(57)【要約】【課題】電気的な特性を損なうことなく、装置高を低くして設置安定性を高めることができるアンテナ装置を得ることを目的とする。【解決手段】方形導波管９ａ，１０ａと方形導波管９ｂ，１０ｂを左右対称に形成し、かつ、導波管形偏分波器１３を導波管形偏分波器８よりも低い位置に設置するように構成した。これにより、電気的な特性を損なうことなく、装置高を低くして設置安定性を高めることができる効果を奏する。なお、左右対称構造を成しているため、重量バランスに優れ、機構的に安定した性能が得られる。【選択図】        図１
2004312270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の直線偏波信号を合成して円偏波信号を出力する第１の偏分波器と、上記第１の偏分波器の上部に設置され、上記第１の偏分波器から出力された円偏波信号を分離して第３及び第４の直線偏波信号を出力する第２の偏分波器と、上記第２の偏分波器から出力された第３の直線偏波信号を伝搬する第１の方形導波管と、上記第１の方形導波管と左右対称に形成され、上記第２の偏分波器から出力された第４の直線偏波信号を伝搬する第２の方形導波管と、上記第２の偏分波器よりも低い位置に設置され、上記第１及び第２の方形導波管により伝搬された第３及び第４の直線偏波信号を合成して円偏波信号を出力する第３の偏分波器と、上記第３の偏分波器の上部に設置され、上記第３の偏分波器から出力された円偏波信号を反射鏡に放射する放射器とを備えたアンテナ装置。
【請求項２】
放射器が反射鏡から円偏波信号を受けると、第３の偏分波器が当該円偏波信号を分離して第３及び第４の直線偏波信号を出力し、第２の偏分波器が第１及び第２の方形導波管を介して第３及び第４の直線偏波信号を受けると、上記第３及び第４の直線偏波信号を合成して円偏波信号を出力し、第１の偏分波器が当該円偏波信号を分離して第１及び第２の直線偏波信号を出力することを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
放射器及び反射鏡の仰角方向の回転を受け付ける仰角回転部材を第１及び第２の方形導波管の途中に挿入したことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
放射器及び反射鏡の方位角方向の回転を受け付ける方位角回転部材を第１の偏分波器と第２の偏分波器の間に挿入したことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
同軸線路形のロータリージョイントを用いて仰角回転部材を構成したことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項６】
偏分波器は、円偏波信号が入力されると当該円偏波信号における水平偏波の電波を第１の水平対称方向に分岐するとともに、その円偏波信号における垂直偏波の電波を第２の水平対称方向に分岐する電波分岐手段と、上記電波分岐手段により分岐された水平偏波の一方の電波を伝搬するとともに、その水平偏波の他方の電波を伝搬し、双方の電波を合成して直線偏波信号を出力する第１の電波伝搬手段と、上記電波分岐手段により分岐された垂直偏波の一方の電波を伝搬するとともに、その垂直偏波の他方の電波を伝搬し、双方の電波を合成して直線偏波信号を出力する第２の電波伝搬手段とから構成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
直線偏波信号を増幅する高周波モジュールを第１及び第２の方形導波管の途中に挿入したことを特徴とする請求項２から請求項６のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
高周波モジュールは、第３の偏分波器から出力された直線偏波信号を増幅して第２の偏分波器に出力する増幅経路と、上記第２の偏分波器から出力された直線偏波信号を上記第３の偏分波器に出力する通過経路とから構成されていることを特徴とする請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
第１の偏分波器に対して第１及び第２の直線偏波信号を入出力する入出力手段を設けたことを特徴とする請求項２から請求項８のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
反射鏡は、仰角軸方向の寸法が、その仰角軸に直角な方向の寸法よりも長い矩形開口を有していることを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯やミリ波帯などで用いられるアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアンテナ装置は、ロータリージョイントと回転機構の上に円偏波発生器や偏分波器を載置し、反射鏡や一次放射器の一体的な回転を許容している（以下の非特許文献１を参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｔａｋａｓｈｉ  Ｋｉｔｓｕｒｅｇａｗａ，  ’Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｉｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ａｎｔｅｎｎａｓ：  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ＆  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｄｅｓｉｇｎ’，  ＡＲＴＥＣＨ  ＨＯＵＳＥ  ＩＮＣ．，  ｐｐ．２３２−２３５，  １９９０．
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、反射鏡や一次放射器を仰角方向や方位角方向に回転させることができる。しかし、ロータリージョイントや回転機構の上に円偏波発生器や偏分波器を載置するようにしているため、その回転機構より上の部分が非常に大きくなり、姿勢が高くて設置安定性に欠けるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電気的な特性を損なうことなく、装置高を低くして設置安定性を高めることができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るアンテナ装置は、第２の偏分波器から出力された第３の直線偏波信号を伝搬する第１の方形導波管と、第２の偏分波器から出力された第４の直線偏波信号を伝搬する第２の方形導波管と、第１及び第２の方形導波管により伝搬された第３及び第４の直線偏波信号を合成して円偏波信号を放射器に出力する第３の偏分波器とを設け、第１及び第２の方形導波管を左右対称に形成し、かつ、第３の偏分波器を第２の偏分波器よりも低い位置に設置するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す側面図であり、図２は図１のアンテナ装置を示す上面図である。
図において、導波管形偏分波器１は入出力端子Ｐ１から直線偏波信号Ｌ１を入力し、入出力端子Ｐ２から直線偏波信号（第１の直線偏波信号）Ｌ１と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号（第２の直線偏波信号）Ｌ２を入力すると、その直線偏波信号Ｌ１と直線偏波信号Ｌ２を合成し、その合成信号である円偏波信号Ｃ１を入出力端子Ｐ３から出力する第１の偏分波器を構成している。
【０００８】
方形−円形導波管変換器４は導波管形偏分波器１と接続され、導波管形偏分波器１の入出力端子Ｐ３から出力された円偏波信号Ｃ１を方形−円形導波管変換器６に伝搬する。方形−円形導波管変換器６は方形−円形導波管変換器４により伝搬された円偏波信号Ｃ１を導波管形偏分波器８に伝搬する。
方形導波管形ロータリージョイント５は方形−円形導波管変換器４と方形−円形導波管変換器６の間に挿入され、方位角回転機構７の制御の下、方形導波管形ロータリージョイント５より上部に設置されている部材（例えば、一次放射器１４、主反射鏡１６、副反射鏡１５）の方位角方向の回転を受け付ける方位角回転部材を構成している。なお、方形導波管形ロータリージョイント５は円形導波管ＴＥ１１モードを伝搬モードとして構成されているものとする。方位角回転機構７は方位軸Ｄ回りに方形導波管形ロータリージョイント５を回転させる機械的な機構である。
【０００９】
導波管形偏分波器８は導波管形偏分波器１の上部に設置され、方形−円形導波管変換器６から出力された円偏波信号Ｃ１を入出力端子Ｐ４から入力すると、その円偏波信号Ｃ１を分離して直線偏波信号（第３の直線偏波信号）Ｌ３を入出力端子Ｐ５から出力するとともに、その直線偏波信号Ｌ３と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号（第４の直線偏波信号）Ｌ４を入出力端子Ｐ６から出力する第２の偏分波器を構成している。
【００１０】
方形導波管９ａは導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ５から出力された直線偏波信号Ｌ３を方形導波管１０ａに伝搬し、方形導波管１０ａは直線偏波信号Ｌ３を導波管形偏分波器１３に伝搬する。なお、方形導波管９ａ，１０ａは第１の方形導波管を構成している。
方形導波管９ｂは導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６から出力された直線偏波信号Ｌ４を方形導波管１０ｂに伝搬し、方形導波管１０ｂは直線偏波信号Ｌ４を導波管形偏分波器１３に伝搬する。なお、方形導波管９ｂ，１０ｂは第２の方形導波管を構成している。
ただし、方形導波管９ａと方形導波管９ｂは左右対称に形成され、方形導波管１０ａと方形導波管１０ｂは左右対称に形成されている。
【００１１】
方形導波管形ロータリージョイント１１ａは方形導波管９ａと方形導波管１０ａの間に挿入され、仰角回転機構１２ａの制御の下、導波管形偏分波器１３，一次放射器１４，副反射鏡１５及び主反射鏡１６の仰角方向の回転を受け付ける仰角回転部材を構成している。仰角回転機構１２ａは仰角軸Ｅ回りに方形導波管形ロータリージョイント１１ａを回転させる機械的な機構である。
方形導波管形ロータリージョイント１１ｂは方形導波管９ｂと方形導波管１０ｂの間に挿入され、仰角回転機構１２ｂの制御の下、導波管形偏分波器１３，一次放射器１４，副反射鏡１５及び主反射鏡１６の仰角方向の回転を受け付ける仰角回転部材を構成している。仰角回転機構１２ｂは仰角軸Ｅ回りに方形導波管形ロータリージョイント１１ｂを回転させる機械的な機構である。
【００１２】
導波管形偏分波器１３は導波管形偏分波器８よりも低い位置に設置され、入出力端子Ｐ７から方形導波管１０ａにより伝搬された直線偏波信号Ｌ３を入力し、入出力端子Ｐ８から方形導波管１０ｂにより伝搬された直線偏波信号Ｌ４を入力すると、その直線偏波信号Ｌ３と直線偏波信号Ｌ４を合成して、その合成信号である円偏波信号Ｃ２を入出力端子Ｐ９から出力する第３の偏分波器を構成している。一次放射器１４は導波管形偏分波器１３の上部に設置され、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ９から出力された円偏波信号Ｃ２を副反射鏡１５に放射する。
副反射鏡１５は下向きに設置され、一次放射器１４から放射された円偏波信号Ｃ２を主反射鏡１６に反射させる。主反射鏡１６は上向きに設置され、副反射鏡１５により反射された円偏波信号Ｃ２を空中に放射する。支持構造１７は副反射鏡１５と主反射鏡１６を離間して軸整列した状態で支持している。
【００１３】
次に動作について説明する。
最初に、アンテナ装置が円偏波信号Ｃ２を目標に向けて送信する場合の動作を説明する。
導波管形偏分波器１は、入出力端子Ｐ１から直線偏波信号Ｌ１を入力し、入出力端子Ｐ２から直線偏波信号Ｌ１と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号Ｌ２を入力すると、その直線偏波信号Ｌ１と直線偏波信号Ｌ２を合成し、その合成信号である円偏波信号Ｃ１を入出力端子Ｐ３から出力する。
【００１４】
方形−円形導波管変換器４は、導波管形偏分波器１の入出力端子Ｐ３から円偏波信号Ｃ１を受けると、その円偏波信号Ｃ１を方形−円形導波管変換器６に伝搬し、方形−円形導波管変換器６は、方形−円形導波管変換器４により伝搬された円偏波信号Ｃ１を導波管形偏分波器８に伝搬する。
導波管形偏分波器８は、入出力端子Ｐ４から方形−円形導波管変換器６により伝搬された円偏波信号Ｃ１を入力すると、その円偏波信号Ｃ１を分離して直線偏波信号Ｌ３を入出力端子Ｐ５から出力するとともに、その直線偏波信号Ｌ３と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号Ｌ４を入出力端子Ｐ６から出力する。
【００１５】
方形導波管９ａは、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ５から直線偏波信号Ｌ３を受けると、その直線偏波信号Ｌ３を方形導波管１０ａに伝搬し、方形導波管１０ａは、その直線偏波信号Ｌ３を導波管形偏分波器１３に伝搬する。
一方、方形導波管９ｂは、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６から直線偏波信号Ｌ４を受けると、その直線偏波信号Ｌ４を方形導波管１０ｂに伝搬し、方形導波管１０ｂは、その直線偏波信号Ｌ４を導波管形偏分波器１３に伝搬する。
【００１６】
導波管形偏分波器１３は、入出力端子Ｐ７から方形導波管１０ａにより伝搬された直線偏波信号Ｌ３を入力し、入出力端子Ｐ８から方形導波管１０ｂにより伝搬された直線偏波信号Ｌ４を入力すると、その直線偏波信号Ｌ３と直線偏波信号Ｌ４を合成して、その合成信号である円偏波信号Ｃ２を入出力端子Ｐ９から出力する。
一次放射器１４は、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ９から円偏波信号Ｃ２を受けると、その円偏波信号Ｃ２を副反射鏡１５に放射する。
これにより、円偏波信号Ｃ２は、副反射鏡１５によって主反射鏡１６側に反射され、さらに、主反射鏡１６によって反射されて空中に放射される。
【００１７】
ここで、方形導波管形ロータリージョイント１１ａ，１１ｂは、仰角回転機構１２ａ，１２ｂの制御の下、導波管形偏分波器１３，一次放射器１４，副反射鏡１５及び主反射鏡１６を仰角軸Ｅ回りに回転させ、方形導波管形ロータリージョイント５は、方位角回転機構７の制御の下、導波管形偏分波器８，方形導波管９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，導波管形偏分波器１３，一次放射器１４，副反射鏡１５及び主反射鏡１６を方位軸Ｄ回りに回転させるが、方形導波管９ａと方形導波管９ｂが左右対称に形成され、かつ、方形導波管１０ａと方形導波管１０ｂが左右対称に形成されているため、直線偏波信号Ｌ３と直線偏波信号Ｌ４の振幅位相関係は、直線偏波信号Ｌ１と直線偏波信号Ｌ２の振幅位相関係が維持される。即ち、直線偏波信号Ｌ３と直線偏波信号Ｌ４は等振幅で、互いに９０度の位相差を有している。
【００１８】
このため、仰角方向に対して広い角度範囲に駆動しても、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ９から出力される円偏波信号Ｃ２は良好な円偏波状態を維持することができる。また、広帯域に亘って良好な円偏波信号を放射することができる。
また、方形導波管形ロータリージョイント５は、円形導波管ＴＥ１１モードを伝搬モードとして構成されているので、電気的特性を損なうことなく方位角方向に対して広い角度範囲に駆動することができる。このため、アンテナビームを広角走査しながら送信することができる。また、広帯域に亘って良好な通過及び反射特性を期待することができる。
【００１９】
次に、アンテナ装置が目標に反射された円偏波信号Ｃ２を受信する場合の動作を説明する。
主反射鏡１６が円偏波信号Ｃ２を受信すると、その円偏波信号Ｃ２は副反射鏡１５側に反射され、さらに、副反射鏡１５によって反射されて一次放射器１４に入射される。
一次放射器１４は、円偏波信号Ｃ２を入射すると、その円偏波信号Ｃ２を導波管形偏分波器１３に出力する。
【００２０】
導波管形偏分波器１３は、入出力端子Ｐ９から一次放射器１４より出力された円偏波信号Ｃ２を受けると、その円偏波信号Ｃ２を分離して直線偏波信号Ｌ３を入出力端子Ｐ７から出力するとともに、その直線偏波信号Ｌ３と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号Ｌ４を入出力端子Ｐ８から出力する。
方形導波管１０ａは、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ７から直線偏波信号Ｌ３を受けると、その直線偏波信号Ｌ３を方形導波管９ａに伝搬し、方形導波管９ａは、その直線偏波信号Ｌ３を導波管形偏分波器８に伝搬する。
一方、方形導波管１０ｂは、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ８から直線偏波信号Ｌ４を受けると、その直線偏波信号Ｌ４を方形導波管９ｂに伝搬し、方形導波管９ｂは、その直線偏波信号Ｌ４を導波管形偏分波器８に伝搬する。
【００２１】
導波管形偏分波器８は、入出力端子Ｐ５から方形導波管９ａにより伝搬された直線偏波信号Ｌ３を入力し、入出力端子Ｐ６から方形導波管９ｂにより伝搬された直線偏波信号Ｌ４を入力すると、その直線偏波信号Ｌ３と直線偏波信号Ｌ４を合成して、その合成信号である円偏波信号Ｃ１を入出力端子Ｐ４から出力する。
方形−円形導波管変換器６は、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ４から円偏波信号Ｃ１を受けると、その円偏波信号Ｃ１を方形−円形導波管変換器４に伝搬し、方形−円形導波管変換器４は、方形−円形導波管変換器６により伝搬された円偏波信号Ｃ１を導波管形偏分波器１に伝搬する。
【００２２】
導波管形偏分波器１は、入出力端子Ｐ３から方形−円形導波管変換器４により伝搬された円偏波信号Ｃ１を入力すると、その円偏波信号Ｃ１を分離して直線偏波信号Ｌ１を入出力端子Ｐ１から出力するとともに、その直線偏波信号Ｌ１と等振幅で、かつ、９０度の位相差を有する直線偏波信号Ｌ２を入出力端子Ｐ２から出力する。
このようにして、円偏波信号の受信が行われるが、円偏波信号を送信する場合と同様に、仰角方向及び方位角方向を広い角度範囲に駆動して、良好な円偏波信号を受信することができる。
【００２３】
ここで、主反射鏡１６は、図２に示すように、仰角回転軸Ｅの方向の寸法が長さ“Ｍ”、仰角回転軸Ｅに直角な方向（以下、幅方向という）の寸法が長さ“Ｗ”（Ｍ＞Ｗ）である矩形開口を有するアンテナであり、また、副反射鏡１５も、仰角回転軸Ｅの方向の寸法が幅方向の寸法より長い矩形開口を有するアンテナである。
また、仰角回転軸Ｅは、主反射鏡１６の方位角回転軸Ｄの方向（高さ方向）の距離（高さ）Ｈのほぼ中央の位置を通り（図１を参照）、また、主反射鏡１６の幅方向のほぼ中央の位置を通る軸心である。
このため、主反射鏡１６及び副反射鏡１５が仰角回転軸Ｅ回りに回転させられたときに、主反射鏡１６及び副反射鏡１５が運動する範囲である作動領域は、仰角回転軸Ｅを中心とする主反射鏡１６の最外縁を描く円の内側になる。
この円で表される作動領域は、従来のアンテナ装置と比較すると極めて小さく、主反射鏡１６及び副反射鏡１５が仰角回転軸Ｅ回りに回転しても、アンテナ高が高くならない。
【００２４】
なお、主反射鏡１６及び副反射鏡１５は鏡面修整されており、主反射鏡１６及び副反射鏡１５に給電された電磁波の略全部を受けて反射する。このような鏡面修整の具体的な手順は、この技術分野では周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。鏡面修整はアンテナの開口形状や、アンテナの開口分布を制御するための手法であり、例えば、ＩＥＥ  Ｐｒｏｃ．  Ｍｉｃｒｏｗ．  Ａｎｔｅｎｎａｓ  Ｐｒｏｐａｇ．  Ｖｏｌ．１４６，  Ｎｏ．１，  ｐｐ．６０−６４，  １９９９などに詳しく説明されている。
ここでは、アンテナの開口形状をほぼ矩形状とする修整と、開口分布を一様にする鏡面修整が施されている。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、方形導波管９ａ，１０ａと方形導波管９ｂ，１０ｂを左右対称に形成し、かつ、導波管形偏分波器１３を導波管形偏分波器８よりも低い位置に設置するように構成したので、電気的な特性を損なうことなく、装置高を低くして設置安定性を高めることができる効果を奏する。
即ち、アンテナ装置の高さを低くして小形化や低姿勢化を図ることができる効果を奏する。なお、左右対称構造を成しているため、重量バランスに優れ、機構的に安定した性能が得られる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、方形導波管の間に方形導波管形ロータリージョイント１１ａ，１１ｂを挿入することにより、仰角回転軸Ｅ回りの回転を実現するものについて示したが、図３に示すように、方形導波管の間に同軸線路形ロータリージョイント２２ａ，２２ｂを挿入することにより、仰角回転軸Ｅ回りの回転を実現するようにしてもよい。
【００２７】
即ち、方形導波管９ａに同軸線路−方形導波管変換器２１ａを接続するとともに、方形導波管１０ａに同軸線路−方形導波管変換器２３ａを接続し、同軸線路−方形導波管変換器２１ａと同軸線路−方形導波管変換器２３ａの間に同軸線路形ロータリージョイント２２ａを挿入する。
また、方形導波管９ｂに同軸線路−方形導波管変換器２１ｂを接続するとともに、方形導波管１０ｂに同軸線路−方形導波管変換器２３ｂを接続し、同軸線路−方形導波管変換器２１ｂと同軸線路−方形導波管変換器２３ｂの間に同軸線路形ロータリージョイント２２ｂを挿入する。
このように、一部を同軸線路に変換しているので、アンテナ装置の小形化、低姿勢化及び広角走査を損なうことなく、良好な円偏波信号の送受信を更に広帯域に亘って図ることができる効果を奏する。
【００２８】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、導波管形偏分波器１，８，１３の内部構成については特に示していないが、図４及び図５に示すように構成してもよい。ただし、導波管形偏分波器１，８，１３は同一構成でよいが、図４及び図５では説明の便宜上、導波管形偏分波器８についての構成を示している。
図４及び図５において、正方形主導波管３１は入出力端子Ｐ４から方形−円形導波管変換器６により出力された円偏波信号Ｃ１を入力すると、その円偏波信号（垂直偏波の電波、水平偏波の電波）Ｃ１を伝送する。正方形主導波管３２は開口径が正方形主導波管３１よりも広く、かつ、正方形主導波管３１との接続部分の段差が使用周波数帯の自由空間波長に比べて十分小さい導波管であって、正方形主導波管３１により伝送された円偏波信号（垂直偏波の電波、水平偏波の電波）Ｃ１を伝送する。
短絡板３３は正方形主導波管３２の一方の端子を塞ぎ、四角錘状の金属ブロック３４は短絡板３３の上に設置されて垂直偏波の電波及び水平偏波の電波を分岐する。なお、正方形主導波管３１，３２、短絡板３３及び四角錘状の金属ブロック３４から電波分岐手段が構成されている。
【００２９】
方形分岐導波管３５ａ〜３５ｄは正方形主導波管３２の４つの管軸に対して直角に接続されている。方形導波管多段変成器３６ａ〜３６ｄは方形分岐導波管３５ａ〜３５ｄにそれぞれ接続され、かつ、管軸がそのＨ面において湾曲し、かつ、その開口径が方形分岐導波管３５ａ〜３５ｄから離れるに従って小さくなっている変成器である。方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３７は方形導波管多段変成器３６ａにより伝送された水平偏波の電波と方形導波管多段変成器３６ｂにより伝送された水平偏波の電波とを合成して、その合成信号である直線偏波信号Ｌ３を入出力端子Ｐ５から出力する。方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３８は方形導波管多段変成器３６ｃにより伝送された垂直偏波の電波と方形導波管多段変成器３６ｄにより伝送された垂直偏波の電波とを合成して、その合成信号である直線偏波信号Ｌ４を入出力端子Ｐ６から出力する。
なお、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂ、方形導波管多段変成器３６ａ，３６ｂ及び方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３７から第１の電波伝搬手段が構成され、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄ、方形導波管多段変成器３６ｃ，３６ｄ及び方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３８から第２の電波伝搬手段が構成されている。
【００３０】
次に動作について説明する。
まず、入出力端子Ｐ４から水平偏波の電波Ｈの基本モード（ＴＥ０１モード）が入力されると、正方形主導波管３１，３２が水平偏波の電波Ｈを伝送する。
そして、水平偏波の電波Ｈは、四角錘状の金属ブロック３４まで到達すると、方形分岐導波管３５ａと方形分岐導波管３５ｂの方向（図中、Ｈ方向：第１の水平対称方向）に分岐される。
【００３１】
即ち、水平偏波の電波Ｈは、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの上下の側壁間隔が使用周波数帯の自由空間波長の半分以下となるように設計されているため、それらの遮断効果により、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの方向（図中、Ｖ方向：第２の水平対称方向）には分岐されず、方形分岐導波管３５ａと方形分岐導波管３５ｂの方向（図中、Ｈ方向）に分岐される。
また、電界の向きが四角錘状の金属ブロック３４及び短絡板３３に沿って変えられるので、等価的に反射特性に優れた２つの方形導波管Ｅ面マイタ−ベンドが対称に置かれた状態の電界分布となっている。このため、水平偏波の電波Ｈは、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄへの漏洩を抑えつつ、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの方向に効率的に出力される。
【００３２】
なお、正方形主導波管３１と正方形主導波管３２の接続部分の段差が使用周波数帯の自由空間波長に比べて十分小さく設計されており、その反射特性は電波Ｈの基本モードの遮断周波数近傍の周波数帯域では反射損が大きく、遮断周波数よりある程度高い周波数帯域では反射損が非常に小さい。これは、上記分岐部分の反射特性に類似しており、遮断周波数帯近傍において、分岐部分からの反射波と上記接続部分の反射波が打ち消し合う位置に上記接続部分を設置することにより、電波Ｈの基本モードの遮断周波数よりある程度高い周波数帯域での良好な反射特性を損なうことなく、遮断周波数近傍の周波数帯域における反射特性劣化を抑制することが可能となる。
更に、方形導波管多段変成器３６ａ，３６ｂは管軸が湾曲し、かつ、上側壁面に複数の段差が設けられ、かつ、各段差の間隔が導波管中心線について管内波長の約１／４となっているため、結局、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂに分離された電波Ｈは、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３７により合成され、反射特性を損なうことなく、入出力端子Ｐ５から効率的に出力される。
【００３３】
一方、入出力端子Ｐ４から垂直偏波の電波Ｖの基本モード（ＴＥ１０モード）が入力されると、正方形主導波管３１，３２が垂直偏波の電波Ｖを伝送する。
そして、垂直偏波の電波Ｖは、四角錘状の金属ブロック３４まで到達すると、方形分岐導波管３５ｃと方形分岐導波管３５ｄの方向（図中、Ｖ方向）に分岐される。
【００３４】
即ち、垂直偏波の電波Ｖは、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの上下の側壁間隔が使用周波数帯の自由空間波長の半分以下となるように設計されているため、それらの遮断効果により、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの方向（図中、Ｈ方向）には分岐されず、方形分岐導波管３５ｃと方形分岐導波管３５ｄの方向（図中、Ｖ方向）に分岐される。
また、電界の向きが四角錘状の金属ブロック３４及び短絡板３３に沿って変えられるので、等価的に反射特性に優れた２つの方形導波管Ｅ面マイタ−ベンドが対称に置かれた状態の電界分布となっている。このため、垂直偏波の電波Ｖは、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂへの漏洩を抑えつつ、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの方向に効率的に出力される。
【００３５】
なお、正方形主導波管３１と正方形主導波管３２の接続部分の段差が使用周波数帯の自由空間波長に比べて十分小さく設計されており、その反射特性は電波Ｖの基本モードの遮断周波数近傍の周波数帯域では反射損が大きく、遮断周波数よりある程度高い周波数帯域では反射損が非常に小さい。これは、上記分岐部分の反射特性に類似しており、遮断周波数帯近傍において、分岐部分からの反射波と上記接続部分の反射波が打ち消し合う位置に上記接続部分を設置することにより、電波Ｖの基本モードの遮断周波数よりある程度高い周波数帯域での良好な反射特性を損なうことなく、遮断周波数近傍の周波数帯域における反射特性劣化を抑制することが可能となる。
更に、方形導波管多段変成器３６ｃ，３６ｄは管軸が湾曲し、かつ、下側壁面に複数の段差が設けられ、かつ、各段差の間隔が導波管中心線について管内波長の約１／４となっているため、結局、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄに分離された電波Ｖは、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３８により合成され、反射特性を損なうことなく、入出力端子Ｐ６から効率的に出力される。
【００３６】
上記の動作原理は、入出力端子Ｐ４を入力端子、入出力端子Ｐ５，Ｐ６を出力端子とする場合の記述であるが、入出力端子Ｐ５，Ｐ６を入力端子、入出力端子Ｐ４を出力端子とする場合についても同様である。
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、正方形主導波管３２の基本モードの遮断周波数近傍を含む広い周波数帯域において良好な反射特性及びアイソレーション特性を実現することができる効果を奏する。
また、導波管形偏分波器１，８，１３における正方形主導波管３１の管軸方向を短くすることができるため、小形化を図ることができる効果を奏する。
【００３７】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、図４及び図５の導波管形偏分波器１，８，１３を用いるものについて示したが、図６及び図７に示すように構成してもよい。ただし、導波管形偏分波器１，８，１３は同一構成でよいが、図６及び図７では説明の便宜上、導波管形偏分波器１３についての構成を示している。
図６及び図７において、図４及び図５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
円形主導波管４１は入出力端子Ｐ９から一次放射器１４より出力された円偏波信号Ｃ２を入力すると、その円偏波信号（垂直偏波の電波、水平偏波の電波）Ｃ２を伝送する。正方形主導波管４２は円形主導波管４１に接続され、開口径が正方形主導波管３２よりも広く、かつ、正方形主導波管３２との接続部分の段差が使用周波数帯の自由空間波長に比べて十分小さい導波管であって、正方形主導波管４２により伝送された円偏波信号（垂直偏波の電波、水平偏波の電波）Ｃ２を伝送する。
【００３８】
まず、入出力端子Ｐ９から水平偏波の電波Ｈの基本モード（ＴＥ０１モード）が入力されると、円形主導波管４１、正方形主導波管４２，３２が水平偏波の電波Ｈを伝送する。
そして、水平偏波の電波Ｈは、四角錘状の金属ブロック３４まで到達すると、方形分岐導波管３５ａと方形分岐導波管３５ｂの方向（図中、Ｈ方向）に分岐される。
【００３９】
即ち、水平偏波の電波Ｈは、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの上下の側壁間隔が使用周波数帯の自由空間波長の半分以下となるように設計されているため、それらの遮断効果により、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの方向（図中、Ｖ方向）には分岐されず、方形分岐導波管３５ａと方形分岐導波管３５ｂの方向（図中、Ｈ方向）に分岐される。
また、電界の向きが四角錘状の金属ブロック３４及び短絡板３３に沿って変えられるので、等価的に反射特性に優れた２つの方形導波管Ｅ面マイタ−ベンドが対称に置かれた状態の電界分布となっている。このため、水平偏波の電波Ｈは、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄへの漏洩を抑えつつ、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの方向に効率的に出力される。
【００４０】
なお、円形主導波管４１と正方形主導波管４２の接続部分、正方形主導波管４２、及び正方形主導波管４２と正方形主導波管３２の接続部分は、円形−方形導波管多段変成器として動作するため、円形主導波管４１の直径と、正方形主導波管４２の径及び管軸長とを適当に設計することにより、多段変成器の反射特性として、電波Ｈの基本モードの遮断周波数近傍の周波数帯域では反射損が大きく、遮断周波数よりある程度高い周波数帯域では反射損を非常に小さくすることができる。これは、上記分岐部分の反射特性に類似しており、遮断周波数帯近傍において、分岐部分からの反射波と上記円形−方形導波管多段変成器による反射波が打ち消し合う位置に上記円形−方形導波管多段変成器を設置することにより、電波Ｈの基本モードの遮断周波数よりある程度高い周波数帯域での良好な反射特性を損なうことなく、遮断周波数近傍の周波数帯域における反射特性劣化を抑制することが可能となる。
【００４１】
更に、方形導波管多段変成器３６ａ，３６ｂは管軸が湾曲し、かつ、上側壁面に複数の段差が設けられ、かつ、各段差の間隔が導波管中心線について管内波長の約１／４となっているため、結局、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂに分離された電波Ｈは、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３７により合成され、反射特性を損なうことなく、入出力端子Ｐ７から効率的に出力される。
【００４２】
一方、入出力端子Ｐ９から垂直偏波の電波Ｖの基本モード（ＴＥ１０モード）が入力されると、円形主導波管４１、正方形主導波管４２，３２が垂直偏波の電波Ｖを伝送する。
そして、垂直偏波の電波Ｖは、四角錘状の金属ブロック３４まで到達すると、方形分岐導波管３５ｃと方形分岐導波管３５ｄの方向（図中、Ｖ方向）に分岐される。
【００４３】
即ち、垂直偏波の電波Ｖは、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの上下の側壁間隔が使用周波数帯の自由空間波長の半分以下となるように設計されているため、それらの遮断効果により、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂの方向（図中、Ｈ方向）には分岐されず、方形分岐導波管３５ｃと方形分岐導波管３５ｄの方向（図中、Ｖ方向）に分岐される。
また、電界の向きが四角錘状の金属ブロック３４及び短絡板３３に沿って変えられるので、等価的に反射特性に優れた２つの方形導波管Ｅ面マイタ−ベンドが対称に置かれた状態の電界分布となっている。このため、垂直偏波の電波Ｖは、方形分岐導波管３５ａ，３５ｂへの漏洩を抑えつつ、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄの方向に効率的に出力される。
【００４４】
なお、円形主導波管４１と正方形主導波管４２の接続部分、正方形主導波管４２、及び正方形主導波管４２と正方形主導波管３２の接続部分は、円形−方形導波管多段変成器として動作するため、円形主導波管４１の直径と、正方形主導波管４２の径及び管軸長とを適当に設計することにより、多段変成器の反射特性として、電波Ｖの基本モードの遮断周波数近傍の周波数帯域では反射損が大きく、遮断周波数よりある程度高い周波数帯域では反射損を非常に小さくすることができる。これは、上記分岐部分の反射特性に類似しており、遮断周波数帯近傍において、分岐部分からの反射波と上記円形−方形導波管多段変成器による反射波が打ち消し合う位置に上記円形−方形導波管多段変成器を設置することにより、電波Ｖの基本モードの遮断周波数よりある程度高い周波数帯域での良好な反射特性を損なうことなく、遮断周波数近傍の周波数帯域における反射特性劣化を抑制することが可能となる。
【００４５】
更に、方形導波管多段変成器３６ｃ，３６ｄは管軸が湾曲し、かつ、下側壁面に複数の段差が設けられ、かつ、各段差の間隔が導波管中心線について管内波長の約１／４となっているため、結局、方形分岐導波管３５ｃ，３５ｄに分離された電波Ｖは、方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路３８により合成され、反射特性を損なうことなく、入出力端子Ｐ６から効率的に出力される。
【００４６】
上記の動作原理は、入出力端子Ｐ９を入力端子、入出力端子Ｐ７，Ｐ８を出力端子とする場合の記述であるが、入出力端子Ｐ７，Ｐ８を入力端子、入出力端子Ｐ９を出力端子とする場合についても同様である。
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、正方形主導波管３２の基本モードの遮断周波数近傍を含む広い周波数帯域において良好な反射特性及びアイソレーション特性を実現することができる効果を奏する。
また、導波管形偏分波器１，８，１３における正方形主導波管３２の管軸方向を短くすることができるため、小形化を図ることができる効果を奏する。
【００４７】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す側面図であり、図９は図８のアンテナ装置を示す上面図である。
図８及び図９において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
高周波モジュール５１ａ，５１ｂは方形導波管１０ａ，１０ｂの途中に挿入され、直線偏波信号Ｌ３，Ｌ４を増幅する。
図１０は高周波モジュール５１ａ，５１ｂを示す構成図であり、高周波モジュール５１ａ，５１ｂは導波管形分波器５２，５３と低雑音増幅器５４から構成されている。
【００４８】
高周波モジュール５１ａ，５１ｂが方形導波管１０ａ，１０ｂの途中に挿入されている点以外は、上記実施の形態１と同様であるため、ここでは、高周波モジュール５１ａ，５１ｂの動作についてのみ説明する。
上記実施の形態１では、方形導波管９ａ，１０ａ，９ｂ，１０ｂを引き回すことにより、導波管形偏分波器１３を導波管形偏分波器８よりも低い位置に設置しているが、方形導波管９ａ，１０ａ，９ｂ，１０ｂの寸法が長くなるほど、導波管形偏分波器１３から出力された直線偏波信号Ｌ３，Ｌ４が減衰する。
【００４９】
そこで、この実施の形態５では、高周波モジュール５１ａ，５１ｂが導波管形偏分波器１３から出力された直線偏波信号Ｌ３，Ｌ４については増幅し、導波管形偏分波器８から出力された直線偏波信号Ｌ３，Ｌ４については、そのまま通過させるようにしている。
即ち、高周波モジュール５１ａの導波管形分波器５２は、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ７から出力された直線偏波信号Ｌ３を導波管形分波器５３には分岐せずに低雑音増幅器５４に分岐する。これにより、低雑音増幅器５４は直線偏波信号Ｌ３を増幅し、導波管形分波器５３は増幅後の直線偏波信号Ｌ３を導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ５に出力する。
一方、高周波モジュール５１ａの導波管形分波器５３は、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ５から出力された直線偏波信号Ｌ３を低雑音増幅器５４には分岐せず導波管形分波器５２に分岐し、導波管形分波器５２は、直線偏波信号Ｌ３を導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ７に出力する。
【００５０】
同様に、高周波モジュール５１ｂの導波管形分波器５２は、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ８から出力された直線偏波信号Ｌ４を導波管形分波器５３には分岐せずに低雑音増幅器５４に分岐する。これにより、低雑音増幅器５４は直線偏波信号Ｌ４を増幅し、導波管形分波器５３は増幅後の直線偏波信号Ｌ４を導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６に出力する。
一方、高周波モジュール５１ｂの導波管形分波器５３は、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６から出力された直線偏波信号Ｌ４を低雑音増幅器５４には分岐せず導波管形分波器５２に分岐し、導波管形分波器５２は、直線偏波信号Ｌ４を導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ８に出力する。
この実施の形態５によれば、方形導波管９ａ，１０ａ，９ｂ，１０ｂによる直線偏波信号Ｌ３，Ｌ４の伝送損失に伴う品質劣化を抑制することができる効果を奏する。
【００５１】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、高周波モジュール５１ａ，５１ｂが導波管形分波器５２，５３と低雑音増幅器５４から構成されているものについて示したが、図１１に示すように、高周波モジュール５１ｂを構成してもよい。図は省略しているが、高周波モジュール５１ａも高周波モジュール５１ｂと同一構成でよい。
ただし、図１１（ａ）は高周波モジュール５１ａ，５１ｂを示す断面図、図１１（ｂ）は（ａ）の片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６５を図中左方向から見た側面図、図１１（ｃ）は（ａ）の片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６６を図中右方向から見た側面図、図１１（ｄ）は（ａ）の低雑音増幅器７１等を図中上方向から見た平面図である。
【００５２】
まず、導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ８から出力された直線偏波信号Ｌ４、即ち、第１の周波数帯の電波の基本モード（方形導波管ＴＥ０１モード）が入出力端子Ｐ１１から入力されると、この電波は、方形主導波管６１、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６３及び片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６５を伝搬して、方形導波管−ＭＩＣ変換器６９を介して、ＭＩＣにより構成された低雑音増幅器７１に入力される。これにより、この電波は、低雑音増幅器７１により増幅される。
増幅後の電波は、方形導波管−ＭＩＣ変換器７０より出力され、片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６６、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６４及び方形主導波管６２を伝搬して、入出力端子Ｐ１２から方形導波管の基本モードとして導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６に出力される。
【００５３】
一方、導波管形偏分波器８の入出力端子Ｐ６から出力された直線偏波信号Ｌ４、即ち、第１の周波数帯よりも高い第２の周波数帯の電波の基本モード（方形導波管ＴＥ０１モード）が入出力端子Ｐ１２から入力されると、この電波は、方形主導波管６２、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６４、誘導性アイリス結合方形導波管形帯域通過フィルタ６８，６７、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６３及び方形主導波管６１を伝播して、入出力端子Ｐ１１から方形導波管の基本モードとして導波管形偏分波器１３の入出力端子Ｐ８に出力される。
【００５４】
ここで、片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６５，６６は、第１の周波数帯の電波を透過させて、第２の周波数帯の電波を反射するように設計されている。また、誘導性アイリス結合方形導波管形帯域通過フィルタ６７，６８は、第２の周波数帯の電波を透過させて、第１の周波数帯の電波を反射するように設計されている。
更に、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６３は、第１の周波数帯の電波が方形主導波管６１側から入射したときの反射波と、第２の周波数帯の電波が誘導性アイリス結合方形導波管形帯域通過フィルタ６７側から入射したときの反射波が、各々小さくなるように設計された整合用ステップが分岐部に設けられている。
また、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６４は、第１の周波数帯の電波が片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ６６側から入射したときの反射波と、第２の周波数帯の電波が方形主導波管６２側から入射したときの反射波が、各々小さくなるように設計された整合用ステップが分岐部に設けられている。
【００５５】
このため、入出力端子Ｐ１１から入力された第１の周波数帯の電波は、入出力端子Ｐ１１への反射及びステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６４側への直接漏洩を抑えつつ、低雑音増幅器７１へ効率的に入力される。更に、低雑音増幅器７１により増幅された第１の周波数帯の電波は、ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路６３側へ回帰することなく効率的に入出力端子端子Ｐ１２から出力される。
また、入出力端子Ｐ１１から入力された第２の周波数帯の電波は、入出力端子Ｐ１２への反射及び低雑音増幅器７１側への漏洩を抑えつつ、効率的に入出力端子Ｐ１１から出力される。
【００５６】
この実施の形態６によれば、入出力端子Ｐ１１から入力した第１の周波数帯の電波を発振させることなく効率的に増幅して通過させると同時に、入出力端子Ｐ１２から入力した第２の周波数帯の電波をほとんど損失することなく通過させることができる効果を奏する。また、誘導性アイリス結合方形導波管形帯域通過フィルタ６７，６８の共振器段数を適宜少なくすれば、入出力端子Ｐ１１から入出力端子Ｐ１２の距離が短くなり、小形化及び軽量化が可能で、かつ、高性能な高周波モジュールを得ることができる効果を奏する。
【００５７】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、導波管形偏分波器１の入出力端子Ｐ１から直線偏波信号Ｌ１が入出力され、入出力端子Ｐ２から直線偏波信号Ｌ２が入出力されるものについて示したが、図１２に示すように、導波管形偏分波器１の入出力端子Ｐ１に対して直線偏波信号Ｌ１を入出力するとともに、入出力端子Ｐ２に対して直線偏波信号Ｌ２を入出力する入出力手段を設けるようにしてもよい。
【００５８】
ここでは、入出力手段は、導波管形分波器８１，８２、導波管形９０度ハイブリッド回路８３、同軸線路形９０度ハイブリッド回路８４、高出力増幅器８５，８６、低雑音増幅器８７，８８、可変移相器８９〜９２、同軸線路形９０度ハイブリッド回路９３，９４、同軸線路−導波管変換器９５，９６から構成されている。
このようにして、入出力手段を設けることにより、右旋及び左旋円偏波の信号を受信し、かつ、任意角度の直線偏波を送受信することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第２の偏分波器から出力された第３の直線偏波信号を伝搬する第１の方形導波管と、第２の偏分波器から出力された第４の直線偏波信号を伝搬する第２の方形導波管と、第１及び第２の方形導波管により伝搬された第３及び第４の直線偏波信号を合成して円偏波信号を放射器に出力する第３の偏分波器とを設け、第１及び第２の方形導波管を左右対称に形成し、かつ、第３の偏分波器を第２の偏分波器よりも低い位置に設置するように構成したので、電気的な特性を損なうことなく、装置高を低くして設置安定性を高めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す側面図である。
【図２】図１のアンテナ装置を示す上面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の導波管形偏分波器１，８を示す上面図である。
【図５】図４の導波管形偏分波器を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置の導波管形偏分波器を示す上面図である。
【図７】図６の導波管形偏分波器を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す側面図である。
【図９】図８のアンテナ装置を示す上面図である。
【図１０】高周波モジュールを示す構成図である。
【図１１】高周波モジュールを示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態７によるアンテナ装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１  導波管形偏分波器（第１の偏分波器）、４  方形−円形導波管変換器、５方形導波管形ロータリージョイント、６  方形−円形導波管変換器、７  方位角回転機構、８  導波管形偏分波器（第２の偏分波器）、９ａ，１０ａ  方形導波管（第１の方形導波管）、９ｂ，１０ｂ  方形導波管（第２の方形導波管）、１１ａ，１１ｂ  方形導波管形ロータリージョイント（仰角回転部材）、１２ａ，１２ｂ  仰角回転機構、１３  導波管形偏分波器（第３の偏分波器）、１４  一次放射器、１５  副反射鏡、１６  主反射鏡、１７  支持構造、２１ａ，２１ｂ  同軸線路−方形導波管変換器、２２ａ，２２ｂ  同軸線路形ロータリージョイント、２３ａ，２３ｂ  同軸線路−方形導波管変換器、３１，３２  正方形主導波管（電波分岐手段）、３３  短絡板（電波分岐手段）、３４  四角錘状の金属ブロック（電波分岐手段）、３５ａ，３５ｂ  方形分岐導波管（第１の電波伝搬手段）、３５ｃ，３５ｄ  方形分岐導波管（第２の電波伝搬手段）、３６ａ，３６ｂ  方形導波管多段変成器（第１の電波伝搬手段）、３６ｃ，３６ｄ  方形導波管多段変成器（第２の電波伝搬手段）、３７  方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路（第１の電波伝搬手段）、３８  方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路（第２の電波伝搬手段）、４１  円形主導波管、４２  正方形主導波管、５１ａ，５１ｂ  高周波モジュール、５２，５３  導波管形分波器、５４  低雑音増幅器、６１，６２  方形主導波管、６３，６４  ステップ付き方形導波管Ｅ面Ｔ分岐回路、６５，６６  片側コルゲート方形導波管形低域通過フィルタ、６７，６８  誘導性アイリス結合方形導波管形帯域通過フィルタ、６９，７０  方形導波管−ＭＩＣ変換器、７１  低雑音増幅器、７２，７３  同軸線路−導波管変換器、８１，８２  導波管形分波器（入出力手段）、８３  導波管形９０度ハイブリッド回路（入出力手段）、８４  同軸線路形９０度ハイブリッド回路（入出力手段）、８５，８６  高出力増幅器（入出力手段）、８７，８８  低雑音増幅器（入出力手段）、８９〜９２  可変移相器（入出力手段）、９３，９４  同軸線路形９０度ハイブリッド回路（入出力手段）、９５，９６  同軸線路−導波管変換器（入出力手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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