(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ガスや電気等のユーティリティの供給元における、ユーティリティの製造にかかる消費エネルギ量や、原料費及び人件費等のコスト等をも考慮して、ガス等の所定のユーティリティを消費して電気等の別のユーティリティを発生するコジェネレーション装置等の変換装置の運転出力をより最適に決定することができる制御システムを実現する点にある。【解決手段】供給元３，４におけるユーティリティ毎の供給量に対するコストを評価するための供給元評価値の傾向を示す供給元データと、変換装置２２の運転出力に対する需要家２０のコストを評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データとを取得する手段１３と、供給元データと需要家データとに基づいて、供給元３，４及び需要家２０全体の総コストを評価するための総評価値が最適値となるように、変換装置２２の運転出力を決定する手段１４とを備える。【選択図】    図１
2004297890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給元から複数のユーティリティが供給される需要家において、所定のユーティリティを消費して別のユーティリティを発生する変換装置の制御システムであって、
前記供給元における前記ユーティリティ毎の供給量に対する供給元コストを評価するための供給元評価値の傾向を示す供給元データと、前記需要家における前記変換装置の運転出力に対する需要家コストを評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データと、を取得するデータ取得手段と、
前記供給元データと前記需要家データとに基づいて、前記供給元及び前記需要家全体の総コストを評価するための総評価値が最適値となるように、前記変換装置の運転出力を決定する運転出力決定手段と、を備える制御システム。
【請求項２】
供給元から複数のユーティリティが供給される需要家において、所定のユーティリティを消費して別のユーティリティを発生する変換装置の制御システムであって、
前記供給元における前記ユーティリティ毎の供給量に対する消費エネルギ量を評価するための供給元評価値の傾向を示す供給元データと、前記変換装置の運転出力に対する前記需要家の消費エネルギ量を評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データと、を取得するデータ取得手段と、
前記供給元データと前記需要家データとに基づいて、前記供給元及び前記需要家全体の総消費エネルギ量を評価するための総評価値が最適値となるように、前記変換装置の運転出力を決定する運転出力決定手段と、を備える制御システム。
【請求項３】
前記需要家データは、前記需要家のエネルギ負荷情報と、前記変換装置の運転情報とから生成したデータである請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記運転出力決定手段で運転出力の決定を行ったときの前記需要家評価値と、前記需要家データから認識される最適需要家評価値との差に基づいて、前記需要家に対して還元する還元量を算出する還元量算出手段と、を備える請求項１から３の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記変換装置が、前記所定のユーティリティとしてのガスを消費し、前記別のユーティリティとしての電気を発生する発電装置である請求項１から４の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記供給元データ又は前記需要家データに対する推定情報を入力可能な推定情報入力手段を備える請求項１から５の何れか１項に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気事業者又はガス事業者等の供給元から電気及びガス等の複数のユーティリティが供給される需要家において、ガス等の所定のユーティリティを消費して、電気等の別のユーティリティを発生するコジェネレーション装置等の変換装置の制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コジェネレーション装置は、ガスエンジンや燃料電池を用いて電気や熱を発生させ、そのコジェネレーション装置が設置された需要家に、発生した電気や熱を供給するものである。
需要家における電気や熱といったエネルギ負荷は、需要家毎に、電灯等の電気消費機器や給湯器等の熱消費機器の設置状況、季節、及び、需要家の生活パターン等によって異なる。このため、需要家毎に需要家のニーズに合わせてコジェネレーション装置の運転出力を決定することが望ましいとされている。
【０００３】
従来のコジェネレーション装置の制御システムとして、需要家が使用可能な状態で電気と熱とを発生するコジェネレーション装置の運転出力を制御可能な制御手段により、需要家における電力負荷又は熱負荷、或いは、それらの両方の予測を行い、その予測された予測電力負荷又は予測熱負荷に見合った電気又は熱を発生するように、コジェネレーション装置の運転出力を制御するように構成された運転制御システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上述した特許文献１記載の運転制御システムは、個々の需要家のエネルギ負荷に基づいてコジェネレーション装置の運転制御を行うものであり、需要家のエネルギ消費機器（例えば、電気消費機器や熱消費機器等）の利便性を高めることができるが、需要家の消費エネルギ量やコストの削減等については考慮されていない。
【０００５】
そこで、コジェネレーション設備から発生する電気及び熱の少なくとも一方のエネルギ負荷に関するエネルギ負荷情報と、コジェネレーション設備の運転費用情報と、電気及び熱の購入若しくは売却価格に関する価格情報とから、コジェネレーション装置を設置した需要家における電気及び熱に対するコストが、コジェネレーション設備の運転出力が所定の基準運転出力である場合のコストよりも安価になるように、コジェネレーション設備の運転出力を決定する制御システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１９０３０９号公報（［０００９］、［００１５］）
【特許文献２】
特開２００２−１５９１４０号公報（［０００４］、［０００５］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特許文献２記載の制御システムでは、コジェネレーション装置の運転出力の決定により需要家における需要家コストについて最適化しているが、上記需要家コストの算出に用いている電気又はガス等のユーティリティの価格情報は、需要者のユーティリティの購入若しくは売却にかかる価格（例えば、電気事業者又はガス事業者等の供給元が需要者に対して提示する料金表における従量単価等）に関する情報であり、その電気事業者やガス事業者等の供給元におけるユーティリティの製造にかかる供給元コスト（製造コスト）とは対応していない。
【０００８】
また、上述した従来の制御システムでは、需要家におけるユーティリティの消費量が、ユーティリティの供給元における供給能力の限界に近い場合やそれを超える場合（夏場の電力需要等）を想定して、コジェネレーション装置の運転出力を決定するものではなく、例えば、需要家コストが安くなるのであれば、需要家において、供給元のユーティリティの供給能力以上にそのユーティリティを消費するように、コジェネレーション装置の運転出力を決定してしまう場合がある。
【０００９】
従って、本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーティリティの供給元における、ユーティリティの製造にかかる消費エネルギ量や、原料費及び人件費等のコスト等をも考慮して、需要家及び供給元を含め全体で、より最適にコジェネレーション装置等の変換装置の運転出力の決定を行うことができる制御システムを実現する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る制御システムの第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、前記供給元における前記ユーティリティ毎の供給量に対する供給元コストを評価するための供給元評価値の傾向を示す供給元データと、前記需要家における前記変換装置の運転出力に対する需要家コストを評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データと、を取得するデータ取得手段と、
前記供給元データと前記需要家データとに基づいて、前記供給元及び前記需要家全体の総コストを評価するための総評価値が最適値となるように、前記変換装置の運転出力を決定する運転出力決定手段と、を備える点にある。
【００１１】
更に、上記目的を達成するための本発明に係る制御システムの第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、前記供給元における前記ユーティリティ毎の供給量に対する消費エネルギ量を評価するための供給元評価値の傾向を示す供給元データと、前記変換装置の運転出力に対する前記需要家の消費エネルギ量を評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データと、を取得するデータ取得手段と、
前記供給元データと前記需要家データとに基づいて、前記供給元及び前記需要家全体の総消費エネルギ量を評価するための総評価値が最適値となるように、前記変換装置の運転出力を決定する運転出力決定手段と、を備える点にある。
【００１２】
ここで、ユーティリティとは、ガス、電気、水等、供給元から直接需要家に供給されるものを指す。
また、供給元から需要家へのユーティリティの供給量は、各需要家におけるユーティリティの消費量の合計に一致し、更に、上記変換装置を備えた需要家におけるユーティリティの消費量は、需要家の電力及び熱等のエネルギ負荷、変換装置のユーティリティの消費量、変換装置のユーティリティの発生量とから求めることができる。即ち、需要家のエネルギ負荷と、変換装置の上記ユーティリティ消費量及び発生量とを認識可能な運転出力とが決定されると、供給元から全需要家へのユーティリティの供給量が一意的に決定される。
【００１３】
即ち、本特徴構成によれば、上記データ取得手段により、供給元側及び需要家側等から上記供給元データ及び上記需要家データを取得し、上記運転出力決定手段により、その取得した上記供給元データ及び上記需要家データを用いて、供給元及び需要家全体で総評価値が最小値等の最適値となるように、変換装置の運転出力の決定を行うことができる。
つまり、上記評価値として消費エネルギ量を評価するものとすれば、供給元及び需要家全体で総消費エネルギ量を最小化して、全体的な省エネルギ化を図ることができ、上記評価値としてコストを評価するものとすれば、供給元及び需要家全体で総コストを最小化して、全体的な経済性の向上を図ることができる。
【００１４】
尚、所定のユーティリティについて需要家の消費が集中し、別のユーティリティの消費が少ない場合（例えば、夏場は電気について消費が集中し、ガスについて消費が落ち込む場合等）において、本特徴構成の如く、供給元及び需要家全体で総評価値が適切な最適値となるように変換装置の運転出力を決定すると、例えば、変換装置により消費が集中しているユーティリティを発生可能な場合に、その変換装置の運転出力が大きく決定されるなどして、消費が集中しているユーティリティについては、需要家への供給量を低減して、その供給元におけるユーティリティの製造にかかる負担を低減し、一方、消費が少ないユーティリティについては、需要家への供給量が増加して、その供給元におけるユーティリティの製造にかかる負担を増加させるように、変換装置の運転出力を決定することができ、夫々の供給元における負荷負担を分散させる効果も期待できる。
【００１５】
尚、一般的に、供給元のユーティリティの製造にかかる供給元消費エネルギ量及び供給元コストは、将来的に、需要家に対するユーティリティの販売価格（単価）に反映されるため、本発明の如く、供給元をも含めて最適となるように需要家の変換装置の運転出力を決定することで、需要家におけるユーティリティに対する需要家コストを下げる効果が期待される。
【００１６】
同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第二特徴構成に加えて、前記需要家データは、前記需要家のエネルギ負荷情報と、前記変換装置の運転情報とから生成したデータである備える点にある。
【００１７】
即ち、本特徴構成によれば、需要家の電力負荷及び熱負荷等に関するエネルギ負荷情報と、変換装置の運転出力に対する出力電力量、出力熱量、及び、ガス消費量等に関する運転情報とから、変換装置の運転出力と需要家のユーティリティの消費量との相関関係を認識し、その相関関係におけるユーティリティ消費量をコスト又は消費エネルギ量に換算することで、変換装置の運転出力に対するコスト又は消費エネルギ量を評価するための需要家評価値の傾向を示す需要家データを生成することができる。
また、需要家の負荷情報は、一般的にコジェネレーション装置等の変換装置の運転計画に用いられていたものであるので、容易に取得可能であり、更に、上記変換装置の運転情報は、変換装置の種別や仕様等から容易に認識することができる。
【００１８】
同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第三特徴構成に加えて、前記運転出力決定手段で運転出力の決定を行ったときの前記需要家評価値と、前記需要家データから認識される最適需要家評価値との差に基づいて、前記需要家に対して還元する還元量を算出する還元量算出手段と、を備える点にある。
【００１９】
本発明に係る制御システムにより、供給元及び需要家全体の総コスト又は総消費エネルギ量の総評価値が最適値となるように需要家の変換装置の運転出力を決定すると、需要家における需要家評価値は、需要家が個々に自らの需要家評価値を最適化するような変換装置の運転出力の決定を行った場合より、劣った値となることがあり、そのままでは、需要家が不利益を被る場合もある。
従って、本特徴構成によれば、上記還元量算出手段により、需要家データから最適需要家評価値を推定して、運転出力決定手段で運転出力を決定したときの実際の需要家評価値と、上記最適需要家評価値との差に基づいて、需要家に還元する料金等の還元量を導出することで、全体的な省エネルギ性及び経済性の向上効果により供給元が得た利益の一部を需要家に還元し、需要家の不利益を軽減することができ、例えば、本発明に係る制御システムの普及を図ることができると考えられる。
【００２０】
同第五特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第四特徴構成に加えて、前記変換装置が、前記所定のユーティリティとしてのガスを消費し、前記別のユーティリティとしての電気を発生する発電装置である点にある。
【００２１】
即ち、本特徴構成によれば、変換装置として、一般的に需要家に供給されるユーティリティであるガスを消費して、同じく一般的に需要家に供給されるユーティリティである電気を発生するコジェネレーション装置を用いた場合においても、供給元及び需要家全体で総消費エネルギ量又は総コストに関する総評価値が最適値となるように、コジェネレーション装置の運転出力を決定することができ、本発明に係る制御システムの目的を効果的に達成することができる。
【００２２】
同第六特徴構成は、請求項６に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第五特徴構成に加えて、前記供給元データ又は前記需要家データに対する推定情報を入力可能な推定情報入力手段を備える点にある。
【００２３】
即ち、本特徴構成によれば、供給元データの取得できない供給元がある場合に、上記推定情報入力手段を設けて、この供給元の供給元データそのもの又はその供給元データを推定するための推定情報を入力可能とすることで、供給元データの取得できない供給元をも含む全体の総評価値の最適化を目的とした変換装置の運転出力の決定を行うことができる。同様に、需要家データの取得できない（或いは需要家データが不完全な）需要家がある場合であっても、当該需要家の需要家データそのもの又はそれを推定するための推定情報を入力することで、需要家データの取得できない（或いは需要家データが不完全な）需要家をも含む全体の総評価値の最適化を目的とした変換装置の運転出力の決定を行うことができる制御システムを実現することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る制御システム（以下、適宜「本発明システム」と呼ぶ。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施形態は、図１に示すように、本発明システム１と、通信手段２４を備え通信ネットワーク５を介して本発明システム１と通信可能に構成された需要家２０と、需要家２０にガスを供給するガス供給元３と、需要家２０に電気を供給する電気供給元４とで構成される。
また、本発明システム１には、不揮発性記憶媒体等からなる記憶手段１１、及び、通信ネットワーク５との間で通信可能な通信手段１２が設けられ、更に、詳細については後述するが、コンピュータ上で所定のプログラムを実行することで実現される、データ取得手段１３、運転出力決定手段１４、還元量算出手段１５、及び、推定情報入力手段１６が構成されている。
【００２６】
需要家２０には、ガス事業者等のガス供給元３からユーティリティとしてのガスが供給されると共に、電気事業者等の電気供給元４からユーティリティとしての電気が供給される。
【００２７】
需要家２０には、所定のユーティリティを別のユーティリティに変換する変換装置として、ガスを消費して電気及び熱を発生させるコジェネレーション装置２２が設けられている。また、コジェネレーション装置２２としては、ガスエンジンにより発電機を駆動させるものや、燃料電池を用いたものなどの公知のものを採用することができる。
【００２８】
このコジェネレーション装置２２の運転制御を行うための制御手段２３は、本発明システム１から通信手段２４を介して受信した指令信号に従って、コジェネレーション装置２２の運転出力を本発明システム１で決定した運転出力に設定するように構成されている。
【００２９】
更に、制御手段２３は、電気・熱消費部２１における電力負荷及び熱負荷や、需要家２０の電力消費量及びガス消費量などに関する需要家２０のエネルギ負荷情報を取得し、通信手段２４を介して本発明システム１側に提供すると共に、コジェネレーション装置２２の運転出力や、その運転出力に対する出力電力量、出力熱量、及び、ガス消費量などに関する運転情報を取得して、同じく、通信手段２４を介して本発明システム１側に提供するように構成されている。
尚、これら制御手段２３の機能は、ハードウエアやソフトウエアによって構成されている。
【００３０】
通信ネットワーク５は、本実施形態では、インターネット網であるが、電話回線や専用回線等を通信ネットワーク５として用いることもできる。
【００３１】
本発明システム１は、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０全体での総コストが最適となるように、需要家２０に設けられたコジェネレーション装置２２の運転出力を決定するように構成されており、以下に、その詳細構成について説明する。
【００３２】
本発明システム１に構成されたデータ取得手段１３は、需要家２０の制御手段２３から、通信ネットワーク５を介して、前述した需要家２０のエネルギ負荷情報及びコジェネレーション装置２２の運転情報を取得して一旦記憶手段１１に記憶し、それら取得した情報を参照して、コジェネレーション装置２２の運転出力と需要家２２の電気消費量及びガス消費量との相関関係を認識し、その相関関係における電気消費量とガス消費量とを電気単価及びガス単価を用いてコスト換算することで、コジェネレーション２２の運転出力に対する需要家２０の需要家コスト（需要家評価値の一例）の傾向を示す需要家データを取得し、記憶手段１１に記憶させるように構成されている。
尚、需要家２０が、コジェネレーション装置２２で発電した電気の余剰分を逆潮流して、電気事業者等の売却している場合には、上記需要家コストにその売却による利益を反映させても構わない。
【００３３】
更に、データ取得手段１３は、ガス供給元３側から、通信ネットワーク５を介して、ガス供給元３からのガス供給量に対するガス供給元３においてガス製造にかかるガス供給元コスト（供給元評価値の一例）の傾向を示すガス供給元データを取得すると共に、電気供給元４側から、通信ネットワーク５を介して、電気供給元４からの電力供給量に対する電気供給元４において電気製造にかかる電気供給元コスト（供給元評価値の一例）の傾向を示す電気供給元データを取得し、それら取得したガス供給元データと電気供給元データとを記憶手段１１に記憶させるように構成されている。
また、データ取得手段１３によるガス供給元データ及び電気供給元データの取得は、例えば、ガス製造又は電気製造にかかる原料単価の変動等が発生したときに、ガス供給元３又は電気供給元４から新たなガス供給元データ及び電気供給元データの送信されることで実施され、記憶手段１１に記憶されるガス供給元データ及び電気供給元データは、逐次新たなデータに更新される。
【００３４】
上記ガス又は電気についての供給元データにおける供給元コストは、ガス及び電気を製造するときにかかる原料費、人件費、及び設備費（例えば、設備の減価償却費や維持管理費等）の合計であり、更に、その供給元コストの変化傾向を示す供給元データは、その供給元におけるガス又は電気の製造能力及び製造効率等を考慮して作成される。
【００３５】
本発明システム１に構成された運転出力決定手段１４は、記憶手段１１に記憶されている需要家データ、ガス供給元データ、及び、電気供給元データを参照して、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０の全体における総消費エネルギコスト（総評価値の一例）が最小化されるように、又は、ガス供給元３若しくは電気供給元４においてガス若しくは電気の供給量に制約条件が設定されている場合やコジェネレーション装置２２の運転出力に制約条件が設定されている場合においてその制約条件内において上記総消費エネルギコストが最小化（最適化）されるように、コジェネレーション装置２２の最適運転出力を導出し、その最適運転出力を、通信ネットワーク５等を介して、コジェネレーション２２側の制御手段２３に提供して、コジェネレーション装置２２の運転出力を最適運転出力に設定させるように構成されている。
【００３６】
次に、運転出力決定手段１４によるコジェネレーション装置２２の運転出力の決定処理の具体例について説明する。
【００３７】
例えば、夏の昼間（例えば午後１２時から午後１３時）の場合、一般的に、電気を消費する冷房設備等が多用されることにより、電気供給元４の発電能力が限界に近くなることが予想される。これに対し、一般的に、ガス供給元３においては、夏の昼間のガス需要が少ないため、ガス供給元３におけるガスの製造効率が悪化することが予想される。尚、このとき、ガス供給元３では、ガスの製造効率が悪くガスの製造にかかる供給元コストが非常に高くなっていると考えられ、ガスの供給量を増やすことにより、その供給元コストを下げることが可能である。
【００３８】
このような場合には、需要家２０における電気消費量を軽減させて、電気供給元４の負担を軽減させるべく、本発明システム１の運転出力決定手段１４は、各需要家２０のコジェネレーション装置２２の運転出力を上げる方向で、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定し、ガス及び電気の供給元コストを考慮しつつ、全体としてコストが最小となるように、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定する。
【００３９】
一方、夏の昼間の例に対し、冬の夜の場合には、一般的に、ガスを消費する暖房器具が多用されることにより、ガス供給元３におけるガスの製造能力が限界に近くなることが予想される。尚、このとき、電気供給元４の発電所では、電気の供給量を増やすことで製造効率が上がり、電気の製造にかかる電気供給元コストを下げることが可能である。
【００４０】
従って、この場合には、需要家２０におけるガス消費量を軽減させてガス供給元３の負担を軽減させるべく、本発明システム１の運転出力決定手段１４は、各需要家２０のコジェネレーション装置２２の運転出力を下げる方向で、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定し、ガス及び電気の供給元における供給元コストを考慮しつつ、全体として総コストが最小となるように、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定する。例えば、需要家２０におけるガスの消費が集中する時間帯を避けてコジェネレーション装置２２を運転することで、ガス供給元３の負担を低下させることができる。
【００４１】
上記実施の形態では、本発明システム１の運転出力決定手段１４は、データ取得手段１１で取得した需要家２０のエネルギ負荷情報に合わせて、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定したが、別に、上記負荷情報から予測した将来における需要家２０の負荷情報に合わせて、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定しても構わない。
【００４２】
即ち、本発明システム１は、需要家２０の電力消費量及びガス消費量などに関する需要家２０のエネルギ負荷情報を、例えば、１時間等の一定間隔で取得して、記憶手段１１に追加的に記憶する。
そして、データ取得手段１３は、上記記憶手段１１に記憶されている過去におけるエネルギ負荷情報を、将来における需要家２０の電力消費量及びガス消費量に関するエネルギ負荷情報を予測し、更に、その予測した将来のエネルギ負荷情報を用いて、将来におけるコジェネレーション２２の運転出力に対する需要家２０の需要家コストの傾向を示す需要家データを取得する。
そして、運転出力決定手段１４は、このように取得した将来の需要家データを用いて、上記実施の形態と同様の方法で、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０の全体における総コストが最小化されるように、将来におけるコジェネレーション装置２２の運転出力を決定することができる。
【００４３】
更に、データ取得手段１３において、翌日の２４時間等の将来の一定期間におけるエネルギ負荷の変動パターンを予測して、将来の一定期間内の複数の時点における需要家データを生成することで、運転出力決定手段１４により、将来におけるコジェネレーション装置２２の運転出力の変動パターンを決定するように構成しても構わない。
【００４４】
これまで説明してきたように、本発明システム１は、コジェネレーション装置２２の運転出力を、ガス供給元３、電気供給元４、及び需要家２０全体の総コストが最小となるような最適運転出力に設定するので、需要家２０が実際に支払う需要家コストは、需要家２０が個々に自らの需要家コストを最小化するようなコジェネレーション装置２２の運転出力を決定した場合より、高くなる場合がある。そこで、本発明システム１は、上記のような需要家２０の不利益を是正するために、コジェネレーション装置２２の運転出力を上記最適運転出力に設定することでガス供給元３や電気供給元４が得た利益の一部を需要家２０に還元するために、その還元料金（還元量）を算出することができ、その詳細について以下に説明する。
【００４５】
即ち、本発明システム１に構成された還元量算出手段１５は、運転出力決定手段１５でコジェネレーション装置２２の運転出力の決定を行ったときの需要家２０の実際の需要家コストと、データ取得手段１３で取得し記憶手段１１に記憶されているコジェネレーション装置２２の運転出力に対する需要家コストの傾向を示す需要家データにおいて最小を示す最小需要家コスト（最適需要家評価値の一例）とを取得し、上記実際の需要家コストと、上記最小需要家コストとの差に基づいて、そのコストの差の例えば所定の割合を、需要家に対して還元する上記還元料金として算出する。
そして、このように算出された還元料金は、例えば１ヶ月間や一年間等で集計されて、需要家２０に還元される。
【００４６】
また、上記のように算出した還元料金は、直接需要家２０に支払うこともできるが、別に、需要家２０のガス料金又は電気料金の割引や、ガス単価又は電気単価の値下げ等により、需要家２０に還元することもできる。
【００４７】
上記実施の形態では、コストを評価値として、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０の全体における総消費エネルギコスが最小となるように、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定したが、別に、消費エネルギ量を評価値として、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０の全体における総消費エネルギ量が最小となるように、コジェネレーション装置２２の運転出力を決定しても構わない。
【００４８】
即ち、データ取得手段１３は、需要家２０の電力負荷及び熱負荷や電力消費量及びガス消費量等のエネルギ負荷情報と、コジェネレーション装置２２の運転情報から、コジェネレーション２２の運転出力に対する需要家２０の需要家消費エネルギ量（例えば、ガス消費量を１（ｍ３）あたり１１０００（Ｋｃａｌ）としてエネルギ換算し、電気消費量を１（ｋＷｈ）あたり２３５０（Ｋｃａｌ）としてエネルギ換算する。）（需要家評価値の一例）の傾向を示す需要家データを取得すると共に、夫々の供給元３，４におけるユーティリティの供給量に対するそのユーティリティの製造にかかる供給元消費エネルギ量（原料をエネルギ換算したもの）（供給元評価値の一例）の傾向を示す供給元データを取得する。
そして、運転出力決定手段１４は、ガス供給元３、電気供給元４、及び、需要家２０の全体における総消費エネルギ量（総評価値の一例）が最小化されるようにコジェネレーション装置２２の運転出力を決定することができる。
また、上記評価値としては、上記コストを評価することができる値、又は、上記消費エネルギ量を評価することができる値であっても構わない。
【００４９】
これまで説明してきたように、本発明システム１は、ガス供給元３及び電気供給元４から通信ネットワーク５を介して夫々の供給元データを取得すると共に、需要家２０から同じく通信ネットワークを介して需要家データとしてのエネルギ負荷情報及び運転情報を取得するように構成されていたが、例えば、ガス供給元３及び電気供給元４の何れか一方の供給元が本発明システム１を運営管理し、その供給元が他方の供給元データを取得することができない場合や、上記需要家データの内のコジェネレーション装置２２の運転出力に対する出力電力量、出力熱量、及び、ガス消費量などに関する運転情報等や、需要家２０のエネルギ負荷情報の一部等を取得できない場合などにおいて、本発明システム１を、その取得できないデータ又は情報を推定するようにための推定情報が入力可能に構成することができる。
【００５０】
即ち、本発明システム１に構成された推定情報入力手段１６は、例えば、データ取得手段１３によりある供給元における供給元データを取得することができないが、本発明システム１の管理者等が、例えば、その供給元におけるユーティリティの製造にかかる供給元コスト等の傾向を推測可能な場合には、その推測した情報の入力を受付け、それを供給元データとして上記コジェネレーション装置２２の運転出力の決定に用いることができる。
【００５１】
また、本発明システム１に構成された推定情報入力手段１６は、例えば、データ取得手段１３により需要家２０のコジェネレーション装置２２の運転出力に対する出力電力量、出力熱量、及び、ガス消費量などに関する運転情報を取得することができない場合や、需要家２０のエネルギ負荷情報の一部等を取得することができないが、本発明システム１の管理者等が、例えば一般的なコジェネレーション装置の運転情報や一般的な需要家２０のエネルギ負荷情報等を推測又は入手することができる場合には、その推測した情報の入力を受付け、それらから需要家データを生成して、上記コジェネレーション装置２２の運転出力の決定に用いることができる。
【００５２】
また、推定情報入力手段１６は、ある時期において一時的に、上記供給元データや需要家データを入手することができない場合には、過去の情報からそれらのデータを推定するように構成することもできる。
【００５３】
上述した実施形態では、需要家２０に供給されるユーティリティとして、変換装置としてのコジェネレーション装置２２が消費するガスと、コジェネレーション装置２２が発生する電気を想定したが、需要家２０に設けられた変換装置が上記ガス以外のユーティリティを消費して、上記電気以外のユーティリティを発生するように構成されている場合においては、その変換装置で消費及び発生する複数のユーティリティを想定して、本発明システム１を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御システムの実施形態を示す模式図
【符号の説明】
１    制御システム
３    ガス供給元
４    電気供給元
５    通信ネットワーク
１１  記憶手段
１２、２４  通信手段
１３  データ取得手段
１４  運転出力決定手段
１５  還元量算出手段
１６  推定情報入力手段
２１  電気・熱消費機器
２２  コジェネレーション装置
２３  制御手段
【図１】
2004297890.tif 000003