(57)【要約】      （修正有）【課題】芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂及び塩基性無機充填材を含有する熱安定性良好なポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、芳香族ポリエステル樹脂（ｂ成分）、塩基性無機充填材（ｃ成分）、及びホスファイト安定剤（ｄ成分）からなり、（ｉ）ａ成分とｂ成分及びｃ成分の合計１００重量部当り、ｄ成分が０．００５〜５重量部であり、かつａ成分／ｂ成分＝５〜９５重量％／５〜９５重量％であり、（ｉｉ）ｄ成分の酸価が特定条件下において、酸価上昇値が０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある事が特徴のポリカーボネート樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を製造する際、該押出機は供給口を少なくとも二箇所備え、少なくとも前記ａ成分とｄ成分を第一供給口より、ｂ成分とｃ成分を少なくとも第二供給口以降の供給口より供給する事を特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、芳香族ポリエステル樹脂（ｂ成分）、塩基性無機充填材（ｃ成分）、及びホスファイト安定剤（ｄ成分）からなり、（ｉ）ａ成分〜ｄ成分の組成割合は、ａ成分とｂ成分との合計４０〜９９重量部およびｃ成分１〜６０重量部の合計１００重量部あたり、ｄ成分が０．００５〜５重量部であり、かつａ成分とｂ成分の合計１００重量％中ａ成分５〜９５重量％およびｂ成分５〜９５重量％であり、（ｉｉ）該ｄ成分であるホスファイト安定剤は、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である条件下において、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間処理されたとき、その酸価の上昇値が０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ａ成分〜ｄ成分を溶融混練してなる樹脂組成物であって、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるｄ成分を配合してなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ｄ成分におけるホスファイトは、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）より選択される少なくとも１種の化合物である請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004359913.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜６のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【化２】
2004359913.tif 000009
（式中、Ｒ３〜Ｒ５は炭素数５〜１８のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【請求項４】
前記ａ成分とｂ成分との割合が、両者の合計１００重量％中ａ成分５０〜９３重量％およびｂ成分５０〜７重量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ｃ成分が、繊維状の塩基性無機充填材である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
更にゴム質ポリマー（ｅ成分）をａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部当り、１〜２０重量部を含んでなる請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出機を用いて製造する方法であって、該押出機はそのスクリュー根元部に設けた第一供給口、第一供給口の下流に設けた第二供給口を少なくとも備え、少なくとも前記ａ成分とｄ成分を第一供給口より供給し、前記ｂ成分とｃ成分を少なくとも第二供給口以降の供給口より供給することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物およびその製造方法に関し、さらに詳しくは芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、塩基性無機充填材、および特定の酸価上昇値を有するホスファイト安定剤からなり、高剛性で、しかも熱安定性に優れ、外観が良好な成形品を得ることができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、その製造方法に関するものである。殊に製造時の周囲の影響を受け難く、安定して前記特性を発揮するポリカーボネート樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、寸法安定性などに優れ、機械部品、自動車部品、電気・電子部品等様々な用途において幅広く使用されている。さらに自動車分野における内・外装材あるいは電機・電子部品分野におけるハウジング材等に使用する場合には、上記の特性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に、芳香族ポリエステル樹脂を配合し、耐薬性や成形時の流動性などを付与している。さらにこれらの樹脂組成物に微細な無機充填材を配合することで、高剛性で、かつ外観が良好な成形品を得るようにしている。かかる微細な無機充填材としては、例えば天然鉱物である珪酸塩鉱物の粉砕物や、各種の合成ウイスカーおよび合成珪酸塩無機充填材などが例示される。
【０００３】
しかしこれらの無機充填材のほとんどは塩基性であることから、芳香族ポリカーボネート樹脂および芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂マトリックスに配合された場合、製造時または成形加工時にエステル交換反応に起因するカーボネート結合の分解は更に促進され、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量の低下による強度低下を誘起する。また、無機充填材の塩基性は、成形品の表面肌荒れによる平滑性の低下を誘起し外観を悪化させる。
【０００４】
これらの課題を解決するために、ホスファイト化合物を、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、およびタルクなどの無機充填材からなる樹脂組成物に配合することは公知である（特許文献１〜３参照）。より具体的にはビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを配合したかかる樹脂組成物などが公知であるが、かかる樹脂組成物は未だ十分な熱安定性を有していない。すなわち近年要求される複雑な形状であってかつ高品位な外観が求められる分野において、十分に適用されない場合があった。
【０００５】
またホスファイト化合物を、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、およびワラストナイトからなる樹脂組成物に配合することは公知であり、該ホスファイト化合物は具体的にはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトである（特許文献４参照）。かかる樹脂組成物は良好な熱安定性を有するものの、高温多湿の環境下において製造においてはその本来の特性が十分に発揮されない場合があった。したがって製造時の原材料の管理において不利な場合があった。
【０００６】
すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および塩基性無機充填材からなる樹脂組成物は、多様な製造環境に適応可能で、かつ従来以上に良好な熱安定性を有することが望まれている。尚、芳香族ポリカーボネート樹脂にビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを配合することは公知である（特許文献５参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０５−２２２２８３号公報
【特許文献２】
特開平０４−０８５３６０号公報
【特許文献３】
特開昭６０−０９２３５０号公報
【特許文献４】
特開平０９−０１２８４６号公報
【特許文献５】
特開昭５３−０１０６５０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮する、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および塩基性無機充填材を含有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、驚くべきことに、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および塩基性無機充填材に対して、特定の酸価上昇値を有するホスファイト安定剤を組合せると、上記課題が解決できること、すなわち多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮する良質なポリカーボネート樹脂組成物を提供できることを見出し、殊に特定の製造方法が適切であることを見出し、更に鋭意検討を進めて本発明を完成した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、芳香族ポリエステル樹脂（ｂ成分）、塩基性無機充填材（ｃ成分）、及びホスファイト安定剤（ｄ成分）からなり、（ｉ）ａ成分〜ｄ成分の組成割合は、ａ成分とｂ成分との合計４０〜９９重量部およびｃ成分１〜６０重量部の合計１００重量部あたり、ｄ成分が０．００５〜５重量部であり、かつａ成分とｂ成分の合計１００重量％中ａ成分５〜９５重量％およびｂ成分５〜９５重量％であり、（ｉｉ）該ｄ成分であるホスファイト安定剤は、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である条件下において、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間処理されたとき、その酸価の上昇値が０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１１】
かかる構成（１）によれば、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮する良質な、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および塩基性無機充填材を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物が提供される。品質のバラつきの減少は、結果として更に過酷な使用条件に耐え、また外観などの品質に優れた樹脂組成物からなる部品の提供を可能とする。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記ａ成分〜ｄ成分を溶融混練してなる樹脂組成物であって、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるｄ成分を配合してなる前記（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（２）によれば、ｄ成分の特定のホスファイト安定剤の効力がより有効に発揮され、高品質なポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記ｄ成分におけるホスファイトは、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）より選択される少なくとも１種の化合物である前記（１）〜（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１４】
【化３】
2004359913.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜６のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【００１５】
【化４】
2004359913.tif 000003
（式中、Ｒ３〜Ｒ５は炭素数５〜１８のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【００１６】
ｄ成分のホスファイトの好適な具体例として上記の一般式（Ｉ）および（ＩＩ）が例示され、かかるホスファイトは入手容易であり容易に本発明のポリカーボネート樹脂組成物が得られる点で優位である。したがってかかる構成（３）によれば、高品質なポリカーボネート樹脂組成物が容易に提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（４）前記ａ成分とｂ成分との割合は、両者の合計１００重量％中ａ成分５０〜９３重量％およびｂ成分５０〜７重量％である前記（１）〜（３）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮すると共に、強度、疲労特性、寸法安定性、および外観などにより優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（５）前記ｃ成分は、繊維状の塩基性無機充填材がである前記（１）〜（４）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮すると共に、強度および剛性においてより優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また繊維状の充填材を含む樹脂組成物は、概して高温の成形加工条件を課されやすく、本発明の熱安定性の効果がより有効に発揮される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（６）更にゴム質ポリマー（ｅ成分）をａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部当り、１〜２０重量部を含んでなる前記（１）〜（５）に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮すると共に、強度、靭性および剛性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。かかる効果は、前記（４）の構成を取る場合に殊に有効である。
【００２０】
本発明は、前記（１）〜（６）の構成からなるポリカーボネート樹脂組成物と共に、（７）前記（１）〜（６）に記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出機を用いて製造する方法であって、該押出機はそのスクリュー根元部に設けた第一供給口、第一供給口の下流に設けた第二供給口を少なくとも備え、少なくとも前記ａ成分とｄ成分を第一供給口より供給し、前記ｂ成分とｃ成分を少なくとも第二供給口以降の供給口より供給することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法にかかるものである。
【００２１】
かかる構成（７）の製造方法によれば、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮するとの効果においてより優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。すなわち、かかる構成（７）は、特定のホスファイト安定剤と、特定の製造方法とを組合せることにより、従来になく良質なポリカーボネート樹脂組成物（芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、および塩基性無機充填材を含んでなる）の提供を可能とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、並びに樹脂組成物の製造方法等について、順次詳細に説明する。
【００２３】
＜ａ成分について＞
本発明のａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２４】
二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００２５】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２６】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２７】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００２８】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２９】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３０】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した各種二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体など各種の芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに下記に示す製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネートなど各種についても２種以上を混合したものが使用できる。
【００３２】
芳香族ポリカーボネートの重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３３】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３４】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３５】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３６】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物などの触媒を用いることができる。さらにアルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００３７】
溶融エステル交換法による反応ではフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００３８】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩なとが好ましく挙げられる。
【００３９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると成形品として十分な強度が得られ難く、５０，０００を超えると成形加工性が低下する。したがって、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１７，０００〜２７，０００である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００４０】
特に粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物はエントロピー弾性が高く、ジェッティングなどに代表されるレオロジー挙動による成形品の外観不良が生じくい特徴がある。かかる外観不良が生ずる場合には、適切な態様である。更にガスインジェクション成形などにおいてもガス注入量が安定し、また発泡成形においては発泡セルが安定し、微細かつ均質なセルが形成されやすいことから有利である。
【００４１】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上のポリカーボネート樹脂との混合物であり、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００４２】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
【００４３】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４４】
本発明のａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も当然に可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００４５】
＜ｂ成分について＞
ｂ成分の芳香族ポリエステル樹脂について説明する。芳香族ポリエステル樹脂とはポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸であるポリエステルである。
【００４６】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００４７】
本発明の芳香族ポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００４８】
本発明のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコールを共重合した芳香族ポリエステル樹脂も使用できる。ポリエチレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【００４９】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどの他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体などのような共重合ポリエステルが挙げられる。
【００５０】
また本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００５１】
本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。例えば、チタン系重合触媒である有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子が芳香族ポリエステル樹脂を構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００５２】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。また得られた芳香族ポリエステル樹脂には、各種の安定剤および改質剤を配合することができる。本発明の芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であるのが好ましく、特に好ましくは０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲である。
【００５３】
更に前記芳香族ポリエステル樹脂の中でも好適であるのは、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートである。
【００５４】
本発明のポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られるポリマーであるが、上述のとおり他のジカルボン酸成分および他のアルキレングリコール成分を共重合したものを含む。
【００５５】
ポリブチレンテレフタレートの末端基構造は上記と同様、特に限定されるものではないが、より好ましいのは末端カルボキシル基が末端水酸基に比較して少ないものである。
【００５６】
また製造方法についても上記の各種方法を取り得るが好ましくは次のものである。製造方法としては、連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。更に重合触媒としては有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはエステル交換反応などへの影響が少ない傾向にあるからである。
【００５７】
本発明のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する場合がある）とは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を８５モル％以上、およびジオール成分としてエチレングリコールを８５モル％以上含有してなるポリエステルである。ＰＥＴは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を９０モル％以上含むことが好ましく、９５モル％以上含むことがより好ましい。ＰＥＴは、ジオール成分としてエチレングリコールを９０モル％以上含むことが好ましく、９５モル％以上含むことがより好ましい。
【００５８】
ＰＥＴは、上記の中でも特に他の共重合成分を含まず実質的にテレフタル酸成分とエチレングリコール成分のみから製造されたポリエステルが好ましい。しかしながら、かかるポリエステルにおいても、通常重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれている。したがってＰＥＴはジエチレングリコール成分を少量含むものであってよい。ジエチレングリコール成分は、ジオール成分１００モル％中６モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましく、４モル％以下が更に好ましい。
【００５９】
上記のＰＥＴの分子量は、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定された極限粘度数が０．４〜１．３ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。またその末端カルボキシル基量は特に制限されないものの、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下が更に好ましい。下限としては１ｅｑ／ｔｏｎ以上が実用上適切である。
【００６０】
＜ｃ成分について＞
本発明のｃ成分である塩基性無機充填材とは、下記方法で測定されたｐＨ値が７．５以上である無機充填材をいう。ｃ成分のｐＨ値は好ましくは８〜１２の範囲であり、より好ましくは９〜１２の範囲であり、更に好ましくは１０〜１１．５の範囲である。ここでかかるｐＨ値は、ｃ成分１ｇと、電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）である水９９ｇとを２３℃において混合し懸濁液（又は溶液）を作成し、密栓状態で１０分間振とうした後、ｐＨメーターにより２３℃にて測定されるものである。
【００６１】
かかるｃ成分としては具体的には、炭酸カルシウム、タルク、セピオライト、マイカ（合成マイカ含む）、合成スメクタイト、ワラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、およびホウ酸アルミニウムウイスカーなどが例示される。
【００６２】
殊に本発明の塩基性無機充填材は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘ（ＭＯ−１）・ｙ（ＭＯ−２）・ｚＨ２Ｏ                （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯ−１はＭＯ−２以外の金属酸化物成分を表し、複数の成分であってもよく、ＭＯ−２はＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、またはＳｉＯ２のいずれかの成分を表し、複数の成分であってもよい。）
【００６３】
更に前記式（１）においてはｘおよびｙの関係において、ｘ：ｙが１：５〜１０：１であることが好ましく、１：４〜３：１であることがより好ましく、１：３〜３：１であることが更に好ましい。尚、かかるｘおよびｙの値はそれぞれ複数の成分が存在する場合には、それらの合計の数を示す。
【００６４】
前記式（１）におけるＭＯ−１としては、塩基性の高い順位からＫ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＭｎＯ、ＦｅＯ、ＣｏＯ、ＭｇＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、およびＡｌ２Ｏ３が例示され、本発明の効果がより発揮される点において好ましくは塩基性の高い順位からＫ２Ｏ〜ＭｇＯであり、より好ましくはＫ２Ｏ〜ＣａＯの範囲である。したがって、ｃ成分の無機充填材としても前記の好ましいＭＯ−１が含まれる塩基性無機充填材が好ましい。更に複数のＭＯ−１が含まれる塩基性無機充填材においては、前記の好ましいＭＯ−１が実質的に含まれる態様であればよい。ここで実質的に含まれるとは前記式（１）のＭＯ−１の合計１００ｍｏｌ％中２０モル％以上含む場合をいい、より好ましくは２５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは４０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは５０ｍｏｌ％以上である場合をいう。
【００６５】
上記珪酸金属塩としては、任意の形状（粒状、繊維状、針状、板状等）のものが使用できる。また平均粒子径も任意のものが使用できるが、平均粒子径は細かいほど好ましく、なかでも平均粒子径２０μｍ以下のものが好ましく、更に１０μｍ以下のものがより好ましく、特に５μｍ以下のものは好適である。一方で下限としては０．０３μｍ以上のものが適当であり、それ未満のものは比較的稀である。尚、平均粒子径が低いほど好ましい理由は、ｃ成分の粒径が小さいほどその表面積が増加し、本発明の効果がより有効に発揮されるためである。また平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００６６】
前記のより好適な態様としては具体的には、珪酸塩化合物の塩基性無機充填材としては、ワラストナイト、マイカ、タルクなどが例示され、チタン酸塩化合物の塩基性無機充填材としては、チタン酸カリウムウイスカーなどが例示される。特に繊維状の無機充填材は補強効果が高い点で好ましく、したがってｃ成分としてワラストナイトおよびチタン酸カリウムウイスカーが特に好ましい。
【００６７】
本発明で好適に使用されるワラストナイト、およびチタン酸カリウムウイスカーなどの繊維状無機充填材の繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜８μｍがより好ましく、０．２〜５μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。すなわち繊維状の無機充填材の好ましい態様として繊維径０．１〜１０μｍ、およびアスペクト比３〜３０の繊維状の無機充填材が挙げられる。ここで繊維径は電子顕微鏡で無機充填材を観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。繊維径は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、中央部の近いところで繊維径を測定し、得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを画像解析装置を使用して、画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上６００本以下で行う。
【００６８】
本発明で使用されるタルクは、その前記した沈降法により測定される平均粒子径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。かさ密度が低い場合、溶融混練時に熱安定性が低下する等の問題が生ずる場合がある。タルクを造粒してかさ密度を高くする方法としては、バインダーを使用する方法と、実質的に使用しない方法がある。バインダーを使用する方法は、通常、バインダーとなる樹脂などが溶解または分散した液体とタルクをスーパーミキサーなどの混合機で均一に混合し、その後乾燥する。その他液体とタルクとの均一混合物を造粒機を通して造粒し、その後乾燥する。尚、いずれの場合も乾燥を省略する場合がある。バインダーを使用しない方法は、通常脱気圧縮の方法である。かかる方法は、脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法を代表例として挙げることができる。一方で特に水などの粉砕助剤を使用して粉砕されたタルクの場合には、転動造粒や凝集造粒の方法が好ましい。更にその後かかるタルクを乾燥処理をして十分に水などの成分をそこから取り除くことが好ましい。かかるタルクの好ましいものとしては、水と粉砕されたタルクの混合物からなるスラリーを、転動造粒などの方法で造粒し、その後乾燥した造粒品を挙げることができる。
【００６９】
好適なタルクの具体的な事例としては、林化成（株）製ＵＰＮ  ＨＳ―Ｔシリーズやイタリア国ＩＭＩ−ＦＡＢＩ社で製造されているＨｉＴａｌｃ  ＨＴＰ  ｕｌｔｒａ１０Ｃ、およびＨｉＴａｌｃ  ＨＴＰ  ｕｌｔｒａ５Ｃなどを挙げることができる。その他好ましいタルクとして、具体的な事例としては日本タルク（株）製ＳＧ２０００、およびＳＧ１０００などを挙げることができる。
【００７０】
更に、本発明で使用されるマイカは、剛性確保の面から、平均粒径が１〜８０μｍの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明のマイカとしては何れのマイカも使用できるが、金雲母、黒雲母は白雲母に比べてそれ自体が柔軟であり、また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にＦｅが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなるため、更に人造雲母は天然金雲母のＯＨ基がＦに置換されたものであるがそれ自体が高価であり実用的ではない。好ましくは白雲母である。また、マイカ製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法があり、乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるがマイカを薄く細かく粉砕することが困難であるため本発明においては湿式粉砕法により製造されたマイカを使用するのが好ましい。
【００７１】
マイカの平均粒径としては、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒径が１０〜１００μｍのものを使用できる。好ましくは平均粒径が２０〜５０μｍのものである。マイカの平均粒径が１０μｍ未満では剛性に対する改良効果が十分でなく、１００μｍを越えても剛性の剛性の向上が十分でなく、衝撃特性等の機械的強度の低下も著しく好ましくない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜０．３μｍである。
【００７２】
前記ｃ成分は２種以上を併用することができ（例えば異種、異なる形状、および異なる大きさなどの２種以上）、また予め表面処理をすることもできる。表面処理としては例えば、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、およびポリアルキレングリコールなどの各種処理剤での化学的処理のほか、メカノフュージョン法、高速気流中衝撃法などの物理的な表面処理も可能である。しかしながら本発明の樹脂組成物は、表面処理することなく熱安定性に優れた樹脂組成物を提供できる点において、表面処理をしていない無機充填材においてその有効性はより高くなる。
【００７３】
＜ｄ成分について＞
本発明のｄ成分であるホスファイト安定剤は、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である条件下において、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間処理されたとき、その酸価の上昇値が０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とする。かかる酸価上昇の範囲は、好ましくは０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは０．１５〜５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、更に好ましくは０．２〜３ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。前記酸価上昇が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である場合には塩基性無機充填材存在下においてその抗酸化作用が充分に発揮されず、また３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい場合には、加水分解性が非常に高く保存安定性に劣るため、環境適応性に劣りその利用が制限される。
【００７４】
尚、酸価の測定は以下の手順に従って測定される。ホスファイト安定剤を約０．６ｇを精秤し、トルエン２０ｍｌに溶解する。さらにエタノール２０ｍｌを添加し、攪拌しながらフェノールフタレインを指示薬として、１／２０Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液で赤色を呈するまで滴定を行う。終点確認はフェノールフタレイン指示薬の変色と、さらに電位差滴定によって行う。かかる滴定測定によりホスファイト安定剤単位質量（１ｇ）当りの水酸化カリウム（ＫＯＨ）の量（ｍｇ）を算出し、その酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求める。但しかかる測定はホスファイト安定剤自体の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である条件下において測定される値である。かかる条件が必要な理由は次の通りである。ホスファイト安定剤は正確にはホスファイトが加水分解した成分とホスファイト化合物との混合物となっているが、ホスファイトの加水分解特性は、周囲の酸価が極めて高い場合には異なる特性を示す場合がある。したがってホスファイトとしての挙動はできるかぎり酸価の低い状態において測定されることが望ましいためである。
【００７５】
更にかかる理由から、ホスファイト安定剤はその有効成分たるホスファイトが十分に残存した状態で、他の成分と混合され組成物が製造されることが好ましい。ホスファイト安定剤中のホスファイト化合物の割合が減少している場合その配合割合を増加する必要がある。かかる増量は特性およびコストの点において効率的でない。したがって、ｄ成分の酸価が好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（より好ましくは８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、更に７ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）の状態において、前記ａ成分〜ｄ成分が溶融混練され樹脂組成物が形成されることが好ましい。
【００７６】
本発明のｄ成分は、前記条件を満足するホスファイト安定剤であれば、特に限定されるものではないが、ｄ成分のホスファイトとしてより好適な具体例としては、下記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）より選択される少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００７７】
【化５】
2004359913.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜６のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【００７８】
【化６】
2004359913.tif 000005
（式中、Ｒ３〜Ｒ５は炭素数５〜１８のアルキル基を示し、これらは互いに同一であっても相異なっていてもよい）
【００７９】
前記一般式（Ｉ）の好適な具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられ、前記一般式（ＩＩ）の好適な具体例としてはトリデシルホスファイトが挙げられる。より好適には前記一般式（Ｉ）のホスファイトであり、特にビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００８０】
＜各成分の組成割合について＞
次に前記ａ成分〜ｄ成分の各成分の組成割合について説明する。本発明においてはａ成分〜ｄ成分の組成割合は、ａ成分とｂ成分との合計４０〜９９重量部およびｃ成分１〜６０重量部の合計１００重量部あたり、ｄ成分が０．００５〜５重量部であり、かつａ成分とｂ成分の合計１００重量％中ａ成分５〜９５重量％およびｂ成分５〜９５重量％である。ａ成分およびｂ成分が両者の合計１００重量％中それぞれ５重量％未満となる場合には、耐薬品性と強度との両立が不十分となり易い。ｃ成分がａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部中、１重量部未満では、補強効果が不十分であり、６０重量部を越える場合にはａ成分およびｂ成分からなる樹脂の特性を十分に活かすことができず、またかかる範囲であると高品位な外観が得られにくくなる。更にｄ成分がａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部あたり０．００５重量部未満の場合には、ホスファイト安定剤の効果が十分に発揮されず熱安定性に劣る場合があり、５重量部を超える場合にはその効果が飽和すると共に、強度や耐湿熱性など他の特性に影響を与え好ましくない場合がある。
【００８１】
前記ａ成分とｂ成分との割合は、両者の合計１００重量％中、好ましくはａ成分２０〜９４重量％（より好ましくは２５〜８５重量％、更に好ましくは３０〜７５重量％）およびｂ成分６〜８０重量％（より好ましくは１５〜７５重量％、更に好ましくは２５〜７０重量％）である。
【００８２】
前記ａ成分とｂ成分との合計と、ｃ成分との割合は、両者の合計１００重量部あたり、好ましくはａ成分とｂ成分との合計５０〜９７重量部（より好ましくは６０〜９５重量部、更に好ましくは７０〜９２重量部）、およびｃ成分３〜５０重量部（より好ましくは５〜４０重量部、更に好ましくは８〜３０重量部）である。
【００８３】
前記ｄ成分の割合は、好ましくはａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部あたり０．０１〜１重量部（より好ましくは０．０３〜０．５重量部、更に好ましくは０．０５〜０．４重量部）である。
【００８４】
＜その他の成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ａ成分である前記芳香族ポリカーボネート樹脂、ｂ成分である前記芳香族ポリエステル樹脂、ｃ成分である前記塩基性無機充填材、およびｄ成分である前記ホスファイト安定剤にて構成されるが、さらに、所望により付加的成分として、ａ成分およびｂ成分以外の重合体やその他の添加剤を加えても差し支えない。
【００８５】
かかる重合体としては殊にゴム質ポリマー（ｅ成分）が好適に例示される。ゴム質ポリマーの存在はポリカーボネート樹脂組成物の靭性を大幅に向上できる点で好ましい。
【００８６】
かかるゴム質ポリマーとは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【００８７】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、スチレン系単量体、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を挙げることができる。
【００８８】
より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。
【００８９】
その他ゴム質ポリマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００９０】
上記ゴム質ポリマー中、ゴム成分の割合は５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８５重量％である。同様に熱可塑性エラストマーの場合ソフトセグメントの割合は５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８５重量％である。ゴム質ポリマー（ｅ成分）の割合は、ａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部当り、１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１０重量部、更に好ましくは１．５〜６重量部である。またゴム質ポリマー中に含まれるゴム成分のａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部当りの割合は、該１００重量部当り、０．３〜１８重量部が好ましく、０．５〜９重量部がより好ましく、１〜５重量部が更に好ましい。
【００９１】
更に、ａ成分およびｂ成分以外の重合体としては、前記ゴム質ポリマー以外の熱可塑性樹脂を挙げることができ、かかる樹脂としては例えば、ポリスチレン樹脂、アクリロニトル−スチレン共重合体樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、およびスチレン−マレイミド共重合体樹脂などのゴム成分を含有しないスチレン系樹脂の他、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリビニルクロライド樹脂、ポリビニリデンクロライド樹脂、塩素化エチレン樹脂、ポリビニリデンフルオライド樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂などが例示される。かかる熱可塑性樹脂の組成割合は、ａ成分〜ｃ成分の合計１００重量部当たり２０重量部以下が適切であり、より好ましくは５重量部以下とするのが適切である。
【００９２】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、溶融弾性効果改質剤を含むことができる。かかる改質剤は溶融弾性を向上し、その結果射出圧縮成形時の外観改良、ガスアシスト射出成形時の偏肉の防止、発泡成形時のセルの均一化、およびバラス効果による射出成形時のジェッティング防止などの効果が得られ、よってより高品質な成形品が提供される。かかる溶融弾性の改質効果は、基本的に高分子量のポリマーにより得られ、エチレン不飽和化合物のポリマーまたはコポリマーの場合には、その重量平均分子量が１００万〜２，０００万、より好ましくは２００万〜１，０００万のものが好適である。エチレン不飽和化合物のポリマーまたはコポリマーとしては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ（アクリロニトリル−スチレン）コポリマー、およびポリテトラフルオロエチレンなどを代表的に挙げることができる。中でもポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは緩和時間が長いほど効果を得る上で有利であり、そのためには軟化温度や融点が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形加工温度よりも高いものがより好ましいためである。
【００９３】
かかるポリテトラフルオロエチレン（以下単にＰＴＦＥと称することがある）は、通常フィブリル形成能を有するＰＴＦＥとして溶融滴下防止剤などに広く利用されている。かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００９４】
更に、ＰＴＦＥとしては樹脂との混合形態のものも使用可能である。混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００９５】
かかる溶融弾性効果改質剤の組成割合は、樹脂組成物１００重量％中０．０１〜２０重量％が好ましく、０．０５〜１０重量％がより好ましく、０．１〜５重量％が更に好ましい。
【００９６】
更に本発明においては前記塩基性無機充填材（ｃ成分）の折れを抑制するための折れ抑制剤を含むことができる。かかる折れ抑制剤はとしては、（ｉ）強化フィラーとの間に反応性を有する官能基を含む滑剤、および（ｉｉ）強化充填剤に予め表面被覆された滑剤から選択される成分が使用できる。好適な折れ抑制剤としては、カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィンワックスが好ましく、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体が更に好ましい。また好適な折れ抑制剤としては、炭素数５以上のアルキル基が珪素原子に結合したアルコキシシラン化合物が挙げられる。かかる珪素原子に結合したアルキル基の炭素数は好ましくは５〜６０、より好ましくは５〜２０、更に好ましくは６〜１８、特に好ましくは８〜１６である。アルキル基は１または２が好適であり、特に１が好ましい。またアルコキシ基としてはメトキシ基およびエトキシ基が好適に例示される。かかる折れ抑制剤はポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜３重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が更に好ましい。
【００９７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、更に、ｃ成分以外の強化充填材、難燃剤、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモン等）、チャー形成化合物（例えば、ノボラック型フェノール樹脂、ピッチ類とホルムアルデヒドとの縮合物など）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、およびエチレン−アクリル酸ナトリウム等）、ｄ成分以外の熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、滑剤、着色剤（各種有機染料、顔料（カーボンブラック、酸化チタン、および各種金属酸化物など）、およびメタリック顔料など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【００９８】
本発明は、ｃ成分として塩基性無機充填材を必須成分とするものであるが、ｃ成分以外の強化充填材を含んでいてもよい。かかる強化充填材としては例えばクレー、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維、金属繊維、およびアラミド繊維などが例示される。
【００９９】
本発明は熱安定剤としては前記ｄ成分を必須成分とし、かかるｄ成分単独の配合によって十分な効果を奏するものであるが、他のホスファィト、ホスフェート、およびホスホナイトなどを併用することも可能である。これは、他のホスフェートは芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂および塩基性無機充填材からなる樹脂組成物に特有の熱安定性不良を抑制するには不十分であっても、それぞれの樹脂単独の劣化には効果があるためである。かかるホスファィト、ホスフェート、およびホスホナイトなどは芳香族ポリカーボネート樹脂の安定剤として既に公知の各種のものが使用できる。代表的には、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトなどが例示される。これらのｄ成分以外の熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の組成割合は樹脂組成物１００重量％中０．５重量％未満が好ましく、０．１重量％未満が更に好ましい。
【０１００】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを好ましく挙げることができ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートをより好ましく挙げることができる。
【０１０１】
本発明のイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１０２】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０３】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０４】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０５】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０６】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１０７】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１０８】
前記フェノール系酸化防止剤、またはイオウ系酸化防止剤の組成割合は、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、０．００５〜１重量％がより好ましく、０．０１〜０．５重量％が更に好ましい。
【０１０９】
また紫外線吸収剤、光安定剤の組成割合は、それぞれポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１１０】
また離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックスが挙げられ、例えばグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレートなどグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリルステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤は本発明のポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１１１】
また帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、（ｉｉ）有機スルホン酸カリウム、および有機スルホン酸セシウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩など）、（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩、（ｉｖ）グリセリンモノステアレート、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライドなどのグリセリン誘導体エステル、並びに（ｖ）ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルエステルなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。
【０１１２】
更に難燃剤としては、赤リンまたは赤リン表面を公知の熱硬化樹脂および／または無機材料を用いてマイクロカプセル化されている安定化赤リンに代表される赤リン系難燃剤；テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲンリン酸エステルに代表されるハロゲン系難燃剤；モノホスフェート化合物としてトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、その他ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェートなどに代表される有機リン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム塩、リン酸アルミニウム、リン酸ジルコニウムなどの無機系リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモンなどに代表される無機系難燃剤；パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウムに代表される有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤；フェニル基、ビニル基およびメチル基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物や（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂の共重合体に代表されるシリコーン系難燃剤；フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン系難燃剤などを挙げることができる。
【０１１３】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたっては様々な方法を用いることができる。例えば前記の成分添加剤などを乾燥させた後に、単軸押出機や二軸押出機などの溶融混練機を用いて溶融混練することにより本発明の樹脂組成物を製造することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各成分の原材料を乾燥することなく溶融混練した場合であっても十分な性能を発揮するが、より高品質な製品が求められる場合には原材料を乾燥しその吸水量を低減した後に溶融混練することが好ましい。殊に溶融混練前のａ成分およびｂ成分の吸水量は低減されていることが好ましく、したがって各種熱風乾燥、マイクロ波乾燥、遠赤外線乾燥、真空乾燥などの方法により乾燥処理されたａ成分またはｂ成分を溶融混練することが好ましい。ａ成分およびｂ成分の溶融混練前の吸水量は０．１重量％以下が好ましく、０．０５重量％以下がより好ましく、０．０３重量％以下が更に好ましい。
【０１１４】
溶融混練にあたっては、予め各原料を予備混合することも可能であり、予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。
【０１１５】
また溶融混練に際しては、該混練中に揮発する成分を脱気しかつ溶融樹脂組成物を酸化させない目的で、ベント孔において吸引処理をすることが好ましい。またベント吸引しない方法として窒素ガスなどを循環させながら揮発分を強制的に系外に排出する方法などもとることができる。
【０１１６】
更に配合する原材料として液体を押出機などの溶融混練機に供給する場合には、液体供給ポンプなどを備えたいわゆる液注装置などを用いて溶融混練機中に供給することができる。
【０１１７】
前記の製造方法の中でも、本発明のポリカーボネート樹脂組成物がその効果をより発揮する好ましい製造方法としては、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を押出機を用いて製造する方法であって該押出機はそのスクリュー根元部に設けた第一供給口、第一供給口の下流に設けた第二供給口を少なくとも備え、少なくとも前記ａ成分とｄ成分を第一供給口より供給し、前記ｂ成分とｃ成分を少なくとも第二供給口以降の供給口より供給することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法が挙げられる。
【０１１８】
すなわちかかる製造方法は、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）とホスファイト安定剤（ｄ成分）を第一供給口から供給することで充分に混練し均一分散させた後に、その下流に設けられた第二供給口以降の供給口から、芳香族ポリカーボネート樹脂とエステル交換反応を起こす芳香族ポリエステル樹脂、および芳香族ポリカーボネート樹脂の分解を促進する塩基性無機充填材（ｃ成分）を供給することで、ホスファイト安定剤の効果を向上させるものである。ｂ成分およびｃ成分の供給は、第二供給口以降の同一の供給口または異なる供給口に供給するものであってもよい。しかしながらｃ成分における好適な態様（ワラストナイトやチタン酸カリウムウイスカー）などはかさ高く（かさ密度が低く）、押出機への安定供給が困難な場合があるため、ｂ成分と同一の供給口に供給することによりその供給の安定性を高めることが好ましい。したがってより好適な態様としては、少なくとも前記ａ成分とｄ成分を第一供給口より供給し、前記ｂ成分とｃ成分を第二供給口より供給することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法が挙げられる。
【０１１９】
ａ成分〜ｄ成分以外の他の成分は、押出機のいずれの供給口から供給されるものであってもよい。
【０１２０】
本発明で使用される押出機としては、単軸スクリュー型押出機、２軸スクリュー型押出機、多軸スクリュー押出機（３軸以上の押出機）、および遊星ローラ型押出機などを挙げることができる。
【０１２１】
単軸スクリュー型押出機としては、フルフライトとダルメージやトーピードなどとを組合せたタイプのものが代表的に挙げられる。その他フィード部分のみ２本のスクリューを有するタイプや、トランスファーミックスなど特殊なタイプも挙げることができる。
【０１２２】
２軸スクリュー型押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としはてＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（神戸製鋼所（株）製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。
【０１２３】
更に、上記のスクリュー型押出機としては、円錐型スクリューのタイプや、可塑化工程とメータリング工程が独立したタイプなども挙げることができる。
【０１２４】
本発明における溶融混練機としては、上述のとおり押出機が好ましく、中でも２軸押出機が好ましく、更にＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。高い混練性と優れた溶融樹脂の搬送能力を持ち、原料の粘度、組成、フィラーの有無、種類、含有量などによらず適用範囲が広いためである。
【０１２５】
２軸押出機においては、スクリューの回転方向も特に制限はなく同方向回転、異方向回転の二軸押出機が好ましく使用できる。同方向回転は溶融樹脂の搬送能力が小さくなる反面、混練能力は大きくなり、異方向回転では溶融樹脂の搬送能力が大きくなる反面、混練能力は小さくなる。本発明においては適切な混練により良好な機械的特性を達成できる点から同方向回転のものがより好ましく使用できる。
【０１２６】
更に２軸押出機においては、そのスクリューも適宜選択できる。例えば、形状は１条、２条、３条のネジスクリューを使用することができ、多条ネジスクリューになるほどスクリュー１回転あたりの噛み合い回数は増大し大きなせん断混練能力が得られる。その一方多条になるほど押出機内での溶融樹脂の搬送能力は低下してくるため、排出量は低下してくる。本発明においては、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。
【０１２７】
２軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２４〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が供給口を増やすことが容易である一方、大きすぎる場合には樹脂組成物にかかる熱負荷が高くなり過ぎるため機械的特性が低下するようになる。
【０１２８】
２軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。スクリューには混練性能を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１箇所以上有することが好ましい。特に前記の好適な製造方法においては、ａ成分とｄ成分の供給後、ｂ成分またはｃ成分の供給される前に、１箇所以上（好ましくは１箇所）の混練ゾーンを有し、ｂ成分およびｃ成分の供給後に更に１箇所以上（好ましくは１箇所）の混練ゾーンを有するスクリュー構成が好ましい。一方で前記のとおりスクリューのＬ／Ｄは適切な上限があるため、この点においてもｂ成分およびｃ成分が第二供給口から供給される製造方法が好適となる。ニーディングディスクセグメントは正方向の他、逆方向およびトーピードリングを含めることにより溶融樹脂の滞留部分を設けたスクリュー構成が好ましい。殊にｂ成分およびｃ成分が供給された後のニーディングディスクセグメントにおいて、かかる構成を有することが好ましい。
【０１２９】
製造時のスクリュー回転数は５０〜５００ｒｐｍの範囲が適切であり、好ましくは１００〜３５０ｒｐｍの範囲であり、より好ましくは１５０〜３００ｒｐｍの範囲である。また押出の温度としては、２２０〜３５０℃の範囲が適切であり、好ましくは２３０〜３２０℃の範囲であり、更に好ましくは２４０〜２９０℃の範囲である。
【０１３０】
またスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、固形異物を樹脂組成物中から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１３１】
各供給口には各原料を押出機に供給するためのフィーダー（供給装置）が設置されることが好適である。かかるフィーダーは計量器上に設置され、所定の割合で押出機に原料を供給する。フィーダーは振動式、スクリュー式、翼回転式のものが好ましい。さらに供給口にはフィーダーから排出された各原料を押出機内部へ送り込むための装置であるサイドフィーダーが設置されるものであってもよい。特に第１供給口以外の供給口では設置されることが好ましい。サイドフィーダーを使用すれば、上流から送られる成分が強い圧縮を受けている場合でも安定した材料の供給が可能となるためである。かかるサイドフィーダーはせん断発熱することのない２軸スクリュー式のものが好ましい。
【０１３２】
押出機より押出されたストランドは、冷却後ペレタイザーで所定の大きさに切断され、ペレット化される。その後振動式の篩などを用いて、カットくずやカット長の長いペレットなどを除去し、更に磁選機を通して所定の容器内に収納され製品とされる。かかる磁選機を通す以前に時間変動による特性のバラツキを軽減するため、各種ブレンダーを用いて均一化することもできる。本発明において塩基性無機充填材が天然鉱物であることが多い理由から、強力な磁選機を用いて鉄などの金属異物を極力除去することが好ましい。例えば８００ｍＴ以上の最大表面磁束密度を有する磁石を備えた磁選機が好適であり、該磁選機はペレット製造後ペレットの収袋に至るまでの経路において１箇所または２箇所以上設けられる。更に同様の磁選機は、塩基性無機充填材を押出機に供給するまでの経路においても備えられることが好ましい。
【０１３３】
＜樹脂組成物の成形方法および用途などについて＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常前記で製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１３４】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１３５】
かくして得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、幅広い分野に使用することが可能であり、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車輌部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。特に耐薬品性、剛性、および耐衝撃性との両立、並びに成形品の外観に対する品質の要求が厳しい車輌内装用部品および車輌外装用部品に適したものである。
【０１３６】
車輌内装用部品としては、例えばセンターパネル、インストルメンタルパネル、ダッシュボード、コンソールボックス、インナードアハンドル、リアボード、インナーピラーカバー、インナードアカバー、インナードアポケット、シートバックカバー、インナールーフカバー、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーション・カーテレビジョンなどのディスプレーハウジングなどが挙げられる。
【０１３７】
車輌外装用部品としては、例えば、アウタードアハンドル、フェンダーパネル、ドアパネル、スポイラー、ガーニッシュ、ピラーカバー、フロントグリル、リアボディパネル、モーターバイクのカウル、トラックの荷台カバーなどが挙げられる。
【０１３８】
したがって、本発明によれば芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、芳香族ポリエステル樹脂（ｂ成分）、塩基性無機充填材（ｃ成分）、及びホスファイト安定剤（ｄ成分）からなり、（ｉ）ａ成分〜ｄ成分の組成割合は、ａ成分とｂ成分との合計４０〜９９重量部およびｃ成分１〜６０重量部の合計１００重量部あたり、ｄ成分が０．００５〜５重量部であり、かつａ成分とｂ成分の合計１００重量％中ａ成分５〜９５重量％およびｂ成分５〜９５重量％であり、（ｉｉ）該ｄ成分であるホスファイト安定剤は、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である条件下において、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間処理されたとき、その酸価の上昇値が０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物より形成された車輌内装用部品および車輌外装用部品が提供され、更に好適には該樹脂組成物より形成された車輌外装用部品が提供され、特に好適には該樹脂組成物より形成されたアウタードアハンドルが提供される。
【０１３９】
【実施例】
以下に実施例を示し本発明を具体的に説明する。本発明はこれに限定されるものではない。なお、評価は下記の（１）〜（３）の方法により行った。
【０１４０】
（１）塩基性無機充填材のｐＨ値の測定
無機充填材（ｃ成分およびそれ以外）１０００ｍｇを２００ｍｌ容量のパイレックスガラス製のフラスコの中に電子天秤を用いて測り取った。更に、かかるフラスコ内にヤマト科学（株）製オートピュアＷＱ５００型を通して得られた電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）である２３℃の水９９０００ｍｇを測り取った。かかる水とＣ成分との混合物を密栓した状態で振とう機（ヤマト科学（株）製ＭＫ２００Ｄ型）で１０分間振とうした。振とう終了後１分間静置させ、静置後すぐにｐＨメーター（堀場製作所（株）製ｐＨメーターＤ−２４型）により２３℃においてｐＨ値を測定し、塩基性無機充填材のｐＨ値を求めた。
【０１４１】
（２）ホスファイト安定剤の初期酸価および酸価上昇値の測定
ホスファイト安定剤の初期酸価は以下のように測定した。即ち、組成物を製造する直前に採取したホスファイト安定剤を約０．６ｇを精秤し、トルエン２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール２０ｍｌを添加し、攪拌しながらフェノールフタレインを指示薬として、１／２０Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液で赤色を呈するまで滴定を行った。終点確認はフェノールフタレイン指示薬の変色と、さらに電位差滴定によって行った。かかる滴定測定によりホスファイト安定剤単位質量（１ｇ）当りの水酸化カリウム（ＫＯＨ）の量（ｍｇ）を算出し、その酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。かかる初期の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを確認した後、ホスファイト安定剤を２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間保管し、保管後すぐに上記と同様の測定方法により酸価を求め、かかる環境下で処理された際の酸価の上昇値を求めた。
【０１４２】
（３）ホスファイト安定剤の耐環境性の評価
ホスファイト安定剤が多様な環境に対応可能か否かを評価するため、ホスファイト安定剤を２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下に７２時間処理し、かかる処理前後のホスファイト安定剤を配合した樹脂組成物を作成し、それぞれの樹脂組成物の特性比較を成形品外観（滞留時の安定性）および機械的特性（耐衝撃性）を指標に行った。使用した指標の測定方法は次のとおりであった。
【０１４３】
（３−ｉ）成形品外観（滞留時の安定性）
得られたペレットを１２０℃で６時間熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機［ＦＡＮＵＣ（株）製Ｔ−１５０Ｄ］によりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で衝撃試験片を含む所望の試験片を作成した。かかる試験片を２０ショット連続成形した後、計量が完了した状態で射出シリンダーを後退させてシリンダー内で溶融樹脂を１０分間滞留させ、その後更に同様の条件で成形を行い、試験片の外観を目視観察した。評価の基準は以下のとおりとした。
○：シルバーストリーク等の表面肌荒れなし
×：シルバーストリーク等の表面肌荒れ有り
【０１４４】
（３−ｉｉ）機械的特性（耐衝撃性）
前記（３−ｉ）の評価で得られた滞留処理前の衝撃試験片（厚み３．２ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してノッチ側からおもりを衝撃させ衝撃値（Ｊ／ｍ）を測定した。温度２３℃、および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下で試験を行った。
【０１４５】
［実施例１〜１１、比較例１〜４］
樹脂組成物は、以下の方法−イおよび方法−ロの２種類の方法を用いて製造された。
方法−イ：図１に記載の第一供給口より、ａ成分、ｄ成分（その類似成分を含む）、および必要に応じてその他の成分（（Ｅ）〜（Ｇ））を混合した予備混練物を供給し、第二供給口よりｂ成分およびｃ成分（その類似成分を含む）を供給する方法
方法−ロ：図１に記載の第一供給口より全ての成分を予備混合して供給する方法
【０１４６】
ここでｄ成分（その類似成分を含む）は、予めａ成分（（Ａ））中１０重量％となる予備混練物をスーパーミキサータイプの混合機を用いて作成した後、残りの成分とポリエチレン袋中で上下方向および左右方向に十分に回転させることにより均一に予備混合した。
【０１４７】
前記の予備混合物を方法−イまたはロを用いて押出機に供給し、溶融混練してストランドを製造し、振動式篩を用いて所定のペレットを選別した後、更に表面最大磁力密度８００ｍＴの棒状磁石を径方向に一列に上側５本、下側４本を配列し、互いが平行となる配列とした磁選機（カネテック（株）製ＰＣＭＢ−２５、永久磁石型、棒状磁石の長さ：２４４ｍｍ、棒状磁石の直径：２５ｍｍ、棒状磁石間の水平方向の間隔：２５ｍｍ、上下磁石の断面円中心間の上下方向の間隔：３７ｍｍ）を用いて、選別処理を行い通過したペレットを用いて評価を行った。
【０１４８】
押出機としてスクリュー直径３０ｍｍのベント付２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を用いた。その第一供給口上部に原料供給装置であるカセットウェイングフィーダー（久保田鉄工（株）製ＣＥ−Ｔ−１  ０Ｓ０１）を１台設置し所定の予備混合物を供給した。第二供給口にはサイドフィーダーを接続し、方法−イにおいては、その上部の２台のカセットウェイングフィーダーを用いて、塩基性無機充填材とｂ成分の芳香族ポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ独立に第二供給口に供給した。重量式定量供給制御装置（久保田鉄工（株）製ＫＦ−Ｃコントローラー）を用いてそれぞれの供給口に所定量の原料が供給されるよう設定し押出を行った。排出量の合計は２０，０００ｇ／ｈｒに設定した。押出温度は全てのゾーンにおいて２７０℃とした。またスクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベントの減圧度７０ｋＰａで行った。
【０１４９】
尚、各供給口、混練ゾーン、およびベント口の配置は次のとおりであった（スクリューのＬ／Ｄで表示。スクリュー根元部分を０とする。またスクリューのＬ／Ｄは３１．５である）。第１供給口はＬ／Ｄ：約１〜２、第２供給口（サイドフィーダー）はＬ／Ｄ：約１５〜１６、混練ゾーンはＬ／Ｄ：約１１〜１４（第１ゾーン）、およびＬ／Ｄ：約２３〜２４（第２ゾーン）、並びにベント口はＬ／Ｄ：約２６〜２７の位置であった。また混練ゾーンのニーディングディスクの構成はすべて４５°位相の５枚１組のセグメント（Ｌ／Ｄ＝１）を使用した。第１ゾーンは根元部からトーピードリング、正方向、逆方向、および正方向の組合せとし、第２ゾーンはトーピードリング、および正方向の組合せとした。
【０１５０】
表に示す各成分の記号の内容は、下記のとおりである。
（ａ成分）
（Ａ）：ホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＱ、粘度平均分子量２５，０００）
（ｂ成分）
（Ｂ−１）：ポリブチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製：ＴＲＢ−Ｈ）
（Ｂ−２）：ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製：ＴＲ−８５８０Ｈ）
（ｃ成分）
（Ｃ−１）：ワラストナイト（ナイコミネラルズ社製：ＮＹＧＬＯＳ４、ｐＨ値１０．０）
（Ｃ−２）：タルク（ＩＭＩＦＡＢＩ社製：ＨｉＴａｌｃ  ｕｌｔｒａ５Ｃ、ｐＨ値９．７）
（ｄ成分）
（Ｄ−１）：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトからなるホスファイト安定剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、初期酸価６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価上昇値１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｄ−２）：トリス（イソデシル）ホスファイトからなるホスファイト安定剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブ３０１０、初期酸価０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価上昇値０．２３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ成分の類似成分）
（Ｄ−３）：トリフェニルホスファイトからなるホスファイト安定剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブＴＰＰ、初期酸価１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価上昇値６７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（Ｄ−４）：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトからなるホスファイト安定剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−３６、初期酸価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価上昇値０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（その他の成分）
（Ｅ）：難燃剤（ブロム化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、帝人化成（株）製：ファイヤガードＦＧ−７０００）
（Ｆ）：ゴム質ポリマー（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＳ−２００１）
（Ｇ）：粘弾性増加剤（ＧＥプラスチックス社製：ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９）
【０１５１】
【表１】
2004359913.tif 000006
【０１５２】
【表２】
2004359913.tif 000007
【０１５３】
前記表から明らかなように、本発明の特定の酸価上昇値を有するホスファイト安定剤を用いた場合、良好な特性を安定して発揮することが分かる。一方酸価上昇値が所定値未満の場合には、十分な特性が得られておらず（例えば実施例１と比較例２との比較参照）、一方酸価上昇値が所定値を超えた場合には安定剤の安定性能が経時的に劣化するため良好な特性を発揮できない場合があることがわかる（例えば実施例１と比較例１との比較参照）。これらの挙動が塩基性無機充填材を配合した場合に特有の効果であることは、参考例１および２の比較より明らかである。またワラストナイトとタルクとを比較すると塩基性の高い金属酸化物成分から構成されるワラストナイトでは、本発明の特定のホスファイト安定剤を用いた場合の耐衝撃値の向上が１．５倍であり（例えば実施例１と比較例３との比較参照）、１．２倍であるタルクの場合（例えば実施例３と比較例４との比較参照）に比較して、本発明の効果がより発揮されていることがわかる。
【０１５４】
更に上記実施例１〜６の樹脂組成物からなるペレット（ホスファィト安定剤の調湿処理なしおよび７２時間調湿処理ありのいずれについても）を用いて、図２に示される捨てキャビ付きハンドル模擬成形品を、ガスインジェクション成形した。なお、ガスインジェクションの成形条件は、おおよそシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧力１００ＭＰａ、遅延時間１秒、ガス圧力２〜８ＭＰａ、ガス注入時間５秒にて実施した。いずれも外観良好な成形品が得られた。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、多様な製造環境においても極めて良好な熱安定性を発揮する、良好な剛性、靭性、および耐薬品性などの特性を有する樹脂組成物であり、かかる特性が安定して発揮される樹脂組成物である。かかる特性は、車輌内外装用部品においては特に有用である。更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は上記特性を有することから車輌用分野以外にもＯＡ機器分野、機械分野、電子・電気機器分野、建材分野、農業資材分野、漁業資材分野など幅広い産業分野に有効に活用されるものであり、その奏する産業上の効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の樹脂組成物を製造する押出機の構成を示す模式図である。
【図２】２−Ａ：評価に使用した捨てキャビ付きハンドル模擬成形品の側面図を表す。
２−Ｂ：評価に使用した捨てキャビ付きハンドル模擬成形品のキャビティ側から見た上面図を表す。
【符号の説明】
１    原料第一供給口
２    原料第二供給口（サイドフィーダー供給）
３    取り出し口
４    動力源
５    ハンドル模擬成形品本体
６    ハンドル模擬成形品の幅（２５ｍｍ）
７    ハンドル模擬成形品の長さ（１６０ｍｍ）
８    ハンドル模擬成形品のゲート部分（幅５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ）
９    捨てキャビ部のゲート部分（幅２５ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ２ｍｍ）
１０  捨てキャビ部（幅３０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ、長さ３０ｍｍ）
１１  ハンドル模擬成形品の厚み（１５ｍｍ）
１２  ガス注入口（内径５ｍｍ）
１３  ハンドルラッチ部（長さ３０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み６ｍｍ、中央部に長円形の孔を有しウエルド部分あり）
【図１】
2004359913.tif 000010
【図２】
2004359913.tif 000011