(57)【要約】【課題】導管内遮断具及びそれを用いた導管内遮断工法において、導管内設置幅の小さい単体の遮断具でありながら、より高い遮断性能を確保することができ、管内の不純物，管内面の凹凸或いは異径管に対しても遮断性能が低下することがない。また、万が一の破損に対しても複数に区画された膨張体により安全な対応が可能である。【解決手段】膨張体１０は、隔壁１０ａによって区画された複数の膨張空間１１を有する。膨張空間１１は、連通孔１２と逆止弁１３によって全ての膨張空間１１が連通できるようになっている。膨張空間１１のそれぞれには、導管内面に密着する管内密着部１４が形成されている。管内密着部１４は、それぞれが分離して管内全周に線状に密着するように形成されている。隣接する管内密着部１４の間における膨張体１０の外周には、管内に密着されない非密着部１５が形成されている。一端の膨張空間１１には注入管１６が接続され、膨張空間１１の一端側から他端側に向けて膨張流体注入経路が形成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管に形成された穿孔から挿入され、前記導管内で膨張して導通流体を遮断する導管内遮断具であって、区画された複数の膨張空間を有する単体の膨張体を備え、該膨張体は、前記膨張空間毎に形成されてそれぞれが分離された複数の管内密着部を外周に備えることを特徴とする導管内遮断具。
【請求項２】
前記管内密着部は管内全周に線状に密着することを特徴とする請求項１記載の導管内遮断具。
【請求項３】
隣接した前記管内密着部の間における前記膨張体の外周には、管内に密着されない非密着部が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の導管内遮断具。
【請求項４】
前記膨張空間は、連通可能ないくつかの空間が複数独立して形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導管内遮断具。
【請求項５】
前記膨張空間は設定圧力以上で連通する逆止弁で連通され、連通された前記膨張空間の一端から他端に向けて膨張流体注入経路が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導管内遮断具。
【請求項６】
前記膨張空間は、独立した空間に個別の膨張流体注入経路が形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の導管内遮断具。
【請求項７】
導管に穿孔を形成する工程と、区画された複数の膨張空間を有し、該膨張空間毎に形成されてそれぞれが分離された複数の管内密着部を外周に有する膨張体を収縮状態で前記穿孔から挿入する工程と、前記各膨張空間に前記導管外から膨張流体を注入して前記膨張体を膨張させる工程とを有し、前記管内密着部を前記穿孔より上流側の前記導管内面に密着させることによって前記導管内を遮断する導管内遮断工法。
【請求項８】
前記膨張空間は設定圧力以上で連通する逆止弁で連通され、連通された前記膨張空間の一端から他端に向けて形成された膨張流体注入経路に沿って前記膨張流体が注入されることを特徴とする請求項７に記載の導管内遮断工法。
【請求項９】
前記膨張空間は、独立した個々の空間に個別に形成された膨張流体注入経路に沿って前記膨張流体が注入されることを特徴とする請求項７に記載の導管内遮断工法。
【請求項１０】
前記膨張体の撤去時には、強制吸引によって前記膨張空間から膨張流体を排出させ、前記膨張体を収縮させることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の導管内遮断工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導管内遮断具及びそれを用いた導管内遮断工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス導管等の導管内を導通する流体を遮断するには、ガスバッグと呼ばれる遮断具が用いられている。埋設ガス導管を例にすると、図に示すように、埋設されている活管に対して行われる部分取り替え工事や不使用部分を切り離して閉塞する元整理工事等において、工事区間の外側に立坑Ａが掘削され、この立坑Ａ内で導管１を遮断する作業が行われる。この作業は、ノーブロー作業（無噴出作業）として行われ、導管１に穿孔１ａを形成し、この穿孔１ａから導管１内にガスバッグＢが挿入される。このガスバッグＢは穿孔１ａの上流側に挿入される本玉Ｂ１と下流側に挿入される逆玉Ｂ２からなり、これによって工事区間へのガスの流入を遮断するものである。また、工事期間中の下流側へのガス供給を確保するために、ガスバッグＢが配備された部分の上流側にバイパス取り出し部Ｃが設けられ、そこからバイパス管Ｃ１が工事区間の下流側に向けて設置される。また、このようなガスバッグＢを用いても完全に流れを遮断することが困難となる場合があるので、導管１に形成された穿孔１ａ上に周辺をシールＤで封止した放散管Ｅを立てて、本玉Ｂ１を越してきたガス（越しガス）が穿孔１ａから放出されて作業領域となる立坑Ａ内に充満しないような防災対策が採られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１５２４３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなガスバッグを用いた導管内の遮断によると、導管に形成された穿孔の周辺に２個のバッグ（本玉Ｂ１と逆玉Ｂ２）を配備するので、バッグ設置幅Ｌを大きく確保しなければならない。これによって、埋設ガス導管工事においては、バイパス取り出し部Ｃの設置スペースも考慮すると、立坑Ａの形成幅が大きくなってしまい、施工時間或いは施工費の増大化を招くという問題が生じる。これに対して、従来２個設置していたガスバッグを１個にした場合には、ガス遮断性能が低下するだけでなく、ガスバッグ破損時の非常時対策を別途行う必要性が高まり、防災面での問題が生じることになる。
【０００５】
また、ガス導管等の導管内には各種の不純物が堆積している場合があり、導管径自体が変形している場合もあるので、ガスバッグによる遮断断面が真円にならないことがある。このような状況で従来のガスバッグを使用すると、ガスバッグの管内密着面に、想定していない局部的な圧迫力が作用して、ガスバッグが破損することも考えられる。更には、凹凸のある遮断断面に対してガスバッグの管内密着面が上手く追従して密着できず、ガス遮断性能が低下してしまうことがある。
【０００６】
更には、従来のガスバッグによるガス遮断では、安全性や環境への影響を考慮しながら微量な越しガスを放散管を介して大気放散していたが、環境問題や安全性に対するより厳格な対応を目指して、より遮断性能の高い遮断具の開発が求められている。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処するために提案されたものであって、導管内遮断具及びそれを用いた導管内遮断工法において、導管内設置幅の小さい単体の遮断具でありながら、より高い遮断性能を確保することができること、管内の不純物，管内面の凹凸或いは異径管に対しても遮断性能が低下しないこと、万が一の破損に対しても安全な対応が可能であること等を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明による導管内遮断具及び導管内遮断工法は、以下の各請求項に係る特徴を具備するものである。
【０００９】
請求項１に係る発明は、導管に形成された穿孔から挿入され、前記導管内で膨張して導通流体を遮断する導管内遮断具であって、区画された複数の膨張空間を有する単体の膨張体を備え、該膨張体は、前記膨張空間毎に形成されてそれぞれが分離された複数の管内密着部を外周に備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の導管内遮断具において、前記管内密着部は管内全周に線状に密着することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の導管内遮断具において、隣接した前記管内密着部の間における前記膨張体の外周には、管内に密着されない非密着部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の導管内遮断具において、前記膨張空間は、連通可能ないくつかの空間が複数独立して形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の導管内遮断具において、前記膨張空間は設定圧力以上で連通する逆止弁で連通され、連通された前記膨張空間の一端から他端に向けて膨張流体注入経路が形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の導管内遮断具において、前記膨張空間は、独立した空間に個別の膨張流体注入経路が形成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、導管内遮断工法であって、導管に穿孔を形成する工程と、区画された複数の膨張空間を有し、該膨張空間毎に形成されてそれぞれが分離された複数の管内密着部を外周に有する膨張体を収縮状態で前記穿孔から挿入する工程と、前記各膨張空間に前記導管外から膨張流体を注入して前記膨張体を膨張させる工程とを有し、前記管内密着部を前記穿孔より上流側の前記導管内面に密着させることによって前記導管内を遮断することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の導管内遮断工法において、前記膨張空間は設定圧力以上で連通する逆止弁で連通され、連通された前記膨張空間の一端から他端に向けて形成された膨張流体注入経路に沿って前記膨張流体が注入されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項７に記載の導管内遮断工法において、前記膨張空間は、独立した個々の空間に個別に形成された膨張流体注入経路に沿って前記膨張流体が注入されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項７〜９のいずれかに記載の導管内遮断工法において、前記膨張体の撤去時には、強制吸引によって前記膨張空間から膨張流体を排出させ、前記膨張体を収縮させることを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を備えた各請求項に係る発明は、以下の作用をなすものである。
【００２０】
第１には、単体の膨張体からなる遮断具とすることで、管内設置幅を小さくすることが可能になり、複数の区画された膨張空間に形成された複数の管内密着部が管の内面に密着するので、多段の封止が可能になり高い遮断性能を確保することができる。また、区画された複数の膨張空間を独立した空間にすることによって、一つの膨張空間が破損しても、他の膨張空間に形成された管内密着部によって管内の遮断を維持することが可能になる。
【００２１】
更には、各膨張空間に形成される管内密着部は互いに分離しているので、隣接する管内密着部で管内に堆積された不純物等の隆起部を跨いで封止することが可能になり、管内に不純物が堆積されている状況下でも高い遮断性能を維持することができる。
【００２２】
第２には、管内密着部を線状にして、管内全周に線状に密着させているので、管内面の凹凸や異径管に対しても内面形状に追従して管内密着部を密着させることができ、真円でない遮断断面であっても高い遮断性能を得ることができる。また、線状の管内密着部が、膨張体の膨張時に管内隆起部を避けるように配置され、移動可能な不純物等に対しては膨張時に不純物を移動させて配置されるので、管内面への密着性が高くなり、遮断性能を向上させることができる。
【００２３】
第３には、膨張体の外周において、隣接した管内密着部の間に管内に密着されない非密着部を形成したので、管内に堆積した不純物の層等の隆起部をこの非密着部に逃がすことができる。これによって、膨張体に対して局部的な圧迫力が作用することが無くなり、膨張体の破損を防ぐことができる。また、管内密着部が不純物上に密着するのを避けることができるので、管内密着部の密着性を高めることが可能になる。
【００２４】
第４には、膨張空間は、連通可能ないくつかの空間を一単位として、これが独立して複数形成されているので、例えば一単位の空間が破損した場合でも、他の独立した空間が健全に存在して、その空間に形成される管内密着部によって遮断性能を維持することができる。そして、連通可能ないくつかの空間によって形成できるので、これらの空間に連続して膨張流体を注入することができ、良好な施工性を得ることができる。
【００２５】
第５には、膨張空間は設定圧力以上で連通する逆止弁で連通され、連通された膨張空間の一端から他端に向けて膨張流体注入経路を形成するので、逆止弁を介して連続的に複数の膨張空間に対する膨張流体の注入が可能であり、迅速に膨張体を膨らませて遮断状態を得ることができる。
【００２６】
第６には、独立した空間に対しては個別の膨張流体注入経路を形成することもできるので、個別の膨張流体注入経路に沿って膨張流体を注入することで膨張体を円滑に膨らませることができる。また、個別の膨張流体注入経路を結合して一つの注入経路から分岐させることで、更に円滑に膨張体を膨らませることができる。
【００２７】
第７には、前述した特徴を有する遮断具を用いた管内遮断工法によると、導管内に挿入される膨張体の管内設置幅を小さくすることができるので、遮断工事の施工範囲を狭くすることができ、特に、地下埋設導管の遮断工事においては、形成する立坑の幅を小さくできるので施工時間及び施工費の縮小化が可能である。また、遮断性能の高い遮断具を用いているので、越しガスの発生を抑えることができ、越しガスの大気放散を排除することができる。したがって、環境面及び安全面で良好な工法を提供できる。
【００２８】
第８には、このような特徴の管内遮断工法であって、膨張体の撤去時には、強制吸引によって膨張空間から膨張流体を排出させて、膨張体を収縮させることができるので、工事後には速やかに遮断具を撤去することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る管内遮断具の構成を示す説明図（部分断面図）である。この管内遮断具は、導管１に形成された穿孔１ａから管内に挿入される単体の膨張体１０を備えるものであって、この膨張体１０が図示のように管内で膨張して、導管１内の導通流体を遮断するものである。膨張体１０は穿孔１ａより上流側に設置され、この膨張体１０から下流側に向かう導通流体の流れを遮断する。
【００３０】
膨張体１０の材質は、燃焼性ガスを導通するガス導管に適用する場合には、ガス引火時の熱に対して破損しない材質が求められ、難燃ないしは不燃の塗料で基布を覆ったものや、基材自体に難燃材が適用される。
【００３１】
また、膨張体１０は、隔壁１０ａによって区画された複数の膨張空間１１を有する。膨張空間１１は、それぞれが完全に独立した空間であっても良いし、複数の膨張空間１１のうちのいくつかが連通したものであってもよい。図１の実施形態においては、隔壁１０ａに設けられた連通孔１２と逆止弁１３によって隣接した膨張空間１１が連通可能になっている。
【００３２】
膨張空間１１のそれぞれには、導管内面に密着する管内密着部１４が形成されている。管内密着部１４は、それぞれが分離して管内全周に線状に密着するように形成されている。したがって、膨張体１０は管内密着部１４が部分的に導管内面に密着しており、隣接する管内密着部１４の間における膨張体１０の外周には、管内に密着されない非密着部１５が形成されている。
【００３３】
そして、この実施形態においては、複数の膨張空間１１の一端に注入管１６が接続され、逆止弁１３は、この一端の膨張空間１１から他端の膨張空間１１に向けた方向にのみ流体移動が可能で、手前の膨張空間１１が設定圧以上で開放するようになっている。
【００３４】
したがって、収縮した膨張体１０を穿孔１ａから導管１内に挿入し、注入管１６を介して管外から膨張流体を注入すると、膨張空間１１の注入管１６が接続された一端から他端に向けて膨張流体注入経路が形成されることになり、一端側の膨張空間１１から順次膨らんで、一つの膨張空間１１が設定圧に達すると逆止弁１３が開いて隣の膨張空間１１が連通状態になり、そこに膨張流体が注入されるようになる。
【００３５】
一方、各膨張空間１１には排出管１７が接続されており、この排出管１７の接続部には膨張空間１１の設定圧では閉塞しているが、排出管１７を介した強制吸引によって開放する排出弁部１７ａが設けられている。これにより、膨張体１０を導管１内から撤去する際には、排出管１７を介した強制吸引によって膨張空間１１内の流体を排出して膨張空間１１を収縮させる。
【００３６】
このような実施形態の管内遮断具では、膨張体１０を単体にしているので、管内設置幅Ｌ１を小さくすることができる。また、複数の区画された膨張空間１１に形成された複数の管内密着部１４が管の内面に密着するので、多段の封止が可能になり高い遮断性能を得ることができる。
【００３７】
そして、区画された複数の膨張空間１１は膨張後は独立した空間になっているので、一つの膨張空間１１が破損しても、他の膨張空間１１は健全な状態を維持でき、非破損の膨張空間１１に形成された管内密着部１４によって管内の遮断を維持することができる。
【００３８】
更には、各膨張空間１１に形成される管内密着部１４は互いに分離しているので、隣接する管内密着部１４で管内に堆積された不純物等の隆起部を跨いで封止することが可能になり、管内に不純物が堆積されている状況下でも高い遮断性能を維持することができる。
【００３９】
また、管内密着部１４を線状にして、管内全周に線状に密着させているので、管内面の凹凸や異径管に対しても内面形状に追従して管内密着部を密着させることができる。したがって、真円でない遮断断面であっても高い遮断性能を得ることができる。
【００４０】
また、線状の管内密着部１４が、膨張体１０の膨張時に管内隆起部を避けるように配置され、移動可能な不純物等に対しては膨張時に不純物を移動させて配置されるので、管内面への密着性が高くなり、遮断性能を向上させることができる。
【００４１】
また、膨張体１０の外周において、隣接した管内密着部１４の間に管内に密着されない非密着部１５を形成したので、管内に堆積した不純物の層等の隆起部をこの非密着部１５に逃がすことができる。これによって、膨張体１０に対して局部的な圧迫力が作用することが無くなり、膨張体１０の破損を防ぐことができる。そして、非密着部１５によって管内密着部１４が不純物上に密着するのを避けることができるので、管内密着部１４の密着性を高めることが可能になる。
【００４２】
図２は、管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（部分断面図）である。前述の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。この実施形態の管内遮断具は、前述の実施形態と同様の膨張空間１１，管内密着部１４，非密着部１５，排出弁部１７ａを有する排出管１７を備えた膨張体２０を備えている。この膨張体２０は隔壁２０ａによって独立に区画されており、各膨張空間１１には逆止弁部２６ａを介して注入管２６が接続されている。
【００４３】
これによると、前述した実施形態と同様の作用を有するが、膨張流体注入時には、独立した膨張空間１１に個別の膨張流体注入経路が形成され、注入管２６から個々の空間に逆止弁部２６ａを介して膨張流体が注入されることになる。したがって、同時に複数の膨張空間１１を膨らませることが可能になり、導管１内に膨張体１０を挿入した後、速やかに導管１内の遮断を実行することができる。
【００４４】
図３は、管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（部分断面図）である。前述の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。この実施形態の管内遮断具は、前述の実施形態と同様の膨張空間１１Ａ，１１Ｂ，管内密着部１４，非密着部１５を備えた膨張体３０を備えている。この膨張体３０は隔壁３０ａによって独立に区画されており、左側から奇数番目の膨張空間１１Ａが開口３６ａを介して連通管３６によって連通されており、左から偶数番目の膨張空間１１Ｂが開口３７ａを介して連通管３７によって連通されている。
【００４５】
この実施形態では、基本的には前述した実施形態と同様の作用を有するが、逆止弁部や排出弁部を不要にして構成を単純化している。つまり、膨張流体注入時には、連通管３６，３７のそれぞれを介して膨張流体の注入が行われ、連通管３６からは奇数番目の膨張空間１１Ａに膨張流体が注入され、連通管３７からは偶数番目の膨張空間１１Ｂに膨張流体が注入される。そして、管内遮断時には連通管３６，３７は共に閉塞され、膨張体撤去時には、連通管３６，３７が共に開放されて同時に膨張流体の排出が行われる。
【００４６】
これによると、奇数番目の膨張空間１１Ａの一つが破損すると、それと連通している他の膨張空間１１Ａも影響を受けて収縮することになるが、偶数番目の膨張空間１１Ｂはそれらとは連通していないので、健全な状態を維持することができ、この偶数番目の膨張空間１１Ｂにおける管内密着部１４によって管内の遮断を維持することができる。
【００４７】
図４は、管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は膨張体収縮時の状態を示す図）である。前述の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。この実施形態の管内遮断具は、前述の実施形態と同様の膨張空間１１，管内密着部１４，非密着部１５を備えた膨張体４０を備えている。そして、この実施形態では、各膨張空間１１を区画する隔壁４０ａを気密に貫通する貫通管４１が設けられており、この貫通管４１の基端部に注入排出管４２が接続されている。また、貫通管４１には、各膨張空間１１毎に、図２に示した実施形態と同様の逆止弁部と排出弁部が設けられている。
【００４８】
この実施形態によると、注入排出管４２から設定圧で膨張流体を注入すると、逆止弁部を介して各膨張空間１１に同時に膨張流体が注入され、速やかな膨張体４０の膨張が可能になる。そして、管内遮断時には、図２で示した実施形態と同様に各膨張空間１１は独立して膨らんでおり、一つの破損が他の膨張空間１１に影響しない状態になっている。また、膨張体４０の撤去時には、注入排出管４２を介して強制吸引することで、排出弁部が開放して、各膨張空間１１の収縮が可能にある。
【００４９】
図４（ｂ）には、この実施形態において、膨張体４０を収縮させた状態を示している。貫通管４１に沿って膨張体４０を傘状に畳み、貫通管４１の周りに膨張体４０を小径に収納することができる。
【００５０】
図５は、図４に示した実施形態の管内遮断具を用いた管内遮断工法を説明する説明図である。先ずは、図５（ａ）に示すように、活管状態の導管１に対して、穿孔用サドルＳ１を装着し、その穿孔用サドルＳ１の開口を覆うようにノーブローバッグＮを装着する。そして、このノーブローバッグＮ内に予め配備していた穿孔機Ｓ２を用いて導管１に穿孔１ａを形成する。
【００５１】
次に、図５（ｂ）に示すように、穿孔機Ｓ２を取り除き、ノーブローバッグＮを介して、収縮状態にある膨張体４０，貫通管４１，注入排出管４２を備えた遮断具を穿孔１ａから導管１内に挿入する。
【００５２】
そして、図５（ｃ）に示すように、膨張体４０を導管１内の穿孔１ａより上流側に導き、穿孔１ａから引き出された注入排出管４２を介して導管１外から膨張流体を注入して膨張体４０を膨張させる。これによって、前述した膨張体４０の管内密着部１４が導管１内面に密着されることになり、導管１における導通流体の流れが遮断される。また、必要な工事が終了して、導管１から遮断具を撤去する場合には、注入排出管４２を介して強制吸引を行い、膨張体４０内の膨張流体を排出して膨張流体４０を収縮状態にし、穿孔１ａから引き抜く。
【００５３】
このような管内遮断工法によると、導管１内に挿入される膨張体４０の管内設置幅Ｌ１を小さくすることができ、遮断工事の施工範囲を狭くすることができる。特に、地下埋設導管の遮断工事においては、形成する立坑の幅を小さくできるので、施工時間及び施工費の縮小化が可能である。また、複数の管内密着部１４を有して多段に封止する遮断性能の高い遮断具を用いているので、上流側から膨張体４０を越して下流側に至る越しガスの発生を抑えることができる。これによって、越しガスの大気放散を排除することができるので、環境面及び安全面で良好な工法を提供できる。更には、膨張体の撤去時には、強制吸引によって膨張流体を排出させて膨張体４０を収縮させるので、工事後には速やかに遮断具を撤去することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明はこのように構成されるので、導管内遮断具及びそれを用いた導管内遮断工法において、導管内設置幅の小さい単体の遮断具でありながら、より高い遮断性能を確保することができ、管内の不純物，管内面の凹凸或いは異径管に対しても遮断性能が低下することがない。また、万が一の破損に対しても複数に区画された膨張体により安全な対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る管内遮断具の構成を示す説明図（部分断面図）である。
【図２】管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（部分断面図）である。
【図３】管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（部分断面図）である。
【図４】管内遮断具の他の実施形態を示す説明図（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は膨張体収縮時の状態を示す図）である。
【図５】実施形態の管内遮断具を用いた管内遮断工法を説明する説明図である。
【図６】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１  導管    １ａ  穿孔
１０，２０，３０，４０  膨張体
１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａ  隔壁
１１，１１Ａ，１１Ｂ  膨張空間
１２  連痛孔
１３  逆止弁
１４  管内密着部
１５  非密着部
１６，２６  注入管
１７  排出管
３６，３７  連通管
４１  貫通管
４２  注入排出管
【図１】
2004239319.tif 000003
【図２】
2004239319.tif 000004
【図３】
2004239319.tif 000005
【図４】
2004239319.tif 000006
【図５】
2004239319.tif 000007
【図６】
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