(57)【要約】【課題】放射線測定器としての個人線量計において、入射放射線の線種に応じて精度良く線量の演算を行えるようにする。【解決手段】第１測定ユニット６は、電磁波（γ線，Ｘ線）及びβ線を測定する。第２測定ユニット８は、γ線のみを測定する。演算部４０は、第１測定ユニット６により、段階的な波高弁別により得られた３つの積算値と第２測定ユニット８により得られた積算値に基づいて入射放射線の線種を判定し、それに基づいて線量を演算する。各積算値の相互比率から線種の判別及び電磁波のエネルギー推定を行える。具体的には、第１測定ユニット６および第２測定ユニット８は、電磁波およびβ線が入射する入射窓が形成された筐体に収容され、第１センサ１０と第２センサ１２とが積み重なるような配置で収容されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エネルギー電磁波、高エネルギー電磁波、及び、β線を測定するために設けられ、測定信号に対するｎ段階の波高弁別を行って、ｎ個の第１計数値を求める第１測定手段と、
前記高エネルギー電磁波のみを測定するために設けられ、測定信号に対する波高弁別を行って、第２計数値を求める第２測定手段と、
前記ｎ個の第１計数値及び前記第２計数値に基づいて、入射放射線の種類を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した入射放射線の種類に応じて、前記ｎ個の第１計数値及び前記第２計数値に基づいて線量を演算する演算手段と、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項２】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記判定手段は、
前記ｎ個の第１計数値の相互比率に基づいて、入射放射線が低エネルギー電磁波であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が低エネルギー電磁波でないと判定した場合に、少なくとも前記第２計数値を利用して、入射放射線が高エネルギー電磁波であるか又はβ線であるかを判定する第２判定手段と、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項３】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記演算手段は、
前記ｎ個の第１計数値から第１線量を演算する手段と、
前記第２計数値から第２線量を演算する手段と、
入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合には、前記第１線量に基づいて電磁波線量を演算する手段と、
入射放射線が高エネルギー電磁波であると判定された場合には、前記第１線量又は前記第２線量を電磁波線量とする手段と、
入射放射線がβ線であると判定された場合には、前記第１線量及び前記第２線量を用いた差分演算により、β線線量を演算する手段と、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項４】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記第２測定手段は、
放射線センサと、
前記放射線センサの前面に設けられ、β線を遮断するためのフィルタと、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項５】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記判定手段は、入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合に、前記ｎ個の第１計数値の相互比率に基づいて、当該低エネルギー電磁波のエネルギーを判定し、
前記演算手段は、入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合に、前記判定されたエネルギーに基づいて、エネルギー補正された線量を演算することを特徴とする放射線測定器。
【請求項６】
請求項１記載の放射線測定器において、
当該放射線測定器は個人線量計であり、前記線量として線量当量が演算されることを特徴とする放射線測定器。
【請求項７】
請求項１に記載の放射線測定器において、
前記第１測定手段及び前記第２測定手段を収容する筐体をさらに含み、
前記筐体は、低エネルギー電磁波、高エネルギー電磁波、及び、β線が前記第１測定手段の検出器に入射する入射窓を有し、
前記第２測定手段の検出器は、前記第１測定手段に対して前記入射窓とは反対側に設けられ、前記低エネルギー電磁波及び高エネルギー電磁波が前記第２測定手段に入射することを特徴とする放射線測定器。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線測定器において、
前記筐体は棒状であり、前記入射窓、前記第１測定手段の検出器、及び、前記第２測定手段の検出器が前記筐体のいずれか一方の端部付近に設けられていることを特徴とする放射線測定器。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線測定器において、
前記筐体には、固定用のクリップが設けられていることを特徴とする放射線測定器。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の放射線測定器において、
前記入射窓側に前記第１測定手段の検出器を保持する基板と、
前記基板の前記入射窓とは反対側にβ線を遮断するためのフィルタと、
をさらに含み、
前記第２測定手段の検出器は、前記フィルタに接して設けられていることを特徴とする放射線測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線測定器に関し、特に入射放射線の線種を判別して線量を演算する放射線測定器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００１−２１５２７７公報には個人線量計が開示されている。この個人線量計は、放射線センサからの検出信号に対して時分割で３段階の波高弁別を行い、それにより得られた３つの計数値から入射放射線のエネルギーを推定している。そして、その推定されたエネルギーに基づいて、電磁波（Ｘ線、γ線）線量が補正されている。なお、本明細書では、低エネルギー電磁波をＸ線と称し、高エネルギー電磁波をγ線と称する。それらの区分は厳密なものではなく、便宜上のものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の個人線量計では、β線が入射すると、それが測定結果に反映されてしまい、電磁波の線量測定の誤差要因となる。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、入射放射線の線種に応じて精度よく線種ごとに線量の演算を行えるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、低エネルギー電磁波、高エネルギー電磁波、及び、β線を測定するために設けられ、測定信号に対するｎ段階の波高弁別を行って、ｎ個の第１計数値を求める第１測定手段と、前記高エネルギー電磁波のみを測定するために設けられ、測定信号に対する波高弁別を行って、第２計数値を求める第２測定手段と、前記ｎ個の第１計数値及び前記第２計数値に基づいて、入射放射線の種類を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した入射放射線の種類に応じて、前記ｎ個の第１計数値及び前記第２計数値に基づいて線量を演算する演算手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、第１測定手段の他に第２測定手段が設けられ、その第２測定手段により高エネルギー電磁波だけの検出がなされる。つまり、ｎ個の第１計数値及び第２計数値の総合評価によって、入射放射線の線種に応じた線量演算が可能となる。なお、ｎ個の計数値から線量（線量当量であってもよい）を演算する場合には、各計数値に対して重み付け係数を乗算するようにしてもよいし、各計数値を求める計数期間を調整して時間的に重み付けを行うようにしてもよい。
【０００７】
望ましくは、前記判定手段は、前記ｎ個の第１計数値の相互比率に基づいて、入射放射線が低エネルギー電磁波であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段が低エネルギー放射線でないと判定した場合に、少なくとも前記第２計数値を利用して、入射放射線が高エネルギー電磁波であるか又はβ線であるかを判定する第２判定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、第２判定手段は、少なくとも第２計数値を利用するが、更にｎ個の第１計数値を考慮するようにしてもよい。また、第１計数値及び第２計数値については、相互調整の必要性から、必要に応じて係数が乗算される。
【０００９】
本発明者の実験によれば、上記特開２００１−２１５２７７公報に開示されていた方式によると、高エネルギー電磁波が入射した場合における３つの計数値の相互比率のパターンと、β線が入射した場合における３つの計数値の相互比率のパターンとが類似し、両者を弁別することは困難である。これに対し、高エネルギー電磁波だけの検出結果が得られれば、その有無あるいは大きさから、高エネルギー電磁波及びβ線の弁別が可能となる。なお、低エネルギー電磁波についての３つの計数値の相互比率のパターンは、高エネルギー電磁波及びβ線についての３つの計数値の相互比率のパターンと異なる傾向にあるので、その弁別は容易である。
【００１０】
望ましくは、前記演算手段は、前記ｎ個の第１計数値から第１線量を演算する手段と、前記第２計数値から第２線量を演算する手段と、入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合には、前記第１線量に基づいて電磁波線量を演算する手段と、入射放射線が高エネルギー電磁波であると判定された場合には、前記第１線量又は前記第２線量を電磁波線量とする手段と、入射放射線がβ線であると判定された場合には、前記第１線量及び前記第２線量を用いた差分演算により、β線線量を演算する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
望ましくは、前記第２測定手段は、放射線センサと、前記放射線センサの前面に設けられ、β線を遮断するためのフィルタと、を含む。ここで、低エネルギー電磁波をフィルタによってカットしてもよいが、高エネルギー電磁波を検出する関係から、完全にカットすることは難しいので、検出信号の波高弁別によって、信号中における低エネルギー電磁波の成分を除外するようにしてもよい。
【００１２】
望ましくは、前記判定手段は、入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合に、前記ｎ個の第１計数値の相互比率に基づいて、当該低エネルギー電磁波のエネルギーを判定し、前記演算手段は、入射放射線が低エネルギー電磁波であると判定された場合に、前記判定されたエネルギーに基づいて、エネルギー補正された線量を演算する。
【００１３】
望ましくは、当該放射線測定器は個人線量計であり、前記線量として線量当量が演算される。
【００１４】
望ましくは、当該放射線測定器は、第１測定手段及び前記第２測定手段を収容する筐体をさらに含み、前記筐体は、低エネルギー電磁波、高エネルギー電磁波、及び、β線を前記第１測定手段の検出器に入射する入射窓を有し、前記第２測定手段の検出器は、前記第１測定手段に対して前記入射窓とは反対側に設けられ、前記低エネルギー電磁波及び高エネルギー電磁波が前記第２測定手段に入射する。
【００１５】
これによれば、第１測定手段の検出器と第２測定手段の検出器とを積み重ねることにより、余分な空間を必要とせず、コンパクトにまとめ、放射線測定器の小型化を図ることができる。
【００１６】
望ましくは、前記筐体は棒状であり、前記入射窓、前記第１測定手段の検出器、及び、前記第２測定手段の検出器が前記筐体のいずれか一方の端部付近に設けられている。また、望ましくは、筐体には、固定用のクリップが設けられている。
【００１７】
これによれば、放射線測定器を衣服の胸ポケット等に入れて持ち歩くことができ、放射線測定器の携帯性を向上させることができる。
【００１８】
望ましくは、当該放射線測定器は、前記入射窓側に前記第１測定手段の検出器を保持する基板と、前記基板の前記入射窓とは反対側にβ線を遮断するためのフィルタと、をさらに含み、前記第２測定手段の検出器は、前記フィルタに接して設けられている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明に係る放射線測定器の好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示すブロック図である。この放射線測定器は、本実施形態において原子力発電所などの施設で作業に従事する作業者に携帯される個人線量計である。
【００２１】
図１において、本実施形態に係る個人線量計は、第１測定ユニット６、第２測定ユニット８、計測処理部３０、表示器４２及び入力器４４などを備えている。この個人線量計は、電磁波（低エネルギー電磁波としてのＸ線及び高エネルギー電磁波としてのγ線）及びβ線を測定するものである。
【００２２】
まず、第１測定ユニット６について説明すると、第１センサ１０は、電磁波及びβ線を検出する。この第１センサ１０は、後述する第２センサ１２と同様に例えば半導体型のセンサである。第１センサ１０からの出力信号はアンプ１６において増幅され、その増幅された信号が波高弁別器１８の一方の入力端子に入力される。波高弁別器１８の他方の入力端子には、電圧発生器２０から出力された電圧が入力される。電圧発生器２０は、その出力電圧をＶ１，Ｖ２，Ｖ３，と段階的に切換え、そのような電圧の切換えを循環的に行う。
【００２３】
波高弁別器１８においては、アンプ１６から出力された信号（パルス）が電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３のいずれかの電圧と比較されることになり、電圧発生器２０で発生した電圧よりも波高値が高いパルスが入力された場合には、波高弁別器１８からパルスが出力される。電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３はそれぞれ異なる電圧であって、各電圧を形成する期間は互いに一致していてもよいし、異なっていてもよい。前者の場合には、後の演算上で重み付けが行われ、後者の場合には、各電圧の発生期間を調整することにより重み付けが達成される。
【００２４】
次に、第２測定ユニット８について説明する。第２センサ１２は、上述したように、半導体型のセンサなどによって構成され、その前面すなわち放射線有感面上にはフィルタ１４が設けられている。このフィルタ１４はβ線を遮蔽するためのものであり、電磁波の内でγ線についてはそれが第２センサ１２に到達し、電磁波の内Ｘ線についてはフィルタ１４によってある程度の減弱を受けつつもそれが第２センサ１２に到達する。もちろん、フィルタ１４の作用は、その材料や厚みなどを適宜調整することによって可変できる。
【００２５】
第２センサ１２から出力された信号がアンプ２２において増幅された後に、その信号が波高弁別器２４の一方の入力端子に入力される。波高弁別器２４の他方の入力端子には電圧発生器２６によって発生された電圧Ｖ４が入力されている。
【００２６】
波高弁別器２４においては、電圧Ｖ４を超える信号（パルス）が入力された場合に、パルスを出力する。ここで、その電圧Ｖ４は、Ｘ線に相当する信号を排除するように設定され、波高弁別器２４から出力されるパルスは、γ線の入射に起因したものとなる。一方、上述した波高弁別器１８から出力されるパルスは、弁別電圧にもよるが、Ｘ線、γ線及びβ線の全部に起因したものとなる。
【００２７】
次に、計測処理部３０について説明する。波高弁別器１８から出力されるパルスはカウンタ３２に入力される。このカウンタ３２では、各電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の発生期間ごとに、入力されるパルスを計数する。ここで、電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に対応する、各電圧期間ごとの個別的な計数値をＣ１，Ｃ２，Ｃ３で表すものとする。
【００２８】
積算器３４は、所定の期間内において、計数値Ｃ１を積算し、これと同様に計数Ｃ２及び計数Ｃ３についても積算を行う。これにより各電圧に対応した積算値ΣＣ１，ΣＣ２，ΣＣ３が求められ、それらが演算部４０へ出力される。
【００２９】
一方、カウンタ３６は、波高弁別器２４から出力されるパルスを計数する。その計数期間を、上記の各電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の期間に合わせて間欠的に設定してもよいし、上記の所定の期間に合わせてもよい。前者の場合には、図１に示されるように例えば積算器３８などを設け、各期間ごとの計数値Ｃ４の積算値ΣＣ４を求めるようにしてもよい。あるいは、連続的に所定期間内にわたって計数を行う場合には、カウンタ３６において積算値ΣＣ４が求められることになる。各計数値の演算手法については、各種の方式を採用し得る。いずれにしても、演算部４０には、積算値ΣＣ１，ΣＣ２，ΣＣ３，ΣＣ４が入力されることになる。演算部４０は、それらの積算値に基づいて、入射放射線の線種を判定すると共に、電磁波の線量当量及びβ線の線量当量などの演算を行っている。その具体的な演算手法については後に図２を用いて説明する。演算部４０の演算結果は、表示器４２に出力される。
【００３０】
一方、入力器４４はキーボードなどによって構成され、その入力器４４を介してユーザはデータや命令などを個人線量計に入力することができる。この個人線量計にはバッテリ４６が設けられており、このバッテリ４６から、各構成は電力を受ける。計測処理部３０は、例えばマイコンなどによって構成してもよいし、さらに複数の電子回路の集合体として構成してもよい。
【００３１】
図１に示した演算部４０の作用の説明に先だって、図３及び図４を用いて線種の判定及びエネルギー判定について説明する。
【００３２】
図３において、横軸は電磁波のエネルギーを示しており、縦軸は各積算値の相対的な比率を表している。具体的には、トータルの計数値をＡ×ΣＣ１＋Ｂ×ΣＣ２＋Ｃ×ΣＣ３とした場合（ここで、Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ相互の積算値を調整するための係数を表す）、符号１００は、トータルの積算値に対するＣ×ΣＣ３の比率を表しており、符号１０２はトータルの積算値に対するＢ×ΣＣ２の比率を表しており、符号１０４はトータルの積算値に対するＡ×ΣＣ１の比率を表している。
【００３３】
図３に示されるように、電磁波のエネルギー（区分）に応じて、各部分の比率が異なっており、すなわちその縦軸に示される各部分の比率から、入射電磁波のエネルギーを推定することが可能である。ここで、そのエネルギー推定の原理については、上述した特開２００１−２１５２７７公報にも開示されている。
【００３４】
一方、図４には、β線のエネルギー（最大残留エネルギー）が示されており、縦軸は図３に示した縦軸と同様の計数値の相互比率を表している。図３及び図４の対比から明らかなように、β線の各積算値の比率パターン（分布パターン）は図３に示した高エネルギー電磁波であるγ線についての比率パターンに類似している。つまり、図３において、便宜上、２００ｋｅＶを境として低エネルギー側領域と高エネルギー側領域とを区分すると、この高エネルギー側領域の分布パターンに対してβ線についての分布パターンが似たものとなる。したがって、電磁波の測定を行っている場合において、β線が入射すると、それが高エネルギー電磁波すなわちγ線との判別が困難なため、線種ごとに線量等を測定することができない。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、図１に示した第２測定ユニット８が設けられており、この検出結果を考慮することによって入射放射線の線種を判定し、それに基づいて測定精度を向上させている。これについて図２を用いて詳述する。
【００３６】
図２には、図１に示した演算部４０の具体的な動作例が示されている。もちろんこれは一例であって、他の手法を採用することもできる。
【００３７】
Ｓ１０１では、第１測定ユニット６の測定結果に基づいて第１線量当量（第１の仮の線量当量）Ｄ１が演算され、また、第２測定ユニット８の測定結果に基づいて第２線量当量（第２の仮の線量当量）Ｄ２が演算される。具体的には、以下の演算が実行される。
【００３８】
ＤＥ１＝（Ａ×ΣＣ１＋Ｂ×ΣＣ２＋Ｃ×ΣＣ３）／Ｄ１　・・・（１）
ＤＥ２＝（ΣＣ４／Ｄ２）　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
上記２つの計算式において、Ａ，Ｂ，Ｃは重み付け係数である。ただし、上述したように、波高弁別器１８において各電圧期間を調整することにより、時間的に重み付けが行われる場合には、それらの重み付け係数の乗算は不要となる。Ｄ１，Ｄ２は線量当量への換算定数を示している。
【００３９】
一方、Ｓ１０２においては、積算値Ａ×ΣＣ１，Ｂ×ΣＣ２，Ｃ×ΣＣ３の相互比率から、入射放射線がＸ線か、あるいは、β線、γ線かが判定される。すなわち、図３及び図４に示したように、β線が混同されるのは、図３に示したような高エネルギー側領域であり、低エネルギー側領域においては上記の意味での混同は生じないため、このＳ１０２では入射放射線がＸ線であるか否かが判定されている。
【００４０】
入射放射線がＸ線であれば、処理がＳ１０３からＳ１０４へ移行し、図３に示したような比率に従って、具体的にはＡ×ΣＣ１，Ｂ×ΣＣ２，Ｃ×ΣＣ３の相互比率からエネルギー（区分）が推定される。そして、Ｓ１０５では、そのエネルギー（区分）から、補正係数Ｇが求められる。そして、Ｓ１０６においては、電磁波についての１ｃｍ線量当量Ｈ（１０）が以下のように演算される。
【００４１】
Ｈ（１０）＝Ｇ×ＤＥ１　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（３）
よって、以上の演算により、上記の特開２００１−２１５２７７公報に開示された演算手法と同様の手法を利用してＸ線についての線量当量を求めることができる。
【００４２】
一方、Ｓ１０２において、入射放射線がβ線またはγ線であると、判定された場合には、処理がＳ１０３からＳ１０７へ移行し、ここで、β線かγ線かを弁別するために以下の計算が実行される。
【００４３】
Ｓ＝ＤＥ１−（Ｅ×ＤＥ２）　　　　　　　　　　　　　・・・（４）
すなわち、第２測定ユニット８においてはγ線に対応する計数値のみが求められ、その一方において、第１測定ユニット６においては全線種についての計数値が求められているため、両者の比較により、入射放射線の弁別を行うものである。ちなみに、上記のＥは１に近くかつ１より大きい定数である。
【００４４】
ここで、上記のＳが負となる場合は、β線の混在がなくγ線のみの場合である。したがって、この場合には処理がＳ１０８からＳ１０９に移行し、電磁波（すなわちγ線）についての線量当量Ｈ（１０）としてＤＥ１の値が用いられる。すなわち、以下の計算が実行される。
【００４５】
Ｈ（１０）＝ＤＥ１　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（５）
なお、高エネルギー側領域においては上記の補正係数Ｇは本実施形態において１とされているため、エネルギー補正はなされていないが、必要に応じて補正係数の乗算などを行ってもよい。
【００４６】
一方、上記のＳが正である場合には、β線とγ線が混在している場合である。したがって、この場合には処理がＳ１０８からＳ１１０へ移行する。ここでは、β線についての線量当量Ｈ（β）が以下のように演算される。
【００４７】
Ｈ（β）＝（ＤＥ１−ＤＥ２）×Ｆ　　　　　　　　　　・・・（６）
上記計算式においてＦは換算係数である。また、このＳ１１０においては電磁波についての線量当量も同時に求められ、その場合においては、以下の計算式が実行される。
【００４８】
Ｈ（１０）＝ＤＥ２　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（７）
よって、以上のＳ１１０の処理によれば、電磁波が存在している場において、例えば突発的にβ線などが発生しても、電磁波についての線量当量を精度良く求めることができ、しかもその混入したβ線についての線量当量を独立して評価することが可能となる。
【００４９】
Ｓ１１１においては、１ｃｍ線量当量を基礎として７０μｍ線量当量が以下の計算式に従って計算される。
【００５０】
Ｈ（０．０７）＝Ｈ（１０）×Ｉ　　　　　　　　　　　・・・（８）
上記計算式においてＩは換算定数である。もちろん、３ｍｍ線量当量Ｈ（３）を演算するようにしてもよい。Ｓ１１２においては、以上のように求められた各演算結果が表示器に表示される。なお、図２のＳ１０１においては、ＤＥ２の演算を行ったが、その演算については、Ｓ１１０において行うようにしてもよい。以上のように、上記実施形態においては、γ線のみを測定する第２測定ユニット８を設け、その検出結果を第１測定ユニット６の検出結果と突き合わせることにより、入射放射線の線種を判定し、またその線種判定結果に基づいて最適な線量当量演算を実現することが可能となる。
【００５１】
図１に示した実施形態において説明したことを基に、ここでは主に具体的な構成について説明する。図５は、センサ部分の具体的配置を示す断面図である。
【００５２】
図５に示すように放射線測定器は、収容ケース２００を有する。この収容ケース２００は、第１測定ユニット６、第２測定ユニット８、計測処理部３０、表示器４２及び入力器４４などを収納する。収容ケース２００は、たとえば樹脂により加工形成され、所定の位置に所定の大きさの入射窓２０２が設けられている。β線は収容ケース２００を透過することができないので、この入射窓２０２がβ線の入射口として機能する。Ｘ線とγ線は収容ケース２００を透過することができるので、それらは、この入射窓２０２から、もちろん入射するが、この入射窓２０２に限らず入射する。第１センサ１０は、スペーサ２１０を介して、基板２１０（たとえば、ガラスエポキシ製）に設けられている。第２センサ１２は、フィルタ１４を介して基板２２０に設けられている。第１センサ１０と第２センサ１２は、互いに基板２２０の反対側に設けられている。さらに、第１センサ１０の対応位置に入射膜２０４を有するシールド２０６が収容ケース２００の内側に設けられ、第１センサ１０、第２センサ１２等を被っている。入射膜２０４、シールド２０６とも、遮光と電磁シールドの機能を有している。
【００５３】
入射窓２０２は、第１センサ１０の対応位置に設けられている。第１センサ１０がスペーサ２１０より入射窓２０２に近づくように設けられているので、第１センサ１０はβ線を効率よく検出できる。本実施形態では、入射角は１２０°である。第１センサ１０に入射したβ線はフィルタ１４によって遮断され、第２センサ１２には到達することができない。
【００５４】
以上のとおり、第１センサ１０と第２センサ１２とを積み重ねる配置により、余分な空間を必要とせず、コンパクトにまとめることができる。第１センサ１０では、β線、Ｘ線、γ線の検出が可能であり、第２センサ１２では、Ｘ線とγ線の検出が可能である。
【００５５】
図６は、図５に示した具体的配置を応用した具体的な構成を示す断面図である。
【００５６】
本構成においては、収容ケース２００は、棒状（あるいは、ペン状）の形態を有する。入射窓２０２、第１センサ１０、スペーサ２１０、基板２２０、フィルタ１４、第２センサ１２、入射膜２０４、及びシールド２０６は、収容ケース２００のいずれか一方の端部付近に設けられている。また、収容ケース２００には、入射窓２０２側の所定位置にクリップ２３０が設けられている。
【００５７】
以上の構成により、放射線測定器を携帯性に優れた形態とすることができる。すなわち、入射窓２０２部分を外に露出させた状態で収容ケース２００を衣服の胸ポケットに収め、クリップ２３０を用いて胸ポケットに収容ケース２００を固定して持ち歩いて使用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、入射放射線の線種に応じて精度良く線種ごとに線量の演算を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射線測定器の好適な実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す演算部の作用を説明するためのフローチャートである。
【図３】電磁波のエネルギーと積算値の比率分布の関係を示す図である。
【図４】β線のエネルギーと積算値の比率分布との関係を示す図である。
【図５】図１に示した実施形態に係るセンサ部分の具体的配置を示す断面図である。
【図６】図５に示したセンサ部分の具体的配置を内蔵した具体的な構成を示す断面図である。
【符号の説明】
６　第１測定ユニット、８　第２測定ユニット、１０　第１センサ、１２　第２センサ、１４　フィルタ、１８　波高弁別器、２０　電圧発生器、２４　波高弁別器、２６　電圧発生器、３０　計測処理部、４０　演算部、４２　表示器、４４　入力器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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