(57)【要約】【解決手段】頭部用衝撃吸収ライナ１７の第１のライナ部材２２が、この第１のライナ部材２２よりも低密度である第２のライナ部材２３との積層領域において、額領域、左側頭領域、右側頭領域および後頭領域のうちの少なくとも１つの領域の補強用の膨出部２４をこの第１のライナ部材の積層面側に備えるとともに、第２のライナ部材２３が、上記膨出部２４にほぼ対応した形状を有するくぼみ部２５を備えている。【効果】頭部用衝撃吸収ライナ１７が額領域付近において必要以上に破損し易くなることなく、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることができる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質材料から成る外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備え、
上記頭部用衝撃吸収ライナが、第１のライナ部材と、この第１のライナ部材よりも低密度でありかつ上記第１のライナ部材に少なくとも部分的に積層されている第２のライナ部材とを備えた、安全用ヘルメットのための頭部保護体において、
上記第１のライナ部材が、上記第２のライナ部材との積層領域において、額領域、左側頭領域、右側頭領域および後頭領域のうちの少なくとも１つの領域の補強用の膨出部をこの第１のライナ部材の積層面側に備えるとともに、
上記第２のライナ部材が、上記膨出部にほぼ対応した形状を有するくぼみ部を備え、
上記膨出部が上記くぼみ部に当てがわれていることを特徴とする頭部保護体。
【請求項２】
上記膨出部が額領域補強用の膨出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の頭部保護体。
【請求項３】
上記第１のライナ部材および上記第２のライナ部材のいずれもが合成樹脂の発泡体から成り、
上記第１のライナ部材の密度に対する上記第２のライナ部材の密度の百分率が２５〜８５％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の頭部保護体。
【請求項４】
上記第１のライナ部材が主ライナ部材であるとともに、
上記第２のライナ部材が補助ライナ部材であり、
上記補助ライナ部材の形状にほぼ対応した形状を有する周面凹部が、上記主ライナ部材の周面に形成され、
上記補助ライナ部材が上記周面凹部に当てがわれていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の頭部保護体。
【請求項５】
上記主ライナ部材が、中央開孔または中央凹部を有する主ライナ部材本体と、この主ライナ部材本体よりも低密度でありかつ上記中央開孔または中央凹部に当てがわれている第２の補助ライナ部材とを備えた複合形主ライナ部材であり、
上記膨出部が上記主ライナ部材本体に実質的に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の頭部保護体。
【請求項６】
上記補助ライナ部材および上記周面凹部のいずれもが、上記頭部用衝撃吸収ライナの額領域から頭頂領域を通って後頭領域まで延びており、
上記膨出部および上記くぼみ部のいずれもが、実質的に上記額領域に設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の頭部保護体。
【請求項７】
上記膨出部が、厚さの変化が比較的少ない台地部と、この台地部から上記頭頂領域に向って延びる第１の厚み遷移領域とを備えるとともに、
上記くぼみ部が、厚さの変化が比較的少ない低地部と、この低地部から上記頭頂領域に向かって延びる第２の厚み遷移領域とを備え、
上記台地部および上記低地部のそれぞれの展開面積が、５０〜２２０ｃｍ２の範囲であり、
上記第１および第２の厚み遷移領域のそれぞれの展開面積が、２５〜１４０ｃｍ２の範囲であり、
上記主ライナ部材の上記周面凹部における上記膨出部以外の部分の展開面積に対する上記台地部の展開面積の比と、上記補助ライナ部材の上記くぼみ部以外の部分の展開面積に対する上記低地部の展開面積の比とが、いずれも、０．０６〜０．５の範囲であり、
上記主ライナ部材の上記周面凹部における上記膨出部以外の部分の平均的厚みに対する上記台地部の平均的厚みの比が、１．２〜４の範囲であり、
上記補助ライナ部材の上記くぼみ部以外の部分の厚みに対する上記低地部の厚みの比が、１／５〜４／５の範囲であることを特徴とする請求項４、５または６に記載の頭部保護体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬質材料からなる外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備えた、安全用ヘルメットのための頭部保護体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車のライダなどのヘルメット装着者（本文においては、単に、「装着者」という）が頭部の保護などのために頭部に装着する頭部保護体を備えたフルフェイス型、ジェット型、セミジェット型などの安全用ヘルメットが従来から知られている。このような従来のフルフェイス型、ジェット型、セミジェット型などのヘルメットは、通常、頭部保護体と、この頭部保護体の内側にそれぞれ取り付けられた左右一対の顎掛け用バンドとを備え、典型的には、以下のように構成されている。
【０００３】
すなわち、上記頭部保護体は、装着者の額部と顎部との間（すなわち、顔面）に対向するようにその前面に形成された窓孔（フルフェイス型ヘルメットの場合）または切り込み（ジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合）を備えている。フルフェイス型ヘルメットは、上記窓孔を閉塞する下方位置と上記窓孔を開放する上方位置との間を移動するように、頭部保護体に取付けられたシールド板をさらに備えている。ジェット型またはセミジェット型ヘルメットは、上記切り込みの上縁附近に沿って頭部保護体に取付けられたバイザをさらに備えている。このようなジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合でも、上記バイザに代えるなどしてシールド板を設けることができる。この場合、このシールド板は、上記切り込みを開閉することができる。
【０００４】
上記頭部保護体は、この頭部保護体の外周壁を構成している外側シェルと、縁部材と、外側シェルの内周面に当接させて接着などにより取付けた裏当て部材とから成っている。上記縁部材は、外側シェルの縁部の全周囲（フルフェイス型ヘルメットの場合には、窓孔の縁部の全周囲を含む）にわたってこの縁部を挾み込むように、外側シェルの縁部に接着などにより取付けられている。上記裏当て部材は、装着者の前頭部（すなわち、額部）、頭頂部、左右両側頭部および後頭部にそれぞれ対向する前頭領域（すなわち、額領域）、頭頂領域、左右両側頭領域および後頭領域をそれぞれ有する頭部用裏当て部材を含んでいる。上記裏当て部材は、フルフェイス型ヘルメットの場合には、装着者の顎部および頬部にそれぞれ対向する顎・頬部用裏当て部材をさらに含んでいる。上記裏当て部材は、ジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合には、装着者の左右一対の耳部に対向する左右一対の耳部用裏当て部材をさらに含んでいるか、あるいは、このような耳部用裏当て部材が一体化された頭部用裏当て部材を含んでいる。
【０００５】
上記頭部用裏当て部材は、頭部用衝撃吸収ライナと、通気性の頭部用裏当てカバーとから成っている。上記頭部用裏当てカバーは、上記頭部用衝撃吸収ライナの内周面（場合によっては、装着者の頭頂部に対向する頭頂領域の一部を除く）と側面（すなわち、この内周面と外周面との間において厚さ方向に沿って延在する幅が細い面）とこの側面に連なる外周面の周縁部とをそれぞれ覆うように、接着またはテープ止めにより頭部用衝撃吸収ライナに取り付けられている。この頭部用衝撃吸収ライナは、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成樹脂の発泡体から成っている。
【０００６】
上記顎部用裏当て部材も、装着者の顎部に対向する形状であることを除いて、上記頭部用裏当て部材とほゞ同様の構造を有している。顎部用衝撃吸収ライナの内周面の一部（例えば、装着者の左右両頬部にそれぞれ対向する２つの領域から成る左右両頬領域）には、必要に応じて、左右一対のブロック状内装パッドが接着されている。したがって、これらのブロック状内装パッドは、顎部用衝撃吸収ライナと顎部用裏当てカバーとの間に配されている。上記耳部用裏当て部材も、装着者の耳部に対向する形状であることを除いて、頭部用裏当て部材または顎部用裏当て部材とほゞ同様の構造を有している。
【０００７】
典型的には上述のように構成された従来の安全用ヘルメットにおいて、外側シェルの一部の領域に衝撃が加わったときに、この外側シェルは、この衝撃をその広い領域に分散させるとともに、その外形の変形によって衝撃エネルギーを吸収する働きをする。また、衝撃吸収ライナは、外側シェルから伝播する衝撃エネルギーをその外形の変形によって吸収するとともに、その厚みの減少（すなわち、圧縮）によって上記衝撃エネルギーを吸収しかつ装着者の頭部へのこの衝撃エネルギーの伝播を遅延させるから、上記衝撃による最大加速度を低下させる働きをする。本文において、上記「最大加速度」とは、ヘルメットの「衝撃吸収性試験」によって得られる加速度の最大値を意味している。
【０００８】
安全用ヘルメットの保護性能を確認するために、従来から上述のようなヘルメットの「衝撃吸収性試験」を行っている。この「衝撃吸収性試験」においては、装着者の頭部のモデルとして、その内部に加速度計が取り付けられた金属製の頭部模型が用いられる。そして、上記加速度計で測定される最大加速度に関する規格は、各国でそれぞれ定められている。また、或る任意の時間の平均加速度およびこの平均加速度以上の値が継続する時間と、人体の脳の損傷との相関に基づいて、ＨＩＣ（頭脳損傷指数（Ｈｅａｄ　Ｉｎｊｕｒｙ　Ｃｒｉｔｅｒｉａ））という指数が提言されている。このＨＩＣは、次式のように定められている。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
上記ＨＩＣは、事故時における損傷の程度との相関が良いとされている。そして、英国運輸研究所（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｒｏａｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）のピィー・ディー・ホープ（Ｐ．Ｄ．Ｈｏｐｅ）氏らによると、自動二輪車の事故の場合、ＨＩＣが１，０００　のときの死亡確率が８．５％で、ＨＩＣが２，０００　のときの死亡確率が３１％で、ＨＩＣが４，０００　のときの死亡確率が６５％である。したがって、損傷の程度を低くするには、ＨＩＣを低くすることが必要である。
【００１１】
上述のように、安全用ヘルメットの保護性能を高めるためには、衝撃による最大加速度およびＨＩＣをともに低下させることが必要である。このために、従来は、衝撃吸収ライナの厚みを増加させることによって、最大加速度およびＨＩＣの低減を図るようにしている。
【００１２】
しかし、衝撃吸収ライナの厚みを増加させるだけでは、最大加速度の低減が不充分であるだけでなく、特にＨＩＣの低減が困難である。なぜならば、ＨＩＣは一定値以上の加速度が継続する時間を含んでいるから、衝撃吸収ライナのクッション作用によって最大加速度を多少低減し得たとしても、一定値以上の加速度が継続する時間を短縮することはできず、このために、ＨＩＣを低減させることができない。
【００１３】
したがって、本出願人は、特開平９−１８８９１３号公報に示されているように、頭部用衝撃吸収ライナ全体の剛性を特に低減させることなく、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を低減させることができるとともに、換気を良好に行うことができる安全用ヘルメットのための頭部保護体を先に提案した。
【００１４】
この特開平９−１８８９１３号公報には、硬質材料からなる外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備えた安全用ヘルメットのための頭部保護体（本文においては、「先願の頭部保護体」という）が開示されている。そして、この先願の頭部保護体においては、上記頭部用衝撃吸収ライナが主ライナ部材とこの主ライナ部材よりも低密度である内側補助ライナ部材とを備え、上記主ライナ部材の内周面に内側凹部が設けられ、この内側凹部に上記内側補助ライナ部材が配されている。また、上記頭部用衝撃吸収ライナが上記主ライナ部材と上記内側補助ライナ部材との中間の密度を有する外側補助ライナ部材をさらに備え、上記主ライナ部材の外周面に外側凹部が設けられ、この外側凹部に上記外側補助ライナ部材が配されている。さらに、上記主ライナ部材と上記外側補助ライナ部材との間に通気孔が形成されるとともに、上記通気孔と上記外側シェルのほぼ半球状の頭頂領域の外周面とを連通させる連通手段と、上記通気孔と上記頭部用衝撃吸収ライナの頭部装着空間とを連通させる連通手段とが設けられている。
【００１５】
そして、先願の頭部保護体においては、上記内側補助ライナ部材および上記内側凹部のそれぞれが上記頭部用衝撃吸収ライナの頭頂領域に設けられるとともに、上記外側補助ライナ部材および上記外側凹部のそれぞれが上記頭部用衝撃吸収ライナの額領域から頭頂領域を通って後頭領域に至るまで設けられている。したがって、内側補助ライナ部材および外側補助ライナ部材の存在のために、頭部用衝撃吸収ライナの額領域、頭頂領域および後頭領域においては、衝撃によりその外形が効果的に変形してその衝撃エネルギーが分散および吸収されるとともに、その厚みが効果的に減少してその衝撃エネルギーが吸収される。よって、先願の頭部保護体を備えたヘルメットは、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を低減させることができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、先願の頭部保護体において、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方をできるだけ効果的に低減させるために、外側補助ライナ部材の厚みを大きくすると、頭部用衝撃吸収ライナのうちで強度が比較的小さい額領域の強度が必要以上に小さくなり、このために、頭部用衝撃吸収ライナが額領域付近で必要以上に破損し易くなるので、あまり好ましくない。
【００１７】
また、上記額領域の強度が必要以上に小さくなるのを防止するために、外側補助ライナ部材の厚みを小さくすれば、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を外側補助ライナ部材によって低減させる効果が特に頭頂領域や後頭領域で減少してしまう。
【００１８】
したがって、本発明の主要な目的は、頭部用衝撃吸収ライナの額領域の強度が必要以上に小さくなるのを防止しつつ、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、硬質材料から成る外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備え、上記頭部用衝撃吸収ライナが、第１のライナ部材と、この第１のライナ部材よりも低密度でありかつ上記第１のライナ部材に少なくとも部分的に積層されている第２のライナ部材とを備えた、安全用ヘルメットのための頭部保護体において、上記第１のライナ部材が、上記第２のライナ部材との積層領域において、額領域、左側頭領域、右側頭領域および後頭領域のうちの少なくとも１つの領域の補強用の膨出部をこの第１のライナ部材の積層面側に備えるとともに、上記第２のライナ部材が、上記膨出部にほぼ対応したくぼみ部を備え、上記膨出部が上記くぼみ部に当てがわれている。この場合、上記膨出部が額領域補強用の膨出部を含んでいてよい。
【００２０】
本発明の第１の実施態様によれば、上記本発明において、上記第１のライナ部材が主ライナ部材であるとともに、上記第２のライナ部材が外側または内側の補助ライナ部材であり、上記外側または内側補助ライナ部材の形状にほぼ対応した形状を有する周面凹部（すなわち、外側凹部または内側凹部）が、上記主ライナ部材の外周面または内周面に形成され、上記外側または内側補助ライナ部材が上記周面凹部に当てがわれている。また、本発明の第２の実施態様によれば、上記第１の実施態様において、上記主ライナ部材が、中央開孔または中央凹部を有する主ライナ部材本体と、この主ライナ部材本体よりも低密度でありかつ上記中央開孔または中央凹部に当てがわれている第２の補助ライナ部材とを備えた複合形主ライナ部材であり、上記膨出部が上記主ライナ部材本体に実質的に形成されている。さらに、本発明の第３の実施態様によれば、上記第１または第２の実施態様において、上記外側または内側補助ライナ部材および上記周面凹部のいずれもが、上記頭部用衝撃吸収ライナの額領域から頭頂領域を通って後頭領域まで延びており、上記膨出部および上記くぼみ部のいずれもが、実質的に上記額領域に設けられている。
【００２１】
本発明においては、上記第１のライナ部材および上記第２のライナ部材のいずれもが合成樹脂の発泡体から成っていてよい。そして、上記第１のライナ部材の密度に対する上記第２のライナ部材の密度の百分率が２５〜８５％の範囲であるのが好ましく、３５〜７５％の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、本発明においては、上記膨出部が、厚さの変化が比較的少ない台地部と、この台地部から上記頭頂領域に向って延びる第１の厚み遷移領域とを備えるとともに、上記くぼみ部が、厚さの変化が比較的少ない低地部と、この低地部から上記頭頂領域に向かって延びる第２の厚み遷移領域とを備えているのが好ましい。この場合、上記台地部および上記低地部のそれぞれの展開面積が、５０〜２２０ｃｍ２（さらに好ましくは、７５〜１６０ｃｍ２）の範囲であるのが好ましく、上記第１および第２の厚み遷移領域のそれぞれの展開面積が、２５〜１４０ｃｍ２（さらに好ましくは、３５〜１００ｃｍ２）の範囲であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の上記第１〜第３の実施態様においては、上記主ライナ部材の上記周面凹部における上記膨出部以外の部分の展開面積に対する上記台地部の展開面積の比と、上記外側または内側補助ライナ部材の上記くぼみ部以外の部分の展開面積に対する上記低地部の展開面積の比とが、いずれも、０．０６〜０．５の範囲であるのが好ましく、０．１〜０．３の範囲であるのがさらに好ましい。また、上記主ライナ部材の上記周面凹部における上記膨出部以外の部分の平均的厚みに対する上記台地部の平均的厚みの比が、１．２〜４の範囲であるのが好ましく、１．５〜３の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、上記外側または内側補助ライナ部材の上記くぼみ部以外の部分の厚みに対する上記低地部の厚みの比が、１／５〜４／５の範囲であるのが好ましく、３／１０〜３／５の範囲であるのがさらに好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した第１〜第３の実施例をそれぞれ項分けして図面を参照しつつ順次説明する。
【００２４】
１、第１の実施例
まず、第１の実施例を「（１）ヘルメット全体」、「（２）頭部用衝撃吸収ライナ」および「（３）ベンチレータ機構」に項分けして図１〜図１４を参照しつつ説明する。
【００２５】
（１）ヘルメット全体
図１および図２に示すように、この頭部保護体１０は、フルフェイス型の安全用ヘルメットを構成するためのものである。したがって、このヘルメットは、頭部保護体１０以外にも、この頭部保護体１０の内側にそれらの基端がそれぞれ取付けられた従来周知の左右一対の顎掛け用バンド（図示せず）を備えている。上記ヘルメットは、既述のように従来周知のシールド板１１を窓孔９を開閉するためにさらに備えていてよい。図１および図２は、装着者がヘルメットを装着して通常の姿勢にあるときの頭部保護体を示している。
【００２６】
頭部保護体１０は、図１および図２に示すように、この頭部保護体１０の外周壁を構成しているフルフェイス型の外側シェル１２と、既述のようにそれぞれ従来周知の下端用縁部材１３および窓孔用縁部材１４と、外側シェル１２の内側面に当接させて接着などにより取付けられた頭部用裏当て部材１５と、顎・頬部用裏当て部材１６とから成っている。
【００２７】
本発明は、頭部用裏当て部材１５を構成する頭部用衝撃吸収ライナ１７の構造に特徴があり、その他の構造については、既述のような従来周知のものであってよい。したがって、上記その他の構造については、その説明を必要に応じて省略する。
【００２８】
外側シェル１２は、この外側シェル１２の一部の領域に衝撃が加わったときに、この衝撃をその広い領域に分散させるとともにその変形によって衝撃エネルギーを吸収し得るようにするために、高剛性および高破壊強度を有する必要がある。したがって、外側シェル１２は、ガラス繊維、カーボン繊維、有機高強度繊維などの強化材を不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂と混合して硬化させた硬質強化樹脂や、上記強化材をポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂に混合して加熱成形した硬質強化樹脂であってよく、さらに、これらの硬質強化樹脂の内周面に不織布などの柔軟性シートを裏張りした複合材料からなっていてもよい。外側シェル１２の厚みは、１〜６ｍｍであるのが好ましく、２〜５ｍｍであるのがさらに好ましい。外側シェル１２の厚みが上記範囲よりも小さくなればなるほど剛性が低くなり、また、上記範囲よりも大きくなればなるほど重くなるので、いずれもあまり好ましくない。
【００２９】
頭部用裏当て部材１５は、外側シェル１２の内周面のほゞ全体に当接する形状であってもよいが、図１および図２に示すように顎・頬部用裏当て部材１６が別個に構成されていてもよい。後者の場合には、頭部用裏当て部材１５は、装着者の顎部および頬部にそれぞれ対向する外側シェル１２の内周面において、欠如した形状となっている。図１および図２に示す頭部用裏当て部材１５は、装着者の顎部および頬部にそれぞれ対向する外側シェル１２の内周面において欠如した形状を有する頭部用衝撃吸収ライナ１７と、このライナ１７をその内周面側から覆っている通気性の頭部用裏当てカバー（図示せず）とから成っている。
【００３０】
顎・頬部用裏当て部材１６は、図１および図２に示すように、顎・頬部用衝撃吸収ライナ１８と、この顎・頬部用衝撃吸収ライナ１８をその内周面側から覆っている通気性の顎・頬部用裏当てカバー（図示せず）と、この顎・頬部用裏当てカバーを介して顎・頬部用衝撃吸収ライナ１８の内周面にそれぞれ配されかつウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ弾性材料からそれぞれ成る右耳用ブロック状内装パッドおよび左耳用ブロック状内装パッド（いずれも図示せず）とから成っている。既述の左右一対の顎掛け用バンド（図示せず）は、外側シェル１２の内周面にリベット止めなどによってそれぞれ取り付けられるとともに、顎・頬部用裏当て部材１６にそれぞれ形成された左右一対の開孔１９を通って頭部収容空間２０まで延びている。
【００３１】
上記頭部用衝撃吸収ライナ１７は、外側シェル１２から伝播する衝撃エネルギーをその外形の変形によって吸収するとともに、その厚みの減少によって上記衝撃エネルギーを吸収しかつ装着者の頭部へのこの衝撃エネルギーの伝播を遅延させ得るようにするために、適当な塑性変形率および適当な弾性変形率を有する必要がある。
【００３２】
ところで、頭部保護体１０は、装着者の頭部の前頭部（すなわち、額部）、頭頂部、左右両側頭部および後頭部から成る５つの部分にそれぞれ対向する５つの領域（すなわち、前頭領域（すなわち、額領域）、頭頂領域、左右両側領域および後頭領域）をそれぞれ有している。そして、頭部保護体１０の頭頂領域は、前頭領域（すなわち、額領域）、左右両側頭領域および後頭領域にそれぞれ連なりかつほゞ半球状であるので、既述のような従来の安全用ヘルメットにおいては、上記５つの領域のうちで最も強度が大きい。また、頭部保護体１０の後頭領域は、フルフェイス型、ジェット型およびセミジェット型のいずれのヘルメットの場合でも、下方に長く延びかつ頭頂領域および左右両側頭領域にそれぞれ連なっているので、２番目に強度が大きい。また、頭部保護体１０の前頭領域（すなわち、額領域）は、既述のように窓孔９または切り込みが設けられ、また、一般的には通気のためにベンチレータ機構が設けられるために、最も強度が小さい。さらに、頭部保護体１０の左右両側頭領域は、上記窓孔９または切り込みに隣接しているために、前頭領域（額領域）よりは強度が大きいが、後頭領域よりは強度がかなり小さい。
【００３３】
上述のように、従来のヘルメットの場合には、頭部保護体１０の頭頂領域は強度が最も大きくかつほゞ半球状であるので、頭部用衝撃吸収ライナ１７の頭頂領域の外形は外側シェル１２からこのライナ１７に伝播する衝撃エネルギーによって効果的に変形することはない。このために、同一条件で衝撃試験を行っても、頭頂領域の最大加速度およびＨＩＣは、頭部保護体１０の他の領域（額領域、左右両側頭領域および後頭領域）に較べて大きくなる傾向がある。したがって、頭部保護体１０に加わる衝撃エネルギーを効率よく分散および吸収させて最大加速度およびＨＩＣを低減させるためには、頭部保護体１０の頭頂領域において頭部用衝撃吸収ライナ１７が衝撃によりその外形を効果的に変形させてその衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収するとともに、その厚みを効果的に減少させてその衝撃エネルギーを効果的に吸収し得るようにする必要がある。
【００３４】
（２）頭部用衝撃吸収ライナ
そこで、本発明の第１の実施例においては、図１〜図１４に示すように、頭部用衝撃吸収ライナ１７が、先願の頭部保護体の場合と同様に、
▲１▼　従来周知の頭部用衝撃吸収ライナにおいて、その外周面に外側凹部２１を設けた形状を有する主ライナ部材２２、
▲２▼　上記外側凹部２１に嵌合するように、主ライナ部材２２に取付けられた外側補助ライナ部材２３、
から構成されている。そして、本発明の第１の実施例においては、先願の頭部保護体の場合とは異なって、図７、図８、図１２などに示すように、主ライナ部材２２が外側凹部２１の底面２６のうちの額領域付近に膨出部２４を有するとともに、外側補助ライナ部材２３がその内周面に上記膨出部２４に対向するくぼみ部２５を有している。なお、膨出部２４（特に、後述の台地部２４ａ）は、くぼみ部２５（特に、後述の低地部２５ａ）と同様に、額領域（および場合によっては頭頂領域の前半部）から成る領域付近に額領域を少なくとも部分的に含むように形成されていてよい。
【００３５】
上記主ライナ部材２２の外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３は互いにほぼ同形であってよい。また、これらの主ライナ部材２２および外側補助ライナ部材２３は、それぞれ、適当な塑性変形率および適当な弾性変形率を有する必要があるので、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、その他の合成樹脂の発泡体からなっているのが好ましく、両者は材質の種類が互いに同一であるのが好ましいが、互いに異なる種類の材質であってもよい。これらの発泡体は、一般的に、その密度（ｇ／リットル）がその圧縮強度（ｋｇ／ｃｍ２）および曲げ強度（ｋｇ／ｃｍ２）にそれぞれほゞ比例するので、その密度によって衝撃エネルギーの吸収能力および伝播能力が異なる。本発明によれば、外側補助ライナ部材２３は、主ライナ部材２２に較べて、圧縮強度および曲げ強度が低減している必要がある。したがって、外側補助ライナ部材２３の密度は、後述のように、主ライナ部材２２の密度よりも小さくなっている。　この第１の実施例において外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３を設けた目的は、外側補助ライナ部材２３によって衝撃エネルギーの分散および吸収の向上を図るとともに、頭部保護体１０に換気のためのベンチレータ機構を設け易くすることである。この目的に沿うように、主ライナ部材２２には、その額領域から頭頂領域を通って後頭領域まで延びる外側凹部２１（換言すれば、外側補助ライナ部材２３）が設けられている。
【００３６】
この外側凹部２１（換言すれば、外側補助ライナ部材２３）は、図３〜図８に示すように、前後方向に多少長いほぼ長方形に類似した形状に展開し得るほぼ球面の形状（ここで、「球面」とは、球体の表面の部分的な形状を意味している）であってよい。具体的には、この外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３を展開した形状は、ほぼ長方形の左右両側を左右両外方に向って円弧状に突出させた形状であってよい。
【００３７】
外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３は、図３〜図７に示すように、主ライナ部材２２の額領域の下端３１よりもやや上方の位置をそれらの前端３２および３３とするとともに、主ライナ部材２２の後頭領域の下端３４よりも或る程度上方の位置（すなわち、この後頭領域の上下方向における中間位置またはこの中間位置よりも多少上方の位置であって、主ライナ部材２２の額領域の下端３１にほぼ対応した高さ位置）を後端３５および３６としていてよい。これらの前端３２、３３および後端３５、３６は、いずれも、左右方向にほぼ水平に延びていてよい。さらに、外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３は、主ライナ部材２２の頭頂領域と左側頭領域（すなわち、左側の側頭領域）との境界付近を左側端３７ａおよび３８ａとするとともに、主ライナ部材２２の頭頂領域と右側頭領域（すなわち、右側の側頭領域）との境界付近を右側端３７ｂおよび３８ｂとしていてよい。なお、外側凹部２１の前端３２および外側補助ライナ部材２３の前端３３を主ライナ部材２２の額領域の下端３１と一致させて、これらの下端３１と前端３２、３３との間における主ライナ部材２２のほぼ左右方向に延びる突条部４０をなくすこともできる。
【００３８】
図４には、頭部用衝撃吸収ライナ１７の左右方向における中心面Ｓ１が示されている。ただし、図４は上面図であるから、この中心面Ｓ１は図４では上下方向に延びる中心線として示されている。そして、この中心面Ｓ１に沿った断面について考えると、主ライナ部材２２の額領域の下端３１と外側凹部２１の前端３２（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の前端３３）との間の展開長さ（すなわち、包絡線の長さ、以下同じ）Ｌ１（図３参照）は、図示の実施例の場合には約１．５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、０．５〜４．５ｃｍの範囲であるのが好ましく、１〜３ｃｍの範囲であるのがさらに好ましく、場合によっては実質的に零であってもよい。また、上記中心面Ｓ１に沿った断面において、主ライナ部材２２の後頭領域の下端３４と外側凹部２１の後端３５（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の後端３６）との間の展開長さＬ２（図６参照）は、図示の実施例の場合には約５．５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１〜１２ｃｍの範囲であるのが好ましく、２．５〜８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましく、場合によっては実質的に零であってもよい。
【００３９】
主ライナ部材２２の額領域の下端３１と外側補助ライナ部材２３の前端３３との間の平均的な展開長さの好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、上記展開長さＬ１の上述の好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲とそれぞれ実質的に同一であってよい。また、主ライナ部材２２の後頭領域の下端３４と外側補助ライナ部材２３の後端３６との間の平均的な展開長さは、上記展開長さＬ２の上述の好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲とそれぞれ実質的に同一であってよい。
【００４０】
図４には、頭部用衝撃吸収ライナ１７の前後方向における中心面Ｓ２も示されている。ただし、図４は上面図であるから、この中心面Ｓ２は図４では左右方向に延びる中心線として示されている。そして、この中心面Ｓ２に沿った断面について考えると、主ライナ部材２２の左側頭領域の下端３９ａおよび右側頭領域の下端３９ｂと外側凹部２１の左側端３７ａおよび右側端３７ｂ（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の左側端３８ａおよび右側端３８ｂ）との間の展開長さＬ３およびＬ４（図３参照）は、それぞれ、図示の実施例の場合には約１０ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、４〜１８ｃｍの範囲であるのが好ましく、６〜１５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００４１】
図４に示す中心面Ｓ１に沿った断面において、外側凹部２１の開口面（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の外周面）の展開長さＬ５（図７参照）は、図示の実施例の場合には約４５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、２０〜５５ｃｍの範囲であるのが好ましく、３０〜５０ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、図４に示す中心面Ｓ２に沿った外側凹部２１の開口面（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の外周面）の展開長さＬ６（図３参照）は、図示の実施例の場合には約３０ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１５〜５０ｃｍの範囲であるのが好ましく、２０〜４０ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、外側凹部２１（換言すれば、外側補助ライナ部材２３）の前端および後端の左右方向における展開長さＬ７およびＬ８（図３および図６参照）は、図示の実施例の場合にはそれぞれ約１６．５ｃｍおよび約１５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、いずれも、８〜２６ｃｍの範囲であるのが好ましく、１２〜２２ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。
【００４２】
主ライナ部材２２に設けられた外側凹部２１の底面のうちの額領域付近には、外方に向って隆起している膨出部２４が設けられている。換言すれば、主ライナ部材２２は、外側凹部２１が設けられている領域（すなわち、底面２６の領域）のうちで上記膨出部２４が形成されている領域では外方に突出して肉厚になっている。この膨出部２４は、主ライナ部材２２（ひいては、頭部用衝撃吸収ライナ１７）の額領域を補強するためのものである。そして、この額領域補強用の膨出部２４は、図７、図１２などに示すように、外側凹部２１の前端３２から斜め上方に向って延びかつ厚みがほぼ一定であるほぼ台形状などの台地部２４ａと、この台地部２４ａからほぼ後方に向う従って厚みが次第に減少して底面２６のうちの膨出部２４以外の部分（すなわち、非膨出領域２７）に連なるほぼ長方形状などの傾斜部（すなわち、厚み遷移領域）２４ｂとから成っている。また、上記膨出部２４に対向して外側補助ライナ部材２３の内側面に形成されているくぼみ部２５は、図７および図８に示すように、上記膨出部２４と実質的にほぼ対応する形状（換言すれば、実質的にほぼ同形）であってよい。したがって、このくぼみ部２５は、膨出部２４の台地部２４ａおよび傾斜部２４ｂにそれぞれ対応する形状の低地部２５ａおよび傾斜部（すなわち、厚み遷移領域）２５ｂをそれぞれ有している。そして、主ライナ部材２２の外側凹部２１に外側補助ライナ部材２３を嵌合させるには、図７および図８に示すように、外側補助ライナ部材２３を主ライナ部材２２の外周面側から外側凹部２１に当てがってこの外側凹部２１に嵌め込み、この際、必要に応じて両者を互いに接着またはテープ止めすればよい。
【００４３】
台地部２４ａ（換言すれば、低地部２５ａ）の前後方向における平均的な展開長さＬ９（図７参照）は、図示の実施例の場合には約６ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、２．５〜１２ｃｍの範囲であるのが好ましく、４〜９ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、台地部２４ａ（換言すれば、低地部２５ａ）の左右方向における平均的な展開長さＬ１０（図８参照）は、図示の実施例の場合には約１９ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、９〜２８ｃｍの範囲であるのが好ましく、１３〜２４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、台地部２４ａ（換言すれば、低地部２５ａ）の展開面積（Ｌ９・Ｌ１０）は、図示の実施例の場合には約１１４ｃｍ２であるが、実用性の観点から見て一般的に、５０〜２２０ｃｍ２の範囲であるのが好ましく、７５〜１６０ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４４】
傾斜部２４ｂ（換言すれば、傾斜部２５ｂ）の前後方向における平均的な展開長さＬ１１（図７参照）は、図示の実施例の場合には約３ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１〜６ｃｍの範囲であるのが好ましく、２〜４．５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、傾斜部２４ｂ（換言すれば、傾斜部２５ｂ）の左右方向における平均的な展開長さＬ１２（図９参照）は、図示の実施例の場合には約２２ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１１〜３２ｃｍの範囲であるのが好ましく、１５〜２８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、傾斜部２４ｂ（換言すれば、傾斜部２５ｂ）の展開面積（Ｌ１１・Ｌ１２）は、図示の実施例の場合には約６６ｃｍ２であるが、実用性の観点から見て一般的に、２５〜１４０ｃｍ２の範囲であるのが好ましく、３５〜１００ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。また、台地部２４ａ（換言すれば、低地部２５ａ）の展開面積（Ｌ９・Ｌ１０）に対する傾斜部２４ｂ（換言すれば、傾斜部２５ｂ）の展開面積（Ｌ１１・Ｌ１２）の比は、図示の実施例の場合には約０．５８であるが、実用性の観点から見て一般的に、０．２５〜１．２であるのが好ましく、０．３５〜０．９であるのがさらに好ましい。
【００４５】
主ライナ部材２２の外側凹部２１の底面２６のうちの膨出部２４以外の部分（すなわち、非膨出領域）２７の展開面積および外側補助ライナ部材２３の内周面のうちのくぼみ部２５以外の部分（すなわち、非くぼみ領域）２８の展開面積は、それぞれ、図示の実施例の場合には約５１５ｃｍ２であるが、実用性の観点から見て一般的に、２５０〜１，０００ｃｍ２の範囲であるのが好ましく、４００〜８００ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。また、主ライナ部材２２の外側凹部２１における非膨出領域２７（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の非くぼみ領域２８）の展開面積に対する膨出部２４（換言すれば、くぼみ部２５）の展開面積（Ｌ９・Ｌ１０＋Ｌ１１・Ｌ１２）の比は、図示の実施例の場合には約０．２６であるが、実用性の観点から見て一般的に、０．１〜０．６であるのが好ましく、０．１５〜０．４５であるのがさらに好ましい。さらに、主ライナ部材２２の外側凹部２１における非膨出領域２７（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の非くぼみ領域２８）の展開面積に対する台地部２４ａ（換言すれば、低地部２５ａ）の展開面積（Ｌ９・Ｌ１０）の比は、図示の実施例の場合には約０．１６であるが、実用性の観点から見て一般的に、０．０６〜０．５であるのが好ましく、０．１〜０．３であるのがさらに好ましい。
【００４６】
主ライナ部材２２のうちの外側凹部２１を形成した部分以外の部分における平均的な厚みＴ１（図８参照）は、図示の実施例の場合には約４ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１．５〜８ｃｍの範囲であるのが好ましく、２．５〜６ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、主ライナ部材２２の外側凹部２１の非膨出領域２７における平均的な厚みＴ２（図７参照）は、図示の実施例の場合には約１．５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、０．５〜３ｃｍの範囲であるのが好ましく、０．８〜２．４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。主ライナ部材２２の台地部２４ａの平均的な厚みＴ３（図７参照）は、図示の実施例の場合には約３ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１〜６ｃｍの範囲であるのが好ましく、１．５〜４．５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、主ライナ部材２２の傾斜部２４ｂは、台地部２４ａから後方に向って厚みが次第に減少しているのが好ましいが、特にこのように構成されている必要はなく、その他の構成を有する厚み遷移領域であってもよい。
【００４７】
外側補助ライナ部材２３の非くぼみ領域２８における平均的な厚みＴ４（図７参照）は、主ライナ部材２２の外側凹部２１の非膨出領域２７の深さと同様に、図示の実施例の場合には約２．５ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、０．８〜５ｃｍの範囲であるのが好ましく、１．４〜４ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、外側補助ライナ部材２３の低地部２５ａの平均的な厚みＴ５（図８参照）は、図示の実施例の場合には約１ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、０．３〜２ｃｍの範囲であるのが好ましく、０．５〜１．５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、外側補助ライナ部材２３の傾斜部２５ｂは、低地部２５ａから後方に向って厚みが次第に減少しているのが好ましいが、特にこのように構成されている必要はなく、その他の構成を有する厚み遷移領域であってもよい。
【００４８】
台地部２４ａの平均的な厚みＴ３に対する低地部２５ａの平均的な厚みＴ５の比（Ｔ５／Ｔ３）は、図示の実施例の場合には約１／３であるが、実用性の観点から見て一般的に、１／１２〜５／６の範囲であるのが好ましく、１／６〜２／３の範囲であるのがさらに好ましい。また、主ライナ部材２２の外側凹部２１を形成した部分のうちの非膨出領域２７の平均的な厚みＴ２に対する外側補助ライナ部材２３の非くぼみ領域２８の平均的な厚みＴ４の比（Ｔ４／Ｔ２）は、図示の実施例の場合には約５／３であるが、実用性の観点から見て一般的に、１／２〜４の範囲であるのが好ましく、１〜３の範囲であるのがさらに好ましい。また同様に、比（Ｔ３／Ｔ２）は、図示の実施例の場合には約２であるが、実用性の観点から見て一般的に、１．２〜４の範囲であるのが好ましく、１．５〜３の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、比（Ｔ５／Ｔ４）は、図示の実施例の場合には約２／５であるが、実用性の観点から見て一般的に、１／５〜４／５の範囲であるのが好ましく、３／１０〜３／５の範囲であるのがさらに好ましい。また、比（Ｔ３／Ｔ１）は、図示の実施例の場合には約３／５であるが、実用性の観点から見て一般的に、１／２〜７／８の範囲であるのが好ましく、２／３〜５／６の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４９】
外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３の展開した形状は、それぞれ、前後方向に長いほぼ長方形、このほぼ長方形の形状において左右両側を左右両外方に向って円弧状に突出させた形状、ほぼ多角形、ほぼ楕円形、ほぼ長円形、その他の任意の形状であってよい。また、主ライナ部材２２の密度は、図示の実施例の場合には約４５ｇ／リットルであるが、実用性の観点から見て一般的に、２０〜７０ｇ／リットルの範囲であるのが好ましく、３０〜６０ｇ／リットルの範囲であるのがさらに好ましい。主ライナ部材２２の密度が上記範囲よりも大きくなればなるほど、外側シェル１２に加えられる衝撃エネルギーに対する主ライナ部材２２の吸収能力が小さくなるので、この衝撃エネルギーのかなりの部分が装着者の頭部にそのまゝ伝播される。このために、この場合には、装着者の頭部が受ける最大加速度が大きくなるので、ヘルメットの防護効果が不充分となって、あまり好ましくない。また、主ライナ部材２２の密度が上記範囲よりも小さくなればなるほど、衝撃エネルギーの吸収能力は大きくなるが、衝撃による主ライナ部材２２の外形の変形が大きすぎて破損し易すすぎるので、あまり好ましくない。
【００５０】
外側補助ライナ部材２３の密度は、図示の実施例の場合には約２５ｇ／リットルであるが、実用性の観点から見て一般的に、５〜４５ｇ／リットルの範囲であるのが好ましく、１０〜４０ｇ／リットルの範囲であるのがさらに好ましい。外側補助ライナ部材２３の密度が上記範囲よりも大きくなればなるほど、外側補助ライナ部材２３を設けたことによる効果が不充分である。また、外側補助ライナ部材２３の密度が上記範囲よりも小さくなればなるほど、緩衝能力が不足するので、球状や突起状の衝突物体に衝突したときにボトミング現象を早く生じる可能性が大きくなる。
【００５１】
主ライナ部材２２の密度に対する外側補助ライナ部材２３の密度の百分率は、図示の実施例の場合には約５５．６％であるが、実用性の観点から見て一般的に、２５〜８５％の範囲であるのが好ましく、３５〜７５％の範囲であるのがさらに好ましい。
【００５２】
上述のように構成された第１の実施例の頭部保護体１０においては、頭部用衝撃吸収ライナ１７の外側補助ライナ部材２３が、額領域のほぼ全体と頭頂領域のほぼ全体と後頭領域のほぼ上半部とにおいて、衝撃によりその外形を効果的に変形させてその衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収するとともに、その厚みを効果的に減少させてその衝撃エネルギーを効果的に吸収する。したがって、この第１の実施例の頭部保護体を備えたヘルメットは、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることができる。しかも、主ライナ部材２２には額領域補強用の膨出部２４が設けられるとともに、外側補助ライナ部材２３にはこの膨出部２４にほぼ対応した形状を有するくぼみ部２５が設けられているから、頭部用衝撃吸収ライナ１７の厚みを額領域で特に大きくすることなく、この頭部用衝撃吸収ライナ１７がこの額領域付近において必要以上に破損し易くなるのを効果的に防止することができる。
【００５３】
（３）ベンチレータ機構
主ライナ部材２２の外側凹部２１の底面２６には、図１１に示すように、傾斜部２４ｂの後端付近から頭頂領域を通って外側凹部２１の後端３５までほぼ後方に延びる１つまたは複数（図示の実施例の場合には左右一対、以下同じ）の通気用条溝４１ａ、４１ｂが形成されている。また、これらの条溝４１ａ、４１ｂは、主ライナ部材２２の後頭領域の外周面にその下端３４に至るまで形成されている通気用条溝４２ａ、４２ｂに連なっている。さらに、条溝４１ａ、４１ｂは、主ライナ部材２２をそのほぼ厚さ方向に貫通しているそれぞれ３組の左右一対の貫通孔４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂにも連なっている。
【００５４】
左右一対の貫通孔４３ａ、４３ｂは、頭頂領域における中心面Ｓ２よりも多少前方に位置している。また、左右一対の貫通孔４４ａ、４４ｂは、頭頂領域における中心面Ｓ２よりも多少後方に位置している。さらに、左右一対の貫通孔４５ａ、４５ｂは、後頭領域の前後方向における中間部分または上半部に位置している。そして、主ライナ部材２２の額領域の下端３１と外側凹部２１の前端３２との間にも、左右一対の貫通孔４６ａ、４６ｂが設けられている。また、主ライナ部材２２の膨出部２４にも、台地部２４ａと傾斜部２４ｂとの境界領域付近において、左右一対の貫通孔４７ａ、４７ｂが設けられている。さらに、主ライナ部材２２の後頭領域と左右側頭領域との境界領域付近にも、左右一対の貫通孔４８ａ、４８ｂが設けられている。
【００５５】
図１１に示すように、主ライナ部材２２の内周面には、額領域の上下方向におけるほぼ中間の位置付近においてほぼ左右方向にほぼ水平に延びかつ左右一対の貫通孔４６ａ、４６ｂにそれぞれ連なる通気用条溝５１が設けられている。また、主ライナ部材２２の内周面には、左右一対の貫通孔４７ａ、４７ｂから左右両外方に向ってほぼ水平に延びるとともにこれらの貫通孔４７ａ、４７ｂから頭頂領域および後頭領域を通ってその下端３４まで延びる左右一対の通気用条溝５２ａ、５２ｂが設けられている。そして、これらの条溝５２ａ、５２ｂは、上記下端３４において左右一対の条溝４２ａ、４２ｂに連なっている。
【００５６】
外側補助ライナ部材２３の外周面には、その前端３３から額領域および頭頂領域をそれぞれ通ってこの頭頂領域の後半部付近（もしくは頭頂領域と後頭領域との境界領域付近）まで延びる左右一対の通気用条溝５３ａ、５３ｂがそれぞれ設けられている。また、これらの通気用条溝５３ａ、５３ｂは、主ライナ部材２２の額領域の下端３１から外側凹部２１の前端３２までそれぞれ延びる左右一対の通気用条溝５４ａ、５４ｂに連なっている。さらに、外側補助ライナ部材２３の内周面には、主ライナ部材２２の外側凹部２１の底面２６に設けられた左右一対の条溝４１ａ、４１ｂに対向するように、左右一対の通気用条溝５５ａ、５５ｂがそれぞれ設けられている。したがって、これらの条溝５５ａ、５５ｂは、低地部２５ａと傾斜部２５ｂとの境界領域付近を前端としている。
【００５７】
外側補助ライナ部材２３には、図１４に示すように、主ライナ部材２２の左右一対の貫通孔４７ａ、４７ｂに対向するように、左右一対の貫通孔５６ａ、５６ｂが設けられている。また、外側補助ライナ部材２３の頭頂領域（もしくは頭頂領域と左右両側頭領域との境界領域付近）の前後方向におけるほぼ中間の位置付近（またはその多少後方の位置付近）には、左右一対の条溝５５ａ、５５ｂにそれぞれ連なる左右一対の貫通孔５７ａ、５７ｂが設けられている。そして、これらの貫通孔５７ａ、５７ｂは、主ライナ部材２２の左右一対の貫通孔４４ａ、４４ｂにそれぞれ対向している。
【００５８】
外側シェル１２は、図１および図２に示すように、
（ｉ）顎領域付近に設けられた顎部給気機構６１、
（ｉｉ）主ライナ部材２２の貫通孔４６ａ、４６ｂにそれぞれ連なるように、額領域の下部付近に設けられた額下部給気機構６２、
（ｉｉｉ）外側補助ライナ部材２３の貫通孔５６ａ、５６ｂにそれぞれ連通するように、頭頂領域の前半部付近（もしくは額領域と頭頂領域との境界領域付近）に設けられた頭頂前部給気機構６３、
（ｉｖ）外側補助ライナ部材２３の貫通孔５７ａ、５７ｂにそれぞれ連通するように、頭頂領域の前後方向におけるほぼ中間の位置付近またはその多少後方の位置付近（もしくは頭頂領域と後頭領域との境界領域付近）に設けられた頭頂後部排気機構６４、
（ｖ）外側補助ライナ部材２３の条溝５３ａ、５３ｂの後端部分５８ａ、５８ｂにそれぞれ連通するように、頭頂領域の後部付近（もしくは頭頂領域と後頭領域との境界領域付近）に設けられた後頭前部排気機構６５、
（ｖｉ）主ライナ部材２２の貫通孔４８ａ、４８ｂにそれぞれ連通するように、左右両側頭領域と後頭領域との境界領域付近にそれぞれ設けられた左右一対の側頭部貫通孔（図示せず）、
を備えている。なお、上記（ｉ）項〜（ｖｉ）項に記載した給気機構６１、６２、６３、排気機構６４、６５および貫通孔は、従来から周知のものであってよいから、本文においては、それらの詳細な説明を省略する。
【００５９】
したがって、図１および図２に示す頭部保護体１０は、
（ａ）外側シェル１２の内周面と頭部用衝撃吸収ライナ１７の条溝５４ａ、５４ｂ、５３ａ、５３ｂとによって形成されている左右一対の外周通気孔７１、
（ｂ）主ライナ部材２２の条溝４１ａ、４１ｂと外側補助ライナ部材２３の条溝５５ａ、５５ｂとによって形成されている左右一対の中間通気孔７２、
（ｃ）外側シェル１２の内周面と主ライナ部材２２の条溝４２ａ、４２ｂとによって形成されている後頭部通気孔７３、
を備えている。
【００６０】
よって、図１および図２に示す頭部保護体１０においては、顎部給気機構６１を通して外側シェル１２の内部に導入された外部空気の一部はシールド板１１の下端付近からその内側面に沿って上昇してシールド板１１の上端付近に至るとともに、外部空気の残部は頭部収容空間２０に拡散される。また、シールド板１１の上端付近に至った外部空気や頭部収容空間２０の空気は、外周通気孔７１を通って額領域および頭頂領域を進行してから条溝５３ａ、５３ｂの後端部分５８ａ、５８ｂに至り、ついで、後頭前部排気機構６５の排気作用によってこの後頭前部排気機構６５の排気ダクトから外部に効果的に排出される。
【００６１】
また、額下部給気機構６２から貫通孔４６ａ、４６ｂに導入された外部空気は、これらの貫通孔４６ａ、４６ｂから頭部収容空間２０に導入される。そして、この導入された外部空気の一部は、条溝５１を通って頭部収容空間２０の左右両側へと進行する。さらに、頭頂前部給気機構６３から貫通孔５６ａ、５６ｂに導入された外部空気は、これらの貫通孔５６ａ、５６ｂおよび貫通孔４７ａ、４７ｂを通して頭部収容空間２０に導入される。そして、この導入された外部空気の一部は、条溝５２ａ、５２ｂを通して頭部収容空間２０の左右両側へと進行するとともに、頭部収容空間２０の後部へと進行する。また、この後部に進行した外部空気の一部は、後頭領域の下端３４から外部に排出される。
【００６２】
頭部収容空間２０の空気は、４組の左右一対の貫通孔４３ａ〜４５ａ、４３ｂ〜４５ｂ、４８ａ、４８ｂに導入される。そして、貫通孔４３ａ、４３ｂに導入された空気は、左右一対の中間通気孔７２を後方へと進行する。また、この後方へと進行した空気の一部と、頭部収容空間２０から貫通孔４４ａ、４４ｂに導入された空気の一部とは、頭頂後部排気機構６４の排気作用によって貫通孔５７ａ、５７ｂを進行してこの排気機構６４の排気ダクトから外部に排出され、これらの空気の残部は、中間通気孔７２をさらに後方へと進行する。さらに、この後方に進行した空気と、頭部収容空間２０から貫通孔４５ａ、４５ｂに導入された空気とは、中間通気孔７２をさらに後方に進行してから後頭部通気孔７３に流入し、ついで、後頭領域の下端３４から外部に排出される。また、貫通孔４８ａ、４８ｂに導入された空気は、外側シェル１２の前記後頭部通気孔７３を通して後頭領域の下端３４から外部に排出される。なお、左右一対の中間通気孔７２のうちの貫通孔４３ａ、４３ｂよりも前方の部分は、空気の流通とは実質的には無関係であるが、主ライナ部材２２および外側補助ライナ部材２３がその頭頂領域の前半部付近（もしくは額領域と頭頂領域との境界領域付近）においてその外形を変形させて衝撃エネルギーを吸収し易くなるのに多少とも役立っている。
【００６３】
２．第２の実施例
図１５〜図２７に示す本発明の第２の実施例は、本発明の第１の実施例（図１〜図１４参照）における主ライナ部材２２が主ライナ部材本体（すなわち、単一の主ライナ部材）８１と中央補助ライナ部材８２とから成る複合形主ライナ部材８３に変更されている点を除いて、本発明の第１の実施例と同一の構成であってよい。この場合、本発明の第２の実施例における複合形主ライナ部材８３は、２つのライナ部材から成ることを除いて、本発明の第１の実施例における主ライナ部材２２と実質的に同一の形状であってよい。したがって、本発明の第２の実施例は、上述の相違点および以下に述べる相違点を除いて、本発明の第１の実施例と実質的に同一であってよいから、本発明の第１の実施例と共通の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。よって、以下において、両者の相違点についてのみ説明し、両者に共通な部分についての説明を省略する。さらに、本発明の第１の実施例における各種の数値（すなわち、図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲）、その他の説明は、密度の点を除いては、主ライナ部材２２を複合形主ライナ部材８３と読み代えることによって、そのまま用いられてよい。
【００６４】
本発明の第２の実施例においては、図１５〜図２７に示すように、複合形主ライナ部材８３が、
▲１▼　本発明の第１の実施例（図１〜図１４参照）における主ライナ部材２２において、膨出部２４の後端付近（もしくはこの後端よりも多少前方または後方の位置付近）から外側凹部２１の後端３５付近（もしくはこの後端３５よりも多少前方の位置付近）にわたって上下に貫通するように形成されている中央開孔８４を設けた形状を有する主ライナ部材本体８１、
▲２▼　上記中央開孔８４に嵌合するように、主ライナ部材本体８１に当てがわれて取付けられた中央補助ライナ部材８２、
から構成されている。なお、図示の実施例においては、中央開孔８４は外側凹部２１の範囲内に設けられているが、必ずしもそのようにする必要はない。
【００６５】
中央補助ライナ部材８２および中央開孔８４は互いにほぼ同形であってよい。また、中央補助ライナ部材８２は、中央開孔８４と同様に、頭頂領域と後頭領域の上半部とから成る領域付近に頭頂領域を少なくとも部分的に含むように（ただし、膨出部２４およびくぼみ部２５（特に、台地部２４ａおよび低地部２５ａ）を実質的に含まないように）形成されていてよい。したがって、中央補助ライナ部材８２の後端部付近の厚み（換言すれば、中央開孔８４の後端部付近の深さ）は、前記第１の実施例における主ライナ部材２２の形状にならって、後端部付近以外の部分に較べて十分大きくなっている。
【００６６】
中央補助ライナ部材８２は、前記第１の実施例における主ライナ部材２２のこれと対応する中央領域の場合と同様に、
（ｉ）左右一対の前端部８５ａ、８５ｂを除く左右一対の条溝４１ａ、４１ｂ、
（ｉｉ）左右一対の条溝５２ａ、５２ｂの左右一対の中間部分８６ａ、８６ｂ、
（ｉｉｉ）３組の左右一対の貫通孔４３ａ〜４５ａ、４３ｂ〜４５ｂ、
を備えている。そして、中央補助ライナ部材８２の外周面に形成された上記（ｉ）項に記載の条溝４１ａ、４１ｂは、主ライナ部材本体８１の外周面に形成された上記（ｉ）項に記載の前端部８５ａ、８５ｂに連なっている。また、中央補助ライナ部材８２の内周面に形成された上記（ｉｉ）項に記載の中間部分８６ａ、８６ｂは、主ライナ部材８１の内周面にそれぞれ形成された左右一対の条溝５２ａ、５２ｂの左右一対の前側部分８７ａ、８７ｂおよび左右一対の後側部分８８ａ、８８ｂにそれらの前端および後端においてそれぞれ連なっている。
【００６７】
中央補助ライナ部材８２（換言すれば、中央開孔８４）の前後方向における展開長さの最大値Ｌ１３（図１５参照）は、図示の実施例の場合には約２６ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１２〜４２ｃｍの範囲であるのが好ましく、１８〜３６ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、中央補助ライナ部材８２（換言すれば、中央開孔８４）の左右方向における展開長さの最大値Ｌ１４（図１７参照）は、図示の実施例の場合には約２０ｃｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１０〜３６ｃｍの範囲であるのが好ましく、１４〜２８ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。そして、中央補助ライナ部材８２の外周面（換言すれば、中央開孔８４の上側開口面）の展開面積は、図示の実施例の場合には約１８０ｃｍ２であるが、実用性の観点から見て一般的に、６０〜６００ｃｍ２の範囲であるのが好ましく、１００〜３６０ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【００６８】
この第２の実施例における主ライナ部材本体８１の密度についての図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、前記第１の実施例における主ライナ部材２２の場合と実質的に同一であってよい。また、中央補助ライナ部材８２の密度についての図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、前記第１の実施例（換言すれば、この第２の実施例）における外側補助ライナ部材２３の場合と実質的に同一であってよい。したがって、この第２の実施例において、主ライナ部材本体８１の密度に対する中央補助ライナ部材８２（換言すれば、外側補助ライナ部材２３）の密度の百分率についての図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、前記第１の実施例における主ライナ部材２２の密度に対する外側補助ライナ部材２３の密度の百分率の場合と実質的に同一であってよい。また、外側補助ライナ部材２３の密度に対する中央補助ライナ部材８２の密度の百分率は、図示の実施例の場合には約１００％であるが、実用性の観点から見て一般的に、６０〜１６７％の範囲であるのが好ましく、７５〜１３３％の範囲であるのがさらに好ましい。なお、複合形主ライナ部材８３の密度（すなわち、主ライナ部材８１と中央補助ライナ部材８２とを複合した平均的な密度）は、主ライナ部材本体８１の密度よりも若干小さくなるが、その好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は第１の実施例における主ライナ部材２２の場合と実質的に同一であってよい。
【００６９】
中央補助ライナ部材８２の平均的な厚みＴ６（図１５参照）についての図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲は、中央開孔８４の平均的な深さの場合と同様に、前記第１の実施例における主ライナ部材２２の外側凹部２１の非膨出領域２７における平均的な厚みＴ２（図７参照）の場合と実質的に同一であってよい。また、複合形主ライナ部材８３の外側凹部２１の底面２６の非膨出領域２７（換言すれば、外側補助ライナ部材２３の内周面の非くぼみ領域２８）の展開面積に対する中央補助ライナ部材８２の外周面の展開面積の比は、図示の実施例の場合には約０．３５であるが、実用性の観点からみて一般的に、０．１８〜０．８の範囲であるのが好ましく、０．２５〜０．６０の範囲であるのがさらに好ましい。
【００７０】
この第２の実施例においては、中央開孔８４（換言すれば、中央補助ライナ部材８２）を外周側から内周側に向って尻すぼまりの形状にして、中央補助ライナ部材８２を外周側から中央開孔８４に嵌合させるように構成した。しかし、中央補助ライナ部材８２および中央開孔８４の内周側から外周側に向って尻すぼまりの形状にすることによって、中央補助ライナ部材８２を内周側から中央開孔８４に嵌合させるようにしてもよい。また、中央補助ライナ部材８２および中央開孔８４の形状を変更することによって、外周側と内周側とのいずれの方向からでも嵌合させ得るようにしてもよい。さらに、上記嵌合の際に、中央補助ライナ部材８２を中央開孔８４の周辺部分などに接着またはテープ止めするようにしてもよい。また、上述の第２の実施例においては、主ライナ部材本体８１に上下に貫通する中央開孔８４を設けた。しかし、上記中央開孔８４に代えて、主ライナ部材本体８１の内周面側または外周面側にほぼ同様の形状の中央凹部（ただし、中央開孔８４よりも厚みが或る程度小さい凹部）を設け、この中央凹部にこれとほぼ同形の中央補助ライナ部材８２を嵌合させるようにしてもよい。なお、この場合には、頭部用衝撃吸収ライナ１７を内周側から外周側に貫通する貫通孔４４ａ、５７ａおよび４４ｂ、５７ｂのそれぞれが、３つのライナ部材（すなわち、中央補助ライナ部材８２、主ライナ部材本体８１および外側補助ライナ部材２３）を共通に貫通する必要があるから、貫通孔４４ａ、５７ａおよび４４ｂ、５７ｂの作製が多少面倒である。
【００７１】
上述のように構成された第２の実施例の頭部保護体１０においては、頭部用衝撃吸収ライナ１７の頭頂領域付近が、前記第１の実施例の場合よりもさらに、衝撃によりその外形を効果的に変形させてその衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収するとともに、その厚みを効果的に減少させてその衝撃エネルギーを効果的に吸収する。したがって、この第２の実施例の頭部保護体を備えたヘルメットは、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方が前記第１の実施例の場合に較べてさらに低減したものとなる。
【００７２】
３．第３の実施例
図２８および図２９に示す本発明の第３の実施例は、本発明の第１の実施例（図１〜図１４参照）において、主ライナ部材２２およびその外側凹部２１と外側補助ライナ部材２３との内周側と外周側との位置関係を互いに逆にしたものである。したがって、この第３の実施例においては、前記第１の実施例における外側凹部２１に代えて、内側凹部９１が主ライナ部材２２の内周面に形成されている。また、この第３の実施例においては、前記第１の実施例における外側補助ライナ部材２３に代えて、内側補助ライナ部材９２が上記内側凹部９１に当てがわれて嵌合されている。そして、本発明の第３の実施例は、上述の相違点および以下に述べる相違点を除いて、本発明の第１の実施例と実質的に同一であってよいから、本発明の第１の実施例と共通の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。よって、以下において、両者の相違点についてのみ説明し、両者に共通な部分についての説明を省略する。さらに、本発明の第１の実施例における各種の数値（すなわち、図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲）、その他の説明は、外側凹部２１および外側補助ライナ部材２３をそれぞれ内側凹部９１および内側補助ライナ部材９２と読み代えることによって、そのまま用いられてよい。
【００７３】
本発明の第３の実施例においては、図２８および図２９に示すように、膨出部２４が主ライナ部材２２の内周面に形成されるとともに、くぼみ部２５が内側補助ライナ部材９２の外周面に形成されている。また、内側凹部９１（換言すれば、内側補助ライナ部材９２）の前後方向および左右方向における長さは、内側補助ライナ部材９２を主ライナ部材２２の内側凹部９１に容易に嵌合し得る大きさまで、必要に応じて小さくすることができる。なお、内側補助ライナ部材９２（場合によっては、主ライナ部材２２）を複数の部材から構成するとともにこれら複数の部材を必要に応じて互いにまたは主ライナ部材２２などに接着またはテープ止めするようにすれば、上記長さを特に小さくする必要がないか、あるいは、あまり小さくする必要がない。
【００７４】
この第３の実施例においては、図２８から明らかなように、左右一対の中間通気孔７２（図２参照）の後端が頭部用衝撃吸収ライナ１７の内周面に位置することになる。したがって、これらの中間通気孔７２は、これらの後端において左右一対の条溝４１ａ、４１ｂに連なることになる。そして、左右一対の条溝４２ａ、４２ｂ（および場合によっては左右一対の貫通孔４５ａ、４５ｂ）は、特に設ける必要がない。
【００７５】
上述のように構成された第３の実施例の頭部保護体１０においても、頭部用衝撃吸収ライナ１７が、前記第１の実施例の場合とほぼ同様に、衝撃によりその外形を効果的に変形させてその衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収するとともに、その厚みを効果的に減少させてその衝撃エネルギーを効果的に吸収する。したがって、この第３の実施例の頭部保護体を備えたヘルメットも、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方が前記第１の実施例の場合とほぼ同様に低減したものとなる。なお、この第３の実施例においても、前記第２の実施例の場合と同様に、主ライナ部材２２が主ライナ部材本体８１と中央補助ライナ部材８２とから成る複合形主ライナ部材８３であってもよい。
【００７６】
以上において、本発明の第１〜第３の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００７７】
例えば、本発明を適用し得る安全用ヘルメットは、上述の第１〜第３の実施例において適用されたフルフェイス型のものに限定されるものではなく、ジェット型、セミジェット型などの他のタイプの安全用ヘルメットにも本発明を適用することができる。
【００７８】
また、上述の第１〜第３の実施例において、主ライナ部材２２、外側補助ライナ部材２３、主ライナ部材本体８１、中央補助ライナ部材８２および内側補助ライナ部材９２のうちの１つまたは複数のライナ部材の内周面および／または外周面などの任意の箇所に格子状などの溝を形成することによって、頭部用衝撃吸収ライナ１７による衝撃エネルギーの分散効果および吸収効果を向上させることもできる。
【００７９】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、第２のライナ部材（外側補助ライナ部材２３および内側補助ライナ部材９２）のほぼ全体が第１のライナ部材（主ライナ部材２２および複合形補助ライナ部材８３）に積層されるようにした。しかし、第２のライナ部材に部分的に主ライナ部材の機能を持たせるようにすることなどによって、第２のライナ部材が部分的に第１のライナ部材に積層されるようにしてもよい。
【００８０】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、第２のライナ部材が第１のライナ部材に積層される領域は、頭部用衝撃吸収ライナの額領域のほぼ全体、頭頂領域のほぼ全体および後頭領域のほぼ上半部から成っている。しかし、上記積層領域は、額領域を少なくとも部分的に含みかつ頭頂領域を少なくとも部分的に含むだけでもよく、また、これとは逆に、第１のライナ部材と第２のライナ部材とをほぼ全体にわたって互いに積層させた完全二重構造にすることなどよって頭部用衝撃吸収ライナを構成するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、膨出部２４は額領域補強用として構成されている。しかし、膨出部２４は第１のライナ部材の額領域、左側頭領域、右側頭領域および後頭領域（すなわち、頭領域のうちの頭頂領域を除く領域）のうちの少なくとも１つの領域を補強する少なくとも１つのものであってよい。例えば、膨出部２４は、左側頭領域の補強用の膨出部および右側頭領域の補強用の膨出部から成っていてもよい。ただし、この場合には、外側または内側補助ライナ部材２３、９２および外側または内側凹部２１、９１が左右両側頭領域の中間位置付近または下端位置付近まで下方に向って延在している必要がある。また、膨出部２４は、後頭領域の補強用の膨出部から成っていてもよい。さらに、膨出部は、左側頭領域と後頭領域との境界付近（換言すれば、左側頭領域の後側部分と後頭領域の左側部分とにまたがる領域）の補強用の第１の膨出部と、右側頭領域と後頭領域との境界付近（換言すれば、右側頭領域の後側部分と後頭領域の右側部分とにまたがる領域）の補強用の第２の膨出部とから成っていてもよい。そして、これらの膨出部（すなわち、左側頭領域補強用膨出部、右側頭領域補強用膨出部、後頭領域補強用膨出部、第１の膨出部および第２の膨出部）のいずれについても、上記第１の実施例において既述した額領域補強用膨出部２４についての各種の数値（すなわち、図示の実施例の場合の具体的数値、好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲）は、そのまま適用されてよい。さらに、膨出部２４は、頭頂領域を取り囲むように、連続的または断続的なほぼ環状の構造に構成されていてもよい。
【００８２】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、左右一対の中間通気孔７１のそれぞれを内外一対の条溝４１ａ、５５ａ（または４１ｂ、５５ｂ）から構成した。しかし、中間通気孔７１も、外周通気孔７１の場合と同様に、内外いずれか一方の条溝のみによって構成することができる。
【００８３】
また、上述の第１〜第３の実施例においては、膨出部２４とくぼみ部２５との間には中間通気孔７１のような通気孔を設けてはいない。しかし、膨出部２４とくぼみ部２５との間にも、必要に応じて、中間通気孔７１のような通気孔を設けることができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、頭部用衝撃吸収ライナのうちの補強用膨出部によって補強される領域の強度はそれほど小さくなることがなく、衝撃により頭部用衝撃吸収ライナの外形が効果的に変形してその衝撃エネルギーが効果的に分散および吸収されるとともに、頭部用衝撃吸収ライナの厚みが効果的に減少してその衝撃エネルギーが効果的に吸収される。したがって、頭部用衝撃吸収ライナが上記補強領域付近において必要以上に破損し易くなることなく、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した第１の実施例における頭部保護体の、頭部用裏当てカバーおよび顎・頬部用裏当てカバーをそれぞれ取り除いた状態における外周通気孔に沿って縦断した縦断面図である。
【図２】図１に示す頭部保護体の、中間通気孔に沿って縦断した縦断面図である。
【図３】図１に示す頭部用衝撃吸収ライナの正面図である。
【図４】図３に示す頭部用衝撃吸収ライナの上面図である。
【図５】図３に示す頭部用衝撃吸収ライナの右上斜め前方から見た斜視図である。
【図６】図３に示す頭部用衝撃吸収ライナの左上斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図３に示す主ライナ部材の正面図である。
【図１０】図９に示す主ライナ部材の上面図である。
【図１１】図３に示す頭部用衝撃吸収ライナの下面図兼用の、図９に示す主ライナ部材の下面図である。
【図１２】図９に示す主ライナ部材の右上斜め前方から見た斜視図である。
【図１３】図９に示す主ライナ部材の左上斜め後方から見た斜視図である。
【図１４】図３に示す外側補助ライナ部材の下面図である。
【図１５】本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した第２の実施例における頭部用衝撃吸収ライナの、図７に相当する縦断面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図１７】図１５に示す複合形主ライナ部材の正面図である。
【図１８】図１７に示す複合形主ライナ部材の上面図である。
【図１９】図１７に示す複合形主ライナ部材の下面図である。
【図２０】図１７に示す複合形主ライナ部材の右上斜め前方から見た斜視図である。
【図２１】図１７に示す複合形主ライナ部材の左上斜め後方から見た斜視図である。
【図２２】図１７に示す主ライナ部材本体の正面図である。
【図２３】図２２に示す主ライナ部材本体の上面図である。
【図２４】図２２に示す主ライナ部材本体の下面図である。
【図２５】図２２に示す主ライナ部材本体の右上斜め前方から見た斜視図である。
【図２６】図２２に示す主ライナ部材本体の左上斜め後方から見た斜視図である。
【図２７】図１７に示す中央補助ライナ部材の上面図である。
【図２８】本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した第３の実施例における頭部用衝撃吸収ライナの、図７に相当する縦断面図である。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１０　　　　頭部用保護体
１２　　　　外側シェル
１７　　　　頭部用衝撃吸収ライナ
２１　　　　外側凹部（周面凹部）
２２　　　　主ライナ部材（第１のライナ部材）
２３　　　　外側補助ライナ部材（第２のライナ部材）
２４　　　　額領域補強用の膨出部
２４ａ　　　台地部
２４ｂ　　　傾斜部（第１の厚み遷移領域）
２５　　　　くぼみ部
２５ａ　　　低地部
２５ｂ　　　傾斜部（第２の厚み遷移領域）
２７　　　　非膨出領域（膨出部以外の部分）
２８　　　　非くぼみ部（くぼみ部以外の部分）
８１　　　　主ライナ部材本体
８２　　　　中央補助ライナ部材（第２の補助ライナ部材）
８３　　　　複合形主ライナ部材（第１のライナ部材）
８４　　　　中央開孔
９１　　　　内側凹部（周面凹部）
９２　　　　内側補助ライナ部材（第２のライナ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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