(57)【要約】【課題】環境性、印刷性、寸法安定性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器を提供すること。【解決手段】容器の融点が２４６〜２７０℃であり、密度が１．３７〜１．４２ｇ／ｃｍ３、面配向係数が０．１０〜０．１７であることを特徴とするポリエステル容器。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２４６〜２７０℃であり、密度が１．３７〜１．４２ｇ／ｃｍ３、面配向係数が０．１０〜０．１７であることを特徴とするポリエステル容器。
【請求項２】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１記載のポリエステル容器。
【請求項３】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル容器。
【請求項４】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としては、エチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、総菜等の内容物を入れ、冷凍保存されて、食するときに電子レンジで加熱されるポリエステル容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総菜、弁当などの内容物を入れる容器としての素材は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル等が成形加工性などの点で好ましく用いられてきた（特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照。）。一方、該容器は焼却などにより、燃焼した際の有毒ガス発生の問題があり、近年の環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。またポリオレフィン容器は味覚適性が劣り、味覚適性に優れる素材が求められている。また、食用油で揚げた総菜、例えば、天ぷら、唐揚げ、海老フライ、カニ玉、餃子、海老チリ等の総菜を電子レンジで加熱すると容器の耐熱性が劣り、容器が変形するなどの問題がある。電子レンジで直接加熱することのできる電子レンジ耐熱性に優れた容器が求められている。さらに、食用油で揚げたあるいはレトルト処理した総菜などの内容物を容器に入れ蓋をして例えば−２０℃の温度まで一気に急冷し、箱詰めして冷凍輸送した場合、輸送中の振動などで容器同士の衝撃で内容物が吐出したりするような容器が傷ついたり、破壊するなどの問題がある。低温での衝撃性すなわち耐寒衝撃性に優れた容器が求められている。これらの電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性を兼ね備えた容器が望まれている。
【０００３】
これらの要求を解決するためには、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性に優れる素材として、ポリエステル２軸延伸フィルムを容器として用いる方法が挙げられる（非特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２４５９１１号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平０５−１４０３９２号公報
【０００６】
【特許文献３】特開平０６−００１３３４号公報
【０００７】
【特許文献４】特開平１０−０４５８９０号公報
【０００８】
【非特許文献１】三石幸夫監修「ＰＥＴフィルム」技術情報協会発行、１９９０年１０月３１日、　ｐ．６７（表４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリエステル２軸延伸フィルムは、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性に優れるものの、成形加工性が不十分であり、容器としては適さないものであった。従って、本発明の目的とするところは、従来技術の問題点を解消することにあり、容器として廃棄・焼却でき、環境性に優れるだけでなく、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性などに優れるポリエステル容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明のポリエステル容器は主として次の構成を有する。すなわち、
融点が２４６〜２７０℃であり、密度が１．３７〜１．４２ｇ／ｃｍ３、面配向係数が０．１０〜０．１７であることを特徴とするポリエステル容器である。
【００１１】
また、本発明のポリエステル容器においては、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有すること、特に、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することが好ましい態様である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００１４】
このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００１５】
このうち本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルにおいては、ジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸のしめる割合を、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、とくに好ましくは９５モル％以上であることが耐熱性、耐寒衝撃性、生産性の点から好ましい。
【００１６】
一方、ポリエステルのジオール成分としては、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。
【００１７】
このうち、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびはヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールの占める割合が好ましくは８０モル％以上含有することが耐熱性、生産性、コストの点から好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、ジオール成分は２種以上を併用してもよい。特に好ましくは、ジオール成分のエチレングリコールが８０モル％以上且つブタンジオールが２〜２０モル％の範囲であることが成形性、耐熱性の点から特に好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明に使用するポリエステルとしてトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したものを使用することもできる。
【００１９】
本発明に用いるポリエステルは、１種のポリエステルであっても、２種以上のポリエステルのブレンドであってもよいが、成形加工性を向上させる点で、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートあるいはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンドが好ましい。
【００２０】
また、前記２つのポリエステルに加えて、それら以外の樹脂が混合乃至は混練されていても良い。
【００２１】
本発明におけるポリエステル容器の融点は、２４６〜２７０℃であることが必要である。好ましくは２４６℃〜２６０℃である。融点が２４６℃未満の場合には電子レンジ耐熱性が劣り、融点が２７０℃を超えると、成形不良を生じやすい問題がある。ここでポリエステル容器の融点とは、いわゆる示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔ　Ｒｕｎ）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度を意味する。
【００２２】
本発明におけるポリエステル容器の密度は、１．３７〜１．４２ｇ／ｃｍ３の範囲であることが必要である。密度が１．３７ｇ／ｃｍ３未満であると電子レンジ耐熱性が劣り、１．４２ｇ／ｃｍ３を超えると耐寒衝撃性が劣る。
【００２３】
本発明におけるポリエステル容器の面配向係数は、０．１０〜０．１７であることが必要である。面配向係数が０．１０未満の場合には耐寒衝撃性が劣り、面配向係数が大きいほど、耐寒衝撃性は向上して好ましい。その面配向係数の上限は、ポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムの面配向係数で制限を受け、厚みが２０〜５００μｍ範囲の面配向係数の上限値（０．１７）が、面配向係数の上限値となる。好ましくは０．１２〜０．１６、より好ましくは０．１３〜０．１５である。目的とする容器の面配向係数を容易に得るためには２軸延伸フィルムを用いると良い。容器を成形した後も２軸延伸フィルムの配向性を残存させることあるいは配向化させることで、容器の耐寒衝撃性を良好にすることができるのである。目的とする面配向係数を得るには、容器成形時のフィルム加熱温度および容器成形温度は、フィルムの融点〜融点−５０℃の温度範囲が好ましく、さらに好ましくはフィルムの融点−１０℃〜融点−４０℃の温度範囲が好ましい。かかる好ましい温度範囲ならば、フィルムの伸びが十分で、成形不良を生じることはなく、逆にフィルムが溶融して容器破れなどが生じたり、容器の面配向係数が低下して容器の耐寒衝撃性が悪化しすることもない。
【００２４】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、フィルム中に平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子および無機粒子などの外部粒子を０．００１〜０．１重量％含有することが好ましい。かかる好ましい範囲の平均粒子径の粒子を使用すると、成形加工工程で容器が金型で十分に滑り容器破れなどが生じにくく、また容器の欠陥が生じにくく、意匠性などの点からも好ましい。さらにこれらの好ましい範囲の添加量とすると、容器巻き取りが容易で、成形加工工程で容器が金型内で十分に滑り容器破れなどが生じにくく、また容器の透明性も良好である。
【００２５】
これらの粒子は公知の粒子を用いることができる。かかる公知の粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、乾式、湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を、特性を損ねない範囲内で併用してもよい。
【００２６】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、成形加工性の点から、１５０℃での破断伸度は、好ましくは３００％以上、さらに好ましくは３５０％以上である。好ましい範囲に上限はないが、大きいほど成形加工性が良く通常では１０００％程度である。かかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００２７】
また、成形加工性の点から、１５０℃での２００％伸長時の応力は、好ましくは１００ＭＰａ以下であることが好ましい。好ましい範囲に下限はないが、小さいほど成形加工性が良く、通常では２０ＭＰａ程度である。かかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００２８】
上記１５０℃での破断伸度を３００％以上および２００％伸長時の応力を１００ＭＰａ以下を達成する手段としては、２種以上の混合ポリマーを用いる方法、またさらに好ましくは製膜の延伸時においてＴｇ（Ｔｇはガラス転移点、以下同様）＋２０〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５〜Ｔｇ＋６０℃の温度で延伸を行う方法、面配向係数を０．１６以下（好ましくは０．１５以下）となるよう延伸倍率を設定する方法が挙げられるが、これらに限らない。
【００２９】
本発明におけるポリエステル容器の全ヘイズは、透明性の点から１０％以下であることが好ましい。より好ましくは５％以下である。
【００３０】
本発明のポリエステル容器の全厚みは、耐寒衝撃性、電子レンジ耐熱性の点で、２０〜５００μｍであることが好ましく、特に好ましくは５０〜３００μｍである。
【００３１】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いて、例えば、特開平９−２４５８８号公報に示されるような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムフィルムの形態は、特に限定されないが、アルファベット１文字で表した場合、例えばＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層形態を挙げることができる。
【００３２】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性、寸法安定性の点から、ポリエステルを２軸延伸化したものが望ましく使用される。かかる２軸延伸の方法としては、同時２軸延伸、逐次２軸延伸のいずれであってもよいが、成形容器の均一性から同時２軸延伸が好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸するものである。かかる延伸方式としては、同時２軸延伸、逐次２軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートを容器の長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向係数のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくはフィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次２軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時２軸延伸方式が望ましい。
【００３４】
かかる２軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜３．５倍、さらには２．０〜３．５倍とするのが好ましい。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが望ましい。延伸温度はポリエステルのＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲であれば任意の温度とすることができる。さらに好ましくは８０〜１５０℃の範囲で延伸するのがよい。更に、２軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度はフィルム温度として１９０℃以上、融点以下の任意の温度とすることができるが、成形加工性を良好にする観点から、容器成形温度より５℃〜５０℃低い温度が好ましい。フィルムの熱処理温度の上限は通常、ポリエステル容器の融点より５℃低い温度すなわち２６５℃とするのが好ましい。また熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００３５】
また、本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、ガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００３６】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムは、例えば、金属、木材、紙、樹脂などの部材に貼り合わせて被覆し、容器として成形することできる。さらに詳しくは紙、樹脂などのシートに印刷を施し熱ラミネートまたは接着剤を用いて貼り合わせて被覆し容器として成形することができる。
【００３７】
ここで、樹脂としては特に限定されないが、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３８】
また金属としては、特に限定されないが、加工性のよい鉄やアルミニウムなどを素材とする金属を好ましく用いることができ、さらにその表面に接着性や耐腐食性を改良するために公知の無機酸化物被膜層、金属メッキ層を設けてもよい。
【００３９】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルムには、成形前に必要に応じて印刷などの各種表面加工を施すこともできる。
【００４０】
【実施例】
以下実施例によって本発明を詳細に説明する。なお特性は以下の方法により測定、評価した。
【００４１】
（１）融点（Ｔｍ）
ポリエステル容器から切り出した試料５ｍｇをセイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、室温から昇温速度１０℃／分で昇温した際の、吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００４２】
（２）密度（ｄ）
ポリエステル容器の底面部分、側面部分、縁部分をサンプリングし、臭化ナトリウム水溶液からなる密度勾配管を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に従い、２５℃でポリエステル容器の密度を測定した。
【００４３】
（３）面配向係数（ｆｎ）
ポリエステル容器底面の平坦部分を測定試料とし、アッベ屈折計を用い、測定方向はポリエステル容器を目視で観察し成形の流れ方向をｘとし，その９０°方向をｙ，厚み方向をｚとしての屈折率（それぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）を求め、面配向係数ｆｎを式１から算出した。
面配向係数ｆｎ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ　　・・・（式１）。
【００４４】
（４）印刷性
容器成形前のフィルムを１００℃×３０分の熱処理をして、その後、４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には、それぞれ８０℃×３０分の乾燥を行った。このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で印刷性の判定を行った。
○：鮮明であり、各色の印刷ズレは目視レベルで見受けられない。
△：約２０ｃｍの距離に目を近づけて目視にて観察したレベルでは印刷のズレなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて観察したレベルでは概ね外観は良好である。
×：各色での印刷ズレが見受けられ、また印刷にムラが生じて著しく外観が悪い。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００４５】
（５）耐寒衝撃性（シャルピー衝撃試験）
ポリエステル容器底部の平坦部分を目視で観察し成形の流れ方向およびその９０°方向をそれぞれ幅２ｍｍ×５０ｍｍ長に切り出して試験サンプルとし、東洋精機製作所製シャルピー衝撃試験機（容量：１０ｋｇ・ｃｍ、ハンマー重量：１．０１９ｋｇ、ハンマーの空持ち上げ角度：１２７度、軸心より重心までの距離：６．１２ｃｍ）を用い、試験温度−２０℃で試験数ｎ＝１０を測定した。成形の流れ方向およびその９０°方向の衝撃強度の平均値を求め、サンプルの断面積（サンプル厚み×サンプル幅）で除し、ＭＪ／ｍ２の単位に換算して、下記基準により耐寒衝撃性を評価した。
○：衝撃強度が１．０ＭＪ／ｍ２を超えて耐寒衝撃性が優れるもの。
△：衝撃強度が０．５〜１．０ＭＪ／ｍ２の範囲で耐寒衝撃性が実用上問題ないもの。
×：衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ２未満で耐寒衝撃性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００４６】
（６）電子レンジ耐熱性
ポリエステル容器に総菜（海老ちり）１００ｇを入れて、蓋をして温度−２０℃に保たれた冷凍庫に１２時間以上置いた。その総菜入りトレーを一個ずつ取り出して、容量１．７ｋＷの電子レンジで２０秒加熱し、トレーの変形を目視で観察して電子レンジ耐熱性を評価した。
○：トレーが変形せず、耐熱性が優れるもの。
△：トレーがやや変形し、耐熱性がやや劣るもの。
×：トレーが大きく変形し、耐熱性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００４７】
（７）熱サイクルテスト
ポリエステル容器を温度２０℃×３０分→（昇温：５０分）→１２０℃×３０分（降温：１００分）→２０℃×３０分→（降温：７０分）→−５０℃×３０分→（昇温：３５分）このサイクルテストを４回（所要時間：２５時間）繰り返した後、室温での破断伸度を測定して、下記基準によりサイクルテストを評価した。
○：破断伸度εが−５％〜＋５％の範囲のもの。
△：破断伸度εが−２０％〜−５％あるいは＋５％〜＋２０％の範囲のもの。
×：破断伸度εが−２０％未満あるいは＋２０％を超えるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００４８】
（８）環境試験
ポリエステル容器を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの条件で１０００時間放置した後、目視による外観（白化、変色）を評価した。
○：白化や変色がなく外観に変化ないもの。
△：やや白化するものの実用上問題ないもの。
×：クラックが発生して白化するもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００４９】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃、酸化珪素粒子：粒径１．２μｍ、濃度０．０８重量％）を１８０℃で４時間真空乾燥した。
乾燥後、溶融押出機に供給した。ポリエステルはスリット状のダイからシート状に押出され、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着、冷却固化され未延伸シートを作製した。次いで該未延伸シートを１００℃で予熱後、温度９２℃に加熱したロールにて長手方向に２．６倍の延伸を行い、さらに１２０℃で予熱後、延伸温度１３５℃で幅方向に２．８倍延伸した後、２３０℃にて、幅方向に２％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、厚み２００μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このフィルムを２３５℃に加熱して、その直後に８０℃に加熱した金型（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ×最大深さ４ｃｍ）を用い、成形温度は２２５℃で、フィルム加熱時間８秒、成形圧力０．４５ＭＰａ、圧空成形時間８秒の条件で圧空成形を行い、ポリエステル容器（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ×最大深さ４ｃｍ）を得た。結果を表１に示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５０】
【表１】
2004083134.tif 000002
【００５１】
（実施例２）
ポリエステル混合体の酸化珪素粒子の含有量を同じにするためにポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．１６重量％とし、実施例１で用いたものと同等のポリエチレンテレフタレート５０重量部およびポリエチレンナフタレート（マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ、融点２７０℃）５０重量部をブレンドしたペレットを用い、そのペレットを乾燥し、押出機に供給して実施例１と同様の方法で未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１１０℃で予熱後、１２５℃加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１４０℃で予熱後、１５５℃加熱ゾーンにて幅方向に２．９倍とした以外は実施例１と同等の手法により、厚み２００μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このフィルムを用い、フィルム加熱：２４５℃、金型加熱：１００℃、成形温度：２３５℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５２】
（実施例３）
ポリエステル混合体の酸化珪素粒子の含有量を同じにするためにポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．０８４２重量％とし、実施例１で用いた同等のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＢＴ樹脂：タイプ１２００Ｓ、融点２２８℃）の混合比を９５重量部：５重量部とした以外は実施例１と同等の手法および成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５３】
（実施例４）
実施例３のポリブチレンテレフタレートの代わりにチタン系触媒により重合したポリプロピレンテレフタレート（固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃）を用いた以外は同等の手法によりポリエステル２軸延伸フィルムを作製した。このフィルムを用い、実施例１と同等な金型および同等な成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５４】
（実施例５）
ポリエステル混合体の酸化珪素粒子の含有量を同じにするためにポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．１重量％とし、またポリエチレンテレフタレート８０重量部及び、ポリブチレンテレフタレート２０重量部をそれぞれ１８０℃、１５０℃で４時間真空乾燥した。乾燥後、これらをポリエステル重合装置に投入し、２９０℃に保持したまま真空度５〜１０Ｔｏｒｒにて３０分間、さらに真空度２〜５Ｔｏｒｒにて３０分間攪拌し固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルペレットを作製した。得られたポリエステルペレットを１５０℃で４時間真空乾燥したのち溶融押出機に供給し、実施例１と同等の手法により未延伸シートを作製した。この未延伸シートを用い、縦延伸を予熱：９０℃、延伸温度：８５℃、横延伸を予熱：１１０℃、延伸温度：１２５℃で行った以外は実施例１と同等の手法でポリエステル２軸延伸フィルムを作製した。このフィルムを用い、フィルム加熱温度：２３０℃、金型加熱温度：７０℃、成形温度：２２０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５５】
（実施例６）
延伸倍率を長手方向に３．７倍、幅方向に３．０倍、幅方向の弛緩を２％とした以外は実施例１と同等の手法、成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００５６】
（比較例１）
厚み２００μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを用い、フィルム加熱温度：１５５℃、金型加熱温度：１００℃、成形温度：１５０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリプロピレン容器を得た。結果を表２に示す。成形性が優れるものの、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００５７】
【表２】
2004083134.tif 000003
【００５８】
（比較例２）
ポリエステルとして、平均粒径１．２μｍの酸化珪素粒子（０．０８重量％）を含有する三井化学（株）製“三井ＰＥＴ”Ｊ１３５、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５３℃）を用い、１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して、厚み２００μｍのポリエステル無延伸フィルムを作製した。そのフィルムを用い、フィルム加熱温度：８０℃、金型加熱温度：１２０℃、成形温度：１２０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表２に併せて示す。成形性が優れるものの、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００５９】
（比較例３）
ポリエステルとして、平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子（０．１重量％）を含有する、イソフタル酸を１１モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（マグネシウム系／アンチモン系併用触媒重合、固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ、融点２３６℃）を用い、延伸条件を９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩、５秒間行った以外は、実施例１と同等の手法により、厚み２００μｍのポリエステル二軸延伸フィルムを作製した。そのフィルムを用い、フィルム加熱：２１５℃、金型加熱：２０５℃、成形温度：６０℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表２に併せて示す。成形性が優れるものの、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００６０】
【発明の効果】
本発明により、印刷性、寸法安定性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器を提供できる。