(57)【要約】【課題】携帯端末を気温が低いときなどに素手で操作しても冷たくないよう暖房機能を提供する。【解決手段】携帯端末に発熱機構７を備えることで携帯端末を保持する部分が温まり暖房として機能する。発熱機構の動作を制御したい場合に入出力装置９を用いて設定する。また温度情報取得機構により、気温が低い場合に発熱し、気温が高い場合には発熱しないといった制御を自動的に行うことも可能になる。【選択図】    図２
2004180120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機構を有したことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、前記発熱機構の動作を制御できることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、温度情報を取得する手段を備え、取得した温度情報を元にして、設定させた条件に従って前記発熱機構の動作を制御できることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末であって、気象情報を取得する手段を備え、取得した気象情報を元にして、設定させた条件に従って前記発熱機構の動作を制御できることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、位置情報を取得する手段を備え、取得した位置情報を元にして、設定させた条件に従って前記発熱機構の動作を制御できることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末であって、使用者のスケジュール情報を取得する手段を備え、取得した使用者のスケジュール情報に従って前記発熱機構の動作を制御できることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は暖房として用いることができる携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器において発熱を利用する例として特開平７―９３０６８号がある。ここでは操作者の触覚への情報伝達の手段として、機器の発熱や弾性力の変化を利用していて、例えば携帯電話のバッテリの消耗を熱で使用者に伝えるというものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−９３０６８号公報  （第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯端末は小型であり、操作用のボタンなども小さくなっている。そのため冬場の屋外などの気温が低い場合であっても手袋などをしたままでは操作が非常に困難である。従って、素手で操作をすることが多くなるが、それでは手を外気にさらすことになり、どうしても手が冷たくなってしまう。手が冷たくなると指なども動かしにくくなり操作もしにくい。そこで、これらを防ぐため携帯端末を発熱させることで、手を温めてやることが考えられる。このような場合に上記の従来例のものはあくまで情報伝達手段として発熱を利用するものであり、使用者が必要なときに手を温めるために利用するには適さない。以上の解決のために本発明では気温が低い場合などに発熱し暖房として機能する携帯端末を提案する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末は発熱機構を有したことを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、携帯端末が暖房として機能し、気温が低いときに素手で携帯端末を操作していても手が冷たくなることがない。
【０００７】
また、本発明の携帯端末は発熱機構の動作を制御ができることを特徴とする。上記構成によれば、暖房機能を必要とするときだけ利用するといった使用方法が可能になり、これにより消費電力の節約も可能である。
【０００８】
また、本発明の携帯端末は温度情報取得手段を備え、設定条件に従って発熱機構の動作の制御ができることを特徴とする。
上記構成によれば気温が設定値より低い場合には自動的に暖房を行い、気温が設定値より高い場合には暖房を行わないといった動作が可能となる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末は気象情報取得手段を備え、設定条件に従って発熱機構の動作の制御ができることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、気温にかかわらず風が強い場合や雨が降っている場合などに暖房機能が有効になるといった動作が可能となる。
【００１１】
また、本発明の携帯端末は位置情報取得手段を備え、取得した位置情報を元にして発熱機構の動作の制御ができることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば所在地の気象情報を携帯電話が自動的に取得することができるようになり、移動した場合などでも使用者に意識させることなく気象情報を携帯端末側で自動的に更新し、発熱機構の動作を制御することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末は使用者のスケジュール情報を取得する手段を備え、使用者のスケジュール情報に従って発熱機構の動作を制御できることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、屋外でのスケジュールでは気象情報を元に暖房機能の動作を制御し、屋内のスケジュールでは気温だけで発熱機構の動作を制御するといったような動作の自動的な変更が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１は本発明の携帯端末の実施例として携帯電話に利用した例である。携帯電話１は電熱線などを用いた発熱機構２を内蔵し、表示部３、入力装置としてボタン４やスイッチ５、温度センサ６を備えている。この発熱機構２が発熱することにより暖房機能を提供する。
【００１６】
図２にここでの動作を実現する機能ブロック図を示す。この携帯電話では使用者が入出力装置９を用いて携帯電話に望む暖房条件を設定し、それに従って発熱制御部８では温度情報取得機構１０からの温度情報を用いて条件判定を行い、発熱機構７が発熱を行うかどうか決定する。ここで発熱機構は図１の２に一致し、入出力装置は図１の３、４、５に一致し、温度情報取得機構は図１の６に一致する。
【００１７】
図３に暖房温度を設定する表示の例を示す。この表示画面１１が表示部３に表示されることになる。ここでボタン４を用いて数字の入力を行うことで、使用者が望む暖房温度を設定することができる。発熱制御部としてサーモスタットなどを用いることでこの設定された温度より高くなると発熱を停止し、低くなると発熱を開始するようにして温度を制御する。
【００１８】
図４は暖房の動作モードを設定する表示の例である。まず画面表示１２が表示部３に表示される。ここでは３つの動作モードから１つ選択して利用する。各動作モードについて説明すると、１つめの暖房ＯＮモード１３では本体のスイッチ５を操作することで発熱機構が動作し、暖房として機能する。２つめの暖房ＯＦＦモード１４ではスイッチの操作に関係なく暖房機能が働かない。３つめの動作気温設定モード１５を選ぶと、動作気温の設定を行うサブメニュー１６に表示が変わる。ここでボタン４を用いて数字を入力し、動作気温設定を行う。ここで設定された動作気温は発熱機構の動作を制御する条件判定に用いられる。
【００１９】
図５は動作気温設定モード時の動作の流れ図である。最初のステップＳ１７で温度センサからの情報を取得する。次にステップＳ１８で前もって設定された気温と温度センサから取得した気温の比較を行う。温度センサから得た気温が設定された気温より低い場合はステップＳ１９に移り、スイッチ５の状態をみてＯＮになっていた場合ステップＳ２０で発熱する。ステップＳ１８で温度センサから得た気温が設定気温より低くない場合やステップＳ１９でスイッチがＯＮになっていない場合はステップＳ２１に移り発熱は行わない。また、このスイッチの操作の代わりに折り畳み式の携帯電話やフリップ式の携帯電話の開閉動作や、感圧センサなどで人が手に持っているかどうかなどを利用してもよい。
【００２０】
（実施例２）
図６は気象情報を用い発熱機構を制御する携帯端末の機能ブロック図の例である。この携帯端末では入出力装置２４を用い使用者が暖房の条件を設定する。また、位置情報取得手段２６と気象情報取得手段２５を用いて所在地の気象情報を取得する。使用者が設定した暖房条件と取得した気象情報を用いて発熱制御部２３において条件判定を行い、発熱機構２２の動作を制御する。
【００２１】
図７は気象情報取得手段を有し、体感温度を算出して利用する携帯電話のイメージ図である。この携帯電話２７は気象情報取得手段としてインターネットを介して気象情報サーバ２８と通信を行い、気象情報を取得する。この例ではまず位置情報を取得して所在地を決定し、次に気象情報として所在地の気温と風速の情報を取得し、体感温度を算出して利用する。なお、場所の指定に関しては、使用者が望む場所を指定して用いるのでもよい。実施例１と同様に動作モードを選択することができ、暖房ＯＮモードおよび暖房ＯＦＦモードでの動作は実施例１と同様である。動作気温設定モードでは体感温度で設定する。
【００２２】
図８は実施例２で動作気温設定の動作モードを選択した場合の、携帯電話の動作の流れ図である。
まずステップＳ２９ではＧＰＳなどの位置情報取得手段を用いて所在地の位置情報を得る。ステップＳ３０では携帯電話から気象情報サーバに対し位置情報をもとに所在地の気象情報を求める要求を送信する。この要求の送信は携帯電話が定期的に送信するのでもよいし、使用者が望んだ時に携帯電話を操作して送信するのでもよい。次にステップＳ３１で気象情報サーバからの応答を受信する。この応答には気象情報が含まれている。ステップＳ３２で、気象情報から体感温度を算出する。例えば気温から風速を差し引くことで体感温度が求められる。ステップＳ３３ではこの体感温度と使用者が設定した温度との比較を行う。もし体感温度の方が低いならば、ステップＳ３４において図１のスイッチ４などのようなものを操作することでステップＳ３６のように発熱し、暖房が機能する。逆にステップＳ３３で体感温度の方が低くなければ、ステップＳ３５でスイッチを操作してもステップＳ３７に移り発熱は行われず、暖房は機能しない。なお、気象情報として湿度センサ、風力センサ、気圧センサなどを利用してもよい。
【００２３】
（実施例３）
図９に携帯端末で使用者のスケジュール情報を利用する場合の、制御方法選択の動作の流れ図を示す。ステップＳ３８で使用者のスケジュール情報を取得する。スケジュール情報は携帯端末自身に保持するのでもよいし、別に保存しておき、そこから携帯端末が取得するのでもよい。スケジュールの時間になると、ステップＳ３９で判定を行い、屋外でのスケジュールであればステップＳ４０のように実施例２の気象情報を用いた暖房の制御を行い、会議などのように屋内での予定の場合はステップＳ４１の実施例１の気温情報を用いた暖房の制御を行うといった切り換えを行う。また、移動があればその直前に暖房機能を有効にするといったことも可能である。
【００２４】
また上述の説明では発熱機構として電熱線を例にあげたが、本発明はこれに限るものではなく、発熱して携帯端末に暖房機能を与えるものであればどのようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に関する携帯電話の概略図
【図２】実施例１に関する携帯端末の機能ブロック図
【図３】暖房機能の温度設定メニュー表示例の図
【図４】動作モード設定メニュー表示例の図
【図５】実施例１における動作気温設定モード時の動作流れ図
【図６】実施例２に関する携帯端末の機能ブロック図
【図７】実施例２に関する携帯電話および気象情報サーバの概略図
【図８】実施例２における動作気温設定モード時の動作流れ図
【図９】実施例３に関する携帯端末の動作流れ図
【符号の説明】
１，２７…携帯電話
２，７，２２…発熱機構
３…表示部
４…ボタン
５…スイッチ
６…温度センサ
８，２３…発熱制御部
９，２４…入出力装置
１０…温度情報取得機構
１１…暖房温度設定メニュー表示画面
１２…動作モード設定メニュー表示画面
１３…暖房ＯＮモード
１４…暖房ＯＦＦモード
１５…動作気温設定モード
１６…動作気温設定サブメニュー表示画面
２５…気象情報取得機構
２６…位置情報取得機構
２８…気象情報サーバ
【図１】
2004180120.tif 000003
【図２】
2004180120.tif 000004
【図３】
2004180120.tif 000005
【図４】
2004180120.tif 000006
【図５】
2004180120.tif 000007
【図６】
2004180120.tif 000008
【図７】
2004180120.tif 000009
【図８】
2004180120.tif 000010
【図９】
2004180120.tif 000011