(57)【要約】【目的】センサを基準に記録位置を制御するとともに、該センサの取り付け位置の誤差を補正することにより、ＣＤ−Ｒ等の被記録材においても正確な位置への記録を可能にする。【構成】キャリッジ５０に位置検出センサ５９を取り付け、記録ヘッド７の代わりに調整用センサ１０１を有する調整用ヘッド１０をセットし、位置検出センサと調整用センサで同じ検出マークを検出することにより所定値からのずれ量を算出し、このずれ量をの分を補正する。【選択図】　　　　　　　　　　　　　　　　図２１
2004042376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、
前記被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた第１の検出手段と、該第１の検出手段の位置を計測して所定位置との差を算出する調整手段と、記録を行う際に前記調整手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記調整手段は、被記録材の位置を検出するための第２の検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記調整手段を校正するための校正手段と、該校正手段によって校正された校正値を記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記調整手段を前記記録手段移動手段に搭載し、前記第１の検出手段及び第２の検出手段で所定の被検出手段を検出し、該被検出手段の検出値と所定値との差である調整値を算出し、前記第１の検出手段の位置を基準に記録位置を定めて記録する際に前記調整値を加算して記録位置を補正することを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記調整手段によって調整された調整値と、前記校正手段によって校正された校正値とを、記録手段で記録する際の記録位置に加算して記録位置を補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記調整値及び前記校正値を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、
被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、記録装置内の基準から所定距離の位置に配置された被検出手段と、前記検出手段で前記被検出手段の位置を検出して所定位置との差を算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、
被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、前記記録手段で被記録材に記録された画像を検出手段で検出することにより記録位置の所定位置からのずれを算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記記録された画像は、被記録材の搬送方向及び該搬送方向と交差する方向の位置が検出可能であることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被記録材を搭載したトレイを使用することができるプリンタや画像形成装置等の記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プリンタや画像形成装置等の記録装置によって記録される被記録材として様々なものが提案されている。その中に、ＣＤ−ＲやＤＶＤやカードのように小型で厚みのある被記録材がある（以下、まとめてＣＤ（コンパクトディスク）と称する）。現行の汎用記録装置においては、ＣＤ等の被記録材に記録する場合に単票用紙の搬送経路を使用すると、ＣＤの剛性が高いことに起因して、搬送性が悪くなったり、傷が発生したり、搬送ローラ間の距離の関係で搬送不能になるなどの不具合が発生しやすい。そこで、ＣＤ等の小型で厚みのある被記録材を搬送する場合は、画像被記録材を搭載するためのトレイを使用し、単票用紙の搬送経路とは異なる経路を通して搬送することが行われている。
【０００３】
前記トレイを使用する場合は、該トレイの厚みが一般的な単票用紙より厚いことから、搬送ローラ対への挿入、搬送ローラ対による挟持、記録手段（記録ヘッド）と被記録材との間の適正ギャップの確保などに十分な配慮をする必要がある。そのための１つの手段として、記録装置に操作レバーを設け、該操作レバーの動きに連動して搬送ローラ等の搬送部材の押圧を解除する方法がある。この場合、ユーザーは、トレイを所定位置まで挿入して位置を合わせたところで、前記操作レバーを操作して再び搬送部材を押圧状態にセットする。
さらに、操作レバーによって、記録ヘッドを搭載しているキャリッジを上昇させ、ギャップ（被記録材との間の紙間距離）の確保を行っている。
【０００４】
また、ＣＤ等の被記録材に記録（印刷）を行う場合には、特にＣＤ等の被記録材の位置検出を行わずに記録を行う方法、あるいは、キャリッジ上に搭載されたセンサによってＣＤの記録範囲の白色部位の位置を直接的に検出して記録を行う方法が採用されている。しかしながら、被記録材の位置検出を行わない場合は、記録した画像がＣＤ等の被記録材に対してずれてしまうので、ユーザーがパソコン上のアプリケーション等で記録装置を調整するなどの作業が必要である。そのため、最近では、キャリッジ上に搭載したセンサ（トレイ位置検出センサ等）により被記録材の位置を検出して記録する方法が多用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにキャリッジ上に搭載したセンサでＣＤ等の被記録材の位置を検出する方法では、センサと記録手段である記録ヘッドとの位置が正確でないと正しい位置に記録することができない。従って、センサの取り付け精度も向上させる必要があり、そのために部品の形状寸法の精度向上や緻密な組立て方法の採用などが必要となり、コストアップの要因となっている。
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡単な構成及び簡単な制御で、記録手段移動手段上に搭載されたセンサと記録手段との位置調整を容易にかつ正確に行うことができ、ＣＤ等の被記録材に記録する際の記録位置を適正に補正することで、被記録材の正確な位置に記録することができる記録装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するため、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、前記被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた第１の検出手段と、該第１の検出手段の位置を計測して所定位置との差を算出する調整手段と、記録を行う際に前記調整手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項７の発明は、上記目的を達成するため、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、記録装置内の基準から所定距離の位置に配置された被検出手段と、前記検出手段で前記被検出手段の位置を検出して所定位置との差を算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項８の発明は、上記目的を達成するため、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、前記記録手段で被記録材に記録された画像を検出手段で検出することにより記録位置の所定位置からのずれを算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
【作用】
上記構成の本発明によれば、記録手段移動手段上に搭載した検出手段で読み取った被記録材上の位置を基準にして記録手段により該被記録材に記録を行うに際し、記録手段移動手段上における前記記録手段及び前記検出手段の所定位置からのずれを算出し補正するとともに、記録を行う際に該補正の結果を用いて記録手段による記録位置を制御するように構成したので、簡単な構成及び簡単な制御で、記録手段移動手段上に搭載されたセンサと記録手段との位置調整を容易にかつ正確に行うことができ、ＣＤ等の被記録材に記録する際に正確な位置に記録することのできる記録装置が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
図１は本発明を適用した記録装置の一実施例を示す斜視図であり、図２は図１の記録装置で給紙トレイ及び排紙トレイを開いた状態を示す斜視図であり、図３は図１の記録装置の内部機構を右前方から見て示す斜視図であり、図４は図３の記録装置の内部機構を左前方から見て示す斜視図であり、図５は図３の記録装置の縦断面図であり、図６は図１の記録装置にＣＤ搬送部８を装着する前後の状態を示す斜視図であり、図７は図１の記録装置に装着可能なＣＤ搬送部８を示す斜視図である。
また、図８〜図１９は本発明を適用した記録装置の一実施例におけるＣＤ印刷のための構成及び動作を説明するための図面である。
図１〜図５において、本実施例に係る記録装置１は、給紙部２、送紙部３、排紙部４、キャリッジ部（記録手段移動手段）５、回復機構部（クリーニング部）６、記録手段（記録ヘッド）７、ＣＤ搬送部８、及び電気部９を備えている。以下にこれらの各部について項目に分けて概略を順次述べていく。
【００１１】
（Ａ）給紙部
給紙部２は、シート材Ｐを積載する圧板２１、シート材Ｐを給紙する給紙ローラ２８、シート材Ｐを分離する分離ローラ２４１、シート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２などをベース２０に取り付けて構成されている（図５）。積載されたシート材Ｐを保持するための給紙トレイ２６は前記ベース２０または記録装置の外装に取り付けられている。給紙トレイ２６は、図２に示すように多段式であり、使用時には引出して使用される。
【００１２】
前記給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしており、該給紙ローラ２８には用紙基準よりに１つの分離ローラゴム（給紙ローラゴム）２８１が設けられている。このような給紙ローラ２８によってシート材の給紙（送り出し）が行われる。前記給紙ローラ２８の駆動は、給紙部２に設けられた給紙モータ２７３から駆動伝達ギア２７１及び遊星ギア２７２を介して伝達される駆動力によって行われる。前記圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられ、シート材Ｐの積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に向けて付勢されている。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、積載された複数枚のシート材Ｐのうちの最上位の数枚の重送を防止するために、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３が設けられている。圧板２１は、圧板カム２１４によって、給紙ローラ２８に対して当接、離間できるように構成されている。
【００１３】
さらに、ベース２０には、シート材Ｐを一枚ずつ分離するための分離ローラ２４１が取り付けられた分離ローラホルダ２４が、該ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、かつ分離ローラばね２４２により給紙ローラ２８に付勢された状態で取り付けられている。分離ローラ２４１には分離ローラクラッチ（クラッチばね）２４３が取り付けられており、該分離ローラ２４１に所定以上の負荷がかかると、該分離ローラ２４１が取り付けられた部分が回転できるように構成されている。分離ローラ２４１は、分離ローラリリースシャフト２４４とコントロールカム２５とによって、給紙ローラ２８に対して当接、離間できるように構成されている。これらの圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４１の位置はＡＳＦセンサ２９によって検知されている。
また、シート材Ｐを積載位置に戻すための戻しレバー２２は、ベース２０に回転可能に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ２２１で付勢されている。この戻しレバー２２は、シート材Ｐを積載位置に戻す時は、前記コントロールカム２５によって回転するように構成されている。
【００１４】
以上の構成を用いて給紙する状態を以下に説明する。
通常の待機状態では、圧板２１は圧板カム２１４でリリースされ、分離ローラ２４１はコントロールカム２５でリリースされ、さらに、戻しレバー２２は、シート材Ｐを積載位置に戻すとともに、積載時にシート材Ｐが奥に入らないように積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。
この状態から、給紙が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ２４１が給紙ローラ２８に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で、シート材Ｐの給紙が開始される。シート材Ｐはベース２０に設けられた前段分離部２０１で制限され、シート材Ｐの所定枚数のみが給紙ローラ２８と分離ローラ２４１とで形成されるニップ部に送られる。送られたシート材Ｐはこのニップ部で分離され、最上位のシート材Ｐのみが搬送（給紙）される。
【００１５】
シート材Ｐが後述の搬送ローラ３６及びピンチローラ３７から成る搬送ローラ対まで到達すると、圧板２１は圧板カム２１４によって、分離ローラ２８はコントロールカム２５によって、それぞれリリースされる。また、戻しレバー２２はコントロールカム２５によって積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２８と分離ローラ２４１との間のニップ部に到達していたシート材Ｐを積載位置まで戻すことができる。
【００１６】
（Ｂ）送紙部
曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に送紙部３が取り付けられている。送紙部３はシート材Ｐを搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ３２を有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成であり、両軸の金属部分を軸受３８で受けることでシャーシ１１に取り付けられている。搬送ローラ３６に回転時の負荷を与えることで安定した搬送を行うために、軸受３８と搬送ローラ３６との間に搬送ローラテンションばね３８１が設けられ、該搬送ローラ３６を付勢することで所定の負荷を与えるように構成されている。
【００１７】
搬送ローラ３６には、従動回転する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７は、ピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチロラーばね３１で付勢することでピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接され、シート材Ｐの搬送力を生み出している。ここで、ピンチローラホルダ３０は、その回転軸がシャーシ１１の軸受に取り付けられ、該回転軸を中心に回動する。さらに、シート材Ｐが搬送されてくる送紙部３の入口には、シート材Ｐをガイドするペーパーガイドフラッパー３３及びプラテン３４が配設されている。また、ピンチローラホルダ３０には、シート材Ｐの先端及び後端の検出をＰＥセンサ３２に伝えるためのＰＥセンサレバー３２１が設けられている。プラテン３４は、シャーシ１１に取り付けられて位置決めされている。ペーパーガイドフラッパー３３は、搬送ローラ３６と嵌合し、摺動する軸受部３３１を中心に回転可能であり、シャーシ１１に当接することで位置決めされる。
【００１８】
また、プラテン３４の紙基準側にはシート材Ｐの端部を覆う紙押さえ３４１が設けられている。これによって、端部か変形したシート材Ｐやカールしたシート材Ｐの場合でも、該シート材Ｐの端部が浮き上がってキャリッジ５０もしくは記録ヘッド７と干渉することがないようにしている。さらに、搬送ローラ３６のシート材搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。
上記構成において、送紙部３に送られたシート材Ｐは、ピンチローラホルダ３０及びペーパーガイドフラッパー３３に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対へ送り込まれる。この時、ＰＥセンサレバー３２１により搬送されてきたシート材Ｐの先端を検知し、これによりシート材Ｐの記録位置（印刷位置、画像形成位置）を求めている。また、シート材Ｐは、搬送モータ３５によりローラ対３６、３７が回転することで、プラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されている。このリブは、記録ヘッド７とのギャップを管理するとともに、後述の排紙部と合わせて、シート材Ｐの浪打を制御することにより該浪打が大きくならないようにするためのものである。
【００１９】
搬送ローラ３６の駆動は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の回転力をタイミングベルトで搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達することで行われる。
また、搬送ローラ３６の軸上には、該搬送ローラ３６による搬送量を検出するためのコードホイール３６２が設けられている。このコードホイール３６２には１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、前記コードホイール３６２に隣接する位置のシャーシ１１の部位には、前記マーキングを読み取るためのエンコーダーセンサ３９が取り付けられている。
なお、前記記録手段（記録ヘッド）７としては、インクジェット記録ヘッドが使用されている。この記録ヘッド７には、各インク色ごとに別体のインクタンクが交換可能に装着されるようになっている。また、この記録ヘッド７は、記録データに基づいてヒータ（発熱素子）等によりインクに熱を与えることが可能となっている。そして、この熱によりインクが膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって記録ヘッド７の吐出口からインクを吐出し、吐出されたインク滴によってシート材Ｐ上に画像を形成するように構成されている。
【００２０】
（Ｃ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録手段としての記録ヘッド７を被記録材搬送方向と交差する方向に移動させるための記録手段移動手段としてのキャリッジ５０を有している。このキャリッジ５０は、シート材Ｐの搬送方向と直交する方向に設置されたガイドシャフト５２及びガイドレール１１１によって主走査方向に往復移動可能に案内支持されている。前記ガイドレール１１１は、キャリッジ５０の後端を保持することで、記録ヘッド７とシート材Ｐとの隙間（紙間）を適正値に維持する機能も有している。なお、前記ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられており、前記ガイドレール１１１はシャーシ１１と一体に形成されている。前記ガイドレール１１１のキャリッジ５０との摺動側には、ＳＵＳ等の薄板の摺動シート５３が張設され、摺動音の低減が図られている。
【００２１】
また、キャリッジ部５（キャリッジ５０）は、シャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４によりタイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１はアイドルプーリ５４２によって張設支持されている。タイミングベルト５４１とキャリッジ５０とはゴム等からなるダンパー５５を介して結合されており、キャリッジモータ５４等の振動を減衰することで、画像ムラ等を低減している。そして、キャリッジ５０の位置を検出するために、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。さらに、該コードストリップ５６１を読み取るためのエンコーダーセンサ５６が、キャリッジ５０に搭載したキャリッジ基板９２に設けられている。このキャリッジ基板９２には、記録ヘッド７と電気的な接続を行うためのコンタクト９２１も設けられている。また、キャリッジ５０には、電気部（電気基板）９から記録ヘッド７へヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板５７が設けられている。
【００２２】
記録手段としての記録ヘッド７をキャリッジ５０に固定するために、該キャリッジ５０には位置決めのための突き当て部５０１並びに記録ヘッド７を押し付けて固定するための押圧手段（ヘッド押圧手段）５１１が設けられている。この押圧手段５１１はヘッドセットレバー５１に搭載されており、該ヘッドセットレバー５１を回転支点を中心に回動して記録ヘッド７をセットする際に、該記録ヘッド７に押し付け力が作用する構成になっている。
また、ガイドシャフト５２の両端には偏心カムＲ（右側の偏心カム）５２１及び偏心カムＬ（左側の偏心カム）５２２が設けられており、キャリッジ昇降モータ５８の駆動により、ギア列５８１を介して偏心カム５２１まで駆動を伝達することによってガイドシャフト５２を上下に昇降させることができる。このガイドシャフト５２の昇降に応じてキャリッジ５０も同様に昇降させられ、厚みの異なるシート材Ｐに対しても最適なギャップを形成することができる。
【００２３】
さらに、キャリッジ５０には、ＣＤ−Ｒ等の小型で厚肉の被記録材の表示部に記録（印刷）するためのＣＤ印刷用トレイ８３の位置検出用のマーク８３４を検出するための反射型光センサからなるトレイ位置検出センサ５９が取り付けられている。このトレイ位置検出センサ５９は、発光素子より発光し、その反射光を受光することでトレイ８３の位置を検出することができる。
上記構成において、シート材Ｐに画像を形成する時は、ローラ対（搬送ローラとピンチローラ）３６、３７によって、記録する行の位置（シート材Ｐの搬送方向の位置）にシート材Ｐを搬送するとともに、キャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を記録（画像形成）位置（シート材Ｐの搬送方向と垂直な方向の位置）に移動させ、記録ヘッド７を記録位置（画像形成位置）に対向させる。その後、電気部（電気基板）９からの信号により記録ヘッド７がシート材Ｐに向けてインクを吐出することにより、記録（画像形成）が行われる。
【００２４】
（Ｄ）排紙部
排紙部４は、２本の排紙ローラ４０、４１と、該排紙ローラ４０、４１に所定圧で当接することで従動回転可能な拍車４２と、搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４０、４１伝達するためのギア列と、を備えている（図５）。
排紙ローラ４０、４１はプラテン３４に取り付けられている。搬送方向上流側の排紙ローラ４０は金属軸に複数のゴム部（排紙ローラゴム）４０１を設けて構成されている。排紙ローラ４０は、搬送ローラ３６からの駆動がアイドラギアを介して伝達されることにより駆動される。排紙ローラ４１は樹脂の軸に複数のエラストマー等の弾性体４１１を取り付けた構成になっている。排紙ローラ４１は、排紙ローラ４０からアイドラギアを介して駆動を伝達されることにより駆動される。
【００２５】
拍車４２としては、例えば、ＳＵＳの薄板で周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体成型したものが使用される。このような拍車４２は拍車ホルダ４３に取り付けられている。本実施例では、コイルばねを棒状に設けた拍車ばね４４によって、拍車４２の拍車ホルダー４３への取り付けと排紙ローラ４０、４１への圧接等が行われている。拍車４２には、主にシート材Ｐの搬送力を生み出すものと、主に記録される時のシート材Ｐの浮き上がりを阻止するものとがある。搬送力を生み出す拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部（排紙ローラゴム部、弾性体部）に対応する位置に配設されている。一方、シート材Ｐの浮き上がりを阻止するための拍車は、排紙ローラ４０、４１のゴム部４０１が無い位置（ゴム部４０１とゴム部４０１との間など）に配設されている。
【００２６】
前記排紙ローラ４０、４１の間には紙端サポート４５が設けられている。この紙端サポート４５は、シート材Ｐの両端を持ち上げ、排紙ローラ４０、４１の先でシート材Ｐを保持することにより、先出のシート材Ｐ上の画像記録部を擦ることによる記録画像のダメージ又は品位低下を防止するためのものである。前記紙端サポート４５は、先端にコロ４５１が設けられた樹脂部材を紙端サポートばね４５２によって付勢することで、該コロ４５１を所定の押圧力でシート材Ｐに押し付けることにより、該シート材Ｐの両端を持ち上げて該シート材Ｐの腰を作ることで該シート材Ｐを保持できるように構成されている。
【００２７】
以上の構成によって、キャリッジ部５で記録（画像形成）されたシート材Ｐは、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップ部に挟まれ、搬送されて排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６は、複数の部材から成る分割構造を有し、記録装置の下ケース９９の下部に収納できる構成になっている。この排紙トレイ４６は、使用時には引出して使用する。図示の排紙トレイ４６においては、その先端に向けて高さが高くなるように形成され、その両側端縁も高さが高く形成されており、それによって、排出されたシート材Ｐの積載性向上並びに該シート材Ｐの記録面の擦れ防止が図られている（図２）。
【００２８】
（Ｅ）回復機構部（クリ−ニング部）
回復機構部（クリーニング部）６は、記録ヘッド７の吐出性能の維持回復のための吸引回復処理（クリーニング操作）を行うためのポンプ（負圧発生源としての吸引ポンプ等）６０と、記録ヘッド７の吐出口面の保護及び乾燥防止を行うためのキャップ６１と、記録ヘッド７の吐出口面の吐出口周辺部分のインクや埃等の付着物を拭掃除去（クリーニングするためのワイピング手段（ブレード）６２と、を備えている。
上記回復機構部６は専用の回復モータ６９を備えている。また、回復機構部６においては、回復モータ６９の一方向の回転で前記ポンプ６０を作動させ、別のもう一方向の回転（逆回転）でブレード６２の拭掃動作及びキャップ６１の昇降動作を作動させるように、ワンウェイクラッチ６９１が設けられている。
【００２９】
本実施例では、前記ポンプ６０は２本のチューブ６７をポンプコロ６８でしごくことで負圧を発生させるように構成され、キャップ６１からポンプ６０へ至る吸引経路（チューブ等）の途中には弁６５などが設けられている。この吸引回復手段は、キャップ６１を記録ヘッド７の吐出口面に密着させた状態（キャッピング状態）でポンプ６０を作用させることにより、該キャップ６１内に負圧を発生させ、該負圧によって記録ヘッド７の吐出口からインクと共に増粘インクや気泡や埃等の異物を吸引排出させるように構成されている。
前記キャップ６１の内部には、吸引後の記録ヘッド７の吐出口面上の残留インク（付着インク）の量を軽減するためのキャップ吸収体６１１が設けられている。また、キャップ吸収体６１１を設けることから、該キャップ吸収体６１１に残留インクが固着する弊害を防ぐために、キャップ６１を開けた状態で前記吸引ポンプ６０を作動させることにより該キャップ６１内の残留インクを吸引除去する空吸引動作を行うように構成されている。前記ポンプ６０で吸引された廃インクは、後述の下ケース９９に設けられた廃インク吸収体９９１に吸収・保持される。
【００３０】
回復機構部６における各種の回復処理動作、すなわちブレード６２による拭掃動作、キャップ６１の接離動作（昇降動作）、キャップ６１とポンプ６０との間の弁６５の開閉動作などの一連の回復動作は、同一軸上に複数のカムを設けたメインカム６３によって制御される。各回復処理動作のそれぞれに対応する部位のカムやアーム（レバー）等をメインカム６３によって作動させることにより、所定の回復処理動作が実行される。
前記メインカム６３の位置（回動位置等）は、フォトインタラプタ等の位置検出センサ６４で検出することができる。また、キャップ６１が記録ヘッドから離間している時（本実施例では下降時）に、キャリッジ５の主走査方向と直交する方向にブレード６２が移動することで、記録ヘッド７の吐出口面を拭掃（クリーニング）する。また、本実施例では、記録ヘッド７の吐出口近傍を拭掃するブレード並びに吐出口面全体を拭掃するブレードから成る複数のブレード６２が設けられている。そして、一番奥に移動した際に、ブレード６２をブレードクリーナー６６へ当接させることにより、ブレード６２自身へ付着したインク（転写インク）などを除去し、該ブレード６２の拭掃性能を回復させることができる。
【００３１】
（Ｆ）外装部
以上説明した各機能部や各機構部（各ユニット）は、記録装置１のシャーシ１１に組み込まれることで記録装置の機構部分を形成している。これらの機構部分の周囲を覆うようにして外装部が取り付けられている。外装部は、主として、下ケース９９、上ケース９８、アクセスカバー９７、コネクタカバー９６、フロントカバー９５から構成されている。
下ケース９９の下部には、排紙トレイレール９９２が設けられ、分割された排紙トレイ４６が収納可能に構成されている。また、フロントカバー９５は非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００３２】
上ケース９８には、アクセスカバー９７が回動可能に取り付けられている。上ケース９８の上面の一部には開口部が形成されており、この開口部を通して、インクタンク７１及び記録ヘッド７等を交換することができる。
また、上ケース９８には、アクセスカバー９７の開閉を検知するためのドアスイッチレバー９８１、ＬＥＤの光を伝達・表示するためのＬＥＤガイド９８２、電気部（回路基板）６のＳＷに作用するキースイッチ９８３等などが設けられている。
さらに、上ケース９８には、多段式の給紙トレイ２６が回動可能に取り付けられている。給紙部が使われない時に給紙トレイ２６を収納すれば、該給紙トレイ２６は給紙部のカバーとして機能するように構成されている。また、上ケース９８と下ケース９９は、弾性を持った嵌合爪で取り付けられている。該上ケース９８と該下ケース９９との間のコネクタ部分が設けられている部位は、コネクタカバー９６によって覆われている。
【００３３】
次に、本発明を適用した記録装置において、ＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　コンパクト・ディスク）搬送部８を用いる場合の構成及びＣＤ印刷の詳細について、図６〜図１９を用いて説明する。
図６は図１の記録装置にＣＤ搬送部８を装着する前後の状態を示す斜視図であり、図７は図１の記録装置に装着可能なＣＤ搬送部８を示す斜視図でり、図８は下ケース９９のＣＤ搬送部取付け部及び取付け検出部を示す部分斜視図であり、図９は下ケース９９とＣＤ搬送部８のフック８４の装着状態を示す部分縦断面図であり、図１０はＣＤ搬送部８の装着前後においてスライドカバーを８１を移動させたときの状態を示す斜視図であり、図１１は下ケース９９からＣＤ搬送部８のフック８４を解除したときの状態を示す部分縦断面図であり、図１２はＣＤ搬送部８のスライドカバー８１移動前後におけるアーム８５の状態を示す部分縦断面図である。
【００３４】
さらに、図１３はＣＤ搬送部８のトレイ８３の平面図であり、図１４は図１３のトレイ８３の位置検出部の凹部形状を示す模式的断面図であり、図１５は図１３のトレイとトレイ位置検出センサ５９との相対位置の各種の状態を示す模式的平面図であり、図１６は記録装置に装着されたＣＤ搬送部８にトレイ８３を挿入しセットした状態を示す斜視図であり、図１７は記録装置内を通してトレイ８３が搬送される状態を示す部分縦断面図であり、図１８はキャリッジ５０のガイドシャフト５２を昇降させるためのシャフト昇降機構のキャリッジ下降時及びキャリッジ上昇時の状態を示す部分縦断面図であり、図１９はＣＤ搬送部８の押圧コロ８１１及び側圧コロ８２４を示すために該ＣＤ搬送部８の一部を破断して示す斜視図である。
【００３５】
図６に示すように、ＣＤ搬送部８を図示の矢印Ｙ方向に真っ直ぐにスライドさせると、該ＣＤ搬送部８は記録装置の下ケース９９に装着される。この時、図８及び図９に示す下ケース９９の両側に設けたガイドレール９９３に沿って、トレイガイド８２の両端の嵌合部８２２が挿入されることによって、ＣＤ搬送部８の位置決めが行われる。トレイガイド８２の左右両側の端部には回動可能なフック８４が設けられ、該フック８４は一方向に付勢されている。ＣＤ搬送部８は、スライドさせて所定位置まで挿入されると、ある部位に突き当たり、それ以上挿入されなくなる。そして、フック８４がガイドレール９９３のストッパーに作用し、ＣＤ搬送部８がスライドしてきた方向にも戻らないようにロックがかかる。
トレイガイド８２（ＣＤ搬送部８）が記録装置の所定位置に装着された状態を機械的に検出するためのトレイガイド検出センサ３４４がプラテン３４に設けられており、トレイガイド８２が記録装置本体に装着されると、トレイガイド８２の一部がトレイガイド検出センサ３４４を押すことで、ＣＤ搬送部８（トレイガイド８２）が装着されたことを検知できるように構成されている。
【００３６】
次に、図１０及び図１２に示すように、スライドカバー８１を記録装置の本体方向へ（本体側へ向けて）移動させると、該スライドカバー８１と連動してアーム８５が記録装置の本体方向へ突出する。拍車４２を搭載した拍車ホルダ４３はプラテン３４に対し上下方向にスライド可能に装着されており、所定圧のばね力で下方向に付勢されている。従って、アーム８５が拍車ホルダ４３とプラテン３４との間に入り込むことで、拍車ホルダ４３は上方へ所定量だけ持ち上げられる。この際、アーム８５の先端に形成された傾斜部８５１によって該アーム８５はスムーズにプラテン３４と拍車ホルダ４３との間に入り込むことができる。このことにより、プラテン３４と拍車ホルダ４３との間に、記憶媒体としてのＣＤ（ＣＤ−Ｒ等）が搭載されるトレイ８３を通過させるためのスペースを形成することができる。
【００３７】
また、前記アーム８５は、プラテン３４と拍車ホルダ４３との間に挿入された状態で位置決めされるようになっており、突出する（前進する）前のトレイガイド８２内に収納された状態では該トレイガイド８２に対しガタを持った状態で収納されている。
また、当初、スライドカバー８１を記録装置の本体方向へ移動させない状態では、ＣＤ搬送部８の開口部８２１が閉じられているため、トレイ８３を挿入することはできない。そして、スライドカバー８１を記録装置の本体方向へ移動させると、スライドカバー８１が斜め上方向に移動する構成になっているので、該スライドカバー８１とトレイガイド８２との間にトレイ挿入用の開口部８２１が形成される。この状態にすれば、図１６に示すように、ＣＤを装填したトレイ８３を開口部８２１から挿入し、所定位置にセットすることができる。
このような構成にする理由は、前記拍車ホルダ４３が上昇されていない状態でトレイ８３が挿入された場合に、該トレイ８３と拍車４２とが干渉して該トレイ８３の先端のトレイシート８３１や拍車４２が破損することを防止するためである。
【００３８】
図１１に示すように、トレイガイド８２が装着された状態でスライドカバー８１を本体から引出すと、該スライドカバー８１と連動してアーム８５が拍車ホルダ４３から外れ、拍車ホルダ４３及び拍車４４が元の所定位置に下降する。この時、トレイ８３が装着されたままであると、スライドカバー８１とトレイガイド８２との間の開口部８２１にトレイ８３が挟まり、スライドカバー８１をそれ以上引出せない構成になっている。これによって、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体が記録装置本体内に残されたまま拍車４４が下がって該ＣＤにダメージを与えるという不具合発生を防いでいる。
さらに、スライドカバー８１を引くと、図１１に示すように、スライドカバー８１がフック８４に作用することで、該フック８４が下ケース９９のガイドレール９９３から外れることにより、ＣＤ搬送部８の記録装置本体への装着が解除される。
【００３９】
本実施例に係るトレイ８３は板厚２〜３ｍｍ程度の樹脂板で構成され、該樹脂板には、図１３に示すように、ＣＤ取り付け部８３２、トレイの出し入れに操作者が掴む操作部８３３、位置検出マーク８３４（図１３では、８３４ａ、８３４ｂ、８３４ｃの３箇所）、ＣＤ取り出し用穴８３５、挿入位置合わせマーク８３６、側圧コロ逃げ部３８７、メディア有無検知マーク８３８、並びに、トレイアダプタの種類を判別するために設けられたトレイアダプタ種検知用マーク８３８ａが設けられている。
また、上記トレイ８３の先端部には、搬送ローラ３６及びピンチローラ３７へのトレイ８３の噛み込みを確実にするためのトレイシート８３１が取り付けられている。
【００４０】
前記位置検出マーク８３４は、トレイ８３のＣＤ取り付け部分の先端側の２箇所（８３４ａ、８３４ｂ）と、その反対側の１箇所（８３４ｃ）とに設けられている。各位置検出マーク８３４は３〜１０ｍｍ程度の正方形に反射性能が高い部材が設けられている。ここでは、ホットスタンプを用いて形成されている。
前記位置検出マーク８３４の周囲には、図１３及び図１４に示すように、凹部８３９が設けられており、樹脂部品の位置検出マーク８３４部分の形状に沿った形で反射材料を形成できる構成になっている。また、図１４に示すように、凹部８３９の底部は高い表面性を有し所定角度を持って形成されているので、キャリッジ５０に設けたトレイ位置検出センサ５９の発光が位置検出マーク８３４以外で反射されても、該反射光が受光部に戻らないように構成されている。これによって、トレイ８３の位置検知における誤検知を防ぐことができる。
【００４１】
以上のように、トレイ８３上の位置検出マーク８３４の反射率が高いので、高性能のセンサを搭載する必要がなく、補正などの処理を少なくすることができ、コストアップや記録時間（印刷時間）の増大を避けることができる。
また、ＣＤの印刷領域（記録領域）のエッジを直接読み取る方式に比べて、色付きのＣＤへ印刷したり、一度印刷したＣＤへ再印刷したりする時でも、ＣＤの位置検出を正確に行うことができる。
前記ＣＤ取り付け部８３２には複数のモールド爪が設けられており、これによって、ＣＤを取り付けた場合の位置決めとがた取りを行っている。操作者は、ＣＤの中央部の穴を前記ＣＤ取り付け部８３２に合わせることにより該ＣＤを取り付ける。ＣＤを取り外す時は、２箇所のＣＤ取り出し用穴８３５を利用し、操作者がＣＤの外周エッジを持って取り外すことができる。また、ＣＤ取り付け部８３２は、それ以外のトレイ８３の面より一段低くなっている。その低い面にメディア有無検知マーク８３８が設けられている。このメディア有無検知マーク８３８は、所定幅のホットスタンプの中に所定幅の穴を設け、この穴幅が検知された場合にメディア無しと判断するように構成されている。
【００４２】
図１３に示すように、前記トレイ８３の先端には、搬送ローラ３６及びピンチローラ３７への該トレイ８３の噛み込みを確実にするために、トレイシート８３１が取り付けられている。このトレイシート８３１は、厚み０．１〜０．３ｍｍ程度のＰＥＴ等からなるシート材で形成され、所定の摩擦係数と硬度有している。また、トレイ８３自身にも、その先端部にテーパー部８３０が設けられている。従って、先ず、トレイシート８３１が搬送ローラ３６及びピンチローラ３７に噛みこまれることで搬送力が生まれ、次いで、トレイ８３の先端のテーパー部８３０がピンチローラ３７を持ち上げることで、厚みがあるトレイ８３を搬送ローラ３６及びピンチローラ３７の間で挟持することにより、トレイ８３の正確な搬送が可能になる。
なお、前記位置検出マーク８３４はピンチローラ３７の間に設けられている。従って、前記位置検出マーク８３４がピンチローラ３７と当接することが防止され、これによって、該位置検出マーク８３４の表面に傷が付くことを防止している。
【００４３】
図１９において、ＣＤ搬送部８を構成するトレイガイド８２には、図１３に示すようなトレイ８３を該トレイガイド８２の基準８２３に押し付けるための側圧コロ８２４が設けられており、コロばね８２５によって所定圧でトレイ８３を基準８２３に押し付けることで位置決めを行っている。前記側圧コロ８２４は、操作者が所定位置にトレイ８３をセットするところまでは作用する。しかし、トレイ８３が搬送ローラ３６及びピンチローラ３７により搬送される時には、側圧コロ８２４が作用する位置に側圧コロ逃げ部３８７（図１３）が来るので、側圧コロ８２４はトレイ８３に作用しなくなる。このように構成する理由は、トレイ８３に余計なバックテンションなどが作用することを無くすことにより、該トレイ８３の搬送精度の低下を防止するためである。
【００４４】
図１９に示すように、前記スライドカバー８１には左右の押圧コロ８１１が設けられており、コロばね８１２によってトレイ８３を所定圧で排紙ローラ４１に押し付けることで該トレイ８３の搬送力を生み出している。この搬送力によって、記録（印刷）開始時にトレイ８３をセット位置から搬送ローラ３６及びピンチローラ３７のニップ部まで搬送することができる。さらに、記録（印刷）終了時には、操作者が取り出す所定位置までトレイ８３を搬送することができる。この場合も、前記位置検出マーク８３４の位置と押圧コロ８１１の位置とは異なるように構成されており、これによって、前記位置検出マーク８３４が押圧コロ８１１と当接してその表面が傷付くことを防いでいる。
そして、所定位置に搬送されたトレイ８３を引出すことで、トレイガイド８２からトレイ８３を取り出すことができる。さらに、２箇所のＣＤ取り出し用穴８３５を利用することで、操作者はＣＤの外周エッジを持って該ＣＤを外すことができる。
【００４５】
次に、以上説明した構成を有する記録装置によってＣＤに記録（印刷）する場合の動作について説明する。
先ず、ＣＤ搬送部８を記録装置１の本体に向けて真っ直ぐにスライドさせて下ケース９９に装着する。この時、トレイガイド検出センサ３４４（図８）により、トレイガイド８２が記録装置本体に装着されたことを検知する。次いで、スライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動させると、図１０に示すように、該スライドカバー８１と連動してアーム８５が記録装置本体方向へ突出する。そして、アーム８５が拍車ホルダ４３とプラテン３４の間に入り込むことで、拍車ホルダ４３を上方へ所定量だけ持ち上げる。
【００４６】
このようにスライドカバー８１を記録装置本体方向へ移動さると、該スライドカバー８１は斜め上方向に移動する構成になっているのでトレイガイド８２との間に開口部８２１（図６）が形成される。この状態で、図１６に示すように、ＣＤを装填したトレイ８３を開口部８２１から挿入し、所定位置にセットすることができる。
そして、ＣＤをトレイ８３のＣＤ取り付け部８３２（図１３）に装着する。操作者は、操作部８３３（図１３）を持って、挿入位置合わせマーク８３６（図１３、図１６）がトレイガイド８２のトレイセットマーク８２６（図１６）と一致するところまでトレイ８３を挿入する。
【００４７】
この状態で、ホストから記録信号（印字信号、画像信号）が送られてくると、記録動作（印字動作）が開始される。まず、図１７に示すように、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０及び排紙ローラ４１が逆転する。つまり、図１７において、押圧コロ８１１（図１９）及びコロばね８１２によってトレイ８３を所定圧で排紙ローラ４０及び排紙ローラ４１に押し付けることで該トレイ８３の搬送力を生み出しているので、排紙ローラ４０及び排紙ローラ４１の逆転に応じてトレイ８３は記録装置内部へ搬送される。
そして、トレイ８３の先端部のトレイシート８３１（図１３）が搬送ローラ３６及びピンチローラ３７に噛み込まれることで所定の搬送力が生まれ、トレイ８３の先端部のテーパ部８３０がピンチローラ３７を持ち上げることにより、トレイ８３が搬送ローラ３６及びピンチローラ３７に挟持される。
【００４８】
次に、記録ヘッド７を搭載したキャリッジ５０が、トレイ８３を検出するためにホームポジションから記録領域（印字領域）に移動する。この時に、図１８に示すように、キャリッジ昇降モータ５８（図３）が作動してガイドシャフト５２を上昇させ、記録ヘッド７とトレイ８３との間に最適なギャップ（紙間距離）を形成することができる。
図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、キャリッジ５０は該キャリッジ上のトレイ位置検出センサ５９を前記トレイ８３の位置検出マーク８３４ａ（図１３）のキャリッジ移動方向位置に合わせて停止する。そして、トレイ８３を搬送し、位置検出マーク８３４ａの上端（先端）のエッジ位置を検出する。そのまま、搬送を続け、マーク８３４ａの下端エッジ（後端エッジ）を検出する。
【００４９】
次に、図１５の（ｃ）に示すように、キャリッジ５０上のトレイ位置検出センサ５９がトレイ８３の位置検出マーク８３４ａの略中央に来るようにトレイ８３を戻す。そして、キャリッジ５０を左右に移動させ、位置検出マーク８３４ａ右端のエッジ位置及び左端のエッジ位置を検出する。以上より、位置検出マーク８３４ａの中心位置８３４ａｃ（図１３）を算出することができ、該中心位置８３４ａｃより、トレイ８３に搭載されたＣＤの正確な記録位置（印刷位置）を求めることができる。以上のように、本実施例においては、トレイ８３自身の位置検出を行うので、検出を行わずに機械的（メカ的）な精度のみで印刷を行う場合に比べて、部品精度のバラツキやトレイの状態などの影響を受けてＣＤに対する記録位置（印刷）がずれることを無くすことができる。
【００５０】
トレイ８３の位置検出マーク８３４ａの位置（その中心位置８３４ａｃ）を検出した後に、キャリッジ５０は図１５の（ｄ）に示すように、位置検出マーク８３４ｂを検出するために移動する。この位置検出マーク８３４ｂの両端のエッジを検出することで、先程検出した位置検出マーク８３４ａが間違いないことを確認する。このような操作を行う理由は、トレイ８３が正規のセット位置よりも奥に挿入された場合に、図１５の（ｅ）に示すように、位置検出マーク８３４ｃの位置を検出しても、位置検出マーク８３４ｂを検出するために移動する動作によって、位置検出マーク８３４ａでは無いことを検知することができるようにするためである。
【００５１】
トレイ８３の位置が検出された後に、図１５の（ｆ）に示すように、トレイ８３の搬送方向に、キャリッジ５０のトレイ位置検出センサ５９の位置とトレイ８３のメディア有無検出マーク８３８（図１３）の位置が一致するようにトレイ８３を搬送する。
この時に、メディア有無検出マーク８３８の検出穴のエッジを検出し、所定穴幅と一致すると、ＣＤが搭載されていないと判断し、記録動作（印刷作業）を中断し、トレイ８３を所定位置まで排出し、エラーを表示する。ここで、上記メディア有無検出マーク８３８が検出できなければ、ＣＤが搭載されていると判断し、記録動作を継続する。
【００５２】
以上の一連の初期動作が終了したところで、トレイ８３を記録装置（プリンタ等）の奥のＣＤ全体を記録（印字）できる所定位置まで搬送する。その後、ホストからの送られる記録データ（画像データ）に応じて記録（印字、印刷）を開始する。記録される画像に関しては、複数走査で画像を形成するいわゆるマルチパス印字を用いることにより、ＣＤの搬送精度及びヘッド７の着弾精度による記録画像のバンドムラ等を軽減することができる。
記録（印刷）が終了した後に、トレイ８３を、前述の印刷前に操作者がトレイガイド８２にトレイ８３をセットした位置まで搬送する。この状態で、操作者は印刷が行われたＣＤが搭載されたトレイ８３を取り出すことができる。さらに、スライドカバー８１を手前に引く（記録装置本体から離れる方向へ移動させる）ことで、アーム８５が拍車ホルダ４３から解除され、フック８４が下ケース９９から解除されることで、ＣＤ搬送部８が記録装置本体から解除され、取り外すことができる。
以上説明した記録装置（画像形成装置）の構成及び動作（作用）により、ＣＤ等の被記録材に記録を行うことができる。
【００５３】
ここで、本実施例ではキャリッジ上に搭載されたトレイ位置検出センサ５９でトレイの位置を検出して記録を行っているが、実際に記録を行うのは記録ヘッド７であるため、前記トレイ位置検出センサ５９と記録ヘッド７の位置が正しくないと記録位置がずれてしまう。
そこで、図２０から図２５を用いて、本発明を適用した記録装置の一実施例における前記トレイ位置検出センサ５９と記録ヘッド７との位置を調整するための手段について説明する。
図２０は本発明を適用した記録装置の第１実施例におけるキャリッジ５０上のトレイ位置検出センサ５９と記録手段（記録ヘッド）７との位置関係を示す模式的平面図である。図２０において、キャリッジ５０に記録ヘッド７が搭載されており、該記録ヘッド７は、不図示のばね等により図２０中に示す矢印Ｒ方向に付勢されることで、前記キャリッジの位置決め部５０２に当接している。
【００５４】
前記記録ヘッド７にはインクを吐出して記録を行うための吐出口（複数の吐出口から成る吐出口列）７０１が形成されており、吐出口７０１の基準となる第１吐出口が７０１ａで示されている。この第１吐出口７０１ａは前記キャリッジ５０の位置決め部５０２に当接する部分を基準として寸法管理されており、Ｘ方向は寸法Ｊ１で、Ｙ方向は寸法Ｋ１で表されている。
また、キャリッジ５０には前記トレイ位置検出センサ５９が取り付けられており、該センサ５９の位置は、前記記録ヘッド７との位置決め部５０２を基準として寸法管理されており、Ｘ方向は寸法Ｊ３で、Ｙ方向は寸法Ｋ３でそれぞれ表されている。
【００５５】
図２０において、実際にＣＤ等の被記録材へ記録を行う際には、前記トレイ位置検出センサ５９でトレイ８３の位置を検出し、それを基準にして記録ヘッド７で記録を行うので、該トレイ位置検出センサ５９と記録ヘッド７との距離が必要となり、Ｘ方向は寸法Ｊ２で表され、Ｙ方向は寸法Ｋ２で表されている。
ここで、記録ヘッド７の位置を表す前記寸法Ｊ１及びＫ１は、記録ヘッド製造時に例えば基準面を追加工するなどの措置を採ることにより、精度を上げることが容易であるが、記録手段を移動させるための記録手段移動手段としてのキャリッジ５０に搭載するトレイ位置検出センサ５９の位置に関しては、精度を上げると必然的にかなりのコストアップを招くことになる。そこで、本実施例では、キャリッジ５０に搭載されたトレイ位置検出センサ５９の所定位置からのずれ量を測定し、この測定結果（位置ずれの量）を記録装置の制御手段内に記憶させ、記録時にこの位置ずれの量を補正して記録を行うように構成されている。
【００５６】
図２１は、本発明を適用した記録装置の第１実施例において、記録手段移動手段である前記キャリッジ５０に、前記トレイ位置検出センサ５９の位置を補正するための調整用ヘッド１０を搭載した状態を示す模式的平面図である。図２１において、調整用ヘッド１０には調整用センサ１０１が取り付けられており、記録ヘッド７と同様に前記キャリッジ５０の突き当て部５０２に押圧されている。前記調整用ヘッド１０と前記調整用センサ１０１は本発明における調整手段を構成するものである。前記調整用センサ１０１は、後述する校正手段（校正方法）により、前記記録手段移動手段としてのキャリッジ５０の位置決め部（突き当て部）５０２からの位置、すなわち図２１中の寸法Ｌ１及び寸法Ｍ１が正確になっている。この状態で、前記トレイ位置検出センサ５９及び調整用センサ１０１によって、前述のトレイ８３（図１３）に配設された位置検出マーク８３４あるいは同等の検出マークを移動させてＹ方向を読み取り、かつ、前記キャリッジ５０を該位置検出マーク８３４に対して移動させることによってＸ方向を読み取る。前記トレイ位置検出センサ５９と調整用センサ１０１が正しい位置にあると、所定値としてのＸ方向寸法はＬ２となり、Ｙ方向寸法は０（零）となるが、検出された値がＬａ（Ｘ方向）及びＭａ（Ｙ方向）である場合には、前記所定値に対してＸ方向にはＬａ−Ｌ２、Ｙ方向にはＭａ−０の分ずれていることになる。
【００５７】
図２２は、本発明を適用した記録装置の第１実施例において、記録手段移動手段としての前記キャリッジ５０に記録手段（記録ヘッド）７又は前記調整用ヘッド１０を搭載したときの状態を示す斜視図であり、図２２の（ａ）は記録ヘッド７を搭載したときの状態を示しており、図２２の（ｂ）は調整用ヘッド１０１を搭載したときの状態を示している。図２２の（ａ）に示すように、記録ヘッド７にはインクタンク７１がセットされている。また、図２２の（ｂ）に示すように、前記調整用ヘッド１０１は、記録ヘッド７の代わりに該記録ヘッドと同様に搭載されている。すなわち、前記調整用ヘッド１０は、前記記録ヘッド７と類似の形状をしており、記録手段移動手段としてのキャリッジ５０に対して該記録ヘッドと同様に装着可能となっている。また、前述のように、記録ヘッド７はキャリッジ基板９２及びコンタクト９２１を介して電気的接続をされており、前記調整用ヘッド１０も同様にキャリッジ基板９２と電気的接続が可能となっている。
【００５８】
図２３は図２１及び図２２における第１実施例に係る調整用ヘッド１０の校正方法を説明するための模式図である。
前述の通り、前記トレイ位置検出センサ５９の取付け位置は前記調整用ヘッド１０の調整用センサ１０１を基準に測定されるため、該調整用ヘッド１０の調整用センサ１０１の位置が正確でなければ正確で正しい測定は不可能になる。また、調整用ヘッド１０及び調整用センサ１０１を高精度に製造してもある程度の誤差は生じる。そこで、本実施例では、調整用センサ１０１の所定位置からのずれ量を測定し、そのずれ量の分の補正を行う校正方法が採られる。
【００５９】
図２３の（ａ）において、調整用ヘッド１０は、調整用ヘッド校正台１０２に搭載されており、不図示のばね等により調整用ヘッド位置決め部１０２ａに当接している。１０３は校正用検出マークであり、この校正用検出マーク１０３は図中のＸ方向及びＹ方向に移動可能な不図示の台に取り付けられている。この不図示の台は、Ｘ−Ｙステージのようなダイヤルゲージの取り付けられたものや、リニアーモータ等により駆動し、その位置をレーザー等の測定器で測定して位置を計測できるような台であればよく、このような台を使用することにより、前記調整用ヘッド位置決め部１０２ａからの距離ＬＬ（Ｘ方向）及びＭＭ（Ｙ方向）を正確に測定することができる。前記調整用ヘッド校正台１０２、前記調整用ヘッド位置決め部１０２ａ及び前記校正用検出マーク１０３は本発明における校正手段を構成するものである。
【００６０】
図２３の（ｂ）は、図２３の（ａ）の状態から、前記校正用検出マーク１０３をＲ方向へ移動させて前記調整用センサ１０１に対向させたときの状態を示している。ここで、前記調整用センサ１０１は、発光素子と受光素子とを有し、発光素子から発光された光が対向部から反射した反射光を受光素子で受光する所謂反射型センサであり、前記校正用検出マーク１０３は光を反射しやすいよう鏡面でできている。従って、校正用検出マーク１０３が調整用センサ１０１に対向する位置を通過することで、反射光有り及び反射光無しを検出することができる。図２３の（ｂ）は反射光有りから反射光無しに変化する状態を示しており、この位置が校正用検出マーク１０３の位置である。この時の距離ＬＬ（Ｘ方向）の測定値と調整用センサ１０１が本来あるべき位置の距離Ｌ（Ｘ方向）との差が、所定値とのずれである。
【００６１】
図２４は図２１及び図２２における第１実施例に係る調整用ヘッド１０の校正方法を実施する際の動作手順を例示するフローチャートであり、図２５は図２４の第１実施例に係る校正方法で校正された調整用ヘッド１０を用いてキャリッジ５０上のトレイ位置検出センサ５９の調整を行うための動作手順を例示するフローチャートである。
次に、図２４及び図２５を用いて、本発明を適用した記録装置の第１実施例における調整手段及び校正手段の動作、すなわち調整用ヘッド１０の校正からトレイ検出センサ５９の補正までの手順について説明する。
図２４において、校正を開始する（ステップＳ０１）と、先ず、調整用ヘッド１０を調整用ヘッド校正台１０２にセットし（ステップＳ０２）、校正用検出マーク１０３を図２３中のＲ方向へ移動させ、調整用センサ１０１によって該検出マーク１０３の所定位置を検出する（ステップＳ０３）。
【００６２】
次に、前記校正用検出マーク１０３を図２３中の矢印Ｖ方向へ移動させ、同様に調整用センサ１０１で該検出マークの所定位置を検出する（ステップＳ０４）。そして、ステップＳ０３及びステップＳ０４で検出された校正用検出マーク１０３の位置（Ｘ、Ｙ）と調整用センサ１０１の本来あるべき位置との差を算出する（ステップＳ０５）。ステップ０５で求めた位置ずれ量（ΔＸａ、ΔＹａ）を前記調整用ヘッド１０に固有の値として、記憶装置に記憶させるか、あるいは、後述する記録ヘッドの調整時まで控えておく（ステップＳ０６）。
【００６３】
次に、図２５のフローチャートを用いて、校正された調整用ヘッド１０を用いてキャリッジ５０上のトレイ位置検出センサ５９の調整を行う動作手順を説明する。
図２５において、調整を開始する（ステップＳ１１）と、調整用ヘッド１０をキャリッジ５０にセットし（ステップＳ１２）、キャリッジをＸ方向（図２３）へ移動させ、同一の検出マークを前記トレイ位置検出センサ５９と調整用センサ１０１で読み取る（ステップＳ１３）。次に、キャリッジ５０が停止した後、検出マークを図２３中のＹ方向へ移動させ、同様にトレイ位置検出センサ５９と調整用センサ１０１で検出マークを読み取る（ステップＳ１４）。
【００６４】
続いて、前記ステップＳ１３及びステップＳ１４で検出した位置と、本来のトレイ位置検出センサ５９と調整用センサ１０１の相対位置からのずれ量を算出する（ステップＳ１５）。このずれ量に前述の調整用ヘッド校正値（ΔＸａ、ΔＹａ）を加算し（ステップＳ１６）、得られた値をトレイ位置検出センサ５９の補正値（ΔＸ、ΔＹ）として記録装置の記憶手段に記憶させる（ステップＳ１７）。
このように補正値を記録装置の記憶手段に記憶させることにより、前述のようにトレイ８３に配設されたトレイ位置検出マーク８３４を検出し、それを基準に、記録を行う際に、この補正値を加算した位置に記録を行えば、正確な位置に記録を行うことが可能となる。
以上のような図１３及び図２０〜図２５を参照して説明した実施例（第１実施例）の構成及び動作により、簡単な操作で、ＣＤ上に精度良く印刷を行うことができる。
【００６５】
図２６は本発明を適用した記録装置の第２実施例におけるトレイ位置検出センサ５９を調整するときの機構部を示す斜視図である。
前述の第１実施例における調整手段においては、トレイ位置検出センサ５９の取り付け位置を調整用ヘッド１０の調整用センサ１０１を使って測定し補正したが、本発明はこれに限定されるものではなく、記録装置内に調整用検出マークを取付け、これをトレイ位置検出センサ５９で検出することにより該センサの位置を調整するように構成（第２実施例）しても良い。
【００６６】
すなわち、図２６においては、記録ヘッド７に対向した位置に配置されたプラテン３４上に、校正用検出マーク１０５ａが形成された校正用検出プレート１０５が一時的に取り付けられおり、図２６中のＸ方向及びＹ方向に関して記録装置内の正しい位置に取り付けられるようになっている。Ｘ方向については、前述の通り記録手段移動手段としてのキャリッジ５０はコードストリップ５６１（図３、図４）をエンコーダーセンサ５６で読み取って走査しているが、その基準はシャーシ１１の右側版１１ａ（図２６）に該キャリッジ５０を当接することによって定められている。従って前記校正用検出プレート１０５も前記右側版１１ａを基準に取り付けられており、校正用検出マーク１０３の位置が右側版１１ａからＸ方向に正しい距離の位置に存在するようになっている。また、Ｙ方向についてはキャリッジ５０のＸ方向への走査を案内するガイドシャフト５２を基準にすることで、正しい位置に取り付くようにし、かつ搬送ローラ３６及びピンチローラ３７に挟持されることにより、Ｙ方向に搬送できるようになっている。
【００６７】
この状態で、前記キャリッジ５０をシャーシ１１の右側版１１ａに当接させて位置出しを行い、そこから該キャリッジ５０を図中Ｘ方向へ走査させ、前記トレイ位置検出センサ５９で前記校正用検出プレート１０５の校正用検出マーク１０５ａの端部を検出する。検出した校正用検出マーク１０５ａの端部位置が所定量と異なっている場合は、それをＸ方向の補正値とする。
Ｙ方向については、本来校正用検出マーク１０５ａは正しい位置に取り付けられているので、前述のキャリッジをＸ方向に走査させてトレイ位置検出センサ５９で読み取りを行うと、検出できるかできないかのどちらかであり、校正用検出マーク１０５ａの端部位置が正しいかどうかは分からない。
【００６８】
そこで、校正用検出マーク１０５ａがあると検出された場合は、校正用検出プレート１０５を排紙部４の方向へ搬送しながら校正用検出プレート１０５の端部を検出する。また、上記で校正用検出マーク１０５ａが無しと検出された場合は、校正用検出プレート１０５を給紙部２の方向へ搬送し、同様に校正用検出マーク１０５ａの端部を検出する。このように得られた値が所定値と異なる場合はＹ方向の補正値とする。
以上のようにＸ方向及びＹ方向の補正値が算出されると、記録装置内の記憶装置に記憶され、前述の実施例と同様にトレイ位置検出センサ５９で検出されたトレイ位置検出マーク８３４（図１３）を基準にトレイ８３に記録する際に、この補正値を加算した位置に記録を行うことにより、正しい位置への記録が可能となる。
【００６９】
図２７は本発明を適用した記録装置の第３実施例におけるキャリッジ５０上の記録ヘッド７とトレイ位置検出センサ５９とを示す模式的平面図である。
これまでの第１及び第２実施例では、キャリッジ５０上に搭載されたトレイ位置検出センサ５９の取り付け位置を検出して補正していたが、本発明はこれに限定されることなく、キャリッジ５０上に記録ヘッド７とトレイ位置検出センサ５９が同時に搭載可能な場合には、記録ヘッド７で記録を行った画像をトレイ位置検出センサ５９で読み取って補正する方法で実施することも可能である。
図２７の（ａ）及び（ｂ）には、キャリッジ５０に記録ヘッド７とトレイ位置検出センサ５９が同時に搭載されており、記録ヘッド７で記録を行った画像をトレイ位置検出センサ５９で読み取る場合の状態が示されている。
【００７０】
図２７の（ａ）は、Ｘ方向の位置調整を行う場合が示されており、記録ヘッド７の吐出口７０１を用いて縦１本の線Ｑ１を記録した後、記録シートＰをＹｂ方向に１改行分搬送し、同様に２本目の縦線Ｑ２を記録した状態であり、ここでキャリッジ５０をＸ方向へ走査させることによりトレイ位置検出センサ５９で縦線Ｑ１を検出することができる。
前述の通りキャリッジ５０の位置については、コードストリップ５６１を該キャリッジに搭載されたエンコーダーセンサ５６で読み取ることにより、基準からの位置を検出することができる。そのため、記録ヘッド７で縦線を記録したキャリッジ５０の位置と、トレイ位置検出センサ５９で同じ縦線を検出したときのキャリッジ５０の位置とを比較することにより、その差を算出し、算出された値が所定値と異なる場合は、その分がずれ量となる。そこで、このずれ量の分の補正をすれば良いことになる。
【００７１】
また、図２７（ｂ）は、Ｙ方向の位置調整を行う場合が示されており、記録ヘッド７の吐出口７０１の何れかを用いて横１本の線Ｑ３を記録した後、キャリッジ５０をＸ方向で該横線Ｑ３上にトレイ位置検出センサ５９が対向する位置に移動させてそこに停止させ、その後記録シートＰをＹｂ方向に搬送させながら、トレイ位置検出センサ５９で横線Ｑ３を検出する。
ここでトレイ位置検出センサ５９が横線Ｑ３を検出するまでに、記録シートＰがＹｂ方向へ搬送された搬送量を検出し、その搬送量が吐出口７０１とトレイ位置検出センサ５９のオフセット量ＫＫが異なる場合は、その分がずれ量となるためこれを補正値とする。
このように記録された画像をトレイ位置検出センサ５９で読取り、所定量とのずれを算出することにより、吐出口とトレイ位置検出センサ５９のズレ量を認識することができ、前述の実施例と同様にトレイ位置検出センサ５９で検出されたトレイ位置検出マーク８３４（図１３）を基準にトレイに記録する際に、この補正値を加算した位置に記録を行うことにより、正しい位置への記録が可能となる。
【００７２】
なお、以上の実施例では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、ワイヤドット式、感熱式、レーザービーム式の記録装置など、他の記録方式を用いる記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の作用効果を達成できるものである。また、本発明は、単色記録を行う記録装置、１個または複数個の記録ヘッドを用いて複数の異なる色で記録するカラー記録装置、同一色彩で異なる濃度の複数濃度で記録する階調記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置などの場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成しうるものである。
【００７３】
また、以上の実施例では、記録手段としての記録ヘッドを主走査方向に移動させながら記録するシリアル型記録装置の場合を例に挙げて説明したが、本発明は、記録手段を被記録材搬送方向と交差する方向に移動させる記録手段移動手段を有する記録装置であれば良く、記録手段移動手段として主走査用のキャリッジ５０を用いるシリアル型記録装置に限定されるものではなく、被記録材の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録ヘッドを用いて副走査のみで記録するライン記録方式（ライン型記録装置）など、他の記録方式の記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００７４】
また、本発明は、液体インクを用いて記録するインクジェット記録装置の場合、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なヘッドカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用のチューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
さらに、本発明は、インクジェット記録装置の場合、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものにも適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【００７５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、請求項１の発明によれば、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、前記被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた第１の検出手段と、該第１の検出手段の位置を計測して所定位置との差を算出する調整手段と、記録を行う際に前記調整手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備する構成としたので、
簡単な構成及び簡単な制御で、記録手段移動手段上に搭載されたセンサと記録手段との位置調整を容易にかつ正確に行うことができ、ＣＤ等の被記録材に記録する際の記録位置のずれを適正に補正することで、被記録材の正確な位置に記録することができる記録装置が提供される。
【００７６】
請求項７の発明によれば、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、記録装置内の基準から所定距離の位置に配置された被検出手段と、前記検出手段で前記被検出手段の位置を検出して所定位置との差を算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備する構成としたので、
簡単な構成及び簡単な制御で、記録手段移動手段上に搭載されたセンサと記録手段との位置調整を容易にかつ正確に行うことができ、ＣＤ等の被記録材に記録する際の記録位置のずれを適正に補正することで、被記録材の正確な位置に記録することができる記録装置が提供される。
【００７７】
請求項８の発明によれば、被記録材に記録する記録手段と、該被記録材を搬送する搬送手段と、前記記録手段を搭載して被記録材の搬送方向と交差する方向に移動する記録手段移動手段と、を備えた記録装置において、被記録材の位置を検出するために前記記録手段移動手段に取り付けられた検出手段と、前記記録手段で被記録材に記録された画像を検出手段で検出することにより記録位置の所定位置からのずれを算出する算出手段と、記録を行う際に前記算出手段の算出結果を用いて記録手段による記録位置を制御する制御手段と、を具備する構成としたので、
簡単な構成及び簡単な制御で、記録手段移動手段上に搭載されたセンサと記録手段との位置調整を容易にかつ正確に行うことができ、ＣＤ等の被記録材に記録する際の記録位置のずれを適正に補正することで、被記録材の正確な位置に記録することができる記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した記録装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の記録装置で給紙トレイ及び排紙トレイを開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した記録装置の一実施例の内部機構を右前方から見て示す斜視図である。
【図４】図３の記録装置の内部機構を左前方から見て示す斜視図である。
【図５】図３の記録装置の縦断面図である。
【図６】図１の記録装置にＣＤ搬送部を装着する前後の状態を示す斜視図である。
【図７】図１の記録装置に装着可能なＣＤ搬送部を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した記録装置の一実施例における下ケースのＣＤ搬送部取付け部及び取付け検出部を示す部分斜視図である。
【図９】本発明を適用した記録装置の一実施例における下ケースとＣＤ搬送部のフックの装着状態を示す部分縦断面図である。
【図１０】本発明を適用した記録装置に装着可能なＣＤ搬送部の装着前後においてスライドカバーを移動させたときの状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明を適用した記録装置の一実施例における下ケースからＣＤ搬送部のフックを解除したときの状態を示す部分縦断面図である。
【図１２】本発明を適用した記録装置の一実施例におけるＣＤ搬送部のスライドカバー移動前後におけるアームの状態を示す部分縦断面図である。
【図１３】本発明を適用した記録装置の一実施例におけるＣＤ搬送部のトレイの平面図である。
【図１４】図１３のトレイの位置検出部の凹部形状を示す模式的断面図である。
【図１５】図１３のトレイとトレイ位置検出センサとの相対位置の各種の状態を示す模式的平面図である。
【図１６】本発明を適用した記録装置の一実施例に装着されたＣＤ搬送部にトレイを挿入しセットした状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明を適用した記録装置の一実施例内を通してトレイが搬送される状態を示す部分縦断面図である。
【図１８】本発明を適用した記録装置の一実施例におけるキャリッジのガイドシャフトを昇降させるためのシャフト昇降機構のキャリッジ下降時及びキャリッジ上昇時の状態を示す部分縦断面図である。
【図１９】本発明を適用した記録装置の一実施例に装着されるＣＤ搬送部の押圧コロ及び側圧コロを示すために該ＣＤ搬送部の一部を破断して示す斜視図である。
【図２０】本発明を適用した記録装置の第１実施例における記録手段移動手段上のトレイ位置検出センサと記録手段との位置関係を示す模式的平面図である。
【図２１】本発明を適用した記録装置の第１実施例において記録手段移動手段にトレイ位置検出センサの位置を補正するための調整用ヘッドを搭載した状態を示す模式的平面図である。
【図２２】本発明を適用した記録装置の第１実施例において記録手段移動手段に記録手段を搭載したときの状態（ａ）及び調整用ヘッドを搭載したときの状態（ｂ）を示す斜視図である。
【図２３】図２１及び図２２における調整用ヘッドの校正方法を説明するための模式図である。
【図２４】図２１及び図２２における第１実施例に係る調整用ヘッドの校正方法を実施する際の動作手順を例示するフローチャートである。
【図２５】図２４の第１実施例に係る校正方法で校正された調整用ヘッドを用いて記録手段移動手段上のトレイ位置検出センサの調整を行うための動作手順を例示するフローチャートである。
【図２６】本発明を適用した記録装置の第２実施例におけるトレイ位置検出センサを調整するときの機構部を示す斜視図である。
【図２７】本発明を適用した記録装置の第３実施例における記録手段移動手段上の記録手段とトレイ位置検出センサとを示す模式的平面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　記録装置
２　　　　　　　　給紙部
３　　　　　　　　送紙部
４　　　　　　　　排紙部
５　　　　　　　　キャリッジ部（記録手段移動手段）
６　　　　　　　　回復機構部（クリーニング部）
７　　　　　　　　記録手段（記録ヘッド）
８　　　　　　　　ＣＤ搬送部
９　　　　　　　　電気部
１０　　　調整用ヘッド
１０１　　調整用センサ
１０２　　調整用ヘッド校正台
１０３　　校正用検出マーク
１０５　　校正用検出プレート
１１　　　　　　シャーシ
１１１　　　　ガイドレール
２０　　　　　　ベース
２０１　　　　前段分離部
２１　　　　　　圧板
２１１　　　　ローレット部
２１２　　　　圧板ばね
２１３　　　　分離シート
２１４　　　　圧板カム
２２　　　　　　戻しレバー
２２１　　　　戻しレバーばね
２３　　　　　　可動サイドガイド
２３１　　　　シートガイド部
２３２　　　　ローレット対応部
２３３　　　　操作部
２４　　　　　　分離ローラホルダ
２４１　　　　分離ローラ
２４２　　　　分離ローラばね
２４３　　　　分離ローラクラッチ
２４４　　　　分離ローラリリースシャフト
２４５　　　　分離ローラ軸
２５　　　　　　コントロールカム
２６　　　　　　給紙トレイ
２７　　　　　　駆動部
２７１　　　　駆動伝達ギア
２７２　　　　遊星ギア
２７３　　　　給紙モータ
２８　　　　　　給紙ローラ
２８１　　　　給紙ローラゴム
２９　　　　　　ＡＳＦセンサ
３０　　　　　　ピンチローラホルダ
３１　　　　　　ピンチローラばね
３２　　　　　　ＰＥセンサ
３２１　　　　ＰＥセンサレバー
３３　　　　　　ペーパーガイドフラッパー
３３１　　　　軸受部
３４　　　　　　プラテン
３４１　　　　紙押さえ
３４２　　　　搬送ローラ取り付け部
３４３　　　　シャーシ取り付け軸
３４４　　　　トレイガイド検出センサ
３５　　　　　　搬送モータ
３６　　　　　　搬送ローラ
３６１　　　　プーリ
３６２　　　　コードホイール
３７　　　　　　ピンチローラ
３８　　　　　　軸受
３８１　　　　ローラテンションばね
３９　　　　　　エンコーダーセンサ
４０　　　　　　排紙ローラ
４１　　　　　　排紙ローラ
４２　　　　　　拍車
４３　　　　　　拍車ホルダ
４４　　　　　　拍車ばね
４５　　　　　　紙端サポート
４５１　　　　紙端サポートコロ
４５２　　　　紙端サポートばね
４６　　　　　　排紙トレイ
５０　　　　　　キャリッジ
５０１　　　　突き当て部
５０２　　突き当て部
５１　　　　　　ヘッドセットレバー
５１１　　　　ヘッド押圧手段
５２　　　　　　ガイドシャフト
５２１　　　　偏心カム
５３　　　　　　摺動シート
５４　　　　　　キャリッジモータ
５４１　　　　タイミングベルト
５４２　　　　アイドルプーリ
５５　　　　　　キャリッジダンパー
５６　　　　　　エンコーダーセンサ
５６１　　　　コードストリップ
５７　　　　　　フレキシブル基板
５８　　　　　　キャリッジ昇降モータ
５８１　　　　駆動ギア列
５９　　　　　　トレイ位置検出センサ
６０　　　　　　ポンプ
６１　　　　　　キャップ
６１１　　　　キャップ吸収体
６２　　　　　　ブレード
６３　　　メインカム
６４　　　位置検出センサ
６５　　　　　　連結チューブ
６６　　　　　　ブレードクリーナー
６７　　　　　　ポンプチューブ
６８　　　　　　ポンプコロ
６９　　　　　　回復モータ（クリーニングモータ）
７　　　　　　　　記録手段（記録ヘッド）
７０１　　吐出口（列）
７０１ａ　第１の吐出口
７１　　　　　　インクタンク
８　　　　　　　　ＣＤ搬送部
８１　　　　　　スライドカバー
８１１　　　　押圧コロ
８１２　　　　コロばね
８２　　　　　　トレイガイド
８２１　　　　開口部
８２２　　　　嵌合部
８２３　　　　基準
８２４　　　　側圧コロ
８２５　　　　コロばね
８２６　　　　トレイセットマーク
８３　　　　　　トレイ（ＣＤ印刷用）
８３０　　　　テーパー部
８３１　　　　トレイシート
８３２　　　　ＣＤ取り付け部
８３３　　　　操作部
８３４　　　　位置検出マーク
８３５　　　　ＣＤ取り出し用穴
８３６　　　　トレイ挿入位置合わせ用マーク
８３７　　　　側圧コロ逃げ部
８３８　　　　メディア有無検知用マーク
８３９　　　　位置検出マークの凹部
８４　　　　　　フック
８５　　　　　　アーム
８５１　　　　傾斜部
９１　　　　　　メイン基板
９２　　　　　　キャリッジ基板
９２１　　　　コンタクト
９５　　　　　　フロントカバー
９６　　　　　　コネクタカバー
９７　　　　　　アクセスカバー
９８　　　　　　上ケース
９８１　　　　ドアスイッチレバー
９８２　　　　ＬＥＤガイド
９８３　　　　キースイッチ
９９　　　　　　下ケース
９９１　　　　廃インク吸収体
９９２　　　　排紙トレイレール
９９３　　　　ＣＤ搬送部のガイドレール
【図１】
2004042376.tif 000003
【図２】
2004042376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004042376.tif 000012
【図１１】
2004042376.tif 000013
【図１２】
2004042376.tif 000014
【図１３】
2004042376.tif 000015
【図１４】
2004042376.tif 000016
【図１５】
2004042376.tif 000017
【図１６】
2004042376.tif 000018
【図１７】
2004042376.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004042376.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004042376.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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