(57)【要約】【課題】前記インターネット電話機の自動発信。【解決手段】各々の前記インターネット電話機を特定するためのインターネット電話機特定情報を電話制御装置に記憶するステップと、該インターネット電話機に少なくとも１つの該コンピュータを対応付けるために、該コンピュータに該インターネット電話機特定情報の１つをセキュリティ確保のため利用者固有のパスワードを用いて登録するステップと、該コンピュータに登録された該インターネット電話機特定情報と、該インターネット電話機のユーザにより指定された着信先情報とを電話制御サーバへ出力するステップと、該電話制御サーバが該電話制御装置に発信元の該インターネット電話機の状況を確認し着信先との発信接続要求信号または転送接続要求信号を該通信ネットワークを介して着信先該電話制御装置に出力するステップとを備えたコンピュータに読み取り可能なプログラム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されたインターネット電話機と、コンピュータとを用いる通信システムにおいて、
各々の前記インターネット電話機を特定するためのインターネット電話機特定情報を電話制御装置に記憶するステップと、
該インターネット電話機に少なくとも１つの該コンピュータを対応付るために、該コンピュータに該インターネット電話機特定情報の１つを登録するステップと、
該コンピュータに登録された該インターネット電話機特定情報と、該インターネット電話機のユーザにより指定された着信先情報とを電話制御サーバへ出力するステップと、
該電話制御サーバが該電話制御装置に発信元の該インターネット電話機の状況を確認し着信先との発信接続要求信号または転送接続要求信号を該通信ネットワークを介して該電話制御装置に出力するステップと、
を備えたコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項２】
前記電話制御装置に前記インターネット電話機特定情報が記憶されたインターネット電話機への着信を検出するステップと、
該検出するステップでの検出信号に基づいて接続要求信号を着信先インターネット電話機へ送信するステップと、
該着信に対応した発信元情報を検出し、この情報に基づいて前記電話制御サーバに予め記憶された該発信元の情報を前記着信先インターネット電話機に対応付けられたコンピュータに表示するステップと、
を備える請求項１に記載のコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項３】
前記電話制御サーバに予め発信日時、発信元インターネット電話機番号および着信先情報を設定するステップと、
該発信日時に、該発信元インターネット電話機に対応付られた前記コンピュータに発信許可信号を出力し、該コンピュータからの発信許可信号の受信後に前記電話制御装置に該発信元インターネット電話機と該着信先との接続要求を出力するステップと、
該電話制御装置が該接続要求を該着信先に前記通信ネットワークを介して送信するステップと、
を備える請求項１又は２に記載のコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【請求項４】
前記電話制御装置が前記インターネット電話機特定情報を記憶したインターネット電話機への着信履歴を記憶するステップと、
指定されたインターネット電話機特定情報と、電子メールアドレスとを前記電話サーバが記憶するステップと、
該電話制御サーバが、該電子メールアドレスに該指定されたインターネット電話機に着信した発信元の情報を送信するステップと、
を備える請求項１乃至３のいずれかに記載のコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットプロトコルを利用した電話機（以下、単に「インターネット電話機」と言う）のための通信システム用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット電話機とコンピュータとはそれぞれＬＡＮ等のネットワークに接続され使用されている。しかし、インターネット電話機とコンピュータとは各々別々に使用され、インターネット電話機の為にコンピュータが利用されることはない。
【０００３】
即ち、コンピュータに電話帳として、顧客の電話番号や社員の内線電話番号が格納されているが、この電話帳を直接利用してコンピュータからインターネット電話機を発信させることはできない不都合がある。
【０００４】
また、個人で管理している名刺等より相手の電話番号を探し、インターネット電話機で直接ダイヤル（ボタン押下）しているが、名刺等の情報をコンピュータに事前登録し、この電話番号を利用してコンピュータからインターネット電話機を発信させることができない不都合がある。
【０００５】
また、インターネット電話機では、電話番号通知の電話が着信した時に、発信元の電話番号をインターネット電話機の画面に表示するが、発信元の氏名や会社名が表示されないために発信者を特定することが難しい不都合がある。
【０００６】
また、電話会議の場合の様に、電話する日時を指定された時には、各個人が日時や相手先の管理および時刻の監視が必要となり、失念等の危険性がある。
また、外出等で不在時に着信した電話の確認は、電話等で問合せる必要があり、問合せる側とそれを受ける側で負担であり、更にビジネスチャンスを失う可能性もある不都合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この点に鑑みなされていたもので、同じネットワークに結合されたコンピュータとインターネット電話機との相互利用を実現し、コンピュータに格納された顧客の電話番号や社員の内線電話番号を検索し、コンピュータで検索した電話番号でコンピュータからインターネット電話機を発信できるインターネット電話機制御システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、個人で管理している名刺等の電話番号等の個人情報をコンピュータに事前登録し、この電話番号を利用してコンピュータからインターネット電話機を発信できるインターネット電話機制御システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、インターネット電話機に着信があった場合に、発信者の電話番号に基づいて発信者の情報（氏名・会社名・役職・電話番号等）を編集してコンピュータに表示させるインターネット電話機制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、電話する日時を指定された時には、コンピュータで日時の監視をし、自動的にコンピュータからインターネット電話機を発信できるインターネット電話機制御システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、不在時に着信したインターネット電話機の着信履歴を携帯電話等へメール自動送信できるインターネット電話機制御システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のインターネット電話機制御システムは、インターネット電話機とコンピュータを連携させることにより、前述の課題を解決する。
事前準備作業として電話制御サーバ上のＲＤＢ（リレーショナルデータベース）に、内線電話帳、個人電話帳、全国電話帳および顧客電話帳の各データをそれぞれ登録する。さらに、利用者が発信用として使用するインターネット電話機の特定情報を、利用者が使用するコンピュータにセキュリティを確保するために、利用者固有のパスワードを用いて登録する。
【００１３】
本発明は、通信ネットワークに接続されたインターネット電話機と、コンピュータとを用いる通信システムにおいて、
各々の前記インターネット電話機を特定するためのインターネット電話機特定情報を電話制御装置に記憶するステップと、
該インターネット電話機に少なくとも１つの該コンピュータを対応付るために、該コンピュータに該インターネット電話機特定情報の１つを登録するステップと、
該コンピュータに登録された該インターネット電話機特定情報と、該インターネット電話機のユーザにより指定された着信先情報とを電話制御サーバへ出力するステップと、
該電話制御サーバが該電話制御装置に発信元の該インターネット電話機の状況を確認し着信先との発信接続要求信号または転送接続要求信号を該通信ネットワークを介して着信先該電話制御装置に出力するステップと、
を備えたコンピュータに読み取り可能なプログラムを特徴とする。
【００１４】
また、前記電話制御装置に前記インターネット電話機特定情報が記憶されたインターネット電話機への着信を検出するステップと、
該検出するステップでの検出信号に基づいて接続要求信号を着信先インターネット電話機へ送信するステップと、
該着信に対応した発信元情報を検出し、この情報に基づいて前記電話制御サーバに予め記憶された該発信元の情報を前記着信先インターネット電話機に対応付けられたコンピュータに表示するステップと、
を更に備えるコンピュータに読み取り可能なプログラムを特徴とする。
【００１５】
また、前記電話制御サーバに予め発信日時、発信元インターネット電話機番号および着信先情報を設定するステップと、
該発信日時に、該発信元インターネット電話機に対応付られた前記コンピュータに発信許可信号を出力し、該コンピュータからの発信許可信号の受信後に前記電話制御装置に該発信元インターネット電話機と該着信先との接続要求を出力するステップと、
該電話制御装置が該接続要求を該着信先に前記通信ネットワークを介して送信するステップと、
を更に備えるコンピュータに読み取り可能なプログラムを特徴とする。
【００１６】
また、前記電話制御装置が、前記インターネット電話機特定情報を記憶したインターネット電話機への着信履歴を記憶するステップと、
指定されたインターネット電話機特定情報と、電子メールアドレスとを記憶するステップと、
該電子メールアドレスに、該指定されたインターネット電話機に着信した発信元の情報を転送するステップと、
を更に備えるコンピュータに読み取り可能なプログラムを特徴とする。
【００１７】
【作用】
本発明の発信機能は、利用者が発信用のインターネット電話機の特定情報を登録したコンピュータを使用して、電話制御サーバに蓄積された電話番号情報の検索或いは電話番号の直接入力で着信先電話番号を指定し、電話制御サーバを経由して電話制御装置に該インターネット電話機から該指定した電話番号の電話機への接続要求を送信し、該インターネット電話機から該着信先電話機に自動発信できる。
尚、発信と転送については、利用者のコンピュータ操作は同一とするが、コンピュータ処理で発信用インターネット電話機の状態を確認し、未使用状態の場合は通常の発信制御をし、通話中の場合は転送制御として、電話制御装置への制御指示を切替えできる。
【００１８】
本発明の着信機能は、利用者が通常使用するコンピュータより、電話制御サーバに対して電話着信時の発信先情報を表示開始する指示を与え、事前に登録した利用者が発信用として使用するインターネット電話機に電話が着信した時に、コンピュータの画面上に発信元の情報を自動的に表示できる。電話制御サーバに対して電話着信時に発信元情報の表示終了を指示して、以降の電話着信時のコンピュータ画面表示を終了できる。
【００１９】
本発明の定時刻自動発信機能は、通信ネットワークに接続されたコンピュータより、電話制御サーバに対して指定時刻自動発信登録（日時・発信するインターネット電話機特定情報・着信先情報）を行ない、電話制御サーバで自動発信のスケジュール管理し、当該日時に登録された発信元から着信先への自動発信許可要求を、利用者が通常使用するコンピュータの画面に表示し、その許可指示を受信後に電話の自動発信ができる。
【００２０】
本発明の着信時自動メール送信機能は、電話制御サーバに対して電話着信履歴の自動メール送信を開始する指示を与え、一定時間毎に電話制御装置に蓄積された着信履歴を基に、氏名・会社名等の情報を編集して指定された電子メールアドレスに送信できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明一実施の形態のシステム構成を示す。
図１中、１はＬＡＮスイッチを示す。該ＬＡＮスイッチ１には、電話制御装置２、電話制御サーバ３、インターネット電話機５１〜５ｎ、パーソナル・コンピュータＰＣ１〜ＰＣｎおよびボイスゲートウェイ７がそれぞれ結合されている。このボイスゲートウェイ７には公衆電話網８が結合されている。
【００２２】
また、図１中、１１は従来電話を示し、ＰＢＸ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）１２を介して該ボイスゲートウェイ７に結合されている。
【００２３】
図２乃至図５は、それぞれ本一実施の形態の動作を示すフローチャートであり、前記電話制御サーバ３内に記憶されている。
即ち、図２はインターネット電話機の発信処理を示すフローチャート、図３（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はインターネット電話機の着信処理を示すフローチャート、図４（ａ）および（ｂ）はインターネット電話機の時刻指定自動発信処理を示すフローチャートおよび図５（ａ）および（ｂ）はインターネット電話機の着信履歴の自動メール送信処理を示すフローチャートをそれぞれ示す。
【００２４】
【動作】
この様な構成において、本一実施の形態の特徴ある動作を説明する。
まず、本一実施の形態のシステムに対する初期設定として登録処理が行われる。
登録処理とは、インターネット電話機を特定のパーソナル・コンピュータに連携させる為に、インターネット電話機を特定する情報を該パーソナル・コンピュータに登録する処理である。
本一実施の形態では、電話機特定情報として、表１に示す電話番号情報を使用する。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
即ち、前記電話機制御装置２には、本システムのＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された、各々の電話機５１〜５ｎの電話番号が記憶されおり、この電話機の電話番号が「発着信用電話番号」として対応付られるパーソナル・コンピュータに各々登録される。この番号により、該パーソナルコンピュータに対する発信及び着信用電話機が特定される。
また、パーソナル・コンピュータで２台目以降の電話機への着信を監視する場合には、監視すべき電話機の電話番号を「追加着信用電話番号」として同様に登録する。
この登録には、パーソナル・コンピュータの使用者の「使用者コード」及び「使用者パスワード」が使用者の特定及びセキュリティチエックの為に使用される。また、対応付けられる電話機がインターネット電話機の場合には、インターネット電話機のＩＰアドレスを前記電話制御装置２から自動的に取得する。従来の電話機では、ＩＰアドレスは無いので、未取得となる。
【００２７】
この様に、インターネット電話機電話機とパーソナル・コンピュータとが電話機特定情報により対応付られることは、本発明の特徴の一つである。
次に、図２を参照して、本一実施の形態の発信処理を説明する。
この例では、インターネット電話機５１がパーソナル・コンピュータＰＣ１と対応付られ、パーソナル・コンピュータＰＣ１からインターネット電話機５１を発信させる例を示す。
【００２８】
ここで、本明細書では、相手の電話番号を入力して電話をかける側を「発信側あるいは発信元」と言い、電話をかけられる相手側を「着信側あるいは着信先」と言いう。
【００２９】
パーソナル・コンピュータＰＣ１の使用者は、パーソナル・コンピュータＰＣ１を電話機発信モードにする。これにより、パーソナル・コンピュータＰＣ１の画面が電話機発信モード画面になり、予め登録されたインターネット電話機５１の外線電話番号および内線番号、使用者の社員コード等が表示される（ステップＳ１、以下は単に「Ｓ１」と言う）。更に、パーソナル・コンピュータＰＣ１に電話制御サーバ３から記録されている電話帳が送信され、相手方即ち着信側の電話番号を検索する為の条件検索画面が表示され、パーソナル・コンピュータＰＣ１及びインターネット電話機５１の使用者即ち発信者が該検索画面から使用する電話帳を選択する（Ｓ２）。
【００３０】
発信者の画面上での検索は必要に応じて、電話番号を直接入力の場合（Ｓ３Ｙｅｓ）や、内線電話帳で着信先の内線電話番号を条件検索する場合（Ｓ３Ｎｏ，Ｓ４Ｙｅｓ，Ｓ５）や、個人電話帳で着信先の個人電話番号を条件検索する場合（Ｓ４Ｎｏ，Ｓ６Ｙｅｓ，Ｓ７）や、顧客電話帳で着信先の顧客電場番号を条件検索する場合（Ｓ６Ｎｏ、Ｓ８）があり、発信者が画面上で必要な項目を入力して条件検索する。
発信者の該画面検索が終了すると、対応付けられた電話機がインターネット電話機かを電話制御サーバ３が電話機のＩＰアドレスの有無で判別する（Ｓ９）。本実施の形態では対応付けられた電話機はインターネット電話機であるので、上記条件検索の結果である着信先電話番号が画面に表示され、発信者が着信先の電話番号を選択する（Ｓ１１）。また、ステップＳ３で発信者が直接電話番号入力を選択した場合には、パーソナル・コンピュータＰＣ１のキーボドにより電話番号が入力される（Ｓ１１）。
【００３１】
一方、使用される電話機が従来の電話機であれば上記検索の結果である着信先電話番号が画面に表示される（Ｓ９Ｎｏ，Ｓ１０）が、発信は発信者が電話機から電話番号を入力して行う。
【００３２】
次に、着信先が内線か外線か、従来の電話機か、あるいはインターネット電話機かの判別が電話制御サーバ３により行われる。即ち、着信先が内線電話番号で且つ従来の電話機と電話制御サーバ３がステップＳ１１の電話番号の内容から判別した場合（Ｓ１２Ｙｅｓ）に、着信先電話番号が「発信番号＋部署番号＋内線番号」の様に編集される（Ｓ１３）。
例えば、発信番号が７、経理部番号３３３３、内線４５４のときは、ステップＳ１１で決定された着信先電話番号４５４が「７＋３３３３＋４５４」と編集される。一方、着信先が「内線且つ従来の電話機」以外と電話制御サーバ３が判別した場合（Ｓ１２Ｎｏ）は、ステップＳ１１で決定された着信先電話番号に従って、内線番号あるいは外線番号が電話制御サーバ３にセットされる（Ｓ１４）。
次に、電話制御サーバ３が、電話制御装置２からの情報により発信側インターネット電話機が話中かを判別し、話中でなければ（Ｓ１５Ｎｏ）、電話発信処理を電話制御装置２へ電話制御サーバ３が要求する（Ｓ１６）。即ち、発信側インターネット電話機５１のオフフック要求及び発信側インターネット電話機５１から着信先電話機へのコネクトを電話制御サーバ３が電話制御装置２に要求し、電話制御装置２がこの要求を実行する（Ｓ１６）。
【００３３】
また、図２に示した本実施の形態の発信機能は、転送機能としても使用される。図２を参照して転送処理を説明する。
インターネット電話機に着信があり、この電話を転送する場合を説明する。
該インターネット電話機の使用者は、対応付けられているパーソナル・コンピュータを発信（転送）モードにする。これにより、パーソナル・コンピュータの画面が電話発信（転送）モード画面になる（Ｓ１）。更に、パーソナル・コンピュータに電話制御サーバ３から記録されている電話帳が送信され、転送側即ち着信先の電話番号を検索する為の条件検索画面が表示され、転送元者即ち発信者が該検索画面から使用する電話帳を選択する（Ｓ２）。
【００３４】
発信者の画面上での検索は必要に応じて、電話番号を直接入力の場合（Ｓ３Ｙｅｓ）や、内線電話帳で着信先の内線電話番号を条件検索する場合（Ｓ３Ｎｏ，Ｓ４Ｙｅｓ，Ｓ５）や、個人電話帳で着信先の個人電話番号を条件検索する場合（Ｓ４Ｎｏ，Ｓ６Ｙｅｓ，Ｓ７）や、顧客電話帳で着信先の顧客電話番号を条件検索する場合（Ｓ６Ｎｏ、Ｓ８）があり、発信者が画面上で必要な項目を入力して条件検索する。
発信者の該画面検索が終了すると、上記条件検索の結果である転送先電話番号が画面に表示され、発信者が転送先の電話番号を選択する（Ｓ１１）。また、ステップＳ３で発信者が直接電話番号を入力を選択した場合には、パーソナル・コンピュータＰＣ１のキーボドにより電話番号が入力される（Ｓ１１）。
【００３５】
次に、転送先が内線か外線か、従来の電話機か、あるいはインターネット電話機かの判別が電話制御サーバ３により行われる。即ち、転送先が内線電話番号で且つ従来の電話機と電話制御サーバ３がステップＳ１１の電話番号の内容から判別した場合（Ｓ１２Ｙｅｓ）に、転送先電話番号が「発信番号＋部署番号＋内線番号」の様に編集される（Ｓ１３）。
例えば、発信番号が７、経理部番号３３３３、内線４５４のときは、ステップＳ１１で決定された転送先電話番号４５４が「７＋３３３３＋４５４」と編集される。一方、転送先が「内線且つ従来の電話機」以外と電話制御サーバ３が判別した場合（Ｓ１２Ｎｏ）は、ステップＳ１１で決定された転送先電話番号に従って、内線番号あるいは外線番号が電話制御サーバ３にセットされる（Ｓ１４）。
次に、発信側インターネット電話機は話中であるので（Ｓ１５Ｙｅｓ）、電話制御サーバ３が電話制御装置２へ電話転送処理を要求する（Ｓ１７）。
即ち、電話制御装置２へ、話中相手側電話機の保留要求、および発信側電話機から転送先電話機へのコネクト要求を行い、電話制御装置２がこの要求を実行する（Ｓ１７）。
【００３６】
次に、図３を参照して、本一実施の形態の着信通知処理を説明する。
図３（ａ）は、着信通知開始処理のフローチャートを示し、図３（ｂ）は発信者情報表示処理のフローチャートを示す。
この例では、インターネット電話機５１がパーソナル・コンピュータＰＣ１と発着信電話機として対応付けられ、更にインターネット電話機５２が追加着信用電話機としてパーソナル・コンピュータＰＣ１と対応付けられた例を示す。
【００３７】
まず、パーソナル・コンピュータに登録した利用者が、パーソナル・コンピュータに対応付けられた電話機への着信通知表示開始を要求する場合には、パーソナル・コンピュータの画面を着信通知表示開始モード画面に切り替え、この画面から着信通知表示要求を入力する（Ｓ２０）。この要求によりを電話制御サーバ３から電話制御装置２に対して、インターネット電話機５１または５２への着信をパーソナル・コンピュータＰＣ１とインターネット電話機５１または５２に通知することが要求される（Ｓ２１）。
【００３８】
インターネット電話機５１に着信があった例を示すと、電話制御装置２より電話制御サーバ３とインターネット電話機５１に着信が通知される（Ｓ２２）。電話制御サーバ３は、着信が通知されると、予め格納された電話帳を発信元の電話番号に基づいて検索し、該電話番号に該当する検索結果をパーソナル・コンピュータＰＣ１に表示する（Ｓ２３〜Ｓ２６）、更に、検索結果が全国電話帳の内容であれば、この内容を個人電話帳に格納する（Ｓ３４〜３５）。
即ち、発信元が内線電話であれば、内線電話帳を検索し、検索結果を「電話番号＋氏名＋部署」の様に編集して、これをパーソナル・コンピュータＰＣ１の画面に表示する（Ｓ２３Ｙｅｓ，Ｓ２４，Ｓ２５，Ｓ２６）。
発信元が内線電話でなければ、個人電話帳を検索し該当する電話番号があれば、検索結果を「電話番号＋氏名＋部署＋会社名」の様に編集して、これをパーソナル・コンピュータＰＣ１の画面に表示する（Ｓ２３Ｎｏ，Ｓ２７，Ｓ２８Ｙｅｓ，Ｓ２５，Ｓ２６）。
発信元が個人の電話でなければ、顧客電話帳を検索し該当する電話番号があれば、検索結果を「電話番号＋氏名＋部署＋会社名」の様に編集して、これをパーソナル・コンピュータＰＣ１の画面に表示する（Ｓ２８Ｎｏ，Ｓ２９，Ｓ３０Ｙｅｓ，Ｓ２５，Ｓ２６）。
発信元が顧客の電話でなければ、全国電話帳を検索し該当する電話番号があれば、検索結果を「電話番号＋氏名＋住所」の様に編集して、これをパーソナル・コンピュータＰＣ１の画面に表示する（Ｓ３０Ｎｏ，Ｓ３１，Ｓ３２Ｙｅｓ，Ｓ２５，Ｓ２６）。
発信元の電話番号が、全国電話帳になければ、検索結果を「外線電話番号＋データ無し」の様に編集して、これをパーソナル・コンピュータＰＣ１の画面に表示する（Ｓ３２Ｎｏ，Ｓ３３，Ｓ２６）。
更に、電話制御サーバ３は、検索結果が全国電話帳の内容であれば、これを個人用電話帳に格納して個人電話帳を更新する（Ｓ３４Ｙｅｓ，Ｓ３５）。
【００３９】
図３（ｃ）は、着信通知終了処理のフローチャートを示す。
パーソナル・コンピュータの使用者が、登録した電話機への着信を表示終了させるためには、パーソナル・コンピュータの画面を着信通知表示終了モード画面に切り替え、この画面から着信通知表示終了要求を入力する（Ｓ４０）。この要求により電話制御サーバ３は、電話制御装置２に対して登録した電話機への着信があった場合でも、パーソナル・コンピュータへの着信非通知を要求し、電話制御装置２はパーソナル・コンピュータへの着信通知を終了する（Ｓ４１）。
【００４０】
次に、図４（ａ）および（ｂ）を参照して、本一実施の形態の時刻指定自動発信処理を説明する。
図４（ａ）は時刻指定自動発信登録処理のフローチャートを示し、図４（ｂ）は時刻指定自動発信処理のフローチャートを示す。
電話会議などの様に、電話する日時が指定された場合には、インターネット電話機が登録されたパーソナル・コンピュータの使用者は、パーソナル・コンピュータを時刻指定自動発信処理モード画面に切り替え（Ｓ４２）、この画面から発信時刻、着信先電話番号および用件等を入力して、電話制御サーバ３に時刻指定自動発信を登録する（Ｓ４３）。
【００４１】
電話制御サーバ３は、現在の時刻を計時し（Ｓ４４）、現在の時刻に自動発信が登録されていれば（Ｓ４５Ｙｅｓ）、自動発信を登録したパーソナル・コンピュータに発信許可信号が送信され、発信許可要求が表示される（Ｓ４６）。該パーソナル・コンピュータが発信を許可する自動発信許可回答を電話制御サーバ３に送信すると（Ｓ４７Ｙｅｓ）、発信側インターネット電話機のオフフック要求及び発信側インターネット電話機から着信先電話機へのコネクトを電話制御サーバ３を介して電話制御装置２に要求し、電話制御装置２が自動発信処理を実行する（Ｓ４８）。
また、発信側インターネット電話機が話中あるいは使用者不在等で自動発信許可回答がパーソナル・コンピュータから電話制御サーバ３に無い場合には（Ｓ４７Ｎｏ）、電話制御サーバ３はパーソナル・コンピュータに発信許可要求を表示して使用者の応答待ちとなり、自動発信の登録の監視は終了しているので監視は終了する（Ｓ４７Ｎｏ，Ｓ５０，Ｓ４４，Ｓ４５Ｎｏ，Ｓ４９Ｙｅｓ）。
電話制御サーバ３は、監視が終了するまでは、登録された自動発信時刻の監視を一定時間毎（例えば、１分毎）に行う（Ｓ５０）。
【００４２】
次に、図５（ａ）および（ｂ）を参照して、本一実施の形態の着信履歴自動メール送信処理を説明する。
図５（ａ）は着信履歴自動メール送信登録処理のフローチャートを示し、図５（ｂ）は着信履歴自動メール送信処理のフローチャートを示す。
【００４３】
登録されたインターネット電話機の着信履歴の送信を希望するパーソナル・コンピュータの使用者は、パーソナル・コンピュータを着信履歴自動メール送信処理モード画面に切り替え（Ｓ５５）、この画面から登録されたインターネット電話機の電話番号（即ち、着信先電話機の電話番号）、該電話機の着信履歴を送信するメールアドレス、着信履歴送信の開始日時および終了日時を登録する（Ｓ５６）。
【００４４】
パーソナル・コンピュータに着信履歴自動メール送信が登録されると、電話制御サーバ３は、現在の日時を判別し（Ｓ５７）、現在の日時に着信履歴送信が登録されていれば（Ｓ５８Ｙｅｓ）、該登録されたインターネット電話機の着信履歴を電話制御装置２に要求する（Ｓ５９）。該登録されたインターネット電話機の着信履歴が存在すれば（Ｓ６０Ｙｅｓ）、電話制御サーバ３は該着信履歴を電話制御装置２から受信し、着信履歴を編集して、登録メールアドレスに送信する（Ｓ６１）。即ち、着信の日時の順番を決定し、発信元電話番号に基づいて格納している電話帳を検索し、発信元の氏名、会社名等を決定し、これらのデータに基づいて着信履歴を編集し、登録されているメールアドレスに送信する。
着信履歴の送信処理は一定時間（例えば、５分）毎に行なわれ（Ｓ６３）、着信履歴の登録された送信期間が経過すると登録日時の監視が終了される（Ｓ６２Ｙｅｓ）。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明は、コンピュータからインターネット電話機を発信できるので、電話制御サーバのデータベースに蓄積された顧客等の情報を有効活用し、情報の共有化と電話対応の操作性向上が期待できる。さらに、名刺等の個人情報を電話制御サーバのデータベースに登録し活用することにより、事務作業の効率化も期待できる。
請求項２の発明は、電話着信時に相手の情報をコンピュータの画面上に表示することにより、発信相手を意識した電話の応対が可能となり、サービスの向上が期待できる。特に、不特定多数から電話がかかる部署においては、全国電話帳での相手先情報表示の内容を、個人電話帳に登録することにより、顧客（見込客）情報の登録簡素化も期待できる。
請求項３の発明は、指定した時刻に指定した相手先に自動的発信できるため、コールセールスでの電話スケジュール管理の充実や、電話会議の開催操作が簡素化でき電話会議のスケジュール状況も把握できる。
請求項４の発明は、事前に不在（外出や会議等）予定がある場合に、電話の着信情報を電子メールで定期的に受信することにより、出先から電話の着信情報を問合せる煩わしさから開放され、業務の効率化が期待できる。さらに、重要顧客からの電話等にタイムリーに対応できるため、ビジネスチャンスの拡大にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明一実施の形態のシステム構成図。
【図２】図２はインターネット電話機の発信処理を示すフローチャート。
【図３】図３（ａ）は、着信通知開始処理のフローチャート。
図３（ｂ）は発信者情報表示処理のフローチャート。
図３（ｃ）は着信通知終了処理のフローチャート。
【図４】図４（ａ）は時刻指定自動発信登録処理のフローチャート。
図４（ｂ）は時刻指定自動発信処理のフローチャート。
【図５】図５（ａ）は着信履歴自動メール送信登録処理のフローチャート。
図５（ｂ）は着信履歴自動メール送信処理のフローチャート。
【符号の説明】
１    ＬＡＮスイッチ、２    電話制御装置、３    電話制御サーバ、５１乃至５ｎ    パーソナル・コンピュータ、７    ボイスゲートウェイ、８    公衆電話網、１１    従来の電話機、１２    ＰＢＸ
【図１】
2004312328.tif 000004
【図２】
2004312328.tif 000005
【図３】
2004312328.tif 000006
【図４】
2004312328.tif 000007
【図５】
2004312328.tif 000008