(57)【要約】【課題】標本化周波数を高くしなくても、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定することのできる高周波ノイズ検知装置を提供すること。【解決手段】原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知装置において、信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設ける第１のカウント手段と、信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設ける第２のカウント手段と、ピーク発生数ｃ１（☆の数）、及びピーク発生数ｃ２（★の数）に基づいて、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定する判定手段とを装備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知装置において、
信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設ける第１のカウント手段と、
信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設ける第２のカウント手段と、
前記第１のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ１、及び前記第２のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ２に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定する第１の判定手段とを備えていることを特徴とする高周波ノイズ検知装置。
【請求項２】
経過時間ｔ１が、前記原信号の標本化における標本化周期の２倍よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段が、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との差に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段が、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との比率に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項５】
経過時間ｔ２が０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項６】
経過時間ｔ１と経過時間ｔ２との差が、所定の大きさとなるように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項７】
前記第１の判定手段が、第１の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであり、
さらに、前記第１の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定を行うものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項８】
原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知装置において、
第２の所定期間における、信号波形のピーク発生数をカウントする第３のカウント手段と、
該第３のカウント手段によりカウントされたピーク発生数、及び前記第２の所定期間に基づいて、単位時間当たりのカウント率を求める算出手段と、
該算出手段により求められたカウント率に基づいて、前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定する第２の判定手段とを備えていることを特徴とする高周波ノイズ検知装置。
【請求項９】
前記第２の判定手段が、前記第２の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定を行うものであることを特徴とする請求項８記載の高周波ノイズ検知装置。
【請求項１０】
原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知方法において、
カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設けて、信号波形のピーク発生数をカウントする一方、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設けて、信号波形のピーク発生数をカウントするステップと、
カウントされた両ピーク発生数に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するステップとを含んでいることを特徴とする高周波ノイズ検知方法。
【請求項１１】
原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知方法において、
第２の所定期間、信号波形のピーク発生数をカウントするステップと、
前記第２の所定期間における、単位時間に対するカウント率に基づいて、前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するステップとを含んでいることを特徴とする高周波ノイズ検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波ノイズ検知装置、及び高周波ノイズ検知方法に関し、より詳細には、原信号における高周波ノイズの含有状態（すなわち、前記原信号に高周波ノイズが含まれているか否か、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは多いか少ないかといったこと）を判定するための高周波ノイズ検知装置、及び高周波ノイズ検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
あるセンサから得られた信号に基づいて、何らかの制御を行うといった装置は無数に存在する。例えば、自車両の前方の障害物を検知する障害物検知センサから得られた信号に基づいて、車間距離を制御したり（例えば、下記の特許文献１、特許文献２参照）、人感知センサから得られた信号に基づいて、自動ドアの開閉を制御するものなどがある。
【０００３】
図１５は、従来の車間距離制御システムの要部を概略的に示したブロック図である。図中１は障害物検知センサを示しており、障害物検知センサ１は電波（マイクロ波）の高周波パルスを発射するための送信アンテナ２、送信部３、及び発振部４と、送信アンテナ２から発射することにより戻ってくる、障害物からの反射波を受信するための受信アンテナ５、及び受信部６と、受信した反射波を発振部４の出力と混合させることによって、中間周波に変換するミキサ部７とを含んで構成されている。
【０００４】
ミキサ部７で中間周波に変換された信号（アナログ信号）は、増幅部８で増幅された後、Ａ／Ｄ変換機能を有し、コンピュータ等を含んで構成される信号処理部９でサンプリング（標本化）されてディジタル化される。信号処理部９でディジタル化されたデータは、車間距離制御用ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ  ）１０へ出力されるようになっている。
【０００５】
アナログ信号の標本化とは、アナログ信号を適当な時間間隔ごとに区切り、各時点での電圧の瞬時値（標本値）を取り出すことである。なお、標本化から次の標本化までの時間間隔を標本化周期と言い、また１秒間に行われる標本化の回数を標本化周波数と言う。
【０００６】
図１６（ａ）に、原信号の波形を示し、図１６（ｂ）に、標本化周期Δｔが長い場合の標本化により得られた波形を示し、図１６（ｃ）に、標本化周期Δｔが短い場合の標本化により得られた波形を示す。図１６（ａ）〜（ｃ）に示したように、標本化周期Δｔが短いと、標本化のエンベロープは原信号に近いものとなり、標本化周期Δｔが長いと、標本化のエンベロープは原信号から離れたものとなり、原信号の波形のかたちを認識することができない。
【０００７】
標本化周期の最適値を定めたものが標本化定理であり、この標本化定理によれば、原信号に含まれる最高周波数がｆｐである場合、標本化周波数は２ｆｐ以上にすれば良い。従って、前記アナログ信号に含まれる最高周波数がｆａである場合、１秒間に少なくとも２ｆａ回、標本化すれば、前記アナログ信号の波形のかたちを完全に認識することができる。しかしながら、これは数学的には正しいのであるが、位相遅れの影響などがあり、実際には１０ｆａ回程度、標本化するのが好ましいとされている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−７２５５９号公報
【特許文献２】
特開平１１−８３９９７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、信号処理部９へ入力される原信号には、周波数ｆｂ（＞ｆａ）の高周波ノイズが含まれる場合がある。もし仮に、信号処理部９が１秒間に１０ｆａ回の標本化を行うものであったとすると、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を適切に判定することはできない。これは、１秒間に１０ｆａ回程度の標本化では、高い周波数の成分波形のかたちを完全には認識することができないからである。
【００１０】
このような問題を解決するには、高い周波数の成分波形のかたちを完全に認識することができるように、標本化周波数を高くすれば良い。例えば、標本化周波数を原信号に含まれる最高周波数ｆａの数１０倍程度となるように、信号処理部９の処理能力を高くすれば良い。
しかしながら、処理能力の高い信号処理部９は非常に高価であり、高周波ノイズの含有状態の判定のためだけに、高価な部材を使用することは現実的ではないといった問題がある。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、標本化周波数を高くしなくても、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定することのできる高周波ノイズ検知装置、及び高周波ノイズ検知方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段及びその効果】
図１は、高周波ノイズを含んだ原信号が標本化されたエンベロープ（信号波形）を示した図である。例えば、図１に示したエンベロープＥ１が標本化周期Δｔ（標本化周波数ｆｐ＝１／Δｔ）で標本化されたものであるとすると、エンベロープＥ１から周波数がｆｐ／２の周波数成分の波形までは完全なかたちで認識することができるが、ｆｐ／２よりも高い周波数成分の波形については完全なかたちで認識することはできない。
【００１３】
エンベロープＥ１を注視すると、高い周波数の成分波形のかたちを認識することはできないが、所々に高周波ノイズが含まれていることを思わせる箇所（例えば、ピークが連続して発生している部分Ａ１、Ａ２）が存在することに気づく。
本発明者はこの点に着目し、条件の異なる２通りの方法でピーク発生数をカウントし、それぞれのカウント数の違いに基づいて、前記原信号に高周波ノイズが含まれているか否か、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズが多いか少ないかを判定することができることを見い出した。
【００１４】
すなわち、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（１）は、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知装置において、信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設ける第１のカウント手段と、信号波形のピーク発生数をカウントするものであり、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設ける第２のカウント手段と、前記第１のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ１、及び前記第２のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ２に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定する第１の判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記高周波ノイズ検知装置（１）によれば、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設ける前記第１のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ１、及びカウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２を設ける前記第２のカウント手段によりカウントされたピーク発生数ｃ２に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態が判定される。
【００１６】
前記第１のカウント手段によるピーク発生数のカウントと、前記第２のカウント手段によるピーク発生数のカウントとを、図２に示した高周波ノイズを含んだ原信号が標本化されたエンベロープＥ２を使って説明する。なお、図中ｐ１〜ｐ１４は信号波形のピークを示している。また、図中の「☆」は前記第１のカウント手段によりカウントされたピークの場所を示し、他方、図中の「★」は前記第２のカウント手段によりカウントされたピークの場所を示している。
【００１７】
「☆」はピークｐ１、ｐ２、ｐ６、ｐ８、ｐ１２の位置に付され、「★」はピークｐ１、ｐ２、ｐ４、ｐ６、ｐ８、ｐ１１、ｐ１３の位置に付されており、ピークｐ１、ｐ２、ｐ６、ｐ８、ｐ１２が前記第１のカウント手段によりカウントされ、ピークｐ１、ｐ２、ｐ４、ｐ６、ｐ８、ｐ１１、ｐ１３が前記第２のカウント手段によりカウントされていることが分かる。すなわち、前記第１のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ１は「５」となり、前記第２のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ２は「７」となり、両者に差が出る。
【００１８】
次に、前記第１のカウント手段によるピーク発生数のカウントと、前記第２のカウント手段によるピーク発生数のカウントとを、図３に示した高周波ノイズを含まない原信号が標本化されたエンベロープＥ３を使って説明する。なお、図中ｐ２１〜ｐ２３は信号波形のピークを示している。
【００１９】
「☆」、「★」はいずれもピークｐ２１〜ｐ２３の位置に付されており、ピークｐ２１〜ｐ２３は前記第１のカウント手段、及び前記第２のカウント手段のいずれにもカウントされていることが分かる。すなわち、前記第１のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ１と、前記第２のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ２とはいずれも同じ「３」となる。
【００２０】
このように、前記原信号に高周波ノイズが含まれない場合、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２とは同じになり、他方、前記原信号に高周波ノイズが含まれる場合、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２とに差が生じる。換言すれば、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２とが同じ（又は略同じ）である場合、前記原信号に高周波ノイズは含まれていない、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは少ないと判定することができ、他方、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２とに差がある（又は両者の差が大きい）場合、前記原信号に高周波ノイズは含まれている、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは多いと判定することができる。
【００２１】
従って、上記高周波ノイズ検知装置（１）によれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（２）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）において、経過時間ｔ１が、前記原信号の標本化における標本化周期の２倍よりも長く設定されていることを特徴としている。
【００２３】
上記高周波ノイズ検知装置（１）は、前記第１のカウント手段により設けられる経過時間ｔ１と、前記第２のカウント手段により設けられる経過時間ｔ２とを異なる長さとすることによって、条件の異なる２通りの方法でピーク発生数をカウントするようにしている。
【００２４】
ところが、経過時間ｔ１、経過時間ｔ２のいずれもが、前記原信号の標本化における標本化周期の２倍以下であると、経過時間ｔ１と経過時間ｔ２とが異なる長さに設定されていたとしても、前記第１のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ１と、前記第２のカウント手段によりカウントされるピーク発生数ｃ２とに違いが生じることはない。従って、もし仮に、前記原信号に高周波ノイズが含まれていたとしても、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２とは全く同じになる。
【００２５】
これは、ピークから次のピークまで、少なくとも標本化周期Δｔの２倍の時間ｔ３を要するからである。例えば、図４に示したように、時間ｔ３≧経過時間ｔ１＞経過時間ｔ２の関係が成立するように、経過時間ｔ１、経過時間ｔ２が設定されて、前記第１のカウント手段、及び前記第２のカウント手段によりあるピークｐ３１がカウントされたとする。
【００２６】
前記第１のカウント手段は、次のカウントまで経過時間ｔ１を設け、前記第２のカウント手段は、次のカウントまで経過時間ｔ２を設けることとなるが、例えば、図４に示したように、ピークｐ３１から次のピークｐ３２まで、少なくとも時間ｔ３を要するため、前記第１のカウント手段、前記第２のカウント手段のいずれについても、次のカウントまで時間ｔ３を設けることとなる。
【００２７】
従って、上記高周波ノイズ検知装置（２）によれば、経過時間ｔ１が、前記原信号の標本化における標本化周期の２倍よりも長く設定されているので、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を適切に行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（３）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）又は（２）において、前記第１の判定手段が、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との差に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであることを特徴としている。
【００２９】
上記高周波ノイズ検知装置（３）によれば、例えば、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との差がスレッショルドよりも大きい場合（又は差がある場合）、前記原信号に高周波ノイズが多く含まれていると判定される。従って、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を適切に判定することができる。
【００３０】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（４）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）又は（２）において、前記第１の判定手段が、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との比率に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであることを特徴としている。
【００３１】
上記高周波ノイズ検知装置（４）によれば、例えば、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との比率（ｃ２／ｃ１）がスレッショルド（１以上の値）よりも大きい場合、前記原信号に高周波ノイズが多く含まれていると判定される。従って、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を適切に判定することができる。
【００３２】
ところで、上記高周波ノイズ検知装置（３）のように、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との差に基づいて、前記判定が行われる場合、該判定に用いるスレッショルドについては、前記判定を行うための計測時間が長くなると、大きくする必要があり、逆に前記計測時間が短くなると、小さくする必要がある。
【００３３】
しかしながら、上記高周波ノイズ検知装置（４）によれば、ピーク発生数ｃ１とピーク発生数ｃ２との差ではなく、比率に基づいて、前記判定が行われるので、該判定に用いるスレッショルドについては、前記計測時間の長さによって変更しなくても良いため（但し、前記計測時間の長さによって、微調整を施した方がより適切な判定を行うことができるが）、処理の簡略化を図ることができる。
【００３４】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（５）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）〜（４）のいずれかにおいて、経過時間ｔ２が０であることを特徴としている。
【００３５】
上記高周波ノイズ検知装置（５）によれば、経過時間ｔ２が０であるので、前記第２のカウント手段はカウントから次のカウントまでの経過時間を設けずに、信号波形のピーク発生数をカウントするものとなる。従って、カウント処理が簡単になるため、装置の簡略化を図ることができる。
【００３６】
また、経過時間ｔ２が０となることは、前記第２のカウント手段により、前記原信号が標本化されたエンベロープに表れる全てのピークがカウントされることとなるだけであるので、前記原信号における高周波ノイズの含有状態についても、もちろん適切に判断することができる。
【００３７】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（６）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、経過時間ｔ１と経過時間ｔ２との差が、所定の大きさとなるように設定されていることを特徴としている。
【００３８】
経過時間ｔ１と経過時間ｔ２との差が小さくなると、より高い周波数成分におけるピークは、前記第２のカウント手段ではカウントされるが、前記第１のカウント手段ではカウントされないといったケースが増えることが考えられる。換言すれば、経過時間ｔ１と経過時間ｔ２との差を調整することによって、希望する高周波ノイズを検知し易くすることができる。
【００３９】
上記高周波ノイズ検知装置（６）によれば、経過時間ｔ１と経過時間ｔ２との差が、前記所定の大きさとなるように設定される。従って、前記所定の大きさを、検知を希望する高周波ノイズに基づいて設定することによって、前記高周波ノイズを検知し易くすることができる。
【００４０】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（７）は、上記高周波ノイズ検知装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記第１の判定手段が、第１の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するものであり、さらに、前記第１の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定を行うものであることを特徴としている。
【００４１】
前記第１の所定期間（すなわち、前記判定を行うための計測時間となる期間）での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するには、前記第１のカウント手段、及び前記第２のカウント手段に、それぞれの手順に従って、前記第１の所定期間におけるピーク発生数をカウントさせることによって、最も精度良く前記判定を行うことができる。当たり前の話ではあるが、前記第１の所定期間におけるピーク発生数のカウントが完了するまでには、前記第１の所定期間の経過が必要である。
【００４２】
前記判定の結果については、状況によっては早期に取得したい場合があるが、上記したように、前記第１の所定期間におけるピーク発生数のカウントが完了するまでには、前記第１の所定期間の経過が必要であるため、前記判定の結果を早期に取得することはできないといった問題がある。
【００４３】
上記高周波ノイズ検知装置（７）によれば、前記第１の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定が行われるので、前記第１の所定期間が経過しなくても、前記第１の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定することができる。従って、前記判定の結果を早期に取得することが可能となる。
【００４４】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（８）は、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知装置において、第２の所定期間における、信号波形のピーク発生数をカウントする第３のカウント手段と、該第３のカウント手段によりカウントされたピーク発生数、及び前記第２の所定期間に基づいて、単位時間当たりのカウント率を求める算出手段と、該算出手段により求められたカウント率に基づいて、前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定する第２の判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００４５】
上記高周波ノイズ検知装置（８）によれば、前記第２の所定期間（すなわち、前記判定を行うための計測時間となる期間）における、単位時間当たりのピーク発生数のカウント率に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態が判定される。図２は、高周波ノイズを含んだ原信号が標本化されたエンベロープを示しており、また図３は、高周波ノイズを含まない原信号が標本化されたエンベロープを示している。図２、図３から明らかなように、単位時間当たりのピーク発生数のカウント率は、高周波ノイズを含んだ原信号の方が高い。
【００４６】
従って、上記高周波ノイズ検知装置（８）によれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。
【００４７】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知装置（９）は、上記高周波ノイズ検知装置（８）において、前記第２の判定手段が、前記第２の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定を行うものであることを特徴としている。
【００４８】
前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するには、前記第３のカウント手段に、その手順に従って、前記第２の所定期間におけるピーク発生数をカウントさせることによって、最も精度良く前記判定を行うことができる。当たり前の話ではあるが、前記第２の所定期間におけるピーク発生数のカウントが完了するには、前記第２の所定期間の経過が必要である。
【００４９】
前記判定の結果については、状況によっては早期に取得したい場合があるが、上記したように、前記第２の所定期間におけるピーク発生数のカウントが完了するまでには、前記第２の所定期間の経過が必要であるため、前記判定の結果を早期に取得することはできないといった問題がある。
【００５０】
上記高周波ノイズ検知装置（９）によれば、前記第２の所定期間を複数に分けた時点毎に、前記判定が行われるので、前記第２の所定期間が経過しなくても、前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定することができる。従って、前記判定の結果を早期に取得することが可能となる。
【００５１】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知方法（１）は、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知方法において、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設けて、信号波形のピーク発生数をカウントする一方、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設けて、信号波形のピーク発生数をカウントするステップと、カウントされた両ピーク発生数に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するステップとを含んでいることを特徴としている。
【００５２】
カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設けてカウントしたピーク発生数と、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２を設けてカウントしたピーク発生数とは、図２に示したように、前記原信号に高周波ノイズが含まれている場合には異なり、また図３に示したように、前記原信号に高周波ノイズが含まれていない場合には同じとなる。
【００５３】
すなわち、両者が同じ（又は略同じ）である場合、前記原信号に高周波ノイズは含まれていない、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは少ないと判定することができ、他方、両者に差がある（又は両者の差が大きい）場合、前記原信号に高周波ノイズが含まれている、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは多いと判定することができる。
【００５４】
従って、上記高周波ノイズ検知方法（１）を採用すれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。
【００５５】
また、本発明に係る高周波ノイズ検知方法（２）は、原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するための高周波ノイズ検知方法において、第２の所定期間、信号波形のピーク発生数をカウントするステップと、前記第２の所定期間における、単位時間に対するカウント率に基づいて、前記第２の所定期間での前記原信号における高周波ノイズの含有状態を判定するステップとを含んでいることを特徴としている。
【００５６】
図２は、高周波ノイズを含んだ原信号が標本化されたエンベロープを示しており、また図３は、高周波ノイズを含まない原信号が標本化されたエンベロープを示している。図２、図３から明らかなように、単位時間当たりのピーク発生数のカウント率は、高周波ノイズを含んだ原信号の方が高い。
【００５７】
従って、上記高周波ノイズ検知方法（２）を採用すれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る高周波ノイズ検知装置、及び高周波ノイズ検知方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５９】
図５は、実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置を含んで構成された車間距離制御システムの要部を概略的に示したブロック図である。但し、図１５に示した車間距離制御システムと同様の構成部分については同符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００６０】
図中１９はＡ／Ｄ変換機能を有し、コンピュータ等を含んで構成される信号処理部（高周波ノイズ検知装置）を示しており、信号処理部１９は増幅部８で増幅された信号を標本化周期Δｔで標本化してディジタル化し、ディジタル化したデータを車間距離制御用ＥＣＵ２０へ出力するようになっている。
【００６１】
実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置（信号処理部１９）の行う処理動作▲１▼を図６、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作▲１▼は標本化された信号のピーク発生数をカウントすることによって、原信号における高周波ノイズの含有状態の判定等を行うための動作である。
【００６２】
まず、前記判定等を新たに開始するための条件が成立しているか否かを判断するために、タイマＴが０以下であるか否かを判断する（ステップＳ１）。タイマＴが０以下であると判断すれば、次に、ある一定値以上のデータを取り込んだか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６３】
そして、一定値以上のデータを取り込んだと判断すれば、前記判定等を新たに開始するための条件が成立していると判断し、次に、初期値設定として、タイマＴを前記判定を行うための計測時間となる所定の期間ＴＳに設定すると共に（ステップＳ３）、経過時間ｔ１を設けてのピーク発生数のカウントに用いるカウンタＣｔ１と、経過時間ｔ２（＜ｔ１）を設けてのピーク発生数のカウントに用いるカウンタＣｔ２とをいずれも０にする（ステップＳ４）。なお、経過時間ｔ１は標本化周期Δｔの２倍よりも長く設定されている。また、経過時間ｔ２は０ではない。
【００６４】
さらに、ピークのカウントから経過時間ｔ１が経過したことを示すフラグＦｔ１と、ピークのカウントから経過時間ｔ２が経過したことを示すフラグＦｔ２とをいずれも１にし（ステップＳ５）、その後、ステップＳ６へ進んで、タイマＴから１を減算する（ここでは、ダウンタイマが採用されている）。一方、一定値以上のデータを取り込んでいないと判断すれば、前記判定等を新たに開始する必要はないと判断し、そのまま処理動作▲１▼を終了する。
【００６５】
また、ステップＳ１において、タイマＴが０以下でない、すなわち前記判定等を行うための処理中であると判断すれば、初期値設定等を行う必要がないので、ステップＳ２〜Ｓ５を飛ばして、そのままステップＳ６へ進んで、タイマＴから１を減算する。
【００６６】
タイマＴから１を減算した後、標本化された信号からデータｎを検出し（ステップＳ７）、検出したデータ（ｎ）等に基づいて、標本化された信号波形（例えば、図２、図３参照）からピークが検出されたか否かを判断する（ステップＳ８）。なお、ピークについては、例えば、データ（ｎ−２）＜データ（ｎ−１）と、データ（ｎ−１）＞データ（ｎ）との関係式が成立する場合、発生していると判断することができる。
【００６７】
ステップＳ８において、ピークが検出されたと判断すれば、次に、フラグＦｔ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ９）、フラグＦｔ１が１であると判断すれば、カウンタＣｔ１に１を加算すると共に、フラグＦｔ１を０にし、そして、タイマＴ１を経過時間ｔ１に設定し（ステップＳ１０）、その後、ステップＳ１１へ進む。一方、フラグＦｔ１が１でないと判断すれば、カウンタＣｔ１のカウントアップ等を行う必要がないので、ステップＳ１０を飛ばして、そのままステップＳ１１へ進む。
【００６８】
フラグＦｔ１が１となるのは、後で詳しく説明するが、カウンタＣｔ１に１を加算する時点で経過時間ｔ１に設定されるタイマＴ１（ステップＳ１０参照）が０となるときである（ステップＳ１４、Ｓ１５参照）。すなわち、カウンタＣｔ１のカウントアップから、経過時間ｔ１が経過したときである。なお、初期値設定（ステップＳ５参照）でフラグＦｔ１は１に設定されるので、最初のピーク検出時には経過時間ｔ１の経過に関係なくカウンタＣｔ１のカウントアップは行われる。
【００６９】
次に、フラグＦｔ２が１であるか否かを判断し（ステップＳ１１）、フラグＦｔ２が１であると判断すれば、カウンタＣｔ２に１を加算すると共に、フラグＦｔ２を０にし、そして、タイマＴ２を経過時間ｔ２に設定し（ステップＳ１２）、その後、ステップＳ２１（図７）へ進む。一方、フラグＦｔ２が１でないと判断すれば、カウンタＣｔ２のカウントアップ等を行う必要がないので、ステップＳ１２を飛ばして、そのままステップＳ２１へ進む。
【００７０】
フラグＦｔ１と同様に、フラグＦｔ２が１となるのは、カウンタＣｔ２に１を加算する時点で経過時間ｔ２に設定されるタイマＴ２（ステップＳ１２参照）が０となるときである（ステップＳ１６、Ｓ１７参照）。すなわち、カウンタＣｔ２のカウントアップから、経過時間ｔ２が経過したときである。なお、初期値設定（ステップＳ５参照）でフラグＦｔ２は１に設定されるので、最初のピーク検出時には経過時間ｔ２の経過に関係なくカウンタＣｔ２のカウントアップは行われる。
【００７１】
一方、ステップＳ８において、ピークは検出されていないと判断すれば、タイマＴ１、Ｔ２から１を減算し（ステップＳ１３）、次に、１を減算したタイマＴ１が０になったか否かを判断する（ステップＳ１４）。タイマＴ１が０になったと判断すれば、カウンタＣｔ１のカウントアップから経過時間ｔ１が経過したこととなるため、フラグＦｔ１を１にし（ステップＳ１５）、その後、ステップＳ１６へ進む。他方、タイマＴ１が０になっていないと判断すれば、そのままステップＳ１６へ進む。
【００７２】
ステップＳ１６では、１を減算したタイマＴ２が０になったか否かを判断し、タイマＴ２が０になったと判断すれば、カウンタＣｔ２のカウントアップから経過時間ｔ２が経過したこととなるため、フラグＦｔ２を１にし（ステップＳ１７）、その後、ステップＳ２１（図７）へ進む。他方、タイマＴ２が０になっていないと判断すれば、そのままステップＳ２１へ進む。
【００７３】
ステップＳ２１では、タイマＴが０であるか否かを判断し、タイマＴが０である（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳが経過した）と判断すれば、次に、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２とに基づいて、両者のカウント差ＣＳ１（＝Ｃｔ２−Ｃｔ１）を求め（ステップＳ２２）、カウント差ＣＳ１が所定値Ｃｔｈ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００７４】
カウンタ差ＣＳ１が所定値Ｃｔｈ１よりも大きいと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは多いと判定し（ステップＳ２４）、判定結果を示す信号を車間距離制御用ＥＣＵ２０へ送信する（ステップＳ２５）。一方、カウント差ＣＳ１が所定値Ｃｔｈ１よりも大きくないと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは少ないと判定し（ステップＳ２６）、そのまま処理動作▲１▼を終了する。また、ステップＳ２１において、タイマＴが０でない（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳは経過していない）と判断すれば、ステップＳ２２〜Ｓ２６を行わず、そのまま処理動作▲１▼を終了する。
【００７５】
上記実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置によれば、カウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ１を設けてカウントされたピーク発生数（カウンタＣｔ１）、及びカウントから次のカウントまで少なくとも経過時間ｔ２を設けてカウントされたピーク発生数（カウンタＣｔ２）に基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態が判定される。
【００７６】
「課題が解決するための手段及びその効果」の項目で説明したように、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２とが同じ（又は略同じ）である場合、前記原信号に高周波ノイズは含まれていない、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは少ないと判定することができ、他方、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２とに差がある（又は両者の差が大きい）場合、前記原信号に高周波ノイズは含まれている、又は前記原信号に含まれている高周波ノイズは多いと判定することができる。
【００７７】
従って、上記実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置によれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。これにより、高周波ノイズが多く含まれたデータ（すなわち、誤ったデータ）に基づいて、車間距離制御が行われるのを防止することができる。
【００７８】
次に、実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置について説明する。但し、実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置を含んで構成された車間距離制御システムについては、信号処理部１９を除いて、図５に示した車間距離制御システムと同様の構成であるため、信号処理部には異なる符号を付し、ここではその他の構成部分についての説明を省略する。
【００７９】
図中１９ＡはＡ／Ｄ変換機能を有し、コンピュータ等を含んで構成される信号処理部（高周波ノイズ検知装置）を示しており、信号処理部１９Ａは増幅部８で増幅された信号を標本化周期Δｔで標本化してディジタル化し、ディジタル化したデータを車間距離制御用ＥＣＵ２０へ出力するようになっている。
【００８０】
実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置（信号処理部１９Ａ）の行う処理動作▲２▼を図８、図９に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作▲２▼は標本化された信号のピーク発生数をカウントすることによって、原信号における高周波ノイズの含有状態の判定等を行うための動作である。
【００８１】
まず、前記判定等を新たに開始するための条件が成立しているか否かを判断するために、タイマＴが０以下であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。タイマＴが０以下であると判断すれば、次に、ある一定値以上のデータを取り込んだか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００８２】
そして、一定値以上のデータを取り込んだと判断すれば、前記判定等を新たに開始するための条件が成立していると判断し、次に、初期値設定として、タイマＴを前記判定を行うための計測時間となる所定の期間ＴＳに設定すると共に（ステップＳ３３）、計測時間ＴＳ内に発生する全てのピークのカウントに用いるカウンタＣｔａと、経過時間ｔ１を設けてのピーク発生数のカウントに用いるカウンタＣｔ１とをいずれも０にする（ステップＳ３４）。なお、経過時間ｔ１は標本化周期Δｔの２倍よりも長く設定されている。
【００８３】
さらに、ピークのカウントから経過時間ｔ１が経過したことを示すフラグＦｔ１を１にし（ステップＳ３５）、その後、ステップＳ３６へ進んで、タイマＴから１を減算する（ここでは、ダウンタイマが採用されている）。一方、一定値以上のデータを取り込んでいないと判断すれば、前記判定等を新たに開始する必要はないと判断し、そのまま処理動作▲２▼を終了する。
【００８４】
また、ステップＳ３１において、タイマＴが０以下でない、すなわち前記判定等を行うための処理中であると判断すれば、初期値設定等を行う必要がないので、ステップＳ３２〜Ｓ３５を飛ばして、そのままステップＳ３６へ進んで、タイマＴから１を減算する。
【００８５】
タイマＴから１を減算した後、標本化された信号からデータｎを検出し（ステップＳ３７）、検出したデータ（ｎ）等に基づいて、標本化された信号波形（例えば、図２、図３参照）からピークが検出されたか否かを判断する（ステップＳ３８）。
【００８６】
ステップＳ３８において、ピークが検出されたと判断すれば、カウンタＣｔａに１を加算し（ステップＳ３９）、次に、フラグＦｔ１が１であるか否かを判断し（ステップＳ４０）、フラグＦｔ１が１であると判断すれば、カウンタＣｔ１に１を加算すると共に、フラグＦｔ１を０にし、そして、タイマＴ１を経過時間ｔ１に設定し（ステップＳ４１）、その後、ステップＳ５１（図９）へ進む。一方、フラグＦｔ１が１でないと判断すれば、カウンタＣｔ１のカウントアップ等を行う必要がないので、ステップＳ４１を飛ばして、そのままステップＳ５１へ進む。
【００８７】
フラグＦｔ１が１となるのは、カウンタＣｔ１に１を加算する時点で経過時間ｔ１に設定されるタイマＴ１（ステップＳ４１参照）が０となるときである（ステップＳ４２、Ｓ４３参照）。すなわち、カウンタＣｔ１のカウントアップから、経過時間ｔ１が経過したときである。なお、初期値設定（ステップＳ３５参照）でフラグＦｔ１は１に設定されるので、最初のピーク検出時には経過時間ｔ１の経過に関係なくカウンタＣｔ１のカウントアップは行われる。
【００８８】
一方、ステップＳ３８において、ピークは検出されていないと判断すれば、タイマＴ１から１を減算し（ステップＳ４２）、次に、１を減算したタイマＴ１が０になったか否かを判断する（ステップＳ４３）。タイマＴ１が０になったと判断すれば、カウンタＣｔ１のカウントアップから経過時間ｔ１が経過したこととなるため、フラグＦｔ１を１にし（ステップＳ４４）、その後、ステップＳ５１（図９）へ進む。他方、タイマＴ１が０になっていないと判断すれば、そのままステップＳ５１へ進む。
【００８９】
ステップＳ５１では、タイマＴが０であるか否かを判断し、タイマＴが０である（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳが経過した）と判断すれば、次に、カウンタＣｔａとカウンタＣｔ１とに基づいて、両者のカウント差ＣＳ２（＝Ｃｔａ−Ｃｔ１）を求め（ステップＳ５２）、カウント差ＣＳ２が所定値Ｃｔｈ２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ５３）。
【００９０】
カウンタ差ＣＳ２が所定値Ｃｔｈ２よりも大きいと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは多いと判定し（ステップＳ５４）、判定結果を示す信号を車間距離制御用ＥＣＵ２０へ送信する（ステップＳ５５）。一方、カウント差ＣＳ２が所定値Ｃｔｈ２よりも大きくないと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは少ないと判定し（ステップＳ５６）、そのまま処理動作▲２▼を終了する。また、ステップＳ５１において、タイマＴが０でない（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳは経過していない）と判断すれば、ステップＳ５２〜Ｓ５６を行わず、そのまま処理動作▲２▼を終了する。
【００９１】
上記実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置によれば、上記実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置と同様の効果を有していることはもちろんであるが、経過時間ｔ２を設けてピーク発生数をカウントするといった処理を行う必要がないので、処理動作の簡略化を図ることができる。
【００９２】
また、上記実施の形態（１）、（２）に係る高周波ノイズ検知装置では、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２との差（カウンタＣＳ１）、又はカウンタＣｔａとカウンタＣｔ１との差（カウンタＣＳ２）に基づいて、前記原信号に高周波ノイズが多く含まれているか否かの判定を行うようにしているが、別の実施の形態に係る高周波ノイズ検知装置では、両者の比率に基づいて、前記判定を行うようにしても良い。
【００９３】
例えば、ステップＳ２１〜Ｓ２６ではなく、図１０に示したステップＳ２１Ａ〜Ｓ２６Ａを行うようにする。まず、ステップＳ２１Ａでは、タイマＴが０であるか否かを判断し、タイマＴが０である（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳが経過した）と判断すれば、次に、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２とに基づいて、両者の比率ａ（＝Ｃｔ２／Ｃｔ１）を求め（ステップＳ２２Ａ）、比率ａが所定値ａｔｈ（≧１）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２３Ａ）。
【００９４】
比率ａが所定値ａｔｈよりも大きいと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは多いと判定し（ステップＳ２４Ａ）、判定結果を示す信号を車間距離制御用ＥＣＵ２０へ送信する（ステップＳ２５Ａ）。一方、比率ａが所定値ａｔｈよりも大きくないと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは少ないと判定し（ステップＳ２６Ａ）、そのまま処理動作を終了する。また、ステップＳ２１Ａにおいて、タイマＴが０でない（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳは経過していない）と判断すれば、ステップＳ２２Ａ〜Ｓ２６Ａを行わず、そのまま処理動作を終了する。なお、比率ａについては、Ｃｔ１／Ｃｔ２としても良く、その場合、所定値ａｔｈは１以下の値となり、比率ａが所定値ａｔｈよりも小さい場合、高周波ノイズは多いこととなり、所定値ａｔｈよりも小さくない場合、高周波ノイズは少ないこととなる。
【００９５】
また、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２との差に基づいて、前記判定を行う場合には、前記判定に用いるスレッショルド（所定値Ｃｔｈ１、Ｃｔｈ２）については、前記判定を行うための計測時間ＴＳが長くなると、大きくする必要があり、逆に計測時間ＴＳが短くなると、小さくする必要がある。
【００９６】
しかしながら、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２との差ではなく、比率ａに基づいて、前記判定を行うようにすれば、該判定に用いるスレッショルド（所定値ａｔｈ）については、計測時間ＴＳの長さによって変更しなくても良いため（但し、前記計測時間の長さによって、微調整を施した方がより適切な判定を行うことができるが）、処理の簡略化を図ることができる。
【００９７】
次に、実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置について説明する。但し、実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置を含んで構成された車間距離制御システムについては、信号処理部１９を除いて、図５に示した車間距離制御システムと同様の構成であるため、信号処理部には異なる符号を付し、ここではその他の構成部分についての説明を省略する。
【００９８】
図中１９ＢはＡ／Ｄ変換機能を有し、コンピュータ等を含んで構成される信号処理部（高周波ノイズ検知装置）を示しており、信号処理部１９Ｂは増幅部８で増幅された信号を標本化周期Δｔで標本化してディジタル化し、ディジタル化したデータを車間距離制御用ＥＣＵ２０へ出力するようになっている。
【００９９】
実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置（信号処理部１９Ｂ）の行う処理動作▲２▼を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作▲２▼は標本化された信号のピーク発生数をカウントすることによって、原信号における高周波ノイズの含有状態の判定等を行うための動作である。
【０１００】
まず、前記判定等を新たに開始するための条件が成立しているか否かを判断するために、タイマＴが０以下であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。タイマＴが０以下であると判断すれば、次に、ある一定値以上のデータを取り込んだか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１０１】
そして、一定値以上のデータを取り込んだと判断すれば、前記判定等を新たに開始するための条件が成立していると判断し、次に、初期値設定として、タイマＴを前記判定を行うための計測時間となる所定の期間ＴＳに設定すると共に（ステップＳ６３）、計測時間ＴＳ内に発生する全てのピークのカウントに用いるカウンタＣｔａを０にし（ステップＳ６４）、その後、ステップＳ６５へ進んで、タイマＴから１を減算する（ここでは、ダウンタイマが採用されている）。一方、一定値以上のデータを取り込んでいないと判断すれば、前記判定等を新たに開始する必要はないと判断し、そのまま処理動作▲３▼を終了する。
【０１０２】
また、ステップＳ６１において、タイマＴが０以下でない、すなわち前記判定等を行うための処理中であると判断すれば、初期値設定等を行う必要がないので、ステップＳ６２〜Ｓ６４を飛ばして、そのままステップＳ６５へ進んで、タイマＴから１を減算する。
【０１０３】
タイマＴから１を減算した後、標本化された信号からデータｎを検出し（ステップＳ６６）、検出したデータ（ｎ）等に基づいて、標本化された信号波形（例えば、図２、図３参照）からピークが検出されたか否かを判断する（ステップＳ６７）。
【０１０４】
ステップＳ６７において、ピークが検出されたと判断すれば、次に、カウンタＣｔａに１を加算して（ステップＳ６８）、ステップＳ６９へ進む。一方、ピークは検出されていないと判断すれば、カウンタＣｔａに１を加算する必要がないので、そのままステップＳ６９へ進む。
【０１０５】
ステップＳ６９では、タイマＴが０であるか否かを判断し、タイマＴが０である（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳが経過した）と判断すれば、次に、カウンタＣｔａと計測時間ＴＳとに基づいて、計測時間ＴＳ内におけるピーク発生率ｂ（＝Ｃｔａ／ＴＳ）を求め（ステップＳ７０）、ピーク発生率ｂが所定値ｂｔｈよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ７１）。
【０１０６】
ピーク発生率ｂが所定値ｂｔｈよりも大きいと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは多いと判定し（ステップＳ７２）、判定結果を示す信号を車間距離制御用ＥＣＵ２０へ送信する（ステップＳ７３）。一方、ピーク発生率ｂが所定値ｂｔｈよりも大きくないと判断すれば、計測時間ＴＳ内での前記原信号に含まれる高周波ノイズは少ないと判定し（ステップＳ７４）、そのまま処理動作▲３▼を終了する。また、ステップＳ６９において、タイマＴが０でない（すなわち、前記判定等を行うための計測時間ＴＳは経過していない）と判断すれば、ステップＳ７０〜Ｓ７４を行わず、そのまま処理動作▲３▼を終了する。
【０１０７】
上記実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置によれば、前記判定を行うための計測期間ＴＳにおけるピーク発生率ｂに基づいて、前記原信号における高周波ノイズの含有状態が判定される。図２は、高周波ノイズを含んだ原信号が標本化されたエンベロープを示しており、また図３は、高周波ノイズを含まない原信号が標本化されたエンベロープを示している。図２、図３から明らかなように、単位時間当たりのピーク発生数のカウント率は、高周波ノイズを含んだ原信号の方が高い。
【０１０８】
従って、上記実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置によれば、（高周波ノイズの波形のかたちを完全に認識することができるように、）標本化周波数を高くして前記原信号を標本化しなくても、前記原信号における高周波ノイズの含有状態の判定を行うことができる。これにより、高周波ノイズが多く含まれたデータ（すなわち、誤ったデータ）に基づいて、車間距離制御が行われるのを防止することができる。
【０１０９】
上記実施の形態（１）〜（３）に係る高周波ノイズ検知装置では、例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示したように、計測時間ＴＳ内における原信号に高周波ノイズが多く含まれているか否かを判定するために、計測時間ＴＳ内に発生するピークのカウントが完了してから、前記判定を行うようになっている。図１２（ａ）は時間の経過に対する、カウンタＣｔ１、Ｃｔ２の変化を示し、図１２（ｂ）は時間の経過に対する、カウンタＣｔ１とカウンタＣｔ２とのカウント差ＣＳ１の変化を示している。
【０１１０】
ところが、前記判定の結果については、状況によっては早期に取得したい場合があるが、上記実施の形態（１）〜（３）に係る高周波ノイズ検知装置では、計測時間ＴＳの経過が必要となるため、前記判定の結果を早期に取得することはできない。
【０１１１】
そこで、別の実施の形態に係る高周波ノイズ検知装置では、図１３（ａ）に示したように、計測時間ＴＳを複数の段階（ここでは、５段階）に分け、各段階（時間ＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、ＴＳ５）毎に、カウント差ＣＳ１の大きさの比較検討を行うようにする。これにより、計測時間ＴＳが経過しなくても、前記判定の結果を早期に取得することが可能となる。
【０１１２】
但し、カウント差ＣＳ１と比較すべき所定値Ｃｔｈ１については、図１３（ｂ）に示したように、時間の経過と共に、変化させる必要がある。また、より判定の精度を高めるには、図１３（ｃ）に示したように、所定値Ｃｔｈ１に幅を持たせて、カウント差ＣＳ１が領域ｅ１で示される値となった場合には、高周波ノイズは多いと判定し、逆に、カウンタ差ＣＳ１が領域ｅ２で示される値となった場合には、高周波ノイズは少ないと判定し、カウンタ差ＣＳ１が領域ｅ３で示される値である場合には、判定不能と判断するようにしても良い。
なお、カウント差ＣＳ１ではなく、比率ａを使って、高周波ノイズの含有状態を判定する場合には、図１４に示したように、比率ａと比較すべき所定値ａｔｈに幅を持たせるようにすれば良い。
【０１１３】
また、上記実施の形態（１）〜（３）に係る高周波ノイズ検知装置は、車間距離制御システムに採用される場合についてのみ説明しているが、本発明に係る高周波ノイズ検知装置は、車間距離制御システムに限定されるものではなく、微小な信号の検出を要求するシステム等に対してのノイズ除去等に非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】高周波ノイズを含んだ原信号が標本化された信号波形を示した図である。
【図２】本発明に係る高周波ノイズ検知装置におけるピーク発生数のカウントタイミング等を説明するための説明図である。
【図３】本発明に係る高周波ノイズ検知装置におけるピーク発生数のカウントタイミング等を説明するための説明図である。
【図４】ピークの発生に要する時間を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置を含んで構成された車間距離制御システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図６】実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（１）に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（２）に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】別の実施の形態に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態（３）に係る高周波ノイズ検知装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、ピークのカウント数の変化を示した図であり、（ｂ）は、カウント差の変化を示した図である。
【図１３】（ａ）は、計測時間を複数の段階に分けた状態を示した図であり、（ｂ）は、カウント差の比較検討の対象となる基準値の変化を示した図であり、（ｃ）は、基準値に幅を持たせた状態を示した図である。
【図１４】カウント率の比較検討の対象となる基準値に幅を持たせた状態を示した図である。
【図１５】従来の車間距離制御システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１６】（ａ）は、原信号の波形を示した図であり、（ｂ）は、標本化周期が長い場合の標本化により得られた波形を示した図であり、（ｃ）は、標本化周期が短い場合の標本化により得られた波形を示した図である。
【符号の説明】
１  障害物検知センサ
９、１９、１９Ａ、１９Ｂ  信号処理部
１０、２０  車間距離制御用ＥＣＵ
【図１】
2004239720.tif 000003
【図２】
2004239720.tif 000004
【図３】
2004239720.tif 000005
【図４】
2004239720.tif 000006
【図５】
2004239720.tif 000007
【図６】
2004239720.tif 000008
【図７】
2004239720.tif 000009
【図８】
2004239720.tif 000010
【図９】
2004239720.tif 000011
【図１０】
2004239720.tif 000012
【図１１】
2004239720.tif 000013
【図１２】
2004239720.tif 000014
【図１３】
2004239720.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004239720.tif 000017
【図１６】
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