(57)【要約】【課題】簡易に着脱可能な綴じ具のベース固定構造を提供する。【解決手段】背表紙１１等の被固定面に固定されるベース２１を備えた綴じ具２を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、前記被固定面の外面側に位置可能な外側部３１１を含むベース要素３１と、このベース要素３１に対して回転変位させることにより自由端側を着脱可能としている回転要素３２と、この回転要素３２の回転変位に伴って前記ベース２１を被固定面に緊締させる緊締手段４とを有するベース固定具３を具備し、前記緊締手段４を前記回転要素３２の回転支点Ｋ側に設け、前記外側部３１１を被固定面の外面に添設させた状態で前記ベース要素３１に対して回転要素３２を回転変位させた場合に、前記ベース２１及び被固定面を緊締させた状態で各固定要素の間に挟持する構成を採用した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙等の被固定面に固定されるベースを備えた綴じ具を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記被固定面の外面側に位置可能な外側部を含む第１の固定要素と、この第１の固定要素に対して回転変位させることにより自由端側を着脱可能としている第２の固定要素と、この第２の固定要素の回転変位に伴って前記ベースを被固定面に緊締させる緊締手段とを有するベース固定具を具備し、前記緊締手段を前記第２の固定要素の回転支点側に設け、前記外側部を被固定面の外面に添設させた状態で前記第１の固定要素に対して第２の固定要素を回転変位させた場合に、前記ベースを被固定面に緊締させた状態で各固定要素の間に挟持することを特徴とする綴じ具のベース固定構造。
【請求項２】
前記ベース固定具が、前記第２の固定要素の回転支点となる回転軸とこの回転軸を受ける回転軸受とから形成される第１の係合部と、この第２の固定要素の自由端側に設けられ前記第１の固定要素に対して第２の固定要素を回転変位させた場合に、各固定要素を係合させる第２の係合部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の綴じ具のベース固定構造。
【請求項３】
前記第２の固定要素の自由端を、前記第２の固定要素の回転支点よりもベースの縁側に設けることを特徴とする請求項１または２記載の綴じ具のベース固定構造。
【請求項４】
前記緊締手段が、前記第２の固定要素の回転変位に伴って前記ベースを被固定面に緊締させる方向へ押圧する押圧部を有していることを特徴とする請求項１乃至３記載の綴じ具のベース固定構造。
【請求項５】
前記ベース固定具に回転軸を設け、この回転軸に前記押圧部を設けたことを特徴とする請求項４記載の綴じ具のベース固定構造。
【請求項６】
前記回転軸を、クランク形状としていることを特徴とする請求項５記載の綴じ具のベース固定構造。
【請求項７】
請求項１乃至６記載のベース固定構造を適用したファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、綴じ具のベースを被固定面となる背表紙等に固定する動作を簡易に行うことのできる綴じ具のベース固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、背表紙等からなるファイル本体の内面側に綴じ具を備えてなるファイルが市販されている。例えば、この種のファイルに用いられる綴じ具としては、ファイル本体の被固定面に固定されるベースと、このベースの左右両側に配置された一対の綴じ板と、これら綴じ板間に延びる綴じ桿等を備えたものが挙げられる。
【０００３】
また、このようなファイルはその綴じ具をファイル本体と異なる素材で構成しているため近年のごみ問題等から分別廃棄を簡易にできるようにする他、部品として利用する価値が依然として残されている部分の容易なる再利用を図れるようにするため、背表紙等の被固定面に固定されるベースを備えた綴じ具を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造を採用しているものが多い。具体的には、被固定部材の外面側に位置可能な外側部を含む第１の固定要素と、この第１の固定要素に対して回転変位させることにより着脱可能とした第２の固定要素とを具備するベース固定具を用いて、前記各固定要素間に前記ベースおよびファイル本体を挟持して固定するものがある。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１１８１８１公報（第３頁、段落番号００１５等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ベース固定具は第２の固定要素を回転させ、この第２の回転要素の自由端側を第１の回転要素の有する係合爪に係合させて両者を固定するものあるが、ベースとファイル本体とを固定状態において緊締させておくための機能を自由端側に設けているため、第２の固定要素の着脱動作が困難であった。
【０００６】
つまり、ベースとファイル本体とを固定状態において緊締させるために、例えば第２の固定要素の自由端側にベースをファイル本体に押圧するに十分な長さ寸法を有する周壁を設けてベースを押圧すると共にファイル本体を引き寄せた状態で自由端を第１の固定要素に強固に係合させて両者を緊締する構造を採用している。従って、回転支点より離れた位置でベースをファイル本体に締め付ける構造を採用していることに加えて、操作端となる自由端側の係合寸法に余裕を持たすことができないため第２の固定要素の係合動作また係合解除動作に要する力が多大であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたものであり、背表紙等の被固定面に固定されるベースを備えた綴じ具を、前記被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、前記被固定面の外面側に位置可能な外側部を含む第１の固定要素と、この第１の固定要素に対して回転変位させることにより自由端側を着脱可能としている第２の固定要素と、この第２の固定要素の回転変位に伴って前記ベースを被固定面に緊締させる緊締手段とを有するベース固定具を具備し、前記緊締手段を前記第２の固定要素の回転支点側に設け、前記外側部を被固定面の外面に添設させた状態で前記第１の固定要素に対して第２の固定要素を回転変位させた場合に、前記ベース及び被固定面を緊締させた状態で各固定要素の間に挟持することを特徴とする。
【０００８】
このように回転支点側に緊締手段を設けて、回転要素の固定や解除に要する力を軽減できるようにしている。つまり、このような構成を採用することで操作端となる自由端側には所定位置に第２の固定要素を止めておく機能を具備させるだけで良いため、着脱動作を簡易に行うことができる。
【０００９】
具体的な構成としては、前記ベース固定具が、前記第２の固定要素の回転支点となる回転軸とこの回転軸を受ける回転軸受とから形成される第１の係合部と、この第２の固定要素の自由端側に設けられ前記第１の固定要素に対して第２の固定要素を回転変位させた場合に、各固定要素を係合させる第２の係合部とを備えていることが考えられる。
【００１０】
このような構成とすることで自由端側の係わり合い寸法設定に遊びをもたせることも可能となる。
【００１１】
加えて、前記第２の固定要素の自由端を、前記第２の固定要素の回転支点よりもベースの縁側に設けることで、より操作者が操作端を操作しやすくなり力を加えやすくなる。更に、例えば綴じ板間に延びる綴じ桿等を備えた綴じ具であってもこの綴じ桿を避けた位置に容易に操作端となる自由端を配することができる。
【００１２】
また、前記緊締手段が、前記第２の固定要素の回転変位に伴って前記ベースを被固定面に緊締させる方向へ押圧させる押圧部を具備することで、この押圧部を足場として前記第１の固定要素を第２の固定要素側に引き寄せる構成を採用することも可能となり第２の固定要素を軽い力にて容易に着脱可能とすることができる。
【００１３】
更に、簡易な構造にて構成するためには前記ベース固定具に回転軸を設け、この回転軸に前記押圧部を設けることが望ましい。
【００１４】
加えて、具体的な構成としては前記回転軸を、クランク形状とすることが考えられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１には、本願発明に係る綴じ具２のベース固定構造を用いたファイルＦの斜視図が示され、図２には、ファイルＦの分解斜視図が示されている。
【００１７】
なお、本明細書において、特に明示しない限り、「左右」とは、図１に示される背表紙の短寸幅方向を基準として用いられ、「上下」とは背表紙の上下方向すなわち長手方向を基準として用いられる。
【００１８】
本実施形態は、本願発明に係る綴じ具２のベース固定構造を、背表紙１１等の被固定面を有するファイルＦに適用したものであり、具体的には、この背表紙１１等の被固定面に固定されるベース２１を備えた綴じ具２を、ベース固定具３を用いて前記被固定面に着脱可能に固定する際に利用されるベース固定構造である。
【００１９】
以下、各構成について詳述する。
【００２０】
ファイルＦは、図１に示すように、被固定面を形成する背表紙１１と、この背表紙１１の左右両側にそれぞれ連設された表表紙１２及び裏表紙１３とを備えた硬質紙のみからなるファイル本体１と、ベース固定具３を介して背表紙１１の内面側に固定された綴じ具２と、この綴じ具２を前記ファイル本体１に着脱可能に取り付けるためのベース固定具３とを備えて構成されている。
【００２１】
ここで、ファイル本体１は、本実施形態では、一枚のボール紙によって構成され、綴じ具２の固定に耐え得るとともに、容易に折り曲がることがないようになっている。また、このファイル本体１の被固定面には後述するベース要素３１の回転軸受３１３を挿通可能な回転軸受挿通孔１１ａを左右一対に開口すると共に、この回転軸受挿通孔１１ａよりも背表紙１１の長手方向外側にベース要素３１の鉛直部３１２を挿通可能な鉛直部挿通孔１１ｂを左右一対に開口している。
【００２２】
前記綴じ具２は、図２に示すように、ベース固定具３によって背表紙１１の内面側に着脱可能に固定されたベース２１と、このベース２１の左右両側部分に配置された一対の操作部材２２と、ベース２１の左右両側に支持されるとともに、前記操作部材２２に一部が保持される一対の軸ピン２３と、これらの軸ピン２３に下端側が係脱可能に設けられた左右一対の綴じ板２４と、この綴じ板２４の一方に固定された一対の綴じ軸２５と、この綴じ軸２５が設けられた綴じ板２４と相対する綴じ板２４に固定された前記綴じ軸２５と相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合するパイプからなる一対の綴じ桿２６とを備えて構成されている。この綴じ具２は、前記操作部材２２の何れか一方もしくは双方を内方に押圧操作することで、軸ピン２３の軸線位置が内側にずれるようになり、これによって、軸ピン２３と綴じ板２４の下端側との係合が解除可能となっている。
【００２３】
前記ベース２１は、図１及び図４に示されるように、背表紙１１の上下二箇所位置に固定される上下一対の固定面２１ａと、これら固定面２１ａ間に傾斜面２１ｂを介して連設された中間面２１ｃとを備えて構成されている。また、固定面２１ａの領域内において、その左右二箇所位置には、図８に示すように、下向きの切り起こし片２１ｄを設けることによって方形の回転軸受挿通孔２１ｅがそれぞれ形成されている。ここで、切り起こし片２１ｄは、背表紙１１に形成された回転軸受挿通孔１１ａの前記傾斜面２６ｂ側に係り止まっており、これによって、ベース２１の固定位置が決定できるようになっている。また、その短片縁部に左右一対の切り欠き２１ｆを形成し後述するベース要素３１のズレを防止している。
【００２４】
ベース固定具３は、図５に示すように、前記被固定面の外面側に位置可能な外側部３１１を含む第１の固定要素であるベース要素３１と、このベース要素３１に対して回転変位させることにより着脱可能に設けられた第２の固定要素である回転要素３２とを具備している。
【００２５】
そして、図３に示すように、本願発明のベース固定具３は前記構成に加えて、回転要素３２の回転変位に伴って前記ベース２１を被固定面に緊締させる緊締手段４を回転支点Ｋ側に設け、前記ベース要素３１の外側部３１１を被固定面の外面に添設させた状態で前記ベース要素３１に対して回転要素３２を回転変位させた場合に、各固定要素が相互に係合して前記ベース２１及び被固定面を有するファイル本体１を緊締させた状態で挟持する綴じ具２のベース固定構造を実現している。
【００２６】
ベース要素３１は、図６、図８に示すように、背表紙１１の外面側に位置してこれに添設する外側部３１１と、この外側部３１１に連設されて背表紙１１に形成された鉛直部挿通孔１１ｂと、ベース２１に設けた切欠き２１ｆを貫通するように位置する左右一対の鉛直部３１２と、これら鉛直部３１２よりベース２１の長手方向内側の位置で前記外側部３１１に連設されるとともに、前記背表紙１１に形成された回転軸受挿通孔１１ａ及びベース２１に形成された回転軸受挿通孔２１ｅを貫通して延びる左右一対の回転軸受３１３とにより構成されている。この外側部３１１は、背表紙１１の外面に添設されたときに、当該背表紙１１の外面に対して極端な段差が形成されない程度の厚みを備えた単一の片により形成されている。また、鉛直部３１２と回転軸受３１３の各上部側には、爪３１２ａ、３１３ｂが互いに外向きとなる対称方向に突設されている。更に、前記鉛直部３１２及び回転軸受３１３の各基部における外側部３１１の領域内には孔３１４が形成されており、一方の孔３１４に沿う外側部３１１の面には、前記鉛直部挿通孔１１ｂの内縁に接して外側部３１１の添設位置をずらすことなく決定する突片３１５が形成されている。
【００２７】
前記回転要素３２は、図７、図８に示すように、平面形状を備えた操作片３２１と、この操作片３２１から垂下されて下端側に爪３２２ａを備えた一対のフック片３２２と、前記回転軸受３１３の上部を受容する回転軸受挿通孔３２３と、この回転軸受挿通孔３２３の一辺によって一部を形成される回転軸３２４と、前記操作片３２１の左右両端から垂下された側壁３２５と、前記ベース要素３１の鉛直部３１２を挿通可能な鉛直部挿通孔３２６とを備えて構成されている。そして、回転支点Ｋとなる回転軸３２４をベース要素３１の回転軸受３１３に係合させ、この回転支点Ｋよりもベース２１の縁側に位置する回転要素３２の自由端を操作して当該回転要素３２を回転変位させることにより自由端側をベース要素３１に着脱可能としているものである。
【００２８】
前記回転軸３２４は、クランク形状を成しており、その両端部に形成された前記回転軸受３１３に保持されると保持部３２４ａと、この両保持部３２４ａ間に連続して設けられた押圧部３２４ｂとを具備している。この押圧部３２４ｂは、当該ベース固定具３を用いて前記被固定部材であるベース２１とファイル本体１の背表紙１１とを挟持した状態で、このベース２１の上面に当接する当接面３２４ｄを有している。
【００２９】
前記緊締手段４は、前記回転要素３２の回転支点Ｋとなる前記回転軸３２４に設けられた押圧部３２４ｂを用いて前記ベース２１とファイル本体１とを緊締させるものである。具体的には、前記回転要素３２の回転変位に伴って押圧部３２４ｂをベース２１を被固定面に緊締させる方向に変位させ、当該押圧部３２４ｂにより徐々に前記ベース２１を被固定面であるファイル本体１に押圧すると同時に、ファイル本体１の外側面側に位置するベース要素３１を引き上げて回転要素３２と係合させることでファイル本体１をベース２１側に引き寄せて両者を緊締させている。
【００３０】
更に本実施の形態におけるベース固定具３は、以上の構成により、前記ベース要素３１と前記回転要素３２とを係合させる第１の係合部５、第２の係合部６を構成すると共に、例えばファイルＦを落下させてしまった場合にこの係合部の係合を解除する衝撃力を吸収する衝撃吸収部７、８を備えている。
【００３１】
以下、各構成について詳述する。
【００３２】
第１の係合部５は、図８乃至図１０に示すように、ベース２１の長手方向内側に位置し前記回転要素３２の回転支点Ｋとなるものであり、前記回転要素３２の回転軸３２４と、この回転軸を受けるベース要素３１に設けられた回転軸受３１３にて構成される。また、この第１の係合部５は、前記回転軸３２４を回転軸受３１３に対して外側方向から着脱可能に係合できるものであり、係合した状態で回転軸３２４の両端部に設けられた保持部３２４ａが回転軸受３１３内で回転可能に保持される。
【００３３】
第２の係合部６は、図８乃至図１０に示すように、回転支点Ｋとなる第１の係合部５よりもベース２１の長手方向外側つまりベース２１の縁側に位置するものであり、前記操作片３２１を操作することにより着脱可能に係止する回転要素３２の爪３２２ａと、この爪３２２ａに係止されるベース要素３１に設けられた爪３１２ａとにより構成される。そしてこの第２の係合部６は、回転要素３２をベース要素３１に対して係合させて位置決めする役割を果たす。尚、この第２の係合部６には、位置決めの機能のみを付与しているため、その係わり合い寸法に余裕を持たせ回転要素３２の着脱を容易なものとしている。
【００３４】
また、本実施形態においては衝撃吸収部として前記回転軸３２４の当接面３２４ｄに設けられる第１の衝撃吸収部７と、前記第１の係合部５に設けられた第２の衝撃吸収部８とを有している。
【００３５】
第１の衝撃吸収部７は、図１４に示すように、ファイルＦが落下することによりファイル本体１に外面方向の力が加わった際に回転軸３２４と回転軸受３１３とから構成される第１の係合部５に係る負荷を軽減している。つまり、前記ファイル本体１の外側面に位置する外側部３１１を有するベース要素３１がこのファイル本体１に押されて外面方向に離脱した際に、回転軸３２４の当接面３２４ｄが反当接面３２４ｄ側に撓むことにより衝撃を吸収し、この回転軸３２４と回転軸受３１３との係合部に係る負荷を軽減している。
【００３６】
第２の衝撃吸収部８は、図９に示すように、回転軸３２４とこの回転軸３２４を受ける回転軸受３１３との当接箇所を異なる曲率にて形成することで、両者間に僅かな隙間を形成し回転軸３２４に係る衝撃を吸収している。具体的には、回転軸３２４の外側面３２４ｃを、前記回転軸受の内側面３１３ａの曲率より大なる曲率を有する側断面略円形状に構成している。
【００３７】
次に、以上の構成において、前記ベース固定具３を用いてベース２１をファイル本体１に固定する工程について図８乃至図１３を参照して説明する。
まず前記ベース要素３１の鉛直部３１２及び回転軸受３１３を背表紙１１の回転軸受挿通孔１１ａ，鉛直部挿通孔１１ｂ内にそれぞれ挿入するとともに、回転軸受３１３をベース２１の回転軸受挿通孔２１ｅに挿通させる。この状態で、前記回転要素３２の回転軸３２４を回転軸受３１３の爪３１３ｂに引っ掛けて第１の係合部５を係合させる。その際には回転軸３２４に設けた押圧部３２４ｂが足場となって回転軸受３１３を引き上げながら両者を係合させる。そして、回転要素３２のフック片３２２側を自由端側として図８に示す位置から図９に示すように回転要素２２が略水平、つまりベース２１と平行になるように回転変位させる。すると、前記回転要素３２の回転変位に伴って回転軸３２４に設けた押圧部３２４ｂがベース２１を被固定面に緊締させる方向に変位し、当該押圧部３２４ｂにより徐々に前記ベース２１を被固定面であるファイル本体１に押圧していく。
【００３８】
その後、図９に示すように回転要素２２を略水平状態まで回転変位すると、回転要素３２の自由端側に位置する第２の係合部６であるフック片３２２の爪３２２ａと鉛直部３１２の爪３１２ａが相互に強制的に係合し、これによってベース２１とファイル本体１の背表紙１１とを緊締させた状態で挟持して固定することができる。つまり、押圧部３２４ｂによりベース２１はファイル本体１側に押圧されると同時に、ファイル本体１の外側面側に位置するベース要素３１が回転要素３２と係合することでファイル本体１をベース２１側に引き上げて両者を緊締させているためフック片３２２が鉛直部３１２側に係合した状態でベース２１が背表紙１１の内面から浮き上がる方向に移動することはない。この際、ベース２１端部は、鉛直部３１２に丁度突き当たる寸法設定とされているため、ベース２１が背表紙１１に対して図１０中左右方向に移動することはない。
【００３９】
次に、ファイルＦを落下させてしまうなどの不意の動作にて前記ベース要素３１と前記回転要素３２との係合を解除する衝撃力が加わった場合について説明する。例えばファイル本体１の左右縁部が床面に当たる状態でファイルＦを落下させてしまった場合には、ファイル本体１がベース２１から離脱する方向、つまり図１４における下方向の力が加わる。その際には、回転軸３２４の当接面３２４ｄが反当接面側に撓むと共に、図１５に示すように回転軸受３１３内に回転軸３２４が押し込まれる方向に移動することで、第１の係合部５に加わった衝撃力を吸収しその係合状態を保つ。
【００４０】
以上説明した通り、綴じ具２のベース固定構造に上記構成を採用することにより、回転支点Ｋ側に緊締手段４を設けて、回転要素３２の固定や解除に要する力を軽減できるようにしている。つまり、このような構成を採用することで操作端となる自由端側には所定位置に回転要素３２を止めておく機能を具備させるだけで良いため、着脱動作を簡易に行うことができる。
【００４１】
また、前記ベース固定具３が、前記回転要素３２の回転支点Ｋとなる回転軸３２４とこの回転軸３２４を受ける回転軸受３１３とから形成される第１の係合部５と、この回転要素３２の自由端側に設けられ前記ベース要素３１に対して回転要素３２を回転変位させた場合に、各固定要素を係合させる第２の係合部６とを備えていることで、回転要素３２の自由端側をベース要素３１に係合する係わり合い寸法設定に遊びをもたせることも可能となる。
【００４２】
加えて、前記回転要素３２の自由端を、前記回転要素３２の回転支点Ｋよりもベース２１の縁側に設けることで、より操作者が操作端を操作しやすくなり力を加えやすくなる。更に、綴じ板２４間に延びる綴じ桿２５等を備えた綴じ具２であってもこの綴じ桿２５を避けた位置に容易に操作端となる自由端を配することができる。
【００４３】
また、前記緊締手段４が、前記回転要素３２の回転変位に伴って前記ベース２１を被固定面に緊締させる方向へ押圧させる押圧部３２４ｃを具備することで、この押圧部３２４ｃを足場としてこの押圧部３２４ｃの両側に位置する前記ベース要素３１に設けた回転軸受３１３を回転要素３２側に引き寄せ回転要素３２を軽い力にて容易に着脱可能とすることができる。
【００４４】
更に、前記回転要素３２の回転軸３２４に前記押圧部３２４ｂを設けることで簡易な構造にて適切な押圧部３２４ｂを形成することができる。
【００４５】
加えて、回転軸３２４をクランク形状とすることで簡易に回転軸３２４に押圧部３２４ｂを設けることができる。
【００４６】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。例えば、本実施の形態においては回転軸３２４をクランク形状としたが、回転要素３２の回転変位に伴ってベース２１を押圧する方向への寸法を増すような形状、例えば側断面楕円形状をなす回転軸３２４とすることも考えられる。また、本実施の形態においては、回転要素３２に回転軸３２４を設けていたが、ベース要素３１に設けても構わない。更に、回転軸３２４の一部を撓みやすい軟質部材などにて構成して撓み部を形成しこの撓み部にて衝撃を吸収しても良いのは勿論である。また、本実施の形態においては、回転軸３２４に押圧部３２４ｂを設けていたが、例えば回転要素３２の回転支点Ｋ側の下面に下方に突出する突片を設けてベース２１をファイル本体１側に押圧することも考えられる。更に、本願においては爪により係止させて回転要素３２をベース要素３１に係合させていたが、凹凸係合等により両者を係合させても良いし、その他の固定方法を用いても良い。また、被固定面は背表紙１１には限られない。
【００４７】
【発明の効果】
本願発明は、以上説明したような構成とすることで、回転支点側に緊締手段を設けて、第２の固定要素の固定や解除に要する力を軽減できるようにしている。つまり、このような構成を採用することで操作端となる自由端側には所定位置に第２の固定要素を止めておく機能を具備させるだけで良いため、着脱動作を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるファイルの斜視図。
【図２】同実施形態におけるファイルの分解斜視図。
【図３】同実施形態におけるファイルの部分拡大斜視図。
【図４】同実施形態におけるファイルの平面図。
【図５】同実施形態におけるベース固定具の斜視図。
【図６】同実施形態におけるベース要素の平面図。
【図７】同実施形態における回転要素の平面図。
【図８】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＡ−Ａ線断面図。
【図９】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＡ−Ａ線断面図。
【図１０】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＡ−Ａ線断面図。
【図１１】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１２】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１３】同実施形態におけるベースをファイル本体に固定する工程を示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１４】同実施形態におけるファイルを落下させた場合を示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１５】同実施形態におけるファイルを落下させた場合を示すＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
Ｆ・・・ファイル
Ｋ・・・回転支点
２・・・綴じ具
３・・・ベース固定具
４・・・緊締手段
５・・・第１の係合部
６・・・第２の係合部
１１・・・背表紙
２１・・・ベース
３１・・・第１の固定要素（ベース要素）
３２・・・第２の固定要素（回転要素）
３１３・・・回転軸受
３２４・・・回転軸
３２４ｂ・・・押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004299142.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004299142.tif 000008
【図７】
2004299142.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004299142.tif 000011
【図１０】
2004299142.tif 000012
【図１１】
2004299142.tif 000013
【図１２】
2004299142.tif 000014
【図１３】
2004299142.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ベース固定具は第２の固定要素を回転させ、この第2の固定要素の自由端側を第1の固定要素の有する係合爪に係合させて両者を固定するものあるが、ベースとファイル本体とを固定状態において緊締させておくための機能を自由端側に設けているため、第2の固定要素の着脱動作が困難であった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように回転支点側に緊締手段を設けて、固定要素の固定や解除に要する力を軽減できるようにしている。つまり、このような構成を採用することで操作端となる自由端側には所定位置に第２の固定要素を止めておく機能を具備させるだけで良いため、着脱動作を簡易に行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、図８に示すように、本願発明のベース固定具３は前記構成に加えて、回転要素３２の回転変位に伴って前記ベース２１を被固定面に緊締させる緊締手段４を回転支点K側に設け、前記ベース要素３１の外側部３１１を被固定面の外面に添設させた状態で前記ベース要素３１に対して回転要素３２を回転変位させた場合に、各固定要素が相互に係合して前記ベース２１及び被固定面を有するファイル本体１を緊締させた状態で挟持する綴じ具２のベース固定構造を実現している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、以上の構成において、前記ベース固定具３を用いてベース２１をファイル本体１に固定する工程について図８乃至図１３を参照して説明する。
まず前記ベース要素３１の鉛直部３１２及び回転軸受３１３を背表紙１１の回転軸受挿通孔１１a，鉛直部挿通孔１１ｂ内にそれぞれ挿入するとともに、回転軸受３１３をベース２１の回転軸受挿通孔２１eに挿通させる。この状態で、前記回転要素３２の回転軸３２４を回転軸受３１３の爪３１３ｂに引っ掛けて第1の係合部５を係合させる。その際には回転軸３２４に設けた押圧部３２４ｂが足場となって回転軸受３１３を引き上げながら両者を係合させる。そして、回転要素３２のフック片３２２側を自由端側として図８に示す位置から図９に示すように回転要素３２が略水平、つまりベース２１と平行になるように回転変位させる。すると、前記回転要素３２の回転変位に伴って回転軸３２４に設けた押圧部３２４ｂがベース２１を被固定面に緊締させる方向に変位し、当該押圧部３２４ｂにより徐々に前記ベース２１を被固定面であるファイル本体１に押圧していく。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
その後、図１０に示すように回転要素３２を略水平状態まで回転変位すると、回転要素３２の自由端側に位置する第2の係合部６であるフック片３２２の爪３２２aと鉛直部３１２の爪３１２aが相互に強制的に係合し、これによってベース２１とファイル本体１の背表紙１１とを緊締させた状態で挟持して固定することができる。つまり、押圧部３２４ｂによりベース２１はファイル本体１側に押圧されると同時に、ファイル本体１の外側面側に位置するベース要素３１が回転要素３２と係合することでファイル本体１をベース２１側に引き上げて両者を緊締させているためフック片３２２が鉛直部３１２側に係合した状態でベース２１が背表紙１１の内面から浮き上がる方向に移動することはない。この際、ベース２１端部は、鉛直部３１２に丁度突き当たる寸法設定とされているため、ベース２１が背表紙１１に対して図１０中左右方向に移動することはない。