(57)【要約】【課題】住宅の躯体を構成する鉄骨の接合部に陥没部や突起部が形成されたとしても、これらの形状に関わらず、有効な気密層を容易な作業で形成する。【解決手段】鉄骨躯体を構成する柱の柱脚１ａや柱頭１ｂに形成される陥没部Ａ、梁２，１６を接続したときにボルト１５，ナット１２によって形成される突起部Ｂ等の部位を気密性を保持して処理するに際し、柱脚１ａを構成するプレート１ｄ，取付プレート１ｅ及び接続プレート１ｆによって構成された陥没部Ａを下地材２０によって覆うことで、陥没部Ａを下地材２０の外形形状に変換する。また突起部Ｂをブロック状の下地材２２によって覆うことで、該突起部Ｂを下地材２２の外形形状に変換させる。【選択図】　　　　　　　　図２
2004076316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体を構成する構造部材の接合部に於ける突起部又は陥没部を含む部位を気密性を保持して処理する気密下地構造であって、前記突起部又は陥没部を気密下地材によって覆うことで、該突起部又は陥没部の形状を前記気密下地材の外形形状に変換させることを特徴とする接合部の気密下地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅に気密層を形成する際に有利な接合部の気密下地構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅では、断熱材の屋内側に気密層を形成するのが一般的である。特に、鉄骨躯体を有する住宅では、躯体を構成する柱及び梁の間に形成された空間に断熱材を充填すると共に、柱及び梁を含む屋内側の面をポリエチレンシート等の気密シートで覆うことで、建物の外壁と屋根に沿った断熱層と気密層を形成している。
【０００３】
住宅の鉄骨躯体は、角パイプからなる柱や、Ｈ形鋼からなる梁、及び他の特殊な形状を持った耐震要素等の多数の構造部材をボルト及びナットで接合して構成される。夫々の構造部材の形状は単純なものではなく、機能上、製造上、取付作業上の観点から設定されるのが一般的である。
【０００４】
例えば、図８に示すように、基礎梁を含む梁に取り付けられる柱５１は、角パイプからなる柱本体５２の両端に柱脚５３，柱頭５４が形成されている。柱脚５３，柱頭５４は、柱本体５２の端部に設けたプレート５５と梁に対する取付部となる取付プレート５６を有し、且つ両プレート５５，５６の間に２枚の接続プレート５７が十字状に配置され、該接続プレート５７によって四つに区画された取付プレート５６の夫々の区画にボルト穴５８が形成されている。
【０００５】
従って、柱脚５３，柱頭５４に於けるプレート５５と取付プレート５６及び接続プレート５７によって陥没部が形成され、この陥没部がボルトを差し込んで固定する際の空間となり、且つ梁に取り付けたとき、ボルトやナットは柱本体５２よりも外側に出ることがなく有利である。
【０００６】
また梁と梁との接合部や、梁に対する柱の接合部では、ボルト頭部或いはナット及びボルトの先端部分が梁を構成するＨ形鋼のフランジやウエブから突出して突起部が形成される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く、陥没部や突起部を有する躯体の構成部材（柱，梁）の接合部を含んで気密層を形成する場合、一般的にはポリエチレンシート等の気密シートで陥没部や突起部を覆うが、このとき気密シートがよじれたりしわになることで隙間が生じ易く、継目を気密材（気密テープ）で処理することも困難であった。
【０００８】
例えば、特開２００１−２０７５５８号公報には、床密着面と柱密着部とを有する平面視が略コ字状の気密カバーを形成し、この気密カバーを柱と床の接続部に配置して気密を保持することが記載されている。しかし、この技術では、柱の脚部と床との間に形成された隙間を覆って気密性を保持し得るものの、柱そのものに形成された比較的大きな陥没部や、ボルトやナット等からなる突起部の気密を保持するという思想はない。
【０００９】
即ち、陥没部等のある鉄骨の構造部材と、この周囲に配置される気密部材である気密性を有する断熱材（例えば、柱と該柱の両側に配置された気密断熱材）とを連続して気密テープで接続することで、構造部材を介して気密層を確保させるという思想はない。
【００１０】
本発明の目的は、鉄骨の接合部に陥没部や突起部が形成された場合、これらの形状に関わらず、有効な気密層を形成することが出来る気密下地構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に掛かる接合部の気密構造は、躯体を構成する構造部材の接合部に於ける突起部又は陥没部を含む部位を気密性を保持して処理する気密下地構造であって、前記突起部又は陥没部を気密下地材によって覆うことで、該突起部又は陥没部の形状を前記気密下地材の外形形状に変換させることを特徴とするものである。
【００１２】
上記接合部の気密下地構造では、柱や梁を含む躯体の構造部材の接合部が、陥没部或いは突起部であっても、これらの陥没部や突起部を気密下地材で覆うことで、この部位の形状に関わらず、気密下地材の外形形状に変換させることが出来る。このため、気密下地材の外形形状を単純な形状とすることによって、該部分に気密部材を近接又は当接させて気密層を形成する際の処理を容易とし、且つ作業性の向上をはかることが出来る。
【００１３】
特に、気密下地材は陥没部，突起部の形状を単純な形状に変換することを目的とするものであり、該気密下地材が必ずしも気密性を有する必要はない。また気密部材との接続部位を気密材によって気密処理する際の施工性を向上させるためには、気密下地材はある程度の硬さを有することが必要である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る接合部の気密下地構造の好ましい実施形態について説明する。本発明は、住宅の躯体を構成する柱や梁等の構造部材の接合部に形成された陥没部や突起部、及び柱や梁を接合したときに形成されるボルトやナットによって形成された突起部を、気密下地材の外形形状に変換することにより、陥没部或いは突起部周辺の気密処理施工（断熱処理を含む）を合理化するものである。
【００１５】
上記の如く、構造部材の接合部に於ける陥没部の形状や突起部の形状に関わらず、これらの形状を気密下地材の外形形状に変換することによって、恰もそこには当初から陥没部や突起部が存在しなかったのと同様に取り扱うことが可能となり、陥没部，突起部を含んた部位の断熱、気密処理作業が容易となる。
【００１６】
従って、気密下地材の外形形状を陥没部が形成されている部材（例えば柱）の外形形状に応じた形状に形成するか、或いは突起部を連続した単純形状に形成し得るような形状とすることによって、陥没部，突起部の気密処理作業を容易に進行させることが可能となる。
【００１７】
陥没部の形状や突起部の形状は限定すべきものではなく、図に示した柱の柱脚として、或いは柱頭として形成された陥没部や、梁と梁とを接合する際に形成されたボルト，ナットによる突起部等がある。
【００１８】
気密下地材は、適用すべき陥没部の形状や突起部の形状に応じて、外形形状や寸法も設定される。特に、気密下地材の外形形状は、鉄骨の接合部に対して接続される気密部材の形状や材料等の条件や、鉄骨に対して気密部材を接続する際に用いる気密材となる気密テープ等の条件に応じて設定される。
【００１９】
上記の如き気密下地材の材料は、必ずしも気密性を有する必要はない。しかし、気密性を有することが好ましいことは当然であり、且つ気密性を有する断熱材等からなる気密部材との接続部位を気密テープ等の気密材によって気密処理する際の施工性を向上させるためには、気密下地材はある程度の硬さを有することが好ましい。
【００２０】
例えば、陥没部としての柱脚を覆う場合、板状の材料（例えばポリプロピレンからなるフィルム，シート又はプレート）によって柱脚に配置された取付プレートに接触し得るような形状で、且つ高さが柱脚に於ける取付プレートから柱本体の端部に設けたプレートまでの距離に等しい寸法を持って形成された気密下地材となる蓋部材を形成し、この蓋部材によって該陥没部を空気層を介して覆うことで気密性を確保すると共に蓋部材を介して柱に隣接させた気密部材を容易に接続することが可能である。
【００２１】
この場合、蓋部材は柱脚の陥没部を蓋状に覆うことで、該陥没部は蓋部材の外形形状に変換される。このため、蓋部材の外形形状を柱の外形形状と等しくしておくことで、柱の側面に気密部材の小口面を近接又は当接させたとき、この小口面は柱の側面に対し略同じような隙間を持って近接し、或いは一様に当接することが可能となる。
【００２２】
即ち、躯体を構成する構造部材となる柱と、該柱の柱脚に形成された陥没部の周囲に配置された気密下地材と、に対し、気密部材となる気密性を有する断熱材を近接させ、これらの接続部を気密テープによって接続することで、前記構造部材を介して気密層を連続させることが可能である。特に、陥没部を気密下地材の外形形状に変換することで、気密テープによって断熱材と気密下地材を接続する作業が容易となる。
【００２３】
また突起部としてのボルト，ナットを覆う場合、該突起部が梁の交差部に形成されている場合は、同様の材料からなるフィルム又はシート或いはプレートによって箱型の蓋部材を形成し、この蓋部材によって突起部の周囲に存在する空気層を介して覆うことで、気密を確保すると共に蓋部材を介して梁に対向させた気密部材を接続することが可能である。
【００２４】
上記蓋部材を柱や梁に取り付ける場合、即ち、気密接続するためには、気密性を有する金属フィルムや合成樹脂フィルムの一方側の面に接着剤或いは粘着剤を塗布して構成された気密材としての気密テープを利用することが可能である。
【００２５】
また陥没部としての柱脚を覆う場合、上記の如く形成された蓋部材にのみ限定されるものではなく、気密性を有する合成樹脂の発泡体を用い、この発泡体を陥没部に嵌め込んで覆うことも可能である。
【００２６】
即ち、気密下地材としての発泡体を、陥没部に嵌め込んだときに外形が柱の外形形状と同様な形状になるようなブロック状に形成しておき、このブロックを陥没部に嵌め込み、同時にボルトをブロックにめり込ませることで、発泡体によって陥没部を覆って気密下地とすることが可能である。また前記ブロックに、ボルト頭部の外接円の寸法或いはナットの外接円の寸法よりも充分に大きい寸法の穴を形成しておき、該ブロックを鉄骨接合に配置されたボルト，ナットに被せて気密下地とすることも可能である。ボルトやナットが小さい場合、ブロックに予め穴を形成しておかなくとも、該ブロックを被せたときにボルトやナットがめりこむことが可能である。
【００２７】
上記の如き、鉄骨接合部に於ける気密下地材として利用し得る気密性を有する発泡体としては、硬質ウレタンフォームや押出発泡ポリスチレン或いはフェノール樹脂発泡体等の成形体や発泡体を含む硬質プラスチック系断熱材があり、何れも利用することが可能である。
【００２８】
例えば、硬質ウレタンフォームや押出発泡ポリスチレンでは、充分な断熱性能と気密性能を発揮させることが可能である。しかし、硬質ウレタンフォームでは、経時的な断熱性能の低下や、火災時に爆燃性を有することや有毒ガスを発生するという課題を有し、発泡ポリスチレンでは、耐薬品性に劣るため、気密処理材が限定されることや燃え易いという課題も有する。
【００２９】
またフェノール樹脂発泡体からなる断熱材としては、本件出願人が開発して既に国際出願（特願２０００−５５８１５８）した技術（ネオマフォーム（登録商標））があり、断熱材としてまた気密材として好ましく使用することが可能である。
【００３０】
フェノール樹脂発泡体は、比較的脆い材料であるため、少なくとも片面にクラフト紙や不織布からなる保護層を設けるのが一般的である。特に、本件出願人が開発して特許出願している特開平１１−１９８３３２号公報に開示されたフェノール樹脂発泡体積層板は、保護層を形成する不織布を改良することによって接着性能を向上させたものであり、この不織布によってフェノール樹脂発泡体の強度を改善して、強度、断熱性共に優れた建築用断熱材料として提供されるものである。
【００３１】
上記の如くフェノール樹脂発泡体の表裏面に保護層を設けた積層板からなる断熱材は、端面（小口面）はフェノール樹脂基体面が露出した状態となっている。このため、表裏面は保護層を構成する不織布を利用して貼着テープや貼着シートを貼り付けることが可能であるが、小口面は表裏面に比較して他の部材を貼着することが困難である。
【００３２】
またフェノール樹脂発泡体の表裏面に不織布による保護層を設けた断熱材では、脆さが改善されて曲げ強度や引っ張り強度が向上する。このため、幅の狭い場所に配置されたとき、自立して、断熱材及び気密材としての機能を充分に発揮することが可能である。特に、幅が１ｍ程度の狭い場所に配置されたとき、端面がパッキン材に圧接して自立することが可能であり有効である。
【００３３】
更に、躯体を構成する構造部材となる梁に、これも構造部材となる上階の床パネル或いは屋根パネルを支持するための支持部材を接合した場合、梁のウエブに対し支持部材のステーが突起部を構成することになる。この場合、梁の下フランジに対し、予め支持部材のステーを覆うと共に周囲に配置された気密部材と共同して気密性を確保し得るように形成された気密下地材を取り付けることで、前記ステーを覆いこんで気密性を確保することが可能である。このような気密下地材は、梁を構成する下フランジに取り付けたとき、外形形状は梁を覆う略角材状に形成されることが好ましい。
【００３４】
上記の如き気密下地材の材料として特に限定するものではないが、気密性と断熱性とを併せ持つ発泡ポリエチレンからなるものが好ましい。このような断熱材としてサニーライト（登録商標）があり、梁の周囲に配置された気密部材と共に良好な気密性を確保することが可能である。
【００３５】
次に、上記鉄骨接合部の気密下地構造の実施例について図により説明する。図１は鉄骨躯体を有する住宅の気密，断熱構造の構成を概略的に説明する図である。図２は第１実施例に係る柱脚に形成された陥没部を覆う気密下地の構造を説明する図である。図３は柱脚に形成された陥没部を覆う気密下地の構造の第２，第３実施例を説明する図である。図４は図第２実施例の斜視図である。図５は柱頭に形成された陥没部を覆う気密下地の構造を説明する図である。図６は梁と梁とを接続する突起部としてのボルトを覆う下地構造を説明する図である。図７は上階の床を支持する突起部としての支持部材を覆う下地構造を説明する図である。
【００３６】
先ず、図１により、鉄骨躯体を有する住宅の気密，断熱構造について概略的に説明する。住宅の躯体は角パイプからなる柱１、Ｈ形鋼からなる梁２、図示しない階段等の枠部材、窓や扉等の開口部を構成する開口枠、更に、基礎３や床スラブ４等を含んで構成されている。
【００３７】
建物の外周に対応する柱１、梁２に沿って軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルからなる外壁パネル５が配置され、図示しない金具類によって梁２に取り付けられている。また最上階の屋根に対応する部位に配置された梁には屋根用のパネル（図示せず）が配置されて夫々図示しない金具によって固定されている。
【００３８】
外壁パネル５の屋内側の面であって幅方向の略中央及び柱２に対向する位置には、断熱材７が配置されている。また断熱材７の屋内側の面には木下地パネル８が設けられている。梁２の屋内側の面には、フランジ２ａの間でウエブ２ｂに沿って断熱材９が取り付けられており、この断熱材９によって梁２に形成した穴を塞ぐことで気密性を保持している。尚、６は柱１と外壁パネル５との間に配置されたスペーサーである。
【００３９】
柱１の下端には柱脚１ａが形成され、上端には柱頭１ｂが形成されている。この柱１は、従来技術として説明した柱５１と同一のものであり、角パイプからなる柱本体１ｃの両端に柱脚１ａ，柱頭１ｂが形成されている。また柱脚１ａ，柱頭１ｂは、柱本体１ｃの端部に設けたプレート１ｄと取付部となる取付プレート１ｅを有し、両プレート１ｄ，１ｅの間に２枚の接続プレート１ｆが十字状に配置されている。このように、柱脚１ａは接続プレート１ｆによって十字状に区切られることで、各区画に陥没部Ａが形成され、更に、陥没部Ａ毎に夫々ボルト穴が形成されている。
【００４０】
そして柱１に板状の断熱材７の小口面が近接し或いは当接したとき、該小口面が柱脚１ａ，柱頭１ｂの接続プレート１ｆによって形成される陥没部Ａと対向するため、両者の当接部は複雑な形状となり、気密処理が非常に困難である。
【００４１】
このため、柱脚１ａ，柱頭１ｂに気密下地材となる下地材２０を配置することで、陥没部Ａを空気層を存在させた状態で覆うことで、該陥没部Ａを下地材２０の外形形状に変換し、これにより、柱１に断熱材７の小口面を近接，当接させる場合に、断熱材７の小口面を複雑な陥没形状に対応させて加工する必要がない。
【００４２】
次に、図２〜図５により、柱１の柱脚１ａ，柱頭１ｂに形成された陥没部Ａを下地材２０によって覆うことで、下地材２０〜２３の外形形状に変換する構造について説明する。先ず、柱脚１ａの場合の第１実施例について図２により説明する。
【００４３】
基礎３の上面には床スラブ４が載置されると共に外壁パネル５の下端部分が載置されている。そして基礎３，床スラブ４，外壁パネル５とで形成された空間に配置されたボルト１１に柱１の柱脚１ａが差し込まれ該ボルト１１にナット１２を螺合させることで柱１は基礎３に固定されると共に、該空間にモルタル１３が床スラブ３の天端と同じレベルまで充填されている。
【００４４】
柱脚１ａの長さは、床スラブ３の厚さよりも充分に大きい寸法であるのが一般的であるため、充填されたモルタル１３の上部に上部分が露出する。即ち、モルタル１３の上面側には、柱脚１ａを構成する接続プレート１ｆと該接続プレート１ｆによって形成される４つの陥没部Ａが露出することになる。
【００４５】
下地材２０は、厚さが０．５ｍｍ〜１ｍｍのポリエチレンシート又はプレートからなり、水平片２０ａと起立片２０ｂを有し、該水平片２０ａ，起立片２０ｂの幅は柱脚１ａに於けるプレート１ｄの端部から接続プレート１ｆの端部までの寸法に対応している。前記水平片２０ａはモルタル１３の上面に接する片であり、起立片２０ｂは上端部分がプレート１ｄまで到達する長さを有し、モルタル１３の上面に露出した１個の陥没部Ａを覆う機能を有するものである。
【００４６】
このため、下地材２０の幅方向の一方の端部を接続プレート１ｆの端部に対向させると共に他方の端部側を外壁パネル５側に向けて取り付けることで、柱脚１ａに於ける外壁パネル５側に形成された陥没部Ａを、該陥没部Ａに存在する空気層を介して覆うことが可能である。
【００４７】
特に、下地材２０によって柱脚１ａの陥没部Ａを覆った後、下地材２０の起立片２０ｂと接続プレート１ｆとの接続部、水平片２０ａとモルタル１３との接続部を金属フィルムや合成樹脂フィルムの一方の面に接着剤或いは粘着材を塗布して形成された気密テープ１４で接続して塞ぐことで、該接続部の断熱性と気密性を向上させることが可能である。更に、柱１，下地材２０に断熱材７を近接させた後、夫々の接続部位を気密テープ１４で接続することで、連続した気密層を形成することが可能となる。
【００４８】
上記の如き下地材２０によって１個の陥没部Ａを覆ったとき、柱脚１ａの屋内側の形状は、図２に示すように、脚柱１ａを構成する接続プレート１ｆが突出することとなる。しかし、柱１の側面に接続した断熱材７とは下地材２０による平坦な面との接続面となり、単純な形状に変換することが可能となる。
【００４９】
次に、柱脚１ａに形成された陥没部Ａを単純な形状に変換するための第２実施例及び第３実施例について、図３（ａ），（ｂ）により説明する。
【００５０】
同図（ａ）は、柱脚１ａに形成された４個の陥没部Ａ全体を三方から独立した下地材２１によって覆うことで気密性を確保したものである。即ち、下地材２１は前述の下地材２０と同様に厚さが０．５ｍｍ〜１ｍｍのポリエチレンシート又はプレートからなり、水平片２１ａと起立片２１ｂを有して形成されている。水平片２０ａ，起立片２０ｂの幅は柱脚１ａに於けるプレート１ｄの幅と略等しい寸法を有している。従って、下地材２１を柱脚１ａに対向させたとき、該下地材２１は隣接した２個の陥没部Ａを覆う機能を有する。
【００５１】
このため、柱脚１ａの屋内側の面及び両側面に夫々下地材２１を配置することで、柱脚１ａに形成された４個の陥没部Ａの全てを覆うことが可能であり、且つ隣接する下地材２１の接続部を気密テープ１４を用いて接続することで、柱脚１ａの気密性を確保することが可能である。
【００５２】
上記の如き下地材２１によって全ての陥没部Ａを覆ったとき、柱脚１ａの各面が下地材２１の外形形状である平坦面に変換される。従って、３つの下地材２１によって、柱脚１ａの屋内側の形状は、図４に示すように、各下地材２１が連続することで、該脚柱１ａの屋内側を角筒状、即ち、柱１の本体１ｃと同様の単純な外形形状に変換することが可能である。
【００５３】
同図（ｂ）は、柱脚１ａに形成された４個の陥没部Ａを平面視がコ字状に形成された１つの下地材２２によって覆うことで気密性を確保したものである。下地材２２は前述の下地材２０，２１と同様に厚さが０．５ｍｍ〜１ｍｍのポリエチレンシート又はプレートからなり、水平片２２ａと起立片２２ｂを有して形成されている。水平片２０ａ，起立片２０ｂの幅は柱脚１ａに於けるプレート１ｄの３辺の長さと略等しい寸法を有しており、各辺の頂点に対応する位置で折り曲げることが可能なように構成されている。従って、下地材２２を柱脚１ａに対向させたとき、該下地材２２は隣接した４個の陥没部Ａの全てを覆う機能を有する。
【００５４】
上記の如き下地材２２によって全ての陥没部Ａを覆ったとき、柱脚１ａの屋内側の形状は、柱１の本体１ｃと同様の角筒状となる。即ち、柱脚１ａに形成された複雑な陥没部Ａを単純な外形形状に変換することが可能である。このため、柱１の側面に於ける外壁パネル５側に断熱材７の小口面を近接又は当接させたとき、陥没部Ａが存在するにも関わらず、該断熱材７の小口面は略均等に柱１の側面に近接し或いは当接することが可能となる。
【００５５】
次に、柱１の柱頭１ｂの場合について図５により説明する。図に於いて、前述の柱脚１ａ出説明した部分と同一部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図に於いて、下地材２３は、前述の下地材２１と同一の材料を用いて柱頭１ｂを構成するプレート１ｄと取付プレート１ｅの幅と略等しい幅を有し、且つ前記各プレート１ｄ，１ｅ間の長さと等しく形成されており、柱１を梁２のフランジ２ａに対してボルト１５，ナット１２によって固定した後、外壁パネル５の屋内側の面に断熱材７を配置して小口面を柱１の側面に当接させたとき、下地材２３を柱頭１ｂに屋内側から外壁５側に向けて覆うように取り付けておくことで、陥没部Ａと断熱材７との接続部は単純形状となり、気密処理が簡略化される。
【００５７】
上記状態で、４個の陥没部Ａは、３つの下地材２３によって覆われ、各面が下地材２３の外形形状である平坦面に変換される。従って、柱頭１ｂは全体として柱１と同様の形状である略角柱状にの単純な形状に変換され、且つ陥没部Ａの内部に空気層を存在させた状態で、下地材２３，気密テープ１４によって気密を保持して接続される。
【００５８】
尚、下地材２１と梁２のフランジ２ａとの交差部は隙間が形成される虞があるが、下地材２３と梁２の下フランジ２ａとを直接気密テープ１４で接続することで、連続した気密層を形成することが可能である。
【００５９】
次に、例えばボルト１５，ナット１２を締結することによって形成された突起部Ｂを下地材によって覆うことで、該突起部Ｂを下地材の外形形状に変換する場合の構成について図６により説明する。
【００６０】
同図（ａ）に示すように、例えば、建物の外周に沿って配置される梁２に対し直交する梁１６が交差する場合、これらの梁２，１６は繋ぎ片１７を介してボルト１５，ナット１２によって締結される。この場合、ボルト１５，ナット１２は予め設定されたトルクが管理された状態で締結され、突起部Ｂが形成される。
【００６１】
梁２には、複数の穴（図示せず）が形成されており、これらの穴を気密を保持して塞ぐことが必要となる。本実施例では、図１に示すように、梁２のウエブ２ｂに沿って取り付けた気密性を有する断熱材９，１０を設置することによって気密性を保持しているが、該梁２にボルト１５，ナット１２による突起部Ｂが形成されている場合、この突起部Ｂまわりの気密処理施工が複雑で困難であるため、充分に高い気密性を保証することが困難となる。
【００６２】
このため、ナットの外接円よりも充分に大きい寸法を持ち、且つ繋ぎ片１７からのボルト１５の突出寸法よりも充分に大きい寸法を持ったブロック状の下地材２４を形成し、この下地材２４をボルト１５，ナット１２に突き刺すようにして取り付けることで、突起部Ｂを下地材２４の外形形状である角柱状に変換することが可能である。
【００６３】
従って、突起部Ｂに下地材２４を取り付けた後、この下地材２４に断熱材９を当接させることで、断熱材９を安定した状態で保持することが可能となり、且つ気密テープ１４を用いて両者を接続し、更に、断熱材９と梁２を気密テープ１４によって接続することで、梁２の気密性を確保することが可能となる。
【００６４】
上記下地材２４を硬質プラスチック系発泡体によって成形することで、この下地材２４にボルト１５，ナット１２を嵌合するための特別な加工を施すことなく、作業員が手で押し付けることで、極めて容易にボルト１５，ナット１２を没入させて取り付けることが可能である。
【００６５】
しかし、硬質プラスチック系発泡体としてフェノール樹脂発泡体の積層体を利用する場合、保護層が存在するとボルトやナットを突き刺すことが不可能であるため、予めボルト１５或いはナット１２を嵌合するための穴を形成しておくことが必要である。
【００６６】
上記の如く、陥没部Ａを覆う場合にはポリプロピレンのフィルム或いはシートをコ字状に成形した下地材２０〜２３を用いたが、この下地材に限定するものではなく、柱脚１ａ，柱頭１ｂに形成されたプレート１ｄ，取付プレート１ｅ及び接続プレート１ｆからなる略角柱状の陥没部Ａの寸法に応じた硬質プラスチック系発泡体を成形し、この成形体を４本用意して接続プレート１ｆによって区画された空間に個別に嵌め込んで陥没部Ａを覆うようにしても良い。
【００６７】
同様に、突起部Ｂを覆う場合、必ずしも本実施例のように硬質プラスチック系発泡体からなるブロック状の下地材２４を用いる必要はなく、ポリプロピレンのフィルム，シート或いはプレートを折り曲げて、梁２，１６のウエブ２ｂ，１６ｂに当接して気密テープ１４で接続される２つの接続片と、この接続片の間に形成され突起部Ｂを覆うことが可能な２つの保護片を形成した下地材であっても良い。
【００６８】
特に、図７に示すように、躯体を構成する構造部材となる梁２のウエブ２ｂに同様に構造部材となる支持部材３１を取り付け、この支持部材３１によって上部に配置される床パネルや屋根パネル等のパネル３２を支持することがある。この支持部材３１は、パネル３２を受け入れる受け片３１ａと、梁２のウエブ２ｂに固定される固定片３１ｂと、両片３１ａ，３１ｂを接続するステー３１ｃとを有して構成されており、該支持部材３１を梁２に取り付けたとき、ステー３１ｃが突起部Ｃとなり、気密処理する際の作業を阻害することになる。
【００６９】
尚、図７の例では、パネル３２は屋根パネルであり、該屋根パネル３２の屋内側の面に沿って気密性を持った断熱材３３が配置され、所定の方法で固定されている。
【００７０】
このような場合、梁２のフランジ２ａにＦ字状に形成された長尺状の下地材２５を形成し、該下地材２５の溝２５ａをフランジ２ａに嵌合して上部片２５ｂの端面を断熱材３３の下面に近接させると共に下部片２５ｃの端面を外壁に沿って配置された断熱材７に近接させることで、支持部材３１のステー３１ｃを覆うことが可能である。
【００７１】
上記の如くして下地材２５を梁２のフランジ２ａに取り付けたとき、梁２断熱材３３との間に形成された突起部Ｃは下地材２５によって覆われ、該下地材２５の外形形状である略角筒状の単純な形状に変換される。従って、断熱材３３と下地材２５の上部片２５ｂとの接続部を気密テープ１４で接続すると共に断熱材７と下部片２５ｃとの接続部を気密テープ１４で接続することで、容易に気密処理を施すことが可能となる。
【００７２】
上記下地材２５を形成する場合、例えば発泡ポリエチレン等を用いることが好ましい。このような材質によって下地材２５を構成することで、溝２５ａによって安定した状態で梁２のフランジ２ａを保持することが可能である。
【００７３】
上記したように、陥没部Ａ，突起部Ｂ，Ｃを下地材２０〜２５によって覆うことで、これらの陥没部Ａ，突起部Ｂ，Ｃを自身の形状に関わらず、下地材２０〜２５の外形形状に変換することで、該陥没部Ａを有する部材（柱１）に対して断熱材７を近接又は当接させて気密性を保持して接続する際の下地として、また突起部Ｂを有する部材（梁２）に対して断熱材９を近接又は当接させて気密性を保持して接続する際の下地として、更に、突起部Ｃを有する部材（梁２，支持部材３１）に対して断熱材３３を近接又は当接させて気密性を保持して接続する際の下地として利用することが可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、柱や梁を含む躯体の構造部材の接合部に、陥没部や突起部が形成された場合、これらの陥没部や突起部を気密下地材で覆うことで該部位の形状を気密下地材の外形形状に変換させることが出来る。
【００７５】
このため、気密下地材の外形形状を例えば、角材のような単純な形状とすることによって、陥没部，突起部に気密材を近接又は当接させて気密層を形成する際の施工を容易とし、気密性能を向上することが出来る。特に、気密下地材の外形形状を単純化することによって、該気密下地材と気密材との間に形成された隙間を黙視で確認することが出来、気密性能の確認を容易に行うことが出来る。
【００７６】
このように躯体を構成する構造部材となる柱と該柱の柱脚に形成された陥没部の周囲に配置された気密下地材とに対し、気密部材となる気密性を有する断熱材を近接させ、これらの接続部を気密テープによって接続することで、前記構造部材を介して気密層を連続させることが出来、陥没部を気密下地材の外形形状に変換することで、気密テープによって断熱材と気密下地材を接続する作業を容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄骨躯体を有する住宅の気密，断熱構造の構成を概略的に説明する図である。
【図２】第１実施例に係る柱脚に形成された陥没部を覆う気密下地の構造を説明する図である。
【図３】柱脚に形成された陥没部を覆う気密下地の構造の第２，第３実施例を説明する図である。
【図４】第２実施例の斜視図である。
【図５】柱頭に形成された陥没部を覆う気密下地の構造を説明する図である。
【図６】梁と梁とを接続する突起部としてのボルトを覆う下地構造を説明する図である。
【図７】上階の床を支持する突起部としての支持部材を覆う下地構造を説明する図である。
【図８】柱の構成を説明する図である。
【符号の説明】
Ａ　　　　　　　　　　陥没部
Ｂ　　　　　　　　　　突起部
１　　　　　　　　　　柱
１ａ　　　　　　　　　柱脚
１ｂ　　　　　　　　　柱頭
１ｃ　　　　　　　　　柱本体
１ｄ　　　　　　　　　プレート
１ｅ　　　　　　　　　取付プレート
１ｆ　　　　　　　　　接続プレート
２，１６　　　　　　　　梁
２ａ　　　　　　　　　フランジ
２ｂ，１６ｂ　　　　　　ウエブ
３　　　　　　　　　　基礎
４　　　　　　　　　　床スラブ
５　　　　　　　　　　外壁パネル
６　　　　　　　　　　スペーサー
７　　　　　　　　　　断熱材
８　　　　　　　　　　木下地パネル
９，１０　　　　　　　　断熱材
１１　　　　　　　　　　ボルト
１２　　　　　　　　　　ナット
１３　　　　　　　　　　モルタル
１４　　　　　　　　　　気密テープ
１５　　　　　　　　　　ボルト
１７　　　　　　　　　　繋ぎ片
２０〜２５　　　　　　　　下地材
２０ａ〜２３ａ　　　　　　水平面
２０ｂ〜２３ｂ　　　　　　起立面
２５ａ　　　　　　　　　溝
２５ｂ　　　　　　　　　上部片
２５ｃ　　　　　　　　　下部片
３１　　　　　　　　　　支持部材
３１ａ　　　　　　　　　受け片
３１ｂ　　　　　　　　　固定片
３１ｃ　　　　　　　　　ステー
３２　　　　　　　　　　パネル
３３　　　　　　　　　　断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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