(57)【要約】【課題】無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合に短時間で最適なチャネルを選択する。【解決手段】第１のステップで各局がそれぞれ別のチャネルの干渉信号レベルを測定し、第２のステップでその中から比較的干渉の少ないチャネルを候補チャネルとして選び、すべての局がその候補チャネルにおける干渉信号レベルを測定し、問題なければその候補チャネルを使用チャネルとして選択するという手順でチャネル選択を制御する。各無線局からの候補チャネルの評価結果が良好でなければ次善の候補チャネルについてのチャネル評価を各無線局に再度指示する。【選択図】  図２
2004320250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局で構成され、無線ネットワーク内で使用するチャネルを動的に選択する無線通信システムであって、
前記無線ネットワークにおいて使用可能なチャネルを各無線局で分担してチャネル評価し、各無線局からチャネル評価結果に基づいてそれぞれ得られた候補チャネルをすべての無線局でチャネル評価し、該評価結果に基づいて候補チャネルの中からチャネル選択を行なう、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
各無線局はチャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線ネットワークは特定の基地局の制御下で各無線局がネットワーク動作を行ない、
前記の各無線局は前記基地局が送信するビーコン又はその他の既知信号の所望波対妨害波比（ＣＩＲ）の測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線ネットワークは特定の基地局の制御下で各無線局がネットワーク動作を行ない、
前記基地局は、使用可能な各チャネルの評価を各無線局に割り当てて指示し、各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示し、すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御局は、各無線局からの候補チャネル測定結果が良好であれば該候補チャネルを使用チャネルとして選択し、各無線局からの候補チャネルの評価結果が良好でなければ次善の候補チャネルについてのチャネル評価を各無線局に再度指示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局の制御下でネットワーク動作を行なう無線通信装置であって、
使用可能な複数のチャネルの中から前記基地局により指示されたチャネルを試用して受信する受信手段と、
前記基地局により指示されたチャネルにおけるチャネル評価値を計測するチャネル評価手段と、
指示されたチャネルについてのチャネル評価結果を前記基地局に報告する評価結果報告手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記チャネル評価手段は、チャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記チャネル評価手段は、前記基地局が送信するビーコン又はその他の既知信号の所望波対妨害波比（ＣＩＲ）の測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局の制御下でネットワーク動作を行なうための無線通信方法であって、
使用可能な複数のチャネルの中から前記基地局により指示されたチャネルを試用して受信する受信ステップと、
前記基地局により指示されたチャネルにおけるチャネル評価値を計測するチャネル評価ステップと、
指示されたチャネルについてのチャネル評価結果を前記基地局に報告する評価結果報告ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記チャネル評価ステップでは、チャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記チャネル評価ステップでは、前記基地局が送信するビーコン又はその他の既知信号の所望波対妨害波比（ＣＩＲ）の測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局として動作する無線通信装置であって、
使用可能な各チャネルの評価を前記無線ネットワーク内の各無線局に割り当てて指示する第１のチャネル評価指示手段と、
各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示する第２のチャネル評価指示手段と、
すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御するチャネル選択制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
前記の各無線局は、チャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記の各無線局は、前記基地局が送信するビーコン又はその他の既知信号の所望波対妨害波比（ＣＩＲ）の測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記チャネル選択制御手段は、
各無線局からの候補チャネル測定結果が良好であることに応答して該候補チャネルを使用チャネルとして選択するチャネル選択手段と、
各無線局からの候補チャネルの評価結果が良好でない場合に、次善の候補チャネルについてのチャネル評価を各無線局に再度指示する第３のチャネル評価指示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局として動作するための無線通信方法であって、
使用可能な各チャネルの評価を前記無線ネットワーク内の各無線局に割り当てて指示する第１のチャネル評価指示ステップと、
各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示する第２のチャネル評価指示ステップと、
すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御するチャネル選択制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
前記の各無線局は、チャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記の各無線局は、前記基地局が送信するビーコン又はその他の既知信号の所望波対妨害波比（ＣＩＲ）の測定に基づいてチャネル評価を行なう、
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記チャネル選択制御ステップは、
各無線局からの候補チャネル測定結果が良好であることに応答して該候補チャネルを使用チャネルとして選択するチャネル選択ステップと、
各無線局からの候補チャネルの評価結果が良好でない場合に、次善の候補チャネルについてのチャネル評価を各無線局に再度指示する第３のチャネル評価指示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１６に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局の制御下でネットワーク動作を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
使用可能な複数のチャネルの中から前記基地局により指示されたチャネルを試用して受信する受信ステップと、
前記基地局により指示されたチャネルにおけるチャネル評価値を計測するチャネル評価ステップと、
指示されたチャネルについてのチャネル評価結果を前記基地局に報告する評価結果報告ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局として動作するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
使用可能な各チャネルの評価を前記無線ネットワーク内の各無線局に割り当てて指示する第１のチャネル評価指示ステップと、
各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示する第２のチャネル評価指示ステップと、
すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御するチャネル選択制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信装置で構成される無線ネットワークで動作する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、基地局の制御下で動作する無線ネットワーク内で使用する周波数チャネルを動的に選択する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、基地局の制御下で動作する無線ネットワークにおいて使用可能な各チャネルの干渉レベルなどを評価して使用チャネルを動的に選択する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合に短時間で最適なチャネルを選択する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
コンピュータの高機能化に伴い、複数のコンピュータを接続してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成し、ファイルやデータなどの情報の共有化や、あるいはプリンタなどの周辺機器の共有化を図ったり、電子メールやデータの転送などの情報の交換を行なったりすることが盛んに行なわれている。
【０００４】
従来のＬＡＮでは、光ファイバーや同軸ケーブル、あるいはツイストペア・ケーブルを用いて、有線で各コンピュータが接続されている。ところが、このような有線によるＬＡＮでは、接続のための工事が必要であり、手軽にＬＡＮを構築することが難しいとともに、ケーブルが煩雑になる。また、ＬＡＮ構築後も、機器の移動範囲がケーブル長によって制限されるため、不便であった。そこで、従来の有線方式によるＬＡＮの配線からユーザを解放するシステムとして、無線ＬＡＮが注目されている。この種の無線ＬＡＮによれば、オフィスなどの作業空間において、有線ケーブルの大半を省略することができるので、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの端末を比較的容易に移動させることができる。
【０００５】
情報機器が普及し、オフィス内に多数の機器が混在し、各機器同士が無線ネットワークで接続されているような通信環境を想定した場合、同じ空間に複数の無線ネットワークが共存するという事態が発生し得る。このような場合、各無線ネットワーク間で無線信号を多重化する多元接続技術が必要となる。
【０００６】
無線通信における多元接続技術としては、時間分割多重（ＴＤＭＡ：ＴｉｍｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や、周波数分割多重（ＦＤＭＡ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が知られている。ＴＤＭＡでは同じ周波数チャネルを時分割により共有する。これに対し、ＦＤＭＡでは、使用可能な周波数帯域を分割してできたチャンネル数だけ同じ空間に無線ネットワークを収容することができる。
【０００７】
従来、基地局制御の基で動作する無線ネットワークにおいて無線チャネルを選択する場合、例えば基地局又は端末局が使用可能なチャネルを順次走査して、各チャネルの干渉信号レベルを比較評価し、最適なチャネル選択を行なっていた（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００８】
しかしながら、このように使用可能なチャネルを順次走査するチャネル選択方法では、使用可能なチャネル数が多くなるに従って、走査に要する時間も比例して増大するという問題がある。また、無線ＬＡＮシステムのように多数の局が同じチャネルを使用して通信を行なう場合、この干渉レベル評価の結果をネットワーク内に属する局数分だけ集計する必要があるため、処理時間が増大するという問題も発生する。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２８５０５８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、基地局の制御下で動作する無線ネットワーク内で使用する周波数チャネルを動的に選択することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、基地局の制御下で動作する無線ネットワークにおいて使用可能な各チャネルの干渉レベルなどを評価して使用チャネルを動的に選択することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合に短時間で最適なチャネルを選択することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、複数の無線局で構成され、無線ネットワーク内で使用するチャネルを動的に選択する無線通信システムであって、
前記無線ネットワークにおいて使用可能なチャネルを各無線局で分担してチャネル評価し、各無線局からチャネル評価結果に基づいてそれぞれ得られた候補チャネルをすべての無線局でチャネル評価し、該評価結果に基づいて候補チャネルの中からチャネル選択を行なう、
ことを特徴とする無線通信システムである。
【００１４】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１５】
ここで、各無線局はチャネルにおける干渉信号レベルの測定に基づいてチャネル評価を行なうことができる。
【００１６】
あるいは、前記無線ネットワークが特定の基地局の制御下で各無線局がネットワーク動作を行なう場合には、前記無線ネットワークは特定の基地局の制御下で各無線局がネットワーク動作を行なうことができる。
【００１７】
本発明によれば、第１のステップでネットワークに属する各局がそれぞれ別のチャネルの干渉信号レベルを測定し、第２のステップでその中から比較的干渉の少ないチャネルを候補チャネルとして選び、すべての局がその候補チャネルにおける干渉信号レベルを測定する。そして、問題なければ、その候補チャネルを使用チャネルとして選択するという手順でチャネル選択を制御する。
【００１８】
したがって、本発明によれば、無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合であっても、短時間で最適なチャネルを効率的に選択することができる。とりわけネットワークに属する移動局が多い場合に、ほぼ同時に多数のチャネルの干渉状況を把握できるため、短時間の間にチャネル選択を行なうことができる。
【００１９】
前記無線ネットワークが特定の基地局の制御下で各無線局がネットワーク動作を行なう場合、前記基地局は、使用可能な各チャネルの評価を各無線局に割り当てて指示し、各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示し、すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御することができる。
【００２０】
そして、前記制御局は、各無線局からの候補チャネル測定結果が良好であれば該候補チャネルを使用チャネルとして選択するが、各無線局からの候補チャネルの評価結果が良好でなければ次善の候補チャネルについてのチャネル評価を各無線局に再度指示するようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明の第２の側面は、使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局の制御下でネットワーク動作を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
使用可能な複数のチャネルの中から前記基地局により指示されたチャネルを試用して受信する受信ステップと、
前記基地局により指示されたチャネルにおけるチャネル評価値を計測するチャネル評価ステップと、
指示されたチャネルについてのチャネル評価結果を前記基地局に報告する評価結果報告ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２２】
また、本発明の第３の側面は、使用チャネルを動的に選択する無線ネットワークにおいて基地局として動作するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
使用可能な各チャネルの評価を前記無線ネットワーク内の各無線局に割り当てて指示する第１のチャネル評価指示ステップと、
各無線局からチャネル評価結果に基づいて得られた候補チャネルについてのチャネル評価をすべての無線局に指示する第２のチャネル評価指示ステップと、
すべての無線局からの候補チャネルの評価結果に基づいてチャネル選択を制御するチャネル選択制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２３】
本発明の第２及び第３の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２及び第３の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システムはそれぞれ移動局及び基地局として動作し、これら移動局と基地局との協働的動作により、本発明の第１の側面に係る無線通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００２６】
本発明は、複数の無線局で構成される無線ネットワークにとって最適なチャネルを動的に選択するものである。さらに詳細に言えば、無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合であっても、短時間で最適なチャネルを効率的に選択するものである。ここで言うチャネル選択は、ネットワークが最初に構築される際、又は通信を開始した後に、そのチャネルにおいて干渉などが発生し、ネットワークを他の周波数チャネルに移行させるかどうかを決める際に行なわれるものを指している。
【００２７】
本発明に係るチャネル選択方法では、第１のステップでネットワークに属する各局がそれぞれ別のチャネルの干渉信号レベルを測定し、第２のステップでその中から比較的干渉の少ないチャネルを候補チャネルとして選び、すべての局がその候補チャネルにおける干渉信号レベルを測定する。そして、問題なければ、その候補チャネルを使用チャネルとして選択するという手順をとる。
【００２８】
図１には、本発明に係る無線ネットワーク内で動作することができる無線通信装置１００の機能構成を模式的に示している。
【００２９】
図示の通り、この無線通信装置１００は、インターフェース１０１と、メモリ・バッファ１０２と、無線送信部１０３と、アンテナ１０４と、情報記憶部１０５と、中央制御部１０６と、無線受信部１０７と、チャネル評価部１０８とで構成されている。なお、ここに示した構成と同じ働きをする別の構成で代用することも可能なため、この構成に限定されるものではない。
【００３０】
無線通信装置１００は、中央制御部１０６の統括的なコントロールの下で、他の無線通信装置との間で情報通信を実現することができる。中央制御部１０６は、例えば、マイクロプロセッサで構成され、情報記憶部１０５に格納されている動作手順命令（プログラム・コード）を実行するという形態で無線通信に関する装置動作を制御する。
【００３１】
インターフェース１０１では、接続される機器（図示せず）から供給される情報があれば、無線伝送を行なうために、その伝送用情報をメモリ・バッファ１０２に格納するとともに、無線伝送先の情報を中央制御部１０６に通知する。これに対し、中央制御部１０６では、所定の送信タイミングで無線送信部１０３に送信指示を発行する。これに応答して、無線送信部１０３では、メモリ・バッファ１０２に格納されている伝送情報をアンテナ１０４から無線送信する。
【００３２】
また、無線送信部は、複数の周波数チャネルを使用可能であり、中央制御部１０６からの指令に従った周波数チャネルを選択して無線送信することができるものとする。
【００３３】
無線受信部１０７は、所定の受信タイミングで受信処理を行ない、自己の無線通信装置宛ての伝送情報を受信した場合には、その情報をメモリ・バッファ１０２に一旦格納する。そして、中央制御部１０６の動作によりメモリ・バッファ１０２上で伝送情報を再構築して、インターフェース１０１を介して接続される機器（図示せず）に供給する。
【００３４】
また、無線受信部１０７は、複数の周波数チャネルを使用可能であり、中央制御部１０６からの指令に従った周波数チャネルを選択して無線受信することができるものとする。
【００３５】
チャネル評価部１０８は、中央制御部１０６からの指令に応答して、無線受信部１０７において受信された所定周波数チャネルの無線信号から干渉信号レベル、あるいはビーコンや基地信号についてのＣＩＲ（所望波対妨害波比）などを所定の精度で測定し、チャネル評価結果として中央制御部１０６へ通知する。また、中央制御部１０６は、各チャネルにおけるチャネル評価結果を情報記憶部１０５に格納しておく。例えば、外部（無線ネットワークの基地局）からチャネル評価の指示を受信したとき、中央制御部１０６は、チャネル評価部１０８に対して、指定された周波数チャネルにおけるチャネル評価を行なう。中央制御部１０６では、さらにこのチャネル評価結果を要求元（基地局）に返信するよう、無線送信部１０３に指令を発行する。
【００３６】
なお、インターフェース１０１を介して接続される機器は、例えば、パーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理機器である。この種の情報処理機器は、本来は無線通信機能を装備していないが、図１に示すような通信装置と接続することにより、機器本体で処理したデータを無線伝送したり、他の装置からの伝送情報を受信したりすることができるようになる。
【００３７】
本発明に係る無線ネットワークは、使用可能なチャネル数が比較的多い場合であっても、短時間で最適なチャネルを効率的に選択するものであるが、その前提として、無線ネットワーク内の各無線通信装置は以下の機能を備えているものとする。
【００３８】
（Ａ）所定の周波数チャネルを選択して受信できること
（Ｂ）干渉信号レベル又はＣＩＲを所定の精度で測定できること
（Ｃ）一連のチャネル評価プロセスを制御できること
【００３９】
このような前提の下で、無線ネットワーク内では以下に示す処理手順に従ってチャネル選択を行なうことができる。
【００４０】
（１）基地局が、無線ネットワーク内の各移動局に対して、使用可能なチャネルのリストの中から別々のチャネルをそれぞれ割り当てて、干渉信号レベルの第１の測定を指示する。
（２）各移動局は、割り当てられたチャネルの干渉信号レベルを測定し、基地局に測定結果を返信する。
（３）基地局は、各移動局からの第１の測定結果を基に、干渉信号レベル測定を割り当てたチャネルの中から最適なチャネルを選ぶ。そして、今度はすべての移動局に対してそのチャネルについての干渉信号レベルの第２の測定を指示する。
（４）各移動局は指示されたチャネルの干渉信号レベル測定を行なって結果を基地局に返信する。
（５）基地局は返信された第２の結果に所定のレベル以上の干渉が存在しなければ、そのチャネルをネットワークの新しいチャネルとして選択する。
（６）返信された第２の結果に所定レベル以上の干渉を観測した移動局があった場合には、（３）で得られた次善のチャネルに関してすべての移動局に対して干渉信号レベルの第３の測定を再度指示し、以下第２の測定と同じ手順でチャネル選択を行なう。
【００４１】
このような無線ネットワーク内の各無線局の協働的動作により、とりわけネットワークに属する移動局が多い場合に、ほぼ同時に多数のチャネルの干渉状況を把握できるため、短時間の間にチャネル選択を行なうことができる。
【００４２】
図２には、本実施形態に係るチャネル選択方法の処理手順をフローチャートの形式で示している。このような処理動作は、無線ネットワーク内で基地局と移動局の協働的動作により実現する。但し、ネットワーク内の局数をＮとし、使用可能なチャネル数をＭ（Ｍ＞Ｎ）とする。
【００４３】
まず、基地局は、移動局をカウントするための変数ｋ及びチャネルを指定するための変数ｊ、干渉信号レベルが最小となるチャネル番号を保持する変数Ｉｍｉｎをそれぞれ初期値０に設定する（ステップＳ１）。
【００４４】
そして、基地局は、移動局ｋにチャネルｊの干渉信号レベルの測定を指示する（ステップＳ２）。移動局ｋでは、基地局からの指示に応答して、干渉信号レベルを測定し、その結果を基地局に返信する。
【００４５】
次いで、基地局は、移動局ｋからのチャネルｊについての干渉信号レベルＩ（ｊ）を受信すると（ステップＳ３）、Ｉ（ｊ）とＩ（Ｉｍｉｎ）を大小比較する（ステップＳ４）。そして、Ｉ（Ｉｍｉｎ）よりもＩ（ｊ）の方が小さい場合には、干渉が最小となるチャネル番号Ｉｍｉｎをｊに置き換える（ステップＳ５）。
【００４６】
ここで、ｋが無線ネットワーク内の移動局の総数Ｎに到達したかどうかを判断する（ステップＳ６）。そして、未だ移動局の総数Ｎに到達していない場合にはｋを１だけ増分するとともに、チャネル番号ｊを１だけ増分し（ステップＳ９）、ステップＳ２に戻って、次の移動局において次の使用可能チャネルに関する干渉信号レベルの評価及びその取得を繰り返し実行する。
【００４７】
このようにして、ステップＳ２〜Ｓ６並びにステップＳ９で構成される閉ループでは、各異動局に別々のチャネルの干渉を測定させ、干渉が最小となるチャネルを判定する処理が行なわれる。
【００４８】
また、ｋが無線ネットワーク内の移動局の総数Ｎに到達した場合には、現時点で最小となる干渉信号レベルＩ（Ｉｍｉｎ）が所定の閾値以下かどうかを判別する（ステップＳ７）。
【００４９】
干渉信号レベルＩ（Ｉｍｉｎ）が所定の閾値を越える場合には、移動局をカウントするための変数ｋを０に戻し、チャネルを指定するための変数ｊをＮに設定し、干渉信号レベルが最小となるチャネル番号を保持する変数Ｉｍｉｎを０に戻してから（ステップＳ１０）、処理はステップＳ２に戻り、最初の移動局から改めて使用可能チャネルｊ（＝Ｎ）に関する干渉信号レベルの評価及びその取得を繰り返し実行する。
【００５０】
一方、干渉信号レベルＩ（Ｉｍｉｎ）が所定の閾値以下となる場合には、Ｉｍｉｎ番目の使用可能チャネルを候補チャネルとして、基地局は、すべての移動局にチャネルＩｍｉｎの干渉信号レベルの測定を指示し（ステップＳ１１）、すべての移動局において測定された干渉信号レベルが所定の閾値以下かどうかを判別する（ステップＳ１２）。すなわち、ここでは、候補チャネルについての干渉状況をすべての移動局において確認する。
【００５１】
すべての移動局において候補チャネルに関して測定された干渉信号レベルが所定の閾値以下とはならない場合には、さらにｊが当該無線ネットワークにおいて使用可能なチャネルの総数Ｍに到達したかどうかを判別する（ステップＳ８）。未だチャネルの総数Ｍに到達していない場合には、移動局をカウントするための変数ｋを０に戻し、チャネルを指定するための変数ｊをＮに設定し、干渉信号レベルが最小となるチャネル番号を保持する変数Ｉｍｉｎを０に戻してから（ステップＳ１０）、処理はステップＳ２に戻り、最初の移動局から改めて使用可能チャネルｊ（＝Ｎ）に関する干渉信号レベルの評価及びその取得を繰り返し実行する。
【００５２】
また、すべての移動局において測定された干渉信号レベルが所定の閾値以下となる候補チャネルが見つからないまま、ｊが当該無線ネットワークにおいて使用可能なチャネルの総数Ｍに到達した場合には、チャネル選択に失敗したとして、本処理ルーチン全体を終了する。
【００５３】
また、すべての移動局において候補チャネルに関して測定された干渉信号レベルが所定の閾値以下となった場合には、基地局は、この候補チャネルを使用チャネルとして選択し、すべての移動局に対してチャネルＩｍｉｎへの移行を指示して（ステップＳ１３）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００５４】
本発明に係るチャネル選択方法に関する幾つかの変形例を以下に挙げておく。
【００５５】
（１）干渉信号レベルの代わりに希望波対妨害波比を使用する。
（２）第１の測定対象のＭ個のチャネルに干渉の低いチャネルがない場合は、残りのチャネルを同様に各移動局に別々に割り当てて測定を行なう。
（３）チャネル選択時の干渉評価で期待できる伝送品質に対して、実際の伝送品質が一定割合以下である場合、再度チャネル選択を行なう。
【００５６】
なお、使用可能なチャネル数Ｍが移動局数Ｎよりも小さいときは、（Ｎ‐Ｍ）個の移動局は、他の移動局と重複したチャネルの干渉評価をさせるか、又は、Ｍ個の移動局を選んで干渉評価をさせる方法が考えられる。
【００５７】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、基地局の制御下で動作する無線ネットワークにおいて使用可能な各チャネルの干渉レベルなどを評価して使用チャネルを動的に選択することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００５９】
また、本発明によれば、無線ネットワークにおいて使用可能なチャネル数が比較的多い場合に短時間で最適なチャネルを選択することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００６０】
本発明によれば、とりわけネットワークに属する移動局が多い場合に、ほぼ同時に多数のチャネルの干渉状況を把握できるため、短時間の間にチャネル選択を行なうことができる。チャネル選択では、各移動局が干渉信号レベルを測定する時間が支配的であるので、従来の方法に対してほぼＮ／２倍の早さとなる（Ｎは移動局数）。また、Ｎ個のチャネル内に適当なチャネルが存在するケースでは、移動局から基地局への測定結果の送信は（２×Ｎ）回で済む。これに対し、すべての無線局で使用可能なチャネルを順次操作する方法では（（Ｎ／２）×Ｎ）回のチャネル評価が必要であるから、Ｎ＝４以上で本発明が有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線ネットワーク内で動作することができる無線通信装置１００の機能構成を模式的に示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るチャネル選択方法の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００…無線通信装置
１０１…インターフェース
１０２…メモリ・バッファ
１０３…無線送信部
１０４…アンテナ
１０５…情報記憶部
１０６…中央制御部
１０７…無線受信部
１０８…チャネル評価部
【図１】
2004320250.tif 000003
【図２】
2004320250.tif 000004