(57)【要約】【課題】耐熱性、力学物性、成形性および低吸水性などの特性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなるポリアミド系樹脂（Ｉ）と、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなるポリアミド系樹脂（Ｉ）と、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の重量比が、９０：１０〜１０：９０であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位とのモル比が、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝１００／０〜５０／５０の範囲内である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）が、無水マレイン酸で変性されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定のポリアミド系樹脂および特定の変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐熱性を有しており、しかも低吸水性であり、力学物性や成形性に優れることから、自動車部品、工業部品、産業資材、電気／電子部品、家庭用品その他の広範な用途に有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来からナイロン６、ナイロン６６などに代表される結晶性ポリアミドは、その優れた特性と溶融成形の容易さから、衣料用、産業資材用繊維、あるいは汎用のエンジニアリングプラスチックとして広く用いられているが、一方では、耐熱性不足、吸水による寸法安定性不良などの問題点も指摘されている。特に近年の表面実装技術（ＳＭＴ）の発展に伴うリフロ−ハンダ耐熱性を必要とする電気・電子分野、あるいは年々耐熱性への要求が高まる自動車のエンジンル−ム部品などにおいては、従来のポリアミドの使用が困難となってきており、より耐熱性、寸法安定性、機械特性、物理化学特性に優れたポリアミドに対する要求が高まっている。
【０００３】
一方、ポリフェニレンエ−テル系樹脂は、耐熱性に優れ、化学的性質、物理的性質、電気的性質などにも優れているが、軟化点が高いために溶融成形が困難であり、成形温度を高くすると樹脂の分解を生ずるなどの問題点がある。そのため、スチレン系樹脂を配合して溶融成形性を改善することが行われているが、得られる成形品の耐熱性や耐薬品性が低下し、ポリフェニレンエ−テル系樹脂自体が有する本来の特性が損なわれ易いという欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであって、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、しかも力学物性や成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなる特定の半芳香族ポリアミド系樹脂、並びにポリフェニレンエ−テル系樹脂からなる樹脂組成物が、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、しかも耐衝撃性や成形性に優れることを見出し、既に特許出願を行った（特開２０００−２１２４３３号公報を参照）。
そして、この知見を踏まえてさらに研究を重ねた結果、ポリフェニレンエ−テル系樹脂として、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂を使用すると、耐熱性、力学物性および成形性が更に改善された熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなるポリアミド系樹脂（Ｉ）と、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリアミド系樹脂（Ｉ）を構成するジカルボン酸単位（ａ）は、テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有する。ジカルボン酸単位（ａ）におけるテレフタル酸単位の含有率が６０モル％未満の場合には、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が低下する。ジカルボン酸単位（ａ）におけるテレフタル酸単位の含有率は、７５〜１００モル％の範囲内であることが好ましく、９０〜１００モル％の範囲内であることがより好ましい。
【０００８】
ジカルボン酸単位（ａ）は、４０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。ジカルボン酸単位（ａ）におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有率は、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【０００９】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）を構成するジアミン単位（ｂ）は、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有している。１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を上記の割合で含有するポリアミド系樹脂を使用すると、靱性、摺動性、耐熱性、成形性、低吸水性、軽量性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
ジアミン単位（ｂ）における、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位の含有率は、７５〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０であることが好ましく、前者／後者＝９０／１０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００１０】
ジアミン単位（ｂ）は、４０モル％以下であれば、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。かかる他のジアミン単位としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル等の芳香族ジアミンから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。ジアミン単位（ｂ）における、これらの他のジアミン単位の含有率は２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００１１】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）は、その分子鎖の末端基の１０％以上が末端封止剤により封止されていることが好ましい。分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されている割合（末端封止率）は、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることがさらに好ましい。末端封止率が１０％以上のポリアミド系樹脂を使用すると、溶融安定性、耐熱水性などの物性がより優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００１２】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）の末端封止率は、ポリアミド系樹脂に存在するカルボキシル基末端、アミノ基末端および末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、下記の式（１）に従って求めることができる。各末端基の数は、１Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。
【００１３】
末端封止率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００　　　（１）
〔式中、Ａは分子鎖の末端基の総数（これは通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい）を表し、Ｂは封止されずに残ったカルボキシル基末端およびアミノ基末端の合計数を表す。〕
【００１４】
末端封止剤としては、ポリアミド系樹脂末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの点から、モノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、酸無水物、モノイソシアネ−ト、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコ−ル類などを末端封止剤として使用することもできる。
【００１５】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらのなかでも、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。
【００１６】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物などを挙げることができる。これらのなかでも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格などの点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
【００１７】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）は、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができる。例えば、酸クロライドとジアミンを原料とする溶液重合法または界面重合法、ジカルボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法、固相重合法、溶融押出重合法などの方法により製造することができる。
【００１８】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）を製造するに際して、前記の末端封止剤の他に、例えば、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩またはエステルなどを添加することができる。上記の塩またはエステルとしては、リン酸、亜リン酸または次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属との塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモニウム塩；リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどが挙げられる。
【００１９】
ポリアミド系樹脂（Ｉ）は、濃硫酸中３０℃の条件下で測定した極限粘度［η］が、０．６〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．７〜１．９ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．８〜１．８ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。極限粘度が０．６ｄｌ／ｇ未満のポリアミド系樹脂を使用すると、得られる熱可塑性樹脂組成物の機械的性質が低下し、極限粘度が２．０ｄｌ／ｇより大きいポリアミド系樹脂を使用すると得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が悪化する傾向がある。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、もう一方の構成成分として、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）〔以下、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）と略称する〕を含有する。
【００２１】
変性前のポリフェニレンエ−テル系樹脂〔以下、未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂と略称する〕としては、例えば、下記の一般式
【００２２】
【化１】
2004083792.tif 000002
【００２３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素、ハロゲン、非置換または置換された１価の炭化水素基、シアノ基、アルコキシ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す）で表される繰り返し単位から主としてなる重合体が挙げられる。
【００２４】
上記の一般式における基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４において、ハロゲンとしては、例えば、塩素、臭素などが挙げられる。
非置換または置換された１価の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチルなどの炭素数１〜１０のアルキル基；クロロメチル、シアノエチルなどの置換アルキル基；アリル基などの不飽和炭化水素基；フェニル、ベンジル、メチルベンジル、トリル、ナフチル、クロロフェニル、ブロモフェニルなどの非置換または置換された１価の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
また、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
【００２５】
未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂としては、例えば、ポリ−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２−メチル−６−アリル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，５−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，３，５，６−テトラフロロ−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエ−テル、ポリ−２，３−ジトリル−１，４−フェニレンエ−テルなどが挙げられる。そのうちでも、ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テルが最も好ましく用いられる。
【００２６】
限定されるものではないが、上記の未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂は、２３℃のクロロホルム中で測定した極限粘度が０．１〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００２７】
変性に使用されるα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、ヒドロキシエチルアクリレ−ト、ヒドロキシエチルメタクリレ−ト等のα，β−不飽和モノカルボン酸エステル；無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
【００２８】
上記のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂に導入する方法としては、特に制限はなく、例えば、未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂とα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を、必要に応じて有機過酸化物等のラジカル開始剤の存在下、溶融混練する方法などが挙げられる。
【００２９】
変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）において導入されるα，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体の量は、特に制限はないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の力学物性が良好なものになる点から、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の重量に対して０．１〜１０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）は、基本となる未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂の骨格に対して他の重合体が５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合でグラフト重合されたものであってもよい。
また、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）は、他の重合体が５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で混合されて改質されたものであってもよい。その場合に、改質に用いられる重合体としては、ビニル系重合体、ゴム質重合体、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカ−ボネ−ト、ポリスルフォンなどの１種または２種以上を挙げることができ、そのうちでも、ビニル系重合体、ゴム質重合体および／またはポリオレフィンが好ましい。
【００３１】
上記のビニル系重合体としては、芳香族ビニル系化合物、α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体、シアン化ビニル系化合物の１種または２種以上を重合してなる重合体を挙げることができる。ビニル系重合体が上記した化合物の２種以上からなる場合、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、それらが混在した構造であってもよい。
【００３２】
上記した芳香族ビニル系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α，β−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−フロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、ｐ−シアノスチレンなどが挙げられる。これらのうちでも、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンが最も好ましい。
【００３３】
α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、エタクリル酸メチル、グリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、ヒドロキシエチルアクリレ−ト、ヒドロキシエチルメタクリレ−ト等のα，β−不飽和モノカルボン酸エステル；無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物などが挙げられるが、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸が最も好ましい。
また、シアン化ビニル系化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３４】
上記したゴム質重合体としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、クロロプレンなどのジエン化合物の１種または２種以上を用いてなるジエン系ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、エピクロロヒドリンゴム、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、イソブチレン／イソプレン共重合体などを挙げることができ、これらの内の１種または２種以上を使用することができる。
また、ゴム質重合体は、エポキシ化合物や上記したα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されていてもよい。
【００３５】
また、上記したポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素数２ないし２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で使用することもできるし、２種類以上の混合物として使用することもできる。また、ポリオレフィンは、α，β−不飽和カルボン酸等で変性されたものであってもよい。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）との重量比は、９０：１０〜１０：９０の範囲内にあることが必要である。
ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の合計含有量に対して、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の含有量が１０重量％よりも少ない場合には、熱可塑性樹脂組成物の熱変形温度が低下する。一方、ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の合計含有量に対して、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）の含有量が９０重量％よりも多い場合には、熱可塑性樹脂組成物の成形性が低下する。
ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）との重量比は、８５：１５〜１５：８５の範囲内にあることが好ましく、８０：２０〜２０：８０の範囲にあることがより好ましい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じてガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、アラミド繊維、液晶ポリエステル繊維等の繊維状充填剤；チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、ワラストナイト、セピオライト、黒鉛ウィスカー等の針状充填剤；シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、タルク、グラファイト、二酸化チタン、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン等の粉末状充填剤と組み合わせて使用することができる。これらの充填剤を、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して１〜１００重量部となる割合で使用すると、力学特性と成形性のバランスが取れ、好ましい。
【００３８】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の充填剤の他に、必要に応じて、従来から公知の銅系安定剤、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、ヒンダ−ドアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、結晶核剤、難燃剤あるいは他種ポリマ−なども添加することができる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製法は特に制限されず、ポリアミド系樹脂（Ｉ）および変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）を均一に混合させ得る方法であればよく、通常、ポリアミド系樹脂（Ｉ）と変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂（ＩＩ）を必要に応じて他の成分とともに溶融混練する方法が採用される。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニ−ダ−、バンバリ−ミキサ−などの混練機を使用して行うことができ、その際に使用する装置の種類や溶融混練条件などは特に限定されないが、概ね３００〜３５０℃の範囲の温度で１〜３０分間混練することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
この場合、溶融混練によって調製した熱可塑性樹脂組成物をそのまま成形に利用してもよいし、一旦ペレット化した後に成形してもよい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形品を製造するに当たっては、目的とする成形品の種類、用途、形状などに応じて、一般に用いられている種々の成形方法や成形装置が使用できる。何ら限定されるものではないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロ−成形、カレンダ−成形、流延成形などの任意の成形法によって成形品を製造することができ、またそれらの成形技術の複合によっても成形を行うことができる。
さらに、各種熱可塑性樹脂またはその組成物、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどの各種の材料との複合成形体とすることもできる。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミドおよびポリフェニレンエ−テル系樹脂が本来有する優れた特性をバランス良く兼ね備え、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、しかも力学物性や成形性に優れているので、それらの特性を生かして、自動車部品、工業材料、産業資材、電気電子部品、機械部品、事務機器用部品、家庭用品、シ−ト、フイルム、繊維、その他の任意の形状および用途の各種成形品の製造に有効に使用することができる。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されない。
なお、以下の実施例および参考例において、試験片の作製、耐熱性の評価（荷重たわみ温度の測定）、引張強度の測定、耐衝撃性の測定（ノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値の測定）、平衡吸水率の測定は次のようにして行った。
【００４３】
試験片の作製：
日精樹脂工業株式会社製の８０トン射出成形機を使用して、シリンダー温度３３０℃および金型温度１５０℃の条件下で、荷重たわみ温度測定用の試験片（寸法：長さ１２８ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ６．２ｍｍ）、引張強さ測定用の試験片（ＪＩＳ−１号型ダンベル：厚さ３．２ｍｍ）、ノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値測定用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）をそれぞれ作製した。
また、株式会社神藤金属工業所の圧縮成形機を使用して、温度３３０℃、プレス圧力１００ｋｇ／ｃｍ２の条件下で、平衡吸水率評価用のプレスシ−ト（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．２ｍｍ）を作製した。
【００４４】
荷重たわみ温度の測定：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７２０７に準じて、加重ひずみ温度測定機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、１８．６ｋｇｆの加重下で加重撓み温度（ＤＴＵＬ）を測定し、耐熱性の指標とした。
【００４５】
引張強度の測定：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１１３に準じて、オ−トグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃における引張降伏強度を測定した。
【００４６】
ノッチ付ＩＺＯＤ衝撃値の測定：
上記の方法で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１１０に準じて、ＩＺＯＤ衝撃試験機（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、ノッチ付ＩＺＯＤ衝撃値を測定した。
【００４７】
平衡吸水率の測定：
上記の方法で作製した試験片を減圧下にて５日間乾燥し、秤量した後（重量：Ｗ０）、２３℃の水中に１０日間浸漬し、秤量して（重量：Ｗ１）、以下の式に従って、平衡吸水率を求めた。
平衡吸水率＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０×１００　（％）
【００４８】
以下の実施例および参考例では、下記のポリアミド系樹脂、未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂、変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂を使用した。
【００４９】
［ポリアミド系樹脂］
ＰＡ９Ｔ：
（株）クラレ製、ジェネスタＮ１０００Ａ（商品名）〔テレフタル酸単位と、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位（１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比が８０／２０）とからなるポリアミド系樹脂〕
【００５０】
［未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂］
ＰＰＥ：
日本ジ−イ−プラスチックス（株）製、ノリルＰＰＯ５３４（商品名）〔ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル／ポリスチレン組成物〕
【００５１】
［変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂］
ＭＡＨ−ＰＰＥ：
ポリフェニレンエ−テル系樹脂［日本ジ−イ−プラスチックス（株）製、ノリルＰＰＯ５３４（商品名）］１００重量部および無水マレイン酸１重量部を使用して、特許第２５５８３０３号公報の実施例１に記載された方法に従って調製した無水マレイン酸変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂。
【００５２】
実施例１〜５
ＰＡ９Ｔおよび変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂を下記の表１に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダ−温度３３０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。このペレットを用いて、上記した方法で試験片を作製し、荷重たわみ温度の測定、引張強さの測定、ノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値の測定および平衡吸水率の測定を行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
参考例１〜３
ＰＡ９Ｔおよび未変性ポリフェニレンエ−テル系樹脂を下記の表１に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダ−温度３３０℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。このペレットを用いて、上記した方法で試験片を作製し、荷重たわみ温度の測定、引張強さの測定、ノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値の測定および平衡吸水率の測定を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2004083792.tif 000003
【００５５】
上記の表１の結果から、実施例１〜５の熱可塑性樹脂組成物は、ＰＡ９Ｔおよび未変性ポリフェニレンエ−テルからなる参考例１〜３の樹脂組成物の耐熱性および低吸水性を損なうことなく、力学物性が向上していることが判る。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、特定のポリアミド系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂を含有し、優れた耐熱性を有し、かつ低吸水性であり、しかも力学物性や成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。