(57)【要約】【課題】せり上げ式エレベータについて、かご枠ベースの下方に突出するかご下プーリの突出程度を抑えるなどしてかご枠の上下方向サイズを小さくできるようにする。【解決手段】かご室９とこれを支持するかご枠１０１からなるかご１００を有し、そのかご枠がかご室を下側から支持するかご枠ベース１０２を有し、このかご枠ベースにかご下プーリ７が取り付けられているせり上げ式エレベータについて、かご枠ベースを構成する複数の梁部材の少なくとも２本をプーリ支持兼用梁部材１１０とし、このプーリ支持兼用梁部材にかご下プーリの軸受７Ｂを直接固定することにより、プーリ支持兼用梁部材の間にかご下プーリを挟み込ませるようにし、これによりかご下プーリのかご枠ベースからの突出程度を抑えてかご枠の上下方向サイズを小さくできるようにしている。【選択図】        図１
2004359368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室とこれを支持するかご枠からなるかごを有するとともに、前記かご枠が前記かご室を下側から支持するかご枠ベースと、このかご枠ベースの側端に接続されて前記かご室の側面に沿うように設けられる立て枠とを少なくとも有しており、そして前記かご枠ベースにかご下プーリが取り付けられているせり上げ式エレベータにおいて、
前記かご枠ベースを構成する複数の梁部材の少なくとも２本がプーリ支持兼用梁部材とされ、前記かご枠ベースへの前記かご下プーリの取付けは、前記プーリ支持兼用梁部材に前記かご下プーリの軸受を直接固定することにより、前記プーリ支持兼用梁部材の間に前記かご下プーリを挟み込ませるようにしてなされていることを特徴とするせり上げ式エレベータ。
【請求項２】
前記プーリ支持兼用梁部材が前記かご室のかご床の対角線に沿うように配置されている請求項１に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項３】
前記プーリ支持兼用梁部材が前記かご室のかご床の横側辺に並列するように配置されている請求項１に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項４】
前記かご下プーリの軸受と前記プーリ支持兼用梁部材との間に防振ゴムが介在させられている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項５】
前記かごの上下動をガイドするガイド装置が前記立て枠に防振ゴムの介在の下で取り付けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項６】
かご室とこれを支持するかご枠からなるかごを有するとともに、前記かご枠が前記かご室を下側から支持するかご枠ベースと、このかご枠ベースの側端に接続されて前記かご室の側面に沿うように設けられる立て枠とを少なくとも有しており、そして前記かご枠ベースにかご下プーリが取り付けられているせり上げ式エレベータにおいて、
前記プーリを支持する前記かご枠ベースの梁部材と前記かご下プーリの軸受との間に防振ゴムが介在させられていることを特徴とするせり上げ式エレベータ。
【請求項７】
前記かごの上下動をガイドするガイド装置が前記立て枠に防振ゴムの介在の下で取り付けられている請求項６に記載のせり上げ式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、せり上げ式エレベータに関し、特にそのかご枠の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１８にエレベータの一般的な構造を簡略化して示す。通常のエレベータは、乗客の乗るかご１が釣合い重り２とロープ３でつながれており、そのロープ３を巻上機４で操作することにより、釣合い重り２でバランスさせた状態でかご１を上下させる。そしてかご１の上下動は、レール５によりガイドされるようになっている。
【０００３】
このようなエレベータにおけるロープ３の引き回し方法には、図１９と図２０にそれぞれ模式化して示す方法がある。図１９の方法は、かご１と釣合い重り２にロープ３を直接固定する、１：１ローピング法であり、図の例では釣合い重り２の側に中間プーリ６が設けられている。一方、図２０の方法は、かご１にかご下プーリ７が、また釣合い重り２に釣合い重りプーリ８がそれぞれ設けられるとともに中間プーリ６が設けられ、これらのプーリで引き回したロープ３の両終端を建屋に固定する、２：１ローピング法である。この２：１ローピング法は巻上機４などが設置される機械室やかご１を比較的小さくすることができる。このためエレベータの省スペース化を重視する場合には、２：１ローピング法が多く用いられる。２：１ローピング法を採用した場合、かご１にプーリを設ける必要がある。そのかごに設けられるプーリは、かご１の下部に設けられる場合（図２１）とかご１の上部に設けられる場合（図２２）があり、前者はせり上げ式と呼ばれ、後者は釣り上げ式と呼ばれる。
【０００４】
せり上げ式エレベータにおけるかご１の具体的な構造としては、例えば特許文献１に開示の例のような構造が従来の一般的なものとして知られている。図２３と図２４にその例を示す。かご１は、かご室９とこれを支持するかご枠１０とから構成されている。かご室９は、四角な箱形に形成されており、下部に平らなかご床１１を有する。一方、かご枠１０は、かご枠ベース１２、このかご枠ベース１２の側端に接続されてかご室９の側面に沿うようにして左右２本で設けられる立て枠（スリング）１３、左右の立て枠１３をかご室９の上部でつないでかご枠１０の左右方向のゆがみを支えるクロスヘッド１４、かご扉（図示せず）を取り付ける前柱１５、かご室９の上部で立て枠１３と前柱１５をつないでかご枠１０の前後方向のゆがみを支える左右の取台１６、２つのかご下プーリ７をかご枠ベース１２に取り付けるためのかご下プーリ支持台１７と、かご１の奥行き（前後方向距離）が大きい場合にかご枠ベース１２の前後方向の変形を抑制するために取り付けられるタイロッド１８を主な構成要素としている。またその立て枠１３には、レール５によるガイドを受けるためのガイド装置１９がかご枠１０の上下で取り付けられるとともに、ロープ３が破断した際の緊急停止作動のための非常止め装置２０が取り付けられている。そしてこのかご枠１０のかご枠ベース１２が防振ゴム２１の介在の下でかご室９のかご床１１を支持しており、かご下プーリ７などからの振動がご室９に伝わるのを防振ゴム２１により遮断するようになっている。
【０００５】
図２５と図２６に、かご枠ベース１２についての従来の一般的な構造例を簡略化して示す。かご枠ベース１２は、強度メンバーである複数の梁部材、具体的には左右の側辺を形成する左右一対の縦梁部材２２ａ、２２ｂ、前後の側辺を形成する前後一対の横梁部材２３ａ、２３ｂ、この横梁部材２３ａ、２３ｂに平行に設けられる一対の中間横梁部材２４ａ、２４ｂにより、全体として四角な枠構造に形成されている。そしてその中間横梁部材２４ａ、２４ｂの下面にかご下プーリ支持台１７の支持台部材１７ａ、１７ｂが支持部材２５を介してそれぞれ固定され、このかご下プーリ支持台１７に左右でかご下プーリ７（７ａ、７ｂ）が取り付けられている。
【０００６】
せり上げ式のエレベータではロープ３がかご枠ベース１２の左右の端部より外側を通る必要がある。そのためには、かご下プーリ７ａ、７ｂがそれぞれの端を縦梁部材２２ａ、２２ｂの外側に突出させるようになっていなければならない。そしてこれに伴って、かご下プーリ７ａ、７ｂと縦梁部材２２ａ、２２ｂが干渉し合うことのないように、かご下プーリ７ａ、７ｂはその全体をかご枠ベース１２の下に突出させる状態にして取り付けられることになる。なお、かご枠ベース１２とかご室９のかご床１１（図２３、図２４）の間に介在する防振ゴム２１は、図２５に見られるように、かご枠ベース１２の４隅に配置され、必要のある場合にはこの４隅配置の中間にも配置されるのが一般的である。すなわち、かご室９は防振ゴム２１による４個ないし６個の支持点を介してかご枠ベース１２に支持されることになる。このように防振ゴム２１による点状の支持を受けるには、かご室９のかご床１１に大きな剛性を与える必要がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００１−８０８５２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、エレベータについては、そのかごのサイズ、特に上下方向のサイズをできるだけ小さくすることが望まれる。例えば、エレベータ設備ではその昇降路の下部に緩衝器の設置などのためのピットが設けられているが、このピットに必要な容積もかごのサイズに関係する。そしてピットの容積はエレベータ設備が設けられる建物の利用効率に影響する。つまり、ピットの容積をできるだけ小さくして建物の利用効率を高めるようにするには、かごの上下方向サイズをできるだけ小さくすることが求められるということである。
【０００９】
上記のようにエレベータのかごは、かご室とこれを支持するかご枠から構成されており、その上下方向のサイズは、かご枠の上下方向のサイズで決まる。したがってかご室に必要なサイズを与えた条件の下でかごの上下方向サイズを小さくするには、かご枠の上下方向サイズを小さくすることが求められる。このかご枠の上下方向サイズの縮小については、せり上げ式エレベータの場合、かご枠ベースの下方に突出するかご下プーリの突出程度をできるだけ少なくすることが特に有効である。またかご室とかご枠の間に介在する防振ゴムの介在位置を変えることもかご枠の上下方向サイズの縮小に有効である。
【００１０】
本発明はこのような知見に基づいてなされたものであり、せり上げ式エレベータについて、かご枠ベースの下方に突出するかご下プーリの突出程度を抑えるなどしてかご枠の上下方向サイズを小さくできるようにすることを目的としている。
【００１１】
【発明が解決するための手段】
上記目的のために本発明では、かご室とこれを支持するかご枠からなるかごを有するとともに、前記かご枠が前記かご室を下側から支持するかご枠ベースと、このかご枠ベースの側端に接続されて前記かご室の側面に沿うように設けられる立て枠とを少なくとも有しており、そして前記かご枠ベースにかご下プーリが取り付けられているせり上げ式エレベータにおいて、前記かご枠ベースを構成する複数の梁部材の少なくとも２本がプーリ支持兼用梁部材とされ、前記かご枠ベースへの前記かご下プーリの取付けは、前記プーリ支持兼用梁部材に前記かご下プーリの軸受を直接固定することにより、前記プーリ支持兼用梁部材の間に前記かご下プーリを挟み込ませるようにしてなされていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明では上記のようなせり上げ式エレベータについて、前記プーリ支持兼用梁部材を前記かご室のかご床の対角線に沿うように配置するか、または前記プーリ支持兼用梁部材を前記かご室のかご床の横側辺に並列するように配置するものとしている。
【００１３】
また本発明では上記のようなせり上げ式エレベータについて、前記かご下プーリの軸受と前記プーリ支持兼用梁部材との間に防振ゴムを介在させるようにしている。
【００１４】
また本発明では上記のようなせり上げ式エレベータについて、前記かごの上下動をガイドするガイド装置を前記立て枠に防振ゴムの介在の下で取り付けるようにしている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図４に第１の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本発明では、かご枠ベースの主要な強度メンバーである梁部材の一部をプーリ支持兼用梁部材とし、このプーリ支持兼用梁部材にかご下プーリを挟み込むように支持させるようにすることでかご下プーリのかご枠ベース下方への突出程度を抑え、これによりかご枠の上下方向サイズを小さできるようにしている。これについては少なくとも二つのタイプが可能であり、一つはプーリ支持兼用梁部材をかご室の床の対角線に沿うように配置するタイプであり、他の一つはプーリ支持兼用梁部材をかご室の床の側辺に平行に配置するタイプである。第１の実施形態はプーリ支持兼用梁部材を対角線配置するタイプについての例である。以下その構成を具体的に説明する。
【００１６】
本実施形態におけるかご１００は、従来と同様なかご室９と本発明に特有の構造を有したかご枠１０１からなる。かご室９は、従来と同様に四角な箱形に形成されており、下部に平らなかご床１１を有している。かご枠１０１は、かご枠ベース１０２、このかご枠ベース１０２の角部に接続されてかご室９の側面に沿うようにして左右２本で設けられる立て枠１０３、左右の立て枠１０３をかご室９の上部でつないでかご枠１０１の左右方向のゆがみを支えるクロスヘッド１０４を主な構成要素としており、この他にも必要に応じていくつかの構成要素が加えられるが、それらの図示は省略している。なお、図１中の矢印は、その方向がかご１００の前方であることを示している。
【００１７】
かご枠ベース１０２は、プーリ支持兼用梁部材１１０、交差対角線配置梁部材１１１、補助横梁部材１１２、補助縦梁部材１１３により全体として四角な枠構造に形成されている。プーリ支持兼用梁部材１１０は、チャンネル型の型鋼を用いてかご床１１の対角線とほぼ同じ長さに形成され、かご枠ベース１０２の構造強度を支える強度メンバーとしての機能に加えて、かご下プーリ７を支持する機能も負っている。このプーリ支持兼用梁部材１１０は、互いに平行な横並びで２本を一組にし、かつかご下プーリ７を挟み込むようにして支持するのに適した間隔にして設けられ、かご床１１の対角線に沿うように配置されている。この２本のプーリ支持兼用梁部材１１０、１１０によるかご下プーリ７の支持は、かご下プーリ７の軸受７Ｂ（一つのかご下プーリ７に左右一つずつで合計４個）をそれぞれプーリ支持兼用梁部材１１０の下面に防振ゴム１１４の介在の下で直接固定することにより、２本のプーリ支持兼用梁部材１１０、１１０でかご下プーリ７の上側を挟み込むようにしてなされている。したがってかご下プーリ７は、かご枠ベース１０２の対角線つまりかご床１１の対角線上に配置されることになる。
【００１８】
交差対角線配置梁部材１１１は、Ｉ型鋼を用いて形成され、プーリ支持兼用梁部材１１０とともにかご枠ベース１０２の構造強度を支える強度メンバーとしての機能を負っており、対角線配置のプーリ支持兼用梁部材１１０、１１０にそれぞれの端部を交差させるようにした２本一組が縦並びで配置されている。この交差対角線配置梁部材１１１とプーリ支持兼用梁部材１１０の交差部位は、Ｌ型の締結金具１１５（図３）で締結されるとともに、上下に補強板１１６を固着することにより補強されている。補助横梁部材１１２と補助縦梁部材１１３は何れも、かご床１１の側辺に沿うようにしてプーリ支持兼用梁部材１１０の端部と交差対角線配置梁部材１１１の端部をつなぐことでかご枠ベース１０２の構造強度を補強する機能を負っており、プーリ支持兼用梁部材１１０と同様なチャンネル型の型鋼を用いて形成されている。
【００１９】
立て枠１０３は、アングル材のように断面がＬ型の立て枠部材１０３ｐを対に組み合わせて溝構造を有するように形成されている。この立て枠１０３は、交差対角線配置梁部材１１１の端部つまりかご枠ベース１０２の角部にその下端部が固定される一方で、その上端部がクロスヘッド１０４に固定されている。また立て枠１０３の上下各端部には、その溝部分に収まるようにして、上述のレールによるガイドを受けるためのガイド装置１９が固定されている。そしてこのガイド装置１９の固定には、図４に拡大して示すように、防振ゴム１１７が介在させられている。
【００２０】
以上のような第１の実施形態においては、２本のプーリ支持兼用梁部材１１０により上側を挟み込むようにしてかご下プーリ７を支持するようにしている。このため、かご下プーリ７の上側部分がかご枠ベース１０２に入り込むようになり、その分だけかご下プーリ７のかご枠ベース１０２の下側への突出程度を小さくすることができ、したがって、その分についてかご枠１０１の上下方向サイズを縮小させることができる。また本実施形態においては、プーリ支持兼用梁部材１１０を対角線配置とするとともに、これに交差する交差対角線配置梁部材１１１を設けることにより、いわばＸ型構造にしてかご枠ベース１０２を構成している。このため、かご枠ベース１０２の剛性を高めることができ、その分だけかご枠ベース１０２の高さ（厚み）を減らすことができる。そしてこのこともかご枠１０１の上下方向サイズを縮小させるのに役立つ。またプーリ支持兼用梁部材１１０と交差対角線配置梁部材１１１によるＸ型構造は、かご床１１の対角線上にかご下プーリ７を配置することができる。そしてこの配置の下で立て枠１０３をかご枠ベース１０２の角部に固定することにより、かご１００の重心をかご１００の幾何学的中心に位置させること容易となる。この結果、ゆれや倒れに対して、より強いかご構造を得やすくなる。また本実施形態においては、かご下プーリ７を介して伝わる振動を防振ゴム１１４により遮断し、ガイド装置１９を介して伝わる振動を防振ゴム１１７により遮断するようにしている。このためかご枠ベース１０２とかご室９の間に防振ゴムを介在させなくとも済む。したがって、かご室９をかご枠ベース１０２の全体で支持することができる。この結果、上述した防振ゴムによる従来の点状支持に較べて、かご室９のかご床１１に必要な剛性を小さくすることができる。そしてこのことも、かご床１１を薄くできるということで、かご枠１０１の上下方向サイズを縮小させるのに役立つ。また本実施形態においては、立て枠１３をかご枠ベース１０２の角部、つまりかご床１１の対角線上に配置するようにしていることから、かご１００の４辺の何れの辺にもかご扉を配置することができるようになる。
【００２１】
図５と図６に、第２の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態は、第１の実施形態に若干の変形を加えた例である。第１の実施形態との相違は、かご枠ベース１０２とかご床１１の間に防振ゴム１１８を介在させる一方で、第１の実施形態における防振ゴム１１４（図１、図２）と防振ゴム１１７（図４）を省略していることである。このような構造は、かご床１１を第１の実施形態における構造の場合よりも厚くしてその剛性を高める必要がある。このことはかご１００の上下方向サイズを大きくする要因となる。しかしその一方で、第１の実施形態における防振ゴム１１４を省略でき、このことによりかご下プーリ７のかご枠ベース１０２からの突出程度が小さくなる。つまりかご１００の上下方向サイズを縮めることができる。その他の構成や効果は第１の実施形態と同様なので、共通する構成要素について図中で同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２２】
図７に、第３の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態は、第１の実施形態に若干の変形を加えた例である。本実施形態では、そのかご枠ベース１０２ａがプーリ支持兼用梁部材１１０、交差対角線配置梁部材１１１、補助横梁部材１１２により形成されている。すなわち第１の実施形態における補助縦梁部材１１３が省略されている点で第１の実施形態と相違している。かご枠ベース１０２ａに必要な強度を与えることができれば、このような構造としてもよい。その他の構成や効果は第１の実施形態と同様なので、共通する構成要素について図中で同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２３】
図８と図９に、第４の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態は、第１の実施形態に若干の変形を加えた例で、立て枠１０３の向きに関して第１の実施形態と相違している。具体的には、第１の実施形態の場合、交差対角線配置梁部材１１１の端部に固定されている立て枠１０３がその溝部分をかご枠ベース１０２の対角線方向に向かせるように配置されていた（図１）。これに対し、本実施形態では交差対角線配置梁部材１１１の端部に固定の立て枠１０３がその溝部分１０３ｇ（図９）をかご枠ベース１０２の側面に向かせるように配置されている。
【００２４】
図１０は、ガイド装置１９、かご１００、レール５、かご下プーリ７、ロープ３の平面配置関係を模式化して示したものである。（Ａ）は第１の実施形態によるかごの構造の場合であり、（Ｂ）は本実施形態よるかごの構造の場合である。（Ａ）では、両側のガイド装置１９、１９を結ぶ直線上にレール５の芯が位置することになる。一方、（Ｂ）では、両側のガイド装置１９、１９を結ぶ直線上にレール５の芯が位置していない。ところで、乗客がかご室内に偏って乗るとその偏荷重によりかご１００が傾こうとする。このかご１００が傾こうとする動きはレール５により支えることになるが、その際にガイド装置１９にかかる傾き防止のための負荷がかかる。このガイド装置１９にかかる傾き防止負荷に関しては、（Ａ）の配置構造の方が（Ｂ）の配置構造よりも小さくて済むので有利である。その一方で、エレベータの昇降路にレール５を固定することに関しては、（Ｂ）の配置構造の方が（Ａ）の配置構造よりも有利である。すなわち（Ｂ）の配置構造では、レール５の底面が昇降路の側面に平行になるのでレール５の固定が容易となるが、（Ａ）の配置構造では、レール５の底面が昇降路の側面に平行にならないのでレール５を固定するための構造が複雑になる。
【００２５】
本実施形態における立て枠１０３の配置構造と第１の実施形態におけるそれとには以上のような長所と短所がある。したがって両構造はこれらを考慮して適宜に選択されることになる。その他の構成や効果は第１の実施形態と同様なので、共通する構成要素について図中で同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
図１１と図１２に、第５の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態は、第４の実施形態に若干の変形を加えた例である。本実施形態では、そのかご枠ベース１０２ｂにおけるプーリ支持兼用梁部材１１０と交差対角線配置梁部材１１１の関係が第４の実施形態におけるそれとは相違している。すなわち第４の実施形態におけるかご枠ベース１０２は、第１の実施形態におけるかご枠ベース１０２と同様であり、Ｉ型鋼を用いて形成された交差対角線配置梁部材１１１が２本に分けられ、その２本一組がプーリ支持兼用梁部材１１０、１１０にそれぞれの端部を交差させるようにして縦並びで配置されていた。これに対し本実施形態では、交差対角線配置梁部材１１１をかご枠ベース１０２の対角線に対して通しとなる１本にしている。その一方で、プーリ支持兼用梁部材１１０をかご床１１の対角線長の半分より短くし、この短くしたプーリ支持兼用梁部材１１０を交差対角線配置梁部材１１１の両側に、かご下プーリ７を挟み込むようにして支持するのに適した間隔の横並びで、２本ずつ設けるようにしている。そしてこの交差対角線配置梁部材１１１の両側に２本ずつで設けたプーリ支持兼用梁部材１１０を、それぞれがその端部を通しの交差対角線配置梁部材１１１に交差させるように配置している。この交差部位においては、図１２に示すように、Ｌ型の締結金具１１５によるプーリ支持兼用梁部材１１０と交差対角線配置梁部材１１１の締結がなされ、さらに補強部材１１９による補強がなされている。
【００２７】
また本実施形態は、第４の実施形態における補助縦梁部材１１３が省略されている点でも第４の実施形態と相違している。これは第１の実施形態に対する第３の実施形態の関係と同様であり、かご枠ベース１０２ｂに必要な強度を与えることができれば、このような構造としてもよい。その他の構成や効果は第４の実施形態と同様なので、共通する構成要素について図中で同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２８】
図１３〜図１５に第６の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態はプーリ支持兼用梁部材をかご室の床の側辺に平行に配置するタイプについての例である。以下その構成を具体的に説明する。なお、本実施形態には上記各実施形態に共通する構成もあるが、それらについては図中に同一の符号を付し、その説明を適宜省略している。
【００２９】
本実施形態におけるかご２００のかご枠２０１は、かご枠ベース２０２を有している。かご枠ベース２０２は、それぞれＩ型鋼が用いられている２本の縦梁部材２１０と４本の横梁部材２１１を組み合わせて形成された台枠部２１２にチャンネル型の型鋼が用いられるプーリ支持兼用梁部材２１３を組み合わせた構造とされている。台枠部２１２は、横サイズがかご２００の横サイズより狭く、縦サイズがかご２００の縦サイズとほぼ同じである長方形状に形成されている。つまり縦梁部材２１０はかご床１１の側辺の長さとほぼ同じ長さに形成され、横梁部材２１１はかご床１１の側辺の長さより短い長さに形成されている。そしてこの台枠部２１２は、その縦梁部材２１０や横梁部材２１１がかご２００の側辺に平行になるように配置されている。
【００３０】
プーリ支持兼用梁部材２１３は、台枠部２１２の左右の外側に、かご下プーリ７を挟み込むようにして支持するのに適した間隔の横並びで、２本ずつ、合計４本設けられ、それぞれの端部を台枠部２１２の縦梁部材２１０に直交させるように配置されている。つまりプーリ支持兼用梁部材２１３は、かご床１１の横側辺に平行に並列するように配置されている。このプーリ支持兼用梁部材２１３がかご枠ベース２０２の構造強度を支える強度メンバーとしての機能に加えて、かご下プーリ７を支持する機能も負っていることは上記各実施形態の場合と同様である。プーリ支持兼用梁部材２１３によるかご下プーリ７の支持は、かご下プーリ７の軸受７Ｂをそれぞれプーリ支持兼用梁部材２１３の下面に防振ゴム１１４の介在の下で直接固定することにより、平行配置の２本のプーリ支持兼用梁部材２１３でかご下プーリ７の上側を挟み込むようにしてなされている。したがってかご下プーリ７は、かご２００の横側辺に平行に並列するようにしてかご２００の左右に配置されることになる。
【００３１】
以上のようにプーリ支持兼用梁部材２１３をかご床１１の横側辺に並列になるように配置したことから本実施形態では、このかご床横側辺並列配置のプーリ支持兼用梁部材２１３を介して立て枠１０３をかご枠ベース２０２に固定するようにしている。プーリ支持兼用梁部材２１３を介して立て枠１０３をかご枠ベース２０２に固定するについては、立て枠１０３がかご下プーリ７と干渉しないように立て枠１０３を配置する必要がある。立て枠１０３のかご下プーリ７への干渉を避けるには、立て枠１０３をかご下プーリ７に対してその前側か後側にずらして配置する。本実施形態では立て枠１０３をかご下プーリ７の前側に配置している。そのために、かご下プーリ７に対して前側に位置するプーリ支持兼用梁部材２１３を介して立て枠１０３をかご枠ベース２０２に固定している。具体的には、図１５に拡大して示すように、立て枠１０３を形成する一対の立て枠部材１０３ｐ、１０３ｐの内の後側の立て枠部材１０３ｐについては、その下端部をプーリ支持兼用梁部材２１３に固定し、前側の立て枠部材１０３ｐについては、プーリ支持兼用梁部材２１３に沿って補助横梁部材２１４を設け、この補助横梁部材２１４にその下端部を固定するようにしている。なお、この立て枠１０３の上下各端部にガイド装置１９が固定されており、その固定に防振ゴム１１７が介在させられていることは第１の実施形態の場合と同様である。
【００３２】
以上のような第６の実施形態においては、２本のプーリ支持兼用梁部材２１３により上側を挟み込むようにしてかご下プーリ７を支持するようにおり、第１の実施形態の場合と同様に、かご枠２０１の上下方向サイズを縮小させることができる。また本実施形態においては、かご下プーリ７を介して伝わる振動を防振ゴム１１４により遮断し、ガイド装置１９を介して伝わる振動を防振ゴム１１７により遮断するようにしているので、第１の実施形態に関して説明したのと同様な利点が得られる。また本実施形態においては、プーリ支持兼用梁部材２１３をかご床１１の横側辺に並列するように配置し、このプーリ支持兼用梁部材２１３を介して立て枠１０３をかご枠ベース２０２に固定するようにしている。このため立て枠１０３がかご２００の側面に沿って位置することになる。この配置は、上で説明した図２３や図２４のような従来のエレベータにおけるそれと同様であり、第４の実施形態に関して説明したレールの固定について、それが容易になるという利点をもたらす。ただその一方で、プーリ支持兼用梁部材２１３をかご床１１の横側辺に並列に配置する構造では、プーリ支持兼用梁部材２１３が支持するかご下プーリ７に縦梁部材２１０が干渉しないようにするために、台枠部２１２のような構造にして縦梁部材２１０をかご枠ベース２０２の縦側辺から内側にオフセットして配置する必要がある。この結果、第１の実施形態の場合に比べて、ご枠ベース２０２によるかご室９の支持が不均等になり、その分だけかご床１１の合成を高める必要を生じる場合がある。
【００３３】
図１６と〜図１７に第７の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごの構造を簡略化して示す。本実施形態は第６の実施形態に若干の変形を加えた例である。第６の実施形態との相違は、かご枠ベース２０２とかご床１１の間に防振ゴム１１８を介在させる一方で、第６の実施形態における防振ゴム１１４（図１４）と防振ゴム１１７（図１５）を省略していることである。これは第１の実施形態に対する第２の実施形態の相違と同様である。その他の構成や効果は第６の実施形態と同様なので、共通する構成要素について図中で同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、かご枠ベースの強度メンバーである梁部材の一部をプーリ支持兼用梁部材とし、このプーリ支持兼用梁部材により上側を挟み込むようにしてかご下プーリを支持させるようにし、これによりかご下プーリの上側部分をかご枠ベースに入り込ませるようにしている。この結果、かご下プーリのかご枠ベースの下側への突出程度を小さくすることができ、その分についてかご枠の上下方向サイズを縮小させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図２】図１のかごを斜め下方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図３】図１のかごにおける梁部材の交差部分を拡大して示す図である。
【図４】図１のかごにおける立て枠にガイド装置が固定されている部分を拡大して示す図である。
【図５】第２の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図６】図５のかごを斜め下方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図７】第３の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図８】第４の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図９】図８のかごにおけるかご枠ベースの角部分を拡大して示す図である。
【図１０】ガイド装置、かご、レール、かご下プーリ、ロープの平面配置関係を模式化して示す図である。
【図１１】第５の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図１２】図１１のかごにおける梁部材の交差部分を拡大して示す図である。
【図１３】第６の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図１４】図１３のかごを斜め下方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図１５】図１３のかごにおける立て枠のかご枠ベースへの固定部分を拡大して示す図である。
【図１６】第７の実施形態によるせり上げ式エレベータにおけるかごを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図１７】図１６のかごを斜め下方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図１８】エレベータの一般的な構造を簡略化して示す図である。
【図１９】１：１ローピング法のエレベータにおけるロープの引き回し方法を模式化して示す図である。
【図２０】２：１ローピング法のエレベータにおけるロープの引き回し方法を模式化して示す図である。
【図２１】２：１ローピング法に関してプーリをかごの下に設ける場合を模式化して示す図である。
【図２２】２：１ローピング法に関してプーリをかごの上に設ける場合を模式化して示す図である。
【図２３】従来のせり上げ式エレベータにおける一般的な構造のかごを側方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図２４】図２３のかごを前方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図２５】従来のせり上げ式エレベータにおける一般的な構造のかご枠ベースを斜め上方から見た状態を簡略化して示す図である。
【図２６】図２５のかご枠ベースを側方から見た状態を簡略化して示す図である。
【符号の説明】
７  かご下プーリ
７Ｂ  軸受
９  かご室
１１  かご床
１９  ガイド装置
１００  かご
１０１  かご枠
１０２  かご枠ベース
１０３  立て枠
１１０  プーリ支持兼用梁部材
１１４  防振ゴム
１１７  防振ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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