(57)【要約】【課題】給食業者１による給食を家庭に普及させる。給食業者１から提供される給食のメニューを、なるべくコストをかけないで個々人の事情に適合したものとなす。【解決手段】受益者５と給食業者１のそれぞれに情報端末６、４を持たせ、該情報端末６、４をデータセンタ２のサーバー３に接続し、受益者５は情報端末６から情報をサーバー３に送信し、逆にデータセンタ２はサーバー３から受益者５の情報端末６に該受益者５に係る給食メニューなどの情報を送信し、またデータセンタ２はサーバー３から給食業者１の情報端末４にそれぞれの受益者５に係る給食メニュー、給食配送予定などについての情報を送信し、逆に給食業者１は情報端末４からサーバー３に受益者５に係る給食配送済みについての情報を送信し、また給食業者１は受益者５への給食の配達、及び、該給食の容器の回収を実施する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受益者と給食業者それぞれに情報端末を持たせ、それぞれの該情報端末からデータセンタのサーバーに接続し、前記受益者は情報端末から単位給食の数量などの発注情報や治療中の病気やアトピー性皮膚炎などの固有因子による障害の有無、心拍数、血圧などの健康情報、食事量、及び、味の好みなどの嗜好情報などの情報を前記データセンタのサーバーに送信し、逆に前記データセンタは自身のサーバーから前記受益者それぞれの情報端末にそれぞれの該受益者に適した給食メニュー、価格表及び料金明細などの情報を送信し、また前記データセンタは自身のサーバーから前記給食業者の情報端末にそれぞれの前記受益者に適した給食の提供依頼、その単位給食の数量、給食のカロリー情報などについての情報を発信し、逆に前記給食業者は自身の情報端末から前記データセンタのサーバーにそれぞれの前記受益者への給食配送済みについての情報や前記受益者が摂取した摂取量などを送信すると共に前記給食業者はそれぞれの前記受益者に対する、給食の配達、及び、該給食の残物や容器の回収を行うように実施することを特徴とする給食関連事業運営方法。
【請求項２】
単身赴任や学生など遠隔地で就労、勉学する受益者と、その別居している家族または該受益者の勤務している企業のそれぞれに情報端末を持たせ、該情報端末のそれぞれを前記データセンタのサーバーに接続することで、前記データセンタは自身のサーバーから前記家族または企業の該情報端末に前記受益者についての蓄積された健康状態に係る情報を送信し、前記家族または企業の該情報端末から前記受益者に対する改善要求情報を前記データセンタへ送信し、また前記データセンタは自身のサーバーから前記受益者に対して啓蒙を促すよう情報を発信するとともに、前記給食業者の情報端末にそれぞれの前記受益者に適した給食の提供依頼、その単位給食の数量、給食のカロリー情報などについての情報を発信し、逆に前記給食業者は自身の情報端末から前記データセンタのサーバーにそれぞれの前記受益者への給食配送済みについての情報や前記受益者が摂取した摂取量などを送信すると共にそれぞれの前記受益者に対する、給食の配達、及び、該給食の残物や容器の回収を行うように実施することを特徴とする請求項１記載の給食関連事業運営方法。
【請求項３】
受益者それぞれの該情報端末から発注する商品を前記データセンタのサーバーで管理し、該サーバーからデータセンタが前記受益者に代わってその商品を発注し、前記受益者は前記データセンタにその商品の代金の支払いを纏めて行い、また前記給食業者は前記データセンタからその商品の配送依頼を受けてその商品の配達を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の給食関連事業運営方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給食業者と、該業者から給食の提供を受ける受益者との間にデータセンタを介在させて前記受益者に対する給食などのサービスを拡充させることのできる給食関連事業運営方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現存する給食業者は、日々の給食を作って配達することを業務としており、現在、一般には、個々人の多数が集まっている企業などに対し昼食や夜間食などを提供しているものである。
そして、その提供する給食のメニューは殆ど給食業者側に委ねられていて、画一的なものとなっている。
【０００３】
また給食業者と、受益者側である企業や個々人との間での、日々の給食数量、給食メニュー及び支払いなどについての情報は電話やファックスや電子メールなどで伝達するようにしている。しかし、この情報は給食業者と受益者との間でそれぞれの意志を他方へ伝達することを目的とするもので、そのほかの利用に供することを目的とするものではない。
なお、本出願人は新規な事業を立ち上げようとするものであり、本発明と密に関連した公知文献は知らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在における給食業者による給食サービスは、各家庭にまで普及したものとなっていないのであり、また給食業者から提供される給食のメニューは上述したように画一的であり、個々人の事情を配慮したものとなっていないのである。
本発明に係る給食関連事業運営方法は、上記した実情に鑑みて、合理的に、給食を各家庭にまで普及させると共に給食のメニューを個々人に適合させることを主な目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、請求項１に記載したように、受益者と給食業者のそれぞれに情報端末を持たせ、該情報端末のそれぞれをデータセンタのサーバーに接続し、前記受益者は自身の情報端末から単位給食の数量などの発注情報や治療中の病気やアトピー性皮膚炎などの固有因子による障害の有無、心拍数、血圧などの健康情報、食事量、及び、味の好みなどの嗜好情報などの情報を前記データセンタのサーバーに送信し、逆に前記データセンタは自身のサーバーから前記受益者それぞれの情報端末にそれぞれの該受益者に適した給食メニュー、価格表及び料金明細などの情報を送信し、また前記データセンタは自身のサーバーから前記給食業者の情報端末にそれぞれの前記受益者に適した給食の提供依頼、その単位給食の数量、給食のカロリー情報などについての情報を発信し、逆に前記給食業者は自身の情報端末から前記データセンタのサーバーにそれぞれの前記受益者への給食配送済みについての情報や前記受益者が摂取した摂取量などを送信すると共に前記給食業者はそれぞれの前記受益者に対する、給食の配達、及び、該給食の残物や容器の回収を行うように実施する。
【０００６】
これによれば、前記受益者ごとの治療中の病気やアトピー性皮膚炎などの固有因子による障害の有無、心拍数、血圧などの日々の健康情報や単位給食の数量、及び、味の好みなどについての情報が前記データセンタのサーバーに蓄積され、この情報に基づいて給食メニューが決定され、前記給食業者は前記サーバーに蓄積された前記単位給食の数量だけ該給食メニューに従って給食を生産し、このように生産したものを受益者に配達する。
【０００７】
さらに詳細には請求項２に記載したように、単身赴任や学生など遠隔地の就労、勉学する受益者と、その別居している家族または該受益者の勤務している企業のそれぞれに情報端末を持たせ、該情報端末のそれぞれを前記データセンタのサーバーに接続することで、前記データセンタは自身のサーバーから前記家族または企業の該情報端末に前記受益者についての蓄積された健康状態に係る情報を送信し、前記家族または企業の該情報端末から前記受益者に対する改善要求情報を前記データセンタへ送信し、また前記データセンタは自身のサーバーから前記受益者に対して啓蒙を促すよう情報を発信すると共に、前記給食業者の情報端末にそれぞれの前記受益者に適した給食の提供依頼、その単位給食の数量、給食のカロリー情報などについての情報を発信し、逆に前記給食業者は自身の情報端末から前記データセンタのサーバーにそれぞれの前記受益者への給食配送済みについての情報や前記受益者が摂取した摂取量などを送信すると共にそれぞれの前記受益者に対する、給食の配達、及び、該給食の残物や容器の回収を行うように実施する。
【０００８】
これによれば、前記受益者から離れた家族や企業が前記受益者本人の健康状態を把握できるようになるのであり、前記受益者にさらに適応した給食サービスや健康増進処置が提供されるようになる。
【０００９】
さらに病院に情報端末を持たせ、該病院の情報端末を前記データセンタのサーバーに接続し、前記データセンタは自身のサーバーから前記病院の情報端末にそれぞれの前記受益者に係る日々の健康関連情報を閲覧可能なように送信し、前記病院の医師は前記受益者に対する自身の勧告を前記病院の情報端末から前記データセンタに送信するように実施する。
これによれば、前記病院による診察が日々の健康関連情報を参考材料として行われるため診断が的確となり、また該診察結果情報に基づいた注意を前記データセンタに送信することによって適切な給食メニューが行えて前記受益者の健康が一層増進されるようになる。
【００１０】
また請求項３に記載したように、受益者それぞれの該情報端末から発注する商品を前記データセンタのサーバーで管理し、該サーバーからデータセンタが前記受益者に代わってその商品を発注し、前記受益者は前記データセンタにその商品の代金の支払いを纏めて行い、また前記給食業者は前記データセンタからその商品の配送依頼を受けてその商品の配達を行うように実施する。
これによれば、前記受益者が事故等で障害が発生した場合や高齢で移動が困難な場合などにおいても、前記受益者の注文した商品の代金の支払いやその商品の配達は支障なく的確に行われるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る給食関連事業運営方法の模式図であり、以下この図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
給食業者１はデータセンタ２と事業運営のための契約を結ぶ。そして、データセンタ２に設置されたサーバー３と接続される情報端末としての情報端末４を給食業者１の事務所などに設置する。この際、給食業者１は単数であっても或いはそれぞれ経営者が異なる複数のものであってもよい。
【００１２】
またデータセンタ２は、企業や家庭さらには個々人などからなる受益者５との間で給食についての契約をする。そして、データセンタ２は契約を済ませた各受益者５に情報端末６を持たせるのであり、該情報端末６は個々人の居住場所、家庭、又は、企業の事務所などに設置される。
この際、病人のいる家庭に設置される情報端末６には血圧計、心拍数測定器、心電図作成装置、体脂肪率測定器、体重計などの測定手段を付属させるのが好ましい。
【００１３】
またデータセンタ２は必要に応じて病院７との間で契約を結び、診察室などに前記サーバー３と接続された情報端末８を設置する。
さらに受益者５が単身赴任者であるとき或いは家族から離れて生活する学生であるときは、単身赴任者の勤務する企業９ａ、或いは、それら単身赴任者や学生に係る家族９ｂとの間で契約を結び、該企業９ａ或いは家族９ｂの居住場所の情報端末１０と前記サーバー３を接続する。
【００１４】
上記のような準備をした後、データセンタ２や給食業者１の事業は例えば次のように運営される。
最初に、受益者５は自身の情報端末６から日々の給食に関連した情報、即ち、一回に消費される単位給食の必要数（配達停止も含まれる）、単位給食の食事量などの情報のほか、療養中の病気やアトピー性皮膚炎などの固有因子による障害の有無、心拍数、血圧などの健康測定情報、及び、味の好みなどの嗜好情報などの情報をデータセンタ２のサーバー３に送信する。特に受益者５が病人であったり、ダイエット希望者であったり、或いは、トレーニング者用の特別食を希望する者などであるときは、これらに関連した情報も送信する。このように送信された情報はサーバー３の記憶装置に記憶されて蓄積されるのであり、この蓄積は定期的且つ自動的に行われるようになすのがよい。
【００１５】
データセンタ２では、管理栄養士が作成しサーバー３に蓄積された情報に基づいて、各受益者５に適する単位給食当たりの食事分量を計算して一定期間の給食メニューなどを自動的に決定するのであり、こうして個々人について決定された給食メニュー、単位給食の数量、給食のカロリー値、配送予約、料金振込みなどについての情報はサーバー３から対応する給食業者１の情報端末４に送信される。またその担当者はサーバー３から各受益者５の情報端末６に、その受益者５に対応する給食メニュー、配送予定、閲覧可能な健康蓄積情報、給食価格表、給食料金明細などについての情報を送信し、また必要に応じて該企業９ａ或いは家族９ｂや給食業者１にも送信可能なようにする。
【００１６】
なお、データセンタ２から各受益者５への情報伝達は、必ずしも各受益者５の情報端末６によらなくてもよいのであって、例えば郵送や業者による配送によってもよい。またデータセンタ２から各給食業者１への料金の支払いは各給食業者１の銀行口座に振り込むなどの任意な方法で行ってよいのであり、またデータセンタ２による各受益者５からの集金も任意に行ってよいのであり、例えば、各受益者５の銀行口座から引き落すようにしてもよいし、データセンタ２の銀行口座に振り込んでもらってもよい。
【００１７】
各給食業者１は、自身の情報端末４で受信したデータセンタ２からの給食メニューなどの情報に基づいて、各受益者５の給食を作り、配送予定日にその日の給食を配送する。この際、各受益者５の給食の容器には、その給食を受ける受益者５を識別するための情報を付しておくのがよい。
そして、各受益者５が給食を食した後に、その給食の容器を回収するのであり、この回収時に、全員の或いは特に必要のある受益者５の給食の残量を確認し、この残量情報を随時記録する。ここに、残量情報は給食の実行度の判断、さらに具体的には栄養やカロリーの過不足度合いの判断を可能となすものである。
【００１８】
日ごとにおける給食の配送済み情報や、日ごとの給食の残量情報（食事摂取量情報）は給食業者１の情報端末４からデータセンタ２のサーバー３に送信する。
このように送信された情報はデータセンタ２のサーバー３の記憶装置に記憶されて蓄積されるのであり、この蓄積は定期的且つ自動的に行われるようになすのがよい。
【００１９】
受益者５が特定の病院７において診察を受けるとき、診察する病院７（医師、看護婦、事務員など）は必要に応じてデータセンタ２に蓄積されている情報を受益者５の了解の上で、その病院７の情報端末８から取り出すことができる。このときの情報としては、前記測定手段で日々に測定した測定データや給食情報などがある。これにより病院７の医師はより正確な診断をすることができる。そして、医師による診察に基づく注意が病院７の情報端末８からデータセンタ２のサーバー３に送信される。このように送信された情報はデータセンタ２のサーバー３の記憶装置に記憶されて蓄積されるのであり、この蓄積は定期的且つ自動的に行われるようになすのがよい。
【００２０】
なお病院７で診察を受けた受益者５は、これまでどおり病院７からの受診料請求に応じて料金の支払いをするか、或いはデータセンタ２が病院７に代わって集金してもよい。
【００２１】
受益者５が特定企業９ａへの単身赴任者であるときや、家族９ｂから離れて生活している学生などであるときには、特定企業９ａや、単身赴任者や学生に係る家族９ｂが契約上問題のない場合は、データセンタ２はその特定企業９ａや家族９ｂの情報端末１０に病院７での医師による注意のほか、種々の請求書、価格、明細などについての情報を送信したり、或いは、この情報を郵送や宅配業者により配送してもよい。また特定企業９ａや、単身赴任者や学生に係る家族９ｂはこの情報に基づいてその単身赴任者や学生に注意を促すことができる。
【００２２】
上記実施態様において、情報端末４、６、８、１０は、この事業において果たす機能と同等の機能を奏する他の公知の情報端末で置き換えることは何ら差し支えないのであり、また情報端末４、６、８、１０とサーバー３との通信や、情報端末４、６、８、１０間の通信はインターネットや専用通信回線で行ったり、或いは無線通信手段によることも可能である。
【００２３】
また受益者５は個々人のほか、企業であってもよいし、家族であってもよい。
受益者５が企業や家族であるときは、データセンタ２はこれらの者と契約を結び、受益者５である企業で就業している単身赴任者の居住場所、及び、受益者５である家族から離れて生活している学生の居住場所にも情報端末を設置し、必要な情報交換を行うことができる。
【００２４】
またデータセンタ２は蓄積情報を任意に加工して種々の用途に適する情報を作成しサーバー３の記憶装置に蓄積させることができる。この際の情報としては、例えば、食事の実行度とか、或いはこの実行度と身体情報（測定データなど）から計算される受益者５の種々の目的達成度などがある。この目的達成度についての情報はダイエットの進行状況を表すものなどであったり、健康管理の改善要求であったり、或いは医療機関での受診必要性を表すものである。これらの情報は、サーバー３から受益者５の情報端末６に送信するなどにより、受益者５や、その受益者５の家族９ｂ或いはその受益者５の勤務する企業９ａの情報端末１０に知らせるのであり、これにより各受益者５、家族９ｂ又は企業９ａなどはその安否や健康状態を把握できる。また受益者５が独居老人などであるときその食事の実行度についての情報から、データセンタ２はその異変をいち早く察知して、所要の処置を取ることもできる。
【００２５】
また前記給食業者がそれぞれの前記受益者に対する給食の配達、及び、該給食の残物や容器の回収を行うように実施することで、調理屑、素材を洗浄した後の水や油などの調理の際に発生する廃棄物や残飯の処理、そして容器を洗浄する際に発生する洗剤の混在する汚水を、高い処理能力を持った給食業者が一括して行うことによって、環境に対して負荷を軽減した処理が実施できる。
【００２６】
また情報端末４、６、８、１０の使用により即時性を持ったアンケートを実施することができる。例えば、食品メーカーなどがサンプルを使ってアンケートで意見を聞いてみたいといったときに、なるべく多くのユーザーに対して実施するのか、或いは年齢別、性別、職業別などを絞ることにより実施するのかなど、アンケートの条件をデータセンタ２の蓄積している情報に基づいて任意に選択できるのであり、またアンケート結果を余り時間をかけずに回収することができる。
【００２７】
さらには情報端末４、６、８、１０をインターネットに接続することにより、受益者５などはインターネットによる種々のサービスを受けることができるのであり、例えばオンラインショッピングが行えるようになり、この際、データセンタ２が代金の支払いを一括して行うことが可能となり、購入品はデータセンタ２を経由して給食業者１に配送させるといったことも可能となる。
【００２８】
【発明の効果】
上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載のものによれば、データセンタ２が各受益者５の単位給食の数量や食事量、治療中の病気やアトピー性皮膚炎などの固有因子による障害の有無、心拍数、血圧などの健康情報、及び、味の好みなどの嗜好情報に基づいて給食メニューを作成し、給食業者１はその給食メニューに基づいて各受益者５に対応した給食を受益者の要求する数量だけ作って各受益者５に配達するという事業が簡便に行えるようになる。
【００２９】
したがって、家庭内の病人、アトピー背皮膚炎の者、スポーツをする者、又はダイエットする者などが複合する家庭であっても、それぞれの者に適した食事を提供することができるのであり、このことが各家庭への給食の普及を促進させるのである。
【００３０】
また給食メニューを作る上で、これまでは給食業者１ごとに管理栄養士が雇用されていたが、本発明ではデータセンタ２にのみ管理栄養士を雇用することで足りるようになって、給食を安価に提供することができ、このことも各家庭へ給食を普及させる上で寄与する。
【００３１】
さらには、受益者５ごとの情報をデータセンタ２に蓄積し加工して種々の二次的な情報を得ることができるのであり、例えば、食事の実行度を把握して、病人の摂取カロリー情報を得たり、ダイエットを実践している者のその進行情報を得たり、病人などの健康管理の改善情報を得るのであり、こうして得られた情報を特定の受益者５に迅速に提供することができる。
【００３２】
請求項２に記載したものによれば、受益者５から離れた家族９ｂの意志や保有情報が給食業者１や病院７などに伝達されるようになるため、受益者５に一層適した給食が提供されるほか病院７ではさらに正確な診断が得られるようになるのであり、また受益者５から離れた家族９ｂは該家族９ｂに係る特定の受益者５についての日々の情報を得ることができ、その受益者５の食事状況や健康状況などを継続的に把握することができる。
【００３３】
また請求項３に記載したものによれば、移動が困難なハンディキャップを持つものが物品を容易に発注し、支払いをまとめることができ、給食業者はその配達経路を有効に活用して余剰時間を有効に活用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給食関連事業運営方法の模式図である。
【符号の説明】
１  給食業者
２  データセンタ
３  サーバー（
４  情報端末
５  受益者
６  情報端末
７  病院
８  情報端末
９ａ  企業
９ｂ  家族
１０  情報端末
【図１】
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