(57)【要約】【課題】延伸一方向配列不織布の特性を生かしつつ、引裂強度を向上させ、シートあるいは基材として幅広い分野に好適に用いられる強化延伸不織布を提供する。【解決手段】強化延伸不織布１は、基材層２と、基材層２の片面に圧着により積層されたネット状シート３とを有する。基材層２は、熱可塑性樹脂からなる繊維がほぼ一方向に配列されかつ繊維の配列方向に延伸された２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂを、繊維の配列方向が互いに直交するように積層した延伸直交不織布である。ネット状シートは、縦方向に互いに間隔をおいて配列された複数の縦ストランドと、横方向に互いに間隔をおいて配列された複数の横ストランドとで構成され、縦ストランドと横ストランドとは、互いの交差部で結合している。【選択図】　図１
2004076237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から紡糸された繊維が一方向に配列されかつ延伸された少なくとも１枚の延伸一方向配列不織布からなる基材層と、
前記基材層の少なくとも片面に圧着されることによって前記基材層と積層された、縦方向に互いに間隔をおいて配列された複数の縦ストランドと横方向に互いに間隔をおいて配列された複数の横ストランドとで構成され、前記縦ストランドと前記横ストランドとが互いの交差部で結合しているネット状シートとを有する強化延伸不織布。
【請求項２】
前記基材層は、２枚の前記延伸一方向配列不織布を、前記繊維の配列方向が互いに直交するように積層した延伸直交不織布である、請求項１に記載の強化延伸不織布。
【請求項３】
前記延伸一方向配列不織布および前記ネット状シートは、ポリオレフィンまたはポリエステルからなる、請求項１または２に記載の強化延伸不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装資材、建築・土木資材、産業資材、および農業資材等、広範囲に好適に使用することができる、表面平滑性に優れ、印刷特性が良好で、縦方向および横方向の強度バランスに優れ、しかも引裂強度が高い強化延伸不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば包装用資材や建築・土木用資材などに用いられている不織布として、熱可塑性樹脂からなる繊維を一方向に配列し延伸させた２枚の延伸一方向配列不織布を互いに直交して積層させた延伸直交不織布が知られている（特公平１−６０４０８号公報、特公平３−３６９４８号公報等参照）。延伸直交不織布は、延伸作用により伸度が低くかつ強度が高くなるという特徴を有するばかりでなく、繊維が高度に配列するため、低目付でありながら地合いが均一であるという特徴を有する。このように、延伸直交不織布は、繊維がほぼ一方向に配列されているため意匠性があり、表面平滑性が良好で光沢感があり、印刷特性にも優れているため、包装資材として好適に用いられている。また、延伸直交不織布は、一般的な乾式製造法であるスパンボンド法によって製造されたスパンボンド不織布と比べると、繊維が縦方向および横方向に配列されており、縦方向と横方向とでの強度バランスに優れていることから、建築・土木資材、産業資材、および農業資材に適している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した延伸直交不織布は、延伸方向での引張り強度は十分に高いものの、直交積層構造であるため、剪断力に対する強度すなわち引裂強度はそれほど高くない。
【０００４】
包装資材の中には、乾燥剤、除湿剤、脱酸素剤、あるいは酸化発熱剤に代表されるように、収納されるものが、人体に触れると重大な事故を起こしかねない活物質である場合、これらの活物質が流出しないようにするためにも、引裂強度が高いものが要望されている。また、建築資材では、ハウスラップのように大面積で施工される場合には、引裂強度が高く施工がし易いことが重要である。土木資材としては、傾斜面の維持・保護用、軟弱地盤の分離等に用いられるジオテキスタイルがある。ジオテキスタイルは、施工後においても土砂の上に付帯物が設置され、これによりジオテキスタイルには上からの圧力で剪断応力が加わるので、ジオテキスタイルにも引裂強度が高いことが望まれる。
【０００５】
また、産業資材の一部である工業用テープ、特に養生用テープやマスキングテープでは、一度被着体に貼られた後、引き剥がす際に、テープを長距離にわたって一気に引き剥がすことが行われる。この際も、テープ基材には引裂応力が加わるので、テープ基材が途中で切断されないように、テープ基材にも引裂強度が高いことが要求される。さらに、農業資材分野においては、遮光シート、保温シート、べた掛けシート等は数シーズンにわたって使用されるのが一般的であるので耐久性が必要とされる。しかも、これらのシートをトンネルにかける際やトンネルから外す際には、シートを引き裂く方向に力が加わるので、農業資材として用いられるシートにも引裂強度が高いことが求められる。また、農業用資材として用いられるシートは一般に屋外に設置されるので、強風下においてもシートが破れないことが要求され、この点からも引裂強度は重要な物性である。
【０００６】
以上のように、延伸直交不織布をより広い範囲で使用するためには、高い引張り強度たけでなく、高い引裂強度が求められていた。
【０００７】
そこで本発明は、表面平滑性や高い引張り強度等、延伸一方向配列不織布の特性を生かしつつ、引裂強度を向上させ、シートあるいは基材として幅広い分野に好適に用いられる強化延伸不織布を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の強化延伸不織布は、熱可塑性樹脂から紡糸された繊維が一方向に配列されかつ延伸された少なくとも１枚の延伸一方向配列不織布からなる基材層と、基材層の少なくとも片面に圧着されることによって基材層と積層されたネット状シートとを有する。ネット状シートは、縦方向に互いに間隔をおいて配列された複数の縦ストランドと、横方向に互いに間隔をおいて配列された複数の横ストランドとで構成され、縦ストランドと横ストランドとは、互いの交差部で結合している。
【０００９】
このように、延伸一方向配列不織布からなる基材層にネット状シートを積層することで、延伸一方向配列不織布の弱点である引裂強度が大幅に向上した不織布が提供される。基材層は、２枚の延伸一方向配列不織布を繊維の配列方向が互いに直交するように積層した延伸直交不織布であることが好ましい。これにより、縦方向と横方向との強度バランスに優れた不織布となる。
【００１０】
基材層およびネット状シートは、両者の接着強度を向上させるために同じ材質で構成されていることが好ましく、特に、ポリオレフィンまたはポリエステルが好ましい。
【００１１】
なお、本発明において、繊維、ストランドの配列方向や延伸方向の説明に用いる「縦方向」とは、不織布またはウェブを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、また「横方向」とは、縦方向と直角な方向すなわち不織布またはウェブの幅方向を意味している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による強化延伸不織布の断面図である。図１に示すように、強化延伸不織布１は、２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂを互いの繊維の配列方向が直交するように積層した延伸直交不織布からなる基材層２と、この基材層２の片面に積層されたネット状シート３とを有する。延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂは、熱可塑性樹脂からなるフィラメント（繊維）がほぼ一方向に配列され、かつフィラメントの配列方向に延伸された不織布である。
【００１４】
以下に、基材層２およびネット状シート３について詳細に説明する。
【００１５】
〈基材層〉
基材層２は、フィラメントが縦方向に配列かつ延伸された延伸一方向配列不織布２ａと、フィラメントが横方向に配列かつ延伸された延伸一方向配列不織布２ｂとを積層した延伸直交不織布からなる。
【００１６】
延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂは、前述のように、フィラメントをその配列方向に延伸したものであり、紡糸段階では通常の不織布と同様に繊度（太さ）が２〜３ｄＴｅｘのフィラメントを紡糸するが、これをフィラメントの配列方向に５〜１０倍に延伸することにより、延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂの繊度は１．５ｄＴｅｘ以下とされる。この場合、紡糸段階においてはフィラメントが未配向であり、かつ集積されたフィラメントが一定方向に配列されているので、フィラメントの配列方向に延伸することで、小さな繊度、言い換えれば細いフィラメントであっても延伸後の引張り強度が向上する。しかし、紡糸段階におけるフィラメントの配列は完全ではないので、延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂには、未延伸フィラメントや未配向フィラメントが若干混じっており、主として繊度が１．５ｄＴｅｘ以下の延伸一方向配列不織布となる。未延伸フィラメントは、融点も低く、その後の積層処理で融解するため、延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂのフィラメント同士の接着剤的機能を果たす。
【００１７】
延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂには、縦延伸不織布と横延伸不織布とがあるが、本実施形態においてはこれらの何れも使用することができ、また組み合わせも自由である。縦延伸不織布とは、不織布を製造する際の送り方向である縦方向にフィラメントが配列され延伸された不織布であり、横延伸不織布とは、不織布を製造する際の送り方向と直角な方向である横方向にフィラメントが配列され延伸された不織布である。
【００１８】
縦延伸不織布および横延伸不織布について、詳細に説明する。
【００１９】
縦延伸不織布としては、例えば、特開平１０−２０４７６７号公報に開示されている不織布を使用することができる。以下に、縦延伸不織布についてその製造方法の一例とともに説明する。
【００２０】
まず、ダイスに設けられたノズルから押し出されたフィラメントにドラフト張力を与え、これによってフィラメントを細径化し、コンベア上に集積する。このとき、ノズルを出た直後のフィラメント融液を積極的に加熱し、またはノズル近傍（フィラメントがノズルから紡出された直後の位置）の雰囲気温度を高温に維持する。この間の温度はフィラメントの融点よりも十分に高くし、フィラメントのドラフトによるフィラメントの分子配向をできるだけ小さくする。ノズル近傍の雰囲気温度を高温にする手段としては、ダイスからの熱風吹き出し、ヒータ加熱、保温筒など何れも用いることができる。また、フィラメント融液を加熱する手段としては、赤外線放射やレーザ放射を用いることができる。
【００２１】
フィラメントにドラフト張力を与える方法として、メルトブロー（ＭＢ）ダイスを使用する方法がある。この方法は、熱風の温度を高くすることによりフィラメントの分子配向を小さくすることができるという利点がある。ただし、通常のＭＢ法ではコンベア上でフィラメントがランダムに集積し、また、熱風の影響によりフィラメントがコンベア上で熱処理を受け、延伸性の低いものとなる。そこで、ノズルから紡出されたフィラメントに、霧状の水分を含むエア等をコンベアの搬送面に対して斜めに噴射する。これによって、フィラメントの縦方向への配列および冷却が行われる。
【００２２】
フィラメントにドラフト張力を与える他の方法として、狭義のスパンボンド（ＳＢ）法、すなわち、多数のノズルの下方にいわゆるエジェクタあるいはエアサッカーを使用する方法がある。通常のＳＢ法も、フィラメントはノズルから出た直後に冷却されるのでフィラメントに分子配向が生じ、また、コンベア上でフィラメントがランダムに集積する。そこで、上述したＭＢ法の場合と同様に、ノズル近傍でのフィラメントを高温に維持する手段を組み合わせて分子配向を小さくし、また、エジェクタ内に霧状の水分や冷風等を供給してフィラメントを十分に冷却して延伸性の良好なフィラメントとし、さらに、このフィラメントを含む流体をコンベアの搬送面に対して斜めに供給し、フィラメントの配列性を向上させることができる。
【００２３】
このように、コンベアの搬送面に対して傾斜させてフィラメントを紡糸することにより、フィラメントを縦方向に良好に配列させることができる。フィラメントを搬送面に対して傾斜させる手段としては、ノズル方向をコンベアに対して傾けることや、流体の補助によりフィラメントを斜行させることや、コンベアをフィラメントの紡出方向に対して傾斜させることなどが有効である。これらは、単独で用いてもよいし、複数の手段を適宜組み合わせて用いてもよい。なお、ノズル近傍で流体を使用する場合は、流体は加熱されていることが望ましい。また、ノズル近傍で流体を使用しない場合は、フィラメントとノズル近傍で積極的に加熱する。これは、フィラメントがドラフトにより細径化される際に、できるだけ分子配向を伴わないようにするためである。
【００２４】
上述したＭＢ法およびＳＢ法の何れの方法においても、フィラメントをコンベアの搬送面に対して傾斜させるために流体を使用しているが、この流体としては、コンベア近傍では冷流体、特に霧状の水を含んだ流体が最も望ましい。紡出されたフィラメントを急冷することにより、結晶化を進行させないようにするためである。結晶化が進むと延伸性が低下してしまう。また、霧状の水を噴射することは、コンベア上に集積したウェブをコンベア上に貼り付けさせる作用もあり、その結果、紡糸の安定性、およびフィラメントの配列性の向上により効果がある。
【００２５】
以上のようにして、フィラメントがコンベア上に集積してウェブが形成されるが、コンベアの裏面側からウェブを吸引することにより、コンベアの搬送面に対して斜行させられて不安定になったウェブを安定化させることができ、しかも熱を除去する効果も得られる。この場合、ウェブの吸引は、コンベアの幅方向に直線状にかつ狭い幅で行うことが重要である。通常のＳＢ法においても吸引を行うことは多いが、その場合には広い面積で吸引を行っており、ウェブ平面内の坪量の均一性を高め、かつフィラメントの配列をできるだけランダムとすることを目的としており、本実施形態での吸引の目的とは異なる。さらに、本実施形態での吸引は、冷却のために霧状に噴射された水分も除去するため、後の延伸工程における水分の影響を低下させる効果もある。ポリエステルにおいては、水分が延伸性に大きく影響し、部位による水分のばらつきにより延伸の均一性が損なわれ、延伸倍率や延伸後のウェブの強度が低くなる。
【００２６】
コンベア上に集積したウェブは縦方向に延伸され、これにより縦延伸不織布とされる。ウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの縦方向への配列性をより向上させることができる。このとき、フィラメントの縦方向への配列性が良いものほど、ウェブの縦方向への延伸時にフィラメントが実質的に延伸される確率が高くなり、最終延伸ウェブの強度も大きくなる。フィラメントの配列が悪いと、ウェブを延伸してもフィラメントの間隔が広がるだけでフィラメントが実質的に延伸される確率が低くなり、延伸後の十分な強度が得られなくなる。
【００２７】
ウェブの縦延伸には、１段で全延伸する場合もあるが、主に多段延伸法が用いられている。多段延伸法においては、１段目の延伸は紡糸直後の予備延伸として行われ、さらにその後に延伸する２段目以降の延伸が主延伸として行われている。その中でも特に、多段延伸の１段目の延伸に近接延伸法を用いることが本発明に適している。
【００２８】
近接延伸とは、隣接する２組のロールの表面速度の差によりウェブを延伸する方式において、短い延伸間距離（延伸の開始点から終点までの距離）を保って延伸を行うものであり、延伸間距離が１００ｍｍ以下であることが望ましい。特に、フィラメントが全体として縦方向に配列していても個々にはある程度屈曲している場合には、近接延伸においてできるだけ延伸間距離を短く保つことが、個々のフィラメントを有効に延伸する上で重要である。近接延伸における熱は、通常は延伸するロールを加熱することにより与えられ、その延伸点が熱風や赤外線により補助的に加熱される。また、近接延伸の際の熱源としては、温水や蒸気等も使用することができる。
【００２９】
一方、多段延伸においては、２段目以降の延伸には近接延伸ばかりでなく、通常のウェブ（不織布などにおける繊維やフィラメントの集合体）の延伸に用いられる種々の手段を適用することができる。例えば、ロール延伸、温水延伸、蒸気延伸、熱盤延伸、ロール圧延等の延伸方式である。近接延伸が必ずしも必要ないのは、１段目の延伸で既に個々のフィラメントが縦方向に長くわたっているためである。
【００３０】
次に、横延伸不織布について説明する。横延伸不織布としては、例えば、特公平３−３６９４８号公報に開示されている不織布を使用することができる。
【００３１】
横延伸不織布を製造するには、まず、フィラメントがほぼ横方向に配列したウェブを形成する。フィラメントがほぼ横方向に配列したウェブは、紡糸ノズルより押し出されたフィラメントを、紡糸ノズルの周囲に配したエア噴出孔からのエア噴射により横方向に振らせ、コンベア上に集積させることによって形成することができる。
【００３２】
紡糸ノズルの周囲からのエア噴射でフィラメントを横方向に振らせるためには、紡糸ノズルの周囲に、それぞれ紡糸ノズルを中心とした円周方向の成分を持ってエアを噴射する複数（通常は３〜８個）の第１のエア噴出孔を設け、さらに、これら第１のエア噴出孔の外側に、噴射したエアがコンベアによるウェブの搬送方向と平行な方向で互いに衝突するように配された２つの第２のエア噴出孔を設ける。紡糸ノズルから押し出されたフィラメントは、第１のエア噴出孔からのエア噴射によりスパイラル状に回転させられる。一方、第２のエア噴出孔から噴射されたエアは、回転しているフィラメントの通過経路上で互いに衝突し、コンベアによる搬送方向と直角すなわち横方向に広がる。回転しているフィラメントは、このエアの勢いで横方向に散らされる。これにより、コンベア上には、横方向に配列成分が多い状態でフィラメントが集積される。
【００３３】
このようにして得られたウェブは、横方向に延伸される。ウェブを横方向に延伸する方法としては、テンター方式やプーリ方式などが挙げられる。テンター方式は、フィルムなどを拡幅する方式として一般に用いられるが、広い床面積が必要であり、また製品幅や拡幅倍率の変更が困難である。不織布は用途に応じて製品幅を自由に変える必要があり、また、原料の厚さ等に応じて延伸倍率を変更しなければならない。そこで、これらの変更を運転操作中でも簡単に行えるプーリ方式を用いるのが好ましい。
【００３４】
プーリ方式による延伸装置は、ウェブの両側端部を把持するためにウェブの幅方向に間隔をあけて配置された一対のプーリとベルトとを有する。プーリは、ウェブの幅方向の中心線に対して左右対称にその外周が末広がりの軌道を持つように配置され、それぞれ同一周速で回転される。一方、ベルトは各プーリに対応して張力下で掛け回されており、このベルトの一部位が、プーリの間隔の狭まった位置から広がった位置にわたる領域にかけて、それぞれプーリの外周端面に形成された溝にはめ込まれている。
【００３５】
ウェブは、プーリの間隔の狭まった箇所から導入され、両側端部がプーリとベルトとにより把持される。プーリの回転に伴い、ウェブはベルトとの間で把持されながら一対のプーリが作る末広がりの軌道を通り、これによりウェブは横方向に延伸される。この間の加熱は、熱水や熱風が利用できる。
【００３６】
以上のようにして、フィラメントが横方向に配列され延伸された横延伸不織布が得られる。
【００３７】
一方向延伸配列不織布の代表的な製造方法について、縦延伸不織布および横延伸不織布を例に挙げて説明したが、一方向延伸配列不織布の製造方法は上述した方法に限定されるものではなく、フィラメントをほぼ一方向に配列し、かつフィラメントをその配列方向に延伸することができる方法であれば任意の方法を利用することができる。
【００３８】
延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂを構成するフィラメントは長繊維フィラメントである。ここでいう長繊維フィラメントとは、実質的に長繊維であればよく、平均長さが１００ｍｍを超えているものをいう。フィラメントの直径は、５０μｍ以上では剛直で交絡が不十分になるため、望ましくは３０μｍ以下、さらに望ましくは２５μｍ以下である。特に強度の強い不織布を目的とする場合は、フィラメント径が５μｍ以上であることが望ましい。フィラメントの長さおよび径は顕微鏡写真により測定する。
【００３９】
延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂのフィラメントを構成する熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロンやポリエステルが挙げられる。中でもポリプロピレンやポリエステルが、コストや取り扱いなどの点で優れている。
【００４０】
上述した縦延伸不織布および横延伸不織布は、それぞれそのまま、一方の延伸一方向配列不織布２ａおよび他方の延伸一方向配列不織布２ｂとして用いることが望ましい。これにより、２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂを連続的に繰り出して重ね合わせ、繋ぎ目のない連続した均一な基材層２を得ることができる。また、予め縦延伸不織布を作製しておき、横延伸不織布の製造段階で、横延伸不織布の搬送過程で横延伸不織布上に縦延伸不織布を繰り出して重ね、これらを積層することで、基材層２をより効率良く製造することができる。
【００４１】
２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂは、例えば、熱エンボス法によって積層することができる。エンボス条件は、延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂに用いられる樹脂の種類によって異なるが、その融点よりも３０〜８０℃低い温度とすることが好ましい。また、基材層２に高い表面平滑性が要求される場合には、２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂの積層を、熱カレンダー処理によって行うこともできる。
【００４２】
基材層２は、２枚の延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂの繊維の配列方向が互いに直交しているため、両者の坪量を調整することにより、縦方向と横方向の強度を自由に調整することができる。
【００４３】
以上、基材層２について説明したが、基材層２の坪量は、５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、またその値は、強化延伸不織布１の用途に応じて選択することができる。例えば、通気性を必要とする包装資材に用いる場合には、基材層２の坪量は３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。一方、より高い強度が必要とされる場合には、高坪量とすることが好ましい。
【００４４】
〈ネット状シート〉
ネット状シート３としては、実質的にネット状の構造を有し、基材層２と積層されて基材層２に対して引裂強度を補強し得るものであれば種々のものを適用することができ、その例として、図２に示すような格子状の構造を有するものが挙げられる。
【００４５】
図２に示すネット状シート３は、縦方向に配列された複数の縦ストランド３ａと、横方向に配列された複数の横ストランド３ｂとで構成される。縦ストランド３ａ同士、および横ストランド３ｂ同士は、所定の間隔で配されており、縦ストランド３ａと横ストランド３ｂとは、その交差部で互いに結合している。縦ストランド３ａおよび横ストランド３ｂの太さは、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは１００〜２００μｍである。また、縦ストランド３ａ同士の間隔および横ストランド３ｂ同士の間隔（目合）は、好ましくは２〜３０ｍｍ、より好ましくは４〜２０ｍｍである。
【００４６】
ネット状シート３の材質としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド系、アクリルニトリル系、ビニル系、および、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどのビニリデン系、あるいはそれらの変成物、アロイ、これらの混合物などより適宜選定することができる。それらの中でも、基材層２との圧着を良好に行えるようにするという観点から、ポリオレフィン系、または、ポリエステル系の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
【００４７】
また、ネット状シート３の坪量は、強化延伸不織布１の用途によっても異なるが、厚さが厚くなりすぎず、かつ必要な引裂強度を発揮するために、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４８】
ネット状シート３の具体的な例としては、積水フィルム（株）製のソフネット、ソフクロス（いずれも商品名）、クラボウ社製のクレネット（商品名）、コンウェッド社製のコンウェッドネット（商品名）などが挙げられる。
【００４９】
以上、基材層２およびネット状シート３について説明したが、これらは圧着により積層される。圧着法の代表的な例として、熱圧着法が挙げられる。熱圧着法には、エンボスロールを用いる方法と、鏡面ロールを用いる方法があるが、基材層２に高い表面平滑性が要求される場合には、鏡面ロールを用いることが好ましい。
【００５０】
また、基材層２とネット状シート３とを熱圧着により積層する場合には、基材層２とネット状シート３とは同一の材料で構成されていることが望ましい。すなわち、基材層２がポリオレフィンである場合にはネット状シート３もポリオレフィンとし、基材層２がポリエステルである場合にはネット状シート３もポリエステルとすることが望ましい。ただし、これは基材層２とネット状シート３との接着強度を向上させるためであるので、基材層２およびネット状シート３全体が同じ材料で構成されている必要はなく、少なくとも互いの積層面が同じ材料で構成されていればよい。
【００５１】
なお、基材層２とネット状シート３とが互いに異なる材料であっても、特定の処理を施して両者の接着強度を向上させることもできる。本発明者等が種々の熱圧着の検討を行った結果、ポリエステルからなる基材層２とポリオレフィンからなるネット状シート３とを熱圧着する際、熱圧着の直前に両者にコロナ処理を施すことで、両者を十分な接着強度を保持する程度に熱圧着できることを見出した。その理由は定かではないが、コロナ処理による極性基の付与によって密着力が上がることと、融着したネット状シート３の樹脂が基材層２の繊維間に入り込み一体化されたアンカー効果が働くこととが考えられる。
【００５２】
また、ネット状シート３の基材層２との積層面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体の層を共押出しによって形成することも、基材層２とネット状シート３との接着性を向上させるのに有効である。
【００５３】
基材層２とネット状シート３との圧着には、熱圧着法の他に、超音波圧着法を用いることもできる。超音波圧着法は、部分的な融着が可能であり、通気性や透水性を維持したい場合に有効である。
【００５４】
基材層２とネット状シート３との圧着は、両者を製造した後に両者を重ねて繰り出して圧着することもできるが、ネット状シート３を予め製造しておき、基材層２の製造工程中で行うこともできる。すなわち、基材層２の製造後、製造された基材層２を巻き取らずに、搬送する過程で、予め製造されたネット状シート３を基材層２の上に重ねて供給し、適宜方法で両者を圧着する。この方法によれば、強化延伸不織布１を効率良く生産することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、延伸直交不織布からなる基材層２にネット状シート３を積層したことにより、表面平滑性に優れ、印刷特性が良好で、かつ縦方向および横方向に高い引張り強度を有するという延伸直交不織布の特性を活かし、更に、引裂強度を向上させた、強化延伸不織布１とすることができる。しかも、繊維の配列性が極めて高い不織布である延伸一方向配列不織布２ａ，２ｂで構成された延伸直交不織布と、ネット状シート３という、形態の異なる２種類の層を複合させることで、上述した引裂強度の向上という効果は相乗的に発揮される。
【００５６】
本実施形態では、基材層２を延伸直交不織布で構成した例を示したが、図３に示すように、基材層１２を１枚の延伸一方向配列不織布１２ａで構成し、その片面にネット状シート１３を積層した強化延伸不織布１１とすることもできる。この場合は、基材層１２におけるフィラメントの配列方向は、強化延伸不織布１１が主として引張り強度を必要とする方向に応じて決められる。すなわち、強化延伸不織布１１が、主として縦方向に大きな引張り強度を必要とする場合にはフィラメントの配列方向は縦方向とされ、主として横方向に大きな引張り強度を必要とする場合にはフィラメントの配列方向は横方向とされる。
【００５７】
また、本実施形態では、ネット状シートを基材層の片面に積層した例を示したが、基材層の両面にネット状シートを積層してもよい。これにより引裂強度をより向上させることができる。
【００５８】
本発明の強化延伸不織布は、上述したような効果を有するので、包装資材、建築・土木資材、産業資材、農業資材等、種々の用途に使用することができる。表１に、本発明の強化延伸不織布の用途例を挙げる。
【００５９】
【表１】
2004076237.tif 000003
【００６０】
【実施例】
次に、本発明の代表的な実施例について比較例とともに説明する。
【００６１】
ここでは、以下の実施例１〜３に示す方法で強化延伸不織布を作製し、それぞれについて、縦方向および横方向の引張り強度、伸び率、および引裂強度を、ＪＩＳ　Ｌ　１９０６に準拠して測定し、評価を行った。また、比較のため、実施例１および２で用いたネット状シート単体（比較例１）、および実施例３で用いた延伸直交不織布単体（比較例２）についても同様に縦方向および横方向の引張り強度、伸び率、および引裂強度を測定した。
【００６２】
（実施例１）
本実施例では、基材層として縦延伸不織布を用いた。縦延伸不織布は、以下のようにして作製した。原料樹脂として、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー（株）製、ＭＦＲ：４０、融点：１６０℃）を用い、これを押出機により溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、熱風とともにメルトブローダイスよりフィラメント状に紡出した。紡出したフィラメントをコンベア上に集積して、フィラメントがほぼ縦方向に配列されたウェブとし、これを延伸ロールにより縦方向に６倍に延伸して、縦延伸不織布（基材層）を作製した。作製された縦延伸不織布の坪量を測定したところ、１５ｇ／ｍ２であった。
【００６３】
一方、ネット状シートとして、ポリプロピレンからなるネットである、コンウェッド社製の「コンウェッドネット　ＯＮ３４３１」（商品名）を用いた。このネット状シートの坪量は１５ｇ／ｍ２、目合は５ｍｍであった。
【００６４】
これら縦延伸不織布とネット状シートとを重ね合わせ、温度１３０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍの鏡面ロール間に供給することによって熱圧着し、強化延伸不織布を作製した。作製された強化延伸不織布の坪量は３０ｇ／ｍ２であった。
【００６５】
（実施例２）
本実施例では、基材層として横延伸不織布を用いた。横延伸不織布は、以下のようにして作製した。原料樹脂として、実施例１で用いたのと同じポリプロピレン樹脂を用い、これを押出機にて溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、スプレーノズルに導いた。スプレーノズルから紡出されたフィラメントに熱風を吹き付けることにより、フィラメントをコンベアの進行方向に対して直角な方向に飛散させ、これによって、フィラメントがほぼ横方向に配列されたウェブをコンベア上に集積した。続いて、このウェブをプーリ式の横延伸装置を用い、横方向に６．５倍に延伸し、横延伸不織布（基材層）を作製した。横延伸不織布の坪量は１５ｇ／ｍ２であった。
【００６６】
さらに、この横延伸不織布の製造工程に連続して、実施例１で用いたのと同じネット状シートをコンベア上の横延伸不織布の上に供給して、横延伸不織布とネット状シートとを重ね合わせた。そして、両者を実施例１と同様の条件で熱圧着し、強化延伸不織布を作製した。作製された強化延伸不織布の坪量は３０ｇ／ｍ２であった。
【００６７】
（実施例３）
本実施例では、基材層として縦延伸不織布と横延伸不織布とを積層した延伸直交不織布を用いた。
【００６８】
まず、縦延伸不織布を以下のようにして作製した。原料樹脂として、ポリエステル樹脂（帝人（株）製、ＩＶ値：０．６、融点：２６０℃）を用い、これを押出機により溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、熱風とともにメルトブローダイスよりフィラメント状に紡出した。紡出したフィラメントをコンベア上に集積して、フィラメントがほぼ縦方向に配列されたウェブとし、これを延伸ロールにより縦方向に６倍に延伸して、縦延伸不織布を作製した。作製された縦延伸不織布の坪量を測定したところ、５ｇ／ｍ２であった。
【００６９】
一方、横延伸不織布を以下のようにして作製した。原料樹脂として、ポリエステル樹脂（帝人（株）製、ＩＶ値：０．５、融点：２６０℃）を用い、これを押出機にて溶融混練し、ギアポンプにより定量的に押出し、スプレーノズルに導いた。スプレーノズルから紡出されたフィラメントに熱風を吹き付けることにより、フィラメントをコンベアの進行方向に対して直角な方向に飛散させ、これによって、フィラメントがほぼ横方向に配列されたウェブをコンベア上に集積した。続いて、このウェブをプーリ式の横延伸装置を用い、横方向に６．５倍に延伸し、横延伸不織布を作製した。横延伸不織布の坪量は５ｇ／ｍ２であった。
【００７０】
さらに、この横延伸不織布の製造工程に連続して、先に作成した縦延伸不織布をコンベア上の横延伸不織布の上に供給して、横延伸不織布と縦延伸不織布とを重ね合わせた。そして、両者を、２２０℃に加熱されたエンボスロールによってエンボス処理を行い、縦延伸不織布と横延伸不織布とを積層させた延伸直交不織布（基材層）を作製した。
【００７１】
続いて、得られた延伸直交不織布と、実施例１で用いたネット状シートとを、重ね合わせて、温度１１０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍの鏡面ロール間に供給して熱圧着し、強化延伸不織布を作製した。なお、熱圧着に先立ち、ネット状シートの延伸直交不織布との積層面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を共押出しによって形成するとともに、延伸直交不織布のネット状シートとの積層面に１００ｋＷ／ｍ２／ｍｉｎのコロナ処理を施した。エチレン−酢酸ビニル共重合体の坪量は３ｇ／ｍ２とした。
【００７２】
表２に、上述した実施例１〜３、および比較例１，２の、縦方向および横方向についての引張り強度、伸び率および引裂強度の測定結果を示す。
【００７３】
【表２】
2004076237.tif 000004
【００７４】
表２より、延伸一方向配列不織布（縦延伸不織布、横延伸不織布）とネット状シートとを熱圧着することで、縦方向、横方向とも、引張り強度および引裂強度が大幅に向上することが分かる。特に、実施例３、比較例１、比較例２の対比から明らかなように、実施例３では、引裂強度は、延伸直交不織布単独での測定結果に対して、ネット状シートにより与えられるであろうと考えられる引裂強度を大幅に上回っており、形態の異なる２種類の層を複合することにより、引裂強度に相乗効果が生じたといえる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、延伸一方向配列不織布からなる基材層とネット状シートとを積層することにより、延伸一方向配列不織布の特性を活かしつつ引裂強度を向上させることができ、不織布の用途範囲を大幅に広げることができる。また、基材層を延伸直交不織布とすることで、縦方向と横方向とのバランスに優れた不織布とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による強化延伸不織布の断面図である。
【図２】図１に示す一ネット状シートの平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態による強化延伸不織布の断面図である。
【符号の説明】
１，１１　　強化延伸不織布
２，１２　　基材層
２ａ，２ｂ，１２ａ　　延伸一方向配列不織布
３，１３　　ネット状シート
【図１】
2004076237.tif 000005
【図２】
2004076237.tif 000006
【図３】
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