(57)【要約】【課題】柱梁接合部での現場接合作業時に型枠用足場が不要であり、また、耐力に寄与しない増し打ちコンクリート部の不要なＰＣ製柱を提供する。【解決手段】ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂは、ＰＣ製柱本体部２２と、柱頭部２３の外周側辺部から上方に一体的に突出形成されたＰＣ製立上がり部２５とを備え、柱頭部には、柱主筋２６を接続するための柱継手部材２７が埋め込まれ、柱脚部２８には、下階のＰＣ製柱の柱継手部材に固定される柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂが下方に突出し、ＰＣ製立上がり部の上部端面２５ａには、上階のＰＣ製柱本体部の柱主筋接続端部と一致する位置に、柱主筋接続端部を接続するための柱継手部材が埋め込まれ、下階のＰＣ製柱本体部の柱頭部端面２３ａおよびＰＣ製立上がり部の内部側側辺部２５ｂと、上階のＰＣ製柱本体部の柱脚部端面２８ａとの間に、柱梁接合部２１用の現場接合空間部２９が形成されている。【選択図】　　図３
2004076336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層建物の平面視外周部に配置される外柱を構成し、下階のＰＣ製柱と上階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が柱梁接合部で現場接合されるＰＣ製柱であって、
このＰＣ製柱は、ＰＣ製柱本体部と、このＰＣ製柱本体部の柱頭部の外周側辺部から上方を向いて所定の立上がり高さ寸法で一体的に突出形成されて、ＰＣ製柱の一部をなすＰＣ製立上がり部とを備え、
ＰＣ製柱本体部は、その柱頭部には、柱主筋同士を接合するための柱継手部材が埋め込まれ、ＰＣ製柱本体部の柱脚部には、下階のＰＣ製柱の柱継手部材に固定される柱主筋接続端部が柱脚部端面から下方に突出し、
ＰＣ製立上がり部の上部端面には、上階のＰＣ製柱本体部の柱主筋接続端部と一致する位置に、この柱主筋接続端部を接続するための柱継手部材が埋め込まれ、
下階のＰＣ製柱本体部の柱頭部端面と、上階のＰＣ製柱本体部の柱脚部端面と、ＰＣ製立上がり部の内部側側辺部との間に、柱梁接合部用の現場接合空間部が形成されていることを特徴とするＰＣ製柱。
【請求項２】
ＰＣ製立上がり部には複数の先付けの帯筋が固定され、
この複数の先付けの帯筋は、ＰＣ製立上がり部の内部側側辺部から現場接合空間部側に突出し、互いに平行に且つ水平に並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＰＣ製柱。
【請求項３】
請求項２に記載の上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が柱梁接合部で現場接合された柱梁接合構造体であって、
上下階のＰＣ製柱間の現場接合空間部で二つのＰＣ製外周梁がそれぞれの梁端を相対向させて直列に延び、これら相対向する一対の梁端からそれぞれ突出した梁主筋の梁主筋接続端部同士は現場継手手段によって接続されており、
上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部は、現場継手手段を介して接続されたＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部とＰＣ製立上がり部の先付けの帯筋との間を通過して、下階のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ挿入されており、
上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部が、下階のＰＣ製柱のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ固定された後に、
上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が、現場接合空間部に後打ち充填されたコンクリート充填材によって一体化されたことを特徴とする柱梁接合構造体。
【請求項４】
ＰＣ製柱のＰＣ製立上がり部に固定された複数の先付けの帯筋は、現場接合空間部において二つのＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部同士を現場継手手段で現場接合する作業が可能なように、現場接合空間部の途中まで短く突出しており、
現場継手手段による梁主筋接続端部同士の現場接合作業の終了後に、後付けの帯筋を現場接合空間部の残りのスペースに配筋するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の柱梁接合構造体。
【請求項５】
請求項３または４に記載の柱梁接合構造体を接合する方法であって、
下階用のＰＣ製柱において先付けの帯筋が突出しているＰＣ製立上がり部の内部側側辺部に接近するように、ＰＣ製外周梁をその中心軸線横方向に移動させて搬入し、現場接合空間部で二つのＰＣ製外周梁を直列に相対向させ、
二つのＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部同士を現場継手手段で接合した後、
上階のＰＣ製柱を下方に移動させてその複数の柱主筋接続端部を、下階のＰＣ製柱のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ挿入して、下階のＰＣ製柱の柱頭部に現場接合空間部を介して上階のＰＣ製柱を直列に配置するとともに、上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部を下階のＰＣ製柱の柱継手部材に固定し、
その後、現場接合空間部にコンクリート充填材を後打ち充填することにより、上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁をコンクリート充填材によって一体化することを特徴とする柱梁接合構造体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅など多層建物の平面視外周部に配置される外柱を構成し柱梁接合部で現場接合されるＰＣ（プレキャストコンクリート）製柱と、上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が柱梁接合部で現場接合された柱梁接合構造体と、その接合方法に関する。
【０００２】
【関連技術】
集合住宅など多層建物では、ＰＣ製柱やＰＣ製外周梁を柱梁接合部で接合して使用する場合が多い。図１１および図１２は従来技術を示す図で、図１１は従来のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す側面図、図１２は図１１の平面断面図である。
図１１および図１２に示す多層建物１０１では、上下に重なり合ったＰＣ製柱１０２ａ，１０２ｂが、多層建物１０１の平面視外周部に外柱１０３として配置されている。
下階のＰＣ製柱１０２ｂと上階のＰＣ製柱１０２ａとＰＣ製外周梁１０４ａ，１０４ｂが、柱梁接合部１０５で現場接合されている。柱梁接合部１０５には直交梁１０６も接合されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来技術では、ＰＣ製柱１０２ａ，１０２ｂは外柱１０３として配置されているので、柱梁接合部１０５の現場接合作業時には、型枠１０７を設置するための型枠用足場１０８を、柱梁接合部１０５の外方（特に、多層建物１０１の外方、すなわち図１２の左方）に設ける必要がある。これは、多層建物１０１の内部側からは、多層建物１０１の外部側に型枠１０７を設置する作業はできないからである。
柱梁接合部１０５が低い位置にある場合には、図１１に示すように型枠用足場１０８は地上に設置するが、高い位置の場合には吊り足場となる。
このように従来は、ＰＣ製柱１０２ａ，１０２ｂとＰＣ製外周梁１０４ａ，１０４ｂを接合する際に型枠用足場１０８が必要であり、この足場施工が現場接合作業における大きな負担になっていた。
【０００４】
そこで、本発明の関連技術としては、型枠としての機能を有するがＰＣ製ではない増し打ちコンクリート部（いわゆる、捨て型枠）を、ＰＣ製柱の柱頭部に予め一体的に固定しておくことにより、型枠用足場１０８を省略することも可能である。
しかし、この関連技術では、増し打ちコンクリート部の内部には柱主筋などの鉄筋が配筋されていないので、増し打ちコンクリート部はＰＣ製柱の耐力には何等寄与していない。
また、ＰＣ製柱の美的外観向上のために、増し打ちコンクリート部を、柱梁接合部以外でも柱の上下全体にわたって設けることになる。しかし、このようにすると、ＰＣ製柱全体の平面視断面形状が大きくなって重量も重くなるので、ＰＣ製柱の製造，運搬，取扱い，現場施工などの作業に負担がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が接合される柱梁接合部での現場接合作業時に型枠用足場が不要であり、また、ＰＣ製柱の耐力に寄与しない増し打ちコンクリート部をＰＣ製柱に設ける必要のない、ＰＣ製柱，柱梁接合構造体およびその接合方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかるＰＣ製柱は、多層建物の平面視外周部に配置される外柱を構成し、下階のＰＣ製柱と上階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が柱梁接合部で現場接合されるＰＣ製柱であって、このＰＣ製柱は、ＰＣ製柱本体部と、このＰＣ製柱本体部の柱頭部の外周側辺部から上方を向いて所定の立上がり高さ寸法で一体的に突出形成されて、ＰＣ製柱の一部をなすＰＣ製立上がり部とを備え、ＰＣ製柱本体部は、その柱頭部には、柱主筋同士を接合するための柱継手部材が埋め込まれ、ＰＣ製柱本体部の柱脚部には、下階のＰＣ製柱の柱継手部材に固定される柱主筋接続端部が柱脚部端面から下方に突出し、ＰＣ製立上がり部の上部端面には、上階のＰＣ製柱本体部の柱主筋接続端部と一致する位置に、この柱主筋接続端部を接続するための柱継手部材が埋め込まれ、下階のＰＣ製柱本体部の柱頭部端面と、上階のＰＣ製柱本体部の柱脚部端面と、ＰＣ製立上がり部の内部側側辺部との間に、柱梁接合部用の現場接合空間部が形成されている。
ＰＣ製立上がり部には複数の先付けの帯筋が固定され、この複数の先付けの帯筋は、ＰＣ製立上がり部の内部側側辺部から現場接合空間部側に突出し、互いに平行に且つ水平に並んで配置されているのが好ましい。
【０００７】
本発明にかかる柱梁接合構造体は、上述の上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が柱梁接合部で現場接合された柱梁接合構造体であって、上下階のＰＣ製柱間の現場接合空間部で二つのＰＣ製外周梁がそれぞれの梁端を相対向させて直列に延び、これら相対向する一対の梁端からそれぞれ突出した梁主筋の梁主筋接続端部同士は現場継手手段によって接続されており、上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部は、現場継手手段を介して接続されたＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部とＰＣ製立上がり部の先付けの帯筋との間を通過して、下階のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ挿入されており、上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部が、下階のＰＣ製柱のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ固定された後に、上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が、現場接合空間部に後打ち充填されたコンクリート充填材によって一体化されている。
好ましくは、ＰＣ製柱のＰＣ製立上がり部に固定された複数の先付けの帯筋は、現場接合空間部において二つのＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部同士を現場継手手段で現場接合する作業が可能なように、現場接合空間部の途中まで短く突出しており、現場継手手段による梁主筋接続端部同士の現場接合作業の終了後に、後付けの帯筋を現場接合空間部の残りのスペースに配筋するようにしている。
本発明にかかる柱梁接合構造体の接合方法は、上述の柱梁接合構造体を接合する方法であって、下階用のＰＣ製柱において先付けの帯筋が突出しているＰＣ製立上がり部の内部側側辺部に接近するように、ＰＣ製外周梁をその中心軸線横方向に移動させて搬入し、現場接合空間部で二つのＰＣ製外周梁を直列に相対向させ、二つのＰＣ製外周梁の梁主筋接続端部同士を現場継手手段で接合した後、上階のＰＣ製柱を下方に移動させてその複数の柱主筋接続端部を、下階のＰＣ製柱のＰＣ製柱本体部の柱継手部材およびＰＣ製立上がり部の柱継手部材にそれぞれ挿入して、下階のＰＣ製柱の柱頭部に現場接合空間部を介して上階のＰＣ製柱を直列に配置するとともに、上階のＰＣ製柱の柱主筋接続端部を下階のＰＣ製柱の柱継手部材に固定し、その後、現場接合空間部にコンクリート充填材を後打ち充填することにより、上下階のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁をコンクリート充填材によって一体化する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態の一例を、図１ないし図１０を参照して説明する。
図１は集合住宅の平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図で、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す断面図である。図３ないし図６は、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁を接合する手順を示す図である。図３は、ＰＣ製外周梁を組み込む以前の状態を示す分解斜視図、図４は、ＰＣ製外周梁を組み込んだ状態を示す斜視図、図５は図４の透視図、図６は、現場接合空間部での後打ち充填作業を示す側面図である。
図７ないし図９はＰＣ製柱を示す図である。図７（ａ），（ｂ）はそれぞれＰＣ製柱の平面図，側面図、図８はＰＣ製柱の配筋側面図、図９（ａ）は、先付けの帯筋（フープ）を有するＰＣ製柱に後付けの帯筋を取付ける状態を示す平面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すＰＣ製柱に後付けの帯筋を取付けた状態を示す平面図である。図１０は、本実施形態の変形例にかかる、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す断面図で、図２相当図である。
【０００９】
図１に示すように、多層建物としての集合住宅１の基準階は、桁行方向（集合住宅１の長手方向でＢ方向）に延設された一つの共用廊下２に沿って複数の住戸領域３を配置し、共用廊下２の反対側にバルコニー４を付設した、片廊下方式である。なお、多層建物としては、集合住宅１のほか、事務所ビル，ホテルなどであってもよい。
集合住宅１の桁行方向（Ｂ方向）は１０スパン、桁行方向と直交するはり間方向（Ｃ方向）は１スパン（対向する外柱５，５間のスパン）である。各階（基準階）の平面形状は、はり間方向に狭く桁行方向に細長い板状平面形をなしている。なお、集合住宅の基準階の平面形は、片廊下方式の板状平面形の場合を示したが、内部の吹き抜け空間を有する平面形（ロ字形，Ｃ字形）などでもよい。
複数の外柱５は、集合住宅１の平面視外周部に配置されている独立柱である。共用廊下２側の外柱５とバルコニー４側の外柱５は、所定のスパン長さＬｃ離隔して対向配置されている。
【００１０】
集合住宅１の骨組構造体６は、桁行方向（Ｂ方向）に延びて配置された第１ラーメン構造体７ａおよび第２ラーメン構造体７ｂと、はり間方向（Ｃ方向）に配置され、二つのラーメン構造体７ａ，７ｂに固定された複数の直交梁（内部梁）８とからなっている。
ここで、「骨組構造体」とは、柱や梁などの線材，耐震壁や壁ブレースなどの面部材を組み合わせた架構と、それに一体化した二次的構造部材とで構成され、地震力などの外力に対して構造設計上抵抗し得る構造体をいう。
骨組構造体６は、桁行方向（Ｂ方向）では対向して且つ平行に配置された二つのラーメン構造体７ａ，７ｂを有し、第１ラーメン構造体７ａが共用廊下２の外側に配置され、第２ラーメン構造体７ｂがバルコニー４の外側に配置された、いわゆる「アウトフレーム」の構成になっている。
【００１１】
第１ラーメン構造体７ａにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の外柱５と、水平方向に架設された複数のＰＣ製外周梁９とによって構成されている。第２ラーメン構造体７ｂにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の外柱５と、水平方向に架設された複数のＰＣ製外周梁９とによって構成されている。二つのラーメン構造体７ａ，７ｂにおいて、複数の外柱５は、共用廊下２とバルコニー４の各外縁部に沿って、桁行方向に任意のスパン長さで配置されている。
なお、第１ラーメン構造体７ａを共用廊下２と住戸領域３との間に配置し、第２ラーメン構造体７ｂをバルコニー４と住戸領域３との間に配置した構成であってもよい。
【００１２】
第１ラーメン構造体７ａの外柱５と、この外柱５に対向する第２ラーメン構造体７ｂの外柱５とを結んだはり間方向の架構面１０が、所定のスパン長さＬｃを有し桁行方向に任意のスパン長さ離隔して、複数（ここでは、１１個）形成されている。
架構面１０は、対向する二本の外柱５を結ぶ水平軸線を通る仮想の鉛直面であって、桁行方向の架構面（第１ラーメン構造体７ａ，第２ラーメン構造体７ｂが配置されている仮想の鉛直面）と直交として構成されている。
はり間方向の架構面１０に、直交梁８，柱，耐震壁などを配置することによって、はり間方向の骨組構造体６が構成される。
【００１３】
図２および図３に示すように、外柱５は、同一形状の複数のＰＣ製柱２０を上下に直列に積み重ねることにより構成されている。
なお、説明の便宜上、外柱５を構成する複数のＰＣ製柱２０のうち、柱梁接合部２１で現場接合作業を行う場合の上下階を区別するために、この現場接合作業を行う階（上階）のＰＣ製柱２０には符号２０ａを付し、この上階より一つ下の階（下階）のＰＣ製柱２０には符号２０ｂを付して、以下説明する。
下階のＰＣ製柱２０ｂと上階のＰＣ製柱２０ａとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂ（図１に示すＰＣ製外周梁９と同じもの）が、柱梁接合部２１で現場接合されるようになっている。ＰＣ製外周梁９ａ，９ｂは、集合住宅１の桁行方向の外周梁として構成されている。
図２では、集合住宅１のＦｎ階（上階）では、柱梁接合部２１を現場接合する途中であり、その下のＦｎ−１階（下階）では、柱梁接合部２１の現場接合作業は完了しており、Ｆｎ階の上のＦｎ＋１階では、現場接合作業は未だ行われていない状態を示している。
なお、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂを柱梁接合部２１で現場接合するのは、集合住宅１の下部から上部まで全階にわたって行なってもよいが、一部の複数階のみで前記現場接合を行い、残りの階では現場でのコンクリート打ちで外柱５などを構成してもよい。
【００１４】
図２，図３，図７ないし図９に示すように、各ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂは、ＰＣ製柱本体部２２と、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの一部をなすＰＣ製立上がり部２５とを備えている。
ＰＣ製柱本体部２２は上下方向に長いほぼ直方体形状であり、ＰＣ製立上がり部２５は、細長い水平断面形状を有し且つ上方に延びたほぼ直方体形状である。各ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの全体は、柱横幅寸法（建物の桁行方向（Ｂ方向）の寸法に相当）ＤＢ，柱奥行き寸法（建物のはり間方向（Ｃ方向）の寸法に相当）ＤＣ，階高寸法ＨＯであり、ＰＣ製柱の耐力に有効な水平断面形は、ＤＢ×ＤＣの矩形となっている。
【００１５】
ＰＣ製立上がり部２５は、ＰＣ製柱本体部２２の柱頭部２３の外周側辺部２４から上方を向いて、所定の立上がり高さ寸法Ｈで一体的に突出形成されており、内部に柱主筋２６が配筋されている。
下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱頭部端面２３ａおよびＰＣ製立上がり部２５の内部側側辺部２５ｂと、上階のＰＣ製柱本体部２２の柱脚部端面２８ａとの間に、柱梁接合部２１用の現場接合空間部（すなわち、現場打ち部）２９が形成されている。ＰＣ製立上がり部２５の内部側側辺部２５ｂは、ＰＣ製外周梁９ａ，９ｂに対向してその長手方向（集合住宅１の桁行方向（Ｂ方向））と平行に形成されている。
【００１６】
ＰＣ製立上がり部２５には、複数の同一形状の先付けの帯筋３０（フープ）が固定されている。なお、図７では先付けの帯筋３０の図示を省略している。
ＰＣ製立上がり部２５に固定されている複数の先付けの帯筋３０は、内部側側辺部２５ｂから現場接合空間部２９側に突出し、互いに平行に且つ水平に並んで上下に配置され、平面視で重なり合っている。先付けの帯筋３０は、ＰＣ製立上がり部２５内で、柱主筋２６および柱継手部材２７に巻回されている（図８，図９（ａ））。
なお、ＰＣ製柱に先付けの帯筋３０を予め固定しないで、現場接合作業時に別途配筋する場合でもよい。
【００１７】
ＰＣ製立上がり部２５のコンクリート断面は、水平断面が細長い長方形で、所定の立上がり高さＨを有する直方体である。ＰＣ製立上がり部２５の水平断面形状は、横幅寸法ＤＢ（ＰＣ製柱本体部２２の柱横幅寸法ＤＢと同一寸法），奥行き寸法ＤＯ（ＰＣ製柱本体部２２の柱奥行き寸法ＤＣと同一方向の寸法）の細長い長方形である。
ＰＣ製柱立上がり部２５の奥行き寸法ＤＯは、柱継手部材２７を埋め込むのに必要なコンクリート寸法によって決定される。この奥行き寸法ＤＯは、柱主筋２６がＤ４１（直径が４１ｍｍの鉄筋）以下の径ならば、たとえば約２４０ｍｍが好ましい。この場合には、ＰＣ製柱本体部２２の柱奥行き寸法ＤＣをたとえば１，０００ｍｍとすると、ＤＯ／ＤＣは約１／４となる。
ＰＣ製立上がり部２５の立上がり高さ寸法Ｈは、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂに接合されるＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの断面高さ（梁成）および直交梁８の断面高さによって決定される。
【００１８】
ＰＣ製立上がり部２５は、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの一部をなしている。すなわち、ＰＣ製立上がり部２５は、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの柱としての耐力上有効なコンクリート断面の一部として形成されていて、耐力上無視される増し打ちコンクリート部ではない。
ＰＣ製立上がり部２５と、柱梁接合部２１用の現場接合空間部２９に後打ち充填されたコンクリート充填材３４によって、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの柱梁接合部２１が一体化して形成される。
このＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの柱梁接合部２１のコンクリート断面は、ＤＢ×ＤＣの矩形であって、ＰＣ製柱本体部２２の柱としての耐力上有効なコンクリート断面（ＤＢ×ＤＣの矩形）と同一である。
ＰＣ製立上がり部２５は、奥行き寸法ＤＯが厚く且つ柱主筋２６と先付けの帯筋３０が内部に配筋されて十分な強度を有しているので、運搬や施工時などに損傷を受けにくい。
【００１９】
ＰＣ製立上がり部２５は、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが配置された現場接合空間部２９にコンクリート充填材３４を後打ち充填する現場接合作業時には、外柱５より外部側（集合住宅１の外部側）における型枠としての機能を発揮する。
特に、集合住宅１の内部側からは、集合住宅１の外部側に型枠を設置することはできないが、型枠用足場がないと型枠の設置作業ができない位置に、型枠の機能を発揮するＰＣ製立上がり部２５が配置されるので有益である。
その後、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが、柱梁接合部２１用の現場接合空間部２９に後打ち充填されたコンクリート充填材３４によって一体化された後は、ＰＣ製立上がり部２５は、複数のＰＣ製柱からなる外柱５としての耐力上有効なコンクリート断面の一部としての機能を発揮する。この場合には、ＰＣ製立上がり部２５には、柱主筋２６と先付けの帯筋３０が配筋されているので、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの耐力に寄与している。
このように、ＰＣ製立上がり部２５の機能は、現場接合作業時における型枠としての機能から、現場接合作業後における外柱５としての耐力上有効なコンクリート断面の一部としての機能に、経時的に変化する。
【００２０】
ＰＣ製柱本体部２２の内部には柱主筋２６が配筋されており、ＰＣ製柱本体部２２の柱頭部２３には、柱主筋２６同士を接合するための柱継手部材２７が埋め込まれている。
ＰＣ製柱本体部２２の柱脚部２８には、下階のＰＣ製柱２０ｂの柱継手部材２７に固定される柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂが、柱脚部端面２８ａから下方に突出している。ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの柱主筋２６のうち、下方に突出した部分が柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂである。
柱頭部端面２３ａの下方でＰＣ製柱本体部２２に配筋された柱主筋２６は、柱脚部端面２８ａから下方に長く突出して柱主筋接続端部２６ａとなっている。ＰＣ製立上がり部２５からＰＣ製柱本体部２２まで配筋された柱主筋２６は、柱脚部端面２８ａから下方に短く突出して柱主筋接続端部２６ｂとなっている。
柱継手部材２７は、下階のＰＣ製柱２０ｂの柱主筋２６と、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂとを接合するためのもので、たとえば、異形鉄筋（柱主筋２６）同士をモルタルを介して一体化するスリーブ状の継手金具などの機械式継手金具が使用されている。
【００２１】
下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱頭部端面２３ａには、上階のＰＣ製柱２０ａのＰＣ製柱本体部２２の柱主筋接続端部２６ａと一致する位置に、この柱主筋接続端部２６ａを接続するための柱継手部材２７が埋め込まれている。
また、下階のＰＣ製柱２０ａのＰＣ製立上がり部２５の上部端面２５ａには、上階のＰＣ製柱２０ａのＰＣ製柱本体部２２の柱主筋接続端部２６ｂと一致する位置に、この柱主筋接続端部２６ｂを接続するための柱継手部材２７が埋め込まれている。
ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの内部において、全ての柱継手部材２７は、この位置から下方に延びる柱主筋２６の上端部に接続されている。ＰＣ製柱本体部２２の柱継手部材２７の上端部は、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱頭部端面２３ａに開口している。ＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７の上端部は、ＰＣ製立上がり部２５の上部端面２５ａに開口している。
このように、ＰＣ製柱本体部２２とＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７は、それぞれ上方に開口している。したがって、下階のＰＣ製柱２０ｂの柱継手部材２７に、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂを挿入するとき、柱継手部材２７内にモルタルを注入または圧入充填する作業を容易に行うことができる。
【００２２】
上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが柱梁接合部２１で現場接合されることにより、柱梁接合構造体３１が形成されている。この柱梁接合構造体３１において、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂ間の現場接合空間部２９で、二つのＰＣ製外周梁９ａ，９ｂがそれぞれの梁端９ａ１，９ｂ１を相対向させて直列に延びている。
これら相対向する一対の梁端９ａ１，９ｂ１からそれぞれ突出した複数の梁主筋３２の梁主筋接続端部３２ａ同士は、現場継手手段３３によって接続されている。現場継手手段３３としては、機械式鉄筋継手部材が使用されている。本実施形態では、機械式鉄筋継手部材として、梁主筋接続端部３２ａにねじ込み可能なカプラー（現場継手手段）３３を使用している。
【００２３】
柱梁接合構造体３１において、現場接合時には、上階のＰＣ製柱２０ａのＰＣ製柱本体部２２の柱脚部端面２８ａは、現場接合空間部２９を介して、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱頭部端面２３ａと対向する。これと同時に、上階のＰＣ製柱２０ａの柱脚部端面２８ａは、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製立上がり部２５の上部端面２５ａと直接対向する。
柱梁接合構造体３１では、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ａは、カプラー３３を介して接続されたＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの梁主筋接続端部３２ａと、ＰＣ製立上がり部２５の先付けの帯筋３０との間を通過して、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱継手部材２７に挿入され固定されている。
一方、ＰＣ製立上がり部２５の上部端面２５ａには、上階のＰＣ製柱本体部２２の柱主筋接続端部２６ｂと一致する位置に、この柱主筋接続端部２６ｂを接続するための柱継手部材２７が埋め込まれている。したがって、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ｂは、ＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７に直接挿入されて固定されている。
こうして、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ａが、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱継手部材２７に固定され、上階のＰＣ製柱２０ａの柱主筋接続端部２６ｂが、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７に固定される。
その後、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが、柱梁接合部２１用の現場接合空間部２９に後打ち充填されたコンクリート充填材３４によって一体化される。このコンクリート充填材３４としては、コンクリート，モルタルなどがある。
【００２４】
ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂのＰＣ製立上がり部２５に固定された複数の先付けの帯筋３０は、現場接合空間部２９の途中まで短く突出している。これにより、現場接合空間部２９において、二つのＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの梁主筋３２の梁主筋接続端部３２ａ同士をカプラー３３で現場接合する作業が可能になる。
すなわち、先付けの帯筋３０は、内部側側辺部２５ｂから、水平方向外方に所定の短い突出寸法ｄ１（図３，図８）だけ突出している。先付けの帯筋３０の突出寸法ｄ１としては、現場接合空間部２９において、ＰＣ製立上がり部２５の内部側側辺部２５ｂと直角で水平方向の全長（現場接合空間部２９の全長）ｄ２（図３，図８）の約１／２より若干長い寸法になっている。
先付けの帯筋３０の突出寸法ｄ１が現場接合空間部２９の全長ｄ２より短いので、現場接合空間部２９で、先付けの帯筋３０が邪魔になることなく全ての梁主筋接続端部３２ａ同士をカプラー３３で容易に接合することができる。
【００２５】
カプラー３３による梁主筋接続端部３２ａ同士の現場接合作業が終了した後、後付けの帯筋３０ａ（図９（ａ））を、現場接合空間部２９の残りのスペースに配筋して柱主筋接続端部２６ａに巻回する（図９（ｂ））。
先付けの帯筋３０の突出寸法ｄ１が現場接合空間部２９の全長ｄ２の約１／２より若干長いので、先付けの帯筋３０の一部と後付けの帯筋３０ａの一部とを重ね合わせて相互に接続すれば、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの耐力を向上させることができる（図８，図９（ｂ））。先付けの帯筋３０と後付けの帯筋３０ａとを組み合わせて、帯筋の全体が構成される。
柱梁接合部２１に配筋する帯筋を、先付けの帯筋３０と後付けの帯筋３０ａに分割したので、ＰＣ製立上がり部２５に固定される先付けの帯筋３０を現場接合空間部２９の途中までしか突出しないように短くすることができる。
したがって、現場接合作業時には（図１０）、現場接合空間部２９で先付けの帯筋３０の内側まで手を延ばして、カプラー３３で梁主筋接続端部３２ａ同士を容易に接合することができる。
【００２６】
柱梁接合部２１は、はり間方向（Ｃ方向）の直交梁８も接合されて平面視でＴ字形の梁の構造体をなしている。この柱梁接合部２１の場合には、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂに、直交梁８用の主筋４０（図２）を、所定高さ位置で水平方向に予め固定しておくのが好ましい。
集合住宅１（図１）の四隅において外柱５を含む柱梁接合部２１では、平面視でＬ字形の梁の構造体をなしている。
【００２７】
柱脚部端面２８ａから下方に突出している柱主筋接続端部２６ａの長さに関しては、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂを重ね合わせたとき、柱主筋接続端部２６ａは、現場接合空間部２９を上下方向に貫通し且つ下階のＰＣ製柱２０ｂの柱継手部材２７に挿入するのに必要な所定の長さを有している。
一方、ＰＣ製立上がり部２５の柱主筋２６における柱主筋接続端部２６ｂは、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂを接合した状態で、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７に挿入するのに必要な所定の長さを有している。
これにより、上階のＰＣ製柱２０ａの全ての柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂが、下階のＰＣ製柱２０ｂの全ての柱継手部材２７に挿入可能になる。
【００２８】
ＰＣ製立上がり部２５における先付けの帯筋３０は、現場接合時までは現場接合空間部２９で露出しているが、ＰＣ製柱本体部２２内にも帯筋が配筋されている。
柱主筋２６は、その柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂが柱脚部端面２８ａから下方に突出しているが、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの上方には突出していない。したがって、柱主筋がＰＣ製柱の上方に突出している場合と比較して、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの全長Ｌを短くすることができ、運搬，取扱いなどが比較的容易である。
【００２９】
次に、柱梁接合構造体３１を接合する方法について説明する。
図３に示すように、下階用のＰＣ製柱２０ｂにおいて先付けの帯筋３０が突出しているＰＣ製立上がり部２５の内部側側辺部２５ｂに接近するように、ＰＣ製外周梁９ａ，９ｂを、その中心軸線横方向（矢印Ｅ方向）に移動させて搬入する。この「中心軸」は、ＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの長手方向（集合住宅１の桁行方向（Ｂ方向））に相当し、「中心軸線横方向」は、前記中心軸に平面視直交する横方向（集合住宅１のはり間方向（Ｃ方向））に相当する。
そして、図４に示すように、現場接合空間部２９で二つのＰＣ製外周梁９ａ，９ｂを直列に相対向させる。このとき、ＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの水平な複数の梁主筋接続端部３２ａは、平行に且つ水平に並んで上下に配置された複数の先付けの帯筋３０と干渉することなく、先付けの帯筋３０の間を通過することができる。
その後、二つのＰＣ製外周梁９ａ，９ｂの全ての梁主筋接続端部３２ａ同士をカプラー３３で接合する。このとき、先付けの帯筋３０は現場接合空間部２９の途中まで短く突出しているので、先付けの帯筋３０が接合作業の邪魔になることはなく、カプラー３３を容易に回して接合することができる。
【００３０】
次いで、図４，図５の矢印Ｇ（上下方向）に示すように上階のＰＣ製柱２０ａを下方に移動させ、その複数の柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂを、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製柱本体部２２の柱継手部材２７と、ＰＣ製立上がり部２５の柱継手部材２７にそれぞれ挿入する。
このとき、複数の柱主筋接続端部２６ａ，２６ｂは、複数の梁主筋接続端部３２ａ同士の間と、梁主筋接続端部３２ａと先付けの帯筋３０との間を、梁主筋接続端部３２ａや先付けの帯筋３０と干渉することなく通過することができる。
こうして、下階のＰＣ製柱２０ｂの柱頭部２３に、現場接合空間部２９を介して上階のＰＣ製柱２０ａを直列に重ねて配置するとともに、上階のＰＣ製柱２０ａの主筋接続端部２６ａ，２６ｂを、下階のＰＣ製柱２０ｂの柱継手部材２７に挿入した後、モルタルを柱継手部材２７に注入または圧入充填して固定する。この状態のときは、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製立上がり部２５の上部端面２５ａ上に、上階のＰＣ製柱２０ａの柱脚部２８が載置されている。
【００３１】
その後、図６に示すように、現場接合空間部２９にコンクリート充填材３４を投入して後打ち充填する。このとき、ＰＣ製立上がり部２５が、外柱５より外部側（集合住宅１の外部側で、図６の左方）の型枠としての機能を発揮する。
この充填作業前には、現場接合空間部２９の周囲を囲むための他の型枠も予め設置しておく。なお、前記他の型枠は、外柱５より集合住宅１側に設けられるので、型枠用足場がなくても他の型枠の設置作業は容易にできる。
このようにして、コンクリート充填材３４が充填された現場打ち部（すなわち、現場接合空間部２９）は、下階のＰＣ製柱２０ｂのＰＣ製立上がり部２５，ＰＣ製柱本体部２２および上階のＰＣ製柱２０ａのＰＣ製柱本体部２２と一体化して、柱梁接合部２１（図２，図３）を形成する。
このようなコンクリート充填材３４の後打ち充填により、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが、コンクリート充填材３４によって一体化する。
【００３２】
図１０に示す変形例では、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂのＰＣ製立上がり部２５の立上がり高さ寸法Ｈを大きくし、階高寸法ＨＯは前記実施形態とほぼ同じにしている。これにより、現場接合空間部２９は下方に延びた形状になる。
この下方に長い現場接合空間部２９の下部に直交梁８を接合する場合、この直交梁８をＰＣ製にしても、このＰＣ製直交梁の梁主筋８ａの接続端部８ｂを現場接合空間部２９内の下部にセットすることができる。このように、直交梁８としてＰＣ製梁を使用することができるので、現場での接合作業工程が簡略化する。
なお、他の構成は前記実施形態と同じであり、この変形例においても前記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３３】
上述の実施形態（変形例を含む）では、柱梁接合部２１を、コンクリート充填材３４が充填される現場打ち部（現場接合空間部２９）と、ＰＣ製立上がり部２５とにより構成し、現場打ち部にコンクリート充填材３４を後打ち充填することにより柱梁接合部２１を一体化している。
コンクリート充填材３４を後打ち充填する際には、ＰＣ製立上がり部２５が、型枠用足場がないと型枠の設置が困難な位置（すなわち、外柱５より外部側の位置）で、型枠としての機能を発揮する。
したがって、上下階のＰＣ製柱２０ａ，２０ｂとＰＣ製外周梁９ａ，９ｂが接合される柱梁接合部２１での現場接合作業時に型枠用足場が不要になるので、現場接合作業の負担が軽減する。
また、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂの耐力に寄与しない増し打ちコンクリート部（捨て型枠）をＰＣ製柱２０ａ，２０ｂに設ける必要がないので、ＰＣ製柱２０ａ，２０ｂ全体の平面視断面形状が小さくなって、重量も軽くなる。その結果、ＰＣ製柱の製造，運搬，取扱い，現場施工などの作業の工数が軽減される。
以上、本発明の実施形態（変形例を含む）を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁が接合される柱梁接合部での現場接合作業時に型枠用足場が不要であり、また、ＰＣ製柱の耐力に寄与しない増し打ちコンクリート部をＰＣ製柱に設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図１０は本発明の実施形態の一例を示す図で、図１は集合住宅の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図で、ＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す断面図である。
【図３】図３ないし図６はＰＣ製柱とＰＣ製外周梁を接合する手順を示す図で、図３は、ＰＣ製外周梁を組み込む以前の状態を示す分解斜視図である。
【図４】ＰＣ製外周梁を組み込んだ状態を示す斜視図である。
【図５】図４の透視図である。
【図６】現場接合空間部での後打ち充填作業を示す側面図である。
【図７】図７ないし図９はＰＣ製柱を示す図で、図７（ａ），（ｂ）は、それぞれＰＣ製柱の平面図，側面図である。
【図８】ＰＣ製柱の配筋側面図である。
【図９】先付けの帯筋に後付けの帯筋を取付ける前後の状態を示すＰＣ製柱の平面図である。
【図１０】本実施形態の変形例にかかるＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す断面図で、図２相当図である。
【図１１】従来のＰＣ製柱とＰＣ製外周梁の接合途中の状態を示す側面図である。
【図１２】図１１の平面断面図である。
【符号の説明】
１　　　　集合住宅（多層建物）
５　　　　外柱
９ａ，９ｂ　　ＰＣ製外周梁
９ａ１，９ｂ１　　梁端
２０　　　ＰＣ製柱
２０ａ　　上階のＰＣ製柱（ＰＣ製柱）
２０ｂ　　下階のＰＣ製柱（ＰＣ製柱）
２１　　　柱梁接合部
２２　　　ＰＣ製柱本体部
２３　　　柱頭部
２３ａ　　柱頭部端面
２４　　　外周側辺部
２５　　　ＰＣ製立上がり部
２５ａ　　上部端面
２５ｂ　　内部側側辺部
２６　　　柱主筋
２６ａ　　柱主筋接続端部
２６ｂ　　柱主筋接続端部
２７　　　柱継手部材
２８　　　柱脚部
２８ａ　　柱脚部端面
２９　　　現場接合空間部
３０　　　先付けの帯筋
３０ａ　　後付けの帯筋
３１　　　柱梁接合構造体
３２　　　梁主筋
３２ａ　　梁主筋接続端部
３３　　　カプラー（現場継手手段）
３４　　　コンクリート充填材
Ｅ方向　　中心軸線横方向
Ｈ　　　　立上がり高さ寸法
【図１】
2004076336.tif 000003
【図２】
2004076336.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004076336.tif 000009
【図８】
2004076336.tif 000010
【図９】
2004076336.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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