(57)【要約】【課題】放射素子に対する軸の直線性を取ることができると共に同軸ケーブルの中心導体と外導体とがショートする恐れのないアンテナ給電部を提供する。【解決手段】給電部基部２１を構成する１次成形品２２ａ、２２ｂの側方に同軸ケーブル装着部２３を形成すると共に、上部及び下部に給電部軸装着部２４、２５を形成する。上部の給電部軸装着部２４には第１給電部軸２８を装着し、下部の給電部軸装着部２５には第２給電部軸２９を装着する。給電部軸２８、２９は、給電部基部２１内に位置する部分がケーブル接続部３５、３６となっている。１次成形品２２ａ、２２ｂの内側中央部に仕切板３７ａ、３７ｂを設け、ケーブル接続部３５、３６間を遮蔽する。同軸ケーブル２７及び給電部軸２８、２９を１次成形品２２ａ、２２ｂに組み込んだ後、合成樹脂により一体成型加工して給電部を完成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルとアンテナ素子との間を接続する給電部軸を所定位置に保持する合成樹脂からなる１次成形品と、該１次成形品を合成樹脂により覆う２次成形品とからなることを特徴とするアンテナ給電部。
【請求項２】
前記給電部軸は、１次成形品の上部に設けられ、同軸ケーブルの中心導体に接続される第１給電部軸と、前記１次成形品の下部に設けられ、前記同軸ケーブルの外導体に接続される第２給電部軸とからなることを特徴とする請求項２記載のアンテナ給電部。
【請求項３】
前記１次成形品は、前記第１給電部軸と第２給電部軸との間を遮蔽する仕切板を備えたことを特徴とする請求項２記載のアンテナ給電部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯の移動通信用アンテナ等に使用されるアンテナ給電部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯の移動通信用アンテナ、ダイポールアンテナ及び八木式アンテナ等においては、一対の放射素子間に給電部を設けて放射素子への給電を行なっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は、上記給電部の従来の構成例を示したものである。
図９において、１は合成樹脂により略円筒状に形成される給電部基部で、この給電部基部１の上部に蓋２が嵌合される。上記給電部基部１の側部に円筒状の基部ピース３が少し傾斜させて一体的に設けられ、この基部ピース３部分に給電用の同軸ケーブル４が挿入される。上記基部ピース３の外側には、基部ピース３の先端部及び同軸ケーブル４の一部を覆うようにケーブルキャップ５が設けられる。
【０００４】
上記基部ピース３から給電部基部１内に挿入された同軸ケーブル４は、先端部分の外皮を取り除いて中心導体（心線）４ａ及び外導体（編組線）４ｂを所定長さ露出させ、外導体４ｂ部分をケーブル端子６により保持する。ケーブル端子６は、Ｕ字状に形成された端子部をカシメ加工することにより上記同軸ケーブル４の外導体４ｂ部分を固定し、更に半田付けによりケーブル端子６と外導体４ｂ部分を電気的に接続する。
【０００５】
上記ケーブル端子６は、下部が略Ｌ字状に折り曲げられ、このＬ字状部分が給電部基部１内の底部に六角ボルト７によって固定される。上記六角ボルト７は、給電部基部１の底部に設けられた透孔に内側から外部に向けて挿入され、ナット８により固定される。
【０００６】
上記給電部基部１には、底部外側に凹部９が形成され、この凹部９内に上記ナット８が位置するようになっている。上記六角ボルト７の先端は、基板１１に設けられている穴内に挿入され、ナット１２により基板１１に固定される。そして、上記ナット１２より突出した六角ボルト７の先端部（ねじ部）に１対の放射素子（図示せず）のグランド側がスプリングワッシャ等を介在して装着される。
【０００７】
一方、蓋２の中央部には、素子装着部１３が貫通して設けられる。この素子装着部１３は、中心軸に透孔１４が設けられていると共に、蓋２より外部側にねじ部１５が形成されている。そして、上記同軸ケーブル４の中心導体４ａを素子装着部１３の透孔１４に挿入し、他方側から外部に導出させる。このとき蓋２を給電部基部１に接着剤にて固定すると共に、上記素子装着部１３の透孔１４から外部に導出した同軸ケーブル４の中心導体４ａを素子装着部１３の上端中央部に半田付けする。上記素子装着部１３のねじ部１５には、スプリングワッシャ等を介在して放射素子が装着される。
【０００８】
上記のように構成されたアンテナ給電部は、素子装着部１３に装着される放射素子に対しては同軸ケーブル４の中心導体４ａにより給電され、六角ボルト７の先端部に装着される放射素子には、同軸ケーブル４の外導体４ｂにより給電される。
【０００９】
【特許文献１】
意匠登録第８９０８３２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来のアンテナ給電部は、給電部基部１内に同軸ケーブル４の中心導体４ａと外導体４ｂが混在しているので、中心導体４ａと外導体４ｂの回路系統がショートする可能性がある。特に移動通信用アンテナでは、常に振動が与えられるので、ケーブル端子６の弛み等が発生し、同軸ケーブル４の中心導体４ａと外導体４ｂがショートする可能性がある。また、一方の放射素子を装着するための素子装着部１３は蓋２に設けられ、他方の放射素子を装着するための六角ボルト７は給電部基部１の底部にナット８により固定されるので、両放射素子を特定の方向に正確に保持することが困難である。この結果、放射素子の軸の直線性が出ず、所望の放射特性が得られないという問題がある。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、放射素子に対する軸の直線性を取ることができると共に同軸ケーブルの中心導体と外導体とがショートする恐れのないアンテナ給電部を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るアンテナ給電部は、同軸ケーブルとアンテナ素子との間を接続する給電部軸を所定位置に保持する合成樹脂からなる１次成形品と、該１次成形品を合成樹脂により覆う２次成形品とからなることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、給電部軸は１次成形品により特定の位置に保持され、且つ２次成形品により強固に保持されるので、１次成形品の上部及び下部に給電部軸を設けることにより、その直線性を取ることができる。また、１次成形品により同軸ケーブルの中心導体と外導体の回路系統を遮蔽できるので、常時振動が加えられるような場合であっても、同軸ケーブルの中心導体と外導体とのショートを確実に防止することができる。また、給電部の外周は、全体が樹脂で被覆されるので、防水性に優れたものとなり、長期間に亘って良好な特性を維持することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１ないし図５は、本発明の一実施形態に係るアンテナ給電部の製造工程を説明するための図で、図１は１次成形品を分解して示す斜視図、図２は同軸ケーブルと給電部軸との接続を説明するための図、図３は給電部軸を１次成形品に装着した状態を示す図、図４は１次成形品に対して更に２次成形を行なった状態を示す断面図、図５は完成した状態を示す正面図である。
【００１５】
図１において、２１は給電部基部で、合成樹脂からなる１対の１次成形品２２ａ、２２ｂにより構成されている。１次成形品２２ａと２２ｂとは、対称構造をなしており、側方に同軸ケーブル装着部２３が形成されると共に、上部及び下部に給電部軸装着部２４、２５が形成される。同軸ケーブル装着部２３の内周面には、ケーブル固定金具を装着するための溝２６が設けられている。上記給電部基部２１には、同軸ケーブル装着部２３より同軸ケーブル２７が挿入される。
【００１６】
また、上部の給電部軸装着部２４には導電体により形成された第１給電部軸２８が装着され、下部の給電部軸装着部２５には第２給電部軸２９が装着される。第１給電部軸２８には、給電部軸装着部２４への装着部に基板３１ａ、３１ｂが形成され、外部に突出する側の外周にねじ部３２が形成される。また、第２給電部軸２９には、給電部軸装着部２５への装着部に基板３３ａ、３３ｂが形成され、外部に突出する側の外周にねじ部３４が形成される。更に、第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９は、給電部基部２１内に位置する部分が小径に形成されてケーブル接続部３５、３６となっている。このケーブル接続部３５、３６の先端部間には、所定の間隔が設けられる。
【００１７】
一方、上記１次成形品２２ａ、２２ｂの内側中央部には、上記ケーブル接続部３５、３６の間に位置するように仕切板３７ａ、３７ｂが設けられる。この仕切板３７ａ、３７ｂによってケーブル接続部３５、３６間を電気的に遮蔽する。
【００１８】
また、上記給電部軸装着部２４には、第１給電部軸２８に形成された基板３１ｂを挿入するための溝３８が設けられる。同様に給電部軸装着部２５においても、第２給電部軸２９に形成された基板３３ｂを挿入するための溝３９が設けられる。
【００１９】
また、上記１次成形品２２ａには、１次成形品２２ｂの対向する面に円柱状の突起４１ａ、４１ｂ及び穴４２ａ、４２ｂが設けられる。上記突起４１ａと４１ｂ、穴４２ａと４２ｂは、例えばそれぞれ対角線上に位置するように四隅に設けられる。同様に１次成形品２２ｂにおいても、円柱状の突起４３ａ、４３ｂ及び穴４４ａ、４４ｂが設けられる。この１次成形品２２ｂの突起４３ａ、４３ｂは１次成形品２２ａの穴４２ａ、４２ｂに対向して設けられ、穴４４ａ、４４ｂは１次成形品２２ａの突起４１ａ、４１ｂに対応して設けられる。すなわち、１次成形品２２ａ、２２ｂを組み合わせた時に、１次成形品２２ａの突起４１ａ、４１ｂが１次成形品２２ｂの穴４４ａ、４４ｂ内に挿入されると共に、１次成形品２２ｂの突起４３ａ、４３ｂが１次成形品２２ａの穴４２ａ、４２ｂ内に挿入されて相互の位置が固定されるようになっている。
【００２０】
そして、同軸ケーブル２７を給電部基部２１に装着する場合、図２に示すように同軸ケーブル２７の先端部に予めケーブルキャップ４６を挿入しておき、同軸ケーブル２７の中心導体４７及び外導体（編組線）４８を所定長さ露出させる。次いで、同軸ケーブル２７の中心導体４７を第１給電部軸２８のケーブル接続部３５に巻き付けて半田付けすると共に、同軸ケーブル２７の外導体４８を第２給電部軸２９のケーブル接続部３６に巻き付けて半田付けする。
【００２１】
その後、上記同軸ケーブル２７と共に第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９を１次成形品２２ａ、２２ｂに組み込む。このとき同軸ケーブル２７は、図３に示すようにケーブル固定金具４９ａ、４９ｂを１次成形品２２ａ、２２ｂの同軸ケーブル装着部２３に形成した溝２６に嵌合させて固定する。また、図１に示したように第１給電部軸２８の基板３１ｂ及び第２給電部軸２９の基板３３ｂを１次成形品２２ａ、２２ｂの溝３８、３９にそれぞれ挿入する。このとき第１給電部軸２８の基板３１ａ及び第２給電部軸２９の基板３３ａは、１次成形品２２ａ、２２ｂの外側に位置させる。
【００２２】
更に、１次成形品２２ａの突起４１ａ、４１ｂを１次成形品２２ｂの穴４４ａ、４４ｂ内に挿入すると共に、１次成形品２２ｂの突起４３ａ、４３ｂを１次成形品２２ａの穴４２ａ、４２ｂ内に挿入して相互の位置決めを行なった後、１次成形品２２ａ、２２ｂに外部から圧力を加えて両者を一体化する。上記１次成形品２２ａ、２２ｂを組み合わせて一体化した際、仕切板３７ａ、３７ｂがケーブル接続部３５、３６の先端部間に位置し、ケーブル接続部３５、３６間、すなわち同軸ケーブル２７の中心導体４７と外導体４８の回路系統を電気的に遮蔽する。
【００２３】
上記のように同軸ケーブル２７と共に第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９を１次成形品２２ａ、２２ｂに組み込むことにより、第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９が給電部軸装着部２４、２５により一直線上に保持される。
【００２４】
そして、上記１次成形品２２ａ、２２ｂ等の組立処理により形成した給電部に対し、図４に示すように合成樹脂例えばＡＢＳ樹脂にて一体成型加工し、１次成形品２２ａ、２２ｂの周囲を２次成形品５０で覆う。この場合、同軸ケーブル装着部２３に装着された同軸ケーブル２７部分を所定長さ含んで一体成型加工する。上記の２次加工により、１次成形品２２ａ、２２ｂを一体化し、第１給電部軸２８、２９の直線性を強固に保持する。
【００２５】
その後、同軸ケーブル装着部２３に装着された同軸ケーブル２７の先端部、すなわち２次加工を行なった部分に図５に示すようにケーブルキャップ４６を移動して被せ、給電部２０を完成する。
【００２６】
上記のようにして構成したアンテナの給電部２０は、第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９が１次成形品２２ａ、２２ｂの給電部軸装着部２４、２５により直線性を保って保持され、且つ２次成形品により一体的に強固に保持されるので、第１給電部軸２８及び第２給電部軸２９の直線性を取ることができる。
【００２７】
また、１次成形品２２ａ、２２ｂを組み合わせて一体化した際、仕切板３７ａ、３７ｂがケーブル接続部３５、３６の先端部間に位置し、ケーブル接続部３５、３６間、すなわち同軸ケーブル２７の中心導体４７と外導体４８の回路系統が遮蔽される。従って、上記給電部２０を例えば車載用アンテナに使用し、常時振動が加えられるような場合であっても、同軸ケーブル２７の中心導体４７と外導体４８とのショートを確実に防止することができる。また、給電部２０の外周は、全体が樹脂で被覆されるので、防水性に優れたものとなり、長期間に亘って良好な特性を維持することができる。
【００２８】
次に、上記給電部２０を使用したアンテナ例について説明する。
図６は、給電部２０をダイポールアンテナ５１に使用した場合の例を示したものである。上記図１ないし図５に示した給電部２０の第１給電部軸２８に、図６に示すダイポールアンテナ５１のアンテナ素子５２を装着し、第２給電部軸２９にグランド側のアンテナ素子５３を装着する。上記ダイポールアンテナ５１は、給電部２０を取付金具５４により支柱（図示せず）等に取付けて使用する。上記アンテナ素子５２、５３には、同軸ケーブル２７により給電部２０を介して給電する。
【００２９】
上記ダイポールアンテナ５１は、アンテナ素子５２、５３が給電部２０により直線性を保って保持されるので、所望の放射特性とすることができる。
【００３０】
図７は、給電部２０を八木式アンテナ６０に使用した場合の例を示したものである。図７において、６１は八木式アンテナ６０のアームで、このアーム６１の所定位置に給電部２０を取付ける。そして、この給電部２０の第１給電部軸２８に、アンテナ素子（放射素子）６２を装着し、第２給電部軸２９にアンテナ素子（放射素子）６３を装着する。
【００３１】
また、アーム６１には、アンテナ素子６２、６３の前方、すなわち電波到来側に導波器６５を取付け、アンテナ素子６２、６３の後方には反射器６４を取付ける。上記八木式アンテナ６０は、アーム６１が取付金具６６により支柱６７に取付けて使用される。そして、上記アンテナ素子６２、６３には、同軸ケーブル２７により給電部２０を介して給電する。
上記八木式アンテナ６０は、アンテナ素子６２、６３が給電部２０により直線性を保って保持されるので、所望の放射特性とすることができる。
【００３２】
図８は、給電部２０をホイップアンテナ７０に使用した場合の例を示したものである。ホイップアンテナ７０では、給電部２０の第２給電部軸２９に基台７１、及びこの基台７１内に設けられているマグネットヨーク（グランド）７２をナット等により装着し、第２給電部軸２９をマグネットヨーク７２に電気的に接続する。すなわち、同軸ケーブル２７の外導体４８から給電部２０の第２給電部軸２９を介してマグネットヨーク７２に給電する。また、給電部２０の第１給電部軸２８には、アンテナ素子７３を装着する。そして、上記ホイップアンテナ７０は、マグネットヨーク７２を例えば自動車の屋根等に吸着させて使用する。
【００３３】
上記ホイップアンテナ７０では、同軸ケーブル２７の中心導体４７によりアンテナ素子７３に給電し、同軸ケーブル２７の外導体４８によりマグネットヨーク（グランド）７２に給電することにより、アンテナとして動作する。
【００３４】
上記給電部２０は、アンテナの送信信号についても、また、受信信号についても同様の動作を行なう。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、第１給電部軸及び第２給電部軸が１次成形品の給電部軸装着部により直線性を保って保持され、且つ２次成形品により一体的に強固に保持されるので、第１給電部軸及び第２給電部軸の直線性を取ることができる。また、１次成形品を組み合わせて一体化した際、仕切板により同軸ケーブルの中心導体と外導体の回路系統が遮蔽されるので、常時振動が加えられるような場合であっても、同軸ケーブルの中心導体と外導体とのショートを確実に防止することができる。また、給電部の外周は、全体が樹脂で被覆されるので、防水性に優れたものとなり、長期間に亘って良好な特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ給電部における１次成形品部分を分解して示す斜視図。
【図２】同実施形態における同軸ケーブルと給電部軸との接続を説明するための図。
【図３】同実施形態における給電部軸を１次成形品に装着した状態を示す図。
【図４】同実施形態における１次成形品に対して更に２次成形を行なった状態を示す断面図。
【図５】同実施形態における完成した給電部の外観構成を示す正面図。
【図６】同実施形態に係る給電部をダイポールアンテナに使用した場合の例を示す図。
【図７】同実施形態に係る給電部を八木式アンテナに使用した場合の例を示す図。
【図８】同実施形態に係る給電部をホイップアンテナに使用した場合の例を示す図。
【図９】従来の給電部の構成例を示す断面図。
【符号の説明】
２０…給電部
２１…給電部基部
２２ａ、２２ｂ…１次成形品
２３…同軸ケーブル装着部
２４、２５…給電部軸装着部
２６…溝
２７…同軸ケーブル
２８…第１給電部軸
２９…第２給電部軸
３１ａ、３１ｂ…基板
３２、３４…ねじ部
３３ａ、３３ｂ…基板
３５、３６…ケーブル接続部
３７ａ、３７ｂ…仕切板
３８、３９…溝
４１ａ、４１ｂ…突起
４２ａ、４２ｂ…穴
４３ａ、４３ｂ…突起
４４ａ、４４ｂ…穴
４６…ケーブルキャップ
４７…中心導体
４８…外導体
４９ａ、４９ｂ…ケーブル固定金具
５０…２次成形品
５１…ダイポールアンテナ
５２、５３…アンテナ素子
５４…取付金具
６０…八木式アンテナ
６１…アーム
６２、６３…アンテナ素子
６４…反射器
６５…導波器
６６…取付金具
６７…支柱
７０…ホイップアンテナ
７１…基台
７２…マグネットヨーク
７３…アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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