(57)【要約】【課題】小型軽量化を可能にして排水能力を高くする。【解決手段】本発明に係る排水管継手１００は、略円筒形状の胴部１１１，１２１と、その胴部１１１，１２１の上端部に形成されており、上側の立て管が接続される上部受け口１１２と、胴部１１１，１２１の側面に形成されており、横枝管が接続される横枝管受け口１１３，１２３と、胴部１１１，１２１の下端部に形成されており、下側の立て管が接続される下側接続部１２８とを備える排水管継手であって、胴部１１１の内壁面には、上側の立て管から流下する排水が横枝管受け口１１３の胴部側開孔を避けながら前記内壁面に沿って螺旋状に旋回できるように、前記排水を受けて案内する庇状旋回ガイド１１４が形成されている。【選択図】　　　図７
2004003313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状の胴部と、その胴部の上端部に形成されており、上側の立て管が接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、横枝管が接続される横枝管受け口と、前記胴部の下端部に形成されており、下側の立て管が接続される下側接続部とを備える排水管継手であって、
前記胴部の内壁面には、上側の立て管から流下する排水が前記横枝管受け口の胴部側開孔を避けながら前記内壁面に沿って螺旋状に旋回できるように、前記排水を受けて案内する庇状旋回ガイドが形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管継手であって、
庇状旋回ガイドは、排水を横枝管受け口の胴部側開孔と対向する胴部の内壁面の方向に案内できるように構成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の排水管継手であって、
庇状旋回ガイドは、横枝管受け口の胴部側開孔よりも高い位置で受けた排水の一部を胴部の横断方向に導き、その排水により前記横枝管受け口の胴部側開孔をカーテン状に塞ごうとする排水を押圧してその胴部側開孔の端部に集めることが可能な構成であることを特徴とする排水管継手。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の排水管継手であって、
胴部は、上胴部片と下胴部片とから構成されて、各々の胴部片にそれぞれ横枝管受け口が形成されており、
前記上胴部片の内壁面に庇状旋回ガイドが設けられていることを特徴とする排水管継手。
【請求項５】
請求項４に記載の排水管継手であって、
下胴部片の内壁面には、横枝管受け口の胴部側開孔の上に、その胴部側開孔をカーテン状に塞ごうとする排水を一個所に集める集水ガイドが突出形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載の排水管継手であって、
下胴部片の内壁面には、旋回しながら流下する排水が横枝管受け口の胴部側開孔に逆流するのを防止する逆流防止壁がその胴部側開孔の端縁に沿って形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の排水管継手であって、
下胴部片の内壁面には、流下する排水の旋回を促進させる旋回促進ガイドが形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれかに記載の排水管継手であって、
上胴部片と下胴部片との接合面には、旋回促進ガイドに対して庇状旋回ガイドをほぼ平行に配置したり、あるいはほぼ直角に配置可能にするため、その下胴部片に対する上胴部片の周方向における位置決めを複数通り行うことができる凹凸が形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の排水管継手であって、
胴部の下側接続部は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通した下階の立て管の上部受け口に接続される構成であることを特徴とする排水管継手。
【請求項１０】
略円筒形状の胴部と、その胴部の上端部に形成されており、上側の立て管が接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、横枝管が接続される横枝管受け口と、前記胴部の下端部に形成されており、下側の立て管が接続される下側接続部とを備える排水管継手であって、
前記胴部の下部内壁面には、流下する排水を旋回させる旋回促進ガイドが形成されており、
前記胴部の下側接続部は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通した下階の立て管の上部受け口に接続される構成であることを特徴とする排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、略円筒形状の胴部と、その胴部の上端部に形成されており、上側の立て管が接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、横枝管が接続される横枝管受け口と、前記胴部の下端部に形成されており、下側の立て管が接続される下側接続部とを備える排水管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の排水管継手の一例が特許文献１に記載されている。前記排水管継手は、図１４に示すように、略円筒形状の胴部２０１を備えており、その胴部２０１の上端部に上側の立て管２２１が接続される上部受け口２０２が形成されている。胴部２０１の側面には円周方向にほぼ９０°隔てた状態で、横枝管２２３が接続される横枝管受け口２０３が形成されている。また、胴部２０１の下端部には、下側の立て管２２５が接続される下側接続部２０４が形成されている。
このため、上側の立て管２２１と横枝管２２３と下側の立て管２２５とが排水管継手２００によって相互に接続され、上側の立て管２２１の排水と横枝管２２３の排水とが排水管継手２００の胴部２０１で合流し、下側の立て管２２５に流入するようになる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２６５５１４号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した排水管継手２００では、立て管２２１の内壁面に沿って筒状に流下する排水に対して横枝管２２３からの排水が横方向から衝突する。このため、立て管２２１の排水と横枝管２２３の排水との合流部分で抵抗が生じ、排水の流れが悪くなるという問題がある。
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、排水管継手の合流部分における排水の流れを良くすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、略円筒形状の胴部と、その胴部の上端部に形成されており、上側の立て管が接続される上部受け口と、前記胴部の側面に形成されており、横枝管が接続される横枝管受け口と、前記胴部の下端部に形成されており、下側の立て管が接続される下側接続部とを備える排水管継手であって、前記胴部の内壁面には、上側の立て管から流下する排水が前記横枝管受け口の胴部側開孔を避けながら前記内壁面に沿って螺旋状に旋回できるように、前記排水を受けて案内する庇状旋回ガイドが形成されていることを特徴とする。
ここで「流下する排水が前記横枝管受け口の胴部側開孔を避ける」とは、流下する排水が横枝管受け口の胴部側開孔を完全に避けるのではなく、胴部側開孔から流入する排水の流れを阻害しない程度に避けることをいう。
【０００６】
本発明によると、胴部の内壁面には庇状旋回ガイドが形成されており、その庇状旋回ガイドの働きにより、上側の立て管から流下する排水（以下、流下排水）が横枝管受け口の胴部側開孔を避けながら前記胴部の内壁面に沿って螺旋状に旋回できるようになる。このように、流下排水が横枝管受け口の胴部側開孔を避けて流れるため、横枝管受け口の胴部側開孔から胴部内に流入しようとする横枝管の排水と前記流下排水とがまともに衝突することがない。また、流下排水が螺旋状に旋回することで偏流となるので、横枝管からの排水とその流下排水とが直接的に合流衝突をすることがなく、両排水の合流がスムーズに行われる。このため、排水管継手の合流部分で従来よりも抵抗が小さくなり、排水の流れが良くなる。
【０００７】
請求項２の発明によると、庇状旋回ガイドは、排水を横枝管受け口の胴部側開孔と対向する胴部の内壁面の方向に案内できるように構成されている。このため、流下排水が横枝管受け口の胴部側開孔を避ける方向に旋回するようになる。
請求項３の発明によると、庇状旋回ガイドは、横枝管受け口の胴部側開孔よりも高い位置で受けた排水の一部を胴部の横断方向に導き、その排水により前記横枝管受け口の胴部側開孔をカーテン状に塞ごうとする排水を押圧してその胴部側開孔の端部に集めることが可能な構成である。このため、流下排水が横枝管受け口の胴部側開孔を塞ぐことがない。
【０００８】
請求項４の発明によると、胴部は、上胴部片と下胴部片とから構成されて、各々の胴部片にそれぞれ横枝管受け口が形成されており、前記上胴部片の内壁面に庇状旋回ガイドが設けられている。このように、上胴部片の内壁面に庇状旋回ガイドが設けられているため、庇状旋回ガイドの働きで流下排水と上側の横枝管の排水及び下側の横枝管の排水とをスムーズに合流させることができる。
請求項５の発明によると、下胴部片の内壁面には、横枝管受け口の胴部側開孔の上に、その胴部側開孔をカーテン状に塞ごうとする排水を一個所に集める集水ガイドが突出形成されている。このため、流下排水が横枝管受け口の胴部側開孔を塞ぐことがなく、また横枝管受け口への排水の逆流も防止できる。
【０００９】
また、請求項６の発明によると、下胴部片の内壁面には、旋回しながら流下する排水が横枝管受け口の胴部側開孔に逆流するのを防止する逆流防止壁がその胴部側開孔の端縁に沿って形成されている。このため、排水が横枝管に逆流するのを確実に防止できるようになる。
請求項７の発明によると、下胴部片の内壁面には、流下する排水の旋回を促進させる旋回促進ガイドが形成されている。このため、上胴部片の庇状旋回ガイドによって旋回させられた排水の旋回力を排水管継手の下部でさらに強めることができる。
請求項８の発明によると、上胴部片と下胴部片との接合面には、旋回促進ガイドに対して庇状旋回ガイドをほぼ平行に配置したり、あるいはほぼ直角に配置可能にするため、その下胴部片に対する上胴部片の周方向における位置決めを複数通り行うことができる凹凸が形成されている。このため、上胴部片の横枝管受け口に対する下胴部片の横枝管受け口の向きを複数通りに変えることができるとともに、旋回促進ガイドに対する庇状旋回ガイドの位置も変えられるようになり、排水管継手の汎用性が高くなる。
【００１０】
また、請求項９、請求項１０の発明によると、胴部の下側接続部は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通した下階の立て管の上部受け口に接続される構成である。このため、従来のように、排水管継手の胴部をコンクリートスラブの貫通孔に通す必要がなくなり、その排水管継手の長さ寸法をコンクリートスラブの厚み寸法とは無関係に設定できるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（関連技術）
本発明の実施形態１に係る排水管継手の説明を行う前に、図１から図５に基づいて本発明に関連する排水管継手の説明を行う。本発明に関連する排水管継手はマンション等の集合住宅における排水経路に使用される管継手であり、図１にその排水管継手の縦断面等が示されている。また、図２は、排水管継手の上部継手と下部継手との接合面を表す平面図、図３は、排水管継手を使用した施工例を表す縦断面図である。
【００１２】
排水管継手１は、図１に示すように、上流側の上部継手１０と下流側の下部継手２０とが組合わされることにより構成される。
上部継手１０は略筒状の胴部１１を備えており、その胴部１１の上端部に上流側（上階）の排水立て管２（図３参照）が接続される上部受け口１２が形成されている。上部受け口１２は、その先端（上端）にリング状の内フランジ１２ｆを備えており、その内フランジ１２ｆの内側にリング状溝１２ｍが設けられている。
【００１３】
上部受け口１２には、シール材１４が装着されている。シール材１４は、上部受け口１２の内壁面をほぼ全体的に覆う筒部１４ｔと、その筒部１４ｔの上部内周に形成されたシール本体部１４ｘとから構成されている。シール本体部１４ｘは、上部受け口１２と排水立て管２（図３参照）との間をシールする部分であり、断面略楔形をした複数（図１では三枚）のリング状襞が上部受け口１２の奥側に傾斜した状態で形成されている。
【００１４】
シール材１４の筒部１４ｔの上部外周には、フランジ部１４ｓが形成されており、そのフランジ部１４ｓが上部受け口１２のリング状溝１２ｍに嵌め込まれている。また、筒部１４ｔの下部内周には、排水立て管２の先端（下端）を受けるリング状の受け部１４ｒが形成されており、その受け部１４ｒが上部継手１０の胴部１１の内周面に突出形成されたリング状の段差部１１ｄによって下方から支持されている。このように、排水立て管２の下端がシール材１４の受け部１４ｒに支えられる構造のため、排水立て管２が熱膨張しても受け部１４ｒが弾性変形することでその排水立て管２の熱膨張を吸収できる。
【００１５】
上部継手１０の胴部１１の側面には、大径横枝管３（図３参照）が接続される上部横枝管受け口１３が形成されている。上部横枝管受け口１３の先端内周面には、リング状の突条１３ｄが形成されており、その突条１３ｄの部分にシール材１６が装着されている。
【００１６】
シール材１６は、上部横枝管受け口１３の先端内周面（突条１３ｄの部分）を覆う筒部１６ｓと、その筒部１６ｓの内周面に形成されたシール本体部１６ｘとから構成されている。シール本体部１６ｘは、上部横枝管受け口１３と大径横枝管３との間をシールする部分であり、断面略楔形をしたリング状襞が上部横枝管受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。シール材１６の筒部１６ｓの先端には、フランジ部１６ｆが形成されており、そのフランジ部１６ｆが上部横枝管受け口１３の先端面を覆っている。
【００１７】
シール材１６のフランジ部１６ｆから上部横枝管受け口１３の先端外周面までは、リング状の耐火カバー１７によって覆われている。耐火カバー１７は、シール材１６を火災時の炎から保護するカバーであり、例えば、接着によりシール材１６に固定される。ここで、接着とは、接着剤による接着だけではなく、シール材１６を耐火カバー１７に融着させる場合や、シール材１６を型成形するときに耐火カバー１７を型内にインサートして接着させる場合等も含むものとする。
なお、耐火カバー１７の材料には、０．６ｍｍ以上のステンレス板や鋼板を使用するのが好ましい。
【００１８】
上部継手１０の胴部１１と上部横枝管受け口１３との上境には、大径横枝管３が胴部１１内に入り込まないようにするための隔壁１１ｋが形成されている。上部継手１０の胴部１１の下端部には、その上部継手１０を後記する下部継手２０に接続する際に使用される下部フランジ１９が設けられている。また、下部フランジ１９の下面（接合面）には、後記する下部継手２０の位置決め凹部２９ｈと嵌合する位置決め突起１９ｔが基準位置ＳＴに形成されている（図２（Ａ）のＩ図）。ここで、基準位置ＳＴは上部横枝管受け口１３の中心線上に設定されている。なお、図２（Ａ）のＩ図は、上部継手１０を下方から見た模式平面図を表している。
【００１９】
下部継手２０は、上側で拡開するようにテーパが設けられた胴部２１を備えており、その胴部２１の上端部に前述の上部継手１０と接続する際に使用される上部フランジ２９が形成されている。また、上部フランジ２９の上面（接合面）には、上部継手１０の位置決め突起１９ｔと嵌合可能な位置決め凹部２９ｈが形成されている。
【００２０】
位置決め凹部２９ｈは、図２（Ａ）のＩＩ図、ＩＩＩ図、ＩＶ図に示すように、上部フランジ２９の接合面の基準位置ＳＴと、基準位置ＳＴから右に９０°回転した位置及び基準位置ＳＴから左に９０°回転した位置の三個所に形成されている。なお、図２（Ａ）のＩＩ図は、下部継手２０を上方から見た平面図であり、図２（Ａ）のＩＩＩ図は、ＩＩ図を右に９０°回転した平面図、図２（Ａ）のＩＶ図は、ＩＩ図を左に９０°回転した平面図である。
【００２１】
下部継手２０の胴部２１の側面には、図１に示すように、小径横枝管４（図３参照）が接続される下部横枝管受け口２３が形成されている。下部横枝管受け口２３の先端内周面には、リング状の突条２３ｄが形成されており、その突条２３ｄの部分にシール材２６が装着されている。
また、シール材２６のフランジ部２６ｆから下部横枝管受け口２３の先端外周面までは、リング状の耐火カバー２７によって覆われている。ここで、シール材２６及び耐火カバー２７は、上部横枝管受け口１３のシール材１６及び耐火カバー１７と等しい構造のため、説明を省略する。
【００２２】
下部継手２０の胴部２１と下部横枝管受け口２３との上境には、小径横枝管４が胴部２１内に入り込まないようにするための隔壁２１ｋが形成されている。さらに、隔壁２１ｋには、胴部２１の内側に突出するように庇状の集水ガイド２１ｙが形成されている。集水ガイド２１ｙは、下部横枝管受け口２３の開孔が胴部２１内をカーテン状に流下する排水によって塞がれないようにするためのものであり、排水を下部横枝管受け口２３の開孔中央に集める働きをする。
また、下部継手２０の胴部２１には、流下する排水を螺旋状に旋回させるための旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成されている。旋回ガイド２８ａ，２８ｂは、円周方向に約９０°間隔で二箇所に形成するのが旋回効果上好ましいが、いずれか一個所に形成しても良い。さらに、胴部２１の外周面には、旋回ガイド２８の近傍に制振リブ２１ｒ（二点鎖線参照）が縦に形成されている。
下部継手２０の胴部２１の下端部には、下流側（下階）の排水立て管５（図３参照）の受け口部Ｕに挿入される直管部２２が形成されている。
【００２３】
上部継手１０及び下部継手２０の材料には鋳鉄等が一般的に使用される。しかし、例えば、樹脂等も使用可能である。なお、樹脂等を使用する場合には、上部継手１０及び下部継手２０の表面を不燃材及び繊維等を含むモルタルで覆う必要がある。
【００２４】
次に、上部継手１０と下部継手２０とを組合わせて排水管継手１を製作する方法について説明する。
先ず、上部横枝管受け口１３と下部横枝管受け口２３とが、図１に示すように、同方向を指向する排水管継手１を製作する場合には、上部継手１０の下部フランジ１９に形成された位置決め突起１９ｔを下部継手２０の上部フランジ２９の基準位置ＳＴに形成された位置決め凹部２９ｈに嵌合させて、両フランジ１９，２９を連結する（図２（Ａ）Ｉ図、ＩＩ図参照）。なお、上部継手１０の下部フランジ１９と下部継手２０の上部フランジ２９とを連結させる際には、両フランジ１９，２９間にシール用のパッキン３０を挟み込む。
【００２５】
次に、下部横枝管受け口２３が上部横枝管受け口１３の位置から右に９０°回転した位置にある排水管継手１を製作する場合には、上部継手１０の位置決め突起１９ｔを下部継手２の基準位置ＳＴから左に９０°回転した位置に形成された位置決め凹部２９ｈＲと嵌合させ、両フランジ１９，２９を連結する（図２（Ａ）Ｉ図、ＩＩＩ図参照）。
【００２６】
また、下部横枝管受け口２３が上部横枝管受け口１３の位置から左に９０°回転した位置にある排水管継手１を製作する場合には、上部継手１０の位置決め突起１９ｔを下部継手２の基準位置ＳＴから右に９０°回転した位置に形成された位置決め凹部２９ｈＬと嵌合させ、両フランジ１９，２９を連結する（図２（Ａ）Ｉ図、ＩＶ図参照）。
即ち、上部継手１０と下部継手２０とにより三種類の排水管継手１を製造することができ、排水管継手１の汎用性が高くなる。
【００２７】
ここで、下部継手２０の上部フランジ２９には、基準位置ＳＴの位置決め凹部２９ｈと中心を挟んで対向する位置に位置決め凹部２９ｈが形成されていない。このため、下部横枝管受け口２３と上部横枝管受け口１３とが反対方向を向くように、上部継手１０と下部継手２０とが連結されることはない。したがって、上部横枝管受け口１３から流入した排水が下部横枝管受け口２３に逆流するような不具合が生じない。
【００２８】
次に、図３に基づいて、排水管継手１を使用した排水経路の施工例について説明する。
先ず、下階の排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された状態で、その排水立て管５の内管５ｅの下端部が下階の排水管継手（図示されていない）と接続される。この状態で、排水立て管５の受け口部Ｕの上端面はコンクリートスラブＣの上面Ｃｕの高さに合わせられる。なお、排水立て管５の受け口部ＵをコンクリートスラブＣの上面Ｃｕから突出させることも可能である。
【００２９】
下階の排水立て管５は、例えば、直管部Ｓが内管５ｅと外管５ｆとから構成され、受け口部Ｕが受け口内管５ｕと受け口外管５ｙとから構成される耐火二層管である。受け口内管５ｕの先端にはリング状のシール材５ｃが装着されており、そのシール材５ｃの周縁部から受け口外管５ｙの先端外周面までが耐火カバー５ｋによって覆われている。また、受け口外管５ｙと直管部Ｓの外管５ｆとの突き合わせ部Ｗは耐火目地カバー５０によって覆われている。
【００３０】
耐火目地カバー５０は、受け口外管５ｙとほぼ等しい内径寸法の筒状目地カバー本体５１と、リング状の介在外管５２と、パッキン状の熱膨張耐火材５３とを備えている。熱膨張耐火材５３は受け口外管５ｙと直管部Ｓの外管５ｆとの突き合わせ部Ｗに挟み込まれ、介在外管５２は筒状目地カバー本体５１と外管５ｆとの間に形成されたリング状の隙間に嵌め込まれる。この状態で、筒状目地カバー本体５１の上縁部は受け口外管５ｙにネジ止めされ、筒状目地カバー本体５１の下縁部は介在外管５２と共に直管部Ｓの外管５ｆにネジ止めされる。このように、突き合わせ部Ｗにパッキン状の熱膨張耐火材５３が挟み込まれているため、火災時に排水立て管５の内部を上昇する有毒ガスが突き合わせ部Ｗから外部に漏出する不具合が生じない。
【００３１】
コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通された排水立て管５の受け口内管５ｕには、排水管継手１の下端部に形成された直管部２２が挿入される。これによって、排水管継手１の直管部２２と排水立て管５の受け口内管５ｕとの間がシール材５ｃによって自動的にシールされ、排水管継手１と排水立て管５とが接続される。
【００３２】
次に、排水管継手１の上部横枝管受け口１３に大便器等に接続された大径横枝管３が挿入され、その排水管継手１と大径横枝管３とが接続される。また、排水管継手１の下部横枝管受け口２３に雑排水等を導く小径横枝管４が挿入され、その排水管継手１と小径横枝管４とが接続される。なお、上記した横枝管３，４は耐火二層管であり、図３にはその内管のみが図示され、外管が省略されている。
【００３３】
次に、排水管継手１の上部受け口１２に上階の排水立て管２の内管２ｅが挿入される。これによって、排水管継手１の上部受け口１２と排水立て管２の内管２ｅとの間がシール材１４によって自動的にシールされ、排水管継手１と上階の排水立て管２とが接続される。
ここで、上階の排水立て管２は下階の排水立て管５と等しい構造の耐火二層管であり、図３にはその内管のみが図示されて、外管は省略されている。上階の排水立て管２は、排水管継手１に接続される際に、その受け口部（図示されていない）が上階のコンクリートスラブの貫通孔（図示されていない）に通される。
下階の排水立て管５に排水管継手１が接続され、その排水管継手１に上階の排水立て管２が接続された後、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈがモルタルで埋め戻され、排水立て管５の受け口部Ｕ及びその近傍がコンクリートスラブＣに固定される。横枝管の配管３，４及びそれに接続される器具の取付け作業は他の工事工程との関連で適時に行われる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る排水管継手１は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の受け口部Ｕに接続されるため、排水管継手の胴部をコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈに通す必要がない。したがって、排水管継手１の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法とは無関係に設定することができる。このため、コンクリートスラブＣの厚み寸法が大きい場合でも、排水管継手１の小型軽量化が可能になり、排水管継手１の取付け作業等が容易になるとともに、製作コストも安くなる。さらに、排水管継手１の取付けを誤った場合でも、コンクリートスラブＣの貫通孔Ｃｈのモルタル除去作業が不要になり、手直しが格段に容易になる。
【００３５】
また、排水管継手１は上部継手１０と下部継手２０とを組合わせることにより構成され、各々の継手１０，２０にそれぞれ横枝管受け口１３，２３が形成されている。また、上部継手１０と下部継手２０との接合面には、その上部継手１０に対する下部継手２０の周方向における位置決めを複数通り（三通り）行うことができる位置決め突起１９ｔ、位置決め凹部２９ｈ（凹凸）が形成されている。このため、上部継手１０の横枝管受け口１３に対する下部継手２０の横枝管受け口２３の向きを三通りに変えることができ、排水管継手１の汎用性が高くなる。さらに、排水管継手１の下部継手２０の内壁面には流下する排水を螺旋状に旋回させる旋回ガイド２８ａ，２８ｂが形成されているため、排水管内の空気圧変動を所定の範囲内に保持しつつ排水することができ、排水効率が向上する。
【００３６】
なお、本実施形態に係る排水管継手１は、一個の横枝管受け口２３を備える下部継手２０を例に説明を行ったが、図２（Ｂ）に示すように、二個の横枝管受け口２３ａ，２３ｂを備える下部継手２０を使用することも可能である。この場合、二個の横枝管受け口２３ａ，２３ｂが直角に配置されている型式では下部継手２０の位置決め凹部２９ｈは、それぞれの横枝管受け口２３ａ，２３ｂの真上位置に形成されている。また、二個の横枝管受け口２３ａ，２３ｂが直線状に配置されている型式では、下部継手２０の位置決め凹部２９ｈは、それぞれの横枝管受け口２３ａ，２３ｂの位置から約９０°回転した位置に形成されている。
【００３７】
また、本実施形態に係る排水管継手１は、上部継手１０と下部継手２０とを組合わせることにより構成する例を示したが、図４に示すように、排水管継手４０を一体成形することも可能である。なお、図４では、下部横枝管受け口２３ａ，２３ｂを二個備える排水管継手４０を例示しているが、下部横枝管受け口は一個であっても良いし、三個であっても良い。ただし、下部横枝管受け口２３ａ，２３ｂは、上部横枝管受け口１３が形成されている壁面とほぼ対向する壁面に形成されることはない。このため、上部横枝管受け口１３から流入した排水が下部横枝管受け口２３ａ，２３ｂの側に逆流することはない。
【００３８】
図５は、図４に示す排水管継手４０を使用した施工例を表している。
ここで、排水管継手４０の直管部４２が接続される下階の排水立て管５は、受け口部Ｕを有する排水立て管であればどのような配管でも使用可能である。なお、図５は、鋳鉄製の排水立て管６０の受け口６３に排水管継手４０の直管部４２を接続した例を示しているが、鋳鉄製の排水立て管６０の代わりに受け口部を有する耐火二層管、耐火二層管継手を使用することも可能である。
【００３９】
（実施形態１）
以下、図６から図１３に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管継手の説明を行う。本実施形態に係る排水管継手はマンション等の集合住宅における排水経路に使用される管継手であり、図６にその排水管継手を使用した施工例を表す縦断面図が示されている。図７は排水管継手の全体縦断面図、図８は排水管継手を構成する上部継手の平面図及び縦断面図、図９は下部継手の平面図及び縦断面図である。また、図１０は図９のＸ−Ｘ矢視断面図、図１１は主として下部継手の下部横枝管受け口を表す破断平断面図、図１２は図９のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【００４０】
排水管継手１００は、図６、図７に示すように、上流側の上部継手１１０と下流側の下部継手１２０とが組合わされることにより構成される。
上部継手１１０は、図６〜図８に示すように、略筒状の胴部１１１を備えており、その胴部１１１の上端部に上流側（上階）の排水立て管２（図６参照）が挿入接続される上部受け口１１２が形成されている。上部受け口１１２は、図７、図８に示すように、その先端（上端）にリング状の内フランジ１１２ｆを備えており、その内フランジ１１２ｆの下側にリング状溝１１２ｍが設けられている。上部受け口１１２には、図６に示すように、シール材１４が装着されている。シール材１４は、図１に基づいて説明したシール材１４と等しい構造であるため、同一番号を付して説明を省略する。なお、図７、図８では、シール材１４が省略されている。
【００４１】
上部継手１１０の胴部１１１の側面には、汚水排水用の大径横枝管３（図６参照）が挿入接続される上部横枝管受け口１１３が形成されている。上部横枝管受け口１１３の先端内周面には、リング状の突条１１３ｄが形成されており、その突条１１３ｄの部分に、図６に示すように、シール材１６と耐火カバー１７とが装着されている。シール材１６と耐火カバー１７とは、図１に基づいて説明したシール材１６及び耐火カバー１７と等しい構造であるため、同一番号を付して説明を省略する。なお、図７、図８ではシール材１６及び耐火カバー１７が省略されている。
【００４２】
上部継手１１０の胴部１１１と上部横枝管受け口１１３との上境には、大径横枝管３の先端が胴部１１１内に入り込まないようにするための隔壁１１１ｋが形成されている。
また、上部継手１１０の胴部１１１の内壁面１１１ｅには、大径横枝管３の挿入方向右側に庇状旋回ガイド１１４が一体的に形成されている。庇状旋回ガイド１１４は、上流側の排水立て管２から流下する排水を、上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈを避けた状態で、胴部１１１の内壁面１１１ｅに沿って旋回させる働きをする。
【００４３】
庇状旋回ガイド１１４は、図８（Ａ）に示すように、平面形状略扇形をしており、その庇状旋回ガイド１１４の円弧部１１４ｒ（扇の先端円弧部分）の全体が胴部１１１の内壁面１１１ｅに一体的に形成されている。また、庇状旋回ガイド１１４は、扇の要に相当する位置に角部１１４ｋを備えており、その角部１１４ｋと円弧部１１４ｒの前端Ｆ（図８（Ａ）において右端）とを結ぶ位置に前辺部１１４ｆが形成されている。即ち、庇状旋回ガイド１１４には、上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈに近い側に前辺部１１４ｆが形成されている。また、庇状旋回ガイド１１４の角部１１４ｋと円弧部１１４ｒの後端Ｂ（図８（Ａ）において左端）とを結ぶ位置に後辺部１１４ｂが形成されている。
【００４４】
庇状旋回ガイド１１４の後辺部１１４ｂは、図８（Ａ）に示すように、上部横枝管受け口１１３の軸心Ｊｕと平面的に平行に形成されており、その後辺部１１４ｂと軸心Ｊｕ間の平面距離が寸法Ｘに設定されている。ここで、寸法Ｘは上部継手１１０の胴部１１１の内径寸法の約１／６に設定するのが好ましい。また、前辺部１１４ｆは前記軸心Ｊｕに対して平面的に一定角度だけ傾斜した状態で形成されている。
【００４５】
庇状旋回ガイド１１４の前辺部１１４ｆ、角部１１４ｋ及び後辺部１１４ｂは、図８（Ｂ）に示すように、側面視において一直線（仮想直線Ｎ）上に配置されている。そして、前辺部１１４ｆの先端側（上部横枝管受け口１１３側）が高くなるように、その仮想直線Ｎには傾斜が設けられている。ここで、前辺部１１４ｆの先端Ｆは上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈよりも高い位置に位置決めされている。また、上部横枝管受け口１１３の軸心Ｊｕに対する仮想直線Ｎの高さ方向における傾斜角度は約４０°に設定されている。
【００４６】
庇状旋回ガイド１１４の前辺部１１４ｆ、角部１１４ｋ及び後辺部１１４ｂは、図８（Ｂ）に示すように、その庇状旋回ガイド１１４の円弧部１１４ｒよりも低い位置に配置されている。このため、庇状旋回ガイド１１４の上面１１４ｕ、即ち、排水を受ける受け面１１４ｕは、後側（上部横枝管受け口１１３と対向する胴部１１１の内壁面１１１ｅ側）が低くなるように、また、胴部１１１の中心側が低くなるように傾斜した状態で形成されている。
ここで、庇状旋回ガイド１１４の半径方向における上下の傾きは約４５°に設定されている。
【００４７】
上部継手１１０の胴部１１１の下端部には、その上部継手１１０を後記する下部継手１２０に接続する際に使用される下部フランジ１１９が設けられている。また、下部フランジ１１９の下面（接合面）には、後記する下部継手１２０の位置決め凹部１２９ｈと嵌合する位置決め突起１１９ｔが基準位置ＳＴに形成されている。
【００４８】
下部継手１２０は、図７、図９等に示すように、略筒状の胴部１２１を備えており、その胴部１２１の上端部に前述の上部継手１１０と接続する際に使用される上部フランジ１２９が形成されている。また、上部フランジ２９の上面（接合面）には、上部継手１１０の位置決め突起１１９ｔと嵌合可能な位置決め凹部１２９ｈが形成されている。ここで、上部継手１１０の位置決め突起１１９ｔと下部継手１２０の位置決め凹部１２９ｈとの構造および位置関係は、図２に基づいて説明した通りであるため、説明を省略する。
【００４９】
下部継手１２０の胴部１２１の側面には、図７、図９に示すように、雑排水用の小径横枝管４（図６参照）が挿入接続される下部横枝管受け口１２３が形成されている。下部横枝管受け口１２３の先端内周面には、リング状の突条１２３ｄが形成されており、その突条１２３ｄの部分にシール材２６及び耐火カバー２７が装着されている。シール材２６と耐火カバー２７とは、図１に基づいて説明したシール材２６及び耐火カバー２７と等しい構造であるため、同一番号を付して説明を省略する。なお、図７、図９等ではシール材１６及び耐火カバー１７が省略されている。
【００５０】
下部継手１２０の胴部１２１と下部横枝管受け口１２３との上境には、小径横枝管４が胴部１２１内に入り込まないようにするための隔壁１２１ｋが形成されている。さらに、隔壁１２１ｋには、胴部１２１の内側に突出するように庇状の集水ガイド１２１ｙが形成されている。集水ガイド１２１ｙは、下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈが胴部１２１内を流下する排水によって塞がれないようにするためのものであり、図１２に示すように、排水を下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈの中央部分に集める働きをする。
【００５１】
また、下部継手１２０の胴部１２１の内壁面１２１ｅには、図９（Ａ）等に示すように、流下する排水の旋回を促進させるための第１旋回促進ガイド１２６と第２旋回促進ガイド１２７とが一体的に形成されている。第１旋回促進ガイド１２６は、小径横枝管４の挿入方向右側に羽根状に形成されている。第１旋回促進ガイド１２６は、図９（Ｂ）に示すように、先端部１２６ｆの側が高く、後端部１２６ｂの側が低くなるように傾斜が設けられており、その先端部１２６ｆが集水ガイド１２１ｙよりも高い位置に位置決めされている。ここで、下部横枝管受け口１２３の軸心Ｊｄに対する第１旋回促進ガイド１２６の高さ方向における傾斜角度は約６０°に設定されている。
【００５２】
第２旋回促進ガイド１２７は、第１旋回促進ガイド１２６と胴部１２１の中心を挟んでほぼ対向する位置に同じく羽根状に形成されている。第２旋回促進ガイド１２７は、図１０に示すように、後端部１２７ｂの側が高く、先端部１２７ｆの側が低くなるように傾斜が設けられており、その先端部１２７ｆが下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈの下部とほぼ等しい高さ位置に位置決めされている。ここで、下部横枝管受け口１２３の軸心Ｊｄに対する第２旋回促進ガイド１２７の高さ方向における傾斜角度は約６０°に設定されている。
また、第１旋回促進ガイド１２６及び第２旋回促進ガイド１２７と前述の庇状旋回ガイド１１４（角部１１４ｋ）との軸方向（上下方向）における距離Ｌ（図７参照）は、排水立て管２の内径寸法の約０．７倍から３．０倍に設定するのが好ましく、１．７倍が最適である。このように、排水管継手１００の軸方向（高さ方向）の寸法を小さくすることが可能になる。
【００５３】
また、下部継手１２０の胴部１２１の内壁面１２１ｅには、図１１、図１２に示すように、逆流防止壁１２３ｘが下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈの端縁に沿って形成されている。逆流防止壁１２３ｘは、第２旋回促進ガイド１２７によって下部横枝管受け口１２３の方向に導かれた排水が胴部側開孔１２３ｈ内に逆流するのを防止する働きをする。
【００５４】
下部継手１２０の胴部１２１の下端部には、図１２等に示すように、テ−パ部１２４を介して直管部１２８がほぼ同軸に形成されている。そして、下部継手１２０の直管部１２８が下流側（下階）の排水立て管５（図６参照）の受け口部Ｕに挿入されることで、排水管継手１００が下流側（下階）の排水立て管５に接続される。なお、第１旋回促進ガイド１２６と第２旋回促進ガイド１２７とを胴部１２１に形成する例を示したが、テ−パ部１２４に形成することも可能である。このように、上部継手１１０の胴部１１１が本発明の上胴部片に相当し、下部継手１２０の胴部１２１が本発明の下胴部片に相当する。また、下部継手１２０の直管部１２８が本発明の下側接続部に相当する。
【００５５】
上部継手１１０と下部継手１２０とを組合わせて排水管継手１００を製作するには、上部継手１１０の下部フランジ１１９と下部継手１２０の上部フランジ１２９との間にシール用のパッキン３０を介在させた状態で両者１１９，１２９を連結させる。このとき、上部継手１１０の位置決め突起１１９ｔと下部継手１２０の位置決め凹部１２９ｈとの嵌合位置を変えることで、図１３（Ａ）（Ｃ）に示すように、第１旋回促進ガイド１２６及び第２旋回促進ガイド１２７に対して庇状旋回ガイド１１４を平面上ほぼ直角に配置したり、図１３（Ｂ）に示すように、第１旋回促進ガイド１２６及び第２旋回促進ガイド１２７に対して庇状旋回ガイド１１４を平面上ほぼ平行に配置することが可能になる。このように、庇状旋回ガイド１１４、第１旋回促進ガイド１２６及び第２旋回促進ガイド１２７を様々に組み合わせることで、コンパクト、かつ高い排水能力を確保することができる。
また、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、下部横枝管受け口１２３に対する上部横枝管受け口１１３の配置を変更することも可能になる。即ち、上部継手１１０の位置決め突起１１９ｔと下部継手１２０の位置決め凹部１２９ｈとが本発明の上胴部片と下胴部片との接合面に形成された凹凸に相当する。
【００５６】
次に、本実施形態に係る排水管継手１００の働きを説明する。
図６において、上階の排水立て管２の内壁面に沿ってカーテン状に流下する排水（流下排水）は、上部継手１１０の庇状旋回ガイド１１４の受け面１１４ｕによって受けられる。ここで、庇状旋回ガイド１１４の受け面１１４ｕの先端部分（前辺部１１４ｆの先端Ｆよりも高い部分）は上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈよりも高い位置に位置決めされている。また、庇状旋回ガイド１１４の受け面１１４ｕは、後側（上部横枝管受け口１１３と対向する胴部１１１の内壁面１１１ｅ側）が低くなるように、また、胴部１１１の中心側が低くなるように傾斜した状態で形成されている。
【００５７】
このため、受け面１１４ｕによって受けられた排水は、図８（Ａ）に示すように、その受け面の前側（Ｆ側）から後側（Ｂ側）に流れるとともに、胴部１１１の中心側に流れるようになる。即ち、受け面１１４ｕによって受けられた排水は、図の矢印に示すように、左回りに旋回しながら受け面１１４ｕの延長上に進み、上部継手１１０の胴部１１１の内部空間を横切るようになる。そして、内部空間を横切る排水の一部が上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈの上からカーテン状に流下する排水（流下排水）を図８（Ａ）のＷ方向に押圧し、その流下排水を胴部側開孔１１３ｈの端部に集める。これによって、上部横枝管受け口１１３の胴部側開孔１１３ｈが前記流下排水によって塞がれることがない。
【００５８】
また、庇状旋回ガイド１１４によって左旋回させられた排水は上部継手１１０の胴部１１１の内壁面１１１ｅに沿って螺旋状に旋回しながら、下部継手１２０まで導かれる。
下部継手１２０に流下した排水は、第１旋回促進ガイド１２６と第２旋回促進ガイド１２７とによって左旋回が促進され、螺旋状に旋回しながら、直管部１２８を介して下流側の排水立て管５に導かれる。
このとき、下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈの位置に流下する排水は、集水ガイド１２１ｙによって、図１２に示すように、その胴部側開孔１２３ｈの中央部分に集められる。このため、流下する排水によって胴部側開孔１２３ｈが塞がれることがない。
【００５９】
また、下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈの端縁に沿って逆流防止壁１２３ｘが形成されているため、螺旋状に旋回する排水が横方向から下部横枝管受け口１２３の胴部側開孔１２３ｈ内に入り込むことがない。これによって、小径横枝管４に対する排水の逆流を防止できる。
【００６０】
上部継手１１０の上部横枝管受け口１１３に接続された大径横枝管３からその上部継手１１０に流入する排水は、排水立て管２から流下する排水（流下排水）が螺旋状に旋回することで偏流となるため、その流下排水とが直接的に合流衝突をすることがない。このため、流下排水と大径横枝管３の排水との合流がスムーズに行われる。
同様に、下部継手１２０の下部横枝管受け口１２３に接続された小径横枝管４からその下部継手１２０に流入する排水も流下排水と直接的に合流衝突をすることがない。このため、流下排水と小径横枝管４の排水との合流がスムーズに行われる。
したがって、排水管継手１００の合流部分における抵抗が小さくなり、排水の流れが良くなる。
【００６１】
また、上記した排水管継手１００では、上部継手１１０と下部継手１２０との接合面には、その上部継手１１０に対する下部継手１２０の周方向における位置決めを複数通り行うことができる凹凸１１９ｔ，１２９ｈが形成されている。このため、上部継手１１０の横枝管受け口１１３に対する下部継手１２０の横枝管受け口１２３の向きを複数通りに変えることができ、排水管継手の汎用性が高くなる。
また、排水管継手１００の下側接続部（直管部１２８）は、コンクリートスラブＣを貫通した下階の排水立て管５の上部受け口に挿入されることで、その排水立て管の上部受け口に接続される構成である。このため、従来のように、排水管継手の胴部をコンクリートスラブの貫通孔に通す必要がなくなり、その排水管継手の長さ寸法をコンクリートスラブの厚み寸法とは無関係に設定できるようになる。
【００６２】
なお、本実施形態では、上部継手１１０と下部継手１２０とにそれぞれ単一の横枝管受け口１１３，１２３を備える排水管継手１００を例に説明を行ったが、下部継手１２０の横枝管受け口１２３の数を適宜増やすことも可能である。この場合、下部継手１２０の横枝管受け口１２３は、上部継手１１０の横枝管受け口１１３が形成されている壁面にほぼ対向する壁面を除く位置に形成する必要がある。このようにすることで、上部継手１１０の横枝管受け口１１３から流入した排水が下部継手１２０の横枝管受け口１２３に逆流する不具合が生じなくなる。
【００６３】
また、本実施形態では、下部継手１２０に二枚の旋回促進ガイド１２６，１２７を対向して設ける例を示したが、二枚の旋回促進ガイド１２６，１２７を約９０°間隔で設けることも可能である。さらに、旋回促進ガイドの枚数は一枚であっても良い。また、旋回促進ガイド１２６，１２７の傾斜角度を６０°に設定する例を示したが、傾斜角度は適宜変更可能である。
また、本実施形態では、庇状旋回ガイド１１４の平面形状を略扇状に形成する例を示したが、略半円形に形成することも可能である。さらに、庇状旋回ガイド１１４の傾きも適宜変更可能である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によると、流下排水と横枝管の排水との合流がスムーズに行われるため、排水管継手の合流部分で従来よりも抵抗が小さくなり、排水の流れが良くなる。さらに、小型軽量化が可能になるとともに、排水能力も高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の関連技術に係る排水管継手の縦断面図（Ａ図）及び排水管継手の旋回ガイド、集水ガイドの部分を表す平面図（Ｂ図）である。
【図２】排水管継手の上部継手（Ｉ図）と下部継手（ＩＩ図，ＩＩＩ図，ＩＶ図）との接合面を表す平面図（Ａ図）であり、排水管継手の変更例の上部継手（Ｉ図）と下部継手（ＩＩ図，ＩＩＩ図，ＩＶ図）との接合面を表す平面図（Ｂ図）である。
【図３】排水管継手を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図４】排水管継手の変更例を表す縦断面図である。
【図５】排水管継手を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る排水管継手を使用した施工例を表す縦断面図である。
【図７】排水管継手の全体縦断面図である。
【図８】排水管継手を構成する上部継手の平面図（Ａ図）及び縦断面図（Ｂ図）である。
【図９】排水管継手を構成する下部継手の平面図（Ａ図）及び縦断面図（Ｂ図）である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１１】主として下部継手の下部横枝管受け口を表す破断平断面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【図１３】排水管継手の上部継手と下部継手との接続例を表す平面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図１４】従来の排水管継手を表す側面図である。
【符号の説明】
Ｃ　　　　コンクリートスラブ
Ｃｈ　　　貫通孔
１　　　　排水管継手
５　　　　排水立て管
５ｕ　　　受け口（立て管の上部受け口）
１１０　　上部継手
１１１　　胴部（上胴部片）
１１２　　上部受け口
１１３　　上部横枝管受け口
１１３ｈ　胴部側開孔
１１４　　庇状旋回ガイド
１１９ｔ　位置決め突起（凹凸）
１２０　　下部継手
１２１　　胴部（下胴部片）
１２１ｙ　集水ガイド
１２３　　下部横枝管受け口
１２３ｘ　逆流防止壁
１２６　　第１旋回促進ガイド
１２７　　第２旋回促進ガイド
１２８　　直管部（下側接続部）
１２９ｈ　位置決め凹部（凹凸）
【図１】
2004003313.tif 000003
【図２】
2004003313.tif 000004
【図３】
2004003313.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004003313.tif 000009
【図８】
2004003313.tif 000010
【図９】
2004003313.tif 000011
【図１０】
2004003313.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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