(57)【要約】【課題】プロペラシャフト等の駆動軸用の繊維強化プラスチック製パイプの接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合面の捩り強度を十分なものとする。【解決手段】拘束具（８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂ）により、金属製ヨーク６の圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃが外側へ膨らむのが阻止される。このためセレーション６ｃを繊維強化プラスチック製パイプ４の内周面４ａに十分に食い込ませることができ、形成されたプロペラシャフトの捩り強度を十分なものにできる。圧入後は拘束具（８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂ）を排除している。このことから課題が達成される。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合する接合方法であって、
圧入時に該圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプの径方向への移動に対抗する力を、前記繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から前記繊維強化プラスチック製パイプに加え、圧入後に前記対抗力を解除することを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧入前に前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に移動阻止部材を配置する移動阻止部材配置工程と、
前記移動阻止部材配置工程後に、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入する圧入工程と、
前記圧入工程後に、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から前記移動阻止部材を排除する移動阻止部材排除工程と、
を備えたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記圧入前に加圧装置により前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて圧力を加える加圧工程と、
前記加圧工程による加圧時に、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入する圧入工程と、
前記圧入工程後に、前記加圧装置による加圧を停止する加圧停止工程と、
を備えたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、他の部分と同じ内径及び外径に形成されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記端部の厚さＤと前記他の部分の厚さｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２に限定されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記端部の厚さＤと前記他の部分の厚さｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１に限定されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記補強層は前記繊維強化プラスチック製パイプの端部の厚さ方向に設けられた中間層であることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記繊維強化プラスチック製パイプはプロペラシャフトに用いられるものであり、前記他の部材は金属製ヨークであることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合方法。
【請求項９】
駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合する接合装置であって、
前記他の部材の圧入に伴う前記繊維強化プラスチック製パイプの径方向の移動に対抗する力を前記繊維強化プラスチック製パイプに付与する移動対抗手段と、
前記移動対抗手段により前記対抗力が付与される時に、前記繊維強化プラスチック製パイプに対して前記他の部材を圧入する圧入手段と、
を備えたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記他の部材は、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に圧入される部材であり、
前記移動対抗手段は、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面側に移動阻止部材を配置する手段であることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記他の部材は、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に圧入される部材であり、
前記移動対抗手段は、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて圧力を加えることで該外周面の外側への移動を抑制するものであることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプはプロペラシャフトに用いられるものであり、前記他の部材は金属製ヨークであることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプの接合装置。
【請求項１３】
駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合してなる接合体であって、
圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプの径方向への移動に対抗する力を、前記繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から前記繊維強化プラスチック製パイプに加えた状態で、前記繊維強化プラスチック製パイプに前記他の部材を圧入し、圧入後に前記対抗力を解除することで形成されたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１４】
請求項１３において、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に移動阻止部材を配置した後、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入し、該圧入後に前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から前記移動阻止部材を排除することで形成されたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１５】
請求項１３において、加圧装置により前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて加圧した状態で、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入した後、前記加圧装置による加圧を停止することで形成されたことを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、他の部分と同じ内径及び外径に形成されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記端部の厚さＤと前記他の部分の厚さｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２に限定されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１８】
請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、厚さ方向において補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記端部の厚さＤと前記他の部分の厚さｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１に限定されていることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項１９】
請求項１７又は１８において、前記補強層は前記繊維強化プラスチック製パイプの端部の厚さ方向に設けられた中間層であることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれかにおいて、プロペラシャフトに用いられるものであることを特徴とする繊維強化プラスチック製パイプ接合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維強化プラスチック製パイプの接合方法、接合装置及び繊維強化プラスチック製パイプ接合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロペラシャフトに繊維強化プラスチック製パイプを使用することで軽量化を実現する技術が提案されている（特開平５−１３９１７０号公報）。このプロペラシャフトでは、繊維強化プラスチック製パイプの端部に対して、表面にセレーション加工された金属製ヨークが圧入により接合されている。
【０００３】
このように形成された駆動軸では、繊維強化プラスチック製パイプと金属製ヨークとの接合面における捩り強度を十分なものとする必要があり、このためには圧入時において、繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの十分な食い込み量が安定的に確保されることが重要である。
【０００４】
従来は十分な食い込み量を安定的に実現させるために、繊維強化プラスチック製パイプの端部にフープ巻層を設けたり（特開２０００−３１８０５３号公報）、あるいは金属製アウターリングを端部外周部に嵌め込んでいる（特開平４−１４０５１４号公報）。このことにより圧入時に強い締め付け力を生じさせて繊維強化プラスチック製パイプの端部径が拡大するのを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述のごとく繊維強化プラスチック製パイプ自体にフープ巻層を設けるものでは、圧入時の膨張に対抗するために繊維強化プラスチック製パイプの端部がかなり肉厚にならざるを得ず、小型化あるいは軽量化が十分とは言えない。金属製アウターリングを嵌め込む場合も大型化及び重量化し、特にアウターリングは金属製であるために軽量化には不利となる。
【０００６】
本発明は、駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプの接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合面の捩り強度を十分なものとすることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法は、駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合する接合方法であって、圧入時に該圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプの径方向への移動に対抗する力を、前記繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から前記繊維強化プラスチック製パイプに加え、圧入後に前記対抗力を解除することを特徴とする。
【０００８】
このように前記対抗力は、圧入時に繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から繊維強化プラスチック製パイプに加えているので、繊維強化プラスチック製パイプを肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることができる。したがって、このように形成された接合面の捩り強度は十分なものとなる。
【０００９】
そして圧入後は前記対抗力を解除しているので、圧入後においては不要な対抗力を生じさせる構成を接合体に残すこともない。
このようにして駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプの接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合面の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１において、前記圧入前に前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に移動阻止部材を配置する移動阻止部材配置工程と、前記移動阻止部材配置工程後に、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入する圧入工程と、前記圧入工程後に、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から前記移動阻止部材を排除する移動阻止部材排除工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように前記対抗力は、繊維強化プラスチック製パイプの構成以外、ここでは移動阻止部材が、圧入工程時に繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのを阻止する時に膨張力の反力として発生する。したがって繊維強化プラスチック製パイプの端部を肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプの端部に十分に食い込ませることができ、形成された接合面の捩り強度は十分なものとなる。
【００１２】
そして圧入後は移動阻止部材排除工程により、繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から移動阻止部材を排除しているので、圧入後においては不要な移動阻止部材を接合体に残すこともない。
【００１３】
このようにして駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプの接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合面の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１において、前記圧入前に加圧装置により前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて圧力を加える加圧工程と、前記加圧工程による加圧時に、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入する圧入工程と、前記圧入工程後に、前記加圧装置による加圧を停止する加圧停止工程とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
このように前記対抗力は、繊維強化プラスチック製パイプの構成以外、ここでは加圧装置による繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けての圧力として発生させている。したがって圧入工程時に繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのが抑制される。このことにより繊維強化プラスチック製パイプの端部を肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプの端部に十分に食い込ませることができ、形成された接合面の捩り強度は十分なものとなる。
【００１６】
そして圧入後は加圧停止工程により、繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面への加圧を停止しているので、圧入後においては不要な加圧するための構成が接合体に残ることもない。
【００１７】
このようにして駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプの接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合面の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００１８】
特に、繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのが、完全に阻止されるのではなく圧力により抑制されているので、繊維強化プラスチック製パイプの端部における周方向全体において、圧入時の歪みを均一化できる。このため、端部の形状精度が高くなくても、端部の特定部位に歪みが集中することを防止でき、接合体の接合部強度の安定化や耐久性の向上効果が生じる。
【００１９】
又、加圧工程の存在により加圧の程度が調整できることになる。したがって加圧装置による加圧力を適宜調整すれば、繊維強化プラスチック製パイプの端部を所望の歪み量に制御でき、前述した圧入時の歪みを一層安定化させることができ、圧入荷重や接合部強度の一層の安定化が可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、他の部分と同じ内径及び外径に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
前述したごとく、外部からの圧力により繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分とされるので、繊維強化プラスチック製パイプの端部を他の部分と同じ内径及び外径に形成して、他の部分と均一な厚みにすることができる。このことにより接合体の大型化及び重量化を顕著に抑制することができる。
【００２２】
請求項５に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記端部の厚さＤと前記他の部分の厚さｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２に限定されていることを特徴とする。
【００２３】
このように繊維強化プラスチック製パイプの端部と他の部分との間に、厚さにおいて上記関係を有する補強層を設けても良い。従来のフープ巻層などの補強層では、Ｄ／ｄ≧１．２でないと繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分なものとならない。本発明では１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の関係で前記補強層を設けたとしても、前述した圧入時の移動阻止や加圧により繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分なものとなるとともに、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の関係にできることにより接合体の大型化及び重量化を抑制することができる。しかもこの補強層により接合体の捩り強度を一層増大させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１〜３のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記補強層の内径Ｄと外径ｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１に限定されていることを特徴とする。
【００２５】
尚、繊維強化プラスチック製パイプの端部と他の部分との関係を１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１としても良く、接合体の大型化及び重量化を一層抑制することができる。
【００２６】
請求項７に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項５又は６において、前記補強層は前記繊維強化プラスチック製パイプの端部の厚さ方向に設けられた中間層であることを特徴とする。
【００２７】
補強層は、このような中間層として繊維強化プラスチック製パイプの端部に設けることができる。
請求項８に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合方法では、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記繊維強化プラスチック製パイプはプロペラシャフトに用いられるものであり、前記他の部材は金属製ヨークであることを特徴とする。
【００２８】
このように繊維強化プラスチック製パイプが金属製ヨークと接合されることによりプロペラシャフトとして用いられるものであれば、本接合方法によりプロペラシャフトの大型化及び重量化の抑制に貢献できる。
【００２９】
請求項９に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合装置は、駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合する接合装置であって、前記他の部材の圧入に伴う前記繊維強化プラスチック製パイプの径方向の移動に対抗する力を前記繊維強化プラスチック製パイプに付与する移動対抗手段と、前記移動対抗手段により前記対抗力が付与される時に、前記繊維強化プラスチック製パイプに対して前記他の部材を圧入する圧入手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
このように移動対抗手段と圧入手段とを備えることにより、圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプの径方向への移動に対抗する力を繊維強化プラスチック製パイプに付与した状態での圧入加工が可能となる。
【００３１】
しかも移動対抗手段から繊維強化プラスチック製パイプを離せば接合体が完成するので、大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることができ、完成した接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合装置では、請求項９において、前記他の部材は、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に圧入される部材であり、前記移動対抗手段は、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面側に移動阻止部材を配置する手段であることを特徴とする。
【００３３】
移動対抗手段を上述のごとく構成することにより、圧入時に移動阻止部材が繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面が膨張して外側へ移動するのを阻止するので、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることができ、形成された接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。しかも圧入後には移動阻止部材を取り外せるので、接合体の大型化及び重量化を抑制できる。
【００３４】
請求項１１に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合装置では、請求項９において、前記他の部材は、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に圧入される部材であり、前記移動対抗手段は、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて圧力を加えることで該外周面の外側への移動を抑制するものであることを特徴とする。
【００３５】
移動対抗手段を上述のごとく構成することにより、圧入時に繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に加えられた圧力により、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることができ、形成された接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。しかも接合後は、移動対抗手段から接合体を離せるので接合体の大型化及び重量化を抑制できる。
【００３６】
特に、移動対抗手段は、繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのを完全に阻止するのではなく加圧により抑制しているので、繊維強化プラスチック製パイプの端部における周方向全体において、圧入時の歪みを均一化できる。このため、端部の形状精度が高くなくても、端部の特定部位に歪みが集中することを防止でき、接合体の接合部強度の安定化や耐久性の向上効果が生じる。
【００３７】
又、こうした移動対抗手段では、加圧の程度が調整できることになる。したがって加圧力を適宜調整すれば、繊維強化プラスチック製パイプの端部を所望の歪み量に制御でき、前述した圧入時の歪みを一層安定化させることができ、圧入荷重や接合部強度の一層の安定化が可能となる。
【００３８】
請求項１２に記載の繊維強化プラスチック製パイプの接合装置では、請求項９〜１１のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプはプロペラシャフトに用いられるものであり、前記他の部材は金属製ヨークであることを特徴とする。
【００３９】
このように本接合装置により形成された接合体がプロペラシャフトとして適用されることでプロペラシャフトの大型化及び重量化の抑制に貢献できる。
請求項１３に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体は、駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプと、接合面がセレーション加工された他の部材とを圧入により接合してなる接合体であって、圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプの径方向への移動に対抗する力を、前記繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から前記繊維強化プラスチック製パイプに加えた状態で、前記繊維強化プラスチック製パイプに前記他の部材を圧入し、圧入後に前記対抗力を解除することで形成されたことを特徴とする。
【００４０】
このように前記対抗力を繊維強化プラスチック製パイプの構成以外から繊維強化プラスチック製パイプに加えた状態で圧入している。このため、繊維強化プラスチック製パイプを肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませた繊維強化プラスチック製パイプ接合体を実現することが可能となる。したがって、このように形成された繊維強化プラスチック製パイプ接合体の接合面の捩り強度は十分なものとなる。
【００４１】
そして圧入後は前記対抗力を解除しているので、圧入後においては不要な対抗力を生じさせる構成が繊維強化プラスチック製パイプ接合体に残ることもない。このようにして駆動軸に用いられる繊維強化プラスチック製パイプ接合体の大型化及び重量化を抑制しつつ、セレーションを繊維強化プラスチック製パイプに十分に食い込ませることにより接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００４２】
請求項１４に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３において、前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に移動阻止部材を配置した後、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入し、該圧入後に前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から前記移動阻止部材を排除することで形成されたことを特徴とする。
【００４３】
圧入時に、材料の一つである繊維強化プラスチック製パイプは、端部が圧入により外側へ膨らむのが移動阻止部材により阻止される。このため繊維強化プラスチック製パイプの端部を肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込まなくてもセレーションを繊維強化プラスチック製パイプ端部の内面に十分に食い込ませることができ、本接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。移動阻止部材は圧入後は繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から排除されるので、本接合体に移動阻止部材が組み込まれることはなく、本接合体の大型化及び重量化を抑制することができる。
【００４４】
請求項１５に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３において、加圧装置により前記繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けて加圧した状態で、前記繊維強化プラスチック製パイプの前記端部内側に前記他の部材を圧入した後、前記加圧装置による加圧を停止することで形成されたことを特徴とする。
【００４５】
加圧装置による繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面から内部に向けての加圧時に端部内側に他の部材を圧入しているので、圧入により繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのが抑制される。このため繊維強化プラスチック製パイプの端部を肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込まなくてもセレーションを繊維強化プラスチック製パイプの内面に十分に食い込ませることができ、本接合体の捩り強度を十分なものとすることができる。加圧装置は圧入後は繊維強化プラスチック製パイプの端部外周面に対する加圧を停止するので、圧入後においては不要な構成が本接合体に組み込まれることはなく、本接合体の大型化及び重量化を抑制することができる。
【００４６】
特に、繊維強化プラスチック製パイプの端部が外側へ膨らむのが、完全に阻止されるのではなく圧力により抑制されているので、繊維強化プラスチック製パイプの端部における周方向全体において、圧入時の歪みを均一化できる。このため、端部の形状精度が高くなくても、端部の特定部位に歪みが集中することを防止でき、接合体の接合部強度の安定化や耐久性の向上効果が生じる。
【００４７】
又、加圧装置の存在により加圧の程度が調整できることになる。したがって加圧装置による加圧力を適宜調整すれば、繊維強化プラスチック製パイプの端部を所望の歪み量に制御でき、前述した圧入時の歪みを一層安定化させることができ、圧入荷重や接合部強度の一層の安定化が可能となる。
【００４８】
請求項１６に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、他の部分と同じ内径及び外径に形成されていることを特徴とする。
【００４９】
前述したごとく、外部からの圧力により繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分とされるので、材料となる繊維強化プラスチック製パイプの端部を他の部分と同じ内径及び外径に形成して、他の部分と均一な厚みにすることができる。このことにより本接合体の大型化及び重量化を顕著に抑制することができる。
【００５０】
請求項１７に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記補強層の内径Ｄと外径ｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２に限定されていることを特徴とする。
【００５１】
このように本接合体の材料となる繊維強化プラスチック製パイプの端部と繊維強化プラスチック製パイプの他の部分との間に、厚さにおいて上記関係を有する補強層を設けても良い。従来のフープ巻層などの補強層では、Ｄ／ｄ≧１．２でないと繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分なものとならない。本発明では１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の関係で前記補強層を設けたとしても、前述した圧入時の移動阻止や加圧により繊維強化プラスチック製パイプへのセレーションの食い込みが十分なものとなるとともに、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の関係にできることにより本接合体の大型化及び重量化を抑制することができる。しかもこの補強層により本接合体の捩り強度を一層増大させることができる。
【００５２】
請求項１８に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３〜１５のいずれかにおいて、圧入対象の前記繊維強化プラスチック製パイプの端部は、厚さ方向において補強層を設けることで、他の部分に比較して内径は同じであるが外径が大きくされているとともに、前記補強層の内径Ｄと外径ｄとの関係が、１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１に限定されていることを特徴とする。
【００５３】
尚、繊維強化プラスチック製パイプの端部と他の部分との関係を１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１としても良く、本接合体の大型化及び重量化を一層抑制することができる。
【００５４】
請求項１９に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１７又は１８において、前記補強層は前記繊維強化プラスチック製パイプの端部の厚さ方向に設けられた中間層であることを特徴とする。
【００５５】
補強層は、このような中間層として繊維強化プラスチック製パイプの端部に設けることができる。
請求項２０に記載の繊維強化プラスチック製パイプ接合体では、請求項１３〜１９のいずれかにおいて、プロペラシャフトに用いられるものであることを特徴とする。
【００５６】
このように本接合体がプロペラシャフトとして適用されることでプロペラシャフトの大型化及び重量化の抑制に貢献できる。
【００５７】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１に本実施の形態におけるプロペラシャフト２（駆動軸に相当）の端部断面を示す。プロペラシャフト２は、円筒状に形成されている繊維強化プラスチック製パイプ４と、金属製ヨーク（継手）６とを接合することで構成されている。ここで繊維強化プラスチック製パイプ４は、マンドレルを用いて、エポキシ樹脂等のマトリックス樹脂を含浸したカーボン繊維などの強化繊維束を層状に巻き付けて円筒状に形成し、加熱硬化したものである。
【００５８】
繊維強化プラスチック製パイプ４の強化繊維は、所定の等ピッチでパイプの軸方向となす角度（巻付け角度）が規定された角度となるように斜めに巻き付けられたヘリカル巻層を形成している。このヘリカル巻層の巻付け角度は、車両に組付けて使用される際に要求される曲げ、捩り、振動等の特性を満足するため、４５°以下の角度に規定された値に設定される。ここでは、例えば巻付け角度がほぼ±１０°前後に設定されている。このような構成は例えばフィラメントワインディング法により形成される。
【００５９】
金属製ヨーク６はユニバーサルジョイントと接続する部材であり、ユニバーサルジョイントを取り付けるための孔部６ａが形成されている。金属製ヨーク６の圧入軸部６ｂは円柱状に形成されて、繊維強化プラスチック製パイプ４の内周面４ａに接触する部分には、軸方向にセレーション６ｃが形成されている。
【００６０】
このプロペラシャフト２は、次のようにして繊維強化プラスチック製パイプ４に対して金属製ヨーク６が接合されることで形成されている。まず図２，３に示すごとく、拘束装置７（移動対抗手段に相当）を駆動することにより、繊維強化プラスチック製パイプ４の２つの端部４ｂ，４ｃに、それぞれ拘束具８，１０（移動阻止部材に相当）を配置する。尚、図２は縦断面図、図３は左側面図に相当する。この工程が上記移動阻止部材配置工程に相当する。
【００６１】
拘束具８，１０は、それぞれ２つのブロック８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂからなり、これら各ブロック８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂには繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃの外周面４ｄ，４ｅと密着できる拘束面８ｃ，８ｄ，１０ｃ，１０ｄを備えている。
【００６２】
金属製ヨーク６を繊維強化プラスチック製パイプ４に接合する前に、まず、拘束装置７により、一方の拘束具８のブロック８ａ，８ｂを油圧等により移動させて、繊維強化プラスチック製パイプ４の一方の端部４ｂを、両側から挟むようにして拘束面８ｃ，８ｄにて拘束する。同時に、他方の拘束具１０のブロック１０ａ，１０ｂも移動させて、繊維強化プラスチック製パイプ４の他方の端部４ｃを、両側から挟むようにして拘束面１０ｃ，１０ｄにて拘束する。
【００６３】
そして、２つのブロック８ａ，８ｂは、当接面８ｅ，８ｆ同士が当接された状態で、金属製ヨーク６の圧入時に当接面８ｅ，８ｆ同士が離れないように、拘束装置７により２つのブロック８ａ，８ｂの位置が固定される。同じく他の２つのブロック１０ａ，１０ｂについても、当接面１０ｅ，１０ｆ同士が当接された状態で、金属製ヨーク６の圧入時に当接面１０ｅ，１０ｆ同士が離れないように２つのブロック１０ａ，１０ｂの位置が固定される。
【００６４】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すごとく、当接面８ｅ，８ｆ同士が当接した状態では、拘束面８ｃ，８ｄは連続して円筒状内面を形成し、繊維強化プラスチック製パイプ４の一方の端部４ｂの外周面４ｄと同一形状となる。同じく、当接面１０ｅ，１０ｆ同士が当接した状態では、拘束面１０ｃ，１０ｄは連続して円筒状内面を形成し、繊維強化プラスチック製パイプ４の他方の端部４ｃの外周面４ｅと同一形状となる。したがって、繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃが内側から圧力を受けて外側に膨張しようとしても、拘束具８，１０によって完全に阻止され、端部４ｂ，４ｃの外形が維持されることになる。尚、図４（Ａ）は縦断面図、図４（Ｂ）は左側面図に相当する。
【００６５】
この状態で、図５に示すごとく、圧入装置１２（圧入手段に相当）により、一方の端部４ｂに金属製ヨーク６の圧入軸部６ｂを圧入し、他方の端部４ｃにもう一つの金属製ヨーク６の圧入軸部６ｂを圧入する。
【００６６】
ここで、各金属製ヨーク６の圧入軸部６ｂの外径は、繊維強化プラスチック製パイプ４の各端部４ｂ，４ｃの内径よりわずかに大きく形成されている。すなわち、この圧入代は、セレーション６ｃにおける全周の突条列が繊維強化プラスチック製パイプ４の内周面４ａに十分に食い込んで接合後のプロペラシャフト２の捩り強度が要求強度となるような値に設定されている。
【００６７】
この圧入時に、金属製ヨーク６の圧入軸部６ｂにより、各端部４ｂ，４ｃは内側から外側に向けて圧力を受ける。しかし、前述したごとく拘束具８，１０によって各端部４ｂ，４ｃにおける繊維強化プラスチック製パイプ４の膨張が阻止されるので、セレーション６ｃを繊維強化プラスチック製パイプ４の内周面４ａに十分に食い込ませることができる。
【００６８】
こうして、図６（Ａ）に示すごとく繊維強化プラスチック製パイプ４と金属製ヨーク６とは接合される。この後、拘束装置７によるブロック８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂに対する固定状態を解いて、ブロック８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂを分離させる。このことで繊維強化プラスチック製パイプ４に対する拘束を解く。この工程が上記移動阻止部材排除工程に相当する。
【００６９】
このようにして図６（Ｂ）に示すごとくプロペラシャフト２が完成する。
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．金属製ヨーク６の圧入時のみ、拘束具８，１０により圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプ４の各端部４ｂ，４ｃが外側へ膨らむのが阻止されている。したがって各端部４ｂ，４ｃを肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、金属製ヨーク６のセレーション６ｃを繊維強化プラスチック製パイプ４の内周面４ａに十分に食い込ませることができ、形成されたプロペラシャフト２の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００７０】
そして圧入後は、各端部４ｂ，４ｃの外周面４ｄ，４ｅから拘束具８，１０を排除しているので、圧入後においては不要となる部材（ここでは拘束具８，１０）を繊維強化プラスチック製パイプ４に残すこともない。
【００７１】
このようにしてプロペラシャフト２として用いられる繊維強化プラスチック製パイプ４の接合において、大型化及び重量化を抑制しつつ、金属製ヨーク６のセレーション６ｃを繊維強化プラスチック製パイプ４に十分に食い込ませることによりプロペラシャフト２の捩り強度を十分なものとすることができる。
【００７２】
（ロ）．本実施の形態では、繊維強化プラスチック製パイプ４の各端部４ｂ，４ｃが中央部分と同じ構造で均一な厚さで形成されている。このような構成でも拘束具８，１０により圧入時に繊維強化プラスチック製パイプ４へのセレーション６ｃの食い込みが十分となる。このことによりプロペラシャフト２の大型化及び重量化を顕著に抑制することができる。
【００７３】
［実施の形態２］
本実施の形態は、前記実施の形態１とは異なり、繊維強化プラスチック製パイプ４の各端部４ｂ，４ｃが外側に膨張するのを完全に阻止するのではなく、加圧装置にて一定の圧力にて各端部４ｂ，４ｃを外周から内部に向けて圧力を与えることで圧入を実行している。
【００７４】
図７，８に本実施の形態の工程説明図を示す。図では繊維強化プラスチック製パイプ４の一方の端部４ｂについて説明するが、他方の端部４ｃについても同じである。
【００７５】
まず、図７（Ａ）に示すごとく、金属製ヨーク６を繊維強化プラスチック製パイプ４に接合する前に、まず、加圧装置１４（移動対抗手段に相当）に環状に配置された８個の押圧部材１４ａの中心部に、繊維強化プラスチック製パイプ４の一方の端部４ｂを配置する。この押圧部材１４ａの押圧面１４ｂは端部４ｂの外周面４ｄに接触した場合には密着するように形成されている。
【００７６】
そして図７（Ｂ）に示すごとく、加圧装置１４に設けられた加圧機構、例えば油圧シリンダや空気圧シリンダにより、８個の押圧部材１４ａを、繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂの外周面４ｄに接触させて押圧する。このため端部４ｂの外周面４ｄは、押圧部材１４ａにより全体が均一な圧力にて加圧されることになる。この工程が上記加圧工程に相当する。
【００７７】
このような加圧状態にて、図８（Ａ）に示すごとく圧入装置にて金属製ヨーク６を端部４ｂに圧入する。このように加圧装置１４により外周面４ｄから内部に向けて加圧されている状態で金属製ヨーク６が圧入されるので、圧入時に端部４ｂが外側に膨張するのが抑制され、金属製ヨーク６のセレーション６ｃを端部４ｂの内周面４ａに十分に食い込ませることができる。
【００７８】
そして加圧装置１４による加圧を停止して、端部４ｂの外周面４ｄから８個の押圧部材１４ａを離して、加圧装置１４から繊維強化プラスチック製パイプ４を外すことにより、図８（Ｂ）に示したごとく繊維強化プラスチック製パイプ４の一方の端部４ｂと金属製ヨーク６との接合が完了する。そして繊維強化プラスチック製パイプ４の他方の端部４ｃについても上述のごとく加圧装置１４にて外周面４ｅから加圧しつつ、もう一つの金属製ヨーク６を圧入した後、加圧装置１４から外せば、他方の端部４ｃと金属製ヨーク６との接合は完了する。こうしてプロペラシャフトが完成する。この工程が、上記加圧停止工程に相当する。
【００７９】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．金属製ヨーク６の圧入時のみ、金属製ヨーク６の圧入に伴う繊維強化プラスチック製パイプ４の各端部４ｂ，４ｃに生じる外側への膨張力に対抗する加圧が、加圧装置１４により外周側からなされている。したがって圧入工程時に繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃが外側へ膨らむのが抑制される。このことにより繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃを肉厚にしたり金属製アウターリングを嵌め込むことなく、金属製ヨーク６のセレーション６ｃを繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃに十分に食い込ませることができる。このことにより形成されたプロペラシャフトの捩り強度は十分なものとすることができる。
【００８０】
そして、圧入工程後に、加圧装置１４から繊維強化プラスチック製パイプ４を外せば、繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃの膨張を抑制するための部材が接合体に残ることはない。したがって形成されたプロペラシャフトの大型化及び重量化を抑制することができる。
【００８１】
（ロ）．加圧装置１４は、８個の押圧部材１４ａにて繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃが外側に膨張するのを完全に阻止するのではなく、一定の圧力で膨張力に対抗している。このため、各端部４ｂ，４ｃにおける周方向全体において、圧入時の歪みを均一なものとでき、各端部４ｂ，４ｃの形状の精度を高くしなくても、特定部位に歪みが集中することを防止できる。このため、接合部強度の安定化が可能となり、使用時の耐久性も向上できる。
【００８２】
又、加圧装置１４の存在により繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃに対する加圧の程度が調整できることになる。すなわち加圧装置１４による加圧力を適宜調整することにより、繊維強化プラスチック製パイプ４の端部４ｂ，４ｃを所望の歪み量に制御できる。このことにより、前述した圧入時の歪みを一層安定化させることができ、金属製ヨーク６の圧入荷重や接合部強度の一層の安定化が可能となる。
【００８３】
（ハ）．前記実施の形態１の（ロ）と同じ効果を生じる。
［実施の形態３］
本実施の形態では、図９に示すごとく補強層（主として締め付け力のため）としてのフープ巻層１８が各端部１６ｂ，１６ｃに設けられている繊維強化プラスチック製パイプ１６を用いて接合するものである。ここで繊維強化プラスチック製パイプ１６の各端部１６ｂ，１６ｃにおいてフープ巻層１８に対して上下に積層しているヘリカル巻層２０ａ，２０ｂについては前記実施の形態１にて述べたごとくに形成される。
【００８４】
フープ巻層１８は、ヘリカル巻層２０ａ，２０ｂと異なり、強化繊維を巻付け角度が略９０°で巻き付けられたものである。このことにより各端部１６ｂ，１６ｃにおいて外側に膨張する力に対抗して径の拡大を防止している。
【００８５】
ここでフープ巻層１８により各端部１６ｂ，１６ｃは繊維強化プラスチック製パイプ１６の中央部分１６ｇに比較して厚くなっている。各端部１６ｂ，１６ｃの厚さＤ（ｍｍ）と中央部分の厚さｄ（ｍｍ）とは、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の範囲内に設定された比率に規定されている。ただし、各端部１６ｂ，１６ｃの内径は前記実施の形態１，２の場合と同様に中央部分１６ｇと同じであり、フープ巻層１８の厚さ分、各端部１６ｂ，１６ｃの外径が中央部分１６ｇより大きく形成されている。
【００８６】
そしてこの繊維強化プラスチック製パイプ１６に対して前記実施の形態１又は２にて述べたごとく、拘束装置７あるいは加圧装置１４を用いて、各端部１６ｂ，１６ｃを拘束あるいは加圧した状態でヨーク６を圧入する。そして拘束装置７の拘束具８，１０の排除あるいは加圧装置１４の押圧部材１４ａの排除を行うことにより、図１０に示すごとく接合されたプロペラシャフトが完成する。
【００８７】
尚、前記実施の形態１における拘束装置７を用いた場合には拘束具８，１０の拘束面８ｃ，８ｄ，１０ｃ，１０ｄの内径が、又、前記実施の形態２における加圧装置１４を用いた場合には押圧部材１４ａの押圧面１４ｂの内径が、各端部１６ｂ，１６ｃの外径に適合された形状とされている。
【００８８】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．プロペラシャフトとして使用する際の強度を向上させるためにフープ巻層１８による補強を行う場合においても、拘束装置７や加圧装置１４の機能により、金属製ヨーク６のセレーションを繊維強化プラスチック製パイプ１６の内面に十分に食い込ませることができる。このことにより形成されたプロペラシャフトの捩り強度を十分なものとすることができる。
【００８９】
したがってフープ巻層１８に、圧入時の繊維強化プラスチック製パイプ１６の端部１６ｂ，１６ｃの拡大抑制機能を持たせる必要が無くなり、プロペラシャフトの使用時の耐久性のみ考慮してフープ巻層１８の厚みを設定すれば良くなる。このため繊維強化プラスチック製パイプ１６の端部１６ｂ，１６ｃを、車両にて強度上要求される厚さ以上に肉厚にする必要がなく、形成されたプロペラシャフトの大型化及び重量化を抑制することができる。
【００９０】
（ロ）．実施の形態２の加圧装置を用いた場合には、前記実施の形態２の（ロ）に述べた効果を生じる。
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態３（図９，１０）においては、各端部１６ｂ，１６ｃの厚さＤ（ｍｍ）と中央部分の厚さｄ（ｍｍ）とを、１．０＜Ｄ／ｄ＜１．２の範囲内に設定したが、特に１．０＜Ｄ／ｄ≦１．１の範囲内に設定することにより、大型化及び重量化を抑制する効果が大きくなる。
【００９１】
又、マトリックス樹脂や強化繊維の種類によって、あるいはプロペラシャフトに要求される性能により、Ｄ／ｄ≧１．２に設定しても良い。例えば、２．０≧Ｄ／ｄ≧１．２としても良い。この場合においても、拘束装置７や加圧装置１４の機能により、フープ巻層１８にヨーク圧入時の繊維強化プラスチック製パイプ端部の膨張抑制機能を持たせる必要が無いので、フープ巻層１８の厚みの必要以上の増加を抑制でき、プロペラシャフトの大型化及び重量化を抑制することができる。
【００９２】
又、フープ巻層１８を補強層としていたが、これ以外の種類、例えばヘリカル巻層の補強層を用いても良い。すなわち繊維強化プラスチック製パイプ端部において単にヘリカル巻層を厚く形成しても良い。この場合も、同様にヨーク圧入時の繊維強化プラスチック製パイプ端部の膨張抑制機能を持たせる必要が無いので、端部の厚みの増加を抑制でき、プロペラシャフトの大型化及び重量化を抑制することができる。
【００９３】
又、補強層も前述した厚さ方向の中間に設ける必要はなく、外周面側に設けても良く、又、内周面側に設けても良い。すなわち補強層は必ずしも、繊維強化プラスッチク製パイプの端部の厚さ方向に設けられた中間層として設けられていなくても良い。
【００９４】
更に、補強層は１層のみでなく複数層設けても良い。例えば、中間にフープ巻層１８を形成している繊維強化プラスチック製パイプ１６に対して、更に各端部１６ｂ，１６ｃの外周に、軸方向に対する巻付け角度が９０°に近い状態で巻付けられた有機繊維層を形成しても良い。この場合の有機繊維としては熱収縮性を有する糸、例えばポリエステル糸等を使用できる。この場合、繊維強化プラスチック製パイプ１６を加熱炉にて加熱硬化する際に繊維体積含有率（繊維強化プラスチックの体積に占める繊維の割合）を高めて繊維強化プラスチック製パイプ１６の締め付け力あるいは剛性を更に高めることもできる。
【００９５】
（ｂ）．前記実施の形態１（図１〜６）におけるブロック８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂの拘束面８ｃ，８ｄ，１０ｃ，１０ｄに、ゴム状弾性体層を配置しても良い。このようにすると、各端部４ｂ，４ｃの外周形状の成形精度が低くても、全周にわたって一層均一な対抗力を各端部４ｂ，４ｃに与えることができ、圧入による歪みの偏りを一層効果的に防止できるので、プロペラシャフトの耐久性を更に向上させることができる。
【００９６】
（ｃ）．前記各実施の形態では、金属製ヨークを繊維強化プラスチック製パイプに圧入する例を示したが、これ以外の部材、例えば金属製シャフト等を繊維強化プラスチック製パイプに圧入する場合にも本発明は適用できる。又、金属製の部材ばかりでなく、プラスチックやセラミックス、その他の材質の部材を、繊維強化プラスチック製パイプに圧入する場合も本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるプロペラシャフトの端部構成説明図。
【図２】実施の形態１における繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図３】同じく繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図４】同じく繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図５】同じく繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図６】同じく繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図７】実施の形態２における繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図８】同じく繊維強化プラスチック製パイプに対するヨークの圧入工程説明図。
【図９】実施の形態３における繊維強化プラスチック製パイプの端部の構成説明図。
【図１０】実施の形態３におけるプロペラシャフトの端部構成説明図。
【符号の説明】
２…プロペラシャフト、４…繊維強化プラスチック製パイプ、４ａ…内周面、４ｂ，４ｃ…端部、４ｄ，４ｅ…外周面、６…金属製ヨーク、６ａ…孔部、６ｂ…圧入軸部、６ｃ…セレーション、７…拘束装置、８，１０…拘束具、８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂ…ブロック、８ｃ，８ｄ，１０ｃ，１０ｄ…拘束面、８ｅ，８ｆ，１０ｅ，１０ｆ…当接面、１２…圧入装置、１４…加圧装置、１４ａ…押圧部材、１４ｂ…押圧面、１６…繊維強化プラスチック製パイプ、１６ｂ，１６ｃ…端部、１６ｇ…中央部分、１８…フープ巻層、２０ａ，２０ｂ…ヘリカル巻層。
【図１】
2004003536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004003536.tif 000008
【図７】
2004003536.tif 000009
【図８】
2004003536.tif 000010
【図９】
2004003536.tif 000011
【図１０】
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