(57)【要約】【課題】生産しやすく、種々の土壌病害菌に対して様々な使用環境や気候条件、特に夏季の３５℃以上の気候条件においても安定して優れた防除作用を示す微生物、土壌病害防除剤及び土壌病害防除方法の提供。【解決手段】最高生育温度が３８℃以上であり、かつ好適培養温度の上限が３６℃以上、好適培養温度の下限が２０℃以下であるトリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する微生物；最大増殖速度が、５．５ｇ／Ｌ・ｄ以上であるトリコデルマ属に属する微生物；トリコデルマ・インハマタム（Ｔ．ｉｎｈａｍａｔｕｍ）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株；かかる微生物を有効量含有する土壌病害防除剤；かかる微生物又はかかる土壌病害防除剤を用いる土壌病害防除方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポテト・デキストロース培地を用いたＬ字管液体培養で測定した最高生育温度が３８℃以上であり、かつ好適培養温度の上限が３６℃以上、好適培養温度の下限が２０℃以下であるトリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する微生物。
【請求項２】
最大増殖速度が、５．５ｇ／Ｌ・ｄ以上であるトリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する微生物。
【請求項３】
トリコデルマ・インハマタム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物を有効量含有することを特徴とする土壌病害防除剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物又は請求項４記載の土壌病害防除剤を用いることを特徴とする土壌病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する新規微生物、トリコデルマ・インハマタム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株、土壌病害防除剤、及び土壌病害防除方法に関する。
なお、本発明において、「好適培養温度の上限」とは、ポテト・デキストロース培地（ＰＤ培地）を用いたＬ字管液体培養で測定した場合の、最大増殖速度の５０％以上の増殖速度が得られる最高温度を意味する。
「好適培養温度の下限」とは、ＰＤ培地を用いたＬ字管液体培養で測定した場合の、最大増殖速度の５０％以上の増殖速度が得られる最低温度を意味する。
また、「最高生育温度」とは、その温度を超えると、その微生物が急激に死滅する温度を意味する。
また、「最大増殖速度」とは、ＰＤ培地を用いたＬ字管液体培養において、培養１日目の乾燥菌体質量の最大値を意味する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
主として土壌中に生息する糸状菌類の感染により発症する土壌病害は、作物に生育不良、収穫減、枯死などの多大な被害をもたらし、最も防除が困難な作物病害として知られている。これまで、これらに対する有効な防除剤として用いられてきた土壌燻蒸剤の臭化メチルは２００４年をもって使用が禁止され、その主な代替薬剤であるクロルピクリン等の土壌燻蒸剤も比較的毒性が強いことから、作業者の健康や環境に及ぼす影響が懸念されている。
【０００３】
これらの土壌燻蒸剤は、使用時期が播種と定植前に限られ、立毛中には使用できない使用上の制限に加え、薬剤使用後に防除対象病害が使用前より増えてしまういわゆるリサージェンスと呼ばれる現象が出現する深刻な問題を抱えている。近年、これらの問題を解決するために、人体や環境に及ぼす悪影響がなく、作物に残留せず、かつ使用時期や期間に制限がない生物的防除方法が注目されている。
【０００４】
土壌病害の主な原因となる糸状菌の生物的防除方法としては、病原菌に対して拮抗能を有し、かつ作物に病原性のない糸状菌の利用であり、その代表的なものとして、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）の糸状菌の利用が古くから知られている。トリコデルマ属の糸状菌は、病原菌との栄養源と空間の取り合いや、グルカナーゼやキチナーゼ等の溶菌酵素分泌による病原菌細胞壁の分解などの様々な病害菌の生育阻害作用を有することが報告されている。
【０００５】
例えば、特開昭５９−２１０８８３号公報には、トリコデルマ・ハルジアナムの新菌株と該新菌株から得られる新規なペプチドが植物病害防除に有効であることが報告されており、また、特開平６−１９２０２８号公報には、土壌から分離されたトリコデルマ・ハルジアナムの新菌株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１３３２７菌株）が植物病害防除に有効であることが報告されている。
【０００６】
一方、トリコデルマ属には多くの種が存在し、トリコデルマ・ハルジアナム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｈａｒｚｉａｎｕｍ）、トリコデルマ・コニンギ（Ｔ．ｋｏｎｉｎｇｉ）、トリコデルマ・シュードコニンギ（Ｔ．ｐｓｅｕｄｏｋｏｎｉｎｇｉ）、トリコデルマ・ハマタム（Ｔ．ｈａｍａｔｕｍ）、トリコデルマ・インハマタム（Ｔ．　ｉｎｈａｍａｔｕｍ）、トリコデルマ・ビリデ（Ｔ．　ｖｉｒｉｄｅ）、トリコデルマ・アウレオビリデ（Ｔ．ａｕｒｅｏｖｉｒｉｄｅ）、トリコデルマ・リグノラム（Ｔ．　ｌｉｇｎｏｒｕｍ）などが知られ、そのいくつかの種が植物病害防除活性を有することが報告されている。
【０００７】
トリコデルマ・インハマタムは、ジョン・バーカンとウオルター・ガムが１９８３年にカルダシア８巻、７０９〜７１７頁、１９８３年（Ｊｏｈｎ　Ｖｅｅｒｋａｍｐ，　Ｗａｌｔｅｒ　Ｇａｍｓ，　Ｃａｌｄａｓｉａ，　Ｖｏｌ．８　７０９−７１７，　１９８３）にトリコデルマ属に属する新しい種として報告したものである。
【０００８】
トリコデルマ・インハマタムに属する菌株が植物病害防除活性を有する報告例は僅かであるが、ヘルムサらがアプライド　アンド　エンバイアラメンタル　マイクロバイオロジー、６６巻、１８９０〜１８９８頁、２０００年（Ｍ．Ｒ．Ｈｅｒｍｓａ　ｅｔ．ａｌ，　Ａｐｐｌｉｅｄ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，　Ｖｏｌ．６６，　１８９０−１８９８，　２０００）にトリコデルマ・インハマタムＣＢＳ２７３．７８菌株（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ　ＣＢＳ２７３．７８）がカーネーション萎凋病病原菌のフサリウム・オキシスポリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、テンサイ蛇の目病病原菌のホーマ・ベタエ（Ｐｈｏｍａ　ｂｅｔａｅ）、灰色カビ病病原菌のボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ　ｃｉｎｅｒｅａ）、白紋羽病病原菌のロゼリニア・ネカトリクス（Ｒｏｓｅｌｌｉｎｉａ　ｎｅｃａｔｒｉｘ）に有効であることを報告している。
【０００９】
しかし、これらトリコデルマ属の糸状菌またはそれを含有する植物病害防除剤の多くは、使用環境や気候条件、特に夏季の高温条件では、植物病害防除活性を十分に発揮できない問題や、防除活性が安定しないなどの問題があった。
【００１０】
土壌病害は、春先から、夏季の酷暑を通して、秋期の寒冷期までの様々な気温条件で発生する。このため、土壌病害菌の防除を目的に使用する微生物の生育温度範囲が狭いと、１年の中の限られた時期しか防除作用が期待できず、例えば、夏季の３５℃以上の高温下では防除作用が十分に得られないなどの問題を生じる。このため、土壌病害防除作用を示す微生物の生育温度範囲は出来るだけ広いことが好ましく、特に糸状菌は一般に生育温度が低いことから、最高生育温度が出来るだけ高いことが、１年を通じて安定した土壌病害防除作用が得られることから好ましい。
【００１１】
また、後述する固体培養においては、微生物増殖と共に発酵熱が培養物内部に蓄積されて培養物内部の温度が上昇し、微生物の増殖が抑制され易い。通気により培養物内部の温度を一定に保つ試みはなされるが、培養物が多くなるほど、固体培養物の均一な通気と温度制御は困難となり、培養物内部に温度分布を生じやすい。このため、広い温度範囲で生育する微生物が生産しやすい利点を有する。
【００１２】
一方、土壌病害防除作用を示す微生物の防除作用のうち、最も一般的な防除作用は土壌病害菌との栄養素と増殖空間の取り合いであり、土壌病害防除作用を示す微生物の増殖速度が速いほど、その拮抗性において有利である。また増殖速度が速いと、該微生物を培養生産する上で有利であり、土壌病害防除剤の製造コストの低減にも寄与する。
【００１３】
したがって、本発明は、広い温度範囲で、特に夏季の高温下でも十分に生育することができ、種々の土壌病害菌に対して１年を通して安定して優れた防除作用を示す微生物を提供することを目的とする。
また、本発明は、増殖速度が速くて生産性に優れ、種々の土壌病害菌に対して安定して優れた防除作用を示す微生物を提供することを目的とする。
また、本発明は、かかる微生物を用いた土壌病害防除剤を提供することを目的とする。
また、本発明は、かかる微生物又はかかる土壌病害防除剤を用いた土壌病害防除方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、日本全国から土壌試料を採取し、土壌病害防除に有効な微生物を探索し、検討を進めた結果、微生物の好適培養温度の上限と下限、最高生育温度及び最大増殖速度に着目した。そして、さらに検討を進めた結果、最高生育温度が３８℃以上であり、かつ好適培養温度の上限が３６℃以上、好適培養温度の下限が２０℃以下であるトリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する微生物が、広い好適培養温度範囲と高い最高生育温度を有するため、１年を通して安定した土壌病害防除作用を示すことを見出した。
また、最大増殖速度が５．５ｇ／Ｌ・ｄ以上であるトリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）に属する微生物が、増殖速度が速く、土壌病害菌との拮抗性において有利であり、安定した土壌病害防除作用を示すことを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明は、最高生育温度が３８℃以上であり、かつ好適培養温度の上限が３６℃以上、好適培養温度の下限が２０℃以下であるトリコデルマ属に属する微生物（以下、「本発明微生物１」という）を提供するものである。
また、本発明は、最大増殖速度が、５．５ｇ／Ｌ・ｄ以上であるトリコデルマ属に属する微生物（以下、「本発明微生物２」という）を提供するものである。
また、本発明は、トリコデルマ・インハマタムＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を提供するものである。かかるＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、広い生育温度範囲と高い最高生育温度を有し、増殖速度が速く、土壌病害菌との拮抗性において有利であり、１年を通じて非常に優れた土壌病害防除作用を示すものである。
また、本発明は、かかる微生物を有効量含有することを特徴とする土壌病害防除剤を提供するものである。
また、本発明は、かかる微生物又はかかる土壌病害防除剤を用いることを特徴とする土壌病害防除方法を提供するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明微生物１は、１年を通して安定した土壌病害防除作用を示すものである。このうち、最高生育温度が３９℃以上であり、かつ好適培養温度の上限が３８℃以上、好適培養温度の下限が１９℃以下である微生物が好ましい。最高生育温度が３８℃未満、好適培養温度の上限が３６℃未満、又は好適培養温度の下限が２０℃超の場合は、種々の土壌病害菌に対して様々な使用環境や気候条件、特に夏季の３５℃以上の高温条件において安定して優れた防除作用を示すことができない。
本発明微生物２は、増殖速度が速くて生産性に優れ、種々の土壌病害菌に対して安定して優れた防除作用を示すものである。このうち、最大増殖速度が６．０ｇ／Ｌ・ｄ以上である微生物が好ましい。最大増殖速度が５．５ｇ／Ｌ・ｄ未満の場合は、土壌病害菌との拮抗性が十分でなく、有効な土壌病害防除作用を示すことができない。
【００１７】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、かかる本発明微生物１、本発明微生物２のうちの代表的微生物である。ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、▲１▼好適培養温度範囲が１８℃〜３９℃であり、通常のトリコデルマ属菌より広い。▲２▼最高生育温度が４０℃であり、通常のトリコデルマ属菌より高い。さらに、▲３▼増殖速度が、他のトリコデルマ属菌や他の分離菌に比して格段に速い（一般のトリコデルマ属菌では、３〜５ｇ／Ｌ・ｄであるのに対し、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は６．５ｇ／Ｌ・ｄである。）。このため、１年を通して種々の土壌病害を極めて効果的に防除することができるものである。
【００１８】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、千葉県の林地土壌より、ポテト・デキストロース寒天培地（ＰＤＡ培地：ジャガイモ塊茎２００ｇの煎汁液１０００ｍｌ、デキストロース２０ｇ、寒天１５ｇ）を用いて分離した菌の中から、ダイズ白絹病や他の作物病原菌等に対して防除効果を示す菌株を探索することにより得られたものである。
【００１９】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、平成１４年４月２５日付けで寄託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７として、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている。
【００２０】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、ピシウム・アファニデルマタム（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）やピシウム・アルティマム（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ｕｌｔｉｍｕｍ）等のピシウム属、リゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ　ｓｏｌａｎｉ）等のリゾクトニア属、コチリオボラス・シノドンティス（Ｃｏｃｈｉｌｉｏｂｏｌｕｓ　ｃｙｎｏｄｏｎｔｉｓ）等のコチリオボラス属、グレオスポリウム・ムサラム（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍｍｕｓａｒｕｍ）等のグレオスポリウム属、ホーマ・デストラクティブ（Ｐｈｏｍａ　ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖａ）等のホーマ属、スクレロチウム・ロルフシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ　ｒｏｌｆｓｉｉ）等のスクレロチウム属などの幅広い土壌病原菌、なかでも、とりわけ、リゾクトニア属またはピシウム属の菌に対する顕著な抑制作用を有しており、それらの土壌病原菌によって引き起こされる土壌病害、例えば、苗立枯病、萎凋病、白絹病等の発病を効果的に防除することができる。また、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、主要な作物に病原性を示さず、人畜に対しても安全な菌である。
【００２１】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、ＰＤＡ培地、ツァペック寒天培地などの一般的な糸状菌固体培養用培地を用いた平板培地や斜面培地で培養することができる。また、ポテト・デキストロース培地やツァペック・ドックス培地等の糸状菌用液体培地あるいはグルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース等の単糖類、スクロース、ラクトース、マルトースなどのオリゴ糖類、澱粉などの多糖類、ソルビトール、マルチトール、ラクチトールなどの糖アルコール類あるいはダイズホエー、小麦ふすまなどの農産廃棄物を主原料とする液体培地を用いた静置培養、振盪培養、通気撹拌培養を用いても培養することができる。また、トレイや自動製麹機に上記の単糖類、オリゴ糖類、多糖類あるいはこれらを含む穀類や農産廃棄物を主原料とする湿潤固体培地を入れた固体培養で培養することができる。
【００２２】
土壌病害の抑制に用いるＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の状態は、菌糸状、硬膜胞子状、分生胞子状等性状を問わない。即効性を求める場合は、菌糸や硬膜胞子を多く含む液体培養液そのもの、又は液体若しくは固体培養物から分離した菌糸体を用いることが有利である。しかし、保存安定性や商品流通過程での取り扱いやすさからは、分生胞子が好ましく、分生胞子の大量生産には固体培養法が適している。
【００２３】
固体培地としては、コメ、ダイズ、小麦などの穀物や粗製小麦粉、粗澱粉粉、小麦ふすま、ピートモス、カニ殻などを主原料とし、これらを単独もしくは組み合わせて用いる。また、無機化合物、ビタミン類、アミノ酸類等を含有する副原料を加えてもよい。固体培養は一般にｐＨ調整が困難なので緩衝能を有する腐植土等の物質の添加も有効である。
【００２４】
自動製麹機を用いた培養の場合、微生物の増殖と共に発酵熱が培養物内部に蓄積して温度上昇を起こし、微生物の増殖低下を招き勝ちである。培養物の温度調節をより容易にするため、珪藻土、パーライト、バーミキュライト等のような通気性のよいバルキーな多孔質物質を加えても良い。例えば、自動製麹機を用いた培養においては、小麦ふすま１００部に対してパーライトを５〜１００部、特にパーライトを５〜５０部を混合することが好ましい。
【００２５】
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の固体培養に当たっては、固体培地を湿潤せしめる。菌体増殖および分生胞子着生に適した水分含量は培地組成および培養装置によって異なるが、例えば、自動製麹機を用いた小麦ふすま１００部にパーライトを５〜５０部加えた条件では、水分含量を４０〜８０％、特に５０〜７５％とすることが好ましい。
【００２６】
培養にあたっては、湿潤培地を殺菌する。殺菌方法としては、例えば加圧下での湿熱殺菌が用いられる。専用の殺菌装置を用いた超高温・高圧下での短時間連続式殺菌も可能であるが、一般には別途高圧釜の如きバッチ式殺菌装置を用いたり、培養装置の中で固体培地を殺菌する手法が採られる。殺菌条件は培地量や組成によっても異なるが、一般に、１２１℃で１０〜１２０分の殺菌を１〜３日ごとに計１から３回実施する。
【００２７】
主培養に加える種菌としては、小型液体培養装置を用いて得た培養液あるいはその菌体でもよいし、小型固体培養装置を用いて得た固体培養物であっても良い。種菌の性状は菌糸体、厚膜胞子、分生胞子のいずれかであっても、これらの混合物であっても良い。接種量は種菌濃度や性状によって異なるが、例えば、固体培地乾燥質量１Ｋｇに対し、液体培養液量として１０〜３００ｍｌ、菌体乾燥質量として１〜１０ｇ／Ｌ・ｄが用いられる。
【００２８】
至適培養温度はその微生物に固有の値であり、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の場合は、液体培養における菌糸成長速度の観点からは約３１℃、固体培養における生産胞子濃度の観点からも約３１℃である。また最大生産速度の５０％以上が得られる最低温度と最大温度の範囲である好適培養温度範囲は、液体培養の場合は１８〜３９℃であり、固体培養の場合は１５〜３９℃である。従って、培養では培養温度を３１℃に維持することが望ましいが、培地仕込量が多い固体培養での大量生産においては、培地中に発酵熱が蓄熱し、培地内に温度分布が生じる。
【００２９】
従来のトリコデルマ属菌は、培地仕込量が多い固体培養での大量生産において、しばしば蓄熱によると思われる生育阻害が発生し、得られる菌体や生産胞子濃度が低下した。これに対して、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、好適培養温度範囲が、従来のトリコデルマ属菌の好適培養温度範囲より広いため、１５℃〜３９℃の温度範囲、好ましくは２０℃〜３８℃の温度範囲に制御すべく通気空気の温度と通気量を調整すれば良く、その培養生産が容易であり、得られる菌体や生産胞子濃度が高い利点を有する。
【００３０】
生育ｐＨもその微生物に固有の値であり、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の生育ｐＨは液体培養における菌糸成長速度の観点からはｐＨ３〜ｐＨ７、固体培養における胞子生産の観点からはｐＨ４〜ｐＨ７である。以上から、液体培養における菌体増殖および胞子生産に当たっては、生育ｐＨを５付近に維持することが望ましい。固体培養においては、液体培養に比べてｐＨ調整が難しいが、ｐＨ４〜ｐＨ７に、好ましくはｐＨ５〜ｐＨ６に培養開始時のｐＨを調整し、さらに必要に応じて培養過程で酸もしくはアルカリ溶液を添加して調節することが好ましい。ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、接種後、誘導期、菌糸体増殖期を経て、分生胞子が着生し、培養２〜１０日で最大胞子濃度に達する。
【００３１】
本発明は、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を有効量含有する土壌病害防除剤を提供する。
本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の液体培養液のろ過物や固体培養物を乾燥すれば保存安定性が高まり、そのまま粉剤あるいは水和剤として用いることができる。また、粒剤あるいは顆粒水和剤を製造する場合は、培養終了後の固体培養物に、希釈剤、補助剤、共力剤添加など必要な前処理を施した後に製剤機にかけ、増粒した後に乾燥すればよい。剤形は適用する作物の種類、生育段階および防除方法に応じて選択すればよい。
【００３２】
土壌病害防除剤に用いる希釈剤としては、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の生育に影響を与えないものであれば、慣用の希釈剤をいずれも使用して良い。希釈剤は、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を適当な濃度に薄め、使用を容易にするために用いられ、固体状のものであっても液状のものであっても良い。
【００３３】
本発明の土壌病害防除剤に用いる補助剤としては、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の生育に影響を与えないものであれば、慣用の補助剤をいずれも使用しても良い。補助剤としては、例えば、微生物の分散性等を増加させるための慣用の界面活性剤、貯蔵中の安定性を高めるための安定剤、展着性を高めて作物によく付着するための固着剤などが挙げられる。
【００３４】
本発明の土壌病害防除剤に用いる共力剤としては、それ自身は防除効果がないものの、混合して用いると本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の土壌病害防除作用に有用な環境を付与する物質、例えば菌糸の胞子化を抑制する乳酸、コハク酸、酢酸、クエン酸などの有機酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールなどのモノ又は多価アルコール類などが挙げられる。また、施用後の土壌病害防除作用を向上させる目的で、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の菌糸成長を促す栄養物の添加も有効である。
【００３５】
栄養物としては、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース等の単糖類、スクロース、ラクトース、マルトースなどのオリゴ糖類、澱粉などの多糖類、ソルビトール、マルチトール、ラクチトールなどの糖アルコール類あるいはダイズホエー、小麦ふすま、小麦粉などの農産廃棄物が挙げられる。
また、本発明の土壌病害防除剤は、必要に応じて、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の土壌病害防除作用が損なわれない範囲で、殺虫剤や除草剤などの化学農薬と併用してもよい。
【００３６】
本発明の土壌病害防除方法は、作物の播種、定植前あるいは立毛中に本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株、あるいは本発明の土壌病害防除剤を土壌表面に散布するか、又は土壌と混和もしくは水等にそれらを懸濁して土壌表面に散布するか、あるいは土壌中に灌注する方法が挙げられる。土壌表面に散布する場合には乾燥を防ぎ、本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の発芽と菌糸伸長を促すために、土寄せなどして覆土をしておくと好ましい。
【００３７】
本発明の土壌病害防除剤の施用時期は、一般の化学農薬と異なり、作物残留や薬害が生じないことから、任意の作物生育時期で行うことができ、作物の定植前や病害発生前に予防的に使用しても良いし、病害発生時でもかまわない。同様の理由で、施用回数にも制限がなく、必要に応じて任意に施用できる。
【００３８】
施用時に用いる本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の菌濃度は、適用する植物種や病原菌種によって異なるが、株元灌注処理では、分生胞子濃度として、土壌１ｍ２当たり５×１０３〜１×１０１０ｃｆｕ、好ましくは１×１０５〜１×１０１０ｃｆｕを用いれば良い。また、土壌混和処理の場合は、分生胞子濃度として、土壌１ｋｇ当たり２×１０３〜４×１０１０ｃｆｕ、好ましくは４×１０５〜２×１０１０ｃｆｕを用いればよい。なお、ｃｆｕとはＣｏｌｏｎｙ　Ｆｏｒｍｉｎｇ　Ｕｎｉｔの略号で、通常、単位質量（ｇ）当たりの生菌数を指す。
【００３９】
本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株、あるいは本発明の土壌病害防除剤を播種前、定植前あるいは定植後に土壌処理することにより、土壌病害を効果的かつ安全に防除することができる。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
（ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の分離）
ローズベンガル寒天平板培地（ポテト２００ｇ抽出物、バクト・デキストロース２０ｇ、バクトアガー１５ｇ、ローズベンガル２２５ｍｇ、硫酸ストレプトマイシン１００ｍｇ、蒸留水１ｌ）に直径約５ｍｍのリゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ　ｓｏｌａｎｉ）菌叢ディスクを７個植え、全国の畑地、林、草地、水田より採取した土壌約３７０試料について、各々０．１〜０．２ｇを寒天平板状に均一に振りかけ、２７℃で培養した。４日後に取り出し、リゾクトニア菌叢上に緑色胞子を形成したコロニー約１２０を採取した。採取したコロニーの微生物をＰＤＡ培地上に移植し、２７℃にてリゾクトニア菌および白絹病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ　ｒｏｌｆｓｉｉ）とそれぞれ対峙培養し、それらの病原菌に対して高い拮抗作用を示した１４菌株を採取した。これらの１４菌株について、生育温度特性、生育速度、各種病原菌に対する拮抗作用、固体培養における胞子生産能を測定し、最終的に生育温度幅が広く、３８℃以上の最高生育温度を示し、生育速度が速く、そして種々の土壌病原菌を抑制して土壌病害を効果的に防除し、主要作物に対して病原性を示さない微生物ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を選出した。
【００４２】
（ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の同定）
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の同定は、静岡県清水市折戸３−２０−１、株式会社エヌシーアイエムビー・ジャパンに委託して実施した。
［形態学的特徴］
分離した微生物ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌の同定は、該微生物をＰＤＡ培地、オートミール寒天（ＯＡ）培地（エンバク粉末６０ｇ、寒天２０ｇ、蒸留水１ｌ）及び２％麦芽寒天（ＭＥＡ）培地（麦芽抽出物２０ｇ、グルコース２０ｇ、ペプトン１ｇ、寒天２０ｇ、蒸留水１ｌ）の各プレートに接種し、２５℃で最長２週間培養を行い、コロニーの巨視的特徴を肉眼及び実体顕微鏡にて観察した。
【００４３】
この際、コロニー色調に関する評価は、コーンラップら（Ｋｏｒｎｅｒｕｐ　＆　Ｗａｎｓｃｈｅｒ　１９７８年、Ｍｅｔｈｕｅｎ　ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ｃｏｌｏｕｒ，第３版，ロンドン）に従った。また、ＰＤＡスライド培養検体の微視的特徴の観察を光学顕微鏡にて実施した。その結果、すべての寒天プレート上において生育は早く、巨視的観察については図１及び図２に示す如く、平板なコロニーは５日間で直径８５ｍｍの全面に生育が広がった。菌糸は綿状から羊毛状で、菌糸による表面の色調は白−黄色白（ｗｈｉｔｅ−ｙｅｌｌｏｗｉｓｈ　ｗｈｉｔｅ、３Ａ１−２）であった。図１に２％麦芽寒天（ＭＥＡ）プレートで２５℃、１週間培養したＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の巨視的観察写真を示す。図２にオートミール寒天（ＯＡ）プレートで２５℃、１週間培養したＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の巨視的観察写真を示す。
【００４４】
培養開始後３日目以降から分生子の着生が認められ、ＰＤＡ及びＭＥＡプレートにおいては淡黄色（ｐａｌｅ　ｙｅｌｌｏｗ、４Ａ３）、ＯＡプレートでは青緑−緑（ｂｌｕｉｓｈ　ｇｒｅｅｎ−ｇｒｅｅｎ、２５−２６Ｂ７）のコロニー色調の変化が認められた。菌糸自体は密な生育を示さなかった。分生子は集塊し瘤状となった。コロニー表面は乾燥性となり、浸出液は認められず、可溶性色素の産生も認められなかった。また高倍率（７倍）の実体顕微鏡による観察では分生子が分生子柄の先端より塊状となる構造が観察された（図示せず）。
【００４５】
図３にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の光学顕微鏡による微分干渉顕微鏡写真（倍率：３６０倍）を示す。図４にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の微分干渉顕微鏡写真（倍率：７２０倍）を示す。
光学顕微鏡による観察では、図３（倍率３６０倍）に示す如くトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）様の分生子柄が多数観察された。図４（倍率７２０倍）で明らかなように分生子柄は規則的に分岐した構造を示し、フィアライドが散開状で大半が２−４分岐程度となった。
【００４６】
図５にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の分生子柄の微分干渉顕微鏡写真（倍率：１８００倍）、図６にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の分生子の微分干渉顕微鏡写真（倍率：１８００倍）を示す。
図５から明らかなようにフィアライド自体は平滑で、短く、中腹で膨れており、湾曲したものも認められた。図６から明らかなように、分生子は１細胞性で表面は平滑だが、凹凸の激しい形状となり、いびつな球形から卵形を示した。また気中菌糸基部より球形で平滑な厚膜胞子の存在も確認された。
【００４７】
以上、３種類の寒天プレート上のコロニー性状および分生子形成構造体の形態的特徴を、マーロックら（Ｍａｌｌｏｃｈら　１９８１年、Ｍｏｕｌｄｓ　−　ｔｈｅｉｒ　ｉｓｏｌａｔｉｏｎ，　ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ，　ａｎｄ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，カナダ）及びアックス（ｖｏｎ　Ａｒｘ　１９７４年、Ｔｈｅ　Ｇｅｎｅｒａ　ｏｆ　ｆｕｎｇｉ　ｓｐｏｒｕｌａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｐｕｒｅ　ｃｕｌｔｕｒｅ，ドイツ）に記載されている分類体系、並びにカーミハエルら（Ｃａｒｍｉｃｈａｅｌら，１９８０年、Ｇｅｎｅｒａ　ｏｆ　Ｈｙｐｈｏｍｙｃｅｔｅｓ，カナダ）のトリコデルマ属の形態性状に関する記述に照らし合わせ、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株はトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属分類群に帰属する菌であると推定された。
【００４８】
［塩基配列の検討］
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株をＰＤＡ培地にて２５℃、７日間培養し、ＤＮＡ分離用サンプルとした。なお、ＤＮＡ分離にはＦａｓｔＤＮＡ　Ｋｉｔ（ＢＩＯ１０１）を使用し、ＤＮＡ回収はＳＰＩＮ　ＦＩＬＴＥＲ（ＢＩＯ１０１）によった。抽出したゲノムＤＮＡを鋳型としてＰＣＲにより２８Ｓ　ｒＤＮＡの塩基配列約３００ｂｐを増幅し、塩基配列をシーケンスして解析に使用した。ＰＣＲ産物の精製、サイクルシーケンスにはＭｉｃｒｏＳｅｑＴＭＤ２ＬＳＵ　ｒＤＮＡ　Ｆｕｎｇａｌ　Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ　Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）を使用し、ゲノムＤＮＡ抽出からサイクルシークエンスまでの操作に関してはＡｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社のプロトコールに従った。
【００４９】
サーマルサイクラーにはＧｅｎｅＡｍｐＴＭＰＣＲ　Ｓｙｓｔｅｍ　９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）、ＤＮＡシーケンサーにはＡＢＩ　ＰＲＩＳＭＴＭ３７７　ＤＮＡ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）をそれぞれ使用した。得られた２８Ｓ　ｒＤＮＡの塩基配列を配列番号１に示す。得られた２８Ｓ　ｒＤＮＡの塩基配列を用いてＢＬＡＳＴ相同性検索（アルシュールら、１９９７年、Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｒｅｓ．，，２５巻３３８９頁）、近隣結合法（斉藤ら，１９８７年，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，４巻、４０６〜４２５頁）による系統樹を作成し（図７、８）、検体の近縁種及び帰属分類郡の検討を実施した。なお、相同性検索及び系統樹の作成には、ＭｉｃｒｏＳｅｑＴＭＭｉｃｒｏｂｉａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｖ．１．４．１　及びＭｉｃｒｏＳｅｑＴＭＦｕｎｇｉ　Ｄ２　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｖ．０．９　（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を使用した。
【００５０】
さらに、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２８ＳｒＤＮＡ塩基配列は、ＧｅｎＢａｎｋ（ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬ／ＤＤＢＪ国際ＤＮＡ塩基配列データベース）に対するＢＬＡＳＴ相同性検索（図９）から、２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ２での別種レベル判断基準となる１％水準からの同種の可能性が残されているものは、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｖｉｒｅｎｓ）及びトリコデルマ・インハマタムが考えられた。ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ２塩基配列との比較において、トリコデルマ・ビレンスでは３１３ポジッション中２ポジッションの相違であり、塩基配列より大きなイベントである挿入・欠失を１ポジッション含む。
【００５１】
一方、トリコデルマ・インハマタムとの比較においては、比較可能２８５ポジッション中の相違は１ポジッションで、トリコデルマ・ビレンスにおける同等部位２８５ポジッションにおける相違２ポジッションよりも少なく、しかも、挿入・欠失ではなかった。さらに、ＭｉｃｒｏＳｅｑＴＭ　Ｆｕｎｇａｌ　Ｄ２　Ｋｉｔ　ＰＣＲ　Ｍｏｄｕｌｅ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，　ＣＡ，　ＵＳＡ）に含まれるＰＣＲ用プライマーの塩基配列は公開されておらず、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ２塩基配列における５’および３’各末端のそれぞれ約２０ポジッションはプライマーの塩基配列相違のうち５’側の１ポジッションは無視できるものと考えられた。そこで、先のＭｉｃｒｏＳｅｑ　Ｌｉｂｒａｒｙとの結果と矛盾せず、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ２塩基配列はトリコデルマ・インハマタムの塩基配列とほぼ一致すると考えられた。以上からＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株はＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ　Ｖｅｅｒｋａｍｐ　＆　Ｗ．Ｇａｍｓに属する菌株であると同定された。
【００５２】
（トリコデルマ・インハマタムに属する新菌株である検定）
上述の如く、２８Ｓ　ｒＤＮＡの塩基配列を用いてのＢＬＡＳＴ相同性検索の結果から、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株はＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ　Ｖｅｅｒｋａｍｐ　＆　Ｗ．Ｇａｍｓに属する菌株であると同定されたが、Ｊｏｈｎ　Ｖｅｅｒｋａｍｐ，　Ｗａｌｔｅｒ　Ｇａｍｓ（Ｊｏｈｎ　Ｖｅｅｒｋａｍｐ，　Ｗａｌｔｅｒ　Ｇａｍｓ，　Ｃａｌｄａｓｉａ，　Ｖｏｌ．８　７０９−７１７，　１９８３）が見出したトリコデルマ・インハマタムは、彼らの報告したカルダシア（Ｃａｌｄａｓｉａ，　Ｖｏｌ．８　７０９−７１７，　１９８３）の記載によれば、生育温度が２４℃〜３０℃、最高生育温度が３６℃であって、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の最大増殖速度の５０％程度の増殖速度が得られる最低温度と最高温度の範囲である好適培養温度範囲１８℃〜３９℃、および最高生育温度４０℃と大きく異なっており、明らかに異なる菌株と判定される。なお、トリコデルマ属の菌は低温領域での生育曲線のすそ野はなだらかで幅広いが、高温領域では最高生育温度を過ぎると急激に低下して死滅するものが多く、最高生育温度３６℃と４０℃の差異は極めて顕著な生育特性の差異である。ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は３５℃においては、最大増殖速度の８０％以上、３６℃においても７０〜８０％の増殖速度を維持している。
【００５３】
また、ヘルモサらが植物病害防除作用を報告（Ｍ．Ｒ．Ｈｅｒｍｓａ　ｅｔ．ａｌ，　Ａｐｐｌｉｅｄ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，　Ｖｏｌ．６６，　１８９０−１８９８，　２０００）したトリコデルマ・インハマタムＣＢＳ２７３．７８菌株（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｉｎｈａｍａｔｕｍ　ＣＢＳ２７３．７８）は、該文献（Ｍ．Ｒ．Ｈｅｒｍｓａ　ｅｔ．ａｌ，　Ａｐｐｌｉｅｄ　ａｎｄ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，　Ｖｏｌ．６６，　１８９０−１８９８，　２０００）にＰＤＡ培地とＭＡ培地での培養、及び同じ培地を用いての植物病原菌との対峙培養において、いずれも黄色の色素を産出することが記載されている。これに対して、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、ＰＤＡ培地とＭＡ培地での培養、ならびに同じ培地を用いての植物病原菌との対峙培養においても、全く色素を生産しない。これらの点から、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株はヘルモサらが報告したＣＢＳ２７３．７８菌株とも明らかに異なる菌株であり、トリコデルマ・インハマタムに属する新規な菌株であると判定できる。
【００５４】
［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の性質］
（発育温度及びｐＨ）
ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の最高生育温度は４０℃、最低生育温度は１０℃程度であるが、最適生育温度は、液体培養、固体培養共に３１℃である。また、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株のＬ字管液体培養において最大増殖速度の５０％程度の増殖速度が得られる最低温度と最高温度の範囲である好適培養温度範囲は１８℃〜３９℃である。また、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、ｐＨ３〜７の間で生育可能であるが、その最適生育ｐＨは５〜６である。
【００５５】
（抗菌スペクトル）
ＰＤＡ培地を用い、各種の土壌病原菌とＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株とを２４℃と３２℃で対峙培養し、抗菌スペクトルを調べた。抗菌スペクトルを表１に示す。なお、拮抗性は、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株がシャーレの全面を覆うものを＋＋＋、ほぼ全面を覆うものを＋＋、病原菌叢が残るものを＋、病原菌の伸長を押さえ込むが侵食には至らないものを±、逆にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株が病原菌により侵食を受けたものを−として目視評価した。尚、空欄は病原菌が生育できず評価できなかったことを示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１に示す結果から、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、ピシウム・アファニデルマタム、ピシウム・アルティマム等のピシウム属、リゾクトニア・ソラニ等のリゾクトニア属、グレオスポリウム・ムサラム等のグレオスポリウム属、ホーマ・デストラクティブ等のホーマ属、スクレロチウム・ロルフシ等のスクレロチウム属などの幅広い作物病原菌に対して抑制作用を有することが明らかである。
【００５８】
〈農薬耐性〉
各種の農薬を含有するＰＤＡ培地上での２８℃におけるＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の菌糸伸長を測定し農薬の影響を調べた。結果を表２に示す。表中の希釈倍率の上段は農薬の最大濃度、下段はその３倍希釈濃度とした。ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の平均的菌糸伸長速度は２３ｍｍ／２日であるが、実験日時により若干異なるため、その都度ブランクとして測定し、これをＳ０とし、農薬添加区での２日間の菌糸伸長速度Ｓとの比（Ｓ／Ｓ０）で農薬の影響を示した。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
なお、脱皮阻害剤は日本農薬株式会社製「アプロード水和剤」、カーバメイト系薬剤は大塚化学株式会社製「オリオン水和剤」、バチルス・チューリンゲンシス系薬剤は株式会社クボタ製「ガードジェット水和剤」、有機リン系系薬剤は八州化学工業株式会社製「スミチオン水和剤」、合成ピレスノイド系薬剤は石原産業株式会社製「サイハロン水和剤」、メコプロップ系薬剤は丸和バイオケミカル株式会社製「ＭＣＰＰ液剤」、アシュラム系薬剤は塩野義製薬株式会社製「アージラン液剤」、ピリブチカルブ系薬剤は大日本インキ化学工業株式会社製「エイゲン水和剤」、プロジアミン系薬剤は三興化学工業株式会社製「クサブロック水和剤」、フラザスルフロン系薬剤は石原産業株式会社製「シバゲン水和剤」、クロルフタリウム系薬剤は富士グリーン株式会社製「ダイヤメート水和剤」、ジチオピル系薬剤は大日本インキ化学工業株式会社製「ディクトラン乳剤」を各薬剤の代表例として用いた。
【００６１】
表２から明らかなように、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株は、多くの殺虫剤や除草剤と併用しても、大きな生育阻害は受けないことから、これら農薬と併用しやすいことが判る。
【００６２】
（実施例２）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の生産と製剤調製
オートクレーブ滅菌したダイズホエー培地（糖濃度２０％のダイズホエー５ｇを蒸留水９５ｇに希釈）にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を接種し、坂口フラスコを用いて、２つの設定温度で、１２０振盪／分の条件下で２日間振盪培養し、乾燥菌体質量として、２８℃培養で６．２ｇ／Ｌ・ｄ、３５℃培養で５．３ｇ／Ｌ・ｄを各々得た。
【００６３】
小麦ふすま（千葉製粉株式会社製）４５ｇ、パーライト粉（東興パーライト工業株式会社製）５ｇおよび蒸留水７０ｇからなる湿潤固体培地をオートクレーブで滅菌後、２７ｍｍ×２０ｍｍ×４ｍｍのアルミニウム製トレーに入れ、上記のＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２８℃液体培養液５ｍｌを接種し２７℃と３５℃で培養した。各々４日後と５日後に培地表面及び内部がともに緑色胞子着生状態となった。その分生胞子濃度を平板希釈法で測定したところ、各々２×１０１０ｃｆｕ／ｇ、１．６×１０１０ｃｆｕ／ｇであった。
製造したＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の２７℃固体培養物１０ｇに日清製粉製粗小麦粉（商品名「黄亀」）１ｋｇを加え、よく混合した後、３０℃の送風乾燥機にて一昼夜乾燥し、ｃｆｕ８．２×１０７の粉剤を得た。
【００６４】
（実施例３）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株のキュウリリゾクトニア苗立枯病の防除
ポリエチレンテレフタレート製クリーンカップ８８角３００ＢＳ（リスカップ株式会社製、開口部面積５０ｃｍ２）にオートクレーブ滅菌した粒状培土（くみあい合成培土３号、以下、培土と略する）２００ｇを入れ、リゾクトニア・ソラニで汚染した土３ｇを加えて、よく混合した。なお、用いたリゾクトニアで汚染した土は、ＰＤＡ培地で継代維持されているリゾクトニア・ソラニを培地とともに約１ｃｍ２切り取り、小麦ふすまと等量の水を加えてオートクレーブ滅菌した培地に移植し、１０日間培養して得たリゾクトニア・ソラニふすま培養物１質量に対して１９質量の培土を加えてよく混合粉砕したものである。
【００６５】
その後、実施例２で調製した２８℃液体培養液１００ｍｌを濾過して得たＦＥＲＭＰ−１８８３７菌株の菌糸（乾燥質量２．８ｇ）を混和し、各々、処理したポット３個に各５個の種を播種し、人工気象室内に置いた。人工気象室の気象条件は、明２５℃１２時間、暗１８℃１２時間、もう一つは明３５℃１２時間、暗２５℃１２時間であった。３日間放置後キュウリの種を播種した。播種１４日後の発病状況を表３に示す。なお、表中、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７試験区はリゾクトニア・ソラニとＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株で処理した区であり、無処理区はリゾクトニア・ソラニのみで処理し、また、無接種区はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株のみ加えて播種した区である。また、発病率は、出芽しなかった種と病斑がみられた苗の合計個体数の全播種数に対する百分率であり、防除価は次式で定めた値である。
防除価（％）＝（１−試験区の発病率／無処理区の発病率）×１００
表３の結果から、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株が２５℃及び３５℃のいずれの区でもキュウリリゾクトニア苗立枯病の防除に有効であることが判る。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
（実施例４）ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株のピーマン白絹病の防除
ピーマン苗（京みどり、タキイ種苗株式会社）鉢上げ時に鉢上げ用土１リットル当たり実施例２で製造した粉剤２０ｇを加え、よく混合してガラス温室内で育苗した。これらを白絹病の多発圃場より採取した土壌を充填した市販のプランター（開口部；約６０×２０ｃｍ、深さ；約１５ｃｍ）に４本ずつ定植し、定期的に白絹病の発生有無を調査した。定植に先立って採取土壌は適宜施肥を行ない、栽培期間中も適宜追肥した。無処理区、ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株処理区ともにそれぞれプランター５個、計２０本供試した。表４に試験経過日数と発病率の関係を示す。表中、発病率は白絹病の発病がみられた苗の、全苗数に対する百分率である。表４に示すように、鉢上げ時にＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株を土壌処理した試験区は栽培期間中、低い白絹病の発病率を維持し、長期にわたりピーマンの白絹病を効果的に防除できた。
【００６８】
【表４】
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【００６９】
（比較例１）トリコデルマ・ハルジアナムＦＥＲＭ　Ｐ−１３３２７菌株
作物防除効果が確認されているトリコデルマ・ハルジアナム　（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｈａｒｚｉａｎｕｍ）　Ｐ−１３３２７菌株を実施例１［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の性質］（発育温度及びｐＨ）と同様にＬ字管液体培養を行った。最大増殖速度は３．５ｇ／Ｌ・ｄ、最高生育温度は３４℃、最低生育温度は１６℃、最大増殖速度の５０％の増殖速度が得られる最低温度と最高温度の範囲である好適培養温度範囲は２１〜３２℃であった。また、実施例１［ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株の性質］（抗菌スペクトル）と同様に対峙培養を行い、表５の結果を得た。ＦＥＲＭ　Ｐ−１３３２７菌株はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株に比べて３２℃における抗菌活性が大幅に劣っていた。
【００７０】
【表５】
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【００７１】
次いで、実施例２と同条件で液体振盪培養及び固体培養を行った。液体培養では２日後の乾燥菌体質量として、２８℃培養で６．０ｇ／Ｌ・ｄ、３５℃培養で０．５ｇ／Ｌ・ｄの結果を得た。また、固体培養では分生胞子濃度として、２７℃では４日目に２．０×１０１０ｃｆｕ／ｇ、３５℃では菌が死滅して胞子は得られなかった。
【００７２】
得られたＰ−１３３２７の２８℃液体培養液を使用して、実施例３と同条件にてキュウリリゾクトニア苗立枯病の防除効果を測定した。その結果、２５℃の条件下ではＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株と同様な防除効果であったが、３５℃では防除効果は認められなかった。
【００７３】
【表６】
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【００７４】
【発明の効果】
本発明微生物１、本発明微生物２又はＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７菌株、及び該菌株を含有する土壌病害防除剤は、環境や人に悪影響を与えずに、ピシウム属、リゾクトニア属、グレオスポリウム属、ホーマ属、スクレロチウム属などの幅広い土壌病害菌を防除することができる。また、様々な使用環境や気候条件、特に夏季の３５℃以上の高温条件においても、優れた作物の土壌病害防除作用を安定して発揮することができる。
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
【図１】２％麦芽寒天（ＭＥＡ）プレートで２５℃、１週間培養したＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の巨視的観察写真である。
【図２】オートミール寒天（ＯＡ）プレートで２５℃、１週間培養したＦＥＲＭＰ−１８８３７の巨視的観察写真を示す。
【図３】ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の全体像を示す、微分干渉顕微鏡写真（倍率：３６０）である。
【図４】ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の分生子柄を示す、微分干渉顕微鏡写真（倍率：７２０）である。
【図５】ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の分生子柄を示す、微分干渉顕微鏡写真（倍率：１８００）である。
【図６】ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の分生子を示す、微分干渉顕微鏡写真（倍率：１８００）である。
【図７】ＭｉｃｒｏＳｅｑＴＭＭｉｃｒｏｂｉａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ＳｙｓｔｅｍとＭＦｕｎｇｉ　Ｄ２　Ｌｉｂｒａｒｙ（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社）を用いたＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７のＢＬＡＳＴ相同性検索結果である。
【図８】ＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７の近接結合法による系統樹である。
【図９】ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬ／ＤＤＢＪ国際ＤＮＡ塩基配列データベースを用いたＦＥＲＭ　Ｐ−１８８３７のＢＬＡＳＴ相同性検索結果である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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