(57)【要約】【課題】耐刷性が改良された、露光後処理を行うことなくそのまま印刷に供することが可能な感熱性平版印刷版用原版を提供する。【解決手段】粗面化されたアルミニウム基板上に、（１）インキ受容層及び（２）親水層をこの順に有する感熱性平版印刷版用原版であって、該アルミニウム基板がインキ受容層から露出した部分を有する感熱性平版印刷版用原版。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化されたアルミニウム基板上に、（１）インキ受容層及び（２）親水層をこの順に有する感熱性平版印刷版用原版であって、該アルミニウム基板がインキ受容層から露出した部分を有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【請求項２】
親水層が、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有することを特徴とする請求項１記載の感熱性平版印刷版用原版。
【請求項３】
親水層上に、印刷機上で除去可能な親水性オーバーコート層を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感熱性平版印刷版用原版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ・ツウ・プレート（ＣＴＰ）システム用の現像不要の平版印刷版用原版に関する。より詳しくは、デジタル信号に基づいた赤外線走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものは従来のような液体による現像工程を経ることなしに、そのまま印刷機に装着して印刷することが可能な感熱性平版印刷版用原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平版印刷版の作製は、中間材料であるリスフィルムを介して印刷版用原版に露光するシステムで行われてきた。しかし、近年の印刷分野におけるデジタル化の急速な進展とともに、印刷版作製工程は、コンピュータに入力し編集されたデジタルデータを印刷版用原版に直接出力するＣＴＰシステムに変わりつつある。さらに、一層の工程合理化を目指して、露光後、現像処理することなしに、そのまま印刷が行える現像不要の平版印刷版用原版が研究、開発されている。
【０００３】
この現像不要の平版印刷版用原版用の技術として、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザで露光し、光を熱に変換する光熱変換剤で発熱させ、露光部分を分解蒸発させるアブレーションを利用した技術が知られている。すなわち、親油性のインキ受容性表面又はインキ受容層を有する基板上に親水層を設け、親水層をアブレーションによって除去する技術である。
【０００４】
ＷＯ９４／１８００５号には、親油性レーザー光吸収層の上に架橋した親水層を設け、この親水層をアブレーションする印刷版が記載されている。この親水層は、ポリビニルアルコールをテトラエトキシ珪素の加水分解物で架橋し、二酸化チタン粒子を含有させたものからなり、親水層の膜強度向上を図ったものである。この技術により耐刷力は向上する。しかし、汚れにくさについては不十分で、さらなる改良が必要であった。
【０００５】
ＷＯ９８／４０２１２号及びＷＯ９９／１９１４３号には、基板上にインキ受容層、及びシリカなどのコロイドをアミノプロピルトリエトキシシランなどの架橋剤で架橋したものを主成分とする親水層を有し、現像なしで印刷機に装着できる平版印刷版用原版が記載されている。この親水層は、炭化水素基を極力少なくして印刷汚れに対する耐性を高め、架橋剤でコロイドを架橋することにより耐刷力の向上を図っている。しかしながら、この技術では耐刷力が数千枚と不十分であった。
【０００６】
特開２００１−９６９３６号には、インキ受容性表面を有するかインキ受容層が塗布されている基板上に、シリカなどのコロイドを含有する親水層及び水溶性オーバーコート層を有し、耐刷性に優れ、印刷汚れのない感熱性平版印刷版用原版が記載されている。このオーバーコート層を有する原版では、レーザー照射時、アブレーションは抑制され、インキ受容層と親水層との界面が剥離状態となり、剥離状態の親水層が印刷時の湿し水またはインキによって除去され印刷版として機能する。そのため、アブレーションカスの飛散による露光装置の汚染が回避されると記載されている。
【０００７】
特開２００１−２６０５５３号には、インキ受容層が軟化点１２０℃以上のエポキシ樹脂を含有することによって、耐刷性が改良されることが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の技術によってもまだ、高耐刷への要求には不十分であった。本発明の課題は、この問題を解決することである。すなわち、本発明の目的は、耐刷性が改良された、露光後処理を行うことなくそのまま印刷に供することが可能な感熱性平版印刷版用原版を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する手段は、下記の通りである。
１．粗面化されたアルミニウム基板上に、（１）インキ受容層及び（２）親水層をこの順に有する感熱性平版印刷版用原版であって、該アルミニウム基板がインキ受容層から露出した部分を有することを特徴とする感熱性平版印刷版用原版。
【００１０】
２．親水層が、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択される少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有することを特徴とする前記１記載の感熱性平版印刷版用原版。
【００１１】
３．親水層上に、印刷機上で除去可能な親水性オーバーコート層を有することを特徴とする前記１または前記２に記載の感熱性平版印刷版用原版。
【００１２】
本発明のごとき層構成の平版印刷用原版からの印刷版では、シリカなどのコロイドを主成分とする親水層膜が印刷進行と共に摩耗したり剥離することが、耐刷力が低い原因となっている。この問題の解決のため、本発明者は、アルミニウム基板表面はインキ受容層によって完全に覆われるべきであるとの通常の考えを越えて鋭意検討した結果、耐刷力を大幅に改善できる上記発明に到達した。本発明のインキ受容層表面にアルミニウム基板が部分的に露出することにより耐刷が向上するのは、露出した親水性のアルミニウム基板が親水層と相互作用して強い接着力を生じたため、及び、印刷に伴い親水層の磨耗が進行したとき、インキ受容層が親水層表面に露出する前に硬いアルミ基板が露出し、親水層の磨耗進行を抑制するため、と推測される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、％は特に断りのない限り質量％を示す。
【００１４】
本発明は、粗面化されたアルミニウム基板上に、インキ受容層及び親水層をこの順に有する感熱性平版印刷版用原版であって、アルミニウム基板がインキ受容層から部分的に露出していることを特徴とする。
【００１５】
ここで、インキ受容層からアルミニウム基板が露出するとは、少なくともインキ受容層まで形成した原版の破断面を、走査型電子顕微鏡にて倍率３万倍で撮影した写真を観察した場合に、アルミニウム基板上にインキ受容層塗膜の存在が認められないことをいい、具体的には、露出部分とは、図１に示すように、該破断面を観察した場合に、アルミニウム基板表面がインキ受容層表面よりも突出している部分を示す。
【００１６】
露出の程度は、破断面写真上の、アルミニウム基板表面の全長に対する露出部分の長さの割合（露出率（％））で表すことができる。例えば、図１の模式図によれば、露出率（％）は、下記式で表すことができる。
露出率（％）＝［｛（ａ−ｂ間の長さ）＋（ｃ−ｄ間の長さ）｝／全長］×１００
【００１７】
本発明の原版においては、アルミニウム基板の露出部分は、同一試料につき、少なくとも１０カ所、各２０μｍ以上の破断面長さについて観察して得た上記露出率の平均値が、３０％以下であることが好ましい。より好ましくは２０％以下、特に好ましくは３〜１５％である。露出率が３０％を越えるとインキ受容層の感脂性が低下し、３％未満では耐刷向上効果が得られず、好ましくない。
【００１８】
このような支持体露出は、粗面化されたアルミニウム板の形状とインキ受容層の塗布量をコントロールすることにより実現できる。より詳しくは、粗面化されたアルミニウム板のアルカリエッチング処理を、粗面化処理時の汚れを落とす範囲で最も少ない処理量に止めて粗面の鋭さを保持すること、及び、インキ受容層の塗布量をインキ受容層の耐摩耗性や耐薬品性を維持できる最少量にすることによって、本発明の支持体露出が可能となる。
【００１９】
具体的なアルカリエッチング量としては、ブラシによる粗面化の後では、アルミニウム溶解量は７．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。電解粗面化の後では、アルミニウム溶解量は０．５ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．３ｇ／ｍ２以下がより好ましい。具体的なインキ受容層乾燥塗布量としては、０．２〜０．４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２０】
本発明の粗面化されたアルミニウム基板の原料アルミニウム板は、公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。すなわち、原料アルミニウム板は、純アルミニウム板あるいはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であっても良い。
【００２１】
本発明に用いられる上記アルミニウム基板の厚みは０．０５〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５〜０．３ｍｍである。
【００２２】
本発明のアルミニウム板表面の粗面化は、公知の種々の方法で行うことができる。例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法、化学的に表面を選択溶解させる方法、あるいはこれらの方法の２種以上を組み合わせによって行うことができる。
【００２３】
機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。化学的方法としては、特開昭５４−３１１８７号公報に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸などの酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混合酸を用いた電解粗面化方法も利用することができる。
【００２４】
ナイロンブラシを用いた砂目立ての場合は、中心線表面粗さＲａは０．６５μｍ以下が好ましい。これより大きい値の場合は、その後で行われる電解粗面化処理で均一な小ピットの形成がし難くなり、親水層とインキ受容層との密着を損なう。
【００２５】
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの水溶液によるアルカリエッチング処理をされ、さらに中和処理された後、陽極酸化処理を施される。この場合のアルカリエッチング処理では、粗面化処理時の汚れを落とす範囲で最も少ない処理量が好ましい。エッチング量が多すぎると、生成した鋭いエッジをもつ粗面が滑らかになりすぎて、本発明のインキ受容層表面にアルミニウム基板が露出する形態が得にくくなる。具体的なエッチング量としては、ブラシによる粗面化の後では、アルミニウム溶解量は７．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。電解粗面化の後では、アルミニウム溶解量は０．５ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．３ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００２６】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には、硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸、あるいは、それらの混酸が用いられる。これらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００２７】
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には、電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５０分の範囲であれば適当である。これらの陽極酸化処理の中でも、特に、英国特許１，４１２，７６８号公報に記載されている硫酸中で高電流密度で陽極酸化する方法及び米国特許３，５１１，６６１号公報に記載されているリン酸を電解浴として陽極酸化する方法が好ましい。
【００２８】
本発明のアルミニウム基板の酸化皮膜量は、３．０ｇ／ｍ２以上、５．０ｇ／ｍ２未満である。より好ましくは３．２〜４．５ｇ／ｍ２、最も好ましくは３．５〜４．０ｇ／ｍ２である。この範囲内で良好な断熱効果が得られる。酸化皮膜量が３．０ｇ／ｍ２未満では断熱効果が不十分であり、一方、５．０ｇ／ｍ２以上でも断熱効果が不十分となる。５．０ｇ／ｍ２以上で断熱効果が不十分となるのは、酸化皮膜量が大となるのに伴い酸化皮膜ポアの開口部での口径が拡大して、インキ受容層がポア中に入り込み、ポア中の空気による断熱を妨げ、支持体への熱の拡散を促進するためではないかと推定される。
【００２９】
本発明で用いられる基板としては、上記のような表面処理をされた陽極酸化皮膜を有する基板そのままでも良いが、上層との接着性、断熱性などを一層改良するため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの封孔処理、特開２００１−３２２３６５号に記載されている親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを選択して行うことができる。
【００３０】
上記親水化処理のための好適な親水性化合物として、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基をもつ化合物、糖類化合物、クエン酸、アルカリ金属珪酸塩、フッ化ジルコニウムカリウム、リン酸塩／無機フッ素化合物などが挙げられる。
【００３１】
上記のようにして得られたアルミニウム基板の中心線平均粗さＲａは０．２８〜０．６５μｍが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるインキ受容層は、有機高分子を含有する。有機高分子としては、溶媒に可溶で、親油性の被膜を形成できるものである。さらには、上層である親水層の塗布溶媒に不溶であることが望ましいが、場合によっては一部上層の塗布溶媒に膨潤するものが、親水層との接着性に優れ、望ましい場合がある。その他、親水層の塗布溶媒に可溶な有機高分子を用いる場合には、架橋剤を添加する等の工夫をして、インキ受容層を硬化させておくことが望ましい。
【００３３】
有用な有機高分子としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、フェノール化合物とアセトンとの縮合樹脂、ポリビニルアセテート、アクリル樹脂及びその共重合体、ポリビニルフェノール、ポリビニルハロゲン化フェノール、メタクリル樹脂及びその共重合体、アクリルアミド共重合体、メタクリルアミド共重合体、ポリビニルフォルマール、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、セルロースエステル樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン等を挙げることができる。
【００３４】
これらの中で、より好ましい化合物として、側鎖にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基やトリアルコキシシリル基を有する樹脂が、基板や上層の親水層との接着性に優れ、場合によって架橋剤で容易に硬化するので望ましい。
【００３５】
その他、アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、側鎖にスルホンアミド基を有する共重合体や側鎖にヒドロキシル基を有する共重合体をジアゾ樹脂によって光硬化させたものが好ましい。
【００３６】
本発明のインキ受容層に好適なエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールＦ／エピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノール／エピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂／エピクロロヒドリン重付加物などを挙げることができる。具体的には、ジャパンエポキシレジン製のエピコート１００１（軟化点６８℃、Ｍｎ約９００）、エピコート１００７（軟化点１２８℃、Ｍｎ約２９００）、エピコート１００９（軟化点１４４℃、Ｍｎ約３７５０）、エピコート１０１０（軟化点１６９℃、Ｍｎ約５５００）、エピコート１１００Ｌ（軟化点１４９℃）、エピコートＹＸ３１５７５（軟化点１３０℃）などを挙げることができる。
【００３７】
ノボラック樹脂及びレゾール樹脂としては、フェノール、クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール／クレゾール（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ／ｐ混合クレゾール）、フェノール変性キシレン、ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、レゾルシノール、ピロガロール、カテコール、クロロフェノール（ｍ−Ｃｌ、ｐ−Ｃｌ）、ブロモフェノール（ｍ−Ｂｒ、ｐ−Ｂｒ）、サリチル酸、フロログルシノールなどと、アルデヒド、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどとの付加縮合物を挙げることができる。
【００３８】
その他の好適な高分子化合物として以下（１）〜（１２）に示すモノマーをその構成単位とする通常１〜２０万の平均分子量を持つ共重合体を挙げることができる。
【００３９】
（１）芳香族ヒドロキシ基を有するアクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類及びヒドロキシスチレン類、例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド又はＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−及びｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート又はメタクリレート、
【００４０】
（２）脂肪族ヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
【００４１】
（３）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル、
【００４２】
（４）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル、
【００４３】
（５）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド及びＮ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミドなどのアクリルアミドもしくはメタクリルアミド、
【００４４】
（６）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル、
【００４５】
（７）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル、
【００４６】
（８）スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン類、
【００４７】
（９）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどのビニルケトン、
【００４８】
（１０）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン、
【００４９】
（１１）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど、
【００５０】
（１２）Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド類、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−〔１−（３−アミノスルホニル）ナフチル〕メタクリルアミド、Ｎ−（２−アミノスルホニルエチル）メタクリルアミドなどのスルホンアミド基含有アクリルアミド又はメタクリルアミド類、また、ｏ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルアクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）アクリレート、ｏ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、１−（３−アミノスルホニルフェニルナフチル）メタクリレートなどのスルホンアミド基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル類。
【００５１】
これらの有機高分子を適当な溶媒に溶解させて、基板上に塗布乾燥させインキ受容層を基板上に設けることができる。有機高分子のみを溶媒に溶解させて用いることもできるが、架橋剤、接着助剤、着色剤、塗布面状改良剤、可塑剤を必要に応じて添加することができる。その他、露光後のプリントアウト画像を形成させるための加熱発色系あるいは消色系添加剤が添加されてもよい。
【００５２】
有機高分子を架橋させる架橋剤としては、例えば、ジアゾ樹脂、芳香族アジド化合物、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、テトラアルコキシ珪素の初期加水分解縮合物、グリオキザール、アルデヒド化合物やメチロール化合物を挙げることができる。
【００５３】
接着助剤としては、上記ジアゾ樹脂が基板及び親水層との接着に優れるが、この他にシランカップリング剤、イソシアネート化合物、チタン系カップリング剤も有用である。
【００５４】
着色剤としては、通常の染料や顔料が用いられるが、特にローダミン６Ｇ塩化物、ローダミンＢ塩化物、クリスタルバイオレット、マラカイトグリーンシュウ酸塩、キニザリン、２−（α−ナフチル）−５−フェニルオキサゾールなどが挙げられる。他の染料として具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、ブリリアントブルー、メチルグリーン、エリスリシンＢ、ベーシックフクシン、ｍ−クレゾールパープル、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリドなどに代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系又はアントラキノン系の染料あるいは特開昭６２−２９３２４７号公報、特開平９−１７９２９０号公報に記載されている染料を挙げることができる。
【００５５】
上記色素は、インキ受容層中に添加される場合は受容層の全固形分に対し、通常約０．０２〜１０％、より好ましくは約０．１〜５％の割合ある。
【００５６】
さらに、塗布面状改良剤としてよく知られた化合物であるフッ素系界面活性剤やシリコン系界面活性剤も用いることができる。具体的にはパーフルオロアルキル基やジメチルシロキサン基を有する界面活性剤が塗布面上を整えることで有用である。
【００５７】
さらに、本発明のインキ受容層には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フクル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【００５８】
さらに、本発明のインキ受容層に添加できる発色又は消色系焼き出し用の添加剤としては、例えば、ジアゾ化合物やジフェニルヨードニウム塩のような熱酸発生剤とロイコ染料（ロイコマラカイトグリーン、ロイコクリスタルバイオレット、クリスタルバイオレットのラクトン体等）やＰＨ変色染料（例えば、エチルバイオレット、ビクトリアピュアーブルーＢＯＨ等の染料）が組み合わせて用いられる。その他、ＥＰ８９７１３４号明細書に記載されているような、酸発色染料と酸性バインダーの組合わせも有効である。この場合、加熱によって染料を形成している会合状態の結合が切れ、ラクトン体が形成して有色から無色に変化する。これらの添加剤の添加割合は、好ましくはインキ受容層固形分に対し１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００５９】
上記インキ受容層を塗布する溶媒としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。塗布液中の上記インキ受容層成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０％である。その他、上記のような有機溶媒からの塗布ばかりでなく、水性エマルジョンからも被膜を形成させることができる。この場合の濃度は５％から５０％が好ましい。
【００６０】
本発明のインキ受容層の乾燥塗布量は、０．２〜０．４ｇ／ｍ２が好ましい。より好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｍ２である。この範囲内で、インキ受容層の耐摩耗性や耐薬品性を維持しつつ、インキ受容層表面にアルミニウム基板が部分的に露出した形態を形成でき、良好な耐刷性が得られる。
【００６１】
本発明の親水層は、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物を含有する。
【００６２】
これらの元素のコロイド粒子状酸化物又は水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解、あるいは、水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。親水層を設けるための親水層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。
【００６３】
上記酸化物又は水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、ケイ素、チタン及びジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物である。
【００６４】
上記酸化物又は水酸化物のコロイド粒子は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のコロイド粒子も用いることができる。アルミニウムの酸化物又は水酸化物コロイド粒子のように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイド分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を購入することもできる。
【００６５】
これらのコロイド粒子の分散媒としては、水のほかに、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。
【００６６】
本発明の親水層には、上記コロイド粒子と共に、親水性樹脂を用いることができる。親水性樹脂を用いることにより親水層の皮膜性を強化し、耐刷性を向上できる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。
【００６７】
具体的な親水性樹脂として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそれらのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマー、ポリアクリル酸及びそれらの塩、ポリメタクリル酸及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、ポリビニルアルコール、ならびに加水分解度が少なくとも６０％、好ましくは少なくとも８０％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００６８】
これらの親水性樹脂の添加割合は、親水層固形分の４０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましい。
【００６９】
また、本発明の親水層には、芳香族水酸基を有する樹脂を用いることもできる。芳香族水酸基を有する樹脂を用いた場合は、親水層の皮膜性の向上と同時に、刷り出しの着肉性を改良することができる。芳香族水酸基を有する樹脂としては、メタノールに２５℃で５％以上溶解するものが好ましく、例えば、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、ケトンピロガロール樹脂等のアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００７０】
好ましいノボラック樹脂としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、及び３，５−キシレノール、レゾルシンから選ばれる少なくとも１種の水酸基含有芳香族化合物を、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒドの中から選ばれる少なくとも１種と酸性触媒下で付加縮合したノボラック樹脂が挙げられる。ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。
【００７１】
その中でも、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシンの混合割合がモル比で４０〜１００：０〜５０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合物、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１〜１００：０〜７０：０〜６０の混合物とアルデヒドとの付加縮合物であるノボラック樹脂が好ましい。アルデヒドの中でも、特にホルムアルデヒドが好ましい。ノボラック樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１５，０００、さらに好ましくは１，５００〜１０，０００のものが用いられる。
【００７２】
好ましいレゾール樹脂としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、レゾルシン、ピロガロール、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビスフェノール−Ａ、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、プロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール等の水酸基含有芳香族炭化水素類やその他の２個以上の水酸基を有する多核芳香族炭化水素類の少なくとも１種を、アルカリ性触媒下、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド、及びアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトンから選ばれた少なくとも１種のアルデヒド又はケトンと付加縮合させたものが挙げられる。
【００７３】
ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの代わりに、それぞれパラホルムアルデヒド及びパラアルデヒドを使用してもよい。レゾール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５００〜１０，０００、特に好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００７４】
好ましいポリビニルフェノール樹脂としては、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン及びその誘導体の単独又は２種以上の共重合体が挙げられる。ヒドロキシスチレン類は、芳香環に塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等のハロゲンあるいは炭素数１〜４個のアルキル基等の置換基を有していてもよく、従って、ポリビニルフェノール類としては、芳香環にハロゲン又は炭素数１〜４個のアルキル基を有していても良いポリビニルフェノールが挙げられる。
【００７５】
このほかに、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレンなどのヒドロキシスチレン類に、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸アルキルエステルやアクリル酸アルキルエステルを共重合したものも有用である。
【００７６】
ポリビニルフェノール樹脂は、通常、置換基を有していてもよいヒドロキシスチレンを、単独で又は２種以上を、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤の存在下で重合することにより得られる。かかるポリビニルフェノール樹脂は、一部水素添加を行なったものでもよい。また、ｔ−ブトキシカルボニル基、ピラニル基、フラニル基などで、ポリビニルフェノール樹脂の一部の水酸基を保護した樹脂でもよい。ポリビニルフェノール樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１００，０００、特に好ましくは１，５００〜５０，０００である。ケトンピロガロール樹脂では、アセトンピロガロール樹脂が特に有用である。
【００７７】
これらの芳香族水酸基を有する樹脂の添加割合は、好ましくは親水層固形分の２０％以下、より好ましくは１２％以下である。
【００７８】
本発明の親水層には、コロイド状酸化物又は水酸化物の架橋を促進する架橋剤を添加しても良い。そのような架橋剤としては、テトラアルコキシシランの初期加水分解縮合物、トリアルコキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウムハライド、又は、アミノプロピルトリアルコキシシランが好ましい。その添加割合は、親水層固形分の５％以下が好ましい。
【００７９】
さらに、本発明の親水層には、印刷時の耐刷力を増加させる目的で、上記の親水性樹脂あるいは芳香族水酸基を有する樹脂の架橋剤を添加してもよい。この様な架橋剤としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、ポリイソシアネート、テトラアルコキシシランの初期加水分解・縮合物、ジメチロール尿素及びヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００８０】
さらに、本発明の親水層には、塗布の面状を良化させるため、良く知られたフッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤などを添加しても良い。
【００８１】
本発明の親水層は、上記各成分を溶剤に溶解又は分散した溶液を調製し、塗布により設けられる。親水層塗布液の主溶剤としては、水、及び、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低沸点アルコールが単独又は混合物として用いられる。
【００８２】
本発明では高耐刷化のため、この主溶剤にインキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤を添加することができる。このような溶剤としては、特開２００１−１８０１４１号に記載の有機溶剤が挙げられる。この有機高分子の良溶剤は、インキ受容層に用いる個々の有機高分子によって異なるので特定しがたいが、一般的には、アルコール類（エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、エチレングリコールモノメチルモノアセテート等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等の中から選ばれた溶剤である。
【００８３】
インキ受容層の親油性高分子を溶解する溶剤の含有量は、好ましくは、親水層塗布液全溶剤の０．４〜４０％である。より好ましくは０．４〜２０％である。
【００８４】
本発明の親水層の乾燥塗布量は、好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２、より好ましくは０．３〜０．５ｇ／ｍ２である。この範囲内で、機上現像性の低下や感度低下を起こすことなく、親水層の良好な保水性が得られる。
【００８５】
本発明の感熱性平版印刷版用原版は、アブレーションによるカス発生の防止、及び保存や取り扱い時の親油性物質による親水層汚染や傷付きや、素手で取り扱ったときの指紋跡付着防止のため、親水層上に親水性オーバーコート層を設けることができる。
【００８６】
本発明に使用される親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能なものであり、水溶性樹脂、又は水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂から選ばれた樹脂を含有する。
【００８７】
かかる水溶性樹脂は、水溶性の天然高分子及び合成高分子から選ばれ、架橋剤とともに用い、塗布乾燥された皮膜がフィルム形成能を有するものである。
【００８８】
好適な水溶性樹脂の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８９】
水溶性樹脂の少なくとも１種以上を部分架橋し、親水層上にオーバーコート層を形成する場合、架橋は、水溶性樹脂の有する反応性官能基を用いて架橋反応することにより行われる。架橋反応は、共有結合性の架橋であっても、イオン結合性の架橋であってもよい。
【００９０】
架橋により、オーバーコート層表面の粘着性が低下して取り扱い性がよくなるが、架橋が進み過ぎるとオーバーコート層が親油性に変化して、印刷機上におけるオーバーコート層の除去が困難になるので、適度な部分架橋が好ましい。
【００９１】
好ましい部分架橋の程度は、２５℃の水中に印刷版用原版を浸したときに、３０秒〜１０分間では親水性オーバーコート層が溶出せず残存しているが、１０分以上では溶出が認められる程度である。
【００９２】
架橋反応に用いられる化合物としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリアルコキシシリル化合物、多価金属塩化合物、ポリアミン化合物、アルデヒド化合物、ヒドラジンなどが挙げられ、該架橋反応は公知の触媒を添加し、反応を促進することもできる。
【００９３】
架橋性を有する公知の多官能性化合物の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。
【００９４】
ポリエポキシ化合物の具体例としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類もしくはそれらの水素添加物とエピハロヒドリンとのポリ縮合物、などが挙げられる。
【００９５】
ポリアミンの具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミンなどが挙げられる。
【００９６】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、などの芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、またポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物などが挙げられる。
【００９７】
シラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、など。
【００９８】
チタネート化合物としては、テトラエチルオルトシリケート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリアクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピル（ジオクチルホスフェート）チタネート）、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリインステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリジシルホスファイト）チタネート、テトラ（２、２ージアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、など。
【００９９】
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、など。
【０１００】
多価金属塩化合物としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属の水溶性塩が挙げられる。
【０１０１】
これらの架橋剤は単独又は２種以上を混合して使用することが可能である。これらの架橋剤のうち特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性のものは分散剤によって水に分散して使用することができる。
【０１０２】
特に好ましい水溶性樹脂と架橋剤の組み合わせとしては、カルボン酸含有水溶性樹脂／多価金属化合物、カルボン酸含有水溶性樹脂／水溶性エポキシ樹脂、水酸基含有樹脂／ジアルデヒド類を挙げられる。
【０１０３】
架橋剤の好適な添加量は、水溶性樹脂の０．５〜１０％である。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な耐水性が得られる。
【０１０４】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。この様な非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることが出来る。
【０１０５】
上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５％が好ましい。
【０１０６】
本発明のオーバーコート層の乾燥塗布量は、０．１〜４．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１．０ｇ／ｍ２が更に好ましく、０．１０〜０．２５ｇ／ｍ２が特に好ましい。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、アブレーションカスの発生防止、良好な汚れや傷付き防止、及び指紋跡付着防止ができる。
【０１０７】
本発明のインキ受容層、親水層及びオーバーコート層の少なくとも一つの層には、感度を高めるため、光を熱に変換させる機能の光熱変換剤が含有される。光熱変換剤としては、赤外線、中でも近赤外線（波長７００〜２０００ｎｍ）を吸収する物質であればよく、種々の公知の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子を用いることができる。
【０１０８】
例えば、特開２００１−３０１３５０号、日本印刷学会誌、３８卷３５〜４０頁（２００１）「新イメージング材料、２．近赤外線吸収色素」等に記載の顔料、染料又は色素、及び金属微粒子が好適に用いられる。顔料及び金属微粒子は、必要に応じて、公知の表面処理を施したものを用いることができる。
【０１０９】
染料又は色素として、より具体的には、米国特許４７５６９９３号、同４９７３５７２号、特開平１０−２６８５１２号、同１１−２３５８８３号、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号、特開２００１−３４７７６５号等に記載のシアニン色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム及びチオピリリウム塩系染料、ジチオール金属錯体、フタロシアニン色素等が挙げられる。特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、フタロシアニン色素が挙げられる。
【０１１０】
顔料としては、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。中でもカーボンブラックが特に好ましい。
【０１１１】
金属微粒子としてはＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｇｅ及びＰｂの微粒子が好ましく、Ａｇ、Ａｕ及びＣｕの微粒子がより好ましい。
【０１１２】
光熱変換剤の添加割合は、親水層では、親水層固形分の１〜５０％が好ましく、オーバーコート層では、オーバーコート層固形分２〜５０％が好ましく、インキ受容層では、インキ受容層固形分の２０％以下が好ましい。これらの範囲で、各層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【０１１３】
本発明の感熱性平版印刷版用原版は、熱により画像形成される。具体的には、熱記録ヘッド等による直接画像様記録、赤外線レーザによる走査露光、キセノン放電灯などの高照度フラッシュ露光や赤外線ランプ露光などが用いられるが、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射する半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等の固体高出力赤外線レーザによる露光が好適である。
【０１１４】
画像露光された本発明の印刷版用原版は、それ以上の処理なしに印刷機に装着することができる。オーバーコート層がある場合は、インキと湿し水を用いて印刷を開始すると、オーバーコート層が湿し水によって除去されると同時に露光部の親水層も除去され、その下のインキ受容層にインキが着肉し、印刷物が得られる。
【０１１５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
実施例１
［感熱性平版印刷版用原版の作製］
アルミニウム９９．５％に、銅を０．０１％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．１％含有するＪＩＳＡ１０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０％水性懸濁液と回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。これを１５％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５．０ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、１％硝酸水溶液で中和し、次に０．７％硝酸水溶液（アルミニウム０．５％含有）中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて２４０Ｃ／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬してアルミニウム溶解量が０．４ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃、３０％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。
【０１１７】
更に、５３℃の硫酸９％水溶液（アルミニウム０．６％含有）中で直流電流を用いて多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち、電解時間を３３秒とし、電流密度の調節により、陽極酸化皮膜量３．７ｇ／ｍ２とした。次いで水洗、乾燥し、アルミニウム基板を得た。得られた基板の中心線平均粗さＲａは０．５８μｍであった。
【０１１８】
メチルエチルケトン１３．５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル２７．０ｇの混合溶媒中に、光熱変換剤（下記ＩＲ−１）０．３ｇ、エピコート１００９（エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン製）１．２ｇ、エピコート１００１（エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン製）０．３ｇを溶解させた後、上記のアルミニウム基板に塗布液量が６．０ｃｍ３／ｍ２になるようバーコーターで塗布した。その後、１００℃、１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．２１ｇ／ｍ２のインキ受容層を得た。
【０１１９】
上記インキ受容層を設けた原版の１０ヶ所の破断面を、走査型電子顕微鏡を用いて倍率３万倍で観察した。撮影した写真から平均値として算出した基板表面の露出の割合は１２％であった。
【０１２０】
次に、メタノール１９．６ｇ、乳酸メチル０．１ｇからなる混合溶媒中に、メタノールシリカゾル（１０〜２０ｎｍのシリカ粒子を３０％含有するメタノール溶液のコロイド、日産化学工業製）２．７ｇを加え、続いてポリアクリル酸（重量平均分子量２５万、和光純薬工業製）０．１ｇ、光熱変換剤（下記ＩＲ−１）０．０８ｇ、を溶解させた後、インキ受容層上に塗布液量が１２ｃｍ３／ｍ２になるようバーコーターで塗布した。その後、１００℃、１分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．４０ｇ／ｍ２の親水層を得た。
【０１２１】
上記親水層上に、アラビヤガムの２８％水溶液１．５ｇ、光熱変換剤（下記ＩＲ−２）０．０４２ｇ、及びエマレックス＃７１０（界面活性剤、日本エマルジョン製）の１０％水溶液０．１６８ｇ、酢酸マグネシウム４水和物（和光純薬工業製）の１０％水溶液０．０３ｇ、水３０．０６ｇからなる水溶液を塗布液量が１２ｃｍ３／ｍ２になるようバーコーターで塗布後１００℃、１．５分間加熱乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ２のオーバーコート層を設け、感熱性平版印刷版用原版を作製した。
【０１２２】
【化１】
2004042491.tif 000002
【０１２３】
［感熱性平版印刷版用原版の評価］
上記のようにして得た感熱性平版印刷版用原版をＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社製のトレンドセッター３２４４ＶＸに取り付け、３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーを照射し潜像を形成した。次に潜像を形成した原版をハイデルベルグ社製ＳＯＲ−Ｍ印刷機に取り付け、４容量％ＩＦ１０２（富士写真フイルム（株）製）水溶液からなる湿し水とＧＥＯＳ−Ｇ（Ｈ）墨インキ（大日本インキ化学工業製）を用い印刷したところ、刷り出しの２０枚程度でオーバーコート層と露光部の親水層が取り除かれ、３万枚の汚れの無い印刷物を得た。
【０１２４】
実施例２
実施例１で用いたのと同じＪＩＳＡ１０５０アルミニウム材（厚み０．３０ｍｍ）圧延板を、１５％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５．０ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、流水で水洗した。更に、１％硝酸水溶液で中和し、次に０．７％硝酸水溶液（アルミニウム０．５％含有）中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて２２０Ｃ／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬してアルミニウム溶解量が０．４ｇ／ｍ２になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃、３０％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。更に、実施例１と同様の陽極酸化皮膜形成処理を行い、陽極酸化皮膜量３．７ｇ／ｍ２のアルミニウム基板を得た。得られた基板の中心線平均粗さＲａは０．３０μｍであった。
【０１２５】
このアルミニウム基板上に、実施例１と同様にして乾燥塗布量０．２１ｇ／ｍ２のインキ受容層を設けた。実施例１と同様の走査型電子顕微鏡による破断面観察から算出したアルミニウム基板表面の露出割合は１０％であった。
【０１２６】
このインキ受容層上に、実施例１と同様にして、親水層及びオーバーコート層を設けて感熱性平版印刷版用原版を得た。
【０１２７】
このようにして得た感熱性平版印刷版用原版を実施例１と同様にして露光し印刷したところ、刷り出しの２０枚程度でオーバーコート層と露光部の親水層が取り除かれ、２．５万枚の汚れの無い印刷物が得られた。
【０１２８】
比較例
実施例１の、ナイロンブラシによる砂目立て後の１５％水酸化ナトリウム水溶液によるアルミニウムの溶解量を９．０ｇ／ｍ２に変更し、電解粗面化処理後の、１０％水酸化ナトリウム水溶液中によるアルミニウム溶解量を０．９ｇ／ｍ２に変更した以外は全て実施例１と同様にしてアルミニウム基板を得た。得られた基板の中心線平均粗さＲａは０．５３μｍであった。
【０１２９】
このアルミニウム基板上に、実施例１と同じ組成のインキ受容層塗布液を、塗布液量を１２ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして塗布、乾燥してインキ受容層を設けた。インキ受容層の乾燥塗布量は０．４２ｇ／ｍ２のであった。実施例１と同様の走査型電子顕微鏡による破断面観察を行ったが、アルミニウム基板のインキ受容層表面への露出は観察されなかった。
【０１３０】
このインキ受容層上に、実施例１と同様にして、親水層及びオーバーコート層を設けて感熱性平版印刷版用原版を得た。得られた感熱性平版印刷版用原版を実施例１と同様にして露光し印刷したところ、刷り出しの２０枚程度でオーバーコート層と露光部の親水層が取り除かれ、汚れのない印刷物が得られたが、耐刷枚数は１．３万枚に留まった。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明によれば、デジタル信号に基づいた走査露光後、処理を行うことなく印刷することが可能な感熱性平版印刷版用原版の耐刷性を改良できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感熱性平版印刷版用原版の破断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１　　アルミニウム基板
１ａ　アルミニウム基板表面
３　　インキ受容層
【図１】
2004042491.tif 000003