の帯状の他の端部が長手方向を水平にして前記被梱包物の上面上に配され、
前記帯状の一の端部と前記帯状の他の端部とが、前記帯状の一の端部の端面を前記帯状の他の端部の下がわの側面に当接させてＴ字状に交わった前記梱包箱構造であることにある。
【００１９】
前記梱包箱構造においては、前記横巻き用帯状緩衝材、前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記前記被梱包物から成る内梱包体の横幅、奥行き、高さが、それぞれに対応する前記梱包容器の内壁面の横幅、奥行き、高さより０．５〜１０％長くなり得る。
【００２０】
前記梱包容器は、開閉可能な前記蓋部を備える段ボール箱であり得る。
【００２１】
前記蓋部は、上向きに開閉可能であり得る。
前記被梱包物は、液晶パネルであり得る。
【００２２】
更に、本発明の要旨とするところは、前記梱包箱構造に用いられ、
前記被梱包物の周囲に巻き回される前記横巻き用帯状緩衝材と、
前記被梱包物の周囲に巻き回される前記縦巻き用帯状緩衝材と、
前記該被梱包物の周囲に巻き回された前記横巻き用帯状緩衝材、前記被梱包物の周囲に巻き回された前記縦巻き用帯状緩衝材及び前記被梱包物を収納する、前記梱包容器と
を含む梱包資材であることにある。
【００２３】
又更に、本発明の要旨とするところは、前記梱包箱構造に用いられ、
隣り合う前記板状体の間に介在することとなる前記シート状物を含む前記梱包資材であることにある。
【００２４】
前記梱包資材においては、前記一対の前記シート状物で前記板状体が挟まれることとなり得る。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る態様を図面に基づいて詳しく説明する。
【００２６】
なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。
【００２７】
図１に本発明の梱包箱構造の態様のうちの１つを示す。図１の本発明の梱包箱構造１においては、複数の液晶パネル２（板状体１７）が立てられて層状に並んで被梱包物４を構成している。個々の液晶パネル２は、図１の左端に描かれた説明図のように、２つ折りにされた板状のシートから成るホルダーシート６の対向する面の間に挟まれている。即ち、ホルダーシート６は、折り筋目８を介して一対のシート状物１０が連接されてなり、一対のシート状物１０の間に液晶パネル２のような板状体１７が挟まれている。
【００２８】
このようにして、被梱包物４である複数の液晶パネル２と複数のホルダーシート６とで、直方体又は立方体状の複合層状被梱包物１２が形成されている。複合層状被梱包物１２の周囲には、一対の縦巻き用帯状緩衝材１４がそれぞれ巻き回されている。この巻き回しは、巻き回しの軸を略水平にしてなされている。各縦巻き用帯状緩衝材１４は複合層状被梱包物１２の両側面のうちの１の側面と他の側面のそれぞれの縁に沿ってそれぞれ巻き回されている。
【００２９】
更に、巻き回された一対の縦巻き用帯状緩衝材１４の周囲には、一対の横巻き用帯状緩衝材１６が略水平方向にそれぞれ巻き回されている。各横巻き用帯状緩衝材１６は、上下に分かれて、複合層状被梱包物１２の下縁部又は上縁部を巡るように巻き回されている。複合層状被梱包物１２の、液晶パネル２の面と平行な、側面６７は、横巻き用帯状緩衝材１６と所定の間隔が保たれている。この間隔は横巻き用帯状緩衝材１６と複合層状被梱包物１２との間に縦巻き用帯状緩衝材１４が介在して生じたものである。
【００３０】
縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６は、四角柱状の緩衝材から成り、それぞれ３箇所に折り目１８を備えている。折り目１８を角として、縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６はそれぞれ四角枠状に折り曲げられている。
【００３１】
四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する、縦巻き用帯状緩衝材１４の下がわの側面２４は、上端部２２において、複合層状被梱包物１２の上面に面して当接している。更に、上端部２２は、下がわの側面２４が、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６と面して当接するところに延出され、又更に、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されている。
【００３２】
即ち、縦巻き用帯状緩衝材１４の帯状の一の端部４１が端面４３を上にして立直し、且つ端面４３を複合層状被梱包物１２の上面と略面一にし、縦巻き用帯状緩衝材１４の帯状の他の端部４５（上端部２２）が、帯状の他の端部４５の長手方向を水平にして複合層状被梱包物１２の上面に当接している。又、巻き回された横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６の一部が、帯状の他の端部４５の下がわ面４７（下がわの側面２４）に当接し、帯状の他の端部４５の端面３０と、上がわ面２６の一部と直交する横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８とが略面一になるまで、帯状の他の端部４５が延出されている。これにより、帯状の一の端部４１と帯状の他の端部４５とが、帯状の一の端部４１の端面４３を帯状の他の端部４５の下がわの側面２４に当接させてＴ字状に交わる構成となる。
【００３３】
なお、本発明においては、略面一の状態は、完全に面一である状態及び３ｃｍ以下の段差がある状態を含む。この範囲内の段差は、縦巻き用帯状緩衝材１４や横巻き用帯状緩衝材１６の圧縮歪に吸収されるので、本発明の梱包箱構造の梱包状態に大差がでない。
【００３４】
横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４は、折り目１８と平行な面５０に凹凸が形成されている。凹凸は溝状であり、溝６３の方向は、横巻き用帯状緩衝材１６や縦巻き用帯状緩衝材１４の長手方向と平行であり、複数の溝６３が面５０に形成されている。
【００３５】
横巻き用帯状緩衝材１６と、縦巻き用帯状緩衝材１４と、横巻き用帯状緩衝材１６及び縦巻き用帯状緩衝材１４が巻き回された複合層状被梱包物１２とから成る内梱包体４０は、梱包容器４２に収納されている。梱包容器４２は、開閉可能な蓋部４４と、側壁部４６と、底部４８とを備える段ボール箱である。梱包容器４２の内底には、底板を敷設することが好ましい。なお、図面視右側の縦巻き用帯状緩衝材１４は上端部２２が完全に折り曲げられる前の状態を示している。上端部２２は、蓋４４ａと同方向に揺動する。このことは、本発明の梱包箱構造の組み立ての容易さに寄与している。
【００３６】
図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の平面図を図２に示す。長いほうの端部３１の長さＡは梱包容器４２のうちのりの幅又は奥行きに対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。端部３１に隣接の直部３３の長さＢは梱包容器４２のうちのりの奥行き又は幅に対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。又、自身の端部同士が当接する部分２７は四角枠状に折り曲げられた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の前後左右いずれの角部に位置した態様であってもよい。
【００３７】
図１に示す態様で四角枠状に折り曲げられた状態の縦巻き用帯状緩衝材１４の側面図を図３に示す。上端部２２の長さＣは梱包容器４２のうちのりの奥行き又は幅に対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。他端部２５に隣接の下部直部３５の長さＤは上端部２２の長さＣよりも、ほぼ縦巻き用帯状緩衝材１４の厚さ分だけ短くなっている。上端部２２に隣接の側部直部３７の長さＥは梱包容器４２のうちのりの高さに対応するが、このうちのりよりやや長いことが好ましい。
【００３８】
図４に他の態様の本発明の梱包箱構造１ａを示す。図４において、液晶パネル２、ホルダーシート６から成る複合層状被梱包物１２の構成は図１に示される構成と同様である。複合層状被梱包物１２の周囲には、一対の横巻き用帯状緩衝材１６が略水平に巻き回されている。各横巻き用帯状緩衝材１６は、上下に分かれて、複合層状被梱包物１２の下縁部又は上縁部を巡るように巻き回されている。
【００３９】
更に、巻き回された一対の横巻き用帯状緩衝材１６の周囲には、一対の縦巻き用帯状緩衝材１４が巻き回されている。各縦巻き用帯状緩衝材１４は複合層状被梱包物１２の両側面のうちの１の側面と他の側面のそれぞれの縁に沿ってそれぞれ巻き回されている。複合層状被梱包物１２の、液晶パネル２の面と平行な、側面６７は、縦巻き用帯状緩衝材１４と所定の間隔が保たれている。この間隔は縦巻き用帯状緩衝材１４と複合層状被梱包物１２との間に横巻き用帯状緩衝材１６が介在して生じたものである。
【００４０】
縦巻き用帯状緩衝材１４及び横巻き用帯状緩衝材１６は、四角枠状に折り曲げられている。
【００４１】
四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する、縦巻き用帯状緩衝材１４の下がわの側面２４は、上端部２２において、複合層状被梱包物１２の上面に面して当接している。更に、上端部２２は、下がわの側面２４が、略水平方向に巻きまわされた状態の横巻き用帯状緩衝材１６の上がわ面２６と面して当接するところに延出され、又更に、巻きまわされた状態の縦巻き用帯状緩衝材１４の他端部２５の外側の面２９と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されている。
【００４２】
横巻き用帯状緩衝材１６と、縦巻き用帯状緩衝材１４と、横巻き用帯状緩衝材１６及び縦巻き用帯状緩衝材１４が巻き回された複合層状被梱包物１２とから成る内梱包体４０ａは、梱包容器４２に収納されている。梱包容器４２の内底には、底板を敷設することが好ましい。なお、図面視右側の縦巻き用帯状緩衝材１４は上端部２２が完全に折り曲げられる前の状態を示している。
【００４３】
横巻き用帯状緩衝材１６は、折り目と平行な面５０及び面５１に凹凸が形成されている。面５１は四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する面であり、面５０はその枠体の外側に相当する面である。縦巻き用帯状緩衝材１４は、折り目１８と平行な面５０ａ及び面５１ａに凹凸が形成されている。面５１ａは四角枠状に折り曲げられて形成された枠体の内側に相当する面であり、面５０ａはその枠体の外側に相当する面である。それぞれの面の凹凸は溝状であり、溝の方向は、横巻き用帯状緩衝材１６や縦巻き用帯状緩衝材１４の長手方向と平行であり、複数の溝がそれぞれの面に形成されている。面５０と面５１ａとが当接する部分では、溝の方向が交差して良好な緩衝効果が得られる。
【００４４】
本発明の梱包箱構造においては、被梱包物４は折り目のない葉状シートを互いの間に挟んで層状に重ねられて複合層状被梱包物となってもよい。被梱包物が厚さが大きくて塊状であれば、図１、図４に示される複合層状被梱包物１２の形態をとらずに、横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４に巻き回されてもよい。被梱包物が直方体や立方体の形状でない場合は、巻き回しされる外周に沿った形状に横巻き用帯状緩衝材１６や縦巻き用帯状緩衝材１４を、複数の折り目を作って、各折り目で折り曲げてもよい。
【００４５】
横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４の素材は、古紙発泡体であることが好ましい。古紙発泡体は、古紙と発泡材と、必要であれば添加剤とを混合したスラリーを発泡させて得られる多孔質体であり、優れた弾性と柔軟性を有し、緩衝材としての性能を備える。又、自然分解性を有しているので環境問題を引き起こさない。更に、古紙発泡体は靭性があり繰り返しの曲げに耐えるので、横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４は折り曲げが容易で且つ繰り返し使用が可能である。古紙発泡体としては、例えば、アースリパブリック（登録商標：株式会社ジーエス・ビジネスサービス社）が好適に用いられる。
【００４６】
横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４の素材は、折り曲げが可能なものであれば古紙発泡体に限らず使用が可能である。バージンパルプが使用された発泡体であってもよい。回収ルートが確立されていれば、樹脂発泡体や樹脂弾性体の使用も可能である。横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４は、繰り返し使用も可能で且つ直にのばして収束して収納や輸送をする態様も可能なので、回収ルートやリサイクル再使用ルートが確立しやすい。
【００４７】
横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４の断面形状は、正方形や長方形であることが、梱包箱構造が安定して好ましいが四角に限定されない。円形、楕円形、長円形、多角形であってもよい。中空であってもよい。溝形であってもよい。
【００４８】
横巻き用帯状緩衝材１６と縦巻き用帯状緩衝材１４の表面については、緩衝効果を上げるため、上述の凹凸が１面又は複数の面に形成されていることが好ましい。凹凸が溝状である場合、溝の方向は、横巻き用帯状緩衝材１６や縦巻き用帯状緩衝材１４の長手方向を横切る方向であってもよい。凹凸は溝状に限定されない。複数の突起が表面から突出している態様であってもよい。複数の窪みが表面に形成されていてもよい。
【００４９】
更に、図１に示す本発明の梱包箱構造においては、前述のように、縦巻き用帯状緩衝材１４の上端部２２が、横巻き用帯状緩衝材１６の外がわ面２８と上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで、延出されているので、上端部２２を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。又、この延出により、横巻き用帯状緩衝材１６の位置決め及び横巻き用帯状緩衝材１６の飛び出し防止が確実になされる。
【００５０】
又、図４に示す本発明の梱包箱構造においては、前述のように、縦巻き用帯状緩衝材１４の上端部２２が縦巻き用帯状緩衝材１４の他端部２５の外側の面２９と、上端部２２の端面３０とが略面一になる長さまで延出されているので、上端部２２を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。又、この延出により、横巻き用帯状緩衝材１６の位置決め及び横巻き用帯状緩衝材１６の飛び出し防止が確実になされる。
【００５１】
上述の上端部２２のこのような延出は被梱包物４の効果的な緊迫固定にとって好ましいが、本発明の梱包箱構造においては、このような延出がなされなくとも被梱包物４の固定はなされる。特に、内梱包体４０、４０ａの横幅、奥行き、高さが、それぞれに対応する梱包容器４２の内壁面の横幅、奥行き、高さより０．５〜１０％長い場合には、横巻き用帯状緩衝材１６や縦巻き用帯状緩衝材１４を介して被梱包物４を梱包容器４２で効果的に緊迫して固定することが出来る。
【００５２】
梱包容器４２は、通常の段ボール箱であってよい。本発明の梱包箱構造においては、梱包容器は開閉可能な蓋を備えていれば、樹脂から成る箱や、木箱であってもよい。梱包容器は側壁に開閉可能な開口を設け、内梱包体４０、４０ａを横から出し入れする態様であってもよい。又、本発明の梱包箱構造においては、内梱包体４０、４０ａを横向きに方向をかえてから梱包容器に収納する態様であってもよい。内梱包体４０、４０ａを天地逆にしてから梱包容器に収納する態様であってもよい。
【００５３】
被梱包物は複合層状被梱包物１２のような被梱包物の集合体であってもよく、一体の単独で梱包される被梱包物であってもよいが、本発明の梱包箱構造は、複合層状被梱包物１２のように板状の被梱包物が積層されて成る被梱包物に対しては特に安定した梱包状態を提供することが出来る。
【００５４】
横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は幅の狭い帯状即ち棒状であってもよい。横巻き用帯状緩衝材１６は、複合層状被梱包物１２のような被梱包物の集合体の１個や、単独で梱包される被梱包物に対して、３個以上巻き回されてもよい。縦巻き用帯状緩衝材１４も同様に３個以上巻き回されてもよい。横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は、被梱包物の集合体の１個や、単独で梱包される被梱包物に対して螺旋状に巻き回されてもよい。螺旋状に巻き回される場合は、１個の横巻き用帯状緩衝材や１個の縦巻き用帯状緩衝材が複数回巻き回されてもよい。
【００５５】
横巻き用帯状緩衝材や縦巻き用帯状緩衝材は幅の広い帯板状であってもよい。１個の横巻き用帯状緩衝材や１個の縦巻き用帯状緩衝材が被梱包物に対して２重にあるいは複数回重ねて巻き回されてもよい。
【００５６】
本発明の梱包箱構造においては、上述の態様で枠状に折られた横巻き用帯状緩衝材１６あるいは縦巻き用帯状緩衝材１４が、自身の端部同士で接着されていてもよい。接着は横巻き用帯状緩衝材１６あるいは縦巻き用帯状緩衝材１４を被梱包物４に巻き回してからなされてもよい。予め横巻き用帯状緩衝材１６あるいは縦巻き用帯状緩衝材１４を四角枠状に折って自身の端部同士を接着し、枠状物とし、その枠状物を被梱包物４に嵌め込んでもよい。但し、環境負荷や再使用を考慮すると、図１、図４に示すような接着がなされない態様が好ましい。
【００５７】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて１箱当たりの緩衝材部品数が３０％ほど少なく作業時間が短縮出来る。緩衝材部品のストック管理も容易になる。又、組み付け作業が容易である。
【００５８】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて緩衝能力が高いので緩衝材用の容積を３５％ほど削減出来る。これにより、パレットへの積載量が、４０％ほど増加する。又、箱重量を４０％ほど軽減出来る。これらの効果により、被梱包物の輸送コストが削減される。
【００５９】
本発明の梱包資材は、上述の梱包箱構造に用いられ、被梱包物の周囲に巻き回される横巻き用帯状緩衝材１６と、被梱包物の周囲に巻き回される縦巻き用帯状緩衝材１４と、被梱包物の周囲に巻き回された横巻き用帯状緩衝材１６、被梱包物の周囲に巻き回された縦巻き用帯状緩衝材１４及び被梱包物を収納する、梱包容器４２とを含んで構成される。
【００６０】
本発明の梱包資材は、更に、隣り合う板状体１７の間に介在することとなるシート状物１０あるいはホルダーシート６を含んで構成される。
【００６１】
以上本発明の梱包箱構造の態様を説明したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものであり、これらの態様はいずれも本発明の範囲に属するものである。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて１箱当たりの緩衝材部品数が少なく作業時間が短縮出来る。又、組み付け作業が容易である。
【００６３】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造に比べて緩衝能力が高いので緩衝材用の容積を削減出来る。
【００６４】
本発明の梱包箱構造は、紙段ボール緩衝材使用の梱包箱構造のように１回の衝撃吸収で緩衝能力がなくなることがない。
【００６５】
本発明の梱包箱構造は、緩衝材表面が柔らかいため、製品表面にキズを与えることがない。
【００６６】
本発明の梱包資材により、上述の優れた梱包箱構造が実現される。
【００６７】
本発明の梱包資材は、緩衝材部品の種類と数が少なく、ストック管理が容易に出来る。又、緩衝材部品の組み付け作業が容易である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004042925.tif 000007
【図２】
2004042925.tif 000008
【図３】
2004042925.tif 000009
【図４】
2004042925.tif 000010