(57)【要約】【課題】車両用自動開閉装置を小型、軽量化することである。【解決手段】一端がテールゲートに連結された連結ロッド１７の他端にはピン部材２１が固定されている。一方、アクチュエータユニット１８には支持軸２８に揺動自在に支持された揺動アーム２２が設けられており、ピン部材２１は揺動アーム２２に形成されたスロット２７ａに支持軸２８に対して接近離反する方向に移動自在に係合されている。また、車両にはスロット２４ａが形成されたガイド部材２４が固定されており、ピン部材２１はこのスロット２４ａにも係合されている。そして、揺動アーム２２が電動モータ３１に駆動されて閉位置から開位置へ向けて移動すると、ピン部材２１はガイド部材２４に案内されて支持軸２８に近づく方向に移動し、揺動アーム２２の作用半径Ｒはテールゲートの開度の増加に応じて小さくなる。【選択図】      図３
2004239021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジを介して車両に開閉自在に装着された開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
一端に設けられた連結部において前記開閉部材に回動自在に連結された連結ロッドと、
電動モータによって駆動され、前記開閉部材の全閉位置に対応する閉位置と全開位置に対応する開位置との間で揺動する揺動アームと、
前記揺動アームに設けられ、前記連結ロッドの他端に設けられた摺動体を前記揺動アームの揺動中心軸に対して接近離反する方向へ移動自在に支持する摺動案内部と、
前記車両に固定され、前記揺動アームの揺動位置に応じて前記揺動アームと前記連結ロッドとの連結位置を変化させるように前記摺動体を案内するガイド部材とを有し、
前記開閉部材の開度に応じて前記揺動アームの作用半径が変化することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記揺動アームに設けられたスロットと前記ガイド部材に設けられたスロットとに係合するピン部材を前記連結ロッドの他端に設けたことを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用自動開閉装置において、前記ガイド部材を前記揺動アームの揺動中心軸からの距離が変化する湾曲形状に形成したことを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記開閉部材を前記車両の後端部に上下方向に開閉自在に設け、前記開閉部材の開度が増加するに従って前記揺動アームと前記連結ロッドとの連結位置が前記揺動アームの揺動中心軸に近づくことを特徴とする車両用自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両に開閉自在に装着された開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の車両には、ドアやトランクリッド、バックドア等、ヒンジを介して開閉自在の開閉部材が随所に設けられている。特に、ワゴン車やワンボックス車等では、車両の後端部に上下方向に開閉するバックドアを設けて車両後方からの荷物の積み下ろしを容易に行い得るようにしたものが多く見受けられる。この場合、バックドアは車両上方に大きく跳ね上げられることになるため、テールゲートやリフトゲート、リヤハッチ等とも呼ばれている。
【０００３】
このようなバックドアには、通常、開閉操作を容易にするためにガスステーが装着されている。ガスステーは内部にガスが封入されたシリンダ機構を有する構造となっており、バックドアの開閉動作に伴って伸縮し、バックドアに対して開方向に向く反力を加えるようになっている。このガスステーによりバックドアに加えられる反力の作用は、一般的に、バックドアの開度が大きくなるに従って増加して全開位置付近において最大となるような特性が与えられていることが多く、一方で、バックドアを容易に閉じることができるように、全閉位置付近となったバックドアには反力は殆ど作用しない設定とされている。これにより、バックドアを開放操作する際の操作力が低減され、全開位置となったバックドアが自重により自然に閉じられることが防止される。
【０００４】
一方、近年では、バックドアの開閉操作をさらに容易にするために、電動モータを駆動源とする自動開閉装置によりバックドアを自動的に開閉するようにした車両が登場している。このような自動開閉装置としては、電動モータにより駆動されて揺動する揺動アームを連結ロッドを介してバックドアに連結し、揺動アームの揺動運動を連結ロッドを介してバックドアに伝達して自動開閉動作を行うようにしたものが知られている。そして、このような自動開閉装置を備えた車両においてもバックドアにガスステーが装着されているものもあり、自動開動作する際に電動モータに加わる負荷を低減させるようになっている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９４９４６号公報（第３頁、第１−２図）
【０００６】
【特許文献２】
米国特許第５４４８８５６号明細書（第４−６欄、第１―３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述のように、ガスステーからバックドアに加えられる反力が、バックドアが全開位置付近となったときに最大となる設定の場合では、全開位置付近にあるバックドアを自動的に閉じる際には特に大きな駆動力が必要となる。
【０００８】
したがって、自動開閉装置に用いる電動モータとしては、全開位置付近にあるバックドアを駆動することができる程度に大きな出力のものが選定されることになり、この自動開閉装置を大きく、また、重いものとしていた。
【０００９】
本発明の目的は、車両用自動開閉装置を小型、軽量化することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用自動開閉装置は、ヒンジを介して車両に開閉自在に装着された開閉部材を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、一端に設けられた連結部において前記開閉部材に回動自在に連結された連結ロッドと、電動モータによって駆動され、前記開閉部材の全閉位置に対応する閉位置と全開位置に対応する開位置との間で揺動する揺動アームと、前記揺動アームに設けられ、前記連結ロッドの他端に設けられた摺動体を前記揺動アームの揺動中心軸に対して接近離反する方向へ移動自在に支持する摺動案内部と、前記車両に固定され、前記揺動アームの揺動位置に応じて前記揺動アームと前記連結ロッドとの連結位置を変化させるように前記摺動体を案内するガイド部材とを有し、前記開閉部材の開度に応じて前記揺動アームの作用半径が変化することを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記揺動アームに設けられたスロットと前記ガイド部材に設けられたスロットとに係合するピン部材を前記連結ロッドの他端に設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ガイド部材を前記揺動アームの揺動中心軸からの距離が変化する湾曲形状に形成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記開閉部材を前記車両の後端部に上下方向に開閉自在に設け、前記開閉部材の開度が増加するに従って前記揺動アームと前記連結ロッドとの連結位置が前記揺動アームの揺動中心軸に近づくことを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、揺動アームの作用半径を開閉部材から加えられる負荷に応じて変化させることにより電動モータに加わる負荷をある程度均一化された小さな値とすることができるので、小さな電動モータを用いてこの車両用自動開閉装置を小型、軽量化することができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、揺動アームの作用半径はガイド部材の形状に応じて変化するので、ガイド部材の形状を変更することにより揺動アームの作用半径の変化を様々な特性の開閉部材に合わせたものに容易に対応させることができる。
【００１６】
さらに、本発明にあっては、揺動アームの作用半径を変更するために、別途、動力源を設ける必要がないので、この車両用自動開閉装置を低コストとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態であるパワーテールゲート装置が設けられた車両の一部であって、テールゲートが全閉位置のときを示す側面図であり、図２は図１に示す車両の一部であって、テールゲートが全開位置のときを示す側面図である。また、図３は図１、図２に示すパワーテールゲート装置の概略を示す正面図であり、図４は図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００１９】
図１、図２に示すように、車両１１の後端部には開閉部材としてのテールゲート１２が設けられている。テールゲート１２は車両ルーフ１３の後端部に取り付けられたヒンジ１４を介して車両１１に開閉自在に装着されており、図１に示すように車両１１に対して略垂直となる全閉位置と、図２に示すように車両１１に対して略水平となる全開位置との間で、略水平となるヒンジ軸１４ａを中心とした約８０度の範囲で上下方向に開閉するようになっている。
【００２０】
車両１１とテールゲート１２との間にはガスステー１５が装着されており、テールゲート１２はこのガスステー１５により開方向に付勢されている。このガスステー１５は内部にガスが封入されたシリンダ機構を有する従来から知られたものであり、テールゲート１２の開閉に伴って伸縮するようになっている。そして、このガスステー１５の反力はテールゲート１２の開度増加に従って増加する特性とされており、テールゲート１２が全開位置となったときに最大の反力を生じるようになっている。
【００２１】
この車両１１には車両用自動開閉装置としてのパワーテールゲート装置１６が設けられており、テールゲート１２はこのパワーテールゲート装置１６により自動的に開閉されるようになっている。
【００２２】
このパワーテールゲート装置１６は連結ロッド１７とアクチュエータユニット１８とを有しており、アクチュエータユニット１８の出力を連結ロッド１７を介してテールゲート１２に伝達する構造となっている。
【００２３】
連結ロッド１７は鋼材により形成されており、その一端に設けられた連結部１７ａにおいてテールゲート１２に回動自在に連結されている。テールゲート１２と連結部１７ａとの連結位置はヒンジ軸１４ａから所定距離だけ離されており、この連結ロッド１７を上下方向に駆動することによりテールゲート１２を開閉することができるようになっている。また、連結ロッド１７の他端には摺動体としてのピン部材２１が固定されており、後述するように、連結ロッド１７はこのピン部材２１においてアクチュエータユニット１８に連結されている。
【００２４】
アクチュエータユニット１８は揺動アーム２２と駆動ユニット２３およびガイド部材２４を有しており、車両１１の左側のリヤピラー２５の内部に装着されている。
【００２５】
揺動アーム２２は円盤状に形成された基端部２６とこの基端部２６と一体に径方向に直線的に延びて形成されたアーム部２７とを有しており、基端部２６において支持軸２８に揺動自在に支持されている。基端部２６の外周には所定の角度範囲でギヤ部２６ａが形成されており、揺動アーム２２はこのギヤ部２６ａにおいて駆動ユニット２３に接続されて駆動ユニット２３により駆動されるようになっている。
【００２６】
駆動ユニット２３は駆動源としての電動モータ３１を有しており、この電動モータ３１の出力はウォームギヤ機構３２を介して減速して出力ギヤ３３に伝達されるようになっている。出力ギヤ３３はギヤ部２６ａに噛み合わされており、電動モータ３１が正逆回転すると、その回転は出力ギヤ３３を介して揺動アーム２２に伝達されるようになっている。そして、揺動アーム２２は電動モータ３１により駆動されてテールゲート１２の全閉位置に対応する閉位置と全開位置に対応する開位置との間で揺動されるようになっている。なお、電動モータ３１には各種制御信号を演算するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）と、制御プログラム、演算式およびマップデータなどが格納されるＲＯＭ、一時的にデータを格納するＲＡＭ等を有する図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ）が接続されており、電動モータ３１はこのＥＣＵにより駆動制御されるようになっている。
【００２７】
揺動アーム２２のアーム部２７には径方向に直線的に延びる長孔状に形成された摺動案内部としてのスロット２７ａが形成されており、図４に示すように、前述のピン部材２１はこのスロット２７ａに摺動自在に係合されている。つまり、ピン部材２１はスロット２７ａに揺動アーム２２の揺動中心軸つまり支持軸２８に対して接近離反する方向へ移動自在に支持されている。なお、ピン部材２１にはスロット２７ａの幅寸法より大径に形成されたヘッド部２１ａが設けられており、ピン部材２１が各スロット２７ａから脱落するのを防止している。
【００２８】
このように、連結ロッド１７はピン部材２１を介して揺動アーム２２に連結されており、揺動アーム２２が揺動してピン部材２１が揺動アーム２２とともに揺動されると、その揺動運動をテールゲート１２に伝達するようになっている。
【００２９】
また、図４に示すように、ピン部材２１は揺動アーム２２のスロット２７ａに係合するとともにガイド部材２４に設けられたスロット２４ａにも係合されている。
【００３０】
ガイド部材２４は揺動アーム２２の揺動軌道に隣接して車両１１に固定されており、揺動アーム２２はこのガイド部材２４に沿って揺動するようになっている。そして、ガイド部材２４に設けられたスロット２４ａは支持軸２８からの距離が変化する湾曲形状に形成されており、閉位置にある揺動アーム２２に対してはアーム部２７の先端側と対向し、ここから徐々に支持軸２８からの距離を狭め、開位置にある揺動アーム２２に対しては支持軸２８からの距離が最短となってアーム部２７の根本側に対向するようになっている。
【００３１】
したがって、揺動アーム２２が揺動すると、ピン部材２１はその移動に伴ってガイド部材２４に案内され、揺動アーム２２が閉位置にあるときにはアーム部２７の先端側に位置し、揺動アーム２２が開位置側に向けて移動するとそれに伴ってスロット２７ａ内を支持軸２８に近づく方向に移動され、揺動アーム２２が開位置となったときには支持軸２８に最も近づいた位置とされる。つまり、テールゲート１２の開度が増加すると、これに従って揺動アーム２２と連結ロッド１７との連結位置が支持軸２８に近づく方向に移動することになる。
【００３２】
このように、揺動アーム２２が電動モータ３１に駆動されて揺動するとピン部材２１がガイド部材に案内されて、揺動アーム２２と連結ロッド１７の連結位置は揺動アーム２２の揺動位置に応じて変化されるようになっている。
【００３３】
図５（ａ）〜（ｃ）は図３に示すパワーテールゲート装置の作動状態を示す側面図であり、図６はテールゲートに加わる静的回転モーメントの特性を示す特性線図である。
【００３４】
次に、このような構造のパワーテールゲート装置１６の作動について説明する。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、全開位置にあるテールゲート１２を自動閉作動させる場合には、電動モータ３１を作動させて揺動アーム２２を開位置から閉位置に向けて移動させる。揺動アーム２２が閉位置に向けて移動すると、その変位が連結ロッド１７を介してテールゲート１２に伝達され、テールゲート１２は閉方向に移動される。反対に、全閉位置にあるテールゲート１２を自動開作動させる場合には、電動モータ３１を作動させて揺動アーム２２を閉位置から開位置に向けて移動させる。揺動アーム２２が開位置に向けて移動すると、その変位が連結ロッド１７を介してテールゲート１２に伝達され、テールゲート１２は開方向に移動される。
【００３６】
ここで、前述したように、テールゲート１２はガスステー１５により開方向に付勢されているので、テールゲート１２にはガスステー１５の反力によりヒンジ軸１４ａ回りのモーメントが加えられている。また、テールゲート１２にはその自重によりガスステー１５によるモーメントとは逆向きにヒンジ軸１４ａ回りのモーメントが加えられている。つまり、ヒンジ軸１４ａにはガスステー１５の反力によるモーメントとテールゲート１２の自重によるモーメントとを合成した静的回転モーメントＭが加えられている。
【００３７】
この静的回転モーメントＭの特性は、図６に示すように、テールゲート１２が全閉位置付近にあってその開度が小さいときにはテールゲート１２を閉じる方向に働いており、テールゲート１２が全開位置となったときには、テールゲート１２を開く方向に働くとともにその値の絶対値は全閉位置付近における値の絶対値より大きくなっている。したがって、テールゲート１２を閉じる際には、特にテールゲート１２が全開位置にあるときに大きな駆動力が必要となり、テールゲート１２の開度が小さくなるに連れて必要駆動力は低下する。そして、テールゲート１２の開度が約１５度以下となったときには、駆動力は殆ど必要としない状態となる。また、テールゲート１２を開方向に移動させる場合と閉方向に移動する場合では、ガスステー１５の摺動抵抗等により、静的回転モーメントＭの値は若干異なるが、基本的には同一の傾向となる。
【００３８】
これに対して、このパワーテールゲート装置１６では、図５（ａ）に示すように、揺動アーム２２が開位置となったとき、つまりテールゲート１２が全開位置となったときには、ピン部材２１がガイド部材２４に案内されて連結ロッド１７と揺動アーム２２との連結位置は支持軸２８に最も近づいた位置となっている。
つまり、支持軸２８から連結ロッド１７と揺動アーム２２との連結位置までの距離である揺動アーム２２の作用半径Ｒは最短となっている。なお、作用半径Ｒとは揺動アーム２２を支持軸２８を支点とした梃子に見立てた場合における支点から作用点までの距離のことであり、揺動アーム２２が同一の力で駆動されたときには、揺動アーム２２から連結ロッド１７に加えられる駆動力Ｆは作用半径Ｒが小さいほど大きくなる。
【００３９】
したがって、開位置となったときの揺動アーム２２が連結ロッド１７を駆動する駆動力Ｆは大きくなっており、全開位置にあるテールゲート１２を容易に閉方向に駆動することができる。
【００４０】
次に、テールゲート１２が閉方向に移動してテールゲート１２を駆動するために必要な駆動力が小さくなると、それに従って、図５（ｂ）に示すように、揺動アーム２２の作用半径Ｒは増加し、揺動アーム２２の駆動力Ｆは徐々に低下する。つまり、テールゲート１２が閉方向に移動して静的回転モーメントＭが減少したときにはテールゲート１２を閉方向に駆動するために必要な駆動力は小さくなるので、これに合わせて揺動アーム２２の作用半径Ｒを増加させて揺動アーム２２の駆動力Ｆを低下させるのである。また、揺動アーム２２の作用半径Ｒが増加すると、これに伴いテールゲート１２の移動速度が増してドアストロークを確保することができる。
【００４１】
そして、図５（ｃ）に示すように、テールゲート１２が全閉位置付近にまで達したときには、テールゲート１２を駆動するための駆動力は殆ど必要ないので、揺動アーム２２の作用半径Ｒは最大とされ駆動力Ｆは最低となる。
【００４２】
このように、このパワーテールゲート装置１６では、テールゲート１２の開度に応じて揺動アーム２２の作用半径Ｒを変化させることにより、テールゲート１２を駆動するために必要な駆動力が大きいとき、つまりテールゲート１２から揺動アーム２２に加えられる負荷が大きいときには揺動アーム２２の作用半径Ｒを小さくし、テールゲート１２から揺動アーム２２に加えられる負荷が小さいときには作用半径Ｒを大きくすることができる。これにより、駆動源である電動モータ３１に加わる負荷をある程度均一化された小さな値とすることができるので、電動モータ３１の必要トルクは低減されることになり、小さな電動モータ３１を用いてこのパワーテールゲート装置１６を小型、軽量化することができる。
【００４３】
また、このパワーテールゲート装置１６では、揺動アーム２２の作用半径Ｒは、ピン部材２１がガイド部材２４に案内されてアーム部２７のスロット２７ａ内を移動することにより変えられるので、別途、連結位置を変えるための動力源を設ける必要がなく、このパワーテールゲート装置１６を低コストとすることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図７（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施の形態であるパワーテールゲート装置の作動状態を示す側面図であり、図８は図７に示すパワーテールゲート装置が用いられるテールゲートの静的回転モーメントの特性を示す特性線図である。なお、図７においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００４５】
図７に示すパワーテールゲート装置４１は、図３に示すパワーテールゲート装置１６に対してガイド部材４２の形状が異なるものであり、その他の部分については略同一の構造となっている。したがって、以下にはガイド部材４２の形状と、それに伴う相違点についてのみ説明する。
【００４６】
図７に示すパワーテールゲート装置４１が用いられるテールゲート１２における静的回転モーメントｍは、図８に示すような特性となっている。つまり、静的回転モーメントｍは、テールゲート１２が全閉位置付近にあってその開度が小さいときには殆ど生じず、テールゲート１２の開度が増加してその開度が５０度程度となったときに開く方向に最大となる。また、そこから更に開度が増すと、それに連れて静的回転モーメントｍは再度低下し、全開位置付近にあるときの静的回転モーメントｍは最大値と比較して十分に小さな値となる。したがって、テールゲート１２を閉じる際には、特にテールゲート１２の開度が約５０度となったときにに大きな駆動力が必要となり、テールゲート１２が全開位置もしくは全閉位置に近づくに従ってテールゲート１２を駆動するのに必要な駆動力は低下する。また、テールゲート１２を開方向に移動させる場合と閉方向に移動する場合では、ガスステー１５の摺動抵抗等により、静的回転モーメントｍの値は若干異なるが、基本的には同一の傾向となる。
【００４７】
このような特性に対して、このパワーテールゲート装置４１に用いられるアクチュエータユニット４３のガイド部材４２は以下のような形状に形成されている。
【００４８】
つまり、ガイド部材４２は、スロット４２ａが揺動アーム２２の揺動位置が閉位置と開位置との間であって、テールゲート１２の開度を約５０度程度とする位置となったときに最も支持軸２８に接近し、揺動アーム２２が開位置となったときにはアーム部２７の先端側と対向し、揺動アーム２２が閉位置となったときにはアーム部２７の長手方向の略中間位置に対向するように湾曲して形成されている。
【００４９】
これにより、揺動アーム２２と連結ロッド１７との連結位置はテールゲート１２の開度が約５０度となったときに最も支持軸２８に近づき、このとき揺動アーム２２の作用半径ｒは最短となる。また、揺動アーム２２がこの位置から開位置に向けて移動すると、それに伴い作用半径ｒは増大し、開位置となったときに作用半径ｒは最大となる。一方、揺動アーム２２が、テールゲート１２の開度を約５０度とする位置から閉位置に向けて移動すると、それに伴い作用半径ｒは増大し、閉位置となったときには作用半径ｒは開位置となったときの略半分程度となる。
【００５０】
したがって、このパワーテールゲート装置４１では、図７（ａ）に示すように、揺動アーム２２が開位置となってテールゲート１２が全開位置にあるときには大きな駆動力が必要ないので揺動アーム２２の作用半径ｒが最も大きくなり、電動モータ３１に駆動される揺動アーム２２が連結ロッド１７を駆動する駆動力ｆは小さくなる。
【００５１】
そして、揺動アーム２２が開位置からテールゲート１２を閉じる方向に移動すると、テールゲート１２の開度が低下してこのテールゲート１２を駆動するために必要な駆動力は増加するので、これに伴い揺動アーム２２の作用半径ｒは徐々に小さくなって揺動アーム２２が連結ロッドを駆動する駆動力ｆは増加する。そして、図７（ｂ）に示すように、テールゲート１２の開度を約５０度とする位置にまで移動すると、作用半径ｒは最短となって揺動アーム２２が連結ロッドを駆動する駆動力ｆは最大となる。
【００５２】
揺動アーム２２がこの位置からさらに閉位置側に移動すると、テールゲート１２を駆動するために必要な駆動力は低下するので、揺動アーム２２の作用半径ｒは徐々に増加して、テールゲート１２が全閉位置付近にまで達したときには、図７（ｃ）に示すように、連結ロッド１７と揺動アーム２２との連結位置はアーム部２７の略中間位置となる。
【００５３】
このように、このパワーテールゲート装置４１が用いられるテールゲート１２では、テールゲート１２を駆動するために必要な駆動力、つまりテールゲート１２から加えられる負荷は中間開度にて最大となるので、ガイド部材４２は揺動アーム２２の作用半径ｒを中間開度において最大とするような形状に形成されているのである。これにより、実施の形態１の場合と同様に、テールゲート１２から加えられる負荷が大きいときには揺動アーム２２の作用半径ｒを小さくし、負荷が小さいときには作用半径ｒを大きくすることができるので、電動モータ３１の必要トルクをある程度均一化された小さな値とし、小さな電動モータ３１を用いてこのパワーテールゲート装置４１を小型、軽量化することができる。
【００５４】
また、このパワーテールゲート装置４１では、揺動アーム２２の作用半径ｒはガイド部材４２の形状に応じて変化するので、実施の形態１との比較でわかるように、ガイド部材４２の形状を変更することにより揺動アーム２２の作用半径ｒを様々な特性の静的回転モーメントｍが作用するテールゲート１２に容易に対応させることができる。
【００５５】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、前記実施の形態においては、揺動アーム２２はギヤ部２６ａを備えた基端部２６とアーム部２７とを有する形状とされているが、これに限らず、例えば、扇形形状のセクタギヤ自体に摺動案内部を形成したり、円盤状部材に径方向に延びる摺動案内部を設けるなどしてもよい。また、揺動アーム２２のギヤ部２６ａをリング状のギヤとして、このギヤ中心軸と一体回転自在にアーム部材を取り付けてもよい。
【００５６】
また、前記実施の形態においては、開閉部材は車両１１の後端部に設けられたテールゲート１２とされているが、これに限らず、例えばセダン車等に設けられるトランクリッド等としてもよい。
【００５７】
さらに、前記実施の形態においては、アーム部２７およびガイド部材２４にはスロット２７ａ，２４ａが形成され、連結ロッド１７の他端にはこれらのスロット２７ａ，２４ａに係合するピン部材２１が固定されているが、これに限らず、アーム部２７およびガイド部材２４にガイドレール等を設け、連結ロッド１７の他端をこのガイドレールにて支持するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、前記実施の形態においては、車両１１とテールゲート１２との間にはガスステー１５が装着されているが、これに限らず、ガスステー１５に換えてトーションバー等のアシスト機構を用いてもよい。また、ガスステー１５が装着されない車両に本発明を適用してもよい。
【００５９】
さらに、前記実施の形態においては、揺動アーム２２のスロット２７ａは径方向に直線的に形成されているが、これに限らず、支持軸２８から離れるに連れて周方向に湾曲する形状に形成してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、揺動アームの作用半径を開閉部材から加えられる負荷に応じて変化させることにより電動モータに加わる負荷をある程度均一化された小さな値とすることができるので、小さな電動モータを用いてこの車両用自動開閉装置を小型、軽量化することができる。
【００６１】
また、本発明によれば、揺動アームの作用半径はガイド部材の形状に応じて変化するので、ガイド部材の形状を変更することにより揺動アームの作用半径の変化を様々な特性の開閉部材に合わせたものに容易に対応させることができる。
【００６２】
さらに、本発明によれば、揺動アームの作用半径を変更するために、別途、動力源を設ける必要がないので、この車両用自動開閉装置を低コストとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるパワーテールゲート装置が設けられた車両の一部であって、テールゲートが全閉位置のときを示す側面図である。
【図２】図１に示す車両の一部であって、テールゲートが全開位置のときを示す側面図である。
【図３】図１、図２に示すパワーテールゲート装置の概略を示す正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図３に示すパワーテールゲート装置の作動状態を示す側面図である。
【図６】テールゲートに加わる静的回転モーメントの特性を示す特性線図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施の形態であるパワーテールゲート装置の作動状態を示す側面図である。
【図８】図７に示すパワーテールゲート装置が用いられるテールゲートの静的回転モーメントの特性を示す特性線図である。
【符号の説明】
１１  車両
１２  テールゲート
１３  車両ルーフ
１４  ヒンジ
１４ａ  ヒンジ軸
１５  ガスステー
１６  パワーテールゲート装置
１７  連結ロッド
１７ａ  連結部
１８  アクチュエータユニット
２１  ピン部材
２１ａ  ヘッド部
２２  揺動アーム
２３  駆動ユニット
２４  ガイド部材
２４ａ  スロット
２５  リヤピラー
２６  基端部
２６ａ  ギヤ部
２７  アーム部
２７ａ  スロット
２８  支持軸
３１  電動モータ
３２  ウォームギヤ機構
３３  出力ギヤ
４１  パワーテールゲート装置
４２  ガイド部材
４２ａ  スロット
４３  アクチュエータユニット
Ｍ，ｍ  静的回転モーメント
Ｒ，ｒ  作用半径
Ｆ，ｆ  駆動力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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