(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題としては、前述した従来技術において生じるリード線の断線防止のために部品点数が増加するという問題が一例として挙げられる。【解決手段】コイルボビン１３に取り付けられたボイスコイル１４のリード部１４ｂに、当該リード部１４ｂに加わる応力に対して反復して復元する形状とされた余剰部３０を設ける。ボイスコイル１４に大きな駆動電流が供給され、巻線部１４ａに生じる引っ張り応力および圧縮応力等による影響によって、リード部１４ｂに応力が生じた場合には、余剰部３０を変形させることによってリード部１４ｂにおける断線を防止する。【選択図】  図２
2004312222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ギャップを有する磁気回路と、前記磁気回路に印加する磁界を発生するマグネットと、前記磁気ギャップ内に配設されたボイスコイルと、前記ボイスコイルの一方端部に連結され、前記ボイスコイルの軸方向に振動自在とされた振動板とを備え、
前記ボイスコイルが、筒状のコイルボビンと、前記コイルボビンの周面における周方向に沿って導電線が巻回された巻線部と、前記巻線部の両端における前記導電線を前記コイルボビンの周面における母線に沿って引き出されたリード部と、前記リード部に設けられた余剰部とを有し、
前記余剰部が、前記振動板の振動に伴って前記リード部に加わる応力に対して変形し、かつ、反復して復元する形状であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記余剰部が、前記導電線を規則的な形状に形成することにより設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記余剰部が、前記導電線をリング状に形成することにより設けられていることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記リード部を前記コイルボビンの周面に固定する固定部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記固定部材が、前記コイルボビンに巻回された粘着テープであることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記磁気回路は、第１磁気ギャップおよび第２磁気ギャップを有し、
前記ボイスコイルは、前記第１磁気ギャップ内に配置され、
前記第２磁気ギャップ内に配置されて前記コイルボビンの周面に第２導電線が巻回された第２巻線部と、前記第２巻線部の両端における前記第２導電線を前記コイルボビンの周面に沿って一方向に引き出して前記ボイスコイルの前記導電線に接続されたる第２リード部とを有する第２ボイスコイルとを備え、
前記第２リード部には、当該第２リード部に加わる応力に対して反復して復元する形状とされた第２余剰部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスピーカ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から広く知られているスピーカ装置として、いわゆるムービングコイル方式のスピーカ装置を図１および図２に示す。
図１に示すように、スピーカ装置１００は、磁性材料によって形成されたセンターポールを備えるヨーク１０１と、このヨーク１０１の外周部に配置された環状のマグネット１０２と、マグネット１０２の上部に配置された環状のプレート１０３とにより磁気回路１０４が構成されている。
【０００３】
磁気回路１０４は、プレート１０３の内周面と、ヨーク１０１の中央部に設けられた突出部１０１ａの外周面との間に形成された磁気ギャップ１０４ａとを有している。
また、スピーカ装置１００は、非磁性材料によって筒状に形成されたコイルボビン１０５と、このコイルボビン１０５に取り付けられたボイスコイル１０６とを備えている。
【０００４】
コイルボビン１０５は、略円錐状に形成された振動板１０７における中央孔の外周部に一方の端部が接着固定されているとともに、他方の端部が磁気ギャップ１０４ａ内に配置されている。
ボイスコイル１０６は、コイルボビン１０５の外周面に導電線が巻回された巻線部１０６ａと、この巻線部１０６ａの両端における導電線をコイルボビン１０５の外周面に沿って一方向に引き出したリード部１０６ｂとを有している。リード部１０６ｂは、振動板１０７の主面まで引き出されて給電線１０８に接続されている。
【０００５】
図２に示すように、ボイスコイル１０６のリード部１０６ｂは、ボイスコイル１０６における巻線部１０６ａの両端の導電線をコイルボビン１０５の周面に沿って振動板１０７が取り付けられた方向に引き出されている。
また、リード部１０６ｂは、コイルボビン１０５に対して巻回された粘着テープ１１４によって、このコイルボビン１０５に対して固定されている。
【０００６】
図１に戻って、振動板１０７には、中央孔を覆うキャップ１０９が取り付けられている。振動板１０７は、弾性を有する材料および形状で形成されたエッジ１１０およびダンパ１１１を介してフレーム１１２に取り付けられている。
フレーム１１２には、ボイスコイル１０６に対して電気信号を供給するための一対の入力端子１１３（図中においては一方のみ示す。）が取り付けられている。これら一対の入力端子１１３には、リード部１０６ｂに接続された給電線１０８の他端が接続されている。
【０００７】
以上のようなスピーカ装置１００においては、入力端子１１３を介してボイスコイル１０６に駆動電流が供給されると、このボイスコイル１０６が磁気回路１０４によって印加された磁界との間に生じる電磁力によってコイルボビン１０５の軸方向（図２中に示すＹ−Ｙ線の方向）に振動する。
このとき、ボイスコイル１０６がコイルボビン１０５を介して振動板１０７に結合されていることから、ボイスコイル１０６に生じた振動に伴って振動板１０７も振動する。これにより、スピーカ装置１００からは、入力した駆動電流に応じた音響エネルギ（音声）が出力される。
【０００８】
ところで、スピーカ装置１００によって大音量を出力する場合には、ボイスコイル１０６に大電流を供給し、振動板１０７を大きく振動させることが必要となる。しかしながら、ボイスコイル１０６に供給する電流を大きくすると、振動板１０７を駆動する駆動力が増大する一方で、ボイスコイル１０６の巻線部１０６ａに加わる引っ張り応力および圧縮応力も増大してしまう。
このとき、巻線部１０６ａに生じた応力によってコイルボビン１０５にも変形や振動等が生じ、この結果、コイルボビン１０５に固定されたリード部１０６ｂに予期しない応力が加わって断線してしまう虞れがある。
【０００９】
そこで、リード部の断線を防止するための手法のひとつ（以下、第１手法と称する。）としては、表面に錫の鍍金層を設けたリボン線をコイルボビンに取り付け、ボイスコイルから引き出されたリード部をリボン線に対して溶接接合することが提案されている（特許文献１参照）。
【００１０】
また、別の手法（以下、第２手法と称する。）としては、コイルボビンを支持するダンパ上に引き出されたリード部を発泡型ホットメルトのシール材で被覆することが提案されている（特許文献２参照）。
【００１１】
さらに、別の手法（以下、第３の手法と称する。）としては、ボイスコイルから引き出したリード線を、かしめ金具を用いることによりコイルボビンの周面で錦糸線に接続することが提案されている（特許文献３参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開平５−１８３９９３号公報
【特許文献２】
特開平７−０１５７９５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２５２９４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した第１〜第３の手法は、それぞれリボン線、シール材、かしめ金具および金糸線等の新たな部材を取り付ける必要がある。
このため、これらの部材に要するコストや、製造工程が複雑化することによる製造コスト等が増大し、高コスト化してしまうといった問題があった。
さらに、コイルボビンやダンパに新たな部材を取り付けていることから、振動板と共に振動する部分の重量が増加してしまうため、音質が劣化したり、入力した駆動電流に対する音声の出力効率が低下してしまう等の問題があった。
【００１４】
また、大電流を供給したときに生じるリード部の断線は、前述したように、ボイスコイルの変形や振動に伴うコイルボビンの変形や振動が主な要因であるため、ボイスコイルの近傍位置で最も多く発生する。しかしながら、前述した第２および第３の手法は、いずれもボイスコイルから離間した位置で対策が図られているため、リード部の断線を完全に防止することが困難である。
【００１５】
また、前述した第１手法は、ボイスコイルに対して比較的近い位置で対策が図られており、リード線とリボン線との接続強度や、リボン線自身の機械的強度は十分に得ることができると考えられる。
しかしながら、ボイスコイルにおける導電線の引き出し部（リード部）と、リード部およびリボン線の接続部との位置関係が固定されていることから、コイルボビンに生じる変形や振動に起因してリード部に加わる応力を解消するという観点からは、十分に有効な対策ではないことが明らかである。
【００１６】
また、リード部の断線を防止するための第４の手法としては、例えば、ボイスコイルに用いる導電線の径を十分に太くすることにより、リード部における導電線の機械的強度を増大させることが考えられる。
しかしながら、太い径を有する導電線を用いることによりボイスコイルの重量が飛躍的に増加してしまうことから、振動する部分の重量が増加することによる音質の劣化や出力効率の低下が顕著となってしまう等の問題が生じる。また、導電線の径を太くすることによって、ボイスコイルの体積が増大し、スピーカ装置全体の大型化を招いてしまうといった問題が生じる。
【００１７】
特に、例えば自動車等の車両に搭載して用いられる、いわゆる車載用のスピーカ装置の場合には、車両に搭載する機器の重量が増加するに伴って燃費が悪化してしまうという事情や、十分な室内空間を確保するためにスピーカ装置の大きさが制限されるという事情を考慮して、十分に軽量化および小型化を図ることが要求されている。
従って、前述した第４の手法を車載用のスピーカ装置に適用することは困難である。
【００１８】
また、車載用のスピーカ装置のうちでも特に低音域の音声出力を担当するウーハー用あるいはサブウーハー用のスピーカ装置の場合、低音域で発生する車両の走行ノイズが重畳された場合でも十分に可聴可能とするため、通常のスピーカ装置と比較して、より大出力に対応することが要求されている。
このため、リード部に加わる応力も大きく、このリード部における断線の防止を図ることが一層重要となる。
【００１９】
本発明が解決しようとする課題としては、前述した従来技術において生じるリード線の断線防止のために部品点数が増加するという問題が一例として挙げられる。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るスピーカ装置は、磁気ギャップを有する磁気回路と、前記磁気回路に印加する磁界を発生する磁界発生部と、前記磁気ギャップ内に配設された筒状のコイルボビンと、前記コイルボビンの周面に導電線が巻回されてなる巻線部と、前記巻線部の両端における前記導電線を前記コイルボビンの周面に沿って一方向に引き出してなるリード部とを有するボイスコイルと、前記コイルボビンの一方端部に連結され、前記コイルボビンの軸方向に振動自在とされた振動板とを備え、前記リード部には、当該リード部に加わる応力に対して反復して復元する形状とされた余剰部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、本発明の第１実施形態として、図１に示すスピーカ装置１０について説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図３に示すように、第１実施形態のスピーカ装置１０は、磁気ギャップ１１を有する磁気回路１２と、磁気ギャップ１１内に配設された筒状のコイルボビン１３と、このコイルボビン１３に取り付けられたボイスコイル１４と、このボイスコイル１４の一方端部に連結され、コイルボビン１３の軸方向（図３中、Ｘ−Ｘ線で示す方向）に振動自在とされた振動板１５と、各部を支える支持体としてのフレーム１６とを備えている。
【００２３】
磁気回路１２は、熱伝導性に優れた軟鉄等の軟磁性材料によって円盤形状に形成された第１ヨーク２０と、この第１ヨーク２０上に同軸となるように配置された環状のマグネット２１と、マグネット２１の上部に配置された円環状の第２ヨーク２２とを有している。
第１ヨーク２０は、底部主面の中央部から立設された円柱形状のセンターポール２０ａを備えている。このセンターポール２０ａは、第１ヨーク２０と一体に形成されていてもよいし、第１ヨーク２０と同等の材料によって別体として形成されていてもよい。
【００２４】
マグネット２１は、例えばフェライト磁石やネオジウム系金属化合物，サマリウム系金属化合物等の材料からなる希土類磁石（永久磁石）によって所定の厚みで形成されており、第１ヨーク２０の底部主面上に配置されている。このマグネット２１は、磁気回路に印加する磁界を発生する磁界発生部としての機能を有しており、発生させた磁界を磁気回路１２中に印加して磁束ループを形成する。
また、マグネット２１は、磁気回路１２に形成された磁気ギャップ１１内の磁束密度が所望の値となるように、その材料、形状、大きさ等が設定されている。
【００２５】
なお、第１実施形態においては、スピーカ装置１０の環状のマグネット２１を磁気回路１２内に形成される磁束ループ内に配置した場合について例示しているが、例えば、スピーカ装置１０の磁気回路を磁性材料からなるヨークのみによって構成し、磁気回路の外部に配置された永久磁石あるいは電磁石等によって磁気回路内に磁界を印加するとしてもよい。
具体的には、例えばヨークの周囲に配置されたコイルに電流を供給し、コイルから発生する磁界によって磁気回路内に磁束ループを形成するとしてもよい。
【００２６】
第２ヨーク２２は、第１ヨーク２０と同一又は同等の材料によって円環平板状に形成されており、マグネット２１における第１ヨーク２０に接する側とは反対側の主面に配置されている。第２ヨーク２２は、その内周面がセンターポール２０ａの外周面に対して所定の距離を隔てて対向するように内径が設定されている。磁気回路１２は、第２ヨーク２２の内周面とセンターポール２０ａとの間に形成された間隙において、磁束ループを外部に漏れ出す磁気ギャップ１１が形成されている。
【００２７】
一方、コイルボビン１３は、例えば紙材等のような比較的軽量な非磁性材料によって、所定の剛性を有する円筒形状とされている。コイルボビン１３は、一方の端部にボイスコイル１４が取り付けられるとともに、他方の端部に振動板１５が取り付けられている。
また、コイルボビン１３は、ボイスコイル１４が取り付けられた方の端部が、磁気ギャップ１１内に挿入される位置に配置されており、軸方向（図３中、Ｘ−Ｘ線の方向）に振動自在とされている。
【００２８】
図４は、ボイスコイル１４が取り付けられたコイルボビン１３を示す側面図である。
この図４に示すように、ボイスコイル１４は、コイルボビン１３の外周面に導電線が巻回されてなる巻線部１４ａと、巻線部１４ａの両端における導電線をコイルボビンの外周面に沿って振動板１５が取り付けられた方向に引き出してなるリード部１４ｂとを有している。
なお、第１実施形態においては、巻線部１４ａとリード部１４ｂとがコイルボビン１３の外周面に設けられた構造について説明しているが、これらのうちの少なくとも一方をコイルボビン１３の内周面に設けるとしてもよい。
【００２９】
また、リード部１４ｂには、導電線が所定の角度だけ捩られることにより１回ループしてリング状に形成された余剰部３０が設けられている。スピーカ装置１０は、余剰部３０が設けられていることにより、リード部１４ｂに加わる応力を緩衝して、リード部１４ｂにおける導電線の断線を防止する機能を有している。なお、この余剰部３０についての詳細は後述する。
【００３０】
また、余剰部３０が設けられた位置には、例えば帯状に成形された紙部材からなる粘着テープ３１が配設されている。粘着テープ３１は、リード部１４ｂを巻き込んでコイルボビン１３の外周面に巻回されており、リード部１４ｂをコイルボビン１３に対して固定する機能を有している。
なお、図４においては、粘着テープ３１を点線にて図示しているが、実際には、余剰部３０が設けられた部位でリード部１４ｂを巻き込んだ状態で粘着テープ３１が巻回されているため、余剰部３０は粘着テープ３１の内側に位置することとなる。
【００３１】
スピーカ装置１０においては、リード部１４ｂが粘着テープ３１によってコイルボビン１３に対して固定されていることから、音声を出力するに際して振動板１５を振動させた場合であってもリード部１４ｂに自由振動等が生じることを防止することができる。このため、リード部１４ｂの振動に伴って生じる異音や、金属疲労等による劣化を防止することができる。
【００３２】
なお、粘着テープ３１を巻回する位置としては、図４に示すように余剰部３０が設けられた部位に限定されるものではなく、例えば図５に示すように、余剰部３０が設けられた部位よりも上方側、すなわち余剰部３０よりも振動板１５側でリード部１４ｂを巻き込んで巻回されていてもよい。
【００３３】
なお、第１実施形態におけるスピーカ装置１０は、粘着テープ３１によってリード部１４ｂを固定するよう構成されているが、例えば巻線部１４ａから振動板１５までの距離が十分に短い場合等のように、リード部１４ｂをコイルボビン１３に固定する必要がない場合には、粘着テープ３１を不要とすることができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、粘着テープ３１を巻回することによってリード部１４ｂを固定する構成としているが、リード部１４ｂをコイルボビン１３に固定する部材あるいは手法については特に限定されるものではなく、例えばテープ状の紙材によって一対のリード部１４ｂをそれぞれ別々に固定してもよいし、接着剤等を用いて固定してもよい。
【００３５】
また、図３に示すように、リード部１４ｂは、振動板１５の主面まで引き出され、この引き出された位置で給電線１７に対して電気的に接続されている。
給電線１７は、ボイスコイル１４を構成する導電線よりも太い径を有する導電部材によって形成されており、振動板１５が振動した場合であっても劣化や断線が生じない程度の機械的特性を備えている。
【００３６】
振動板１５は、所定の剛性を有する材料によって略円錐形状に形成されている。また、振動板１５は、コイルボビン１３の径と同等な開口径とされた中央孔１５ａが中央部に形成されている。
さらに、振動板１５には、この中央孔１５ａを覆うキャップ２３が取り付けられているとともに、中央孔１５ａが形成された側の一端が、例えば接着剤等によってコイルボビン１３の一方端部に接合されている。
【００３７】
なお、振動板１５は、所定の剛性を確保することができれば、形成する材料および形状については任意に選択することができ、例えば所望とする出力音量、出力音域、あるいは出力音質等に応じて、その口径や形状、あるいは形成する材料等を設定すればよい。
【００３８】
フレーム１６は、熱伝導性に優れた材料によって形成されており、磁気回路１２を構成する第２ヨーク２２の外方に臨む側の主面に取り付けられ、各部を支持する支持体としての機能を有している。
また、フレーム１６には、ボイスコイル１４に対して駆動電流を供給するための一対の入力端子２６（図中においては一方のみ示す。）が取り付けられている。これら一対の入力端子２６には、リード部１４ｂに接続された給電線１７の他端が接続されている。
【００３９】
ここで、図３に示すように、コイルボビン１４および振動板１５は、エッジ２４およびダンパ２５を介してフレーム１６に接続されており、これらエッジ２４およびダンパ２５によって弾性的に支持されている。これにより、スピーカ装置１０においては、コイルボビン１４と、振動板１５と、コイルボビン１４に取り付けられたボイスコイル１４の巻線部１４ａとが一体となった状態でコイルボビン１３の軸方向に振動自在とされている。
すなわち、第１実施の形態におけるスピーカ装置１０は、ボイスコイル１４の巻線部１４ａが振動板１５とともに振動する構成とされており、いわゆるムービングコイル方式のスピーカ装置として構成されている。
【００４０】
以上のように構成されたスピーカ装置１０においては、入力端子２６を介してボイスコイル１４に駆動電流が供給されると、磁気回路１２によって印加された磁界との間に生じる電磁力により、ボイスコイル１４の巻線部１４ｂがコイルボビン１３の軸方向（図３に示すＸ−Ｘ線の方向）に振動する。このとき、巻線部１４ｂの振動に伴って振動板１５も振動し、供給した駆動電流に応じた音響エネルギ（音声）が出力される。
【００４１】
ところで、スピーカ装置１０においては、ボイスコイル１４の巻線部１４ａに供給する駆動電流を増大させるに伴って、この巻線部１４ａに働くローレンツ力等の影響が顕著となり、巻線部１４ａに生じる引っ張り応力や圧縮応力が増大するという現象がみられる。
すると、巻線部１４ａに働く応力の影響によって、この巻線部１４ａが巻回された部位におけるコイルボビン１３に径方向の変形や振動等が生じる。
【００４２】
この結果、このコイルボビン１３の変形や振動がコイルボビン１３の外周面に沿って引き出されたリード部１４ｂにも影響することとなる。しかしながら、スピーカ装置１０は、リード部１４ｂに余剰部３０が設けられていることから、このリード部１４ｂに加わる応力を緩衝することが可能とされている。
従って、スピーカ装置１０は、ボイスコイル１４に大きな駆動電流が供給された際に、ボイスコイル１４の変形や振動に伴ってコイルボビン１３の変形や振動等が生じた場合であっても、リード部１４ｂに断線が生じてしまうことが防止されている。
【００４３】
なお、余剰部３０を設ける位置としては、巻線部１４ａから引き出された導電線（リード部１４ｂ）に設けられていれば特に限定されるものではないが、前述した理由から、巻線部１４ａが取り付けられた位置でコイルボビン１３の変形や振動が最も顕著となることから、巻線部１４ａから導電線を引き出した直後の位置、すなわち巻線部１４ａの周縁部に対して十分に近接した位置に設けられていることが望ましい。
これにより、コイルボビン１３の変形や振動に伴ってリード部１４ｂに生じる応力を最も効果的に緩衝できる。
【００４４】
また、前述の説明においては、リード部１４ｂにおける導電線を所定の角度捩ることによって１回ループさせ、リング状に形成することにより余剰部３０を設けるとしたが、余剰部３０としては、導電線がリード部１４ｂに加わる応力に対して反復して復元する形状とされていれば十分であり、特にその形状に限定されるものではない。
【００４５】
具体的には、例えば、リード部１４ｂにおける導電線を複数回ループさせて、いわばコイル状に形成することによって余剰部３０を設けるとしてもよい。
また、例えば図４に示すように、リード部１４ｂにおける導電線を２回逆方向に屈曲させて略Ｓ字形状とすることによって余剰部３０を設けてもよい。
さらに、例えば図６に示す構成を発展させて、リード部１４ｂにおける導電線を複数回逆方向に屈曲させることにより、この導電線を連続する正弦波形状に形成することによって余剰部３０を設けてもよい。なお、図６においては、粘着テープ３１の図示を省略している。
【００４６】
前述のように、例えば、リング状、コイル状、Ｓ字形状、正弦波形状等のような規則的な形状に導電線を屈曲することによって余剰部３０を設けているため、リード部１４ｂに応力が加わった場合に、余剰部３０の位置で変形してこの応力を緩衝することができるとともに、応力が取り除かれた際には元の形状に復元することが可能となる。
また、余剰部３０を規則的な形状とすることによって、形状の変形および復元を繰り返し行うことが可能となり、リード部１４ｂにおける断線の防止を長期間に渡って維持できる。
【００４７】
なお、余剰部３０の形状としては、前述のように特に限定されるものではないが、図４に示すように、リード部１４ｂにおける導電線を所定の角度捩ることによって１回ループさせ、リング状に形成することが望ましい。これにより、余剰部３０となる部位で導電線を成形する作業を簡略化することができ、余剰部３０を形成する作業工程を最小限にできる。
以上で説明したように、スピーカ装置１０は、リード部１４ｂに余剰部３０が設けられていることから、このリード部１４ｂにおける断線を効果的に防止されており、高い信頼性を有している。
【００４８】
従って、スピーカ装置１０は、大きな駆動電流に対応して、安定して確実に音声出力することが可能な大出力の装置として用いることができる。
このため、スピーカ装置１０は、例えば、中音域の再生を担当するスコーカ用途のスピーカ装置や、高音域の再生を担当するツイータ用途のスピーカ装置等と比較して大きな駆動電流が入力されるような、低音域再生用のウーハー又はサブウーハー用途に用いて好適である。
【００４９】
また、スピーカ装置１０は、リード部１４ｂにおける導電線を所定の形状に成形することのみによって、リード部１４ｂの断線を防止している。
このため、従来から提案されている断線防止のための手法とは異なり、例えば、リボン線、シール材、かしめ金具等の新たな部材を取り付ける必要がない。従って、これら部材に要するコストが不要であり、製造工程が複雑化することがないため、高コスト化してしまうことがない。
【００５０】
また、スピーカ装置１０は、リード部１４ｂにおける断線の防止を図るに際して、新たな部材の取り付けが不要であることから、振動板１５と共に振動する部分の重量が増加してしまうことがない。このため、音質の劣化や出力効率の低下等が生じることがなく、高音質で高能率なスピーカ装置にできる。
さらに、スピーカ装置１０は、余剰部１３によってリード部１４ｂの断線を確実に防止することができることから、ボイスコイル１４を構成する導電線の径を十分に細くすることができ、ボイスコイル１４の体積および重量を低減して装置全体の小型化・軽量化に貢献できる。
【００５１】
従って、スピーカ装置１０は、取り付け場所が制限されるとともに、軽量化に対する要求が高く、しかも高出力が要求されるような用途、すなわち例えば車載用のウーハー又はサブウーハー用途等に用いる場合に極めて好適である。
【００５２】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態として、図７に示すスピーカ装置５０について説明する。
スピーカ装置５０は、磁気ギャップおよびボイスコイルをそれぞれ２つ備える構成とされている点の他は、第１実施形態として説明したスピーカ装置１０と同一又は同等の構成とされている。
従って、以下の説明においては、第１実施の形態として説明したスピーカ装置１０と相違する点のみについて説明し、このスピーカ装置１０と同一又は同等の構成とされた部位については、図中において同一の符号を付すとともに以下での説明を省略する。
【００５３】
スピーカ装置５０は、図７に示すように、スピーカ装置１０と同等の構成に加えて、スピーカ装置１０の磁気回路１２に相当する磁気回路５１と、磁気回路５１を支持する支持部５２とを備えている。
支持部５２は、非磁性材料によって磁気回路５１を底部側から支持する形状に形成されており、一端にフレーム１６が取り付けられている。なお、支持部５２は、フレーム１６と一体に形成されていてもよい。
【００５４】
磁気回路５１は、コイルボビン１３の内部に形成された空間に配置された円筒形状の磁石６０と、この磁石６０の両主面側にそれぞれ配設された第１ヨーク６１および第２ヨーク６２と、コイルボビン１３の外周に配置された第３ヨーク６３とを有している。
【００５５】
磁石６０は、例えばフェライト磁石やネオジウム系金属化合物，サマリウム系金属化合物等の材料からなる希土類磁石（永久磁石）によって所定の厚みで円筒形状に形成されており、第１ヨーク６１を介して支持部５２の中央部に取り付けられている。磁石６０は、磁気回路に印加する磁界を発生する磁界発生部としての機能を有しており、発生させた磁界を磁気回路５１中に印加して磁束ループを形成する。
【００５６】
第１ヨーク６１および第２ヨーク６２は、熱伝導性に優れた軟鉄等の軟磁性材料によって、磁石６０と同等の径を有する円環平板形状に形成されている。また、第３ヨーク６３は、第１ヨーク６１および第２ヨーク６２と同等の材料によって円筒形状に形成されている。磁気回路５１においては、第２ヨーク６２、磁石６０、および第１ヨーク６１が順に積層された状態で第３のヨーク６３の内部に配設されるとともに、各部の中心軸を一致させた状態で支持部５２によって支持されている。
【００５７】
また、第３ヨーク６３は、その内周面が第１ヨーク６１および第２ヨーク６２の外周面に対して所定の距離を隔てて対向するように内径が設定されている。磁気回路５１は、第１ヨーク６１の外周面と第３ヨーク６３との間に形成された間隙において第１磁気ギャップ７０が形成され、第２ヨーク６２の外周面と第３ヨーク６３との間に形成された間隙において第２磁気ギャップ７１が形成されている。
【００５８】
また、スピーカ装置５０は、図８にも示すように、コイルボビン１３の外周面に第１ボイスコイル８０および第２ボイスコイル８１が設けられている。
第１ボイスコイル８０は、第１磁気ギャップ７０内に配置される位置に設けられ、第２ボイスコイル８１は、第２磁気ギャップ８１内に配置される位置に設けられている。なお、図６は、第１ボイスコイル８０および第２ボイスコイル８１が取り付けられたコイルボビン１３を示す側面図である。
【００５９】
第１ボイスコイル８０は、コイルボビン１３の外周面に導電線が巻回されてなる第１巻線部８０ａと、第１巻線部８０ａの両端における導電線をコイルボビン１３の外周面に沿って振動板１５が取り付けられた方向に引き出してなる第１リード部８０ｂとを有している。
第２ボイスコイル８１は、コイルボビン１３の外周面に導電線が巻回されてなる第２巻線部８１ａと、第２巻線部８１ａの両端における導電線をコイルボビン１３の外周面に沿って第１ボイスコイル８０が取り付けられた方向に引き出してなる第２リード部８１ｂとを有している。この第２リード部８１ｂは、第１ボイスコイル８０における巻線部８０ａに接続されている。
【００６０】
なお、スピーカ装置５０においては、第１ボイスコイル８０および第２ボイスコイル８１をそれぞれ同一の連続した導電線を用いて形成してもよいし、それぞれ別々の導電線を用いて形成し、互いの導電線を接続するとしてもよい。
ただし、同一の導電線を用いて形成した場合には、互いの導電線を接続する作業工程を省略することができるため、低コスト化を図ることができる。
また、この場合、互いの導電線を接続した箇所で接続不良等が生じる虞れがなくなるため、製造上の歩留まりや製品としての信頼性等を向上させることができる。
【００６１】
ここで、第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂには、第１実施形態で説明した余剰部３０に相当する第１余剰部９０および第２余剰部９１がそれぞれ形成されている。
これら第１余剰部９０および第２余剰部９１は、余剰部３０と同等の構成とされ、同等の機能および効果を有しているため、ここでの詳細な説明については省略する。
【００６２】
また、第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂが引き出された位置には、第１実施の形態で説明した粘着テープ３１に相当する第１粘着テープ９２および第２粘着テープ９３がそれぞれ配設されている。これら第１粘着テープ９２および第２粘着テープ９３は、粘着テープ３１と同等の構成とされ、同等の機能および効果を有しているため、ここでの詳細な説明については省略する。
【００６３】
なお、図８においては、第１粘着テープ９２および第２粘着テープ９３を点線にて図示しているが、実際にはこれらがそれぞれ第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂを巻き込んだ状態でコイルボビン１３に巻回されているため、第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂの一部がそれぞれ第１粘着テープ９２および第２粘着テープ９３の内側に位置することとなる。
【００６４】
以上のように構成されたスピーカ装置５０は、第１磁気ギャップ７０および第２磁気ギャップ７１と、第１ボイスコイル８０および第２ボイスコイル８１とを備えており、２つの磁気ギャップに対してそれぞれボイスコイルを設けた構造とされている。
スピーカ装置５０は、このような構造とされていることにより、振動板１５の振幅バランスを均一化して、より一層の高音質化を図ることが可能とされている。
【００６５】
ここで、スピーカ装置５０は、第１実施形態における説明と同様な理由から、大きな駆動電流が供給された場合に、第１ボイスコイル８０および第２ボイスコイル８１が設けられた部位でコイルボビン１３に径方向の変形や振動等が生じる。この結果、このコイルボビン１３の変形や振動がコイルボビン１３の外周面に沿って引き出された第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂにも影響することとなる。しかしながら、スピーカ装置５０は、第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂのそれぞれに第１余剰部９０および第２余剰部９１が設けられていることから、これら第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂに加わる応力を緩衝することが可能とされている。
【００６６】
すなわち、スピーカ装置５０は、第１余剰部９０を有していることにより、第１実施形態で説明したスピーカ装置１０と同様にして、第１リード部８０ｂにおいて断線を防止されている。
また、第２余剰部９１を有していることにより、第１ボイスコイル８０と第２ボイスコイル８１との接続部である第２リード部８１ｂにおいても断線が防止されている。
【００６７】
従って、スピーカ装置５０は、振動板１５の振幅バランスを均一化して、より一層の高音質化を図ることが可能であるだけでなく、大出力に対応するとともに、小型化、軽量化を図ることが容易とされている。
また、第１リード部８０ｂおよび第２リード部８１ｂにおける断線を防止するに際して、新たな部材の取り付けが不要であることから、高コスト化してしまうことがない。
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態を例示して、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明の主旨に基づいて、当業者にとって明らかな範囲で各種の改変および変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のスピーカ装置を示す概略断面図である。
【図２】従来のスピーカ装置に備えられるコイルボビンを示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のスピーカ装置を示す概略断面図である。
【図４】第１実施形態のスピーカ装置に備えられるコイルボビンにボイスコイルが取り付けられた状態を示す正面図である。
【図５】第１実施形態のスピーカ装置に備えられるコイルボビンを示し、このコイルボビンに巻回される粘着テープについて配設位置の別の一例について説明するための正面図である。
【図６】第１実施形態のスピーカ装置に備えられるコイルボビンを示し、余剰部についての変形例を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のスピーカ装置を示す概略断面図である。
【図８】第２実施形態のスピーカ装置に備えられるコイルボビンに第１ボイスコイルおよび第２ボイスコイルが取り付けられた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０    スピーカ装置
１１    磁気ギャップ
１２    磁気回路
１３    コイルボビン
１４    ボイスコイル
１４ａ  巻線部
１４ｂ  リード部
１５    振動板
１７    給電線
２０    第１ヨーク
２１    マグネット
２２    第２ヨーク
３０    余剰部
３１    粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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