(57)【要約】【課題】製造される標識化合物の放射能の強さを予測する放射能予測装置、放射能予測方法、及び、これを用いた標識化合物製造装置を提供する。【解決手段】所定の処理の途中に固相抽出カラム１０３や加水分解容器１１０内から放射される放射線の量を器具内放射能取得手段７９によって取得し、これに基づいて所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を放射能予測値演算部７８ｃによって所定の処理の途中に得る。このため、所定の処理の途中において固相抽出カラム１０３内等から放射性同位元素が系外へ飛散したりする等の不具合が起こった場合でも、最終的に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値がその不具合に応じて所定の処理中に把握できる。このため、このような不具合がおきた場合において、臨床スケジュールの変更や標識化合物の再製造等の準備を迅速に行える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の器具内で所定の処理を行うことにより放射性同位元素を含む標識化合物を製造する際に、前記所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測装置であって、
前記所定の処理中に前記所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報を取得する器具放射線検出手段と、
前記器具放射線検出手段によって取得された前記所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報に基づいて、前記所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測値取得手段と、を備えることを特徴とする放射能予測装置。
【請求項２】
前記器具放射線検出手段によって取得された放射線の量に関する情報に基づいて前記所定の器具内の放射能の強さに関する情報を取得する器具放射能取得手段を備え、前記放射能予測値取得手段は、前記所定の器具内の放射能の強さに関する情報に基づいて前記標識化合物の放射能の強さの予測値を予測することを特徴とする、請求項１に記載の放射能予測装置。
【請求項３】
前記器具放射線検出手段によって前記放射線の量に関する情報が取得された時刻から前記所定の処理が完了する予定の時刻までの残時間を取得する残時間取得手段を備え、
前記放射能予測値取得手段は、さらに、前記残時間に基づいて前記標識化合物の放射能の強さの予測値を取得することを特徴とする、請求項１又は２に記載の放射能予測装置。
【請求項４】
前記所定の処理がなされる過程での前記器具内から放射される放射線の量に関する情報についての基準データが予め格納された基準データ格納手段を備え、
前記放射能予測値取得手段は、前記器具放射線検出手段により取得された放射線の量に関する情報と、前記基準データ格納部に格納された放射線の量に関する情報の基準データと、の比較に基づいて、前記標識化合物の放射能の強さの予測値を取得することを特徴とする、請求項１又は２に記載の放射能予測装置。
【請求項５】
前記器具内での前記標識化合物の製造収率が予め格納された収率格納手段を備え、前記放射能予測値取得手段は、さらに、前記器具内での製造収率に基づいて、前記標識化合物の放射能の強さの予測値を取得することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の放射能予測装置。
【請求項６】
前記所定の器具は、その内部で化学反応が行われる反応容器を含み、
前記器具放射線検出手段は、前記反応容器内から放射される放射線の量に関する情報を取得することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の放射能量予測装置。
【請求項７】
前記反応容器は、前記放射性同位元素を含む水溶液が供給され前記水溶液から前記放射性同位元素をイオン交換反応により抽出する抽出カラムと、前記抽出カラムで抽出された放射性同位元素を含む前駆物質を酸又はアルカリで加水分解して前記標識化合物を生成させる加水分解容器と、を含み、
前記器具放射線検出手段は、前記抽出カラム内から放射される放射線の量に関する情報と、前記加水分解容器内から放射される放射線の量に関する情報と、を各々取得することを特徴とする、請求項６に記載の放射能予測装置。
【請求項８】
前記所定の器具に導入されるべき前記放射性物質を含む原料物質が蓄えられるリザーバ内から放射される放射線の量に関する情報を取得するリザーバ放射線検出手段を備えることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の放射能予測装置。
【請求項９】
鉛によって形成されて前記所定の器具に対向すると共に、前記所定の器具に面する貫通孔が形成された遮蔽部材を有し、前記器具放射線検出手段は前記遮蔽部材の貫通孔を介して前記器具内から放射される放射線を検出することを特徴とする、請求項１〜８に記載の放射能予測装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の放射能予測装置と、
前記所定の処理がその内部で行なわれる器具と、を備えることを特徴とする標識化合物製造装置。
【請求項１１】
所定の器具内で所定の処理を行うことにより放射性同位元素を含む標識化合物を製造する際に、前記所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測方法であって、
前記所定の処理中に前記所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報を取得する器具放射線検出工程と、
前記器具放射線検出工程によって取得された前記所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報に基づいて、前記所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測値取得工程と、を含むことを特徴とする放射能予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性同位元素を含む標識化合物を製造する際に製造後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測装置及び放射能予測方法と、これを用いた標識化合物製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、所定の器具内で所定の反応等の処理を行い、放射性同位元素を含む標識化合物を製造する標識化合物製造装置が知られている。例えば、ＰＥＴ測定に用いられる１８Ｆ−ＦＤＧ（２−フルオロ−２−デオキシ−Ｄ−グルコース、以下ＦＤＧとする）を製造する標識化合物製造装置は、例えば、１８Ｆ等のターゲットイオンを含む水溶液が予め貯留されるリザーバと、リザーバから当該水溶液が導入されこの水溶液中の１８Ｆイオンをイオン交換反応により抽出すると共に抽出された１８Ｆイオンとトリフレートとを反応させてＦＤＧ前駆物質を生成させる抽出カラムと、生成されたＦＤＧ前駆物質が導入されこれを酸又はアルカリにより加水分解してＦＤＧを生成させる加水分解容器と、を主として有している（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】
Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  ”Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄａｔａ  Ｓ９１２０  ＪＦ／ＪＧ／ＪＨ／ＪＪ  ＰＥＴｔｒａｃｅＴＭ  ＦＤＧ  ＭｉｃｒｏＬａｂ”，  ＵＳＡ，  Ｎｏｖ，  １９９７
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような標識化合物製造装置においては、抽出カラムや、加水分解容器反応における種々の処理において、不具合によって放射性同位元素を含む物質が系外に排出されたりする場合があり、製造される標識化合物の放射能の強さが予定よりも不足することがある。標識化合物の放射能の強さが予定よりも不足するとこの標識化合物を用いた臨床スケジュールに支障をきたす場合がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、製造完了後に得られる標識化合物の放射能の強さを予測する放射能予測装置、放射能予測方法、及び、これを用いた標識化合物製造装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る放射能予測装置は、所定の器具内で所定の処理を行うことにより放射性同位元素を含む標識化合物を製造する際に、所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測装置であって、所定の処理中に所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報を取得する器具放射線検出手段と、器具放射線検出手段によって取得された所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報に基づいて、所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測値取得手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る放射能予測方法は、所定の器具内で所定の処理を行うことにより放射性同位元素を含む標識化合物を製造する際に、所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測方法であって、所定の処理中に所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報を取得する器具放射線検出工程と、器具放射線検出工程によって取得された所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報に基づいて、所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を取得する放射能予測値取得工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
これらの発明によれば、所定の処理の途中に所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報が取得され、これに基づいて所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を所定の処理の途中に得ることができる。このため、所定の処理の途中において器具内から放射性同位元素が系外へ飛散したりする等の不具合が起こった場合でも、最終的に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値がその不具合に応じて所定の処理中に把握できる。このため、このような不具合がおきた場合において、臨床スケジュールの変更や標識化合物の再製造等の準備を迅速に行える。
【０００８】
ここで、器具放射線検出手段によって取得された放射線の量に関する情報に基づいて所定の器具内の放射能の強さに関する情報を取得する器具放射能取得手段を備え、放射能予測値取得手段は、所定の器具内の放射能の強さに関する情報に基づいて標識化合物の放射能の強さの予測値を予測することが好ましい。
【０００９】
これによれば、所定の処理の途中において器具内の放射能の強さに関する情報が得られるので、製造される標識化合物の放射能の強さの予測値を好適に予測できる。
【００１０】
また、器具放射線検出手段によって放射線の量に関する情報が取得された時刻から所定の処理が終了する予定の時刻までの残時間を取得する残時間取得手段を備え、放射能予測値取得手段は、さらに、残時間に基づいて標識化合物の放射能の強さの予測値を取得することが好ましい。
【００１１】
これによれば、さらに、放射線の量に関する情報が取得された時刻から所定の処理が終了するまでに要する残時間が取得され、放射線の量に関する情報が取得された時刻から所定の処理が終了するまでに自然崩壊によって放射能が減衰する分を考慮に入れた上で、精度よく製造される標識化合物の放射能の強さの予測値を取得できる。
【００１２】
また、所定の処理がなされる過程での器具内から放射される放射線の量に関する情報についての基準データが予め格納された基準データ格納手段を備え、放射能予測値取得手段は、器具放射線検出手段により取得された放射線の量に関する情報と、基準データ格納部に格納された放射線の量に関する情報の基準データと、の比較に基づいて、標識化合物の放射能の強さの予測値を取得してもよい。
【００１３】
これによれば、器具内からの放射線の量に関する基準値と、実際に器具内から放射される放射線の量の実測値との比較により、所定の工程の完了後の標識化合物の放射能の強さの予測が好適に行える。
【００１４】
また、器具内での標識化合物の製造収率が予め格納された収率格納手段を備え、放射能予測値取得手段は、さらに、器具内での製造収率に基づいて、標識化合物の放射能の強さの予測値を取得することが好ましい。
【００１５】
これによれば、器具内での製造収率を考慮したより精度の高い放射能の強さの取得値を得ることができる。
【００１６】
また、所定の器具は、その内部で化学反応が行われる反応容器を含み、器具放射線検出手段は、反応容器内から放射される放射線の量に関する情報を取得することが好ましい。
【００１７】
このような反応容器においては、比較的長時間の処理が必要とされると共に放射性同位元素の飛散等の不具合が生じやすい。このため、このような反応容器からの放射線量を取得することにより、不具合が起こったことを直ちに検出でき、標識化合物の放射能の強さの予測値の減少を迅速に取得することができる。
【００１８】
また、反応容器は、放射性同位元素を含む水溶液が供給され水溶液から放射性同位元素をイオン交換反応により抽出する抽出カラムと、抽出カラムで抽出された放射性同位元素を含む前駆物質を酸又はアルカリで加水分解して標識化合物を生成させる加水分解容器と、を含み、器具放射線検出手段は、抽出カラム内から放射される放射線の量に関する情報と、加水分解容器内から放射される放射線の量に関する情報と、を各々取得するができる。
【００１９】
これによれば、原料としての放射性同位元素を含む水溶液から抽出カラムによって放射性同位元素を抽出し、この放射性同位元素を含む標識化合物前駆体を生成した後これを加水分解装置内で加水分解して標識化合物を生成する場合に、抽出カラムに抽出された放射性同位元素の放射能量や、加水分解装置内の放射性同位元素の放射能の量を取得でき、抽出カラムにうまく抽出されなかった放射性同位元素の量や、加水分解装置まで到達しなかった放射性同位元素等を考慮に入れた上で、製造終了後の標識化合物の放射能の予測値を好適に得ることができる。
【００２０】
また、所定の器具に導入されるべき放射性物質を含む原料物質が蓄えられるリザーバ内から放射される放射線の量に関する情報を取得するリザーバ放射線検出手段を備えることが好ましい。
【００２１】
これによれば、リザーバ内の放射能の強さを取得でき、さらに、所定の処理を行う前に、製造後の標識化合物の放射能の予測値を取得できる。
【００２２】
また、鉛によって形成されて所定の器具に対向すると共に、所定の器具に面する貫通孔が形成された遮蔽部材を有し、器具放射線検出手段は遮蔽部材の貫通孔を介して器具内から放射される放射線を検出することが好ましい。
【００２３】
これによれば、貫通孔の向きや大きさを好適に設定することにより、他の放射線源からのノイズを十分に低減して、目的とする器具からの放射線の量に関する情報を精度よく取得することができる。
【００２４】
また、本発明に係る標識化合物製造装置は、上述の放射能予測装置と、所定の処理がその内部で行なわれる器具と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
（第一実施形態）
図１は、第一実施形態に係る標識化合物製造装置１００である。本実施形態の標識化合物製造装置１００は、１８Ｆイオンを含む水溶液やトリフレート等を原料として標識化合物としての１８Ｆ−ＦＤＧ（２−フルオロ−２−デオキシ−Ｄ−グルコース、以下単にＦＤＧと記す）を製造するものである。この標識化合物製造装置１００は、製造に必要な種々の反応等の処理を行う本体部１０と、本体部１０で製造されたＦＤＧが導入される製品コンテナ２０と、本体部１０を制御する制御ユニット３０と、オペレータからの指示が入力されると共に制御ユニット３０からの指示が出力されるコンソール４０と、制御ユニット３０からのデータが出力されるプリンタ５０と、製造されるＦＤＧの放射能の強さを予測する放射能予測装置７０と、を備えている。
【００２７】
本体部１０は、箱状の筐体を有し、その一の側面には、カートリッジ１５を着脱可能となっている。このカートリッジ１５は、ＦＤＧの製造に必要な原料等が貯留される種々の容器や、製造過程で必要な固相抽出カラム１０３、加水分解容器１１０等の反応容器、さらには、これらの反応容器間を接続する流路等を有しており、１回のＦＤＧの製造毎に新しい物と取り替えられて、常に清浄な状態でＦＤＧの製造を可能とする。そして、本体部１０は、制御ユニット３０からの指示によりカートリッジ１５に対して種々の処理を行ない、ＦＤＧの製造を自動的に行う。
【００２８】
ここで、カートリッジ１５について詳しく説明する。
【００２９】
カートリッジ１５は、図２に示すように、主として、１８Ｆイオンを含むターゲット水が予め導入されるターゲット水リザーバ１０１、ターゲット水リザーバ１０１からのターゲット水が供給され当該ターゲット水中の１８Ｆイオンを固定すると共に固定された１８Ｆイオンとトリフレート（１，３，４，６−テトラ−Ｏ−アセチル−２−Ｏ−トリフルオロメタンスルフォニル−β−Ｄ−マノピラノース、１，３，４，６−ｔｅｔｒａ−Ｏ−ａｃｅｔｙｌ−２−Ｏ−ｔｒｉｆｕｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｓｕｌｆｏｎｙｌ−β−Ｄ−ｍａｎｎｏ−ｐｙｒａｎｏｓｅ）とを反応させてＦＤＧ前駆体（１，３，４，６−テトラ−Ｏ−アセチル−２−フルオロ−２−デオキシ−β−Ｄ（＋）−グルコース、１，３，４，６，−ｔｅｔｒａ−Ｏ−Ａｃｅｔｙｌ−２−ｆｌｕｏｒｏ−２−ｄｅｏｘｙ−β−Ｄ（＋）−Ｇｌｕｃｏｓｅ）を生成させるための固相抽出カラム（反応容器）１０３と、固相抽出カラム１０３で生成されたＦＤＧ前駆体をＨＣｌ水溶液により加水分解させて目的標識化合物であるＦＤＧを得る加水分解容器（反応容器）１１０と、を備えている。
【００３０】
また、トリフレートが貯留される容器１０６と、加水分解用の反応液が貯留される容器１３２とを有している。
【００３１】
また、ターゲット水リザーバ１０１と固相抽出カラム１０３との間には、ターゲット水リザーバ１０１のターゲット水を所定量吸引して固相抽出カラム１０３に向かって排出するシリンジ１０２が接続されており、このシリンジ１０２はシリンジ駆動機構Ｓ３によって駆動される。
【００３２】
また、トリフレートが貯留される容器１０６と固相抽出カラム１０３との間には、容器１０６のトリフレートを固相抽出カラム１０３に向かって排出するシリンジ１０７が接続されており、このシリンジ１０７はシリンジ駆動機構Ｓ１によって駆動される。
【００３３】
また加水分解用の反応液が貯留される容器１３２と加水分解容器１１０との間には、容器１３２の加水分解用の反応液を加水分解容器１１０内へ排出するシリンジ１３４が接続されており、このシリンジ１３４はシリンジ駆動機構Ｓ４によって駆動される。
【００３４】
また、加水分解容器１１０には、加水分解容器１１０にて生成されたＦＤＧを精製するための第一精製カラム１４０が接続され、第一精製カラム１４０には同様にＦＤＧを精製するための第二精製カラム１５０が接続されている。
【００３５】
加水分解容器１１０と第一精製カラム１４０との間には、加水分解容器１１０内の液体を第一精製カラム１４０に向かって排出するシリンジ１２０が接続されており、このシリンジ１２０はシリンジ駆動機構Ｓ６によって駆動される。
そして、このようなカートリッジ１５が本体部１０に着脱自在に固定されている。
【００３６】
また、図１及び図２に示すように、本体部１０は、カートリッジ１５を覆うカバー１０ａを有している。
【００３７】
制御ユニット３０は、本体部１０と接続されており、オペレータによるコンソールスイッチ４０の開始操作がなされると、予め定められた順序やタイミングでＦＤＧの製造操作、例えば、シリンジＳ１等の操作、を自動的に行う。
【００３８】
そして、本実施形態に係る放射能予測装置７０は、図１に示すように、所定の貫通孔が複数形成された鉛製の遮蔽板（遮蔽部材）７１と、遮蔽板７１に設置されたリザーバ放射線検出器７３と、同じく遮蔽板７１に設置された反応容器放射線検出器（器具放射線検出手段）７４，７５と、これらの放射線検出器７３〜７５が接続されたコンピュータ装置７８と、コンピュータ装置７８により得られた結果を表示する表示器７６と、を備えている。
【００３９】
遮蔽板７１は、図１及び図３に示すように、本体部１０のカバー１０ａに当該カバー１０ａに対して着脱自在に設けられている。この遮蔽板７１は、カバー１０ａを介してカートリッジ１５のターゲット水リザーバ１０１、固相抽出カラム１０３及び加水分解容器１１０に対向する平板であり、その厚みは、カートリッジ１５からの放射線を遮蔽可能な厚さとされている。
【００４０】
遮蔽板７１には、遮蔽板７１の板厚方向に貫通する貫通孔７１ａ、７１ｂ、７１ｃが形成されている。貫通孔７１ａの開口位置及び孔径は、ターゲット水リザーバ１０１からの放射線が遮蔽板７１を挟んでカートリッジ１５と反対側に通り抜ける一方、固相抽出カラム１０３及び加水分解容器１１０からの放射線がカートリッジ１５と反対側に通り抜けないように設定されている。
【００４１】
また、貫通孔７１ｂの開口位置及び孔径は、固相抽出カラム１０３からの放射線が遮蔽板７１を挟んでカートリッジ１５と反対側に通り抜ける一方、ターゲット水リザーバ１０１及び加水分解容器１１０からの放射線がカートリッジ１５と反対側に通り抜けないように設定されている。
【００４２】
さらに、貫通孔７１ｃの開口位置及び孔径は、加水分解容器１１０からの放射線が遮蔽板７１を挟んでカートリッジ１５と反対側に通り抜ける一方、ターゲット水リザーバ１０１及び固相抽出カラム１０３からの放射線がカートリッジ１５と反対側に通り抜けないように設定されている。
【００４３】
リザーバ放射線検出器７３は、ターゲット水リザーバ１０１から放射される放射線を貫通孔７１ａを介して検出し、反応容器放射線検出器７４は、固相抽出カラム１０３から放射される放射線を貫通孔７１ｂを介して検出し、反応容器放射線検出器７５は、加水分解容器１１０から放射される放射線を貫通孔７１ｃを介して検出するように、遮蔽板７１に各々取り付けられている。
【００４４】
このような放射線検出器７３〜７５としては、例えば、半導体型検出器や、放射線シンチレータと光電子増倍装置とを有する放射線検出器等が好適に使用できる。そして、放射線検出器７３〜７５は、検出した放射線の量に関する情報をコンピュータ装置７８の放射能取得部７８ａに各々送信する。
【００４５】
図１に戻って、コンピュータ装置７８は、放射線検出器７３〜７５からの放射線の量に関する情報を各々取得して放射能の強さを取得する放射能取得部（器具放射能取得手段）７８ａと、ＦＤＧ製造工程の終了までに要する時間を取得する残時間取得部（残時間取得手段）７８ｂと、本体部１０での製造によって得られるＦＤＧの標準収率が予め記憶された標準収率格納部（収率格納手段）７８ｄと、放射能取得部７８ａが取得した放射能の強さと残時間取得部７８ｂによって取得された残時間と標準収率格納部７８ｄに記憶された標準収率とに基づいて、ＦＤＧ製造工程終了時における製造されたＦＤＧの放射能の強さの予測値を算出する放射能予測値演算部（放射能予測値取得手段）７８ｃと、同様の機能を果たすように構成されている。
【００４６】
放射能取得部７８ａは、ターゲット水リザーバ１０１、固相抽出カラム１０３、及び、加水分解容器１１０から検出した放射線の量に関する情報に基づいて、ターゲット水リザーバ１０１、固相抽出カラム１０３、及び、加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ１，Ｎ２，Ｎ３を取得する。例えば、放射線のカウント量を予め定められた計数効率で割ること等により、放射能の強さを好適に取得できる。
【００４７】
ここで、リザーバ放射線検出器７３と放射能取得部７８ａとがリザーバ内放射能取得手段８０を構成している。
【００４８】
残時間取得部７８ｂは、制御ユニット３０から製造工程が開始された旨の信号を受けてタイマーを起動し、予め設定された製造に要する時間Ｔａｌｌからこのタイマーの経過時間Ｔｔを差し引いた時間を残時間Ｔｒとして取得する。ここで、製造開始時刻ｔｓ前には、残時間Ｔｒとして製造に要する時間Ｔａｌｌが出力される。
【００４９】
標準収率格納部７８ｄは、予測精度を高めるために、予め経験的に求められたＦＤＧの製造収率の標準値を標準収率として格納している。ここでの標準収率とは、自然崩壊の影響を排除した場合における、（反応容器内に導入される物質の放射能の強さ／処理を受けた後反応容器から排出される物質の放射能の強さ）である。
【００５０】
ここで、標準収率格納部７８ｄには、ターゲット水リザーバ１０１における標準収率ε１、固相抽出カラム１０３における標準収率ε２、加水分解容器１１０における標準収率ε３、が、各々格納されている。
【００５１】
放射能予測値演算部７８ｃは、残り時間取得部７８ｂから残時間Ｔｒを取得し、放射能取得部７８ａからターゲット水リザーバ１０１内の放射能の強さＮ１、固相抽出カラム１０３内の放射能の強さＮ２及び加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ３を取得し、さらに、標準収率格納部７８ｄから標準収率ε１〜ε３を取得する。
【００５２】
そして、残時間Ｔｒが減らない場合には、製造工程がスタートする前であると判断し、そのときに製造工程を開始したとしたときに製造終了後に得られるＦＤＧの放射能の強さＮの予測値Ｎｐｒｅｄを、次の（１）式において、Ｎ０＝Ｎ１、Ｔ＝Ｔａｌｌ、ε＝ε１として取得する。
【数１】
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ここで、Ｔ０．５は１８Ｆの半減期（ｓ）である。
【００５３】
なお、予測値Ｎｐｒｅｄの取得から所定の時間が経っても製造が開始されない場合は、所定の時間毎に放射能の強さの予測値を再び取得する。
【００５４】
また、放射能予測値演算部７８ｃは、製造工程がスタートし固相抽出カラム１０３内の放射能の強さＮ２が最大値を記録した場合には、この最大値に対応する時刻ｔ２ｍａｘでの残時間Ｔ２ｍａｘを取得し、（１）式において、Ｔ＝Ｔ２ｍａｘ、Ｎ０＝Ｎ２、ε＝ε２とし、製造されるＦＤＧの放射能の強さＮの予測値Ｎｐｒｅｄ１を取得する。
【００５５】
なお、最大値が取得された後は、所定の時間の経過毎に放射能の強さの予測値を再び取得する。
【００５６】
また、放射能予測値演算部７８ｃは、製造工程がスタートし、加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ３が最大値を記録した場合には、この最大値に対応する時刻ｔ３ｍａｘでの残時間Ｔ３ｍａｘを取得し、（１）式においてＴ＝Ｔ３ｍａｘ、Ｎ０＝Ｎ３、ε＝ε３とし、製造されるＦＤＧの放射能の強さＮの予測値Ｎｐｒｅｄ２を取得する。
【００５７】
さらに、放射能予測値演算部７８ｃは、加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ３が最大値を記録した後には、所定時間毎に、（１）式においてＴ＝Ｔｒ、Ｎ０＝Ｎ３、ε＝ε３とし、製造されるＦＤＧの放射能の強さＮの予測値Ｎｐｒｅｄ３を取得する。
【００５８】
表示器７６は、放射能予測値演算部７８ｃが予測した放射能の強さの予測値Ｎを適宜表示する。
【００５９】
次に、図１、図２及び図４を参照して、本実施形態に係る標識化合物製造装置１００の作用について説明する。
【００６０】
まず、カートリッジ１５に、試薬の入った容器１０６，１３２をセットする。
【００６１】
次に、オペレータがこのカートリッジを本体部１０にセットする。
【００６２】
続いて、オペレータがサイクロトロン等において生成された１８Ｆイオンを含むターゲット水を所定量カートリッジ１５のターゲット水リザーバ１０１に貯留する。これで、製造の前処理が完了する。
【００６３】
ここで、放射能予測装置７０は、ターゲット水リザーバ１０１からの放射線の量を検出してターゲット水リザーバ１０１内の放射能の強さＮ１を取得し、さらに、標準収率ε１と今から製造工程を始めたとする場合に要する時間Ｔａｌｌとを各々取得し、（１）式に基づいて、製造工程の終了時に得られるＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ１を求め表示器７６に表示する。
【００６４】
ここで、放射性同位元素である１８Ｆは、半減期が１１０分と短く、ターゲット水をターゲット水リザーバ１０１に導入した直後から、ターゲット水リザーバ１０１内の放射能の強さＮ１は減衰する。この様子を図４に示す。
【００６５】
そして、放射能予測装置７０は、所定の時間毎にターゲット水リザーバ１０１からの放射線を検出して放射能の強さＮ１を取得し、その時点で製造操作が開始されたとした場合に製造終了後に得られるＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ１を取得し、表示する。
【００６６】
次に、オペレータがコンソール４０の製造開始のボタンを押すと、製造工程が開始される。この時刻が、図４におけるｔｓである。なお、この製造工程は制御ユニット３０によって自動的に制御される。この標識化合物製造装置１００における製造工程は主として、ＦＤＧ前駆体を製造する工程と、これに続くＦＤＧ前駆体を加水分解する工程とを含んでいる。
【００６７】
まず、シリンジ駆動機構Ｓ３の駆動によってターゲット水リザーバ１０１からシリンジ１０２に１８Ｆイオンを含むターゲット水を所定量吸引する。これによって、図４に示すように、ターゲット水リザーバ１０１内からの放射能の強さＮ１は減少する。
【００６８】
次に、シリンジ駆動機構Ｓ３の駆動によって、シリンジ１０２内のターゲット水を固相抽出カラム１０３に徐々に供給する。固相抽出カラム１０３においては、ターゲット水中の１８Ｆイオンがイオン交換反応により固相抽出カラム１０３に固定される一方、１８Ｏを主成分とする残りの成分は固相抽出カラム１０３を通過して図示しない排液だめに回収される。
【００６９】
このとき、固相抽出カラム１０３に１８Ｆイオンが固定されるため、図４に示すように、固相抽出カラム１０３の放射能の強さＮ２が増加し、ある時刻ｔ２ｍａｘを取得で最大値Ｎ２ｍａｘとなり、これ以降、放射性崩壊等に伴って徐々に減衰していくこととなる。
【００７０】
ここで、放射能予測装置７０は、固相抽出カラム１０３からの放射能量が最大値Ｎ２ｍａｘを記録したのち、この固相抽出カラム１０３の放射能の強さＮ２と標準収率ε２とに基づいて、製造工程終了時のＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ２を取得し表示する。
【００７１】
次に、シリンジ駆動機構Ｓ１の駆動によって容器１０６内のトリフレートを固相抽出カラム１０３内に導入する。これによって、ＦＤＧ前駆物質（アセチル化ＦＤＧ）が生成し、生成したＦＤＧ前駆物質前駆体は、加水分解容器１１０へ流入する。
【００７２】
この操作においては、図４に示すように、加水分解容器１１０内にＦＤＧ前駆物質が流入するために加水分解容器１１０内の放射能の強さが増加し、ある時刻ｔ３ｍａｘで最大値Ｎ３ｍａｘとなり、これ以降、放射性崩壊等に伴って放射能の強さは徐々に減衰していくこととなる。
【００７３】
そして、放射能予測装置７０は、加水分解容器１１０からの放射能量が最大値Ｎ３ｍａｘを記録したのち、この加水分解容器１１０の放射能の強さＮ３と標準収率ε３に基づいて、製造工程終了後のＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ３を取得する。
【００７４】
なお、ここでは、固相抽出カラム１０３にＦＤＧ前駆物質がなるべく残らないように、純水等によってリンスを行って、固相抽出カラム１０３内のＦＤＧ前駆物質を効率よく加水分解容器１１０に導入する。
【００７５】
その後、シリンジ駆動機構Ｓ４の駆動によって容器１３２内の加水分解用の反応液を加水分解容器１１０内に導入する。これにより、ＦＤＧ前駆物質が加水分解され、ＦＤＧが生成する。
【００７６】
この操作において、図４に示すように、加水分解容器の放射能の強さＮ３は、主として自発的な放射性崩壊によって減衰して行く。ここで、予測値Ｎｐｒｅｄ３は所定時間毎に取得されるが、不具合がなければその値はほとんど変わらない。
【００７７】
次に、図２において、シリンジ駆動機構Ｓ６の駆動により加水分解容器１１０内のＦＤＧを含む混合物をシリンジ１２０内に吸引する。その後、シリンジ駆動機構Ｓ６の駆動により、シリンジ１２０内のＦＤＧを含む混合物を第一精製カラム１４０、第二精製カラム１５０を順次通過させ、ＦＤＧを精製させる。そして、精製されたＦＤＧを製品コンテナ２０に導入し、一連の製造工程を終了する。
【００７８】
そして、標準収率ε１〜ε３が適切に設定されており、各処理において不具合がなければ製造工程終了後に製品コンテナ２０内にあるＦＤＧの放射能の強さＮは、各過程で予測された予測値のＮｐｒｅｄ１、Ｎｐｒｅｄ２、Ｎｐｒｅｄ３とほぼ同じとなる。
【００７９】
次に、製造工程において、１８Ｆの収率が悪化するような不具合が起こった場合の作用について説明する。
【００８０】
例えば、固相抽出カラム１０３で固定された１８Ｆが十分に加水分解容器１１０内に移送されなかった場合は、図５に示すように、加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ３の値、例えば、ｔ３ｍａｘ時のＮ３ｍａｘ等、が正常な場合に比して低くなる。このため、ｔ３ｍａｘ以降に取得される製造後のＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ３は、ｔ３ｍａｘよりも前に取得されていた予測値ＮＰｒｅｄ１やＮｐｒｅｄ２よりも低くなる。そして、この低くなったＮｐｒｅｄ３は、不具合によって減少した加水分解容器１１０内の放射能の強さに応じたものであり、製造工程終了後に得られるＦＤＧの放射能の強さＮとほぼ同じとなる。このため、オペレータは、放射能予測装置７０によって、製造工程の途中で製造後に得られるＦＤＧの放射能の強さＮが予定よりも低くなること、さらに、どの程度低くなるかを予想できる。
【００８１】
また、例えば、図６に示すように、加水分解容器１１０内での加水分解処理中で正常にｔ３ｍａｘを迎えた後の時刻ｔ１０に不具合が起きた場合等には、加水分解容器１１０内の放射能の強さＮ３がその時刻ｔ１０から正常な場合よりも低いＮ３ｄｏｗｎとなる。そして、製造終了後に得られるＦＤＧの放射能の強さＮも、図に示すように、正常な場合に比べて低くなる。
【００８２】
この場合も、放射能予測装置７０によって、このような低くなったＮ３ｄｏｗｎに基づいて、正常な場合よりも低い製造工程終了後のＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ３ｂが取得され、表示されることとなる。このため、オペレータは、製造工程が終了する前に、製造終了後に得られるＦＤＧの放射能の強さの予測値を取得することができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態においては、製造工程（所定の処理）の途中に固相抽出カラム１０３や加水分解容器１１０内から放射される放射線の量が取得され、これに基づいて製造工程完了後に得られるＦＤＧの放射能の強さの予測値を製造工程の途中に得ている。このため、製造工程の途中において固相抽出カラム１０３や加水分解容器１１０内から１８Ｆが系外へ飛散したりする等の不具合が起こった場合でも、最終的に製造されるＦＤＧの放射能の強さの予測値がその不具合に応じて製造工程中に把握できる。このため、このような不具合がおきた場合において、臨床スケジュールの変更や標識化合物の再製造等の準備を迅速に行える。
【００８４】
また、放射能取得部７８ａが放射線の量に関する情報に基づいて反応器具内の放射能の強さに関する情報を取得するので、放射能予測値取得手段は、所定の器具内の放射能の強さに関する情報に基づいて所定の処理によって製造される標識化合物の放射能の強さの予測値を好適に予測できている。
【００８５】
また、放射線の量が取得された時刻から製造工程が終了するまでに要する残時間を取得しているので、放射線の量が取得された時刻から製造工程が終了するまでに自然崩壊によって放射能が減衰する分を考慮に入れた上で、精度よく製造されるＦＤＧの放射能の強さが予測されている。
【００８６】
また、各反応容器内でのＦＤＧの製造収率が予め格納された標準収率格納部７８ｄを備えており、各反応容器内での製造効率に基づいて、ＦＤＧの放射能の強さの予測値をより高い精度で得ることができている。
【００８７】
また、比較的長時間の処理が必要とされると共に放射性同位元素の飛散等の不具合が生じやすい固相抽出カラム１０３や加水分解容器１１０内からの放射線の量を測定しているため、不具合が起こったことを直ちに検出でき、ＦＤＧの放射能の強さの予測値の減少を迅速に取得することができている。
【００８８】
また、ターゲット水リザーバ１０１内からの放射線の量を取得しており、製造工程を始める前にも、製造後のＦＤＧの放射能の予測値を取得できている。
【００８９】
また、向きや大きさが好適に設定された遮蔽板７１の貫通孔７１ａ〜７１ｃを介して放射線検出器７３〜７５が放射線を検出しているので、他の器具等の放射線源からのノイズを十分に低減して、目的とする器具からの放射線の量を精度よく取得することができている。
【００９０】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００９１】
図７は、第二実施形態に係る標識化合物製造装置２００である。本実施形態の標識化合物製造装置２００は、１８Ｆイオンを含む水溶液やトリフレート等を原料として、標識化合物としてのＦＤＧを第一実施形態とは異なる工程で製造するものである。この標識化合物製造装置２００が、第一実施形態に係る標識化合物製造装置１００と異なる主な点は、一回の製造操作毎に取り替えるカートリッジを用いずに固定された配管系統を用いる点と、配管系統のバルブ等を制御すると共にさらに製造されるＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄを取得する総合制御装置１７８を備えている点と、である。
【００９２】
以下、この標識化合物製造装置２００について詳細に説明する。標識化合物製造装置２００は、製造に必要な種々の反応等の処理を行う本体部２１２と、本体部２１２で製造されたＦＤＧが導入される製品コンテナ２０と、本体部２１２を制御すると共に生成されるＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄを取得する総合制御装置１７８と、オペレータからの指示が入力されると共に総合制御装置１７８からの指示が出力されるコンソール４０と、総合制御装置１７８からのデータが出力されるプリンタ５０と、総合制御装置１７８からのデータをオペレータに表示する表示器７６と、を備えている。
【００９３】
本体部２１２は、主として、１８Ｆイオンを含むターゲット水が予め導入されるターゲット水リザーバ２０１と、ターゲット水リザーバ２０１からのターゲット水が供給され当該ターゲット水中の１８Ｆイオンを固定する固相抽出カラム（反応容器）２０３と、固定された１８Ｆイオンとトリフレートとを反応させてＦＤＧ前駆体を生成させると共に、生成されたＦＤＧ前駆体を加水分解を起こさせる加水分解反応液により加水分解させて目的標識化合物であるＦＤＧを得るための加水分解容器（反応容器）２１０と、加水分解容器２１０で製造されたＦＤＧを精製するための精製カラム２７５と、を備えている。
【００９４】
また、固相抽出カラム２０３の上流側には、反応触媒を貯留する容器２２１と、遊離液を貯留する容器２２３と、が各々接続されている。
また、固相抽出カラム２０３の下流側には、ターゲット水の排液を受ける容器２２５が接続されている。
【００９５】
加水分解容器２１０は、縦長状の容器である。
また、加水分解容器２１０より下流側には精製カラム２７５が接続され、精製カラム２７５の下流側には製品コンテナ２０が接続されている。
【００９６】
精製カラム２７５は、固相抽出用のＣ１８カラムや中性アルミナカラム等であり、ＦＤＧから着色物質や未加水分解物等を除去するものである。
【００９７】
また、加水分解容器２１０には、トリフレートを貯留する容器２２７と、加水分解反応を起こさせる加水分解反応液を貯留する容器２３１と、加水分解容器２１０や精製カラム２７５をリンスするための水が貯留される容器２３３と、が接続されている。
【００９８】
さらに、本体部２１２は、ヒータＨ３を有し、加水分解容器２１０を加熱することができる。
【００９９】
また、本体部２１２には、ターゲット水リザーバ１０１からの放射線を検出するリザーバ放射線検出器７３と、固相抽出カラム２０３からの放射線を検出する反応容器放射線検出器７４と、加水分解容器２１０からの放射線を検出する反応容器放射線検出器７５と、が設置されている。これらの放射線検出器７３〜７５の構成は第一実施形態と同様である。
【０１００】
総合制御装置１７８は、制御ユニット１３０と、放射能取得部７８ａ、残り時間取得部７８ｂ、放射能予測値演算部７８ｃ、標準収率格納部７８ｄ、を有している。
【０１０１】
制御ユニット１３０は、オペレータの操作によってコンソールスイッチ４０からの製造開始の合図が入力されると、予め定められた順序やタイミングで、上述の本体部２１２の制御を行う。
【０１０２】
また、放射能取得部７８ａ、残り時間取得部７８ｂ、標準収率格納部７８ｄ、放射能予測値演算部７８ｃ、及び、放射能予測値演算部７８ｃの機能や構成等は第一実施形態と同様である。
【０１０３】
本実施形態では、リザーバ放射線検出器７３、反応容器放射線検出器７４，７５、放射能取得部７８ａ、残り時間取得部７８ｂ、標準収率格納部７８ｄ、及び、放射能予測値演算部７８ｃが放射能予測装置２７０を構成している。また、リザーバ放射線検出器７３と放射能取得部７８ａがリザーバ内放射能取得手段８０を構成している。
【０１０４】
表示器７６は、放射能予測値演算部７８ｃが予測した放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄや、制御ユニット１３０によって制御されている本体部２１２の状況等を適宜表示する。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る標識化合物製造装置２００の作用について説明する。
【０１０６】
まず、容器２２３には遊離液を、ターゲット水リザーバ２０１にはサイクロトロン等で得られた１８Ｆイオンを含むターゲット水を、容器２２１には反応触媒を、容器２２７にはトリフレートを、容器２３３には水を、容器２３１には加水分解反応液を予め導入しておく。
【０１０７】
次に、オペレータがコンソール４０の製造開始ボタンを押すことにより、ＦＤＧ製造工程が開始される。
【０１０８】
この標識化合物製造装置２００における製造工程は主として、ターゲット水から１８Ｆイオンを抽出する工程と、抽出された１８Ｆイオンを含むＦＤＧ前駆体を生成しこれを加水分解する工程と、を含んでおり、これらを含む工程は、総合制御装置１７８の制御ユニット１３０により自動的に行われる。
【０１０９】
まず、ターゲット水リザーバ２０１内のターゲット水を固相抽出カラム２０３に供給する。固相抽出カラム２０３においては、ターゲット水中の１８Ｆイオンがイオン交換反応により固相抽出カラム２０３に固定される一方、１８Ｏを主成分とする残りの成分は固相抽出カラム２０３を通過して容器２２５に回収される。なお、このようにして容器２２５に回収された１８Ｏを含む水は再びサイクロトロンでの１８Ｆイオンの製造等に再利用される。
【０１１０】
次に、容器２２３の遊離液を、固相抽出カラム２０３内に供給し、固相抽出カラム２０３に固定されていた１８Ｆイオンを溶出する。そして、溶出された１８Ｆイオンを含む炭酸カルシウム水溶液を加水分解容器２１０に導入する。つづいて、容器２２１内の反応触媒を固相抽出カラム２０３を介して加水分解容器２１０に導入する。
【０１１１】
次に、加水分解容器２１０内の水と有機溶媒とを蒸発させて取り除く。
その後、容器２２７内のトリフレートを加水分解容器２１０内に導入し、トリフレートのフッ素化反応を行いＦＤＧ前駆物質（アセチル化ＦＤＧ）を生成させる。
【０１１２】
その後、加水分解容器２１０内を加熱して溶媒を除去した後、容器２３１内から加水分解用の反応液を投入し、加水分解容器２１０内のＦＤＧ前駆物質を加水分解させる。
【０１１３】
その後、加水分解容器２１０内のＦＤＧを精製カラム２７５に導入して精製し、精製されたＦＤＧを製品コンテナ２０に投入させる。
【０１１４】
最後に、容器２３３から蒸留水を加水分解容器２１０と、精製カラム２７５とに供給してリンスを行い、リンス液を製品コンテナ２０に導入して製造工程を終了する。
【０１１５】
この一連の製造工程においては、第一実施形態と同様にして、ターゲット水リザーバ２０１や固相抽出カラム２０３や加水分解容器２１０内の放射能の強さが取得され前述の（１）式に基づいて製造工程終了後のＦＤＧの放射能の強さＮｐｒｅｄ１、Ｎｐｒｅｄ２、Ｎｐｒｅｄ３、が求められ、表示器７６に表示される。これによって、第一実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１１６】
ここでは、一例として、１８Ｆイオンが加水分解容器２１０に導入された後に、加水分解容器２１０から放射される放射線に基づいて予測値Ｎｐｒｅｄが取得される場合について説明する。
【０１１７】
図８は、加水分解容器２１０内の放射能の強さＮ３の変化を示すグラフである。
【０１１８】
時刻ｔ２０１の時点において、炭酸カルシウムによって溶出された１８Ｆイオンが固相抽出カラム２０３側から流入すると放射能の強さが上昇し、ｔ３ｍａｘで放射能の強さが最大値Ｎ３ｍａｘになる。そして、このとき、製造されるＦＤＧの放射能の強さの予測値Ｎｐｒｅｄ３が取得され表示されるので、固相抽出カラム２０３からの１８Ｆイオンの溶出に不具合があるか否かがわかり、不具合のある場合の予測値Ｎｐｒｅｄも直ちに把握される。
【０１１９】
また、所定時間毎に、放射能の予測値Ｎｐｒｅｄ３が繰り返し取得されるので、例えばｔ２０２付近で加水分解容器を加熱している際に、１８Ｆがガスとして系外に排出される等の不具合がある場合に、ＦＤＧ製造工程の完了後に放射能が減ることがすぐに把握される。
【０１２０】
同様にして、加水分解が終了し、加水分解容器２１０からＦＤＧが排出される直前のｔ２０３にも放射能の予測値Ｎｐｒｅｄ３が得られ、製造されるＦＤＧの放射能の強さが精度良く予想される。
【０１２１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形態様をとることが可能である。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、標識化合物としてＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）測定用に用いられる１８Ｆを含むＦＤＧを製造しているが、他の標識化合物を製造しても良い。
【０１２３】
例えば、１８Ｆを含む標識化合物としては、ＦＰＡＭＴ（１８Ｆ標識−プロピルアフファメチルタイロシン）が挙げられる。また、他の放射性同位元素を含むＰＥＴ測定用の標識化合物としては、１１Ｃを含む酢酸、１３Ｎを含むアンモニア，１５Ｏを含む水等が挙げられる。
【０１２４】
また、ＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）測定用の標識化合物等でもよく、例えば、６７Ｇａ、２０１Ｔｌ、１２３Ｉを含む標識化合物が挙げられる。
【０１２５】
また、上記実施形態では、残り時間取得部７８ｂを備え、これに基づいて、製造工程終了時のＦＤＧの放射能の強さの予測値を取得しているがこれに限られない。例えば、図１及び図７に示すように、製造工程が行われる過程での反応容器内の放射能の強さに関する情報についての基準データが予め格納された標準トレンド格納部（基準データ格納手段）９０を備え、放射能予測値演算部７８ｃは、放射能取得部７８ａにより取得された放射能の強さと、標準トレンド格納部９０に格納された放射能の強さの基準データと、の比較に基づいて、製造されるＦＤＧの放射能の強さの予測値を取得してもよい。例えば、基準データからのずれに対応して放射能の強さの予測値を低下させるようにすればよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、反応容器である固相抽出カラム１０３や加水分解容器１１０内から放射される放射線の量を測定しているが、放射性同位元素を含む物質が通るライン等、標識化合物を製造する処理の過程で所定の処理が行われる他の器具（所定の器具に対応）から放射される放射線の量を測定しても良い。例えば、第一実施形態においては、ターゲット水リザーバ１０１と固相抽出カラム１０３との間のライン、シリンジ１０２、固相抽出カラム１０３と加水分解容器１１０との間のライン、固相抽出カラム１０３と精製カラム１４０との間のライン、精製カラム１４０，１５０等の内部から放射される放射線の量を測定することができる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、全てコンピュータで自動的に放射能の強さの予測を行っているが、放射能の強さの予測までを装置で自動的に行い、予測値の取得はオペレータ等が行っても良い。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、所定の処理の途中にこの所定の器具内から放射される放射線の量に関する情報を取得し、これに基づいて所定の処理の完了後に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値を所定の処理の途中に得る。このため、所定の処理の途中において器具内から放射性同位元素が系外へ飛散したりする等の不具合が起こった場合でも、最終的に得られる標識化合物の放射能の強さの予測値がその不具合に応じて所定の処理中に把握できる。このため、このような不具合がおきた場合において、臨床スケジュールの変更や標識化合物の再製造等の準備を迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る標識化合物製造装置を示す概略図である。
【図２】図１中の本体部の一部破断正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った概略断面図である。
【図４】ＦＤＧ製造の処理中に図１の放射能取得部が取得するリザーバタンク、固相抽出カラム及び加水分解容器内の放射能の強さの経時変化を各々示す第１のグラフである。
【図５】ＦＤＧ製造の処理中に図１の放射能取得部が取得するリザーバタンク、固相抽出カラム及び加水分解容器内の放射能の強さの経時変化を各々示す第２のグラフである。
【図６】ＦＤＧ製造の処理中に図１の放射能取得部が取得するリザーバタンク、固相抽出カラム及び加水分解容器内の放射能の強さの経時変化を各々示す第３のグラフである。
【図７】第二実施形態に係る標識化合物製造装置を示す概略図である。
【図８】ＦＤＧ製造の処理中に図７の放射能取得部が取得する加水分解容器内の放射能の強さの経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１００，２００…標識化合物製造装置、７０，２７０…放射能予測装置、７１…遮蔽板（遮蔽部材）、７４，７５…反応容器放射線検出器（器具放射線検出手段）、７８ａ…放射能取得部（器具放射能取得手段）、７８ｂ…残り時間取得部（残時間取得手段）、７８ｃ…放射能予測値演算部（放射能予測値取得手段）、７８ｄ…標準収率格納部（収率格納手段）、８０…リザーバ内放射能取得手段、９０…標準トレンド格納部（基準データ格納手段）、１０１…リザーバタンク（リザーバ）、１０３，２０３…固相抽出カラム（反応容器）、１１０，２１０…加水分解容器（反応容器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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