(57)【要約】【課題】外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、断熱性能に影響を与えることなく簡単に強固に低コストで、対象物に密着固定するのに適した保持具を提供する。【解決手段】真空断熱材１の溶着部４を挟持する挟持部７と、対象物に密着させられる取付面８とを有し、真空断熱材１における対象物に密着させる密着面１０を取付面８と同じ側に向けて真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させて、取付面８を対象物に密着固定した場合に、真空断熱材１の密着面１０が対象物に密着した状態で固定されるように構成された真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂを真空断熱材１の溶着部４に取付けた後、保持具５ａ，５ｂをネジ１３で対象物に固定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材をガスバリアー性の外被材で被って前記外被材の内部を減圧し前記外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、対象物に密着固定するときに用いるものであって、
前記真空断熱材の前記溶着部を挟持する挟持部と、前記対象物に密着させられる取付面とを有し、前記真空断熱材における前記対象物に密着させる密着面を前記取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させて、前記取付面を前記対象物に密着固定した場合に、前記真空断熱材の前記密着面が前記対象物に密着した状態で固定されることを特徴とする真空断熱材の保持具。
【請求項２】
挟持部と取付面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさが、前記真空断熱材の溶着部と密着面との前記真空断熱材の厚み方向の距離の大きさより小さいか同等であり、両者の距離の差は、前記溶着部が前記挟持部に挟持された状態の前記真空断熱材が破損しない範囲で前記密着面が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいことを特徴とする請求項１記載の真空断熱材の保持具。
【請求項３】
真空断熱材の溶着部を挟持部に挟持させる際に前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所と前記溶着部を挟持部に挟持させた前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所の角部を、面取りまたは緩やかな曲面に加工したことを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材の保持具。
【請求項４】
溶着部が挟持部に挟持された真空断熱材の取外し、取替えが可能に挟持部を構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項５】
挟持部を、合体する二部品で構成し、前記二部品における互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項６】
二部品は、互いに係合するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の真空断熱材の保持具。
【請求項７】
挟持部を、固定片と、一端が前記固定片に固定され他端が前記一端を回動軸として回動する可動片とで構成し、前記固定片と前記可動片とにおける互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項８】
固定片と可動片とは、互いに係合するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の真空断熱材の保持具。
【請求項９】
真空断熱材の密着面と前記密着面の反対側の面を除く前記真空断熱材の外周面に外力が加わることを防止可能に、前記外周面に近接し前記外周面を覆う外周面保護部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１０】
対向する二面のどちらも取付面とすることが可能に構成されたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１１】
真空断熱材の密着面の反対側の面を覆う露出面保護部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１２】
別部品の取付具で対象物に取付固定し易いように取付用加工が施されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１３】
取付用加工はネジで対象物に取付固定するのに好適な貫通孔であり、前記貫通孔は、真空断熱材の溶着部を避けて設けられることを特徴とする請求項１２記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１４】
硬質樹脂または金属で構成されたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１５】
真空断熱材に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具を使用し、真空断熱材における対象物に密着させる密着面を前記保持具の取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させた後、前記取付面を前記対象物に密着固定することにより、前記真空断熱材の前記密着面を前記対象物に密着した状態で固定することを特徴とする真空断熱材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空断熱材の保持具と、その保持具を使用した真空断熱材の取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、断熱性能の高い断熱材として、芯材をガスバリアー性の外被材で被って外被材の内部を減圧し外被材の開口部を溶着してなる真空断熱材が注目されている。
【０００３】
従来、真空断熱材は、接着剤や両面接着テープにより真空断熱材の密着面を対象物に貼り付けていた（特開昭６３−２０４０８９号公報参照）。
【０００４】
または、真空断熱材の外被材の溶着部に貫通孔をあけ、この貫通孔に取付けた取付具を使って真空断熱材を所定位置に固定していた（特開昭５８−７８０８２号公報、特開昭５８−１２７０８４号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着剤や両面接着テープを使用する場合は、貼付作業困難で時間がかかり、接着強度が弱く、また、経年変化により接着強度が低下する傾向にあり、真空断熱材を剥がす方向の外力が真空断熱材に加わった時に、真空断熱材の脱落やはずれが生じてしまい、しいては断熱効果の低下を招いてしまうという欠点があった。
【０００６】
また、接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている外被材を選定しなくてはならず、材料費のコスト上昇を招いてしまうという欠点があった。
【０００７】
また、真空断熱材の溶着部の貫通孔に取付具を取付ける場合は、貫通孔をあけることにより有効溶着部が減って溶着部のシール性が低下し、貫通孔に外力が集中して加わりやすく、貫通孔が拡がったり、貫通孔に付いた傷が拡がったりする虞があり、その場合、真空断熱材の内部圧力が上昇し、断熱性能が低下するという問題点であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、真空断熱材を、簡単に強固に固定でき、また、真空断熱材の外被材に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がなく、また、真空断熱材側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材が損傷し難い真空断熱材の保持具と、その保持具を使用した真空断熱材の取付方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１記載の真空断熱材の保持具の発明は、芯材をガスバリアー性の外被材で被って前記外被材の内部を減圧し前記外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、対象物に密着固定するときに用いるものであって、前記真空断熱材の前記溶着部を挟持する挟持部と、前記対象物に密着させられる取付面とを有し、前記真空断熱材における前記対象物に密着させる密着面を前記取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させて、前記取付面を前記対象物に密着固定した場合に、前記真空断熱材の前記密着面が前記対象物に密着した状態で固定されるものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、芯材をガスバリアー性の外被材で被って外被材の内部を減圧し外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材に対して、真空断熱材における対象物に密着させる密着面を保持具の取付面と同じ側に向けて、真空断熱材の溶着部を挟持部に挟持させた後、保持具の取付面を対象物に密着固定することにより、真空断熱材の密着面を対象物に密着した状態で固定するため、真空断熱材を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材の外被材に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。
【００１１】
また、請求項２記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１記載の発明において、挟持部と取付面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさが、前記真空断熱材の溶着部と密着面との前記真空断熱材の厚み方向の距離の大きさより小さいか同等であり、両者の距離の差は、前記溶着部が前記挟持部に挟持された状態の前記真空断熱材が破損しない範囲で前記密着面が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、保持具に保持された真空断熱材の全体より大きい平面を有する対象物に対して、真空断熱材を保持した保持具の取付面を対象物の平面に密着固定した場合に、真空断熱材の密着面を対象物に密着させることができるという作用を有する。
【００１３】
特に、挟持部と取付面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさが、真空断熱材の溶着部と密着面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさより小さい（但し、両者の距離の差は、前記溶着部が前記挟持部に挟持された状態の前記真空断熱材が破損しない範囲で前記密着面が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものとする）場合は、対象物に対する真空断熱材の密着力を強くして、長期に亘って、対象物と真空断熱材との間に隙間ができるのを防止でき、断熱効果を高めることができるという作用を有する。
【００１４】
また、請求項３記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１または２記載の発明において、真空断熱材の溶着部を挟持部に挟持させる際に前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所と前記溶着部を挟持部に挟持させた前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所の角部を、面取りまたは緩やかな曲面に加工したものであり、請求項１または２記載の発明の作用に加えて、真空断熱材が保持具に接触することによる真空断熱材の損傷の可能性を少なくし、真空断熱材に保持具を取り付ける作業と真空断熱材を対象物に密着させる作業の作業性を容易にすると共に、その作業時の真空断熱材の損傷による不良品の発生を抑え、断熱性能について高い信頼性が得られるという作用を有する。
【００１５】
また、請求項４記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の発明において、溶着部が挟持部に挟持された真空断熱材の取外し、取替えが可能に挟持部を構成したものであり、請求項１から３のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、真空断熱材が破損して断熱性能が劣化した場合または経年劣化した場合に、真空断熱材を取替えることにより、低コストで、簡単に、初期の断熱性能を取り戻すことができるという作用を有する。
【００１６】
また、請求項５記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の発明において、挟持部を、合体する二部品で構成し、前記二部品における互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持するものであり、挟持部を構成することになる合体前の二部品の間に真空断熱材の溶着部を配置した後、その二部品を合体させて真空断熱材の溶着部をその二部品で挟持することができる。
【００１７】
したがって、請求項１から４のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、真空断熱材の溶着部を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材を対象物に密着させることができ、また、真空断熱材の溶着部を挟持させる際に、真空断熱材に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。
【００１８】
また、請求項６記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項５記載の発明において、二部品は、互いに係合するように構成されているものであり、請求項５記載の発明の作用に加えて、係合する構造により二部品の合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を二部品同士の固定に利用することも可能であるという作用を有する。
【００１９】
また、請求項７記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の発明において、挟持部を、固定片と、一端が前記固定片に固定され他端が前記一端を回動軸として回動する可動片とで構成し、前記固定片と前記可動片とにおける互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持するものであり、可動片を固定片から離した状態において可動片と固定片との間に真空断熱材の溶着部を配置した後、可動片を回動して固定片に合わせて、真空断熱材の溶着部を固定片と可動片とにおける互いに対向する面で挟持することができる。
【００２０】
したがって、請求項１から４のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、真空断熱材の溶着部を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材を対象物に密着させることができ、また、真空断熱材の溶着部を挟持させる際に、真空断熱材に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。また、可動片は固定片と一体に構成されているので管理しやすいという作用を有する。
【００２１】
また、請求項８記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項７記載の発明において、固定片と可動片とは、互いに係合するように構成されているものであり、請求項７記載の発明の作用に加えて、係合する構造により固定片と可動片との合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を固定片と可動片との固定に利用することも可能であるという作用を有する。
【００２２】
また、請求項９記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から８のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材の密着面と前記密着面の反対側の面を除く前記真空断熱材の外周面に外力が加わることを防止可能に、前記外周面に近接し前記外周面を覆う外周面保護部を有するものであり、請求項１から８のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、外周面保護部が、真空断熱材の外周面（真空断熱材の密着面とこの密着面の反対側の面を除く外周面）に近接し、外周面を覆うことにより、真空断熱材の外周面に外力が加わることを防止するため、真空断熱材の外周面が破損する可能性を大幅に少なくし、外力に対して強く高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。
【００２３】
また、請求項１０記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明において、対向する二面のどちらも取付面とすることが可能に構成されたものであり、請求項１から９のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、真空断熱材の密着面が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、真空断熱材に保持具を取り付けることができ、真空断熱材に保持具を取り付ける作業が容易になるという作用を有する。さらに、真空断熱材が表裏対称の構造になっている場合などで、表面、裏面のどちらを密着面としても構わない場合は、保持具の正しい取付面が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、保持具に保持された真空断熱材を対象物に取り付けることができ、対象物に真空断熱材を取り付ける作業が容易になるという作用を有する。
【００２４】
また、請求項１１記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材の密着面の反対側の面を覆う露出面保護部を有するものであり、請求項１から９のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、保持具の露出面保護部が真空断熱材の密着面の反対側の面を覆うので、保持具に保持された真空断熱材を対象物に取り付ける作業時およびその作業後に、誤って真空断熱材の密着面の反対側の面を外力で損傷させる可能性が大幅に減り、対象物に真空断熱材を取り付ける作業が容易になると共に、断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。
【００２５】
さらに、外周面保護部などにより真空断熱材の外周部の全周が保護されている場合は、真空断熱材の密着面を除く真空断熱材の他の全ての面が外力から保護されることになるため、真空断熱材の外周部や密着面の反対側の面に外力が加わるために真空断熱材の損傷を怖れて従来では取付けできなかった箇所にも真空断熱材を取付ることができるようになり、真空断熱材の適用範囲を拡大できるという作用を有する。
【００２６】
また、請求項１２記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１１のいずれか一項記載の発明において、別部品の取付具で対象物に取付固定し易いように取付用加工が施されているものであり、請求項１から１１のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、保持具に施されている取付用加工により別部品の取付具で真空断熱材を対象物に取付固定し易いという作用を有する。
【００２７】
また、請求項１３記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１２記載の発明において、取付用加工はネジで対象物に取付固定するのに好適な貫通孔であり、前記貫通孔は、真空断熱材の溶着部を避けて設けられるものであり、請求項１２記載の発明の作用に加えて、保持具の貫通孔に、一般的な取付具であるネジを挿入して、ネジにより簡単に真空断熱材を対象物に取付固定でき、また、一旦取り付けた真空断熱材を簡単に対象物から取り外すことができるという作用を有する。また、ネジを利用して、保持具の挟持部が真空断熱材の溶着部を挟持する力の低下を防止することが可能であり、長期に亘って保持具が真空断熱材をしっかりと保持することができるという作用を有する。
【００２８】
また、請求項１４記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１３のいずれか一項記載の発明において、硬質樹脂または金属で構成されたものであり、請求項１から１３のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、保持具を金属または樹脂で造ると、経年変化による真空断熱材の外れがなく、一定の力で取り付けることができるので安定した断熱性能を維持することができるという作用を有する。
【００２９】
また、請求項１５記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１４のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したものであり、請求項１から１４のいずれか一項記載の発明の作用に加えて、保持具における真空断熱材に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したので、真空断熱材が保持具に当接することによる真空断熱材の損傷の可能性を少なくできるという作用を有する。
【００３０】
また、請求項１６記載の真空断熱材の取付方法の発明は、請求項１から１５のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具を使用し、真空断熱材における対象物に密着させる密着面を前記保持具の取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させた後、前記取付面を前記対象物に密着固定することにより、前記真空断熱材の前記密着面を前記対象物に密着した状態で固定するものである。
【００３１】
請求項１６記載の発明では、芯材をガスバリアー性の外被材で被って外被材の内部を減圧し外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材の外被材に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという作用を有する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による真空断熱材の保持具の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による真空断熱材の保持具の使用例を示す分解斜視図、図２は同実施の形態の真空断熱材の保持具を適用する真空断熱材の一例の平面図、図３は同実施の形態の真空断熱材の保持具を真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図、図４は同実施の形態の真空断熱材の保持具の取付状態を示す要部断面図、図５は同実施の形態の真空断熱材の保持具を真空断熱材に取り付けた状態を示す要部断面図、図６は同実施の形態の真空断熱材の保持具を介して真空断熱材を対象物に取り付けた状態を示す要部断面図である。
【００３４】
図において、１は板状の真空断熱材であり、シート状無機繊維成形体からなる芯材２をガスバリアー性のラミネートフィルムからなる外被材３で被って外被材３の内部を減圧し外被材３の開口部を熱溶着してなり外周部にヒレ状の溶着部４を有する。
【００３５】
一例として、この真空断熱材１の作製手順を説明する。厚さ５ｍｍのシート状無機繊維成形体を４枚積層してなる芯材２を１３０℃で１時間乾燥する。その後、ガスバリアー性のラミネートフィルムからなる外被材３で被って、内部を１０パスカルまで減圧する。さらに、開口部を熱溶着し封止したものが真空断熱材１である。
【００３６】
５ａ，５ｂは、真空断熱材１を対象物６に密着固定するときに用いる一対の保持具であり、真空断熱材１の溶着部４を挟持する軟質材からなる挟持部７と、対象物６に密着させられる取付面８と、真空断熱材１の外周面９（真空断熱材１の密着面１０と密着面１０の反対側の面１１を除く外周面９）に外力が加わることを防止可能に、外周面９に近接し外周面９を覆う外周面保護部１２（挟持部７と一体に軟質材で構成）と、ネジ１３で対象物６に取付固定するのに好適な貫通孔（取付用加工）１４と、係合部（保持具５ａに係合凹部１５ａ、保持具５ｂに係合凸部１５ｂ）とを有し、真空断熱材１における対象物６に密着させる密着面１０を取付面８と同じ側に向けて真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させて、取付面８を対象物６に密着固定した場合に、真空断熱材１の密着面１０が対象物６に密着した状態で固定される。
【００３７】
本実施の形態の保持具５ａ，５ｂは、挟持部７と取付面８との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさが、真空断熱材１の溶着部４と密着面１０との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさより小さく、両者の距離の差は、溶着部４が挟持部７に挟持された状態の真空断熱材１が破損しない範囲で密着面１０が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さい。
【００３８】
なお、本実施の形態では、保持具５ａ，５ｂの挟持部７と取付面８との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさを、真空断熱材１の溶着部４と密着面１０との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさより小さくしているが、両者の距離の差をなくしても（同等の距離としても）構わない。
【００３９】
また、本実施の形態の保持具５ａ，５ｂは、真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させる際に真空断熱材１が接触する可能性のある箇所と溶着部４を挟持部７に挟持させた真空断熱材１が接触する可能性のある箇所の角部を、面取りまたは緩やかな曲面に加工している。
【００４０】
また、本実施の形態では、溶着部４が挟持部７に挟持された真空断熱材１の取外し、取替えが可能になるように、挟持部７を、保持具５ａの一部と、保持具５ｂの一部の、合体、分解可能な二部品で構成しており、二部品（保持具５ａ，５ｂ）における互いに対向する面で真空断熱材１の溶着部４を挟持する。
【００４１】
また、二部品（保持具５ａ，５ｂ）は、保持具５ａに係合凹部１５ａ、保持具５ｂに係合凸部１５ｂ）を有し、係合凹部１５ａと係合凸部１５ｂとが互いに係合するように、構成されている。
【００４２】
また、本実施の形態の保持具５ａ，５ｂは、対向する二面のどちらも取付面８とすることが可能に、係合部（保持具５ａの係合凹部１５ａと、保持具５ｂの係合凸部１５ｂ）を除いて、保持具５ａと保持具５ｂとを面対称に構成している。
【００４３】
また、本実施の形態の保持具５ａ，５ｂは、別部品のネジ（取付具）１３で対象物６に真空断熱材１を取付固定し易いように貫通孔（取付用加工）１４が施されており、貫通孔１４は、真空断熱材１の溶着部４を避けて設けられる。
【００４４】
本実施の形態の軟質材部分を除く保持具５ａ，５ｂの材質は、樹脂製または金属製が一般的であるが、断熱性能を重視する場合は熱伝導率の低い樹脂製、また取り付け強度や耐久性を重視するのであれば金属製など、場合によって使い分けることができる。
【００４５】
また、保持具５ｂの係合凸部１５ｂは、保持具５ａの係合凹部１５ａと位置合わせし易いように先端の角部を、例えば４５度面取りやＲ加工などの緩やかな曲面に加工することが好ましい。
【００４６】
本実施の形態で使用している真空断熱材１は、厚さ５ｍｍのシート状無機繊維成形体を４枚積層してなる芯材２を使用しているが、芯材２として、厚さ２０ｍｍのシート状無機繊維成形体を１枚を使用しても良く、使用するシート状無機繊維成形体の厚みや積層する枚数は自由であり、断熱性能に応じた芯材２の厚みを選定し、真空断熱材１を製作することが可能である。
【００４７】
本実施の形態では、真空断熱材１を保持した保持具５ａ，５ｂを、ネジ１３で対象物６に固定しているが、保持具５ａ，５ｂ部分で接着剤や両面テープ等を用いて取り付けても良い。真空断熱材１の対象物６への固定は、真空断熱材１に外力が加わらないよう保持具５ａ，５ｂを利用し取り付けることが望ましい。
【００４８】
以上のように本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、芯材２をガスバリアー性の外被材３で被って外被材３の内部を減圧し外被材３の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部４を有する板状の真空断熱材１を、対象物６に密着固定するときに用いるものであって、真空断熱材１の溶着部４を挟持する挟持部７と、対象物６に密着させられる取付面８とを有し、真空断熱材１における対象物６に密着させる密着面１０を取付面８と同じ側に向けて真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させて、取付面８を対象物６に密着固定した場合に、真空断熱材１の密着面１０が対象物６に密着した状態で固定されるものである。
【００４９】
本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂでは、芯材２をガスバリアー性の外被材３で被って外被材３の内部を減圧し外被材３の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部４を有する板状の真空断熱材１に対して、真空断熱材１における対象物６に密着させる密着面１０を保持具５ａ，５ｂの取付面８と同じ側に向けて、真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させた後、保持具５ａ，５ｂの取付面８を対象物６に密着固定することにより、真空断熱材１の密着面１０を対象物６に密着した状態で固定するため、真空断熱材１を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材１の外被材３に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材１側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材１の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材１が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができる。
【００５０】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、挟持部７と取付面８との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさが、真空断熱材１の溶着部４と密着面１０との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさより小さいか同等であり、両者の距離の差は、溶着部４が挟持部７に挟持された状態の真空断熱材１が破損しない範囲で密着面１０が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものである。
【００５１】
本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂでは、保持具５ａ，５ｂに保持された真空断熱材１の全体より大きい平面を有する対象物６に対して、真空断熱材１を保持した保持具５ａ，５ｂの取付面８を対象物６の平面に密着固定した場合に、真空断熱材１の密着面１０を対象物６に密着させることができる。
【００５２】
特に、挟持部７と取付面８との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさが、真空断熱材１の溶着部４と密着面１０との真空断熱材１の厚み方向の距離の大きさより小さい（但し、両者の距離の差は、溶着部４が挟持部７に挟持された状態の真空断熱材１が破損しない範囲で密着面１０が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものとする）場合は、対象物６に対する真空断熱材１の密着力を強くして、長期に亘って、対象物６と真空断熱材１との間に隙間ができるのを防止でき、断熱効果を高めることができる。
【００５３】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させる際に真空断熱材１が接触する可能性のある箇所と溶着部４を挟持部７に挟持させた真空断熱材１が接触する可能性のある箇所の角部を、面取りまたは緩やかな曲面に加工したものであり、真空断熱材１が保持具５ａ，５ｂに接触することによる真空断熱材１の損傷の可能性を少なくし、真空断熱材１に保持具５ａ，５ｂを取り付ける作業と真空断熱材１を対象物６に密着させる作業の作業性を容易にすると共に、その作業時の真空断熱材１の損傷による不良品の発生を抑え、断熱性能について高い信頼性が得られる。
【００５４】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、溶着部４が挟持部７に挟持された真空断熱材１の取外し、取替えが可能に挟持部７を構成したものであり、真空断熱材１が破損して断熱性能が劣化した場合または経年劣化した場合に、真空断熱材１を取替えることにより、低コストで、簡単に、初期の断熱性能を取り戻すことができる。
【００５５】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、挟持部７を、合体する二部品で構成し、二部品における互いに対向する面で真空断熱材１の溶着部４を挟持するものであり、挟持部７を構成することになる合体前の二部品の間に真空断熱材１の溶着部４を配置した後、その二部品を合体させて真空断熱材１の溶着部４をその二部品で挟持することができる。
【００５６】
したがって、真空断熱材１の溶着部４を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材１を対象物６に密着させることができ、また、真空断熱材１の溶着部４を挟持させる際に、真空断熱材１に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材１が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができる。
【００５７】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂ（二部品）は、互いに係合するように構成されているものであり、係合する構造（保持具５ａの係合凹部１５ａと、保持具５ｂの係合凸部１５ｂ）により二部品の合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を二部品同士の固定に利用することも可能である。
【００５８】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、真空断熱材１の密着面１０と密着面１０の反対側の面１１を除く真空断熱材１の外周面９に外力が加わることを防止可能に、外周面９に近接し外周面９を覆う外周面保護部１２を有するものであり、外周面保護部１２が、真空断熱材１の外周面９（真空断熱材１の密着面１０とこの密着面１０の反対側の面１１を除く外周面９）に近接し、外周面９を覆うことにより、真空断熱材１の外周面９に外力が加わることを防止するため、真空断熱材１の外周面９が破損する可能性を大幅に少なくし、外力に対して強く高い断熱性能を長期に亘って維持することができる。
【００５９】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、対向する二面のどちらも取付面８とすることが可能に構成されたものであり、真空断熱材１の密着面１０が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、真空断熱材１に保持具５ａ，５ｂを取り付けることができ、真空断熱材１に保持具５ａ，５ｂを取り付ける作業が容易になる。さらに、真空断熱材１が表裏対称の構造になっている場合などで、表面、裏面のどちらを密着面１０としても構わない場合は、保持具５ａ，５ｂの正しい取付面８が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、保持具５ａ，５ｂに保持された真空断熱材１を対象物６に取り付けることができ、対象物６に真空断熱材１を取り付ける作業が容易になる。
【００６０】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、別部品の取付具１３で対象物６に取付固定し易いように取付用加工１４が施されているものであり、保持具５ａ，５ｂに施されている取付用加工１４により別部品の取付具１３で真空断熱材１を対象物６に取付固定し易い。
【００６１】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂにおける取付用加工１４は、ネジ１３で対象物６に取付固定するのに好適な貫通孔１４であり、貫通孔１４は、真空断熱材１の溶着部４を避けて設けられるものであり、保持具５ａ，５ｂの貫通孔１４に、一般的な取付具であるネジ１３を挿入して、ネジ１３により簡単に真空断熱材１を対象物６に取付固定でき、また、一旦取り付けた真空断熱材１を簡単に対象物６から取り外すことができる。また、ネジ１３を利用して、保持具５ａ，５ｂの挟持部７が真空断熱材１の溶着部４を挟持する力の低下を防止することが可能であり、長期に亘って保持具５ａ，５ｂが真空断熱材１をしっかりと保持することができる。
【００６２】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、硬質樹脂または金属で構成されたものであり、保持具５ａ，５ｂを金属または樹脂で造ると、経年変化による真空断熱材１の外れがなく、一定の力で取り付けることができるので安定した断熱性能を維持することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、真空断熱材１に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したので、真空断熱材１が保持具５ａ，５ｂに当接することによる真空断熱材１の損傷の可能性を少なくできる。
【００６４】
また、本実施の形態の真空断熱材１の取付方法は、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂを使用し、真空断熱材１における対象物６に密着させる密着面１０を保持具５ａ，５ｂの取付面８と同じ側に向けて真空断熱材１の溶着部４を挟持部７に挟持させた後、取付面８を対象物６に密着固定することにより、真空断熱材１の密着面１０を対象物６に密着した状態で固定するものである。
【００６５】
本実施の形態の真空断熱材１の取付方法は、芯材２をガスバリアー性の外被材３で被って外被材３の内部を減圧し外被材３の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部４を有する板状の真空断熱材１を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材１の外被材３に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材１側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材１の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材１が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部４を有する四角形の板状の真空断熱材１に適用可能であり、図７に示すような外周部の三辺にヒレ状の溶着部４を有する四角形の板状の真空断熱材１の場合でも、図８に示すように取付可能であり、また、図９に示すような外周部の対向する二辺のみにヒレ状の溶着部４を有する四角形の板状の真空断熱材１の場合でも、図１０に示すように取付可能である。
【００６７】
また、本実施の形態の真空断熱材１の保持具５ａ，５ｂは、ロ字形であるが、図７に示すような外周部の三辺にヒレ状の溶着部４を有する四角形の板状の真空断熱材１に対しては、図１１に示すようなコ字形の保持具１６ａ，１６ｂを使用しても構わない。なお、コ字形の保持具１６ａ，１６ｂは外観形状がコ字形である以外はロ字形の保持具５ａ，５ｂと同様の構成である。
【００６８】
また、図９に示すような外周部の対向する二辺のみにヒレ状の溶着部４を有する四角形の板状の真空断熱材１に対しては、図１１に示すようなコ字形の保持具でも図１２に示すようなＩ字形の保持具１７ａ，１７ｂを２組み使用しても構わない。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１３は本発明の実施の形態２による真空断熱材の保持具の取付状態過程を示す平面図、図１４は同実施の形態の真空断熱材の保持具が開いている状態の要部断面図、図１５は同実施の形態の真空断熱材の保持具を真空断熱材に取り付けた状態を示す要部断面図である。
【００７１】
本実施の形態の保持具１８は、実施の形態１による真空断熱材の保持具５ａと同じ構成の可動片１８ａと、実施の形態１による真空断熱材の保持具５ｂと同じ構成の固定片１８ｂと、曲げ伸ばし可能に構成され可動片１８ａの一辺と固定片１８ｂの一辺とを接続する接続片１８ｃとから成る。
【００７２】
以上のように本実施の形態の保持具１８は、挟持部７を、固定片１８ｂと、接続片１８ｃを介して一端が固定片１８ｂに固定（接続）され他端がその一端（接続片１８ｃ）を回動軸として回動する可動片１８ａとで構成し、固定片１８ｂと可動片１８ａとにおける互いに対向する面で真空断熱材１の溶着部４を挟持するものであり、可動片１８ａを固定片１８ｂから離した状態（図１４に示す状態）において可動片１８ａと固定片１８ｂとの間に真空断熱材１の溶着部４を配置した（図１３に示す状態）後、可動片１８ａを回動して固定片１８ｂに合わせて、真空断熱材１の溶着部４を固定片１８ｂと可動片１８ａとにおける互いに対向する面で挟持することができる。
【００７３】
したがって、真空断熱材１の溶着部４を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材１を対象物６に密着させることができ、また、真空断熱材１の溶着部４を挟持させる際に、真空断熱材１に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材１が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができる。また、接続片１８ｃを介して可動片１８ａは固定片１８ｂと一体に構成されているので保持具１８の管理しやすい。
【００７４】
また、本実施の形態の保持具１８は、可動片１８ａに係合凹部１５ａ、固定片１８ｂに係合凸部１５ｂをそれぞれ有し、係合凹部１５ａと係合凸部１５ｂとにより、固定片１８ｂと可動片１８ａとは、互いに係合するように構成されているものであり、その係合する構造により固定片１８ｂと可動片１８ａとの合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を固定片１８ｂと可動片１８ａとの固定に利用することも可能である。
【００７５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１６は本発明の実施の形態３による真空断熱材の保持具を使って真空断熱材を対象物に取り付けようとしている状態を示す要部断面図である。
【００７７】
本実施の形態は、実施の形態１の保持具５ａに代えて、保持具５ａにおける軟質部をなくし、真空断熱材１の密着面１０の反対側の面１１を覆う露出面保護部１９ａと係合凹部１９ｂ（係合凹部１５ａに代わるもの）とを設けた構造の保持具１９を使用し、実施の形態１の保持具５ｂに代えて、保持具５ｂにおける軟質部をなくした構造の保持具２０を使用したものである。
【００７８】
以上のように本実施の形態の真空断熱材１の保持具１９，２０は、真空断熱材１の密着面１０の反対側の面１１を覆う露出面保護部１９ａを有するものであり、保持具１９の露出面保護部１９ａが真空断熱材１の密着面１０の反対側の面１１を覆うので、保持具１９，２０に保持された真空断熱材１を対象物６に取り付ける作業時およびその作業後に、誤って真空断熱材１の密着面１０の反対側の面１１を外力で損傷させる可能性が大幅に減り、対象物６に真空断熱材１を取り付ける作業が容易になると共に、断熱性能を長期に亘って維持することができる。
【００７９】
さらに、外周面保護部１２などにより真空断熱材１の外周部の全周を保護しているので、真空断熱材１の密着面１０を除く真空断熱材１の他の全ての面が外力から保護されることになるため、真空断熱材１の外周部９や密着面１０の反対側の面１１に外力が加わるために真空断熱材１の損傷を怖れて従来では取付けできなかった箇所にも真空断熱材１を取付ることができるようになり、真空断熱材１の適用範囲を拡大できる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の真空断熱材の保持具の発明は、芯材をガスバリアー性の外被材で被って前記外被材の内部を減圧し前記外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、対象物に密着固定するときに用いるものであって、前記真空断熱材の前記溶着部を挟持する挟持部と、前記対象物に密着させられる取付面とを有し、前記真空断熱材における前記対象物に密着させる密着面を前記取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させて、前記取付面を前記対象物に密着固定した場合に、前記真空断熱材の前記密着面が前記対象物に密着した状態で固定されるものであるので、真空断熱材を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材の外被材に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。
【００８１】
また、請求項２記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１記載の発明において、挟持部と取付面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさが、前記真空断熱材の溶着部と密着面との前記真空断熱材の厚み方向の距離の大きさより小さいか同等であり、両者の距離の差は、前記溶着部が前記挟持部に挟持された状態の前記真空断熱材が破損しない範囲で前記密着面が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものであるので、請求項１記載の発明の効果に加えて、保持具に保持された真空断熱材の全体より大きい平面を有する対象物に対して、真空断熱材を保持した保持具の取付面を対象物の平面に密着固定した場合に、真空断熱材の密着面を対象物に密着させることができるという効果がある。
【００８２】
特に、挟持部と取付面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさが、真空断熱材の溶着部と密着面との真空断熱材の厚み方向の距離の大きさより小さい（但し、両者の距離の差は、前記溶着部が前記挟持部に挟持された状態の前記真空断熱材が破損しない範囲で前記密着面が没入する方向に変位可能な最大移動距離の大きさより小さいものとする）場合は、対象物に対する真空断熱材の密着力を強くして、長期に亘って、対象物と真空断熱材との間に隙間ができるのを防止でき、断熱効果を高めることができるという効果がある。
【００８３】
また、請求項３記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１または２記載の発明において、真空断熱材の溶着部を挟持部に挟持させる際に前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所と前記溶着部を挟持部に挟持させた前記真空断熱材が接触する可能性のある箇所の角部を、面取りまたは緩やかな曲面に加工したものであるので、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、真空断熱材が保持具に接触することによる真空断熱材の損傷の可能性を少なくし、真空断熱材に保持具を取り付ける作業と真空断熱材を対象物に密着させる作業の作業性を容易にすると共に、その作業時の真空断熱材の損傷による不良品の発生を抑え、断熱性能について高い信頼性が得られるという効果がある。
【００８４】
また、請求項４記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の発明において、溶着部が挟持部に挟持された真空断熱材の取外し、取替えが可能に挟持部を構成したものであるので、請求項１から３のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、真空断熱材が破損して断熱性能が劣化した場合または経年劣化した場合に、真空断熱材を取替えることにより、低コストで、簡単に、初期の断熱性能を取り戻すことができるという効果がある。
【００８５】
また、請求項５記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の発明において、挟持部を、合体する二部品で構成し、前記二部品における互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持するものであるので、請求項１から４のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、真空断熱材の溶着部を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材を対象物に密着させることができ、また、真空断熱材の溶着部を挟持させる際に、真空断熱材に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。
【００８６】
また、請求項６記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項５記載の発明において、二部品は、互いに係合するように構成されているものであるので、請求項５記載の発明の効果に加えて、係合する構造により二部品の合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を二部品同士の固定に利用することも可能であるという効果がある。
【００８７】
また、請求項７記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の発明において、挟持部を、固定片と、一端が前記固定片に固定され他端が前記一端を回動軸として回動する可動片とで構成し、前記固定片と前記可動片とにおける互いに対向する面で真空断熱材の溶着部を挟持するものであるので、請求項１から４のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、真空断熱材の溶着部を簡単にしっかりと挟持することができ、それにより、長期に亘って真空断熱材を対象物に密着させることができ、また、真空断熱材の溶着部を挟持させる際に、真空断熱材に大きな負担（外力）がかからないため、真空断熱材が破損する可能性が少なく、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。また、可動片は固定片と一体に構成されているので管理しやすいという効果がある。
【００８８】
また、請求項８記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項７記載の発明において、固定片と可動片とは、互いに係合するように構成されているものであるので、請求項７記載の発明の効果に加えて、係合する構造により固定片と可動片との合体時の位置ズレを防止でき、係合する構造を固定片と可動片との固定に利用することも可能であるという効果がある。
【００８９】
また、請求項９記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から８のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材の密着面と前記密着面の反対側の面を除く前記真空断熱材の外周面に外力が加わることを防止可能に、前記外周面に近接し前記外周面を覆う外周面保護部を有するものであるので、請求項１から８のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、外周面保護部が、真空断熱材の外周面（真空断熱材の密着面とこの密着面の反対側の面を除く外周面）に近接し、外周面を覆うことにより、真空断熱材の外周面に外力が加わることを防止するため、真空断熱材の外周面が破損する可能性を大幅に少なくし、外力に対して強く高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。
【００９０】
また、請求項１０記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明において、対向する二面のどちらも取付面とすることが可能に構成されたものであるので、請求項１から９のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、真空断熱材の密着面が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、真空断熱材に保持具を取り付けることができ、真空断熱材に保持具を取り付ける作業が容易になるという効果がある。さらに、真空断熱材が表裏対称の構造になっている場合などで、表面、裏面のどちらを密着面としても構わない場合は、保持具の正しい取付面が表裏のどちらの面であるかを気にせずに、保持具に保持された真空断熱材を対象物に取り付けることができ、対象物に真空断熱材を取り付ける作業が容易になるという効果がある。
【００９１】
また、請求項１１記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から９のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材の密着面の反対側の面を覆う露出面保護部を有するものであるので、請求項１から９のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、保持具の露出面保護部が真空断熱材の密着面の反対側の面を覆うので、保持具に保持された真空断熱材を対象物に取り付ける作業時およびその作業後に、誤って真空断熱材の密着面の反対側の面を外力で損傷させる可能性が大幅に減り、対象物に真空断熱材を取り付ける作業が容易になると共に、断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。
【００９２】
さらに、外周面保護部などにより真空断熱材の外周部の全周が保護されている場合は、真空断熱材の密着面を除く真空断熱材の他の全ての面が外力から保護されることになるため、真空断熱材の外周部や密着面の反対側の面に外力が加わるために真空断熱材の損傷を怖れて従来では取付けできなかった箇所にも真空断熱材を取付ることができるようになり、真空断熱材の適用範囲を拡大できるという効果がある。
【００９３】
また、請求項１２記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１１のいずれか一項記載の発明において、別部品の取付具で対象物に取付固定し易いように取付用加工が施されているものであるので、請求項１から１１のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、保持具に施されている取付用加工により別部品の取付具で真空断熱材を対象物に取付固定し易いという効果がある。
【００９４】
また、請求項１３記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１２記載の発明において、取付用加工はネジで対象物に取付固定するのに好適な貫通孔であり、前記貫通孔は、真空断熱材の溶着部を避けて設けられるものであるので、請求項１２記載の発明の効果に加えて、保持具の貫通孔に、一般的な取付具であるネジを挿入して、ネジにより簡単に真空断熱材を対象物に取付固定でき、また、一旦取り付けた真空断熱材を簡単に対象物から取り外すことができるという効果がある。また、ネジを利用して、保持具の挟持部が真空断熱材の溶着部を挟持する力の低下を防止することが可能であり、長期に亘って保持具が真空断熱材をしっかりと保持することができるという効果がある。
【００９５】
また、請求項１４記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１３のいずれか一項記載の発明において、硬質樹脂または金属で構成されたものであるので、請求項１から１３のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、保持具を金属または樹脂で造ると、経年変化による真空断熱材の外れがなく、一定の力で取り付けることができるので安定した断熱性能を維持することができるという効果がある。
【００９６】
また、請求項１５記載の真空断熱材の保持具の発明は、請求項１から１４のいずれか一項記載の発明において、真空断熱材に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したものであるので、請求項１から１４のいずれか一項記載の発明の効果に加えて、保持具における真空断熱材に当接する部分を他の部分より軟質の材料で構成したので、真空断熱材が保持具に当接することによる真空断熱材の損傷の可能性を少なくできるという効果がある。
【００９７】
また、請求項１６記載の真空断熱材の取付方法の発明は、請求項１から１５のいずれか一項記載の真空断熱材の保持具を使用し、真空断熱材における対象物に密着させる密着面を前記保持具の取付面と同じ側に向けて前記真空断熱材の前記溶着部を前記挟持部に挟持させた後、前記取付面を前記対象物に密着固定することにより、前記真空断熱材の前記密着面を前記対象物に密着した状態で固定するものであるので、芯材をガスバリアー性の外被材で被って外被材の内部を減圧し外被材の開口部を溶着してなり外周部の少なくとも対向する二辺にヒレ状の溶着部を有する板状の真空断熱材を、簡単に強固に固定でき、また、接着剤や接着テープ類を使用しないので、真空断熱材の外被材に接着剤や接着テープ類に対し耐薬品性を持っている特別な外被材を使用する必要がないのでコスト上昇を防ぐことができ、また、真空断熱材側に取付けのため貫通孔などの加工をする必要がなく、真空断熱材の一部に外力が集中して加わらないので、真空断熱材が損傷し難く、高い断熱性能を長期に亘って維持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による真空断熱材の保持具の使用例を示す分解斜視図
【図２】同実施の形態の真空断熱材の保持具を適用する全周（四辺）に溶着部を有する真空断熱材の一例を示す平面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材の保持具を全周（四辺）に溶着部を有する真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図
【図４】同実施の形態の真空断熱材の保持具の取付状態を示す要部断面図
【図５】同実施の形態の真空断熱材の保持具を真空断熱材に取り付けた状態を示す要部断面図
【図６】同実施の形態の真空断熱材の保持具を介して真空断熱材を対象物に取り付けた状態を示す要部断面図
【図７】同実施の形態の真空断熱材の保持具を適用する三辺に溶着部を有する真空断熱材の別の例を示す平面図
【図８】同実施の形態の真空断熱材の保持具を三辺に溶着部を有する真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図
【図９】同実施の形態の真空断熱材の保持具を適用する真空断熱材のさらに別の例を示す平面図
【図１０】同実施の形態の真空断熱材の保持具を対向する二辺に溶着部を有する真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図
【図１１】同実施の形態の変形例による真空断熱材の保持具を三辺に溶着部を有する真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図
【図１２】同実施の形態の別の変形例による真空断熱材の保持具を対向する二辺に溶着部を有する真空断熱材に取り付けた状態を示す平面図
【図１３】本発明の実施の形態２による真空断熱材の保持具の取付状態過程を示す平面図
【図１４】同実施の形態の真空断熱材の保持具が開いている状態を示す要部断面図
【図１５】同実施の形態の真空断熱材の保持具を真空断熱材に取り付けた状態を示す要部断面図
【図１６】本発明の実施の形態３による真空断熱材の保持具を使って真空断熱材を対象物に取り付けようとしている状態を示す要部断面図
【符号の説明】
１　　　真空断熱材
２　　　芯材
３　　　外被材
４　　　溶着部
５ａ，５ｂ　保持具
６　　　対象物
７　　　挟持部
８　　　取付面
９　　　外周面
１０　　密着面
１１　　密着面の反対側の面
１２　　外周面保護部
１３　　ネジ（取付具）
１４　　貫通孔（取付用加工）
１５ａ　係合凹部
１５ｂ　係合凸部
１６ａ，１６ｂ　保持具
１７ａ，１７ｂ　保持具
１８　　保持具
１８ａ　可動片
１８ｂ　固定片
１８ｃ　接続片
１９　　保持具
１９ａ　露出面保護部
１９ｂ　係合凹部
２０　　保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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