(57)【要約】【課題】入力信号の損失を低減しつつ、利得を調整して信号を増幅する。【解決手段】パイロット信号発生器３４２は、増幅の対象となる信号の入力がない間に、パイロット信号を増幅器３４４に入力する。増幅器３４４は、入力されたパイロット信号を増幅しサーキュレータ４２０を通してＢＥＦ３４８に向けて出力する。ＢＥＦ３４８は、パイロット信号の周波数帯域のみを遮断する急峻な特性を有し、サーキュレータ４２０から入力される増幅対象の信号を通過させ、パイロット信号をほぼ全反射する。パイロット信号の反射波は、サーキュレータ４２０によってパイロット信号検波器３５０に入力される。ベクトル制御部３６０およびベクトル調整器３２０は、パイロット信号検波器３５０によって検出された値を用いて増幅器３４４に入力される信号を調整する。【選択図】          図９
2004312406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号の振幅および位相またはこれらのいずれかを調整する調整手段と、
前記第１の信号に対する振幅および位相またはこれらのいずれかの調整量を求めるために用いられる第２の信号を発生する信号発生手段と、
前記調整された第１の信号または前記発生された第２の信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅された第１の信号または前記第２の信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により反射される第２の信号を検出する検出手段と、
前記発生された第２の信号と、前記検出された第２の信号とに基づいて、前記第１の信号に対する振幅および位相またはこれらのいずれかの調整量を作成する調整量作成手段と
を有する増幅装置。
【請求項２】
前記出力手段は、帯域阻止フィルタであって、前記増幅された第１の信号または第２の信号を通過および反射し、
前記検出手段は、信号結合手段と、検波手段とを有し、
前記信号結合手段は、前記反射された第２の信号を前記検波手段に導く方向性結合器またはサーキュレータであって、
前記検波手段は、前記導かれた第２の信号を検波する
請求項１に記載の増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイロット信号を用いて利得を調整する増幅装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パイロット信号を増幅器によって増幅し、増幅されたパイロット信号を用いて増幅器の振幅および位相を調整することは公知である（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５１２９４号公報
【特許文献２】特公平７−８５５２２号公報
【特許文献３】特許第２７９９９１１号
【０００４】
しかしながら、パイロット信号検出回路は、増幅の対象となる入力信号の損失を低減するために微小なパイロット信号を扱う必要があり、雑音や妨害波の影響を受けやすくなることがある。また、パイロット信号発生回路の出力レベルを上げると、パイロット信号の漏洩防止が困難になることがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、入力信号の損失を低減しつつ、利得を調整することができる増幅装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる増幅装置は、第１の信号の振幅および位相またはこれらのいずれかを調整する調整手段と、前記第１の信号に対する振幅および位相またはこれらのいずれかの調整量を求めるために用いられる第２の信号を発生する信号発生手段と、前記調整された第１の信号または前記発生された第２の信号を増幅する増幅手段と、前記増幅された第１の信号または前記第２の信号を出力する出力手段と、前記出力手段により反射される第２の信号を検出する検出手段と、前記発生された第２の信号と、前記検出された第２の信号とに基づいて、前記第１の信号に対する振幅および位相またはこれらのいずれかの調整量を作成する調整量作成手段とを有する。
【０００７】
好適には、前記出力手段は、帯域阻止フィルタであって、前記増幅された第１の信号または第２の信号を通過および反射し、前記検出手段は、信号結合手段と、検波手段とを有し、前記信号結合手段は、前記反射された第２の信号を前記検波手段に導く方向性結合器またはサーキュレータであって、前記検波手段は、前記導かれた第２の信号を検波する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［デジタル移動通信システム１］
図１は、本発明が適用される無線基地局１０、リピータ局２を配置するデジタル移動通信システム１の構成を例示する図である。
図１に示すように、デジタル移動通信システム１は、例えば、無線基地局１０、基地局制御１２、交換機１４−１，１４−２、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１６、有線伝送路１８、リピータ局２および移動機２０６などから構成される。基地局１０は、有線伝送路１８を介し基地局制御１２によって制御される。基地局制御１２は、基地局１０および交換機１４−１とのインターフェイスをとり、交換機１４−１を介して他の交換機１４−２およびＨＬＲ１６に接続される。
【０００９】
［デジタル移動通信システム１の概略］
以下、デジタル移動通信システム１の概略について説明する。
基地局１０は、基地局１０のサービスエリア（セル）１１０内にある移動機との間において、下り周波数ｆ１０および上り周波数ｆ１１を用い、それぞれの方向で信号の送受信を行うための対移動機アンテナ１００−１を有し、さらにダイバーシチ受信のために対移動機アンテナ１００−２を有する。対移動機アンテナ１００−１，１００−２は、増幅装置を含むセル用の送受信増幅部（ＡＭＰ）１０２を介して、信号を変復調する変復調装置（ＭＤＥ）１０４に接続されている。
【００１０】
ＭＤＥ１０４は、ＡＭＰ１０２に対する無線制御、ベースバンド信号処理（変復調など）および有線伝送路１８とのインターフェイスを行う。さらに、ＭＤＥ１０４は、制御用ソフトウェアによってリピータ局２で用いられる下り周波数ｆ３０および上り周波数ｆ３１を下り周波数ｆ２０および上り周波数ｆ２１に変換し、増幅装置を含むリピータ用の送受信増幅部（ＡＭＰ）１０６に対して出力する。よって、ＭＤＥ１０４は、ＡＭＰ１０６および偏波共用アンテナ１０８−１を介し、下り周波数ｆ２０および上り周波数ｆ２１を用いてリピータ局２との間で信号の伝送を行う。
【００１１】
リピータ局２は、中継部２０、偏波共用アンテナ１０８−２および対移動機アンテナ１００−３，１００−４から構成される。リピータ局２は、基地局１０との間で用いられる下り周波数ｆ２０および上り周波数ｆ２１をそれぞれ下り周波数ｆ３０および上り周波数ｆ３１に変換し、サービスエリア（セル）２０４内に位置する移動機２０６との間で下り周波数ｆ３０および上り周波数ｆ３１を用いて信号の伝送を行う。
よって、デジタル移動通信システム１は、リピータ局２によって有線伝送路の確保が困難な地域などにおいてもサービスエリアを設けることができる。
【００１２】
［リピータ局２］
図２は、リピータ局２の詳細な構成を示す図である。
以下、説明を具体化し発明の理解を容易にするため、図２に示すリピータ局２を具体例として説明する。
図２に示すように、リピータ局２は、送受信共用フィルタ２２，３４、増幅器２４−１〜２４−３、分配器２６−１〜２６−３、周波数変換部２８−１〜２８−３、合成器３０−１〜３０−３、増幅装置３２−１〜３２−３、受信フィルタ３６、送信フィルタ３８、偏波共用アンテナ１０８−２および対移動機アンテナ１００−３，１００−４から構成される。
リピータ局２は、１系統の下り経路と２系統の上り経路とを有し、それぞれの経路は、例えば、４つのチャネルを構成している。
以下、合成器３０−１〜３０−３など複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に「合成器３０」などと略記することがある。
【００１３】
アンテナ１０８は、垂直（Ｖ）偏波面、水平（Ｈ）偏波面を持ち、それぞれの偏波面を用いた送受信機能を有する。リピータ局２のアンテナ１０８−２は、Ｖ偏波面を用いて基地局１０のアンテナ１０８−１と信号の送受信を行い、後述するアンテナ１００−４でダイバーシチ受信されたもう１系統の受信信号をＨ偏波面を用いて基地局１０に対して送信する。
【００１４】
アンテナ１００−３は、リピータ局２のセル２０４（図１）内にある移動機２０６から上り周波数ｆ３１により送信される信号を受信し、後述する送受信共用フィルタ３４を介して増幅器２４−２に対して出力する。さらに、アンテナ１００−３は、増幅装置３２−１からフィルタ３４を介して入力される信号を下り周波数ｆ３０により移動機２０６に対して出力する。
【００１５】
アンテナ１００−４は、移動機２０６から上り周波数ｆ３１により送信される信号をアンテナ１００−３のダイバーシチアンテナとして受信し、受信フィルタ３６を介して増幅器２４−３に対して出力する。
【００１６】
フィルタ２２は、アンテナ１０８−２によって受信された下り信号を受け入れ、不要波信号を減衰させて受信信号を抽出し増幅器２４−１に対して出力する。また、後述する増幅装置３２−２によって増幅された上り信号を受け入れ、送信信号を抽出しアンテナ１０８−２に対して出力する。
【００１７】
フィルタ３４は、アンテナ１００−３によって受信された上り信号を受信し、不要波信号を減衰させて受信信号を抽出し増幅器２４−２に対して出力する。また、後述する増幅装置３２−１によって増幅された下り信号を受け入れ、送信信号を抽出しアンテナ１００−３に対して出力する。
【００１８】
フィルタ３６は、アンテナ１００−４によって受信された上り信号を受信し、不要波信号を減衰させて受信信号を抽出し増幅器２４−３に対して出力する。
【００１９】
増幅器２４は、ローノイズアンプ（図示せず）などを含み、フィルタ２２（３４，３６）から入力される受信信号を増幅し分配器２６−１（２６−２，２６−３）に対して出力する。
【００２０】
フィルタ３８は、後述する増幅装置３２−３によって増幅された上り信号を受け入れ、送信信号を抽出しアンテナ１０８−２に対して出力する。
【００２１】
分配器２６は、トランス回路、ハイブリッド回路（図示せず）などによって構成され、増幅器２４で増幅された受信信号を４つのチャネルに分配し、それぞれ周波数変換部２８−１〜２８−４に対して出力する。
【００２２】
図３は、図２に示した周波数変換部２８の構成を示す図である。
図３に示すように、周波数変換部２８は、ミキサ２８０−１〜２８０−６、シンセサイザ２８４−１〜２８４−６、ＢＰＦ２８６−１〜２８６−３、増幅器２８８−１〜２８８−３および発振器２８２から構成される。周波数変換部２８−１〜２８−４は、１系統の下り経路と２系統の上り経路とを有し、それぞれが同様の回路構成となっている。
【００２３】
周波数変換部２８の発振器２８２は、周波数変換の基準となる周波数の信号を発振し、シンセサイザ２８４−１〜２８４−６に対して出力する。
【００２４】
ミキサ２８０−１〜２８０−３は、それぞれ分配器２６−１〜２６−３から入力される無線周波数の受信信号と、後述するシンセサイザ２８４−１〜２８４−３から入力される信号とをミキシングすることにより、中間周波数の信号を生成しバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２８６−１〜２８６−３に対して出力する。
【００２５】
シンセサイザ２８４−１〜２８４−３は、それぞれ発振器２８２から入力される信号を所望の周波数に変換し、分配器２６−１〜２６−３から入力される信号を中間周波数まで下げるための信号を生成してミキサ２８０−１〜２８０−３に対し出力する。
【００２６】
ＢＰＦ２８６−１〜２８６−３は、それぞれミキサ２８０−１〜２８０−３から入力される中間周波数の信号に含まれる不要波成分を減衰させて所望の中間周波数出力信号を抽出（ダウンコンバート）し、増幅器２８８に対して出力する。
【００２７】
増幅器２８８−１〜２８８−３は、それぞれＢＰＦ２８６−１〜２８６−３によって抽出された中間周波数の信号を受け入れ、所望のレベルまで増幅してミキサ２８０−４〜２８０−６に対して出力する。
【００２８】
ミキサ２８０−４〜２８０−６は、それぞれ増幅器２８８−１〜２８８−３から入力される信号と、後述するシンセサイザ２８４−４〜２８４−６から入力される信号とをミキシングすることにより、無線周波数出力信号を生成し合成器３０−１〜３０−３に対して出力する。
【００２９】
シンセサイザ２８４−４〜２８４−６は、それぞれ発振器２８２から入力される信号を所望の周波数に変換し、増幅器２８８−１〜２８８−３から入力される信号を無線周波数まで上げるための信号を生成して合成器３０−１〜３０−３に対し出力する。
【００３０】
合成器３０は、トランス回路、ハイブリッド回路（図示せず）などによって構成され、周波数変換部２８−１〜２８−４によって周波数変換された４つのチャネルの受信信号を合成し、それぞれ増幅装置３２に対して出力する。
【００３１】
［増幅装置３２］
図４は、第１の増幅装置３２（図２）の構成を示す図である。
図４に示すように、第１の増幅装置３２は、ベクトル調整器３２０、方向性結合器３４０、パイロット信号発生器３４２、増幅器３４４、方向性結合器３４６、帯域阻止フィルタ（ＢＥＦ）３４８、パイロット信号検波器３５０およびベクトル制御部３６０から構成される。
【００３２】
図５は、図４に示したベクトル調整器３２０の構成を示す図である。
図５に示すように、ベクトル調整器３２０は、可変減衰器３２２、可変位相器３２４から構成される。
【００３３】
可変減衰器３２２は、合成器３０から入力される信号に対して、後述するベクトル制御部３６０から入力される減衰信号が示す減衰量を与え、可変位相器３２４に対して出力する。
【００３４】
可変位相器３２４は、可変減衰器３２２から入力される信号の位相を、後述するベクトル制御部３６０から入力される位相信号が示す移相量だけ移相し、方向性結合器３４０に対して出力する。
【００３５】
パイロット信号発生器３４２（図４）は、合成器３０から信号の入力がない間にパイロット信号を出力するように制御回路（図示せず）によって制御され、送受信に用いられる信号の周波数とは異なる帯域の信号を発振し、方向性結合器３４０およびパイロット信号検波器３５０に対して出力する。
【００３６】
方向性結合器３４０は、ベクトル調整器３２０から入力される信号またはパイロット信号発生器３４２から入力される信号を増幅器３４４に対して出力する。
【００３７】
増幅器３４４は、方向性結合器３４０から入力された送信に用いられる信号またはパイロット信号を所望のレベルに増幅し方向性結合器３４６に対して出力する。
【００３８】
方向性結合器３４６は、増幅器３４４から入力された信号を結合度に応じた電力で分配し、ＢＥＦ３４８、パイロット信号検波器３５０に対して出力する。
【００３９】
ＢＥＦ３４８は、パイロット信号の周波数帯域のみを遮断する急峻な特性を有し、方向性結合器３４６から入力された送信用の信号を通過させてフィルタ３４（２２，３８）に対して出力し、パイロット信号を遮断する。
【００４０】
パイロット信号検波器３５０は、パイロット信号発生器３４２から入力されるパイロット信号（バイアス信号）を用いて、方向性結合器３４６から入力される増幅されたパイロット信号のレベルに応じた電圧をベクトル制御部３６０に対して出力する。
【００４１】
図６は、図４に示したベクトル制御部３６０の構成を示す図である。
図６に示すように、ベクトル制御部３６０は、Ａ／Ｄ３６２、処理部３６４、メモリ３６６およびＤ／Ａ３６８−１，３６８−２から構成される。
【００４２】
Ａ／Ｄ３６２は、パイロット信号検波器３５０から入力される電圧をデジタル値に変換し処理部３６４に対して出力する。
【００４３】
処理部３６４は、ＣＰＵ３７０を含み、Ａ／Ｄ３６２から入力された信号に対して、後述するメモリ３６６の値を参照し、増幅器３４４の出力が所望の振幅となるように減衰量を与える減衰信号をＤ／Ａ３６８−１に対して出力する。
また、処理部３６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力された信号の位相および遅延に対し、後述するメモリ３６６の値を参照して、増幅器３４４の出力が所望の位相となるように信号を移相させる位相信号をＤ／Ａ３６８−２に対して出力する。
【００４４】
メモリ３６６は、ＲＯＭ３７２を含み、ＣＰＵ３７０が減衰信号を算出するための対照表および位相信号を算出するための対照表をＲＯＭ３７２に保持しており、ＣＰＵ３７０からのアクセスによって対応する値をＣＰＵ３７０に対して出力する。
【００４５】
Ｄ／Ａ３６８−１は、処理部３６４から入力された減衰信号をアナログ値に変換し、ベクトル調整器３２０の可変減衰器３２２に対して出力する。
【００４６】
Ｄ／Ａ３６８−２は、処理部３６４から入力された位相信号をアナログ値に変換し、ベクトル調整器３２０の可変位相器３２４に対して出力する。
【００４７】
［全体動作］
以下、リピータ局２（図２）の全体動作を説明する。
周波数ｆ２０は、基地局１０から下り信号として送信され、アンテナ１０８−２のＶ偏波面で受信されてフィルタ２２を介して増幅器２４−１に入力される。
増幅器２４−１は、フィルタ２２から入力される信号を増幅し、分配器２６−１に対して出力する。
分配器２６−１は、下り信号に含まれる４つのチャネルをそれぞれ分配し、それぞれ周波数変換部２８−１〜２８−４に対して出力する。
【００４８】
周波数変換部２８は、それぞれ分配器２６から入力された下り信号の周波数をｆ３０に変換し合成器３０−１に対して出力する。
合成器３０−１は、周波数変換部２８−１〜２８−４から入力された４つのチャネルをそれぞれ合成し増幅装置３２−１に対して出力する。
増幅装置３２−１は、合成器３０−１から入力された下り信号を増幅し、フィルタ３４およびアンテナ１００−３を介してｆ３０の周波数で移動機２０６に対して出力する。
【００４９】
周波数ｆ３１は、移動機２０６から上り信号として送信され、アンテナ１００−３によって受信されフィルタ３４を介して増幅器２４−２に入力される。
増幅器２４−２は、フィルタ３４から入力される信号を増幅し、分配器２６−２に対して出力する。
分配器２６−２は、上り信号に含まれる４つのチャネルをそれぞれ分配し、それぞれ周波数変換部２８−１〜２８−４に対して出力する。
【００５０】
周波数変換部２８は、それぞれ分配器２６から入力された上り信号の周波数をｆ２１に変換し合成器３０−２に対して出力する。
合成器３０−２は、周波数変換部２８−１〜２８−４から入力された４つのチャネルをそれぞれ合成し増幅装置３２−２に対して出力する。
増幅装置３２−２は、合成器３０−２から入力された上り信号を増幅し、フィルタ２２およびアンテナ１０８のＶ偏波面を介してｆ２１の周波数で基地局１０に対して出力する。
【００５１】
周波数ｆ３１は、さらにダイバーシチ受信のために設けられたアンテナ１００−４によって受信されフィルタ３６を介して増幅器２４−３に入力される。
増幅器２４−３は、フィルタ３６から入力される信号を増幅し、分配器２６−３に対して出力する。
分配器２６−３は、上り信号に含まれる４つのチャネルをそれぞれ分配し、それぞれ周波数変換部２８−１〜２８−４に対して出力する。
【００５２】
周波数変換部２８は、それぞれ分配器２６から入力された上り信号の周波数をｆ２１に変換し合成器３０−３に対して出力する。
合成器３０−３は、周波数変換部２８−１〜２８−４から入力された４つのチャネルをそれぞれ合成し増幅装置３２−３に対して出力する。
増幅装置３２−３は、合成器３０−３から入力された上り信号を増幅し、フィルタ３８およびアンテナ１０８のＨ偏波面を介してｆ２１の周波数で基地局１０に対して出力する。
【００５３】
一方、パイロット信号発生器３４２は、上述のようにリピータ局２が送信をしていない間に、パイロット信号をパイロット信号検波器３５０および方向性結合器３４０を介して増幅器３４４に対して出力する。
増幅器３４４は、方向性結合器３４０から入力されたパイロット信号を増幅し方向性結合器３４６に対して出力する。
【００５４】
図７は、方向性結合器３４６の結合度が１０ｄＢである場合のパイロット信号検波器３５０に入力される信号レベルを例示する図である。
図７に示すように、例えば、方向性結合器３４６の結合度を１０ｄＢとし、増幅器３４４のパイロット信号出力レベルが０ｄＢｍの場合には、パイロット信号検波器３５０に入力されるパイロット信号のレベルは−１０ｄＢｍとなる。この場合には、増幅器３４４に入力される入力信号は、方向性結合器３４６を介しＢＥＦ３４８に対して出力されると損失し、約−０．５ｄＢとなる。
【００５５】
パイロット信号検波器３５０は、方向性結合器３４６から入力される増幅されたパイロット信号のレベルに応じた電圧をベクトル制御部３６０に対して出力する。
ベクトル制御部３６０は、パイロット信号検波器３５０から出力される電圧を受け入れ、メモリ３６６の値を参照し減衰信号および位相信号をベクトル調整器３２０に対して出力する。
よって、ベクトル制御部３６０は、温度変化などにより増幅器３４４の特性が変化した場合に、増幅器３４４の出力を所望の範囲内に保つように増幅器３４４に入力される信号を調整する。
【００５６】
図８は、第１の増幅装置３２（図４）におけるベクトル制御部３６０（図６）の制御処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
つまり、図８に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、上述のようにＡ／Ｄ３６２はパイロット信号検波器３５０から入力されるパイロット信号のレベルに応じた電圧をデジタル値に変換し、処理部３６４に対して出力する。
【００５７】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、処理部３６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力されたデジタル値によって振幅の調整が必要であるか否かを判断する。
振幅の調整が必要な場合には、処理部３６４はＳ１０４の処理に進み、調整が不要な場合はＳ１１２の処理に進む。
【００５８】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、処理部３６４は、ＲＯＭ３７２に保持される減衰信号を算出するための、例えば、振幅と減衰信号の関係を示すデータを含む対照表を参照する。
【００５９】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、処理部３６４は、対照表から必要な減衰量を算出し、Ｄ／Ａ３６８−１に対して出力する。
【００６０】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、Ｄ／Ａ３６８−１は、必要な減衰量をＤ／Ａ変換によって電圧値に変換する。
【００６１】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、Ｄ／Ａ３６８−１は、電圧値で示された減衰信号をベクトル調整器３２０に対して出力する。
【００６２】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、処理部３６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力されたデジタル値によって位相の調整が必要であるか否かを判断する。
位相の調整が必要な場合には、処理部３６４はＳ１１４の処理に進み、調整が不要な場合は処理を終了する。
【００６３】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、処理部３６４は、ＲＯＭ３７２に保持される位相信号を算出するための、例えば、振幅と位相信号の関係を示すデータを含む対照表を参照する。
【００６４】
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、処理部３６４は、対照表から必要な移相量を算出し、Ｄ／Ａ３６８−２に対して出力する。
【００６５】
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、Ｄ／Ａ３６８−２は、必要な移相量をＤ／Ａ変換によって電圧値に変換する。
【００６６】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、Ｄ／Ａ３６８−２は、電圧値で示された位相信号をベクトル調整器３２０に対して出力する。
【００６７】
なお、方向性結合器３４６の方向性および結合度を調整し、パイロット信号検波器３５０がＢＥＦ３４８で反射されたパイロット信号を検出するようにしてもよい。
【００６８】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態を説明する。
以上、第１の実施形態として示したリピータ局２の第１の増幅装置３２（図２，図４）は、方向性結合器３４６によりパイロット信号を抽出し、ベクトル調整器３２０が次に増幅器３４４に入力される送信信号の振幅および位相を変化させるので、増幅器３４４が出力する信号の振幅および位相を調整して出力することができる。
しかしながら、増幅装置３２においては、パイロット信号検波器３５０で検出されるパイロット信号は微小なものとなっている。また、方向性結合器３４６の結合度を大きくしてパイロット信号検波器３５０に入力されるパイロット信号のレベルを上げると、送信する信号の損失が大きくなる。
以下に説明する第２の増幅装置４０は、このような点に着目して第１の増幅装置３２を改良したものであって、リピータ局２（図２）において第１の増幅装置３２の代わりに用いられ、パイロット信号を低損失でパイロット信号検波器３５０に入力することができ、さらに送信する信号の損失も低減することができるように構成されている。
【００６９】
［増幅装置４０］
図９は、第２の増幅装置４０の構成を示す図である。
なお、図９においては、図４に示した第１の増幅装置３２の構成部分と実質的に同じ第２の増幅装置４０の構成部分には、同様な符号が付してある。
図９に示すように、増幅装置４０は、増幅装置３２（図４）の方向性結合器３４６をサーキュレータ４２０で置換し、パイロット信号検波器３５０がＢＥＦ３４８から反射されるパイロット信号を検出する構成を採る。
【００７０】
［サーキュレータ４２０］
サーキュレータ４２０は、増幅器３４４から入力された送信信号またはパイロット信号をＢＥＦ３４８に対して出力し、さらに、ＢＥＦ３４８によって反射されたパイロット信号を受け入れてパイロット信号検波器３５０に対して出力する。
【００７１】
［増幅装置４０の動作］
以下、増幅装置４０を用いたリピータ局２（図２）の全体動作を説明する。
周波数ｆ２０の信号は、第１の増幅装置３２においてと同様に、アンテナ１０８−２のＶ偏波面で受信され、中継部２０において周波数をｆ３０に周波数変換されて、アンテナ１００−３を介し移動機２０６に対して低損失で出力される。
また、周波数ｆ３１の信号は、第１の増幅装置３２においてと同様に、アンテナ１００−３およびアンテナ１００−４によって受信され、中継部２０において周波数をｆ２１に変換されて、アンテナ１０８のＶ偏波面およびＨ偏波面を介してそれぞれｆ２１の周波数で基地局１０に対して低損失で出力される。
【００７２】
一方、パイロット信号発生器３４２は、上述のようにリピータ局２が送信をしていない間にパイロット信号をパイロット信号検波器３５０および方向性結合器３４０を介して増幅器３４４に対して出力する。
増幅器３４４は、方向性結合器３４０から入力されたパイロット信号を増幅しサーキュレータ４２０に対して出力する。
【００７３】
サーキュレータ４２０は、増幅器３４４によって増幅されたパイロット信号を受け入れ、ＢＥＦ３４８に対して出力する。
ＢＥＦ３４８は、上述したように、パイロット信号の周波数帯域のみを遮断する急峻な特性を有し、サーキュレータ４２０から入力された送信用の信号を通過させ、パイロット信号をほぼ全反射する。
よって、パイロット信号は、サーキュレータ４２０からＢＥＦ３４８に対して出力されると、ＢＥＦ３４８によってほぼ全反射され、パイロット信号の反射波としてサーキュレータ４２０を介してパイロット信号検波器３５０に入力される。
【００７４】
図１０は、サーキュレータ４２０によってパイロット信号検波器３５０に入力されるパイロット信号のレベルと損失を例示する図である。
図１０に示すように、例えば、増幅器３４４のパイロット信号出力レベルが０ｄＢｍとすると、パイロット信号がＢＥＦ３４８によって反射され、サーキュレータ４２０を介してパイロット信号検波器３５０に入力される場合は、ＢＥＦ３４８におけるリターンロスとサーキュレータ４２０の挿入損失により、パイロット信号検波器３５０に対して入力されるパイロット信号のレベルは約−１ｄＢｍとなる。
【００７５】
上述したように、第１の増幅装置３２において、増幅器３４４のパイロット信号出力レベルが０ｄＢｍの場合には、パイロット信号検波器３５０に対して入力されるパイロット信号のレベルは約−１０ｄＢｍである。よって、第２の増幅装置４０は、パイロット信号検波器３５０に入力されるパイロット信号のレベルを第１の増幅装置３２に対し約９ｄＢ上げることができ、パイロット信号の検出が容易となる。
また、増幅の対象となる送信信号の損失は、サーキュレータ４２０の挿入損のみとなる。
【００７６】
パイロット信号検波器３５０は、上述したようにパイロット信号のレベルに応じた電圧をベクトル制御部３６０に対して出力し、ベクトル制御部３６０は、減衰信号および位相信号をベクトル調整器３２０に対して出力する。
【００７７】
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態を説明する。
第３の増幅装置４４は、増幅器による歪を相殺するフィードフォワード増幅器であって、リピータ局２（図２）において第１の増幅装置３２の代わりに用いられ、主増幅器および補助増幅器として増幅器４４６−１，４４６−２を配置することにより、該増幅装置４４の歪を除去し線形性が良好になるように構成されている。
【００７８】
［増幅装置４４］
図１１は、第３の増幅装置４４の構成を示す図である。
なお、図１１においては、図４に示した第１の増幅装置３２の構成部分と実質的に同じ第３の増幅装置４４の構成部分には、同様な符号が付してある。
図１１に示すように、増幅装置４４は、パイロット信号発生器４４０、分配器４４２、ベクトル調整器３２０−１，３２０−２、方向性結合器４４４、増幅器４４６−１，４４６−２、検出結合器４４８、遅延線４５０，４５２、除去結合器４５４、サーキュレータ４５６、ＢＥＦ４５８、パイロット信号検波器４６０および歪制御部４６２から構成される。
【００７９】
パイロット信号発生器４４０は、合成器３０から増幅装置４４に対して信号の入力がある間に、パイロット信号を出力するように制御回路（図示せず）によって制御され、送受信に用いられる信号の周波数とは異なる帯域のパイロット信号を発振し、方向性結合器４４４およびパイロット信号検波器４６０に対して出力する。
【００８０】
分配器４４２は、合成器３０から増幅装置４４に対して入力された信号を、後述する伝達関数のバランスがとれるように主信号（送信信号）と補助信号とに分配して、主信号をベクトル調整器３２０−１に対して出力し、補助信号を遅延線４５０を介し検出結合器４４８に対して出力する。
【００８１】
ベクトル調整器３２０−１は、分配器４４２から入力された主信号を後述する歪制御部４６２から入力される減衰信号および位相信号によって調整し、方向性結合器４４４に対して出力する。
方向性結合器４４４は、ベクトル調整器３２０−１から入力される主信号、およびパイロット信号発生器４４０から入力されるパイロット信号を増幅器４４６−１に対して出力する。
増幅器４４６−１は、方向性結合器４４４から入力された信号を増幅し、検出結合器４４８に対して出力する。
【００８２】
検出結合器４４８は、分配器４４２、ベクトル調整器３２０−１、方向性結合器４４４および増幅器４４６−１を介して入力される信号の伝達関数と、分配器４４２および遅延線４５０を介して入力される信号の伝達関数との振幅が等しく極性が反転するように設定され、それぞれ入力された信号を用いて抽出された信号をベクトル調整器３２０−２に対して出力する。
この抽出された信号は、主信号が増幅器４４６−１によって増幅された際に生じた主信号の歪成分、および増幅器４４６−１によって歪んだパイロット信号からなる。
さらに、検出結合器４４８は、増幅器４４６−１から入力された主信号を、遅延線４５２を介し除去結合器４５４に対して出力する。
【００８３】
ベクトル調整器３２０−２は、検出結合器４４８から入力された信号を後述する歪制御部４６２から入力される減衰信号および位相信号によって調整し、増幅器４４６−２に対して出力する。
増幅器４４６−２は、ベクトル調整器３２０−２から入力された信号を増幅し、除去結合器４５４に対して出力する。
なお、増幅器４４６−２は、例えば増幅器４４６−１と同じ特性を有する。
【００８４】
除去結合器４５４は、検出結合器４４８、ベクトル調整器３２０−２および増幅器４４６−２を介して入力される信号の伝達関数と、検出結合器４４８および遅延線４５２を介して入力される信号の伝達関数との振幅が等しく極性が反転するように設定されている。
そして、除去結合器４５４は、検出結合器４４８から遅延線４５２を介して入力された信号に含まれる主信号の歪成分および歪んだパイロット信号を、増幅器４４６−２から入力された信号によって相殺し、増幅および歪の除去をされた主信号（送信信号）をサーキュレータ４５６に対して出力する。
【００８５】
ただし、除去結合器４５４がサーキュレータ４５６に対して出力する信号には、例えば増幅器４４６−２がベクトル調整器３２０−２から入力された信号に歪みを生じさせた場合などに、送信信号以外の成分が含まれることがある。送信信号以外の成分には、例えば除去結合器４５４によって除去されない歪んだパイロット信号がある。
【００８６】
サーキュレータ４５６は、除去結合器４５４から入力された信号をＢＥＦ４５８に対して出力し、さらに、ＢＥＦ４５８によって信号が反射されると、この反射された信号を受け入れてパイロット信号検波器４６０に対して出力する。
【００８７】
ＢＥＦ４５８は、パイロット信号の周波数帯域のみを遮断する急峻な特性を有し、サーキュレータ４５６から入力された送信信号を通過させてフィルタ３４（２２，３８）に対して出力し、パイロット信号をほぼ全反射する。
【００８８】
パイロット信号検波器４６０は、パイロット信号発生器４４０から入力されるパイロット信号（バイアス信号）を用いて、サーキュレータ４５６から入力されるパイロット信号のレベルに応じた電圧を歪制御部４６２に対して出力する。
【００８９】
図１２は、図１１に示した歪制御部４６２の構成を示す図である。
図１２に示すように、歪制御部４６２は、Ａ／Ｄ３６２、歪処理部４６４、メモリ４６６およびＤ／Ａ３６８−１〜３６８−４から構成される。
なお、図１２においては、図６に示したベクトル制御部３６０の構成部分と実質的に同じ歪制御部４６２の構成部分には、同様な符号が付してある。
【００９０】
歪処理部４６４は、ＣＰＵ３７０を含み、Ａ／Ｄ３６２から入力された信号に対して、後述するメモリ４６６の値を参照し、増幅器４４６−１，４４６−２の出力が所望の振幅となるように減衰量を与える減衰信号を、それぞれＤ／Ａ３６８−１，３６８−３に対して出力する。
また、歪処理部４６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力された信号の位相および遅延に対し、後述するメモリ４６６の値を参照して、増幅器４４６−１，４４６−２の出力が所望の位相となるように信号を移相させる位相信号を、それぞれＤ／Ａ３６８−２，３６８−４に対して出力する。
【００９１】
メモリ４６６は、ＲＯＭ４６８を含み、ＣＰＵ３７０がそれぞれの減衰信号を算出するための対照表、およびそれぞれの位相信号を算出するための対照表をＲＯＭ４６８に保持しており、ＣＰＵ３７０からのアクセスによってそれぞれ対応する値をＣＰＵ３７０に対して出力する。
【００９２】
［増幅装置４４の動作］
以下、増幅装置４４を用いたリピータ局２（図２）の全体動作を説明する。
周波数ｆ２０の信号は、第１の増幅装置３２においてと同様に、アンテナ１０８−２のＶ偏波面で受信され、中継部２０において周波数をｆ３０に周波数変換されて、アンテナ１００−３を介し移動機２０６に対して良好な線形性で出力される。
また、周波数ｆ３１の信号は、第１の増幅装置３２においてと同様に、アンテナ１００−３およびアンテナ１００−４によって受信され、中継部２０において周波数をｆ２１に変換されて、アンテナ１０８のＶ偏波面およびＨ偏波面を介してそれぞれｆ２１の周波数で基地局１０に対して良好な線形性で出力される。
【００９３】
一方、パイロット信号発生器４４０は、上述のようにリピータ局２が送信をしている間に、パイロット信号をパイロット信号検波器４６０および方向性結合器４４４に対して出力する。
【００９４】
増幅器４４６−１は、分配器４４２、ベクトル調整器３２０−１および方向性結合器４４４を介して入力された送信信号とパイロット信号とを増幅し検出結合器４４８に対して出力する。
検出結合器４４８は、増幅器４４６−１から入力された信号を、遅延線４５２を介して除去結合器４５４に出力すると共に、遅延線４５０を介して入力された信号とを用いて抽出した信号を、ベクトル調整器３２０−２および増幅器４４６−２を介して除去結合器４５４に出力する。
除去結合器４５４は、検出結合器４４８から入力されたそれぞれの信号により、送信信号の歪成分および歪んだパイロット信号を相殺し、送信信号をサーキュレータ４５６およびＢＥＦ４５８を介しフィルタ３４（２２，３８）に対して出力する。
【００９５】
ただし、除去結合器４５４が出力する送信信号に、除去されていないパイロット信号が含まれる場合には、このパイロット信号は、ＢＥＦ４５８によってほぼ全反射され、サーキュレータ４５６を介してパイロット信号検波器４６０に入力される。
パイロット信号検波器４６０は、サーキュレータ４５６から入力されたパイロット信号を検波し、パイロット信号のレベルに応じた電圧を歪制御部４６２に対して出力する。
歪制御部４６２は、パイロット信号検波器４６０から入力された電圧に基づいて、除去結合器４５４が出力する送信信号に、除去されていないパイロット信号が含まれなくなるように、ベクトル調整器３２０−１，３２０−２に対し、それぞれ減衰信号および位相信号を出力する。
よって、温度変化などにより増幅器４４６−１，４４６−２の特性が変化した場合に、歪制御部４６２は、増幅器４４６−１，４４６−２の出力を所望の範囲内に保つように増幅器４４６−１，４４６−２に入力される信号を調整する。
【００９６】
図１３は、第３の増幅装置４４（図１１）における歪制御部４６２（図１２）の制御処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
つまり、図１３に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、上述のようにＡ／Ｄ３６２は、パイロット信号検波器４６０から入力されるパイロット信号のレベルに応じた電圧をデジタル値に変換し、歪処理部４６４に対して出力する。
【００９７】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、歪処理部４６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力されたデジタル値により、増幅器４４６−１，４４６−２の振幅の調整が必要であるか否かを判断する。
振幅の調整が必要な場合には、歪処理部４６４はＳ２０４の処理に進み、調整が不要な場合はＳ２１２の処理に進む。
【００９８】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、歪処理部４６４は、増幅器４４６−１，４４６−２それぞれに対し、ＲＯＭ４６８に保持される減衰信号を算出するための、例えば、振幅と減衰信号の関係を示すデータを含む対照表を参照する。
【００９９】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、歪処理部４６４は、増幅器４４６−１，４４６−２それぞれに対し、対照表から必要な減衰量を算出し、増幅器４４６−１に必要な減衰量をＤ／Ａ３６８−１に対して出力し、増幅器４４６−２に必要な減衰量をＤ／Ａ３６８−３に対して出力する。
【０１００】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、Ｄ／Ａ３６８−１，３６８−３それぞれは、必要な減衰量をＤ／Ａ変換によって電圧値に変換する。
【０１０１】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、Ｄ／Ａ３６８−１は、電圧値で示された減衰信号をベクトル調整器３２０−１に対して出力し、Ｄ／Ａ３６８−３は、電圧値で示された減衰信号をベクトル調整器３２０−２に対して出力する。
【０１０２】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、歪処理部４６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力されたデジタル値により、増幅器４４６−１，４４６−２の位相の調整が必要であるか否かを判断する。
位相の調整が必要な場合には、歪処理部４６４はＳ２１４の処理に進み、調整が不要な場合は処理を終了する。
【０１０３】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、歪処理部４６４は、増幅器４４６−１，４４６−２それぞれに対し、ＲＯＭ４６８に保持される位相信号を算出するための、例えば、振幅と位相信号の関係を示すデータを含む対照表を参照する。
【０１０４】
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、歪処理部４６４は、増幅器４４６−１，４４６−２それぞれに対し、対照表から必要な移相量を算出し、増幅器４４６−１に必要な移相量をＤ／Ａ３６８−２に対して出力し、増幅器４４６−２に必要な移相量をＤ／Ａ３６８−４に対して出力する。
【０１０５】
ステップ２１８（Ｓ２１８）において、Ｄ／Ａ３６８−２，３６８−４それぞれは、必要な移相量をＤ／Ａ変換によって電圧値に変換する。
【０１０６】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、Ｄ／Ａ３６８−２は、電圧値で示された位相信号をベクトル調整器３２０−１に対して出力し、Ｄ／Ａ３６８−４は、電圧値で示された位相信号をベクトル調整器３２０−２に対して出力する。
【０１０７】
［第４の実施形態］
以下、本発明の第４の実施形態を説明する。
図１４は、本発明にかかる第２のデジタル移動通信システム５の構成を示す図である。
第２のデジタル移動通信システム５においては、第１のデジタル移動通信システム１（図１）におけるリピータ局２が、開空間ブースタ６に置換された構成を採る。
【０１０８】
［開空間ブースタ６］
図１５は、開空間ブースタ６の構成を示す図である。
なお、図１５においては、図２，５に示したリピータ局２の構成部分と実質的に同じ開空間ブースタ６の構成部分には、同様な符号が付してある。
図１５に示すように、開空間ブースタ６は、アンテナ６２−１，６２−２および中継部６０から構成される。
中継部６０は、送受信共用フィルタ６４−１，６４−２、方向性結合器６６−１，６６−２、発振器６８−１，６８−２、検波器７０−１，７０−２、制御器７２−１，７２−２、可変減衰器３２２−１，３２２−２、周波数変換部７４−１，７４−２および増幅装置３２−１，３２−２から構成される。
開空間ブースタ６は、下り経路および上り経路をそれぞれ１系統ずつ有する。
なお、開空間ブースタ６の増幅装置３２は、増幅装置４０または増幅装置４４に置換されることもできる。
【０１０９】
アンテナ６２は、基地局１０または移動機２０６から送信される信号を受信し、フィルタ６４に対して出力するとともに、フィルタ６４から入力される信号を基地局１０または移動機２０６に対して出力する。
フィルタ６４は、ローノイズアンプ（図示せず）などを含み、アンテナ６２を介して入力された受信信号を抽出し方向性結合器６６に対して出力するとともに、増幅装置３２から入力される送信信号を抽出しアンテナ６２に対して出力する。
方向性結合器６６は、フィルタ６４から入力される信号を分配し、可変減衰器３２２および検波器７０に対して出力する。
【０１１０】
発振器６８は、検波器７０が方向性結合器６６から入力される信号を検波するためのバイアス信号を生成し、検波器７０に対して出力する。
検波器７０は、発振器６８から入力されるバイアス信号を用いて、方向性結合器６６から入力される受信信号に応じた電圧を生成し、制御器７２に対して出力する。
【０１１１】
図１６は、図１５に示した制御器７２の構成を示す図である。
なお、図１６においては、図６に示したベクトル制御部３６０の構成部分と実質的に同じ制御器７２の構成部分には、同様な符号が付してある。
図１６に示すように、制御器７２は、Ａ／Ｄ３６２、処理部３６４、メモリ３６６およびＤ／Ａ３６８から構成される。
制御器７２は、検波器７０から入力される電圧に応じて減衰信号を可変減衰器３２２に対して出力する。
【０１１２】
可変減衰器３２２は、制御器７２から入力された減衰信号によって、方向性結合器６６から入力される受信信号の振幅を調整し周波数変換部７４に対して出力する。
【０１１３】
図１７は、図１５に示した周波数変換部７４の構成を示す図である。
なお、図１７においては、図３に示した周波数変換部２８の構成部分と実質的に同じ周波数変換部７４の構成部分には、同様な符号が付してある。
図１７に示すように、周波数変換部７４は、ミキサ２８０−１，２８０−２、発振器２８２、シンセサイザ２８４−１，２８４−２、ＢＰＦ２８６および増幅器２８８から構成される。
周波数変換部７４は、可変減衰器３２２から入力された受信信号の周波数をわずかにシフトさせ増幅装置３２に対して出力する。
【０１１４】
増幅装置３２は、周波数変換部７４から入力された信号を増幅し、フィルタ６４を介してアンテナ６２に対して出力する。
【０１１５】
［開空間ブースタ６の全体動作］
以下、開空間ブースタ６（図１５）の全体動作を説明する。
アンテナ６２−１は、基地局１０から送信される下り周波数ｆ２０の信号を受信し、中継部６０に対して出力する。
中継部６０の可変減衰器３２２−１は、制御器７２−１から入力される減衰信号に基づいて受信信号の振幅を調整する。
周波数変換部７４−１は、受信信号が開空間ブースタ６によって再放射され、アンテナ６２−１に廻り込んだ場合の信号を検波器７０−１が検出できるようにするために、わずかに受信信号の周波数を変換して下り周波数ｆ２０’の信号を生成し、増幅装置３２−１に対して出力する。
増幅装置３２−１は、周波数変換された受信信号を増幅し、フィルタ６４−２およびアンテナ６２−２を介し移動機２０６に対して出力する。
【０１１６】
アンテナ６２−２は、移動機２０６から送信される上り周波数ｆ２１の信号を受信し、中継部６０に対して出力する。
中継部６０は、上述した動作と同様に、受信信号をわずかに周波数変換し、上り周波数ｆ２１’の信号を生成して増幅し、アンテナ６２−１を介して基地局１０に対し出力する。
【０１１７】
図１８は、開空間ブースタ６（図１５）における制御器７２（図１６）の制御処理（Ｓ３０）を示すフローチャートである。
つまり、図１８に示すように、ステップ３００（Ｓ３００）において、上述のようにＡ／Ｄ３６２が検波器７０から入力されるパイロット信号のレベルに応じた電圧をデジタル値に変換し、処理部３６４に対して出力する。
【０１１８】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、処理部３６４は、Ａ／Ｄ３６２から入力されたデジタル値によって振幅の調整が必要であるか否かを判断する。
振幅の調整が必要な場合には、処理部３６４はＳ３０４の処理に進み、調整が不要な場合は処理を終了する。
【０１１９】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、処理部３６４は、ＲＯＭ３７２に保持される減衰信号を算出するための、例えば、振幅と減衰信号の関係を示すデータを含む対照表を参照する。
【０１２０】
ステップ３０６（Ｓ３０６）において、処理部３６４は、対照表から必要な減衰量を算出し、Ｄ／Ａ３６８に対して出力する。
【０１２１】
ステップ３０８（Ｓ３０８）において、Ｄ／Ａ３６８は、必要な減衰量をＤ／Ａ変換によって電圧値に変換する。
【０１２２】
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、Ｄ／Ａ３６８は、電圧値で示された減衰信号をベクトル調整器３２０に対して出力する。
【０１２３】
なお、増幅装置３２および増幅装置４０のベクトル調整器３２０は、方向性結合器３４０と増幅器３４４との間に配置されることにより、入力信号がパイロット信号のみの場合でも増幅器３４４が所望の振幅および位相となるまで調整を繰り返すこともできる。
また、第１の実施形態から第３の実施形態において、リピータ局２のセルを１つとして説明したが、基地局１０とリピータ局２との間で送受信されるＶ偏波およびＨ偏波により多くのチャネルを含ませることにより、リピータ局２は、送受信される際にこれらのチャネルを分配または合成させ、それぞれ共通増幅することによって複数のセルを有することもできる。
本発明は、無線基地局１０に設けられる増幅装置としても適用されることができる。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる増幅装置によれば、入力信号の損失を低減しつつ、パイロット信号を低損失でパイロット信号検波器に入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される無線基地局、リピータ局を配置するデジタル移動通信システムの構成を例示する図である。
【図２】リピータ局の詳細な構成を示す図である。
【図３】図２に示した周波数変換部の構成を示す図である。
【図４】第１の増幅装置の構成を示す図である。
【図５】図４に示したベクトル調整器の構成を示す図である。
【図６】図４に示したベクトル制御部の構成を示す図である。
【図７】方向性結合器の結合度が１０ｄＢである場合のパイロット信号検波器に入力される信号レベルを例示する図である。
【図８】第１の増幅装置におけるベクトル制御部の制御処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図９】第２の増幅装置の構成を示す図である。
【図１０】サーキュレータによってパイロット信号検波器に入力されるパイロット信号のレベルと損失を例示する図である。
【図１１】第３の増幅装置の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した歪制御部の構成を示す図である。
【図１３】第３の増幅装置における歪制御部の制御処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【図１４】本発明が適用される開空間ブースタを配置するデジタル移動通信システムの構成を例示する図である。
【図１５】開空間ブースタの構成を示す図である。
【図１６】図１５に示した制御器の構成を示す図である。
【図１７】図１５に示した周波数変換部の構成を示す図である。
【図１８】開空間ブースタにおける制御器の制御処理（Ｓ３０）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，５・・・デジタル移動通信システム
１０・・・基地局
１００，１０８，６２・・・アンテナ
２・・・リピータ局
２２，６４・・・フィルタ
２４，４４６・・・増幅器
２６・・・分配器
２８・・・周波数変換部
３０・・・合成器
３２，４０，４４・・・増幅装置
３２０・・・ベクトル調整器
３２２・・・可変減衰器
３２４・・・可変位相器
３４０，４４４，６６・・・方向性結合器
３４２，４４０・・・パイロット信号発生器
３４４・・・増幅器
３４６・・・方向性結合器
３４８，４５８・・・ＢＥＦ
３５０，４６０・・・パイロット信号検波器
３６０・・・ベクトル制御部
３６２・・・Ａ／Ｄ
３６４・・・処理部
３６６，４６６・・・メモリ
３６８・・・Ｄ／Ａ
３７０・・・ＣＰＵ
３７２，４６８・・・ＲＯＭ
４２・・・利得部
４２０，４５６・・・サーキュレータ
４４２・・・分配器
４４８・・・検出結合器
４５０，４５２・・・遅延線
４５４・・・除去結合器
４６２・・・歪制御部
４６４・・・歪処理部
６・・・開空間ブースタ
６８・・・発信器
７０・・・検波器
７２・・・制御器
７４・・・周波数変換部
【図１】
2004312406.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004312406.tif 000005
【図４】
2004312406.tif 000006
【図５】
2004312406.tif 000007
【図６】
2004312406.tif 000008
【図７】
2004312406.tif 000009
【図８】
2004312406.tif 000010
【図９】
2004312406.tif 000011
【図１０】
2004312406.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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