(57)【要約】【課題】現在の交通状況を反映した危険個所に関する情報を、乗車中のユーザやその他のユーザ（例えば、歩行者）に対して、その移動に応じて通知できる交通危険個所通知システムを提供する。【解決手段】自身の位置を検出可能なナビゲーション端末と、随時更新される交通危険個所情報を蓄積している交通情報発信センターとを、通信網を介して接続する。ナビゲーション端末は、少なくともその位置情報を交通情報発信センターへ所定のタイミングで送信し、交通情報センターは、ナビゲーション端末から受信する情報と交通危険個所情報とから当該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、この危険個所に関する情報を、蓄積された交通危険個所情報から抽出して、当該ナビゲーション端末へ通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置を検出可能なナビゲーション端末と、随時更新される交通危険個所情報を蓄積している交通情報発信センターとが、通信網を介して接続されてなり、
前記ナビゲーション端末は、少なくともその位置情報を前記交通情報発信センターへ所定のタイミングで送信し、
前記交通情報センターは、前記ナビゲーション端末から受信する情報と前記交通危険個所情報とから該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、該危険個所に関する情報を前記蓄積された交通危険個所情報から抽出して、前記ナビゲーション端末へ通知する
ことを特徴とする交通危険個所通知システム。
【請求項２】
前記ナビゲーション端末は、さらに目的地情報を前記交通情報発信センターへ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通危険個所通知システム。
【請求項３】
前記交通情報発信センターは、前記ナビゲーション端末から受信した情報に基づきその進行方向および進行速度を推定し、該推定の結果をさらに用いて前記検出を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通危険個所通知システム。
【請求項４】
前記ナビゲーション端末は、その進行方向または進行速度の情報を、前記交通情報発信センターへさらに送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通危険個所通知システム。
【請求項５】
前記ナビゲーション端末は、前記交通情報発信センターから通知された危険個所に関する情報を音声にて所有者に知らせる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の交通危険個所通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが近づきつつある危険個所に関する情報を、ユーザにリアルタイムに通知できる通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１には、カーナビゲーション端末を利用した交通警告情報の自動予告装置の発明が開示されている。この発明はカーナビゲーション端末に備わる記憶装置（ハードディスク）に予め交通警告情報を保管し、交通危険区域に近づいたときに、このカーナビゲーション端末画面に表示された地図上に交通危険区域を表示し、さらに警告ないし注意喚起するための表示または音声による予告をするというものである。
この発明では、従来の一般的なカーナビゲーション端末が、地図情報と進むべき方向についての情報のみをユーザに提供するだけで、交通危険個所についての情報が提供されなかったのに対し、こうした情報もユーザに提供できるものとなっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８１５６４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に開示された発明では、交通警告情報が、当該カーナビゲーション端末の記憶装置に保管されており、その更新はなされるものの、このカーナビゲーション端末自体に保管された情報に基づき、交通警告情報の自動予告が行われるものとなっているので、時々刻々変化する交通状況や事故や災害の状況に応じた対応はできない。また、特許文献１には、例えば、直近に発生した事故や崖崩れ等の事故が発生した場合は、通信回線を利用して、緊急連絡として案内や警告をするとの記載があるが、広範囲に分散し存在しうる多数のユーザのカーナビゲーション端末に対し、選択的に必要な情報を提供できる技術的開示はない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、現在の交通状況を反映した危険個所に関する情報を、乗車中のユーザやその他のユーザ（例えば、歩行者）に対して、その移動に応じて通知できる交通危険個所通知システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の交通危険個所通知システムは、自身の位置を検出可能なナビゲーション端末と、随時更新される交通危険個所情報を蓄積している交通情報発信センターとが、通信網を介して接続されてなり、前記ナビゲーション端末は、少なくともその位置情報を前記交通情報発信センターへ所定のタイミングで送信し、前記交通情報センターは、前記ナビゲーション端末から受信する情報と前記交通危険個所情報とから該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、該危険個所に関する情報を前記蓄積された交通危険個所情報から抽出して、前記ナビゲーション端末へ通知することを特徴としている。
【０００７】
本発明では、ナビゲーション端末から、少なくともその位置情報が所定のタイミングで交通情報センターに送信される。交通情報センターは、随時更新される交通危険個所情報を蓄積しており、ナビゲーション端末から受信する情報（本発明では位置情報）と交通危険個所情報とから当該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、この危険個所に関する情報を交通危険個所情報から抽出して、ナビゲーション端末へ通知する。
このように、交通情報センターが、ナビゲーション端末から所定のタイミングで送られてくる情報に応じて、当該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、この危険個所に関する情報をナビゲーション端末へ通知するので、ユーザは、自身の移動に応じて受ける危険個所に関する情報から、危険を事前に回避することができる。また、交通情報発信センターからナビゲーション端末に送信される危険個所に関する情報は、随時更新される交通危険個所情報に基づくものであるので、ユーザは、現在の交通状況に応じた対応が可能となる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の交通危険個所通知システムにおいて、前記ナビゲーション端末は、さらに目的地情報を前記交通情報発信センターへ送信することを特徴としている。
【０００９】
前記交通情報センターは、ナビゲーション端末から受信した情報と蓄積された交通危険個所情報からユーザに通知すべき危険個所に関する情報を抽出するが、本発明では、ナビゲーション端末が、さらに目的地情報を交通情報発信センターへ送信するので、交通情報センターは、この目的地情報をさらに利用して、例えば、この目的地情報と位置情報とからナビゲーション端末の進行方向を推定し、推定された進行方向上およびその付近の危険個所に関する情報を、蓄積された交通危険個所情報から抽出しユーザに提供することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の交通危険個所通知システムにおいて、前記交通情報発信センターは、前記ナビゲーション端末から受信した情報に基づきその進行方向および進行速度を推定し、該推定の結果をさらに用いて前記検出を行うことを特徴としている。
【００１１】
本発明では、交通情報発信センターは、ナビゲーション端末から受信した情報に基づきその進行方向または進行速度を推定し、この推定の結果をさらに用いて前記検出を行うので、ユーザのこれからの移動を見越した危険個所に関する情報をユーザに提供することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の交通危険個所通知システムにおいて、前記ナビゲーション端末は、その進行方向または進行速度の情報を、前記交通情報発信センターへさらに送信することを特徴としている。
【００１３】
本発明では、ナビゲーション端末が、その進行方向または進行速度の情報を、交通情報発信センターへさらに送信するので、交通情報発信センターは、推定によらず実際の進行方向および進行速度の情報を用いて、ユーザのこれからの移動を見越した危険個所に関する情報をユーザに提供することができるとともに、交通情報発信センターにてナビゲーション端末の進行方向および進行速度の推定をする必要が無く、交通情報発信センターにおける処理の負荷を抑えることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４に記載の交通危険個所通知システムにおいて、前記ナビゲーション端末は、前記交通情報発信センターから通知された危険個所に関する情報を音声にて所有者に知らせることを特徴としている。
【００１５】
本発明では、ナビゲーション端末は、交通情報発信センターから通知された危険個所に関する情報を音声にて所有者に知らせるので、ユーザは、視覚によらず危険個所に関する情報を認識でき、ユーザの移動中にあってはより好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である交通危険個所通知システムの構成例を示す図である。
同図に示すように本実施の形態では、ナビゲーション端末１が、無線通信を利用し通信網を介してサーバ機能を有する交通情報発信センター２に接続される。交通情報発信センター２は、交通危険個所情報ＤＢ（データベース）・３３を備え、既知の危険個所に関する情報を蓄積しており、さらに現在（最新）の交通状況や天候等の情報が随時入力されこれらの情報も蓄積している。ナビゲーション端末１からは、その位置情報、さらには目的地情報、さらにはその進行方向および進行速度の情報が、所定の時間間隔で、または、所定距離の移動に応じて等、所定のタイミングで交通情報発信センター２に送信される。
【００１７】
交通情報発信センター２は、ナビゲーション端末１から受信した情報に基づき、さらにはその進行方向や進行速度を推定するかまたはナビゲーション端末１からこれらの情報を受け、これらから当該ナビゲーション端末１のユーザの移動に伴いこのユーザに知らせるべき危険個所に関する情報を、交通危険個所情報ＤＢ・３３から抽出し、その情報を随時当該ナビゲーション端末１に通知する。
この交通危険個所通知システムにより、ユーザは、予め危険個所に関する情報の通知を受けることができ、危険を事前に回避することができるようになる。
【００１８】
次に、同実施の形態におけるナビゲーション端末１の構成について説明する。
図２に、このナビゲーション端末１の概略構成を示している。
同図において、符号１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）であり、各種制御プログラムを実行することによりナビゲーション端末１の各部の動作を制御する。
符号１２は、通信部であり、この通信部１２に備わるアンテナ１２ａで受信された信号の復調を行うとともに、送信する信号を変調してアンテナ１２ａに供給している。交通情報発信センター２から受信した信号は、この通信部１２で復調されＣＰＵ・１１に与えられる。
【００１９】
ＣＰＵ・１１は、通信部１２から受けた信号を、所定の方式による復号化をし危険個所に関する情報を得て、下記の表示部１３にその内容を表示させるとともに、下記の警告音声用音源部１４に音声合成させスピーカ１５に出力させる。また、交通情報発信センター２に送信する目的地情報、位置情報、進行方向、進行速度の各データは、ＣＰＵ・１１により所定の方式による符号化が行われ、通信部１２にて変調された後、アンテナ１２ａから交通情報発信センター２に向け送信される。なお、上記通信網としては、例えば携帯電話網及び固定電話網の組み合わせ、または、携帯電話網及びインターネット等のデータ通信環境の組み合わせ、あるいは、専用の通信回線を利用することができる。これらの通信網を介した、ナビゲーション端末１と交通情報発信センター２間の通信は、周知のデータ通信技術を利用して実現できる。
【００２０】
また、警告音声用音源部１４は、交通情報発信センター２から受信した危険個所に関する情報に含まれる警告メッセージからなるデータおよびその他のパラメータを受け、これを音声合成し、スピーカ１５から出力する。例えば、「この先の交差点事故多し注意してください」などと発音する。この警告音声用音源部１４による音声合成は、例えば、特公昭５８−５３３５１号公報に開示されたＣＳＭ音声合成の技術をＦＭ音源に適用することで実現できる。
【００２１】
符号１６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。このＲＯＭ・１６は、ＣＰＵ・１１が実行する、下記のＧＰＳ部１８における当該ナビゲーション端末１の位置算出や進行方向や進行速度の算出の処理を補助するプログラムや音声合成処理を補助するプログラム等の各種プログラムや、さらに交通情報発信センター２に接続するためのプログラムおよびそのための情報や、地図情報等の各種データが格納されている。
【００２２】
符号１７は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ・１１のワークエリアや、当該ナビゲーション端末１を識別する情報（ＩＤ情報：特に割り当てられた識別コードや、電話網を利用する場合には当該ナビゲーション端末１に対し割り当てられた電話番号や、インターネットを利用する場合には当該ナビゲーション端末１に対し割り当てられたＩＰアドレス等）を格納するエリアや、ユーザにより入力された目的地情報の格納エリア、ならびに、後述の交通情報発信センター２から受ける危険個所に関する情報が格納される交通危険個所情報格納エリア等が設定される。
【００２３】
また、ＧＰＳ部１８は、このＧＰＳ部１８に備わるアンテナ（図示せず）で、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成するＧＰＳ衛星（複数）から送信される信号を受け、このＧＰＳ衛星から受けた信号を復調し、復調した信号をもとに当該ナビゲーション端末１の現在地の位置を算出してその位置情報（緯度・経度）を求める。この現在地の位置を算出する処理は、従来のナビゲーションシステム等において行われる処理と同様のものである。なお、このＧＰＳ部１８にジャイロやコンパスをさらに内蔵させ、ＧＰＳ衛星からの電波の届かない場所でも位置情報を取得できるようにしてもよい。
【００２４】
また、符号１９は、操作入力部であり、ナビゲーション端末１の本体に設けられた英数字のボタンを含む各種ボタン（図示せず）からの入力を検知する入力手段である。
また、表示部１３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示手段であり、ＣＰＵ・１１の制御により、地図情報の表示や、これに加えて受信した危険個所に関する情報の表示（例えば、地図情報の表示に加え危険個所を色分けして表示したり、「危険！事故多し」などの警告メッセージの表示や、所定の表示記号の表示をする）や、操作入力部１９の操作に応じた表示をする表示器である。なお、各機能ブロックはバス３０を介してデータや命令の授受を行っている。
本実施の形態におけるナビゲーション端末１は、以上のように構成される。
【００２５】
次に、他の実施例として、携帯電話機に上記ナビゲーション端末１の機能をもたせたナビゲーション機能付き携帯電話機（以下、携帯電話機１’と称す）の構成について説明する。
図３に、この携帯電話機１’の概略構成を示している。同図において、上記にて説明したナビゲーション端末１と共通する構成要素には、同一の符号を附している。以下では、先に説明したナビゲーション端末１と異なる点（携帯電話機に特有の部分）について説明し、共通する部分については、その説明を省略する。
【００２６】
本実施例の符号１４’は、着信音／警告音声用音源部であり、着信音として選択された楽曲データを再生しスピーカ１５から放音する。また、危険個所に関する情報に含まれる警告メッセージのデータおよびその他のパラメータを受けた場合には、これを音声合成してスピーカ１５から発音する。この着信音／警告音声用音源部１４’は、前述のナビゲーション端末１における警告音声用音源部１４と同様に、ＣＳＭ音声合成の技術をＦＭ音源に適用することで実現できる。
【００２７】
また、通信部１２で復調された電話回線の着信信号は、音声処理部２１において復号され、スピーカ２３から出力される。一方、マイク２２から入力された音声信号はデジタル化され音声処理部２１において圧縮符号化される。そして、通信部１２にて変調されアンテナ１２ａから携帯電話網の基地局へ出力される。
音声処理部２１は、例えばＣＥＬＰ（Ｃｏｄｅ  Ｅｘｃｉｔｅｄ  ＬＰＣ）系やＡＤＰＣＭ（適応差分ＰＣＭ符号化）方式により、音声データを高能率圧縮符号化／復号化している。なお、携帯電話機１と交通情報発信センター２間にて行うデータの送受信を、電話回線上でＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号を利用して行う場合には、このＤＴＭＦ信号の送受信は、通信部１２および音声処理部２１によりなされる。
【００２８】
また、ＲＯＭ・１６には、ＣＰＵ・１１が実行する送信・着信等の制御をする各種電話機能プログラムや楽曲再生処理を補助するプログラムや、電子メールの送受信を制御するメール送受信機能プログラム等がさらに格納されている。また、ＲＡＭ・１７には、ダウンロードされた楽曲データや伴奏データの格納エリアや、受信した電子メールのデータが格納されるメールデータ格納エリア等がさらに設定される。符号２０は、着信時に着信音に代えて携帯電話機１’の本体を振動させることにより、着信あるいは危険個所に近づきつつあることをユーザに知らせるバイブレータである。
以上、ナビゲーション機能をもつ携帯電話機１’の構成について説明した。
【００２９】
次に、交通危険個所通知システムを構成する交通情報発信センター２のサーバ機能を実現する構成について説明する。
図４に示すように、交通情報発信センター２は、入出力部３１と、ユーザ経路情報ＤＢ（データベース）３２と、交通危険個所情報ＤＢ・３３と、処理部３４を備えている。
入出力部３１は、通信網を介してナビゲーション端末１と接続するための入出力インターフェースであり、ナビゲーション端末１から送られてくる目的地情報や位置情報等の情報の受信およびナビゲーション端末１への危険個所に関する情報の発信をし、また、この危険個所に関係する最新情報の入力を受ける。
【００３０】
ユーザ経路情報ＤＢ・３２は、ナビゲーション端末１から受ける情報と、さらに交通情報発信センター２にて推定するかナビゲーション端末１から受ける進行方向および進行速度の情報を各ナビゲーション端末１に対応させ蓄積する。図６に、ユーザ経路情報ＤＢ・３２の構成例を示している。この図に示す例では、ＩＤ情報毎に、当該ＩＤ情報に対応するナビゲーション端末１から受信する目的地情報、位置情報（少なくとも最新の位置情報とその１つ前に受信した位置情報を記録する）およびその受信時刻と、さらに当該ナビゲーション端末１の進行方向と進行速度のデータが格納される。
【００３１】
交通危険個所情報ＤＢ・３３は、危険個所の緯度・経度とこれに対応づけられた交通危険個所情報（過去の事故情報や現在の交通情報等から得られた危険個所に関する情報）を蓄積している。図５に、交通危険個所情報ＤＢ・３３の構成例を示している。この図に示す例では、緯度および経度の欄（フィールド）と、この緯度および経度に対応づけられた危険個所に関する情報が格納される交通状況の欄を設けている。
処理部３４は、交通情報発信センター２の各部を制御し、ナビゲーション端末１から受信した情報と交通危険個所情報ＤＢ・３３に蓄積された情報から、ナビゲーション端末１のユーザが危険個所に近づきつつあることを検出し、このユーザに知らせるべき危険個所に関する情報を交通危険個所情報ＤＢ・３３から抽出して、この情報を直ちにナビゲーション端末１へ送信させる。
【００３２】
また、処理部３４は、ナビゲーション端末１のユーザが危険個所に近づきつつあることを検出する際、受信した目的地情報と、位置情報およびその受信時刻に加え、ナビゲーション端末１の進行方向および進行速度を用いる。なお、ナビゲーション端末１から受信する情報にさらに進行方向および進行速度の情報が含まれる場合にはこれらを利用し、一方、これらの情報を受けなかった場合には、ナビゲーション端末１から所定のタイミングで受ける位置情報とその受信時刻から、進行方向および進行速度を推定し求める。これらは、例えば、第１地点の位置情報と次の第２地点の位置情報とこれら第１の地点から第２の地点に至るまでの時刻の差（経過時間）とから推定することができる。
このように推定された進行方向および進行速度または取得した進行方向および進行速度と、上記目的地情報と現在地の位置情報と、交通危険個所情報ＤＢ・３３に蓄積された情報とから、処理部３４は、ユーザが危険個所に近づきつつあることを検出する。
【００３３】
なお、ユーザ経路情報ＤＢ・３２、交通危険個所情報ＤＢ・３３は、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。
また、処理部３４はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、この処理部３４の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。
また、入出力部３１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。これらを用いて最新の交通状況等の情報が入力される。
【００３４】
次に、このように構成された本実施の形態の交通危険個所通知システムの動作について説明する。以下では、ナビゲーション端末１と交通情報発信センター２間で行われる動作を説明する。なお、下記に説明する動作フローは本発明の一実施の形態を説明するための一例であり、本発明は、下記の処理の流れに限定されるものではない。
本実施の形態において、ナビゲーション端末１のユーザは、はじめに、交通情報発信センター２と危険個所に関する情報の提供を受けるための契約をする。このとき、ユーザの個人情報の登録の他、このユーザのナビゲーション端末１を識別（特定）するためのＩＤ情報が交通情報センター２のユーザ経路情報ＤＢ・３２とナビゲーション端末１に設定される。
【００３５】
はじめに、交通危険個所通知システムを構成するナビゲーション端末１の動作について説明する。
ナビゲーション端末１が起動されると、図７に示すように、まず、ユーザによる目的地の設定がなされているか否か判断をする（ステップＳ１１）。この判断は、ユーザにより目的地の設定がなされるまで繰り返される。この目的地の設定は、ナビゲーション端末１のユーザが外出する際に行うようにするとよい。本実施の形態では、目的地の情報を設定するものとするが、省略してもよい。
ここで、ユーザにより目的地の設定がなされたとすると、ステップＳ１１の判断で、Ｙｅｓと判定されステップＳ１２に移る。
【００３６】
ステップＳ１２では、ナビゲーション端末１を識別するためのＩＤ情報と目的地情報を、交通情報発信センター２に向け送信する。
さらに、ＧＰＳ部１８より位置情報が取得できたか判断し、取得できた場合には（ステップＳ１３の判断で、Ｙｅｓの判定の場合）、次のステップＳ１４に移る。
ステップＳ１４では、取得した位置情報をＩＤ情報とともにさらに交通情報発信センター２に送信する。
【００３７】
次に、ステップＳ１５では、交通情報発信センター２より危険個所に関する情報の通知があったか判断する。この判断で、危険個所に関する情報の通知を受信したと判定されると（ここで、Ｙｅｓと判定された場合）、ステップＳ１６にて、受信した危険個所に関する情報を画面表示するとともに、前述のように音声合成して出力しユーザに警告をする。そして、ステップＳ１３に戻る。
一方、ステップＳ１５の判断で、危険個所に関する情報の通知を受信しなかった場合（ここで、Ｎｏと判定された場合）、さらに終了操作（例えば、電源オフの操作）がなされたか否か判断をする（ステップＳ１７）。この判断で、終了操作がなされたと判定されると（Ｙｅｓと判定された場合）、一連の処理を終了し、そうでない場合（Ｎｏと判定された場合）、ステップＳ１３に戻り、このステップＳ１３以下の処理を繰り返す。
【００３８】
以上のように、ナビゲーション端末１では、自身のＩＤ情報と目的地情報を交通情報発信センター２に送信した後は、ＧＰＳ部１８から位置情報（緯度・経度）を取得できるとその都度、この位置情報を交通情報発信センター２に送信する。そして、これに応答して交通情報発信センター２から危険個所に関する情報の通知があった場合には、その内容を表示部１３の画面上に表示するとともに、音声により警告のメッセージを出力している。このようにして、ナビゲーション端末１のユーザは、自身の移動に伴い接近する危険個所に関する情報を、随時受けることができる。
【００３９】
次に、交通危険個所通知システムを構成する交通情報発信センター２における動作について説明する。
交通情報発信センター２では、過去の事故情報等から交通危険個所情報ＤＢ・３３が作成されており、新しい事故情報等を基に常に更新される。また現在の交通状況（交通量、天気等）からも、その内容は更新される。
【００４０】
図８に示すように、はじめに、交通情報発信センター２は、ナビゲーション端末１からＩＤ情報と目的地情報を受信したか判断する（ステップＳ２１）。このときナビゲーション端末１から、ＩＤ情報と目的地情報を受信していると、ステップＳ２１の判断でＹｅｓと判定され、次のステップＳ２２に移る。ステップＳ２２では、受信した目的地情報を、受信したＩＤ情報に対応するユーザ経路情報ＤＢ・３２の所定のフィールド（例えば、図６の目的地の欄）に設定する。
【００４１】
次いで、当該ＩＤ情報で特定されるナビゲーション端末１から、位置情報を受信したか判断する（ステップＳ２３）。この判断で、位置情報を受信したと判定されると（Ｙｅｓと判定された場合）、ステップＳ２４に移り、ユーザ経路情報ＤＢ・３２に設定された目的地情報と受信した位置情報から進行方向を推定する。そして、先に（１つ前に）受信した位置情報がユーザ経路情報ＤＢ・３２に設定されている場合には、さらに２地点の位置情報から求まる移動距離と、この２地点間の移動に要した時間（各地点における受信時刻の差）から進行速度を推定する。そして、現在受信した位置情報とその受信時刻を、当該ＩＤ情報に対応するユーザ経路情報ＤＢ・３２の所定のフィールド（例えば、図６の位置情報と受信時刻の欄）に設定する。
【００４２】
そして、ステップＳ２５にて、交通危険個所情報ＤＢ・３３を参照し、当該ナビゲーション端末１から受けた目的地情報と現在地の位置情報と上記ステップＳ２４にて推定された進行方向および進行速度から、当該ナビゲーション端末１が、交通危険個所情報ＤＢ・３３に登録された危険個所に近づきつつあるか否か判断する。なお、この判断の基準は別途定められる。
ステップＳ２５の判断で、Ｙｅｓと判定されると、交通危険個所情報ＤＢ・３３から、ナビゲーション端末１が近づきつつある、すなわちユーザが近づきつつある危険個所に関する情報を抽出し、この情報を当該ＩＤ情報で特定されるナビゲーション端末１へ送信する（ステップＳ２６）。一方、ステップＳ２５の判断で、Ｎｏと判定されると、ステップＳ２３に戻る。
【００４３】
また、ステップＳ２３の判断で、ナビゲーション端末１から位置情報の受信がないと判定された場合（ここで、Ｎｏと判定された場合）、ステップＳ２７に移り、一定時間、当該ＩＤ情報で特定されるナビゲーション端末１から位置情報の受信がないか否かの判断をする。このとき、ユーザ経路情報ＤＢ・３２に記録された受信時刻を参照しこの判断をする。ここで、一定時間の間当該ナビゲーション端末１からの位置情報の受信がない場合は（ここで、Ｙｅｓと判定された場合）、一連の処理を終了する。一方、前回位置情報を受信してからまだこの一定時間を経過していない場合には（ステップＳ２７で、Ｎｏと判定された場合）、ステップＳ２３に戻り、このステップＳ２３以下の処理を繰り返す。
【００４４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、本発明の具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
例えば、以上に説明した処理手順は、１台のナビゲーション端末１からの情報の受信に応じた交通情報発信センター２における処理手順であるが、複数（多数）のナビゲーション端末１から情報の受信がなされる場合は、目的地情報を受信した場合と位置情報を受信した場合と一定時間位置情報の受信がない場合毎に、それぞれに応じた処理を実行するようにするとよい。すなわち、目的地情報を受信した場合には、ステップＳ２３の処理を実行し、位置情報を受信した場合には、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理を実行し（ただし、ステップＳ２５の判断で、Ｎｏと判定された場合は、ナビゲーション端末１からのいずれかの情報の受信を待つ）、一定時間位置情報の受信がない場合には、該当するナビゲーション端末１に対する一連の処理を終了するようにする。
【００４５】
また、上記実施の形態では、ナビゲーション端末１と交通情報発信センター２間で行われる動作を説明したが、ナビゲーション機能付きの携帯電話機１’が用いられる場合でも同様である。なお、ユーザが前述の携帯電話機１’を用いる場合で、ＩＤ情報としてその電話番号を用いる場合、携帯電話機１’側でＩＤ情報（電話番号）をあらためて設定する必要はない。
また、上記実施の形態における動作説明では、ナビゲーション端末１の進行方向および進行速度を交通情報センター２へ送信せず、交通情報発信センター２にてこれらを推定しているが、前述のようにナビゲーション端末１にて進行方向および進行速度を求め、これらの情報を交通情報センター２へ送信し、交通情報センター２では受信した情報を用いるようにしてもよい。
【００４６】
また、本発明は、通信網の一部としてインターネットの他、ＬＡＮやダイアルアップによるネットワークを利用してもよい。
また、図４における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより危険個所に関する情報の通知（提供）を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、交通情報センターが、ナビゲーション端末から所定のタイミングで送られてくる情報に応じて、当該ナビゲーション端末が危険個所に近づきつつあることを検出し、この危険個所に関する情報をナビゲーション端末へ通知するので、ユーザは、自身の移動に応じて受ける危険個所に関する情報から、危険を事前に回避することができる。また、交通情報発信センターからナビゲーション端末に送信される危険個所に関する情報は、随時更新される交通危険個所情報に基づくものであるので、ユーザは、現在の交通状況に応じた対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である交通危険個所通知システムの一構成例を示す図である。
【図２】同実施の形態の交通危険個所通知システムを構成するナビゲーション端末の構成例を示す図である。
【図３】ナビゲーション端末に代わる他の実施例であるナビゲーション機能付き携帯電話機の構成例を示す図である。
【図４】同実施の形態の交通危険個所通知システムを構成する交通情報発信センターの構成例を示す図である。
【図５】同実施の形態における交通危険個所情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】同実施の形態におけるユーザ経路情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】同実施の形態におけるナビゲーション端末の動作を説明するフローチャートである。
【図８】同実施の形態における交通情報発信センターの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…ナビゲーション端末、１’…携帯電話機（ナビゲーション機能付き携帯電話機）、２…交通情報発信センター、１１…ＣＰＵ、１２…通信部、１２ａ…アンテナ、１３…表示部、１４…警告音声用音源部、１４’…着信音／警告音声用音源部、１５，２３…スピーカ、１６…ＲＯＭ、１７…ＲＡＭ、１８…ＧＰＳ部、１９…操作入力部、２０…バイブレータ、２１…音声処理部、２２…マイク、３０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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