(57)【要約】【課題】燃焼缶体の寿命が近づいていることを技術的に想定してその旨をユーザに事前に知らせることのできる給湯装置を提供する。【解決手段】熱交換器４と、この熱交換器４を加熱する燃焼器３と、これら熱交換器４および燃焼器３を内部に設ける燃焼缶体２とを備え、燃焼器３により熱交換器４を加熱して熱交換器４に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、燃焼器３による燃焼能力を検知し、検知された燃焼能力が予め定める所定能力を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知する。【選択図】  図３
2004169930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、
前記燃焼器による燃焼能力を検知する燃焼能力検知手段と、
前記燃焼能力検知手段によって検知された燃焼能力が予め定める所定能力を超える毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、給湯装置。
【請求項２】
熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、
前記燃焼器による燃焼開始からの燃焼時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された燃焼時間が予め定める所定時間を越える毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、給湯装置。
【請求項３】
前記熱交換器内に流入される水の温度を検知する入水温度検知手段と、
前記熱交換器において加熱された湯の温度を検知する熱湯温度検知手段と、
前記入水温度検知手段によって検知された水の温度と、前記熱湯温度検知手段によって検知された湯の温度との差が予め定める所定温度差以内であるとき、前記カウント手段によるカウントを禁止するカウント禁止手段と、を備える、請求項１または２に記載の給湯装置。
【請求項４】
熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、
前記熱交換器において加熱された湯の温度を検知する熱湯温度検知手段と、
前記熱湯温度検知手段によって検知された湯の温度が予め定める所定温度を超える毎にカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、給湯装置。
【請求項５】
前記カウント手段によってカウントされた数値を設定変更可能な設定手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項６】
熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、
前記熱交換器内に流入される水の温度を検知する入水温度検知手段と、
前記入水温度検知手段によって検知された水の温度が予め定める所定温度を下回るときの積算時間を計時する積算時間計時手段と、
前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、給湯装置。
【請求項７】
熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、
前記燃焼器による燃焼能力を検知する燃焼能力検知手段と、
前記燃焼能力検知手段によって検知された燃焼能力が予め定める所定能力を超えたときの積算時間を計時する積算時間計時手段と、
前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする、給湯装置。
【請求項８】
前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間を設定変更可能な設定手段をさらに備える、請求項６または７に記載の給湯装置。
【請求項９】
前記報知手段によって前記燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、前記燃焼器の燃焼動作を禁止する燃焼禁止手段を備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項１０】
前記報知手段によって前記燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、給湯能力を制限するよう給湯制御する給湯制御手段を備える、請求項１ないし８のいずれかに記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、燃焼缶体内に、熱交換器およびこの熱交換器を加熱する燃焼器を備えた給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給湯装置においては、燃焼缶体内に熱交換器および燃焼器が設けられ、燃焼器によって熱交換器が加熱されることにより、熱交換器内に流入される水を湯にして外部に流出するようにされている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３２９３２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような給湯装置は、その用途の違いから、業務用および家庭用に区別されることがあるが、一般に業務用の方が家庭用に比べて、使用時間が長く、また、燃焼のオン、オフ回数も多い。燃焼のオン、オフ回数が多いと、燃焼器の点火により熱交換器が加熱されるが、このとき、熱交換器を内部に設ける燃焼缶体も加熱されることになる。そして、燃焼器の消火により熱交換器に対する加熱が停止されるが、このとき、燃焼缶体は自然冷却される。このように、燃焼缶体において加熱される状態と冷却される状態とが繰り返され、その繰り返し回数が多くなると、燃焼缶体に熱応力が加わり、この熱応力によって燃焼缶体に金属疲労を生じさせ、燃焼缶体を劣化させるおそれがある。
【０００５】
また、燃焼器による燃焼中に熱交換器内に流入される水の温度が低すぎると、過大な温度差によって熱交換器の表面に水滴が生じることがある。さらに、燃焼のオン、オフ回数が多いと、この水滴が生じる可能性も高くなり、この水滴によって燃焼缶体を腐食させるおそれがある。
【０００６】
また、通常、燃焼缶体の内部表面には、熱を外部へ放出させにくくするための断熱材が設けられている。この断熱材は、たとえばシリカ（二酸化珪素）によって構成されるが、それが燃焼器による燃焼によって高温にさらされ、長時間にわたってその状態が続くと、シリカ自体が結晶化して破壊され、断熱材に割れを起こさせるおそれがある。
【０００７】
上記のような燃焼缶体に関する劣化等による不具合は、燃焼缶体内部において生じているため、ユーザには分かり難く、たとえば長年における使用の結果、知らない間に燃焼缶体が破損してしまうおそれがある。
【０００８】
【発明の開示】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、燃焼缶体の寿命が近づいていることを技術的に想定してその旨をユーザに事前に知らせることのできる給湯装置を提供することを、その課題とする。
【０００９】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本願発明に係る第１の側面によって提供される給湯装置は、熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、前記燃焼器による燃焼能力を検知する燃焼能力検知手段と、前記燃焼能力検知手段によって検知された燃焼能力が予め定める所定能力を超える毎にカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
燃焼缶体においては、加熱される状態と冷却される状態とが繰り返されると、燃焼缶体に熱応力が加わって金属疲労が生じ、燃焼缶体を劣化させてしまうおそれがあるが、従来の給湯装置では、ユーザはこれを想定することができなかった。しかし、上記発明によれば、燃焼器による燃焼能力が予め定める所定能力（たとえば１０号）を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値が予め定める所定数（たとえば６０万回）を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知するようにしている。すなわち、所定能力を超える燃焼能力で燃焼する回数が多くなればなるほど、燃焼缶体に熱応力が加わって、燃焼缶体を劣化させる可能性が高くなるので、この発明では、所定能力を超える燃焼能力で燃焼する回数に基づいて、燃焼缶体が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、それをユーザに報知している。そのため、ユーザは、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができ、たとえば保守員による点検を要請するといった処置を行うことが可能となる。したがって、保守性の向上を図ることができる。
【００１２】
本願発明に係る第２の側面によって提供される給湯装置は、熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、前記燃焼器による燃焼開始からの燃焼時間を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された燃焼時間が予め定める所定時間を越える毎にカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、燃焼開始からの燃焼時間が予め定める所定時間（たとえば２０秒）を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知するようにしている。すなわち、所定時間を超える燃焼時間で燃焼させる回数が多くなればなるほど、燃焼缶体に熱応力が加わって、燃焼缶体を劣化させる可能性が高くなるので、この発明では、所定時間を超える燃焼時間で燃焼させる回数に基づいて、燃焼缶体が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、それをユーザに報知している。そのため、ユーザは、第１の側面に係る発明と同様に、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００１４】
好ましい実施の形態によれば、前記熱交換器内に流入される水の温度を検知する入水温度検知手段と、前記熱交換器において加熱された湯の温度を検知する熱湯温度検知手段と、前記入水温度検知手段によって検知された水の温度と、前記熱湯温度検知手段によって検知された湯の温度との差が予め定める所定温度差以内であるとき、前記カウント手段によるカウントを禁止するカウント禁止手段と、を備える。
【００１５】
この発明によれば、熱交換器内に流入される水の温度と、熱交換器において加熱された湯の温度との差が予め定める所定温度差以内であるとき、カウントを禁止する。すなわち、水の温度と加熱された湯の温度との差が比較的少ないときには、燃焼缶体が冷却されにくいと判断し、すなわち、燃焼缶体において加熱される状態と冷却される状態とが繰り返されていないとして、その場合は、カウントを禁止する。これにより、燃焼缶体の寿命をより正確に想定することができる。
【００１６】
本願発明に係る第３の側面によって提供される給湯装置は、熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、前記熱交換器において加熱された湯の温度を検知する熱湯温度検知手段と、前記熱湯温度検知手段によって検知された湯の温度が予め定める所定温度を超える毎にカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、熱交換器において加熱された湯の温度が予め定める所定温度（たとえば５０℃）を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値が予め定める所定数を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、所定温度を超える湯の温度になるような燃焼の回数が多くなればなるほど、燃焼缶体に熱応力が加わって、燃焼缶体を劣化させる可能性が高くなるので、所定温度を超える湯の温度になるような燃焼の回数に基づいて、燃焼缶体が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、第１および第２の側面に係る発明と同様に、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００１８】
好ましい実施の形態によれば、前記カウント手段によってカウントされた数値を設定変更可能な設定手段をさらに備える。
【００１９】
この発明によれば、カウント手段によってカウントされた数値を変更することができるので、たとえば、保守員は、メンテナンス時に、燃焼缶体の状況を把握した上で、カウントされた数値が所定数を越えているのにもかかわらず、交換等するような状態に至っていないとき、その状況に応じた数値に設定することができる。
【００２０】
本願発明に係る第４の側面によって提供される給湯装置は、熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、前記熱交換器内に流入される水の温度を検知する入水温度検知手段と、前記入水温度検知手段によって検知された水の温度が予め定める所定温度を下回るときの積算時間を計時する積算時間計時手段と、前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
燃焼器による燃焼においては、熱交換器内に流入される水の温度が低すぎると、熱交換器の表面に水滴が生じることがあり、さらに燃焼のオン、オフ回数が多いとこの水滴が生じる可能性も高くなり、燃焼缶体を腐食させるおそれがあるが、従来の給湯装置では、ユーザはこれを想定することができなかった。しかし、上記発明によれば、熱交換器内に流入された水の温度が予め定める所定温度以下のときの積算時間を計時し、計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、熱交換器内に所定温度以下の入水温度で入水される積算時間が長くなればなるほど、水滴が生じやすくなり、燃焼缶体を腐食させる可能性が高くなるので、熱交換器内に流入される水の温度が所定温度以下のときの全積算時間に基づいて、燃焼缶体が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００２２】
本願発明に係る第５の側面によって提供される給湯装置は、熱交換器と、この熱交換器を加熱する燃焼器と、これら熱交換器および燃焼器を内部に設ける燃焼缶体とを備え、前記燃焼器により前記熱交換器を加熱して前記熱交換器に流入される水を湯にして流出する給湯装置であって、前記燃焼器による燃焼能力を検知する燃焼能力検知手段と、前記燃焼能力検知手段によって検知された燃焼能力が予め定める所定能力を超えたときの積算時間を計時する積算時間計時手段と、前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、前記燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００２３】
燃焼缶体の内部表面に設けられた断熱材は、燃焼中に高温にさらされ、長時間にわたってその状態が続くと、材料によっては、断熱材に割れが生じるおそれがあったが、従来の給湯装置では、ユーザはそれを想定することができなかった。しかし、上記発明によれば、燃焼中において燃焼能力が予め定める所定能力を超えたときの積算時間を計時し、計時された積算時間が予め定める所定時間（たとえば８０００時間）を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、所定能力を超えた燃焼能力における燃焼の積算時間が長くなれなるほど、断熱材に割れが生じる可能性が高くなるので、所定能力を超えた燃焼能力における燃焼の積算時間に基づいて、燃焼缶体が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００２４】
好ましい実施の形態によれば、前記積算時間計時手段によって計時された全積算時間を設定変更可能な設定手段をさらに備える。
【００２５】
この発明によれば、積算時間計時手段によって計時された積算時間を変更することができるので、たとえば、保守員は、メンテナンス時に、燃焼缶体の状況を把握した上で、計時された積算時間が所定時間を越えているのにもかかわらず、交換等するような状態に至っていないとき、その状況に応じた積算時間に設定することができる。
【００２６】
他の好ましい実施の形態によれば、前記報知手段によって前記燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、前記燃焼器の燃焼動作を禁止する燃焼禁止手段を備える。
【００２７】
この発明によれば、燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、燃焼器の燃焼動作を禁止するので、ユーザは、何らかの異常が生じたことを把握することができ、保守員を呼び出す等の処置を施すことができる。
【００２８】
他の好ましい実施の形態によれば、前記報知手段によって前記燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、給湯能力を制限するよう給湯制御する給湯制御手段を備える。
【００２９】
この発明によれば、燃焼缶体が寿命と想定された旨を報知する際、給湯能力を制限するよう給湯制御するので、ユーザは、何らかの異常が生じたことを把握することができ、保守員を呼び出す等の処置を施すことができる。
【００３０】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る給湯装置の一実施形態の全体構成を示す図である。
【００３３】
この給湯装置は、燃焼缶体２、この燃焼缶体２の上部に設けられる燃焼器３、この燃焼缶体２の下部に設けられる熱交換器４、この燃焼缶体２の下端に接続される排気筒５、熱交換器４に水を供給する給水部６、熱交換器４から給湯栓１２に湯を供給する給湯部７、給水部６から供給される水の一部を給湯部７に導く給水バイパス部８、燃焼器３に灯油等のオイル燃料を供給する給油部９、および給湯装置の給湯動作を制御する給湯制御部１０１とで構成されている。
【００３４】
燃焼缶体２は、中空の略直方体形状であって銅製の箱体をなし、内部表面には、断熱材２２が設けられている。断熱材２２は、たとえばアルミナ（酸化アルミニウム）およびシリカ（二酸化珪素）によって構成されている。燃焼缶体２は、その上部に燃焼器３が取り付けられ、下端にＬ字上に屈曲した排気筒５が連接されている。排気筒５の先端部の外側適所には外気の風圧を検出する風圧スイッチ５１が設けられている。燃焼缶体２は、燃焼器３によるオイルの燃焼を行う部屋を構成するとともに、この燃焼器３により発生した熱を熱交換器４に伝達する部屋を構成している。燃焼缶体２内の上部であって、燃焼器３の下端を臨む所定の位置に当該燃焼器３で発生する炎が熱交換器４に直接当たらないように炎を分散するためのリボン状のバッフル板２１が設けられている。燃焼缶体２内の下部には周面に複数のフィン４１が所定の間隔で突設された銅管４２からなる熱交換器４（フィンチューブ型熱交換器）が取り付けられ、この熱交換器４の入水端には給水部６を構成する給水管６１が接続され、熱交換器４の出水端には給湯部７を構成する給湯管７１が接続されている。
【００３５】
燃焼器３は、オイルを霧状に噴霧するノズル３１、このノズルから噴霧されるオイルに点火する一対の電極棒３２、この一対の電極棒３２間に高圧を印加して火花放電を発生させる点火トランス３３、燃焼室に空気を供給する、たとえばシロッコファンからなる送風ファン３４、送風ファンの回転数を検出する回転数センサ３５、燃焼器３が燃焼しているか否かを検出するフォトトランジスタ３６、および排気筒５からの逆風により燃焼器３の燃焼に異常が発生したことを検出するバーナハイリミッタ３７を備えている。燃焼器３のノズル３１、電極棒３２、フォトトランジスタ３６およびバーナハイリミッタ３７は、燃焼缶体２の上端端面に配置され、送風ファン３４は、燃焼缶体２の上端に送風経路を介して配置されている。
【００３６】
燃焼器３は、送風ファン３４を駆動して燃焼缶体２の燃焼室２ａに空気を送るとともに、ノズルからオイル（灯油）を霧状にして燃焼室２ａに噴出し、一対の電極棒３２に高圧を印加して放電により火花を発生させると、これによりオイルに点火して燃焼を開始する。燃焼器３の燃焼により発生する燃焼ガスは、燃焼筒５を介して外部に放出される。燃焼器３の燃焼により発生した熱は、燃焼室２ａ内の下部に設けられた銅管４２のフィン４１を加熱し、この熱が銅管４２を流れる水に伝達されて湯が生成される。オイルに点火して炎が発生すると、フォトトランジスタによりその炎の色が検出され、この検出信号により燃焼器３が燃焼しているか否かを判別することができるようになっている。また、外気に強風が発生し、排気筒５を介して燃焼缶体２の燃焼室２ａに空気が逆流した場合、ノズル３１の炎が送風ファン３４側に逆流し、異常な燃焼状態となるが、この異常燃焼はバーナハイリミッタ３７により検出され、この検出信号に基づいて燃焼器３の燃焼は強制的に停止されるようになっている。
【００３７】
給油部９には、供給したオイルの一部を回収し、油元から供給されるオイルに合流させてノズル３１にオイルを供給する方式（いわゆるリバース方式）が採用されている。給油部９は、油元からオイルを供給する第１油管９１、オイルをノズルに供給する第２油管９２、ノズルから供給したオイルの一部を給油側に戻す第３油管９３、この第３油管９３と第１油管９１の接続点に設けられ、第３油管９３を通して戻る戻り油量を調節して第２油管９２を介してノズル３１に供給するオイルの量を制御する制御弁９４、第３油管９３の制御弁９４の上流位置に設けられ、還流されるオイルの温度を検出する油温サーミスタ９５、第１油管９１の先端部に設けられ、油元からのオイルの供給を制御する電磁弁９６、および第２油管９２の基端部に設けられ、オイルを所定圧でノズル３１に供給するための電磁ポンプ９７を備えている。
【００３８】
給油部９は、電磁弁９７が開かれると、油元から供給されるオイルが電磁ポンプ９７により所定圧に加圧されてノズル３１に供給される。ノズル３１に供給されたオイルは、一部が燃焼に利用され、残りは第３油管９３を介して戻された後に、再度第２油管９２に戻される。第３油管９３を介して戻されるオイルの温度は油温サーミスタ９５により検出され、この温度に基づいて制御弁９４により油元から供給されるオイルに合流させる第３油管９３を介して戻されたオイルの量が調整される。すなわち、温度によってオイルの粘性が変化し、第２油管９２を流れる単位時間当たりのオイル量が変化するため、第２油管９２に供給するオイル量を制御弁９４により適正に調整している。
【００３９】
給水部６は、図略の貯水槽から供給される水を熱交換器４に導く銅管からなる給水管６１、この給水管６１の基端部に設けられ、供給される水を濾過するフィルタ６２、この給水管６１の水流分岐点の下流側に設けられ、熱交換器４に供給される水量を検出する缶体水量センサ６３、およびこの缶体水量センサ６３の下流側適所に設けられた当該給水管６１を流れる水の温度を検出する入水サーミスタ６４を備えている。
【００４０】
給湯部７は、熱交換器４から供給される湯を給湯栓１２に導く銅管からなる給湯管７１、この給湯管７１のバイパス管８１との合流点より上流側の適所に設けられ、当該給湯管７１に流れる水量を制御する缶体水量サーボ７２、この缶体水量サーボ７２の下流側適所に設けられ、当該給湯管７１に流れる湯の温度を検出する缶体サーミスタ７３、および給湯管７１のバイパス管８１との合流点の下流位置に給湯栓１２から放出される湯の温度を検出する出湯サーミスタ７４を備えている。
【００４１】
給水バイパス部８は、給水管６１からの給水の一部を給湯管７１に導く銅管からなるバイパス管８１、このバイパス管８１の適所に設けられ、当該バイパス管８１に流れる水量を制御するバイパス水量サーボ８２、およびこのバイパス水量サーボ８２の上量側適所に設けられ、当該バイパス管８１の水量を検出するバイパス水量センサ８３を備えている。また、バイパス管８１と給湯管７１の合流点には給湯栓１２に導かれる湯の温度を均一にするべく水と湯とを攪拌する湯水攪拌機構１１が設けられている。
【００４２】
給湯栓１２が開かれると、貯水槽から供給される水が給水管６１、熱交換器４、および給湯管７１によって構成される経路と、給水管６１、バイパス管８１、および給湯管７１によって構成される経路とにおいて流れ、給湯栓１２から放出される。缶体水量センサ６３により検出される水量が、給湯装置が給湯動作を開始するための最小作動流量（ＭＯＱ）以上になると、燃焼器３の燃焼動作が開始され、熱交換器４から湯が供給されるようになる。燃焼が開始されると、熱交換器４を流れる水量に応じて燃焼器３の燃焼量が変化するため、燃焼器３の燃焼能力を超えないように熱交換器４を流れる水量が缶体水量サーボ７２により自動調整される。また、熱交換器４から供給される湯の温度は缶体サーミスタ７３により検出され、この検出温度と燃焼能力とに基づいて燃焼器３の燃焼動作が制御され、給湯管７１の温度が所定の温度に保持される。
【００４３】
一方、出湯サーミスタ７４により給湯栓１２から供給される湯の温度が検出され、この検出温度とユーザによって設定された出湯温度とに基づいてバイパス水量サーボ８２により湯水攪拌機構１１に供給される水の量が制御される。すなわち、熱交換器４からの湯の量と混合される水の量とがバイパス水量サーボ８２により自動調整され、これにより、給湯栓１２から設定された出湯温度の湯が安定供給される。
【００４４】
給湯制御部１０１は、主としてマイクロコンピュータ等の電子回路で構成され、上述した給湯動作を統括制御する。給湯制御部１０１は、図示はしていないが、二芯線により給湯装置を遠隔操作するためのリモートコントローラ（以下、リモコンという。）に通信可能に接続され、このリモコンから送信される操作情報に基づいて給湯動作を制御する。また、本実施形態に係る給湯装置は、後述するように燃焼器３の所定の号数以上（たとえば１０号以上）のオンオフ燃焼の回数をカウントし、そのカウント値が所定値（たとえば６０万回）に達すると、燃焼缶体２に熱応力による金属疲労が堆積し、寿命が近いと推定してその旨の警告表示を行うようになっている。給湯制御部１０１は、かかる警告機能も制御する。
【００４５】
図２は、本発明に係る給湯装置の給湯制御に関係するブロック構成図である。
【００４６】
同図は、給湯装置にリモコンを接続した構成のブロック図である。ブロック１００は、給湯装置側の構成であり、ブロック２００はリモコン側の構成である。給湯装置側ブロック１００において、図１の全体構成図に示した部材と同一部材には同一の符合を付している。なお、図１の全体構成図に示す部材と同一部材については、上述しているので、以下の説明では詳細説明は省略する。
【００４７】
給湯装置側ブロック１００とリモコン側ブロック２００は、２芯線からなる通信線３００で接続され、この通信線３００を介して給湯装置側ブロック１００からリモコン側ブロック２００に駆動電源（直流電源）が供給されるとともに、給湯装置側ブロック１００とリモコン側ブロック２００との間で所要のデータが交信されるようになっている。データ通信は、たとえばＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式により所定の搬送波をＡＭ変調したＡＭ変調波（ディジタルデータの０，１を所定の搬送波の有、無に置き換えたＡＭ変調波）を、通信線３００上に供給される直流電源に重畳することにより行われる。
【００４８】
給湯装置ブロック１００において、制御部（給湯制御部）１０１は、給湯装置の給湯動作を制御するもので、主としてＣＰＵ１０１ａ、ＲＯＭ１０１ｂ、ＲＡＭ１０１ｃおよびタイマ１０１ｄを１チップに内蔵してなるマイクロコンピュータによって構成されている。
【００４９】
ＣＰＵ１０１ａは、ＲＯＭ１０１ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより給湯装置全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ１０１ｂには、ＣＰＵ２０１ａの制御プログラムやこの制御プログラムを実行するために必要なディフォルトデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ１０１ｃは、ＣＰＵ１０１ａが制御プログラムを実行するためのワークエリアを提供するもので、ＲＯＭ１０１ｂから読み出された制御プログラムやこの制御プログラムの実行により生成される種々のデータを一時的に保存する。
【００５０】
制御部１０１は、後述するように燃焼器３の所定の号数以上でのオンオフ燃焼をカウントし、そのカウント値が所定回数に達すると、燃焼缶体２の寿命警告をする警告動作も行う。タイマ１０１ｄは、ＣＰＵ１０１ａによるこの警告制御における燃焼器３の燃焼時間を計時する際に利用される。
【００５１】
通信部１０２は、リモコン２００とのデータ通信を制御するものである。通信部１０２は、所定の搬送波を発生する搬送波発生回路、制御部１０１から入力されるデータで搬送波をＡＳＫ方式によりＡＭ変調する変調回路、ＡＭ変調波を電源部１０４から入力される直流電源に重畳し、通信線３００を介してリモコン側ブロック２００に出力する出力回路、通信線３００を介してリモコン側ブロック２００から送信されたＡＭ変調波からデータを復調する復調回路等を有している。
【００５２】
ＥＥＰＲＯＭ１０３は、制御部１０１の制御動作に必要なデータ（ＲＯＭ１０１ｂに記憶されるデータとは異なるデータ）を記憶する不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ１０３にもディフォルトデータが記憶されるが、たとえば給湯装置の製品を特定するための情報（ＩＤコード等）、修理履歴等の情報が記憶される。警告動作の寿命判別におけるオンオフ燃焼の所定回数（後述する燃焼回数ＦＣに相当）のデータやオンオフ燃焼をカウントする条件である所定の号数のデータはＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶されている。
【００５３】
電源部１０４は、たとえばスイッチング電源からなり、たとえば１００Ｖの交流電源から給湯装置側ブロック１００内の各回路やリモコン側ブロック２００内の各回路の駆動電源（直流電圧電源）を生成するものである。
【００５４】
次に、リモコン側ブロック２において、制御部２０１は、リモコンの動作を制御するもので、主としてＣＰＵ２０１ａ、ＲＯＭ２０１ｂおよびＲＡＭ２０１ｃを１チップに内蔵してなるマイクロコンピュータで構成されており、リモコン全体の動作を制御する。
【００５５】
ＣＰＵ２０１ａは、ＲＯＭ２０１ｂに記憶されている制御プログラムを実行することによりリモコン全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ２０１ｂには、ＣＰＵ２０１ａの制御プログラムやこの制御プログラムを実行するために必要なディフォルトデータ等が記憶されている。また。ＲＡＭ２０１ｃは、ＣＰＵ２０１ａが制御プログラムを実行するためのワークエリアを提供するもので、ＲＯＭ２０１ｂから読み出された制御プログラムやこの制御プログラムの実行により生成される種々のデータを一時的に保存する。
【００５６】
通信部２０２は、給湯装置側ブロック１００とのデータ通信を制御するものである。通信部２０２は、所定の搬送波を発生する搬送波発生回路、制御部２０１から入力されるディジタルデータで搬送波をＡＳＫ方式によりＡＭ変調する変調回路、通信線３００を介してＡＭ変調波を給湯装置に出力する出力回路、通信線３００を介して給湯装置側ブロック１００から送信されたＡＭ変調波と駆動電源を分離する電源分離回路、ＡＭ変調波からデータを復調する復調回路等を有している。
【００５７】
ＥＥＰＲＯＭ２０３は、制御部２０１の制御動作に必要なデータ（ＲＯＭ２０１ｂに記憶されるデータとは異なるデータ）を記憶する不揮発性メモリである。
【００５８】
操作部２０４は、主に給湯装置に対する遠隔操作の操作情報を入力するものである。操作部２０４は、たとえば運転オン／オフ、給湯温度、風呂機能がある場合は風呂湯量および風呂の水位の設定、並びに風呂の自動運転モード設定等の操作ボタンと、この操作ボタンの操作を電気信号に変換して制御部２０１に入力するスイッチとを主要構成とする。操作ボタンは、リモコンの操作パネルに設けられている。
【００５９】
表示部２０５は、操作部２０４の操作内容、給湯装置の動作状態等の情報を表示するものである。表示部２０５は、たとえば液晶ディスプレイあるいは蛍光表示管等で構成され、操作ボタンと同様にリモコンの操作パネルに設けられている。
【００６０】
次に、上記給湯装置における制御動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
まず、ユーザによる操作によって給湯運転が開始され、給湯栓１２が開かれると、制御部１０１は、燃焼回数ＦＣを「０」にリセットし（Ｓ１）、一旦ＥＥＰＲＯＭ１０３に燃焼回数ＦＣを記憶する。次いで、制御部１０１は、缶体水量サーボ７２を動作させ、缶体水量センサ６３による出力によって、給水管６１に流れる水量がＭＯＱ（最低作動水量）以上であるか否かを判別する（Ｓ２）。
【００６２】
水量がＭＯＱ以上になると（Ｓ２：ＹＥＳ）、油元電磁弁９６を開き、電磁ポンプ９７および点火トランス３３を作動させて、ノズル３１からオイルを噴出させつつ、電極棒３２に高圧を印加して放電により火花を発生させる。これによりオイルに点火して燃焼が開始される（Ｓ３）。制御部１０１は、燃焼を開始すると同時に、タイマ１０１ｄによって燃焼時間の計時を開始する（Ｓ４）。
【００６３】
次いで、制御部１０１は、燃焼が停止したか否かを判別し（Ｓ５）、燃焼が停止していない場合（Ｓ５：ＮＯ）、燃焼開始からの時間が所定時間（たとえば２０秒）に達したか否かを判別する（Ｓ６）。ステップＳ５において、燃焼が停止した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ステップＳ２の水量がＭＯＱ以上であるか否かの判別処理に戻る。
【００６４】
燃焼開始からの時間が所定時間に達していない場合（Ｓ６：ＮＯ）、ステップＳ５に戻る。一方、燃焼開始からの時間が所定時間に達した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、燃焼能力が所定号数（たとえば１０号）以上であるか否かを判別する（Ｓ７）。
【００６５】
燃焼能力が所定号数以上でない場合（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ５に戻る。一方、燃焼能力が所定号数以上である場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、燃焼回数ＦＣをＥＥＰＲＯＭ１０３から読み出し、燃焼回数ＦＣに「１」加算した値を再度ＥＥＰＲＯＭ１０３に書き込む（Ｓ８）。すなわち、燃焼回数ＦＣを更新する。
【００６６】
次いで、制御部１０１は、燃焼回数ＦＣが所定回数（たとえば６０万回）に達したか否かを判別し（Ｓ９）、燃焼回数ＦＣが所定回数以上である場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、燃焼缶体２が寿命であると想定して、その旨の警告報知をたとえばリモコンの表示部２０５において行う（Ｓ１０）。なお、この場合、音声等で警告報知するようにしてもよい。
【００６７】
その後、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ１１）、燃焼が停止していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ステップＳ１０の警告表示処理に戻る。すなわち、燃焼が停止するまで警告表示を行う。一方、燃焼が停止している場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２の判別処理に戻る。
【００６８】
また、ステップＳ９において、燃焼回数ＦＣが所定回数以上でない場合（Ｓ９：ＮＯ）、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ１２）、燃焼が停止している場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２の判別処理に戻る。
【００６９】
このように、燃焼の開始からたとえば２０秒が経過し、燃焼能力がたとえば１０号以上になったことを燃焼缶体２が熱応力による金属疲労を起こす要因となることを判断するための条件とし、この条件がたとえば６０万回に達したとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知するようにしている。すなわち、所定能力を超える燃焼能力で燃焼させる回数が多くなればなるほど、燃焼缶体２が加熱される状態と冷却される状態とが繰り返され、燃焼缶体２に熱応力が加わって、燃焼缶体２を劣化させる可能性が高くなるので、所定能力を超える燃焼能力で燃焼する回数に基づいて、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、それをユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを事前に把握することができ、たとえば保守員による点検を要請するといった処置を行うことが可能となる。したがって、保守性の向上を図ることができる。
【００７０】
なお、上記制御処理においては、燃焼回数ＦＣを「１」加算する条件として、燃焼時間が所定時間（たとえば２０秒）に達し（ステップＳ６：ＹＥＳ参照）、かつ燃焼能力が所定能力以上であるとき（ステップＳ７：ＹＥＳ参照）としたが、たとえば、燃焼回数ＦＣを「１」加算する条件として、ステップＳ６の燃焼時間が所定時間に達したか否かの判別処理を省略して、ステップＳ７の燃焼能力が所定能力以上であるか否かの判別処理のみとしてもよい。あるいは、燃焼回数ＦＣを「１」加算する条件として、ステップＳ７の燃焼能力が所定能力以上であるか否かの判別処理を省略して、ステップＳ６の燃焼時間が所定時間に達したか否かの判別処理のみとしてもよい。これによれば、制御動作におけるステップ数が減少することになり、制御が容易となるといった利点を有する。
【００７１】
また、給水管６１に流入される水の温度（以下、「入水温度」という）と、熱交換器４において加熱された湯の温度との差に基づいて、燃焼回数ＦＣを「１」加算するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、図４に示すように、ステップＳ７において、燃焼能力が所定能力以上である場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、入水サーミスタ６４によって検出される入水温度と缶体サーミスタ７３によって検出された、熱交換器４において加熱される湯の温度とを比較し、両温度差が所定温度差以内であるか否かを判別する（Ｓ１３）。両温度差が所定温度差以内である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、燃焼回数ＦＣを「１」加算しないで、ステップＳ９に進む。
【００７２】
このように、入水温度と、熱交換器４において加熱された湯の温度との温度差が比較的少ないときには、燃焼された後、燃焼缶体２が冷却されにくいと判断し、すなわち、燃焼缶体２が加熱される状態と冷却される状態とが繰り返されていないとして、その場合は、カウントを禁止するようにしてもよい。これにより、燃焼缶体２の寿命をより正確に想定することができる。
【００７３】
また、燃焼器３による燃焼能力に応じて燃焼回数ＦＣの加算数を変化させるようにしてもよい。具体的には、図５に示すように、ステップＳ７の燃焼能力が所定能力以上であるか否かの判別処理の後に、その燃焼能力がたとえば１０号から１６号の間であるか否かを判別する（Ｓ１４）。そして、燃焼能力がたとえば１０号から１６号の間である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、燃焼回数ＦＣの加算数を「１」とし（Ｓ１５）、一方、燃焼能力が１６号を越える場合（Ｓ１４：ＮＯ）、燃焼回数ＦＣの加算数を「２」とする（Ｓ１６）。
【００７４】
燃焼缶体２は、燃焼器３による燃焼能力が高い程、熱応力による金属疲労が大になる可能性が高くなるので、上記のように、燃焼器３による燃焼能力に応じて燃焼回数ＦＣの加算数を変化させるようにすれば、燃焼缶体２の寿命を想定する場合の精度を高くすることができる。
【００７５】
また、燃焼回数ＦＣを「１」加算する条件として、図４のステップＳ６の、燃焼時間が所定時間に達し、かつステップＳ７の燃焼能力が所定能力以上であることに代えて、熱交換器４において加熱された湯の温度が所定温度を超えたこととしてもよい。具体的には、図６に示すように、ステップＳ１７において、たとえば缶体サーミスタ７３による検出出力に基づいて、熱交換器４において加熱された湯の温度が所定温度（たとえば５０℃）を超えたか否かを判別し、当該湯の温度が所定温度を超えた場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、燃焼回数ＦＣを「１」加算し（Ｓ８）、当該湯の温度が所定温度を超えない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ５の燃焼が停止したか否かの判別処理に戻るようにする。
【００７６】
このように、熱交換器４において加熱された湯の温度がたとえば５０℃を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値がたとえば６０万回を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、所定温度を超える湯の温度になるような燃焼の回数が多くなればなるほど、燃焼缶体２に熱応力が加わって、燃焼缶体２を劣化させる可能性が高くなるので、所定温度を超える湯の温度になるような燃焼の回数に基づいて、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００７７】
また、図３に示したステップＳ１０の警告表示処理においては、警告表示すると、一定時間経過後に燃焼を強制的に停止させるといった、安全動作と呼称される動作を行うようにしてもよい。あるいは、警告表示を行った後、一定時間経過後に燃焼能力を強制的に下げるように制御してもよい。さらには、警告表示を行った後、燃焼能力を低下させて出湯温度を低下させたり、缶体水量サーボ７２によって給水管６１を流れる水量を低下させたりするように制御してもよい。
【００７８】
このような制御を行うことにより、ユーザに対して、本来正常動作するべきところ、上記した制御により通常動作と異なる動作が行われることになる。そのため、何らかの異常が生じていることをユーザに対して報知することができ、ユーザは、それによってたとえば保守員を呼び出すといった処置を行い得、保守性の向上に寄与することができる。
【００７９】
なお、上記安全動作を行った後、給湯運転が全く行えないといったことになると、ユーザにとって都合が悪いこともあるので、リモコンの操作部２０４に設けられる運転スイッチ（図示略）のユーザによるリセット操作に基づいて、再度運転が行い得る状態に戻すようにしてもよい。ただし、この場合、ユーザに燃焼缶体２が寿命に近づいていることを知らせる必要があるので、たとえば限られた時間内しか運転できないように制御する等の処置を施すことが望ましい。
【００８０】
また、保守員によるメンテナンス時には、燃焼缶体２の状況を把握した上で、その時点における燃焼回数ＦＣの積算数を変化させるようにしてもよい。すなわち、たとえば燃焼缶体２が、燃焼回数ＦＣが所定回数以上であるのにもかかわらず、交換等するような状態に至っていないときには、ＥＥＰＲＯＭ１０３の記憶内容である、燃焼回数ＦＣの積算数を「０」にリセットするようにしてもよい。あるいは、燃焼回数ＦＣの積算数をたとえば半分に減少させて再設定するようにしてもよい。なお、上記積算数のリセットや再設定は、リモコンの操作部２０４等を用いて可能とされている。
【００８１】
ところで、従来の給湯装置では、一定時間燃焼を継続した後、熱交換器４内に流入される水の温度が低すぎると、過大な温度差によって熱交換器４２の表面に水滴が生じ、それによって銅製の燃焼缶体２が腐食する程のダメージを、燃焼缶体２に与えるおそれがある。
【００８２】
そこで、この実施形態では、たとえば燃焼時間が一定時間継続し、かつ入水温度が所定温度より低ければ、そのときの積算時間を計時し、計時された全積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知するようにしている。
【００８３】
具体的には、図７に示すように、ユーザによる操作によって給湯運転が開始されると、制御部１０１は、給水管６１に流れる水量がＭＯＱ以上であるか否かを判別する（Ｓ２１）。水量がＭＯＱ以上である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、燃焼を開始するとともに（Ｓ２２）、燃焼時間の計時を開始する（Ｓ２３）。
【００８４】
次いで、制御部１０１は、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ２４）、燃焼が停止していない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、燃焼開始からの時間が所定時間（たとえば５分）に達したか否かを判別する（Ｓ２５）。燃焼が停止した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２１の水量がＭＯＱ以上であるか否かの判別処理に戻る。
【００８５】
燃焼開始からの時間が所定時間に達していない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２４の燃焼停止の判別処理に戻る。一方、燃焼開始からの時間が所定時間に達した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、入水温度が所定温度（たとえば１０℃）以下であるか否かを判別する（Ｓ２６）。
【００８６】
入水温度が所定温度以下でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、ステップＳ２４に戻る。一方、入水温度が所定温度以下である場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、タイマ１０１ｄを用いて積算時間の計時を開始する（Ｓ２７）。すなわち、燃焼開始からの時間が所定時間に達しており、かつ入水温度が所定温度以下になった場合を、水滴によって燃焼缶体２が劣化に至る条件とし、このような状態になったときの積算時間を計時する。
【００８７】
具体的には、制御部１０１は、積算時間が所定時間（たとえば５０００時間）に達したか否かを判別し（Ｓ２８）、積算時間が所定時間に達している場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、警告表示を行う（Ｓ２９）。その後、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ３０）、燃焼が停止していない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、継続してステップＳ２９の警告表示を行う。一方、燃焼が停止している場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１の判別処理に戻る。
【００８８】
また、ステップＳ２８において、積算時間が所定時間に達していない場合（Ｓ２８：ＮＯ）、燃焼が停止したか否かを判別し（Ｓ３１）、燃焼が停止した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、積算時間の計時を停止し（Ｓ３２）、一旦、その時点における積算時間をＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶させ、ステップＳ２１の判別処理に戻る。
【００８９】
また、ステップＳ３１において、燃焼が停止していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、再度、入水温度が所定温度（たとえば１０℃）以下であるか否かを判別する（Ｓ３３）。すなわち、燃焼が継続している場合には、燃焼時間は、所定時間（たとえば５分）を既に過ぎているため、この場合、入水温度が所定温度以下であるか否かを再度判別する。
【００９０】
そして、入水温度が所定温度以下である場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ２８の積算時間が所定時間に達したか否かの判別処理に戻る。すなわち、入水温度が所定温度以下である場合は、積算時間の計時を継続して行う。
【００９１】
ステップＳ３３において、入水温度が所定温度以下でない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、すなわち、燃焼中に入水温度が所定温度を超えた場合、積算時間の計時を停止し（Ｓ３４）、一旦、その時点における積算時間をＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶させる。すなわち、入水温度が所定温度を超えた場合は、燃焼缶体２の劣化を生じさせる要因となる状態ではないとして、積算時間の計時を停止する。
【００９２】
次いで、燃焼が停止したか否かを判別し（Ｓ３５）、燃焼が停止した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ２１の判別処理に戻る。一方、燃焼が停止していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、入水温度が所定温度以下であるか否かを判別する（Ｓ３６）。すなわち、燃焼中に入水温度が所定温度以下になったか否かを判別する。
【００９３】
そして、入水温度が第２所定温度以下である場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７に戻り、積算時間の計時を再び開始する。すなわち、入水温度が所定温度を境にして再び所定温度以下になった場合、積算時間の計時が再スタートされる。より詳細には、ＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶されていた積算時間を読み出し、読み出された積算時間の値から計時を行う。ステップＳ３６において、入水温度が所定温度以下でない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、ステップＳ３５の燃焼が停止したか否かを判別処理に戻る。
【００９４】
このように、燃焼が一定時間継続され、熱交換器４内に流入された水の温度が予め定める所定温度以下のときの積算時間を計時し、計時された積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、上記制御動作では、熱交換器４内に所定温度以下の入水温度で入水される積算時間が長くなればなるほど、水滴が生じやすくなり、燃焼缶体２を腐食させる可能性が高くなるので、燃焼が一定時間継続され、熱交換器４内に所定温度以下の入水温度で入水される積算時間に基づいて、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【００９５】
なお、上記制御動作においては、図７のステップＳ２５の燃焼開始からの時間が所定時間になったか否かの判別処理を省略するようにし、ステップＳ２６の燃焼中の入水温度が所定温度以下であるか否かの判別処理のみを、燃焼缶体２を腐食させる要因となることを判断するための条件とするようにしてもよい。
【００９６】
また、上記制御動作においては、燃焼缶体２を腐食させる要因となることを判断するための条件として、図８に示すように、ステップＳ２６の燃焼中の入水温度が所定温度以下であるか否かの判別処理の後に、燃焼能力が所定号数（たとえば１０号）以上であるか否かの判別処理（Ｓ３７）を設けるようにしてもよい。そして、燃焼能力が所定号数以上でない場合（Ｓ３７：ＮＯ）、ステップＳ２４に戻り、燃焼能力が所定号数以上である場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、積算時間の計時を開始するようにする（Ｓ２７）。
【００９７】
すなわち、燃焼中の燃焼能力が大になるほど、燃焼ガス中における水分の割合が多くなるため、水滴がより生じやすくなり、燃焼缶体２を腐食させる可能性が高いので、燃焼缶体２の寿命をより正確に想定することができる。
【００９８】
また、燃焼器３による燃焼能力に応じて積算時間に強制的に追加時間を加算するようにしてもよい。たとえば、図８に示したステップＳ３７の燃焼能力が所定能力以上であるか否かの判別処理の後に、その燃焼能力がたとえば１６号を越える場合、積算時間に追加時間（たとえば１０分）を加算するといった処理を追加するようにしてもよい。
【００９９】
燃焼缶体２は、燃焼器３における燃焼能力の値が高い程、燃焼缶体２を腐食させる可能性が高くなるので、上記のように、燃焼器３による燃焼能力に応じて積算時間に追加時間を加算させるようにすれば、燃焼缶体２の寿命を想定する場合の精度を高くすることができる。
【０１００】
また、警告表示を行う際、上述したように、一定時間経過後に燃焼を強制的に停止させるようにしてもよく、ユーザの操作によって制限された運転がそれ以降に可能になるようにしてもよい。あるいは、警告表示を行った後、一定時間経過後に燃焼能力を強制的に下げるように制御してもよい。さらには、警告表示を行った後、燃焼能力を低下させて出湯温度を低下させたり、給水管６１を流れる水量を低下させたりするように制御してもよい。また、保守員によるメンテナンス時には、上記した積算時間をリセットしたり、再設定したりすることが可能としてもよい。
【０１０１】
ところで、従来の給湯装置においては、燃焼缶体２の内部表面に設けられている断熱材２２は、たとえばアルミナおよびシリカによって構成されている。ここで、シリカが燃焼中に高温にさらされ、長時間にわたってその状態が続くと、シリカ自体が結晶化して破壊され、断熱材２２自体に割れが生ずるおそれがある。
【０１０２】
そこで、この実施形態では、所定能力以上の燃焼による積算時間を計時し、計時された積算時間が予め定める所定時間を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知ようにしている。
【０１０３】
具体的には、図９に示すように、ユーザによる操作によって給湯運転が開始されると、制御部１０１は、給水管６１に流れる水量がＭＯＱ以上であるか否かを判別する（Ｓ４１）。水量がＭＯＱ以上である場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、燃焼を開始するとともに（Ｓ４２）燃焼能力が所定能力（たとえば１０号）以上であるか否かを判別する（Ｓ４３）。
【０１０４】
制御部１０１は、燃焼能力が所定能力以上であると判別した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、積算時間の計時を開始する（Ｓ４４）。すなわち、燃焼能力が所定能力以上であるときは、断熱材２２の割れを生じさせるおそれがあるとし、その積算時間を計時する。
【０１０５】
燃焼能力が所定能力以上でないと判別した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ４５）、燃焼が停止していない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、ステップＳ４３に戻る。一方、燃焼が停止している場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ４１の判別処理に戻る。
【０１０６】
ステップＳ４４において、積算時間の計時を開始した後、制御部１０１は、積算時間が所定時間（たとえば８０００時間）に達したか否かを判別し（Ｓ４６）、積算時間が所定時間に達している場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、警告表示を行う（Ｓ４７）。その後、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ４８）、燃焼が停止していない場合（Ｓ４８：ＮＯ）、継続してステップＳ４７の警告表示を行う。一方、燃焼が停止している場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、ステップＳ４１の判別処理に戻る。
【０１０７】
また、ステップＳ４６において、積算時間が所定時間に達していない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、燃焼が停止しているか否かを判別し（Ｓ４９）、燃焼が停止していない場合（Ｓ４９：ＮＯ）、ステップＳ４６に戻る。一方、燃焼が停止している場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、積算時間の計時を停止し（Ｓ５０）、一旦、その時点における積算時間をＥＥＰＲＯＭ１０３に記憶させる。そして、ステップＳ４１の判別処理に戻る。
【０１０８】
このように、燃焼中において燃焼能力が予め定める所定能力を超えたときの積算時間を計時し、計時された積算時間が予め定める所定時間（たとえば８０００時間）を越えたとき、燃焼缶体２の寿命と想定してその旨を報知する。すなわち、所定能力を超えた燃焼能力における燃焼の積算時間が長くなればなるほど、断熱材２２に割れが生じる可能性が高くなるので、所定能力を超えた燃焼能力における燃焼の積算時間に基づいて、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを検知することにより予想し、その旨をユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体２が寿命に近づいていることを事前に把握することができる。
【０１０９】
また、上記制御動作においては、燃焼器３による燃焼能力に応じて積算時間に強制的に追加時間を加算するようにしてもよい。たとえば、図９に示したステップＳ４３の燃焼能力が所定能力以上であるか否かの判別処理の後に、その燃焼能力がたとえば１６号を越える場合、積算時間に追加時間（たとえば１０分）を加算するといった処理を追加するようにしてもよい。
【０１１０】
燃焼缶体２は、燃焼器３における燃焼能力の値が高い程、断熱材２２が割れを起こす可能性が高くなるので、上記のように、燃焼器３による燃焼能力に応じて積算時間に追加時間を加算させるようにすれば、燃焼缶体２の寿命を想定する場合の精度を高くすることができる。
【０１１１】
また、この実施形態においても、警告表示を行う際、上述したように、一定時間経過後に燃焼を強制的に停止させるようにしてもよく、ユーザの操作によって制限された運転がそれ以降に可能になるようにしてもよい。あるいは、警告表示を行った後、一定時間経過後に燃焼能力を強制的に下げるように制御してもよい。さらには、警告表示を行った後、燃焼能力を低下させて出湯温度を低下させたり、給水管６１を流れる水量を低下させたりするように制御してもよい。また、保守員によるメンテナンス時には、上記した積算時間をリセットしたり、再設定したりすることが可能としてもよい。
【０１１２】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、業務用の給湯装置について説明したが、上述した制御は、家庭用の給湯装置に適用させてもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
本願発明によれば、燃焼中の燃焼能力が予め定める所定能力（たとえば１０号）を超える毎に所定の数値をカウントし、カウントされた数値が予め定める所定数（たとえば６０万回）を越えたとき、燃焼缶体の寿命と想定してその旨を報知するようにしている。すなわち、所定能力を超える燃焼能力で燃焼させる回数が多くなると、燃焼缶体に熱応力が加わって、燃焼缶体を劣化させる可能性が高くなるので、所定能力を超える燃焼能力で燃焼させる回数によって、劣化する可能性を事前に検知してそれをユーザに報知するようにしている。そのため、ユーザは、燃焼缶体が寿命に近づいていることを事前に把握することができ、たとえば保守員による点検を要請するといった処置を行うことが可能となる。したがって、保守性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給湯装置の一実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】給湯装置の給湯制御に関係するブロック構成図である。
【図３】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図９】給湯装置の制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  燃焼缶体
３  燃焼器
４  熱交換器
２２  断熱材
７３  缶体サーミスタ
１０１  制御部（給湯装置）
１０３  ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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