(57)【要約】【課題】事業所側においてタンクローリ車等の搬送車の動態を正確に把握して効率的な車両運行管理を行う。【解決手段】タンクローリ車１の所定部位に取り付けられた荷重センサ１６ａによる荷重値に基づき、このタンクローリ車１に積載される液化ガスの積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３を介して、事業所側に送信される。そして、事業所側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて出力される。また、タンクローリ車１では、法律的に記録義務のある自車両の運行情報が収集され、これが積載量と関連づけてメモリカード１４に記録され、事業所４では、メモリカード１４から運行情報及び積載量が読み取られて、運行情報及び積載量を関連づけた帳票が発行される。【選択図】　　　図１
2004083274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車の運行管理を支援するシステムであって、
前記搬送車に搭載されて、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記搬送車に搭載されて、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記搬送車に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、
前記搬送車に搭載されて、前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、
前記搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、
前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、
前記搬送車が所属する事業所に装備されて、前記通信網を介して、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を受信する受信手段と、
前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記搬送車は、液化ガス生産基地で生産された液化ガスを所定のユーザに搬送するタンクローリ車である、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記タンクローリ車に搭載されて、前記荷重値に基づき、前記ユーザに対する前記液化ガスの納入量を演算する納入量演算手段を更に含み、
前記送信手段及び前記受信手段は、それぞれ前記納入量を更に送受信し、
前記出力手段は、前記納入量を更に出力する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記出力手段は、前記積載量及び前記納入量に基づいて演算される、前記タンクローリ車による搬送中に消失した前記液化ガスの損失量を更に出力する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記タンクローリ車に搭載されて、前記納入量に基づいて、前記液化ガスを供給したユーザに対する納品書を発行する納品書発行手段、
を更に含むことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報、前記積載量及び前記納入量を運行履歴情報として保存する運行履歴情報保存手段と、
前記事業所に装備されて、前記運行履歴情報に基づき、前記液化ガスを供給した前記ユーザに対する請求書を作成して発行する請求書発行手段と、
を更に含むことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報、前記積載量及び前記納入量を運行履歴情報として保存する運行履歴情報保存手段と、
前記事業所に装備されて、前記運行履歴情報に基づき、前記搬送車に関する帳票を作成して発行する帳票発行手段と、
を更に含むことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記出力手段は、前記運行履歴情報を関連する地域の地図画像に重ねて出力する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記ユーザ側に装備されたタンクに取り付けられて、このタンク内の前記液化ガスの残量を計測する残量計測手段と、
前記タンクに取り付けられて、前記残量が所定の警報レベルを下まわったとき、この旨を示す残量警報情報を生成する残量警報情報生成手段と、
前記タンクに取り付けられて、ＧＰＳ信号に基づき自タンクのタンク位置情報を取得するタンク位置情報取得手段と、
前記タンクに取り付けられて、前記残量警報情報が生成された時刻である警報時刻情報を取得する警報時刻情報取得手段と、
前記タンクに取り付けられて、自タンクを特定するタンク特定情報を格納するタンク特定情報格納手段と、
前記タンクに取り付けられて、前記タンク特定情報格納手段から前記タンク特定情報を取得するタンク特定情報取得手段と、
前記タンクに取り付けられて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を送信するタンク側送信手段と、
前記受信手段は、前記通信網を介して、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を更に受信し、
前記出力手段は、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を更に出力する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項１０】
請求項９記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記無線通信網としてのデータ従量制課金方式の携帯電話パケット通信網を介して前記送信手段及び前記タンク側送信手段に通信接続されたアプリケーションサービスプロバイダのサーバに、前記送信手段及び前記タンク側送信手段から送信される前記各情報が保存されており、
前記事業所に装備された前記受信手段は、インターネットを利用して前記サーバに保存された前記各情報を適宜受信する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項１１】
所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車が所属する事業所に対して、前記搬送車に装備されて、この搬送車の運行に関する所定の情報を提供する通信端末装置であって、
ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、
前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、
自車両の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、自車両に積載される搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、
前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記警報時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
液化ガスを搬送し所定のユーザにこれを供給するタンクローリ車が所属する事業所に対して、前記ユーザ側に装備されたタンクに取り付けられて、このタンクの状態に関する所定の情報を提供する通信端末装置であって、
前記タンク内の前記液化ガスの残量不足を示す残量警報情報に応答して、ＧＰＳ信号に基づき自タンクのタンク位置情報を取得するタンク位置情報取得手段と、
前記残量警報情報が生成された時刻である警報時刻情報を取得する警報時刻情報取得手段と、
自タンクを特定するタンク特定情報を格納するタンク特定情報格納手段と、
前記タンクに取り付けられて、前記タンク特定情報格納手段から前記タンク特定情報を取得するタンク特定情報取得手段と、
無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び残量警報情報を送信するタンク側送信手段と、
を含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車の運行管理を支援するシステムであって、
前記搬送車に搭載されて、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記搬送車に搭載されて、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記搬送車に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、
前記搬送車に搭載されて、前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、
前記搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される前記搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、
前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、
前記搬送車に搭載されて、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報を収集して、これを前記積載量と関連づけて可搬型記録媒体に記録する運行情報収集記録手段と、
前記搬送車が所属する事業所に装備されて、前記通信網を介して、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を受信する受信手段と、
前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を出力する出力手段と、
前記事業所に装備されて、前記可搬型記録媒体から前記運行情報及び前記積載量を読み取る運行情報読取手段と、
前記運行情報及び前記積載量を関連づけた帳票を作成して発行する帳票発行手段と、
を含むことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、
前記運行情報収集記録手段は、デジタルタコグラフであり、
前記可搬型記録媒体は、セキュリティ機能を有するメモリカードである、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する搬送車の運行管理を支援するシステム及びこれに用いられる通信端末装置に関し、特に、液化ガス等を所定のユーザに搬送するタンクローリ車の運行の管理を支援するシステム及びこれに用いられる通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、上記搬送車としての、液化ガス等を搬送するタンクローリ車等は、液化ガス生産基地において高圧の液化ガスを車載タンクに充填し、この液化ガスを順次複数箇所のユーザの工場等に装備されるタンクに供給しながら移動する。そして、それぞれの場所で排出した液化ガスの重量に応じた金額を算出するためには排出した分の重量を知る必要があり、そのために、従来、台貫取引という方法がとられている。
【０００３】
台貫取引では、液化ガスを所定のユーザの工場で排出する前後に、液化ガスを積載したタンクローリ車は、トラックスケールを装備した基地台貫や市中台貫とよばれる場所で、車両ごとトラックスケールに載置させて車両全体の重量を計測して、液化ガスの排出前後の車両重量の差から、その工場で排出した分の重量を求めるようにしている。そして、この重量差に基づいて、後日、事務所を通して請求書を発行するようにしている。
【０００４】
ところが、このような台貫取引では、計量コスト、輸送コストや、輸送時間等の面で問題があるため、例えば、下記特許文献１に示されているように、ロードセルを車体フレームとタンクとの間に設けることにより、直接的に液化ガスの量を計測するようにしている。その他にも、台貫取引に替えて、液化ガスが供給されるタンクに取り付けられた液面レベルセンサにて取引量を計測するＣＥ（貯槽）液面計取引とよばれる方法や、タンクローリ車に搭載した流量計にて納入量を計測する方法も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４８１０８号公報
【特許文献２】
特開２００２−７１４３７号公報
【特許文献３】
特開２００２−５７３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ロードセルを用いた方法では構造の複雑化や取付困難性等の問題があり、レベルセンサを用いた方法では液化ガス供給中にユーザがガスを使用することもあり納入量に誤差が発生する場合があり、更に流量計を用いた方法では計測精度を保つための温度管理が必要であるという問題がある。
【０００７】
その一方で、液化ガスは気化する性質があるため、輸送によるガス損失があることが知られている。上記従来の方法によりある程度の輸送距離及び輸送時間の短縮化は可能ではあるが、積載量を含めたタンクローリ車の動態管理は行われておらず、より効率的なタンクローリ車の運行管理が求められている。更に、ユーザ側の需要をリアルタイムに把握して、より効率的なタンクローリ車の運行管理も求められている。
【０００８】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、事業所側においてタンクローリ車等の搬送車の動態を正確に把握して効率的な運行管理を行うことを可能にする搬送車運行管理支援システム及びこれに用いられる通信端末装置を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車の運行管理を支援するシステムであって、前記搬送車に搭載されて、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記搬送車に搭載されて、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記搬送車に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、前記搬送車に搭載されて、前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、前記搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、前記搬送車が所属する事業所に装備されて、前記通信網を介して、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を受信する受信手段と、前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を出力する出力手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される所定の搬送物の積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に送信される。そして、事業所側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて出力される。したがって、事業所側では、搬送車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行える。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記搬送車は、液化ガス生産基地で生産された液化ガスを所定のユーザに搬送するタンクローリ車である、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、事業所側では、タンクローリ車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行える。また、従来の台貫計量が不要になる。更に、所定台貫への往復輸送も不要になる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項２記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記タンクローリ車に搭載されて、前記荷重値に基づき、前記ユーザに対する前記液化ガスの納入量を演算する納入量演算手段を更に含み、前記送信手段及び前記受信手段は、それぞれ前記納入量を更に送受信し、前記出力手段は、前記納入量を更に出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、タンクローリ車側では荷重値に基づき液化ガスの納入量が演算され、これが事業所側に送信されて表示されるので、事業所側では、予定の納入作業が定刻通りに遂行されたかを即座に把握できる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項３記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記出力手段は、前記積載量及び前記納入量に基づいて演算される、前記タンクローリ車による搬送中に消失した前記液化ガスの損失量を更に出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、事業所側では搬送中に消失した液化ガスの損失量も出力されるので、コスト管理がより正確に行える。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項２〜４のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記タンクローリ車に搭載されて、前記納入量に基づいて、前記液化ガスを供給したユーザに対する納品書を発行する納品書発行手段、を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、タンクローリ車にてその場で納品書が発行できるので、面前取引が可能になる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項３〜５のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報、前記積載量及び前記納入量を運行履歴情報として保存する運行履歴情報保存手段と、前記事業所に装備されて、前記運行履歴情報に基づき、前記液化ガスを供給した前記ユーザに対する請求書を作成して発行する請求書発行手段と、を更に含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、事業所側では所定の通信回線を介してタンクローリ車側から送信されてきて保存されている運行履歴情報に基づき請求書が発行されるので、正確性が高まるうえ請求書発行業務を大幅に効率化することができる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項３〜５のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報、前記積載量及び前記納入量を運行履歴情報として保存する運行履歴情報保存手段と、前記事業所に装備されて、前記運行履歴情報に基づき、前記搬送車に関する帳票を作成して発行する帳票発行手段と、を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、事業所側では所定の通信回線を介してタンクローリ車側から送信されてきて保存されている運行履歴情報に基づき帳票が発行されるので、帳票出力業務を大幅に効率化することができる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項６又は７記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記出力手段は、前記運行履歴情報を関連する地域の地図画像に重ねて出力する、
ことを特徴とする搬送車運行管理支援システム。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、運行履歴情報が関連する地域の地図画像に重ねて出力されるので、視認性が向上してより正確かつ効率的にタンクローリ車の運行管理を行うことができる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項２〜８のいずれか一項に記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記ユーザ側に装備されたタンクに取り付けられて、このタンク内の前記液化ガスの残量を計測する残量計測手段と、前記タンクに取り付けられて、前記残量が所定の警報レベルを下まわったとき、この旨を示す残量警報情報を生成する残量警報情報生成手段と、前記タンクに取り付けられて、ＧＰＳ信号に基づき自タンクのタンク位置情報を取得するタンク位置情報取得手段と、前記タンクに取り付けられて、前記残量警報情報が生成された時刻である警報時刻情報を取得する警報時刻情報取得手段と、前記タンクに取り付けられて、自タンクを特定するタンク特定情報を格納するタンク特定情報格納手段と、前記タンクに取り付けられて、前記タンク特定情報格納手段から前記タンク特定情報を取得するタンク特定情報取得手段と、前記タンクに取り付けられて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を送信するタンク側送信手段と、前記受信手段は、前記通信網を介して、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を更に受信し、前記出力手段は、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び前記残量警報情報を更に出力する、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、無線回線を含む所定の通信網を介して、ユーザ側のタンク内の液化ガスの残量警報情報が、タンク位置情報、警報時刻情報、及びタンク特定情報と共に送信され、事業所側ではこれが受信されて出力される。したがって、事業所側では、ユーザ側のリアルタイムの需要も考慮したうえで、タンクローリ車の更に効率的な運行管理ができる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項９記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記無線通信網としてのデータ従量制課金方式の携帯電話パケット通信網を介して前記送信手段及び前記タンク側送信手段に通信接続されたアプリケーションサービスプロバイダのサーバに、前記送信手段及び前記タンク側送信手段から送信される前記各情報が保存されており、前記事業所に装備された前記受信手段は、インターネットを利用して前記サーバに保存された前記各情報を適宜受信する、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、本システムにはデータ従量制課金方式の携帯電話パケット通信網が利用され、事業所では必要時にはインターネットを介してアプリケーションサービスプロバイダのサーバから各情報を取得することができるので、システム構築が容易でかつ低ランニングコストでありながら、効果的な搬送車運行管理支援システムが提供される。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載の通信端末装置は、図１の基本構成図に示すように、所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車が所属する事業所に対して、前記搬送車に装備されて、この搬送車の運行に関する所定の情報を提供する通信端末装置であって、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、自車両の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、自車両に積載される搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記警報時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１１記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される液化ガスの積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に提供される。したがって、事業所側において、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量を利用した効率的な搬送車の運行管理を可能にする。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項１２記載の通信端末装置は、図１の基本構成図に示すように、液化ガスを搬送し所定のユーザにこれを供給するタンクローリ車が所属する事業所に対して、前記ユーザ側に装備されたタンクに取り付けられて、このタンクの状態に関する所定の情報を提供する通信端末装置であって、前記タンク内の前記液化ガスの残量不足を示す残量警報情報に応答して、ＧＰＳ信号に基づき自タンクのタンク位置情報を取得するタンク位置情報取得手段と、前記残量警報情報が生成された時刻である警報時刻情報を取得する警報時刻情報取得手段と、自タンクを特定するタンク特定情報を格納するタンク特定情報格納手段と、前記タンクに取り付けられて、前記タンク特定情報格納手段から前記タンク特定情報を取得するタンク特定情報取得手段と、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記タンク位置情報、前記警報時刻情報、前記タンク特定情報及び残量警報情報を送信するタンク側送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項１２記載の発明によれば、無線回線を含む所定の通信網を介して、ユーザ側のタンク内の液化ガスの残量警報情報が、タンク位置情報、警報時刻情報、及びタンク特定情報と共に送信されるので、事業所側において、ユーザのリアルタイムの需要を把握したタイムリーな液化ガス提供サービスを行うことを可能にする。
【００３３】
上記課題を解決するためになされた請求項１３記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、所定の搬送物を所定の目的地まで搬送する複数の搬送車の運行管理を支援するシステムであって、前記搬送車に搭載されて、ＧＰＳ信号に基づき自車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記搬送車に搭載されて、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記搬送車に搭載されて、自車両を特定する車両特定情報を格納する車両特定情報格納手段と、前記搬送車に搭載されて、前記車両特定情報格納手段から前記車両特定情報を取得する車両特定情報取得手段と、前記搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される前記搬送物の積載量を計測する積載量計測手段と、前記搬送車に搭載されて、無線回線を含む所定の通信網を介して前記事業所側に、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を送信する送信手段と、前記搬送車に搭載されて、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報を収集して、これを前記積載量と関連づけて可搬型記録媒体に記録する運行情報収集記録手段と、前記搬送車が所属する事業所に装備されて、前記通信網を介して、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を受信する受信手段と、前記事業所に装備されて、前記位置情報、前記時刻情報、前記車両特定情報及び前記積載量を出力する出力手段と、前記事業所に装備されて、前記可搬型記録媒体から前記運行情報及び前記積載量を読み取る運行情報読取手段と、前記運行情報及び前記積載量を関連づけた帳票を作成して発行する帳票発行手段と、を含むことを特徴とする。
【００３４】
請求項１３記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される所定の搬送物の積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に送信される。そして、事業所側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて出力される。したがって、事業所側では、搬送車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行える。また、搬送車では、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報が収集され、これが積載量と関連づけて可搬型記録媒体に記録され、事業所では、可搬型記録媒体から運行情報及び積載量が読み取られて、運行情報及び積載量を関連づけた帳票が発行される。したがって、必要時には、速度、時刻及び距離等を含む、より正確な運行情報及びこれに関連する積載量を、ユーザ等に提供することができる。
【００３５】
上記課題を解決するためになされた請求項１４記載の搬送車運行管理支援システムは、図１の基本構成図に示すように、請求項１３記載の搬送車運行管理支援システムにおいて、前記運行情報収集記録手段は、デジタルタコグラフであり、前記可搬型記録媒体は、セキュリティ機能を有するメモリカードである、ことを特徴とする。
【００３６】
請求項１４記載の発明によれば、既存の装置及びカードを利用して、ユーザ等に提供すべき運行情報及びこれに関連する積載量を確実にセキュリティ保護することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図２において、複数のタンクローリ車１（タンクローリ車１Ａ、１Ｂ、１Ｃ等から構成される）は、自車両における液化ガスの納入量等を携帯電話パケット通信網２及び専用回線３を介して所属する事業所４に送信する。事業所４では、タンクローリ車１から送信される情報を受信し、これに基づいて各タンクローリ車１の運行管理を行う。複数のタンクローリ車１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ）を構成する複数のＧＰＳ衛星７から提供される測位用電波であるＧＰＳ信号を受信し、これを利用して運行情報のひとつである自車両の位置情報を取得する。なお、タンクローリ車１は、請求項の搬送車に相当する。
【００３８】
複数のタンクローリ車１は、所属する事業所４からの指令に基づいて、例えば矢印付点線で示すような運行経路で、液化ガス生産基地５において所定の高圧の液化ガスを車載タンクに充填し、この液化ガスを順次複数箇所のユーザ６Ａ及び６Ｂの工場等にそれぞれ装備されるタンク６１Ａ及び６１Ｂに供給しながら移動する。タンクローリ車１は、周知のように、輸送する液化ガスを貯蔵する車載タンクを備える。このようなタンクローリ車自体の構成は周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３９】
また、タンクローリ車１には、通信端末装置１１、メモリカード１４に法律的に記録義務のある自車両の運行情報等を記録するデジタルタコグラフ１３、納品書１５ａを発行するプリンタ１５等が搭載されている。タンクローリ車１に搭載される通信端末装置１１は位置情報及び時刻情報を取得し、これらを、この装置１１を搭載する車両を特定する車両特定情報や、荷重センサによる荷重値に基づき演算される積載量や納品量等と共に事業所４に送信する。また、プリンタ１５は所定のスイッチ操作等の納品書発行指令に応答して、荷重センサによる荷重値に基づいて納品書１５ａを生成し発行する。これらに関しては図４以降で再度説明する。なお、荷重センサとしては公知の歪センサ等が利用可能である。この荷重センサは例えばタンクローリ車１のフレームやアクスル等に取り付けられてその歪量に基づいて荷重値を出力する。この例は、上記特許文献２にも記載されているので、ここでは詳細な説明は省略する。なお、上記デジタルタコグラフ１３及びメモリカード１４はそれぞれ、請求項の運行情報収集記録手段及び可搬型記録媒体に相当し、これらは周知の製品が利用可能である。
【００４０】
携帯電話パケット通信網２は、例えば、株式会社ＮＴＴドコモからサービス提供されているＤｏＰａが利用される。このサービスは、携帯電話網においてパケット交換方式を利用したデータ通信サービスであり、通信したデータ量に応じて通信料が計算されるデータ従量制課金方式である。この方式は低料金で本システムに関するサービスを提供する際の一助となる。この携帯電話パケット通信網２には、無線基地局２１を介して、通信端末装置１１、１１′が通信接続可能である。この携帯電話パケット通信網２は、図示しないルータ及びＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｕｎｉｔ）等からなる通信インターフェース、並びに所定の専用回線３を介して、事業所４に接続されている。
【００４１】
事業所４は、上記複数のタンクローリ車１に対して、所定の運行指令を出すと共に、タンクローリ車１から送信されてくる各種情報を受信する。この事業所４には、上記専用回線３の他端に接続されるルータ及びＤＳＵ等からなる通信インターフェース回路４１及びパーソナルコンピュータ４２が装備されている。通信インターフェース回路４１は周知であるのでここでは説明を省略する。パーソナルコンピュータ４２は、パーソナルコンピュータ本体４２１、表示部４２２、操作部４２３及び記憶部４２４を含み、既成のハードウエアが利用可能であるが、記憶部４２４に格納される各種情報やデータ及び処理手順等に特徴がある。
【００４２】
パーソナルコンピュータ４２に接続されるプリンタ４２５は、パーソナルコンピュータ４２に指令されて、請求書４２５ａや帳票４２５ｂ等を発行する。これらに関しては図４以降で再度説明する。また、パーソナルコンピュータ４２には、メモリカード１４に記録される、法律的に記録義務のある自車両の運行情報等を読み取り可能なメモリカードリーダライタ１２６も接続されている。なお、メモリカードリーダライタ１２６は、請求項の運行情報読取手段に相当し、周知の製品が利用可能である。
【００４３】
記憶部４２４に格納される位置表示ソフト４２４ａは、地図データ４２４ｃを利用して描画した地図上に、受信された位置情報、時刻情報等を重ねて表示したり、位置情報、時刻情報、積載量、納入量情報等を表形式で表示したりするソフトウエアである。帳票作成ソフト４２４ｂは、帳票４２５ｂの作成を行うためのソフトウエアである。地図データ４２４ｃは、少なくとも、本システムに関連する地域の地形、道路、地名等を含むデータである。また、地図データ４２４ｃには、位置情報と地名とが対応づけられたデータも含まれる。通信モジュール４２４ｄは、タンクローリ車１に搭載された通信端末装置１１や、タンク６１Ａ、６１Ｂに取付られる通信端末装置１１′との通信を可能にする通信制御ソフトウエアである。端末情報４２４ｅは、端末装置１１、１１′（又はタンクローリ車１、タンク６１Ａ、６１Ｂ）に関する情報であり、少なくとも、タンクローリ車の車両特定情報とその車両番号とが対応づけられた情報が含まれる。運行履歴情報４２４ｆは、タンクローリ車の運行管理に利用される情報であり、少なくとも、各車両毎に、車両番号、進行方向、時刻情報、地名、位置情報、積載量、納入量情報等を対応づけた情報が含まれる。なお、上記位置表示ソフト４２４ａ、地図データ４２４ｃ、通信モジュール４２４ｄ、端末情報４２４ｅは、予めインストール或いは登録されているが、運行履歴情報４２４ｆはタンクローリ車１から送られてくる情報や信号に基づいて逐次更新され、カード情報４２４ｇはメモリカード１４の内容が読み取られる毎に逐次更新される。なお、ここでは図示しないが、タンク６１Ａ、６１Ｂから送信されてくる残量警報情報等も、記憶部４２４に格納するようにしてもよい。
【００４４】
また、ユーザ６Ａ、６Ｂの工場等に装備されるタンク６１Ａ、６１Ｂには、通信端末装置１１′及びレベルセンサ６２が取り付けられている。通信端末装置１１′は、上記タンクローリ車１に搭載される通信端末装置１１と同等の構成である。但し、ここでは上記車両特定情報に替えてタンク特定情報が格納されている。レベルセンサ６２は、タンク６１Ａ（６１Ｂ）内に取り付けられて、貯蔵される液化ガスの液面レベルに応じたレベル検出信号を出力する公知の装置が利用可能である。このレベル検出信号は、通信端末装置１１′に出力されて、タンク６１Ａ（６１Ｂ）内の液化ガスの残量が警報レベルを下回ったかどうかの判断に利用される。液化ガスの残量が警報レベルを下回ったときには、その旨を示す残量警報情報が、タンク特定情報、位置情報（請求項のタンク位置情報に相当）及び時刻情報（請求項の警報時刻情報に相当）と共に、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３を介して事業所４側に送信される。なお、タンク６１Ａ（６１Ｂ）内の液化ガスの残量を計測するためには、レベルセンサ６２に替えて、荷重センサ６３を利用してもよい。荷重センサ６３を利用した残量計測自体は、上記特許文献３にも記載されているように公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４５】
上記構成における動作を簡単に説明すると、タンクローリ車１の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、タンクローリ車１に積載される液化ガスの積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３を介して、タンクローリ車１側から事業所４側に送信される。そして、事業所４側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて表示部４２２から出力される。したがって、事業所側では、タンクローリ車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行えるので、タンクローリ車の効率的な運行管理や更なる物流費削減も可能になる。勿論、従来の台貫計量が不要になるので、計量コストや物流費を大幅に削減することもできる。また、所定台貫への往復輸送も不要になるので、輸送によるガス損失も低減できる。
【００４６】
また、タンクローリ車１側では荷重値に基づき液化ガスの納入量が演算され、これが事業所側に送信されて表示されるようにしてもよい。また、この納入量に基づき、タンクローリ車に搭載されるプリンタ１５にて、その場で納品書１５ａを発行させることも可能である。したがって、面前取引が可能になり、より効率的に事業が遂行可能になる。また、タンクローリ車１側から送信される上記情報に基づき、事業所４側に装備されるプリンタ４２５にて、請求書４２５ａや帳票４２５ｂを発行させることも可能である。したがって、業務効率を大幅に向上させることができる。
【００４７】
更に、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３を介して、ユーザ６Ａ、６Ｂ側のタンク６１Ａ、６１Ｂ内の液化ガスの残量警報情報が、タンク位置情報、警報時刻情報、及びタンク特定情報と共に送信され、事業所４側ではこれが受信されて表示部４２２から出力される。したがって、事業所４側では、ユーザ６Ａ、６Ｂ側のリアルタイムの需要も考慮したうえで、タンクローリ車１の更に効率的な運行管理ができる。
【００４８】
また更に、タンクローリ車１側では、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報が収集され、これが積載量と関連づけてメモリカード１４に記録され、事業所４側では、メモリカード１４から運行情報及び積載量が読み取られて、運行情報及び積載量を関連づけた帳票４２５ｂが発行される。したがって、必要時には、速度、時刻及び距離等を含む、より正確な運行情報及びこれに関連する積載量を、ユーザ等に提供することができる。
【００４９】
なお、図２に示した本システムの他例として、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を利用するようにしてもよい。ＡＳＰは、近年普及しつつある、インターネット等の広域通信網を使って各種サービスを提供する事業者である。この場合、ＡＳＰは、所定の接続センタを経由して携帯電話パケット通信網２及びインターネットにも通信接続され、タンクローリ車１及びタンク６１Ａ、６１Ｂからの上記各種情報を受信してサーバに格納しておく。そして、タンクローリ車１を所有する事業所４は、必要時にはインターネットを利用してＡＳＰのサーバから各種情報を取得することができる。したがって、このシステムの場合、システム構築が容易でかつ低ランニングコストでありながら、上記のように非常に効果的なタンクローリ車等の搬送車運行管理支援システムが提供される。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る通信端末装置及びこれに接続される装置の構成を説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置の構成及びこれに関連する機器類との接続例を示すブロック図である。なお、タンクローリ車１に搭載される通信端末装置１１及びタンク６１Ａ、６１Ｂに取付けられる通信端末装置１１′は同等の構成であるので、ここでは、基本的にタンクローリ車１に搭載される通信端末装置１１を用いて説明を行う。
【００５１】
タンクローリ車１には、図３に示すように、通信端末装置１１、公知の１２ボルト型の車載バッテリ１２、デジタルタコグラフ１３及びプリンタ１５等が搭載されている。通信端末装置１１と車載バッテリ１２との間には、オフポジションＯＦＦ、アクセサリポジションＡＣＣ、オンポジションＯＮ、及びエンジンスタートポジションＳＴを有するエンジンキースイッチ（不図示）が介設されている。また、車載バッテリ１２からのバッテリ出力は、各センサ類やプリンタ１５にも適宜供給されている。なお、車載バッテリ１２は１２ボルト型以外のものであってもよい。
【００５２】
上記通信端末装置１１は、電源回路部１１１、ＧＰＳ受信部１１２、携帯電話通信部１１３、記憶部１１４、及びこれらが接続される制御部１１５を含んで構成される。
【００５３】
電源回路部１１１は、基本的に直流変圧回路から構成されている。すなわち、電源入力端子ＲＸ１１ａに印加される車載バッテリ１２からの１２ボルトのバッテリ電圧は、この電源回路部１１１に含まれる直流変圧回路にて、この通信端末装置１１の各電子回路部に適した電圧値、例えば、５ボルトに変換されて、分配供給される。なお、この電源回路部１１１には、車載バッテリ１２の補助電源としてのバックアップ電池１１１ａが含まれている。この電源回路部１１１は通信端末装置１１とは別筐体で構成するようにしてもよい。
【００５４】
ＧＰＳ受信部１１２は、ＧＰＳアンテナ１１２ａを介してＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星７からのＧＰＳ信号を受信し、これに基づいて現在位置情報を取得し、この情報を制御部１１５に供給する。携帯電話通信部１１３は、パケット通信アンテナ１１３ａを介して、携帯電話パケット通信網２の無線基地局２１に無線接続される。これらＧＰＳ受信部１１２及び携帯電話通信部１１３は、公知の装置を利用可能である。なお、上記ＧＰＳ受信部１１２は請求項の位置情報取得手段、タンク位置情報取得手段に相当し、携帯電話通信部１１３は請求項の送信手段に相当する。
【００５５】
記憶部１１４には、少なくとも、このタンクローリ車１を特定する車両特定情報１１４ａが格納されている。通信端末装置１１′の場合には、車両特定情報１１４ａに替えて、タンク特定情報が格納されることになる。車両特定情報１１４ａ及びタンク特定情報はそれぞれ、タンクローリ車１及びタンク６１Ａ、６１Ｂを特定するＩＤであるが、これは通信端末装置１１、１１′自体のＩＤであってもよい。要は、各タンクローリ車１及び各タンク６１Ａ、６１Ｂを特定できる情報であればよい。なお、記憶部１１４は請求項の車両特定情報格納手段及びタンク特定情報格納手段に相当する。
【００５６】
制御部１１５は、基本的にＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータから構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。制御部１１５は、上記制御プログラムにしたがって、記憶部１１４に格納されている車両特定情報１１４ａ等を読み出したり、ＧＰＳ受信部１１２を利用して位置情報を取得したり、納品量や積載量を演算したりする。これらに係る処理については、図４以降で再度説明する。なお、制御部１１５にて行われる各処理は、必ずしも車両特定情報１１４ａ内で行われる必要はなく、外付けの電源アダプタに含まれるマイコン等で一部行われるようにしてもよい。
【００５７】
デジタルタコグラフ１３及びメモリカード１４は、例えば、本出願人にて販売されている製品が使用可能である。デジタルタコグラフ１３には、荷重センサ１６ａ、速度センサ１６ｂ、回転センサ１６ｃ、及びスイッチユニット１６ｄが接続される。荷重センサ１６ａは、上記のようにタンクローリ車１のアクスルやフレーム等に装着されて、このタンクローリ車１の荷重を検出する。速度センサ１６ｂ及び回転センサ１６ｃはそれぞれ、タンクローリ車１の車速及びエンジン回転数を検出する。スイッチユニット１６ｄは、荷重計測前のリセット指令や計測指令を入力するためのボタンを有する外付け装置である。これらセンサ及びユニットからの信号は、デジタルタコグラフ１３に出力されて、対応するデジタル情報に変換されて、デジタルタコグラフ１３に含まれるリーダ装置にて、メモリカード１４に記録されたり、信号入出力端子ＴＲＸ１１を介して車載端末装置１１に出力される。
【００５８】
プリンタ１５は、タクシー等でも利用される公知の小型プリンタが利用可能である。プリンタ１５は入出力端子ＲＸ１１ｄを介して通信端末装置１１に接続されており、印字スイッチ１５１がＯＮされたことに応答して、制御部１１５にて演算された納入量等を印字した納品書１５ａを発行する。
【００５９】
なお、通信端末装置１１′には、上記のようにレベルセンサ６２や荷重センサ６３が直接、接続される。
【００６０】
このような通信端末装置１１を用いることにより、事業所４側において、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量を利用した効率的なタンクローリ車等の搬送車の運行管理が可能になる。また、従来のような台貫計量が不要になり、計量コストや物流費を大きく削減させることも可能になる。また、台貫計量に伴う輸送によるガス損失も低減させることが可能になる。また、通信端末装置１１′を用いることにより、事業所４側において、ユーザ６Ａ、６Ｂのリアルタイムの需要を把握したタイムリーな液化ガス提供サービスを行うことが可能になる。
【００６１】
このような構成の通信端末装置を用いた本搬送車運行管理支援システムに係る処理手順、通信シーケンス及び表示例を、図４〜図８を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るタンクローリ車側及び事業所側における処理手順、並びにタンクローリ車側及び事業所側の間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係るタンク側及び事業所側における処理手順、並びにタンク側及び事業所側の間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図６は、本発明の一実施形態に係る履歴データの一例を示す図である。図７は、本発明の一実施形態に係り、運行状況の表示例を示す図である。図８は、本発明の一実施形態に係る履歴データの表示例を示す図である。図９は、カード情報に基づいて発行される帳票の一例を示す図である。なお、現実的には、複数のタンクローリ車が事業所と通信するが、各タンクローリ車の通信シーケンスは同様であるので、図４においては、代表してひとつのタンクローリ車における処理手順のみを示す。
【００６２】
まず、図４及び図６〜図９を用いて、タンクローリ車側及び事業所側における処理手順、並びに両者間の通信シーケンスについて説明する。図４に示すタンクローリ車側処理のステップＳ１０１においては、通信端末装置１１にて位置情報が取得される。すなわち、ＧＰＳ受信部１１２が起動されて受信動作が開始され、受信されたＧＰＳ信号に基づき公知の手法を用いて現在の位置情報が取得される。これと共に、ステップＳ１０２において、ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報も取得される。但し、時刻情報は必ずしもＧＰＳ信号を利用して取得する必要はなく、通信端末装置１１のタイマ機能を利用することも可能である。次に、ステップＳ１０３において、車両特定情報１１４ａが取得される。すなわち、記憶部１１４から上記車両特定情報１１４ａが読み出される。
【００６３】
次に、ステップＳ１０４においてスイッチユニット１６ｄの所定操作によるリセット指令がありと判断されると（ステップＳ１０４のＹ）、ステップＳ１０５に進んで納入前積載量計測及び保存処理が行われる。すなわち、ステップＳ１０５においては、この時点での荷重センサ１６ａによる荷重値に基づき、この時点での液化ガスの積載量が計測されて、これが納入前積載量として一旦ＲＡＭに保存される。なお、この後、タンクローリ車１の車載タンクから、液化ガスが例えばユーザ６Ａのタンク６１Ａに排出される。
【００６４】
この排出作業が終了して、ステップＳ１０６においてスイッチユニット１６ｄの所定操作による計測指令がありと判断されると（ステップＳ１０６のＹ）、ステップＳ１０７に進んで納入後積載量計測及び保存処理が行われる。すなわち、ステップＳ１０７においては、この時点での荷重センサ１６ａによる荷重値に基づき、液化ガスの積載量が計測されて、これが納入後積載量として一旦ＲＡＭに保存される。
【００６５】
次に、ステップＳ１０８において、納入量演算及び保存処理が行われる。すなわち、上記ＲＡＭに保存されている納入前積載量と納入後積載量との差に基づき、液化ガスの納入量が演算されて、この納入量が一旦ＲＡＭに保存される。なお、納入量の演算は、納入前荷重値と納入後荷重値との差からも演算可能である。
【００６６】
一方、ステップＳ１０９においては、上記納入前積載量と納入後積載量とがメモリカード１４に記録される。この際、デジタルタコグラフ１３では、時刻、速度センサ１６ｂによる速度、これに基づく距離等、法律的に記録義務のある情報や、回転センサ１６ｃによるエンジン回転数等もメモリカード１４に記録されているので、これらに関連づけて上記納入前積載量と納入後積載量とが記録される。
【００６７】
次に、ステップＳ１１０において、プリンタ１５の印字スイッチ１５１がＯＮされたことにより納品書発行指令がありと判断されると（ステップＳ１１０のＹ）、ステップＳ１１１に進んで上記ＲＡＭから納入量が読み出され、ステップＳ１１２において所定形式の納品書１５ａが生成され、ステップＳ１１３においてこの納品書１５ａが発行される。この納品書１５ａには、例えば、日付、納入量、納入先及び納入者等が印字される。ステップＳ１１１、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３、並びにこれに関連するハードウエアは、請求項の納品書発行手段に相当する。
【００６８】
そして、ステップＳ１１４において、位置情報、時刻情報、車両特定情報、納入量情報及び積載量が、携帯電話通信部１１３、携帯電話パケット通信網２、及び専用回線３等を介して、事業所４側に送信される。
【００６９】
なお、上記ステップＳ１０４、ステップＳ１０６及びステップＳ１１０において「Ｎ」と判断された場合には、上記計測処理や納品書発行に係る処理は行われずにステップＳ１１４に至る。この場合、納入量情報及び積載量としては、ＲＡＭに保存されている最新の情報が送信される。上記ステップＳ１０１〜ステップＳ１１４の処理は、所定の開始トリガが検出されてから所定の終了トリガが検出されるまで、所定間隔で定期的に実行される。すなわち、位置情報及び時刻情報は、上記計測指令等の有無にかかわらず、車両特定情報及び最新の納入量情報及び積載量と共に定期的に送信される。この間隔は、予め設定可能であり、例えば、１分〜６０分である。勿論、計測指令があった場合にのみ、位置情報、時刻情報、車両特定情報、納入量情報及び積載量を送信するようにしてもよい。
【００７０】
一方、図４に示す事業所側処理のステップＳ４０１ａ及びステップＳ４０１ｂにおいては、タンクローリ車１側からの位置情報、時刻情報、車両特定情報、納入量情報及び積載量が受信待機されており（ステップＳ４０１ｂのＮ）、これらが受信されるとステップＳ４０２に進む（ステップＳ４０１ｂのＹ）。各タンクローリ車１側からの各情報は、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３等を介して送信されてきて、インターフェース回路４１にて、パーソナルコンピュータ４２で処理可能な信号形式に変換される。上記ステップＳ４０１ａ及びステップＳ４０１ｂ、並びにこれに関わるハードウエアは、請求項の受信手段に相当する。
【００７１】
次に、ステップＳ４０２においては、受信された位置情報、時刻情報、車両特定情報、納入量情報及び積載量が、運行履歴情報４２４ｆとして、記憶部４２４に保存される。運行履歴情報４２４ｆは、例えば、図６に示すように、各車両毎に、少なくとも、車両特定情報４２ａ、時刻情報４２ｂ、４２ｅ、位置情報４２ｆ、積載量４２ｉ、納入量情報４２ｊが対応づけられて保存される。この他にデータ数４２ｃ、速度情報４２ｇ、時点情報４２ｄ、進行方向情報４２ｈ、損失量情報４２ｋ等も同時に保存しておくようにしてもよい。なお、速度情報４２ｇ及び進行方向情報４２ｈは時刻情報４２ｅ及び位置情報４２ｆに基づいて演算可能であり、損失量情報４２ｋは積載量４２ｉ及び納入量情報４２ｊに基づいて演算可能である。これらは、適宜、読み出し可能に記憶部４２４に保存されている。
【００７２】
なお、積載量４２ｉ及び納入量情報４２ｊは、タンクローリ車１側にて演算された値が事業所４側で受信されるものとしているが、これに替えて、タンクローリ車１側からは計測された全荷重値情報が送信され、これに基づいて事業所４側で積載量４２ｉや納入量情報４２ｊ等を演算するようにしてもよい。
【００７３】
次に、ステップＳ４０３においては、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量等に対応する内容が表示部４２２上に表示される。この表示方法としては、例えば、図７に示すように、タンクローリ車の最新の運行状況を示すようにする。図７において、車両特定情報４２ａ、時刻情報４２ｅ、位置情報４２ｆ、積載量４２ｉが、地図データ４２４ｃに基づいて描画された関連する地域の地図４３と共に表形式で表示されている。この他に、速度情報４２ｇや進行方向情報４２ｈも同時に表形式で表示するようにしてもよい。ここでは、Ｎｏ．１車両の情報のみを示しているが、他のＮｏ．２車両〜Ｎｏ．５車両に対する情報も所定操作により切り替え表示可能である。地図４３上には、各タンクローリ車の車両Ｎｏ．に相当する番号を囲み、頂点が進行方向を示す二等辺三角形のキャラクタ４２ａ１〜４２ａ５を対応する位置に表示する。また、地図４３上には、事業所４０、目的地Ａ６０ａ、目的地Ｂ６０ｂ等を表示するようにしてもよい。ここで、事業所４０、目的地Ａ６０ａ及び目的地Ｂ６０ｂは、例えば、図２の事業所４、ユーザ６Ａ及び６Ｂの所在地にそれぞれ対応する地図４３上の位置である。
【００７４】
また、他の表示例としては、図８に示すように、特定のタンクローリ車の履歴データを示すようにする。図８において、Ｎｏ．１時点〜Ｎｏ．６時点…に示すように時系列的に特定の車両に対する車両特定情報４２ａ、時刻情報４２ｂ、位置情報４２ｆ、積載量４２ｉを、地図データ４２４ｃに基づいて描画された関連する地域の地図４３と共に表形式で表示されている。この他に、データ数４２ｃ、速度情報４２ｇ、時点情報４２ｄ等も同時に表形式で表示するようにしてもよい。また、地図４３上には、特定車両の時点情報４２ｄに相当する番号を囲み、頂点が進行方向を示す二等辺三角形のキャラクタ４２ｄ１〜４２ｄ６を、地図４３上の対応する位置に表示するようにしてもよい。また、このような履歴データを表示する特定の車両は所定の操作により切り替え可能である。
【００７５】
図７及び図８に示した表示例の他にも様々なバリエーションが考えられる。例えば、地図なしの表形式で必要な情報のみ表示するようにしてもよい。また、ここには、図示しないが、上記納入量情報４２ｊや損失量情報４２ｋを表示するようにしてもよい。納入量情報４２ｊを表示することにより、事業所側では予定の納入作業が定刻通りに遂行されたかを即座に把握できる。また、損失量情報４２ｋを表示することにより、事業所側ではコスト管理がより正確にできるようになる。ステップＳ４０３及びこれに関連するハードウエアは、請求項の出力手段に相当する。
【００７６】
一方、ステップＳ４０４においては、メモリカード１４に記録されている上記速度、時刻、距離等、法律的に記録義務のある情報や、回転センサ１６ｃによるエンジン回転数、これらに関連づけられた納入前積載量と納入後積載量等が、メモリカードリーダライタ４２６を介して読み取られる。そして、これが、ステップＳ４０５において、カード情報４２４ｇとして、記憶部４２４に保存される。
【００７７】
次に、ステップＳ４０６において、操作部４２３の操作により帳票発行指令がありと判断されると（ステップＳ４０６のＹ）、ステップＳ４０７に進んで記憶部４２４から上記運行履歴情報４２４ｆ、又は、カード情報４２４ｇのうちの必要な情報が読み出され、ステップＳ４０８において所定形式の帳票４２５ｂが生成され、ステップＳ４０９においてこの帳票４２５ｂがプリンタ４２５から発行される。この帳票４２５ｂには、様々な種類が想定されるが、大きく分けると、運行履歴情報４２４ｆに基づく帳票と、カード情報４２４ｇに基づく帳票があるものとする。したがって、帳票発行指令では帳票のタイプも指定されることになる。
【００７８】
運行履歴情報４２４ｆに基づく帳票としては、例えば、図６に示したような情報が、表形式で印字されたものになる。また、カード情報４２４ｇに基づく帳票としては、例えば、図９に示すようなものになる。この帳票は、例えば、図９に示すような２４時間表示の運行チャート４２５ｂ′として発行可能である。この運行チャート４２５ｂ′には、出力年月日４４ａ、運転者名４４ｂ、記録時間４４ｃ、車両コードや番号４４ｄ、走行距離４４ｅ、走行時間４４ｆ、最長連続走行時間４４ｇ、速度チャート４４ｈ、距離チャート４４ｉ、走行／停止チャート４４ｊ、及び積載量チャート４４ｋを含んで構成される。積載量チャート４４ｋ以外は、既成のフォーマットを流用可能である。
【００７９】
積載量チャート４４ｋは、上記速度チャート４４ｈ、距離チャート４４ｉ、走行／停止チャート４４ｊと、例えば、時間的に関連づけられている。また、積載量チャート４４ｋは、例えば、積載量を示すタイムチャート４４ｋ１、各時点の積載量等から演算可能な納入量４４ｋ２や損失量４４ｋ３から構成される。したがって、必要時には、各センサを利用して取得された速度、時刻及び距離等を含む、より正確な運行情報及びこれに関連する積載量を、ユーザ等に提供することもできるようになる。
【００８０】
なお、ステップＳ４０７、ステップＳ４０８及びステップＳ４０９、並びにこれに関連するハードウエアは、請求項７又は請求項１３の帳票発行手段に相当する。
【００８１】
また、ステップＳ４１０において、操作部４２３の操作により請求書発行指令がありと判断されると（ステップＳ４１０のＹ）、ステップＳ４１１に進んで記憶部４２４から上記運行履歴情報４２４ｆのうちの必要な情報が読み出され、ステップＳ４１２において所定形式の請求書４２５ａが生成され、ステップＳ４１３においてこの請求書４２５ａがプリンタ４２５から発行される。この請求書４２５ａには、例えば、日付、納入量、納入先、納入者及び請求金額等が印字される。ステップＳ４１１、ステップＳ４１２及びステップＳ４１３、並びにこれに関連するハードウエアは、請求項の請求書発行手段に相当する。
【００８２】
なお、上記ステップＳ４０６及びステップＳ４１０において「Ｎ」と判断された場合には、上記運行管理日報発行や請求書発行に係る処理は行われずに一連の処理が終了する。上記ステップＳ４０１ａ〜ステップＳ４１３の処理は、所定の終了トリガが検出されるまで繰り返されている。
【００８３】
更に、図５及び図７を用いて、タンク側及び事業所側における処理手順、並びに両者間の通信シーケンスについて説明する。図５に示すタンク側処理のステップＳ６０１においては、レベルセンサ６２によってユーザ６Ａ（６Ｂ）のタンク６１Ａ（６１Ｂ）の残量レベルが検出される。すなわち、タンク６１Ａ（６１Ｂ）内に貯蔵される液化ガスの液面レベルに応じたレベル検出信号が出力される。ステップＳ６０１及び関連するハードウエアは、請求項の残量計測手段に相当する。
【００８４】
次に、ステップＳ６０２においては、上記残量レベルが所定の警報レベルを下回ったかどうかが判断される。この警報レベルは、例えば、ユーザ６Ａ（６Ｂ）側で業務遂行に支障がきたす前に液化ガスを充填すべき予め設定された液面レベルである。残量レベルがこのような警報レベルを下回らないかぎりステップＳ６０１及びステップＳ６０２は繰り替えされ（ステップＳ６０２のＮ）、残量レベルが警報レベルを下回ったと判断されると残量警報情報を生成してステップＳ６０３に進む（ステップＳ６０２のＹ）。ステップＳ６０２は、請求項の残量警報情報生成手段に相当する。
【００８５】
ステップＳ６０３、ステップＳ６０４、ステップＳ６０５及びステップＳ６０６ではそれぞれ、図４のステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３及びステップＳ１１４と同等の処理が行われる。したがって、ここでは繰り返し説明は省略する。但し、ここでは図４で示したような納入量情報や積載量ではなく、残量警報情報が、携帯電話パケット通信網２、及び専用回線３等を介して、事業所４側に送信される。勿論、ここでは位置情報、時刻情報及び特定情報は、車両ではなくタンクに対応したもの（請求項のタンク位置情報、警報時刻情報及びタンク特定情報に相当）であることはいうまでもない。ステップＳ６０３、ステップＳ６０４、ステップＳ６０５及びステップＳ６０６、並びにこれらに関連するハードウエアはそれぞれ、請求項のタンク位置情報取得手段、警報時刻情報取得手段、タンク特定情報取得手段及びタンク側送信手段に相当する。
【００８６】
上記ステップＳ６０１〜ステップＳ６０６の処理は、所定の終了トリガが検出されるまで継続に実行されており、残量レベルが警報レベルを下回ったときには残量警報情報が、位置情報、時刻情報及び特定情報と共に送信されることになる。なお、定期的に各タンクの残量レベルを計測して送信するようにしてもよい。
【００８７】
一方、図５に示す事業所側処理のステップＳ４５１ａ及びステップＳ４５１ｂにおいては、タンク側からのレベル警報情報、位置情報、時刻情報、タンク特定情報が受信待機されており（ステップＳ４５１ｂのＮ）、これらが受信されるとステップＳ４５２に進む（ステップＳ４５１ｂのＹ）。ここでも、タンク側からの各情報は、携帯電話パケット通信網２及び専用回線３等を介して送信されてきて、インターフェース回路４１にて、パーソナルコンピュータ４２で処理可能な信号形式に変換される。上記ステップＳ４５１ａ及びステップＳ４５１ｂ、並びにこれに関わるハードウエアは、請求項の受信手段に相当する。
【００８８】
次に、ステップＳ４５２においては、受信されたレベル警報情報、位置情報、時刻情報、タンク特定情報に対応する内容が表示部４２２上に表示される。この表示方法としては、例えば、図７に示すように、レベル警報情報を送信してきたタンクに対応するユーザの所在地が目的地Ｃ６０ｃとして点滅表示される。これは、目立つ色にしてもよい。また、図示しないが、時刻情報を併記するようにしてもよい。ステップＳ４５２及びこれに関連するハードウエアは、請求項の出力手段に相当する。なお、上記ステップＳ４５１ａ〜ステップＳ４５２の処理は、所定の終了トリガが検出されるまで繰り返されている。図５に示した処理手順により、事業所４側は、ユーザのリアルタイムの需要を把握したタイムリーな液化ガス提供サービスを行うことができる。
【００８９】
このように、本実施形態によれば、事業所側においてタンクローリ車等の搬送車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行えるので、タンクローリ車等の搬送車の効率的な運行管理や物流費削減も可能になる。また、搬送車がタンクローリ車である場合には、従来の台貫計量が不要になるので、計量コストや物流費を大幅に削減することもできるうえ、所定台貫への往復輸送も不要になるので、輸送によるガス損失も低減できる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、タンクローリ車等の搬送車において納品書を自動発行したり、事業所側において請求書や所定の帳票を自動発行させることも可能になるので、業務効率を大幅に向上させることができる。更に、本実施形態によれば、ユーザのリアルタイムの需要を把握したタイムリーな液化ガス提供サービスも行うことができる。
【００９１】
更に、タンクローリ車側では、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報が収集され、これが積載量と関連づけてメモリカードに記録され、事業所側では、メモリカード１４から運行情報及び積載量が読み取られて、運行情報及び積載量を関連づけた帳票４２５が発行されるので、必要時には、速度、時刻及び距離等を含む、より正確な運行情報及びこれに関連する積載量を、ユーザ等に提供することもできる。
【００９２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、図７及び図８で示した出力形式や納品書及び請求書の形式等も適宜変更可能である。また、本発明は、タンクローリ車等の燃料搬送車のみならず、産業破棄物搬送車等にも適用可能である。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される所定の搬送物の積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に送信される。そして、事業所側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて出力される。したがって、事業所側では、搬送車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行うことができる。
【００９４】
請求項２記載の発明によれば、事業所側では、タンクローリ車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行える。また、従来の台貫計量が不要になる。更に、所定台貫への往復輸送も不要になる。
【００９５】
請求項３記載の発明によれば、タンクローリ車側では荷重値に基づき液化ガスの納入量が演算され、これが事業所側に送信されて表示されるので、事業所側では、予定の納入作業が定刻通りに遂行されたかを即座に把握できる。したがって、正確かつ効率的に事業を遂行できる。
【００９６】
請求項４記載の発明によれば、事業所側では搬送中に消失した液化ガスの損失量も出力されるので、コスト管理がより正確にできるようになり、総合的なコスト低減の一助となる。
【００９７】
請求項５記載の発明によれば、その場で納品書が発行できるので、面前取引が可能になり、より効率的に事業を遂行することができる。
【００９８】
請求項６記載の発明によれば、事業所側では所定の通信回線を介してタンクローリ車側から送信されてきて保存されている運行履歴情報に基づき請求書が発行されるので、正確性が高まるうえ請求書発行業務を大幅に効率化することができる。
【００９９】
請求項７記載の発明によれば、事業所側では所定の通信回線を介してタンクローリ車側から送信されてきて保存されている運行履歴情報に基づき帳票が発行されるので、帳票出力業務を大幅に効率化することができる。
【０１００】
請求項８記載の発明によれば、運行履歴情報が関連する地域の地図画像に重ねて出力されるので、視認性が向上してより正確かつ効率的にタンクローリ車の運行管理を行うことができる。
【０１０１】
請求項９記載の発明によれば、無線回線を含む所定の通信網を介して、ユーザ側のタンク内の液化ガスの残量警報情報が、タンク位置情報、警報時刻情報、及びタンク特定情報と共に送信され、事業所側ではこれが受信されて出力される。したがって、事業所側では、ユーザ側のリアルタイムの需要も考慮したうえで、タンクローリ車の更に効率的な運行管理ができる。
【０１０２】
請求項１０記載の発明によれば、本システムにはデータ従量制課金方式の携帯電話パケット通信網が利用され、事業所では必要時にはインターネットを介してアプリケーションサービスプロバイダのサーバから各情報を取得することができるので、システム構築が容易でかつ低ランニングコストでありながら、上記のように非常に効果的な搬送車運行管理支援システムが提供される。
【０１０３】
請求項１１記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される液化ガスの積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に提供される。したがって、事業所側において、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量を利用した効率的な搬送車の運行管理を可能にする。
【０１０４】
請求項１２記載の発明によれば、無線回線を含む所定の通信網を介して、ユーザ側のタンク内の液化ガスの残量警報情報が、タンク位置情報、警報時刻情報、及びタンク特定情報と共に送信されるので、事業所側において、ユーザのリアルタイムの需要を把握したタイムリーな液化ガス提供サービスを行うことを可能にする。
【０１０５】
請求項１３記載の発明によれば、搬送車の所定部位に取り付けられた荷重センサによる荷重値に基づき、この搬送車に積載される所定の搬送物の積載量が計測される。この積載量は、ＧＰＳ信号に基づく自車両の位置情報、時刻情報及び車両特定情報と共に、無線回線を含む所定の通信網を介して、搬送車側から事業所側に送信される。そして、事業所側では、位置情報、時刻情報、車両特定情報及び積載量が受信されて出力される。したがって、事業所側では、搬送車における積載量や位置情報を含む動態把握を正確に行うことができる。また、搬送車では、少なくとも法律的に記録義務のある自車両の運行情報が収集され、これが積載量と関連づけて可搬型記録媒体に記録され、事業所では、可搬型記録媒体から運行情報及び積載量が読み取られて、運行情報及び積載量を関連づけた帳票が発行される。したがって、必要時には、速度、時刻及び距離等を含む、より正確な運行情報及びこれに関連する積載量を、ユーザ等に提供することができる。
【０１０６】
請求項１４記載の発明によれば、既存の装置及びカードを利用して、ユーザ等に提供すべき運行情報及びこれに関連する積載量を確実にセキュリティ保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末装置の構成及びこれに関連する機器類との接続例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るタンクローリ車側及び事業所側における処理手順、並びにタンクローリ車側及び事業所側の間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るタンク側及び事業所側における処理手順、並びにタンク側及び事業所側の間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る履歴データの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る運行状況の表示例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る履歴データの表示例を示す図である。
【図９】カード情報に基づいて発行される帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
１、１Ａ〜１Ｃ　タンクローリ車（搬送車）
２　携帯電話パケット通信網
３　専用回線
４　事業所
５　液化ガス生産基地
６Ａ、６Ｂ　ユーザ
７　ＧＰＳ衛星
１１、１１′　通信端末装置
１３　デジタルタコグラフ
１４　メモリカード
１５　プリンタ
１５ａ　納品書
１６ａ　荷重センサ
４２　パーソナルコンピュータ
４２５ａ　請求書
４２５ｂ　帳票
６１Ａ、６１Ｂ　タンク
６２　レベルセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004083274.tif 000008
【図７】
2004083274.tif 000009
【図８】
2004083274.tif 000010
【図９】
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