(57)【要約】【課題】ＷＷＷサーバ等のホスト名またはドメイン名を任意に命名でき、且つ、それが偽装されていないことを客観的に証明できる名前解決方式を提供する。【解決手段】インターネット１００上に公開鍵またはそのハッシュ値とＩＰアドレスを関連付けて管理する名前解決ディレクトリ１３０を設ける。通信端末１１０は、当該通信端末の公開鍵と任意の別名を関連付ける自己署名形式の証明書を発行するとともに、公開鍵またはそのハッシュ値とＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ１３０に登録する。通信端末１２０は、別名と証明書を関連付けて管理し、別名により公開鍵またはそのハッシュ値を取得し、この公開鍵またはそのハッシュ値を名前解決ディレクトリ１３０に提示してＩＰアドレスを取得する。【選択図】        図１
2004159159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続される通信端末装置のＩＰアドレスを取得する名前解決方法において、
インターネット上に公開鍵または公開鍵のハッシュ値とＩＰアドレスを関連付けて管理する名前解決ディレクトリを設け、
ある通信端末装置は、当該通信端末装置の公開鍵と任意の別名を関連付ける任意の自己署名形式の証明書を発行するとともに、前記公開鍵または公開鍵のハッシュ値とＩＰアドレスを前記名前解決ディレクトリに登録し、
別のある通信端末装置は、別名と証明書を関連付けて管理し、別名により公開鍵または公開鍵のハッシュ値を取得し、前記公開鍵または公開鍵のハッシュ値を前記名前解決ディレクトリに提示してＩＰアドレスを取得する、
ことを特徴とする名前解決方法。
【請求項２】
請求項１記載の名前解決方法において、前記証明書は、ＳＰＫＩ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）形式の自己署名形式の権限証明書であり、そのｔａｇフィールドに別名を任意の形式で指定することを特徴とする名前解決方法。
【請求項３】
請求項１記載の名前解決方法において、前記証明書は、Ｘ．５０９形式の自己署名形式の公開証明書であり、その識別名ファイルに別名を任意の形式で指定することを特徴とする名前解決方法。
【請求項４】
請求項２もしくは３記載の名前解決方法において、前記証明書には、別名の有効期間を指定することを特徴とする名前解決方法。
【請求項５】
複数の通信端末装置と名前解決ディレクトリとがインターネットを介して接続してなる名前解決システムであって、
前記名前解決ディレクトリは、通信端末装置の公開鍵または公開鍵のハッシュ値とＩＰアドレスを関連付けて管理する機能を有し、
ある通信端末装置（Ｔ１）は、少なくとも当該通信端末装置の公開鍵と任意の別名を関連付ける任意の自己署名形式の証明書を発行する機能、前記公開鍵または公開鍵のハッシュ値とＩＰアドレスを前記名前解決ディレクトリに登録する機能を備える証明書管理装置を有し、
別のある通信端末装置（Ｔ２）は、少なくとも別名と証明書を関連付けて管理する機能、別名により公開鍵または公開鍵のハッシュ値を取得する機能、前記公開鍵または公開鍵のハッシュ値を前記名前解決ディレクトリに提示してＩＰアドレスを取得する機能を備える証明書管理装置を有する、
ことを特徴とする名前解決システム。
【請求項６】
請求項５記載の名前解決システムにおいて、通信端末装置（Ｔ１）はＷＷＷサーバを有し、通信端末装置（Ｔ２）はＷＷＷブラウザを有し、各証明書管理装置はＷＷＷサーバ及びＷＷＷブラウザとＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  ＴｅｘｔＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって通信することを特徴とする名前解決システム。
【請求項７】
複数の通信端末装置にインターネットを介して接続される名前解決ディレクトリであって、
任意の通信端末装置の公開鍵または公開鍵のハッシュ値とＩＰアドレスを関連付けて管理する機能と、任意の通信端末装置から要求された公開鍵または公開鍵のハッシュ値に対応するＩＰアドレスを要求元に提示する機能を有することを特徴とする名前解決ディレクトリ。
【請求項８】
別名と秘密鍵と公開鍵を入力して、別名と公開鍵を関連付ける自己署名形式の証明書を発行する機能、公開鍵またはそのハッシュ値とＩＰアドレスを、インターネット上の名前解決ディレクトリに登録する機能、別名と証明書を関連つけて管理する機能、別名により公開鍵または公開鍵のハッシュ値を取得する機能を、公開鍵または公開鍵のハッシュ値を名前解決ディレクトリに提示してＩＰアドレスを取得する機能を備えた証明書管理装置を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信端末装置において、前記証明書管理装置は、別名をＷＷＷブラウザのブックマーク形式に出力する機能を更に備えること特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項８もしくは９記載の通信端末装置における証明書管理装置の機能をコンピュータで実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８もしくは９記載の通信端末装置における証明書管理装置の機能をコンピュータで実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットにおいて、通信端末装置のホスト名またはドメイン名を用いて通信端末装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｓｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する名前解決技術に関し、特にホスト名またはドメイン名を任意に命名できる名前解決方法及びシステム、名前解決ディレクトリ、通信端末装置、そのプログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットにおいてホスト名またはドメイン名とＩＰアドレスを相互変換する技術として、ドメインネームシステム（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が広く利用されている。このドメインネームシステムにおいて、ホスト名またはドメイン名を用いてＩＰアドレスを取得するためには、Ａ（Ａｄｄｒｅｓｓ）レコードまたはＡＡＡＡレコードを用いてホストの全ドメイン名ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）とＩＰアドレスを関連付ける方法、ＣＮＡＭＥ（Ｃａｎｏｎｉｃａｌ  Ｎａｍｅ）レコードを用いてホストの正規名と別名を関連付けて定義する方法、ＮＳ（Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）レコードを用いてドメイン名とそのドメインを管理するネームサーバを関連付けて定義する方法のいずれか、または複数の方法を組み合わせて利用する必要がある。
【０００３】
ところで、ドメインネームシステムは、ドメイン名またはホスト名を任意に命名できないという問題がある。その理由は、ＡレコードまたはＡＡＡＡレコードを用いて指定したＦＱＤＮはグローバルで一意である必要があるためである。また、ＣＮＡＭＥレコードはドメイン内で一意である必要があるためである。また、自分のドメイン名を外部から解決するためには、より上位のネームサーバに自らのドメイン名とそのドメイン名を管理するネームサーバを関連付けるＮＳレコードを登録してもらう必要があるためである。
【０００４】
また、ドメインネームシステムは、新たに登録または変更したホスト名またはドメイン名が利用可能になるまで時間を要するという問題がある。その理由は、更新したＤＮＳレコードが反映されるまでに時間を要するためである。また、ドメインネームシステムは認証を行わないため、ＤＮＳサーバの成りすましを防ぐことが困難という問題がある。さらには、ドメインネームシステムはサービス拒否攻撃に弱いという問題がある。
【０００５】
従来、ドメインネームシステムに関して種々の対策が提案されており、その主な技術としては、ＤＮＳサーバフィルタ（例えば、特許文献１）、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ（例えば、非特許文献１）、ＴＳＩＧ（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ＳＩＧｎａｔｕｒｅ）（例えば、非特許文献２）、ＤＮＳＳＥＣ（ＤＮＳ  ＳＥＣｕｒｉｔｙ）（例えば、非特許文献３）などがある。これらのあるものは上記問題の一部が解決される。
【０００６】
ＤＮＳサーバフィルタは、ＤＮＳと任意のパケットフィルタ装置を組み合わせた方式で、ＤＮＳサーバへのメッセージを、まずパケットフィルタ装置で検証し、正しいパケットに限りＤＮＳにフォワードする。これによって、サービス拒否攻撃による過負荷からＤＮＳサーバを守ることが可能となる。
【０００７】
Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳは、ＤＮＳサーバで管理されるレコードを動的に更新する技術である。クライアントホストからＤＮＳサーバに対し更新要求を送信する。ＤＮＳサーバは更新要求を受信したらクライアントホストのホスト名とＩＰアドレスを関連付けてレコードに追加または更新する。本技術により、ＩＰアドレスが変わっても同一のホスト名でホストを識別することが可能となる。
【０００８】
ＴＳＩＧ（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ＳＩＧｎａｔｕｒｅ）は、ＤＮＳサーバへの問い合わせと応答に共有秘密鍵を用いて署名する技術である。本技術により、送信側の同一性と通信内容の完全性を保証できるため、成りすまされたＤＮＳサーバからの応答や、問い合わせや応答の改ざんを防ぐことが可能となる。
【０００９】
ＤＮＳＳＥＣ（ＤＮＳ  ＳＥＣｕｒｉｔｙ）は、ＤＮＳサーバへの問い合わせと応答に秘密鍵を用いて署名し、公開鍵を用いて認証する方法である。秘密鍵には、より上位のゾーンを管理するＤＮＳサーバの秘密鍵で署名する。また、公開鍵として、Ｘ．５０９，ＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ），ＳＰＫＩ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）方式の証明書または公開鍵を利用することが可能である。本技術により、ＤＮＳサーバの身元を保証できるため、成りすまされたＤＮＳサーバからの応答を防ぐことが可能となる。
【００１０】
ＳＰＫＩ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）方式は、公開鍵を用いたアクセス制御と名前管理の方式である（例えば、非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６）。公開鍵とユーザの権限を関連付けて管理する。ＳＰＫＩは権限の検証にあたり名前を確認する必要がないため、認証局は不要である。従って、名前をローカルな名前空間で管理することが可能である。ＳＰＫＩにおける名前は、任意の公開鍵をルートとする信用ドメインで管理される。従って、ユーザは任意の名前を付与することが可能である。
【００１１】
ＳＰＫＩにおいて、公開鍵とローカルネームを関連付ける方法として、名前証明書がある。また、非特許文献６において、あるユーザにアクセスするための情報としてのメールアドレスと、そのユーザをネットワーク上で識別するための公開鍵を関連付けた自己署名形式の権限証明書として、ａｕｔｏ−ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅと呼ばれる権限証明書が示されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−２０３７６２号公報  「ＤＮＳサーバフィルタ」
【非特許文献１】
Ｐ．Ｖｉｘｉｅ，Ｓ．Ｔｈｏｍｓｏｎ，Ｙ．Ｒｅｋｈｔｅｒ，Ｊ．Ｂｏｕｎｄ，「ダイナミック  アップデーツ  イン  ザ  ドメイン  ネーム  システムズ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｕｐｄａｔｅｓｉｎ  ｔｈｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，１９９７年４月掲載，ＲＦＣ２１３６，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月２４日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２１３６．ｔｘｔ＞
【非特許文献２】
Ｐ．Ｖｉｘｉｅ，Ｏ．Ｇｕｄｍｕｎｄｓｓｏｎ，Ｄ．Ｅａｓｔｌａｋｅ，Ｂ．Ｗｅｌｌｉｎｇｔｏｎ，「シークレット  キー  トランザクション  オーセンティケーション  フォー  ディーエヌエス（ティーシグ）（Ｓｅｃｒｅｔ  Ｋｅｙ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＤＮＳ（ＴＳＩＧ））」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０００年５月掲載，ＲＦＣ２８４５，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月２４日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２８４５．ｔｘｔ＞
【非特許文献３】
Ｄ．Ｅａｓｔｌａｋｅ，「ドメイン  ネーム  システムズ  セキュリティ  エクステンションズ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）」，
［ｏｎｌｉｎｅ］，１９９９年３月掲載，ＲＦＣ２５３５，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月２４日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２５３５．ｔｘｔ＞
【非特許文献４】
Ｃ．Ｅｌｌｉｓｏｎ，Ｂ．Ｆｒａｎｔｚ，Ｂ．Ｌａｍｐｓｏｎ，Ｒ．Ｒｉｖｅｓｔ，Ｂ．Ｔｈｏｍａｓ，Ｔ．Ｙｌｏｎｅｎ，「エスピーケーアイ  サーティフィケート  セオリー（ＳＰＫＩ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｔｈｅｏｒｙ）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，１９９９年９月掲載，
ＲＦＣ２６９３，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月１９日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２６９３．ｔｘｔ＞
【非特許文献５】
Ｃ．Ｅｌｌｉｓｏｎ，Ｂ．Ｆｒａｎｔｚ，Ｂ．Ｌａｍｐｓｏｎ，Ｒ．Ｒｉｖｅｓｔ，Ｂ．Ｔｈｏｍａｓ，
Ｔ．Ｙｌｏｎｅｎ，「シンプル  パブリック  キー  インフラストラクチャ  ＜ドラフト−アイイーティーエフ−エスピケーアイ−サート−ストラクチャー０６．ＴＸＴ＞（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＜ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｓｐｋｉ−ｃｅｒｔ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−０６．ｔｘｔ＞）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，１９９９年７月２６日掲載，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月１９日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｏｒｌｄ．Ｓｔｄ．ｃｏｍ／￣ｃｍｅ／ｓｐｋｉ．ｔｘｔ＞
【非特許文献６】
Ｃ．Ｅｌｌｉｓｏｎ，Ｂ．Ｆｒａｎｔｚ，Ｂ．Ｌａｍｐｓｏｎ，Ｒ．Ｒｉｖｅｓｔ，Ｂ．Ｔｈｏｍａｓ，Ｔ．Ｙｌｏｎｅｎ，「エスピーケーアイ  イグザンプルズ  ＜ドラフト−アイイーティーエフ−エスピケーアイ−サート−イグザンプルズ−０１．ｔｘｔ＞  （ＳＰＫＩ  Ｅｘａｍｐｌｅｓ  ＜ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｓｐｋｉ−ｃｅｒｔ−ｅｘａｍｐｌｅｓ−０１．ｔｘｔ＞）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，［２００２年９月１９日検索］，
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｏｒｌｄ．Ｓｔｄ．ｃｏｍ／￣ｃｍｅ／ｅｘａｍｐｌｅｓ．ｔｘｔ＞
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ドメインシネームシステムに関して種々の対策が提案されているが、従来のドメインシステムでは、次のような問題がある。
【００１４】
第１の問題点は、基本的にドメイン名を任意に取得できないことである。例えば、非特許文献１に示されているＤｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ、及び、特許文献１に示されているＤＮＳフィルタはいずれも、ドメインネームシステムのフレームワークにおいて動作するものである。ドメインネームシステムは、ＤＮＳレコードで指定したドメイン名はグローバルユニークである必要がある、という制限がある。また、ＣＮＡＭＥレコードはドメイン内でユニークである必要がある、という制限がある。
【００１５】
第２の問題点は、ＤＮＳサーバを安全に守るために要する管理コストである。例えば、非特許文献２に示されているＴＳＩＧは共有秘密鍵を、また、非特許文献３に示されているＤＮＳＳＥＣは公開鍵または証明書を更新し、交換するための管理コストを要する。
【００１６】
第３の問題点は、ＳＰＫＩ、特に、ａｕｔｏ−ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅの利用が困難なことである。ＳＰＫＩの理論については非特許文献４に、ＳＰＫＩで用いられる証明書の形式は非特許文献５にそれぞれ示されているが、いずれも利用方法が明らかでない。また、非特許文献６の「３．３  Ａｕｔｏ−ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ」において例示されている“ａｕｔｏ−ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ”と呼ばれる権限証明書も証明書の形式が例示されているだけであって、その利用方法は明示されていない。
【００１７】
本発明は、ドメインネームシステムの上記のような問題に鑑みなされたもので、その目的は、ドメインネームシステムを利用することなく、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ等のホスト名またはドメイン名を任意に命名できる名前解決方法及びシステム、名前解決ディレクトリ、通信端末装置、そのプログラム、記録媒体を提供することである。
【００１８】
また、本発明の他の目的は、ＷＷＷサーバ等のホスト名またはドメイン名が偽装されていないことを客観的に証明できる名前解決方法及びシステム、名前解決ディレクトリ、通信端末装置、そのプログラム、記録媒体を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネット上に、通信端末の公開鍵あるいはそのハッシュ値と通信端末のＩＰアドレスを関連付けて管理する名前解決ディレクトリを設ける。通信端末には、通信端末の別名と公開鍵を関連づけるＳＰＫＩ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）形式またはＸ．５０９形式等の証明書を発行し管理する証明書管理装置を設ける。
【００２０】
本発明では、通信端末の証明書管理装置において生成した公開鍵あるいはそのハッシュ値を名前解決ディレクトリに提示して、その端末のＩＰアドレスを取得するという動作を実行する。従って、公開鍵あるいはそのハッシュ値を用いて通信端末装置を識別できるという効果が得られる。
【００２１】
また、本発明では、通信端末の証明書管理装置において、通信端末の公開鍵と通信端末の別名を関連付けて管理するという動作を実行する。従って、ユーザは別名を用いて通信端末を指定できるという効果が得られる。
【００２２】
また、本発明では、ＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書、または、Ｘ．５０９形式の自己署名形式の証明書を用いて通信端末の公開鍵と通信端末の別名を関連付ける。ＳＰＫＩ形式の証明書または自己署名形式のＸ．５０９形式の証明書を用いることによって、ローカルな名前空間を定義できる。従って、通信端末に任意の別名を命名できるという効果が得られる。
【００２３】
また、本発明では、通信端末の証明書管理装置において、公開鍵を用いて証明書の署名を確認するという動作を実行する。従って、別名が公開鍵と対応した秘密鍵の所有者によって命名されたことを客観的に証明できるという効果が得られる。
【００２４】
また、本発明では、通信端末の証明書管理装置において、ＷＷＷブラウザまたはＷＷＷサーバとＨＴＴＰに従って通信するという動作を実行する。従って、通信端末上で動作するＷＷＷサーバへのＵＲＬを別名を用いて指定できるという効果が得られる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
〔実施形態１〕
本実施形態はＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書を用いて端末の公開鍵と端末の別名を関連付ける実施例である。
図１に本実施形態のシステム構成図を示す。図１において、任意の通信端末装置（Ｔ１）１１０、通信端末装置（Ｔ２）１２０、及び、名前解決ディレクトリ１３０はインターネット１００を介して接続されている。ここでは、通信端末装置１１０をコンテンツ提供側、通信端末装置１２０を利用者側とする。通信端末装置１１０は任意のＷＷＷサーバ１１１、任意のコンテンツ１１２、証明書管理装置１１３、及び、任意の記憶装置１１４を備えている。また、通信端末装置１２０は任意のＷＷＷブラウザ１２１、証明書管理装置１２２、及び、任意の記憶装置１２３を備えている。
【００２６】
ここで、証明書管理装置１１３、１２２は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介してＷＷＷサーバ１１１あるいはＷＷＷブラウザ１２１と通信する。
【００２７】
証明書管理装置１１３と１２２はともに、共通の下記（１）から（５）に示す機能を有している。
（１）別名と秘密鍵と公開鍵を入力して、別名と公開鍵を関連付けるＳＰＫＩ形式の自己署名形式の権限証明書を発行する機能。
（２）別名と公開鍵またはそのハッシュ値を関連付けて管理する機能。
（３）公開鍵またはそのハッシュ値を名前解決ディレクトリに登録する機能。
（４）公開鍵またはそのハッシュ値を名前解決ディレクトリに提示して、ＩＰアドレスを取得する機能。
（５）別名を任意のＷＷＷブラウザのブックマーク形式に出力する機能。
【００２８】
なお、コンテンツ提供のみの通信端末装置における証明書管理装置では（４）、（５）等の機能を省略することが可能である。また、コンテンツ閲覧のみの通信端末装置における証明書管理装置では（１）、（３）等の機能を省略することが可能である。
【００２９】
通信端末装置（Ｔ１）１１０の記憶装置１１４は、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と、それに対応した開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）、及び、証明書（ＣＥＲＴ）を管理する。本実施形態では、証明書（ＣＥＲＴ）は、通信端末装置（Ｔ１）の別名（ＡＬＩＡＳ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を関連づけるＳＰＫＩ形式の自己署名形式の権限証明書である。通信端末装置（Ｔ２）１２０の記憶装置１２３は、別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）と対応づけて上記証明書（ＣＥＲＴ）を管理する。なお、通信端末装置（Ｔ２）１２０でコンテンツを提供し、ＷＷＷサーバを運用する場合には、記憶装置１２３は、通信端末装置（Ｔ２）１２０の秘密鍵と公開鍵も管理する。
【００３０】
名前解決ディレクトリ１３０は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）または該公開鍵のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）１１０のＩＰアドレスを関連付けて管理する。以下では、名前解決ディレクトリ１３０では、公開鍵のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）１１０のＩＰアドレスを関連付けて管理しているとする。
【００３１】
次に、図２を参照して、図１の実施形態における全体の処理シーケンスを説明する。
通信端末装置（Ｔ１）１１０は、ＲＳＡ暗号（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）等の任意の公開鍵暗号アルゴリズムを用いて、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）とそれに対応する公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を生成する（Ｓ１）。この種の鍵生成手順については、当業者にとってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。生成した秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）は記憶装置１１４に保存する。
【００３２】
通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３では、任意の手段で別名（ＡＬＩＡＳ）を入力し、記憶装置１１４から秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を入力して、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）を生成するとともに、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と別名を関連付けるＳＰＫＩ形式の自己署名形式の権限証明書（ＣＥＲＴ）を生成する（Ｓ２）。この証明書の生成手順については後述する。生成したＳＰＫＩ形式の自己署名形式の権限証明書（ＣＥＲＴ）は記憶装置１１４に保存する。
【００３３】
更に、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３では、任意の手段で当該通信端末装置（Ｔ１）１１０のＩＰアドレスを取得し、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）とＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ１３０に送信する（Ｓ３）。名前解決ディレクトリ１３０は、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）とＩＰアドレスを関連付けて登録する（Ｓ４）。
【００３４】
通信端末装置（Ｔ１）１１０は、インターネットメール、インスタントメッセージング、チャット等の任意のメッセージ送受信手段を用いて、証明書（ＣＥＲＴ）を通信端末装置（Ｔ２）１２０へ送信する（Ｓ５）。通信端末装置（Ｔ２）１２０は、同様に、インターネットメール、インスタントメッセージング、チャット等の任意のメッセージ送受信手段を用いて、証明書（ＣＥＲＴ）を受信する。なお、通信端末装置（Ｔ１）１１０が証明書（ＣＥＲＴ）をインターネット上に公開し、通信端末装置（Ｔ２）１２０側は、任意の検索エンジンで証明書（ＣＥＲＴ）の公開を知り、該証明書を入手するようにしてもよい。いずれにしても、本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２では、証明書（ＣＥＲＴ）から別名（ＡＬＩＡＳ）を取得し、別名（ＡＬＩＡＳ）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置１２３に登録する（Ｓ６）。ここで、別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置１２３に既に存在する場合には別名（ＡＬＩＡＳ′）を生成し、別名（ＡＬＩＡＳ′）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置１２３に登録する。この証明書（ＣＥＲＴ）の登録手順の詳細については後述する。
【００３６】
更に、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２では、ＷＷＷブラウザ１２１のブックマーク管理機能で入力可能なデータ形式に従って別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を保存する（Ｓ７）。例えば、マイクロソフト社のＷＷＷブラウザであるインターネットエクスプローラを用いる場合には、インターネットエクスプローラにおいて指定される形式のファイルに変換する。本形式については、当業者によく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な構造は省略する。
【００３７】
通信端末装置（Ｔ２）１２０のユーザは、通信端末装置（Ｔ１）１１０のコンテンツ１１２を閲覧する場合、ＷＷＷブラウザ１２１を用いて、ＵＲＬを入力するフィールドに別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）をＵＲＬで定められる形式に従って入力する。ＷＷＷブラウザ１２１は、別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を含むＵＲＬを参照してＨＴＴＰリクエストを生成し、証明書管理装置１２２に送信する。ＨＴＴＰの規格に従い、別名（ＡＬＩＡＳ）又は別名（ＡＬＩＡＳ′）はＨＴＴＰリクエストにおけるＨｏｓｔヘッダに指定されている。これらについては、当業者によく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２は、ＨＴＴＰリクエストのＨｏｓｔヘッダから別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を取得し、それを用いて記憶装置１２３を検索して証明書（ＣＥＲＴ）を取得し、証明書（ＣＥＲＴ）から公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）を抽出する（Ｓ８）。次に、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２は、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）を名前解決ディレクトリ１３０に提示し（Ｓ９）、名前解決ディレクトリ１３０は、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）に関連付けられたＩＰアドレスを検索し（Ｓ１０）、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２に提示する（Ｓ１１）。証明書管理装置１２２は、ＨＴＴＰリクエストとＩＰアドレスをＷＷＷブラウザ１２１に送信する。この証明書管理装置１２２の一連の処理手順については後述する。
【００３９】
通信端末装置（Ｔ２）１２０のＷＷＷブラウザ１２１は通信端末装置（Ｔ１）１１０にＨＴＴＰリクエストを送信する（Ｓ１２）。通信端末装置（Ｔ１）１１０のＷＷＷサーバ１１１は、ＨＴＴＰリクエストを受信し、ＨＴＴＰに従ってＨＴＴＰリクエストを解析し、コンテンツ１１２を含むレスポンスを生成して通信端末装置（Ｔ２）１２０に送信する（Ｓ１３、Ｓ１４）。通信端末装置（Ｔ２）１２０のＷＷＷブラウザ１２１は、受信したコンテンツを表示する（Ｓ１５）。この手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
図３はＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書発行の処理手順を示す。この図３を参照して、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３において、ＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書（ＣＥＲＴ）を発行する手順を説明する。
【００４１】
証明書管理装置１１３は、まず、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）とその公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を記憶装置１１４から入力し、別名（ＡＬＩＡＳ）を任意の手段で入力する（Ｓ１００１）。そして、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）を、ＳＨＡ−１、ＭＤ５などの任意のハッシュアルゴリズムを用いて生成する（Ｓ１００２）。ハッシュ値（ＨＡＳＨ）は文字列形式とする。
【００４２】
次に、証明書管理装置１１３は、ＳＰＫＩにおける５−ｔｕｐｌｅ形式のデータＣＥＲＴＩＮＦＯを任意の手段で生成する（Ｓ１００３）。ＣＥＲＴＩＮＦＯの形式は、非特許文献５の「９．Ｆｕｌｌ  ＢＮＦ」における定義に従うとし、ここでは、形式の詳細については省略する。ハッシュ値（ＨＡＳＨ）をＣＥＲＴＩＮＦＯのｉｓｓｕｅｒフィールドとｓｕｂｊｅｃｔフィールドの両者に任意の手段で指定する（Ｓ１００４）。ハッシュ値（ＨＡＳＨ）の指定形式は非特許文献５の「９．Ｆｕｌｌ  ＢＮＦ」における定義に従うとする。また、ＣＥＲＴＩＮＦＯのｔａｇフィールドに別名（ＡＬＩＡＳ）を任意の手段で指定する（Ｓ１００５）。
【００４３】
次に、証明書管理装置１１３は、別名（ＡＬＩＡＳ）の有効期間を指定するか判定し（Ｓ１００７）、指定する場合、ＣＥＲＴＩＮＦＯのｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅフィールド、及び／または、ｎｏｔ−ａｆｔｅｒフィールドを任意に指定する（Ｓ１００７）。ＳＰＫＩにおいて、ｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔ−ａｆｔｅｒフィールドのうち少なくともいずれか一方に時刻情報を指定した場合、別名（ＡＬＩＡＳ）には有効期間を指定することができる。
【００４４】
次に、証明書管理装置１１３は、ＣＥＲＴＩＮＦＯに秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）で署名する（Ｓ１００８）。本署名手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な手順は省略する。また、署名の構造については、非特許文献５の「９．Ｆｕｌｌ  ＢＮＦ」における定義に従うとする。このＣＥＲＴＩＮＦＯに署名したデータが証明書（ＣＥＲＴ）となる。証明書管理装置１１３は、証明書（ＣＥＲＴ）を記憶装置１１４に保存し（Ｓ１００９）、証明書（ＣＥＲＴ）の発行動作を終了とする。
【００４５】
図４はＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書登録の処理手順を示す。この図４を参照して、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２において、ＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書（ＣＥＲＴ）を記憶装置１２３に登録する手順を説明する。
【００４６】
通信端末装置（Ｔ２）１２０では、通信端末装置（Ｔ１）１１０が発行する証明書（ＣＥＲＴ）をメッセージ送受信手段や検索エンジン等の任意の手段で取得する。証明書管理装置１２２は、この証明書（ＣＥＲＴ）を入力する（Ｓ１１０１）。また、証明書管理装置１２２は、証明書（ＣＥＲＴ）の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を任意の手段で取得する（Ｓ１１０２）。そして、証明書（ＣＥＲＴ）の署名を公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いて確認する（Ｓ１１０３）。本署名確認手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な手順は省略する。ここで、署名確認に成功しない場合（Ｓ１１０４でＮＯ）、この時点で処理は終了となる。
【００４７】
証明書管理装置１２２は、証明書（ＣＥＲＴ）の署名確認に成功した場合（Ｓ１１０４でＹＥＳ）、現在の時刻情報ｔを任意の手段で取得する（Ｓ１１０５）。また、証明書（ＣＥＲＴ）のｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔ−ａｆｔｅｒフィールドを参照して、それぞれから、有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥと有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを取得する（Ｓ１１０６）。
【００４８】
次に、証明書管理装置１２２は、少なくともＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのいずれかを取得したか判定する（Ｓ１１０７）。即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）の有効期間が指定されているか否かを調べる。ここで、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのいずれも取得しなかった場合（Ｓ１１０７でＮＯ）には、ステップＳ１１１０に進む。一方、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのうち少なくともいずれか一方を取得した場合（Ｓ１１０７でＹＥＳ）は、それを時刻情報ｔと比較する（Ｓ１１０８）。そして、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ≦ｔ  、及び／または、ｔ≦ＮＯＴＡＦＴＥＲを満足した場合に限り（Ｓ１１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１１１０に進む。また、満足しない場合（Ｓ１１０９でＮＯ）、即ち、現在の時刻が有効期間に含まれない場合、この時点で処理は終了となる。
【００４９】
証明書管理装置１２２は、Ｓ１１０７でＮＯ（有効期間の指定なし）、あるいはＳ１１０９でＹＥＳ（指定の有効期間内）の場合、証明書（ＣＥＲＴ）のｉｓｓｕｅｒフィールドまたはｓｕｂｊｅｃｔフィールドから別名（ＡＬＩＡＳ）を取得する（Ｓ１１１０）。そして、別名（ＡＬＩＡＳ）を記憶装置１２３に提示して検索する。（Ｓ１１１１）。別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置１２３に含まれていない場合（Ｓ１１１２でＮＯ）には、証明書管理装置１２２は、別名（ＡＬＩＡＳ）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置１２３に登録し（Ｓ１１１３）、動作を終了とする。
【００５０】
一方、証明書管理装置１２２は、別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置１２３に含まれている場合（Ｓ１１１２でＹＥＳ）には、即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）が登録済みの場合には、別名（ＡＬＩＡＳ）に数字等の任意のデータを付与して、機械的に別名（ＡＬＩＡＳ′）を生成する（Ｓ１１１４）。例えば、別名「久田」が記憶装置１２３に存在した場合、別名「久田１」を生成する。そして、別名「久田１」が記憶装置１２３に存在するか、再び検索し、存在しない場合、別名「久田１」を決定する。別名「久田１」も記憶装置１２３に存在した場合には、次に別名「久田２」を生成する。以下は同様であり、最終的に別名「久田ｎ」（ｎ＝１，２，…）を決定する。証明書管理装置１２２は、生成した別名（ＡＬＩＡＳ’）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置１２３に登録し（Ｓ１１１５）、動作を終了とする。
【００５１】
なお、先に述べたように、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２では、ＷＷＷブラウザ１２１のブックマーク管理機能で入力可能なデータ形式に従って別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を保存する。即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）をユーザに通知する。
【００５２】
図５は通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２において、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）からハッシュ値（ＨＡＳＨ）を取得し、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）を用いてＩＰアドレスを取得する処理手順を示したものである。
【００５３】
ユーザは、通信端末装置（Ｔ２）１２０上のＷＷＷブラウザ１２１のプロキシサーバの設定項目に通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３のホスト名またはＩＰアドレスとポート番号を指定するものとする。本操作の手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な手順は省略する。
【００５４】
先に述べたように、ユーザは、ＷＷＷブラウザ１２１においてＵＲＬを入力するフィールドに別名（ＡＬＩＡＳ）をＵＲＬで定められる形式に従って入力する。ＷＷＷブラウザ１２１は、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を含むＵＲＬを参照してＨＴＴＰリクエストを生成し、このＨＴＴリクエストを証明書管理装置１２２にＨＴＴＰに従って送信する。
【００５５】
以下、図５を参照して、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２においてハッシュ値（ＨＡＳＨ）を取得し、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）を用いて通信端末装置（Ｔ１）１１０のＩＰアドレスを取得する手順を説明する。
【００５６】
証明書管理装置１２２は、ＨＴＴＰリクエストを入力して（Ｓ１２０１）、ＨＴＴＰリクエストからＨｏｓｔヘッダを取得し（Ｓ１２０２）、Ｈｏｓｔヘッダから別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を取得する（Ｓ１２０３）。そして、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を記憶装置１２３に提示して検索し、別名（ＡＬＩＡＳ）をｔａｇフィールドに含む証明書（ＣＥＲＴ）を取得する（Ｓ１２０４）。
【００５７】
次に、証明書管理装置１２２は、証明書（ＣＥＲＴ）のｎｏｔ−ｂｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔ−ａｆｔｅｒフィールドを参照して、それぞれから、有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥと有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを取得する（Ｓ１２０５）。ここで、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲをいずれも取得できなかった場合（Ｓ１２０６でＮＯ）には、ステップ１２１０に進む。
【００５８】
一方、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのうちいずれか一方を取得した場合（Ｓ１２０６でＹＥＳ）、証明書管理装置１２２は、現在の時刻情報ｔを任意の手段で取得し（Ｓ１２０７）、時刻情報ｔとＮＯＴＢＥＦＯＲＥ、及び／または、時刻情報ｔとＮＯＴＡＦＴＥＲを比較する（Ｓ１２０８）。そして、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ≦ｔ、及び／または、ｔ≦ＮＯＴＡＦＴＥＲを満足した場合に限り（Ｓ１２０９でＹＥＳ）、ステップ１２１０に進む。満足しない場合（Ｓ１２０９でＮＯ）には、この時点で処理は終了となる。
【００５９】
証明書管理装置１２２は、Ｓ１２０６でＮＯ（有効期間の指定なし）、あるいはＳ１２０９でＹＥＳ（指定の有効期間内）の場合、証明書（ＣＥＲＴ）のｉｓｓｕｅｒフィールドまたはｓｕｂｊｅｃｔフィールドを参照してハッシュ値（ＨＡＳＨ）を取得する（Ｓ１２１０）。
【００６０】
証明書管理装置１２２は、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）を名前解決ディレクトリ１３０に提示して検索し、ＩＰアドレスを取得する（Ｓ１２１１）。そして、ＨＴＴＰリクエストとＩＰアドレスを出力して（Ｓ１２１２）、動作を終了する。
【００６１】
先に述べたように、以後、通信端末装置（Ｔ２）１２０は、ＩＰアドレスにより通信端末装置（Ｔ１）１１０にＨＴＴＰリクエストを送信する。そして、通信端末装置（Ｔ１）１１０からコンテンツを受信し、ＷＷＷブラウザ１２１にて表示する。
【００６２】
以上述べたように、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３において生成した公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）１１０のＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ１３０で関連付けて管理する。これによって、通信端末装置（Ｔ２）１２０はハッシュ値（ＨＡＳＨ）を名前解決ディレクトリ１３０に提示して検索することにより、通信端末装置（Ｔ１）１１０をのＩＰアドレスを取得できる。従って、通信端末装置（Ｔ２）１２０は通信端末装置（Ｔ１）１２０を公開鍵のハッシュ値を用いて識別できるという効果が得られる。
【００６３】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２によって参照される記憶装置１２３において、通信端末装置（Ｔ１）１１０のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）１１０の別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を関連付けて管理する。従って、通信端末装置（Ｔ２）のユーザは、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ’）を用いて通信端末装置（Ｔ１）１１０を指定できるという効果が得られる。
【００６４】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３において、通信端末装置（Ｔ１）１１０の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）１１０の別名（ＡＬＩＡＳ）をＳＰＫＩ形式の自己署名形式の権限証明書ＣＥＲＴを用いて関連付ける。従って、通信端末装置Ｔ１のユーザは自ら、通信端末装置Ｔ１に任意の別名（ＡＬＩＡＳ）を命名できるという効果が得られる。また、別名（ＡＬＩＡＳ）に任意の有効期間を指定できるという効果がある。
【００６５】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２において、通信端末装置（Ｔ１）１１０の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いて証明書（ＣＥＲＴ）の署名を確認するという動作を実行する。従って、通信端末装置（Ｔ１）１１０の別名（ＡＬＩＡＳ）が通信端末装置（Ｔ１）１１０によって命名されたことを客観的に証明できるという効果が得られる。
【００６６】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３、及び、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２は、ＷＷＷサーバ、及び、ＷＷＷブラウザとＨＴＴＰに従って通信するという動作を実行する。従って、端末上で動作するＷＷＷサーバへのＵＲＬを別名を用いて指定できるという効果が得られる。
【００６７】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３において、証明書（ＣＥＲＴ）に有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ、及び／または、有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを指定し、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２３において、現在の時刻情報ｔと比較するという動作を実行する。従って、別名（ＡＬＩＡＳ）に任意の有効期間を指定できるという効果がある。
【００６８】
なお、通信端末装置（Ｔ１）１１０が証明書（ＣＥＲＴ）を送信する手段を、インターネットメールから、インスタントメッセージングまたはチャット等の任意のメッセージ送受信手段に置き換えてもよい。同様に、通信端末装置（Ｔ１）１１０が証明書（ＣＥＲＴ）を送信する手段を、インターネットメールから、通信端末装置（Ｔ１）１１０が証明書（ＣＥＲＴ）を検索可能な任意のディレクトリまたはデータベースに登録する手段に置き換えてもよい。
【００６９】
これに対応して、通信端末装置（Ｔ２）１２０が証明書（ＣＥＲＴ）を受信する手段を、インターネットメールから、インスタントメッセージングまたはチャット等の任意のメッセージ送受信手段に置き換えてもよい。同様に、通信端末装置（Ｔ２）１２０が証明書（ＣＥＲＴ）を受信する手段を、インターネットメールから、通信端末装置Ｔ２が証明書ＣＥＲＴを検索可能な任意のディレクトリまたはデータベースから任意の手段で検索して取得する手段に置き換えてもよい。
【００７０】
また、名前解決ディレクトリ１３０は公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）とＩＰアドレスを関連付けて管理しているが、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）とＩＰアドレスを関連付けて管理してもよい。この場合、通信端末装置（Ｔ１）１１０の証明書管理装置１１３において、ハッシュ値（ＨＡＳＨ）とＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ１３０に登録する処理を、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）とＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ１３０に登録する処理に変更する。かつ、通信端末装置（Ｔ２）１２０の証明書管理装置１２２において、名前解決ディレクトリ１３０にハッシュ値（ＨＡＳＨ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理を、名前解決ディレクトリ１３０に公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理に変更する。かつ、図５に示すｉｓｓｕｅｒフィールドまたはｓｕｂｊｅｃｔフィールドからハッシュ値（ＨＡＳＨ）を取得する処理（Ｓ１２１０）を、証明書（ＣＥＲＴ）の署名フィールドから公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得する処理に変更する。署名フィールドの形式については、例えば非特許文献５の「９．Ｆｕｌｌ  ＢＮＦ」における定義に従う。かつ、図５に示す名前解決ディレクトリ１３０にハッシュ値（ＨＡＳＨ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理（Ｓ１２１１）を、名前解決ディレクトリ１３０に公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理に変更する。
【００７１】
また、図１に示す実施例においては、通信端末装置（Ｔ１）１１０でＷＷＷサーバを運用しているが、通信端末装置（Ｔ２）１２０でＷＷＷサーバを運用してもよい。証明書管理装置１１３と証明書管理装置１２２は共通の機能を持つため、本実施例のこれまでの説明において、証明書管理装置１１３を証明書管理装置１２２に変更し、かつ、証明書管理装置１２２を証明書管理装置１１３に変更することにより実施できる。
【００７２】
〔実施形態２〕
本実施形態は、その基本的構成は先の実施形態１と同様であるが、証明書（ＣＥＲＴ）についてさらに工夫している。即ち、本実施形態においては、証明書（ＣＥＲＴ）は通信端末装置（Ｔ１）の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）あるいはそのハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）の別名（ＡＬＩＡＳ）を関連付けるＸ．５０９形式の自己署名形式の公開鍵証明書で、通信端末装置（Ｔ１）の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と対応した秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）で署名される。
【００７３】
図６に本実施形態のシステム構成図を示す。図６において、任意の通信端末装置（Ｔ１）２１０、任意の通信端末装置（Ｔ２）２２０、及び、名前解決ディレクトリ２３０はインターネット２００を介して接続されている。ここでも、通信端末装置２１０をコンテンツ提供側、通信端末装置２２０を利用者側とする。通信端末装置（Ｔ１）２１０は任意のＷＷＷサーバ２１１、任意のコンテンツ２１２、証明書管理装置２１３、及び、任意の記憶装置２１４を備えている。また、通信端末装置（Ｔ２）２２０は任意のＷＷＷブラウザ２２１、証明書管理装置２２２、及び、任意の記憶装置２２３を備えている。
【００７４】
証明書管理装置２１３、２２２はともに、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介してＷＷＷサーバ２１１またはＷＷＷブラウザ２２１と通信する。
【００７５】
証明書管理装置２１３と２２２はともに、共通の下記（１）から（５）に示す機能を有している。
（１）別名と秘密鍵と公開鍵を入力して、別名と公開鍵を関連付けるＸ．５０９形式の自己署名形式の公開鍵証明書を発行する機能。
（２）別名と公開鍵またはそのハッシュ値を関連付けて管理する機能。
（３）公開鍵またはそのハッシュ値とＩＰアドレスを関連付けて名前解決ディレクトリに登録する機能。
（４）公開鍵またはそのハッシュ値を名前解決ディレクトリに提示して、ＩＰアドレスを取得する機能。
（５）別名を任意のＷＷＷブラウザのブックマーク形式に出力する機能。
【００７６】
なお、コンテンツ提供のみの通信端末装置における証明書管理装置では（４）、（５）等の機能を省略することが可能である。また、コンテンツ閲覧のみの通信端末装置における証明書管理装置では（１）、（３）等の機能を省略することが可能である。
【００７７】
通信端末装置（Ｔ１）２１０の記憶装置２１４は、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と、それに対応した開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）、及び、証明書（ＣＥＲＴ）を管理する。証明書（ＣＥＲＴ）は、通信端末装置（Ｔ１）２１０の別名（ＡＬＩＡＳ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を関連づけるＸ．５０９形式の自己署名形式の公開証明書である。通信端末装置（Ｔ２）２２０の記憶装置２２３は、別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）と対応づけて上記証明書（ＣＥＲＴ）を管理する。なお、通信端末装置（Ｔ２）２２０でコンテンツを提供し、ＷＷＷサーバを運用する場合には、記憶装置２２３は、通信端末装置（Ｔ２）２２０の秘密鍵と公開鍵も管理する。
【００７８】
名前解決ディレクトリ２３０は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）または該公開鍵のハッシュ値（ＨＡＳＨ）と通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを関連付けて管理する。以下では、名前解決ディレクトリ２３０では、公開鍵と通信端末装置（Ｔ１）２２０のＩＰアドレスを関連付けて管理しているとする。
【００７９】
次に、図７を参照して、図６の実施形態における全体の処理シーケンスを説明する。
通信端末装置（Ｔ１）２２０は、ＲＳＡ暗号（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）等の任意の公開鍵暗号アルゴリズムを用いて、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）とそれに対応する公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を生成する（Ｓ２１）。この種の鍵生成手順については、当業者にとってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、ここでもその詳細な説明は省略する。生成した秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）は記憶装置２１４に保存する。
【００８０】
通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３は、任意の手段で別名（ＡＬＩＡＳ）を入力し、記憶装置２１４から秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）と公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を入力して、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と別名（ＡＬＩＡＳ）を関連付けるＸ．５０９形式の自己署名形式の公開証明書（ＣＥＲＴ）を生成する（Ｓ２２）。この証明書の生成手順については後述する。生成したＸ．５０９形式の自己署名形式の公開証明書（ＣＥＲＴ）は記憶装置２１４に保存する。
【００８１】
更に、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３では、任意の手段で当該通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを取得し、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）とＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ２３０に送信する（Ｓ２３）。名前解決ディレクトリ２３０は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）とＩＰアドレスを関連付けて登録する（Ｓ２４）。
【００８２】
通信端末装置（Ｔ１）２１０は、インターネットメール、インスタントメッセージング、チャット等の任意のメッセージ送受信手段を用いて、証明書（ＣＥＲＴ）を通信端末装置（Ｔ２）２２０へ送信する（Ｓ２５）。通信端末装置（Ｔ２）２２０は、同様に、インターネットメール、インスタントメッセージング、チャット等の任意のメッセージ送受信手段を用いて、証明書（ＣＥＲＴ）を受信する。なお、通信端末装置（Ｔ１）２１０が証明書（ＣＥＲＴ）をインターネット上に公開し、通信端末装置（Ｔ２）２２０側は、任意の検索エンジンで証明書（ＣＥＲＴ）の公開を知り、該証明書を入手するようにしてもよい。いずれにしても、本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２では、証明書（ＣＥＲＴ）から別名（ＡＬＩＡＳ）を取得し、別名（ＡＬＩＡＳ）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置２２３に登録する（Ｓ２６）。ここで、別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置１２３に既に存在する場合には別名（ＡＬＩＡＳ′）を生成し、別名（ＡＬＩＡＳ′）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置２２３に登録する。この証明書（ＣＥＲＴ）の登録手順の詳細については後述する。
【００８４】
更に、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２では、ＷＷＷブラウザ２２１のブックマーク管理機能で入力可能なデータ形式に従って別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を保存する（Ｓ２７）。先にも述べたように、例えば、マイクロソフト社のＷＷＷブラウザであるインターネットエクスプローラを用いる場合には、インターネットエクスプローラにおいて指定される形式のファイルに変換する。
【００８５】
通信端末装置（Ｔ２）２２０のユーザは、通信端末装置（Ｔ１）２１０のコンテンツ２１２を閲覧する場合、ＷＷＷブラウザ２２１を用いて、ＵＲＬを入力するフィールドに別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）をＵＲＬで定められる形式に従って入力する。ＷＷＷブラウザ２２１は、別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を含むＵＲＬを参照してＨＴＴＰリクエストを生成し、証明書管理装置２２２に送信する。ＨＴＴＰの規格に従い、別名（ＡＬＩＡＳ）又は別名（ＡＬＩＡＳ′）はＨＴＴＰリクエストにおけるＨｏｓｔヘッダに指定されている。先にも述べたように、これらについては、当業者によく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００８６】
通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２は、ＨＴＴＰリクエストのＨｏｓｔヘッダから別名（ＡＬＩＡＳ）または別名（ＡＬＩＡＳ′）を取得し、それを用いて記憶装置２２３を検索して証明書（ＣＥＲＴ）を取得し、証明書（ＣＥＲＴ）から公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を抽出する（Ｓ２８）。次に、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を名前解決ディレクトリ２３０に提示し（Ｓ２９）、名前解決ディレクトリ２３０は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）に関連付けられたＩＰアドレスを検索し（Ｓ３０）、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２に提示する（Ｓ３１）。証明書管理装置２２２は、ＨＴＴＰリクエストとＩＰアドレスをＷＷＷブラウザ２２１に送信する。この証明書管理装置２２２の一連の処理手順については後述する。
【００８７】
通信端末装置（Ｔ２）２２０のＷＷＷブラウザ２２１は通信端末装置（Ｔ１）２１０にＨＴＴＰリクエストを送信する（Ｓ３２）。通信端末装置（Ｔ１）２１０のＷＷＷサーバ２１１は、ＨＴＴＰリクエストを受信し、ＨＴＴＰに従ってＨＴＴＰリクエストを解析し、コンテンツ２１２を含むレスポンスを生成して通信端末装置（Ｔ２）２２０に送信する（Ｓ３３、Ｓ３４）。通信端末装置（Ｔ２）２２０のＷＷＷブラウザ２２１は、受信したコンテンツを表示する（Ｓ３５）。先にも述べたように、この手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００８８】
図８はＸ．５０９形式の自己署名形式の証明書の発行処理手順を示す。この図８を参照して、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３において、Ｘ．５０９形式の自己署名形式の証明書（ＣＥＲＴ）を発行する手順を説明する。
【００８９】
証明書管理装置２１３は、まず、秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）とその公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を記憶装置２１４から入力し、別名（ＡＬＩＡＳ）を任意の手段で入力する（Ｓ１３０１）。
【００９０】
次に、証明書管理装置２１３は、Ｘ．５０９形式の証明書から署名フィールドを除いたＣＥＲＴＩＮＦＯを任意の手段で生成する（Ｓ１３０２）。ＣＥＲＴＩＮＦＯの各フィールドの値は空とする。なお、ＣＥＲＴＩＮＦＯの形式については、当業者にとってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００９１】
次に、証明書管理装置２１３は、別名（ＡＬＩＡＳ）をＣＥＲＴＩＮＦＯのｓｕｂｊｅｃｔＮａｍｅフィールドに指定する（Ｓ１３０３）。また、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）をＣＥＲＴＩＮＦＯのｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏフィールドに指定する（Ｓ１３０４）。
【００９２】
次に、証明書管理装置２１３は、別名（ＡＬＩＡＳ）の有効期間を指定するか判定し（Ｓ１３０５）、指定する場合、ＣＥＲＴＩＮＦＯのｎｏｔＢｅｆｏｒｅフィールド、及び／または、ｎｏｔＡｆｔｅｒフィールドを任意に指定する（Ｓ１３０６）。Ｘ．５０９形式において、ｎｏｔＢｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔＡｆｔｅｒフィールドのうち少なくともいずれか一方に時刻情報を指定した場合、別名（ＡＬＩＡＳ）には有効期間を指定することができる。
【００９３】
次に、証明書管理装置２１３は、ＣＥＲＴＩＮＦＯに秘密鍵（ＰＲＩＶＡＴＥＫＥＹ）で署名する（Ｓ１３０７）。ここでも、本署名手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な手順は省略する。このＣＥＲＴＩＮＦＯに署名したデータが証明書（ＣＥＲＴ）となる。証明書管理装置２１３は、証明書（ＣＥＲＴ）を記憶装置２１４に保存し（Ｓ１３０８）、証明書（ＣＥＲＴ）の発行動作を終了とする。
【００９４】
図９はＸ．５０９形式の自己署名形式の証明書の登録処理手順を示す。この図９を参照して、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２において、Ｘ．５０９形式の自己署名形式の証明書（ＣＥＲＴ）を記憶装置２２３に登録する手順を説明する。
【００９５】
通信端末装置（Ｔ２）２２０では、通信端末装置（Ｔ１）２１０が発行する証明書（ＣＥＲＴ）をメッセージ送受信手段や検索エンジン等の任意の手段で取得する。証明書管理装置２２２は、この証明書（ＣＥＲＴ）を入力する（Ｓ１４０１）。また、証明書管理装置２２２は、証明書（ＣＥＲＴ）の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を任意の手段で取得する（Ｓ１４０２）。そして、証明書（ＣＥＲＴ）の署名を公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いて確認する（Ｓ１４０３）。先にも述べたように、本署名確認手順については、当業者によってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な手順は省略する。ここで、署名確認に成功しない場合（Ｓ１４０４でＮＯ）、この時点で処理は終了となる。
【００９６】
証明書管理装置２２２は、証明書（ＣＥＲＴ）の署名確認に成功した場合（Ｓ１４０４でＹＥＳ）、現在の時刻情報ｔを任意の手段で取得する（Ｓ１４０５）。また、証明書（ＣＥＲＴ）のｎｏｔＢｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔＡｆｔｅｒフィールドを参照して、それぞれから、有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥと有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを取得する（Ｓ１４０６）。
【００９７】
次に、証明書管理装置２２２は、少なくともＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのいずれかを取得したか判定する（Ｓ１４０７）。即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）の有効期間が指定されているか否かを調べる。ここで、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのいずれも取得しなかった場合（Ｓ１４０７でＮＯ）には、ステップＳ１４１０に進む。一方、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのうち少なくともいずれか一方を取得した場合（Ｓ１４０７でＹＥＳ）は、それを時刻情報ｔと比較する（Ｓ１４０８）。そして、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ≦ｔ  、及び／または、ｔ≦ＮＯＴＡＦＴＥＲを満足した場合に限り（Ｓ１４０９でＹＥＳ）、ステップＳ１４１０に進む。また、満足しない場合（Ｓ１４０９でＮＯ）、即ち、現在の時刻が有効期間に含まれない場合、この時点で処理は終了となる。
【００９８】
証明書管理装置１２２は、Ｓ１４０７でＮＯ（有効期間の指定なし）、あるいはＳ１４０９でＹＥＳ（指定の有効期間内）の場合、証明書（ＣＥＲＴ）のｓｕｂｊｅｃｔＮａｍｅフィールドを参照して別名（ＡＬＩＡＳ）を取得する（Ｓ１４１０）。そして、別名（ＡＬＩＡＳ）を記憶装置２２３に提示して検索する（Ｓ１４１１）。ここで、別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置１２３に含まれていない場合（Ｓ１４１２でＮＯ）には、証明書管理装置２２２は、別名（ＡＬＩＡＳ）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置２２３に登録し（Ｓ１４１３）、動作を終了とする。
【００９９】
一方、証明書管理装置２２２は、別名（ＡＬＩＡＳ）と完全一致するデータが記憶装置２２３に含まれている場合（Ｓ１４１２でＹＥＳ）には、即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）が登録済みの場合には、先に述べたと同様にして、別名（ＡＬＩＡＳ）に数字等の任意のデータを付与し、機械的に別名（ＡＬＩＡＳ′）を生成する（Ｓ１４１４）。証明書管理装置２２２は、生成した別名（ＡＬＩＡＳ’）と証明書（ＣＥＲＴ）を関連付けて記憶装置１２３に登録し（Ｓ１４１５）、動作を終了とする。
【０１００】
なお、先に述べたように、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２では、ＷＷＷブラウザ２２１のブックマーク管理機能で入力可能なデータ形式に従って別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）を保存する。即ち、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）をユーザに通知する。
【０１０１】
図１０は通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２において、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）から公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得し、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いてＩＰアドレスを取得する処理手順を示したものである。
【０１０２】
ユーザは、通信端末装置（Ｔ２）２２０上のＷＷＷブラウザ２２１のプロキシサーバの設定項目に通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３のホスト名またはＩＰアドレスとポート番号を指定するものとする。
【０１０３】
先に述べたように、ユーザは、ＷＷＷブラウザ２２１においてＵＲＬを入力するフィールドに別名（ＡＬＩＡＳ）をＵＲＬで定められる形式に従って入力する。ＷＷＷブラウザ２２１は、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）を含むＵＲＬを参照してＨＴＴＰリクエストを生成し、このＨＴＴＰリクエストを証明書管理装置２２２にＨＴＴＰに従って送信する。
【０１０４】
以下、図１０を参照して、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２において公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得し、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いて通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを取得する手順を説明する。
【０１０５】
証明書管理装置２２２は、ＨＴＴＰリクエストを入力して（Ｓ１５０１）、ＨＴＴＰリクエストからＨｏｓｔヘッダを取得し（Ｓ１５０２）、Ｈｏｓｔヘッダから別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）を取得する（Ｓ１５０３）。そして、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）を記憶装置２２３に提示して検索し、別名（ＡＬＩＡＳ）をｓｕｂｊｅｃｔＮａｍｅフィールドに含む証明書（ＣＥＲＴ）を取得する（Ｓ１５０４）。
【０１０６】
次に、証明書管理装置２２２は、証明書（ＣＥＲＴ）のｎｏｔＢｅｆｏｒｅフィールドとｎｏｔＡｆｔｅｒフィールドを参照して、それぞれから、有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥと有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを取得する（Ｓ１５０５）。ここで、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲをいずれも取得できなかった場合（Ｓ１５０６でＮＯ）には、ステップ１５１０に進む。
【０１０７】
一方、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥとＮＯＴＡＦＴＥＲのうちいずれか一方を取得した場合（Ｓ１５０６でＹＥＳ）、証明書管理装置２２２は、現在の時刻情報ｔを任意の手段で取得し（Ｓ１５０７）、時刻情報ｔとＮＯＴＢＥＦＯＲＥ、及び／または、時刻情報ｔとＮＯＴＡＦＴＥＲを比較する（Ｓ１５０８）。そして、ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ≦ｔ、及び／または、ｔ≦ＮＯＴＡＦＴＥＲを満足した場合に限り（Ｓ１５０９でＹＥＳ）、ステップ１５１０に進む。満足しない場合には（Ｓ１５０９でＮＯ）、この時点で処理は終了となる。
【０１０８】
証明書管理装置２２２は、Ｓ１５０６でＮＯ（有効期間の指定なし）、あるいはＳ１５０９でＹＥＳ（指定の有効期間内）の場合、証明書（ＣＥＲＴ）のｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏフィールドを参照して公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得する（Ｓ１５１０）。
【０１０９】
証明書管理装置２２２は、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を名前解決ディレクトリ２３０に提示して検索し、通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１５１１）。そして、ＨＴＴＰリクエストとＩＰアドレスを出力して（Ｓ１５１２）、動作を終了する。
【０１１０】
先に述べたように、以後、通信端末装置（Ｔ２）２２０は、ＩＰアドレスにより通信端末装置（Ｔ１）２１０にＨＴＴＰリクエストを送信する。そして、通信端末装置（Ｔ１）２１０からコンテンツを受信し、ＷＷＷブラウザ２２１にて表示する。
【０１１１】
以上述べたように、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３において生成した公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを名前解決ディレクトリ２３０で関連付けて管理する。これによって、通信端末装置（Ｔ２）２２０は公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を名前解決ディレクトリ２３０に提示して検索することにより、通信端末装置（Ｔ１）２１０のＩＰアドレスを取得できる。従って、通信端末装置（Ｔ２）２２０は通信端末装置（Ｔ１）２１０を公開鍵を用いて識別できるという効果が得られる。
【０１１２】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２によって参照される記憶装置２２３において、通信端末装置（Ｔ１）２１０の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と通信端末装置（Ｔ１）２１０の別名（ＡＬＩＡＳ）を関連付けて管理する。従って、通信端末装置（Ｔ２）２２０のユーザは、別名（ＡＬＩＡＳ）あるいは別名（ＡＬＩＡＳ′）を用いて通信端末装置（Ｔ１）２１０を指定できるという効果が得られる。
【０１１３】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３において、通信端末装置（Ｔ１）２１０の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）と通信端末装置（Ｔ１）２１０の別名（ＡＬＩＡＳ）をＸ．５０９形式の自己署名形式の公開鍵証明書（ＣＥＲＴ）を用いて関連付ける。従って、通信端末装置（Ｔ１）２１０のユーザは自ら、通信端末装置（Ｔ１）２１０に任意の別名（ＡＬＩＡＳ）を命名できるという効果が得られる。また、別名（ＡＬＩＡＳ）に任意の有効期間を指定できるという効果がある。
【０１１４】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ２）２１０の証明書管理装置２２２において、通信端末装置（Ｔ１）２１０の公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を用いて証明書（ＣＥＲＴ）の署名を確認するという動作を実行する。従って、通信端末装置（Ｔ１）２１０の別名（ＡＬＩＡＳ）が通信端末装置（Ｔ１）２１０によって命名されたことを客観的に証明できるという効果が得られる。
【０１１５】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３、及び、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２は、ＷＷＷサーバ、及び、ＷＷＷブラウザとＨＴＴＰに従って通信するという動作を実行する。従って、端末上で動作するＷＷＷサーバへのＵＲＬを別名を用いて指定できるという効果が得られる。
【０１１６】
また、本実施例は、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３において、証明書（ＣＥＲＴ）に有効期間の開始時刻情報ＮＯＴＢＥＦＯＲＥ、及び／または、有効期間の終了時刻情報ＮＯＴＡＦＴＥＲを指定し、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２において、現在の時刻情報ｔと比較するという動作を実行する。従って、別名ＡＬＩＡＳに任意の有効期間を指定できるという効果がある。
【０１１７】
なお、通信端末装置（Ｔ１）２１０が証明書（ＣＥＲＴ）を送信する手段を、インターネットメールから、インスタントメッセージングまたはチャット等の任意のメッセージ送受信手段に置き換えてもよい。同様に、通信端末装置（Ｔ１）２１０が証明書（ＣＥＲＴ）を送信する手段を、インターネットメールから、通信端末装置（Ｔ１）２１０が証明書（ＣＥＲＴ）を検索可能な任意のディレクトリまたはデータベースに登録する手段に置き換えてもよい。
【０１１８】
これに対応して、通信端末装置（Ｔ２）２２０が証明書（ＣＥＲＴ）を受信する手段を、インターネットメールから、インスタントメッセージングまたはチャット等の任意のメッセージ送受信手段に置き換えてもよい。同様に、通信端末装置（Ｔ２）２２０が証明書（ＣＥＲＴ）を受信する手段を、インターネットメールから、通信端末装置（Ｔ２）２２０が証明書ＣＥＲＴを検索可能な任意のディレクトリまたはデータベースから任意の手段で検索して取得する手段に置き換えてもよい。
【０１１９】
また、名前解決ディレクトリ２３０は公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）とＩＰアドレスを関連付けて管理しているが、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）とＩＰアドレスを関連付けて管理してもよい。この場合、通信端末装置（Ｔ１）２１０の証明書管理装置２１３において、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を名前解決ディレクトリ２３０に登録する処理を、公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）のハッシュ値（ＨＡＳＨ）を算出してから、算出したハッシュ値（ＨＡＳＨ）を名前解決ディレクトリ２３０に登録する処理に変更する。かつ、通信端末装置（Ｔ２）２２０の証明書管理装置２２２において、名前解決ディレクトリ２３０に公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理を、名前解決ディレクトリ２３０にハッシュ値（ＨＡＳＨ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理に変更する。かつ、図１０に示すｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏから公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得する処理（Ｓ１５１０）を、ｓｕｂｊｅｃｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙＩｎｆｏフィールドから公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を取得してハッシュ値（ＨＡＳＨ）を算出する処理に変更する。かつ、図１０に示す名前解決ディレクトリ２３０に公開鍵（ＰＵＢＬＩＣＫＥＹ）を提示してＩＰアドレスを取得する処理（Ｓ１５１１）を、名前解決ディレクトリ２３０にハッシュ値（ＨＡＳＨ）を提示してＩＰアドレスを取得する手順に変更する。
【０１２０】
また、図６に示す実施例においては、通信端末装置（Ｔ１）２１０でＷＷＷサーバを運用しているが、通信端末装置（Ｔ２）２２０でＷＷＷサーバを運用してもよい。証明書管理装置２１３と証明書管理装置２２２は共通の機能を持つため、本実施例のこれまでの説明において、証明書管理装置２１３を証明書管理装置２２２に変更し、かつ、証明書管理装置２２２を証明書管理装置２１３に変更することにより実施できる。
【０１２１】
なお、各実施形態で示した証明書管理装置における各部の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、その処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤや、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、次のような効果を奏する。
（１）  公開鍵を用いて端末を識別できることである。その理由は、端末の証明書管理装置において生成した公開鍵とその端末のＩＰアドレスをディレクトリで関連付けて管理するためである。
（２）  別名を用いて端末を指定できることである。その理由は、端末の証明書管理装置において、端末の公開鍵と端末の別名を関連付けて管理するためである。
（３）  端末に任意の別名を命名できることである。その理由は、端末の証明書管理装置において、ローカルな名前空間を定義可能な、ＳＰＫＩ形式の自己署名形式の証明書またはＸ．５０９形式の自己署名形式の証明書を用いて端末の公開鍵と端末の別名を関連付けるためである。
（４）  端末の別名が端末の公開鍵の所有者によって命名されたことを客観的に証明できることである。その理由は、端末の証明書管理装置において、公開鍵を用いて証明書の署名を確認するという動作を実行するためである。
（５）  端末上で動作するＷＷＷサーバに任意の別名を命名できることである。その理由は、端末の証明書管理装置はＨＴＴＰに従って通信するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における全体の処理手順を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における証明書発行手順を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態における証明書登録手順を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態におけるハッシュ値取得並びにＩＰアドレス取得手順を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態におけるシステム構成図である。
【図７】本発明の第二の実施形態における全体の処理手順を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態における証明書発行手順を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における証明書登録手順を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態におけるハッシュ値取得並びにＩＰアドレス取得手順を示す図である。
【符号の説明】
１００，２００  インターネット
１１０，２１０  通信端末装置
１１１，２１１  ＷＷＷサーバ
１１２，２１２  コンテンツ
１２３，２１３  証明書管理装置
１２４，２１４  記憶装置
１２０，２２０  通信端末装置
１２１，２２１  ＷＷＷブラウザ
１２２，２２２  証明書管理装置
１２３，２２３  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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