(57)【要約】【課題】  情報処理装置に対しコネクタを介して着脱自在なほぼ直方体形状の情報記録再生装置において、床等に誤って落とした場合でも衝撃エネルギの吸収を充分に行ってその損傷を防止し、また、情報処理装置の規格化された装着部に装着可能とする。【解決手段】  情報記録再生装置の外形寸法規格の一連の寸法群のうちの特定の寸法の情報記録再生装置からなる装置本体１と、この装置本体の外側面を取り巻く衝撃吸収部材２と、この部材及び前記装置本体を一体化する結合手段３とを備え、これら複合体の寸法を、前記装置本体の寸法より１又は２サイズ大きい情報記録再生装置の寸法内に設定し、かつ、その寸法の情報記録再生装置に使用されるコネクタ１１を、前記装置本体のコネクタ１ｍに接続した状態でその寸法の情報記録再生装置と同じ位置に配設する。【選択図】      図１
2004348960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に対して入出力コネクタを介して着脱自在で、装着時にはその情報処理装置により情報の読書きが行なわれる、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置において、
前記情報記録再生装置の外側面を取巻き形成する衝撃吸収部材と、前記衝撃吸収部材及び前記情報記録再生装置を一体化する結合手段とを備え、
前記衝撃吸収部材は、その外側面に多数の中空部を有する構造であることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
情報処理装置に対して入出力コネクタを介して着脱自在で、装着時にはその情報処理装置により情報の読書きが行なわれる、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置において、
前記情報記録再生装置の外側面を取巻き形成する一対の枠状体の衝撃吸収部材を備え、前記枠状体の衝撃吸収部材は、各々多数の突起を有し、前記情報記録再生装置の表面と裏面から前記一対の枠状体の衝撃部材をはめ込むことにより前記情報記録再生装置を包み込み、保持する構造をなすことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
情報処理装置に対して入出力コネクタを介して着脱自在で、装着時にはその情報処理装置により情報の読書きが行なわれる、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置において、
前記情報記録再生装置の外側面を取巻き形成する衝撃吸収部材を備え、前記衝撃吸収部材は、前記情報記録再生装置の側面に設けあれている装置取り付け用のネジ穴と係合することにより前記情報記録再生装置と一体化された構造をなすことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
情報処理装置に対して入出力コネクタを介して着脱自在で、装着時にはその情報処理装置により情報の読書きが行われる、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置において、
前記情報記録再生装置の一連の外形規格寸法群のうちの特定の外形規格寸法からなる情報記録再生装置本体と、
この装置本体の外側面を取巻き形成する衝撃吸収部材であって、その高さ寸法が装置本体の高さ寸法とほぼ等しく設定され、かつ、前記装置本体の高さ方向に二分され、各々多数の突起が各結合面側に形成された一対の枠状体のはめ合わせ結合による一体化部材であるものと、
前記衝撃吸収部材及び前記装置本体を一体化する結合手段とを備え、
これら装置本体、衝撃吸収部材及び結合手段を備えてなる複合体の外形寸法が、前記装置本体の外形規格寸法より１又は２サイズ大きい情報記録再生装置の外形規格寸法内に設定され、かつ、その外形規格寸法の情報記録再生装置に使用される入出力コネクタが、前記装置本体の入出力コネクタに接続された状態でその外形規格寸法の情報記録再生装置と同じ位置に配設されて、その外形規格寸法の情報記録再生装置として使用可能に構成されたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
情報を記録するディスクを備えるディスク装置と、
前記ディスク装置を収容し、前記ディスク装置の両側に位置するベースとカバーを有する筐体と、
前記ディスクの回転を駆動するモータと、
前記ディスクの記録情報を記録又は／及び再生するヘッドと、
前記ヘッドを支持し、前記ディスクの半径方法における前記ヘッドを位置決めするキャリッジと、
前記キャリッジの回転トルクを生成するキャリッジ駆動機構とを有する情報記録再生装置において、
第１の部分と第２の部分を有し前記筐体及び前記ディスク装置に取り付けられる衝撃吸収ケースを備え、
前記第１の部分は前記ディスク装置と接触し、前記第２の部分は前記筐体のカバーとベースと接触し、
前記第１の部分の厚さは、前記第２の部分より大きく、
前記衝撃吸収ケースは、固形微粒子と粘性のある弾性材の混合材料によって形成されることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に対して入出力コネクタを介して着脱自在で、装着時にはその情報処理装置により情報の読書きが行われる、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置に係り、特に、２.５インチ、１.８インチ、１.３インチ等の携帯可能の小形磁気ディスク装置に適用してその耐衝撃性の向上に著しく有効な情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報記録再生装置を、特開平６−９６５３２号公報に開示された小形磁気ディスク装置を例に採って説明する。この公報に開示されているように、積層した情報記録ディスクは、ベースに固定したディスク回転駆動モータにより一定速度で回転駆動される。ヘッドは支持ばねを介してキャリッジに支持され、ディスクとの間に微小隙間を隔てて浮上し、情報の記録再生を行う。ヘッドの高速高精度な位置決めは、キャリッジをボイスコイルモータにより回転駆動することにより行う。スリーブに回転軸と２個の転がり軸受を組み込んだピボットアセンブリにキャリッジを保持し、ピボットアセンブリをベース上に固定することにより、キャリッジは回転軸のまわりに回転できる。キャリッジを駆動するボイスコイルモータは、駆動コイル、永久磁石、ヨークから構成されている。このうち、キャリッジには駆動コイルを取り付け、残りの永久磁石、ヨーク（これらを含めて磁石・ヨークアセンブリという）はベース上に固定してある。磁気回路に挾まれた駆動コイルは磁界作用を受けているので、駆動コイルに通電することにより、キャリッジを駆動することができ、ヘッドを所定の場所に位置決めすることができる。
【０００３】
最近では、装置の小形、薄型化が進み、ＩＣカードのようにポケットに入れて持ち運びのできるリムーバブル形式の装置の需要が拡大している。この場合、装置としては、持ち運び中に何かにぶつけたり、床に落としたりしても壊れない、耐衝撃特性の優れた機構が求められている。耐衝撃特性を向上するための方法としては、（１）装置内部の位置決め機構、円板、スライダ等の各要素の耐衝撃特性を上げる方法と、（２）装置全体を衝撃から守る方法の２通りがある。
【０００４】
装置全体を衝撃から守る方法としては、例えば、特開平１−３１１４９５号公報に開示されているものがある。この例では、装置本体の側面４箇所に防振・緩衝部材を設けると共に、その防振・緩衝部材を介して装置本体を内部ケースに格納している。そして、この内部ケースは凸状の案内部を有し、案内レール付きケースに着脱可能に格納されているもので、このような構成により、装置本体への外部振動、衝撃の伝達が緩和される。
【０００５】
また、他の公知例としては、特開平４−３６８６９０号公報に開示されているものがある。この例では、磁気ディスク収納筐体部側面の四隅にクロロプレンゴムからなる衝撃吸収部材を取り付け、衝撃による内部機構部品損傷を防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いずれの従来技術（公知例）も、装置にゴム等からなる衝撃吸収部材を設け、衝撃による装置内部機構の損傷防止を図っている。しかし、装置を床等に誤って落としてしまった場合、装置に作用する衝撃力は非常に大きく、反発性のあるゴムを装置の一部に設けるだけでは衝撃エネルギの吸収を充分に行うことができない。その結果、装置内部機構の損傷を防止しきれない場合があった。
また、上記従来技術では、装置本体サイズと装置（全体）サイズとの関係については何ら配慮がされていない。このため、例えばカード型等のリムーバブル形式の装置の場合に、上記従来技術を適用するとそれが情報処理装置の所定の装着部に装着できなくなる等、情報処理装置に装着する場合にサイズ上の障害が発生した。
【０００７】
本発明の目的は、床等に誤って落としてしまった場合でも衝撃エネルギの吸収を充分に行い、装置内部機構の損傷を防止することができると共に、情報処理装置に装着する場合のサイズ上の障害をなくした情報記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、ほぼ直方体形状の情報記録再生装置の外形寸法規格の一連の外形規格寸法群のうちの特定の外形規格寸法の情報記録再生装置からなる情報記録再生装置本体と、この装置本体の外側面を取巻き形成する衝撃吸収部材と、この衝撃吸収部材及び前記装置本体を一体化する結合手段とを備え、これら装置本体、衝撃吸収部材及び結合手段を備えてなる複合体の外形寸法を、前記装置本体の外形規格寸法より１又は２サイズ大きい情報記録再生装置の外形規格寸法内に設定し、かつ、その外形規格寸法の情報記録再生装置に使用される入出力コネクタを、前記装置本体の入出力コネクタに接続した状態でその外形規格寸法の情報記録再生装置と同じ位置に配設して、その外形規格寸法の情報記録再生装置として使用可能に構成した。
【０００９】
また本発明は、前記衝撃吸収部材の高さ寸法を、装置本体の高さ寸法とほぼ等しく設定した。
【００１０】
また本発明は、前記衝撃吸収部材を、装置本体の高さ方向に二分し、各々多数の突起を各結合面側に形成した一対の枠状体のはめ合わせ結合による一体化部材とした。
【００１１】
また本発明は、前記結合手段を、装置本体と衝撃吸収部材との組立体の上面及び下面に設けられた接着層と、この接着層を介して各々前記組立体と一体に接着される一対の金属板とを備えて構成した。
【００１２】
また本発明は、少なくとも前記金属板を、装置本体からの発生熱の放熱用穴を備えて構成した。
【００１３】
また本発明は、少なくとも前記金属板を、その縦、横寸法が、装置本体の縦、横寸法より各々大きく、かつ、衝撃吸収部材の縦、横寸法より各々小さく設定した。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報記録再生装置本体の外側面を衝撃吸収部材で取巻き形成したので、装置を床等に誤って落としてしまった場合でも衝撃エネルギの吸収を充分に行い、装置内部機構の損傷を防止することができる。また、装置本体、衝撃吸収部材及び結合手段を備えてなる複合体の外形寸法を、前記装置本体の外形規格寸法より１又は２サイズ大きい情報記録再生装置の外形規格寸法内に設定し、かつ、その外形規格寸法の情報記録再生装置に使用される入出力コネクタを、前記装置本体の入出力コネクタに接続した状態でその外形規格寸法の情報記録再生装置と同じ位置に配設して、その外形規格寸法の情報記録再生装置として使用可能に構成したので、情報処理装置に装着する場合のサイズ上の障害をなくすことができる。すなわち、情報処理装置の規格化された所定の装着部に装着できる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記衝撃吸収部材の高さ寸法を、装置本体の高さ寸法とほぼ等しく設定したので、装置高さを極力小さくすることができると共に装置角部での張出し部の体積をある程度確保することができて、衝撃が加わることにより積極的に衝撃吸収部材を変形させることができる。その結果、内部摩擦によって衝撃エネルギを消費することにより、装置内部機構の損傷を防止することができる。
また本発明によれば、前記衝撃吸収部材を、装置本体の高さ方向に二分し、各々多数の突起を各結合面側に形成した一対の枠状体のはめ合わせ結合による一体化部材としたので、各突起の側面が互いに密着する構造となる。したがって、装置に衝撃力が加わると、多数の突起同士が互いに摩擦し合い、衝撃エネルギが熱となって消費され、装置内部機構の損傷を防止することができる。
【００１６】
また本発明によれば、前記結合手段を、装置本体と衝撃吸収部材との組立体の上面及び下面に設けられた接着層と、この接着層を介して各々前記組立体と一体に接着される一対の金属板とを備えて構成した。これによれば、一対の金属板は装置本体と衝撃吸収部材とを位置決め保持し、それら組立体を補強する補強部材として作用するもので、接着層として両面粘着テープを用いることにより、補強された装置を容易に組立、作成できる。
【００１７】
また本発明によれば、少なくとも前記金属板を、装置本体からの発生熱の放熱用穴を備えて構成したので、装置本体からの発生熱の放熱を促進することができる。
【００１８】
また本発明によれば、少なくとも前記金属板を、その縦、横寸法が、装置本体の縦、横寸法より各々大きく、かつ、衝撃吸収部材の縦、横寸法より各々小さく設定したので、装置本体の衝撃吸収部材からの離脱を防止することができると共に、装置外周部が衝撃に対し自在に変形し、内部摩擦により衝撃エネルギを充分に消費し、装置本体の損傷をより一層防止することができる。
【００１９】
【特許文献１】特開平６−９６５３２号公報
【特許文献２】特開平４−３６８６９０号公報
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明による情報記録再生装置、ここでは小形、薄型で、持ち運びのできるリムーバブル形式の磁気ディスク装置の一実施形態を示す全体構成図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）図中の矢印Ａ方向からみた図である。共に、一部を破断した状態で示す。図示磁気ディスク装置は、情報処理装置、ここではパーソナルコンピュータに対する着脱が入出力コネクタ（以下、単にコネクタという）を介して容易に可能で、装着時には上記パーソナルコンピュータにより情報の読書きが行われるものである。
【００２２】
この図１において、１は長方体状の磁気ディスク装置の外形寸法規格（ここでは後述フォームファクタ寸法なる業界規格）の一連の外形規格寸法群のうちの特定の外形規格寸法の磁気ディスク装置からなる磁気ディスク装置本体（以下、装置本体と略称する）で、次のように構成されている。すなわち、図示面垂直方向に積層したディスク１ａは、ベース１ｂに固定したディスク回転駆動モータ１ｃにより回転駆動される。情報の記録再生を行うヘッド１ｄは、キャリッジ１ｅにヘッド支持ばね１ｆを介して取り付ける。キャリッジ回転軸１ｇとスリーブ（図示せず）との間に２個の転がり軸受１ｈを収めたピボットアセンブリをキャリッジ１ｅに固定し、キャリッジ回転軸１ｇをベース１ｂに固定することにより、キャリッジ１ｅをキャリッジ回転軸１ｇ回りに回転可能に支持する。ヨークと永久磁石とからなる磁石・ヨークアセンブリ１ｉ及びキャリッジ１ｅに設けた駆動コイル１ｊにより構成したアクチュエータによりキャリッジ１ｅを回転駆動し、ヘッド１ｄをディスク１ａの所定のトラックに位置決めし、情報の記録再生を行う。なお、１ｋはＦＰＣ（可撓性プリントケーブル）、１ｌはカバーである。
【００２３】
ここで、装置持ち運び中に何かにぶつけたり、床に落としたりして装置に衝撃が作用しても装置本体１、特にその上述内部機構が損傷しないように、装置本体１の外側面には衝撃吸収部材２が取巻き形成されている。この衝撃吸収部材２は、主に粘弾性材料、例えばブチルゴム、ゲル状粘弾性材料等で形成されている。衝撃吸収部材２は衝撃が加えられると大きく変形し、内部摩擦によって衝撃エネルギを消費することにより装置内部機構の損傷を防止する。
【００２４】
衝撃吸収部材２の高さｈ２は、装置本体１の側面部の高さｈ１とほぼ等しくすることが好ましい。これによれば、装置高さを極力小さくすることができると共に装置角部での張出し部の体積をある程度確保することができて、衝撃が加わることにより積極的に衝撃吸収部材２を変形させることができる。その結果、内部摩擦によって衝撃エネルギを消費することにより、装置内部機構の損傷を防止することができる。
【００２５】
３は上記衝撃吸収部材２及び装置本体１を一体化する結合手段である装置保持部材で、装置本体１の外側面を衝撃吸収部材２に密着位置決めさせると共に、装置本体１及び衝撃吸収部材２を一体に固定する。ここでは一対の板状体からなり、装置本体１と衝撃吸収部材２との組立体の上面及び下面から各々その組立体に貼り付けることにより装置本体１及び衝撃吸収部材２を一体に固定する。
【００２６】
本発明装置（全体）の外形寸法と装置本体１の外形寸法との関係については以下の通りである。
【００２７】
磁気ディスク装置業界では、装置の外形規格寸法（縦Ｌ、横Ｗ、高さＨの各寸法）につき、いわゆる「フォームファクタ寸法」を規定（規格化）しており、これに準拠する装置を提供しようとする限りこの寸法を満足することが必須である。本実施形態でもこれを満足する装置構成を採っている。このフォームファクタ寸法は、例えば３インチ磁気ディスク装置では、縦Ｌ＝１２０.０ mm、横Ｗ＝９０.０ mmであり、高さＨ＝１０.５ mm又は１２.５ mm である。２.５インチ磁気ディスク装置では縦Ｌ＝１００.０ mm、横Ｗ＝７０.０ mmであり、高さＨ＝９.５ mm又は１２.７ mm である。また、１.８インチ磁気ディスク装置では、縦Ｌ＝８５.６ mm、横Ｗ＝５４.０ mm、であり、高さＨ＝５.０ mm又は１０.５ mm である。
【００２８】
本発明装置は、前述したようにフォームファクタ寸法なる規格の３インチ、２. ５インチ、１.８インチ等、一連の外形規格寸法群のうちの特定の外形規格寸法の磁気ディスク装置からなる装置本体１に衝撃吸収部材２及び結合手段、ここでは装置保持部材３を付加してなる。このため、装置本体１、衝撃吸収部材２及び装置保持部材３を備えてなる複合体（装置全体）の外形寸法を、装置本体１よりも１又は２サイズ大きい、ここでは１サイズ大きいフォームファクタ寸法又はその寸法内に納まる寸法に設定される。例えば、装置本体１が１.８インチ磁気ディスク装置の場合は、装置全体の外形寸法を２.５インチフォームファクタ寸法とする。
また、装置本体１が２.５インチ磁気ディスク装置の場合は、装置全体の外形寸法を３インチフォームファクタ寸法とする。
【００２９】
本発明装置は、外部情報処理装置、ここではパーソナルコンピュータと接続するため以下のようなコネクタ１１を備える。
【００３０】
すなわち、装置本体１が１.８インチ磁気ディスク装置の場合は、本発明装置のコネクタ１１としてそれより１サイズ大きい、ここでは２.５インチ磁気ディスク装置のコネクタを備える。また、装置本体１が２.５インチ磁気ディスク装置の場合は、本発明装置のコネクタ１１としてそれより１サイズ大きい、ここでは３インチ磁気ディスク装置のコネクタを備える。装置本体１のコネクタ１ｍと上記パーソナルコンピュータに接続するためのコネクタ１１との間には、それらコネクタ１ｍ、１１間を接続すると共にその位置決め保持を行うプリントケーブル及び保持部材からなるケーブル体１２を備える。ここで、コネクタ１１は、本発明装置の外形規格寸法の磁気ディスク装置、ここでは２.５インチ又は３インチの磁気ディスク装置と同じ位置に配設されており、その外形規格寸法（フォームファクタ寸法）の磁気ディスク装置として使用可能になされている。
【００３１】
図２は上記装置保持部材３の他の例を示す図で、（ａ）は一部を破断して示す上面図、（ｂ）は（ａ）図中のＢ−Ｂ線断面矢視図である。共に、コネクタ部分は図示省略されている。
【００３２】
図２において、装置保持部材３は、薄い金属板、例えば薄いステンレス板に両面粘着テープを貼付してなるもので、各１枚の装置保持部材３を、装置本体１と衝撃吸収部材２との組立体の上面及び下面に貼り付けることにより装置本体１及び衝撃吸収部材２を一体に固定する。３ａは、装置本体（内蔵する磁気ディスク装置）１からの発生熱の放熱を促進するため装置保持部材３に明けられた放熱用穴である。上記ステンレス板は、装置本体１と衝撃吸収部材２とを位置決め保持し、それら組立体を補強する補強部材として作用する。両面粘着テープはステンレス板の全面又は一部（装置本体１と衝撃吸収部材２に跨がる箇所に相当する部分）に貼付される。
【００３３】
装置保持部材（ここではステンレス板と両面粘着テープとの層）３の縦寸法ｌ２は、装置本体１の縦寸法ｌ１よりも大きく、装置全体の縦寸法Ｌよりも小さくする。同様にして、装置保持部材３の横寸法ｗ２は、装置本体１の横寸法ｗ１よりも大きく、装置全体の横寸法Ｗよりも小さくする。このように寸法を設定することにより、装置本体１の衝撃吸収部材２からの離脱を防止することができると共に、装置外周部は衝撃に対し自在に変形し、内部摩擦により衝撃エネルギを充分に消費し、装置本体１の損傷をより一層防止することができる。
なお、装置本体１を取り巻く衝撃吸収部材２の高さｈ２は、図１に示す実施形態と同様に、装置本体１の側面部の高さｈ１とほぼ等しくすることが好ましい。        これによれば、装置高さを極力小さくすることができると共に装置角部での張出し部の体積をある程度確保することができて、衝撃が加わることにより積極的に衝撃吸収部材２を変形させることができる。その結果、内部摩擦によって衝撃エネルギを消費することにより、装置内部機構の損傷を防止することができる。
図３は上記装置保持部材３の第３の例を示す図で、図２中のＣ部に相当する箇
所の拡大断面図である。
【００３４】
この例では、装置保持部材３は両面粘着テープ３ｂ、片面粘着テープ３ｃ及び金属板３ｄで構成されている。すなわちここでは、金属板３ｄを片面粘着テープ３ｃと両面粘着テープ３ｂで挾み込み、両面粘着テープ３ｂの他の面を装置本体１及び衝撃吸収部材２の組立体の上面に貼り付ける。同様に、金属板３ｄを片面粘着テープ３ｃと両面粘着テープ３ｂで挾み込み、両面粘着テープ３ｂの他の面を装置本体１及び衝撃吸収部材２の組立体の下面に貼り付けることにより、装置本体１及び衝撃吸収部材２を一体に固定する。
【００３５】
なお、装置本体１を取り巻く衝撃吸収部材２の高さｈ２は、図１に示す実施形態と同様に、装置本体１の側面部の高さｈ１とほぼ等しくすることが好ましい。
【００３６】
装置本体１及び衝撃吸収部材２の組立体の上下面の装置保持部材３を構成する金属板３ｄ、３ｄ同士は、図４に示すように互いにはめ合わせて組み立ててもよい。すなわち、図４に示す例では、衝撃吸収部材１にはスリット２ａを設けると共に、金属板３ｄ、３ｄの端部を各々折り曲げ、金属板３ｄ、３ｄに屈曲係合部３ｄ１、３ｄ１を設け、それらを衝撃吸収部材２上下面側から上記スリット２ａ内にはめ込んで屈曲係合部３ｄ１、３ｄ１同士を相互に係合することにより組立、補強したものである。これによれば、組立、補強を容易にできる。なお、衝撃吸収部材１に貫通穴を設けてねじを通し、このねじで金属板３ｄ、３ｄ同士を結合するようにしてもよい。
【００３７】
図５は上記装置保持部材３の第４の例を示す断面図である。
【００３８】
この例では、装置保持部材３は装置本体１と衝撃吸収部材２との組立体を収納するケース状に形成されている。衝撃吸収部材２は装置本体１と装置保持部材３との間に充填、形成される。これによれば、装置本体１は装置保持部材３と直接接触せず、衝撃吸収部材２によって緩衝、支持されることになり、したがって、装置保持部材３に加えられた衝撃力は直接装置本体１に作用せず、装置内部機構の損傷を防止することができる。
【００３９】
図６は上記衝撃吸収部材２の他の例を示す図で、（ａ）は一部を破断して示す上面図、（ｂ）は（ａ）図中の矢印Ｄ方向からみた図である。
【００４０】
図６において、衝撃吸収部材２は、主に粘弾性材料、例えばブチルゴム、ゲル状粘弾性材料等で形成されている。衝撃吸収部材２には、中空部２ｂが多数設けられており、中実構造に比べて柔軟性に富む。したがって、衝撃が加えられると大きく変形し、内部摩擦によって衝撃エネルギを消費することにより装置内部機構の損傷を防止することができる。
【００４１】
衝撃吸収部材２の縦方向部分２ｃでは、ｙ-ｚ平面に垂直方向に上記中空部２ｂが形成され、衝撃吸収部材２の横方向部分２ｄでは、ｘ-ｚ平面に垂直方向に中空部２ｂが形成される。中空部２ｂの形状（図６（ｂ）に示す形状）は、ここでは長方形であるが、正方形、楕円形、円形等、他の形状であってもよい。また、中空部２ｂの形成方向は、ｘ-ｙ平面に垂直方向であってもよい。
【００４２】
図７は上記衝撃吸収部材２の第３の例を示す図で、（ａ）は一部を破断して示す上面図、（ｂ）は（ａ）図中の矢印Ｅ方向からみた図である。
この例では、衝撃吸収部材２は装置に衝撃が加わった時にその内部摩擦を高め衝撃エネルギ消費を促進させる構造を持たせたもので、衝撃吸収部材２は、装置本体１の高さ方向に二分され、各々多数の突起が各結合面側に形成された一対の枠状体２ｅ、２ｆのはめ合わせ結合による一体化部材からなる。
【００４３】
すなわち、破断部Ｆに示すように、下面側枠状体２ｆはベース面２ｆ１に垂直方向に突起２ｆ２を設けてなる。この突起２ｆ２は、ベース２ｆ１上に等間隔で多数配置されている。上面側枠状体２ｅも同様にベース面２ｅ１に垂直方向に突起２ｅ２を設けてなる。この突起２ｅ２も同様に、ベース面２ｅ１上に等間隔で多数配置されている。上下面側枠状体２ｅ、２ｆを、各ベース面２ｅ１、２ｆ１を対向させてはめ合わせると、各突起２ｅ２、２ｆ２の側面が互いに密着する構造となる（破断部Ｇ参照）。したがって、装置に衝撃力が加わると、多数の突起２ｅ２、２ｆ２同士が互いに摩擦し合い、衝撃エネルギが熱となって消費され、装置内部機構の損傷を防止することができる。
【００４４】
なお、突起２ｅ２、２ｆ２は、縦方向寸法Ｌの間に１列に付き偶数個配置すれば、上下面側枠状体２ｅ、２ｆは同一形状のものを２個はめ合わせて構成できることになり、１種類の枠状体２ｅ又は２ｆを一対用意するだけで衝撃吸収部材２を構成できる。上下面側枠状体２ｅ、２ｆは、主に粘弾性材料、例えばブチルゴム、ゲル状粘弾性材料等で形成される。
【００４５】
図８は上記衝撃吸収部材２の第４の例を示す図で、図２（ｂ）に相当する箇所の断面図である。
【００４６】
この例では、衝撃吸収部材２はその外側面側に開口する埋込雌ねじ（ナット）２ｇを適宜箇所に複数備えてなるもので、各埋込雌ねじ２ｇにねじ（図示せず）を螺入して装置を外部筐体等（図示せず）に支持可能である。
【００４７】
なお、上述各実施形態においては、衝撃吸収部材２は装置本体１の外側面に単に密着させて組み立てていたが、装置本体１のハウジング外側面に設けられている外部取付用ねじ穴（図示せず）を利用して衝撃吸収部材２を装置本体１にねじ止めするようにしてもよい。
【００４８】
図９は上記衝撃吸収部材２の第５の例を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）図中のＨ−Ｈ線断面矢視図である。
【００４９】
この例では、衝撃吸収部材２はその内側面側に突出する結合用突起２ｈを複数個、ここでは４個適宜箇所に備えてなる。これによれば、結合用突起２ｈを装置本体１のハウジング外側面に設けられている外部取付用ねじ穴（図示せず）にはめ込むことにより、衝撃吸収部材２を装置本体１に容易に取り付けることができる。なお、結合用突起２ｈは、衝撃吸収部材２と一体形成してもよく、また、別部材で形成してもよい。
【００５０】
次に、本発明装置と情報処理装置、ここではパーソナルコンピュータとの接続方法について図１０を用いて説明する。図１０は、本発明装置のパーソナルコンピュータへの実装方法の一例を示す図である。
【００５１】
この図１０において、１０１は本発明装置（ここでは磁気ディスク装置）である。１０２はパーソナルコンピュータで、磁気ディスク装置挿入口１０２ａを備えている。
【００５２】
本発明装置１０１は上記挿入口１０２ａを経てパーソナルコンピュータ１０２に装着し、パーソナルコンピュータ１０２の内蔵磁気ディスク装置として使用可能である。また、本発明装置１０１は、挿入口１０２ａ内でコネクタ（図示せず）を介してパーソナルコンピュータ１０２に対し自由に着脱できるので、不使用時には、本発明装置１０１をパーソナルコンピュータ１０２から取り外して持ち運びできる。また、本発明装置１０１を机上に設置し、同机上のパーソナルコンピュータ１０２にケーブル（図示せず）を介して接続し、パーソナルコンピュータ１０２の外部記憶装置として用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明装置の一実施形態を一部破断して示す全体構成図である。
【図２】図１中の装置保持部材の他の例を示す図である。
【図３】同上装置保持部材の第３の例を示す図である。
【図４】同上第３の例の変形例を示す図である。
【図５】図１中の装置保持部材の第４の例を示す断面図である。
【図６】図１中の衝撃吸収部材の他の例を示す図である。
【図７】同上衝撃吸収部材の第３の例を示す図である。
【図８】同上衝撃吸収部材の第４の例を示す図である。
【図９】同上衝撃吸収部材の第５の例を示す図である。
【図１０】本発明装置のパーソナルコンピュータへの実装方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    磁気ディスク装置本体（装置本体）
１ａ  ディスク
１ｂ  ベース
１ｃ  ディスク回転駆動モータ
１ｄ  ヘッド
１ｅ  キャリッジ
１ｆ  ヘッド支持ばね、
１ｇ  キャリッジ回転軸
１ｈ  軸受
１ｉ  磁石・ヨークアセンブリ
１ｊ  駆動コイル
１ｋ  ＦＰＣ（可撓性プリントケーブル）
１ｌ  カバー
１ｍ  コネクタ
２    衝撃吸収部材
２ａ  スリット
２ｂ  中空部
２ｃ  衝撃吸収部材縦方向部分
２ｄ  衝撃吸収部材横方向部分
２ｅ、２ｆ  枠状体、
２ｅ１、２ｆ１  ベース面
２ｅ２、２ｆ２  突起
２ｇ  埋込雌ねじ（ナット）
２ｈ  結合用突起
３    装置保持部材
３ａ  放熱用穴
３ｂ  両面粘着テープ
３ｃ  片面粘着テープ
３ｄ  金属板
３ｄ１、３ｄ１  屈曲係合部、
１１  コネクタ
１２  ケーブル体
１０１  本発明装置（磁気ディスク装置）
１０２  パーソナルコンピュータ
１０２ａ  磁気ディスク装置挿入口。
【図１】
2004348960.tif 000003
【図２】
2004348960.tif 000004
【図３】
2004348960.tif 000005
【図４】
2004348960.tif 000006
【図５】
2004348960.tif 000007
【図６】
2004348960.tif 000008
【図７】
2004348960.tif 000009
【図８】
2004348960.tif 000010
【図９】
2004348960.tif 000011
【図１０】
2004348960.tif 000012