(57)【要約】【課題】自機内の受信処理を行う部位に侵入する外来波の信号レベルを検出して、外来波による干渉を起因とした受信部位における感度劣化に対して迅速に対処することを可能とした無線受信機、無線基地局装置、移動通信システム、および干渉検出方法を提供する。【解決手段】受信部２は、受信信号Ｓｇ１のレベルを表す干渉レベル信号Ｓｇ３を制御回路６へ出力する。外来波検出回路５は、シャーシ４内に入ってきた外来波Ｓｇ４を検出し、外来波Ｓｇ４のレベルを表す外来波レベル信号Ｓｇ５を制御回路６へ出力する。制御回路６は、外来波検出回路５から出力された外来波レベル信号Ｓｇ５と受信部２より出力された干渉レベル信号Ｓｇ３とに基づいて外来波Ｓｇ４による干渉を検出する。【選択図】        図２
2004312352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信し、該受信した無線信号の周波数および信号レベルを変換する受信手段と、
前記受信手段を格納して自機外部からの外来波から遮蔽するための遮蔽手段と、
前記遮蔽手段内へ侵入した外来波の信号レベルを検出する外来波検出手段と、
前記外来波検出手段により検出された外来波の信号レベルに基づいて前記受信手段で生じている干渉を検出すると、第１の警報信号を出力する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により出力された第１の警報信号が入力されると、干渉が生じた旨を報知する警報手段と、
を有することを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
前記干渉検出手段は、
前記外来波の信号レベルが第１のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項１記載の無線受信機。
【請求項３】
前記外来波検出手段により検出された外来波の信号レベルを変換して前記干渉検出手段へ出力する信号レベル変換手段とを有し、
前記干渉検出手段は、
前記外来波の信号レベルが、常温の熱雑音レベルに前記信号レベル変換手段における雑音指数を加算した前記第１のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項２記載の無線受信機。
【請求項４】
前記受信手段は、
前記受信した無線信号の信号レベルを示す信号を前記干渉検出手段へ出力し、
前記干渉検出手段は、
前記外来波の信号レベルから前記受信された無線信号の信号レベルを減算した値が、第２のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項２または３記載の無線受信機。
【請求項５】
信号の周波数および信号レベルを変換し、該変換した信号を無線信号として送信する送信手段を有し、
前記遮蔽手段は、
前記送信手段から送出される外来波から遮蔽するために設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項６】
前記受信手段は、
前記遮蔽手段内に複数格納され、それぞれ互いに異なった周波数の無線信号を受信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線受信機。
【請求項７】
移動通信端末装置から送信された前記無線信号を受信し、請求項１から６のいずれか１項に記載の無線受信機を有する無線基地局装置。
【請求項８】
前記無線信号を送受信して無線通信を行う移動通信端末装置と、
移動通信端末装置から送信された前記無線信号を受信する請求項７記載の無線基地局装置と、
接続される前記無線基地局装置を制御し、前記警報手段から出力された第２の警報信号が入力されると、前記干渉が生じた旨を報知する無線基地局制御装置と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
無線信号を受信する受信手段を有する無線受信機を用いる干渉検出方法であって、
前記無線受信機外部からの外来波から遮蔽するための遮蔽手段により格納されている前記受信手段が、無線信号を受信し、該受信した無線信号の周波数および信号レベルを変換する受信工程と、
前記遮蔽手段内へ侵入した外来波の信号レベルを検出する外来波検出工程と、
前記外来波検出工程により検出された外来波の信号レベルに基づいて前記受信手段で生じている干渉を検出すると、第１の警報信号を出力する干渉検出工程と、
前記干渉検出工程により第１の警報信号が出力されると、干渉が生じた旨を報知する警報工程と、
を有することを特徴とする干渉検出方法。
【請求項１０】
前記干渉検出工程は、
前記外来波の信号レベルが第１のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項９記載の干渉検出方法。
【請求項１１】
前記外来波検出工程により検出された外来波の信号レベルを変換して前記干渉検出工程へ出力する信号レベル変換工程とを有し、
前記干渉検出工程は、
前記外来波の信号レベルが、常温の熱雑音レベルに前記信号レベル変換工程における雑音指数を加算した前記第１のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項１０記載の干渉検出方法。
【請求項１２】
前記受信工程は、
前記受信した無線信号の信号レベルを示す信号を前記干渉検出工程へ出力し、
前記干渉検出工程は、
前記外来波の信号レベルから前記受信された無線信号の信号レベルを減算した値が、第２のしきい値以上である場合、前記第１の警報信号を出力することを特徴とする請求項１０または１１記載の干渉検出方法。
【請求項１３】
前記無線受信機は、信号の周波数および信号レベルを変換し、該変換した信号を無線信号として送信する送信手段を有し、
前記遮蔽手段は、前記送信手段から送出される外来波から遮蔽するために設けられ、
前記干渉検出工程は、
前記送信手段から送出される外来波の信号レベルを検出することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の干渉検出方法。
【請求項１４】
前記受信手段は、前記遮蔽手段内に複数格納され、それぞれ互いに異なった周波数の無線信号を受信し、
前記干渉検出工程は、
前記異なった周波数の外来波の信号レベルをそれぞれ検出することを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の干渉検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線受信機、無線基地局装置、移動通信システム、および干渉検出方法に関し、無線受信機内に侵入する外来波の信号レベルに基づいて、外来波による干渉を検出する無線受信機、無線基地局装置、移動通信システム、および干渉検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の無線受信機の構成を示す図である。以下、図８を用いて、従来の無線受信機について説明する。
【０００３】
図８に示されているような無線受信機では、シャーシ４内に侵入した外来波を検出する部位がなく、無線受信機に接続されている上位装置のオペレーションセンタで定期的に接続されている各無線受信機の呼量をチェックし異常がないか確認していた。その場合、上位装置は、ある受信機だけ呼量が極端に少ないか否かを判定し、呼量が極端に少ない無線受信機が異常であるとしていた。
【０００４】
また、特許文献１が開示するところの警報装置及びそれに用いる警報発生方法並びにそのプログラムでは、受信信号から特定の帯域の信号を選択し、その選択された信号レベルとしきい値とを比較して、その比較結果に基づいて干渉を検出していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９０３４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示される従来の無線受信機では、常時干渉を受けていないと、その無線受信機が異常であると判定することができなかったため、殆どの場合で不具合を発見する事が出来なかった。
【０００７】
また、特許文献１では、受信信号の特定帯域の信号レベルに基づいて、干渉を検出するものであった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、自機内の受信処理を行う部位に侵入する外来波の信号レベルを検出して、外来波による干渉を起因とした受信部位における感度劣化に対して迅速に対処することを可能とした無線受信機、無線基地局装置、移動通信システム、および干渉検出方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、無線受信機は、無線信号を受信し、受信した無線信号の周波数および信号レベルを変換する受信手段と、受信手段を格納して自機外部からの外来波から遮蔽するための遮蔽手段と、遮蔽手段内へ侵入した外来波の信号レベルを検出する外来波検出手段と、外来波検出手段により検出された外来波の信号レベルに基づいて受信手段で生じている干渉を検出すると、第１の警報信号を出力する干渉検出手段と、干渉検出手段により出力された第１の警報信号が入力されると、干渉が生じた旨を報知する警報手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、干渉検出手段は、外来波の信号レベルが第１のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、無線受信機は、外来波検出手段により検出された外来波の信号レベルを変換して干渉検出手段へ出力する信号レベル変換手段とを有し、干渉検出手段は、外来波の信号レベルが、常温の熱雑音レベルに信号レベル変換手段における雑音指数を加算した第１のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、受信手段は、受信した無線信号の信号レベルを示す信号を干渉検出手段へ出力し、干渉検出手段は、外来波の信号レベルから受信された無線信号の信号レベルを減算した値が、第２のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、無線受信機は、信号の周波数および信号レベルを変換し、変換した信号を無線信号として送信する送信手段を有し、遮蔽手段は、送信手段から送出される外来波から遮蔽するために設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によれば、受信手段は、遮蔽手段内に複数格納され、それぞれ互いに異なった周波数の無線信号を受信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、無線基地局装置は、移動通信端末装置から送信された無線信号を受信し、外来波の侵入を検出する上記の無線受信機を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によれば、移動通信システムは、無線信号を送受信して無線通信を行う移動通信端末装置と、移動通信端末装置から送信された無線信号を受信する上記の無線基地局装置と、接続される無線基地局装置を制御し、警報手段から出力された第２の警報信号が入力されると、干渉が生じた旨を報知する無線基地局制御装置と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、無線信号を受信する受信手段を有する無線受信機を用いる干渉検出方法であって、無線受信機外部からの外来波から遮蔽するための遮蔽手段により格納されている受信手段が、無線信号を受信し、受信した無線信号の周波数および信号レベルを変換する受信工程と、遮蔽手段内へ侵入した外来波の信号レベルを検出する外来波検出工程と、外来波検出工程により検出された外来波の信号レベルに基づいて受信手段で生じている干渉を検出すると、第１の警報信号を出力する干渉検出工程と、干渉検出工程により第１の警報信号が出力されると、干渉が生じた旨を報知する警報工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によれば、干渉検出工程は、外来波の信号レベルが第１のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によれば、干渉検出方法は、外来波検出工程により検出された外来波の信号レベルを変換して干渉検出工程へ出力する信号レベル変換工程とを有し、干渉検出工程は、外来波の信号レベルが、常温の熱雑音レベルに信号レベル変換工程における雑音指数を加算した第１のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明によれば、受信工程は、受信した無線信号の信号レベルを示す信号を干渉検出工程へ出力し、干渉検出工程は、外来波の信号レベルから受信された無線信号の信号レベルを減算した値が、第２のしきい値以上である場合、第１の警報信号を出力することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明によれば、無線受信機は、信号の周波数および信号レベルを変換し、変換した信号を無線信号として送信する送信手段を有し、遮蔽手段は、送信手段から送出される外来波から遮蔽するために設けられ、干渉検出工程は、送信手段から送出される外来波の信号レベルを検出することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明によれば、受信手段は、遮蔽手段内に複数格納され、それぞれ互いに異なった周波数の無線信号を受信し、干渉検出工程は、異なった周波数の外来波の信号レベルをそれぞれ検出することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における移動通信システムの構成を示す図である。以下、図１を用いて、本実施形態における無線受信機の構成および動作の概要について説明する。
【００２４】
図１に示されているように、移動通信システムは、無線基地局装置と、無線基地局制御装置と、移動通信端末装置とを有する。なお、図示されていないが、移動通信システムは、他に交換局装置およびゲートウェイ装置等の一般的な携帯電話機等の移動通信システムと同様の構成を有しているとしてよい。
本実施形態における無線受信機は、無線基地局装置内に設けられている。
【００２５】
本実施形態における無線受信機は、外来波検出回路を設けることにより自機のシャーシ内に侵入した外来波レベルを測定することができる。
その外来波検出回路は、外来波レベルを測定することにより、無線受信機のシャーシ内に外来波が侵入しているか否かを検出する。すなわち、外来波検出回路により検出される外来波レベルが所定値より高いときは、受信機のシャーシ内に外来波が侵入していることになる。
外来波が無線受信機内に侵入すると、干渉が生じ、無線受信機の受信感度が劣化してしまう。さらに、無線受信機内における外来波の干渉量が高くなると、外来波の周波数帯域およびその周辺帯域が使用できなくなり、移動通信システムのシステムダウンを引き起こすことになる。
本実施形態における無線受信機は、外来波が侵入していることを感知した場合、架上ランプ、ブザー、および画面表示等で無線基地局装置周辺および上位装置（無線基地局制御装置）の少なくとも一方に警報を送出する。
移動通信システムの管理者（作業者）は、無線受信機から送出された警報等を認識することにより、受信機交換や妨害電波の停波または遮断等の改善処置をとる事が出来るため、受信信号に外来波のノイズが加算されることによる感度劣化や通信不能によるユーザ数の低減を早急に改善させることが出来る。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。以下、図２を用いて、本実施形態における無線受信機の構成について説明する。
【００２７】
図２に示されているように、無線受信機は、アンテナ１と、受信部２と、復調部３と、外来波検出回路５と、制御回路６と、警報機７とを有する。
また、受信部２および外来波検出回路５は、シャーシ４に収納されている。
【００２８】
アンテナ１は、受信信号Ｓｇ１（無線信号）を受信する部位である。アンテナ１は、受信した受信信号Ｓｇ１を受信部２へ出力する。
受信部２は、アンテナ１より入力された受信信号Ｓｇ１を所望の周波数、所望のレベルに変換した受信信号Ｓｇ２を復調部３へ出力し、且つ、受信信号Ｓｇ１のレベルを表す干渉レベル信号Ｓｇ３を制御回路６へ出力する。
復調部３は、受信部２から入力された受信信号Ｓｇ２を復調する。
外来波検出回路５は、シャーシ４内に入ってきた外来波Ｓｇ４を検出し、外来波Ｓｇ４のレベルを表す外来波レベル信号Ｓｇ５を制御回路６へ出力する。
制御回路６は、外来波検出回路５から出力された外来波レベル信号Ｓｇ５と、受信部２より出力された干渉レベル信号Ｓｇ３とを入力し、外来波Ｓｇ４の影響を感知し、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力する。
警報機７は、制御回路６から入力された警報信号Ｓｇ６により、架上ランプ、警報ブザー、および画面表示等により警報機７周辺の作業者に無線受信機に干渉が生じている旨を報知するとともに、接続されている上位装置に警報信号Ｓｇ１２を出力する。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施形態における外来波検出回路５の構成を示す図である。以下、図３を用いて、本実施形態における外来波検出回路５の構成について説明する。
【００３０】
図３に示されているように、外来波検出回路５は、アンテナ８と、増幅器９と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１０と、検波器１１とを有する。
【００３１】
アンテナ８は、シャーシ４内に不正に侵入してきた外来波Ｓｇ４を入力とし、外来波信号Ｓｇ７を増幅器９へ出力する。
増幅器９は、アンテナ８から入力された外来波信号Ｓｇ７を所望のレベルに増幅し、外来波信号Ｓｇ８をＢＰＦ１０へ出力する。
ＢＰＦ１０は、増幅器９から入力された外来波信号Ｓｇ８の所望の周波数成分のみの信号である外来波信号Ｓｇ９を検波器１１へ出力する。
検波器１１は、ＢＰＦ１０から入力された外来波信号Ｓｇ９を、外来波Ｓｇ４のレベルを表す直流電圧（外来波レベル信号Ｓｇ５）に変換し、その外来波レベル信号Ｓｇ５を制御回路６へ出力する。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施形態における制御回路６の構成を示す図である。以下、図４を用いて、本実施形態における制御回路６の構成について説明する。
【００３３】
制御回路６は、Ａ／Ｄコンバータ１２、１３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４と、メモリ１５とを有する。
【００３４】
Ａ／Ｄコンバータ１２には、受信部２から出力された干渉レベル信号Ｓｇ３が入力される。Ａ／Ｄコンバータ１２は、入力した干渉レベル信号Ｓｇ３をデジタルの干渉レベル信号Ｓｇ１０に変換し、ＣＰＵ１４へ出力する。
Ａ／Ｄコンバータ１３には、外来波検出回路５から出力された外来波レベル信号Ｓｇ５が入力される。Ａ／Ｄコンバータ１３は、入力した外来波レベル信号Ｓｇ５をデジタルの外来波レベル信号Ｓｇ１１に変換し、ＣＰＵ１４へ出力する。ＣＰＵ１４は、Ａ／Ｄコンバータ１２から出力された干渉レベル信号Ｓｇ１０）と、Ａ／Ｄコンバータ１３から出力された外来波レベル信号Ｓｇ１１とを検出して、無線受信機（受信部２）が外来波Ｓｇ４の影響（干渉）を受けているか判断する。ＣＰＵ１４は、無線受信機が外来波Ｓｇ４の影響を受けていると判断すると、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力する。
メモリ１５は、ＣＰＵ１４と接続されており、無線受信機が外来波Ｓｇ４の影響を受けているか否かを判断するためのプログラムをあらかじめ格納する。ＣＰＵ１４は、メモリ１５内のその判断プログラムを読み込んで、無線受信機が外来波Ｓｇ４の影響下にあるか否かを判断する。
【００３５】
次に、図２を用いて、本実施形態における無線受信機の動作について説明する。ここでは一例として、無線受信機がＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システム内で動作する場合を説明する。
【００３６】
受信部２は、アンテナ１より入力された受信信号Ｓｇ１を所望の周波数、所望のレベルに変換した受信信号Ｓｇ２を出力し、復調部３は、受信部２より出力された受信信号Ｓｇ２を復調する。この一連の構成および動作は、従来の無線受信機としての一般的な構成および動作と同じである。
【００３７】
受信信号Ｓｇ１には、通信を行っている希望の受信キャリア（搬送波）の他に熱雑音や干渉によるノイズが含まれている。
受信部２は、受信キャリアとノイズを含んだ受信信号Ｓｇ１のレベルを表す干渉レベル信号Ｓｇ３を出力する。
【００３８】
外来波検出回路５は、シャーシ４内に侵入してきた外来波Ｓｇ４のレベルを表す外来波レベル信号Ｓｇ５を出力する。
【００３９】
制御回路６は、外来波検出回路５より出力された外来波レベル信号Ｓｇ５と、受信部２より出力された干渉レベル信号Ｓｇ３とをもとに、外来波Ｓｇ４の影響を感知し、警報信号Ｓｇ６を出力する。
【００４０】
警報機７は、制御回路６より出力された警報信号Ｓｇ６により架上ランプ、警報ブザー、および画面表示等により警報機７周辺の作業者に、無線受信機内に外来波Ｓｇ４が侵入して受信部２に感度劣化が生じている旨を報知する。また、警報機７は、警報信号Ｓｇ６が入力されると、接続されている上位装置に警報信号Ｓｇ１２を出力する。
上位装置は、無線受信機（警報機７）からの警報信号Ｓｇ１２が入力されると、架上ランプ、警報ブザー、および画面表示等により上位装置周辺の作業者に、無線受信機内に外来波Ｓｇ４が侵入して無線受信機に感度劣化が生じている旨を報知する。
【００４１】
次に、図３を用いて、本実施形態における外来波検出回路５の動作について説明する。
【００４２】
シャーシ４内に不正に侵入した外来波Ｓｇ４をアンテナ８により入力し、外来波信号Ｓｇ７を出力する。
【００４３】
周波数が２ＧＨｚであるＷ−ＣＤＭＡ等の準マイクロ波ならば、アンテナ８は、波長が短いためパターンアンテナやチップアンテナ等の小型で安価な部品で実現させることが出来る。
【００４４】
アンテナ８より出力された外来波信号Ｓｇ７は、増幅器９により検波に適した所望のレベルの外来波信号Ｓｇ８に変換される。
【００４５】
増幅器９から出力された外来波信号Ｓｇ８は、ＢＰＦ１０により受信システム（無線受信機）に影響を与える周波数成分のみ抽出された外来波信号Ｓｇ９に変換される。
受信システムに影響を与える周波数成分とは、直接に感度劣化を引き起こす受信周波数帯域や受信機で所望の周波数にするためにダウンコンバートした周波数等である。
例えば、受信部２が、自身内に設けられているトランジスタミキサやダブルバランスドミキサ等の周波数変換器により、ローカル周波数１８５０ＭＨｚを用いて、受信周波数１９５０ＭＨｚを中間周波数１００ＭＨｚに変換するとする。この場合、受信周波数（１９５０ＭＨｚ）、ローカル周波数（１８５０ＭＨｚ）、および中間周波数（１００ＭＨｚ）等が無線受信機に影響を与える周波数である。
【００４６】
検波器１１は、ＢＰＦ１０より出力された外来波信号Ｓｇ９を入力する。検波器１１は、入力された外来波信号Ｓｇ９を、外来波Ｓｇ４のレベルを表す直流電圧（外来波レベル信号Ｓｇ５）に変換する。検波器１１は、変換した外来波レベル信号Ｓｇ５を制御回路６へ出力する。
【００４７】
ここで、図４を用いて、本実施形態における制御回路６の動作について説明する。
【００４８】
受信部２より出力された干渉レベル信号Ｓｇ３は、Ａ／Ｄコンバータ１２によりデジタルの干渉レベル信号Ｓｇ１０に変換される。
外来波検出回路５より出力された外来波レベル信号Ｓｇ５は、Ａ／Ｄコンバータ１３によりデジタルの外来波レベル信号Ｓｇ１１に変換される。
【００４９】
メモリ１５には、無線受信機が外来波Ｓｇ４の影響を受けているか判断するためのプログラムが予め格納されている。
ＣＰＵ１４は、Ａ／Ｄコンバータ１２より出力された干渉レベル信号Ｓｇ１０と、Ａ／Ｄコンバータ１３より出力された外来波レベル信号Ｓｇ１１とに基づいて、外来波Ｓｇ４の影響を受信部２が受けているか否かを判断する。なお、この判断処理は、ＣＰＵ１４が、接続されているメモリ１５から上記の無線受信機が外来波Ｓｇ４の影響を受けているか判断するためのプログラムを読み出すことにより実行される。ＣＰＵ１４は、干渉がある（受信部２が外来波Ｓｇ４の影響を受けている）と判断すると、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力する。
【００５０】
図５は、本発明の第１の実施形態における無線受信機による動作の流れを示すフローチャートである。以下、図２を用い、図５に沿って、本実施形態における無線受信機による動作について説明する。
【００５１】
外来波Ｓｇ４の侵入による感度抑圧を防ぐために、受信部２はシャーシ４で遮蔽されているが、外来波Ｓｇ４からのアイソレーションを例えば１００ｄＢ以上抑えることは小型で安価な部品による構造では実現困難である。
また、経年変化等に起因してシャーシ４のケースとカバーを固定するネジが伸びる等の理由により、シャーシ４のケースとカバーの嵌合がゆるみ、外来波Ｓｇ４からのアイソレーションが劣化してくる場合がある。
【００５２】
外来波検出回路５は、シャーシ４内に侵入した外来波Ｓｇ４を検出する。ＣＰＵ１４は、外来波レベル信号Ｓｇ１１の信号レベル（雑音電力密度）が、第１のしきい値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
例えば、ステップＳ１０１における第１のしきい値は、「−９５ｄＢｍ／ＢＷ３．８４ＭＨｚ」であるとしてもよい。ＢＷ３．８４ＭＨｚのＢＷとは帯域幅のことであって、Ｗ−ＣＤＭＡの場合、受信帯域幅が３．８４ＭＨｚあるため、３．８４ＭＨｚの帯域のレベルで表す。
【００５３】
ＣＰＵ１４は、外来波レベル信号Ｓｇ１１の信号レベル（雑音電力密度）が、しきい値を超えていないと判定した場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、外来波Ｓｇ４が受信部２に与える影響が軽微であると判断し、警報信号Ｓｇ６を出力せずに（ステップＳ１０４）、動作を終了する。
【００５４】
ＣＰＵ１４は、外来波レベル信号Ｓｇ１１の信号レベル（雑音電力密度）が、第１のしきい値を超えていると判定した場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、受信部２において外来波Ｓｇ４による干渉が生じていると判断する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１４は、入力された外来波レベル信号Ｓｇ５の信号レベルと、干渉レベル信号Ｓｇ３の信号レベルとを比較し、「外来波レベル信号Ｓｇ５の信号レベル−干渉レベル信号Ｓｇ３の信号レベル」が、第２のしきい値以上か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
これは、通常運用状態（シャーシ４内に外来波Ｓｇ４が侵入していない状態）で、外来波レベル信号Ｓｇ１１が第１のしきい値を超える場合もあり得るために、ステップＳ１０２の判定処理が行われる。
【００５６】
つまり、次に示す条件式（１）、（２）に基づいて、ステップＳ１０２の判定処理が行われる。
外来波レベル−干渉レベル≧−２０ｄＢ・・・（１）
ならば、警報信号Ｓｇ６を出力する。
外来波レベル−干渉レベル＜−２０ｄＢ・・・（２）
ならば警報信号Ｓｇ６を出力しない。
【００５７】
「外来波レベル信号Ｓｇ５の信号レベル−干渉レベル信号Ｓｇ３の信号レベル」が第２のしきい値（例えば−２０ｄＢ）以上の場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１４は、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力して警報機７を起動させる（ステップＳ１０３）。
【００５８】
また、「外来波レベル信号Ｓｇ５の信号レベル−干渉レベル信号Ｓｇ３の信号レベル」が第２のしきい値（例えば−２０ｄＢ）未満の場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、ＣＰＵ１４は、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力せずに、そのまま動作を終了する（警報機７は警報動作を行わない）（ステップＳ１０４）。
【００５９】
ここで、外来波Ｓｇ４のレベルしきい値（第１のしきい値）を例として、「−９５ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ」とした理由について説明する。
その理由は、常温の熱雑音レベル「−１０８ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ」に、一般的な安価な増幅器（増幅器９）で実現できる１０ｄＢ程度のＮＦ（ＮｏｉｓｅＦｉｇｕｒｅ；雑音指数）を加算した値である「−９８ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ」が、外来波検出回路５で測定できる最小レベルとなるためである。
本実施形態では、ＣＰＵ１４は、外来波検出回路５により測定可能な最小レベル「−９８ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ」から３ｄＢ信号レベルが上がった時点（−
９５ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ）で外来波Ｓｇ４の侵入を判定する仕組みとする。
【００６０】
「−９５ｄＢｍ／３．８４ＭＨｚ」よりも、さらに低いレベルで第１のしきい値を設定する場合は、外来波検出回路５（増幅器９）のＮＦをさらに良く（さらに低くゼロに近い値に）設計すれば実現可能である。
受信部２相当のレベルで干渉による感度抑圧を監視する場合は、外来波検出回路５（増幅器９）のＮＦを受信部２と同じＮＦに設計すればよい。
【００６１】
以下、警報機７を起動させる警報信号Ｓｇ６をマスクする第２のしきい値を「−２０ｄＢ」とした理由について説明する。
この理由は、外来波レベル信号Ｓｇ５のレベルが干渉レベル信号Ｓｇ３に比べて「−２０ｄＢ」以下の場合、受信部２において外来波Ｓｇ４による感度劣化がほとんど生じない（０．１ｄＢ以下の感度劣化）ためである。
【００６２】
ところで、外来波Ｓｇ４による移動通信システムへの影響としては、外来波Ｓｇ４がノイズとなって、無線受信機（受信部２）の受信感度を劣化させる。
さらに、外来波Ｓｇ４の干渉により、多重出来る数が減少する為、ユーザ数低減が生じる。ＰＤＣ（ＴＤＭＡ）方式の場合は、外来波Ｓｇ４のレベルが高いと、干渉を受けた周波数のキャリアは、すべて使用できなくなるためサービス断となる。
【００６３】
外来波Ｓｇ４の影響が発生する要因としては、例えば以下のことが考えられる。作業者が保守のため無線受信機が設置されている無線基地局装置内に入局し、受信部２の近くで携帯電話等の電波を出力する機器を使用したときに、外来波Ｓｇ４が受信部２に侵入して、無線受信機における感度劣化を起こす場合がある。
その場合、本実施形態では、外来波Ｓｇ４による干渉を検出して、警報ブザーや架上ランプを起動させ、干渉を引き起こしていることを作業者に報告できる。このことにより、作業者は、自身が使用している携帯電話等の干渉の原因となる機器の電源をオフにする、あるいは、無線基地局装置を格納しているキュービクルのドアを閉める等の処置を行って、外来波Ｓｇ４の侵入を抑制することが出来る。
【００６４】
また、シャーシ４による外来波Ｓｇ４に対するアイソレーションが経年変化により劣化してきた場合においても、無線基地局装置より警報信号Ｓｇ１２を送出する。無線基地局装置から送出される警報信号Ｓｇ１２により、上位装置である無線基地局制御装置からオペレーションセンタに警報を上げることが出来るため、保守に駆けつけ劣化した受信部２を交換することが出来る。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線受信機は、無線信号を受信する受信部２を外来波Ｓｇ４から遮蔽するためのシャーシ４内に外来波Ｓｇ４の干渉を検出する外来波検出回路５を設けた。無線受信機は、シャーシ４内における外来波Ｓｇ４の侵入を検出すると、無線受信機周辺にブザーやランプにより警報を発する。また、無線受信機は、無線基地局制御装置に警報信号Ｓｇ１２を送出する。
従って、無線受信機における外来波Ｓｇ４の影響を容易に発見し、その外来波Ｓｇ４の影響による無線受信機が対応しているエリアの通話品質の劣化および利用出来るユーザ数の低減を抑制し、外来波Ｓｇ４の影響による移動通信システムの不具合を容易に発見することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、無線受信機における各回路が安価な部品で作成できるため、従来のように未然に外来波Ｓｇ４の干渉を抑えるためにシャーシ４の接合部分の隙間を、バネ性を有した金具やスペーサ等の高価な部品で埋める必要がなく、無線基地局装置のコストを削減することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、外来波レベル信号Ｓｇ１１が、常温の熱雑音レベルと、外来波信号Ｓｇ７を増幅する増幅器９のＮＦとを加算した値である第１のしきい値以上の場合、無線受信機は警報信号を出力する。
従って、無線受信機における熱雑音と、シャーシ４内に侵入した外来波Ｓｇ４に起因するノイズとを混同することなく、シャーシ４内に外来波Ｓｇ４が侵入した場合にのみ警報を発することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、シャーシ４内における外来波Ｓｇ４による信号のレベルと、受信キャリアとノイズとを含んだ干渉レベル信号の信号レベルとの差が、第２のしきい値以上の場合、無線受信機は、警報を発する。
従って、外来波Ｓｇ４による信号のレベルが無線受信機に感度劣化を生じさせる程度の場合にのみ警報を発することが可能となる。
【００６９】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。以下、図６を用いて、本実施形態における構成および動作について説明する。なお、以下特記しない限り、本実施形態における構成および動作は、本発明の第１の実施形態と同様であるとして説明を進める。
【００７０】
図６に示されているように、本実施形態において、無線受信機は、アンテナ１、１８と、受信部２と、復調部３と、シャーシ４と、外来波検出回路５と、制御回路６と、警報機７と、変調部１６と、送信部１７と、間仕切り部１９とを有する。
【００７１】
本実施形態では、第１の実施形態と比べて、変調部１６、送信部１７、およびアンテナ１８、および間仕切り部１９が追加されている。
【００７２】
変調部１６は、信号を変調する部位である。
送信部１７は、変調部１６により変調された信号を無線周波数に変換して所望の電力でアンテナ１８へ出力する部位である。アンテナ１８は、送信部１７から出力された信号を送信する。
【００７３】
シャーシ４は、受信部２および外来波検出回路５に加えて、送信部１７を格納して、外来波Ｓｇ１３から遮蔽している。また、シャーシ４内では、受信部２および外来波検出回路５が格納されている領域と、送信部１７が格納されている領域との間のアイソレーションを実現するために間仕切り部１９により分けられている。
【００７４】
しかしながら、シャーシ４および間仕切り部１９の経年変化等により、送信部１７の送信キャリアリークである外来波Ｓｇ１３が間仕切り部１９を抜けて受信部２が格納されている領域に侵入すると、受信部２の感度劣化を引き起こすことになる。
本実施形態では、受信部２が格納されている領域に外来波検出回路５を設けて、外来波Ｓｇ１３を検出する。この場合、外来波検出回路５内部のＢＰＦ１０が抽出する周波数を、送信部１７（アンテナ１８）による送信周波数にチューニング（設定）する。
【００７５】
第１の実施形態と同様に、制御回路６は、条件を満たす場合、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力する。警報機７に警報信号Ｓｇ６が入力されると、警報機７は、架上ランプの点灯、ブザーの鳴動、警報信号Ｓｇ１２出力により外来波Ｓｇ１３侵入を通知する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、経年変化等で受信部２と送信部１７との間のシャーシ４および間仕切り部１９によるアイソレーションが劣化した場合、上位装置（無線基地局制御装置）に報告する。従って、カード交換（シャーシ４、間仕切り部１９、受信部２、送信部１７等の交換）を早急に行うことが可能となる。
【００７７】
また、外来波検出回路５のＢＰＦ１０を受信周波数および送信周波数の信号を抽出するように設計することにより、受信部２がシャーシ４により格納されている領域への無線受信機外部からの外来波Ｓｇ４および送信部１７からの外来波Ｓｇ１３両方の侵入を検出することが可能となる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。以下、図７を用いて、本実施形態における構成および動作について説明する。なお、以下特記しない限り、本実施形態における構成および動作は、本発明の第１の実施形態と同様であるとして説明を進める。
【００７９】
図７に示されているように、本実施形態において、無線受信機は、アンテナ１、１８と、復調部３と、シャーシ４と、外来波検出回路５と、制御回路６と、警報機７と、受信部２１、２２とを有する。
【００８０】
第１の実施形態では、無線受信機は１つの受信部（受信部２）を有していた。本実施形態における無線受信機は、複数の受信部（受信部２１、２２）を有する。なお、本実施形態では、図７に示されているように、無線受信機に２つの受信部が設けられているが、無線受信機が有する受信部の数は２以上であれば他の数であってもよい。
【００８１】
本実施形態では、受信部２１、２２は、それぞれ異なる周波数の無線信号の受信処理（受信された無線信号の周波数、信号レベルの変換）を行う。
【００８２】
図７に示されているように、アンテナ１は、受信した無線信号を受信部２１、２２へ出力するが、無線受信機に設けられている受信部ごとに複数設けられているとしてもよい。アンテナが受信部ごとに複数設けられている場合、各アンテナはそれぞれ個別に受信部に接続されており、受信した周波数の無線信号を接続されている受信部へ出力する。
【００８３】
外来波検出回路５は、受信部２１、２２で受信処理を行う周波数の外来波Ｓｇ４の検出を行う。これは、外来波検出回路５内のＢＰＦ１０において抽出される周波数を受信部２１、２２で受信処理を行う信号の周波数に対応するように設定（抽出する周波数を受信周波数、ローカル周波数、および中間周波数に設定）することにより実現可能である。
【００８４】
なお、受信周波数ごと（受信部ごと）に、無線受信機が外来波検出回路を有するとしてもよい。この場合、各外来波検出回路のＢＰＦは、それぞれ各受信周波数、各ローカル周波数、各中間周波数の信号を抽出可能なように設計されており、それぞれ制御回路６に接続されているものとする。
【００８５】
外来波検出回路５は、シャーシ４内に侵入した各受信周波数の外来波Ｓｇ４を検出して、受信周波数ごとに外来波レベル信号Ｓｇ５を制御回路６へ出力する。受信部２１、２２は、それぞれ干渉レベル信号Ｓｇ３１、Ｓｇ３２を制御回路６へ出力する。
【００８６】
制御回路６は、受信周波数ごとに、第１の実施形態と同様に外来波レベル信号の信号レベルとしきい値との比較、および外来波レベル信号と干渉レベル信号との信号レベルの比較を行う。本実施形態では、第１および第２のしきい値は、受信周波数ごとに予め設定されているものとする。
【００８７】
制御回路６は、比較結果に基づいて外来波Ｓｇ４により干渉が生じていると判断した場合、警報信号Ｓｇ６を警報機７へ出力する。
警報機７は、受信した警報信号Ｓｇ６に応じて、干渉が生じている旨、およびその干渉が生じている受信周波数を架上ランプおよびブザー等により、ユーザに報知する。また、警報機７は、干渉が生じている旨、およびその干渉が生じている受信周波数を示す警報信号Ｓｇ１２を無線基地局制御装置へ送信する。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、シャーシ４内部に受信部を複数内蔵しているマルチキャリア無線受信機において、外来波検出回路５を設けることにより、複数の受信キャリアの侵入による感度劣化を監視することが可能となる。
【００８９】
また、無線受信機は、外来波の信号レベルと第１のしきい値とを比較する処理と、外来波の信号レベルから受信信号の信号レベルを減算した値と第２のしきい値とを比較する処理と、警報信号出力を命令する処理とを行う。
上記の処理は、無線受信機が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００９０】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無線受信機は、受信手段を格納する遮蔽手段内に侵入した外来波の信号レベルを検出し、受信手段において干渉が生じていると判定した場合、第１の警報信号を出力して干渉が生じている旨を報知する。
従って、外来波の影響を容易に検出し、受信手段が対応しているエリアの通話品質の劣化や利用出来るユーザ数低減等の外来波の影響によるシステム不具合に対して迅速に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における外来波検出回路の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における制御回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における制御回路による動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における無線受信機の構成を示す図である。
【図８】従来の無線受信機の構成を示す図である。
【符号の説明】
１、８、１８  アンテナ
２、２１、２２  受信部
３  復調部
４  シャーシ
５  外来波検出回路
６  制御回路
７  警報機
９  増幅器
１０  ＢＰＦ
１１  検波器
１２、１３  Ａ／Ｄコンバータ
１４  ＣＰＵ
１５  メモリ
１６  変調部
１７  送信機
１９  間仕切り部
Ｓｇ１、Ｓｇ２  受信信号
Ｓｇ３、Ｓｇ３１、Ｓｇ３２、Ｓｇ１０  干渉レベル信号
Ｓｇ４  外来波
Ｓｇ５、Ｓｇ１１  外来波レベル信号
Ｓｇ６、Ｓｇ１２  警報信号
Ｓｇ７、Ｓｇ８、Ｓｇ９  外来波信号
【図１】
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【図２】
2004312352.tif 000004
【図３】
2004312352.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004312352.tif 000007
【図６】
2004312352.tif 000008
【図７】
2004312352.tif 000009
【図８】
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