(57)【要約】【課題】スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムが使用されて加入者端末側システムが構成されている場合でも、非常通報装置から常に迅速に非常通報を行なう。【解決手段】ＡＤＳＬモデム７とＡＤＳＬ回線との間に、ＡＤＳＬモデム側によるＰＳＴＮ回線の使用中を検出するための第１の検出回路１１を設ける。非常通報装置６とＡＤＳＬ回線との間に、非常通報装置からの非常通報の要求を検出するための第２の検出回路１４を設ける。ＡＤＳＬモデムに接続される電話機と、ＡＤＳＬモデムとの間を強制切断する第１のスイッチ回路１３を設ける。ＡＤＳＬモデム側によりＰＳＴＮ回線が使用中である状態において、非常通報装置での非常通報の要求を第２の検出回路の検出出力により検出したときには、第１のスイッチ回路１３を制御して、ＡＤＳＬモデムと電話端末との間を強制切断するように制御する制御部１２を設ける。【選択図】        図１
2004304693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムとＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記ＡＤＳＬモデム側による公衆交換電話網の使用中を検出するための第１の検出回路と、
起動イベントに応じて予め設定された通報先に公衆交換電話網を通じて非常通報を行なうようにする機能を備える非常通報装置と前記ＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記非常通報装置からの前記非常通報の要求を検出するための第２の検出回路と、
前記ＡＤＳＬモデムに接続される電話機と、前記ＡＤＳＬモデムとの間を強制切断する第１のスイッチ回路と、
前記第１の検出回路の検出出力により、前記ＡＤＳＬモデム側で前記公衆交換電話網が使用中であることを検出している状態において、前記非常通報装置での非常通報の要求を前記第２の検出回路の検出出力により検出したときには、前記第１のスイッチ回路を制御して、前記ＡＤＳＬモデムと前記電話端末との間を強制切断するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置。
【請求項２】
スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムとＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記ＡＤＳＬモデム側による公衆交換電話網の使用中を検出するための第１の検出回路と、
起動イベントに応じて予め設定された通報先に公衆交換電話網を通じて非常通報を行なうようにするものであって、これに接続される電話機により前記公衆交換電話網が使用中である場合に、前記電話機と前記公衆交換電話網との間を強制切断し、その後、前記通報先への前記非常通報を行なうようにする機能を備える非常通報装置と前記ＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記非常通報装置側の使用中を検出するための第２の検出回路と、
前記ＡＤＳＬモデムに接続される電話機と、前記ＡＤＳＬモデムとの間を強制切断する第１のスイッチ回路と、
前記第２の検出回路と、前記ＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記ＡＤＳＬ回線側と接続する状態と、前記非常通報装置に前記第２の検出回路を通じて給電する状態とを切り換える第２のスイッチ回路と、
前記非常通報装置に接続される仮想的な電話機のオンフックの状態とオフフックの状態とを切り換える第３のスイッチ回路と、
前記第１及び第２の検出回路の検出出力に基づいて、前記第１、第２および第３のスイッチ回路を制御するための制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記第１の検出回路の検出出力により前記ＡＤＳＬモデム側が前記公衆交換電話網を使用中であることを検出したときには、前記第３のスイッチ回路を制御して、前記仮想的な電話機をオフフック状態にすると共に、前記第２のスイッチ回路を制御して、前記非常通報装置に前記第２の検出回路を通じて給電する状態に切り換え、
前記第１の検出回路の検出出力により前記ＡＤＳＬモデム側が使用中であることを検出している状態において、前記非常通報装置での非常通報要因発生による回線開放を前記第２の検出回路の検出出力により検出したときには、前記第１のスイッチ回路を制御して、前記ＡＤＳＬモデムと前記電話端末との間を強制切断すると共に、前記第２のスイッチ回路を制御して前記非常通報装置を前記第２の検出回路を通じて前記ＡＤＳＬ回線側に接続する状態にし、かつ、前記第３のスイッチ回路を制御して、前記仮想的な電話機をオンフック状態にし、
前記第２の検出回路の検出出力により、非常通報の終了を検出したときには、前記第１のスイッチ回路を制御して、前記ＡＤＳＬモデムと前記電話端末との間を接続する状態に復帰させる
ことを特徴とするＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置。
【請求項３】
前記非常通報装置およびＡＤＳＬモデムに対するアダプタの構成とされてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置。
【請求項４】
前記ＡＤＳＬモデムは、当該ＡＤＳＬモデムに接続される電話機の通信がＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを通じて行なわれるときと、前記公衆交換電話網を通じて行なわれるときとに対応する機能付きである
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ；非対称デジタル加入者線）回線に、非常通報装置を接続するための接続用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータの普及に伴い、インターネットを通じて種々のデータサービスを受ける機会が多くなるにつれて、データ転送速度の高速化が要望されている。このデータ転送速度の高速化の手法の一つとして、既存のメタリック電話加入者線を用いて高速データ転送を可能にするＡＤＳＬが広く普及しつつある。
【０００３】
さらに、最近は、インターネットを通じて通話音声を送受することにより、既存の電話会社の交換機を介することなく、安価に電話通信を行なうＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話も普及しつつある。
【０００４】
ＡＤＳＬ回線に対する端末側の構成としては、基本的には、図５に示すように、スプリッタ１と、ＡＤＳＬモデム２とが必要となる。スプリッタ１は、電話回線３とＡＤＳＬモデム２との間に設けられ、低い周波数帯を使う電話の信号と、高い周波数帯を使うモデムの信号を分けるためのものである。スプリッタ１とＡＤＳＬモデム２との間は、高い周波数帯を使うモデムの信号用ライン４と、低い周波数帯を使う電話の信号用ライン５とにより接続される。
【０００５】
ＡＤＳＬモデム２には、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）等と、電話機等とが接続される。ＡＤＳＬモデム２は、ＰＣ等とインターネットとのやり取りは、スプリッタ１およびライン４を通じて行なうようにする。
【０００６】
また、ＡＤＳＬモデム２は、電話機からの発呼の場合には、それがＩＰ電話用の場合には、ライン４およびスプリッタ１を通じて電話回線３にアクセスを行なうようにすると共に、電話機からの発呼がＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆交換電話網）用の場合には、ライン５およびスプリッタ１を通じて電話回線３にアクセスを行なうようにする。
【０００７】
ところで、例えば、賊の侵入、火災発生等の異常が発生した場合に、非常用押ボタンスイッチやセンサなどにより起動されて、警察署や消防署などの予め設定された通報先のダイヤル番号を電話回線を通じて送出し、通報先の相手が応答すると、予め記憶されている音声の通報メッセージを送出するようにする非常通報装置が知られている（例えば特許文献１（特公昭６３−３７５４９号公報）等参照）。
【０００８】
上述したようなＡＤＳＬ回線の普及に相俟って、上記のような非常通報装置をも、ＡＤＳＬ回線に対する端末システム側にどのように接続するかが問題となる。図５に説明したようなスプリッタ１と、ＡＤＳＬモデム２とが別体に構成されている場合には、図６に示すように、スプリッタ１とＡＤＳＬモデムとの間の低い周波数帯を使う電話の信号用ライン５に、非常通報装置６を挿入接続するようにすればよい。この場合、非常通報装置６の電話回線側端子６ａは、ライン５を通じてスプリッタ１に接続され、非常通報装置６の電話機側端子６ｂは、ライン５を通じてＡＤＳＬモデム２に接続される。
【０００９】
この構成の場合には、非常通報装置６で非常通報要因が発生したときに、ＡＤＳＬモデム２に接続されている電話機によりＰＳＴＮ回線が使用されているときには、非常通報装置６は、電話機側端子６ｂに接続される電話機側を強制切断して、ＰＳＴＮ回線を開放し、当該開放されたＰＳＴＮ回線を通じて非常通報を迅速に行なう機能を備えているので、当該機能を用いて迅速な非常通報を行なうことができる。
【００１０】
【特許文献１】
特公昭６３−３７５４９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述の図６の構成は、スプリッタ１とＡＤＳＬモデム２とが別体の場合の例であるが、最近は、スプリッタを内蔵するＡＤＳＬモデムが多くなってきている。そのようなスプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムにより加入者端末側システムが構成される場合において、考えられる非常通報装置の接続例を、図７および図８に示す。
【００１２】
図７の例では、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデム７と、非常通報装置６とを、電話回線３に対して並列に接続する。この例は、ＰＣ等と、電話機やファクシミリ装置等とを別々の部屋などに離して設置する例を、非常通報装置６に当てはめたものである。
【００１３】
この例の場合には、非常通報装置６の電話回線側端子６ａと電話回線３との間にはスプリッタ８が接続される。このスプリッタ８は、ＡＤＳＬモデム７からのデータ通信の周波数帯域信号が非常通報装置６に侵入するのを防ぎ、また、非常通報装置６からＡＤＳＬモデム７に対して不要な高帯域周波数を出さないようにするために設けられる。
【００１４】
また、図８の例では、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデム７と、電話機等との間に非常通報装置６を設ける。この例は、ＡＤＳＬモデム７に内蔵のスプリッタにより分離される低い周波数を使う電話用とされるＡＤＳＬモデム７の端子と、電話機等との間に非常通報装置６が設けられるものである。
【００１５】
しかしながら、図７の構成例や図８の構成例の場合には、次のような不都合がある。
【００１６】
すなわち、図７の構成例の場合、ＡＤＳＬモデム７に接続されている電話機から、「１１０番」や「１１９番」などの特番の発信が行なわれた場合、ＡＤＳＬモデム７により、電話回線３は、ＰＳＴＮ回線が使用されるように制御される。このときに、非常通報装置６に非常通報要因が発生した場合には、構成上、使用中のＰＳＴＮ回線を強制切断することができず、非常通報が時機に遅れたものとなってしまう。
【００１７】
また、図８の構成例の場合には、ＡＤＳＬモデム７に接続されている電話機等によりＰＳＴＮ回線が使用中であるときには、非常通報装置６により強制切断して、非常通報要因の発生時機に応じた迅速な非常通報が可能である。
【００１８】
しかしながら、非常通報先として、通常の電話番号、たとえば「１２３４−５６７８」を使用する場合には、ＩＰ電話網を利用するようにＡＤＳＬモデム７が動作するので、ＩＰ電話網における当該通報時の通話品質により通報ができなくなるおそれがある。
【００１９】
ＡＤＳＬモデム７に対してＰＳＴＮ回線を使用させるために、発呼時の電話番号に、例えば「００００」などの特殊な番号を付加するなどの条件を付けることが考えられる。この場合には、非常通報装置６に記憶する通報先として、当該番号を先頭に付加した電話番号、例えば「００００−１２３４−５６７８」を登録するようにすれば、非常通報装置６からの通報の際には、ＡＤＳＬモデム７は、ＰＳＴＮ回線を選択するようにすることにより、上記の問題が回避できる。
【００２０】
しかしながら、そのような特殊な番号を電話番号に付加して非常通報装置６が通報のための発呼動作をするようにした場合には、停電時に非常通報装置６からの通報が起動されたときには、ＡＤＳＬモデム７が非動作状態となっているため、非常通報装置６からの発呼の電話番号「００００−１２３４−５６７８」がそのままＰＳＴＮ回線を通じて電話局の交換機に送られることになり、交換機は、正しく通報先に着信させることができなくなってしまう。すなわち、この場合には、停電時の非常通報ができなくなってしまうのである。
【００２１】
この発明は、以上の点にかんがみ、上述のような問題点を回避できるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、
スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムとＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記ＡＤＳＬモデム側による公衆交換電話網の使用中を検出するための第１の検出回路と、
起動イベントに応じて予め設定された通報先に公衆交換電話網を通じて非常通報を行なうようにする機能を備える非常通報装置と前記ＡＤＳＬ回線との間に設けられ、前記非常通報装置からの前記非常通報の要求を検出するための第２の検出回路と、
前記ＡＤＳＬモデムに接続される電話機と、前記ＡＤＳＬモデムとの間を強制切断する第１のスイッチ回路と、
前記第１の検出回路の検出出力により前記ＡＤＳＬモデム側により、前記公衆交換電話網が使用中であることを検出している状態において、前記非常通報装置での非常通報の要求を前記第２の検出回路の検出出力により検出したときには、前記第１のスイッチ回路を制御して、前記ＡＤＳＬモデムと前記電話端末との間を強制切断するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００２３】
【作用】
上述の構成の請求項１の発明によれば、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデム側での公衆交換電話網の使用中を第１の検出回路で検出する。そして、ＡＤＳＬモデム側での公衆交換電話網の使用中に、第２の検出回路の検出出力に基づいて、非常通報装置からの非常通報要求を検出したときには、制御部は、第１のスイッチ回路により、ＡＤＳＬモデムと電話機との間を強制切断することにより、公衆交換電話網を開放させる。非常通報装置は、当該開放された公衆交換電話網を通じて、迅速に非常通報を行なうことができる。
【００２４】
また、停電時には、非常通報装置は、第２の検出回路を通じてＡＤＳＬ回線に接続される状態であり、非常通報装置からの通報先への電話番号には特殊な番号を付加する必要がない。したがって、前述したような停電時に非常通報ができなくなってしまうという問題も生じない。
【００２５】
以上のようにして、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムに対しても、上述したような問題を回避して、非常通報装置から公衆交換電話網を通じた迅速な非常通報が行なえるものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明によるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置の実施の形態を、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、非常通報装置接続用装置をアダプタの構成とした場合である。
【００２７】
図１は、この実施形態の非常通報装置接続用装置のアダプタ１０を含む加入者端末側システムの構成を示す図である。この図１の例は、図７の例において、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデム７と電話回線３との間および非常通報装置６とスプリッタ８との間に、アダプタ１０を設けたものに等しい。
【００２８】
このアダプタ１０は、ＡＤＳＬ電話回線３が接続される端子１０ａと、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデム７の電話回線側端子７ａが接続される端子１０ｂとの間に、第１の検出回路を構成するＰＳＴＮ使用中検出回路１１を備える。
【００２９】
このＰＳＴＮ使用中検出回路１１は、この例では発光ダイオード１１１および１１２と、フォトトランジスタ１１３とからなるフォトカプラーで構成され、そのフォトトランジスタ１１３のコレクタ側から検出出力ＤＥＴ１が得られる。この検出出力ＤＥＴ１は、マイクロコンピュータを搭載して構成される制御部１２に入力される。
【００３０】
ＰＳＴＮ使用中検出回路１１においては、ＡＤＳＬモデム７に接続される電話機で特番発信をした場合や、前記電話機への着信によりＰＳＴＮ回線を介して、ＡＤＳＬモデム７において低い周波数帯を使う電話の信号のやり取りする場合に、発光ダイオード１１１，１１２の発光によりフォトトランジスタ１１３がオンとなり、その検出出力ＤＥＴ１がローレベルとなる。その他のときには、検出出力ＤＥＴ１は、ハイレベルとなる。
【００３１】
ＡＤＳＬモデム７からＩＰ電話の通信を行なう場合や、インターネットを通じての通信を行なう場合には、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１の検出出力ＤＥＴ１はローレベルにならず、非常通報装置６から通報要求があったときには、並行して非常通報ができる。
【００３２】
ＡＤＳＬモデム７の電話機接続側端子７ｃは、アダプタ１０の端子１０ｃに接続される。そして、ＡＤＳＬモデム７の電話機接続側端子７ｃに接続されるべき電話機は、アダプタ１０の端子１０ｄに接続される。アダプタ１０内の、端子１０ｃと端子１０ｄとの間には、ＡＤＳＬモデム７と電話機との間の通路を強制切断するためのスイッチ回路（第１のスイッチ回路）１３が接続される。
【００３３】
この例においては、このスイッチ回路１３は、制御部１２により制御されるリレーＲＡにより構成される。そして、端子１０ｃと端子１０ｄとの間には、リレーＲＡの開閉スイッチＳａが接続される。この開閉スイッチＳａは、制御部１２によるリレーＲＡの制御により、非常通報装置６からの非常通報時にのみオフとされて、ＡＤＳＬモデム７と電話機との間の通路が切断される。
【００３４】
アダプタ１０の端子１０ｅおよび１０ｆは、スプリッタ８の入力端子および出力端子に接続される端子である。スプリッタ８の入力端子が接続される端子１０ｅは、端子１０ａに接続されている。つまり、端子１０ｅは、ＡＤＳＬ回線に接続されている。したがって、スプリッタ７は、アダプタ１０とＡＤＳＬ回線３との間に設けられる。
【００３５】
アダプタ１０の、スプリッタ７の出力端子が接続される端子１０ｆと、非常通報装置６の電話回線側端子６ａが接続される端子１０ｇとの間には、第２の検出回路を構成する非常通報装置側使用中検出回路１４と、スイッチ回路１５（第２の検出回路）とが直列に挿入されている。この場合、スイッチ回路１５は、非常通報装置側使用中検出回路１４と端子１０ｆとの間に設けられる。
【００３６】
非常通報装置側使用中検出回路１４は、この例では、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１と同様の構成を備えるもので、発光ダイオード１４１および１４２と、フォトトランジスタ１４３とからなるフォトカプラーで構成され、そのフォトトランジスタ１４３のコレクタ側から検出出力ＤＥＴ２が得られる。この検出出力ＤＥＴ２は、制御部１２に入力される。
【００３７】
非常通報装置側使用中検出回路１４においては、非常通報装置６側が使用状態のときの回線電流に応じて発光ダイオード１４１または１４２が発光し、その発光によりフォトトランジスタ１４３がオンとなり、検出出力ＤＥＴ２がローレベルとなる。その他のときには、検出出力ＤＥＴ２はハイレベルとなる。
【００３８】
非常通報装置６は、図示を省略したが、非常ボタンの押下操作やセンサの検出出力により非常通報要因が発生したと検出したときに、回線捕捉をして直流ループを形成する。非常通報装置側使用中検出回路１４は、このときに流れる回線電流を検出して、非常通報装置側使用中検出回路１４からの通報要求を検出する。
【００３９】
また、この例では、非常通報装置６は、電話機側端子６ｂに接続される電話機がオフフック状態で、ＰＳＴＮ回線を使用中に非常通報要因が発生したときには、当該電話機接続側端子６ｂ側を強制切断して、使用していたＰＳＴＮ回線を一旦開放する機能を有する。
【００４０】
スイッチ回路１５は、この例においては、制御部１２により制御されるリレーＲＢにより構成される。そして、端子１０ｆと非常通報装置側使用中検出回路１４との間には、リレーＲＢの切り換えスイッチＳｂが接続される。
【００４１】
この切り換えスイッチＳｂは、この例では、リレーＲＢが制御部１２により駆動されない状態では、切り換えスイッチＳｂを非常通報装置側使用中検出回路１４と端子１０ｆとを接続する状態にして、非常通報装置６側をスプリッタ８を通じてＡＤＳＬ電話回線３側に接続する状態にする。また、リレーＲＢが制御部１２により駆動されたときには、切り換えスイッチＳｂは、電源端子側に切り換えられ、非常通報装置６に検出回路１４を通じて給電する状態にする。
【００４２】
この実施形態では、非常通報装置６の電話機側端子６ｂには、実際の電話機は接続されない。その代わりに、非常通報装置６の電話機側端子６ｂは、アダプタ１０の端子１０ｈおよび１０ｉに接続される。アダプタ１０の端子１０ｈと１０ｉとの間には、仮想的な電話機を構成する抵抗器１６とスイッチ回路（第３のスイッチ回路）１７との直列回路が接続される。
【００４３】
抵抗器１６は、電話機のインピーダンスに等しい値とされる。スイッチ回路１７は、仮想的な電話機のフックスイッチの役割をする。この例では、スイッチ回路１７は、制御部１２により制御されるリレーＲＣにより構成される。そして、端子１０ｈと端子１０ｉとの間には、リレーＲＣの開閉スイッチＳｃが接続される。この開閉スイッチＳｃは、制御部１２によるリレーＲＣの制御により、ＡＤＳＬモデム７によるＰＳＴＮ回線の使用中にはオンとされて、仮想的な電話機をオフフックの状態とする。その他のときには、開閉スイッチＳｃはオフとされて、仮想的な電話機をオンフックの状態とする。
【００４４】
［実施形態の動作］
図２および図３は、アダプタ１０の制御部１２における処理動作を説明するためのフローチャートである。また、図４は、動作の流れと、アダプタ１０の各部の状態を説明するためのタイミングチャートである。
【００４５】
アダプタ１０が図１のように接続されると、先ず、アダプタ１０は待機状態となり、スイッチ回路１３、１５および１７は、図示の状態に切り換えられた状態となると共に、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１の検出出力ＤＥＴ１および非常通報装置側使用中検出回路１４の検出出力ＤＥＴ２は、ハイレベルの状態となる（ステップＳ１０１）。
【００４６】
次に、制御部１２では、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１の検出出力ＤＥＴ１を監視して、ＡＤＳＬモデム７側で、ＰＳＴＮ回線を使用中となったか否か判別する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
ＡＤＳＬモデム７側に接続される電話機から、例えば、特番の発呼が行なわれる等して、ＡＤＳＬモデム７でＰＳＴＮ回線を使用する状態になると、回線電流が流れることにより、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１の検出出力ＤＥＴ１が前述したようにローレベルになる。
【００４８】
制御部１２で、この検出出力ＤＥＴ１がローレベルとなったことを検出することにより、前記ステップＳ１０２でＡＤＳＬモデム７側でＰＳＴＮ回線を使用中となったと判別したときには、制御部１２は、リレーＲＢを駆動して、スイッチ回路１５の切り換えスイッチＳｂは電源端子側に切り換えて、非常通報装置６側に検出回路１４を通じて給電する状態とすると共に、リレーＲＣを駆動して、スイッチ回路１７の開閉スイッチＳｃをオンにして、仮想的な電話機をオフフック状態にする（ステップＳ１０３）。
【００４９】
スイッチ回路１７の開閉スイッチＳｃの制御により、仮想的な電話機をオフフック状態にすることにより、非常通報装置６では、これに接続される電話機でのＰＳＴＮ回線を通じての通話中と同じ状態になる。これは、ＡＤＳＬモデム７によるＰＳＴＮ回線の使用状態を、非常通報装置６に接続される電話機の使用状態に見せかけて、非常通報装置６に知らせることに等しい。
【００５０】
このとき、非常通報装置側使用中検出回路１４には、回線電流が流れて、その検出出力ＤＥＴ２がローレベルになる。制御部１２は、この検出出力ＤＥＴ２がローレベルになったことを確認する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
次に、制御部１２は、ＰＳＴＮ使用中検出回路１１の検出出力ＤＥＴ１を監視し、検出出力ＤＥＴ１がローレベルになったか否かにより、ＡＤＳＬモデム７側でのＰＳＴＮ回線の使用が終了したか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ＡＤＳＬモデム７側でのＰＳＴＮ回線の使用が終了したと判別したときには、制御部１２は、リレーＲＢおよびＲＣを復旧制御して、スイッチ回路１５の切り換えスイッチＳｂ、スイッチ回路１７の開閉スイッチＳｃを図１の状態に戻し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の待機状態に戻す。
【００５２】
ステップＳ１０５で、ＡＤＳＬモデム７側でのＰＳＴＮ回線の使用の終了を検出しないときには、制御部１２は、非常通報装置６でＰＳＴＮ回線の開放動作がなされたか否か判別する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
すなわち、ＡＤＳＬモデム７側でのＰＳＴＮ回線の使用中においては、前述したステップＳ１０３での処理により、非常通報装置６に接続されている仮想的な電話機がオフフック状態にあり、非常通報装置６では、当該仮想的な電話機によりＰＳＴＮ回線が使用中であると認識している状態になっているが、この状態で、非常通報装置６において、非常通報要因が発生すると、非常通報装置６は、これに接続される電話機側を強制切断すると共に、回線復旧時間の確保のため、一旦、ＰＳＴＮ回線を開放させるように動作する。ステップＳ１０７では、制御部１２は、このＰＳＴＮ回線使用中における非常通報要因発生のための回線開放があったか否か判別する。
【００５４】
制御部１２は、このステップＳ１０７で、回線開放がなされていないと判別したときには、ステップＳ１０５に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ１０７で、非常通報装置６によって、回線開放がなされたと判別したときには、制御部１２は、非常通報要因が発生したとして、リレーＲＡを駆動して、ＡＤＳＬモデム７と、当該ＡＤＳＬモデム７に接続される電話機との間を強制切断して、ＰＳＴＮ回線を強制開放させる。これと同時に、制御部１２は、リレーＲＢおよびＲＡを復旧制御して、スイッチ回路１５の切り換えスイッチＳｂおよびスイッチ回路１７の開閉スイッチＳｃを図１の状態に戻す（ステップＳ１０８）。
【００５６】
その後、回線復旧時間が経過したと考えられる、例えば２秒程度の時間が経過すると、非常通報装置６は、非常通報動作を起動する。このため、非常通報装置側使用中検出回路１４には、回線電流が流れて、検出出力ＤＥＴ２がローレベルになるので、制御部１２は、それを図３のステップＳ１１１で検出する。
【００５７】
その後、非常通報装置６は、非常通報動作を行ない、非常通報動作の終了時には、回線開放動作をする。すると、回線電流が非常通報装置側使用中検出回路１４に流れなくなるので、その検出出力ＤＥＴ２がローレベルからハイレベルになる。そこで、制御部１２では、非常通報装置側使用中検出回路１４の検出出力ＤＥＴ２を監視して、この検出出力ＤＥＴ２がハイレベルになったか否かにより非常通報装置６の回線開放動作がなされたか否か判別する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
ステップＳ１１２で非常通報装置６によって回線開放動作がなされたと判別したときには、制御部１２は、リレーＲＡを復旧制御して、スイッチ回路１３の開閉スイッチＳａをオン状態に復旧させる（ステップＳ１１３）。そして、ステップＳ１０１に戻って、待機状態となる。
【００５９】
ステップＳ１０２において、ＡＤＳＬモデム７によるＰＳＴＮ回線の使用中でないと判別したときには、制御部１２は、非常通報装置６で、非常通報動作が起動されたため、非常通報装置側使用中検出回路１４には、回線電流が流れて、検出出力ＤＥＴ２がローレベルになったか否か判別する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
ステップＳ１１４で、検出出力ＤＥＴ２がローレベルにならず、非常通報装置６が起動されていないと判別したときには、制御部１２は、ステップＳ１０１の待機状態に戻る。
【００６１】
また、ステップＳ１１４で、検出出力ＤＥＴ２がローレベルになって非常通報装置６が起動されたと判別したときには、制御部１２は、リレーＲＡを駆動して、ＡＤＳＬモデム７側の電話機の使用を通報動作中に使用不能とするために、スイッチ回路１３の開閉スイッチＳａをオフとする（ステップＳ１１５）。その後、ステップＳ１１２に進み、非常通報装置６で、非常通報動作が終了して回線開放動作がなされたか否か判別する（ステップＳ１１２）。
【００６２】
そして、ステップＳ１１２で非常通報装置６によって回線開放動作がなされたと判別したときには、制御部１２は、リレーＲＡを復旧制御して、スイッチ回路１３の開閉スイッチＳａをオン状態に復旧させる（ステップＳ１１３）。そして、ステップＳ１０１に戻って、待機状態となる。
【００６３】
以上のようにして、この実施形態によれば、ＡＤＳＬモデム７でのＰＳＴＮ回線の使用中であっても、非常通報装置６で非常通報要因が発生したときには、ＡＤＳＬモデム７でのＰＳＴＮ回線の使用を強制停止させて、迅速に非常通報を行なうことができる。
【００６４】
また、非常通報装置６は、図８のようにＡＤＳＬモデム７の電話機端子側に接続するものではないので、非常通報先へのＰＳＴＮ回線を介した通報のために、電話番号の先頭に特殊な番号を付加する必要はなく、停電時であっても、アダプタ１０を介して何らの支障も生じることなく、非常通報動作を行なうことができる。
【００６５】
なお、以上の実施形態は、非常通報装置接続用装置がアダプタの構成とされた場合であるが、非常通報装置に、当該非常通報装置接続用装置と同様の構成部分を設けて、ＡＤＳＬモデムとＡＤＳＬ回線との間に当該非常通報装置を接続するように構成することもできる。
【００６６】
また、第１および第２の検出回路１１および１４は、上述のようなフォトカプラーの構成に限定されず、種々の構成が可能である。また、第１、第２、第３のスイッチ回路１３，１５，１７は、リレーでなくても勿論よい。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、スプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムが使用されて、加入者端末側システムが構成されている場合においても、非常通報装置から常に迅速に非常通報ができると共に、停電時であっても何らの支障を生じることなく、非常通報させるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】この発明によるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置の実施形態の動作説明のためのフローチャートの一部を示す図である。
【図３】この発明によるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置の実施形態の動作説明のためのフローチャートの一部を示す図である。
【図４】この発明によるＡＤＳＬ回線における非常通報装置接続用装置の実施形態の動作説明のためのタイミングチャートである。
【図５】加入者端末側システムをＡＤＳＬモデムを用いて構成する場合の一例のブロック図である。
【図６】加入者端末側システムがＡＤＳＬモデムが用いられて構成された場合の、非常通報装置の接続例を示す図である。
【図７】加入者端末側システムがスプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムが用いられて構成された場合の、非常通報装置の接続例を示す図である。
【図８】加入者端末側システムがスプリッタ内蔵のＡＤＳＬモデムが用いられて構成された場合の、非常通報装置の接続例を示す図である。
【符号の説明】
１０  アダプタ
１１  ＰＳＴＮ使用中検出回路（第１の検出回路）
１２  制御部
１３  スイッチ回路（第１のスイッチ回路）
１４  非常通報装置側使用中検出回路（第２の検出回路）
１５  スイッチ回路（第２のスイッチ回路）
１７  スイッチ回路（第３のスイッチ回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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