(57)【要約】【課題】構造体の締結構造において、中空閉断面構造の柱を有する構造体について、締結後に遊びが生じることなく下側構造体と柱内部で締結することを可能にする。【解決手段】下側のユニット構造体２０の柱２１の天井柱蓋２２に溶着されたウェルドナット２４の下孔である孔２３が、正規の中心軸２３ｂに対してＬだけ位置ずれしている場合に、位置ずれ量Ｌに対応した偏心量Ｌの位置ずれ緩衝部材２６を、植込みボルト２５に挿通させて、天井柱蓋２２上にセットすることにより、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２に形成された嵌合孔１３の中心軸１３ａを、位置ずれ緩衝部材２６の外形の中心軸Ｃ１に一致させ、柱１１内での締結を可能にする。【選択図】          図１
2004239045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結することにより、前記下側構造体に前記上側構造体を連結する構造体の連結構造において、
前記上面に、締結用軸が上方に突設され、
前記底面に、前記締結用軸の外径よりも大径の内径を有する嵌合孔が形成され、
前記嵌合孔に遊嵌される外形を有するとともに、前記上面における前記締結用軸の位置ずれに対応して前記外形の中心から偏心した位置に前記締結用軸を挿通させる挿通孔が形成された位置ずれ緩衝部材と、前記位置ずれ緩衝部材よりも外形が大径であるとともに、前記締結用軸に係合する締結押圧部材とを有し、
前記位置ずれ緩衝部材が、前記締結用軸に嵌合され、
前記位置ずれ緩衝部材の外形に前記嵌合孔が遊嵌するように、前記柱の底面と前記下側構造体の上面とが突き合わされ、
前記嵌合孔の周縁を、前記位置ずれ緩衝部材とともに上方から前記上面に押圧するように、前記締結用軸に前記締結押圧部材が係合されることを特徴とする構造体の連結構造。
【請求項２】
前記柱の内部において前記締結用軸と前記締結押圧部材とを締結する締結工具が挿入される開閉窓が、前記柱の下部寄りの側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体の連結構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の構造体の連結構造における前記上側構造体の柱の上面開口もしくは前記柱の下部寄りの側面に形成された締結工具挿入用の開閉窓から、該柱の内部に締結工具を挿入し、
前記柱の内部で、前記締結工具を用いて前記締結用軸と前記締結押圧部材とを締結することにより、前記上側構造体と下側構造体とを連結することを特徴とする構造体の連結方法。
【請求項４】
前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ前に、内周面が前記締結用軸のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結用軸に着脱自在とされた保護キャップを、該締結用軸に装着し、
前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ後であって前記締結用軸と前記締結押圧部材との締結前に、前記保護キャップを取り外すことを特徴とする請求項３に記載の構造体の連結方法。
【請求項５】
前記上側構造体を前記下側構造体上に設置する本設置に先立って、
前記柱の底面に形成された前記嵌合孔に、該嵌合孔の輪郭に対応した刻印が下向きに形成された嵌合孔刻印部材を装着し、
前記上側構造体を前記下側構造体上に仮設置して、前記下側構造体の上面に、前記刻印の押圧跡を形成せしめ、
前記上側構造体を前記下側構造体から取り外し、
前記押圧跡に基づいて、前記嵌合孔と前記締結用軸との偏心方向および偏心量を求め、
偏心量が互いに異なるものとして予め準備された複数の前記位置ずれ緩衝部材のうち、前記求められた偏心量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材を選択し、
前記選択された位置ずれ緩衝部材を、前記求められた偏心方向に応じた偏心方向に偏心させて、前記締結用軸に嵌合させることを特徴とする請求項３または４に記載の構造体の連結方法。
【請求項６】
前記上側構造体を前記下側構造体上に設置するのに先立って、
内周面が前記締結用軸のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するとともに水平断面が略正三角形の外縁輪郭を有する中空三角錐台状に形成され、かつ底部における前記略正三角形の３つの角部の全てが前記嵌合孔に内接するように形成された偏心検出保護キャップを、前記締結用軸に挿着し、
前記上側構造体を前記下側構造体上に降下させ、
前記３つの角部の全てが前記嵌合孔に内接して前記底面が前記上面に突き合わされるまで降下したときは、偏心量が互いに異なるものとして予め準備された複数の前記位置ずれ緩衝部材のうち、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材を選択して、前記締結用軸に嵌合させ、
前記３つの角部のうち２つの角部にそれぞれ対応する前記三角錐台の斜辺が前記嵌合孔に当接して、前記底面が前記上面に突き合わされるまで降下する以前に前記上側構造体の降下が停止したときは、前記３つの角部のうち前記嵌合孔に当接していない他の１つの角部が指し示めす方向に基づいて、前記嵌合孔と前記締結用軸との偏心方向を求めるとともに、前記停止状態における前記上側構造体の底面と前記下側構造体の上面との間の間隔および前記三角錐台のテーパに基づいて、前記嵌合孔と前記締結軸との偏心量を求め、前記複数の位置ずれ緩衝部材のうち、前記求められた偏心量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材を選択し、該選択された位置ずれ緩衝部材を、前記求められた偏心方向に応じた偏心方向に偏心させて、前記締結用軸に嵌合させることを特徴とする請求項３または４に記載の構造体の連結方法。
【請求項７】
上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記柱の内部で、前記底面と前記上面とを締結することにより、前記下側構造体に前記上側構造体を連結する構造体の連結方法であって、
前記柱の下部寄りの側面に開閉窓が形成され、
前記開閉窓から前記柱の内部に挿入される可撓性を有する締結工具を用いて、前記柱の内部で、前記底面と前記上面とを締結することを特徴とする構造体の連結方法。
【請求項８】
前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ前に、前記底面と前記上面とを締結する締結部材のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に着脱可能とされた保護キャップを、該締結部材に装着し、
前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ後であって前記底面と前記上面との締結前に、前記保護キャップを取り外すことを特徴とする請求項７に記載の構造体の連結方法。
【請求項９】
上側構造体の中空閉断面を有し下部寄りの側面に開閉窓が形成された柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結する締結部材を締結する締結工具であって、
前記締結部材に係合する先端部と、前記係合の作用力を発生させる本体部と、前記本体部で発生した前記作用力を前記先端部に伝達する伝達部とからなり、前記伝達部のうち、少なくとも前記開閉窓から前記柱の内部に挿入される部分が可撓性を有することを特徴とする締結工具。
【請求項１０】
前記先端部は、内周面が前記締結部材のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に一時的に装着された保護キャップを取り外す保護キャップ取着用先端部と交換可能に形成され、または前記保護キャップを取り外す保護キャップ取着部を備えていることを特徴とする請求項９に記載の締結工具
【請求項１１】
上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結する締結部材を締結する締結工具であって、
前記締結部材に係合する先端部と、前記係合の作用力を発生させる本体部と、前記本体部で発生した前記作用力を前記先端部に伝達する伝達部とからなり、
前記先端部は、内周面が前記締結部材のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に一時的に装着された保護キャップを取り外す保護キャップ取着用先端部と交換可能に形成され、または前記保護キャップを取り外す保護キャップ取着部を備えていることを特徴とする締結工具。
【請求項１２】
請求項３から８のうちいずれか１項に記載の構造体の連結方法によって上側構造体と下側構造体とが連結された構造を有することを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造体の連結構造、連結方法、この連結構造に使用される締結工具および連結方法によって製造されたユニット建物に関し、詳細には、上側構造体の、鋼管柱等の中空閉断面を有する柱の内部で、下側構造体に締結する構造体の連結構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、軸組のユニット建物を構築するに当たり、ユニット化されたラーメン構造体（建物ユニット）を上下に積み重ねて連結する場合には、上下構造体の四隅にそれぞれ立設された柱同士を直接締結して上下構造体を連結するのが好ましい。
【０００３】
このような締結構造としては、例えば下側構造体側に予め螺合部を設けておくとともに、上側構造体の中空柱の上面開口からボルトを挿入し、このボルトを下側構造体の螺合部に螺合させる構造が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、このように柱の上面開口からボルト等の締結部材を柱の内部に落下させることなく供給し、下側構造体の螺合部に導いて螺合させる締結工具も提案されている（特許文献２）。
【０００５】
しかし、構造体の柱が開断面構造のものではなく、中空閉断面構造のものである場合には、柱同士を直接締結するのは困難であった。
【０００６】
これは、中空閉断面構造の柱同士を柱内部で締結するには、上側構造体の柱の上面開口からこの柱内部の底面まで締結部材を供給するとともに、上面開口から柱の長さに対応した長い締め付け工具を柱内部の底面まで挿し入れ、柱内部の底面部の締結部材に先端部を係合させた工具を、上面開口付近で遠隔的に操作しなければならず、締結部材のわずかな位置ずれによっても、締結ができなくなるためである。
【０００７】
すなわち、中空閉断面の柱をこの柱内部で締結するには、下側構造体の柱の上面および上側構造体の柱の底面にそれぞれ、締結用のボルトを通すための孔を形成し、下側構造体の上面の孔には、下方側からウェルドナットを予め溶着し、上下の構造体を積み重ねた後に、上側構造体の柱の上面開口から、このウェルドナットに螺合する植込みボルトを柱内部に供給する。
【０００８】
そして、ウェルドナットに植込みボルトを螺合させて、上側構造体の柱の内部にこの植込みボルトを突出させた状態とした上で、上側構造体の柱の上面開口から、この植込みボルトに螺合するナットを、座金を介して締結することによって、上下構造体を締結する必要がある。
【０００９】
しかし、下側構造体の上面に形成された孔が、予め設定された位置からずれて形成されていた場合には、この孔に締結用のボルトを、長い工具を用いて装着するのは非常に困難である。
【００１０】
特に、上側構造体の柱の下面に形成された孔が締結用のボルトの外径と略同一である場合には、下側構造体の柱の上面の孔がわずかに位置ずれしただけで、植込みボルトを上側構造体の柱の下面に形成された孔に装着することは全く不可能になる。
【００１１】
この場合、上側構造体の柱の底面の孔を予め大きく形成して、下側構造体の柱の上面の孔の位置ずれを吸収させることも考えられる。
【００１２】
しかし、このように貫通孔を大きく形成すると、下側構造体の上面と下側構造体の底面との間で面内方向に遊びができてがたつきの原因になったり、締結したときのボルトの軸力によって座金が撓み、締結力が経時的に弱くなる虞がある。
【００１３】
そこで、中空閉断面構造の柱を有する構造体においては、柱内では締結せずに、上側構造体の床梁と下側構造体の天井梁とを、柱の近傍部分で締結している。
【００１４】
すなわち上側構造体の柱の底面および下側構造体の柱の上面にはそれぞれ、梁に沿って張り出したジョイントプレートが設けられ、前記床梁と前記天井梁とを両ジョイントプレートを挟んで締結している。
【００１５】
ところで、上部構造体の床梁は、ユニット化されて内装が施された状態においては床材によって覆われており、このままでは締結作業を行うことができない。
【００１６】
そこで、この締結しようとする床梁の部分を外部に露呈させるため、締結部分に対応する床材部分すなわち床のコーナー部分には切欠きを形成していた。
【００１７】
そして、上側構造体の床梁と下側構造体の天井梁との締結作業の際は、この床のコーナー部分に形成された切欠きから締結部分を臨むようにしていた。
【００１８】
【特許文献１】
特開昭５０−１４７１１３号公報
【特許文献２】
特開平９−１６８９７４号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように床のコーナー部分に形成された切欠きは、締結作業後に床材片によって塞ぐ必要があり、また、切欠きが形成されていた箇所に、ユニット建物の床部に装着すべき洗面台等の住宅設備を予め固定することができず、前述した切欠きの閉塞作業後にこれらの住宅設備を装着する作業を行わなければならない。
【００２０】
このため、施工現場（連結作業現場）における作業負担が増大していた。
【００２１】
また、上側構造体から下側構造体へは、柱を通じて荷重が伝達されるため、前述したように柱同士を直接締結するのが好ましい。
【００２２】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、中空閉断面構造の柱を有する上側構造体について、締結後に遊びや締結力の低減が生じることなく、下側構造体と柱内部で締結することができる構造体の連結構造および連結方法、この連結構造に用いられる締結工具、並びに連結方法によって製造されたユニット建物を提供することを目的とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る構造体の連結構造は、上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結することにより、前記下側構造体に前記上側構造体を連結する構造体の連結構造において、
前記上面に、締結用軸が上方に突設され、前記底面に、前記締結用軸の外径よりも大径の内径を有する嵌合孔が形成され、前記嵌合孔に遊嵌される外形を有するとともに、前記上面における前記締結用軸の位置ずれに対応して前記外形の中心から偏心した位置に前記締結用軸を挿通させる挿通孔が形成された位置ずれ緩衝部材と、前記位置ずれ緩衝部材よりも外形が大径であるとともに、前記締結用軸に係合する締結押圧部材とを有し、前記位置ずれ緩衝部材が、前記締結用軸に嵌合され、前記位置ずれ緩衝部材の外形に前記嵌合孔が遊嵌するように、前記柱の底面と前記下側構造体の上面とが突き合わされ、前記嵌合孔の周縁を、前記位置ずれ緩衝部材とともに上方から前記上面に押圧するように、前記締結用軸に前記締結押圧部材が係合されることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された請求項１に係る構造体の連結構造によれば、位置ずれ緩衝部材の挿通孔が、下側構造体の上面における締結用軸の位置ずれ量に応じて、外形に対して偏心して形成されているため、挿通孔に位置ずれした締結用軸を挿通させた状態では、位置ずれ緩衝部材の外形の中心は、位置ずれしていない場合の締結用軸の位置に配置される。
【００２５】
したがって、この締結用軸の位置ずれに拘わらず正規の位置に配置される上側構造体の柱の上面に形成された嵌合孔の中心と、位置ずれ緩衝部材の外形の中心位置とは一致する。
【００２６】
この結果、位置ずれ緩衝部材の外形は上側構造体の前記嵌合孔に、位置ずれなく嵌め合わされる。
【００２７】
よって、上側構造体の柱の底面と下側構造体の上面とは、嵌合孔と位置ずれ緩衝部材の外形との間に形成されるわずかな隙間に応じた遊び量が生じるのみであり、締結後にがたつきが生じる虞がない。
【００２８】
また、このようにして上側構造体の柱の内部に突出した締結用軸に、上方から締結押圧部材を係合させることによって、この締結押圧部材の中心部分は位置ずれ緩衝部材に当接し、この中心部分よりも外側の部分は、位置ずれ緩衝部材が嵌め合わされた上側構造体の柱の底面の嵌合孔周縁部に当接する。
【００２９】
この結果、上側構造体の柱の底面と下側構造体の上面とは、締結用軸と締結押圧部材とによって締結され、上下の構造体はこの柱が直接締結されて連結される。
【００３０】
また、締結後に締結用軸に生じた軸力は、締結押圧部材を介してこの締結押圧部材が当接する位置ずれ緩衝部材の面に分散されるため、締結押圧部材にのみ集中してこの締結押圧部材が変形することがなく、経時的に締結力が低減するのを防止することもできる。
【００３１】
なお、柱内部で締結する連結構造であるため、床梁での締結の場合に必要となる床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【００３２】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【００３３】
また、前記位置ずれ緩衝部材は、前記外形の中心に対する前記挿通孔の偏心量が互いに異なる複数のものが予め準備され、前記複数の位置ずれ緩衝部材のうち、前記上面における前記締結用軸の位置ずれ量に応じて選択される一つが、前記締結用軸に嵌合されるものとしておけば、下側構造体の上面における締結用軸の位置ずれ量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材が用いられて、上下の構造体が連結されるため、前記位置ずれの量が一定でない場合にも、適正に対応した連結構造を得ることができる。
【００３４】
また、本発明の請求項２に係る構造体の連結構造は、請求項１に係る構造体の連結構造において、前記柱の内部において前記締結用軸と前記締結押圧部材とを締結する締結工具が挿入される開閉窓が、前記柱の下部寄りの側面に形成されていることを特徴とする。
【００３５】
このように構成された請求項２に係る構造体の連結構造によれば、上側構造体の柱の下部寄り側面に形成された開閉窓を開放して、この開閉窓から柱の中空内部に締結工具を挿し入れ、挿し入れられた締結工具によって、締結用軸と締結部材とを締結することができる。
【００３６】
すなわち、上側構造体の柱の上面開口から長い締結工具を挿し入れて、柱内部の底面部分に配置されている締結用軸と締結部材との締結を、このような長い締結工具によって行う必要がなく、締結作業性を一層向上させることができる。
【００３７】
なお、開閉窓は構造体自体で閉じることは必要でなく、仕上げにより閉じるものであってもよい。
【００３８】
また、本発明の請求項３に係る構造体の連結方法は、請求項１または２に記載の構造体の連結構造における前記上側構造体の柱の上面開口もしくは前記柱の下部寄りの側面に形成された締結工具挿入用の開閉窓から、該柱の内部に締結工具を挿入し、前記柱の内部で、前記締結工具を用いて前記締結用軸と前記締結押圧部材とを締結することにより、前記上側構造体と下側構造体とを連結することを特徴とする。
【００３９】
このように構成された請求項３に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の上面開口から、もしくは柱の下部寄りの側面に締結工具挿入用の開閉窓が形成されている場合にはその開閉窓から、柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とを締結することができるため、床梁での締結の場合に必要となる床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【００４０】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【００４１】
また、上側構造体の柱の上部開口を早期に塞ぐことができるため、上階や屋根等を設置する時期を早めることができる。
【００４２】
さらに、そのような上側開口における作業を行う必要がないため、その上側開口で作業を行う場合に必要な足場の安全策等も不要となる。
【００４３】
また、本発明の請求項４に係る構造体の連結方法は、請求項３に係る構造体の連結方法において、前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ前に、内周面が前記締結用軸のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結用軸に着脱自在とされた保護キャップを、該締結用軸に装着し、前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ後であって前記締結用軸と前記締結押圧部材との締結前に、前記保護キャップを取り外すことを特徴とする。
【００４４】
このように構成された請求項４に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の底面を下側構造体の上面に突き合わせて上側構造体を下側構造体上に設置する際には、下側構造体の上面から突出した締結用軸に保護キャップが装着されているため、締結用軸に上側構造体の柱の底面に形成された嵌合孔を嵌め合わせる移動中に、上側構造体が揺動等しても、嵌合孔の縁部は、保護キャップの外周面に当たるだけであって、締結用軸の周面に形成されたねじ山に直接接触することはなく、したがって、上側構造体の設置作業中に締結用軸のねじ山が損傷するのを防止することができる。
【００４５】
しかも、この保護キャップの外周面は、テーパ状に形成されているため、上側構造体を下側構造体上に下降させるにしたがって、嵌合孔の縁部は保護キャップのテーパ状外周面に沿って案内されるため、上側構造体を下側構造体上に、円滑に位置決めしつつ設置することができる。
【００４６】
そして、上側構造体を設置後に、この保護カバーは取り外されるため、損傷が防止された締結用軸のねじ山に、締結用押圧部材の雌ねじを適切に螺合させて、両者を締結することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項５に係る構造体の連結方法は、請求項３または４に係る構造体の連結方法において、前記上側構造体を前記下側構造体上に設置する本設置に先立って、前記柱の底面に形成された前記嵌合孔に、該嵌合孔の輪郭に対応した刻印が下向きに形成された嵌合孔刻印部材を装着し、前記上側構造体を前記下側構造体上に仮設置して、前記下側構造体の上面に、前記刻印の押圧跡を形成せしめ、前記上側構造体を前記下側構造体から取り外し、前記押圧跡に基づいて、前記嵌合孔と前記締結用軸との偏心方向および偏心量を求め、偏心量が互いに異なるものとして予め準備された複数の前記位置ずれ緩衝部材のうち、前記求められた偏心量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材を選択し、前記選択された位置ずれ緩衝部材を、前記求められた偏心方向に応じた偏心方向に偏心させて、前記締結用軸に嵌合させることを特徴とする。
【００４８】
ここで、刻印の押圧跡は、刻印を押圧することによって形成するものであれば如何なる形式で形成してもよく、下側構造体の上面を陥凹させた陥凹跡によるものであってもよいし、仮設置前に下側構造体の上面上にカーボン紙等の転写紙を配設し、その後に仮設置を行うことによって、刻印に対応した転写印画跡によるものであってもよい。
【００４９】
転写紙を用いて押圧跡を形成する場合は、下側構造体の上面に陥凹跡を形成する程度まで刻印の押圧力（嵌合孔刻印部材自体の強度や、嵌合孔による嵌合孔刻印部材の保持力）が要求されないため、簡便に実現することができる。
【００５０】
このように構成された請求項５に係る構造体の連結方法によれば、締結用軸の中心に対する嵌合孔の輪郭の位置ずれ（嵌合孔の中心の位置ずれ）量や位置ずれ方向を、上側構造体の本設置前に予め特定することができ、上側構造体の本設置前にセットする必要がある位置ずれ緩衝部材として、偏心量（位置ずれ補正量）が適切なものを選択することができ、かつ、その選択された位置ずれ緩衝部材を適切な偏心方向となるようにセットすることができる。
【００５１】
また、本発明の請求項６に係る構造体の連結方法は、請求項３または４に係る構造体の連結方法において、前記上側構造体を前記下側構造体上に設置するのに先立って、内周面が前記締結用軸のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するとともに水平断面が略正三角形の外縁輪郭を有する中空三角錐台状に形成され、かつ底部における前記略正三角形の３つの角部の全てが前記嵌合孔に内接するように形成された偏心検出保護キャップを、前記締結用軸に挿着し、前記上側構造体を前記下側構造体上に降下させ、前記３つの角部の全てが前記嵌合孔に内接して前記底面が前記上面に突き合わされるまで降下したときは、偏心量が互いに異なるものとして予め準備された複数の前記位置ずれ緩衝部材のうち、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材を選択して、前記締結用軸に嵌合させ、前記３つの角部のうち２つの角部にそれぞれ対応する前記三角錐台の斜辺が前記嵌合孔に当接して、前記底面が前記上面に突き合わされるまで降下する以前に前記上側構造体の降下が停止したときは、前記３つの角部のうち前記嵌合孔に当接していない他の１つの角部が指し示す方向に基づいて、前記嵌合孔と前記締結用軸との偏心方向を求めるとともに、前記停止状態における前記上側構造体の底面と前記下側構造体の上面との間の間隔および前記三角錐台のテーパに基づいて、前記嵌合孔と前記締結軸との偏心量を求め、前記複数の位置ずれ緩衝部材のうち、前記求められた偏心量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材を選択し、該選択された位置ずれ緩衝部材を、前記求められた偏心方向に応じた偏心方向に偏心させて、前記締結用軸に嵌合させることを特徴とする。
【００５２】
ここで、偏心検出保護キャップは、中心軸が底面に対して鉛直方向に延び、この偏心検出キャップの上底面に平行な面（水平面）による各断面の外縁輪郭は、略相似の略正三角形となる。
【００５３】
すなわち、上底面からの中心軸に沿った高さ位置が低くなる（下底面に近づく）にしたがって、その高さ位置における水平方向の断面（略正三角形）内での中心軸から各角部までの長さは長くなり、この長さは、上底面または下底面からの当該断面の高さと三角錐台のテーパとに基づいて算出することができる。
【００５４】
例えば、テーパが１／１０勾配（＝正接値（ｔａｎ））であり、上底面における上記中心軸から角部までの長さがｒ１、下底面における上記中心軸から角部までの長さがｒ２（＞ｒ１）であるとき、下底面から上底面に向かって長さ（高さ）Ｈの位置での断面における上記中心軸から角部までの長さｒは、下記式（１）によって算出することができる。
【００５５】
ｒ＝ｒ２−Ｈ×（１／１０）              （１）
そして、下底面における上記中心軸から角部までの長さｒ２は、下底面における外接円の半径に等しく、下底面における上記中心軸と外接円の中心軸とは一致する。
【００５６】
したがって、上側構造体の柱の底面に形成された嵌合孔をこの外接円として適用すれば、上側構造体の底面と下側構造体の上面とが突き合わされた状態において、嵌合孔が偏心検出保護キャップの下底面における３つの角部の全てに内接しているときは、偏心検出保護キャップの中心軸と嵌合孔の中心軸とが一致していることとなり、このことは、締結用軸の中心軸と嵌合孔の中心軸との間の偏心量が略ゼロであることを意味する。
【００５７】
一方、締結用軸の中心軸と嵌合孔の中心軸とが一致していない場合は、上側構造体が降下される過程で、嵌合孔と偏心検出保護キャップの３つの斜辺（３つの角部に対応する三角錐台における斜辺）のうちいずれか１つとが最初に接し、さらに降下すると、嵌合孔に接した偏心検出保護キャップの斜辺が嵌合孔から、上側構造体の降下による荷重を受け、偏心検出保護キャップは、この荷重を逃がすように締結用軸回りに回転する。
【００５８】
すなわち、嵌合孔の中心軸から偏心検出保護キャップの斜辺であるところの角部までの距離は、偏心検出保護キャップが締結用軸の中心軸回りに回転することによって変化するため、この距離が小さくなる方向に回転する。
【００５９】
しかし、偏心検出保護キャップは錐台状であるため、上底面からの高さ位置が低くなるにしたがって、偏心保護キャップの締結用軸の中心軸から各角部までの距離は長くなり、結果的に、偏心検出保護キャップは、その斜辺が嵌合孔に当接しつつ回転することになる。
【００６０】
さらに嵌合孔の降下が進むと、嵌合孔は偏心検出保護キャップの２つの斜辺に接するが、この２つの斜辺が嵌合孔から受ける荷重は、それぞれ回転方向が互いに反対向きの均等な荷重となるため、偏心検出保護キャップはいずれの方向にも回転しなくなり、偏心検出保護キャップは、嵌合孔から受ける荷重を回転によって逃がすことはできなくなるとともに偏心検出保護キャップが回転しないため、テーパによって、嵌合孔はそれ以上、下方に降下することができなくなる。
【００６１】
そして、嵌合孔に内接した２つの斜辺である２つの角部と嵌合孔の中心軸とを互いに結んだ三角形は二等辺三角形となり、これら内接した２つの角部を結んだ線分の垂直二等分線が嵌合孔の中心軸を向いた方向が、嵌合孔の中心軸と偏心検出保護キャップの中心軸との偏心方向となる。
【００６２】
ここで、内接した２つの角部を結んだ線分の垂直二等分線が嵌合孔の中心軸を向いた方向は、偏心検出保護キャップの、内接していない角部の向いた方向と常に一致する。
【００６３】
したがって、上側構造体の嵌合孔が偏心検出保護キャップの２つの斜辺に当接して降下が停止したときの、当接していない他の１つの斜辺についての角部が指し示す方向は、上記偏心方向Ｐとなる。
【００６４】
また、嵌合孔の降下が停止したときの、上側構造体の柱の下面と下側構造体の上面との間の間隔をＨ１、偏心検出保護キャップの長さ（上底面と下底面との間の長さ）をＨ０とすれば、上記式（１）における、下底面から上記上側構造体の下面位置までの長さＨは間隔Ｈ１に等しい。
【００６５】
したがって、式（１）に基づいて、嵌合孔の降下が停止した高さにおける偏心検出保護キャップの断面での、偏心検出保護キャップの中心軸と各角部までの長さｒを算出することができる。
【００６６】
そして、嵌合孔に内接した２つの角部と偏心検出保護キャップの中心軸とをそれぞれ結んで得られた二等辺三角形、および上記２つの角部と嵌合孔の中心軸とをそれぞれ結んで得られた二等辺三角形についての幾何学的関係から、下記式（２）に基づいて偏心量Ｌを算出することができる。
【００６７】
Ｌ＝｛Ｒ２−（３／４）ｒ２｝１／２−（１／２）ｒ      （２）
（ただし、Ｒは嵌合孔の半径を表す。）
このように、上側構造体の嵌合孔が偏心検出保護キャップの斜辺に引っ掛かることなく、上側構造体の底面が下側構造体の上面まで突き当てられたときは、上述したように偏心量は略ゼロであると判定することができ、この場合に、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材を選択して使用することができ、一方、嵌合孔が偏心検出保護キャップの斜辺に引っ掛かって、上側構造体の下面が下側構造体の上面に突き当たらないときは、上側構造体の底面と下側構造体の上面との間の隙間に応じて求められた偏心量に応じた位置ずれ緩衝部材を選択して、この選択された位置ずれ緩衝部材を、偏心検出保護キャップの当接していない斜辺の向きに偏心方向を一致させて配置することにより、嵌合孔と締結用軸との間の偏心を、位置ずれ緩衝部材によって適切に吸収させることができる。
【００６８】
したがって、請求項６に係る構造体の連結方法によれば、締結用軸の中心に対する嵌合孔の輪郭の位置ずれ（嵌合孔の中心の位置ずれ）量（偏心量）や位置ずれ方向（偏心方向）を、上側構造体の本設置前に予め特定することができ、上側構造体の本設置前にセットする必要がある位置ずれ緩衝部材として、偏心量（位置ずれ補正量）が適切なものを選択することができ、かつ、その選択された位置ずれ緩衝部材を適切な偏心方向となるようにセットすることができる。
【００６９】
なお、上述した偏心量および偏心方向を求めるために、締結用軸に偏心検出保護キャップを装着して上側構造体を下側構造体上に降下させる仮設置の際に、偏心量が略ゼロに設定された位置ずれ緩衝部材を、締結用軸に予めセットしておくのが好ましい。
【００７０】
嵌合孔の中心軸と締結用軸の中心軸との位置ずれがある場合には、上述したように、嵌合孔は偏心検出保護キャップに引っ掛かるため、偏心量および偏心方向を求めることはできるものの、そのままの状態では、偏心検出保護キャップは嵌合孔に引っ掛かって上方に引き抜くことができず、したがって、上側構造体を一旦上方に引き上げて、嵌合孔から偏心検出保護キャップを引き抜いた状態とした上で、偏心検出保護キャップを締結用軸から取り外し、既に求められている偏心量に対応した位置ずれ緩衝部材を、偏心方向を合わせて締結用軸に装着し、その後に、上側構造体を下側構造体上に再度セットする必要がある。
【００７１】
しかし、偏心量が略ゼロである場合には、偏心検出保護キャップは、そのまま上方に引き抜くことができるため、偏心検出保護キャップを取り除いた後に、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材をセットすることは可能である。
【００７２】
ところが、このようなセットを後に行う場合には、手元から遠い柱の内部で行う必要があり、セットに手間取ることになる。
【００７３】
また、偏心が検出された場合と同様に、一旦載置された上側構造体を上方に引き上げて、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材をセットすることもできるが、上側構造体の引上げ、降下の作業をわざわざ繰り返すのは、無駄である。
【００７４】
したがって、偏心量が略ゼロであることが多い構造体の連結においては特に、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材を予めセットしておくことが好ましい。
【００７５】
また、本発明の請求項７に係る構造体の連結方法は、上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記柱の内部で、前記底面と前記上面とを締結することにより、前記下側構造体に前記上側構造体を連結する構造体の連結方法であって、前記柱の下部寄りの側面に開閉窓が形成され、前記開閉窓から前記柱の内部に挿入される可撓性を有する締結工具を用いて、前記柱の内部で、前記底面と前記上面とを締結することを特徴とする。
【００７６】
このように構成された請求項７に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の下部寄り側面に形成された開閉窓から柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とを締結することができるため、床梁での締結の場合に必要となる床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【００７７】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【００７８】
そして、開閉窓から柱の内部に挿入される締結工具は、その挿入される部分が可撓性を有するため、この可撓性を有する部分を湾曲させることによって、無理なく柱の側面から柱の内部に挿入して締結作業を行うことができる。
【００７９】
また、本発明の請求項８に係る構造体の連結方法は、請求項７に係る構造体の連結方法において、前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ前に、前記底面と前記上面とを締結する締結部材（締結用軸等）のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に着脱可能とされた保護キャップを、該締結部材に装着し、前記柱の底面と前記下側構造体の上面との突合わせ後であって前記底面と前記上面との締結前に、前記保護キャップを取り外すことを特徴とする。
【００８０】
このように構成された請求項８に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の底面を下側構造体の上面に突き合わせて上側構造体を下側構造体上に設置する際には、下側構造体の上面から突出した締結部材に保護キャップが装着されているため、締結部材に上側構造体の柱の底面に形成された嵌合孔を嵌め合わせる移動中に、上側構造体が揺動等しても、嵌合孔の縁部は、保護キャップの外周面に当たるだけであって、締結部材の周面に形成されたねじ山に直接接触することはなく、したがって、上側構造体の設置作業中に締結部材のねじ山が損傷するのを防止することができる。
【００８１】
しかも、この保護キャップの外周面は、テーパ状に形成されているため、上側構造体を下側構造体上に降下させるにしたがって、嵌合孔の縁部は保護キャップのテーパ状外周面に沿って案内され、上側構造体を下側構造体上に、円滑に位置決めしつつ設置することができる。
【００８２】
そして、上側構造体を設置後に、この保護カバーは取り外されるため、損傷が防止された締結部材のねじ山に、対応する雌ねじを適切に螺合させて、両者を締結することができる。
【００８３】
また、本発明の請求項９に係る締結工具は、上側構造体の中空閉断面を有し下部寄りの側面に開閉窓が形成された柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結する締結部材（締結用軸等）を締結する締結工具であって、前記締結部材に係合する先端部と、前記係合の作用力を発生させる本体部と、前記本体部で発生した前記作用力を前記先端部に伝達する伝達部とからなり、前記伝達部のうち、少なくとも前記開閉窓から前記柱の内部に挿入される部分が可撓性を有することを特徴とする。
【００８４】
このように構成された請求項９に係る締結工具によれば、柱の側面から柱の底面に挿し入れた先端部に締結の作用力を伝達させる際に、先端部と工具本体とを一直線上に配して操作する必要がなく、したがって、開閉窓と締結材が配置された底面とを結ぶ直線が柱の側面に対して斜めに傾いた状態であっても、伝達部を湾曲させることによって、先端部を締結部材に無理なく係合させることができ、また、締結力を伝達させている締結作業中に、先端部が締結部材から不用意に外れるのを防止することもできる。
【００８５】
また、本発明の請求項１０に係る締結工具は、請求項９に係る締結工具において、前記先端部は、内周面が前記締結部材のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に一時的に装着された保護キャップを取り外す保護キャップ取着用先端部と交換可能に形成され、または前記保護キャップを取り外す保護キャップ取着部を備えていることを特徴とする。
【００８６】
ここで、保護キャップには偏心検出保護キャップも含む意である。また、保護キャップ取着部、保護キャップ取着用先端部としては例えば、保護キャップの外周径より大きい径の内径を有するソケット内に、このソケットを保護キャップに被せた状態において保護キャップの外周面に密着するＯリングを配設したもの等、を適用することができる。
【００８７】
すなわち、保護キャップの外周面は上方から下方に向けて径太化したテーパ状（偏心検出保護キャップも同様。）に形成されているため、この最小径から最大径の範囲内の内径を有するＯリングを、ソケット内部に設けることにより、上方から、保護キャップにこのソケットを被せると、この被せていく過程で、保護キャップのテーパ状外周面にＯリングの内面が密着し、Ｏリングと保護キャップとの間に大きな摩擦力が生じる。
【００８８】
よって、この状態から、ソケットを上方に引き上げれば、ソケットとともに、Ｏリングに密着した保護キャップが、上方に引き上げられ、締結部材から容易に取り外すことができる。
【００８９】
なお、保護キャップ取着部、保護キャップ取着先端部は、このようなＯリング等の密着する弾性部材を用いた構成に限定されるものではなく、マジックハンドの如く、保護キャップを把持する把持手段とこの把持手段の開閉切換えを遠隔的に操作する遠隔操作手段とを備えた構成等、種々の構成を採用することができる。
【００９０】
このように構成された請求項１０に係る締結工具によれば、締結部材にねじ山保護用の保護キャップが被せられている場合にも、締結部材の締結前に、この締結工具をそのまま用いて（保護キャップ取着部の場合）、またはこの締結工具の先端部を保護キャップ取着用先端部と交換して（保護キャップ取着用先端部の場合）、これら保護キャップ取着部や保護キャップ取着用先端部によって、保護キャップを簡単に取り外すことができる。
【００９１】
また、本発明の請求項１１に係る締結工具は、上側構造体の中空閉断面を有する柱の底面を、下側構造体の上面に突き合わせ、前記中空閉断面の内部で、前記底面と前記上面とを締結する締結部材（締結用軸等）を締結する締結工具であって、前記締結部材に係合する先端部と、前記係合の作用力を発生させる本体部と、前記本体部で発生した前記作用力を前記先端部に伝達する伝達部とからなり、前記先端部は、内周面が前記締結部材のねじ山を覆い外周面が上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて前記締結部材に一時的に装着された保護キャップを取り外す保護キャップ取着用先端部と交換可能に形成され、または前記保護キャップを取り外す保護キャップ取着部を備えていることを特徴とする。
【００９２】
このように構成された請求項１１に係る締結工具によれば、請求項１０に係る締結工具と同様に、締結部材にねじ山保護用の保護キャップが被せられている場合にも、締結部材の締結前に、この締結工具をそのまま用いて（保護キャップ取着部の場合）、またはこの締結工具の先端部を保護キャップ取着用先端部と交換して（保護キャップ取着用先端部の場合）、これら保護キャップ取着部や保護キャップ取着用先端部によって、保護キャップを簡単に取り外すことができる。
【００９３】
なお、請求項１１に係る締結工具は、請求項１０に係る締結工具とは異なり、伝達部が可撓性を有するものであるか否かに拘わらない。
【００９４】
また、本発明の請求項１２に係るユニット建物は、請求項３から８のうちいずれか１項に記載の構造体の連結方法によって上側構造体と下側構造体とが連結された構造を有することを特徴とする。
【００９５】
このように構成された請求項１２に係るユニット建物によれば、上側構造体の柱の上面開口から柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とが締結されたものであるため、床梁で締結されたユニット建物のような床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着されたものとすることができる。
【００９６】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担が軽減されたものとなり、製造コストが低減されたものとすることができる。
【００９７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る構造体の連結構造および連結方法、並びにこの連結構造に用いられる締結工具についての具体的な実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００９８】
図１は、本発明に係る構造体の連結構造の一実施形態であるところのユニット構造体（建物ユニット）の連結構造によって連結されたユニット構造体（ユニット建物）１００を示している。
【００９９】
このユニット建物１００は、基礎４０の上に下側ユニット構造体２０が連結され、さらにこの下側ユニット構造体２０の上に、上側ユニット構造体１０が連結されて構築されている。
【０１００】
上下の各ユニット構造体１０，２０は、軽量鉄骨によって略直方体のラーメン構造に形成された、いわゆる柱勝ちの構成となっている。
【０１０１】
また、各柱１１，２１は、それぞれ断面が中空矩形の閉断面である矩形筒状に形成されている。
【０１０２】
さらに上側のユニット構造体１０の柱１１の下端には、この柱１１の下面開口を塞ぐ床柱蓋１２が取り付けられており、この床柱蓋１２の中央には、略円形の嵌合孔１３が形成されている。
【０１０３】
一方、下側のユニット構造体２０の柱２１の上端にも、図２の部分断面図に示すように、この柱２１の上面開口を塞ぐ天井柱蓋２２が取り付けられている。
【０１０４】
そして、この天井柱蓋２２にも、略中央に円形の孔２３が形成されており、この天井柱蓋２２の下面側すなわち柱２１の内部側の面には、植込みボルト２５が螺合するウェルドナット２４が溶着されている。
【０１０５】
この植込みボルト２５は、ウェルドナット２４に螺合して上方に向けて突出した状態に取り付けられ、天井柱蓋２２と上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２とを突き合わせて、上下の柱１１，２１が適切に一直線上に積み重ねられたとき、植込みボルト２５の上部は床柱蓋１２の嵌合孔１３を通して柱１１の内部に突出し、嵌合孔１３よりも大径の座金２８を介してナット２７と螺合することによって、天井柱蓋２２と床柱蓋１２とが締結されるように配設されている。
【０１０６】
さらに、床柱蓋１２の嵌合孔１３に遊嵌される外形を有するとともに、天井柱蓋２２における孔２３の位置ずれ量Ｌに対応して外形の中心Ｃ１から偏心した位置Ｃ２に植込みボルト２５を挿通させる挿通孔２６ａが形成された位置ずれ緩衝部材２６が備えられている。
【０１０７】
この位置ずれ緩衝部材２６は、異なる位置ずれ量Ｌにそれぞれ対応した偏心量（外形の中心Ｃ１から挿通孔の中心Ｃ２までの距離）Ｌを有するものとして複数種類準備されている。
【０１０８】
次に、本実施の形態のユニット構造体の連結構造の作用（構造体の連結方法）について説明する。
【０１０９】
まず、図２（ａ）に示すように、下側のユニット構造体２０の天井柱蓋２２に形成された孔２３の中心軸２３ａの、設計上の正規の中心軸２３ｂに対する位置ずれ量Ｌが求められる。
【０１１０】
ここで、前記設計上の正規の中心軸２３ｂとは、下側のユニット構造体２０の柱２１と上側のユニット構造体１０の柱１１とが一直線上に連なるように下側のユニット構造体２０上に上側のユニット構造体１０が積み上げられたときに、上側のユニット構造体１０の床柱蓋１２の嵌合孔１３の中心軸１３ａ（図２（ｃ））に一致する軸である。
【０１１１】
次に、孔２３の下面側に溶着されたウェルドナット２４に植込みボルト２５が上方から螺合される。
【０１１２】
ここで、ウェルドナット２４の下孔である孔２３は正規の中心軸２３ｂの位置に対してＬだけ位置ずれしていることがあり、この位置ずれ量Ｌは植込みボルト２５の位置ずれとなる。
【０１１３】
次いで、求められた位置ずれ量Ｌに対応した偏心量Ｌの位置ずれ緩衝部材２６が選択され、この選択された位置ずれ緩衝部材２６が、図２（ｂ）に示すように、植込みボルト２５をその挿通孔２６ａに挿通させて天井柱蓋２２上にセットされる。
【０１１４】
このようにＬだけ位置ずれした植込みボルト２５に、Ｌだけ偏心した位置ずれ緩衝部材２６を装着したことによって、位置ずれ緩衝部材２６の外形の中心Ｃ１は、設計上の正規の中心軸２３ｂに一致する。
【０１１５】
そして、上述したように位置ずれ緩衝部材２６がセットされた下側のユニット構造体２０の柱２１と上側のユニット構造体１０の柱１１とが一直線上に連なるように、図示しないロケートピンによって位置決めされて、下側のユニット構造体２０上に上側のユニット構造体１０が積み上げられる。
【０１１６】
このとき、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２に形成された嵌合孔１３の中心軸１３ａは、設計上の正規の中心軸２３ｂに一致し、しかもこの設計上の正規の中心軸２３ｂは、位置ずれ緩衝部材２６の外形の中心Ｃ１と一致しているため、図２（ｃ）に示すように、嵌合孔１３の中心軸１３ａと位置ずれ緩衝部材２６の外形の中心軸Ｃ１とは一致することになる。
【０１１７】
この結果、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２に形成された嵌合孔１３は、位置ずれ緩衝部材２６の外形に嵌合され、植込みボルト２５の上部は上側のユニット構造体１０の柱１１の内部に突出した状態となる。
【０１１８】
次いで、所定の専用工具を用いて、上側のユニット構造体１０の柱１１の上面開口１４から柱１１内に座金２８およびナット２７が挿入され（図２（ｄ））、座金２８は植込みボルト２５を挿通させて、その下面外周縁部は柱１１の嵌合孔１３の周縁部に当接し、一方、その下面中央部近傍は外周縁部よりも凹んで形成されて位置ずれ緩衝部材２６の上面に当接する。
【０１１９】
また、ナット２７は植込みボルト２５に螺合して座金２８の上面に当接し、下側のユニット構造体２０の柱２１の天井柱蓋２２と上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２とが締結される。
【０１２０】
上述した作用は、上下のユニット構造体１０，２０の四隅にそれぞれ配設された各柱１１，２１について同様になされ、上下のユニット構造体１０，２０は連結される（図２（ｄ））。
【０１２１】
このように、本実施の形態に係るユニット構造体の連結構造および連結方法によれば、上下のユニット構造体１０，２０を、直接柱１１，２１同士で締結することができるため、従来のように上側のユニット構造体１０の床梁と下側のユニット構造体２０の天井梁との締結の場合に必要となる上側のユニット構造体１０の床材の切欠きは不要となり、したがって、下側のユニット構造体２０との連結前の工程で、上側のユニット構造体１０の内部に、洗面台やキッチン設備等の住宅設備５０（図１参照）を予め装着することができる。
【０１２２】
この結果、上側のユニット構造体１０と下側のユニット構造体２０とを連結する連結作業現場において、連結後に住宅設備５０を設置する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【０１２３】
しかも、そのような住宅設備５０は、ユニット構造体の単体状態に対する専用の工場内で予め装着することとすれば、同一の装着作業であっても、連結作業現場における装着作業よりも作業時間を短縮することもでき、全体の工期を短縮することもできる。
【０１２４】
また、本実施の形態に係るユニット構造体の連結構造および連結方法によれば、位置ずれ緩衝部材２６の外形の中心Ｃ１は、天井柱蓋２２の孔２３が位置ずれしていない場合の正規の中心軸２３ｂに配置されるため、位置ずれ緩衝部材２６の外形は、上側のユニット構造体１０の嵌合孔１３に位置ずれなく嵌め合わされ、上側のユニット構造体１０と下側のユニット構造体２０とは、連結後に水平面内でがたつきが生じる虞がない。
【０１２５】
さらに、締結後に植込みボルト２５に生じた軸力は、ナット２７を介して座金２８に作用するが、ナット２７が当接している座金２８の中央部近傍は位置ずれ緩衝部材２６の上面に当接しているため、座金２８に作用している軸力は位置ずれ緩衝部材２６に分散され、座金２８が変形するのを防止することができる。
【０１２６】
この結果、座金２８が変形した場合に生じる締結力の低減を防止することができる。
【０１２７】
また、位置ずれ緩衝部材２６は、外形の中心Ｃ１に対する挿通孔２６ａの中心Ｃ２の偏心量Ｌが互いに異なる複数のものが予め準備されているため、天井柱蓋２２の孔２３の位置ずれ量Ｌが、常に一定でない場合にも、各位置ずれ量の場合ごとに対応した位置ずれ緩衝部材２６を選択することができ、上下のユニット構造体１０，２０を適切に連結することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態は、下側構造体が下側（階下）のユニット構造体２０であり、上側構造体が上側（階上）のユニット構造体１０であるものとして説明したが、本発明の構造体の連結構造は、この形態に限定されるものではなく、下側構造体として基礎４０を適用するとともに、上側構造体として階下のユニット構造体２０を適用してもよいし、下側構造体として階上のユニット構造体１０を適用するとともに、上側構造体としてその上に連結されるベランダ構造体（図示せず）を適用することもできる。
【０１２９】
また、ウェルドナット２４に代えてポップナット等を適用してもよいし、ウェルドナット２４と植込みボルト２５との組合せに代えてウェルドボルト等を適用してもよい。
【０１３０】
【変形例１】
図３は、本発明の実施の形態の一変形例を示すものである。なお、前記実施の形態と同一ないし均等な構成部分については同一符号を付している。
【０１３１】
すなわち、この変形例１は、座金３０として下面が平面に形成されたものを適用し、位置ずれ緩衝部材２９として上面中央近傍部分が上面外周縁部よりも凹んで形成されたものを適用し、さらに、位置ずれ緩衝部材２９の中央近傍部分に形成された凹部上に配置されるとともに上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２の板厚に応じて、座金３０の下面が床柱蓋１２および位置ずれ緩衝部材２９に植込みボルト２５の軸力を伝達させるための厚さ調整シム３１をさらに備えた以外は、前述した実施の形態と同様の構成である。
【０１３２】
このように構成された変形例１によれば、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２の板厚が一層厚いものである場合には、厚さ調整シム３１もさらに厚いものを用いることによって、座金３０の下面が、床柱蓋１２の上面に当接するとともに、厚さ調整シム３１を介して位置ずれ緩衝部材２９にも当接するため、植込みボルト２５の軸力を略均等に伝達させることができ、床柱蓋１２の板厚ごとに対応する複数の厚さの位置ずれ緩衝部材２９や図２に示した形態の座金２８を準備する必要が無く、部品の種類が増大するのを低減して製造コストが増大するのを防止することができる。
【０１３３】
なお、他の構成、作用および効果は、前記実施の形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
【変形例２】
図４（ａ）は、本発明の実施の形態の他の変形例を示すものである。なお、前記実施の形態と同一ないし均等な構成部分については同一符号を付している。
【０１３５】
すなわち、この変形例２は、上側のユニット構造体１０の柱１１の下部寄りの側面に、柱１１の内部に通じる開閉窓１５が形成されている以外は、前述した実施の形態と同様の構成である。
【０１３６】
この開閉窓１５は、柱１１の内部に、前述した座金２８，３０、ナット２７、厚さ調整用シム３１等を供給したり、締結工具６０を挿し入れて、挿し入れられた締結工具６０によって、植込みボルト２５とナット２７とを締結するための開口を得るためのものである。
【０１３７】
このように開閉窓１５を備えた変形例２に係るユニット構造体１０の連結構造および連結方法によれば、上側のユニット構造体１０の柱１１の上面開口１４から柱１１の内部に、長い締結工具７０を挿し入れて、柱１１の内部の底面部分に配置されているナット２７を植込みボルト２５に締結するような締結作業を回避することができる。
【０１３８】
すなわち、開閉窓１５が形成されていないユニット構造体の場合（図４（ｂ））は、柱１１の上面開口１４から底面部まで到達する長い締結工具７０を用いて、この上面開口１４で操作しなければならず、作業性が良好とはいえないが、この変形例２の構造では、柱１１の底面部分までの距離が、上面開口１４より近い開閉窓１５において操作を行うことができ、締結作業性を向上させることができる。
【０１３９】
なお、開閉窓の開閉方式は回動扉のように開閉するものであってもよいし、シャッタのように上下にスライドして開閉するものであってもよいし、脱着可能の蓋を脱着して開閉するものであってもよい。
【０１４０】
また、開閉窓は構造体自体で閉じることは必要でなく、仕上げにより閉じるものであってもよい。
【０１４１】
図５（ａ）は、本発明に係る締結工具の一実施の形態であって、上述した開閉窓１５を有する上側のユニット構造体１０についての連結構造に用いる締結工具８０を示すものである。
【０１４２】
この締結工具８０は、図５（ｂ）に示すナット２７に係合する先端部８２と、商用電源の電力によって回転トルクを発生させる本体部８１と、この本体部８１で発生したトルクを先端部８２に伝達する伝達部８３とからなり、この伝達部８３がフレキシブルに形成されたものである。
【０１４３】
このように構成された実施の形態の締結工具８０によれば、柱１１の開閉窓１５から柱１１の底面部分に挿し入れた先端部８２にトルクを伝達させる際に、先端部８２と本体部８１とを一直線上に配して操作する必要がない。
【０１４４】
したがって、開閉窓１５とナット２７が配置された底面とを結ぶ直線が柱１１の側面に対して斜めに傾いた状態であっても、伝達部８３を湾曲させることによって、先端部８２をナット２７に無理なく全体を係合させることができ、また、トルクを伝達させている作業中に、先端部８２がナット２７から不用意に外れるのを防止することもできる。
【０１４５】
さらに、伝達部８３を柱１１の内部で曲げて操作することができるため、開閉窓１５の大きさは、少なくとも先端部８２を通過させるのに十分な大きさであれば足り、開閉窓１５を目立ち難い大きさまで小さい物とすることができる。
【０１４６】
なお、本実施の形態に係る締結工具８０は、本体部８１が電力によってトルクを発生させるものであるが、本発明の締結工具はこの実施の態様のものに限定されるものではなく、手動によってトルク等を発生させるものであってもよい。
【０１４７】
【変形例３】
図６は、本発明に係る構造体の連結方法についての変形例を説明する図である。
【０１４８】
この変形例３に係る構造体の連結方法は、下側のユニット構造体２０上に上側のユニット構造体１０を積み上げる前、すなわち、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２と下側のユニット構造体２０の柱２１の天井柱蓋２２との突合わせ前（図６（ａ））に、その内周面３２ａが植込みボルト２５のねじ山を覆いその外周面３２ｂが上方から下方に向けて径太化するテーパ状に形成されて植込みボルト２５に着脱自在とされた保護キャップ３２を、植込みボルト２５に装着し（同図（ｂ）〜（ｃ））、その後に、上側のユニット構造体１０を下側のユニット構造体２０に積み上げて、床柱蓋１２と天井柱蓋２２とを突き合わせる（同図（ｄ）〜（ｅ））。
【０１４９】
このように、天井柱蓋２２に床柱蓋１２を突き合わせる際には、植込みボルト２５に保護キャップ３２が装着されているため、同図（ｄ）に示すように、上側のユニット構造体１０の降下中に、このユニット構造体１０が揺動等しても、床柱蓋１２の嵌合孔１３の縁部は、保護キャップ３２の外周面３２ｂに当たるだけであって、植込みボルト２５のねじ山に直接接触することによる損傷を防止することができる。
【０１５０】
しかも、この保護キャップ３２の外周面３２ｂは、テーパ状に形成されているため、嵌合孔１３の縁部１３ｂがこのテーパ状外周面３２ｂに沿って案内されながら、上側のユニット構造体１０は降下する。
【０１５１】
したがって、この変形例３に係る構造体の連結方法によれば、植込みボルト２５のねじ山が損傷するのを防止しつつ、上側のユニット構造体１０を円滑に位置決めしながら下側のユニット構造体２０上に設置することができる。
【０１５２】
なお、この構造体の連結方法は、柱の下部周面に開閉窓１５を設けたものであるか否かに拘わらず適用することができる。
【０１５３】
このようにして植込みボルト２５に装着された保護キャップ３２は、床柱蓋１２と天井柱蓋２２との突合わせ後であって、植込みボルト２５と締結押圧部材（ナット２７等）との締結前に、取り外せばよい。
【０１５４】
図７に示す締結工具７０は、上記保護キャップ３２を取り外すための工具の一例である。
【０１５５】
すなわち、この締結工具７０は、本来は上述した植込みボルト２５に締結押圧部材を締結するために、上側のユニット構造体１０の柱１１の上面開口１４（図１４（ｂ）参照）から柱１１の内部に挿入される工具であり、トルクを発生させる本体部としてのハンドル７３と、ナット２７に係合してナット２７を植込みボルト２５に締結するのに適当なサイズのソケット駒７２ａである先端部と、ハンドル７３から与えられたトルクを先端部に伝達する伝達部７１とからなる。
【０１５６】
ここで、ハンドル７３と伝達部７１とは、ハンドル７３に形成された矩形孔７３ａと伝達部７１の矩形柱状突起７１ａとが係合することによって連結され、先端部は、ソケット駒７２ａに代えて、保護キャップ３２を取り外すための保護キャップ取着用駒（保護キャップ取着用先端）７２ｂを装着可能に形成されている。
【０１５７】
この保護キャップ取着用駒７２ｂは、内面に、保護キャップ３２のテーパ状外周面３２ｂに密着するＯリング７２ｃを備えている。
【０１５８】
また、伝達部７１は略中空円筒状に形成されており、中空内部には所定重量の錘７１ｂが、筒内を上下に移動可能に封入されている。
【０１５９】
次に、この締結工具７０を使用しての保護キャップ３２の取外し作用について説明する。
【０１６０】
まず、先端部にソケット駒７２ａが装着されている場合には、このソケット駒７２ａを取り外し、代わりに保護キャップ取着用駒７２ｂを取り付ける。
【０１６１】
次に、この保護キャップ取着用駒７２ｂが取り付けられた締結工具７０を、柱１１の上面開口１４から柱１１の内部に挿入する（図８（ａ））。
【０１６２】
このとき、伝達部７１内部の錘７１ｂは自重によって伝達部１１の最下部まで降下している。
【０１６３】
さらにこの締結工具７０の降下させて、保護キャップ３２の外周面３２ｂを外側から覆うように、上方から保護キャップ取着用駒７２ｂの内周面を保護キャップ３２に押し付けると、保護キャップ取着用駒７２ｂのＯリング７２ｃが保護キャップ３２の外周面３２ｂに密着し、Ｏリング７２ｃの弾性変形に伴う弾性力が、保護キャップ３２の外周面７２ｂを把持する力として作用する（同図（ｂ））。
【０１６４】
このようにして、Ｏリング７２ｃによって把持された保護キャップ３２は、締結工具７０の上方への引上げによって、保護キャップ取着用駒７２ｂとともに上方に引き上げられ、植込みボルト２５から取り外される（同図（ｃ））。
【０１６５】
以上の作用によって、植込みボルト２５から取り外された保護キャップ３２は、柱１１の内部から取り出された後も締結工具７０の保護キャップ取着用駒７２ｂに把持されたままである（図９（ａ））が、この締結工具７０を上下反対に傾けて錘７１ｂを保護キャップ取着用駒７２ｂから遠ざける方向に移動させ（同図（ｂ））、その後、締結工具７０の姿勢を元の姿勢に戻す（同図（ｃ））ことにより、錘７１ｂが下方に降下し、最下部において錘７１の下端が保護キャップ３２の上端に衝突する。
【０１６６】
このとき、保護キャップ３２には、降下してきた錘７１ｂの衝撃荷重が作用し、この衝撃荷重が、Ｏリング７２ｃとの密着による静止摩擦力より大きいため、保護キャップ３２はＯリング７２ｃから離脱して下方に落下し（同図（ｃ））、簡単な操作で保護キャップ３２を回収することができる。
【０１６７】
そして、締結工具７０の伝達部７１から、保護キャップ３２が取り外された保護キャップ取着用駒７２ｂを取り外して、代わりにソケット駒７２ａを取り付け、このソケット駒７２ａによって、保護キャップ３２が取り除かれた植込みボルト２５と締結押圧部材とを締結すればよい。
【０１６８】
なお、本変形例３における締結工具７０は、伝達部７１がフレキシブルなものではないが、図５に示した実施形態に係る締結工具８０の伝達部８３と同様に、伝達部７１がフレキシブルなものであってもよい。
【０１６９】
また、手動でトルクを発生させるハンドル７３に代えて、締結工具８０の本体部８１と同様に、電力によってトルクを発生するものであってもよく、したがって、図５に示した締結工具８０に、そのまま本変形例３における締結工具７０を適用することもできる。
【０１７０】
なお、本変形例３における締結工具７０は、少なくとも伝達部７１を共用しつつ、先端部の駒７２ａ，７２ｂを交換することによって、保護キャップ取着用工具と締結工具とを兼用する工具としたものであるが、両者をそれぞれの機能専用の工具としてもよい。
【０１７１】
また、先端部の形状を工夫して、保護キャップ取着用駒７２ｂを保護キャップ取着部として、ソケット駒７２ａの一部に組み込んだ構造としてもよい。
【０１７２】
【変形例４】
図１０，１１は、本発明に係る構造体の連結方法についての変形例を説明する図である。
【０１７３】
この変形例４に係る構造体の連結方法は、上側のユニット構造体１０を下側のユニット構造体２０上に設置する本設置に先立って、柱１１の床柱蓋１２に形成された嵌合孔１３に、この嵌合孔１３の輪郭に対応した円環状の刻印９１が下向きに形成された嵌合孔刻印部材９０（図１０参照）をＯリング９３を介して鍔部９２まで装着し（図１１（ａ））、上側のユニット構造体１０を下側のユニット構造体２０上に仮設置して、下側のユニット構造体２０の天井柱蓋２２の上面に、刻印９１の押圧跡９６を形成させ（同図（ｂ））、上側のユニット構造体１０を下側のユニット構造体２０から取り外し（同図（ｃ））、嵌合孔１３から嵌合孔刻印部材９０を取り外すとともに、形成された押圧跡９６に基づいて、嵌合孔１３と植込みボルト２５の孔２３との偏心方向および偏心量を求め、偏心量が互いに異なるものとして予め準備された複数の位置ずれ緩衝部材２６のうち、求められた偏心量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材２６を選択し、選択された位置ずれ緩衝部材２６を、求められた偏心方向に応じた偏心方向に偏心させて、植込みボルト２５の孔２３に配設し（同図（ｄ））、植込みボルト２５に嵌合させるものである。
【０１７４】
ここで、実際には図１１に示したように、刻印９１の押圧跡９６を視認しやすくするために、上側のユニット構造体１０の仮設置前に、下側のユニット構造体２０の天井柱蓋２２の上面にカーボン紙等の転写紙９５を配置し、押圧跡９６を転写紙９５の押圧による着色された押圧跡９６に形成し、嵌合孔刻印部材９０の取外しタイミングと同様のタイミングで、この転写紙９５を天井柱蓋２２の上面から除去している。
【０１７５】
なお、本発明に係る構造体の連結方法においては、このような転写紙９５の配置は必ずしも必須のものではなく、刻印９１の押圧によって、天井柱蓋２２の上面に、この刻印９１に対応した陥凹跡が押圧跡９６として視認可能に形成されれば十分である。
【０１７６】
このように構成された本変形例４に係る構造体の連結方法によれば、孔２３の中心（植込みボルト２５の中心）に対する嵌合孔１３の輪郭の位置ずれ（嵌合孔１３の中心の位置ずれ）量や位置ずれ方向を、上側のユニット構造体１０の本設置前に予め特定することができ、上側のユニット構造体１０の本設置前にセットする必要がある位置ずれ緩衝部材２６として、偏心量（位置ずれ補正量）が適切なものを選択することができ、かつ、その選択された位置ずれ緩衝部材２６を適切な偏心方向となるようにセットすることができる。
【０１７７】
【変形例５】
図１２〜１５は、本発明に係る構造体の連結方法についての他の変形例を説明する図である。
【０１７８】
この変形例５に係る構造体の連結方法は、変形例４と同様に、上側のユニット構造体１０の柱１１の床柱蓋１２に形成された嵌合孔１３の中心軸１３ａと、下側のユニット構造体２０の天井柱蓋２２に形成された孔２３の中心軸２３ａとの偏心量および偏心方向を簡易に求めることができる連結方法であり、図１２に示すように、内周面が植込みボルト２５の外周に螺設されたねじ山を覆うように円筒孔３６が形成され、外周面が上方から下方に向けて径太化するとともに、水平断面が略正三角形状の外縁輪郭を有する中空三角錐台状に形成された偏心検出保護キャップ３５を用いる。
【０１７９】
この偏心検出保護キャップは３５は、上記中空三角錐台の上底面３５ａにおける略正三角形の中心Ｃ１から各角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３までの距離がｒ１、下底面３５ｂにおける略正三角形の中心Ｃ１から各角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３までの距離がｒ２（＞ｒ１）に設定され、上底面３５ａと下底面３５ｂとの間の長さＨ０の範囲で、１／１０のテーパが付けられている。
【０１８０】
そして、下底面３５ｂにおける略正三角形は、図１２（ｄ）に示すように、その３つの角部の全てが嵌合孔１３の縁部１３ｂに内接するように形成されている。
【０１８１】
次に、この偏心検出保護キャップを用いた変形例５に係る構造体の連結方法の作用について説明する。
【０１８２】
まず、上側のユニット構造体１０を下側のユニット構造体２０上に設置するのに先立って、下側のユニット構造体２０の天井柱蓋２２の嵌合孔２３に植込みボルト２５を装着した上で、この植込みボルト２５に、偏心量Ｌが略ゼロの位置ずれ緩衝部材２６を装着する。
【０１８３】
さらに、その位置ずれ緩衝部材２６が装着された植込みボルト２５に、図１３に示すように上方から、偏心検出保護キャップ３５を被せる。
【０１８４】
このとき、偏心検出保護キャップ３５は、円筒孔３６の周面に植込みボルト２５のねじ山が当接する程度に、植込みボルト２５に密着しており、この結果、嵌合孔２３の中心軸２３ａすなわち植込みボルト２５の中心軸２３ａと偏心検出保護キャップ３５の中心軸３５ｃとは一致している。
【０１８５】
また、偏心検出保護キャップ３５の下底面３５ｂにおける略正三角形の各角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、平面視において、偏心量略ゼロの位置ずれ緩衝部材２６の周縁上に位置している。
【０１８６】
次に、偏心検出保護キャップ３５が装着された天井柱蓋２２上に床柱蓋１２を突き合わせるように、下側のユニット構造体２０上に上側のユニット構造体１０が降ろされる。
【０１８７】
このとき、上側のユニット構造体１０と下側のユニット構造体２０とは、図示しない位置決めピンによって水平面内の位置関係が規制されているため、上側のユニット構造体１０は、この位置決めピンによって下側のユニット構造体２０に対して位置決めされた状態で降下される。
【０１８８】
ここで、上側ユニット構造体１０の嵌合孔１３の中心軸１３ａと偏心検出保護キャップ３５の中心軸３５ｃ（すなわち、植込みボルト２５の中心軸２３ａ）とが一致している場合を図１３に示す。
【０１８９】
すなわち、図１３（ａ）は、上側ユニット構造体１０の降下直後の状態、同図（ｃ）は降下完了の状態をそれぞれ示し、下側ユニット構造体２０に係わる部分（天井柱蓋２２、偏心検出保護キャップ３５）については側面視、上側ユニット構造体１０に係わる部分（床柱蓋１２）については嵌合孔１３の中心Ｃ１を通る鉛直断面によって示している。
【０１９０】
したがって、図１３（ａ）および（ｃ）においては、上側ユニット構造体１０に係わる部分の輪郭線は、下側ユニット構造体２０に係わる部分の輪郭線よりも、紙面奥行き方向に存在している。この点については、後述する図１４（ａ）および（ｃ）についても同様である。
【０１９１】
また、図１３（ｂ）は、同図（ａ）における床柱蓋１２の下面に沿った面による断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）における床柱蓋１２の下面に沿った面による断面図である。
【０１９２】
上述したように、床柱蓋１２の嵌合孔１３の中心軸１３ａ（断面における中心Ｃ１）と偏心検出保護キャップ３５の中心軸３５ｃ（断面における中心Ｃ３）とが一致している状態では、図１３（ａ），（ｂ）に示す降下直後の状態から上側ユニット構造体１０をさらに降下させても、嵌合孔１３の縁部１３ｂが偏心検出保護キャップ３５の断面略正三角形の角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に相当する斜辺Ｌ１（図示せず），Ｌ２，Ｌ３に引っ掛かることがない。
【０１９３】
そして、同図（ｄ）に示すように、嵌合孔１３の縁部１３ｂは、偏心検出保護キャップ３５の下底面３５ｂにおける最大サイズの略正三角形の全ての角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に外接して、上側ユニット構造体１０の床柱蓋１２と下側ユニット構造体２０の天井柱蓋２２とが突き合わされるまで、上側ユニット構造体１０は降下され、下側ユニット構造体２０上への載置が完了する（図１３（ｃ））。
【０１９４】
このように、上側ユニット構造体１０が下側ユニット構造体２０上に完全に載置されたことによって、嵌合孔１３の中心軸１３ａと植込みボルト２５の中心軸２３ａとが一致していること、すなわち、両者間の偏心量が略ゼロであることが判る。
【０１９５】
その後、変形例３において説明した締結工具７０を用いて、植込みボルト２５から偏心検出保護キャップ３５を上方に取り外し、締結工具７０によって、植込みボルト２５に図示しないワッシャを介してナットを締結し、上側ユニット構造体１０と下側ユニット構造体２０とが連結される。
【０１９６】
なお、植込みボルト２５には、予め偏心量が略ゼロに設定された位置ずれ緩衝部材２６が装着されているため、偏心検出保護キャップ３５によって偏心量が略ゼロであることが検出された後に、上側ユニット構造体１０を再度上方に引き上げる手間を省くことができる。
【０１９７】
次に、嵌合孔１３の中心軸１３ａと植込みボルト２５の中心軸２３ａとが一致していない場合について、図１４を参照して説明する。
【０１９８】
嵌合孔１３の中心軸１３ａと植込みボルト２５の中心軸２３ａとが一致していない場合は、上側ユニット構造体１０が降下される過程で、嵌合孔１３の縁部１３ｂと偏心検出保護キャップ３５の３つの斜辺Ｌ１（図示せず），Ｌ２，Ｌ３のうち、同図（ｂ）に示すように、例えば角部Ｋ２に対応する斜辺Ｌ２とが最初に接し、さらに床柱蓋１２が降下すると、嵌合孔１３の縁部１３ｂに接した偏心検出保護キャップ３５の斜辺Ｌ２が、上側ユニット構造体１０による荷重を受け、偏心検出保護キャップ３５は、この荷重を逃がすように中心軸３５ｃを中心として、反時計回りに回転する（同図（ａ），（ｂ））。
【０１９９】
すなわち、嵌合孔１３の中心Ｃ１から偏心検出保護キャップ３５の斜辺Ｌ２であるところの角部Ｋ２までの距離は、偏心検出保護キャップ３５が中心Ｃ３回りに回転することによって変化するため、この距離が小さくなる方向に回転する。
【０２００】
しかし、偏心検出保護キャップ３５は錐台状であるため、上底面３５ａからの高さ位置が低くなるにしたがって、偏心保護キャップ３５の中心軸３５ｃから各角部Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３までの距離は長くなり、結果的に、偏心検出保護キャップ３５は、その斜辺Ｌ２が嵌合孔１３の縁部１３ｂに当接しつつ回転することになる。
【０２０１】
さらに嵌合孔１３の降下が進むと、嵌合孔１３は偏心検出保護キャップ３５の２つの斜辺Ｌ２，Ｌ１に接する（同図（ｄ））が、この２つの斜辺Ｌ２，Ｌ１が嵌合孔１３から受ける荷重は、それぞれ回転方向が互いに反対向きの均等な荷重となるため、偏心検出保護キャップ３５はいずれの方向にも回転しなくなり、偏心検出保護キャップ３５は、嵌合孔１３から受ける荷重を回転によって逃がすことはできなくなるとともに偏心検出保護キャップ３５が回転しないため、偏心検出保護キャップ３５のテーパによって、嵌合孔１３はそれ以上、下方に降下することができなくなる（同図（ｃ））。
【０２０２】
そして、図１５（ａ）に示すように、嵌合孔１３の縁部１３ｂに内接した２つの斜辺Ｌ２，Ｌ１である２つの角部Ｋ２，Ｋ１と嵌合孔１３の中心Ｃ１とを互いに結んだ三角形は二等辺三角形となり、これら内接した２つの角部Ｋ１，Ｋ２を結んだ線分の垂直二等分線が嵌合孔１３の中心Ｃ１を向いた方向Ｐが、嵌合孔１３の中心Ｃ１と偏心検出保護キャップ３５の中心Ｃ３との偏心方向となる。
【０２０３】
ここで、内接した２つの角部Ｋ１，Ｋ２を結んだ線分の垂直二等分線が嵌合孔１３の中心Ｃ１を向いた方向は、偏心検出保護キャップ１３の、内接していない角部Ｋ３の向いた方向と常に一致する。
【０２０４】
したがって、上側ユニット構造体１０の嵌合孔１３が偏心検出保護キャップ３５の２つの斜辺Ｌ１，Ｌ２に当接して降下が停止したときの、当接していない他の１つの斜辺Ｌ３についての角部Ｋ３が指し示す方向は、上記偏心方向Ｐとなる。
【０２０５】
また、嵌合孔１３の降下が停止したときの、上側ユニット構造体１０の床柱蓋１２の下面と下側ユニット構造体２０の天井柱蓋２２の上面との間の間隔をＨ２とすれば、下底面３５ｂから上側ユニット構造体１０の下面位置までの高さ（長さ）Ｈは、位置ずれ緩衝部材２６の厚さをＴとすれば、
Ｈ＝Ｈ２−Ｔ
である。
【０２０６】
ここで、この高さＨの水平断面における偏心検出保護キャップ３５の中心Ｃ３と当接している角部Ｋ１，Ｋ２までの距離ｒは、偏心検出保護キャップ３５のテーパが１／１０であることから、
ｒ＝ｒ２−Ｈ×（１／１０）
となる。
【０２０７】
そして、嵌合孔１３に内接した２つの角部Ｋ１，Ｋ２と偏心検出保護キャップ３５の中心Ｃ３とをそれぞれ結んで得られた二等辺三角形、および上記２つの角部Ｋ１，Ｋ２と嵌合孔１３の中心Ｃ１とをそれぞれ結んで得られた二等辺三角形についての幾何学的関係から、下記式に基づいて偏心量Ｌを算出することができる。
【０２０８】
Ｌ＝｛Ｒ２−（３／４）ｒ２｝１／２−（１／２）ｒ
（ただし、Ｒは嵌合孔の半径を表す。）
このようにして得られた偏心量Ｌと偏心方向Ｐとに基づいて、準備された、偏心量Ｌが異なる複数の位置ずれ緩衝部材２６のうち、この偏心量Ｌを吸収するのに適した位置ずれ緩衝部材２６′を選択することができる。
【０２０９】
選択された位置ずれ緩衝部材２６′は、上側ユニット構造体１０を上方に一旦引き上げて偏心検出保護キャップ３５を植込みボルト２５から取り外した上で、検出された偏心方向Ｐに、位置ずれ緩衝部材３５の偏心方向を表す指標Ｍが一致するように植込みボルト２５に装着される（図１５（ｂ））。
【０２１０】
そして、上側ユニット構造体１０を下側ユニット構造体２０上に再度載置したときは、嵌合公１３の縁部１３ｂは位置ずれ緩衝部材２６′の外縁部の外側に収まり、上述した中心軸２３ａ，１３ａ間の偏心が適切に吸収される。
【０２１１】
このように、上側ユニット構造体１０の嵌合孔１３が偏心検出保護キャップ３５の斜辺Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のいずれにも引っ掛かることなく、上側ユニット構造体１０の下面が下側ユニット構造体２０の上面まで突き当てられたときは、上述したように偏心量Ｌは略ゼロであると判定することができ、この場合に、偏心量Ｌが略ゼロの位置ずれ緩衝部材２６をそのまま使用することができる。
【０２１２】
一方、嵌合孔１３が偏心検出保護キャップ３５の斜辺Ｌに引っ掛かって、上側ユニット構造体１０の下面が下側ユニット構造体２０の上面に突き当たらないときは、上側ユニット構造体１０の下面と下側ユニット構造体２０の上面との間の隙間Ｈ２に応じて求められた偏心量Ｌに応じた位置ずれ緩衝部材２６′を選択して、この選択された位置ずれ緩衝部材２６′を、偏心検出保護キャップ３５の当接していない斜辺Ｌの向きＰに、位置ずれ緩衝部材２６′の偏心方向を表す指標Ｍを一致させて配置することにより、嵌合孔１３と植込みボルト２５との間の偏心を、位置ずれ緩衝部材２６′によって適切に吸収させることができる。
【０２１３】
なお、本変形例５においては、偏心量Ｌが略ゼロの位置ずれ緩衝部材２６を予め植込みボルト２５にセットした上で、偏心検出保護キャップ３５を用いて偏心量と偏心方向とを検出しているが、本発明に係る構造体に連結方法はこの態様に限定されるものではなく、位置ずれ緩衝部材２６を予めセットすることなく、偏心検出保護キャップ３５を装着してもよい。
【０２１４】
この場合、上記隙間Ｈ２をそのままＨに代えて、偏心量Ｌを算出すればよい。ただし、偏心量Ｌが略ゼロの場合も、偏心検出保護キャップを一旦上方に取り除いた後に、偏心量が略ゼロの位置ずれ緩衝部材２６を柱の内部でセットし、あるいは上側ユニット構造体１０を一旦上方に引き上げてからセットする手間が掛るため、偏心量が略ゼロであることが多い構造体の連結においては、予めセットしておくことが特に好ましい。
【０２１５】
なお、上述した各実施の形態は本発明についてのそれぞれ一例に過ぎず、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【０２１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る構造体の連結構造によれば、上側構造体の柱の底面と下側構造体の上面とは、嵌合孔と位置ずれ緩衝部材の外形との間に形成されるわずかな隙間に応じた遊び量が生じるのみであり、連結後にがたつきが生じる虞がない。
【０２１７】
また、連結後に締結用軸に生じた軸力は、締結押圧部材を介してこの締結押圧部材が当接する位置ずれ緩衝部材の面に分散されるため、締結押圧部材にのみ集中してこの締結押圧部材が変形することがなく、経時的に締結力が低減するのを防止することもできる。
【０２１８】
さらに、柱内部で締結する連結構造であるため、下側構造体との連結前の上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【０２１９】
したがって、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【０２２０】
また、前記位置ずれ緩衝部材は、前記外形の中心に対する前記挿通孔の偏心量が互いに異なる複数のものが予め準備され、前記複数の位置ずれ緩衝部材のうち、前記上面における前記締結用軸の位置ずれ量に応じて選択される一つが、前記締結用軸に嵌合されるものとしておけば、下側構造体の上面における締結用軸の位置ずれ量に応じた偏心量の位置ずれ緩衝部材が用いられて、上下の構造体が連結されるため、前記位置ずれの量が一定でない場合にも、適正に対応した連結構造を得ることができる。
【０２２１】
また、本発明の請求項２に係る構造体の連結構造によれば、上側構造体の柱の下部寄り側面に形成された開閉窓を開放して、この開閉窓から柱の中空内部に締結工具を挿し入れ、挿し入れられた締結工具によって、締結用軸と締結部材とを締結することができる。
【０２２２】
すなわち、上側構造体の柱の上面開口から長い締結工具を挿し入れて、柱内部の底面部分に配置されている締結用軸と締結部材との締結を、このような長い締結工具によって必要がなく、締結作業性を一層向上させることができる。
【０２２３】
また、本発明の請求項３に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の上面開口から、または柱の下部寄りの側面に締結工具挿入用の開閉窓が形成されている場合にはその開閉窓から、柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とを締結することができるため、床梁での締結の場合に必要となる床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【０２２４】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【０２２５】
また、上側構造体の柱の上部開口を早期に塞ぐことができるため、上階や屋根等を設置する時期を早めることができる。
【０２２６】
さらに、そのような上側開口における作業を行う必要がないため、その上側開口で作業を行う場合に必要な足場の安全策等も不要となる。
【０２２７】
また、本発明の請求項４に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の底面を下側構造体の上面に突き合わせて上側構造体を下側構造体上に設置する際には、下側構造体の上面から突出した締結用軸に保護キャップが装着されているため、締結用軸に上側構造体の柱の底面に形成された嵌合孔を嵌め合わせる移動中に、上側構造体が揺動等しても、嵌合孔の縁部は、保護キャップの外周面に当たるだけであって、締結用軸の周面に形成されたねじ山に直接接触することはなく、したがって、上側構造体の設置作業中に締結用軸のねじ山が損傷するのを防止することができる。
【０２２８】
しかも、この保護キャップの外周面は、テーパ状に形成されているため、上側構造体を下側構造体上に降下させるにしたがって、嵌合孔の縁部は保護キャップのテーパ状外周面に沿って案内されるため、上側構造体を下側構造体上に、円滑に位置決めしつつ設置することができる。
【０２２９】
そして、上側構造体を設置後に、この保護カバーは取り外されるため、損傷が防止された締結用軸のねじ山に、締結用押圧部材の雌ねじを適切に螺合させて、両者を締結することができる。
【０２３０】
また、本発明の請求項５に係る構造体の連結方法によれば、締結用軸の中心に対する嵌合孔の輪郭の位置ずれ（嵌合孔の中心の位置ずれ）量や位置ずれ方向を、上側構造体の本設置前に予め特定することができ、上側構造体の本設置前にセットする必要がある位置ずれ緩衝部材として、偏心量（位置ずれ補正量）が適切なものを選択することができ、かつ、その選択された位置ずれ緩衝部材を適切な偏心方向となるようにセットすることができる。
【０２３１】
また、本発明の請求項６に係る構造体の連結方法によれば、締結用軸の中心に対する嵌合孔の輪郭の位置ずれ（嵌合孔の中心の位置ずれ）量（偏心量）や位置ずれ方向（偏心方向）を、上側構造体の本設置前に予め特定することができ、上側構造体の本設置前にセットする必要がある位置ずれ緩衝部材として、偏心量（位置ずれ補正量）が適切なものを選択することができ、かつ、その選択された位置ずれ緩衝部材を適切な偏心方向となるようにセットすることができる。
【０２３２】
また、本発明の請求項７に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の下部寄り側面に形成された開閉窓から柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とを締結することができるため、床梁での締結の場合に必要となる床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着することができる。
【０２３３】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担を軽減させることができる。
【０２３４】
そして、開閉窓から柱の内部に挿入される締結工具は、その挿入される部分が可撓性を有するため、この可撓性を有する部分を湾曲させることによって、無理なく柱の側面から柱の内部に挿入して締結作業を行うことができる。
【０２３５】
また、本発明の請求項８に係る構造体の連結方法によれば、上側構造体の柱の底面を下側構造体の上面に突き合わせて上側構造体を下側構造体上に設置する際には、下側構造体の上面から突出した締結部材に保護キャップが装着されているため、締結部材に上側構造体の柱の底面に形成された嵌合孔を嵌め合わせる移動中に、上側構造体が揺動等しても、嵌合孔の縁部は、保護キャップの外周面に当たるだけであって、締結部材の周面に形成されたねじ山に直接接触することはなく、したがって、上側構造体の設置作業中に締結部材のねじ山が損傷するのを防止することができる。
【０２３６】
しかも、この保護キャップの外周面は、テーパ状に形成されているため、上側構造体を下側構造体上に下降させるにしたがって、嵌合孔の縁部は保護キャップのテーパ状外周面に沿って案内されるため、上側構造体を下側構造体上に、円滑に位置決めしつつ設置することができる。
【０２３７】
そして、上側構造体を設置後に、この保護カバーは取り外されるため、損傷が防止された締結部材のねじ山に、対応する雌ねじを適切に螺合させて、両者を締結することができる。
【０２３８】
また、本発明の請求項９に係る締結工具によれば、柱の側面から柱の底面に挿し入れた先端部に締結の作用力を伝達させる際に、先端部と工具本体とを一直線上に配して操作する必要がなく、したがって、開閉窓と締結部材が配置された底面とを結ぶ直線が柱の側面に対して斜めに傾いた状態であっても、伝達部を湾曲させることによって、先端部を締結部材に無理なく係合させることができ、また、締結力を伝達させている締結作業中に、先端部が締結部材から不用意に外れるのを防止することもできる。
【０２３９】
また、本発明の請求項１０に係る締結工具によれば、締結部材にねじ山保護用の保護キャップが被せられている場合にも、締結部材の締結前に、この締結工具をそのまま用いて（保護キャップ取着部の場合）、またはこの締結工具の先端部を保護キャップ取着用先端部と交換して（保護キャップ取着用先端部の場合）、これら保護キャップ取着部や保護キャップ取着用先端部によって、保護キャップを簡単に取り外すことができる。
【０２４０】
また、本発明の請求項１１に係る締結工具によれば、請求項１０に係る締結工具と同様に、締結部材にねじ山保護用の保護キャップが被せられている場合にも、締結部材の締結前に、この締結工具をそのまま用いて（保護キャップ取着部の場合）、またはこの締結工具の先端部を保護キャップ取着用先端部と交換して（保護キャップ取着用先端部の場合）、これら保護キャップ取着部や保護キャップ取着用先端部によって、保護キャップを簡単に取り外すことができる。
【０２４１】
また、本発明の請求項１２に係るユニット建物によれば、上側構造体の柱の上面開口から柱内部に締結工具を挿し入れて、この締結工具によって柱内部で、上側構造体と下側構造体とが締結されたものであるため、床梁で締結されたユニット建物のような床材の切欠きは不要となり、したがって、下側構造体との連結前の段階で、上側構造体の内部に、洗面台等の住宅設備を予め装着されたものとすることができる。
【０２４２】
この結果、上側構造体と下側構造体とを連結する作業現場において、連結後に住宅設備を装着する必要がなく、連結作業現場における作業負担が軽減されたものとなり、製造コストが低減されたものとすることができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るユニット構造体の連結構造および連結方法により構築されるユニット建物を示す一部分解斜視図である。
【図２】連結構造の詳細を説明する部分断面図である。
【図３】変形例１を示す、図２に相当する部分断面図である。
【図４】変形例２を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る締結工具を示す斜視図である。
【図６】変形例３に係る構造体の連結方法を示す部分断面図である。
【図７】変形例３に係る構造体の連結方法に用いられる締結工具の一例を示す一部破断斜視図である。
【図８】図７に示した締結工具による保護キャップの取外し作用を説明する図である。
【図９】締結工具からの保護キャップの除去作用を説明する図である。
【図１０】変形例４に係る構造体の連結方法に用いられる嵌合孔刻印部材の詳細を示す図である。
【図１１】変形例４に係る構造体の連結方法を説明する図である。
【図１２】変形例５に係る構造体の連結方法に用いられる偏心検出保護キャップを示す側面図および所定断面における断面図を示す図である。
【図１３】変形例５において偏心が略ゼロの場合の作用を説明する図である。
【図１４】変形例５において偏心が略ゼロでない場合の作用を説明する図である。
【図１５】偏心検出保護キャップの停止状態と位置ずれ緩衝部材の配置の対応付けを説明する図である。
【符号の説明】
１０  上側のユニット構造体（上側構造体）
１１  柱
１２  床柱蓋（下面）
１３  嵌合孔
１３ａ  嵌合孔の中心軸
１４  上面開口
１５  開閉窓
２０  下側のユニット構造体（下側構造体）
２１  柱
２２  天井柱蓋（上面）
２３  孔
２３ａ  孔の中心軸
２３ｂ  設計上の正規の中心軸
２４  ウェルドナット
２５  植込みボルト（締結用軸）
２６  位置ずれ緩衝部材
２６ａ  挿通孔
締結押圧部材
２７  ナット
２８  座金
Ｃ１  挿通孔の中心
Ｃ２  外形の中心
Ｌ  位置ずれ量、偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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