(57)【要約】【課題】振幅の小さい振動から装置類を守る吸振台において、装置類の安定性と吸振性とを確保しつつ、装置類が過度に動くことによる倒れを防止する。【手段】上下ベース２，３の間には、リテーナ６で保持された複数個のボール８を配置している。上下ベース２，３には、その相対動に対して抵抗を付与する積層弾性体９が固定されている。下ベース３にはフランジ１７ａを備えた巾木１７が固定されており、上ベース２には、巾木１７のフランジ１７ａを囲う笠木１２が設けられている。笠木１２と巾木１７とによって上下ベース２，３のストローク規制が行われる。また、笠木１２に手を掛けることによって吸振台１を持ち上げることができ、更に、笠木１２の存在によってゴミの侵入も阻止される。【選択図】　　　　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置類や物品類が載る上ベースと、上ベースの下方に配置した下ベースと、上下ベースが水平方向に相対動することを許容するために当該上下ベースの間に配置した剛体製の支承手段と、上下ベースが相対動しても基本位置に復帰し勝手となるように上下ベースの相対動に抵抗を与える抵抗付与手段とを備えており、
前記上下ベースに、当該上下ベースが地震の最大振幅よりも遥かに小さい振幅でしか相対動できないように規制するストッパー手段を設けている、
物品載置用吸振台。
【請求項２】
前記上ベースは下ベースよりも大きい大きさに形成されており、下ベースの周縁に上向きに突出する巾木を設けており、この巾木の上端に、外向きに張り出すフランジを形成している一方、
上ベースの周縁に、下ベースの巾木を外側から囲うように略全周にわたって延びる笠木を設け、上ベースの笠木と下ベースの巾木とを前記ストッパー手段と成しており、
更に、前記上ベースの笠木に、下ベースにおけるフランジの下方に回り込む内向き部を設けることにより、上ベースを持ち上げると下ベースも一緒に持ち上がるようになっている、
請求項１に記載した吸振台。
【請求項３】
前記上下ベースは平面視で四角形に形成されており、
前記支承手段は金属製のボールであって、リテーナによって相対位置不変に保持された４個のボールが、上下ベースのコーナー寄りの部位にそれぞれ配置されている一方、
前記抵抗付与手段はゴム等の軟質体の複数枚を積層した積層弾性体であって、積層弾性体の複数個が、上下ベースの四辺寄りでかつ隣合ったボールの間に配置されており、各積層弾性体は、上下両端のうちいずれか一方がブラケットに固定されていて、このブラケットが上下いずれかのベースに固定されており、このブラケットと前記リテーナとが当たることによっても上下ベースの最大相対動が規制されるようになっている、
請求項１又は請求項２に記載した吸振台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動に弱い装置類・物品類を振動が激しい場所に設置するに際して使用される吸振台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータやサーバのような電子装置を始めとして、振動が作用すると正常に機能しなくなったり故障しやすくなったりする装置類や設備類・物品類が多数存在する。他方、船舶や鉄道車両のように微小な振幅の振動が恒常的に発生したり、天井クレーンを備えた工場のように時々振動が発生したりするというように、振動に晒される環境がある。
【０００３】
このように振動が発生する環境下に振動に弱い装置類・物品類を設置する場合、従来は、装置類・物品類の下面にゴム製の足（防振ゴム）を設けて振動を吸収しているのが一般的であった。
【０００４】
他方、地震の揺れを吸収して建物や装置類、物品類を保護するための免震構造体、免震台が多く提案されている。免震構造体の場合、建物をゴムで支持する弾性支持方式や、鋼球を介して基礎と建物とが相対動する転がり支承方式、或いは、基礎と建物との間にブロックを水平動可能に配置した滑り支承方式が提案されている。持ち運び可能な免震台の場合、上下ベースの間に鋼球やローラ（コロ）を使用した転がり支承構造のものが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
装置類・物品類の防振手段としてゴム製の足を設けた場合、吸振機能を向上させるために柔らかいものを使用すると装置類・物品類が傾いてしまう虞がある一方、装置類・物品類を傾くことなく支持できるように硬い素材を使用すると吸振機能が低下するというように、装置類・物品類の安定的な支持と吸振機能とが相反する問題がある。
【０００６】
この点については、免震台を振動吸収機能付き載置台としてそのまま使用することが考えられ、この場合は、装置類・物品類の安定性と吸振機能とを確保できると考えられる。
【０００７】
しかし、免震台は元々地震の揺れを吸収するためのもので、上下ベースは大きな寸法で相対動するようになっており（大型の免震台の場合は、想定される地震の最大振幅を吸収できるように４００〜４５０ｍｍ程度のストロークがある）、このため、設置場所に僅かな傾斜があったり、或いは船舶や車両のように動くものに設置したりすると、上下ベースが大きく相対動してしまって用を成さなくなる虞がある。
【０００８】
他方、建物の免震構造として、ボールを使用した転がり支承に加えて、建物と基礎との相対動に抵抗を与えるゴム製の復元手段を設けることが提案されており、この考え方を装置類・物品類用の吸振台に転用することも考えられる。
【０００９】
しかし、この場合も、復元手段は、地震の大きな揺れを吸収できる程に大きく変形するものであるため、例えば何らかの理由で装置類・物品類に大きく慣性力が作用した場合など、上下ベースが過度に相対動してしまう虞があり、万全とは言い難い。
【００１０】
本発明はこのように現状に鑑み成されたもので、装置類・物品類の安定性と振動吸収機能とを確保しつつ、異常な外力によって装置類・物品類が転倒することのない吸振台を提供すること等を課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、装置類や物品類が載る上ベースと、上ベースの下方に配置した下ベースと、上下ベースが水平方向に相対動することを許容するために当該上下ベースの間に配置した剛体製の支承手段と、上下ベースが相対動しても基本位置に復帰し勝手となるように上下ベースの相対動に抵抗を与える抵抗付与手段とを備えている。
【００１２】
そして、請求項１の発明では、前記上下ベースに、当該上下ベースが地震の最大振幅よりも遥かに小さい振幅でしか相対動できないように規制するストッパー手段を設けている点を特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明では、前記上ベースは下ベースよりも大きい大きさに形成されており、下ベースの周縁に上向きに突出する巾木を設けており、この巾木の上端に、外向きに張り出すフランジを形成している。
【００１４】
一方、上ベースの周縁に、下ベースの巾木を外側から囲うように略全周にわたって延びる笠木を設け、上ベースの笠木と下ベースの巾木とを前記ストッパー手段と成しており、更に、前記上ベースの笠木に、下ベースにおけるフランジの下方に回り込む内向き部を設けることにより、上ベースを持ち上げると下ベースも一緒に持ち上がるようになっている。笠木はカマチ部又は上部端部材と言い換えても良い。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２において、前記上下ベースは平面視で四角形に形成されており、前記支承手段は金属製のボールであって、リテーナによって相対位置不変に保持された４個のボールが、上下ベースのコーナー寄りの部位にそれぞれ配置されている。
【００１６】
一方、前記抵抗付与手段はゴム等の軟質体の複数枚を積層した積層弾性体であって、積層弾性体の複数個が、上下ベースの四辺寄りでかつ隣合ったボールの間に配置されており、各積層弾性体は、上下両端のうちいずれか一方がブラケットに固定されていて、このブラケットが上下いずれかのベースに固定されており、このブラケットと前記リテーナとが当たることによっても上下ベースの最大相対動が規制されるようになっている。
【００１７】
【発明の作用・効果】
本発明によると、支承手段は剛体製であるため、装置類・物品類を安定した姿勢に保持できる。また、支承手段を介して上下ベースが相対動することと、抵抗付与手段によって上下ベースの相対動に抵抗が掛かっていることにより、下ベースの振動が上ベースに作用することを著しく抑制できる。
【００１８】
そして、何らかの理由で上下ベースを大きく相対動させるような外力が作用しても、上下ベースはストッパー手段によって最大相対動ストロークが僅かの寸法に規制されるため、上下ベースが過度に相対動して装置類・物品類が転倒するようなことはない。また、積層弾性体のような抵抗付与手段が破損することもない。
【００１９】
従って、本発明の吸振台は、設置場所の振動が装置類・物品類に波及することを効果的に抑制できるものでありながら、装置類・物品類の姿勢安定性及び位置ずれ抑制機能並びに信頼性に優れている。
【００２０】
上下ベースの間にゴミが入ると、支承手段とベース（特に下ベース）との相対動のスムースさが損なわれて、吸振機能が低下する虞があるが、請求項２のように構成すると、上ベースの笠木によって下ベースが覆われるため、ゴミが上下ベースの間に入ることを防止又は著しく抑制して、吸振機能を維持し続けることができる。
【００２１】
また、ゴミ侵入防止機能を持つ笠木を利用して上下ベースの相対動ストロークを規制できるため、構造を複雑化することなくストローク規制を行うことができる。
【００２２】
ところで、免震台では上下ベースは平面視で同じ大きさに設定されており、上ベースは下ベースから大きくオーバーハングするため、上ベースを下ベースに引っ掛けるという方法は採用できず、このため、免震台を全体的に持ち上げるには、下ベースに手又はフックを掛けて持ち上げるか、或いは、上下ベース間にその相対動を許容した状態で離反不能に保持する連結装置が必要となる。
【００２３】
しかるに、下ベースは一般に手を掛ける手掛かりがないため持ち上げにくく、また、上下ベース間に連結装置を設けるのは構造の複雑化を招く。
【００２４】
これに対して請求項２のように構成すると、ゴミ侵入防止とストローク規制との機能を兼用する笠木を利用して、下ベースを上ベースに引っ掛けることができるため、構造を複雑化することなく、上ベースに手を掛けて持ち上げるだけで吸振台を持ち運ぶことができる。
【００２５】
請求項３のように支承手段としてボールを使用すると、上下ベースの相対動の応答性が高いため、吸振機能をより向上させることができる。また、抵抗付与手段として積層弾性体を使用しているため、アイソレータとして市販されているものをそのまま使用できて、コスト抑制に寄与できる。
【００２６】
また、積層弾性体を固定するためのブラケットをリテーナに当てることによっても上下ベースのストローク規制を行えるため、構造の複雑化を招来することなくストローク規制を行える利点もある。また、リテーナが積層弾性体に衝突する積層弾性体が破損する虞があるが、ブラケットの存在により、リテーナが積層弾性体に衝突することを防止することができる。
【００２７】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（１）．第１実施形態（図１〜図１３）
図１〜図１３では第１実施形態を示している。図１（Ａ）は使用状態の一例を示す概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図であり、（Ａ）に示すように、上ベース２と下ベース３とを備えた平面視四角形の吸振台１の上面にラック４を固定して、ラック４にサーバ等の装置類５を固定している。
【００２９】
ラック４は平面視四角形のフレーム構造になっていて、左右一対の足４ａを備えており、足４ａを上ベース２にビスで固定している。なお、ラック４を使用せずに装置類６を直接に上ベース２に固定しても良い。次に、図２以下の図面を参照して吸振台１の詳細を説明する。
【００３０】
▲１▼．概要（図２〜図４）
まず、図２〜図４に基づいて概要を説明する。図２は吸振台１の分離斜視図、図３は一部破断平面図、図４のうち（Ａ）は図３のＡ−Ａ視断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ視断面図である。
【００３１】
吸振台１は、既述した上下ベース２，３と、上下ベース２，３の間に配置したリテーナ６と、リテーナ６にホルダー７を介して取り付けた４個の鋼製ボール８と、積層弾性体９とを備えている。なお、ボール８は合成樹脂製でも良い。
【００３２】
上ベース２は、アルミや合板のような主板１０と、この主板１０の上面に固定した鋼板製のカバー板１１とを備えている。カバー板１１の四周に下向きの笠木１２が折曲げ形成されており、更に、笠木１２の下端には内向き部１２ａが折曲げ形成されている。内向き部１２ａの先端は上向きに立ち上がっている。
【００３３】
上ベース２における主板１０のコーナー寄り部位に四角形又は円形の穴１３が空いており、主板１０の下面のうち各穴１３の箇所に、穴１３を塞ぐような状態でボール受け板１４をねじで固定している。ボール受け板１４はステンレスのような硬くて錆にくい素材からなっており、下面は凹面になっている。このため、ボール８は受け板１４の中心に移動し勝手となる。
【００３４】
なお、カバー板１１は主板１０の全面を覆う形態である必要はなく、平面視四角形のフレーム構造として、主板１０の周縁辺のみに重なる形態であっても良い。また、主板１０を直接にボール８に当てることも可能である。
【００３５】
下ベース３は、合板やアルミ板のような素材よりなる厚肉状の基板１５と、基板１５の上面に固定した鋼板製の支持板１６と、基板１６の四周部下面に皿ビスで固定した巾木１７とを備えている。下ベース３は上ベース２よりもやや小さい寸法に設定されており、巾木１７は上向きに突出しており、上端には外向きに張り出すフランジ１７ａを折曲げ形成している。
【００３６】
巾木１７は下ベース３の各辺部ごとに分割されている。また、上ベース２における笠木１２の内向き部１２ａは、下ベース３における巾木１７のフランジ１７ａよりも下方に位置させている。この場合、上下ベース２，３を同心状に配置した基本状態で、笠木１２とフランジ１７ａとの間の間隔寸法Ｅ１と、笠木１２における内向き部１２ａと巾木１７における立ち上がり部との間の間隔寸法Ｅ２とが同じ寸法になるように設定している。
【００３７】
▲２▼．ボール保持機構（図５〜図７）
次に、ボール８の保持機構を図５〜図７も参照して説明する。図５は要部の平面図、図６は要部の分離片面図、図７は要部の分離斜視図である。
【００３８】
リテーナ６は、四隅をカットした板状の本体１９を備えており、本体１９におけるカットされた四隅箇所に、一対ずつのボールホルダー７を介してボール８が保持されている。
【００３９】
ホルダー７は摩擦係数の小さい合成樹脂製であり、その先端部には、ボール８が部分的に嵌まる凹所２０を形成している。凹所２０は、ボール８に対して複数の箇所で点接触するように複数のフラット面から成っている。
【００４０】
そして、本体１９のカット部に、両ホルダー７の後ろ半分程度が嵌まる切欠き２１が形成されている一方、両ホルダー７の外側面には、切欠き２１の左右側縁に嵌合する嵌合溝２２が形成されている。また、左右ホルダー７の後部の相対向する面に、圧縮コイルばね２３が嵌まるばね受け穴２４を形成している。
【００４１】
本体１９のうち切欠き２１の左右内側縁の先端部には、平面視で半円状の支点部１９ａが形成されている一方、両ホルダー７における嵌合溝２２の前端部は、支点部１９ａときっちり嵌まるように円弧部２２ａとなっている。
【００４２】
図から容易に理解できるように、ボール８は、ばね２３の作用により、ホルダー７でガタ付きのない状態に保持されている。ばね２３は、ボール８の転動を許容する程度の適度のばね力に設定されている。
【００４３】
▲３▼．積層弾性体
図８に示すように、積層弾性体９は、複数の弾性板を積層して接着剤等によって一体に固着した構造であり、その上面には断面横向きＬ形のブラケット２５を接着剤等によって一体に固着している。他方、積層弾性体９の下面には下板２６が固着されている。
【００４４】
図４に示すように、ブラケット２５は、ビス２７で上ベース２の主板１０に締結されており、下板２６はビス２８で下ベース３の支持板１６に締結されている。下ベース３の主板１０には、ねじ２８が入り込む逃がし穴２９を空けている。ブラケット２５は、その垂直部２５ａがリテーナ６の側に位置するように配置されている。
【００４５】
そして、上下ベース２，３を同心状に配置した基本状態で、ブラケット２５の垂直部２５ａとリテーナ６との間の間隔寸法Ｅ３は、上ベース２における笠木１２と下ベース３の巾木１７との間の間隔寸法Ｅ１，Ｅ２の半分の寸法に設定している。
【００４６】
本実施形態では、吸振台１は、例えばディーゼルエンジンに起因した細かい振動（高周波振動）のような振幅が小さい振動から装置５を守ることを目的としているので、上下ベース２，３の最大移動ストローク、すなわち、上ベース２の笠木１２と下ベース３の巾木１７との間隔寸法Ｅ１，Ｅ２は、例えば５〜１０ｍｍ程度の小さい寸法で良い。
【００４７】
▲４▼．組み立て・持ち運び
図９に具体的に明示するように、巾木１７は下ベース３の各四辺の箇所ごとに分離しており、その端部は４５度の角度でカットされている。このため、隣合った巾木１７の端面をきっちりと突き合わせることができる。
【００４８】
そして、吸振台１の組み立ては、図１０に示すように、先ず積層弾性体９を上ベース２にビス２７で固定しておいてから、リテーナ６を上下ベース２，３の間に配置し、それから下ベース３と積層弾性体９との締結を行い、最後に、各巾木１７を皿ビス３０で下ベース３の支持板１６に固定する。
【００４９】
巾木１７は下ベース３の各辺ごとに分離しているため、図１０に示すように、傾けた姿勢にしてフランジ１７ａを上ベース２における内向き部１２ａの内側に入り込ませることができる。
【００５０】
上ベース２における笠木１２の内向き部１２ａが下ベース３におけるフランジ１７ａの下方に入り込んでいるため、図１１に示すように、上ベース２を持ち上げると吸振台１の全体を持ち上げることができる。
【００５１】
この場合、下ベース３の内向き部１２ａは下ベース３の上方に位置しているため、吸振台１を例えば床においた状態で、人は指を内向き部１２ａの下方に差し込むこきとができ、このため、吸振台１の持ち上げ設置を簡単かつ安全に行うことができる。また、積層弾性体９は上下方向に延びるため、持ち上げによって千切れるようなことはない。
【００５２】
上ベース２の笠木１２は内向きに折曲げられているため、リブ効果によって全体としての剛性が極めて高くなっている。このため、持ち上げによって変形することはない。
【００５３】
▲５▼．吸振作用
上下ベース２，３は剛体製のボール８で支持されているため、装置類５が傾くような不具合はなく、また、上下ベース２，３が相対動することと積層弾性体９が弾性変形することにより、設置場所の振動が上ベース２及び装置類５に伝わることが遮断又は著しく抑制される。
【００５４】
本実施形態の吸振台１はごく小さい振幅の振動対策品として想定されているので、設置場所に振動が作用しても、一般的には、上下ベース２，３はごく僅かな寸法で相対動するに過ぎないが、例えば人が誤って上ベース２を蹴るというような何らかの理由により、上下ベース２，３が大きく相対動することがある。
【００５５】
すると、図１２に示すように、上ベース２の笠木１２と下ベース３の巾木１７とが当たることにより、上下ベース２，３の相対動が規制される。従って、上下ベース２，３が過度に相対動して装置５が転倒するようなことはなく、また、複数の装置類５を設置する場合、装置５の群は間隔を狭めた状態で配置できる。
【００５６】
ところで、上下ベース２，３の間にはボール８が介在しているため、上下ベース２，３はボール８及びリテーナ６の移動距離の２倍の距離だけ移動する。逆に言うと、リテーナ６と上下ベース２，３の相対移動距離の半分の距離しか移動しない。
【００５７】
従って、ブラケット２５の垂直部２５ａとリテーナ６との間の間隔寸法Ｅ３を、上ベース２における笠木１２と下ベース３の巾木１７との間の間隔寸法Ｅ１，Ｅ２の半分の寸法に設定することにより、笠木１２と巾木１７とによるストローク規制と、ブラケット２５とリテーナ６とによるストローク規制とが同時に行われることになり、その結果、衝撃を緩和して部材の変形や破損を防止することができる。
【００５８】
なお、図１２の場合、図には表示されていない右側の部分においてリテーナ６とブラケット２５とが当たることになり、このため、上下ベース２，３の移動停止がスムースになる利点がある。
【００５９】
上下ベース２，３が図１２の実線状態と反対側に移動し切ると、積層弾性体９は図１２に一点差線で示すように変形し、この状態で、ブラケット２５の垂直片２５ａとリテーナ６の本体１９とが当たる。このため、リテーナ６が積層弾性体９に衝突して当該積層弾性体９が損傷することを防止することができる。つまり、ブラケット２５は積層弾性体９の保護機能を備えている。
【００６０】
なお、笠木１２の内面と巾木１７の外面とのうち何れか一方又は両方にゴム板のような軟質板を貼ると、衝撃を緩和できる利点がある。
【００６１】
上下ベース２，３は平面視で直線方向に相対動するだけでなく、相対的に水平旋回することもある。この場合も、図１３に示すように、上ベース２の笠木１２と下ベース３のフランジ１７ａとが当たることにより、上下ベース２，３の相対的な水平旋回のストロークが規制される。
【００６２】
ところで、積層弾性体９のような抵抗付与手段は、上下ベース２，３の中心部に配置することも考えられるが、中心に配置しただけでは、上下ベース２，３の相対動を有効に抑制できない（特に、上下ベース２，３を水平旋回させる偶力は殆ど抑制できない）。
【００６３】
これに対して本実施形態のように、積層弾性体９をなるだけ外側よりの部位でかつ周方向に略等間隔を隔てて配置すると、抵抗のバランスが良くなるため、積層弾性体９が小型であっても有効に吸振することができる。もちろん、積層弾性体９の配置場所や個数、或いは抵抗の強さなどは、吸振台１の大きさや設置場所の振動の大小等に応じて最適な組合せを設定したら良い。
【００６４】
（２）．他の実施形態（図１４〜図１６）
図１４〜図１６では他の実施形態を示している。
【００６５】
このうち図１４に示す第２実施形態は、積層弾性体９を円柱状に形成したものであり、このように形成すると、積層弾性体９はどの方向からの外力に対しても等しい度合いで弾性復元力が生じるため、浸透の作用方向に関係なく的確に吸振できる利点である。積層弾性体９を円筒状に形成しても同じ効果が得られる。
【００６６】
図１５に示す第３実施形態（支承手段は省略している）では、下ベース３に設けた巾木１７の内向きフランジ１７ｂを上ベース２における笠木１２の外側に配置し、かつ、笠木１２に外向き部１２ｂを設けている。この場合も上ベース２に手（あるいはフック）を掛けることにより、吸振台１の全体を持ち上げることができる。
【００６７】
また、この実施形態では、抵抗付与手段としてコイルばね３１を使用し、コイルばね３１を、上下ベース２，３に設けたロッド３２にきっちりと嵌め込んでいる。また、下ベース３にアジャスター３３を設けている。コイルばねに変えて板ばねや線ばねのような他の形態のばねを使用することも可能である。
【００６８】
図１６に示すのは使用状態の別例である第２実施形態であり、１つの装置５を４個の吸振台１で支持した状態を示している。このように複数の吸振台１で支持することにより、１種類の吸振台１で様々の大きさの装置類・物品類に対応することができる。
【００６９】
（３）．その他
本発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。例えば支承手段としてはボールには限らず、例えばコロ（ローラ）を使用しても良い。振動の作用方向が一定である場合は、コロが好適であると言える。
【００７０】
また、抵抗付与手段としては積層弾性体やばねを使用することには限らず、全体として単一構造の弾性体を使用したり、異なった種類の弾性手段を併用したりしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を示す図で、　（Ａ）の使用状態の斜視図、　（Ｂ）は　（Ａ）の　Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】一部破断平面図である。
【図４】（Ａ）は図３の　Ａ−Ａ視断面図、　（Ｂ）は図３の　Ｂ−Ｂ視断面図である。
【図５】ボール保持機構を示す平面図である。
【図６】ボール保持機構を示す分離平面図である。
【図７】ボール保持機構を示す分離斜視図である。
【図８】積層弾性体の斜視図である。
【図９】巾木の部分的な平面図である。
【図１０】組み立て途中の状態を示す断面図である。
【図１１】吸振台を持ち上げた状態の断面図である。
【図１２】ストローク規制が行われている状態の図である。
【図１３】水平旋回の規制状態を示す図である。
【図１４】第２実施形態を示す図である。
【図１５】第３実施形態を示す図である。
【図１６】第４実施形態を示す図である。
【符号の簡単な説明】
１　吸振台
２　上ベース
３　下ベース
４　ラック
５　装置
６　リテーナ
７　ホルダー
８　ボール
９　抵抗付与手段の一例としての積層弾性体
１２　笠木
１２ａ　内向き部
１７　巾木
１７ａ　フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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