(57)【要約】【課題】ユーザが容易に無線サービスを受ける位置を判断することできる携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】ユーザ自身が蓄積する、無線サービスを受ける際の無線基地局の識別情報とそのサービスを受ける際の端末の位置情報とを関係付けて記憶する機能を有し、地図情報とあわせて無線ＬＡＮサービスエリアを表示する。【選択図】  図１
2004180204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段と；
無線基地局の識別情報と、この接続を行うときの位置情報とを関連付けて記憶する無線サービス位置記憶手段と；
前記無線サービス位置記憶手段に基づいてユーザに対し無線基地局情報を提供する無線サービス位置情報提供手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザが無線通信システムを用いてサービス提供を受けた無線基地局の識別情報を、そのサービス提供を受けたときの携帯端末の位置情報とともに前記無線サービス位置記憶手段に保存することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記無線サービス位置記憶手段には、他機器から入手した無線基地局の識別情報と関連付けた位置情報が追加可能であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無線サービス位置情報提供手段は、地図情報上に前記無線サービス位置記憶手段により保持されている無線基地局の位置を示すことのできる表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
第１の無線通信システムを用いた通信を広域エリア内で携帯端末との間で行う第１の無線通信基地局から、この広域内で第１の無線通信システムよりセルサイズが小さい狭帯域の第２の無線通信システムを用いた無線通信サービスを提供する第２の無線通信基地局の識別情報を入手することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムを用いたサービスを受ける機能を有する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いた位置検出機能が発達し、このような位置検出機能備えた携帯端末を利用した無線通信サービスが検討されている。
【０００３】
例えばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話システムを利用して、携帯端末の位置情報により、特定のエリアから外に出た場合や、特定のエリアに入ったことを認識する方法などが検討されている。
【０００４】
近年移動通信の利用者数の増大、サービスの多様化にともない、さまざまな移動通信システムが複数の事業者によって提供されている。このため複数の無線通信システムに対応したマルチモード移動通信端末の需要が急速に高まりつつある。
【０００５】
とりわけ、セルラ等大きいセルの低速サービスと、無線ＬＡＮ等のスポットサービス的な大容量サービスとの組み合わせは、広帯域にわたり低容量通信を可能とするのに加え、狭帯域において大容量通信を可能とするため注目されつつある。
【０００６】
無線ＬＡＮ等のスポット的な大容量サービスとは、特定のスポットエリア内に移動通信端末を持ち込むことにより、高速大容量通信が可能となるサービスのことである。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０６６８９公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
携帯端末所有者がこの高速大容量通信サービスを利用するためには、無線ＬＡＮ事業者が提供するスポットエリアをなんらかの方法で事前に得ており、サービスを受ける必要を感じた時にまず端末をスポットエリアへ持ち込み、それから無線ＬＡＮサービスを受け始める形態をとっていた。
【０００９】
つまり、サービスを受ける必要の有無とどこのスポットエリアへ行くかは、携帯端末を所有するユーザが判断する必要があり、個々のサービス利用において、料金，スポットエリアへ入るための移動も含め総合的に情報提供を受けるのに費やした時間等の点で最適であったかどうかの判断をユーザが行うのは困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ユーザが特定エリアでの無線通信サービス情報を容易に得ることができる携帯端末の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、位置検出手段と；第１の無線通信システムを用いて接続する無線基地局の識別情報と、この接続を行うときの位置情報とを関連付けて記憶する無線サービス位置記憶手段と；前記無線サービス位置記憶手段に基づいてユーザに対しサービス提供が続可能な無線基地局情報を提供する無線サービス位置情報提供手段とを有することを特徴とする携帯端末である。
【００１２】
位置検出手段はたとえばＧＰＳ機能を用いて実現でき、ＰＨＳを用いた位置検出機能を利用することも可能である。また複数の異なる無線通信システムからの受信信号から信号処理によって位置情報を得る方法でも構わない。また複数の受信アンテナからの受信信号から信号処理によって位置情報を得る方法を用いることも可能である。
【００１３】
無線基地局の識別情報は、たとえば、無線基地局に割り当てられたＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスなどが挙げられる。これは他のユーザと情報共有する際に効果的であるが、これに限らず無線基地局を特定できるものであれば良い。
【００１４】
この記憶情報は、随時入力される位置情報，無線基地局の識別情報を用いて更新していくことになる。
【００１５】
このような本発明の携帯端末は、１）位置情報検出機能と；２）接続可能な無線通信システム基地局の識別情報とその基地局と接続し得る携帯端末の位置情報とを関連付けて記憶する無線サービス位置記憶機能とを有するので、ユーザが特定する領域、例えば現在の位置において受けることができるサービスを容易に認識することができる。
【００１６】
つまり、ユーザオリエンテッドに基づき、ユーザ所有の携帯端末でスポットエリアのデータベースを蓄積することにより、通信サービス事業者からの情報ではなく、ユーザ所有の携帯端末のデータベース情報に依存する形で、スポットエリアでの通信可能範囲と詳細な通信情報を認識することが可能になる。
【００１７】
本発明の携帯端末はさらに好ましくは、位置サービス情報記憶手段で記憶した情報をアドホック・ネットワーク等で他携帯端末など他機器と通信する機能を有する。このような機能を有することで他端末情報等をアドホック・ネットワークで収集し、スポットエリアサービスのマッピングをより広範囲にわたり効率的に迅速に作成することが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を説明する。第１図は本発明の実施形態である携帯端末の構成概略図である。本実施形態では、通常は携帯電話として他端末との通信を行い、無線ＬＡＮスポットでのサービス提供を受けることが可能となるよう無線ＬＡＮ機能を搭載しているものとする。
【００１９】
携帯端末１０は、ＧＰＳによる位置検出手段１１と、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１準拠など）などの狭帯域の第１の無線通信手段１２と、携帯電話（ＰＤＣ，ＣＤＭＡなど）などの広帯域の第２の無線通信手段１３と、無線基地局識別情報検出手段１４と、無線サービス位置記憶手段１５と、無線サービス位置情報提供手段１６とを備えている。
【００２０】
なお各機能実現のために個々のハード／ソフトを実装しても構わないが個々の機能ブロックとして独立している必要は無く、共通のＣＰＵなどを用いて実現しても構わない。
【００２１】
アンテナ１７は各手段共通でも別々に設けても構わない。またダイバーシチ，ＭＩＭＯなどの機能を実現するため個々の手段に関しても複数のアンテナを備えても構わない。
【００２２】
無線サービス位置記憶手段１５は、第１の無線通信手段１２を用いて無線ＬＡＮサービスを受けたときの基地局の識別情報と携帯端末の位置情報をたとえばテーブル（第２図）に記憶する。
【００２３】
なおこのテーブルには、基地局の識別情報／携帯端末の位置情報のほかに、受けることができるサービス内容を示す情報（音楽データなどのコンテンツダウンロードなどのサービス種別，料金体系，通信速度など）、サービス提供を受けた時刻なども併せて記憶することが可能である。
【００２４】
無線サービス位置記憶手段１５へは、例えば、実際に第１の無線通信サービスを用いてサービス提供を受けたとき、そのときの基地局の識別情報／携帯端末の位置情報／サービス内容／時刻などの情報を随時書き込むことが可能である。
【００２５】
書き込みに際しては端末の入出力機能を用いて書き込みの要否を確認するような構成を採用しても良い。
【００２６】
また実際に受けたサービスである必要はなく、同様の内容の情報を他の端末からの供与若しくは無線通信システムを介しての供与でも良い。
【００２７】
無線サービス位置記憶手段１５に記憶された情報に基づき、無線サービス位置情報提供手段１６によりユーザにサービス提供エリアに関する情報を提供する。
【００２８】
無線サービス位置情報提供手段１６が液晶表示装置などの表示手段（携帯端末としての表示部との兼用可）である場合、サービスを受けることができる位置（無線サービス位置記憶手段１５で記憶している位置情報）を表示し、たとえばユーザをナビゲーションすることができる。
【００２９】
ユーザによる条件入力を受け、所望のサービスを受ける場所を検索し、その結果を表示することも可能である。
【００３０】
例えばユーザの現在位置から判断してもっとも距離的に近い無線ＬＡＮサービスを受けることのできる場所を提示させることなどができる。またユーザが希望するサービス内容に応じて、料金的にもっとも安い無線アクセスポイントを示したりすることも可能である。
【００３１】
表示の一例を図３に示す。
【００３２】
地図情報（図３中の線は道路を示している）に携帯端末の現在位置を表示するとともに、距離が一番近いサービススポット（無線ＬＡＮサービスＡの無線基地局ＡＰａ）、高転送レートのサービススポット（無線ＬＡＮサービスＢの無線基地局ＡＰｂ）を地図上に表示している例である。
【００３３】
なお現在の端末位置ではなく、ユーザ指定の位置を起点としての表示も可能である。
【００３４】
また、その無線ＬＡＮサービスエリアでの基地局の識別情報も記憶しているので、例えば無線ＬＡＮサービス提供受け時間を指定し利用予約を行うことができる。ユーザがその領域に到着したときに無線ＬＡＮサービスを受けることができる。例えば大容量のコンテンツデータなどを事前に基地局側に取り込んでおくようリクエストを付して利用予約を行えば、コンテンツを取り込む時間の短縮化を実現することも可能である。
【００３５】
更には、位置検出手段１１から自端末の現在位置を得ることができるので、無線サービス位置記憶手段１５が記憶している無線基地局位置情報をもとにその無線基地局の無線サービスを受けることができるエリアを算出することが可能である。都度の算出ではなく、あらかじめ無線サービス提供可能エリアを算出して無線サービス位置記憶手段のテーブルに記憶しておくことも可能である。
【００３６】
このエリア情報を利用して無線サービスを受けることができる位置にユーザが入った場合に、その近傍で利用できる無線通信サービスを表示することも可能である。
【００３７】
また、サービス情報通知手段１６はスピーカなどの発音手段を備えていてもよく、たとえば特定のサービス提供エリアにユーザが入った場合には音声でその旨を通知することも可能である。
【００３８】
次に本発明の実施形態としてスポットエリア検出方式システムイメージ図を図４に示す。
【００３９】
携帯端末１は次の機能を持つ。
ｉ）端末自身の位置検出機能（ＧＰＳなど）；
ｉｉ）接続可能なスポットエリアサービス基地局（ＡＰなど）の識別情報（ＩＰアドレスなど）検出機能；
ｉｉｉ）端末自身の位置情報と接続可能な基地局識別情報をマッピングする機能。
【００４０】
ユーザの位置は、携帯電話事業者Ｎの広域エリアＮ１（基地局ＮＢ１）内であり、この広域エリアＮ１内には無線ＬＡＮ事業者ＡのスポットエリアＡ１（無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１）およびＡ２（無線ＬＡＮ基地局ＡＰ２）が存在する。
【００４１】
ユーザ所有の携帯端末１は機能ｉ）を使用し、ＧＰＳ等により自身の位置情報を得る。さらにユーザは機能ｉｉ）を使用し、自身の近くにあるスポットエリアＡ１およびＡ２の位置を得る。
【００４２】
機能ｉｉ）の具体的手段としては、携帯端末１が携帯電話事業者Ｎの基地局ＮＢ１を介して無線ＬＡＮ事業者基地局ＡＰ１あるいはＡＰ２から直接情報を収集する方法を採ることができる。
【００４３】
また、携帯電話事業者Ｎの基地局ＮＢ１のシステム基幹側との通信、若しくは、無線ＬＡＮ事業者Ａの基地局ＡＰ１，ＡＰ２のシステム基幹側との通信を行うことで無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１，ＡＰ２の識別情報を入手することも可能である。
【００４４】
機能ｉ）ｉｉ）で得られた情報は関連付けて記憶される。すなわちどこの位置にどの無線基地局があるかという無線サービス位置情報を記憶する。
【００４５】
この無線サービス位置情報を利用して、携帯端末１の機能ｉｉｉ）を使用し、形態端末１と無線ＬＡＮ事業者ＡスポットエリアＡ１およびＡ２の情報をマッピングすることにより、携帯端末１付近の使用可能なスポットエリア情報を得ることができる。たとえば端末の表示画面に地図情報を表示して無線サービス位置情報をユーザに提供することになる。
【００４６】
得られる情報とは、携帯端末１と付近のスポットエリアの距離等を含めた位置、スポットエリアの通信速度、使用料金等のことである。これらの情報を随時更新することで、リアルタイムで使用するのに最適なスポットエリア情報を得ることができる。
【００４７】
さらに、既に広く普及している地図情報や、交通手段を含めた移動時間情報も加味することにより、ユーザがスポットエリアまで移動するのにかかる時間も含め最適なスポットエリアを選択することができる。
【００４８】
本発明の実施形態の別のスポットエリア検出方式システムイメージ図を図５に示す。
【００４９】
ユーザは携帯電話事業者Ｎの携帯端末１を所有している。携帯端末１は先に説明した実施形態と同様に３つの機能を備え、さらに下記機能を備えている。
ｉｖ）各携帯端末間でアドホック・ネットワーク等でマッピング情報を通信する機能
携帯電話事業者Ｎは無線ＬＡＮ事業者Ａをサポートしている。また、携帯電話事業者Ｍは無線ＬＡＮ事業者Ｂをサポートしている。
【００５０】
携帯電話事業者Ｎの広域エリアＮ１に属する携帯端末１は、アドホック・ネットワークを使用しない単独で知ることのできるスポットエリアは事業者ＡのスポットエリアＡ１（無線ＬＡＮ基地局ＡＰａ１）およびＡ２（無線ＬＡＮ基地局ＡＰａ２）のみである。
【００５１】
ここで、アドホック・ネットワークを利用し携帯電話事業者Ｎの広域エリアＮ２（スポットエリアＡ３（無線ＬＡＮ基地局ＡＰａ３），スポットエリアＡ４（無線ＬＡＮ基地局ＡＰａ４）が位置している）に属する携帯端末２と情報を共有する場合、携帯端末１が知ることのできるスポットエリアは、事業者ＡのスポットエリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と拡張される。
【００５２】
さらに、携帯電話事業者Ｍの広域エリアＭ１に属する携帯端末３は、無線ＬＡＮ事業者ＢのスポットエリアＢ１（無線ＬＡＮ基地局ＡＰｂ１）およびＢ２（無線ＬＡＮ基地局ＡＰａ２）の情報を知ることができるものとし、この携帯端末Ｍ１と情報を共有することで事業者ＢのスポットエリアＢ１，Ｂ２も携帯端末１で知ることができるようになる。
【００５３】
このように、アドホック・ネットワークを利用することにより、より広範囲のスポットエリア情報を収受することが可能となる。加えて、本実施例のようにアドホック・ネットワークを利用することで他携帯電話事業者の情報を収受することもできる。
【００５４】
次に本発明の実施形態の携帯端末を、日常生活パターンや個別の移動予定と組み合わせて使う方法を図６を用いて説明する。
【００５５】
通勤、通学経路等日常生活がパターン化されている経路と通る時間帯を携帯端末に情報として入力しておく。図５はユーザが通勤経路にある無線ＬＡＮを利用する例を示している。
【００５６】
ユーザは自宅から徒歩で最寄の駅ＳＴ１へ行きそこで地下鉄に乗る。乗り換え駅ＳＴ２で電車に乗り換え会社の最寄駅ＳＴ３で電車を下りる。そこから徒歩で会社へ通勤している。この通勤区間に利用できるスポットエリアはＳＡ１（駅ＳＴ１近傍），ＳＡ２（駅ＳＴ２近傍），ＳＡ３（駅ＳＴ３近傍）及びＳＡ４（会社近傍）の４箇所であり、この内会社付近のスポットエリアＳＡ４は他の３箇所（ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３）より高速通信を安価で利用することが可能とする。
【００５７】
なお、ＳＡ１及びＳＡ２は広域エリアＮ１（基地局ＮＢ１）に属し、ＳＡ３及びＳＡ４は広域エリアＮ２（基地局ＮＢ２）に属するものとする。
【００５８】
このＳＡ１乃至ＳＡ４夫々の無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ１乃至ＡＰ４）の識別情報は、ユーザが携帯端末１で実際に各ＳＡ１乃至ＳＡ４で無線ＬＡＮサービスの提供を受けた際に入手し、そのサービス提供受け時の携帯端末の位置情報とその無線ＬＡＮ基地局の識別情報とを無線サービス位置記憶手段に保存したものとする。なお実際にサービス提供を受けなくても他機器から得た無線サービス位置情報でも良い。
【００５９】
ユーザは無線ＬＡＮ経由で新聞の定期購読契約を結んでおり、所有の携帯端末１の機能を利用し安価に必要情報が得られるように詳細設定をし、通勤時自動的に新聞の情報をダウンロードしている。
【００６０】
具体的には、携帯端末１を使用し、朝、最寄駅ＳＴ１のスポットエリアＳＡ１を通る間に新聞の見出しを自動ダウンロードする設定をしている。
【００６１】
ユーザは、ＳＴ１駅からＳＴ２駅まで地下鉄で移動しており、移動の最中新聞の見出しを読み面白い記事をピックアップする。乗り換え駅ＳＴ２のスポットエリアＳＡ２で、あらかじめピックアップした記事本編の内通常サイズ以下の情報を自動ダウンロードする設定をしている。この際、動画像情報等サイズの大きい情報は時間とコストがかかるためダウンロードしない設定とする。逐次必要なコンテンツは会社最寄駅ＳＴ３のスポットエリア３でダウンロードする。
【００６２】
ユーザの会社の付近には、高速通信を安価で利用することが可能なスポットエリアＳＡ４があり、そこでピックアップした記事の内動画像等サイズの大きい情報を自動ダウンロードする設定をしている。
【００６３】
なお、自宅を出てから最寄駅まで徒歩でかかる時間も携帯端末１へ情報として入力しており、自宅を出たときに携帯端末が携帯電話で自動的にスポットエリアＳＡ１乃至ＳＡ４へ通る予定時間を連絡し、データのダウンロードサービスを受ける予約をすることも可能である。
【００６４】
以上は、日常生活パターンが定まっている場合の例であるが、個々の移動時毎に目的地を入力することにより、移動時の無線ＬＡＮ利用予定を能率よく立てることもできる。別途携帯端末が備えているスケジュール機能と合わせて使うと複数の移動予定を把握した形で最適ダウンロード予定を組めるため、より効率的に利用できる。
【００６５】
このようにユーザ自身が利用した無線ＬＡＮサービスを、その位置情報と無線ＬＡＮ基地局の情報とをあわせて記録・保存することで、ユーザ自身の行動領域での無線ＬＡＮサービスのマッッピングが可能となる。また他の端末が収集した情報をあわせて活用することでより広範囲の無線ＬＡＮサービスのマッピングが可能となる。
【００６６】
例えばユーザの現在位置と無線ＬＡＮサービスエリアを示した情報をあわせて表示することで最短距離の無線ＬＡＮサービスポイントを示すことも可能である。
【００６７】
また無線ＬＡＮサービスの条件（料金，データ転送速度など）検索を行って、目的に合致した無線ＬＡＮサービスを受けることができるエリアの表示をすることも可能である。
【００６８】
このように、あらかじめ別の手段で得た範囲内の情報，大容量でユーザにとっては不要な情報を多量に含む汎用な情報から無線ＬＡＮスポットを選択せざるを得なかったものが、携帯端末自身が保有するサービスエリア情報をベースに、所望のサービスエリアを探索することができ、検索に伴うユーザの負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００６９】
ユーザオリエンテッドという考えに基づき、ユーザ所有の携帯端末でスポットエリアのデータベースを蓄積することにより、通信業者からの情報ではなくユーザ所有の携帯端末のデータベース情報に依存する形で、スポットエリアの通信可能範囲と詳細な通信情報を認識することが可能になる。
【００７０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、大きいセルのサービスとして携帯電話と小さいセルのサービスとして無線ＬＡＮを用いるほかに、大きいセルサービスとしてＰＨＳと小さいセルのサービスとして固定無線アクセスなどを用いた組み合わせでも同様の効果を得ることができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線サービスを受ける際の無線基地局の識別情報と、そのサービスを受ける際の端末の位置情報とを関係付けて記憶する機能を有することで、ユーザが容易に無線サービスを受ける位置を判断することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を説明する携帯端末の機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態を説明する位置サービス情報記憶手段のテーブル内容の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態を説明する表示例を示す図。
【図４】本発明の実施形態を説明するサービスイメージ図。
【図５】本発明の実施形態を説明するサービスイメージ図。
【図６】本発明の実施形態を説明するサービスイメージ図。
【符号の説明】
携帯端末・・・１
位置検出手段・・・１１
無線サービス位置記憶手段・・・１５
無線サービス位置情報提供手段・・・１６
【図１】
2004180204.tif 000003
【図２】
2004180204.tif 000004
【図３】
2004180204.tif 000005
【図４】
2004180204.tif 000006
【図５】
2004180204.tif 000007
【図６】
2004180204.tif 000008