(57)【要約】【課題】送信電力制御装置において、検波器自身の検出誤差の発生原因である温度、周波数、出力ダイナミックレンジ、チャネル数を補正することにより送信電力を安定に制御する。【解決手段】送信ベースバンド信号を直交変調して無線周波数に変換し、所定の送信レベルに増幅した高周波信号の一部を分離して検波器８で検出し、該検出信号電力の平均電力であるアナログ平均電力値Ｐａを算出する。一方、ディジタル平均電力検出部１３は送信ベースバンド信号の平均電力を算出し、基準電力生成部１７は送信ベースバンド信号の平均電力値と検波器の検出誤差を補正する各補正値に基づいて基準電力値Ｐｒを生成する。比較器１８はアナログ平均電力値Ｐａと基準電力値Ｐｒの大小を比較し、係数発生器１９で比較結果信号に基づいた係数を発生して加算器２０ｉ，２０ｑで送信ベースバンド信号の同相成分、直交成分にそれぞれ係数を加算して送信出力信号のレベルを調整する。【選択図】            図１
2004304316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて前記送信信号の電力を調整する送信電力制御装置において、
前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、
前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方、もしくは、双方を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記補正値出力手段の補正値は、
符号拡散して多重化されたユーザ送信信号における前記多重化されたチャネル数に基づいた第１の補正値、
前記検波手段の出力ダイナミックレンジに基づいた第２の補正値、
前記検波手段の周波数特性に基づいた第３の補正値、
前記検波手段の温度特性に基づいた第４の補正値、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
符号拡散して多重化された送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて送信信号電力を調整する送信電力制御装置において、
前記多重化されたチャネル数に基づいて前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、
前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項４】
前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力とピーク電力から算出したクレストファクタに応じたチャネル数を予め記憶する記憶手段と、
前記算出したクレストファクタに応じたチャネル数を前記記憶手段より読み出し、前記読み出したチャネル数を前記多重化されたチャネル数として出力するチャネル数出力手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の送信電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信電力制御装置及びその制御方法、並びに基地局、並びに基地局送信機における送信電力制御装置及びその制御方法に関し、特に、複数のユーザ送信信号を符号拡散及び多重して伝送する移動通信システムの基地局における送信電力制御装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムの一例として、図１９に示すようなシステム構成がある。
【０００３】
図１９において、ＨＳ（Ｈａｎｄ  Ｓｅｔ：固定電話）２０１とＭＳ１（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：無線端末（移動局））２０７ａ間の通信を行う場合は、ＨＳ２０１から発信されたユーザデータは、加入者線からＡＴＭ交換機２０２を介してＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：基幹回線）２０３を経由し、ＭＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｅａ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：移動マルチメディア交換システム）２０４、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワーク制御装置）２０５からＢＴＳ１（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：無線基地局装置（基地局））２０６ａを介してＭＳ１（２０７ａ）に伝送される。
【０００４】
ＨＳ２０１とＡＴＭ交換機２０２間はアナログ回線、ＩＳＤＮ回線、光回線等の加入者線で接続されており、ＡＴＭ交換機２０２からＢＴＳ１（２０６ａ）まではＡＴＭ接続され、ＢＴＳ１（２０６ａ）とＭＳ１（２０７ａ）間は無線接続されている。
【０００５】
また、移動局間の通信を行う場合は、例えば、ＭＳ２（２０７ｂ）から発信されたユーザデータはＢＴＳ２（２０６ｂ）に無線で伝送され、ＲＮＣ２０５、ＢＴＳ１（２０６ａ）を介してＭＳ１（２０７ａ）に伝送される。
【０００６】
なお、前記システムを構成するＲＮＣ２０５には複数、例えば４８台のＢＴＳが接続され、各ＢＴＳには複数、例えば８台のＭＳが接続される。
【０００７】
上記移動通信システムの通信方式の１つであるＣＤＭＡ通信方式における送信電力制御を行う従来の技術として、送信ベースバンド信号の平均電力を基準電力として送信ＲＦ信号の検出電力が基準電力と一致するように利得を調整する技術が特許文献に開示されている。
【０００８】
図２０は、前記従来技術の送信電力制御装置の構成例を示す。
【０００９】
図２０において、多重信号生成部３５１は、ディジタル処理により各チャネルの拡散信号を多重化して送信ベースバンド信号を出力する。
【００１０】
無線部３５３は、ＤＡ変換器、直交変調器、周波数変換器、増幅器などのアナログ素子で構成されており、変調、周波数変換、高周波増幅して出力する。
【００１１】
送信機利得安定化部３５２は、送信ベースバンド信号の平均電力を基準電力とすると共に、無線部３５３から出力する送信ＲＦ信号の電力を検出し、該検出電力が基準電力と一致するように利得調整部３６６で利得を調整する。
【００１２】
多重信号生成部３５１の合成部３５１ｉ、３５１ｑは、制御チャネル、ユーザ毎（チャネル毎）に拡散された送信データを同相成分、直交成分毎に合成して送信ベースバンド信号を出力する。
【００１３】
振幅調整部３６６ｂの乗算器３６６ｂ−２、３６６ｂ−３は、係数発生器３６６ｂ−１で発生した利得調整用の係数ａを送信ベースバンド信号の同相成分、直交成分にそれぞれ乗算して無線部３５３の直交変調部３５３ａに入力する。
【００１４】
直交変調部３５３ａは入力された送信ベースバンド信号を直交変調し、周波数変換部３５３ｂは直交変調出力信号を無線周波数に変換し、増幅部３５３ｃは無線周波数に変換された信号を必要な送信レベルまで増幅する。
【００１５】
分波器３５３ｄは増幅した送信ＲＦ信号の一部を分波し、検波器３６２は分波出力を入力して送信電力に応じた電圧を対数で出力し、積分器３６３は検波器出力（送信電力）を平均化する。
【００１６】
ＡＤコンバータ３６４は平均化された検出電力をディジタル信号に変換し、対数・真数変換部３６５は変換したディジタル信号を真数に変換して、真数に変換した信号を検出電力値Ｐｔとして出力する。
【００１７】
一方、基準電力発生部３６１の電力演算部３６１ａは送信ベースバンド信号の電力Ｐを計算し、積分器３６１ｂは電力Ｐを積分して平均電力を算出し、算出した平均電力を基準電力値Ｐｒとして出力する。
【００１８】
差平均出力部３６６ａの比較器３６６ａ−１は基準電力値Ｐｒと検出電力値Ｐｔを入力して大小を比較し、積分器３６６ａ−２は比較結果に基づいて基準電力値Ｐｒと検出電力値Ｐｔの差電力を平均化して出力する。
【００１９】
係数発生器３６６ｂ−１は前記差電力の平均値に応じた係数ａを発生し、乗算器３６６ｂ−２、３６６ｂ−３で送信ベースバンド信号の同相成分、直交成分にそれぞれ係数ａを乗算して振幅値を調整し、無線部３５３の利得を制御する。
【００２０】
【特許文献】
特開２００１−２１７８１２号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
このように、送信ベースバンド信号の平均電力を基準電力とし、送信ＲＦ信号の検出電力が基準電力と一致するように無線部の利得を調整することで、無線部の利得をフィードバック制御により安定化することができる。
【００２２】
しかし、前記フィードバック制御による送信電力制御方法は、カップラ等を介して取り込んだ送信信号を、ログアンプ、ダイオード、サーミスタ等のアナログ素子で構成される検波器で検波して送信信号の電力を検出するため、検波器自身の検出誤差を含んでしまい、安定した出力レベルの確保に影響を及ぼしてしまう。
【００２３】
図２１は、ダイオードの入力レベルを一定にした時の出力電圧と温度の関係を示しており、温度によって電圧が変化しないならば点線で示すようなフラットな特性となる。
【００２４】
しかし、実際は実線で示すような一定の入力レベルにも係わらず温度によって出力電圧が変化するため、点線と実線の差が検波器の検出誤差となってしまう。
【００２５】
図２２は、ディジタル部からある一定の信号レベルで出力した場合の周波数によるアナログ部における信号レベル特性の一例を示した図であり、横軸はシステムで使用する周波数、縦軸はアナログ部における信号レベルを示す。
【００２６】
検波器自身に周波数特性によるレベル偏差がない場合は、点線で示すようなフラットな特性となるが、実際は実線で示すように周波数により信号レベルが変化する。
【００２７】
このため、例えば使用周波数が２１４０ＭＨｚの場合はアナログ部の信号レベルは２０Ｗ／４３ｄＢｍとなるが、２１４７．５ＭＨｚの場合は１０Ｗ／４０ｄＢｍとなり、矢印で示すようなレベル差が発生する。
【００２８】
このように、一定の信号レベルの信号を検波器に入力したにも係わらず、検波器自身の周波数特性により検出誤差が生じて、レベル差を正しく検出できなくなる。
【００２９】
図２３は検波器入力と出力電圧のダイナミックレンジの関係を示している。
【００３０】
点線で示した理想線に対し、実線で示した検波器の実際の特性は、入力レベルが真ん中付近の領域は入力レベルと出力電圧がリニアに変化するが、リニアな領域から外れた誤差領域では点線と実線の差で示される検出誤差が発生し、入力レベルに対する出力電圧に誤差が生じてしまう。
【００３１】
また、ＣＤＭＡ通信方式には拡散変調の技術が用いられ信号自体のランダム性はあり、また、ある複数以上のチャネル数（１６チャネル程度）を多重した信号が検波器に入力される場合は、検出した検出信号のある単位時間（１スロット約６６６μｓより十分に短い時間、例えば６６６μｓの１０分の１、約６７μｓ）の平均電力と瞬時の平均電力にあまり差が現れない。
【００３２】
図２４、図２５及び図２６は、チャネル多重数Ｎが異なる場合の検波器入力信号と出力電圧の関係を示しており、縦軸は電圧、横軸は時間、ランダムパターンの時間幅は前記ある単位時間より十分短い時間を示し、また、面積は瞬時の平均電力を表す。
【００３３】
図２４はＮ＝１、図２５はＮ＝２のチャネル多重数が少ない場合で、この場合には、入力されるランダムパターンの違いにより出力電圧が異なり、瞬時の平均電力も異なるため、瞬時の平均電力の面積の和で示される、ある単位時間の平均電力もランダムパターンの影響を受けてしまう。
【００３４】
図２６はＮ＝ｎ（ｎはある複数以上、例えば１６チャネル）のチャネル多重数が多い場合であり、複数のランダムパターンが入力されても瞬時の平均電力にバラツキは少なく、ある単位時間の平均電力も略一定となり、ランダムパターンの影響を受けにくくなる。
【００３５】
すなわち、チャネル多重数が少ない場合には、多重する各チャネルのランダムパターンの影響を受けるため、チャネル多重数が多い場合と比較して検波器自身の検出誤差が大きくなる。
【００３６】
このように、検波器において、検波器自身の温度特性、周波数特性、検波器の出力ダイナミックレンジ、チャネル多重数による検出誤差が生じてしまう。
【００３７】
つまり、検波器出力のアナログ信号には、検波器自身の温度偏差及び周波数偏差、検波器の出力ダイナミックレンジによる検出誤差、チャネル多重数による検出誤差が含まれる。
【００３８】
このため、従来の送信電力制御方法では、検波器で検出した平均電力値のみを取り扱うと、温度変化、システムで使用する周波数の変更、送信信号レベルの変更、チャネル多重数の増減等に対して検波器自身の検出誤差を吸収できずに送信電力を安定化できない問題がある。
【００３９】
本発明はこのような問題点に鑑み創案されたもので、検波器における検出誤差を補正することにより送信電力の制御を高精度に安定化できる送信電力制御装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
（第１構成）送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて前記送信信号の電力を調整する送信電力制御装置において、前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方、もしくは、双方を補正する補正手段とを設ける。
【００４１】
（第２構成）前記補正値出力手段の補正値は、符号拡散して多重化されたユーザ送信信号における前記多重化されたチャネル数に基づいた第１の補正値、前記検波手段の出力ダイナミックレンジに基づいた第２の補正値、前記検波手段の周波数特性に基づいた第３の補正値、前記検波手段の温度特性に基づいた第４の補正値の少なくとも１つを含む構成としてもよい。
【００４２】
（第３構成）また、符号拡散して多重化された送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて送信信号電力を調整する送信電力制御装置において、前記多重化されたチャネル数に基づいて前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方を補正する補正手段とを設けるようにしてもよい。
【００４３】
（第４構成）さらに、前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力とピーク電力から算出したクレストファクタに応じたチャネル数を予め記憶する記憶手段と、前記算出したクレストファクタに応じたチャネル数を前記記憶手段より読み出し、前記読み出したチャネル数を前記多重化されたチャネル数として出力するチャネル数出力手段とを設けるようにしてもよい。
【００４４】
【発明の実施の形態】
（第１実施例）図１は本発明における送信電力制御装置の一実施例であり、ベースバンド信号処理部１は、送信データを符号拡散、多重化して送信ベースバンド信号を生成する。
【００４５】
ディジタル信号処理部１０１の加算器２０ｉ，２０ｑは、送信レベル調整用の係数ｋを送信ベースバンド信号の同相成分、直交成分にそれぞれ加算し、直交変調部２は該レベル調整された送信ベースバンド信号を入力して直交変調し、アナログ信号に変換する。
【００４６】
アナログ処理部１０２は、前記アナログ変換された信号を周波数変換、増幅してアンテナを介して出力する一方、該アンテナから出力される信号の一部を分離して検出し、アナログ平均電力検出部９で該検出信号の平均電力を算出し、該平均電力値をディジタル信号に変換してアナログ平均電力値Ｐａとして出力する。
【００４７】
また、ディジタル信号処理部１０１のディジタル平均電力検出部１３は、送信ベースバンド信号の平均電力値Ｐｄを算出して基準電力生成部１７に入力する。
【００４８】
基準電力生成部１７は、後で説明する制御部からのチャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ、アナログ処理部１０２で検出した温度情報Ｔｄをディジタル信号に変換した信号を入力して、それぞれから求めた補正値と平均電力値Ｐｄから基準電力値Ｐｒを算出して比較器１８に入力する。
【００４９】
比較器１８は基準電力値Ｐｒとアナログ平均電力値Ｐａを比較し、比較結果信号に応じた係数ｋを発生して送信ベースバンド信号に加算し、送信信号のレベルを調整する。
【００５０】
図１８は、図１９の移動通信システムを構成するＲＮＣとＢＴＳ間の制御情報例を示している。
【００５１】
ここで、図１のベースバンド信号処理部１は、図１８における変復調部２０６−３に相当し、図１のディジタル信号処理部１０１、アナログ処理部１０２は共に図１８における無線部２０６−６に相当する。
【００５２】
図１８において、ＲＮＣ２０５が有する呼処理制御部２０５ａのＢＴＳ無線状態監視部２０５ｅでＢＴＳの状態を監視し、この監視情報に基づいてＢＴＳ無線状態制御部２０５ｄでチャネル数情報、周波数情報を作成し、制御情報として該作成した情報を呼処理演算処理部２０５ｂに送出する。
【００５３】
呼処理演算処理部２０５ｂは、前記制御情報をＡＴＭ回線からのユーザデータと共にＣＤＭＡ信号へ置き換え、ＡＴＭ変換２０５ｃは該ＣＤＭＡ信号を移動局の信号へ乗せ換えてＢＴＳ２０６のＡＴＭ終端２０６−２を介して制御部２０６−５へ伝送する。
【００５４】
第１実施例では、制御部２０６−５からチャネル数情報及び周波数情報をシステム情報として無線部２０６−６、つまり、図１のディジタル信号処理部１０１の基準電力生成部１７へ通知する。
【００５５】
図１において、ベースバンド信号処理部１はデータとパイロット、プリアンブル、ＣＲＣ等の制御信号で構成された複数ユーザ（複数チャネル）をユーザ毎に符号拡散して得られる送信データＣＨ１（Ｉ）＋ｊＣＨ１（Ｑ），ＣＨ２（Ｉ）＋ｊＣＨ２（Ｑ），・・・ＣＨｎ（Ｉ）＋ｊＣＨｎ（Ｑ）をＩ，Ｑ成分毎に多重して送信ベースバンド信号（Ｉ＋ｊＱ）を生成するものであり、符号拡散された各ユーザの送信データの同相成分ＣＨ１（Ｉ），ＣＨ２（Ｉ），・・・ＣＨｎ（Ｉ）を多重する多重化部１ｉ及び直交成分ＣＨ１（Ｑ），ＣＨ２（Ｑ），・・・ＣＨｎ（Ｑ）を多重する多重化部１ｑを備えている。
【００５６】
ディジタル信号処理部１０１は、送信ベースバンド信号のＩ，Ｑ成分を入力して直交変調する直交変調部２、直交変調された信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータ３を備えている。
【００５７】
アナログ処理部１０２は、発信器４の信号周波数を用いてＤＡコンバータ３の出力信号周波数を無線周波数に変換する周波数変換部５、周波数変換された高周波信号を増幅して出力する増幅器６、増幅器６から出力する高周波信号の一部を分波器７で分離して取り込み送信信号の電力を検出する検波器８、検波器８で検出した送信信号電力を積分して平均値を算出するアナログ平均電力検出部９、アナログ部の温度を検出する温度センサ１４を備えている。
【００５８】
ディジタル信号処理部１０１は、さらに、アナログ平均電力検出部９から出力された平均電力をディジタル信号に変換しアナログ平均電力値Ｐａとして出力するＡＤコンバータ１０、温度センサ１４で検出した値をＡＤコンバータ１５でディジタル信号に変換した信号を温度情報Ｔｄとして出力する温度情報発生部１６、送信ベースバンド信号の平均電力を算出し、該平均電力値をディジタル平均電力値Ｐｄとして出力するディジタル平均電力検出部１３を備えている。
【００５９】
また、ディジタル信号処理部１０１は、ディジタル平均電力値Ｐｄ、チャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ及び温度情報Ｔｄを入力して基準電力値Ｐｒを生成する基準電力生成部１７、アナログ平均電力値Ｐａと基準電力値Ｐｒを入力して大小を比較する比較器１８、比較器１８の出力に応じた係数ｋを発生する係数発生器１９、送信ベースバンド信号の同相成分、直交成分にそれぞれ係数ｋを加算して送信出力信号のレベルを調整する加算器２０ｉ，２０ｑを備えている。
【００６０】
なお、加算器２０ｉ，２０ｑは乗算器でもよく、この場合は係数発生器で乗算における係数を発生するようにする。
【００６１】
次に本実施例の動作について説明する。
【００６２】
ベースバンド信号処理部１はユーザデータと、パイロット、プリアンブル、ＣＲＣ等の制御信号で構成された複数ユーザ（複数チャネル）をユーザ毎に符号拡散する。
【００６３】
多重化部１ｉ、１ｑは、符号拡散された送信データをＩ，Ｑ成分毎に多重化して送信ベースバンド信号（Ｉ＋ｊＱ）を生成する。
【００６４】
ベースバンド信号処理部１から出力された送信ベースバンド信号は、加算器２０ｉ，２０ｑでＩ，Ｑ成分にそれぞれ送信レベル調整用の係数ｋを加算して直交変調部２に入力される。
【００６５】
直交変調部２は前記レベル調整された送信ベースバンド信号を直交変調し、ＤＡコンバータ３は直交変調出力信号をアナログ信号に変換する。
【００６６】
この変換されたアナログ信号は、周波数変換部５において発信器４の信号周波数を用いてシステムで使用する無線周波数に変換され、増幅器６で所定の送信レベルに増幅してアンテナから出力される。
【００６７】
増幅器６から出力された高周波信号の一部は、カップラ、信号周波数とは無関係なカップリング定数のコンデンサ、カップリング用パターン等の分波器７で分離して検波器８に入力する。
【００６８】
検波器８は分離した送信信号電力をダイオード、ログアンプ等で検出し、アナログ平均電力検出部９は該検出信号電力を積分して平均電力を算出し、該平均電力をＡＤコンバータ１０でディジタル信号に変換してアナログ平均電力Ｐａとして比較器１８に入力する。
【００６９】
一方、ディジタル平均電力検出部１３は送信ベースバンド信号の平均電力を算出し、該平均電力をディジタル平均電力値Ｐｄとして基準電力生成部１７に入力する。
【００７０】
チャネル数情報発生部１１はシステムを構成するＢＴＳの制御部に位置し、チャネル多重数をチャネル数情報Ｃｄとして基準電力生成部１７に入力する。
【００７１】
同様に、ＢＴＳの制御部に位置する周波数情報発生部１２は、システムで使用する周波数を周波数情報ｆｄとして基準電力生成部１７に入力する。
【００７２】
また、温度センサ１４はアナログ回路部の温度を検出するもので、ＡＤコンバータ１５は温度センサ１４で検出した値をディジタル信号に変換し、温度情報発生部１６はディジタル信号に変換した検出値を温度情報Ｔｄとして基準電力生成部１７に入力する。
【００７３】
基準電力生成部１７は、ディジタル平均電力値Ｐｄ、チャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ、温度情報Ｔｄが入力され、これらの入力から、後で述べる構成例により基準電力値Ｐｒを生成して比較器１８に入力する。
【００７４】
比較器１８はアナログ平均電力値Ｐａと基準電力値Ｐｒの大小を比較して比較結果に応じた信号を出力し、係数発生器１９は比較結果信号に基づいた係数ｋを発生して、加算器２０ｉ，２０ｑで送信ベースバンド信号の同相成分及び直交成分にそれぞれ係数ｋを加算して送信出力信号のレベルを調整する。
【００７５】
図２は基準電力生成部１７の構成例であり、検波器において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段である各種テーブル（出力レベル補正テーブル１７ｂ、チャネル数補正テーブル１７ｃ、周波数補正テーブル１７ｄ、温度補正テーブル１７ｅ）、前記補正値によりディジタル平均電力値Ｐｄを補正する加算部１７ａ、を備えている。
【００７６】
また、ディジタル平均電力値Ｐｄ、チャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ、温度情報Ｔｄを入力する。
【００７７】
出力レベル補正テーブル１７ｂはディジタル平均電力値Ｐｄに基づいて、例えば図３に示すような補正値を設定したテーブルを参照して出力レベル補正値Ｐｔを求めて出力する。
【００７８】
また、チャネル数補正テーブル１７ｃはチャネル数情報Ｃｄに基づいて、例えば図４に示すような補正値を設定したテーブルを参照して求めたチャネル数補正値Ｃｔを出力する。
【００７９】
同様に、周波数補正テーブル１７ｄは周波数情報ｆｄに基づいて、図５に示すようなテーブルを参照して求めた周波数補正値ｆｔを出力し、温度補正テーブル１７ｅは温度情報Ｔｄに基づいて、図６に示すようなテーブルを参照して求めた温度補正値Ｔｔを出力する。
【００８０】
加算部１７ａはディジタル平均電力値Ｐｄ及び前記求めたそれぞれの補正値から次の式（１）により基準電力Ｐｒを算出する。
【００８１】
Ｐｒ＝Ｐｄ＋Ｐｔ＋Ｃｔ＋ｆｔ＋Ｔｔ      ・・・・・・・・・（１）
図７は比較器１８及び係数発生器１９の実施例である。
【００８２】
比較器１８はアナログ平均電力値Ｐａと基準電力値Ｐｒの大小を比較して、Ｐａ≧Ｐｒならばダウン信号“１”を出力し、Ｐａ＜Ｐｒならばアップ信号“０”を出力して係数発生器１９に入力する。
【００８３】
係数発生器１９は、ダウン信号“１”を検出した時は送信レベルを下げる係数ｋ、アップ信号“０”を検出した時は送信レベルを上げる係数ｋを発生して加算器２０ｉ，２０ｑに入力する。
【００８４】
なお、図７において比較器１８の出力信号は１ビットの比較結果信号としたが、ＰａとＰｒの差を計算し、その差分を係数発生器１９に入力して該差分に応じた係数ｋを発生するようにしても良い。
【００８５】
次に、図８の具体的な値を例にして、本発明の送信電力制御装置を説明する。
【００８６】
なお、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００８７】
図８において、例えばアナログ平均電力値Ｐａを＋４１．３（ｄＢｍ）とする。
【００８８】
また、例えばディジタル平均電力値Ｐｄ＝＋４０（ｄＢｍ）とすると、図３の出力レベル補正テーブルを参照して、出力レベル補正値Ｐｔ＝０．０（ｄＢ）を得る。
【００８９】
さらに、例えばチャネル数情報Ｃｄ＝１（チャネル）とすると、図４のチャネル数補正テーブルを参照して、チャネル数補正値はＣｔ＝＋２．０（ｄＢ）となる。
【００９０】
同様に、例えば周波数情報ｆｄ＝２１４０（ＭＨｚ）とすると、図５の周波数補正テーブルを参照して周波数補正値ｆｔ＝＋１．０（ｄＢ）、温度情報Ｔｄ＝５０（℃）とすると図６の温度補正テーブルを参照して温度補正値Ｔｔ＝−０．２（ｄＢ）を得る。
【００９１】
次に、加算部で（１）式により基準電力値Ｐｒ＝＋４２．８ｄＢｍを算出して比較器１８に入力する。
【００９２】
比較器１８は、アナログ平均電力値Ｐａ＝＋４１．３ｄＢｍと基準電力値Ｐｒ＝＋４２．８ｄＢｍの大小を比較してアップ信号またはダウン信号を出力するが、この場合Ｐａ＜Ｐｒなのでアップ信号“０”を出力して係数発生器１９に入力する。
【００９３】
係数発生器１９はアップ信号“０”を検出して送信レベルを上げる係数ｋ、例えばｋ＝＋０．２を発生し、加算器２０ｉ，２０ｑは送信ベースバンド信号のＩ、Ｑ成分にそれぞれ係数ｋを加算する。
【００９４】
この係数ｋによる送信レベルの調整は、例えば、１スロット約６６６μｓの１０分の１程度、約６７μｓ毎とすれば良い。
【００９５】
以上により、検波器自身の温度特性、周波数特性、検波器の出力ダイナミックレンジ、チャネル多重数による検波器の検出誤差を補正してキャンセルすることにより送信電力の制御を高精度に安定化することができる。
【００９６】
（第２実施例）図９は本発明における送信電力制御装置の他の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００９７】
異なる点は、係数発生器１９、係数発生器１９で発生した係数ｋを送信ベースバンド信号に加算する加算器２０ｉ，２０ｑをなくした点、比較器１８の出力に応じたアナログ信号に変換する前の係数ｋａを発生する係数発生器３１、係数ｋａをアナログ信号に変換するＤＡコンバータ３２、該アナログ信号に変換された係数ｋａによりアナログ信号に変換された直交変調出力信号のレベルを調整する可変減衰器３３を備えた点、である。
【００９８】
第１実施例では、係数発生器１９で発生した係数ｋを、ディジタル信号処理部１０１の送信ベースバンド信号の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑに加算して送信出力信号のレベルを制御していた。
【００９９】
第２実施例では、比較器１８からの比較結果信号に基づいて係数発生器３１で可変減衰器３３を調整するための係数ｋａを発生して、係数ｋａをＤＡコンバータ３２でアナログ信号に変換し、該アナログ信号に変換された係数ｋａにより可変減衰器３３でアナログ信号に変換された直交変調出力信号を調整して、送信信号のレベルを制御する。
【０１００】
なお、可変減衰器３３は可変増幅器でもよい。
【０１０１】
以上により、比較結果に基づいて発生した係数をアナログ部にフィードバックするので、ディジタル部の処理時間及び回路規模を考慮することなく構成することができ、ディジタル回路部の削減が可能となる。
【０１０２】
（第３実施例）図１０は本発明における送信電力制御装置の他の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【０１０３】
異なる点は、チャネル数情報発生部１１をなくして、ディジタル信号処理部１０１にチャネル数検出／発生部４１を設けた点、である。
【０１０４】
第１実施例では、チャネル数情報発生部１１からチャネル多重数をチャネル数情報Ｃｄとして基準電力生成部１７に出力していた。
【０１０５】
第３実施例では、平均電力とピーク電力の比であるクレストファクタとチャネル多重数が比例関係にあることから、チャネル数検出／発生部４１においてクレストファクタを算出してテーブル参照によりチャネル数を求め、チャネル数情報Ｃｄとして出力する。
【０１０６】
図１１はチャネル数検出／発生部４１の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【０１０７】
ディジタル平均電力検出部１３は、送信ベースバンド信号の電力を算出する電力算出部１３ａ、該算出した送信ベースバンド信号の電力を積分して平均電力を算出し、該算出した平均電力をディジタル平均電力値Ｐｄとして出力する平均電力算出部１３ｂを有する。
【０１０８】
チャネル数検出／発生部４１は、電力算出部１３ａから出力された送信ベースバンド信号の電力からピーク電力を検出するピーク電力検出部４１ａ、該ピーク電力と平均電力算出部１３ｂから出力された平均電力からクレストファクタを算出するクレストファクタ算出部４１ｂ、クレストファクタに基づいて、例えば図１２に示すようにクレストファクタとチャネル数を設定したテーブルを参照してチャネル数を求め、該テーブル参照により求めたチャネル数をチャネル数情報Ｃｄとして出力するチャネル数検出テーブル４１ｃを備える。
【０１０９】
ピーク電力検出部４１ａは電力算出部１３ａの出力から送信ベースバンド信号のピーク電力を検出し、クレストファクタ算出部４１ｂにおいて該ピーク電力と平均電力算出部１３ｂで求めた平均電力からクレストファクタを算出する。
【０１１０】
チャネル数検出テーブル４１ｃは該クレストファクタに基づいてテーブル参照してチャネル数を求め、求めたチャネル数をチャネル数情報Ｃｄとして基準電力生成部１７に入力する。
【０１１１】
以上により、制御部からシステム情報としてチャネル数情報を提供することなく送信信号からチャネル数を検出することができるので、制御信号の削減を図ることができる。
【０１１２】
（第４実施例）図１３は本発明における送信電力制御装置の他の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【０１１３】
異なる点は、温度センサ１４、ＡＤコンバータ１５及び温度情報発生部１６をなくした点、温度情報発生部５１から入力する温度情報Ｔｄを設けた点、である。
【０１１４】
第１実施例では、アナログ処理部１０２の温度センサ１４で検出した値をＡＤコンバータでディジタル信号に変換して温度情報Ｔｄとして出力していた。
【０１１５】
第４実施例では、図１８のＢＴＳに位置する温度センサ２０６−１で検出した値を監視部２０６−４を経由して制御部２０６−５に通知し、該検出した値を温度情報として制御部２０６−５から無線部２０６−６に出力する。
【０１１６】
つまり、図１３において、制御部に位置する温度情報発生部５１からＢＴＳの温度センサで検出した値を温度情報Ｔｄとして基準電力生成部１７に出力する。
【０１１７】
以上により、温度情報を制御部からシステム情報としてもらうので、温度検出に係るアナログ回路の削減が可能となる。
【０１１８】
（第５実施例）図１４は本発明における送信電力制御装置の他の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【０１１９】
異なる点は、基準電力生成部１７及び比較器１８をなくして、アナログ平均電力値Ｐａと各種情報（チャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ及び温度情報Ｔｄ）から比較電力値Ｐ１を生成する比較電力生成部６１、比較電力値Ｐ１とディジタル平均電力値Ｐｄの大小を比較する比較器６２を備えた点、である。
【０１２０】
第１実施例では、基準電力生成部１７でディジタル平均電力値Ｐｄとチャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ、温度情報Ｔｄから基準電力値Ｐｒを生成し、比較器１８において基準電力値Ｐｒとアナログ平均電力値Ｐａの大小を比較していた。
【０１２１】
第５実施例では、アナログ平均電力値Ｐａと前記各種情報から比較電力値Ｐ１を生成して、比較電力値Ｐ１とディジタル平均電力値Ｐｄの大小を比較する。
【０１２２】
図１５は比較電力生成部６１の構成例であり、検波器において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段である各種テーブル（チャネル数補正テーブル１７ｃ、周波数補正テーブル１７ｄ、温度補正テーブル１７ｅ）、前記補正値によりアナログ平均電力値Ｐａを補正する加算部６１ａ、を備えている。
【０１２３】
チャネル数情報Ｃｄ、周波数情報ｆｄ及び温度情報Ｔｄに基づいた各補正値（Ｃｔ，ｆｔ，Ｔｔ）は、図２の構成例と同様の処理によりそれぞれ求まる。
【０１２４】
加算部６１ａは図２の加算部１７ａとは異なり、アナログ平均電力値Ｐａと前記求めた各補正値から次の式（２）により比較電力Ｐ１を算出する。
【０１２５】
Ｐ１＝Ｐａ−（Ｃｔ＋ｆｔ＋Ｔｔ）      ・・・・・・・・・（２）
また、図１６は比較器６２の構成例であり、検波器において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段である出力レベル補正テーブル１７ｂ、前記補正値によりディジタル平均電力値Ｐｄを補正する加算器６２ａ、比較回路６２ｂ、を備えている。
【０１２６】
出力レベル補正テーブル１７ｂはディジタル平均電力値Ｐｄを入力して、図２と同様の処理によって出力レベル補正値Ｐｔを求め、加算器６２ｂに出力する。
【０１２７】
加算器６２は出力レベル補正値Ｐｔとディジタル平均電力値Ｐｄを加算することによりディジタル平均電力値Ｐｄに対して補正を行う。
【０１２８】
比較回路６２ｂは前記補正されたディジタル平均電力値Ｐ２と比較電力値Ｐ１の大小を比較して、Ｐ１≧Ｐ２ならばダウン信号“１”を出力し、Ｐ１＜Ｐ２ならばアップ信号“０”を出力する。
【０１２９】
なお、図１６において比較器６２の出力信号は１ビットの比較結果信号としたが、Ｐ１とＰ２の差を計算し、その差分を比較結果信号として出力してもよい。
【０１３０】
以上により、検波器の検出誤差を補正してキャンセルすることにより送信電力の制御を高精度に安定化することができる。
【０１３１】
（第６実施例）図１７は本発明における送信電力制御装置の他の実施例であり、図１の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【０１３２】
本実施例ではフィードバック制御をアナログ部で処理することとしている。
【０１３３】
このため、ディジタル信号処理部１０１において、ディジタル平均電力検出部１３、温度情報発生部１６、基準電力生成部１７、比較器１８、係数発生器１９、加算器２０ｉ，２０ｑ、ＡＤコンバータ１０及び１５をなくし、チャネル数情報Ｃｄ及び周波数情報ｆｄをそれぞれアナログ信号Ｃａ、ｆａに変換するＤＡコンバータ７１及び７２を備える。
【０１３４】
また、アナログ処理部１０２は、アナログ変換された直交変調信号の一部を分波して電力を検出する検波器７７、検波器７７における検出信号電力の平均電力値Ｐｄａを算出する平均電力検出部７８、温度センサ１４で検出した値のアナログ信号を温度情報Ｔａとして出力する温度情報発生部７３を備えている。
【０１３５】
さらに、平均電力値Ｐｄａ、アナログ信号に変換されたチャネル数情報Ｃａ、同じくアナログ信号に変換された周波数情報ｆａ、温度情報Ｔａを入力して基準電力値Ｐｒａを生成する基準電力生成部７４、アナログ平均電力値Ｐａ１と基準電力値Ｐｒａを入力して大小を比較する比較器７５、比較器の出力に応じた係数ｋａを発生する係数発生器７６、係数ｋａによりアナログ信号に変換された直交変調信号のレベルを調整する可変減衰器７９を備えている。
【０１３６】
アナログ信号に変換された直交変調信号の一部は、図示していない分波器で分波されて検波器７７で検出され、平均電力検出部７８は該検出信号の平均電力値Ｐｄａを算出する。
【０１３７】
基準電力生成部７４及び比較器７５は、それぞれ第１実施例と同様の動作を行って比較結果信号を出力し、係数発生器７６は比較結果信号に基づいて可変減衰器７９を調整する係数ｋａを発生する。
【０１３８】
但し、第１実施例ではディジタル信号による処理を行ったが、本実施例はアナログ信号による処理を行う。
【０１３９】
可変減衰器７９は係数ｋａにより、アナログ信号に変換された直交変調出力信号のレベルを調整する。
【０１４０】
上記により、ディジタル部の回路削減ができ、検波器の検出誤差を補正することにより送信電力の制御を高精度に安定化することができる。
【０１４１】
なお、本発明では、何れの実施形態においても検波器自身の周波数特性、温度特性、出力ダイナミックレンジ、チャネル多重数による検出誤差を全て補正するように構成したが、これら検出誤差のうち少なくとも１つを補正するように構成すれば良い。
【０１４２】
以上、本明細書で開示した主な発明について以下にまとめる。
【０１４３】
（付記１）送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて前記送信信号の電力を調整する送信電力制御装置において、
前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方、もしくは、双方を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。（請求項１）
（付記２）前記補正値出力手段の補正値は、
符号拡散して多重化されたユーザ送信信号における前記多重化されたチャネル数に基づいた第１の補正値、
前記検波手段の出力ダイナミックレンジに基づいた第２の補正値、
前記検波手段の周波数特性に基づいた第３の補正値、
前記検波手段の温度特性に基づいた第４の補正値、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１に記載の送信電力制御装置。
（請求項２）
（付記３）符号拡散して多重化された送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検波手段により検出し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて送信信号電力を調整する送信電力制御装置において、
前記多重化されたチャネル数に基づいて前記検波手段において生じる検出誤差の補正値を出力する補正値出力手段と、
前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする送信電力制御装置。（請求項３）
（付記４）前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力とピーク電力から算出したクレストファクタに応じたチャネル数を予め記憶する記憶手段と、
前記算出したクレストファクタに応じたチャネル数を前記記憶手段より読み出し、前記読み出したチャネル数を前記多重化されたチャネル数として出力するチャネル数出力手段と、
を有することを特徴とする付記３に記載の送信電力制御装置。（請求項４）
（付記５）送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検出するステップを有し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて前記送信信号の電力を調整する送信電力制御方法において、
前記検出するステップにおいて生じる検出誤差の補正値を出力するステップと、
前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方、もしくは、双方を補正するステップと、
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【０１４４】
（付記６）前記補正値は、
符号拡散して多重化されたユーザ送信信号における前記多重化されたチャネル数に基づいた第１の補正値、
前記検出するステップの出力ダイナミックレンジに基づいた第２の補正値、
前記検出するステップの周波数特性に基づいた第３の補正値、
前記検出するステップの温度特性に基づいた第４の補正値、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする付記５に記載の送信電力制御方法。
【０１４５】
（付記７）符号拡散して多重化された送信ベースバンド信号を変調して周波数変換を行い増幅した送信信号の電力を検出するステップを有し、前記送信信号の平均電力と前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力に基づいて送信信号電力を調整する送信電力制御方法において、
前記多重化されたチャネル数に基づいて前記検出するステップにおいて生じる検出誤差の補正値を出力するステップと、
前記補正値に基づいて前記送信信号の平均電力または前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力のいずれか一方を補正するステップと、
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【０１４６】
（付記８）前記周波数変換される以前の送信信号の平均電力とピーク電力から算出したクレストファクタに応じたチャネル数を予め記憶するステップと、
前記算出したクレストファクタに応じたチャネル数を前記記憶するステップより読み出し、前記読み出したチャネル数を前記多重化されたチャネル数として出力するチャネル数出力ステップと、
を有することを特徴とする付記７に記載の送信電力制御方法。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明によれば、検波器における検出誤差を補正することができるので、送信電力の制御を高精度に安定化することができる。
【０１４８】
さらに、チャネル数、温度、周波数、検波器の出力レベルに基づいた補正を行うことができるので、チャネル数、温度、周波数、出力ダイナミックレンジが原因で生じる検波器自身の検出誤差を補正することができる。
【０１４９】
また、制御部からチャネル数情報を提供することなく送信信号からチャネル数を検出することができるので、制御信号の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す図である。
【図２】本発明の基準電力生成部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の出力レベル補正テーブル例を示す図である。
【図４】本発明のチャネル数補正テーブル例を示す図である。
【図５】本発明の周波数補正テーブル例を示す図である。
【図６】本発明の温度補正テーブル例を示す図である。
【図７】本発明の比較器（１）及び係数発生器の実施例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施例の具体的な値を用いた例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施例を示す図である。
【図１１】本発明のチャネル数検出／発生部の実施例を示す図である。
【図１２】本発明のクレストファクタによるチャネル数検出テーブル例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施例を示す図である。
【図１４】本発明の第５実施例を示す図である。
【図１５】本発明の比較電力生成部の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の比較器（２）の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第６実施例を示す図である。
【図１８】ＲＮＣ−ＢＴＳ間の制御情報例を示す図である。
【図１９】移動通信システムの一例を示す図である。
【図２０】従来技術の送信電力制御装置の構成例を示す図である。
【図２１】ダイオードの出力電圧と温度の関係を示す図である。
【図２２】周波数によるアナログ部における信号レベル特性の一例を示す図である。
【図２３】検波器入力と出力電圧のダイナミックレンジの関係を示す図である。
【図２４】Ｎ＝１の場合の検波器入力と出力電圧の一例を示す図である。
【図２５】Ｎ＝２の場合の検波器入力と出力電圧の一例を示す図である。
【図２６】Ｎ＝ｎの場合の検波器入力と出力電圧の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  ベースバンド信号処理部
１ｉ、１ｑ  多重化部
２  直交変調部
３、３２、７１、７２  ＤＡコンバータ
４  発信器
５  周波数変換部
６  増幅器
７  分波器
８、７７  検波器
９  アナログ平均電力検出部
１０、１５  ＡＤコンバータ
１１  チャネル数情報発生部
１２  周波数情報発生部
１３  ディジタル平均電力検出部
１３ａ  電力算出部
１３ｂ  平均電力算出部
１４  温度センサ
１６、５１、７３  温度情報発生部
１７、７４  基準電力生成部
１７ａ、６１ａ  加算部
１７ｂ  出力レベル補正テーブル
１７ｃ  チャネル数補正テーブル
１７ｄ  周波数補正テーブル
１７ｅ  温度補正テーブル
１８、６２、７５  比較器
１９、３１、７６  係数発生器
２０ｉ、２０ｑ、６２ａ  加算器
３３、７９  可変減衰器
４１  チャネル数検出／発生部
４１ａ  ピーク電力検出部
４１ｂ  クレストファクタ算出部
４１ｃ  チャネル数検出テーブル
６１  比較電力生成部
６２ｂ  比較回路
７８  平均電力検出部
１０１  ディジタル信号処理部
１０２  アナログ処理部
２０１  固定電話（ＨＳ：Ｈａｎｄ  Ｓｅｔ）
２０２  ＡＴＭ交換機
２０３  基幹回線（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２０４  移動マルチメディア交換システム（ＭＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｅａ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）
２０５  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
２０５ａ  呼処理制御部
２０５ｂ  呼処理演算処理部
２０５ｃ  ＡＴＭ変換
２０５ｄ  ＢＴＳ無線状態制御部
２０５ｅ  ＢＴＳ無線状態監視部
２０６、２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ  無線基地局装置（基地局）（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）
２０６−１  温度センサ
２０６−２  ＡＴＭ終端
２０６−３  変復調部
２０６−４  監視部
２０６−５  制御部
２０６−６  無線部
２０７ａ、２０７ｂ  無線端末（移動局）（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）
３５１  多重信号生成部
３５１ｉ、３５１ｑ  合成部
３５２  送信機利得安定化部
３５３  無線部
３５３ａ  直交変調部
３５３ｂ  周波数変換部
３５３ｃ  増幅部
３５３ｄ  分波器
３６１  基準電力発生部
３６１ａ  電力演算部
３６１ｂ、３６３、３６６ａ−２  積分器
３６２  検波器
３６４  ＡＤコンバータ
３６５  対数・真数変換部
３６６  利得調整部
３６６ａ  差平均出力部
３６６ａ−１  比較器
３６６ｂ  振幅調整部
３６６ｂ−１  係数発生器
３６６ｂ−２、３６６ｂ−３  乗算器
【図１】
2004304316.tif 000003
【図２】
2004304316.tif 000004
【図３】
2004304316.tif 000005
【図４】
2004304316.tif 000006
【図５】
2004304316.tif 000007
【図６】
2004304316.tif 000008
【図７】
2004304316.tif 000009
【図８】
2004304316.tif 000010
【図９】
2004304316.tif 000011
【図１０】
2004304316.tif 000012
【図１１】
2004304316.tif 000013
【図１２】
2004304316.tif 000014
【図１３】
2004304316.tif 000015
【図１４】
2004304316.tif 000016
【図１５】
2004304316.tif 000017
【図１６】
2004304316.tif 000018
【図１７】
2004304316.tif 000019
【図１８】
2004304316.tif 000020
【図１９】
2004304316.tif 000021
【図２０】
2004304316.tif 000022
【図２１】
2004304316.tif 000023
【図２２】
2004304316.tif 000024
【図２３】
2004304316.tif 000025
【図２４】
2004304316.tif 000026
【図２５】
2004304316.tif 000027
【図２６】
2004304316.tif 000028