(57)【要約】      （修正有）【課題】窓ガラス等の一部が破られ、ロック機構が不法に開錠されたような場合に有効に警報を発することが出来、また、誤って操作しても警報機能が損なわれないようにする。【解決手段】窓ガラスＷ等の鍵本体２の内部に検知手段３を組み込み、この検知手段３の検知によって警報手段で警報音が発せられるようにするとともに、この警報音の発生を解除する警報解除ボタン２１を設ける。そして、操作つまみ７が施錠位置にある状態で警報解除ボタン２１を押すと、操作つまみ７を開錠位置にしても警報が発せられないようにし、また、一旦、操作つまみ７が操作されて警報が発せられると、操作つまみ７を施錠位置に戻しただけでは警報音が停止せず、同時に警報解除ボタン２１を押さないと警報音が停止しないようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構のロックレバー等を不法に開錠した場合に警報が発せられるようにした開錠警報装置であって、前記ロック機構の鍵本体内部に組み込まれ且つ前記ロックレバー等が開錠位置になったことを検知する検知手段と、この検知手段の検知により警報を発する警報手段と、この警報手段の警報を解除する解除手段を備え、この警報解除手段は、前記ロックレバー等が施錠位置にある状態で解除操作すると、解除操作中にロックレバー等を開錠位置にしても警報が発せられず、また、一旦、ロックレバー等が開錠されて警報が発せられると、ロックレバー等を施錠位置に戻して解除操作した場合に限り警報が停止する警報解除ボタンを備えたことを特徴とするロック機構の開錠警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば窓鍵等のロック機構を開錠した場合に警報を発する警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば施錠したドアが室外から不法に開錠されようとした場合に警報を発する装置として、ドア操作ノブと施錠シリンダの回転角度差が設定値以上になると、それを電気的に検出してドアが開かれる前に警報を発するような技術が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
また、住宅の窓ガラス等の一部を破ってロックレバーを開錠して不法侵入するような場合、窓のスライドを検知して外部に警報音を発するような技術も知られている。（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０８１８５７号公報
【特許文献２】
実用新案登録第３０１８４４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前者の特許文献１のような技術では、ドア操作ノブと施錠シリンダとが独立して回転するタイプのロック機構のものに限定され、例えば窓ガラスの施錠ロック機構のように、内鍵だけのタイプのものには適用出来なかった。
また、後者の特許文献２の場合は、警報を発するための作動スイッチが設けられており、このスイッチを作動位置にすると、不法に開錠された場合に警報を発するものの、誤って作動スイッチを停止位置にしたままにしておくと、窓ガラスが開かれても警報音が鳴らないという不具合があり、また、警報音が鳴った場合でも窓をすばやく閉めると、所定時間経過後、自動的に警報が切れるようになっているため、すばやく侵入された場合には充分な効果が発揮されないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、特に窓ガラス等の一部に手が入る程度の穴が開けられ、ロック機構が不法に開錠されたような場合に有効に警報を発することが出来、また、誤って操作しても警報機能を損なうことのない装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、ロック機構のロックレバー等を不法に開錠した場合に警報が発せられるようにした開錠警報装置において、ロック機構の鍵本体内部に組み込まれ且つロックレバー等が開錠位置になったことを検知する検知手段と、この検知手段の検知により警報を発する警報手段と、この警報手段の警報を解除する解除手段を設け、この警報解除手段として、ロックレバー等が施錠位置にある状態で解除操作すると、解除操作中にロックレバー等を開錠位置にしても警報が発せられず、また、一旦、ロックレバー等が開錠されて警報が発せられると、ロックレバー等を施錠位置に戻して解除操作した場合に限り警報が停止する警報解除ボタンを設けるようにした。
【０００７】
そして、不法侵入者等が窓の一部を破って内鍵のロックレバー等を開錠操作しようとすると、それを検知手段で検知し警報手段で警報を発するようにする。
また、警報解除手段としては、目立ちにくい箇所に設けるようにし、ロック状態にある窓等を住人等が開ける際は、警報解除ボタンを押しながらロックレバー等を開錠操作することで警報が発せられないようにするとともに、不法侵入者等が窓等を開ける際は、警報に気付いた侵入者等が単にロックレバー等を元の位置に戻したり、警報解除ボタンを押したりしただけでは警報が停止しないようにすることにより、警報機能を高める。
【０００８】
ここで、検知手段や警報手段の具体的構成は任意であり、例えば、電気的検知または機械的検知またはこれらの組合せの検知手段によって検知して、警報音が発せられたり、警備会社等に自動通報されたりするような警報手段にしても良く、その他の手段にして良いが、これら検知手段や警報手段に電気的システムを含む場合は、電源を電池式にして装置の小型化を図ることが好ましい。
【０００９】
この際、検知手段は鍵本体の内部に組み込まれているため、例えば、警報手段を鍵本体に隣接した位置に配設することで、外部に露出する配線類が短くなり、警報装置を壊されにくい形態にすることが出来る。
また、装置をコンパクト化することにより、既存の窓ガラスにも取付けることが出来るようになり有用性が増す。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで、図１は本開錠警報装置の装置本体を窓鍵に隣接して配設した例を示す説明図、図２は窓鍵本体内に組み込まれる検知手段の作用を説明する内部構造図、図３は同窓鍵本体の内部構造を側面方向から見た説明図、図４は警報手段の電子回路図、図５は警報手段の論理構成を説明する流れ図である。
【００１１】
本発明に係る開錠警報装置は、特に窓ガラス等の一部が破られて内鍵が不法に開錠されたような場合に有効に警報を発することが出来、また、操作上のミス等によって警報機能が損なわれるような不具合が生じないようにされており、窓ガラスのサッシ等に簡易に装着出来るようにされている。
【００１２】
ここで、図１は本開錠警報装置の装置本体１を窓ガラスＷの鍵本体２近傍のサッシＳに取付けた例を示すものであり、鍵本体２の内部に組み込まれる検知手段３と、装置本体１内に設けられる警報手段と、警報を解除する警報解除手段を備えている。
【００１３】
前記鍵本体２は、図２及び図３に示すように、ケース６に対して回動自在なロックレバーとしての操作つまみ７と、この操作つまみ７と一体の軸８の中間部に固定されるラッチ金具１０を備えており、このラッチ金具１０は操作つまみ７の回動に連れて一体に回動するようにされるとともに、施錠位置では、ラッチ金具１０の先端がケース６外に突出し、それより９０度回転させた開錠位置では、ラッチ金具１０がケース６内に没入するようにされている。
【００１４】
また、前記軸８の先端部は断面形状が四角形の角柱部８ｋにされ、この角柱部８ｋの上部のケース６内には、バネ部材１１が配設されている。そして、このバネ部材１１の両側端部１１ａ、１１ｂは下方に延出するとともに、それぞれが内側に向けて付勢され、また、各延出端部１１ａ、１１ｂによって角柱部８ｋを挟み付けるようにされている。
そして、バネ部材１１の一方側の延出端部１１ａには、作動バネ１３が取り付けられており、更に下方に延出している。
また、角柱部８ｋの一方側の対向両辺には、膨出部１２が設けられるとともに、他方側の対向両辺は平坦面にされており、前記操作つまみ７を開錠位置に回動させると、この膨出部１２がバネ部材１１の延出端部１１ａ、１１ｂを押圧して両者１１ａ、１１ｂ間の間隔を広げるようにされ、操作つまみ７を施錠位置に回動させると、延出端部１１ａ、１１ｂが角柱部８ｋの平坦面に当接して両者１１ａ、１１ｂ間の間隔が狭まるようにされている。
【００１５】
また、角柱部８ｋの下方のケース６内には、施錠位置から開錠位置になったことを検知する検知手段３が設けられている。
この検知手段３は、取付部材１５に取付けられる一対の接点バネ１６と、この接点バネ１６から延出する配線１７を備えており、前記接点バネ１６は、前記作動バネ１３によって押圧されると、図２（ａ）に示すように、接点が接触し、作動バネ１３が離脱すると、図２（ｂ）に示すように、接点が離れるようにされている。
【００１６】
前記警報手段は、鍵本体２に隣接する装置本体１内に設けられ、不法に開錠された場合に警報音を発するための電子回路２０（図４）を内蔵する警報部１８（図１）と、電池Ｂを内蔵する電源部１９（図１）を備えている。そして、警報部１８には、前記警報解除手段の一部としての警報解除ボタン２１が目立たないように設けられている。
尚、警報部１８のケースには、警報音を外部に知らせるための不図示の開口部が設けられている。
【００１７】
電子回路２０の構成の一例は、図４に示す通りであり、無条件に接点バネ１６の接点が離れると圧電振動板２２が警報音を発するとともに、警報解除ボタン２１を押しながら接点バネ１６が離れた場合には、警報音が発せられず、また、一旦警報が発せられると、警報解除ボタン２１を押しただけでは警報音が解除されないような回路構成にされている。
すなわち、この論理構成は、図５に示す通りである。
【００１８】
以上のような装置の作用等について説明する。
まず、窓ガラスＷを閉めた状態で鍵本体２の操作つまみ７を操作して施錠位置にセットする。すると、図２（ａ）に示すように、バネ部材１１の一方側の延出端部１１ａに取付けられる作動バネ１３が接点バネ１６の側面を押圧し、接点が閉じた状態になる。
【００１９】
この状態から、例えば不法侵入者等が窓ガラスＷの一部に手が入る程度の穴を開け、この穴から手を差し込んで操作つまみ７を開錠状態にした場合を想定すると、操作つまみ７の回動動作に伴って、図２（ｂ）に示すように、角柱部８ｋの膨出部１２がバネ部材１１の延出端部１１ａ、１１ｂに接触するようになり、延出端部１１ａ、１１ｂの間隔が広がって、作動バネ１３が接点バネ１６から離脱し、接点が離れる。
このため、電子回路２０の圧電振動板２２が作動して警報音が鳴り響く。
【００２０】
この際、不法侵入者等があわてて操作つまみ７を元の施錠位置に戻しても警報音は停止せず、警報解除ボタン２１を押しただけでも警報音は停止しない。
すなわち、操作つまみ７を施錠位置に戻すと同時に、警報解除ボタン２１を押した時だけ警報音が停止するため、不法侵入の警報効果や撃退効果が高い。
【００２１】
一方、住人等が窓ガラスＷを開けるときは、警報解除ボタン２１を押しながら操作つまみ７を開錠位置に操作することで、警報音を発生させないで窓ガラスＷを開くことが出来る。
そして、このような操作は簡単であり、たとえ誤操作によって警報音が鳴った場合でも、操作つまみ７を施錠位置に戻すと同時に、警報解除ボタン２１を押すことにより、警報音を消すことが出来る。
また、装置構成をコンパクト化出来るため、既存の窓ガラスにも簡易に適用出来る。
【００２２】
尚、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば鍵本体２の形態や検知手段３の具体的構成等は一例であり、また、警報手段の接点バネ１６の代わりに、光素子、圧電素子、磁気素子、静電素子、電磁誘導素子等を使用するようにしても良い。また、ロック機構は窓ガラスの鍵に限定されるものではない。
更に、警報手段の取付け位置等も任意であり、鍵本体２から離れた位置に取付けるようにしても良い。ただこの場合、鍵本体２から警報手段に延びる配線類等が外部に露出しないような配慮をすることが好ましい。また、警報解除ボタン２１の位置等も任意であり、なるべく目立ちにくい箇所に設けることが好ましい。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、鍵本体の内部に検知手段を組み込み、この検知手段の検知により警報を発する警報手段を設けるとともに、この警報手段の警報を解除する解除手段を設け、この警報解除手段として、ロックレバー等が施錠位置にある状態で解除操作すると、ロックレバー等を開錠位置にしても警報が発せられず、また、一旦、ロックレバー等が開錠されて警報が発せられると、ロックレバー等を施錠位置に戻して解除操作した場合に限り警報が停止する警報解除ボタンを設けるようにしたため、警報機能を高めることが出来る。
また装置の小型化も可能なため、既存の窓ガラス等への適用が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本開錠警報装置を窓鍵に隣接して配設した例を示す説明図
【図２】窓鍵本体内に組み込まれる検知手段の作用を説明する内部構造図
【図３】同窓鍵本体の内部構造を側面方向から見た説明図
【図４】警報手段の回路図
【図５】警報手段の論理構成図
【符号の説明】
１…開錠警報装置本体、２…鍵本体、３…検知手段、７…操作つまみ、１８…警報部、１９…電源部、２１…警報解除ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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