(57)【要約】【課題】冷媒の変更に伴う既設配管の流用に際し、既設配管の仕様（径、肉厚、材質など）が現場によって異なっていても、各現場での対応（冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えること）が可能な空気調和機を提供すること。【解決手段】制御基板１３で危険回避を行うことにより、室内機２の圧縮機１１から吐出された冷媒が制限圧力以下に抑えられるが、この点、制限圧力は、安全を確保するものであって、制御基板３１上の複数のディップスイッチ３２で既設配管４Ａ，４Ｂの仕様を入力すると、室外機２と室内機３を接続する既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に適合した値に変更させることができる。【選択図】  図１
2004251535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、前記室外機と接続配管で接続される室内機と、前記室内機の圧縮機から吐出された冷媒を制限圧力以下に抑える危険回避手段と、前記危険回避手段を制御する制御手段と、を有する空気調和機において、
前記接続配管の仕様に適合した値に前記制限圧力を変更させるための設定手段を備えたこと、を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載する空気調和機であって、
前記制御手段は、前記接続配管の高圧側の温度を考慮して前記制限圧力を補正すること、を特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パッケージクラスのヒートポンプ式の空気調和機において、ＨＣＦＣ系冷媒（Ｒ１２，Ｒ２２）及びＨＦＣ（Ｒ４０７Ｃ）を含む冷媒からＲ４１０Ａの冷媒へ切り替える際に適用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ヒートポンプ式の空気調和機においては、オゾン層破壊防止等の観点から、Ｒ１２，Ｒ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などからＲ４１０Ａに冷媒が切り替えられている。この点、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを使用している空気調和機が既存する場合には、作業性や費用等の観点から、室内機と室外機を接続していた接続配管を流用して、Ｒ４１０Ａを使用する空気調和機に交換することが多い。
【０００３】
具体的に言えば、図１２（ａ）に示すように、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを使用している空気調和機の室内機１０２及び室外機１０１が接続配管（以下、「既設配管」という）１０３で接続されていた場合、先ず、室内機１０２及び室外機１０１を撤去して、図１２（ｂ）に示すように、既設配管１０３だけを残し、その後に、図１２（ｃ）に示すように、既設配管１０３に対して、Ｒ４１０Ａを使用する空気調和機の室内機１０４及び室外機１０５を接続していた。
【０００４】
もっとも、Ｒ４１０Ａを使用する空気調和機の設計圧力は、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを使用している空気調和機の設計圧力と比べて高く、例えば、Ｒ２２を使用している空気調和機の設計圧力に対しては、１．５倍になる。従って、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを使用している空気調和機のために仕様（径、肉厚、材質など）が決定された既設配管１０３を、Ｒ４１０Ａを使用する空気調和機に流用すると、既設配管１０３を流れる冷媒の圧力が既設配管１０３の許容圧力を超えてしまう危険があった。
【０００５】
そこで、この危険を回避するために、例えば、圧力感知装置により圧縮機の吐出圧力を感知して、設定の圧力になった時点で膨張弁の開放等の圧力制限手段を実行し、圧縮機の吐出圧力を減衰させることが行われてきた（例えば、特許文献１参照）。これによれば、冷房・暖房の最大能力が低下するものの、連続運転することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３１４５６３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、既設配管１０３の仕様は、現場によって異なることが多いにもかかわらず、圧力制限手段を実行させるための設定の圧力を現場で変更することができなかった。さらに、既設配管１０３の仕様は多数存在することから、既設配管１０３の仕様と設定の圧力との組合せによっては、冷房・暖房の最大能力の低下が著しくなるおそれがあった。そのため、冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えるためには、既設配管１０３の仕様毎に、最適な圧力が設定されたものを、予め用意する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、冷媒の変更に伴う既設配管の流用に際し、既設配管の仕様が現場によって異なっていても、各現場での対応（冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えること）が可能な空気調和機を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、室外機と、前記室外機と接続配管で接続される室内機と、前記室内機の圧縮機から吐出された冷媒を制限圧力以下に抑える危険回避手段と、前記危険回避手段を制御する制御手段と、を有する空気調和機において、前記接続配管の仕様に適合した値に前記制限圧力を変更させるための設定手段を備えたこと、を特徴としている。
【００１０】
すなわち、本発明の空気調和機では、制御手段で危険手段を制御することにより、室内機の圧縮機から吐出された冷媒が制限圧力以下に抑えられるが、この点、制限圧力は、安全を確保するものであって、設定手段により、室外機と室内機を接続する接続配管の仕様に適合した値に変更させることができるので、冷媒の変更に伴う既設配管の流用に際し、既設配管の仕様が現場によって異なっていても、各現場での対応（冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えること）が可能である。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載する空気調和機であって、前記制御手段は、前記接続配管の高圧側の温度を考慮して前記制限圧力を補正すること、を特徴としている。
【００１２】
すなわち、本発明の空気調和機では、接続配管の温度により接続配管の許容圧力が変化することを鑑み、制御手段が、接続配管の高圧側の温度を考慮して制限圧力を補正しており、高圧側の接続配管の温度が低くなれば制限圧力を大きくし、高圧側の接続配管の温度が高くなれば制限圧力を小さくしていく。従って、高圧側の接続配管の温度が低くなれば制限圧力が大きくなるので、高圧側の接続配管の温度が低いほど、冷房・暖房の最大能力の低下をより一層抑えることができる。
【００１３】
尚、危険回避手段は、室内機の圧縮機から吐出された冷媒を制限圧力以下に抑えるために、圧縮機を停止することもある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。図１に示すように、本実施の形態の空気調和機１は、室外機２、室内機３、及び、室外機２と室内機３を接続する接続配管４Ａ，４Ｂなどから構成されている。この点、室外機２及び室内機３は、Ｒ４１０Ａを冷媒として使用するものである。一方、接続配管４Ａ，４Ｂは、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを冷媒として使用していた空気調和機の室外機及び室内機を接続していた既設のものであり、以下、「既設配管」と呼ぶ。
【００１５】
また、本実施の形態の空気調和機１は、図１に示すように、コンプレッサ１１及び、オイルセパレータ１２、四方弁１３、室外熱交換器１４、過冷却器１５、電子膨張弁１６、室内熱交換機１７、二重管熱交換器１８、アキュムレータ１９、制御基板３１などから構成されている。
【００１６】
この点、コンプレッサ１１においては、その吐出口がオイルセパレータ１２に接続されている。そして、オイルセパレータ１２は、フィルタドライヤＦ３及びキャピラリーＣ３を介して、コンプレッサ１１とアキュムレータ１９に接続されている。また、オイルセパレータ１２は、バイパス弁２０を介して、アキュムレータ１９に接続されている。さらに、オイルセパレータ１２は、四方弁１３の入口ポートに接続されている。
【００１７】
また、四方弁１３には、第１出口ポート及び、第２出口ポート、第３出口ポートが存在する。そして、第１出口ポートに対しては、ストレーナーＳ３及び、ボールバルブＶ２、フレアナットＮ２を介して、室内熱交換機１７が接続されている。第２出口ポートに対しては、二重管熱交換器１８を介して、アキュムレータ１９が接続されている。第３出口ポートに対しては、室外熱交換器１４が接続されている。
【００１８】
また、室外熱交換器１４と室内熱交換器１７は、過冷却器１５及び、フィルタドライヤＦ１、ボールバルブＶ１、フレアナットＮ１、ストレーナーＳ１、電子膨張弁１６、ストレーナーＳ２などを介して、接続されている。さらに、フィルタドライヤＦ１に対しては、キャピラリーＣ２及びフィルタドライヤＦ２が並列的に設けられている。さらに、電子膨張弁１６に対しては、キャピラリーＣ１が並列的に設けられている。
【００１９】
尚、コンプレッサ１１とオイルセパレータ１２の間には温度センサーＴ１が設けられている。また、室外熱交換器１４には温度センサーＴ２が設けられている。また、室内熱交換器１７には温度センサーＴ３が設けられている。また、二重管熱交換器１８とアキュムレータ１９の間には温度センサーＴ４が設けられている。また、アキュムレータ１９とコンプレッサ１１の間には温度センサーＴ５が設けられている。
【００２０】
さらに、ボールバルブＶ１，Ｖ２の室外機２の側には温度センサー２１，２２が設けられている。また、オイルセパレータ１２と四方弁１３の間には、圧力センサーＰ及び圧力スイッチＳＷが設けられている。また、コンプレッサ１１には破裂板２３が設けられるとともに、過冷却器１５とフィルタドライヤＦ１の間には可溶栓２４が設けられている。また、制御基板３１には、複数のディップスイッチ３２が設けられている。
【００２１】
そして、本実施の形態の空気調和機１において、冷房運転を行うときは、電子膨張弁１６を開け、アキュムレータ１９で冷媒液を除いた冷媒ガスに対し、コンプレッサ１１で圧縮行程を行い、四方弁１３などを介して、室外熱交換器１４で凝縮行程を行い、フィルタドライヤＦ１などを介して、膨張弁１６で膨張行程を行い、室内熱交換器１７で蒸発行程を行った後、四方弁１３などを介して、室内熱交換器１７からの冷媒をアキュムレータ１９に吸い込ませることより、冷凍サイクルを繰り返している。
【００２２】
一方、本実施の形態の空気調和機１において、暖房運転を行うときは、電子膨張弁１６を閉じ、アキュムレータ１９で冷媒液を除いた冷媒ガスに対し、コンプレッサ１１で圧縮行程を行い、四方弁１３などを介して、室内熱交換器１７で凝縮行程を行った後、キャピラリーＣ１で膨張行程を行い、フィルタドライヤＦ２などを介して、室外熱交換器１４で蒸発行程を行った後、四方弁１３などを介して、室外熱交換器１７からの冷媒をアキュムレータ１９に吸い込ませていることより、冷凍サイクルを繰り返している。
【００２３】
これらの冷凍サイクルは、制御基板３１で制御されることになるが、この制御基板３１は、コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力を圧力センサーＰで測定し、圧力センサーＰの測定圧力が制限圧力よりも大きいと判断した場合に、コンプレッサ１１の回転数の減少や、電子膨張弁１６の開度の増加、室外熱交換器１４のファンの回転数や台数の増加、バイパス弁２０の開放、運転停止などにより、コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力の上昇を防いでいる。
【００２４】
この点、本実施の形態の空気調和機１は、室外機２及び室内機３においてＲ４１０Ａを冷媒として使用するものであるので、制限圧力としては、基準凝縮温度が６５℃であるときの設計圧力である４．２ＭＰａを使用する。しかしながら、上述したように、室外機２及び室内機３を接続する既設配管４Ａ，４Ｂは、Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを冷媒として使用していた空気調和機の室外機及び室内機を接続していたものであることから、制限圧力として４．２ＭＰａを使用すると、既設配管４Ａ，４Ｂの仕様（径、肉厚、材質など）によっては、既設配管４Ａ，４Ｂが破損するおそれがある。
【００２５】
具体的には、例えば、図５に示すように、既設配管４Ａ，４Ｂの材質がＯ材又はＯＬ材の銅管である場合、径が１２．７ｍｍ以上のものであると、最高使用圧力が４．２ＭＰａより小さいので、制限圧力として４．２ＭＰａを使用すれば、既設配管４Ａ，４Ｂが破損するおそれがある。尚、図５の最高使用圧力とは、配管の許容圧力をケージ圧に換算したものである。
【００２６】
また、図６に示すように、既設配管４Ａ，４Ｂの材質が１／２Ｈ材又はＨ材の銅管である場合、径が２５．４ｍｍ以上のものであると、最高使用圧力が４．２ＭＰａより小さいので、制限圧力として４．２ＭＰａを使用すれば、既設配管４Ａ，４Ｂが破損するおそれがある。尚、図６の最高使用圧力とは、配管の許容圧力をケージ圧に換算したものである。また、図６においては、径が１９．０５ｍｍ以下のものの最高使用圧力は、４．２ＭＰａより大きくなることが明らかであるので、数値を省略している。
【００２７】
そこで、本実施の形態の空気調和機１では、制御基板３１に設けられた複数のディップスイッチ３２により、既設配管４Ａ，４Ｂの仕様を入力さえすれば、制限圧力を、既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に適合した値に変更できるようにしている（後述する図４参照）。
【００２８】
例えば、既設配管４Ａ，４Ｂの材質がＯ材又はＯＬ材の銅管であって、径が１２．７ｍｍであることを、複数のディップスイッチ３２で入力すると、最高使用圧力である３．８４ＭＰａ（図５参照）から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。また、既設配管４Ａ，４Ｂの材質がＯ材又はＯＬ材の銅管であって、径が１５．８８ｍｍであることを、複数のディップスイッチ３２で入力すると、最高使用圧力である４．１１ＭＰａ（図５参照）から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。このようにして、複数のディップスイッチ３２で入力された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に対応する最高使用圧力（図５参照）が４．２ＭＰａより小さい場合には、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。尚、最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とするのは、圧力センサーＰの測定誤差や圧力損失などを配慮したためである。一方、複数のディップスイッチ３２で入力された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に対応する最高使用圧力が４．２ＭＰａ以上である場合（図５では、径が、６．３５ｍｍ又は９．５２ｍｍである場合）には、４．２ＭＰａを制限圧力とする。
【００２９】
また、既設配管４Ａ，４Ｂの材質が１／２Ｈ材又はＨ材の銅管であって、径が２５．４ｍｍであることを、複数のディップスイッチ３２で入力すると、最高使用圧力である３．９７ＭＰａ（図６参照）から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。また、既設配管４Ａ，４Ｂの材質がＯ材又はＯＬ材の銅管であって、径が２８．５８ｍｍであることを、複数のディップスイッチ３２で入力すると、最高使用圧力である３．６７ＭＰａ（図６参照）から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。このようにして、複数のディップスイッチ３２で入力された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に対応する最高使用圧力（図６参照）が４．２ＭＰａより小さい場合には、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。尚、最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とするのは、圧力センサーＰの測定誤差や圧力損失などを配慮したためである。一方、複数のディップスイッチ３２で入力された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に対応する最高使用圧力が４．２ＭＰａ以上である場合（図６では、径が、６．３５ｍｍ〜２２．２２ｍｍである場合）には、４．２ＭＰａを制限圧力とする。
【００３０】
但し、既設配管４Ａ，４Ｂとして使用される銅管などにおいては、図８に示すように、温度が高くなるほど許容引張応力が小さくなるので、図７に示すように、温度が高くなるほど許容圧力が小さくなる。従って、図５及び図６に示した最高使用圧力は、既設配管４Ａ，４Ｂにおいて想定される冷媒の最高温度（約１２０℃）を超えた１２５℃での許容圧力の値から換算している。
【００３１】
もっとも、逆の見方をすれば、既設配管４Ａ，４Ｂとして使用される銅管などにおいては、図８に示すように、温度が低くなるほど許容引張応力が大きくなるので、図７に示すように、温度が低くなるほど許容圧力が大きくなる。そこで、本実施の形態の空気調和機１では、温度センサー２１，２２で測定した既設配管４Ａ，４Ｂの温度により、図５及び図６に示した最高使用圧力を補正する。
【００３２】
具体的に言えば、例えば、既設配管４Ａ，４Ｂの材質がＯ材又はＯＬ材の銅管であって、径が１５．８８ｍｍであった場合、先ず、複数のディップスイッチ３２でその仕様を入力すると、１２５℃での許容圧力からケージ圧に換算した４．１１ＭＰａを最高使用圧力とし（図５，図７参照）、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。その後、温度センサー２１，２２で測定した既設配管４Ａ，４Ｂの温度が９０℃であったときは、９０℃での許容圧力である４．２ＭＰａ（図７参照）からケージ圧に換算した値を最高使用圧力とし、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。
【００３３】
これによれば、既設配管４Ａ，４Ｂの温度が低下すると、図９に示すように、制限圧力をＡ１からＡ２に大きくすることができる。従って、負荷が増加して、圧力センサーＰの測定値（コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力）が制限圧力Ａ１に等しくなったＢ点であっても、制限圧力がＡ１からＡ２に大きくなった結果、コンプレッサ１１による冷媒ガスの圧力の上昇が許され、例えば、図９の一点鎖線に示すような圧力のトレンドを描くことになる。一方、制限圧力がＡ１で固定されていると、コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力の上昇を防ぐために、コンプレッサ１１の回転数の減少や、電子膨張弁１６の開度の増加、室外熱交換器１４のファンの回転数や台数の増加、バイパス弁２０の開放などが行われ、図９のＢ点以降は、例えば、点線に示すような圧力のトレンドを描くことになる。
【００３４】
尚、図５及び図６の表は、制御基板３１の記憶領域に記憶される。また、図７のグラフについては、図５及び図６の表に記載された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様の全てについて用意し、制御基板３１の記憶領域に記憶される。
【００３５】
ここで、本実施の形態の空気調和機１の制御基板３１にて行われる制御のフローチャートを図４に示す。先ず、Ｓ１１において、リモコンなどの指示によりシステムの運転を開始させると、Ｓ１２において、制限圧力の設定が行われる。具体的には、制御基板３１上の複数のディップスイッチ３２で入力された既設配管４Ａ，４Ｂの仕様と図５，図６の表から、既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に対した最高使用圧力を取得し、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。次に、Ｓ１３において、既設配管４Ａ，４Ｂの温度を温度センサー２１，２２で測定した後、Ｓ１４に進んで、制限圧力の補正を行う。具体的には、温度センサー２１，２２で測定した既設配管４Ａ，４Ｂの温度での許容圧力からケージ圧に換算した値を最高使用圧力とし、当該最高使用圧力から所定値（例えば、機器誤差等を考慮した余裕分である０．０５ＭＰａ）を引いた値を制限圧力とする。
【００３６】
もっとも、本実施の形態の空気調和機１では、冷房時・暖房時のいずれであっても、既設配管４Ａには液状の冷媒が流れ、既設配管４Ｂにはガス状の冷媒が流れるので、既設配管４Ａ，４Ｂの径が異なる。さらに、冷房時は、既設配管４Ａが高圧で既設配管Ｂが低圧となり、暖房時には、既設配管４Ａが低圧で既設配管Ｂが高圧となる。そこで、既設配管４Ａ，４Ｂの両者の仕様を複数のディップスイッチ３２で入力しておき、冷房時には、高圧側の既設配管４Ａの仕様に基づいて、上述したような制限圧力の設定・補正を行い、暖房時には、高圧側の既設配管４Ｂの仕様に基づいて、上述したような制限圧力の設定・補正を行う。
【００３７】
そして、Ｓ１５において、コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力を圧力センサーＰで測定した後、Ｓ１６に進んで、制限圧力と圧力センサーＰの測定値を比較する。ここで、制限圧力が圧力センサーＰの測定値より大きいと判断した場合には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、Ｓ１７に進んで、危険回避を行った後に、Ｓ１３に戻る。ここで、危険回避とは、コンプレッサ１１の回転数の減少や、電子膨張弁１６の開度の増加、室外熱交換器１４のファンの回転数や台数の増加、バイパス弁２０の開放、運転停止などを行うことによって、コンプレッサ１１から吐出された冷媒ガスの圧力の上昇を防ぐことである。尚、運転停止を行った際には、同時に異常を発報する。一方、制限圧力が圧力センサーＰの測定値以下であると判断した場合には（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、何もすることなく、Ｓ１３に戻る。
【００３８】
尚、本実施の形態の空気調和機１においては、コンプレッサー１１に破裂板２３を設けたり、過冷却器１５とフィルタドライヤＦ１との間に可溶栓２４を設けたりすることで、安全を確保している。さらに、オイルセパレータ１２と四方弁１３の間に設置された圧力スイッチＳＷが作動すると運転を停止することで、安全を確保している。
【００３９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態の空気調和機１では、制御基板１３で危険回避を行うことにより（Ｓ１７）、室内機２の圧縮機１１から吐出された冷媒が制限圧力以下に抑えられるが（Ｓ１６：Ｙｅｓ，Ｓ１７）、この点、制限圧力は、安全を確保するものであって、制御基板３１上の複数のディップスイッチ３２で既設配管４Ａ，４Ｂの仕様を入力すると、室外機２と室内機３を接続する既設配管４Ａ，４Ｂの仕様に適合した値に変更させることができるので（Ｓ１２）、冷媒の変更に伴う既設配管４Ａ，４Ｂの流用に際し、既設配管４Ａ，４Ｂの仕様が現場によって異なっていても、各現場での対応（冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えること）が可能である。
【００４０】
また、本実施の形態の空気調和機１では、既設配管４Ａ，４Ｂの温度により既設配管４Ａ，４Ｂの許容圧力が変化することを鑑み（図７参照）、制御基板１３が、既設配管４Ａ，４Ｂのうち高圧側の温度を考慮して制限圧力を補正しており（Ｓ１４）、既設配管４Ａ，４Ｂのうち高圧側の温度が低くなれば制限圧力を大きくし、既設配管４Ａ，４Ｂのうち高圧側の温度が高くなれば制限圧力を小さくしていく（図９参照）。従って、既設配管４Ａ，４Ｂのうち高圧側の温度が低くなれば制限圧力が大きくなるので、既設配管４Ａ，４Ｂのうち高圧側の温度が低いほど、冷房・暖房の最大能力の低下をより一層抑えることができる。
【００４１】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施の形態の空気調和機１では、温度センサー２１，２２で既設配管４Ａ，４Ｂの温度を測定していた。これは、既設配管４Ａ，４Ｂに最も近い場所に温度センサー２１，２２を設置することにより、温度センサー２１，２２の測定値を既設配管４Ａ，４Ｂの温度とするものである。しかしながら、冷媒の状態を考えれば、冷房時には、室外熱交換器１４からボールバルブＶ１までの冷媒配管（図２の太線）に設置された温度センサーの測定値を既設配管４Ａの温度としてもかまわない。従って、室外熱交換器１４の温度センサーＴ２で代用することも可能である。また、暖房時には、コンプレッサー１１からボールバルブＶ２までの冷媒配管（図３の太線）に設置された温度センサーの測定値を既設配管４Ｂの温度としてもかまわない。従って、温度センサーＴ１で代用することも可能である。
【００４２】
また、温度センサーを使用しなくとも、圧力センサーＰの測定圧力から冷媒の温度を算出し、既設配管４Ａ，４Ｂの温度を推定してもよい。尚、この目的のためのみに使われる圧力センサーは、冷房時では、コンプレッサー１１からボールバルブＶ１を介して電子膨張弁１６又はキャピラリーＣ１までの高圧側の冷媒配管（図１０の太線）に設置されればよく、暖房時では、コンプレッサー１１からボールバルブＶ２を介して電子膨張弁１６又はキャピラリーＣ１までの高圧側の冷媒配管（図１１の太線）に設置されればよい。
【００４３】
もっとも、室外機２から温度センサーを延出させ、当該温度センサーで既設配管４Ａ，４Ｂの温度を直接測定してもよい。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の空気調和機では、制御手段で危険手段を制御することにより、室内機の圧縮機から吐出された冷媒が制限圧力以下に抑えられるが、この点、制限圧力は、安全を確保するものであって、設定手段により、室外機と室内機を接続する接続配管の仕様に適合した値に変更させることができるので、冷媒の変更に伴う既設配管の流用に際し、既設配管の仕様が現場によって異なっていても、各現場での対応（冷房・暖房の最大能力の低下を可能な限り抑えること）が可能である。
【００４５】
また、本発明の空気調和機では、接続配管の温度により接続配管の許容圧力が変化することを鑑み、制御手段が、高圧側の接続配管の温度を考慮して制限圧力を補正しており、高圧側の接続配管の温度が低くなれば制限圧力を大きくし、高圧側の接続配管の温度が高くなれば制限圧力を小さくしていく。従って、高圧側の接続配管の温度が低くなれば制限圧力が大きくなるので、接続配管の温度が低いほど、冷房・暖房の最大能力の低下をより一層抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による空気調和機の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による空気調和機の概要を示した図であって、冷房時において、既設配管の温度を測定する温度センサーの設置可能な範囲を太線で示したものである。
【図３】本発明の一実施形態による空気調和機の概要を示した図であって、暖房時において、既設配管の温度を測定する温度センサーの設置可能な範囲を太線で示したものである。
【図４】本発明の一実施形態による空気調和機の制御基板で実行される制御のフローチャートを示した図である。
【図５】空気調和機の室外機と室内機を接続する接続配管について、材質がＯ材又はＯＬ材の銅管である場合における、径及び、肉厚、最高使用圧力との関係を示した表である。
【図６】空気調和機の室外機と室内機を接続する接続配管について、材質が１／２Ｈ材又はＨ材の銅管である場合における、径及び、肉厚、最高使用圧力との関係を示した表である。
【図７】空気調和機の室外機と室内機を接続する接続配管について、材質がＯ材又はＯＬ材の銅管であって径が１５．８８ｍｍの場合における、温度と最高使用圧力との関係を示したグラフである。
【図８】空気調和機の室外機と室内機を接続する接続配管について、温度と許容引張応力の一般的な関係を示したグラフである。
【図９】本発明の一実施形態による空気調和機において、既設配管の温度を考慮して制限圧力を補正した場合と補正しない場合の、圧力センサーの測定値のトレンドを比較したグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態による空気調和機において、既設配管の温度を推定するための圧力を測定する圧力センサーの設置範囲を太線で示した図である（冷房時）。
【図１１】本発明の一実施形態による空気調和機において、既設配管の温度を推定するための圧力を測定する圧力センサーの設置範囲を太線で示した図である（暖房時）。
【図１２】Ｒ１２又はＲ２２（Ｒ４０７Ｃを含む）などを使用している空気調和機が既存する場合において、室内機と室外機を接続していた接続配管を流用して、Ｒ４１０Ａを使用する空気調和機に交換するときの概念図である。
【符号の説明】
１  空気調和機
２  室外機
３  室内機
４Ａ，４Ｂ  既設配管（接続配管）
１１  圧縮機
２１，２２  温度センサー
３１  制御基板
３２  ディップスイッチ
Ａ１，Ａ２  制限圧力
Ｐ  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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