(57)【要約】【課題】接着剤なしに樹脂部材で補強されたゴム補強構造体を得る。【解決手段】ゴム補強構造体は、タイヤを構成する樹脂部材とゴム部材とが直接的に接合した複合部材を備えている。この複合部材は、下記の組合せで、樹脂部材と未加硫ゴム組成物とを接触させ、未加硫ゴムを加硫することにより得ることができる。（ｉ）ラジカル発生剤を含むゴム組成物と、軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上の活性原子（水素原子又は硫黄原子）を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物との組合せ（ｉｉ）硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された樹脂を含む樹脂組成物との組合せ（ｉｉｉ）硫黄加硫剤を含むスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物との組合せ【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを構成し、かつ樹脂組成物で構成された少なくとも１つの樹脂部材と、前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴム部材とが、接着剤を介することなく直接接合しているゴム補強構造体であって、前記ゴム部材がラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成され、前記樹脂部材が、下記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂で構成されているゴム補強構造体。
Ｓ＝（ＣＨＯＭＯ，ｎ）２／｜ＥＣ−ＥＨＯＭＯ，ｎ｜＋（ＣＬＵＭＯ，ｎ）２／｜ＥＣ−ＥＬＵＭＯ，ｎ｜
（１）
（式中、ＥＣ、ＣＨＯＭＯ，ｎ、ＥＨＯＭＯ，ｎ、ＣＬＵＭＯ，ｎ、ＥＬＵＭＯ，ｎは、いずれも半経験的分子軌道法ＭＯＰＡＣＰＭ３により算出された値であって、ＥＣは加硫剤としてのラジカル発生剤のラジカルの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＨＯＭＯ，ｎは熱可塑性樹脂の基本単位を構成する第ｎ番目の活性原子の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＨＯＭＯ，ｎは前記ＨＯＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＬＵＭＯ，ｎは前記ｎ番目の活性原子の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＬＵＭＯ，ｎは前記ＬＵＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示す）
【請求項２】
タイヤを構成し、かつ樹脂組成物で構成された少なくとも１つの樹脂部材と、前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴム部材とが、接着剤を介することなく直接接合しているゴム補強構造体であって、前記ゴム部材が硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成され、前記樹脂部材が熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種で構成されているゴム補強構造体。
【請求項３】
ゴム部材が硫黄系加硫剤で加硫されたスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成され、樹脂部材がポリフェニレンエーテル系樹脂組成物で構成されている請求項２記載のゴム補強構造体。
【請求項４】
樹脂部材がタイヤの補強層を構成している請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項５】
樹脂部材が、タイヤを構成する少なくとも１つのゴム層又はゴム部材に対する接着層を構成している請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項６】
加硫剤で加硫された加硫ゴム層を介して、樹脂部材とゴム部材とが接合している請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項８】
熱可塑性樹脂が、脂肪族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーから選択された少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項９】
架橋性基を有する樹脂が、熱硬化性樹脂及び不飽和結合を有する熱可塑性樹脂から選択された少なくとも一種である請求項２記載のゴム補強構造体。
【請求項１０】
ラジカル発生剤で加硫可能なゴムが、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素ゴム、シリコーン系ゴム及びウレタン系ゴムから選択された少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項１１】
ラジカル発生剤が、有機過酸化物、アゾ化合物及び硫黄含有有機化合物から選択された少なくとも一種である請求項１〜３のいずれかの項に記載のゴム補強構造体。
【請求項１２】
ゴム部材および樹脂部材のうち少なくとも一方の部材が、加硫活性剤を含む組成物で形成されている請求項１又は２記載のゴム補強構造体。
【請求項１３】
加硫活性剤が、複数の重合性基を有する請求項１２記載のゴム補強構造体。
【請求項１４】
加硫活性剤の割合が、ゴム又は樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項１２記載のゴム補強構造体。
【請求項１５】
未成形樹脂組成物、半成形樹脂部材および成形樹脂部材から選択され、かつタイヤを構成する樹脂部材を形成するための樹脂エレメントと、未加硫ゴム組成物および半加硫ゴム部材から選択され、かつ前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴムエレメントとを接触させ、未加硫ゴムを加硫し、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接合する工程を含むゴム補強構造体の製造方法であって、前記樹脂エレメントとゴムエレメントとを下記の組合せで用いるゴム補強構造体の製造方法。
（ｉ）ラジカル発生剤を含むゴム組成物と、前記請求項１記載の式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
（ｉｉ）硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
（ｉｉｉ）硫黄系加硫剤を含むスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
【請求項１６】
樹脂エレメント及びゴムエレメントのうち少なくとも一方のエレメントが加硫活性剤を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
樹脂エレメントが、請求項１記載の式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する化合物で構成された加硫助剤を含む請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
樹脂エレメントとゴムエレメントとの間に加硫活性剤を介在させて加熱成形し、樹脂部材とゴム部材とを接合させる請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
樹脂エレメントとゴムエレメントとの接触面に、加硫活性剤と、請求項１記載の式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する化合物で構成された加硫助剤とを含む塗布層を介在させて加熱成形し、樹脂部材とゴム部材とを接合させる請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
半成形樹脂部材および成形樹脂部材から選択され、かつタイヤを構成する樹脂部材と、未加硫ゴム組成物および半加硫ゴム部材から選択され、かつ前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴム部材とを接合する工程を含むゴム補強構造体の製造方法であって、前記樹脂部材の表面を、前記樹脂部材を溶解又は膨潤可能な溶媒で処理し、樹脂部材の処理表面と前記ゴム部材とを接触させ、未加硫ゴムを加硫し、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接合させるゴム補強構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂とゴムとが一体に接合し、タイヤ本体を補強するのに有用な複合体（又は複合部材）を備えたゴム補強構造体（タイヤ、例えば、ランフラットタイヤなど）およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂成形部とゴム成形部とを複合一体化する方法として、接着剤を用いて樹脂成形体とゴム成形体とを接着する方法が知られている。しかし、接着剤を用いる方法は、工程が複雑で工程管理が煩雑であり、コストが高くなるだけでなく、必ずしも十分な接着性を得られない。
【０００３】
一方、樹脂とゴムとが直接接合した複合体が提案されている。例えば、ポリフェニレンエーテル−ゴム複合体に関し、特開昭６１−２０４２６０号公報には、スチレン系重合体や添加剤を含んでいてもよいポリフェニレンエーテル系樹脂と、ＳＢＲ，ＢＲ，ＩＲ，ＩＩＲなどで構成された合成ゴムとを加硫系の存在下に熱処理することにより複合体を製造する方法が開示されている。この文献には、ゴム成分は硫黄加硫可能な二重結合含有ゴムが適していること、加硫活性化剤として硫黄含有化合物を用いることが開示されている。さらに、この文献の比較例（表２）には、ゴム成分として、Ｅ−ＳＢＲゴム又はＢＲゴムと過酸化物加硫剤又は硫黄加硫剤系とを含むゴム組成物を用いた例が記載されている。
【０００４】
ＡＢＳ樹脂−ゴム複合体に関し、特開平５−３０１９７３号公報には、ＡＢＳ樹脂の成形部材と、臨界表面張力が３７〜３９ｍＮ／ｍのゴム成分を含有する未加硫ゴムシートを積層した後加熱して接着一体化する複合体の製造方法が開示されている。特開平９−１２４８０３号公報には、アクリロニトリル含有熱可塑性樹脂（ＡＳ，ＡＢＳ樹脂など）と、アクリロニトリル含有ゴムとを加熱密着させて複合部材を得ることが提案されている。しかし、これらの方法では、熱可塑性樹脂とゴムとの相溶性を利用して接合しているため、樹脂およびゴムの種類が大きく制限され、実用性がかなり狭くなる。
【０００５】
ポリアミド−ゴム複合体に関し、特開平２−１５０４３９号公報、特開平３−１３３６３１号公報、特開平３−１３８１１４号公報には、ポリアミド系樹脂とゴム成分とを加硫系の存在下で加硫することにより複合体を製造する方法において、ゴム成分として、カルボキシル基又は酸無水物基含有ゴムと過酸化物と加硫活性化剤（エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレートなど）とアルコキシシラン化合物とを含むゴム成分を用いることが提案されている。これらの文献では、脂肪族ポリアミド系樹脂として主に末端カルボキシル基よりも末端アミノ基の多いポリアミド系樹脂が使用されている。これらの文献に記載の方法では、アミノ基とカルボキシル基又は酸無水物基との反応を利用するため、樹脂及びゴムの種類が大きく制約され、幅広く樹脂／ゴム複合体を得ることが困難である。
【０００６】
特開平７−１１０１３号公報には、ポリアミドと加硫ゴムとが強固に結合した部材の製造において、ポリアミド成形体と、過酸化物加硫剤とシラン化合物とを含むゴムコンパウンドとを接触させて加硫する方法が開示されている。この文献には、ゴムコンパウンドに必要により加硫活性剤などを含有させてもよいことが記載されているとともに、比較例（第２表）には、ポリアミド系樹脂と、過酸化物（ｐｅｒｋａｄｏｘ　１４／４０）とブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＭＡ）とを含むＥＰＤＭゴムとを接触させて加硫しても、樹脂とゴムとが接着しなかったことが記載されている。そのため、高価なシラン化合物を用いることなく、複合部材を製造することが困難である。
【０００７】
特開平８−１５６１８８号公報には、エポキシ基含有樹脂部材と、カルボキシル基又は酸無水物基含有ゴム部材とを密着させて加硫することにより複合部材を得ることが提案されている。しかし、この方法もエポキシ基とカルボキシル基との反応を利用して複合化しているため、樹脂及びゴムの種類が大きく制約され、幅広く複合体を得ることが困難である。
【０００８】
ポリエステル−ゴム複合体に関し、硬質成分としての熱可塑性ポリエステルと軟質成分としての加硫ゴムとの複合体の製造において、ゴムと過酸化物加硫剤と二官能又は多官能マレイミドと必要により加硫活性剤とを含むゴム成分を用いること（特開平７−３０４８８０号公報）、ゴムと過酸化物加硫剤とシラン化合物と必要により加硫活性剤とを含むゴム成分を用いること（特開平７−１６６０４３号公報）が提案されている。さらに、樹脂フィルムとゴムフィルムとの複合フィルムに関し、特開平１０−５８６０５号公報には、基材フィルム（ポリエステルフィルムなど）と、接着性改良剤として多官能性メタクリレートを含むゴムフィルム（シリコーンゴム、エチレンプロピレン系ゴムなど）を積層して加硫処理することにより複合シートを得ることが開示されている。しかし、これらの方法では、ポリエステルとゴムとを高い接着強度で接合して一体化することが困難である。
【０００９】
このように、従来の技術では、試行錯誤により接合強度の高い熱可塑性樹脂とゴムとの組み合わせを探求しており、熱可塑性樹脂とゴムとを普遍的に組合せ、かつ強固に接合することが困難である。
【００１０】
最近、走行中にパンクして内圧がゼロになっても走行可能な特殊タイヤ（以下、単にランフラットタイヤと言う）が各種開発されている。これらのタイヤとして、タイヤの内側面に補強層を有するタイプ（サイド補強式）、或いはタイヤ内部にサポートリングを有するタイプ（中子式）などが知られており、いずれのランフラットにも補強部材が使用されている。
【００１１】
これらの補強部材は、ゴムや金属若しくは複合体で構成されており、機械的手段や、化学的手段（接着剤の使用、共加硫）によりタイヤ本体に固定されている。しかし、これらの方法では、重量の大きな金属を使用したり、ゴム材だけで補強する場合には強度面からゴムの使用量を増加せざるを得ない。そのため、結果としてタイヤの総重量が大幅に増大することが避けられない。この対策として、金属部材或いはゴム部材の一部を樹脂に代替することが考えられる。しかし、前記のようにゴムと樹脂との複合体の調製においては、接着に関わる多くの問題があり、樹脂材とゴム材との選択幅又は組み合わせの自由度が大幅に制限される。特に、タイヤ本体のゴム処方を変更することは、実質的に困難である。そのため、樹脂部材の種類も制約され、樹脂部材とゴム部材とを高い接着強度で汎用的に接合することが困難である。例えば、硫黄加硫剤を用いたタイヤ本体では、一般的に、樹脂部材との接合強度を向上させることが困難である。また、タイヤ本体の性能の点から、充填剤，フィラー、可塑剤などの添加剤の添加量を多くせざるを得ない処方や、加硫剤の種類が制約されるゴム処方（例えば、硫黄加硫剤を必要とするゴム処方）では、接合強度を高めるための処方の選択幅が大きく制限される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、接着剤を用いることなく、広範な組合せで樹脂部材により有効に補強されたゴム補強構造体（タイヤなど）およびその製造方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、樹脂又は樹脂とゴムとが強固に接合した複合体で構成された補強部材が、タイヤ（又はゴム部材）に強固に接合したゴム補強構造体（タイヤなど）およびその製造方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、（１）分子軌道法による特定の活性原子を有する樹脂がラジカルに対して高い活性を有しており、このような複数の活性原子を有する樹脂と未加硫ゴムとを組み合わせると、未加硫ゴムの加硫又は架橋に伴って、樹脂とゴムとの幅広い組合せにおいて普遍的に直接接着できること、（２）架橋可能な不飽和結合を有する熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いると、前記活性原子の有無に拘わらず、加硫剤がラジカル発生剤に限らず硫黄系加硫剤であっても、未加硫ゴムの加硫又は架橋に伴って、樹脂とゴムの直接接着が可能であること、（３）ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン−ジエン系ゴムとの組合せでは、ゴムの加硫剤がラジカル発生剤であっても硫黄系加硫剤であっても、樹脂とゴムとを強固に接合できることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。
【００１５】
すなわち、本発明のゴム補強構造体は、タイヤを構成し、かつ樹脂組成物で構成された少なくとも１つの樹脂部材と、前記タイヤを構成するゴム部材とが、接着剤を介することなく直接接合した複合体を備えている。より詳細には、本発明のゴム補強構造体は、樹脂部材と、前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴム部材とが、接着剤を介することなく直接接合しているゴム補強構造体であって、前記ゴム部材と樹脂部材とが以下の組合せで構成されている。
【００１６】
（ｉ）ラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成されたゴム部材と、下記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂（又は樹脂組成物）で構成された樹脂部材との組合せ
Ｓ＝（ＣＨＯＭＯ，ｎ）２／｜ＥＣ−ＥＨＯＭＯ，ｎ｜＋（ＣＬＵＭＯ，ｎ）２／｜ＥＣ−ＥＬＵＭＯ，ｎ｜
（１）
（式中、ＥＣ、ＣＨＯＭＯ，ｎ、ＥＨＯＭＯ，ｎ、ＣＬＵＭＯ，ｎ、ＥＬＵＭＯ，ｎは、いずれも半経験的分子軌道法ＭＯＰＡＣＰＭ３により算出された値であって、ＥＣは加硫剤としてのラジカル発生剤のラジカルの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＨＯＭＯ，ｎは熱可塑性樹脂の基本単位を構成する第ｎ番目の活性原子の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＨＯＭＯ，ｎは前記ＨＯＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＬＵＭＯ，ｎは前記ｎ番目の活性原子の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＬＵＭＯ，ｎは前記ＬＵＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示す）
（ｉｉ）硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成されたゴム部材と、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種で構成された樹脂（又は樹脂組成物）で構成された樹脂部材との組合せ
（ｉｉｉ）硫黄系加硫剤で加硫されたスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤で加硫されたゴム組成物で構成されたゴム部材と、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物で構成された樹脂部材との組合せ。
【００１７】
前記樹脂部材は、タイヤの補強層を構成してもよく、タイヤを構成する少なくとも１つのゴム層又はゴム部材に対する接着層を構成してもよい。さらに、加硫剤で加硫された加硫ゴム層を介して、樹脂部材とゴム部材とが接合していてもよい。前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂（脂肪族ポリアミド系樹脂など）、ポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂など）、ポリ（チオ）エーテル系樹脂（ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマー（ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなど）などが挙げられる。前記架橋性基を有する樹脂は、熱硬化性樹脂及び不飽和結合を有する熱可塑性樹脂から選択された少なくとも一種であってもよい。
【００１８】
前記ラジカル発生剤で加硫可能なゴムには、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素ゴム、シリコーン系ゴム、ウレタン系ゴムなどが含まれる。ラジカル発生剤は、有機過酸化物、アゾ化合物、硫黄含有有機化合物などであってもよい。
【００１９】
前記ゴム部材および樹脂部材のうち少なくとも一方の部材は、加硫活性剤（複数の重合性基を有する化合物など）を含む組成物で形成してもよい。加硫活性剤の割合は、ゴム又は樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度であってもよい。
【００２０】
本発明は、未成形樹脂組成物、半成形樹脂部材および成形樹脂部材から選択され、かつタイヤを構成する樹脂部材を形成するための樹脂エレメントと、未加硫ゴム組成物および半加硫ゴム部材から選択され、かつ前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴムエレメントとを接触させ、未加硫ゴムを加硫し、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接合する工程を含むゴム補強構造体の製造方法であって、前記樹脂エレメントとゴムエレメントとを下記の組合せで用いるゴム補強構造体の製造方法も含む。
【００２１】
（ｉ）ラジカル発生剤を含むゴム組成物と、前記請求項１記載の式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
（ｉｉ）硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
（ｉｉｉ）硫黄系加硫剤を含むスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物との組合せ
前記樹脂エレメント及びゴムエレメントのうち少なくとも一方のエレメントは加硫活性剤を含んでいてもよい。また、樹脂エレメントは、前記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する化合物（例えば、分子量が１０００以下の比較的低分子量の化合物など）で構成された加硫助剤を含んでいてもよい。
【００２２】
さらに、接合工程において、樹脂エレメントとゴムエレメントとの間に加硫活性剤（又は前記加硫助剤を含む塗布剤）を介在させて加熱成形し、樹脂部材とゴム部材とを接合させてもよい。さらには、樹脂エレメントとゴムエレメントとの接触面に、加硫活性剤と、前記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する化合物（例えば、分子量が１０００以下の比較的低分子量の化合物など）で構成された加硫助剤とを含む塗布層を介在させて加熱成形し、樹脂部材とゴム部材とを接合させてもよい。
【００２３】
さらに本発明は、半成形樹脂部材および成形樹脂部材から選択され、かつタイヤを構成する樹脂部材と、未加硫ゴム組成物および半加硫ゴム部材から選択され、かつ前記タイヤを構成する少なくとも１つのゴム部材とを接合する工程を含むゴム補強構造体の製造方法であって、前記樹脂部材の表面を、前記樹脂部材を溶解又は膨潤可能な溶媒で処理（塗布処理）し、樹脂部材の処理表面と前記ゴム部材とを接触させ、未加硫ゴムを加硫し、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接合させるゴム補強構造体の製造方法も包含する。この方法では、樹脂部材を処理して溶剤を除去した後、樹脂部材の処理面と未加硫ゴム組成物とを接触させても、高い密着性が得られる。
【００２４】
これらの複合体及びその製造方法はそのままランフラットタイヤの構成及び製造方法に応用できる。すなわち、ランフラットタイヤなどの補強部材、例えば、サイド補強式タイヤの内側面の補強層や、中子式タイヤのサポートリングに本発明の複合体とその製造方法を応用できる。さらに、本発明の複合体の製造方法を利用してタイヤ本体のゴム部に補強部材を接合させることもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
［樹脂部材］
本発明の複合体において、樹脂部材は、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種（以下、単に樹脂と称することがある）で構成されている。
【００２６】
（熱可塑性樹脂）
前記熱可塑性樹脂としては、ラジカル発生剤に対して高い活性を示す複数の水素原子（活性水素原子）及び／又は硫黄原子（活性硫黄原子）（以下、これらの水素原子及び硫黄原子を活性原子と称することがある）を有する樹脂を選択することができる。すなわち、熱可塑性樹脂は、ラジカル発生剤の種類に応じて選択でき、例えば、下記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが一定値（例えば、０．００６、好ましくは０．００８）以上の活性原子を有する。好ましい活性原子の軌道相互作用エネルギー係数Ｓは、０．００６〜０．０６、好ましくは０．００７〜０．０５（特に０．０１〜０．０４５）程度である。この活性原子の数は、活性原子を有する官能基の結合部位（末端、分岐鎖や主鎖など）に依存し、例えば、熱可塑性樹脂の一分子中、平均２個以上（２〜１００００個程度）、好ましくは平均２．５個以上（２．５〜５０００個程度）、さらに好ましくは平均３個以上（３〜１０００個程度）である。熱可塑性樹脂一分子中の活性原子の数は、通常、２〜１００（好ましくは２．５〜５０、さらに好ましくは３〜２５、特に３〜２０）程度である。このような条件を満たす熱可塑性樹脂を選択すると、ゴム成分の加硫に際して、架橋反応がゴム成分と熱可塑性樹脂成分との界面においても進行し、両者が強固に接合する。
【００２７】
Ｓ＝（ＣＨＯＭＯ，ｎ）２／｜Ｅｃ−ＥＨＯＭＯ，ｎ｜＋（ＣＬＵＭＯ，ｎ）２／｜Ｅｃ−ＥＬＵＭＯ，ｎ｜
（１）
（式中、Ｅｃ、ＣＨＯＭＯ，ｎ、ＥＨＯＭＯ，ｎ、ＣＬＵＭＯ，ｎ、ＥＬＵＭＯ，ｎは、いずれも半経験的分子軌道法ＭＯＰＡＣＰＭ３により算出された値であって、Ｅｃはラジカル発生剤のラジカルの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＨＯＭＯ，ｎは熱可塑性樹脂の基本単位を構成する第ｎ番目の水素原子又は硫黄原子の最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＨＯＭＯ，ｎは前記ＨＯＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示し、ＣＬＵＭＯ，ｎは前記ｎ番目の水素原子又は硫黄原子の最低空分子軌道（ＬＵＭＯ）の分子軌道係数を示し、ＥＬＵＭＯ，ｎは前記ＬＵＭＯの軌道エネルギー（ｅＶ）を示す）
式（１）のＭＯＰＡＣＰＭ３とは、分子軌道法（ＭＯ）の一つである。分子軌道法は分子の電子状態を論ずる近似法のひとつであり、Ｈｕｃｋｅｌ法などの経験的方法、Ｈｕｃｋｅｌ法の近似を高めた半経験的方法、厳密に計算のみで分子軌道関数を求める非経験的方法の３つに大別できる。近年、コンピュータの発達に伴ない、半経験的方法および非経験的方法が主な方法になっている。分子軌道法は、分子構造とその化学反応性を関係づける最も有力な方法のひとつである。例えば、日本科学技術文献情報データベース（ＪＯＩＳ）における分子軌道法に関する登録件数は、キーワードを「分子軌道法」として検索した場合、約５３０００件（期間：１９８０年〜２０００年５月）である。ＭＯＰＡＣＰＭ３は、前記半経験的方法の一つであるＮＤＤＯ（Ｎｅｇｌｅｃｔ　ｏｆ　Ｄｉａｔｏｍｉｃ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｏｖｅｒｌａｐ）法の核をなす方法である。
【００２８】
ＭＯＰＡＣＰＭ３は、主として有機化合物の反応について考察する目的で用いられており、多くの文献や書籍［「分子軌道法ＭＯＰＡＣガイドブック」（平野恒夫、田辺和俊偏、海文堂、１９９１年）、「三訂・量子化学入門」（米沢貞次郎他著、化学同人、１９８３年）、「計算化学ガイドブック」（大澤映二他訳、Ｔｉｍ　Ｃｌａｒｋ著、丸善、１９８５年）］などで解説されている。
【００２９】
式（１）での基本単位とは、高分子の末端と、１〜３個程度の繰返単位とで形成したモデル的な分子構造を意味する。すなわち、ＭＯＰＡＣＰＭ３で高分子化合物について計算する場合、分子を構成する原子の数が多すぎるため、分子そのものを対象として計算するのが困難である。そのため、高分子の末端と、２〜３個程度の繰り返し単位とで形成した分子構造モデル（基本単位）を対象にして計算を行ってもよい。例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の分子構造（繰返単位）は、一般に、化学式−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）ｎ−で表されるが、前記式（１）では、基本単位を、便宜的にＨＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨとして計算してもよい。
【００３０】
式（１）の軌道相互作用エネルギー係数Ｓは、反応性指数と称される場合もあり、種々の書籍等に定義され、解説されており、化学反応性を論じる場合に、極めて一般的に用いられるパラメータである。例えば、「入門フロンティア軌道論」（７２頁、山辺信一、稲垣都士著、講談社サイエンティフィク、１９８９年）には、軌道相互作用エネルギー係数Ｓは、「２つの軌道が相互作用するとき、（ａ）エネルギー差が小さければ小さいほど、（ｂ）重なりが大きければ大きいほど、相互作用が強くなる」という考え方を表した式であることが記載されている。式（１）は、ノーベル賞を受賞した故福井博士が１９５４年に発表したｓｕｐｅｒｄｅｌｏｃａｌｉｚａｂｉｌｉｔｙ（Ｓｒ）の考え方に基づいており（「分子軌道法を使うために」、７１頁、井本稔、化学同人、１９８６年参照）、Ｓｒの考え方から式（１）と同様な式が、様々な書籍や文献において導出されている。
【００３１】
ここで重要なことは、分子軌道法が分子構造とその化学反応性を論じるにあたって既に広く認知された方法であるということである。従って、式（１）で定義される軌道相互作用エネルギー係数Ｓ［１／ｅＶ］は、単なる概念的な数値ではなく、材料を特定するためのパラメータや物性値（分子量、官能基など）と同様の意味合いを有する数値である。
【００３２】
なお、ラジカル発生剤のラジカルの軌道エネルギーＥｃ（ｅＶ）は、ラジカルの分子構造に基づいて、ＭＯＰＡＣＰＭ３により計算するのが好ましいが、ラジカル発生剤の種類に基づいて、便宜上、所定の値を用いてもよい。例えば、ラジカル発生剤が有機過酸化物ではＥｃ＝−８ｅＶ、アゾ化合物ではＥｃ＝−５ｅＶ、硫黄を除く硫黄含有有機化合物ではＥｃ＝−６ｅＶとして計算してもよい。
【００３３】
軌道相互作用エネルギー係数Ｓが一定値（例えば、０．００６）以上である水素原子（活性水素原子）としては、ラジカル発生剤が有機過酸化物の場合、アミノ（−ＮＨ２）基（例えば、末端アミノ基）、イミノ（−ＮＨ−）基（例えば、主鎖又は末端イミノ基、アミド結合の−ＮＨ−基など）、メルカプト（−ＳＨ）基、メチル（−ＣＨ３）基、メチレン（−ＣＨ２−）基（電子吸引性基に隣接するメチレン基、すなわち活性メチレン基）、メチリジン（−ＣＨ＝）基（主鎖又は末端のメチリジン基）などの水素原子が挙げられる。
【００３４】
また、軌道相互作用エネルギー係数Ｓが一定値（例えば、０．００６）以上である硫黄原子（活性硫黄原子）としては、ラジカル発生剤が有機過酸化物の場合、チオ基（−Ｓ−）、メルカプト（−ＳＨ）基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基などのＣ１−４アルキルチオ基など）、スルフィニル基（−ＳＯ−）などの硫黄原子が挙げられる。
【００３５】
前記メチル基としては、例えば、アルキレン鎖、シクロアルキレン鎖又は芳香族環に結合するメチル基、酸素原子に結合するメチル基（メトキシ基のメチル基）などが例示できる。メチレン基としては、例えば、（ポリ）オキシメチレン単位、（ポリ）オキシエチレン単位などの（ポリ）オキシアルキレン単位の酸素原子に隣接するメチレン基の他、アミノ基やイミノ基などの窒素原子に隣接するメチレン基などが例示できる。メチリジン基としては、例えば、アミノ基又はイミノ基に隣接するα−位のメチリジン基、例えば、アミノシクロアルキル基のアミノ基に対するα−位のメチリジン基などが例示できる。
【００３６】
熱可塑性樹脂は、一分子中に平均で複数（例えば、２個以上）の活性原子を有していればよい。すなわち、熱可塑性樹脂は、一般に、単一分子ではなく、構造や鎖長などがいくらか異なる多数の分子の混合物である。そのため、全ての分子が複数の活性原子を有している必要はなく、予想される主たる複数の基本単位について計算したとき、一分子あたり平均の活性原子の数が２以上であればよい。例えば、繰返単位−（ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）４−（Ｃ＝Ｏ））ｎ−を有するポリマー（ポリアミド６６）に含まれる活性水素原子の数は、モデル基本単位ＮＨ２−（ＣＨ２）６−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）４−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨに基づいて計算でき、ラジカル発生剤が有機過酸化物のとき、末端ＮＨ２基の２つの水素原子が活性水素原子（すなわち、Ｓ≧０．００６）である。この場合、ポリアミド６６について一分子中の活性水素原子の平均数Ｎは、集合体としてのポリマー（ポリアミド６６）の末端ＮＨ２基と末端ＣＯＯＨ基との比率により下記式（２）に基づいて算出できる。
【００３７】
Ｎ＝２×Ａ　　　　（２）
（式中、Ａは一分子中の平均の末端ＮＨ２基の数を示す）
例えば、末端ＮＨ２基／末端ＣＯＯＨ基＝１／１（モル比）の場合、一分子中の末端ＮＨ２基の数Ａ＝１個、一分子中の活性水素原子の数Ｎ＝２個である。また、末端ＮＨ２基／末端ＣＯＯＨ基＝１／２（モル比）の場合、一分子中の末端ＮＨ２基の数Ａ＝２／３個、一分子中の活性水素原子の数Ｎ＝４／３個である。
【００３８】
なお、熱可塑性樹脂が異なる活性原子数を有する複数の樹脂で構成された混合樹脂である場合、混合樹脂の活性原子数は、各樹脂が有する活性原子数の平均値で表すこともできる。つまり、混合樹脂を構成する各樹脂の基本単位から活性原子数を個別に算出し、各樹脂の重量割合をもとにして活性原子数の平均を算出することにより、混合樹脂の見かけ上の活性原子数を算出できる。例えば、混合樹脂が、前記Ｎ＝２個のポリアミド６６（Ａ）と、前記Ｎ＝４／３個のポリアミド６６（Ｂ）とで構成され、（Ａ）／（Ｂ）＝１／１（重量比）である場合、混合樹脂一分子中の活性原子数は、Ｎ＝５／３個とみなすことができる。また、混合樹脂が、前記Ｎ＝２個のポリアミド６６（Ａ）と、全末端がカルボキシル基（つまりＮ＝０個）であるポリアミド６６（Ｃ）とで構成され、（Ａ）／（Ｃ）＝３／１（重量比）である場合、混合樹脂一分子中の活性原子数は、Ｎ＝３／２個とみなすことができる。
【００３９】
熱可塑性樹脂は、一分子中に複数の活性原子を有する限り特に制限されず、幅広い範囲の樹脂、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂など）、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが含まれる。また、前記複数の活性原子を備えていない樹脂であっても、活性原子を導入することにより、ゴム部材との接合強度の高い熱可塑性樹脂に改質できる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。二種以上の熱可塑性樹脂を組み合わせて用いる場合、樹脂組成物はポリマーアロイなどの複合樹脂組成物を形成してもよい。
【００４０】
なお、熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されないが、分子中に複数個の上記活性原子を有するポリマーであっても、その分子量が増大するに従って、樹脂中の活性原子の濃度が相対的に低下し、樹脂とゴム間の架橋速度、密度が低下し、結果として接合に対する活性原子の寄与が低下する場合がある。そのため、樹脂の分子量は低い方が有利である。本発明において、樹脂の分子量は、通常、数平均分子量３０００〜４０００００、好ましくは５０００〜１０００００、より好ましくは５０００〜５００００であり、例えば、８０００〜２００００程度である。
【００４１】
（１）ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂などが挙げられ、通常、脂肪族ポリアミド系樹脂が使用される。脂肪族ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ジアミン成分（テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ４−１０アルキレンジアミン）と脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数４〜２０程度のアルキレンジカルボン酸など）との縮合物（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２など）、ラクタム（ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０程度のラクタムなど）又はアミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸などの炭素数４〜２０程度のアミノカルボン酸など）の単独又は共重合体（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）、これらのポリアミド成分が共重合したコポリアミド（例えば、ポリアミド６／１１，ポリアミド６／１２，ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２など）などが挙げられる。
【００４２】
脂環族ポリアミド系樹脂としては、前記脂肪族ジアミン成分及び／又は脂肪族ジカルボン酸成分の少なくとも一部として、脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸を用いたポリアミドが挙げられる。脂環族ポリアミドには、例えば、前記脂肪族ジカルボン酸成分と脂環族ジアミン成分（シクロへキシルジアミンなどのＣ５−８シクロアルキルジアミン；ビス（アミノシクロへキシル）メタン、２，２−ビス（アミノシクロへキシル）プロパンなどのビス（アミノシクロへキシル）アルカン類など）との縮合体が含まれる。
【００４３】
芳香族ポリアミド系樹脂には、前記脂肪族ジアミン成分及び脂肪族ジカルボン酸成分のうち少なくとも一方の成分が芳香族成分であるポリアミド、例えば、ジアミン成分が芳香族成分であるポリアミド［ＭＸＤ−６などの芳香族ジアミン（メタキシリレンジアミンなど）と脂肪族ジカルボン酸との縮合体など］、ジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［脂肪族ジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミンなど）と芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）との縮合体など］、ジアミン成分及びジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）などの全芳香族ポリアミド（アラミドなど）など］などが含まれる。
【００４４】
ポリアミド系樹脂には、さらに、ダイマー酸をジカルボン酸成分とするポリアミド、少量の多官能性ポリアミン及び／又はポリカルボン酸成分を用い、分岐鎖構造を導入したポリアミド、変性ポリアミド（Ｎ−アルコキシメチルポリアミドなど）も含まれる。
【００４５】
ポリアミド系樹脂において、例えば、末端アミノ基の水素原子や、末端アミノ基に対してα−位の炭素原子に結合する水素原子、アミド結合の−ＮＨ−基に隣接する炭素原子に結合する水素原子（メチレン基の水素原子やメチリジン基の水素原子など）、特に末端アミノ基の水素原子が活性水素原子を構成する。
【００４６】
ポリアミド系樹脂において、末端ＮＨ２基と末端ＣＯＯＨ基との割合は、特に限定されず、例えば、末端アミノ基の水素原子とα−炭素位の水素原子とで活性水素原子を構成する場合、末端アミノ基／末端カルボキシル基＝１０／９０〜１００／０（モル比）程度、好ましくは２０／８０〜１００／０（モル比）程度、さらに好ましくは２５／７５〜１００／０（モル比）程度の範囲から選択できる。また、末端アミノ基の水素原子だけで活性水素原子を構成する場合、末端アミノ基／末端カルボキシル基＝５０／５０〜１００／０（モル比）程度、好ましくは６０／４０〜１００／０（モル比）程度、さらに好ましくは７０／３０〜１００／０（モル比）程度であってもよい。
【００４７】
（２）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、脂肪族ポリエステル系樹脂であってもよいが、通常、芳香族ポリエステル系樹脂、例えば、ポリアルキレンアリレート系樹脂又は飽和芳香族ポリエステル系樹脂が使用される。芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート；このポリアルキレンテレフタレートに対応するポリＣ２−４アルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレートなど）；ポリ１，４−シクロへキシルジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ））などが含まれる。ポリエステル系樹脂は、アルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステルであってもよく、共重合成分には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルキレングリコール、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが例示できる。さらに、少量のポリオール及び／又はポリカルボン酸を用い、線状ポリエステルに分岐鎖構造を導入してもよい。
【００４８】
芳香族ポリエステル系樹脂が前記活性原子を所定の濃度で有しない場合、活性原子を有する変性化合物で変性した変性ポリエステル系樹脂（例えば、アミノ基及びオキシアルキレン基から選択された少なくとも一種を有する芳香族ポリエステル系樹脂）を用いてもよい。活性原子、特に、活性水素原子を有する化合物としては、ポリアミン類（脂肪族ジアミン類、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタンなどの炭素数２〜１０程度の直鎖又は分岐鎖状アルキレンジアミンなど；脂環族ジアミン類、例えば、イソホロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなど；芳香族ジアミン類、例えば、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなど）、ポリオール類（例えば、（ポリ）オキシエチレングリコール、（ポリ）オキシトリメチレングリコール、（ポリ）オキシプロピレングリコール、（ポリ）オキシテトラメチレングリコールなどの（ポリ）オキシＣ２−４アルキレングリコール類など）などが例示できる。変性は、例えば、ポリエステル樹脂と変性化合物とを加熱混合し、アミド化、エステル化又はエステル交換反応を利用して行うことができる。ポリエステル系樹脂の変性の程度は、前記化合物中の活性水素原子の量に応じて、ポリエステル系樹脂の官能基（ヒドロキシル基又はカルボキシル基）１モルに対して、例えば、変性化合物０．１〜２モル、好ましくは０．２〜１．５モル、さらに好ましくは０．３〜１モル程度であってもよい。エステル交換反応に用いる場合、（ポリ）オキシＣ２−４アルキレングリコール類の使用量は、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部程度、好ましくは５〜３０重量部程度であってもよい。
【００４９】
ポリエステル系樹脂では、通常、（ポリ）オキシアルキレン単位の酸素原子に隣接するメチレン基の水素原子が活性水素原子を構成し、変性ポリエステル系樹脂では、通常、末端アミノ基の水素原子や、末端アミノ基に対してα−位の炭素原子に結合する水素原子、アミド結合の−ＮＨ−基に隣接する炭素原子に結合する水素原子（メチレン基の水素原子やメチリジン基の水素原子など）、特に末端アミノ基の水素原子が活性水素原子を構成する。
【００５０】
（３）ポリ（チオ）エーテル系樹脂
ポリエーテル系樹脂には、ポリオキシアルキレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂（ポリチオエーテル系樹脂）が含まれる。ポリオキシアルキレン系樹脂としては、ポリオキシメチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリオキシＣ１−４アルキレングリコールなどが含まれる。好ましいポリエーテル系樹脂には、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、及びポリスルフィド系樹脂が含まれる。
【００５１】
（３ａ）ポリアセタール系樹脂
ポリアセタール系樹脂は、ホモポリマー（ホルムアルデヒドの単独重合体）であってもよく、コポリマー（トリオキサンと、エチレンオキサイド及び／又は１，３−ジオキソランとの共重合体など）であってもよい。また、ポリアセタール系樹脂の末端は封鎖され安定化されていてもよい。ポリアセタール系樹脂では、例えば、オキシメチレン単位の水素原子、末端を封鎖したアルコキシ基（特にメトキシ基）の水素原子、特にオキシメチレン単位の水素原子が活性水素原子を構成する。
【００５２】
（３ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
ポリフェニレンエーテル系樹脂には、２，６−ジメチルフェニレンオキサイドを主成分とする種々の樹脂、例えば、２，６−ジメチルフェニレンオキサイドとフェノール類との共重合体、スチレン系樹脂をブレンド又はグラフトした変性樹脂などが含まれる。ポリフェニレンエーテル系樹脂では、例えば、ベンゼン環に結合するメチル基の水素原子が活性水素原子を構成する。
【００５３】
なお、ポリフェニレンエーテル系樹脂で構成された熱可塑性樹脂組成物は、ゴム組成物がスチレン−ジエン系ゴム（スチレン−ブタジエン系ゴムなど）組成物である場合、特異的に高い相溶性を示し、両者の接合が加硫剤の種類に関係なく可能となる。そのため、ゴム組成物は、硫黄系加硫剤とスチレン−ジエン系ゴム（スチレン−ブタジエン系ゴムなど）とを含む組成物であってもよい。
【００５４】
（３ｃ）ポリスルフィド系樹脂（ポリチオエーテル系樹脂）
ポリスルフィド系樹脂は、ポリマー鎖中にチオ基（−Ｓ−）を有する樹脂であれば特に限定されない。このような樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリジスルフィド樹脂、ポリビフェニレンスルフィド樹脂、ポリケトンスルフィド樹脂、ポリチオエーテルスルホン樹脂などが例示できる。また、ポリスルフィド系樹脂は、ポリ（アミノフェニレンスルフィド）のようにアミノ基などの置換基を有していてもよい。好ましいポリスルフィド系樹脂はポリフェニレンスルフィド樹脂である。ポリスルフィド系樹脂では、主鎖中のチオ基が活性硫黄原子を構成する。例えば、ポリフェニレンスルフィド樹脂について、一分子中の活性硫黄原子の平均数Ｎは、モデル基本単位Ｃｌ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｃｌに基づいて計算でき、Ｎ＝２である。
【００５５】
（４）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（メチルペンテン−１）などのオレフィンの単独又は共重合体、オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５６】
好ましいポリオレフィン系樹脂には、プロピレン含量が５０重量％以上（特に７５〜１００重量％）のポリプロピレン系樹脂、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体などが含まれる。また、ポリオレフィン系樹脂は結晶性であるのが好ましい。
【００５７】
ポリオレフィン系樹脂では、例えば、ポリオレフィンの主鎖を構成するメチレン基の水素原子、前記主鎖から分岐するメチル基の水素原子などが活性水素原子を構成する。
【００５８】
（５）ポリウレタン系樹脂
ポリウレタン系樹脂は、ジイソシアネート類とポリオール類と必要により鎖伸長剤との反応により得ることができる。ジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート類などが例示できる。ジイソシアネート類として、アルキル基（例えば、メチル基）が主鎖又は環に置換した化合物を使用してもよい。
【００５９】
ジオール類としては、ポリエステルジオール（アジピン酸などのＣ４−１２脂肪族ジカルボン酸成分、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１２脂肪族ジオール成分、ε−カプロラクトンなどのＣ４−１２ラクトン成分などから得られるポリエステルジオールなど）、ポリエーテルジオール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）、ポリエステルエーテルジオール（ジオール成分の一部として上記ポリエーテルジオールを用いたポリエステルジオール）などが利用できる。
【００６０】
さらに、鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのＣ２−１０アルキレンジオールの他、ジアミン類も使用できる。ジアミン類としては、脂肪族ジアミン類、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタンなどの炭素数２〜１０程度の直鎖又は分岐鎖状アルキレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミンなどの直鎖又は分岐鎖状ポリアルキレンポリアミンなど；脂環族ジアミン類、例えば、イソホロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなど；芳香族ジアミン類、例えば、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどが例示できる。
【００６１】
ポリウレタン系樹脂では、例えば、ジイソシアネート類の主鎖又は環に結合するアルキル基の水素原子（特に、ベンジル位の水素原子）、ポリオール類やポリオキシアルキレングリコールのアルキレン基の水素原子、鎖伸長剤のアミノ基の水素原子などが活性水素原子を構成する。
【００６２】
（６）熱可塑性エラストマー
熱可塑性エラストマーには、ポリアミド系エラストマー（ポリアミドを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルを軟質相とする共重合体）、ポリエステル系エラストマー（ポリアルキレンアリレートを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルを軟質相とする共重合体）、ポリウレタン系エラストマー（短鎖グリコールのポリウレタンを硬質相とし、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルを軟質相とする共重合体、例えば、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマーなど）、ポリスチレン系エラストマー（ポリスチレンブロックを硬質相とし、ジエン重合体ブロック又はその水素添加ブロックを軟質相とするブロック共重合体）、ポリオレフィン系エラストマー（ポリスチレン又はポリプロピレンを硬質相とし、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムを軟質相とするエラストマー、結晶化度の異なる硬質相と軟質相とで構成されたオレフィン系エラストマーなど）、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが含まれる。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリエステル系樹脂およびポリウレタン系樹脂の項で述べた（ポリ）オキシＣ２−４アルキレングリコール類（特にポリオキシエチレングリコール）などが使用でき、脂肪族ポリエステルとしては、ポリウレタン系樹脂の項で述べたポリエステルジオールなどが使用できる。これらの熱可塑性エラストマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
熱可塑性エラストマーがブロック共重合体であるとき、ブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。
【００６４】
好ましい熱可塑性エラストマーには、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーが含まれる。
【００６５】
熱可塑性エラストマーでは、例えば、軟質相を構成するオキシアルキレン単位の水素原子が活性水素原子を構成してもよい。
【００６６】
（７）その他の熱可塑性樹脂（変性樹脂）
本発明は、前記活性原子を所定の濃度で含有する種々の熱可塑性樹脂とゴムとの接合に利用できる。そのため、熱可塑性樹脂が前記活性原子を所定の濃度で含有しない場合には、前記活性原子（又はアミノ基、オキシアルキレン基、メルカプト基など）を導入した変性樹脂として使用すればよい。このような熱可塑性樹脂（活性原子を所定の濃度で有しない樹脂）としては、例えば、ビニル重合系樹脂［（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン；ＡＳ樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレン共重合体；ＨＩＰＳ，ＡＢＳ樹脂などのスチレン系グラフト共重合体など）、ハロゲン含有単量体の単独又は共重合体（ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン共重合体など）、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなど）など］、縮合系樹脂［ポリカーボネート（ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂など］が例示できる。
【００６７】
前記ビニル重合系樹脂では、例えば、ビニル単量体と（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基又は酸無水物基含有単量体との共重合により、ビニル重合系樹脂にカルボキシル基又は酸無水物基を導入し、必要によりチオニルクロライドと反応させて酸クロライド基を生成させ、アンモニア、モノ置換アミン類（モノアルキルアミン、モノアリールアミンなど）や前記例示のジアミン類と反応させてアミノ基を導入することにより変性樹脂を生成させてもよい。さらに、（ポリ）オキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートや（ポリ）オキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレートを前記ビニル単量体と共重合したり、ビニル重合系樹脂にグラフト重合することにより、活性水素原子を導入して変性してもよい。
【００６８】
さらに、ビニル重合系樹脂だけでなく縮合系樹脂でも、カルボキシル基又は酸無水物基含有単量体を樹脂にグラフト重合させて、樹脂にカルボキシル基又は酸無水物基を導入し、前記と同様にして、必要によりチオニルクロライドと反応させて酸クロライド基を生成させ、アンモニア、モノ置換アミン類や前記例示のジアミン類と反応させてアミノ基を導入して変性してもよい。
【００６９】
（他の成分）
前記樹脂部材は、前記活性原子を所定の濃度で含有する熱可塑性樹脂で構成すればよく、前記熱可塑性樹脂と他の熱可塑性樹脂との樹脂組成物で構成してもよい。他の熱可塑性樹脂には、前記変性樹脂（８）に対応する未変性熱可塑性樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ハロゲン含有単量体の単独又は共重合体（フッ素樹脂など）、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性ポリエステル樹脂などが含まれる。
【００７０】
活性原子を有する熱可塑性樹脂の割合は、樹脂成分全体に対して、３０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは８０〜１００重量％程度である。
【００７１】
（架橋性基を有する樹脂）
架橋性基を有する樹脂は、不飽和結合（重合性又は架橋性不飽和結合）を有する熱可塑性樹脂と、架橋性官能基を有する熱硬化性樹脂とに大別でき、架橋性樹脂は前記不飽和結合と架橋性官能基とを有していてもよい。
【００７２】
（不飽和結合を有する熱可塑性樹脂）
本発明は、ラジカルに対して活性な不飽和結合を所定の濃度で含有する種々の熱可塑性樹脂とゴムとの接合にも利用できる。そのため、熱可塑性樹脂が不飽和結合を有しない樹脂や不飽和結合濃度が所定の濃度に達しない樹脂である場合には、不飽和結合を導入した変性樹脂又は改質樹脂として使用してもよい。前記不飽和結合は、加硫剤（ラジカル発生剤など）により活性化可能であれば特に限定されず、熱や光の付与により架橋性又は重合性を示す種々の結合（例えば、重合性不飽和結合）であってもよい。このような不飽和結合又は不飽和結合を有するユニットは、連結基（エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−）、イミノ結合（−ＮＨ−）、ウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）、尿素結合、ビウレット結合など）を介して、熱可塑性樹脂に結合していてもよい。さらに、前記不飽和結合又はそのユニットは、樹脂の末端（主鎖末端）及び／又は側鎖に位置していてもよく、樹脂の主鎖に位置していてもよく、さらにはこれらを組み合わせた異なる部位に位置していてもよい。
【００７３】
不飽和結合を有する基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、アリル基、２−メチル−２−プロペニル基、２−ブテニル基などのＣ２−６アルケニル基；４−ビニルフェニル基、４−イソプロペニルフェニル基などのＣ２−６アルケニル−Ｃ６−２０アリール基；スチリル基などのＣ６−２０アリール−Ｃ２−６アルケニル基；エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、プロパルギル基、２−ブチニル基、１−メチル−２−プロピニル基などのＣ２−６アルキニル基；ビニレン基、メチルビニレン基、エチルビニレン基、１，２−ジメチルビニレンなどのモノ又はジＣ１−６アルキルビニレン基、クロロビニレン基などのハロビニレン基などの置換基を有していてもよいビニレン基；ビニリデン基；エチニレン基などが例示できる。
【００７４】
不飽和結合を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、（１）反応性基（Ａ）及び不飽和結合とを有する化合物と、前記反応性基（Ａ）に対して反応可能な反応性基（Ｂ）を有する樹脂（熱可塑性樹脂など）との反応により生成する樹脂、（２）共重合又は共縮合により不飽和結合を導入した熱可塑性樹脂、（３）不飽和結合を有する樹脂と樹脂とで形成されたポリマーブレンド、（４）種々の有機反応（例えば、アセチレンを利用したレッペ反応によるビニル基の導入、ビニルリチウムなどの有機金属試薬を利用した不飽和結合の導入、カップリング反応による不飽和結合の導入など）により不飽和結合を導入した熱可塑性樹脂などが例示できる。好ましい樹脂は、前記樹脂（１）、（２）、又は（３）である。
【００７５】
前記態様（１）において、少なくとも１つの反応性基（Ａ）および少なくとも１つの不飽和結合を有する重合性化合物と、前記重合性化合物の反応性基（Ａ）に対して反応性の反応性基（Ｂ）を有する樹脂とを反応させることにより、樹脂に不飽和結合を導入できる。
【００７６】
重合性化合物の代表的な反応性基（Ａ）としては、（Ａ１）ヒドロキシル基、（Ａ２）カルボキシル基又はその酸無水物基、（Ａ３）アミノ基、（Ａ４）エポキシ基、（Ａ５）イソシアネート基などが例示でき、重合性化合物の反応性基（Ａ）と樹脂の反応性基（Ｂ）との組み合わせとしては、次のような組み合わせが例示できる。なお、括弧内は反応性基（Ａ）と反応性基（Ｂ）との結合形式を示す。
【００７７】
（Ａ１）ヒドロキシル基：
（Ｂ）カルボキシル基又はその酸無水物基（エステル結合）、イソシアネート基（エステル結合）
（Ａ２）カルボキシル基又はその無水物基：
（Ｂ）ヒドロキシル基（エステル結合）、アミノ基（アミド結合）、エポキシ基（エステル結合）、イソシアネート基（アミド結合）
（Ａ３）アミノ基：
（Ｂ）カルボキシル基又はその酸無水物基（アミド結合）、エポキシ基（イミノ結合）、イソシアネート基（アミド結合）
（Ａ４）エポキシ基：
（Ｂ）カルボキシル基又はその酸無水物基（エステル結合）、アミノ基（イミノ結合）
（Ａ５）イソシアネート基：
（Ｂ）ヒドロキシル基（エステル結合）、カルボキシル基又はその酸無水物基（アミド結合）、アミノ基（アミド結合）
前記樹脂の反応性基（Ｂ）に関し、ポリアミド系樹脂では、例えば、残存するカルボキシル基やアミノ基を反応性基（Ｂ）として利用でき、ポリエステル系樹脂では、例えば、残存するカルボキシル基やヒドロキシル基を反応性基（Ｂ）として利用できる。ポリ（チオ）エーテル系樹脂では、残存するヒドロキシル基、メルカプト基などを反応性基（Ｂ）として利用してもよく、ポリアセタール系樹脂では、残存するヒドロキシル基を反応性基（Ｂ）として利用できる。さらに、ポリカーボネート系樹脂では、残存するヒドロキシル基を反応性基（Ｂ）として利用でき、ポリイミド系樹脂では、残存するカルボキシル基や酸無水物基、アミノ基、イミノ基などを反応性基（Ｂ）として利用できる。さらに、ポリウレタン系樹脂では、例えば、残存するヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基などを反応性基（Ｂ）として利用してもよく、（メタ）アクリル系樹脂では、反応性基（Ｂ）を有する単量体を共重合成分として用いることにより、前記反応性基（Ｂ）を導入できる。
【００７８】
重合性化合物としては、ヒドロキシル基含有化合物［例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１−オール、３−ブテン−２−オールなどのＣ３−６アルケノール、プロパルギルアルコールなどのＣ３−６アルキノール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ２−６アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリオキシＣ２−６アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシ−α−メチルスチレンのなどのＣ２−６アルケニルフェノール、ジヒドロキシスチレン、ビニルナフトールなど］、カルボキシル基又は酸無水物基含有化合物［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、３−ブテン酸などのＣ３−６アルケンカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのＣ４−８アルケンジカルボン酸又はその無水物、ビニル安息香酸などの不飽和芳香族カルボン酸、ケイ皮酸など］、アミノ基含有化合物（例えば、アリルアミンなどのＣ３−６アルケニルアミン、４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなど）、エポキシ基含有化合物（例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、イソシアネート基化合物（例えば、ビニルイソシアネートなど）などが例示できる。
【００７９】
なお、前記態様（１）において、樹脂として反応性基（Ｂ）を有していない樹脂や、反応性基（Ｂ）の濃度が低い樹脂を用いる場合、反応性基（Ｂ）を導入することにより樹脂を改質又は変性してもよい。樹脂に反応性基（Ｂ）を導入する方法としては、（ｉ）樹脂の製造において、反応性基（Ｂ）を有する単量体（例えば、前記例示の重合性化合物など）と、樹脂材料（又は樹脂の原料である単量体やオリゴマー）とを共重合させる方法、（ｉｉ）酸化反応によるカルボキシル基の導入、ハロゲン化法、重合性単量体のグラフト法などの種々の有機反応が利用できる。なお、ビニル重合系樹脂では、通常、前記反応性基（Ｂ）を有する単量体を共重合成分として用いることにより前記反応性基（Ｂ）を導入する場合が多く、ビニル重合系樹脂を含めていずれの樹脂でも、前記反応性基を有する重合性化合物のグラフト反応により、前記反応性基（Ｂ）を容易に導入できる。
【００８０】
前記態様（２）において、不飽和結合の導入方法としては、例えば、縮合系樹脂（例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂など）の調製において、反応成分の一部（コモノマー）として、多官能性の不飽和結合を有する化合物［例えば、脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸などのＣ４−１０脂肪族不飽和ジカルボン酸など）などの不飽和多価カルボン酸；脂肪族不飽和ジオール（２−ブテン−１，４−ジオールなどのＣ４−１０脂肪族不飽和ジオールなど）などの不飽和多価アルコールなど］を共縮合（又は共重合）させる方法などが例示できる。また、付加重合系樹脂（例えば、オレフィン系樹脂など）においては、反応成分の一部（コモノマー）として、共役不飽和結合を有する単量体（例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、クロロプレンなどの置換基を有していてもよい共役Ｃ４−１０アルカジエンなど）を共重合させる方法などが例示できる。
【００８１】
前記態様（３）では、熱可塑性樹脂（Ａ）と、不飽和結合を有する樹脂（Ｂ）とを混合してポリマーブレンド（又は樹脂組成物）を形成させることにより熱可塑性樹脂に不飽和結合を導入できる。
【００８２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂［例えば、前記熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂など）など］が例示できる。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、不飽和結合を有さない飽和樹脂であってもよく、不飽和結合を有する樹脂であってもよい。
【００８３】
不飽和結合を有する樹脂（Ｂ）としては、前記樹脂（１）、（２）又は（４）などの不飽和結合が導入された熱可塑性樹脂、不飽和結合含有ゴム（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリペンテナマー、ポリヘプテナマー、ポリオクテナマー、ポリ（３−メチルオクテナマー）、ポリデセナマー、ポリ（３−メチルデセナマー）、ポリドデセナマーなどのポリＣ４−１５アルケニレン、ブタジエン−イソプレン共重合体などのＣ４−１５アルカジエンの共重合体、ブタジエン変性ポリエチレンなどのゴム変性ポリオレフィンなど）などが例示できる。なお、前記ポリＣ４−１５アルケニレンは、シクロオレフィン類（例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロデセン、シクロドデセンなどの置換基を有していてもよいＣ５−２０シクロオレフィンなど）のメタセシス重合、ポリアルケニレン（例えば、ポリブタジエンなど）の部分水素添加などにより得てもよい。
【００８４】
前記態様（４）において、前記樹脂（Ｂ）の割合は、ポリマーブレンドに所定の濃度で不飽和結合を導入できる範囲、例えば、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）（重量比）＝５／９５〜９５／５、好ましくは３０／７０〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５程度である。また、樹脂（Ｂ）として不飽和結合含有ゴム（例えば、ポリオクテニレンなど）を用いる場合、樹脂（Ｂ）の割合は、樹脂（Ａ）の性質を損なわない範囲で選択でき、例えば、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）（重量比）＝５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９５／５、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。
【００８５】
なお、前記態様（４）の樹脂組成物において、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とが、ポリマーアロイ（海島構造を有するポリマーアロイなど）を形成していてもよい。熱可塑性樹脂としては、前記と同様の樹脂（１）〜（７）が例示でき、これらの樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。二種以上の樹脂を組み合わせて用いる場合、樹脂組成物はポリマーアロイなどの複合樹脂組成物を形成してもよい。
【００８６】
不飽和結合の割合は、樹脂の種類、不飽和結合の活性化の程度などにもよるが、例えば、樹脂一分子に対して、例えば、平均０．１個以上（例えば、０．１〜１０００個）、好ましくは平均１個以上（例えば、１〜１００個）、さらに好ましくは平均２個以上（例えば、２〜５０程度）である。また、不飽和結合の濃度は、例えば、樹脂１ｋｇに対して、０．００１〜６．６モル、好ましくは０．０１〜４モル（例えば、０．０１〜１モル）、さらに好ましくは０．０２〜２モル（例えば、０．０５〜０．５モル）程度である。
【００８７】
なお、ポリマーフレンドによる不飽和結合の導入において、不飽和結合の数は、各樹脂の重量分率に応じて不飽和結合を平均値として算出できるが、樹脂組成物中の不飽和結合の数を濃度モル／ｋｇとして算出するのが便利である。
【００８８】
（架橋性官能基を有する熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂としては、架橋剤（又は硬化剤）などの存在下で架橋性又は硬化性を示す官能基（例えば、メチロール基、アルコキシメチル基、エポキシ基、イソシアネート基など）を有する樹脂が挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、重縮合又は付加縮合系樹脂（フェノール樹脂、アミノ系樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、シリコーン樹脂など）、付加重合系樹脂（不飽和ポリエステル系樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、熱硬化性（メタ）アクリル系樹脂など）が例示できる。熱硬化性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
（８）フェノール樹脂
フェノール樹脂には、ノボラック樹脂、レゾール樹脂などが含まれるが、通常ノボラック樹脂が用いられる。ノボラック樹脂は、酸触媒の存在下、フェノール類とアルデヒド類との反応により得られる。フェノール類としては、例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、２，５−、３，５−又は３，４−キシレノール、２，３，５−トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノールなどのＣ１−４アルキルフェノール、ジヒドロキシベンゼン、レゾルシノール、ナフトールなどが例示できる。これらのフェノール類は単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなどが例示できる。これらのアルデヒド類は単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
（９）アミノ系樹脂
アミノ系樹脂は、通常、アミノ基含有化合物とアルデヒド類（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどの脂肪族アルデヒド、フェニルアセトアルデヒドなどの芳香族アルデヒドなど）との反応により得られる。アミノ系樹脂には、尿素樹脂（尿素とアルデヒド類との反応により得られる尿素樹脂など）、アニリン樹脂（アニリン、ナフチルアミン、トルイジン、キシリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ベンジジンなどのアニリン類と、アルデヒド類との反応により得られるアニリン樹脂など）、メラミン樹脂（メラミンとアルデヒド類との反応により得られるメラミン樹脂など）、グアナミン樹脂（ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ホルモグアナミンなどのグアナミン類と、アルデヒド類との反応により得られるグアナミン樹脂など）などが含まれる。
【００９１】
（１０）エポキシ樹脂
エポキシ系樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、アミン系エポキシ樹脂などが含まれる。
【００９２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂を構成するビスフェノールとしては、例えば、４，４−ビフェノール、２，２−ビフェノール、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＡなどのグリシジルエーテル類が例示できる。
【００９３】
ノボラック型エポキシ樹脂を構成するノボラック樹脂としては、例えば、前記ノボラック樹脂の項に記載のフェノール類とアルデヒド類との反応により得られるノボラック樹脂などが例示できる。
【００９４】
アミン系エポキシ樹脂を構成するアミン成分としては、例えば、アニリン、トルイジンなどの芳香族アミン、ジアミノベンゼン、キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン、アミノヒドロキシベンゼン、ジアミノジフェニルメタンなどが例示できる。
【００９５】
（１１）熱硬化性ポリイミド系樹脂
熱硬化性ポリイミド系樹脂には前記ポリイミド系樹脂の項で記載の樹脂（例えば、閉環可能な複数のイミド基を有する硬化性樹脂組成物）が含まれる。
【００９６】
（１２）熱硬化性ポリウレタン系樹脂
熱硬化性ポリウレタン系樹脂には前記ポリウレタン系樹脂の項で記載の樹脂（例えば、複数の遊離のイソシアネート基を有するプレポリマーと、ポリエステルポリオールなどのポリオール成分とで構成された硬化性樹脂組成物）が含まれる。
【００９７】
（１３）シリコーン樹脂
シリコーン樹脂には、式：ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で表される単位（式中、係数ａは１．９〜２．１程度）と、式：ＲｂＳｉＯ（４−ｂ）／２で表される単位（式中、係数ｂは０．９〜１．１程度）とで構成されたシリコーン樹脂などが含まれる。式中、Ｒは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのＣ１−１０アルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基などのハロゲン化Ｃ１−１０アルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基などのＣ２−１０アルケニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ３−１０シクロアルキル基、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基などが挙げられる。
【００９８】
（１４）不飽和ポリエステル系樹脂
不飽和ポリエステル樹脂としては、前記ポリエステル系樹脂において、ジカルボン酸成分として、不飽和ジカルボン酸又はその無水物（例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸など）を用いた不飽和ポリエステルなどが挙げられる。
【００９９】
（１５）ビニルエステル樹脂
ビニルエステル樹脂としては、前記エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる重合体、多価フェノール類とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応により得られる重合体などが挙げられる。
【０１００】
（１６）ジアリルフタレート樹脂
ジアリルフタレート樹脂には、ジアリルオルソフタレート、ジアリルイソフタレートなどのジアリルフタレートモノマーから得られる樹脂などが含まれる。
【０１０１】
（１７）熱硬化性（メタ）アクリル系樹脂
熱硬化性（メタ）アクリル系樹脂には、前記（メタ）アクリル系樹脂の項で記載の樹脂（ヒドロキシル基などの反応性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と硬化剤とで構成された樹脂組成物など）が含まれる。
【０１０２】
なお、架橋性基を有する樹脂（特に熱硬化性樹脂を除く架橋性樹脂）も、前記熱可塑性樹脂と同様に、ラジカルに対して高い活性を示す複数の活性原子（活性水素原子及び活性硫黄原子から選択された少なくとも一方の活性原子）を有していてもよい。活性原子の軌道相互作用エネルギー係数Ｓや活性原子の濃度は前記熱可塑性樹脂と同様である。
【０１０３】
［ゴム部材］
（ゴム）
ゴム部材は、加硫剤とゴムとを含有するゴム組成物を成形（加硫）することにより得られる。前記ゴムは、［樹脂部材］の項に示された前記樹脂と相溶若しくは反応が可能である限り特に制限されず、種々のゴムが使用でき、幅広い範囲から選択できる。
【０１０４】
ゴムとしては、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素ゴム、ウレタン系ゴム、エピクロロヒドリンゴム（エピクロロヒドリン単独重合体ＣＯ、エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合体ＥＣＯ、アリルグリシジルエーテルをさらに共重合させた共重合体など）、クロロスルホン化ポリエチレン、プロピレンオキシドゴム（ＧＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＡＭ）、ポリノルボルネンゴム、及びこれらの変性ゴム（酸変性ゴムなど）などが例示できる。これらのゴムは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのゴムのうち、通常、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、フッ素ゴム、ウレタン系ゴムなどが実用的な観点から広く使用される。
【０１０５】
ジエン系ゴムには、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、イソブチレンイソプレンゴム（ブチルゴム）（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのジエン系単量体の重合体；例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）（ＮＢＲ）、ニトリルクロロプレンゴム（ＮＣＲ）、ニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）などのアクリロニトリル−ジエン共重合ゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ、例えば、スチレンとブタジエンとのランダム共重合体、スチレンブロックとブタジエンブロックとで構成されたＳＢブロック共重合体など）、スチレンクロロプレンゴム（ＳＣＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）などのスチレン−ジエン共重合ゴムなどが含まれる。ジエン系ゴムには、水添ゴム、例えば、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）なども含まれる。
【０１０６】
オレフィン系ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭなど）、ポリオクテニレンゴムなどが例示できる。
【０１０７】
アクリル系ゴムには、アクリル酸アルキルエステルを主成分とするゴム、例えば、アクリル酸アルキルエステルと塩素含有架橋性単量体との共重合体ＡＣＭ、アクリル酸アルキルエステルとアクリロニトリルとの共重合体ＡＮＭ、アクリル酸アルキルエステルとカルボキシル基及び／又はエポキシ基含有単量体との共重合体、エチレンアクリルゴムなどが例示できる。
【０１０８】
フッ素ゴムとしては、フッ素含有単量体を用いたゴム、例えば、フッ化ビニリデンとパーフルオロプロペンと必要により四フッ化エチレンとの共重合体ＦＫＭ、四フッ化エチレンとプロピレンとの共重合体、四フッ化エチレンとパーフルオロメチルビニルエーテルとの共重合体ＦＦＫＭなどが例示できる。
【０１０９】
ウレタンゴム（Ｕ）としては、例えば、ポリエステル型ウレタンエラストマー、ポリエーテル型ウレタンエラストマーなどが含まれる。
【０１１０】
変性ゴムとしては、酸変性ゴム、例えば、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（Ｘ−ＳＢＲ）、カルボキシル化ニトリルゴム（Ｘ−ＮＢＲ）、カルボキシル化エチレンプロピレンゴム（Ｘ−ＥＰ（Ｄ）Ｍ）などのカルボキシル基又は酸無水物基を有するゴムが含まれる。
【０１１１】
［加硫剤］
本発明では、加硫剤として、硫黄、硫黄含有化合物などの硫黄系加硫剤、非硫黄系加硫剤（例えば、有機過酸化物などのラジカル発生剤系加硫剤）のいずれも使用できる。
【０１１２】
（非硫黄系加硫剤（ラジカル発生剤））
ラジカル発生剤は、前記ゴムを加硫（又は架橋）するだけでなく、前記樹脂に作用して（例えば、熱可塑性樹脂の活性水素原子を引き抜き、ラジカル化などにより活性化して）、樹脂と加硫ゴムとを架橋反応により直接接合させる。ラジカル発生剤としては、前記樹脂やゴムの種類に応じて、種々のラジカル発生剤が使用でき、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物、硫黄を除く硫黄含有有機化合物などから選択できる。前記ラジカル発生剤は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【０１１３】
有機過酸化物としては、過酸化ジアシル類（ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、４−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなど）、過酸化ジアルキル類（ジ−ｔ−ブチルぺルオキシド、２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルへキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルへキセン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルペルオキシドなど）、過酸化アルキル類（ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイドなど）、アルキリデンペルオキシド類（エチルメチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなど）、過酸エステル類（過酢酸ｔ−ブチル、過ピバリン酸ｔ−ブチルなど）などが挙げられる。
【０１１４】
アゾ化合物には、アゾイソブチロニトリルなどが含まれる。硫黄含有有機化合物としては、チウラム類（テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）など）、ジチオカルバミン酸塩類（ジメチルジチオカルバミン酸、ジエチルジチオカルバミン酸などのジＣ１−４アルキルジチオカルバミン酸と、ナトリウム、カリウム、鉄、銅、亜鉛、セレン又はテルルとの塩など）、チアゾ−ル類（２−メルカプトベンゾチアゾ−ル、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなど）などが含まれる。
【０１１５】
樹脂部材とゴム部材との接合において光照射可能であれば、ラジカル発生剤として光重合開始剤も利用できる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン又はその誘導体（３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４−ジメトキシベンゾフェノンなど）、アルキルフェニルケトン又はその誘導体（アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルホリノフェニル）−ブタノンなど）、アントラキノン又はその誘導体（２−メチルアントラキノンなど）、チオキサントン又はその誘導体（２−クロロチオキサントン、アルキルチオキサントンなど）、ベンゾインエーテル又はその誘導体（ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテルなど）、ホスフィンオキシド又はその誘導体などが例示できる。さらに、ラジカル発生剤には、過硫酸塩（過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなど）も含まれる。
【０１１６】
これらの化合物のうち好ましいラジカル発生剤は有機過酸化物である。
【０１１７】
ラジカル発生剤の割合は、未加硫ゴム１００重量部に対して、例えば、０．５〜１５重量部程度の範囲から選択でき、通常、１〜１０重量部程度、好ましくは１〜８重量部（例えば、２〜７重量部）程度である。
【０１１８】
（硫黄系加硫剤）
ゴム部材は、硫黄系加硫剤とゴムとを含有するゴム組成物を成形（加硫）することにより得てもよい。硫黄系加硫剤としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、前記有機硫黄含有化合物などが例示できる。硫黄系加硫剤の使用量は、ゴム成分１００重量部に対し１〜１０重量部、好ましくは２〜７重量部、さらに好ましくは３〜５重量部程度である。
【０１１９】
なお、硫黄系加硫剤でゴム成分を加硫しても、前記架橋性樹脂やポリフェニレンエーテル系樹脂と組み合わせると、ゴム部材と樹脂部材との高い密着性が得られる。
【０１２０】
［加硫活性剤］
本発明では、樹脂（又は樹脂組成物）及び未加硫ゴム（又は未加硫ゴム組成物）のうち少なくとも一方の成分には加硫活性剤（硬化剤などと称する場合もある）を含有させてもよい。また、樹脂及び／又は未加硫ゴムにおいて、加硫剤による接着の効率を高めるため、加硫剤と共に加硫活性剤を用いてもよい。加硫活性剤は、ゴムの加硫を促進するのみならず、ゴム分子と樹脂分子との架橋を促進し、ゴム部材と樹脂部材の接合をより容易にする。例えば、熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル系樹脂であるとき、ラジカル発生剤と加硫活性剤とを組み合わせて用いると、樹脂部材と加硫ゴム部材との間で架橋反応が進行し、両者を確実かつ強固に結合できる。なお、加硫活性剤は、ゴムの加硫促進とゴムと樹脂との間の架橋形成に必要な量が存在すればよく、必要以上の添加はゴムの物性の低下を招く場合があるので、適正な添加量は適当に選択できる。
【０１２１】
前記加硫活性剤としては、炭素−炭素二重結合（重合性基又は重合性不飽和結合）を有する有機化合物〔例えば、ビニル系単量体（ジビニルベンゼンなど）、アリル系単量体（ジアリルフタレート、トリアリルホスフェート、トリアリル（イソ）シアヌレートなど）、（メタ）アクリル系単量体など〕、マレイミド系化合物などが挙げられる。これらの加硫活性剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。加硫活性剤としては、通常、２以上の複数の重合性不飽和結合を有する多官能性の加硫活性剤が使用される。
【０１２２】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、二官能性（メタ）アクリレート類［エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのＣ２−１０アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリＣ２−４アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレートなど〕、三官能性又は多官能性（メタ）アクリレート類［グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなど］などが例示できる。
【０１２３】
複数のマレイミド基を有するマレイミド化合物は、ポリアミンと無水マレイン酸との反応により得ることができる。マレイミド系化合物には、例えば、芳香族ビスマレイミド（Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−３−メチル−１，４−フェニレンジマレイミド、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−マレイミド）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−マレイミド）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−マレイミド）ジフェニルエーテルなど）、脂肪族ビスマレイミド（Ｎ，Ｎ’−１，２−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，３−プロピレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−テトラメチレンビスマレイミドなど）などが例示できる。
【０１２４】
好ましい加硫活性剤は、一分子中に複数（例えば、２〜６個、特に３〜６個程度）の炭素−炭素二重結合（重合性不飽和結合）を有する化合物、例えば、トリアリル（イソ）シアヌレート、二官能乃至多官能性（メタ）アクリレート（特に三官能性又は多官能性（メタ）アクリレート）、芳香族マレイミド化合物などが含まれる。
【０１２５】
本発明において加硫活性剤の添加は必須ではない。例えば、熱可塑性樹脂を構成する分子の有する活性原子の数や使用するゴム材料の種類によっては、加硫活性剤が存在しなくても両部材の接合は可能である。しかし、多くの場合、ゴム部材と樹脂部材とを確実に接合するため、加硫活性剤を添加する方が有利である。加硫活性剤は、未加硫ゴム（又は未加硫ゴム組成物）及び熱可塑性樹脂（又は樹脂組成物）のうち少なくともいずれか一方の成分に添加すればよく、双方の成分に添加してもよい。加硫活性剤は、通常、未加硫ゴムに添加する場合が多い。加硫活性剤の使用量は、使用する加硫活性剤の種類や、添加する成分の種類（未加硫ゴム及び／又は熱可塑性樹脂）によって異なるが、通常、熱可塑性樹脂とゴムとの接着を促進可能な量、例えば、ゴム及び樹脂から選択された少なくとも一種の成分１００重量部に対して、加硫活性剤０．１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度の範囲から選択できる。例えば、加硫活性剤が多価アルコールのメタクリル酸エステルである場合、加硫活性剤の添加量は、ゴム及び樹脂から選択された少なくとも一種の成分１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部、実用的には０．１〜１．９重量部（例えば０．５重量部や１．０重量部）である。また、ゴムと樹脂の双方に添加する場合、樹脂に対する添加量は少量であってもよく、樹脂１００重量部に対して、加硫活性剤０．１〜７重量部程度、好ましくは０．１〜５重量部程度、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度であってもよい。
【０１２６】
加硫活性剤は、種類にもよるが、過剰に添加すると、ゴム部材又は樹脂部材の物性に大きな影響を及ぼす場合がある。例えば、ゴム成分への添加にあっては、加硫ゴムの硬度が設計値よりはるかに高くなったり、ゴム部材の長期的な物性値、例えば、耐候性が大幅に低下するなどの障害が発生する。また、樹脂成分への添加にあっては、樹脂部材の形成に伴ってゲルなどが発生し、適切な成形が困難となったり、樹脂部材の機械強度が低下する。さらには、添加された加硫活性剤が樹脂部材から滲出（マイグレート）する場合がある。
【０１２７】
従って、加硫活性剤の添加は、ゴム成分への添加であっても、樹脂成分への添加であっても、被添加材（ゴム又は樹脂）１００重量部に対して１０重量部を超えることは好ましくなく、５重量部以上の添加は注意を要し、事前に被添加材への影響を検討する必要がある。被添加材への影響に特段の配慮をすることなく、ゴム部材と樹脂部材との十分な接合強度を得るには、加硫活性剤の添加量は、被添加材がゴムの場合、ゴム１００重量部に対して、２重量部以下、例えば、０．１〜１．９重量部（例えば、０．５〜１．９重量部）程度であり、被添加材が樹脂の場合、樹脂１００重量部に対して、５重量部以下、例えば、０．１〜５重量部（例えば、３〜５重量部）程度である。
【０１２８】
なお、加硫活性剤をゴムに添加する場合、ラジカル発生剤と加硫活性剤との割合は、例えば、前者／後者＝０．３／１〜２０／１（例えば、０．５／１〜２０／１）（重量比）程度、好ましくは０．４／１〜１５／１（例えば、１／１〜１５／１）（重量比）程度、さらに好ましくは０．５／１〜１０／１（例えば、２／１〜１０／１）（重量比）程度であってもよい。
【０１２９】
なお、後述するように、加硫活性剤は、必ずしもゴム組成物及び／又は樹脂組成物に配合する必要はなく、ゴム部材及び／又は樹脂部材の接合面に塗布してもよい。
【０１３０】
［加硫助剤］
本発明では、接着の効率を高めるため、さらに加硫助剤を用いてもよい。ゴムや樹脂の種類によっては、加硫助剤を添加することにより、ゴム部材と樹脂部材の接合をより強固にできる。加硫助剤は、未加硫ゴム（又は未加硫ゴム組成物）及び熱可塑性樹脂（又は樹脂組成物）のうち少なくともいずれか一方の成分に添加すればよく、双方の成分に添加してもよい。通常、加硫助剤は、熱可塑性樹脂に添加する場合が多い。
【０１３１】
加硫助剤は、樹脂やゴムの種類に応じて選択でき、例えば、前記（１）〜（７）の項に記載の熱可塑性樹脂のオリゴマー（例えば、前記ポリアミド系樹脂のオリゴマー、前記エーテル系樹脂のオリゴマーなどの数平均分子量１００〜１０００程度のオリゴマーなど）、ポリアミン類（例えば、前記（２）ポリエステル系樹脂の項に記載のポリアミン類など）、ポリオール類（例えば、前記（２）ポリエステル系樹脂の項に記載のポリオール類など）、多価カルボン酸又はその酸無水物、複数のアルデヒド基を有する化合物、エポキシ化合物、窒素含有樹脂（アミノ樹脂など）、メチロール基又はアルコキシメチル基を有する化合物、ポリイソシアネートなどが例示できる。これらの加硫助剤は、単独で又は２種以上を組合せて使用してもよい。
【０１３２】
好ましい加硫助剤は、前記式（１）で表される活性原子のうち、活性水素原子及び／又は硫黄原子を一分子中に平均２個以上有する化合物、例えば、前記（１）〜（７）の項に記載の熱可塑性樹脂のオリゴマー（例えば、前記ポリアミド系樹脂のオリゴマー、前記ポリエーテル系樹脂のオリゴマーなど）、前記ポリアミン類などが例示できる。
【０１３３】
加硫助剤の割合は、例えば、ゴム及び／又は樹脂１００重量部に対し、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部程度である。
【０１３４】
（他の添加剤）
樹脂組成物は、補強材（フィラー又は補強剤）を含んでいてもよい。補強材は、粒子状補強材（例えば、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、ホワイトカーボン、クレー、タルクなど）であってもよいが、通常、繊維状補強材が使用される。繊維状補強材としては、例えば、レーヨン繊維、ビニロン繊維、ナイロン繊維（アラミド繊維などの芳香族ポリアミド繊維を含む）、ポリエステル繊維、無機繊維（金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカーなど）などが例示できる。これらの補強材は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。補強材の使用量は、樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部程度である。
【０１３５】
樹脂組成物（特に架橋性基を有する樹脂）は、必要により、架橋を促進するための架橋促進剤（酸類、塩基類や硬化剤（有機系硬化剤、無機系硬化剤など）など）を含んでいてもよい。
【０１３６】
さらに、樹脂組成物は、種々の添加剤、例えば、安定剤（紫外線吸収剤、フェノール系、アミン系、リン系酸化防止剤などの酸化防止剤、熱安定剤）、着色剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。
【０１３７】
前記ゴム組成物には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フィラー、可塑剤又は軟化剤、共加硫剤（酸化亜鉛などの金属酸化物など）、老化防止剤（熱老化防止剤、オゾン劣化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、粘着付与剤、加工助剤、滑剤（ステアリン酸、ステアリン酸金属塩、ワックスなど）、着色剤、発泡剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤などを配合してもよい。
【０１３８】
前記フィラー（又は補強剤）には、例えば、粉粒状フィラー又は補強剤（マイカ、クレー、タルク、ケイ酸類、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、フェライトなど）、繊維状フィラー又は補強剤（レーヨン、ナイロン、ビニロン、アラミドなどの有機繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの無機繊維）などが含まれる。
【０１３９】
可塑剤としては、ゴム組成物に可塑性を付与可能である限り特に制限されず、慣用の軟化剤（リノール酸、オレイン酸、ひまし油、パーム油などの植物油；パラフィン、プロセスオイル、エキステンダーなどの鉱物油など）、可塑剤（フタル酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステル、硫黄含有可塑剤、ポリエステル系高分子可塑剤など）などが使用できる。
【０１４０】
フィラーの含有量は、ゴム１００重量部に対して、例えば、０〜３００重量部程度、好ましくは０〜２００重量部程度、さらに好ましくは０〜１００重量部程度であってもよい。可塑剤又は軟化剤の含有量は、ゴム１００重量部に対して、例えば、０〜２００重量部程度、好ましくは０〜１５０重量部程度、さらに好ましくは０〜１２０重量部程度であってもよい。また、共加硫剤、老化防止剤、加工剤又は滑剤、着色剤などの含有量は、有効量であればよく、例えば、共加硫剤の含有量は、ゴム１００重量部に対して、０〜２０重量部程度、好ましくは０．５〜１５重量部程度、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【０１４１】
本発明では、特定の樹脂で構成された樹脂部材と加硫ゴムで構成されたゴム部材とを幅広い組合せで接合でき、必要に応じて加硫活性剤や加硫助剤を共存させることにより、その接合をより確実かつ強固にできる。そのため、樹脂とゴムとの組合せは特に限定されず、例えば、次のような組合せ（ａ）〜（ｋ）が例示できる。
【０１４２】
（ａ）脂肪族ポリアミド系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｂ）芳香族ポリアミド系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｃ）アミノ基及びオキシアルキレン基を有する芳香族ポリエステル系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｄ）ポリアセタール系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｅ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｆ）ポリスルフィド系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｇ）ポリプロピレン系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｈ）ポリウレタン系樹脂と、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｉ）熱可塑性エラストマーと、ラジカル発生剤を含む未加硫ゴムとの組合せ
（ｊ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、硫黄系加硫剤を含む未加硫スチレン−ジエン系ゴム（スチレン−ブタジエンゴムなど）との組み合わせ
（ｋ）上記組合せ（ａ）〜（ｊ）において、樹脂及び未加硫ゴムのうち少なくとも一方の成分が加硫活性剤を含む組成物である組合せ。
【０１４３】
このような組合せにおいて、ラジカル発生剤としては有機過酸化物が好ましく、加硫活性剤としては、二官能又は多官能性加硫活性剤（特に三官能性又は多官能性（メタ）アクリレートなど）が好ましい。
【０１４４】
本発明のゴム補強構造体では、接着剤を介することなく樹脂部材とゴム部材とを高い接合強度で直接接合できるが、加硫剤で加硫された加硫ゴム層を介して、樹脂部材とゴム部材とが接合していてもよい。この加硫ゴム層はゴム部材の一部を構成してもよい。加硫ゴム層は、少なくとも前記ゴムと加硫剤とを含む未加硫ゴム組成物で形成できる。好ましい加硫ゴム層は、前記ゴム及び加硫剤に加えて、加硫活性剤と、必要によりさらに加硫助剤とを含む未加硫ゴム組成物で形成できる。加硫ゴム層を形成するための未加硫ゴム組成物において、各成分の割合（ゴムに対する加硫剤、加硫活性剤や加硫助剤の割合）は前記と同様である。
【０１４５】
［ゴム補強構造体およびその製造方法］
本発明のゴム補強構造体は、少なくとも１つの前記樹脂部材と少なくとも１つのゴム部材とが、接着剤を介することなく直接接合した複合部材を備えていればよい。また、ゴム部材はタイヤ本体であってもよく、タイヤ本体と樹脂部材との間には、前記と同様の加硫剤（さらには加硫活性剤）を含む未加硫ゴム組成物で形成された中間ゴム層を介在させてもよい。この中間ゴム層（さらには前記ゴム部材）はタイヤ本体の加硫と共加硫可能であってもよい。また、タイヤ本体と樹脂部材との接合性を高めるため、加硫ゴム層のゴムとしてタイヤ本体と同種（ジエン系ゴム）又は同系統（分子構造が類似するゴム）のゴムを用いてもよい。なお、タイヤ本体は、前記と同様の未加硫ゴム組成物（特に硫黄系加硫剤とジエン系ゴム（前記スチレン−ジエン系ゴムなど）とを含む未加硫ゴム組成物）で形成できる。
【０１４６】
前記樹脂部材は、通常、タイヤの補強層を構成している。この補強層は、サイド補強式タイヤにおいては、内側面に所定間隔毎に又は全周に亘り形成してもよい。また、タイヤ内部にサポートリングを有する中子式タイプでは、ゴムに対するサポートリングの接合域やサポートリングを樹脂部材や補強層で形成してもよい。
【０１４７】
さらに、本発明では前記樹脂部材をゴム部材又はタイヤ本体に対して高い密着性で接合できる。そのため、樹脂部材は、タイヤを構成する少なくとも１つのゴム層又はゴム部材に対する接着層として構成してもよい。
【０１４８】
ゴム補強構造体を構成する複合部材は、タイヤを構成する樹脂部材を形成するための樹脂エレメントと、前記タイヤ（又はゴム部材）を構成する少なくとも１つのゴムエレメントとを接触させ、必要により成形しつつ、未加硫ゴムを加硫し、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接合することにより得ることができる。前記樹脂エレメントとしては、未成形樹脂組成物、半成形樹脂部材（予備成形体）であってもよく、予め成形された成形樹脂部材（樹脂成形体）であってもよい。また、ゴムエレメントは、未加硫ゴム組成物であってもよく、一部が加硫又は架橋された半加硫ゴム部材（ゴム予備成形体）であってもよい。
【０１４９】
前記樹脂エレメントとゴムエレメントとの好ましい組合せは、前記と同様に、（ｉ）ラジカル発生剤を含むゴム組成物と、前記式（１）で表される軌道相互作用エネルギー係数Ｓが０．００６以上であり、かつ水素原子及び硫黄原子から選択された少なくとも一種の活性原子を一分子中に少なくとも平均２つ有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物との組合せ、（ｉｉ）硫黄系加硫剤又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、熱可塑性樹脂および架橋性基を有する樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂を含む樹脂組成物との組合せ、（ｉｉｉ）硫黄系加硫剤を含むスチレン−ジエン系ゴム組成物又はラジカル発生剤を含むゴム組成物と、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む樹脂組成物との組合せなどを含む。また、前記のように、樹脂エレメント及びゴムエレメントのうち少なくとも一方のエレメントは加硫活性剤を含んでいてもよく、樹脂エレメントは加硫助剤を含んでいてもよい。
【０１５０】
なお、加硫剤がラジカル発生剤であるとき、ゴムエレメントは、樹脂エレメントとの接触面において、ラジカル発生剤が活性であり、かつ少なくとも未加硫ゴムを含有しているのが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂で構成された樹脂組成物（好ましくは、少なくとも前記加硫活性剤を含む樹脂組成物）と、未加硫ゴムとラジカル発生剤とで構成された未加硫ゴム組成物（好ましくは、さらに少なくとも前記加硫活性剤を含む未加硫ゴム組成物）とを接触させて成形するとともに前記未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋させ、樹脂部材（樹脂エレメント）とゴム部材（ゴムエレメント）とが接合した複合部材を製造してもよい。また、加硫剤としてラジカル発生剤を用いるとき、ラジカル発生剤が活性である限り、樹脂エレメント及びゴムエレメントのうち少なくとも一方のエレメントは予め成形されていてもよい。
【０１５１】
例えば、（１）樹脂部材（予備成形又は成形樹脂部材）に未加硫ゴム組成物を接触させ、未加硫ゴム組成物を成形するとともに加硫又は架橋させることにより、複合部材を製造してもよく、（２）ゴム組成物が予備加硫又は架橋して成形されたゴム予備成形体に、前記樹脂組成物を接触させ、樹脂組成物を成形することにより複合部材を製造してもよく、（３）樹脂部材（予備成形又は成形樹脂部材）に、ゴム組成物が加硫又は架橋して成形されたゴム予備成形体を接触させることにより複合部材を製造してもよい。なお、前記ゴム予備成形体は、少なくとも成形樹脂部材との接触面において活性であればよく、ラジカル発生剤が残存したゴム予備成形体などであってもよい。
【０１５２】
より具体的には、本発明の方法には、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とをそれぞれ成形しながら、成形過程で樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とを接触又は合流させて、樹脂部材と加硫ゴム部材とを接合又は接着する方法（一段階法）、予め成形された樹脂部材（予備成形又は成形樹脂部材）と未加硫ゴム組成物とを接触させ、未加硫ゴム組成物を成形しながら加硫又は架橋させて、樹脂部材と加硫ゴム部材とを接合又は接着する方法（二段階法）、予め成形された樹脂部材（予備成形又は成形樹脂部材）と、未加硫ゴム組成物を途中まで成形（一部加硫又は架橋）したゴム予備成形体とを接触させ、ゴム予備成形体をさらに加硫又は架橋させて、樹脂部材と加硫ゴム部材とを接合又は接着する方法（三段階法）などが含まれる。
【０１５３】
好ましい方法には、一段階法および二段階法（特に、二段階法）が含まれる。一段階法では、例えば、慣用の多色成形機（多色射出成形機、多層押出機など）を利用し、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とをそれぞれ溶融混練しつつ所定形状の成形型に射出又は押出成形し、未加硫ゴムを成形過程又は成形後に加硫又は架橋することにより複合成形体を得ることができる。なお、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物との接触界面領域では、樹脂組成物と未加硫ゴム組成物とが混在していてもよい。
【０１５４】
また、二段階法において、樹脂部材の成形には、慣用の成形機（射出成形機、押出成形機、熱プレス成形機など）が使用でき、ゴム部材の成形には、慣用の成形機（射出成形機、プレス成形機、トランスファ成形機、押出成形機など）が使用できる。例えば、複合体の形状に対応する型（又はキャビティー）に樹脂部材を収容し、この樹脂部材に対して未加硫ゴム組成物を射出又は押出し、未加硫ゴム組成物を加硫又は架橋することにより、加硫ゴム部材と樹脂部材とを接着してもよい。また、複合部材が二次元的な拡がりを有する板状又はシート状部材である場合、前記型（又はキャビティー）を用いることなく、樹脂部材に対して板状又はシート状未加硫ゴム組成物を積層し、加硫又は架橋させることにより複合部材を製造してもよい。なお、樹脂部材（又は樹脂組成物）と未加硫ゴム組成物とを接触（密着など）させる場合、未加硫ゴム組成物中の揮発性分やガス成分を除去するため、熱プレス成形や射出成形などを利用して、適宜加圧してもよく、減圧雰囲気下で加圧成形してもよい。
【０１５５】
加硫又は架橋温度は（又はゴム部材と樹脂部材との接合温度）は、例えば、７０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１５０〜２２０℃程度の範囲から選択できる。ゴム／樹脂間に作用する圧力は、例えば、０〜３５０ＭＰａ、好ましくは１〜１５０ＭＰａ、さらに好ましくは２〜１００ＭＰａ程度の範囲から選択できる。
【０１５６】
本発明の方法には、樹脂エレメント（樹脂部材）と、ゴムエレメント（加硫ゴム部材）との接触面（又は接合面）に、少なくとも加硫活性剤（必要により、加硫剤、さらに前記加硫助剤）を介在させて加熱成形し、樹脂部材とゴム部材とを接合し、複合部材を製造する方法も含まれる。この方法において、加硫ゴム部材は、必ずしもラジカル発生剤（有機過酸化物など）で加硫又は架橋する必要はなく、硫黄系加硫剤で加硫したゴム部材であってもよい。好ましい方法では、前記成形樹脂部材と成形ゴム部材（少なくともラジカル発生剤と未加硫ゴムとで構成された未加硫ゴム組成物からの加硫ゴム部材）とを組合せてもよい。
【０１５７】
さらに、樹脂部材と加硫ゴム部材との接合面には、塗布などにより、少なくとも加硫活性剤（必要によりさらに前記加硫助剤）を含む塗布剤を介在させればよく、加硫剤と加硫活性剤（必要によりさらに前記加硫助剤）とで構成されたラジカル活性な塗布剤を介在させてもよい。さらに、樹脂エレメント（樹脂部材）と、ゴムエレメント（加硫ゴム部材）との接触面（又は接合面）に、前記加硫ゴム層を形成するための未加硫ゴム組成物を適用し、未加硫ゴム組成物を加硫することにより、樹脂部材とゴム部材との間に加硫ゴム層を介在させてもよい。未加硫ゴム組成物は、塗布剤などの形態で使用できる。樹脂部材と加硫ゴム部材との接触面又は接合面での塗布剤の量は、例えば、０．１〜１０ｇ／ｍ２程度、好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ２程度、特に１〜５ｇ／ｍ２程度であってもよい。
【０１５８】
前記塗布剤を介在させて樹脂部材と加硫ゴム部材とを加熱（特に加熱加圧）することにより、樹脂部材と加硫ゴム部材とが接合一体化した複合部材が得られる。加熱温度及び圧力は、前記加硫又は架橋の温度及び圧力と同様の範囲から選択できる。
【０１５９】
また、樹脂部材（半成形樹脂部材又は成形樹脂部材）の表面を、この樹脂部材を溶解もしくは膨潤させる溶剤で処理（塗布、浸漬などによる処理）した後、前記樹脂部材の処理面と未加硫ゴム組成物又は半加硫ゴム部材とを接触させることも有効である。溶剤としては、樹脂部材の種類に応じて、炭化水素類（ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素）、アルコール類（イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール、テトラフルオロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノールなどのハロアルキルアルコール）、フェノール類（フェノール、クレゾールなど）、有機酸類（ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸など）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エーテル類（ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）やこれらの混合溶剤などから適当に選択できる。
【０１６０】
例えば、樹脂がポリアミド樹脂の場合、ゴム部材との接触面に、フェノール類（フェノール、クレゾールなど）、有機酸（ギ酸など）、ケトン類（ヘキサフルオロアセトンなど）、アルコール類（ヘキサフルオロイソプロピルアルコールなど）などを単独で又は通常の有機溶剤と混合して塗布すればよい。また、例えば、樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂の場合は、溶剤もしくは膨潤剤として、炭化水素類（トルエンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサフルオロアセトンなど）、エーテル類（テトラヒドロフランなど）、アミド類（ジメチルホルムアミドなど）、アルコール類（ヘキサフルオロイソプロピルアルコールなど）などが例示できる。
【０１６１】
なお、前記溶剤で処理した後、洗浄、乾燥などにより溶剤を樹脂部材から除去しても、前記樹脂部材の処理面と未加硫ゴム組成物又は半加硫ゴム部材とを接触させて未加硫ゴムを加硫することにより、加硫ゴム部材と樹脂部材とを強固に接合できる。
【０１６２】
本発明の複合部材は、ゴム部材と樹脂部材とが著しく高い強度で接着している。そのため、種々のタイヤ、特にランフラットタイヤに好適に適用できる。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明では、特定の樹脂組成物とゴム組成物とを組み合わせるため、接着剤を用いることなく、樹脂部材によりタイヤを有効に補強できる。また、樹脂又は樹脂とゴムとが強固に接合した複合部材で構成された補強部材を、タイヤ本体（又はゴム部材）に強固に接合できる。
【０１６４】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１６５】
実施例および比較例では、以下の材料を使用した。
【０１６６】
［樹脂組成物］
樹脂組成物（Ａ１）〜（Ａ５）
ＰＡ６１２（Ａ１）：樹脂組成物（Ａ１）
ヘキサメチレンジアミンとドデカンジカルボン酸との塩８０重量％水溶液に所定量のヘキサメチレンジアミンを添加し、窒素置換したオートクレーブ中で加圧（１７．５ｋｇ／ｃｍ２）下で加熱（２２０℃）し、窒素ガスと共に系内の水分を４時間要して系外に排出した。その後１時間を要して徐々に昇温（２７５℃）し水分の残渣を系外に排除した後、オートクレーブの内圧を常圧に戻し、冷却後、ポリアミド６１２を得た。得られたポリマーは分子量（Ｍｎ）約２００００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ９／１であった。このポリマーを単独で樹脂組成物（Ａ１）とした。
【０１６７】
ＰＡ６１２（Ａ２）：樹脂組成物（Ａ２）
ヘキサメチレンジアミンとドデカンジカルボン酸の塩８０重量％水溶液を窒素置換したオートクレーブ中で加圧（１７．５Ｋｇ／ｃｍ２）下で加熱（２２０℃）し、窒素ガスと共に系内の水分を４時間要して系外に排出した。その後１時間を要して徐々に昇温（２７５℃）し水分の残渣を系外に排除した後、オートクレーブの内圧を常圧に戻した。冷却後、ポリアミド６１２を得た。得られたポリマーは、分子量（Ｍｎ）２００００〜２５０００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／１であった。このポリマーを単独で樹脂組成物（Ａ２）とした。
【０１６８】
ＰＡ６１２（Ａ３）：樹脂組成物（Ａ３）
樹脂組成物（Ａ１）と樹脂組成物（Ａ５）とを１／３の重量比で２軸押出機を用いて混練した。これを樹脂組成物（Ａ３）とし単独で用いた。樹脂組成物（Ａ３）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ３／７であった。
【０１６９】
ＰＡ６１２（Ａ４）：樹脂組成物（Ａ４）
前記（Ａ３）１００重量部にトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＲＩＭ）３重量部を二軸押出機により混合し、樹脂組成物（Ａ４）を得た。
【０１７０】
ＰＡ６１２（Ａ５）：樹脂組成物（Ａ５）
ヘキサメチレンジアミンとドデカンジカルボン酸の塩８０重量％水溶液に所定量のドデカンジカルボン酸を添加し、窒素置換したオートクレーブ中で加圧（１７．５ｋｇ／ｃｍ２）下に加熱（２２０℃）し、窒素ガスと共に系内の水分を４時間要して系外に排出した。その後１時間を要して徐々に昇温（２７５℃）し水分の残渣を系外に排除した後、オートクレーブの内圧を常圧に戻した。冷却後、ポリアミド６１２を得た。得られたポリマーは、分子量（Ｍｎ）約２００００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／９であった。このポリマーを単独で樹脂組成物（Ａ５）とした。
【０１７１】
なお、上記樹脂組成物（Ａ１）〜（Ａ５）についてＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
ＮＨ２−（ＣＨ２）６−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）１０−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ
に基づいて行った。
【０１７２】
樹脂組成物（Ｂ１）〜（Ｂ２）
ＰＡ６６（Ｂ１）：樹脂組成物（Ｂ１）
ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とを組み合わせる以外、前記樹脂組成物（Ａ２）と同様の調製方法で分子量（Ｍｎ）が２００００〜２５０００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／１のポリアミド６６を得た。得られた樹脂を単独で樹脂組成物（Ｂ１）とした。
【０１７３】
ＰＡ６６（Ｂ２）：樹脂組成物（Ｂ２）
モノマーの組み合わせをヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とし前記（Ａ４）と同様の調製方法で分子量（Ｍｎ）が約２００００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／９のポリアミド６６を得た。このポリマーと樹脂組成物（Ｂ１）を６２．５／３７．５の重量比で２軸押出機により混練し、樹脂組成物（Ｂ２）を得た。（Ｂ２）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率＝１／３であった。
【０１７４】
なお、上記（Ｂ１）〜（Ｂ２）についてＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
ＮＨ２−（ＣＨ２）６−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ２）４−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ
に基づいて行った。
【０１７５】
樹脂組成物（Ｃ１）〜（Ｃ４）
ＰＡ６（Ｃ１）：樹脂組成物（Ｃ１）
ε−カプロラクタムの８０重量％水溶液を、少量のリン酸の存在下、窒素置換したオートクレーブ中で２５０〜２６０℃に加熱し、窒素ガスと共に系内の水分を４時間要して系外に排出した。その後１時間を要して徐々に昇温（２７５℃）し水分の残渣を系外に排除した後、冷却し、ポリアミド６を得た。得られたポリマーは分子量（Ｍｎ）が約２００００〜２５０００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／１であった。このポリマーを単独で樹脂組成物（Ｃ１）とした。
【０１７６】
ＰＡ６（Ｃ２）：樹脂組成物（Ｃ２）
ε−カプロラクタムの８０重量％水溶液に所定量のアジピン酸を添加し、少量のリン酸の存在下、窒素置換したオートクレーブ中で２５０〜２６０℃に加熱し、窒素ガスと共に系内の水分を４時間要して系外に排出した。その後１時間を要して徐々に昇温（２７５℃）し、水分の残渣を系外に排除した後、冷却し、ポリアミド６を得た。得られたポリマーは、分子量（Ｍｎ）が約２００００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／９であった。このポリマーを樹脂組成物（Ｃ５）とした。この樹脂組成物（Ｃ５）と前記樹脂組成物（Ｃ１）とを重量比３７．５／６２．５で混練し樹脂組成物（Ｃ２）を得た。樹脂組成物（Ｃ２）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／３であった。
【０１７７】
ＰＡ６（Ｃ３）：樹脂組成物（Ｃ３）
前記樹脂組成物（Ｃ２）１００重量部にトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＲＩＭ）３重量部を２軸押出機により混合し、樹脂組成物（Ｃ３）を得た。
【０１７８】
ＰＡ６（Ｃ４）：樹脂組成物（Ｃ４）
前記樹脂組成物（Ｃ１）と前記樹脂組成物（Ｃ５）とを重量比２５／７５で混練し樹脂組成物（Ｃ４）を得た。樹脂組成物（Ｃ４）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／４であった。
【０１７９】
なお、上記樹脂組成物（Ｃ１）〜（Ｃ４）についてＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
ＮＨ２−（ＣＨ２）５−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）５−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ
に基づいて行った。
【０１８０】
樹脂組成物（Ｄ１）〜（Ｄ３）
トロガミド（Ｔｒｏｇａｍｉｄ）Ｔ５００（Ｄ１）：樹脂組成物（Ｄ１）
トリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とを組み合わせる以外、前記樹脂組成物（Ａ２）と同様の調製方法で分子量（Ｍｎ）が２００００〜２５０００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／１のポリマーを得た。得られた樹脂を単独で樹脂組成物（Ｄ１）とした。
【０１８１】
Ｔｒｏｇａｍｉｄ　Ｔ５００（Ｄ２）：樹脂組成物（Ｄ２）
トリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とを組み合わせる以外、前記樹脂組成物（Ａ５）と同様の調製方法で分子量（Ｍｎ）が約２００００、アミノ基末端とカルボキシル基末端の比率がほぼ１／９のポリマーを得た。得られた樹脂を樹脂組成物（Ｄ４）とした。この樹脂組成物（Ｄ４）と樹脂組成物（Ｄ１）とを６２．５／３７．５の重量比で２軸押出機により混練し、樹脂組成物（Ｄ２）を得た。樹脂組成物（Ｄ２）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／３であった。
【０１８２】
Ｔｒｏｇａｍｉｄ　Ｔ５００（Ｄ３）：樹脂組成物（Ｄ３）
前記樹脂組成物（Ｄ１）と前記樹脂組成物（Ｄ４）を重量比２５／７５で混練し樹脂組成物（Ｄ３）を得た。樹脂組成物（Ｄ３）中のアミノ基末端とカルボキシル基末端の比率＝１／４であった。
【０１８３】
なお、ＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
Ｈ２Ｎ−［｛（ＣＨ３）−ＣＨ｝−ＣＨ２］３−ＮＨ−（ＣＯ）−（Ｃ６Ｈ４）−ＣＯＯＨ
に基づいて行った。
【０１８４】
樹脂組成物（Ｅ１）〜（Ｅ２）
ＰＢＴ（Ｅ１）：樹脂組成物（Ｅ１）
ジメチルテレフタレート１４．５８７ｋｇ、１，４−ブタンジオール６．７６７ｋｇ、酢酸カルシウム３０ｇ、及び酸化アンチモン６０ｇを窒素ガス導入管と蒸留用側管とを有する重合釜に仕込み、１８０℃に過熱し、窒素ガスを少量づつ供給した。メタノールの流出を確認したところで減圧攪拌下で徐々に昇温を開始し、徐々に２７０℃、真空度１００Ｐａ以下にまで導いた。エチレングリコールの留出を確認した後、２７０℃で３時間加熱保持した後、取り出して放冷した。得られたポリマーを樹脂組成物（Ｅ１）とした。（Ｅ１）中のヒドロキシル基末端とカルボキシル基末端の比率はほぼ１／１であった。
【０１８５】
ＰＢＴ（Ｅ２）：樹脂組成物（Ｅ２）
前記樹脂組成物（Ｅ１）と、樹脂組成物（Ｅ１）に含まれるカルボキシル基と等モルのヘキサメチレンジアミンを２３０℃でニーダーを用いて３０分間混練し樹脂組成物（Ｅ２）を得た。樹脂組成物（Ｅ２）中のハイドロキシ末端とアミノ基末端の比率はほぼ１／１であった。
【０１８６】
なお、樹脂組成物（Ｅ１）〜（Ｅ２）についてＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
ＰＢＴ（Ｅ１）：ＨＯ−（ＣＨ２）４−Ｏ−（ＣＯ）−（Ｃ６Ｈ４）−ＣＯＯＨ
ＰＢＴ（Ｅ２）：ＮＨ２−（ＣＨ２）６−ＮＨ−（ＣＯ）−（Ｃ６Ｈ４）−（ＣＯ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−ＯＨ
に基づいて行った。
【０１８７】
ＰＰＥ
ＰＰＥ（Ｆ１）：ポリフェニレンエーテル系樹脂（デグサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）ＡＧ製「Ｖｅｓｔｏｒａｎ１９０」）単独で樹脂組成物を調製した。なお、ＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位：
｛（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ３｝２−Ｏ−｛（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ２｝２−Ｏ−｛（ＣＨ３）−Ｃ６Ｈ２｝２−ＯＨ
に基づいて行った。
【０１８８】
ＰＰＳ
ＰＰＳ（Ｇ１）：ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリプラスチックス（株）製、「フォートロン０２２０Ａ９（無充填品）」）単独で樹脂組成物を調製した。なお、ＭＯＰＡＣＰＭ３の計算は、下記基本単位
Ｃｌ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｃｌ
に基づいて行った。
【０１８９】
2004042822.tif 000002
実施例及び比較例
前記樹脂組成物を射出成形し、得られた樹脂部材（平板状、サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ）を成形型内に配置し、成形樹脂部材の表面に対して、表に示す割合（重量部）の未加硫ゴム組成物（Ｒ１）〜（Ｒ７）を射出成形し、温度１８０℃、圧力２０ＭＰａで２０分間加硫又は架橋することにより、複合部材を製造した。得られた複合部材について、剥離試験により樹脂部材とゴム部材との接着強度を測定し、下記基準に従って評価した。
【０１９０】
Ａ：極めて強固に接着しており、凝集破壊する
Ｂ：界面剥離するものの強固に接着している
Ｃ：樹脂部材とゴム部材とが界面において容易に剥離する。
【０１９１】
結果を表１〜２に示す。なお、表中、個数はＭＯＰＡＣＰＭ３に基づいて算出した樹脂の活性原子の数を示す。また、表中、接合強度の評価が「Ｃ」である組合せは、比較例である。
【０１９２】
【表１】
2004042822.tif 000003
【０１９３】
【表２】
2004042822.tif 000004
【０１９４】
表１〜表２から明らかなように、比較例では、樹脂部材とゴム部材との界面で容易に剥離するのに対して、実施例では、樹脂部材とゴム部材とが界面で強固に接着した。