(57)【要約】【課題】ユーザからの要求に対して応答するシステムにおいて、要求元の属性を考慮してアクセス管理を行なうことができるアドレスデータ管理方法及びアドレスデータ管理プログラムを提供する。【解決手段】要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、管理コンピュータ２１は、要求元に関連するウェブサーバを検索する。ウェブサーバを特定できた場合、ウェブページを取得し、このウェブページに含まれる文言に対して、キーワードデータ記憶部２３を用いて検索を行なう。所定のキーワードが含まれる場合、要注意サイトとして要求元ＩＰアドレスをサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、このサイトからのアクセス回数を計数し、このアクセス回数が予め設定された所定の基準回数を越えた場合、注意喚起のためのアラームを出力する。【選択図】      図１
2004304629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件に関するデータを記録した検索データ記憶手段、要求元アドレスに関するデータを記録したアドレスデータ記憶手段及びネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータを含む情報提供管理システムを用いて、要求元に関するアドレスデータを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
要求を行なったユーザ装置の要求元アドレスを特定する第１の段階と、
前記要求元アドレスに基づいて、この要求元に関するウェブページを取得する第２の段階と、
取得したウェブページを、前記検索条件に基づいて照合した照合結果を、前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する第３の段階と
を有することを特徴とするアドレスデータ管理方法。
【請求項２】
前記第２の段階は、前記第１の段階で特定された要求元アドレスに基づいて、逆引き検索によってホスト情報を取得し、
前記ホスト情報に基づいて要求元に関するウェブページを取得することを特徴とする請求項１に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項３】
前記検索条件は、キーワードによって構成された検索式を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項４】
前記検索条件は、リンク先アドレスによって構成された検索式を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項５】
前記アドレスデータ記憶手段には、前記アドレスからの要求回数に関するデータをさらに記録し、
前記アドレスデータ管理方法は、
前記管理コンピュータが、前記要求回数が所定の基準回数を超えた場合に前記要求元に関するアラームを出力する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項６】
前記検索データ記憶手段には、前記検索条件には、条件毎に加重関数が付与され、
前記基準回数は、前記管理コンピュータがウェブページ毎に前記加重関数を用いて算出した関数値に基づいて設定されることを特徴とする請求項５に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項７】
前記アドレスデータ管理方法は、
前記管理コンピュータが、
ユーザ認証処理を行なう段階と、
前記アドレスに関連づけて、前記ユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、前記アドレスデータ記憶手段に記録する段階と、
前記アドレスに関連づけられたユーザ識別子が複数ある場合には、前記要求元に関するアラームを出力する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法。
【請求項８】
検索条件に関するデータを記録した検索データ記憶手段、要求元アドレスに関するデータを記録したアドレスデータ記憶手段及びネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータを含む情報提供管理システムを用いて、要求元に関するアドレスデータを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
要求を行なったユーザ装置の要求元アドレスを特定する第１の手段と、
前記要求元アドレスに基づいて、この要求元に関するウェブページを取得する第２の手段と、
取得したウェブページを、前記検索条件に基づいて照合した照合結果を、前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する第３の手段
として機能させることを特徴とするアドレスデータ管理プログラム。
【請求項９】
前記第２の手段は、前記第１の手段で特定された要求元アドレスに基づいて、逆引き検索によってホスト情報を取得し、
前記ホスト情報に基づいて要求元に関するウェブページを取得することを特徴とする請求項８に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【請求項１０】
前記検索条件は、キーワードによって構成された検索式を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【請求項１１】
前記検索条件は、リンク先アドレスによって構成された検索式を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【請求項１２】
前記アドレスデータ記憶手段には、前記アドレスからの要求回数に関するデータをさらに記録し、
前記アドレスデータ管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、前記要求回数が所定の基準回数を超えた場合に前記要求元に関するアラームを出力する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【請求項１３】
前記検索データ記憶手段には、前記検索条件には、条件毎に加重関数が付与され、
前記基準回数は、前記管理コンピュータがウェブページ毎に前記加重関数を用いて算出した関数値に基づいて設定されることを特徴とする請求項１２に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【請求項１４】
前記アドレスデータ管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、
ユーザ認証処理を行なう手段と、
前記アドレスに関連づけて、前記ユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、前記アドレスデータ記憶手段に記録する手段と、
前記アドレスに関連づけられたユーザ識別子が複数ある場合には、前記要求元に関するアラームを出力する手段
としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザからの要求に対して応答するシステムにおいて、要求元の属性を考慮してアクセスを管理するために用いるアドレスデータ管理方法及びアドレスデータ管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、インターネット等のネットワークを介して、情報提供システムのウェブサイトから多様な情報が提供されている。このようにネットワークや情報提供システムを用いることにより、比較的容易に各種情報を取得することができる。このため、多様なアクセス者から情報要求が行なわれる。
【０００３】
このようなアクセス者の中には、アクセス回数を管理すべきアクセス者や情報提供を制限したいアクセス者も含まれる。例えば、アクセス回数を管理すべきアクセス者には、アクセス回数に応じて課金を行なう課金対象者等がある。一方、情報提供を制限したいアクセス者には競合他社等がある。そこで、アクセスに応じた処理を行なうために、アクセス管理を行なうことがある。この場合、情報提供システムが、アクセス者のＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ）を用いてアクセス者を特定し、そのアクセス管理を行なう。
【０００４】
しかし、アクセス数が多い場合、何らかの分類を行なわなければアクセス管理は困難である。そこで、ＩＰアドレスの情報を収集し地域別に判別・分類して蓄積・更新処理を行なうＩＰアドレス取得分類システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このＩＰアドレス取得分類システムではＩＰアドレス及びホストアドレスを取得するためのＩＰアドレス取得手段を備えている。さらに、このＩＰアドレス取得分類システムには、プロバイダ毎に、ドメインネームを構成するホストネームの文字列に基づき、ホストネームを地域別に分類した地域別ホストネーム分類テーブルを備える。そして、ＩＰアドレスに対応するドメインネームを取得し、このドメインネームを構成する文字列からネットワーク名を抽出して、プロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ）の名称を判定する。さらに、ドメインネームを構成する文字列からホストネームを抽出し、地域別ホストネーム分類テーブルを参照して地域別分類を判定する。そして、判定された地域を、このＩＰアドレスと関連づけて格納する。これにより、インターネットを利用する利用者の地域別アクセス統計を収集し分析することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９８９９７号公報（図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したＩＰアドレス取得分類システムを用いた場合、ＩＰアドレスに基づいて地域別に分類することができるが、そのアクセス者に関する属性を特定することは困難である。
【０００７】
また、予めＩＰアドレスとその属性を登録したデータベースを構築しておき、このデータベースに基づいてアクセス管理を行なうことも可能である。しかし、ＩＰアドレスの数は膨大であり、このようなデータベースを予め構築しておくことは困難である。このため、未知のＩＰアドレスを用いてのアクセスがあった場合、適切なアクセス管理を行なうことができない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザからの要求に対して応答するシステムにおいて、要求元の属性を考慮してアクセス管理を行なうことができるアドレスデータ管理方法及びアドレスデータ管理プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、検索条件に関するデータを記録した検索データ記憶手段、要求元アドレスに関するデータを記録したアドレスデータ記憶手段及びネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータを含む情報提供管理システムを用いて、要求元に関するアドレスデータを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、要求を行なったユーザ装置の要求元アドレスを特定する第１の段階と、前記要求元アドレスに基づいて、この要求元に関するウェブページを取得する第２の段階と、取得したウェブページを、前記検索条件に基づいて照合した照合結果を前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する第３の段階とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアドレスデータ管理方法において、前記第２の段階は、前記第１の段階で特定された要求元アドレスに基づいて、逆引き検索によってホスト情報を取得し、前記ホスト情報に基づいて要求元に関するウェブページを取得することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアドレスデータ管理方法において、前記検索条件は、キーワードによって構成された検索式を含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法において、前記検索条件は、リンク先アドレスによって構成された検索式を含むことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法において、前記アドレスデータ記憶手段には、前記アドレスからの要求回数に関するデータをさらに記録し、前記アドレスデータ管理方法は、前記管理コンピュータが、前記要求回数が所定の基準回数を超えた場合に前記要求元に関するアラームを出力する段階をさらに含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアドレスデータ管理方法において、前記検索データ記憶手段には、前記検索条件には、条件毎に加重関数が付与され、前記基準回数は、前記管理コンピュータがウェブページ毎に前記加重関数を用いて算出した関数値に基づいて設定されることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理方法において、前記アドレスデータ管理方法は、前記管理コンピュータが、ユーザ認証処理を行なう段階と、前記アドレスに関連づけて、前記ユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、前記アドレスデータ記憶手段に記録する段階と、前記アドレスに関連づけられたユーザ識別子が複数ある場合には、前記要求元に関するアラームを出力する段階とをさらに含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、検索条件に関するデータを記録した検索データ記憶手段、要求元アドレスに関するデータを記録したアドレスデータ記憶手段及びネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータを含む情報提供管理システムを用いて、要求元に関するアドレスデータを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、要求を行なったユーザ装置の要求元アドレスを特定する第１の手段と、前記要求元アドレスに基づいて、この要求元に関するウェブページを取得する第２の手段と、取得したウェブページを、前記検索条件に基づいて照合した照合結果を、前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する第３の手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記第２の手段は、前記第１の手段で特定された要求元アドレスに基づいて、逆引き検索によってホスト情報を取得し、前記ホスト情報に基づいて要求元に関するウェブページを取得することを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記検索条件は、キーワードによって構成された検索式を含むことを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記検索条件は、リンク先アドレスによって構成された検索式を含むことを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記アドレスデータ記憶手段には、前記アドレスからの要求回数に関するデータをさらに記録し、前記アドレスデータ管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記要求回数が所定の基準回数を超えた場合に前記要求元に関するアラームを出力する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記検索データ記憶手段には、前記検索条件には、条件毎に加重関数が付与され、前記基準回数は、前記管理コンピュータがウェブページ毎に前記加重関数を用いて算出した関数値に基づいて設定されることを要旨とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のアドレスデータ管理プログラムにおいて、前記アドレスデータ管理プログラムは、前記管理コンピュータを、ユーザ認証処理を行なう手段と、前記アドレスに関連づけて、前記ユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、前記アドレスデータ記憶手段に記録する手段と、前記アドレスに関連づけられたユーザ識別子が複数ある場合には、前記要求元に関するアラームを出力する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２３】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、要求元に関するアドレスデータを管理する情報提供管理システムには、検索条件に関するデータを記録した検索データ記憶手段、要求元アドレスに関するデータを記録したアドレスデータ記憶手段及びネットワークを介してユーザ装置に接続された管理コンピュータを含む。まず、前記管理コンピュータが、要求を行なったユーザ装置の要求元アドレスを特定する。次に、前記要求元アドレスに基づいて、この要求元に関するウェブページを取得する。さらに、取得したウェブページを、前記検索条件に基づいて照合し、その照合結果を、前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する。このため、要求元アドレスを用いて取得したウェブページに基づいて要求元の属性に関する情報を得ることができる。さらに、検索データ記憶手段に記録された検索条件を用いて照合した結果がアドレスデータ記憶手段に記録されるので、要求元からのアクセスに対して効率的に対応することができる。
【００２４】
請求項２又は９に記載の発明によれば、前記管理コンピュータが、要求元アドレスに基づいて逆引き検索によって取得したホスト情報を取得する。これにより、ホスト情報に基づいて、要求元に関するウェブページを取得することができる。
【００２５】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、前記検索条件は、キーワードによって構成された検索式を含む。通常、特定種類のウェブページには共通したキーワードが用いられる。このため、このキーワードを予め予測し、このキーワードを用いて検索を行なうことにより、特定の要求元を抽出することができる。
【００２６】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、前記検索条件は、リンク先アドレスによって構成された検索式を含む。通常、特定種類のウェブページには共通したウェブサイトにリンクが行なわれていることが多い。このため、このリンク先アドレスを予め予測し、このアドレスを用いて検索を行なうことにより、特定の要求元を抽出することができる。
【００２７】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、前記アドレスデータ記憶手段には、前記アドレスからの要求回数に関するデータをさらに記録する。そして、前記管理コンピュータが、前記要求回数が所定の基準回数を超えた場合に前記要求元に関するアラームを出力する。このため、所定のユーザ端末から要求があることについて注意を喚起することができる。
【００２８】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、前記検索データ記憶手段には、前記検索条件には、条件毎に加重関数が付与される。そして、前記基準回数は、前記管理コンピュータがウェブページ毎に前記加重関数を用いて算出した関数値に基づいて設定される。このため、ウェブページの属性に応じて、注意喚起のタイミングを変更することができる。例えば、検索条件と一致する度合いが高い場合は、迅速に注意喚起を行なうことができる。
【００２９】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、前記管理コンピュータが行なったユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、前記アドレスに関連づけて前記アドレスデータ記憶手段に記録する。そして、前記アドレスに関連づけられたユーザ識別子が複数ある場合には、前記要求元に関するアラームを出力する。このため、複数のユーザが同じアドレスを介して要求を行なっていることに関して注意喚起を行なうことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、金融機関に預金口座を保有するネットバンキングサービスの利用者が口座情報を要求する場合、この要求元のアドレス管理に用いるアドレスデータ管理方法及びアドレスデータ管理プログラムとして説明する。ここで、ネットバンキングサービスとは、情報端末等と金融機関のコンピュータとを電話回線やインターネット等のネットワークで結ぶことにより、金融機関の店舗に出向くことなく、預金残高照会、口座振込や振替ができるサービスである。このネットバンキングサービスには、携帯電話を使ったモバイルバンキング・サービスも含まれる。このネットバンキングサービスの提供には、口座情報管理システム２０を用いる。
【００３１】
図１に示すように、口座情報管理システム２０はネットワークとしてのインターネットＩを介して、ユーザ装置としての利用者端末１０に接続されている。この利用者端末１０は、利用者が口座情報管理システム２０から口座情報を要求する場合や、受信した口座情報を表示させる場合に用いられる。本実施形態では、利用者端末１０としてコンピュータ端末を用いる。
【００３２】
さらに、口座情報管理システム２０には、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するアカウント・アグリゲータ（サービス提供者）が管理するアグリゲーションサイト（１１、１２）が接続されている。ここで、アカウント・アグリゲーションとは、複数の口座（銀行、証券等の各口座）を一つの画面上に表示する口座情報集約サービスである。通常、利用者はネットバンキングサービスを利用する場合、口座毎に金融機関に登録したＩＤと暗証番号を管理する必要がある。アカウント・アグリゲーションサービスでは、サービス提供者であるアカウント・アグリゲータが利用者のＩＤと暗証番号を預かり、銀行や証券会社のサービスにログインして口座情報を利用者に提供する。これにより、利用者はＩＤや暗証番号の管理や、ログイン毎のＩＤや暗証番号の入力等の手間から開放される。
【００３３】
アカウント・アグリゲータも口座情報管理システム２０のユーザになるため、アグリゲーションサイト（１１、１２）もユーザ装置として機能する。これらのサイトには、金融機関の提携先のアカウント・アグリゲータが管理する提携先アグリゲーションサイト１１の他、金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータが管理する非提携先アグリゲーションサイト１２も含まれる。これらのサイトは、利用者の預金口座を管理するアカウント・アグリゲーションサービスを提供するためのコンピュータシステムである。これらのアグリゲーションサイト（１１、１２）では、アグリゲーションサービスを提供するため、利用者が保有する預金口座等についてのＩＤと暗証番号に関するデータを管理する。そして、アグリゲーションサイト（１１、１２）は、利用者端末１０から口座情報の要求があった場合、口座情報管理システム２０や他の金融機関の口座情報管理システムにアクセスし、各種情報を一括して取得し、利用者端末１０に提供する。
【００３４】
本実施形態では、利用者自身が利用者端末１０を用いて金融機関の口座情報管理システム２０にアクセスした場合には、金融機関は無料で口座情報を提供する。また、提携先アグリゲーションサイト１１からのアクセスに基づいて口座情報を提供する場合には、提携先のアカウント・アグリゲータに対してアクセス回数に応じたアクセス料金を課金する。一方、非提携先のアカウント・アグリゲータがアクセスに応じて口座情報を提供する場合には、金融機関は契約に基づき利用者にアクセス料金を課金する場合を想定する。
【００３５】
口座情報管理システム２０は、図１に示すように、さらにバンキングシステム３０に接続されている。バンキングシステム３０は利用者の預金口座を管理する金融機関のホストコンピュータシステムである。このバンキングシステム３０にアクセスすることにより、預金口座に関しての入出金情報や残高情報等を取得することができる。
【００３６】
このため、バンキングシステム３０は預金口座データ記憶部３１を有する。この預金口座データ記憶部３１には、図２に示すように、利用者の預金口座に関する口座データ３１０が記録されている。この口座データ３１０は、預金口座が開設された場合に設定され、預金口座に対しての入出金の度に更新される。口座データ３１０には、預金口座毎に、預金口座識別子、利用者識別子、口座残高及び取引履歴に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００３７】
預金口座識別子データ領域には、この利用者の預金口座を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、預金口座識別子は、本支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３８】
利用者識別子データ領域には、この預金口座の保有者である利用者を特定するために用いる識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子を用いることにより、他のデータ記憶部に登録された口座名義人の名前、住所等の各種属性情報を抽出することができる。
【００３９】
口座残高データ領域には、この預金口座の口座残高に関するデータが記録される。この口座残高は入出金の度に更新される。
取引履歴データ領域には、この預金口座への入金や、この口座からの出金に関する取引履歴に関するデータが記録されている。取引履歴データ領域には、摘要、取引日、入出金額に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。ここで、摘要は入金又は出金に関する取引先や取引内容に関する情報を含む。取引日は、入金や出金等の取引があった日付である。入出金額は、この口座に入金された金額や、この口座から出金された金額である。
【００４０】
次に、口座情報管理システム２０について説明する。口座情報管理システム２０は、利用者等からの要求に応じて口座情報を提供するコンピュータシステムである。図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、口座情報管理に関して後述する処理手順（第１の段階、第２の段階、第３の段階、アラームを出力する段階、ユーザ認証処理段階、ユーザ識別子に関するデータを記録する段階等を含む）のためのアドレスデータ管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は第１の手段、第２の手段、第３の手段、アラームを出力する手段、ユーザ認証処理手段、ユーザ識別子に関するデータを記録する手段等の各手段として機能する。
【００４１】
管理コンピュータ２１には、利用者データ記憶部２２、検索データ記憶手段としてのキーワードデータ記憶部２３及びアドレスデータ記憶手段としてのサイトアドレスデータ記憶部２４がそれぞれ接続されている。
【００４２】
利用者データ記憶部２２には、図３に示すように、ネットバンキングサービスを利用する利用者に関して利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、利用者からネットバンキングサービスの利用依頼があった場合に設定される。本実施形態では、利用者データ２２０には、利用者毎に、利用者識別子、ＩＤ、パスワード、預金口座識別子及び最終応答時刻に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００４３】
利用者識別子データ領域には、ネットバンキングサービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ＩＤデータ領域やパスワードデータ領域には、ネットバンキングサービスを提供する場合のユーザ認証に用いるＩＤやパスワードに関するデータがそれぞれ記録されている。具体的には、利用者がインターネットＩを介して口座情報管理システム２０にアクセスしてきた場合に用いられる。
【００４４】
預金口座識別子データ領域には、ネットバンキングサービスの対象の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。この預金口座識別子は、利用者が保有する預金口座の中で、ネットバンキングサービスの利用対象として申請した口座数（ｎ個）の識別子が記録される。
【００４５】
最終応答時刻データ領域には、口座情報管理システム２０が、利用者に対して最後に応答した時刻に関するデータが記録される。この応答時刻には、口座情報を提供した時刻の他、ログイン要求のあった時刻も含まれ、要求毎に更新される。
【００４６】
キーワードデータ記憶部２３には、図４に示すように、アカウント・アグリゲータの可能性を判断する場合に用いるキーワードデータ２３０が記録される。本実施形態では、アドレスデータ管理に先立ち、口座情報管理システム２０を管理する金融機関がアグリゲータのウェブページで使用される可能性があるキーワードを特定し、キーワードデータ記憶部２３に記録する。このキーワードは検索条件を構成する。本実施形態では、このキーワードとして、例えば「アグリゲーション」、「金融機関」、「口座情報」、「一覧」等を用い、これらの論理和（「ＯＲ」）を検索式として用いる。
【００４７】
サイトアドレスデータ記憶部２４には、図５に示すように、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するサイト及びその可能性があるサイトのアドレスに関するサイトアドレスデータ２４０が記録されている。このサイトアドレスデータ２４０は、アカウント・アグリゲーションサービスを提供するアグリゲータを特定できた場合又はアグリゲータの可能性を検出した場合に記録される。本実施形態では、サイトアドレスデータ２４０には、サイト毎に、ＩＰアドレス、アグリゲータ種別及びアクセス回数に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００４８】
ＩＰアドレスデータ領域には、サイトのアドレス（要求元アドレス）を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、識別子としてＩＰアドレスを用いる。このＩＰアドレスは、インターネットＩを介して口座情報管理システム２０に対して各種要求を行なう場合に、要求元（送信元）のコンピュータを特定するための識別子である。
【００４９】
アグリゲータ種別データ領域には、このサイトを運営するアグリゲータの種別を示すフラグに関するデータが記録される。このフラグは照合結果として機能する。この種別は、口座情報管理システム２０を運営する金融機関との関係によって決められる。例えば、金融機関と提携しているアカウント・アグリゲータ（提携先アカウント・アグリゲータ）のサイトに対しては「提携先」フラグが付与される。「提携先」フラグは金融機関とアカウント・アグリゲータとの間で提携契約が締結された場合に付与される。
【００５０】
一方、金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータ（非提携先アカウント・アグリゲータ）のサイトに対しては「非提携先」フラグが付与される。「非提携先」フラグは金融機関とは無関係のアカウント・アグリゲータが特定された場合に記録される。
【００５１】
さらに、後述する処理により、非提携先アカウント・アグリゲータの可能性を検出した場合には、ＩＰアドレスを含むサイトアドレスデータ２４０を生成するとともに、非提携先アカウント・アグリゲータの可能性があるサイト（要注意サイト）を示す「要注意」フラグが付与される。
【００５２】
アクセス回数データ領域には、このサイトからアクセスのあった回数を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、このアクセス回数は、提携先アカウント・アグリゲータに対しては課金計算を行なうために用いられ、アクセス料金を課金した場合にはリセットされる。
【００５３】
さらに、要注意サイトに対して、このアクセス回数は、後述するように確認要否のアラームを出力する場合に用いられる。具体的には、このアクセス回数が所定の基準回数を越えた場合、金融機関の担当者に、非提携先アカウント・アグリゲータかどうかの確認を促すアラームを出力する。
【００５４】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、利用者に口座情報を提供する場合の処理を行なう手順を図６に従って説明する。
まず、利用者端末１０や各種サイト（１１、１２等）から口座情報管理システム２０にログイン要求があった場合、管理コンピュータ２１は、要求元に対してＩＤ及びパスワードの送信を要求する。そして、インターネットＩを介して、要求元からＩＤ及びパスワードに関するデータを受信する（Ｓ１−１）。
【００５５】
そして、管理コンピュータ２１は、受信したＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証処理を行なう（Ｓ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、要求元から受信したＩＤ及びパスワードが、利用者データ記憶部２２に記録されたＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを照合する。ユーザ認証ができなかった場合、管理コンピュータ２１は、その旨を返信し、ログインを拒否する。
【００５６】
ユーザ認証ができた場合、管理コンピュータ２１はログイン時刻を記録する（Ｓ１−３）。本実施形態では、まず、ログイン要求を第１の要求として扱う。そこで、管理コンピュータ２１は、ログイン時刻を利用者データ記憶部２２の利用者データ２２０に最終応答時刻として記録する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ２１はアクセスを行なった要求元を識別する。本実施形態では、まず、要求元が提携先アカウント・アグリゲーションサイトかどうかを識別する（Ｓ１−４）。具体的には、ログイン要求に含まれる要求元ＩＰアドレスを用いて行なう。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「提携先」フラグが記録されている場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はアクセス回数の加算を行なう（Ｓ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録されているアクセス回数に「１」を加える。
【００５８】
そして、管理コンピュータ２１は要求元からの各種要求に対応して応答処理を行なう（Ｓ１−６）。この応答処理はログアウト要求があるまで繰り返される。例えば、口座残高に関する情報の要求であれば、管理コンピュータ２１は預金口座データ記憶部３１から口座残高に関する情報を取得し、この情報の提供を行なう。
【００５９】
一方、要求元が提携先アグリゲータでない場合（ステップ（Ｓ１−４）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、要求元が非提携先アグリゲーションサイトかどうかを識別する（Ｓ１−７）。この場合も、要求元ＩＰアドレスを用いて行なう。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されており、そのアグリゲータ種別として「非提携先」フラグが記録されている場合（ステップ（Ｓ１−７）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は利用者がアクセス料金を負担できるかどうかを確認する（Ｓ１−８）。具体的には、利用者の預金口座識別子を利用者データ記憶部２２から抽出し、預金口座データ記憶部３１から預金口座の口座残高を取得する。利用者データ２２０に複数の預金口座識別子が記録されている場合には、管理コンピュータ２１は普通預金口座の中で最も口座残高が多いものを用いる。
【００６０】
口座残高がアクセス料金以上の金額が残っている場合（ステップ（Ｓ１−８）において「Ｙｅｓ」の場合）、利用者に対する課金処理を行なう（Ｓ１−９）。ここでは、預金口座の名義人に対して課金を行なう。そのため、管理コンピュータ２１は、利用者の預金口座からアクセス料金を引き落とすための処理をバンキングシステム３０に指示する。そして、料金の引落後、管理コンピュータ２１は要求元の要求に対応した応答処理を行なう（Ｓ１−６）。
【００６１】
一方、預金口座データ記憶部３１に記録された口座残高がアクセス料金より少ない場合（ステップ（Ｓ１−８）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は応答を拒否し、処理を終了する（Ｓ１−１０）。
【００６２】
要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、非提携先アグリゲーションサイトからのアクセスの可能性がある。このため、非提携先アグリゲーションサイトとしての記録がない場合（ステップ（Ｓ１−７）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は要求対応処理を実行する（Ｓ１−１１）。この要求対応処理を、図７を用いて説明する。
【００６３】
この要求対応処理では、管理コンピュータ２１は、まず、要求元ＩＰアドレスに基づいて要注意サイトからのアクセスかどうかを識別する（Ｓ２−１）。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に、「要注意」フラグが付加されたサイトアドレスデータ２４０が記録されている場合（ステップ（Ｓ２−１）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１はアクセス回数の加算を行なう（Ｓ２−６）。そして、加算した結果（アクセス回数）をサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。この場合、さらに管理コンピュータ２１は、このアクセス回数が予め設定された所定の基準回数と比較する。そして、この基準回数を越えた場合、管理コンピュータ２１は、金融機関の担当者に対して、非提携先アカウント・アグリゲータかどうかの確認を促すアラームを出力する。
【００６４】
一方、要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合（ステップ（Ｓ２−１）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、要求元に関連するウェブサーバを検索する（Ｓ２−２）。この場合、要求元のＩＰアドレスを利用し、このＩＰアドレスに関連するウェブサーバを検索する。具体的には、公開されたドメイン名登録情報検索サービスを用いる。このドメイン名登録情報検索サービスでは、ＩＰアドレスを用いることにより、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）において登録されているホスト情報を検索（逆引き検索）することができる。すなわち、ホスト情報に基づいてドメイン名又は組織名を特定する。これにより、この要求元のＩＰアドレスに関する組織を特定し、この組織のウェブサーバを検索する。
【００６５】
ここで、ウェブサーバを検出できた場合（ステップ（Ｓ２−３）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、検出したウェブサーバから提供されるウェブページを取得する。さらに、管理コンピュータ２１は、取得したウェブページに含まれる文言に対してキーワード検索を実行する（Ｓ２−４）。この検索は、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードと、ウェブページに含まれる文言とを照合することにより行なわれる。
【００６６】
ここで、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードがウェブページに含まれる場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、要求元ＩＰアドレスを、新たにサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する（Ｓ２−６）。この場合、管理コンピュータ２１は、この要求元ＩＰアドレスに対して、アグリゲータ種別データ領域に「要注意」フラグを付加して記録する。
【００６７】
そして、管理コンピュータ２１は、要求元の要求に応答する（Ｓ２−７）。例えば、残高照会要求の場合、まず管理コンピュータ２１はバンキングシステム３０にアクセスし、残高照会要求の対象の口座情報を取得する。そして、バンキングシステム３０から取得した情報を、インターネットＩを介して要求元に提供する。
【００６８】
一方、ウェブサーバを検出できない場合（ステップ（Ｓ２−３）において「Ｎｏ」の場合）やキーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードがウェブページに含まれない場合（ステップ（Ｓ２−５）において「Ｎｏ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、そのまま要求元の要求に応答する（Ｓ２−７）。
【００６９】
そして、管理コンピュータ２１は要求対応処理を終了し、図６のフローに戻る。以上により、利用者に口座情報を提供する場合の処理を行なう手順の説明を終わる。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、要求元のＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に記録されていない場合、管理コンピュータ２１は、ウェブサーバを検出する。この場合、要求元のＩＰアドレスを利用し、逆引き検索を行ない、ホスト情報を取得する。これにより、ウェブサーバを特定し、このウェブサーバからウェブページを取得することができる。
【００７１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、要求元のＩＰアドレスに基づいて取得したウェブページに含まれる文言に対して、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードを用いて検索を行なう。ここで、キーワードがウェブページに含まれる場合、管理コンピュータ２１は、この要求元ＩＰアドレスをサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。通常、特定種類のウェブページには共通したキーワードが用いられることが多い。アカウント・アグリゲータが提供するウェブページにも、アグリゲーションサービスの内容に関する説明が含まれ、この説明の中には所定のキーワードが含まれることが多い。このため、このキーワードを予め予測し、これらのキーワードを用いて検索を行なうことにより、ＩＰアドレスが未知であっても、要求元の属性を、より的確に把握することができる。従って、アカウント・アグリゲータの可能性を把握することができる。
【００７２】
・  上記実施形態では、サイトアドレスデータ記憶部２４には、サイト毎に、ＩＰアドレス、アグリゲータ種別及びアクセス回数に関するデータが相互に関連づけられて記録される。このため、アグリゲータ種別に応じてアクセス状況を把握することができ、アクセス管理に利用することができる。アカウント・アグリゲーションサービスのように、口座情報を一括して利用者に提供する場合、短期間に複数の口座情報を金融機関のシステムから取得する必要がある。このため、口座情報を提供する金融機関のシステムには大きな負荷がかかる。特に、金融機関等の情報提供者と無関係に一括して情報を取得する場合には、情報提供者にとって予期しない負荷がかかる場合がある。また、一括して情報を取得する場合、不必要なものまで含めて取得することがある。従って、アクセス状況を把握し、アクセス管理を行なうことにより、より適切なシステム運用を図ることができる。
【００７３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、取得したウェブページに含まれる文言に対して、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードを用いて検索を行なう。キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードは変更可能であり、このため、状況に応じて、より適切な検索を行なうことができる。
【００７４】
・  上記実施形態では、サイトアドレスデータ記憶部２４には、サイト毎に、ＩＰアドレス、アグリゲータ種別及びアクセス回数に関するデータが、相互に関連づけられて記録される。そして、「要注意」フラグが付加された要求元ＩＰアドレスからアクセスがあった場合、管理コンピュータ２１はアクセス回数を加算してサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。次に、管理コンピュータ２１は、このアクセス回数が、予め設定された所定の基準回数を越えた場合、金融機関の担当者にアラームを出力する。このため、要注意サイトからのアクセスを的確に把握し、非提携先アカウント・アグリゲータの可能性を適切に注意喚起することができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、要求元ＩＰアドレスに基づいて要注意サイトからのアクセスかどうかを識別する。要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に、「要注意」フラグが付加されたサイトアドレスデータ２４０が記録されている場合、管理コンピュータ２１はアクセス回数の加算を行なう。すなわち、一度、「要注意」フラグが付加されて登録されたＩＰアドレスに対しては、再度、ウェブサーバの検索やキーワード検索を行なわない。このため、管理コンピュータ２１の負荷を軽減することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、要求元ＩＰアドレスに関連するウェブページに基づいてアカウント・アグリゲータの可能性を把握するが、これに限られるものではなく、ＩＰアドレスに基づいて要求元の情報を取得し、要求元の属性に応じてフィルタリングを行なう場合にも適用できる。
【００７７】
・  上記実施形態では、キーワードデータ記憶部２３には、アカウント・アグリゲータの可能性を判断する場合に用いるキーワードデータ２３０が記録される。このキーワードとして、例えば「アグリゲーション」、「金融機関」、「口座情報」、「一覧」等を用いる。これに代えて、キーワードデータ記憶部２３には、キーワードとして複数の金融機関の名称を記憶しておいてもよい。そして、管理コンピュータ２１はウェブページに含まれる金融機関の名称の数をカウントする。そして、基準数以上の金融機関名称が含まれている場合、管理コンピュータ２１は、未知のアカウント・アグリゲータからのアクセスの可能性として、「要注意」フラグを付加したサイトアドレスデータ２４０をサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。通常、アグリゲータのウェブページには複数の金融機関の名称が含めている場合が多い。これによってもアグリゲータの可能性を把握することができる。
【００７８】
・  上記実施形態では、キーワードデータ記憶部２３には、アカウント・アグリゲータの可能性を判断する場合に用いるキーワードデータ２３０が記録される。このキーワードとして、例えば「アグリゲーション」、「金融機関」、「口座情報」、「一覧」等を用いる。これに加えて、キーワードデータ記憶部２３には、キーワードに対応させて加重関数を用いて重み付けを行なってもよい。そして、これらの関数値の合計値に基づいて「要注意」フラグを記録する。キーワードの中には中心的なキーワードのみならず、付随的なキーワードもある。このため、より的確にアグリゲータの可能性を把握することができる。
【００７９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、取得したウェブページに含まれる文言に対してキーワード検索を実行する。この検索は、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードと、ウェブページに含まれる文言とを照合することにより行なわれる。ここで、キーワードデータ記憶部２３に記録されたキーワードがウェブページに含まれる場合、管理コンピュータ２１は、この要求元ＩＰアドレスをサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。これに代えて、このウェブページに含まれるリンク先に基づいて判断を行なってもよい。この場合、キーワードデータ記憶部２３には、リンク先アドレスとして複数の金融機関のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記録しておく。そして、ウェブページに、リンク先として、複数の金融機関のＵＲＬが含まれる場合に、未知のアカウント・アグリゲータからのアクセスの可能性として、「要注意」フラグを付加したサイトアドレスデータ２４０をサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。通常、アカウント・アグリゲータのウェブページには複数の金融機関へのリンクが行なわれていることが多い。このため、リンク状況に基づいてアカウント・アグリゲータの可能性を把握することができる。
【００８０】
・  上記実施形態では、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録された、要注意サイトのＩＰアドレスを記録する。これに加えて、ウェブページに含まれるキーワードに基づいてアカウント・アグリゲータの可能性を検出できない場合、要求者のＩＰアドレスに関連づけて、「非アグリゲータ」フラグを記録してもよい。これにより、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録されているＩＰアドレスに関してはステップ（Ｓ２−２）〜（Ｓ２−６）を省略することができる。従って、管理コンピュータ２１の負荷を軽減することが可能である。
【００８１】
・  上記実施形態では、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録された、要注意サイトに対するアクセス回数は、確認要否の基準として用いられる。具体的には、アクセス回数が所定の基準回数を越えた場合、金融機関の担当者に、要注意サイトが非提携先アカウント・アグリゲータかどうかの確認を促すアラームを出力する。これに代えて、金融機関の担当者の要求に応じて、管理コンピュータ２１がアクセス回数を出力してもよい。これによっても、金融機関の担当者は、非提携先アカウント・アグリゲータかどうかを確認することができる。
【００８２】
・  上記実施形態では、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録された、要注意サイトに対するアクセス回数は、確認要否の基準として用いられる。具体的には、アクセス回数が所定の基準回数を越えた場合、金融機関の担当者に、要注意サイトが非提携先アカウント・アグリゲータかどうかの確認を促すアラームを出力する。これに代えて、ウェブページに含まれるキーワードの数に応じて、アラームを出力するための基準数を変更してもよい。この場合、口座情報管理システム２０に、キーワード数と基準数とを対応させた変換表に関するデータを記録しておく。ここで、キーワード数が多い場合、少ない基準数を用いることにより、ウェブページに応じて重み付けを行なうことができる。これにより、要注意サイトが非提携先アカウント・アグリゲータの可能性が高い場合、より早くアラームを出力することができる。
【００８３】
・  上記実施形態では、要求元ＩＰアドレスがサイトアドレスデータ記憶部２４に、「要注意」フラグが付加されたサイトアドレスデータ２４０が記録されている場合、管理コンピュータ２１はアクセス回数をサイトアドレスデータ記憶部２４に記録する。これに代えて又はこれに加えて、ユーザ認証処理に基づいて特定されたユーザ識別子に関するデータを、さらにサイトアドレスデータ２４０に記録してもよい。このため、サイトアドレスデータ記憶部２４に記録するサイトアドレスデータ２４０には、サイト毎にＩＰアドレスに関連づけてユーザ識別子（利用者識別子）に関するデータを記録する。そして、このＩＰアドレスに関連づけられたユーザ識別子を蓄積する。所定数以上（複数）の利用者が同じＩＰアドレスを用いている場合にはアラームを出力する。アカウント・アグリゲータの場合、同じＩＰアドレスを用いて複数の利用者にサービスを提供する。このため、ＩＰアドレスと利用者との関係に基づいて、より確実に非提携先アカウント・アグリゲータの可能性を把握することができる。
【００８４】
・  上記実施形態では、キーワードデータ記憶部２３には、アカウント・アグリゲータの可能性を判断する場合に用いるキーワードデータ２３０が記録される。このキーワードとして、例えば「アグリゲーション」、「金融機関」、「口座情報」、「一覧」等を用いる。これに加えて、論理積（ａｎｄ）や論理和（ｏｒ）の組み合わせた検索式をキーワードデータ記憶部２３に記録しておいてもよい。これによっても、非提携先アカウント・アグリゲータの可能性を把握することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザからの要求に対して応答するシステムにおいて、要求元の属性を考慮して要求対応処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】預金口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】キーワードデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】サイトアドレスデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
２０…情報提供管理システムとしての口座情報管理システム、２１…管理コンピュータ、１０…ユーザ装置としての利用者端末、１１…ユーザ装置としての提携先アグリゲーションサイト、１２…ユーザ装置としての非提携先アグリゲーションサイト、２３…検索データ記憶手段としてのキーワードデータ記憶部、２４…アドレスデータ記憶手段としてのサイトアドレスデータ記憶部、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
2004304629.tif 000003
【図２】
2004304629.tif 000004
【図３】
2004304629.tif 000005
【図４】
2004304629.tif 000006
【図５】
2004304629.tif 000007
【図６】
2004304629.tif 000008
【図７】
2004304629.tif 000009