(57)【要約】【課題】機械的強度に優れ工具や道具の落下をも有効に防止できるとともに、リサイクルも容易となり、さらには、短期間に腐食することを防止することができる新規なマンホール用落下防止装置を提供する。【解決手段】マンホール蓋１の下方において受枠２に略水平に支持されるとともに、起立可能とされてなるマンホール用落下防止装置１０であって、上記受枠２に支持される梯子部材１１と、この梯子部材１１の一方側の左右両側に形成されてなるとともに、該梯子部材１１を起立させる際に上記受枠２の内側に形成された左右の円筒部２ｄ，２ｅに挿通されるアーム部１２，１３と、上記梯子部材１１が上記受枠２に略水平に支持された状態をロックするロック部材１５，１６及びこのロック部材１５，１６によるロック状態を解除する解除部材１９と、を備え、上記梯子部材１１は、鋳鉄により成形されてなるとともに、受枠２の内側の開口の略全部をカバーしてなる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋の下方において受枠に形成された支持部に略水平に支持されるとともに、起立可能とされてなるマンホール用落下防止装置であって、
上記受枠に支持される梯子部材と、
この梯子部材の一方側の左右両側に形成されてなるとともに、該梯子部材を起立させる際に上記受枠の支持部の左右両側に形成された円筒部内に挿通されるアーム部と、
上記梯子部材が上記受枠の支持部に略水平に支持された状態をロックするロック部材及びこのロック部材によるロック状態を解除する解除部材と、を備え、
上記梯子部材は、鋳鉄により成形されてなるとともに、受枠の内側の開口の略全部をカバーしてなることを特徴とするマンホール用落下防止装置。
【請求項２】
前記梯子部材上には、マンホール内の熱がマンホール蓋に伝導することを防止する断熱板が配設され、この断熱板は、略上記梯子部材と同じ面積となされた平板状に成形され、一方側には、前記各円筒部が該断熱板をやや撓ませながら挿入される切り欠きが形成されてなるとともに、前記円筒部が形成された支持部の下方と該梯子部材との間に挿入され、該断熱板の他方側を上方に持ち上げることにより全体が撓むよう構成されてなることを特徴とするマンホール用落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、マンホール蓋の受枠に支持され、不用意に作業者がマンホール内に落下することを防止するとともに、起立させることにより作業の際の手掛け部や足掛け部にも利用されるマンホール用落下防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、マンホール蓋の受枠に支持され、不用意に作業者がマンホール内に落下することを防止するマンホール用落下防止装置が提案され実施されている。例えば、特開２００２−３８５０４号公報に開示されたマンホール用落下防止装置１００は、不用意に作業者がマンホール内に落下することを防止するとともに、起立させることにより作業の際の手掛け部や足掛け部にも利用されるものであり、図６及び図７に示すように、マンホール蓋を支持する円筒状の受枠１０１に水平に支持される梯子部材１０２と、この梯子部材１０２の基端に形成されてなり、受枠１０１に形成された係合軸１０３，１０４に回動可能に係合してなるフック部１０５，１０６と、上記梯子部材１０２の先端に形成され、受枠１０１の内周面に形成された係合凸部１０７，１０８に係合する係合部材１０９，１１０とから、概略構成されている。上記梯子部材１０２は、図６に示すように、左右の縦棒部材１１１，１１２と、一端は、上記左の縦棒部材１１１に固定され他端は上記縦棒部材１１２に固定されてなり互いに平行となされた５本の横棒部材１１３・・・１１７とから構成されている。なお、上記左右の縦棒部材１１１，１１２の外側には、それぞれく字状の膨出部材１１８，１１９が形成されている。
【０００３】
そして、この従来のマンホール用落下防止装置１００によれば、梯子部材１０２が、図６及び図７に示すように、略水平に支持されている状態においては、地上で作業する作業者が、誤ってマンホール内に落下することが防止され、また、上記梯子部材１０２を起立させることにより、マンホール内に入る際に手を掛けたり足を掛けたりするなどして利用することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のマンホール用落下防止装置１００によれば、上記梯子部材１０２は、ステンレススチールにより梯子状に成形されていることから、上方から大きな荷重が掛けられた場合には、容易に変形されてしまい十分な機械的強度を有していないばかりか、作業者が使用する工具や道具の落下を防止する観点からすれば、受枠１０１の内側の開口をカバーする範囲が十分ではない。さらに、従来のマンホール用落下装置１００が支持されるマンホール蓋や受枠１０１は、鋳鉄が素材とされているが、上記従来のマンホール用落下装置１００の主要な構成要素である上記梯子部材１０２の素材は、上述の通りステンレススチールであることから、受枠１０１と同じようにリサイクルできず、また、互いに電位が異なることから、受枠１０１やマンホール蓋の腐食を進行させる原因にもなっている。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来のマンホール用落下防止装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、機械的強度に優れ工具や道具の落下をも有効に防止できるとともに、リサイクルも容易となり、さらには、短期間に腐食することを防止することができる新規なマンホール用落下防止装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、マンホール蓋の下方において受枠に形成された支持部に略水平に支持されるとともに、起立可能とされてなるマンホール用落下防止装置であって、上記受枠に支持される梯子部材と、この梯子部材の一方側の左右両側に形成されてなるとともに、該梯子部材を起立させる際に上記受枠の支持部の左右両側に形成された円筒部内に挿通されるアーム部と、上記梯子部材が上記受枠の支持部に略水平に支持された状態をロックするロック部材及びこのロック部材によるロック状態を解除する解除部材と、を備え、上記梯子部材は、鋳鉄により成形されてなるとともに、受枠の内側の開口の略全部をカバーしてなることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、梯子部材は、受枠の内側の開口の略全部をカバーしてなることから、作業者が誤ってマンホール内に落下することを防止できるばかりではなく、さらに、工具や道具等をマンホール内に落下させてしまうことも防止することができる。また、この梯子部材は、鋳鉄を素材としており、この素材はマンホール蓋や受枠と同一の素材であることから、用意にリサイクルすることが可能であり、さらに、マンホール蓋や受枠の電位と同電位であることから、腐食の進行も抑制することができる。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記梯子部材上には、マンホール内の熱がマンホール蓋に伝導することを防止する断熱板が配設され、この断熱板は、略上記梯子部材と同じ面積となされた平板状に成形され、一方側には、前記各円筒部が該断熱板をやや撓ませながら挿入される切り欠きが形成されてなるとともに、前記円筒部が形成された支持部の下方と該梯子部材との間に挿入され、該断熱板の他方側を上方に持ち上げることにより全体が撓むよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２の発明によれば、マンホールの下方を通る温水等の熱がマンホール蓋に伝導し、該マンホール蓋上に積もった雪が溶けて自動車や歩行者の通行に支障を来たすことを防止することができる。特に、この第２の発明を構成する断熱板は、梯子部材と同じ面積となされた平板状に成形され、該断熱板自体に凹凸が形成されてなるものではないことから、該断熱板のみを多数積載することも可能であるとともに、さらに、一方側には、前記各円筒部が該断熱板をやや撓ませながら挿入される切り欠きが形成されてなるとともに、前記円筒部が形成された支持部の下方と該梯子部材との間に挿入され、該断熱板の他方側を上方に持ち上げることにより全体が撓むよう構成されてなることから、解除部材によりロック部材によるロック状態を解除する際も、この断熱板全体を梯子部材から取り除く必要性はなく、極めて作業性が良い。また、梯子部材を梯子として使用したり、手を掛けたりする場合においても、上記断熱板は撓むことから、該断熱板を取り除く必要はなく、極めて作業性が良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係るマンホール用落下防止装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
この実施の形態に係るマンホール用落下防止装置（以下、本装置と言う。）１０は、図１に示すように、マンホール蓋１の下方において、該マンホール蓋１を支持する受枠２に水平に支持されるものであって、梯子部材１１と、この梯子部材１１の一方側の左側に形成された第１のアーム部１２と、該梯子部材１１の一方側の右側に形成された第２のアーム部１３とを備えている。なお、上記受枠２は、図１に示すように、略円筒状に成形され上端側内周においてマンホール蓋１を支持する円筒部２ａと、この円筒部２ａの下端から外側に形成されたフランジ部２ｂとを備え、また、上記円筒部２ａの内周面には、本装置１０の基端側を支持するとともに、該受枠２とマンホール蓋１とを回動可能に連結する蝶番３が挿通されている一方の支持部２ｃが形成されている。そして、この一方の支持部２ｃの左側には、上記第１のアーム部１２が挿通される穴（符号は省略する。）が形成された第１の円筒部２ｄが形成され、右側には、上記第２のアーム部１３が挿通される穴が形成された第２の円筒部２ｅが形成されている。また、こうした第１及び第２の円筒部２ｄ，２ｅが形成された一方の支持部２ｃの形成位置とは反対側には、後述する本装置１０の先端側を上面で支持する図示しない２つの他方の支持部が形成されている。以下、本装置１０の構成を詳細に説明する。
【００１２】
本装置１０は、上記梯子部材１１が主たる構成要素とされてなるものであり、この梯子部材１１は、上記マンホール蓋１や受枠２と同じように、ダクタイル鋳鉄が鋳造されてなるものであるとともに、図１に示すように、受枠２の内側に形成された開口（符号は省略する。）の略全部を閉塞する大きさに成形されている。この梯子部材１１は、図２に示すように、中央に形成された第１の縦梯子部１１ａと、この第１の縦梯子部１１ａの左側に該第１の縦梯子部１１ａと平行に形成された第２の縦梯子部１１ｂと、上記第１の縦梯子部１１ａの右側に該第１の縦梯子部１１ａと平行に形成された第３の縦梯子部１１ｃと、上記受枠２の内周とほぼ同じ曲率に形成された外枠部１１ｄとを備えている。そして、上記外枠部１１ｄの内側には、上記第１乃至第３の縦梯子部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの長さ方向と直行する方向に長さを有する横梯子部１１ｅ・・・１１ｉが形成されている。また、上記外枠部１１ｄであって、上記第１の縦梯子部１１ａの先端側の左側には、円弧状の凹部１１ｊが形成され、この凹部１１ｊの上方には、上記受枠２の内周面に形成された図示しない他方の支持部上に載置され支持される円弧状載置部１１ｋが形成され、また、上記第１の縦梯子部１１ａの先端側の右側には、円弧状の凹部１１ｌが形成され、この凹部１１ｌの上方には、上記受枠２の内周面に形成された図示しない他方の支持部上に載置され支持される円弧状載置部１１ｍが形成されている。
【００１３】
また、本装置１０には、第１及び第２のロック部材１５，１６が配設されている。これら第１及び第２のロック部材１５，１６は、上記梯子部材１１の先端側の左右両側に配設されてなるものであり、それぞれ筒状のケース部（符号は省略する。）と、このケース部内に収納されてなるとともに図示しない弾性部材により、上記梯子部材１１に形成された凹部１１ｊ，１１ｌ内に突出してなるロック部材本体１７，１８とから構成されている。なお、上記ロック部材本体１７（ロック部材本体１８も同様）の下面には、受枠２の内周面に形成された図示しない他方の支持部の端面に摺接される円弧状の摺接面１７ａが形成されている。また、図２に示すように、上記ロック部材１５，１６を構成するロック部材本体１７，１８の基端には、ロック解除操作紐１９の先端が固定されている。したがって、後述するように、梯子部材１１が起立された状態から、水平となるように回動操作すると、上記第１及び第２のロック部材１５，１６を構成するロック部材本体１７，１８の摺接面１７ａ，１８ａが、受枠２の内周面に形成された他方の支持部に当接し、さらに梯子部材１１を下方に押圧すると、上記摺接面１７ａ，１８ａが該支持部に摺接しながら図示しない弾性部材の弾性力に抗してケース内に没入され、さらに該梯子部材１１を下方に押圧し、完全に他方の支持部上に支持させると、上記ロック部材本体１７，１８は、上記弾性部材の弾性力により再び受枠２の内周面側に突出され、こうした動作により、本装置１０は受枠２にロックされる。そして、上記ロック解除操作紐１９により上記ロック部材本体１７，１８の先端が各ケース内に没入するように図示しない弾性部材の弾性力に抗して引っ張ると、それまでロックされていた状態が解除され、上記梯子部材１１を起立させることができる。
【００１４】
また、上記梯子部材１１の一方側の左側には、上述したように、第１のアーム部１２が形成され、該梯子部材１１の一方側の右側には、第２のアーム部１３が形成されている。上記第１のアーム部１２は、図４に示すように、梯子部材１１の上面から起立してなる起立板部１２ａと、この起立板部１２ａの上端から水平方向に延在してなる水平板部１２ｂとから構成され、この水平板部１２ｂには、ボルト挿通孔１２ｃが穿設されている。また、上記第２のアーム部１３は、梯子部材１１の上面から起立してなる起立板部１３ａと、この起立板部１３ａの上端から水平方向に延在してなる水平板部１３ｂとから構成され、この水平板部１３ｂには、ボルト挿通孔１３ｃが穿設されている。そして、上記第１のアーム部１２を構成する水平板部１２ｂには、上記受枠２の内周に形成された第１の円筒部２ｄに下方から挿通された第１の抜け止め部材２０がボルト２１及びナット２２を介して回動可能に固定されている。また、上記第２のアーム部１３を構成する水平板部１３ｂには、上記受枠２の内周に形成された第２の円筒部２ｅに下方から挿通された第２の抜け止め部材２３がボルト２４及びナット２５を介して可能に回動固定されている。上記第１及び第２の抜け止め部材２０，２３の上部には、互いに対向し内側に上記水平板部１２ｂ，１３ｂが挿通され上記ボルト２１，２４が挿通される挿通孔（符号は省略する。）が穿設された２つの対向板部２０ａ，２０ｂ，２３ａ，２３ｂが形成され、下端には、上記第１又は第２の円筒部２ｄ，２ｅの内径よりも太い外径を有する抜け止め用のフランジ部２０ｃ，２３ｃが形成されている。したがって、図１及び図２に示すように、受枠２の内側を閉塞するように該受枠２に略水平に支持された本装置１０を、起立させてゆくと、図５に示すように、上記第１（及び第２の）アーム１２（１３）を構成する水平板部１２ｂ（１３ｂ）が、上記第１（又は第２）の円筒部２ｄ（２ｅ）内に挿入されるとともに、各起立板部１２ａ（１３ａ）の端縁が該第１（又は第２）の円筒部２ｄ（２ｅ）の上端に当接し本装置１０全体が支持され、回動しない状態となる。したがって、作業者は、このように本装置１０を起立させることによりマンホール内に入ることが可能となり、この際、上記梯子部材１１を構成する横梯子部１１ｅ・・・１１ｉに手や足を掛けることができる。また、本装置を構成する梯子部材１１により受枠２を閉塞する場合には、該梯子部材１１を上方に持ち上げることにより、それまで第１又は第２の円筒部２ｄ，２ｅ内に挿入されていた水平板部１２ｂ，１３ｂを引き抜き、上記ボルト２１，２４を回動支軸として、図５中、矢印Ａ方向に回動させることにより、図３に示すように、該梯子部材１１は水平状態となり、上記第１及び第２のロック部材１５，１６により受枠２に対して前述した動作によりロックされる。
【００１５】
このように、上記実施の形態に係るマンホール用落下防止装置１０によれば、梯子部材１１は、受枠２やマンホール蓋１と同じダクタイル鋳鉄により成形されたものであることから、従来のマンホール用落下防止装置に比べ機械的強度に優れるとともに、電位も同電位であることから、腐食の進行を有効に抑制することができる。また、図１に示すように、梯子部材１１により、受枠２の内側の略全体がカバーされることから、工具や道具がマンホール内に落下することも有効に抑制することができる。
【００１６】
なお、上述した実施の形態に係るマンホール用落下防止装置１０では、梯子部材１１を、図２に示す形状に成形したが、本発明を構成する梯子部材は、必ずしもこのような形状に成形する必要はなく、少なくとも、受枠の内側の開口の略全部をカバーしてなるものであれば、例えば、上記第１の縦梯子部１１ａに平行とされた図示しない縦梯子部の数を増加させ、或いは、横梯子部の数をさらに増加したものであっても良い。
【００１７】
また、上述したマンホール用落下防止装置１０には、図６及び図７に示す断熱板３０が取り付けられているものであっても良い。この断熱板３０は、発泡ポリエチレン又は発泡ウレタン等の発泡性樹脂が平板状に成形されてなるものであり、且つ、前述した梯子部材１１の外形形状と略同じ形状（略同じ面積）とされてなるものである。そして、この断熱板３０は、前記受枠２に形成された円弧状載置部１１ｋに対応した第１の切り欠き部３０ａと、前記円弧状載置部１１ｍに対応した第２の切り欠き部３０ｂと、前記第１のロック部材１５に対応してなり該第１のロック部材１５が挿入される第３の切り欠き３０ｃと、前記第２のロック部材１６に対応してなり該第２のロック部材１６が挿入される第４の切り欠き３０ｄとを備えている。
【００１８】
また、上記断熱板３０には、上記第１の切り欠き３０ａと第２の切り欠き３０ｂとの間であって、マンホール蓋１の裏面側に形成され図示しないバール等の操作により該マンホール蓋１と受枠２とをロックする図示しないロック部材の配設位置に対応した第５の切り欠き３０ｅと、この第５の切り欠き３０ｅの形成位置とは反対側に形成され、前記蝶番３に対応して形成された第６の切り欠き３０ｆと、前記一方の支持部２ｃに形成された第１の円筒部２ｄに対応した第７の切り欠き３０ｇ及び上記第２の円筒部２ｅに形成された第８の切り欠き３０ｈと、が形成されている。そしてさらに、上記第７の切り欠き３０ｇには、前記第１のアーム部１２の肉厚に対応した第９の切り欠き（スリット）３０ｉが形成され、上記第８の切り欠き３０ｈには、前記第２のアーム部１３の肉厚に対応した第９の切り欠き３０ｊが形成されている。
【００１９】
なお、上記第７の切り欠き３０ｇと第８の切り欠き３０ｈは、図７に示すように、何れも円盤状に成形された断熱板３０の外周縁から略該断熱板３０の中心方向に切り欠かれてなる（長さを有する）ものであり、該第７の切り欠き３０ｇの最も内側（断熱板３０の中心側）と、第８の切り欠き３０ｈの最も内側（断熱板３０の中心側）との距離Ｌ１よりも、第７の切り欠き３０ｇの最も外側（断熱板３０の外縁側）と、第８の切り欠き３０ｈの最も外側（断熱板３０の外縁側）との距離Ｌ２が長いものとされている。また、上記第７の切り欠き３０ｇから第８の切り欠き３０ｈまでの部位は、図８又は図９に示すように、上記一方の支持部２ｃの下方に位置している。
【００２０】
したがって、前述した梯子部材１１上に、上記構成に係る断熱板３０を取り付ける場合には、上記距離Ｌ１よりも距離Ｌ２が長いことから、該断熱板３０をやや撓ませて、上記第７の切り欠き３０ｇに上記第１の円筒部２ｄを挿入させるとともに上記第１のアーム部１２を上記第９の切り欠き（スリット）３０ｉに挿入させ、また、上記第８の切り欠き３０ｈに上記第２の円筒部２ｅを挿入させるとともに、上記第９の切り欠き３０ｊに上記第２のアーム部１３を挿入させる。このように、断熱板３０を撓ませることにより、上記第７の切り欠き３０ｇから第８の切り欠き３０ｈまでの部位が、図８又は図９に示すように、上記一方の支持部２ｃの下方に位置される。
【００２１】
したがって、上述した構成に係る断熱板３０が取り付けられたマンホール用落下防止装置１０によれば、マンホールの下方を通る温水等の熱がマンホール蓋１に伝導し、該マンホール蓋１上に積もった雪が溶けて自動車や歩行者の通行に支障を来たすことを防止することができるばかりではなく、断熱板３０は、上記梯子部材１１と略同じ面積となされた平板状に成形されており凹凸が形成されてなるものではないことから、製造された断熱板３０のみを嵩張ることなく多数積載することも可能であるとともに、さらに、一方側は、前記支持部２ｃの下方と該梯子部材１１との間に挿入され、図９に示すように、他方側を上方に持ち上げることにより全体が撓むよう構成されてなることから、第１及び第２のロック部材１５，１６によるロック状態を解除するために前記ロック解除操作紐１９を操作する場合においても、断熱板３０全体を梯子部材１１上から取り除く必要性はなく、極めて作業性が良い。
【００２２】
なお、前述した第１及び第２のロック部材１５，１６によるロック状態を解除するために使用される前記ロック解除操作紐１９は、先端が、断熱板３０の一方側（蝶番３側）に位置する構成としたが、例えば、図１０に示すように、上記第１及び第２のロック部材１５，１６にそれぞれ上記ロック解除操作紐１９よりも短い操作紐３１，３２を取り付け、これらの操作紐３１，３２に操作レバー３３を連結し、この操作レバー３３の操作により第１及び第２のロック部材１５，１６によるロック状態を解除する構成を採用しても良い。こうした構成を採用することにより、上記断熱板３０をめくり上げる（撓ませる）程度を少なくすることが可能となり、より一層操作性を向上させることができる。
【００２３】
【発明の効果】
前述した本発明の一実施の形態の説明からも明らかなように、第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、梯子部材は、受枠の内側の開口の略全部をカバーしてなることから、作業者が誤ってマンホール内に落下することを防止できるばかりではなく、さらに、工具や道具等をマンホール内に落下させてしまうことも防止することができる。また、この梯子部材は、鋳鉄を素材としており、この素材はマンホール蓋や受枠と同一の素材であることから、用意にリサイクルすることが可能であり、さらに、マンホール蓋や受枠の電位と同電位であることから、腐食の進行も抑制することができる。
【００２４】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）によれば、マンホールの下方を通る温水等の熱がマンホール蓋に伝導し、該マンホール蓋上に積もった雪が溶けて自動車や歩行者の通行に支障を来たすことを防止することができる。特に、この第２の発明を構成する断熱板は、梯子部材と同じ面積となされた平板状に成形され、該断熱板自体に凹凸が形成されてなるものではないことから、該断熱板のみを多数積載することも可能であるとともに、さらに、一方側には、前記各円筒部が該断熱板をやや撓ませながら挿入される切り欠きが形成されてなるとともに、前記円筒部が形成された支持部の下方と該梯子部材との間に挿入され、該断熱板の他方側を上方に持ち上げることにより全体が撓むよう構成されてなることから、解除部材によりロック部材によるロック状態を解除する際も、この断熱板全体を梯子部材から取り除く必要性はなく、極めて作業性が良い。また、梯子部材を梯子として使用したり、手を掛けたりする場合においても、上記断熱板は撓むことから、該断熱板を取り除く必要はなく、極めて作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るマンホール用落下防止装置の配設状態を示す斜視図である。
【図２】マンホール用落下防止装置の平面図である。
【図３】マンホール用落下防止装置により受枠の内側が閉塞された状態を示す側面図である。
【図４】マンホール用落下防止装置の一方側の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示す状態から梯子部材を起立した状態を示す側面図である。
【図６】図１に示すマンホール用落下防止装置に断熱板を分離して示す斜視図である。
【図７】断熱板を構成要素とするマンホール用落下防止装置の平面図である。
【図８】断熱板を構成要素とするマンホール用落下防止装置により受枠の内側が閉塞された状態を示す側面図である。
【図９】断熱板をめくり上げた状態を示す斜視図である。
【図１０】第１及び第２のロック部材によるロック状態を解除する構成の他の構成を示す斜視図である。
【図１１】受枠に従来のマンホール用落下防止装置が配設された状態を示す平面図である。
【図１２】図６に示すマンホール用落下防止装置の側面図である。
【符号の説明】
１　　マンホール蓋
２　　受枠
２ｄ　　第１の円筒部
２ｅ　　第２の円筒部
１０　　マンホール用落下防止装置
１１　　梯子部材
１２　　第１のアーム部
１３　　第２のアーム部
１５　　第１のロック部材
１６　　第２のロック部材
１９　　ロック解除操作紐
３０　　断熱板
３０ｃ　　第３の切り欠き
３０ｄ　　第４の切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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