Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】医療用タグの存在が患者の負担にならず、容易に脱落することなく、なおかつ生体に負担がかからないで装着出来る医療用タグを提供することを目標とする。【解決手段】患者とＩＤの一意性が失われないことを目的にして電子タグを皮膚に植え込むことは、国民背番号制に通じ基本的人権を侵す可能性があり、災害や入院期間などに限られた時間に患者や負傷者を管理するには、髪や爪は脱落する組織で個人識別の一過性の装着場所に適しているので、髪や爪等に装着できる医療用電子タグで構成する。【選択図】図１
2004239795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ書き込んだコードを電波で読み出すことの出来る電子タグチップとアンテナを形成する導体とシート状の誘電体を重ねて手足の爪に貼り付けることを特徴とする医療用電子タグ。
【請求項２】
電子タグチップとアンテナを形成する導体を柔軟性のあるフィルム状の誘電体に貼り付けて、そのフィルム状の誘電体を手足の爪に貼り付けて構成する、請求項１の医療用電子タグ。
【請求項３】
電子タグチップとアンテナを形成する導体を誘電体の接着剤で手足の爪に貼り付けて構成する、請求項１の医療用電子タグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、医療現場に於いて患者の取り違えを予防したり、治療経過を効率よく記録するために使用される医療用タグの装着方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大きな病院では医師や看護士が非常に多数の患者の治療を行なう必要がある。そのため、場合によっては患者に対する手術を取り違えたり投薬を間違えたりする事故が発生しやすくなっているのが実情である。そのような状況を改善するために患者に、ワイヤレスで読み取り可能な電子タグを装着し自動的に医療の記録等をおこなうことで医療ミスを防ぐための様々なシステムが発案されている。
【０００３】
従来の電子タグはカードのような形状のタグを患者の手首に結びつけたりしていて、患者が自ら取り外して紛失したりする場合があり、医療ミスの防止効果が十分に発揮できない可能性があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
医療用タグの存在が患者の負担にならず、容易に脱落することなく、なおかつ生体に負担がかからないで装着出来る医療用タグを提供することを目標とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
患者とＩＤの一意性が失われないことを目的にして電子タグを皮膚に植え込むことは、国民背番号制に通じ基本的人権を侵す可能性があり、災害や入院期間などに限られた時間に患者や負傷者を管理するには、髪や爪は脱落する組織で個人識別の一過性の装着場所に適しているので、髪や爪等に装着できる医療用電子タグで構成する。
【０００６】
本発明は、ワイヤレスでアクセスすることが出来、固有の情報を記録した微小な電子タグチップとアンテナを誘電体のシートと重ねて手足の爪に貼り付けて構成することを特徴とする。
【０００７】
一般的に電子タグへアクセスするために使用されている電波は２．４ＧＨｚかそれ以下の周波数が中心であり、適切なアンテナ長は数センチ以上である。これをそのまま爪の上に貼り付けるには大きすぎる。
【０００８】
アンテナの傍に誘電体を配置することでアンテナ長を短縮することが出来る。この性質を利用してブロック状の誘電体にアンテナを貼り付けた小型アンテナモジュールが従来から存在するがこれを爪に貼り付けると邪魔になり、爪から脱落する危険性も増える。
【０００９】
本発明は、柔軟なフィルム状の誘電体に電子チップとアンテナの機能を持つ胴体を貼り付けて電子タグを構成し、その電子タグを爪に貼り付けることを特徴とする。
【００１０】
爪は人体の表面中で比較的硬くて変形しにくい部分なので、本発明のような電子タグを脱落しにくいように固定可能である。なおかつその表面にフィルム状の物質を長期間貼り付けても人体への影響が殆ど無いし、電子タグを取り外す際にも人体への影響が少ないという特長を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
電子タグチップとアンテナに誘電体のシートを重ねて爪に貼り付ける方法として次の２つの方法がある。
【００１２】
以下本発明を図面に従って説明する。
図１は装着方法（１）を示す。装着方法（１）は電子タグチップとアンテナを形成する導体を柔軟性のあるフィルム状の誘電体に貼り付けてフィルム状の電子タグとして、粘着材でそのフィルム状の電子タグを手足の爪に貼り付ける。
【００１３】
図２は装着方法（２）を示す。装着方法（２）は電子タグチップとアンテナとなる導体を誘電体の接着剤で手足の爪に貼り付ける。
【００１４】
装着方法（１）は患者への装着が容易であり、取り外しも比較的容易なため大規模災害時に用いられるトリアージタグへの応用などに向いている。装着方法（２）は患者への装着に多少手間がかかるが、電子タグが長期間脱落しないようにすることが出来るため長期入院の患者を対象とする場合に最適である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の構成を用いれば患者への影響が少なく、なおかつどのような状況においても患者から脱落することのない電子タグが提供出来るため、医療ミスの防止や治療の効率化を一層高めることが出来る効果がある。
【００１６】
特に災害現場のトリアージや救命医療センターでは、循環動態の把握のため爪の色を観察するので、本発明の電子タグの貼り付けや読み取りには適した部位であるから、医療従事者への負担も軽く、医療ミスの防止や治療の効率化を一層高めることが出来る効果がある。
【００１７】
爪は表皮が肥厚し、角質化したケラチン物質で誘電道率がほぼ一定した値であり、さらに解剖学的に爪床は毛細血管が発達し、電気的に接地面（アース）としての効用が得られる。そのため爪に装着されるアンテナは、比較的安定したアンテナインピーダンスが得られるので、電子タグの読み取りミスの防止の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装着方法（１）の装着例を示す斜視図
【図２】本発明の装着方法（２）の装着例を示す斜視図
【符号の説明】
１  指
２  爪
３  電子素子
４  導体
５  誘電体
【図１】
2004239795.tif 000003
【図２】
2004239795.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の土壌油分検出においては、現場でコアボーリングした土壌を分析工場に持ち込んで汚染の有無を確認しなければならず、手間と時間がかかるという欠点があった。【解決手段】本発明の土壌油分検出方法及び装置においては検査すべき土壌を遮光し、上記土壌に紫外線を照射し、上記土壌の発光の有無を検出する。上記土壌には発光補助剤を撒布する。【選択図】  図１
2004239793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査すべき土壌を遮光する遮光手段と、上記土壌に紫外線を照射する手段と、上記土壌の発光状態を検出する手段とよりなることを特徴とする土壌油分検出装置。
【請求項２】
上記土壌上に撒布される発光補助剤を更に有することを特徴とする請求項１記載の土壌油分検出装置。
【請求項３】
検査すべき土壌を遮光する工程と、
上記土壌に紫外線を照射する工程と、
上記土壌の発光の有無を検出する工程と
よりなる事を特徴とする土壌油分検出方法。
【請求項４】
検査すべき土壌に発光補助剤を散布する工程と、
上記土壌を遮光する工程と、
上記土壌に紫外線を照射する工程と、
上記発光補助剤の発光の有無を検知する工程と
よりなる事を特徴とする土壌油分検出方法。
【請求項５】
上記発光補助剤がシリカゲルパウダーであることを特徴とする請求項４記載の土壌油分検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土壌油分検出方法及び装置、特に、工場、油槽所、給油所等の土壌油分検出方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油汚染土壌の汚染地域の特定化のために、地中に埋めた油貯蔵タンクやパイプ付近の複数の場所をコアボーリングし、そのコアボーリングした土壌にヘキサン等の溶剤を添加し、溶出した油分を赤外分光器、紫外分光器、ガスクロマット、重量測定、質量分析等を単独又は併用して、汚染の有無の確認を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記従来の方法においては、コアボーリングした土壌の油分の抽出、検出のために上記コアボーリング土壌を分析工場に持ち持ち込む必要があり、汚染の有無の判断に手間と時間がかかった。
【０００４】
また、機械的に一定間隔でボーリングを行ない土壌を採取して検査する方法では広い汚染範囲の特定は困難である。
【０００５】
本発明は上記のような欠点を除くようにしたものである。
【０００６】
本発明者は油分に含まれる例えば芳香族化合物や複素環状化合物の多くの化合物が紫外線で励起され蛍光を発することに着目した。例えば軽油を１％添加した土壌にシリカゲルパウダーを撒布し、２５４ｎｍもしくは３６５ｎｍの紫外線を照射すると暗所で蛍光が容易に観察された。本発明はかかる知見をもとになされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の土壌油分検出装置は、検査すべき土壌を遮光する遮光手段と、上記土壌に紫外線を照射する手段と、上記土壌の発光状態を検出する手段とよりなることを特徴とする。
【０００８】
上記土壌上に撒布される発光補助剤を更に有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の土壌油分検出方法においては、検査すべき土壌を遮光する工程と、上記土壌に紫外線を照射する工程と、上記土壌の発光の有無を検出する工程とよりなる事を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の土壌油分検出方法においては、検査すべき土壌に発光補助剤を散布する工程と、上記土壌を遮光する工程と、上記土壌に紫外線を照射する工程と、上記発光補助剤の発光の有無を検知する工程とよりなる事を特徴とする。
【００１１】
上記発光補助剤は、シリカゲルパウダーであることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１３】
本発明においては、図１に示すように、工場、油槽所、給油所等の現場土壌１上に、その天井に紫外線ランプ２を有する遮光用の箱３を被せ、上記紫外線ランプ２を点灯して、上記箱３に設けた観察窓４から肉眼で上記土壌が蛍光を発しているかどうかを観察し、汚染部分の有無の確認をする。
【００１４】
なお、上記蛍光はそれ程強くなく、土壌の色等に妨げられ肉眼で蛍光を視認するのが困難な場合がある。従って、本発明の他の実施例においては、図２に示すように上記土壌１の表面に例えばシリカゲルパウダーなどの多孔質吸収物質を発光補助剤５として散布し、上記紫外線ランプ２を点灯して、上記箱３の観察窓４から肉眼で上記発光補助剤５が発光しているかどうかを観察し、汚染部分の有無の確認をする。
【００１５】
この実施例によれば、土壌１が紫外線照射により蛍光を発すると上記発光補助剤５が白く光るため肉眼でこれを容易に視認できるようになる。
【００１６】
（実験例）
【００１７】
ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油を１０，０００ｐｐｍ、５，０００ｐｐｍ、２，５００ｐｐｍ添加した土壌１を夫々用意し、これらの土壌１の表面にシリカゲルパウダーを１６０ｍｇ／１００平方ｃｍで散布し、その土壌１上に上記箱３を被せ、紫外線ランプ２から紫外線を照射し、観察窓４から肉眼で光を観察した。その観察結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2004239793.tif 000003
【００１９】
なお、紫外線ランプの仕様は紫外線ランプ：２５４ｎｍ、３６５ｎｍ切り替えタイプ、紫外線強度：１０５０μＷ／平方ｃｍ、１２５０μＷ／平方ｃｍ、電源：ＡＣ１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２００ｍＷである。また、箱３の大きさは幅５０ｃｍ、高さ３０ｃｍ、奥行き５０ｃｍである。
【００２０】
なお、上記遮光用の箱３は光を遮光できるものであれば任意の形状でよく、材質は金属、木、プラスチックでもよい。
【００２１】
【発明の効果】
従来はコア・ボーリング土壌を分析工場に持ち込んで分析しなければ油分の有無を確認できなかったが、本発明の土壌油分検出方法及び装置によれば、現場で昼夜を  問わず容易に土壌の汚染部分の有無及びその範囲の確認ができるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土壌油分検出装置の説明用斜視図である。
【図２】本発明の土壌油分検出装置の説明用斜視図である。
【符号の説明】
１  土壌
２  紫外線ランプ
３  箱
４  観察窓
５  発光補助剤
【図１】
2004239793.tif 000004
【図２】
2004239793.tif 000005
(57)【要約】【課題】外気温が低くなったときにガラス面で結露しないようにしたフラワーショーケースを提供する。【解決手段】エバポレーター１１とブロワー１２とからなる冷気発生部１４の吹き出し口１５から、冷気を吹き出し、還流口１６から還流させてショーケース１０内の冷気を循環・保冷するフラワーショーケースにおいて、ショーケース１０の天井部分にフラップ２０を付設した外気取り入れ口１９を開口し、ショーケース１０内の湿度検出信号により上記フラップ２０を制御する機構を備えたものであり、上記冷気吹き出し口１５はドアー面に平行に設け、還流口１６はドアーの対向面に平行に設け、上記外気取り入れ口１９は、吹き出し口１５と鴨居１８との間に開口したものである。【選択図】  図１
2004239472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エバポレーターとブロワーとからなる冷気発生部の吹き出し口から、冷気を吹き出し、還流口から還流させてショーケース内の空気を循環・保冷するフラワーショーケースにおいて、ショーケースの天井部分にフラップまたはスライドシャッタを付設した外気取り入れ口を開口し、ショーケース内の湿度検出信号により上記フラップを制御する機構を備えたこと特徴とするフラワーショーケース。
【請求項２】
上記冷気吹き出し口はドアー面に平行に設け、還流口はドアーの対向面に平行に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のフラワーショーケース。
【請求項３】
上記外気取り入れ口は、吹き出し口と鴨居との間に開口したことを特徴とする請求項１または２に記載のフラワーショーケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、結露防止機能を備えたフラワーショーケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的なフラワーショーケースは、エバポレーターとブロワーとからなる冷気発生部とショーケースとからなり、上記冷気発生部で発生した冷気は、上記ブロワーにより吹き出し口からショーケース内に吹き込まれ、ショーケース内を循環して還流口を経て還流してショーケース内の温・湿度を均一制御するようになっている（図２参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここでフラワーショーケースは、業務用冷蔵庫のように循環する冷気の風量・風速が大きいと、収容した花卉が乾燥したり揺れて疲労するため、冷気の流れをできるだけ緩やかにする必要がある。
【０００４】
冷気の流れを緩やかにすると、ショーケース内の温・湿度、とりわけガラス面の温・湿度が外気温度に影響されやすく、外気が低くなるとショーケース内のガラス面近傍の水蒸気は飽和状態になり結露することがある。
【０００５】
このようにガラス面が結露するとショーケース内の花卉をガラスを透して見ることができなくなり、結露が成長して花卉に落ちると、花弁や葉に斑点や染みが生じて品質の低下を招く恐れがある。
【０００６】
この発明は上記問題に鑑み、外気温が低くなったときにガラス面で結露しないようにしたフラワーショーケースを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明は、エバポレーターとブロワーとからなる冷気発生部の吹き出し口から、冷気を吹き出し、還流口から還流させてショーケース内の冷気を循環・保冷するフラワーショーケースにおいて、ショーケースの天井部分にフラップまたはスライドシャッタを付設した外気取り入れ口を開口し、ショーケース内の湿度検出信号により上記フラップを制御する機構を備えた（請求項１）ものであり、上記冷気吹き出し口はドアー面に平行に設け、還流口はドアーの対向面に平行に設け（請求項２）、上記外気取り入れ口は、吹き出し口と鴨居との間に開口した（請求項３）ものである。
【０００８】
上記の如く構成するこの発明によれば、ショーケース内の水蒸気が飽和状態に近づくと、外気取り込み口のフラップが開き外気が取り込まれて結露しなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。ショーケース１０の上部にエバポレーター１１とブロワー１２が取り付けられ筐体１３で囲まれた冷気発生部１４が設けられている。
【００１０】
ショーケース１０と冷気発生部１４とは、冷気吹き出し口１５と還流口１６で繋がっておりり、ブロワー１２の吐出口は冷気吹き出し口１５に一致して、吹き出された冷気はショーケース１０内を循環して還流口１６から冷気発生部１４に還流する。
【００１１】
ショーケース１０の天井の、筐体１３の前端１７と鴨居１８との間に外気取り入れ口１９が開口し、上記外気取り入れ口１９にはフラップ２０が設けられている。なお、上記フラップに代えてスライドシャッタとすることができ、また、細長い外気取り入れ口に代えて小孔を横列に設け、同一間隔に小孔を設けたスライドシャッタを設けてもよい。
【００１２】
上記フラップ２０は、ショーケース１０内に設置した湿度検出器２１の出力信号により作動し、ショーケース１０内の湿度が上昇し飽和状態になると開いて外気を取り入れ結露を防止し、湿度が下がると閉じてショーケース１０内の温・湿度を一定に保つようになっている。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、ショーケースの天井ドアー側にフラップを付設した外気取り入れ口を設け、ショーケース内の湿度検出信号により上記フラップを開閉（開度）制御することにより結露が防止され、収容された花卉の陳列効果を低下させることなく、また、結露による花卉の品質低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るフラワーショーケースの部分縦断面図
【図２】同斜視図
【符号の説明】
１０  ショーケース
１１  エバポレーター
１２  ブロワー
１３  筐体
１４  冷気発生部
１５  冷気吹き出し口
１６  還流口
１７  前端（筐体の）
１８  鴨居
１９  外気取り入れ口
２０  フラップ
２１  湿度検出器
Ｄ  ドアー
【図１】
2004239472.tif 000003
【図２】
2004239472.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のヒーターにおいては、複数の発熱体を平面状に配置している関係上、各発熱体間に発熱体同志の接触による短絡を防ぐためのスペースを作る必要があり、このスペース部分は非発熱部となるため加熱ムラを生ずると共に発熱面積が減少するという欠点があった。【解決手段】本発明の均熱加熱炉は、複数の第１の発熱体を発熱体載置面上に互いにスペースを介して配置し、上記スペースに形成した凹部または凸部に第２の発熱体を配置する。上記発熱体載置面は平面である。上記発熱体は帯状体である。上記発熱体載置面を有する基体はセラミックスファイバーであり、上記発熱体が上記基体にモールドされている。【選択図】  図１
2004239473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体載置面上に互いにスペースを介して配置した複数の第１の発熱体と、上記スペースに形成した凹部と、この凹部に配置した第２の発熱体とより成ることを特徴とする均熱加熱炉。
【請求項２】
発熱体載置面上に互いにスペースを介して配置した複数の第１の発熱体と、上記スペースに形成した凸部と、この凸部上に配置した第２の発熱体とより成ることを特徴とする均熱加熱炉。
【請求項３】
上記発熱体載置面が平面であることを特徴とする請求項１または２記載の均熱加熱炉。
【請求項４】
上記発熱体が帯状体であることを特徴とする請求項１、２または３記載の均熱加熱炉。
【請求項５】
上記発熱体載置面を有する基体がセラミックスファイバーであり、上記発熱体が上記基体にモールドされていることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の均熱加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は均熱加熱炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平面上にバンドヒーターを配置した炉体は既に知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５９−１０１１９６号公報（第３頁，第４頁、第１図）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来のものでは図３に示すように複数の発熱体１を発熱体載置面２上に配置している関係上、各発熱体１間に発熱体同志の接触による短絡を防ぐためのスペース３を作る必要があり、このスペース３部分は発熱体が無く非発熱部となるため加熱ムラを生ずると共に、発熱面積が減少するという欠点があった。本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の均熱加熱炉は、発熱体載置面上に互いにスペースを介して配置した複数の第１の発熱体と、上記スペースに形成した凹部または凸部と、この凹部または凸部上に配置した第２の発熱体とより成ることを特徴とする。上記発熱体載置面は平面であることを特徴とする。上記発熱体は帯状体であることを特徴とする。上記発熱体載置面を有する基体はセラミックスファイバーであり、上記発熱体が上記基体にモールドされていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００７】
本発明の第１の実施例においては図１及び図２に示すように各発熱体１間に形成されるスペース３部分の発熱体載置面２上に凹溝４を形成し、この凹溝４内に他の発熱体５を配置せしめる。
【０００８】
本発明の均熱加熱炉の第１の実施例は上記のような構成であるから均熱特性が向上し、また、発熱面積が増大するので急速昇温が可能となる。
【０００９】
本発明の第２の実施例においては上記凹溝の代りに凸部を形成せしめる。その作用効果は上記第１の実施例と同様になる。
【００１０】
なお、上記発熱体載置面は平面である。また、上記発熱体は帯状体でも良い。
【００１１】
更に、本発明の均熱加熱炉の第３の実施例においては、上記発熱体載置面２の基体６をセラミックスファイバーとし、上記発熱体を基体６に一体モールドにより固定せしめる。
【００１２】
この第３の実施例によれば製造コストを大幅に低下することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の均熱加熱炉によれば、均熱特性が向上し、また、発熱面積が増大するので急速昇温が可能になる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の均熱加熱炉の断面図である。
【図２】図１に示す均熱加熱炉の平面図である。
【図３】従来の均熱加熱炉の断面図である。
【符号の説明】
１  発熱体
２  発熱体載置面
３  スペース
４  凹溝
５  発熱体
６  基体
【図１】
2004239473.tif 000003
【図２】
2004239473.tif 000004
【図３】
2004239473.tif 000005
(57)【要約】【課題】流体の流動を目視確認することができ、構造がシンプルであり、安価であり、天地・縦横の配置・向きを限定しない、等の流動インジケータを提供することである。【解決手段】全体的に又は部分的に透明又は半透明で中空な保護管及び該保護管の内部に可動自由なインジケータを配置した流動インジケータである。【選択図】  図１
2004239661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的または部分的に透明または半透明で中空な保護管及び該保護管の内部に可動自由なインジケータを配置したことを特徴とする流動インジケータ。
【請求項２】
保護管の内部に流体が流動する窓を有する複数個のダムを設け、該ダムの間に回転するインジケータを配置したことを特徴とする請求項１に記載の流動インジケータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送管内の流体の流動を確認するための流動インジケータに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来において、流体が配送管内を流動していることを確認するためには、容積流量計、面積流量計、差圧流量計、タービン流量計、渦流量計、超音波流量計、電磁流量計、等々の各種流量計に因るところが主であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
各種流量計は、流体の流量を定量的に測定することが目的であるために構造が複雑であり、高価であり、設置・配置方向が限定される、等の問題がある。流体の流量を定量表示しないものの流体の流動を確認することができ、構造がシンプルであり、安価であり、天地・縦横の配置・向きを限定しない、等の問題を解決した流動インジケータを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
全体的または部分的に透明または半透明で中空な保護管及び該保護管の内部に可動自由なインジケータを配置した流動インジケータであり、構造がシンプルであり、安価であり、天地・縦横の配置・向きを限定しない、等の流動インジケータを提供することができる。
【０００５】
本発明に係る流動インジケータは、全体的または部分的に透明または半透明で中空な保護管及び該保護管の内部に可動自由なインジケータを配置したものであり、以下に詳細を説明する。だだし、本発明に係る流動インジケータは、以下の説明に限定されるものでない。
【０００６】
流動インジケータ１０の保護管１は、全体的または部分的に透明または半透明で中空であり材料、形状、サイズ、等を特に限定するものでない。主に流体を配送する配送管３に挿入して使用するために円柱形で内部が中空であることが好ましく、内部のインジケータ２が目視可能なように全体的または部分的に透明または半透明であり配送管３に挿入してつぶれない強度を有する材料の樹脂であることが好ましく、例えばアクリル樹脂、等である。該保護管１の内部には、ダムが無くてもよいが、一個または複数個のダム４．５が形成されていることが好ましく、最外部に位置する少なくとも一個のダムＡ４が後付け固定されていることが好ましい。
【０００７】
流動インジケータ１０のインジケータ２は、前記保護管１の内部を流体が流動することにより回転、浮遊、羽ばたき、等をするものである。例えば、軽量でほぼ球状のボール、風車、旗、等である。例えば、（図４）インジケータである旗２は保護管１Ａ及び保護管１Ｂを接続すると共に接続部で固定し、ダムが無くてもよい流動インジケータ１０である。例えば、（図３）ダムのない保護管１Ｂ及びダム４が設けられた保護管１Ａにインジケータである風車２を軸受けと共に取り付けて該保護管１Ａ及び該保護管１Ｂを接続固定した流動インジケータ１０である。
【０００８】
例えば、（図１）流体が流動する流動路を確保しダムＢ５を内部に構成した保護管１にインジケータであるスポンジ状態で回転する球状のボール２を中空部に入れ、該ボール２が飛び出さないように又流体が流動する流動路を有する様にダムＡ４を接着剤等で固定した流動インジケータ１０である。例えば、（図２）流体が流動する流動路を確保しダムＢ５を内部に構成した保護管１Ｂ及び流体が流動する流動路を確保しダムＡ４を形成した保護管１Ａによりインジケータであるスポンジ状態の回転する球状ボール２を内部に閉じ込めて該保護管１Ｂ及び該保護管１Ａを固定した流動インジケータ１０である。
【０００９】
このような流動インジケータは、流体が保護管内を流動することによりインジケータが回転、浮遊、羽ばたき、等して流体の流動を該保護管の外部より確認することができる。この様な流動インジケータを流体の配送管に挿入して流動インジケータとすることができる。この様な流動インジケータを流体の配送管に挿入しワンタッチ継ぎ手に接続することにより配送管の補強と共に流体の流動を確認できる流動インジケータとすることができる。
【００１０】
この様な流動インジケータは、構造がシンプルであり、安価であり、天地・縦横の配置・向きを限定しないものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る流動インジケータは、保護管及び該保護管の内部に可動自由なインジケータを配置したものであり、構造がシンプルであり、安価であり、天地・縦横の配置・向きを限定しないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る流動インジケータの一実施態様を示す図である。（ａ）図は、斜視図である。（ｂ）図は、図（ａ）の長手方向の断面図である。
【図２】本発明に係る流動インジケータの一実施態様を示す図である。
【図３】本発明に係る流動インジケータの一実施態様を示す図である。
【図４】本発明に係る流動インジケータの一実施態様を示す図である。
【符号の説明】
１  保護管
１Ａ  保護管Ａ
１Ｂ  保護管Ｂ
２  インジケータ
３  配送管
４  ダムＡ
５  ダムＢ
１０  流動インジケータ
【図１】
2004239661.tif 000003
【図２】
2004239661.tif 000004
【図３】
2004239661.tif 000005
【図４】
2004239661.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の流量測定装置回路基板はセラミックに代表される平坦な基板の上に多層印刷を行ったため、グランド導体の除き部等の影響を受け、厚膜印刷等が段差を含む構造になる事があった。部分的な段差構造が電子基板の信頼性と寿命に制限を与えている場合があった。【解決手段】基板上に少なくとも一箇所の段差を設けることで、基板の後工程で設けられる導体や絶縁体，抵抗体印刷時の平坦化を図る。この段差は基板上に複数箇所設けても良いし、基板の両面に設けても良い。【選択図】  図４
2004239698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の流量に応じた信号を発生する流量測定装置において、該測定装置を駆動する回路基板の基板表面に意図的に段差を設けることを特徴とする流量測定装置。
【請求項２】
請求項１において、基板はセラミックに代表される充分な強度を有する部材が、基板の範囲面積内側に少なくとも一個所の意図的に設けられた段差を有する型物で形成されることを特徴とする流量測定装置。
【請求項３】
請求項１ないし２において、意図的に設けられた段差は、耐電波障害性向上の為に用いられるグランド導体の厚さを目安とし、段差を形成する部分の投影は多角形からなり、この多角形の一部に製品製造工程中の調整作業時にレーザー等に依る厚膜抵抗トリミングが入ることを特徴とする流量測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３において、該流量測定装置が自動車，船舶，汽車及び定地用に用いられる内燃機関の気体通路内に配置されていることを特徴とする流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関に用いられる流量測定装置に係わり、特には、流量測定装置の電子基板最下層にグランド導体を用いることで耐電波障害性向上を図った流量測定装置における回路基板に対し、意図的に段差を設けた基板を採用することにより、該基板上に設けられた厚膜抵抗の断面形状の歪みを解消し、信頼性に優れた製品を提供することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
流量計については、下記特許文献１などがある。また、電子基板最下層にグランド導体を用いることで耐電波障害性向上を図った流量測定装置は、回路基板に▲１▼グランド導体印刷，焼成  ▲２▼絶縁体印刷，焼成  ▲３▼回路導体印刷，焼成  ▲４▼厚膜抵抗印刷，焼成、の工程を行う。
【０００３】
▲１▼グランド導体印刷，焼成の工程時に、後工程でトリミングされる厚膜抵抗下グランド導体の一部分を除いておく。これはオーバートリミングによるグランド導体と厚膜抵抗の電気短絡を防ぐ為である。
【０００４】
従来技術では厚膜抵抗のペースト印刷時に、該グランド導体除き部の影響で、厚膜抵抗を印刷する表面に凹凸が生じることによる厚膜抵抗の耐久性もしくは抵抗値ばらつきに改良の余地を残していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−６１５２６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、電子基板最下層に設けたグランド導体のトリミング用部周辺で、グランド導体分の段差が生じてしまうことに起因する厚膜抵抗印刷面の凹凸発生に問題があった。本発明は、基板のグランド導体除き部に予めグランド導体の厚さを目安とした意図的な段差を設定することで、厚膜抵抗の印刷面を平準化を図り、厚膜抵抗の耐久性向上及び厚膜抵抗の抵抗値ばらつきを低減した製品を市場に提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
電子基板表面に意図的な段差を設ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１から図６を用いて説明する。
【０００９】
図１は流量測定装置の一例である。モジュール１の内部には電子基板２がベース３上に固定されており、電気接続子５を介し、発熱抵抗体９と感温抵抗体６に接続される。またモジュール１はボディ４に固定されている。発熱抵抗体９と感温抵抗体６は流路通路７に覆われ、その内部を吸入空気８が流れる構造である。
【００１０】
図２は電子基板２上の厚膜抵抗体２２，導体２１及び絶縁ガラス除き部２３の位置関係を上面側から示した図である。
【００１１】
図３は電子基板２上の厚膜抵抗体２２，導体２１及び絶縁ガラス３２，グランド導体３１及び基板３０の位置関係を示す断面図の従来例である。従来構造では、図中央に設けられている絶縁ガラス除き部の影響を受け、最上面に設けられた厚膜抵抗体２２の形状に段差があり、信頼性向上の余地を残していた。
【００１２】
図４は電子基板２上の厚膜抵抗体２２，導体２１及び絶縁ガラス３２，グランド導体３１及び基板３０の位置関係を示す断面図の本発明の一例である。図中央に設けられている基板３０の段差により、最上面に設けられた厚膜抵抗体２２の形状が平坦化され、信頼性向上を図った一例である。
【００１３】
図５は本発明を用いた基板３０の一実施例。基板上に意図的に設けた段差は複数箇所でも良いし、基板の両面に設けても良い。
【００１４】
図６は本発明を用いた流量測定装置を用いた内燃機関のシステム図である。本発明を用いた流量測定装置１０４が用いられ、吸気温センサ１０３，スロットルポジションセンサ１０９，回転速度計１１３及び酸素濃度計１１７からの信号を基にインジェクタ１１２への出力信号をコントロールユニット１１１は演算する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、電子基板上の厚膜抵抗の信頼性を確保することにより、小型化のニーズに対応する小型流量測定装置に包括される小型多層基板の供給が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】流量測定装置の構造図。
【図２】従来の厚膜抵抗周辺の上面図。
【図３】従来の厚膜抵抗周辺の断面図。
【図４】本発明を用いた厚膜抵抗周辺の断面図。
【図５】本発明を用いた基板の一実施例を示す図。
【図６】本発明の流量測定装置を用いた内燃機関のシステム図。
【符号の説明】
１…モジュール、２…電子基板、３…ベース、４，１０５…ボディ、５…電気接続子、６…感温抵抗体、７…流路通路、８，１０１…吸入空気、９…発熱抵抗体、２１…導体、２２…厚膜抵抗体、２３…ガラス除き部、３０…基板、３１…グランド導体、３２…絶縁ガラス、１０２…エアクリーナ、１０３…吸気温センサ、１０４…流量測定装置、１０６…ダクト、１０７…アイドルエアコントロールバルブ、１０８…アイドルコントロールバルブ、１０９…スロットルポジションセンサ、１１０…吸気マニホールド、１１１…コントロールユニット、１１２…インジェクタ、１１３…回転速度計、１１４…エンジンシリンダ、１１５…排気マニホールド、１１６…ガス、１１７…酸素濃度計。
【図１】
2004239698.tif 000003
【図２】
2004239698.tif 000004
【図３】
2004239698.tif 000005
【図４】
2004239698.tif 000006
【図５】
2004239698.tif 000007
【図６】
2004239698.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の光センサでは磁気光学素子の旋光角度を検光子との相対角度により光強度として計測していたが、被測定磁界と検出光量との線型性を精度良く保つためには磁気光学素子の旋光角度が最大±１０度程度でしか使用出来ないため、直流分に対する交流分の比が小さくなりＳ／Ｎ比が劣化するため、Ｓ／Ｎ比と精度の両立が困難である。また、直流分が検出できないまたは、しづらい点や、経年劣化による光源の光量低下に伴い、検出値も劣化する問題がある。本発明はこれらの課題を解決する為に発明されたものである。【解決手段】偏向された光源の偏向面を回転させ、検出側でその出力が最大になる回転角を求めることで、Ｓ／Ｎと精度の両立が可能となる。また、検出角をデジタル的に検出する事により光源の劣化による光量低下の影響から逃れる事ができる。【選択図】      図１
2004239628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏向された光源とその光の偏向面を回転させる手段と、磁界強度に応じて偏向面が回転する磁気光学素子と、その偏向の一方向成分を取り出す検光子と、その光の量を電気量に変える素子と、その電気量が最大となる角度を検出する手段を有する光センサ。
【請求項２】
請求項１のセンサーに偏向角をデジタルに変換する機能を備えた事を特徴とする光センサー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気磁気光学素子を用いて磁界計測や電流を計測するセンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁気光学素子（ＹＩＧ結晶等）を利用した光センサは古くから知られているが、構成としては図１に示すように  １．光源、２．偏光子、３．磁気光学素子、４．検光子、５．光量検出器を一列に配置し、偏光子と検光子の相対的な偏光方向は４５度回転させた配置となっている。そこに被測定磁界を磁気光学素子（ＹＩＧ結晶等）に印加させると、光量検出器により検出された光量が磁界強度に相当する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置では磁気光学素子の旋光角度を検光子との相対角度により光強度として計測していたが、被測定磁界と検出光量との線型性を精度良く保つためには磁気光学素子の旋光角度が最大±１０度程度でしか使用出来ないため、直流分に対する交流分の比が小さくなりＳ／Ｎ比が劣化するため、Ｓ／Ｎ比と精度の両立が困難である。また、直流分が検出できないまたは、しづらい点や、経年劣化による光源の光量低下に伴い、検出精度も劣化する問題がある。本発明はこれらの課題を解決する為に発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
直線偏向された光源を用い、その光の偏向面を回転させることにより、偏向の一方向成分を取り出す検光子の出力が、磁界強度に応じた光源の回転角度で最大値を出力する。この最大値の回転角を求める事で磁界強度または電流値を得る事が出来る。この方法は、回転角のみに着目しているため、光源の光量が経年変化により変化しても最大強度のピーク値が変わるだけで、計測磁界が同じであれば回転角は同じとなり、経年劣化の影響から逃れる事が出来る。また、従来の方式は高精度な性能を確保するためには、低感度な磁気光学素子を用いる必要があったため、Ｓ／Ｎ比の確保と高精度の両立は困難であった。本方式は、リニア領域外でも同等な結果を得られるため、高感度な素子で良好な結果が得られる。最大検出角度を求める手段としては、強度がある基準を超えた事を判定するコンパレータと、基準クロックを入力した二つのカウンタを組み合わせる事で、デジタル値として取り出す事も可能であり、デジタル出力の光センサとして実現できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明による光センサーの構成例を示す。６は偏向された光源で、偏向方向を回転できる機能を持たせる。偏向面の回転機能をもつ光源の具体例としては、ＬＥＤと偏向板を組みあわせ、偏向板を回転させて偏向方向を変える方法、レーザーのように、はじめから偏向特性をもつものを回転させる方法、偏向板と液晶素子を組み合わせて液晶素子に電界をかけて液晶の偏向機能の利用により偏向面を回転させる方法などが考えられる。
【０００６】
７は磁気光学素子（ＹＩＧ結晶など）であり、これに磁界を印加することにより、磁界強度に応じた光旋光（偏向面の回転）が生じる。  ８は偏向板で構成した検光子で、旋光角を検出するために使用される。  ９は光量検出器でフォトダイオードやフォトトランジスタなど光−電気変換素子などで実現される。
【０００７】
１０は最大偏向角検出手段である。偏向角と磁界強度の検出原理を図３に示す。光源の偏向面を回転させて、磁界を光量検出器で観察すると、回転にしたがって出力が増加し、磁界による旋光角度と一致する角度で出力が最大となり、それを超えた角度ではまた減少していく。この出力波形は最大検出点を境に左右対称となる。
【０００８】
この最大出力が得られる角度が、計測磁界に対応するため、この角度を検出する事により磁界計測が得られる。この動作を繰り返す事により、時間的に変化する磁界の波形を計測する事が出来る。  この角度を検出する実施例を図４に示す。光量検出器の出力を、ある基準値と比較して基準値よりも入力値が大きくなると出力がＯＮになるコンパレータ（比較器）へ入力する。カウンタ１および２は基準となるクロックを入力し、時間をカウントする。光源の偏向面の回転を開始する時点でゼロにリセットし、コンパレータの立ちあがりでカウンタ１を停止、立下りでカウンタ２を停止する。この二つのカウンタの平均値が出力最大値つまり旋光角度である磁界強度に相当する。これらのカウンタ処理は、ハードカウンタなどで構成しても良いし、コンパレータ機能を含めてマイクロコンピュータなどのソフトウエア実施しても良い。
【０００９】
磁界計測は、電流の流れる電線などの磁界を計測する事に用いれば電流が計測できることになり、電流センサーとしてももちろん活用できる。本発明は、以上述べた実施例に限定されるものではない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、Ｓ／Ｎ比と高感度の両立させることが可能である。また、光源の経年劣化により光量低下にも影響を受けず、長期に使用する事が出来る。また、最終出力がデジタル化できるので、デジタル光センサが構成でき、マイクロコンピュータ等のデジタル機器に容易に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術の光センサ構成図
【図２】本発明の構成図
【図３】本発明の検出原理の説明図
【図４】本発明の検出部の構成例
【符号の説明】
【符号の説明】
１．センサの光源（ＬＥＤなど）
２．偏向子（偏向フィルタ）
３．磁界により偏向面が旋光（回転）する磁気光学素子（ＹＩＧなどの結晶）
４．検光子（偏向フィルタ）
５．光量検出器（フォトダイオード、フォトトランジスタなど）
６．偏向面を回転させる機能を備えた光源
７．磁界により偏向面が旋光（回転）する磁気光学素子（ＹＩＧなどの結晶）
８．検光子（偏向フィルタ）
９．光量検出器（フォトダイオード、フォトトランジスタなど）
１０．最大光量角を検出するための手段
【図１】
2004239628.tif 000003
【図２】
2004239628.tif 000004
【図３】
2004239628.tif 000005
【図４】
2004239628.tif 000006
(57)【要約】【課題】住宅用網戸の網の張り替え作業は業者が中心的となり、個人の作業としては困難だった。本発明は住宅用網戸の網の張り替え作業を個人でも簡単にできるようにした脱着式網戸を提供する。【解決手段】サッシ枠（１）四辺に面ファスナー雄片（２）を貼り付け、その面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）が網体（３）の網目を通して面ファスナー雌片（４）の受状突起部（５）に係合し、網体（３）をサッシ枠（１）に脱着することを特徴とする脱着式網戸。【選択図】  図３
2004239030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッシ枠（１）四辺に面ファスナー雄片（２）を貼り付け、その面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）が網体（３）の網目を通して面ファスナー雌片（４）の受状突起部（５）に係合し、網体（３）をサッシ枠（１）に脱着することを特徴とする脱着式網戸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、難しかった住宅用網戸張り替え作業を簡単にできるようにした網戸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、破損・老朽化した網を交換する場合、サッシ枠の溝部から網を外し、溝部をそうじしたり、溝部に合う太さのゴムを購入したりする手間があった。また網を上手に張るには網戸用ローラー・カッター・ブラシなどの工具を使用するので多少の技術を必要とし、誰でも簡単に張り替えることができなかった。
また、一方を外枠にもう一方を網にそれぞれ固定した面ファスナーを結合手段にして、脱着できる網戸が提供されている（特許文献１参照）。水洗いによりサイズが合わなくなることもあると記載されている。しかしながらサイズの変化の状態によっては網側面ファスナーが外枠面ファスナーと平行に結合ができないこともあるので、自然と網全体がゆがむことになる。また網と面ファスナーを接着しようとすると、網の線と面ファスナーの面との接着になるため、接着する面積が少なく接着力が長期間保たれない。
また、アルミで周囲を固定した網をサッシ枠から取り外しができる分離式網戸が提供されている（特許文献２参照）。しかしながらアルミで周囲を固定された網は、角が硬いので移動している間に家の物にぶつけたりけがをしたりする危険がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１３６７９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２１３１６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため次のような問題点があった。
イ．破損・老朽化した網を張り替える時、サッシ枠の溝部から網とゴムを取り、新しいものを用意する手間があった。
ロ．溝部を掃除したりいろいろな工具を使用したりするので、ある程度の力と多少の技術が必要となり、誰でも容易に張り替えることができなかった。
ハ．網とゴムは一度交換すると古いものは使えなくなり、不経済であった。
ニ．網と面ファスナーを接着する固定方法は、接着する面積が少ないため接着力が長期間保たれない。
ホ．アルミで網の周囲を固定すると、移動させるとき危険である。
本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
サッシ枠（１）四辺に鈎状突起部（４）のある面ファスナー雄片（２）を貼り付け固定する。その上にサッシ枠（１）サイズの網体（３）を網体（３）の網目が鈎状突起部（４）を通るように押しながら取り付ける。さらにサッシ枠（１）に固定された面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）に面ファスナー雌片（４）の受状突起部（５）が係合するように押しながら取り付ける。
本発明は以上の構成よりなる脱着式網戸である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
イ．サッシ枠（１）の縁の幅と同じ幅で裏面に粘着材、表面に鈎状突起部（４）をそれぞれ設けた帯状の面ファスナー雄片（２）と表面に受状突起部（５）を設けた帯状の面ファスナー雌片（６）を２枚１組にして、サッシ枠（１）四辺の長さに合わせて切断する。
ロ．サッシ枠（１）の大きさに合わせて網体（３）を切断する。
ハ．面ファスナー雄片（２）の裏面をサッシ枠（１）四辺に貼り付け固定する。
ニ．サッシ枠（１）に固定された面ファスナー雄片（２）の表面上に網体（３）の四辺を網体（３）の網目が面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）を通るように押しながら取り付ける。
ホ．面ファスナー雌片（６）の表面を下にして上記枠体の四辺に乗せる。このとき、面ファスナー雌片（６）の受状突起部（５）と面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）が係合するように、面ファスナー雌片（６）の面を強く押しながら取り付ける。
本発明は以上の構造よりなっている。
本発明の網戸を交換するとき、面ファスナー雌片（６）をサッシ枠（１）から一本ずつ取り外し、同様に網体（３）を取り外す。網体（３）だけを洗って乾かし再び元のサッシ枠（１）に固定された面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）に網体（３）の網目を通して押しながら取り付ける。さらに上から面ファスナー雌片（６）で網体（３）を挟むようにし、面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）と面ファスナー雌片（６）の受状突起部（５）が係合するように取り付ける。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、次のような効果がある。
イ．網を張り替える時、いろいろな工具を使用する必要がなく、これまでの煩わしい張り替え作業の苦痛を解決し、誰でも簡単に洗えて張り替えることができる。
ロ．面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）と面ファスナー雌片（６）の受状突起部（５）が互いに係合しているので外れにくく、上手に張り替えた状態を維持できる。
ハ．面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）に、網体（３）の網目を通しているため網目がずれない。そのため網体（３）の端をサッシ枠（１）の外側に引っ張りながら網体（３）の網目を取り付ければ、簡単にたるみ直しができる。
ニ．面ファスナー雄片（２）の鈎状突起部（４）と面ファスナー雌片（６）の受状突起部（５）を係合させて使用するので、面ファスナーの突起部にゴミが付きにくく、係合力を長期間保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す一部の側面図
【図２】本発明の側面拡大図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の斜視図
【符号の説明】
１  サッシ枠
２  面ファスナー雄片
３  網体
４  鈎状突起部
５  受状突起部
６  面ファスナー雌片
【図１】
2004239030.tif 000003
【図２】
2004239030.tif 000004
【図３】
2004239030.tif 000005
【図４】
2004239030.tif 000006
(57)【要約】【課  題】地上にある建物の一室を核シェルターに変え、人々を放射能の災害から守るのが目的である。【解決手段】建物の一室にある窓を金属製鎧戸に変える事で容易に保護室にする事が可能である。ちなみに原爆放射能は１４日間で人体に影響のない１０００分の１以下に消滅するから、シェルターがあれば人々の放射能害を防ぐ事が出来る。【選択図】図４
2004239040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の薄板（鉛も含む）１、２、３に外部の原爆放射能を測定する為の金属製パイプ４と外気流出入の為の金属製パイプ５をもった鎧戸Ｗ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は金属製の薄板に原爆放射能を測定するためのパイプと外の空気を保護室内に流出入するためのパイプを持った鎧戸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鎧戸は板戸が多く、家人の長期不在や台風の時のみ、ガラス戸の保護のために閉じる事が多く、隙き間風も多少入る欠点が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はその欠点をなくすために放射能を含んだ外気が保護室内に絶対に入らないようにし、突風にも耐え得る強固な鎧戸を作ることを課題として研究を進めた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
先づ、窓のガラス戸を全部外し、窓の外側に金属製薄板１、２、３を窓に密着し、上下に２本の金属製四角パイプ６ａ，６ｂ、を重ね長い四角パイプ６ａ、６ｂの穴７に薄板の穴７を重ね、ボルト、ナット８ａ、８ｂを入れ、室内の長い四角パイプ６ｃ，６ｄの穴７に通し締める。
【０００５】
金属性薄板１の下側の金属性パイプ４は雨水の入らないように室内側が高くなり、その先端部分には金網９が張られて昆虫類の室内への侵入を防いでいる。パイプ４の室内側先端には常にパイプキャップ１２があり、外気の侵入を防いでいるけれども、これを外せば窓外の様子も見る事が出来るし、放射能測定装置の先端部分をパイプ４に差入れ、外気放射能を、詳細に測定観察出来るようになっている。
【０００６】
金属製施薄板３の上方にあるパイプ５は室外先端口１３より、室内側パイプ先端口１４に通じている。外気吸入装置又は室内空気排出装置いずれかを接続するためのものである。従って保護室内にはこのパイプ５と同じ様式の物をもう一式用意する必要が生じてくる。金属製パイプ５は薄板３に密着したパイプナット１５、１５ａに差込み固定出来るようになっていて、不必要な時には取りはずし可能である。
【０００７】
細長い金属性四角パイプ６ｃ、６ｄは室内の木柱１６、１６ａをボルト、ナット７の締めつけ固定すると同時に、横柱１７、１７ａに平行しているため、窓枠部分が非常の丈夫になっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のような形態であるから外部壁と鉄板との（ほんの少し位の隙間）もパテを均一に塗り、室内外の細長い四角パイプをボルト、ナットで締めつけることで隙間は完全に塞ぐ事が出来た。又、雨水も完全にシャットアウトされた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のような形態であるから鎧戸を閉じたままでもパイプキャップを外すことで外部の様子を調べる事も出来るし、放射能測定機の先端部分で外気の放射能有無を簡単に知る事も可能である。又、上方パイプに室内空気排出装置或は外気流入装置一式を取付ければ、室内を完全に保護室に変える事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る鎧戸の室内より見た正面図である
【図２】図１のＡ−Ａ線に於ける断面図である
【図３】図１のＢ−Ｂ線に於ける断面図である
【図４】建物全体図に於ける外面図である
【符号の説明】
Ｗ        鎧戸
１        金属製薄板戸
２            〃
３            〃
４        金属製パイプ
５            〃
６ａ      金属製四角パイプ
６ｂ          〃
６ｃ          〃
６ｄ          〃
７        穴（ボルト差込み）
８ａ      ボルト
８ｂ      ナット
９        金網
９ａ        〃
１０      のぞき六外部口
１１          〃  内部口
１２      パイプキャップ
１３      外気取入口（又は排出口）装置の違いにより役割分担可能
１４      外気室内侵入口
１５      パイプナット
１５ａ        〃
【図１】
2004239040.tif 000003
【図２】
2004239040.tif 000004
【図３】
2004239040.tif 000005
【図４】
2004239040.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月27日(2003.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】細長い金属性四角パイプ６ｃ、６ｄは室内の木柱１６、１６ａをボルト、ナット７の締めつけ固定すると同時に、横柱１７、１７ａに平行しているため、窓枠部分が非常に丈夫になっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｗ        鎧戸
１        金属製薄板戸
２            〃
３            〃
４        金属製パイプ
５            〃
６ａ      金属製四角パイプ
６ｂ          〃
６ｃ          〃
６ｄ          〃
７        穴（ボルト差込み）
８ａ      ボルト
８ｂ      ナット
９        金網
９ａ          〃
１０      のぞき穴外部口
１１          〃  内部口
１２      パイプキャップ
１３      外気取入口（又は排出口）装置の違いにより役割分担可能
１４      外気室内侵入口
１５      パイプナット
１５ａ        〃
１６      家の柱
１６ａ    家の柱
１７      横枠
１８      土台
１９      壁


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004239040.tif 000007