(57)【要約】【課題】コンクリートの強度を増強し得るコンクリート組成物を提供する。【解決手段】セメントを使用するコンクリート組成物において、下記式で示される二価三価鉄塩を含有する水と、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸亜鉛、その他の金属塩の一種又は二種以上を含んで構成する。Ｆｅ＋２ｍ　Ｆｅ＋３ｎ　Ｃｌ２ｍ＋３ｎ（式中ｍ及びｎは正の整数を示す）。【効果】前記式で示される二価三価鉄塩及び前記金属塩との相乗作用によりコンクリート構造体を強化し、高強化コンクリート構造体を得ることができる。【選択図】　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントを使用するコンクリート組成物において、
二価三価鉄塩を含有する水を含んでなり、
前記二価三価鉄塩は、式、
Ｆｅ＋２ｍ　Ｆｅ＋３ｎ　Ｃｌ２ｍ＋３ｎ（式中ｍ及びｎは正の整数を示す）。
で示される化合物であることを特徴とする、
コンクリート組成物。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリート組成物において、二価三価鉄塩は前記式で示される化合物に代え、磁性を帯びた二価三価鉄塩であることを特徴とする、コンクリート組成物。
【請求項３】
前記磁性を帯びた二価三価鉄塩は、磁鉄鉱を濃塩酸に溶解させた後、この溶液を中和し、この中和した溶液を濃縮して結晶化し、この結晶を、磁鉄鉱を濃塩酸に半溶解させた溶液に加える工程を含んで得られる化合物であることを特徴とする、請求項２記載のコンクリート組成物。
【請求項４】
コンクリート組成物は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸亜鉛、その他の金属塩の一種又は二種以上をさらに含有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート組成物。
【請求項５】
請求項４記載のコンクリート組成物において、前記組成物は水酸化カルシウム、希硫酸、硫酸アルミニウム、ステアリン酸、及びケイ酸ナトリウムの中から選ばれた一種又は複数種の成分をさらに含有することを特徴とする、コンクリート組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のコンクリート組成物を用いたコンクリート構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に土木や建設分野において使用されるコンクリート組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート組成物は土木や建設分野において、建物躯体、橋構造体、舗装ブロックその他の各種コンクリート構造体の材料として広く使用されている。従来のコンクリート組成物は、一般にセメントと骨材との混合物に水を添加して混練してなり、これを各種のコンクリート構造体の材料として使用している。
【０００３】
近年、コンクリートの高強度化が要望され、その研究が盛んに行なわれている。本来、コンクリートの強度は、水セメント比に依存することが大きく、水セメント比をできるだけ小さくする目的で、ＪＩＳ　Ａ６２０４「コンクリート用化学混和剤」で規定されている減水剤や高性能減水剤を使用する方法が一般に普及している。
【０００４】
しかしながら、水セメント比の低減には限界があり、水セメント比を低くすると混練性や流動性の低下等の問題が生じる。そこで、上記問題を解消する目的で、水を吸収した吸水性ポリマーを使用する方法が提案された（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、一応の成果が認められる。
【０００５】
また、水セメント比を低減させないで、各種成分の添加剤を使用してコンクリートの強度を増強させる種々の方法も提案されている。これらの提案されている方法によれば、コンクリートの強度化の成果は認められる。しかるに、未だ改良すべき課題が残されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−８０４５５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような実情に鑑み、従来とは全く別の技術により、コンクリートの強度を増強し得るコンクリート組成物を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記目的を達成するために研究した結果、コンクリート組成物に使用する「水」、即ち、コンクリートの水和反応に使用する「水」に注目した。つまり、従来一般に使用されている水道水等の水に代え、特殊な作用を有する水を使用すればコンクリートの強度を増強することができるのではないかと考えた。そして、二価三価鉄塩の新規の活性物質Ｆｅ＋２ｍ　Ｆｅ＋３ｎ　Ｃｌ２ｍ＋３ｎ（式中ｍ及びｎは正の整数を示す）に着目した。
【０００９】
前記活性物質（二価三価鉄塩）は、二価鉄と三価鉄との中間の性質を示す鉄の塩酸塩，硫酸塩，硝酸塩等の無機塩、及び蟻酸塩，酢酸塩，プロピオン酸塩等の有機塩であり、例えば、塩化第二鉄を水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化カリウム，水酸化リチウム等の強アルカリの水溶液に投入して原子価変換を起こさせた場合の遷移形態等として得られるもので、現在工業的に生産可能である。
【００１０】
前記二価三価鉄塩の活性物質は水と接触することにより、次のような作用を有することが判明している。即ち、通常の水に前記活性物質を超微量（例えば濃度２×１０−１２モルないし２×１０−１８モル）混入することにより、この水溶液（以下、この水溶液を便宜上「パイウォーター」という）は以下のような特性をもつことが判明している。
【００１１】
（水分子の構造変化）…通常、水の水分子は水素と酸素の重心が重ならないため、プラス・マイナスの極性が起こる。そのため、水分子が水素結合によってカゴ状に結合するため、カゴの中に炭化水素，メタン，気体等を溶かし込むことになる。これに対し、パイウォーターでは電子スピンによって水分子及び水分子の結合構造を極性分子から無極性分子に変化、即ち、Ｈ（水素）とＯ（酸素）の重心を重ね、双極性を無にする。つまり、プラス及びマイナスを水分子自体が持たなくなり、その結果、通常の水のように炭化水素等を溶かし込むことはなくなる。
【００１２】
（脱イオン反応）…通常、水中では金属及び金属塩はイオン解離し、イオン反応を主体とする物質変化が起こるが、パイウォーター中ではプラス・マイナスが無くなるため、金属イオンの脱解離が起こり非イオン反応系を形成する。
【００１３】
（ＰＨの安定効果）…通常、水に含まれる酸性物質及びアルカリ物質の度合（量）によりＰＨが決定するが、パイウォーター中では酸性（硫化物イオン等）物質やアルカリ（水酸化物イオン等）物質をコントロールし、脱イオン解離させ中性に安定する。
【００１４】
前記物質は上記したように、水分子の構造を変化させて活性することは実験上証明されている。
【００１５】
さらにまた、前記と同様の目的で研究した結果、磁性を帯びた二価三価鉄塩の新規の活性物質に着目した。この磁性を帯びた活性物質は、電磁気処理による特性と化学処理による特性の両方を同時に兼ね備えた活性物質で、例えば磁鉄鉱を化学処理して得られるが、その製造方法等についての詳細は追って説明する。
【００１６】
前記磁性を帯びた二価三価鉄塩の活性物質は水と接触することにより、次のような作用を有する特性をもつことが判明している。即ち、通常の水に前記活性物質を超微量（例えば濃度２×１０−１２モルないし２×１０−１８モル）混入することにより、この水溶液（以下、この水溶液を便宜上「磁性パイウォーター」という）は、上述したパイウォーターのもつ特性に加え、電磁気処理した活性水と同様な特性をもち、特にこの活性物質は水に溶解して共存するので、外部から磁場をかけた活性水に比べて水に強く、かつ効果的に作用する。
【００１７】
そこで、本発明者は前記課題を解決するため、パイウォーター及び磁性パイウォーターを用いて更に研究、実験をつづけた結果、パイウォーター又は磁性パイウォーターを使用することにより、コンクリートの強度が増強することを見出した。また、パイウォーター又は磁性パイウォーターとともに塩化マグネシウムその他の金属塩を含有させることにより、コンクリートの強度をさらに増強することを見出し、本発明に到達した。そこで、ここにその発明を提供する。
【００１８】
即ち、本発明のうち、１つの発明（第１の発明）はセメントを使用するコンクリート組成物において、二価三価鉄塩を含有する水を含んでなり、前記二価三価鉄塩は、式Ｆｅ＋２ｍ　Ｆｅ＋３ｎ　Ｃｌ２ｍ＋３ｎ（式中ｍ及びｎは正の整数を示す）で示される化合物であることを特徴とする。なお、この明細書において「コンクリート」とは、モルタル及びペーストを含む意味として用いられている。また、本発明のコンクリート組成物は、土木建築材料，建物躯体，橋構造体，コンクリートブロック、その他の全てのコンクリート構造体に適応可能なものである。
【００１９】
本発明において用いられるセメントとしては特にその種類を限定されるものではなく、例えばポルトランドセメント，スラグセメント，アルミナセメント等一般に使用されているセメントが適用できる。また、セメントは複数種混合して使用することもできる。
【００２０】
本発明のコンクリート組成物は、砂や砂利その他の骨材等の充填物を含有することができる。セメントに対する骨材等の配合割合は特に限定するものではなく、目的等に応じて任意に決定することができる。
【００２１】
本発明において、前記「水」としては、水道水や地下水、或いは蒸留水等の水を使用することができる。水に対して前記式で示される二価三価鉄塩の混合割合は特に限定するものではないが、超微量で十分に目的を達成する。前記式中のｍとｎの比は前記化合物製造のベースに用いる物質の種類等により特定の数値をとる。例えば、ｍとｎの数値として１，２又は３等を挙げることができる。セメントに対する前記二価三価鉄塩を含有する水の配合割合は特に限定するものではない。
【００２２】
第１の発明によるコンクリート組成物によれば、前記二価三価鉄塩の作用によりコンクリート構造体を強化し、強化コンクリート構造体を得ることができる。また、コンクリート構造体の強度の劣化を抑制する。これらの事実は実験上判明された。
【００２３】
本発明のうち、他の１つの発明（第２の発明）は第１の発明のコンクリート組成物において、二価三価鉄塩は前記式で示される化合物に代え、磁性を帯びた二価三価鉄塩であることを特徴とする。前記磁性を帯びた二価三価鉄塩としては、例えば磁鉄鉱を濃塩酸に溶解させた後、この溶液を中和し、この中和した溶液を濃縮して結晶化し、この結晶を、磁鉄鉱を濃塩酸に半溶解させた溶液に加える工程を含んで得られる化合物で構成することができる。
【００２４】
第２の発明によるコンクリート組成物は、第１の発明と同様の作用効果を発揮する。
【００２５】
本発明（第１及び第２の発明）におけるコンクリート組成物は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸亜鉛、その他の金属塩の一種又は二種以上をさらに含有して構成することができる（第３の発明）。この第３の発明において、前記塩化マグネシウムその他の金属塩の配合量についても特に限定するものではないが、例えば水１リットルに対し約０．１ｇないし約１００ｇ程度の範囲が挙げられる（但し、前記範囲に限定するものではない）。
【００２６】
なお、前述した塩化マグネシウム等は金属塩の一例として挙げたもので、本発明においては、前記例示した以外の金属塩を採用することができること勿論である。この点については以下に説明する発明についても同様である。
【００２７】
第３の発明によれば、前記二価三価鉄塩及び前記金属塩との相乗作用により、コンクリート構造体をさらに強化することができる。
【００２８】
本発明（第３の発明）におけるコンクリート組成物は、水酸化カルシウム、希硫酸、硫酸アルミニウム、ステアリン酸、及びケイ酸ナトリウム等の中から選ばれた一種又は複数種の成分を含有して構成することもできる（第４の発明）。なお、前記例示した以外の成分を含有することもできる。この第４の発明において、コンクリート組成物に対する前記水酸化カルシウムその他の各成分の混合割合は特に限定されないが、通常の場合、前記水に微量混合して使用することができる。
【００２９】
水酸化カルシウムその他前記した各成分は、コンクリート組成物に混合することにより、それぞれの成分自体としてコンクリート構造体を強化する作用を有しているが、組成物中に含まれている前記二価三価鉄塩の作用により、前記各成分の効果を増強させる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
実施の形態１は、セメントを使用するコンクリート組成物であって、二価三価鉄塩を含有する水と、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸亜鉛、その他の金属塩の一種又は二種以上を含んで構成される。前記二価三価鉄塩は、式Ｆｅ＋２ｍ　Ｆｅ＋３ｎ　Ｃｌ２ｍ＋３ｎ（式中ｍ及びｎは正の整数を示す）で示される化合物で構成されている。さらに具体的には、例えばセメントと砂等の骨材を混合し、これに前記二価三価鉄塩を含有する水と前記金属塩とを添加し、混練して製造される。
【００３２】
前記セメントと骨材との配合割合は特に限定されるものではなく、従来と同様に材質や目的等に応じて決定される。また、セメントと骨材との混合物に対する前記二価三価鉄塩を含有する水の配合割合についても特に限定するものではなく、従来の水と同様にセメントの種類及び骨材の種類、或いは目的等に応じて決定される。また、前記金属塩は前記水に適当量添加して使用することができる。
【００３３】
前記式で示される化合物は上述したように、二価鉄と三価鉄との中間の性質を示す鉄の塩酸塩，硫酸塩，硝酸塩等の無機塩、及び蟻酸塩，酢酸塩，プロピオン酸塩等の有機塩であり、例えば、塩化第二鉄を水酸化ナトリウム，水酸化カルシウム，水酸化カリウム，水酸化リチウム等の強アルカリの水溶液に投入して原子価変換を起こさせた場合の遷移形態等として得られるもので、この物質の具体的製造方法として、例えば、次の工程により得たものを例示する。即ち、塩化第二鉄を強アルカリの水溶液に溶解させる工程、この溶液を塩酸で中和する工程、この中和した溶液を濃縮して結晶を得る工程、とを含んで製造する。そして、本発明においては、前記により得られた物質（前記結晶）を水（蒸留水等）に溶解して約１万倍ないし約１０億倍程度に希釈して前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水の原液とする。そして、この原液を例えば約１０倍ないし約１００万倍程度に希釈した水（前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水）をコンクリート組成物調合用の水として使用することができる。なお、希釈の倍率は上記した範囲に限定するものではない。また、本発明においては、塩化マグネシウムその他の金属塩は前記希釈した水に添加混合して使用することができる。
【００３４】
また、前記式で示される二価三価鉄塩を含有するセラミックを製造し、このセラミックに通常の水（水道水や蒸留水等）を接触させると、この水はパイウオーター化（前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水）することが実験上判明している。実施の形態１においては、前記パイウオーター化した水をそのまま、或いは前記水を濃縮した濃縮水を原液として、これを適当な倍率に希釈した水を使用することもできる。なお、前記濃縮水は例えば前記セラミックに対する水の接触時間を長くする等により製造できる（前記セラミックに対する接触時間を長くすると、水中の二価三価鉄塩の含有量が多くなる）。つまり、前記濃縮水とは、前記式で示される二価三価鉄塩の含有量が多い水を意味している。
【００３５】
実施の形態１のコンクリート組成物は、従来と同様の方法で各種のコンクリート構造体の材料として使用されている。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１のコンクリート組成物において、前記二価三価鉄塩は前記式で示される化合物に代え、磁性を帯びた二価三価鉄塩を採用し、この磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水を実施の形態１と同様に添加してコンクリート組成物とする。なお、塩化マグネシウムその他の金属塩は前記と同様に前記水に添加混合して使用することができる。
【００３７】
前記磁性を帯びた二価三価鉄塩は上述したように、電磁気処理による特性と化学処理による特性の両方を同時に兼ね備えた活性物質で、この物質としては例えば磁鉄鉱を化学処理したものが例示でき、この物質の具体的製造方法として、次の工程により得たものを例示する。即ち、磁鉄鉱を濃塩酸に溶解させる工程、この溶液を水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化リチウム等の強アルカリで中和する工程、この中和した溶液を濃縮して結晶を得る工程、この結晶を、磁鉄鉱を濃塩酸に半溶解させた溶液に加える工程とを含んで製造する。そして、本発明においては、前記により得られた溶液を水（蒸留水等）に溶解して実施の形態１と同じ程度の倍率で希釈して原液とし、この原液を実施の形態１と同じ程度に希釈した水（磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水）をコンクリート組成物調合用の水として使用することができる。また、この磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有するセラミックを製造し、このセラミックに接触させて磁性パイウォーター化（磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水）した水を使用できることについても実施の形態１と同様である。
【００３８】
実施の形態２のコンクリート組成物も実施の形態１と同様の方法で各種のコンクリート構造体の材料として使用される。
【００３９】
（実施の形態３）
実施の形態３のコンクリート組成物は、実施の形態１又は２のコンクリート組成物において、水酸化カルシウム、希硫酸、硫酸アルミニウム、ステアリン酸、及びケイ酸ナトリウム等の中から選ばれた一種又は複数種の成分をさらに含有して構成される。本発明に使用される希硫酸は、例えば硫酸含有率約０．３％〜約０．７％程度のものが挙げられる。また、ケイ酸ナトリウムとしては、例えばメタケイ酸ナトリウム等が使用できる。
【００４０】
前記水酸化カルシウムその他の各成分の混合割合は特に限定されないが、例えば実施の形態１又は２の二価三価鉄塩を含有する水に対し、重量比で約１万分の０．１〜２．５重量％程度の範囲が例示できる。なお、前記重量％は前記二価三価鉄塩を含有する水及び前記水酸化カルシウムその他の各成分を含んで構成される水溶液の全量に対する混合割合を示す。
【００４１】
実施の形態３のコンクリート組成物も実施の形態１と同様の方法で各種のコンクリート構造体の材料として使用される。
【００４２】
【実施例】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。下記の実施例はその一例として開示したもので、本発明はこれらに限定するものではない。以下に示す実施例は、セメントとして太平洋セメント社製の普通ポルトランドセメント、細骨材として標準砂（セメント協会製）、モルタルミキサーとして丸菱機械社製のモルタルミキサーを使用した。
【００４３】
＜実施例１＞
（二価三価鉄塩の製造）
１．０ｍｇの塩化第二鉄を１００ｍｌの０．５Ｎカセイソーダ水溶液に入れ、攪拌溶解させて２４時間静置する。前記溶液中に生じた不溶性物質を除去し、この溶液を塩酸で中和した後、減圧濃縮してデシケーター中で乾燥結晶化する。得られた結晶に５０ｍｌのイソプロピルアルコール８０重量％水溶液を加えて再溶解し、減圧濃縮して溶媒を除去、乾燥させ、この再溶解，濃縮，乾燥を数回繰り返すことにより０，２５ｍｇの結晶（二価三価鉄塩）を得た。この結晶を蒸留水で約１００万倍に希釈して前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水の原液とする。
【００４４】
（水溶液の製造）
前記原液を水（蒸留水）で１０００倍に希釈して前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水とする（水溶液Ａ）。この水を室温約２０℃の室内で２４時間静置した後に供試する。
【００４５】
（コンクリート供試体の作成）
セメント１重量部、前記水溶液Ａ０．５重部（水セメント比＝５０％）及び細骨材３重量をセメントミキサーを用い、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて混練してモルタルを得た。このモルタルをＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて成形用３連型枠に注入して成形し、２４時間湿空養生（温度±１℃、湿度９０％以上）した後、脱型し、これを２８日間標準水中養生（２０±０．２℃）してコンクリート供試体を作成した。
【００４６】
＜比較例＞
実施例１のコンクリート供試体において、前記水溶液（前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水）に代えて蒸留水を用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体（対照区）を作成した。
【００４７】
実施例１の前記供試体と前記比較例の供試体（対照区）について曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その試験結果を表１（強度試験結果）及び表２（強度比）に示す。上記試験方法はＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて行なった。また試験は日を変えて３回繰返して実施した。
【００４８】
【表１】
2004083400.tif 000002
【００４９】
【表２】
2004083400.tif 000003
【００５０】
上記表１、表２から明らかなとおり、実施例１の供試体は対照区に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても強度が増強することが判明した。
【００５１】
＜実施例２＞
（磁性を帯びた二価三価鉄塩の製造）
０．１ｇの磁鉄鉱を１０ｍｌの濃塩酸に入れ、攪拌溶解させて２４時間静置する。この溶液に２５ｍｌの２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて２４時間静置して、中和する。この溶液を減圧濃縮して結晶を析出し、空気乾燥器中で結晶を乾燥する。この結晶を１０ｍｌのエチルアルコールに入れて洗浄する。この洗浄操作を数回繰り返して結晶を精製し、活性物質（結晶）を得る。この際の収率は０．８８ｇであった。次いで、５ｇの磁鉄鉱を１０ｍｌの濃塩酸に入れ、攪拌して半溶解させた後、上記工程で得られた活性物質結晶を０．１ｇ加え良く攪拌して２４時間静置する。この上澄み液をデカンテーション法により不溶の磁鉄鉱と分離し、活性物質溶液（磁性を帯びた二価三価鉄塩の活性物質の溶液）を得た。この活性物質溶液を蒸留水で約１００万倍に希釈して磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水の原液とする。
【００５２】
（水溶液の製造）
前記原液を水（蒸留水等）で約１０００倍に希釈して磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水（水溶液Ｂ）とする。この水を室温約２０℃の室内で２４時間静置した後に供試する。
【００５３】
（コンクリート供試体の製造）
実施例１のコンクリート供試体の作成において、実施例の水溶液Ａに代え、前記水溶液Ｂ（磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水）を用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００５４】
実施例１の前記供試体と比較例で作成した供試体（対照区）について、実施例１と全く同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その結果、実施例２の供試体は対照区に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても実施例１と同様に強度が増強することが判明した。
【００５５】
＜実施例３＞
実施例１の水溶液の製造において、前記式で示される二価三価鉄塩を含有する水（水溶液Ａ）に対して塩化マグネシウムを約１０００分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｃ）を得る。この水溶液Ｃを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００５６】
＜実施例４〜９＞
実施例３の水溶液Ｃにおいて、塩化マグネシウムに代え、塩化カルシウム（実施例４）、塩化亜鉛（実施例５）、硫酸マグネシウム（実施例６）、硝酸マグネシウム（実施例７）、硝酸カルシウム（実施例８）、硝酸亜鉛（実施例９）を実施例１の前記水溶液Ａに対して約１０００分の１重量％添加して、それぞれの成分含有の６種類の水溶液（水溶液Ｄ〜Ｉ）を得る。これらの水溶液Ｄ〜Ｉを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００５７】
実施例３〜９の各供試体について実施例１と全く同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その結果、実施例３〜９の各供試体は実施例１の供試体に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても強度がさらに増強することが判明した。
【００５８】
＜実施例１０＞
実施例２の水溶液の製造において、磁性を帯びた二価三価鉄塩を含有する水（水溶液Ｂ）に対して塩化マグネシウムを約１０００分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｊ）を得る。この水溶液Ｊを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００５９】
＜実施例１１〜１６＞
実施例１０の水溶液Ｊにおいて、塩化マグネシウムに代え、塩化カルシウム（実施例１１）、塩化亜鉛（実施例１２）、硫酸マグネシウム（実施例１３）、硝酸マグネシウム（実施例１４）、硝酸カルシウム（実施例１５）、硝酸亜鉛（実施例１６）を実施例２の前記水溶液Ｂに対して約１０００分の１重量％添加して、それぞれの成分含有の６種類の水溶液（水溶液Ｋ〜Ｐ）を得る。これらの水溶液Ｋ〜Ｐを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００６０】
実施例１０〜１６の各供試体について実施例１と全く同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その結果、実施例１０〜１６の各供試体は実施例２の供試体に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても強度がさらに増強することが判明した。
【００６１】
＜実施例１７＞
実施例３の前記水溶液（水溶液Ｃ）に対して、水酸化カルシウムを約１万分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｑ）を得る。この水溶液Ｑを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００６２】
＜実施例１８〜２１＞
実施例１７の水溶液Ｑにおいて、水酸化カルシウムに代え、硫酸含有率約０．５％の希硫酸（実施例１８）、硫酸アルミニウム（実施例１９）、ステアリン酸（実施例２０）、ケイ酸ナトリウム（実施例２１）を実施例３の前記水溶液Ｃに対して約１万分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｒ〜Ｕ）を得る。これらの水溶液Ｒ〜Ｕを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００６３】
実施例１７〜２１の各供試体について実施例１と全く同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その結果、実施例１７〜２１の各供試体は実施例３〜９の供試体に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても強度がさらに増強することが判明した。
【００６４】
＜実施例２２＞
実施例１０の前記水溶液（水溶液Ｊ）に対して水酸化カルシウムを約１万分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｖ）を得る。この水溶液Ｖを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００６５】
＜実施例２３〜２６＞
実施例２２の水溶液Ｖにおいて、水酸化カルシウムに代え、硫酸含有率約０．５％の希硫酸（実施例２３）、硫酸アルミニウム（実施例２４）、ステアリン酸（実施例２５）、ケイ酸ナトリウム（実施例２６）を実施例１０の前記水溶液Ｊに対して約１万分の１重量％添加して水溶液（水溶液Ｗ〜Ｚ）を得る。これらの水溶液Ｗ〜Ｚを用いる以外は実施例１と全く同様の方法でコンクリート供試体を作成した。
【００６６】
実施例２２〜２６の各供試体について実施例１と全く同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なった。その結果、実施例２２〜２６の各供試体は実施例１０〜１６の供試体に比べ曲げ強度及び圧縮強度のいずれについても強度がさらに増強することが判明した。
【００６７】
なお、実施例４〜９及び実施例１１〜１６の前記各水溶液Ｄ〜Ｉ及びＫ〜Ｐについて、実施例１７〜２６と同様のコンクリート供試体を作成し、これら各供試体について前記と同様の方法で曲げ強度及び圧縮強度試験を行なったところ、実施例１７〜２６と同様の結果が得られることが判明した。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によればコンクリートの強度を大巾に増強し得るコンクリート組成物を提供することができる。