(57)【要約】【課題】部品点数増、重量増及び強度不足の虞なく、偏心軸の軸線周りの、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを修正する。【解決手段】成型工程では、可動渦巻壁２４ｂを機械加工によって形成するための被加工部と、可動基板２４ａとを備えた可動スクロール部材用のワークを成型する。また、可動基板２４ａの背面には、前記機械加工の際にワークを保持するためのチャック用ピン４０ａを複数、可動基板２４ａと一体に成型する。機械加工工程では、チャック用ピン４０ａをチャックして前記ワークを保持し、被加工部を機械加工して可動渦巻壁２４ｂを形成する。測定工程では、前記機械加工後のワーク４０の、スクロール型圧縮機の偏心軸の軸線周りのアンバランスを測定する。修正工程では、測定した前記アンバランスに応じて前記チャック用ピン４０ａを削ることにより、前記アンバランスを修正する。【選択図】      図３
2004239153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板及び固定渦巻壁を備える固定スクロール部材と、可動基板及び可動渦巻壁を備える可動スクロール部材とが対向し、回転軸により偏心軸を介して前記可動スクロール部材を相対回転可能に支持し、前記可動渦巻壁と前記固定渦巻壁との間には、前記回転軸の回転により前記可動スクロール部材が前記回転軸の軸線周りで公転することに基づいて容積減少する密閉空間を形成したスクロール型流体機械に用いられる可動スクロール部材の製造方法において、
前記可動渦巻壁を機械加工によって形成するための被加工部と、前記可動基板とを備えた可動スクロール部材用のワークを成型するとともに、前記可動基板の背面には、前記機械加工の際に前記ワークを保持するためのチャック用ピンを複数、前記可動基板と一体に成型する成型工程と、
前記チャック用ピンをチャックして前記ワークを保持し、前記被加工部を機械加工して前記可動渦巻壁を形成する機械加工工程と、
前記機械加工後のワークの、前記偏心軸の軸線周りのアンバランスを測定する測定工程と、
測定した前記アンバランスに応じて前記チャック用ピンを削ることにより、前記アンバランスを修正する修正工程と
を備えることを特徴とする可動スクロール部材の製造方法。
【請求項２】
前記修正工程で前記チャック用ピンを削る際の合計の削り量を調整することにより、前記可動スクロール部材の重量が所定値になるように調整する請求項１に記載の可動スクロール部材の製造方法。
【請求項３】
固定基板及び固定渦巻壁を備える固定スクロール部材と、可動基板及び可動渦巻壁を備える可動スクロール部材とが対向し、回転軸により偏心軸を介して前記可動スクロール部材を相対回転可能に支持し、前記可動渦巻壁と前記固定渦巻壁との間には、前記回転軸の回転により前記可動スクロール部材が前記回転軸の軸線周りで公転することに基づいて容積減少する密閉空間を形成したスクロール型流体機械に用いられる可動スクロール部材において、
前記可動基板の背面には、複数のピンが凸設されており、少なくとも１つの前記ピンの重量が、他の前記ピンの重量と異なることにより、可動スクロール部材の重心が、前記偏心軸の軸線上にあることを特徴とするスクロール型流体機械の可動スクロール部材。
【請求項４】
請求項３に記載の可動スクロール部材を備えており、電気自動車の燃料電池に供給されるガスの圧縮を行うスクロール型圧縮機。
【請求項５】
可動渦巻壁を機械加工によって形成するための被加工部と、可動基板とを備えるとともに、前記可動基板の背面には、スクロール型流体機械の運転時に可動スクロール部材の自転を防止する自転防止機構を構成するボス部又は凹部を、前記可動基板の周方向に複数配置した可動スクロール部材用のワークであって、
前記可動基板の背面には、前記可動渦巻壁を形成する機械加工の際に前記ワークを保持するためのチャック用で、かつ、前記機械加工の後に削られることによって、前記可動スクロール部材を支持する偏心軸の軸線周りの、前記可動スクロール部材のアンバランスを修正可能なピンを複数、前記可動基板の周方向に、かつ、前記ボス部又は凹部の間に配置した可動スクロール部材用のワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動スクロール部材の製造方法、スクロール型流体機械の可動スクロール部材、スクロール型圧縮機及び可動スクロール部材用のワークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スクロール型流体機械では、固定基板及び固定渦巻壁を備える固定スクロール部材と、可動基板及び可動渦巻壁を備える可動スクロール部材とが対向している。可動スクロール部材は、回転軸により偏心軸を介して相対回転可能に支持されている。可動渦巻壁と固定渦巻壁との間には、回転軸の回転により可動スクロール部材が回転軸の軸線周りで公転することに基づいて容積減少する密閉空間が形成されている。前記可動スクロール部材において、可動基板の中心軸線は、偏心軸の軸線と一致するように形成されている。
【０００３】
さて、可動渦巻壁は、可動基板の中心軸線から、インボリュート曲線等の渦巻状の曲線に沿って形成されているため、可動渦巻壁の重心は、可動渦巻壁の渦巻形状により、可動基板の中心軸線からずれている。よって、可動基板の重心を、偏心軸の軸線上に配置しても、可動スクロール部材の重心は、前記可動渦巻壁の重心となり、偏心軸の軸線からずれることとなる。つまり、可動スクロール部材は、偏心軸の軸線周りにアンバランスとなる。
【０００４】
前記アンバランスにより、スクロール型流体機械の運転時には、スクロール型流体機械の振動・騒音が発生し、ベアリングの耐久性が低下する。特に、近年の電気自動車の燃料電池用の電動スクロール型圧縮機は、従来のスクロール型流体機械、例えば車両空調装置用の冷媒圧縮機等より大型化しており、可動スクロール部材も大型化しているため、スクロール型圧縮機の振動・騒音の増加や、ベアリングの耐久性低下の問題が顕著となる。
【０００５】
そこで、可動スクロール部材の偏心軸周りのアンバランスを修正することにより、スクロール型流体機械の振動・騒音を抑制し、ベアリングの耐久性向上を図る技術がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。特許文献１の技術では、可動スクロール部材の自転防止機構を構成するボス部が可動基板に形成されており、該ボス部に肉盛りしたり、前記ボス部の周縁部が欠除した形状に成形することによって、可動スクロール部材の重心を調整しようとしている。
【０００６】
さて、可動スクロール部材は、実際には設計事項に従ってワークを機械加工することによって形成するのであり、機械加工後の現物の可動スクロール部材の重心は、設計段階で予定していた位置から、機械加工の許容誤差の分だけずれる。従って、可動スクロール部材は、偏心軸の軸線周りにアンバランスとなる。さらに、前記機械加工が個々のワーク毎に行われることにより、前記アンバランスは、個々の可動スクロール部材毎に異なるようになる。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術においてボス部に肉盛りするということは、肉盛り部をボス部と一体に作るという思想であり、機械加工によって可動スクロール部材を形成した後の現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを測定することは記載されていない。従って、特許文献１の技術は、可動スクロール部材の設計段階の技術であって、機械加工の許容誤差によるアンバランスを修正していないものと把握できる。また、特許文献１の技術において前記ボス部の周縁部が欠除した形状に成形する場合でも、やはり現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを測定することは記載されていない。
【０００８】
また、特許文献２の技術では、可動スクロール部材の可動基板に切欠きを形成したり、該切欠きに錘を付加することによって、可動スクロール部材の重心を調整しようとしている。
【０００９】
【特許文献１】
実開平６−６３８８９号公報のＣＤ−ＲＯＭ（第１４−２１頁、図２，図４−図１０）
【特許文献２】
特開２０００−３２０４７８号公報（第３頁、図２，図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献２にも、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを測定することは記載されていないため、同特許文献２の技術でも、機械加工の許容誤差によるアンバランスを修正していないものと把握できる。
【００１１】
仮に、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを測定したものとして、その測定したアンバランスに基づき、特許文献１や特許文献２の技術を用いて機械加工の許容誤差による可動スクロール部材のアンバランスを修正しようとしても、例えば、錘を取り付ける場合は、錘の分、部品点数増となる。
【００１２】
また、部品点数増にならないように、ボス部の周縁部が欠除した形状になるように成形したり、可動基板に切欠きを設けると、その欠除や切欠きに対応してボス部や可動基板の厚みを増したり、ボス部や可動基板の径を大きくする必要がある。しかし、この場合、可動スクロール部材が重量増となり、可動スクロール部材が旋回する際の遠心力が増加して、スクロール型流体機械の振動・騒音が増加し、ベアリングの耐久性が低下するという問題がある。ボス部を肉盛りにする場合も、可動スクロール部材が重量増となる。また、前記欠除や切欠きにより、ボス部や可動基板が強度不足になる虞がある。
【００１３】
本発明は、部品点数増、重量増及び強度不足の虞なく、偏心軸の軸線周りの、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを修正できる可動スクロール部材の製造方法、可動スクロール部材、スクロール型圧縮機及び可動スクロール部材用のワークを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明の製造方法は、前記可動渦巻壁を機械加工によって形成するための被加工部と、前記可動基板とを備えた可動スクロール部材用のワークを成型するとともに、前記可動基板の背面には、前記機械加工の際に前記ワークを保持するためのチャック用ピンを複数、前記可動基板と一体に成型する成型工程を備えている。また、前記チャック用ピンをチャックして前記ワークを保持し、前記被加工部を機械加工して前記可動渦巻壁を形成する機械加工工程を備えている。そして、前記機械加工後のワークの、前記偏心軸の軸線周りのアンバランスを測定する測定工程と、測定した前記アンバランスに応じて前記チャック用ピンを削ることにより、前記アンバランスを修正する修正工程とを備えている。
【００１５】
この発明では、機械加工によって可動渦巻壁を形成後の現物の個々のワークの、偏心軸の軸線周りのアンバランスが測定工程で測定され、この測定されたアンバランスに応じて、修正工程では、チャック用ピンが削られてアンバランスが修正される。従って、現物の個々の可動スクロール部材に対応して、アンバランスを修正できるため、スクロール型流体機械の振動・騒音を抑制し、ベアリングの耐久性を向上できる。
【００１６】
また、チャック用ピンはワークに一体に設けられているため、例えば錘を付加する場合と異なり、部品点数増を防止できる。また、この発明では、チャック用ピンを削るのであって、可動基板や、例えば自転阻止機構のボス部を欠除した形状に成形したり切欠きを設けるのではないため、可動基板や前記ボス部を厚み増にしなくてよいため、重量増を防止できる。また、可動スクロール部材の強度不足を防止できる。
【００１７】
また、チャック用ピンは、機械加工工程より後では、チャックするためという機能では不要である。この不要になったチャック用ピンを利用して、可動スクロール部材のアンバランスを修正しているため、例えば可動スクロール部材のアンバランスを修正するための部材を、チャック用ピンと別に設ける場合に比べて、ワークの構成が簡単になる。
【００１８】
請求項２の発明は請求項１において、前記修正工程で前記チャック用ピンを削る際の合計の削り量を調整することにより、前記可動スクロール部材の重量が所定値になるように調整している。従って、現物の個々の可動スクロール部材の重量を所定値に調整できる。ここで、可動スクロール部材の重量の所定値とは、例えば、回転軸の軸線周りのバランスをとるための重量のことである。
【００１９】
請求項３の発明の可動スクロール部材の可動基板の背面には、複数のピンが凸設されており、少なくとも１つのピンの重量が、他のピンの重量と異なることにより、可動スクロール部材の重心が、偏心軸の軸線上にある。従って、この発明では、偏心軸の軸線周りのバランスがとれるため、スクロール型流体機械の振動・騒音を抑制でき、ベアリングの耐久性を向上できる。また、部品点数増、可動スクロール部材の重量増及び強度不足を防止できる。前記ピンは、可動渦巻壁を機械加工で形成する際に、可動スクロール部材用のワークを保持するためのチャック用のピンを削ることによって形成できる。
【００２０】
請求項４の発明のスクロール型圧縮機は、請求項３に記載の可動スクロール部材を備えている。そして、電気自動車の燃料電池に供給されるガスの圧縮を行う。一般に、電気自動車の燃料電池に供給されるガスの圧縮を行うスクロール型圧縮機は、例えば車両用空調装置の冷凍サイクルを構成して冷媒を圧縮するスクロール型圧縮機等に比べて大きい場合が多い。従って、この発明では、前記のように比較的大きなスクロール型圧縮機の、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを修正できるため、スクロール型圧縮機の振動・騒音を効果的に抑制でき、ベアリングの耐久性を効果的に向上できる。
【００２１】
請求項５の発明の可動スクロール部材用のワークは、可動渦巻壁を機械加工によって形成するための被加工部と、可動基板とを備えるとともに、前記可動基板の背面には、スクロール型流体機械の運転時に可動スクロール部材の自転を防止する自転防止機構を構成するボス部又は凹部を、前記可動基板の周方向に複数配置している。そして、前記可動基板の背面には、前記可動渦巻壁を形成する機械加工の際に前記ワークを保持するためのチャック用で、かつ、前記機械加工の後に削られることによって、前記可動スクロール部材を支持する偏心軸の軸線周りの、前記可動スクロール部材のアンバランスを修正可能なピンを複数、前記可動基板の周方向に、かつ、前記ボス部又は凹部の間に配置している。
【００２２】
この発明のワークを用いることにより、請求項１又は２の製造方法を実施でき、また、請求項３又は４の発明の可動スクロール部材を製造できる。従って、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを修正でき、スクロール型流体機械の振動・騒音を抑制し、ベアリングの耐久性を向上できる。また、部品点数増、可動スクロール部材の重量増及び強度不足を防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電気自動車の燃料電池用の電動スクロール型圧縮機に具体化した一実施形態について図１〜図３に従って説明する。図１は、電動スクロール型圧縮機の概要を示す模式断面図である。なお、図１の左方を電動スクロール型圧縮機の前方とし、右方を後方とする。
【００２４】
図１に示すように、スクロール型流体機械としての電動スクロール型圧縮機（以下単に圧縮機とする）は、電気自動車の燃料電池ＦＣに供給されるガスを圧縮するためのものであり、特に、本実施形態においては、燃料電池ＦＣに供給されるエアの圧縮のために用いられている。この圧縮機は、例えば電気自動車の走行速度が高くなれば燃料電池ＦＣに対する単位時間当たりのエア供給量を多くするように、逆に電気自動車の走行速度が低くなれば燃料電池ＦＣへのエア供給量を少なくするように回転速度が制御される。また、信号待ち等の電気自動車の走行停止状態においても、その他の電装品（例えば空調装置用の電動冷媒圧縮機）の稼働のために、圧縮機は低い回転速度で運転される。
【００２５】
次に、前記圧縮機の構成について詳述する。
前記圧縮機のハウジングは、アルミニウム又はアルミニウム合金よりなる圧縮機構側ハウジング１１の後端に、同じくアルミニウム又はアルミニウム合金よりなるモータ側ハウジング１２が接合されてなる。ハウジング内には、回転軸１３が回転可能に支持されている。回転軸１３は、ベアリング１４を介して圧縮機構側ハウジング１１に支持されるとともに、ベアリング１５を介してモータ側ハウジング１２に支持されている。
【００２６】
モータ側ハウジング１２内において回転軸１３上には、電動モータＭを構成するロータ１６が一体回転可能に固定されている。モータ側ハウジング１２の内周面には、電動モータＭを構成するステータ１７が、ロータ１６を取り囲むようにして固定配置されている。
【００２７】
前記圧縮機構側ハウジング１１は、固定スクロール部材２０と、この固定スクロール部材２０の前端に接合固定された前側ハウジング部材２１と、固定スクロール部材２０の後端に接合固定された後側ハウジング部材２２とで構成されている。固定スクロール部材２０は、固定基板２０ａの後面に固定渦巻壁２０ｂが立設されてなる。
【００２８】
前記回転軸１３の前端部には、この回転軸１３の軸線Ｌ１に対して偏心した位置に偏心軸２３が設けられている。偏心軸２３には、可動スクロール部材２４が、固定スクロール部材２０と対向するようにベアリング２５を介して支持されている。
【００２９】
図２は、可動スクロール部材を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、可動スクロール部材２４は、円板状をなす可動基板２４ａの前面に、固定スクロール部材２０へ向かって可動渦巻壁２４ｂが立設されてなる。
【００３０】
前記固定スクロール部材２０及び可動スクロール部材２４の各渦巻壁２０ｂ，２４ｂの先端面は、相手のスクロール部材２０，２４の基板２０ａ，２４ａに当接されており、基板２０ａ，２４ａ及び渦巻壁２０ｂ，２４ｂは、密閉空間としての圧縮室２６を複数、区画形成している。
【００３１】
前記可動基板２４ａの中央部には、偏心軸２３が挿入される被挿入筒２４ｃが、偏心軸２３の挿入側（図１中、右側）と反対側（図１中、左側）との両方に突出するように形成されている。偏心軸２３の挿入側と反対側で、被挿入筒２４ｃは底壁によって閉塞されている。被挿入筒２４ｃ内で偏心軸２３が、可動基板２４ａから固定基板２０ａ側へ飛び出すように配置されているとにより、この偏心軸２３の飛び出し分だけ、圧縮機は回転軸１３の軸線Ｌ１方向に小型化できる。
【００３２】
前記固定スクロール部材２０において固定基板２０ａの中心部には、吐出ポート２０ｃが形成されている。吐出ポート２０ｃは、前側ハウジング部材２１に形成された圧縮機の吐出口２１ａと、両スクロール部材２０，２４間の中心部を構成する中心室２７とを連通する。吐出ポート２０ｃ内にはエアフィルタ２８が配置されている。
【００３３】
可動スクロール部材２４の可動基板２４ａにおいて、可動基板２４ａの背面としての可動基板２４ａの後面には、３個のボス部２４ｄ（図１では１個だけ示す）が１２０°間隔で形成されている。ボス部２４ｄには、旋回軸３１がベアリング３２を介して回転可能に支持されている。ボス部２４ｄと対向するように、後側ハウジング部材２２の内壁面には凹部２２ａが形成されており、凹部２２ａには、旋回軸３１を回転可能に支持するベアリング３３が配設されている。旋回軸３１とベアリング３２，３３、ボス部２４ｄ及び凹部２２ａは、周知の構造の自転阻止機構３４を構成している。
【００３４】
前記自転阻止機構３４を収めるために、可動基板２４ａと、これに対向する後側ハウジング部材２２の内壁面との間には、スペース３５が確保されている。
前記電動モータＭによって回転軸１３が回転駆動されると、可動スクロール部材２４が偏心軸２３を介して回転軸１３の軸線Ｌ１周りで公転される。このとき、可動スクロール部材２４は、自転阻止機構３４によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材２４の公転運動により、圧縮室２６が両スクロール部材２０，２４の渦巻壁２０ｂ、２４ｂの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、圧縮室２６内に取り込まれたエアの圧縮が行われる。圧縮済みのエアは、中心側に到達した圧縮室２６から、中心室２７及び吐出ポート２０ｃ並びに吐出口２１ａを介して燃料電池ＦＣ（圧縮機外部）へと送り出される。
【００３５】
次に、本発明の要部について説明する。
図１及び図２に示すように、可動スクロール部材２４には、可動基板２４ａの背面に、３本のピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ（図１ではピン２４ｆだけ示す）が垂直に凸設されている。ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、ボス部２４ｄ同士の間に、等角度間隔（１２０°間隔）で位置している。
【００３６】
各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、互いに長さが異なっている。すなわち、各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、互いに重量が異なっている。なお、図２では、分かり易いように各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇの長さの差を誇張して示している。可動スクロール部材２４の重心は、被挿入筒２４ｃの中心軸線上にあるように、すなわち、可動スクロール部材２４の中心軸線上にあるように調整されている。つまり、可動スクロール部材２４の重心は、偏心軸２３の軸線Ｌ２上にあるように調整（重心補正）されている。
【００３７】
各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、可動スクロール部材２４の可動基板２４ａと、後側ハウジング部材２２の内壁面との間の前記スペース３５に収容されている。よって、各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、後側ハウジング部材２２の内壁面に当接することはなく、各ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、可動スクロール部材２４のスクロール動作に支障を与えることなく配置されている。
【００３８】
前記可動スクロール部材２４の重量は、所定値になるように調整（重量管理）されている。回転軸１３にはベアリング１４より前側に、回転軸１３の軸線Ｌ１に対して偏心軸２３と反対側にカウンタウエイト３６が取り付けられている。可動スクロール部材２４の重量と、カウンタウエイト３６の重量との関係は、回転軸１３の軸線Ｌ１周りのバランスをとるようになっており、可動スクロール部材２４の重量の所定値は、カウンタウエイト３６との関係により予め定まっている。
【００３９】
次に、可動スクロール部材２４の製造方法について説明する。
可動スクロール部材２４の製造方法は、可動スクロール部材２４用のワークを成型する成型工程と、前記ワークを機械加工する機械加工工程と、機械加工後のワークの、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを測定する測定工程と、前記アンバランスを修正する修正工程とを備えている。
【００４０】
図３は、機械加工後の可動スクロール部材２４用のワーク、すなわち測定工程でのワークを示す斜視図である。
図３に示すように、機械加工後のワーク４０は、機械加工としての削り加工によって形成された可動渦巻壁２４ｂを備えるとともに、可動基板２４ａ、被挿入筒２４ｃ、ボス部２４ｄを備えている。また、ワーク４０の可動基板２４ａの背面には、可動基板２４ａの周方向に１２０°間隔で３本のチャック用ピン４０ａが形成されている。各チャック用ピン４０ａは、同じ長さに形成されており、ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇより長く、各チャック用ピン４０ａの端面は、機械加工の基準となる座面、すなわち加工用基準座４０ｂとなっている。
【００４１】
まず、前記成型工程では、可動基板２４ａの背面にチャック用ピン４０ａを一体に備えた、可動スクロール部材２４用のワークを成型する。このワークは、可動渦巻壁２４ｂを機械加工によって形成するための被加工部を備えている。
【００４２】
次に、前記機械加工工程では、全部の加工用基準座４０ｂが、ワークを保持する保持治具（図示略）に備えられた同一平面に当接した状態で、チャック用ピン４０ａを保持治具でチャックすることによりワークを保持する。そして、前記被加工部を機械加工し、可動渦巻壁２４ｂを形成する。
【００４３】
次に、前記測定工程では、機械加工後のワーク４０の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを測定する。
可動基板２４ａの背面には、各チャック用ピン４０ａよりも可動基板２４ａの径方向外側に、計３点の測定位置が予め設定されている。この計３点の測定位置に、ロードセルからなる測定器具を配置して、計３個のロードセルで同時に重量測定を行う。各ロードセルで測定された重量を合計することにより、ワーク４０の重量を得る。また、各ロードセルで測定した重量の差と、ワーク４０の中心軸線と各測定位置との位置関係から、ワーク４０の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを算出する。
【００４４】
上記のように測定したワーク４０の重量を、可動スクロール部材２４の所定値から差し引くことにより、可動スクロール部材２４が前記所定値になるようにするための、チャック用ピン４０ａの合計の削り量が求まる。
【００４５】
この合計の削り量を配分して、ワーク４０の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを修正するように、各チャック用ピン４０ａ毎の削り量を求める。つまり、各チャック用ピン４０ａを削った後の可動スクロール部材２４の重心が、偏心軸２３の軸線Ｌ２上にあるように、言い換えれば、被挿入筒２４ｃの中心軸線上にあるように、すなわち、可動スクロール部材２４の中心軸線上にあるように、各チャック用ピン４０ａ毎の削り量を求める。
【００４６】
次に、前記修正工程では、前記測定工程で求めた各チャック用ピン４０ａ毎の削り量に基づいて各チャック用ピン４０ａを削ることにより、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスが修正されるとともに、重量が所定値になるように調整された可動スクロール部材２４を得る。
【００４７】
本実施形態では、以下のような効果を奏する。
（１）  上述したように、可動スクロール部材２４の製造方法では、成型工程で、チャック用ピン４０ａを備えるワークを成型し、機械加工工程で、チャック用ピン４０ａをチャックしてワークを保持し、ワークを機械加工して可動渦巻壁２４ｂを形成する。そして、測定工程で、機械加工後のワーク４０の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを測定し、修正工程で、チャック用ピン４０ａを削ることによりピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇを形成し、前記アンバランスを修正する。
【００４８】
従って、機械加工後の、現物の個々の可動スクロール部材２４の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを測定し、前記アンバランスを修正できる。よって、現物の個々の可動スクロール部材２４に対応して、圧縮機の振動・騒音を抑制でき、ベアリング１４，１５，２５，３２，３３の耐久性を向上できる。
【００４９】
（２）  チャック用ピン４０ａはワーク４０に一体に設けられているため、例えば錘を付加する場合と異なり、部品点数増を防止できる。また、チャック用ピン４０ａを削るのであって、可動基板２４ａや、例えば自転阻止機構３４のボス部２４ｄを削ったり切欠きを設けるのではないため、可動基板２４ａや自転阻止機構３４のボス部２４ｄの厚み増を防いで重量増を防止でき、また、可動スクロール部材２４の強度不足を防止できる。
【００５０】
（３）  可動スクロール部材２４のピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、チャック用ピン４０ａを削ることによって形成されている。チャック用ピン４０ａは、機械加工工程より後では、ワーク４０を保持するためという機能では不要である。この不要になったチャック用ピン４０ａを利用して、可動スクロール部材２４の、偏心軸２３の軸線Ｌ２周りのアンバランスを調整しているため、例えば前記アンバランスを調整するための部材を、チャック用の部材と別に設ける場合に比べて、ワークの構成が簡単になる。
【００５１】
（４）  前記修正工程で、チャック用ピン４０ａを削る際の合計の削り量を調整することにより、可動スクロール部材２４の重量が所定値になるように調整している。従って、現物の個々の可動スクロール部材２４の重量を所定値に調整できる。
【００５２】
（５）  本実施形態の圧縮機は、電気自動車の燃料電池用であって、燃料電池に供給されるガスの圧縮を行うため、例えば車両用空調装置の冷凍サイクルを構成して冷媒を圧縮するスクロール型圧縮機に比べて大きい。このように比較的大きな圧縮機の、現物の個々の可動スクロール部材２４のアンバランスを修正しているため、圧縮機の振動・騒音を効果的に抑制でき、ベアリング１４等の耐久性を効果的に向上できる。
【００５３】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○  圧縮機の圧縮対象となるガスは、エアに限定されるものではなく、燃料電池ＦＣの燃料となる水素であってもよい。
【００５４】
○  圧縮機は燃料電池用に限らず、例えば車両空調装置用の冷媒圧縮機において本発明を具体化してもよい。
○  本発明が具体化されるスクロール型流体機械はスクロール型圧縮機に限らない。例えば、容器内のガスを吸出して容器内のガス圧を低下させる真空ポンプや、高圧ガスを受け入れて内部で膨張させて常圧ガスとして吐出することにより高圧ガスのエネルギーを動力に変換する膨張機等のスクロール型流体機械に本発明を具体化してもよい。
【００５５】
○  可動スクロール部材２４に設けられるピン（ピン２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ）は、３本あることに限られない。可動スクロール部材２４の重心が偏心軸２３の軸線Ｌ２上にあるように調整するのであれば、例えば、３本のチャック用ピン４０ａのうち１本を全部削ることにより、可動スクロール部材２４にはピンが２本設けられる（例えば、ピン２４ｅがなくなり、ピン２４ｆ，２４ｇが設けられる）のであってもよい。
【００５６】
○  チャック用ピン４０ａは、３本であることに限らない。例えば、チャック用ピン４０ａが４本以上であってもよく、そのチャック用ピン４０ａを削った結果として、可動スクロール部材２４に設けられるピンが４本以上になってもよい。
【００５７】
○  可動スクロール部材２４の背面には、自転阻止機構３４用として、ボス部２４ｄが形成されることに限らず、例えば凹部を可動スクロール部材２４の背面に形成し、この凹部にベアリング３２を収容して旋回軸３１を支持してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、本発明は、部品点数増、重量増及び強度不足の虞なく、偏心軸の軸線周りの、現物の個々の可動スクロール部材のアンバランスを修正できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電動スクロール型圧縮機の概要を示す模式断面図。
【図２】可動スクロール部材を示す模式斜視図。
【図３】機械加工後の可動スクロール部材用のワークを示す斜視図。
【符号の説明】
１３…回転軸、２３…偏心軸、２４…可動スクロール部材、２４ａ…可動基板、２４ｂ…可動渦巻壁、２４ｄ…自転阻止機構を構成するボス部、２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ…ピン、４０…ワーク、４０ａ…チャック用ピン、ＦＣ…燃料電池、Ｌ２…偏心軸の軸線。
【図１】
2004239153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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