(57)【要約】【課題】エレメントの強度を低下させずにエレメントの内部から隣り合うエレメント相互を連結し、強固な構造体を提供する。【解決手段】構造体１０は複数の柱体１２で構成され、柱体１２は、エレメント集合体１４とその内部に充填されたコンクリートＣにより構成されている。各エレメント集合体１４は、多数のエレメント１８が同軸上に連結されることで構成されている。隣り合うエレメント集合体１４相互は、一方のエレメント集合体１４を構成するエレメント１８の各係合凹部１８０４に、他方のエレメント集合体１４を構成するエレメント１８の各円筒部１８０２の一部が係合されるように配置されている。エレメント連結用鋼材１６はエレメント集合体１４の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、隣り合うエレメント集合体１４毎に係合凹部１８０４を貫通するように配設されている。【選択図】　　　　図１
2004003250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、
前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、
前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、
前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さのエレメント連結用棒状部材が複数設けられ、
前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所において前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るよう前記エレメント連結用棒状部材が隣り合うエレメントの内部にわたって配設されている、
ことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記エレメント連結用棒状部材は、ねじふし鉄筋またはねじふし鋼棒であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記エレメント連結用棒状部材の端部に、充填されるコンクリートに対してアンカとして機能するナット部材が螺合されていることを特徴とする請求項２記載の構造体。
【請求項４】
前記充填されたコンクリートに埋設されたエレメント連結用棒状部材にプレストレスが付与されていることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項５】
前記エレメント連結用棒状部材の前記係合した箇所への挿通用の強度と剛性を有する補強部材が設けられ、前記補強部材は前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通する長さで形成され、前記補強部材は前記係合した双方の係合凹部と円筒部箇所にわたって配設され、前記エレメント連結用棒状部材は前記補強部材を介して配設されていることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項６】
ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、
前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、
前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、
前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通する長さの強度と剛性を有する連結部材が複数設けられ、
前記複数の連結部材は、それぞれ前記係合した係合凹部と円筒部箇所にわたり貫通して配設され、
隣り合う各エレメントの内部においてその長手方向の両端が前記連結部材に連結されてエレメント連結用棒状部材が配設され、これら隣り合うエレメントの内部の全てのエレメント連結用棒状部材は前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で同一直線状にあるいは同一曲線状に延在するように配置され、
このように配置されたエレメント連結用棒状部材は、前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所を通るように設けられている、
ことを特徴とする構造体。
【請求項７】
前記エレメント連結用棒状部材はねじふし鋼棒であり、前記連結部材は前記ねじふし鋼棒に螺合する雌ねじが形成された筒状部材であることを特徴とする請求項６記載の構造体。
【請求項８】
ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、
前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、
前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、
前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通する長さの強度と剛性を有するワイヤ挿通部材が複数設けられ、
前記複数のワイヤ挿通部材は、それぞれ前記係合した係合凹部と円筒部箇所にわたって貫通するように配設され、
可撓可能な鋼材製のワイヤが、前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で前記ワイヤ挿通部材を通って前記複数のエレメント内部にわたって挿通され、
このように挿通されたワイヤが、前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所を通るように設けられている、
ことを特徴とする構造体。
【請求項９】
前記ワイヤは、前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で同一直線状にあるいは同一曲線状に延在するように前記ワイヤ挿通部材を通って複数のエレメント内部にわたって挿通されていることを特徴とする請求項８記載の構造体。
【請求項１０】
円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる複数の中空状のエレメントを同軸上で連結してほぼ直線状に延在するエレメント集合体を複数作り、それらエレメント集合体の係合凹部と円筒部とを係合させて複数のエレメント集合体を並べる工程と、
前記エレメント集合体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合うエレメント集合体の内部にわたってエレメント連結用棒状部材を配設する工程と、
前記エレメント集合体の内部にコンクリートを充填しエレメント集合体とコンクリートからなる柱体を形成する工程とを有する構造体の構築工法であって、
前記エレメント連結用棒状部材を、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さで形成し、
前記コンクリートを充填する前に、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合う２つのエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所においてそれらの内部にわたり前記エレメント連結用棒状部材を挿通させて仮固定し、
このようにして隣り合う２つのエレメント集合体毎に前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのちエレメント集合体の内部にコンクリートを充填して柱体を形成するようにした、
ことを特徴とする構造体の構築工法。
【請求項１１】
円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる複数の中空状のエレメントを同軸上で連結してほぼ直線状に延在するエレメント集合体を複数作り、それらエレメント集合体の係合凹部と円筒部とを係合させて複数のエレメント集合体を並べる工程と、
前記エレメント集合体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合うエレメント集合体の内部にわたってエレメント連結用棒状部材を配設する工程と、
前記エレメント集合体の内部にコンクリートを充填しエレメント集合体とコンクリートからなる柱体を形成する工程とを有する構造体の構築工法であって、
前記エレメント連結用棒状部材を、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さで形成し、
前記コンクリートを充填する前に、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合う２つのエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所においてそれらの内部にわたり前記エレメント連結用棒状部材を挿通させて仮固定し、
このようにして隣り合う２つのエレメント集合体に前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのち隣り合う２つのエレメント集合体のうちの一方のエレメント集合体の内部にコンクリートを充填し、
前記隣り合う２つのエレメント集合体のうちの他方のエレメント集合体と、このエレメント集合体に隣り合うエレメント集合体との内部にわたり前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのち前記他方のエレメント集合体の内部にコンクリートを充填し、このようにして隣り合う２つのエレメント集合体毎に前記鋼材を挿通させ仮固定したのちエレメント集合体の内部に順次コンクリートを充填して柱体を形成するようにした、
ことを特徴とする構造体の構築工法。
【請求項１２】
エレメント連結用棒状部材としてねじふし鉄筋またはねじふし鋼棒を用い、前記エレメント連結用棒状部材が、前記他方のエレメント集合体の内部でエレメントを構成する壁部に臨む箇所に該エレメント連結用棒状部材に螺合させてナットを配設し、前記一方のエレメント集合体にコンクリートを充填し硬化させた後、ナットを締め付けることで前記充填されたコンクリート中に埋設されたエレメント連結用棒状部材部分にプレストレスを付与するようにしたことを特徴とする請求項１１記載の構造体の構築工法。
【請求項１３】
エレメント連結用棒状部材としてねじふし鉄筋またはねじふし鋼棒を用い、前記エレメント連結用棒状部材の両端に定着用のナット部材を螺合し、前記充填されるコンクリートに対して前記ナット部材をアンカとして機能させるようにしたことを特徴とする請求項１０，１１または１２記載の構造物の構築工法。
【請求項１４】
前記エレメントは、一側がその全長にわたって切り欠かれた鋼管と、前記鋼管の内部で前記切り欠かれた部分の内側に取着された仕切り板とで構成され、前記円筒部は前記鋼管の円筒部分により構成され、前記係合凹部は切り欠かれた鋼管部分と仕切り板とにより構成され、前記エレメント連結用棒状部材は、前記係合凹部に係合された鋼管部分と、この鋼管部分に臨む前記仕切り板とにわたり挿通されることを特徴とする請求項１０乃至１３に何れか１項記載の構造体の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は構造体および構造体の構築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレメントにより構築される構造体が、例えば、地中に設けられる土圧壁である場合を考えると、大断面で中距離のトンネルを工事しようとする場合、従来、断面が四角形の筒状のエレメントを用いるＵＲＴ工法が採用されている。
しかしながらこのＵＲＴ工法は、エレメントの前端に配置したオーガにより掘削を行ない、円形の孔が掘削されるため、エレメントの四隅は孔が掘削されていない地盤部分に対して無理押しすることになり、トンネル長さは１００ｍ前後が限界となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、図１０に示すように、エレメント１１２として、断面が円筒状の円筒部１１２Ａと、この円筒部１１２Ａの一側がその全長にわたって円筒部１１２Ａの内側に窪んだ係合凹部１１２Ｂとからなるものを用いることが考えられる。
すなわち、円筒部１１２Ａと係合凹部１１２Ｂとからなる複数の中空状のエレメント１２を、構築すべきトンネルの外殻に沿って円筒部１１２Ａを係合凹部１１２Ｂに係合させつつ地中に埋設し前記トンネルの延在方向に延在させエレメント集合体１２０を作ることが考えられる。
【０００４】
具体的には、円形掘削機などにより発進立坑から到達立坑にわたり円形の孔を掘削すると共にその背後でエレメント１１２を順次継ぎ足して掘削された孔内に配設しエレメント集合体１２０Ａを作り、次の掘削で、前記エレメント１１２の係合凹部１１２Ｂ内を通るように円形の孔を掘削すると共にその背後で先に配設されたエレメント１１２の係合凹部１１２Ｂに円筒部１１２Ａを係合させながら、エレメント１１２を順次継ぎ足して掘削された孔内に配設しエレメント集合体１２０Ｂを作ることが考えられる。
このような工法によれば、掘削された円形の孔へのエレメント１１２の挿入も円滑に行なわれ、また、大きな有効桁高を確保することが可能となる。
しかしながら、各エレメント集合体１２０の内部にコンクリートを充填して構成された柱体の相互は、円筒部１１２Ａと係合凹部１１２Ｂとが単に係合しているのみであるため、構築された土圧壁はその耐力に劣る不具合が考えられる。
【０００５】
そこで、地中に埋設されたエレメント集合体１２０の延在方向とほぼ直交する方向で円筒部１１２Ａと係合部１１２Ｂとが係合した箇所を通るように隣り合うエレメント集合体１２０の内部にわたってエレメント連結用棒状部材１１４を挿通し、エレメント集合体１２０相互を強固に連結することが考えられる。
しかしながら、エレメント連結用棒状部材１１４の挿通を、エレメント集合体１２０の内部から行なおうとすると、エレメント連結用棒状部材１１４の長さはエレメント１１２の内径により制限される不具合が生じ、また、エレメント集合体１２０の外部から行なおうとすると、構築すべき構造物の側部に広大な空間が必要となる不具合が生じる。
【０００６】
また、エレメント集合体１２０の内部からエレメント連結用棒状部材１１４を、３つあるいは４つ以上の複数のエレメント集合体１２０の内部にわたって挿通させる場合、エレメント集合体１２０の延在方向とほぼ直交する方向からではなく斜め方向からエレメント連結用棒状部材１１４を挿通させる必要があるため、エレメント連結用棒状部材１１４を挿通させるための挿通孔が長孔状となり、エレメント１１２の強度が低下し、加工コストが嵩む不具合が生じる。
この不具合は、上記の土圧壁の場合のみならず、円筒部と係合凹部とからなる複数の中空状のエレメントにより地上に構造体を構築する場合にも同様に生じる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、エレメントの強度を低下させることなく、また、加工コストを上昇させることなく、エレメントの内部から隣り合うエレメント相互を簡単に連結できる構造体およびその構築工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さのエレメント連結用棒状部材が複数設けられ、前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所において前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るよう前記エレメント連結用棒状部材が隣り合うエレメントの内部にわたって配設されていることを特徴とする。
また、本発明は、ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通する長さの強度と剛性を有する連結部材が複数設けられ、前記複数の連結部材は、それぞれ前記係合した係合凹部と円筒部箇所にわたり貫通して配設され、隣り合う各エレメントの内部においてその長手方向の両端が前記連結部材に連結されてエレメント連結用棒状部材が配設され、これら隣り合うエレメントの内部の全てのエレメント連結用棒状部材は前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で同一直線状にあるいは同一曲線状に延在するように配置され、このように配置されたエレメント連結用棒状部材は、前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所を通るように設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる複数の中空状のエレメントを同軸上で連結してほぼ直線状に延在するエレメント集合体を複数作り、それらエレメント集合体の係合凹部と円筒部とを係合させて複数のエレメント集合体を並べる工程と、前記エレメント集合体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合うエレメント集合体の内部にわたってエレメント連結用棒状部材を配設する工程と、前記エレメント集合体の内部にコンクリートを充填しエレメント集合体とコンクリートからなる柱体を形成する工程とを有する構造体の構築工法であって、前記エレメント連結用棒状部材を、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さで形成し、前記コンクリートを充填する前に、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合う２つのエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所においてそれらの内部にわたり前記エレメント連結用棒状部材を挿通させて仮固定し、このようにして隣り合う２つのエレメント集合体毎に前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのちエレメント集合体の内部にコンクリートを充填して柱体を形成するようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる複数の中空状のエレメントを同軸上で連結してほぼ直線状に延在するエレメント集合体を複数作り、それらエレメント集合体の係合凹部と円筒部とを係合させて複数のエレメント集合体を並べる工程と、前記エレメント集合体の延在方向とほぼ直交する方向で前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合うエレメント集合体の内部にわたってエレメント連結用棒状部材を配設する工程と、前記エレメント集合体の内部にコンクリートを充填しエレメント集合体とコンクリートからなる柱体を形成する工程とを有する構造体の構築工法であって、前記エレメント連結用棒状部材を、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通して隣り合う２つのエレメント集合体の内部に収容できる長さで形成し、前記コンクリートを充填する前に、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように隣り合う２つのエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所においてそれらの内部にわたり前記エレメント連結用棒状部材を挿通させて仮固定し、このようにして隣り合う２つのエレメント集合体に前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのち隣り合う２つのエレメント集合体のうちの一方のエレメント集合体の内部にコンクリートを充填し、前記隣り合う２つのエレメント集合体のうちの他方のエレメント集合体と、このエレメント集合体に隣り合うエレメント集合体との内部にわたり前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を通るように前記エレメント連結用棒状部材を挿通させ仮固定したのち前記他方のエレメント集合体の内部にコンクリートを充填し、このようにして隣り合う２つのエレメント集合体毎に前記鋼材を挿通させ仮固定したのちエレメント集合体の内部に順次コンクリートを充填して柱体を形成するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明ではエレメント連結用棒状部材の長さを短縮した。
これによりエレメント連結用棒状部材の配設を簡単に行なえ、工期の短縮化を図る上で、また、コストダウンを図る上で有利となる。
また、エレメント連結用棒状部材を挿通させるための挿通孔を小径化でき、エレメントの強度ひいてはエレメント集合体、構造体の強度を確保する上でも有利となる。
【０００９】
また、本発明は、ほぼ直線状に延在するエレメント集合体と、前記エレメント集合体の内部に充填されたコンクリートとからなる複数の柱体が、それらの長さ方向を平行させて並べられ相互に連結された構造体であって、前記エレメント集合体は、円筒部と、この円筒部の少なくとも一側が前記円筒部の全長にわたって円筒部の内側に窪んだ係合凹部とからなる中空状の複数のエレメントが同軸上でほぼ直線状に延在するように連結されて構成され、前記隣り合う柱体は、それら隣り合うエレメント集合体の各エレメントの係合凹部と円筒部とが係合した状態で並べられ、前記係合凹部と円筒部とが係合した箇所を貫通する長さの強度と剛性を有するワイヤ挿通部材が複数設けられ、前記複数のワイヤ挿通部材は、それぞれ前記係合した係合凹部と円筒部箇所にわたって貫通するように配設され、可撓可能な鋼材製のワイヤが、前記柱体の延在方向とほぼ直交する方向で前記ワイヤ挿通部材を通って前記複数のエレメント内部にわたって挿通され、このように挿通されたワイヤが、前記柱体を構成するエレメント集合体の各エレメントの延在方向の複数箇所を通るように設けられていることを特徴とする。
このような発明によれば、ワイヤとワイヤ挿通部材とによりエレメント集合体相互が強固に連結され、また、ワイヤは可撓可能であるためその配設を簡単に行なえ、工期の短縮化を図る上で、また、コストダウンを図る上で有利となる。
また、ワイヤ挿通部材を挿通させるための挿通孔を小径化でき、エレメントの強度ひいてはエレメント集合体、構造体の強度を確保する上でも有利となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る構造体の断面正面図を示す。
実施の形態に係る構造体１０は、地上において互いに平行して水平方向に延在し相互に連結された複数の柱体１２から構成されている。
各柱体１２は、エレメント集合体１４と、このエレメント集合体１４の内部に充填されたコンクリートＣにより構成され、隣り合うエレメント集合体１４毎にエレメント連結用棒状部材１６が貫通して配設されている。
前記各エレメント集合体１４は、多数のエレメント１８が同軸上に連結されることで構成され、エレメント１８は、円筒部１８０２と、この円筒部１８０２の少なくとも一側が前記円筒部１８０２の全長にわたって円筒部１８０２の内側に窪んだ係合凹部１８０４とで中空状に形成されている。
【００１１】
隣り合うエレメント集合体１４相互は、一方のエレメント集合体１４を構成するエレメント１８の各係合凹部１８０４に、他方のエレメント集合体１４を構成するエレメント１８の各円筒部１８０２の一部が係合されるように配置されている。
前記エレメント連結用棒状部材１６は、前記各エレメント集合体１４の長手方向に間隔をおいた複数箇所に、前記柱体１２の延在方向とほぼ直交する方向でエレメント１８の係合凹部１８０４を通って各エレメント集合体１４の内部間を貫通するように配設されている。
そして、これらエレメント集合体１４の内部にコンクリートＣが充填され、相互に連結された複数の柱体１２が形成されている。
【００１２】
より詳細に説明すると、エレメント１８の円筒部１８０２は、鋼管の一側を切り欠くことで構成されている。
前記係合凹部１８０４は、円筒部１８０２の内側に配置され凹部の底部を構成する鋼板製の仕切り板１８１０と、仕切り板１８１０の両側から起立して仕切り板１８１０から突出する円筒部１８０２部分と、仕切り板１８１０の両側から起立して仕切り板１８１０から突出する円筒部１８０２部分に連結される鋼板製の側板１８１２とで構成されている。
このような構成からなる係合凹部１８０４に、隣に配置されるエレメント１８の円筒部１８０２の一部が収容された状態で、円筒部１８０２の両端に位置する円筒部１８０２の縁が、隣に配置されるエレメント１８の円筒部１８０２に当たり、仕切り板１８１０の外側と、隣に配置されるエレメント１８の円筒部１８０２の外側との間に閉塞された閉塞空間１８５０が形成されるように構成されている。
【００１３】
前記仕切り板１８１０に対向する円筒部１８０２の箇所には、エレメント連結用棒状部材１６を挿通する棒材挿通孔２０が周方向（上下方向）に間隔をおいて設けられ、これら棒材挿通孔２０に対応して仕切り板１８１０にも棒材挿通孔２０が互いに間隔をおいて設けられている。そして、円筒部１８０２と仕切り板１８１０とに設けられた棒材挿通孔２０は、一つのエレメント１８においてその長手方向に間隔をおいた複数箇所においてそれぞれ設けられている。
【００１４】
次に、構造体１０の構築手順を説明する。
まず、一つのエレメント集合体１４Ａが複数または多数のエレメント１８により構築され、次に、隣のエレメント集合体１４Ｂが複数または多数のエレメント１８を用いて構築され、このように隣のエレメント集合体１４Ｃ、…へと順次構築されていく。
一つのエレメント集合体１４Ａを構築する場合には、まず、円筒部１８０２と係合凹部１８０４とがそれぞれ連続して延在するようにエレメント１８が水平方向でほぼ直線状に（同軸上に）並べられ、連結されることが行われる。なお、本発明においてほぼ直線状とは、直線状のみならず大きな曲率半径の曲線状をも含む概念である。エレメント１８相互の連結は、例えば、エレメント１８の長手方向の一方の端部を縮径しておき、隣り合うエレメント１８の先端を前記縮径されたエレメント１８の端部に嵌め込むなど、従来公知の種々の手段により行われる。
このようにエレメント集合体１４Ａが形成されると、円筒部１８０２と係合凹部１８０４もほぼ直線状に延在することになる。
次に、このエレメント集合体１４Ａに隣接してエレメント集合体１４Ｂを形成する。
この場合、最初のエレメント集合体１４Ａの係合凹部１８０４に、今回のエレメント集合体１４Ｂの円筒部１８０２の一部が収容されるように、前記と同様に複数または多数のエレメント１８がほぼ直線状に並べられて連結され、エレメント集合体１４Ｂが形成される。
【００１５】
次に、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めする。
すなわち、エレメント集合体１４Ａの各エレメント１８の仕切り板１８１０の棒材挿通孔２０と、エレメント集合体１４Ｂの各エレメント１８の円筒部１８０２の棒材挿通孔２０とにわたってエレメント連結用棒状部材１６を挿通する。
前記エレメント連結用棒状部材１６としては、例えば、ねじふし鉄筋やねじふし鋼棒などの鋼材や、カーボンファイバー、ケプラーなどからなる繊維補強材料を用いることができ、エレメント連結用棒状部材１６は、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂの内部に収まる長さで形成しておく。すなわち、エレメント１８の内部から仕切り板１８１０や円筒部１８０２の棒材挿通孔２０に対して直交する方向から挿通でき、さらに、その両端が各エレメント１８の内部の中間部に位置する長さで形成しておく。
【００１６】
なお、エレメント連結用棒状部材１６の仮止めは、例えば、図１（Ａ）に示すように、小径部と大径部からなりそれらの中心に孔が貫設された弾性材製のブッシュ２６を多数用意し、エレメント集合体１４Ｂにおいて、小径部を円筒部１８０２の棒材挿通孔２０に挿通し、大径部を円筒部１８０２の内面に当て付け、このブッシュ２６にエレメント集合体１４Ｂからエレメント集合体１４Ａへとエレメント連結用棒状部材１６を挿通することで小径部の外周面を棒材挿通孔２０に圧接させ、同時に小径部の内周面をエレメント連結用棒状部材１６に圧接させ、これによりエレメント連結用棒状部材１６を保持することでなされる。
あるいは、エレメント連結用棒状部材１６が鋼材製の場合には、図１（Ｂ）に示すように、円筒部１８０２の内面に合致する形状の円筒面状の端面を有するマグネットリング２８を設け、このマグネットリング２８の円筒面状の端面を円筒部１８０２の内面に合わせ、棒材挿通孔２０とマグネットリング２８にエレメント集合体１４Ｂからエレメント集合体１４Ａへとエレメント連結用棒状部材１６を挿通し、磁力によりマグネットリング２８を円筒部１８０２の内面に装着すると共にマグネットリング２８の中心孔でエレメント連結用棒状部材１６を保持することでなされる。
この他に、棒材挿通孔２０に接着剤を塗布しておき、この棒材挿通孔２０に挿通されるエレメント連結用棒状部材１６を接着剤で保持するなど、従来公知の様々な構成を採用でき、エレメント連結用棒状部材１６を仮止めする構造は図１（Ａ）、（Ｂ）に示す構成に限定されない。
【００１７】
次に、エレメント集合体１４Ａの内部およびエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂの間に形成された閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填し、柱体１２を形成する。
次に、前記と同様に、隣り合うエレメント集合体１４Ｂ、１４Ｃ間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めしたのち、エレメント集合体１４Ｂの内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填し、柱体１２を形成する。
なお、円筒部１８０２の棒材挿通孔２０と仕切り板１８１０の棒材挿通孔２０とを同軸上に設けずに、エレメント１８の長手方向や上下方向にずらしておくと、エレメント連結用棒状部材１６のエレメント集合体１４Ｂ、１４Ｃ間への挿通が、エレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間に挿通されたエレメント連結用棒状部材１６に干渉することなくより円滑になされ、棒材挿通孔２０をより小径化する上で有利となる。
このようにして、隣り合うエレメント集合体１４、１４間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めしたのち、エレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填し、順次柱体１２を形成していくことで構造体１０が構築される。
なお、エレメント集合体１４の構築を円筒部１８０２に係合凹部１８０４を係合させつつ１４Ｃ、１４Ｂ、１４Ａの順に行なってもよい。
また、ブッシュ２６やマグネットリング２８などを用いたエレメント連結用棒状部材１６の仮止めは、仕切り壁１８１０側で行なってもよい。
さらに、全ての隣り合うエレメント集合体１４、１４毎にエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めしたのち、全てのエレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填することも可能である。
【００１８】
本実施の形態によれば、エレメント連結用棒状部材１６を隣り合うエレメント集合体１４、１４毎に挿通するようにしたので、エレメント連結用棒状部材１６の長さを短縮でき、これによりエレメント連結用棒状部材１６の配設を簡単に行なうことが可能となる。
特に、エレメント連結用棒状部材１６が、一つのエレメント１８に対して長手方向に間隔をおいた例えば、３箇所、４箇所あるいは５箇所などの複数箇所に配設され、さらに、エレメント１８自体が多数設けられることでエレメント集合体１４が構成され、かつ、このエレメント集合体１４が１０、２０、３０と複数並べられるような場合、その配設箇所も多数となるため、本発明のような短縮されたエレメント連結用棒状部材１６を用いて隣り合うエレメント集合体１４、１４毎に挿通することで、工期の大幅な短縮化が図れ、コストダウンを図る上で極めて有利となる。
また、エレメント連結用棒状部材１６が短いため棒材挿通孔２０を小径化してもその挿通が簡単に行なえ、したがって、棒材挿通孔２０を小径化でき、エレメント１８の強度ひいてはエレメント集合体１４、構造体１２の強度を確保する上でも有利となる。
【００１９】
図２は本発明の第２の実施の形態に係る構造体の断面正面図を示す。
なお、この図２以降の各図において、本発明の主要部が明確に示されるように、仮止め構造は省略してある。
第２の実施の形態に係る構造体１０では、隣り合うエレメント集合体１４、１４間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めしたのち、エレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填する前に、各エレメント連結用棒状部材１６の両端に定着用のナット部材３０を螺合している。
前記ナット部材３０は、エレメント連結用棒状部材１６よりも大きな断面を有し、本実施の形態では、ナット部材３０の端部に、エレメント連結用棒状部材１６よりも一層大きな外径の鍔部３０Ａが形成されている。
このような第２の実施の形態によれば、コンクリートＣに対してナット部材３０がエレメント連結用棒状部材１６のアンカとして機能し、これによりエレメント連結用棒状部材１６にかかる力をエレメント１８（鋼管）にも分担でき、柱体１２相互の連結がより強固になされ、強固な構造体１０を得る上でより有利となる。
【００２０】
図３は本発明の第３の実施の形態に係る構造体の断面正面図を示す。
第３の実施の形態に係る構造体１０では、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めしたのち、エレメント集合体１４Ａの内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填し硬化させたのち、コンクリートＣに埋設されたエレメント連結用棒状部材１６部分にプレストレスを付与するようにしたものである。
すなわち、エレメント連結用棒状部材１６にナット３２を螺合し、このナット３２をエレメント集合体１４Ｂの内部において円筒部１８０２の壁面に、円筒面を有するワッシャ３１を介して当接しておく。そして、エレメント集合体１４Ａの内部にコンクリートＣを充填し硬化させたのち、エレメント集合体１４Ｂの内部においてナット３２を回転することで、コンクリートＣに埋設されたエレメント連結用棒状部材１６部分にプレストレスを付与している。
したがって、第３の実施の形態では、プレストレスを付与したのち、隣のエレメント集合体１４へと順次コンクリートＣを充填していき、柱体１２を順次形成することになる。なお、コンクリートＣの充填をエレメント集合体１４Ｂ、１４Ａへと行なう場合には、ナット３２を仕切り壁１８１０に当接すればよく、この場合にはワッシャ３１を省略できる。
このような第３の実施の形態によれば、プレストレスを付与することでＰＰＣ（ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｐｒｅ−ｓｕｔｒｅｓｓ）構造とし、鋼管接合部のひび割れ幅を抑制する上で有利となる。
【００２１】
図４は本発明の第４の実施の形態に係る構造体の断面正面図を示す。
第４の実施の形態は、図２に示す第２の実施の形態と、図３に示す第３の実施の形態との双方を加えたものであり、定着用のナット部材３０とプレストレス付与用のナット３２との双方を用いたものである。
すなわち、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間にわたりエレメント連結用棒状部材１６を配設し、仮止めする。
次に、エレメント集合体１４Ａの内部においてエレメント連結用棒状部材１６の端部に定着用のナット部材３０を螺合する。また、エレメント集合体１４Ｂの内部においてエレメント連結用棒状部材１６にナット３２を螺合し、端部に定着用のナット部材３０を螺合する。
次に、エレメント集合体１４Ａの内部にコンクリートＣを充填し硬化させたのち、エレメント集合体１４Ｂの内部においてナット３２を回転することで、コンクリートＣに埋設されたエレメント連結用棒状部材１６部分にプレストレスを付与する。
このような第４の実施の形態によれば、コンクリートＣに対してナット部材３０がエレメント連結用棒状部材１６のアンカとして機能し、また、ナット３０によりプレストレスを付与できることから、エレメント連結用棒状部材１６にかかる力をエレメント１８（鋼管）に分担させることができ、また、鋼管接合部のひび割れ幅を抑制する上でも有利となり、強固な構造体１０を得る上でより有利となる。
【００２２】
図５は本発明の第５の実施の形態に係る構造体の断面正面図を示す。
第５の実施の形態は、第３の実施の形態のプレストレス付与用のナット３２を用いると共に、エレメント連結用棒状部材１６の一端に第２の実施の形態の定着用のナット部材３０を用い、エレメント連結用棒状部材１６の他端に定着用のＬ字型屈曲部３４を設けたものである。
このような第５の実施の形態によっても、コンクリートＣに対してＬ字型屈曲部３４がエレメント連結用棒状部材１６のアンカとして機能するので、第４の実施の形態と同様な作用、効果が発揮される。
【００２３】
図６（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第６の実施の形態の説明図を示す。
第６の実施の形態では、前記第１乃至第５の各実施の形態において、エレメント連結用棒状部材１６を配設するに際して補強部材４０を用いたものである。
前記補強部材４０は、例えば、図６（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、エレメント連結用棒状部材１６が挿通できる断面が円形または矩形の筒状に形成されている。
前記補強部材４０は、例えば、鋼材や合成樹脂を用いて強度と剛性を有するように形成されている。
前記補強部材４０は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記係合凹部１８０４と円筒部１８０２とが係合した箇所を貫通する長さで形成され、すなわち、エレメント集合体１４Ａの各エレメント１４の仕切り板１８１０の棒材挿通孔２０と、エレメント集合体１４Ｂの各エレメント１４の円筒部１８０２の棒材挿通孔２０とを通る長さで形成されている。なお、補強部材４０を用いる実施の形態では、棒材挿通孔２０は補強部材４０（あるいは補強部材４０およびエレメント連結用棒状部材１６）が挿通される大きさで形成されている。
そして、補強部材４０は、これら仕切り板１８１０の棒材挿通孔２０と円筒部１８０２の棒材挿通孔２０とに挿通された状態で配設され、エレメント連結用棒状部材１６がこの補強部材４０を挿通して配設されている。
【００２４】
第６の実施の形態において構造体１０を構築する際には、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間にわたり補強部材４０を配設し、仮止めし、また、この補強部材４０に挿通させてエレメント連結用棒状部材１６を隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂ間にわたり配設し、仮止めする。
補強部材４０の仮止めは、例えば、図６（Ａ）に示すように、リング状の止め金具４２を用いてもよく、あるいは、図６（Ｂ）に示すように、補強部材４０を棒材挿通孔２０に嵌合し固定するようにしてもよく、あるいは、補強部材４０が鋼材製の場合にはマグネットリングを用いてもよく、あるいは、接着剤を用いるなど従来公知の様々な部材、手段が適用可能である。
また、補強部材４０に対するエレメント連結用棒状部材１６の仮止めは、前記実施の形態と同様に、例えば、弾性材製のブッシュ２６（小径部を補強部材４０に挿通して使用）、あるいはマグネットリング２８、あるいは接着剤、あるいはナット３２などを用いて行われる。
【００２５】
この第６の実施の形態によれば、前記各第１乃至第５の実施の形態による効果に加え、隣り合うエレメント集合体１４の円筒部１８０２と係合凹部１８０４とが係合する箇所を補強部材４０により集中的に補強でき、すなわち、補強部材４０により鋼管接合部を集中的に補強でき、構造体１０の耐荷性能を効果的に向上させる上で有利となる。
【００２６】
図７（Ａ）乃至（Ｅ）は前記補強部材４０の変形例を示す。
第６の実施の形態では、補強部材４０の内径をエレメント連結用棒状部材１６が摺動できる程度の小さい寸法で形成しておき、エレメント連結用棒状部材１６を補強部材４０に単に挿通させることで配設してもよく、あるいは、補強部材４０の内径をエレメント連結用棒状部材１６の外径よりも大きな寸法で形成しておき、エレメント集合体１４へのコンクリートの充填時に、補強部材４０の内周面とエレメント連結用棒状部材１６の外周面との隙間にコンクリートを充填し、補強部材４０とエレメント連結用棒状部材１６とを一体化するようにしてもよい。また、図７（Ａ）に示すように、補強部材４０の内径をエレメント連結用棒状部材１６の外径よりも大きな寸法で形成しておき、補強部材４０として、外周面に多数の孔４００２が貫通形成された筒状部材を用いると、エレメント集合体１４へのコンクリートの充填時に、補強部材４０の内周面とエレメント連結用棒状部材１６の外周面との隙間に孔４００２からコンクリートが充填され、補強部材４０とエレメント連結用棒状部材１６とを一体化する上で有利となる。
さらに、図７（Ｂ）に示すように、補強部材４０として、外周面の全長にわたってリブ４００４が形成された筒状部材や、図７（Ｃ）に示すように、外周面の長手方向の両端のみにリブ４００４が形成された筒状部材を用いると、補強部材４０とエレメント連結用棒状部材１６とコンクリートＣを一体化する上で有利となる。
また、同様に、図７（Ｄ）に示すように、補強部材４０として、断面がＶ字状の鋼材や、図７（Ｅ）に示すように、断面が溝型の鋼材を使用しても、補強部材４０とエレメント連結用棒状部材１６とコンクリートＣを一体化する上で有利となる。なお、補強部材４０上に位置するエレメント連結用棒状部材１６の周囲にコンクリートＣを充填すると、エレメント連結用棒状部材１６の防錆上有利となる。
【００２７】
図８（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第７の実施の形態の説明図を示す。
第７の実施の形態では、エレメント連結用棒状部材１６を配設するに際して連結部材４４を用いる点、ならびに、隣り合うエレメント集合体１４の間を連結するエレメント連結用棒状部材１６を同一直線状にまたは同一曲線状になるように連続させあたかも一本の長い棒状鋼材を用いた場合と同様な構成とした点が、前記第１乃至第５の実施の形態と異なっている。
第７の実施の形態では、各エレメント１８の複数箇所においてエレメント連結用棒状部材１６が、前記柱体１２の延在方向とほぼ直交する方向で円筒部１８０２と係合凹部１８０４とに貫通して配設されている。
より詳細には、隣り合うエレメント集合体１４の係合箇所において、前記円筒部１８０２の部分と仕切り板１８１０の部分に挿通孔４６が貫通形成され、前記連結部材４４は、これら隣り合うエレメント集合体１４の両側において円筒部１８０２の挿通孔４６と仕切り板１８１０の挿通孔４６にわたって延在するように配設されている。
そして、エレメント連結用棒状部材１６はその長手方向の大半の部分をエレメント１８の内部に位置させ、長手方向の両端を連結部材４４に連結させて配設されている。したがって、エレメント連結用棒状部材１６は、エレメント１８の内部においてその長手方向の両端が前記連結部材４４に連結されるに足る短い長さで形成されている。
【００２８】
本実施の形態では、エレメント連結用棒状部材１６としてねじふし鋼棒が用いられ、連結部材４４として、前記ねじふし鋼棒が螺合される雌ねじが形成された筒状のカップラーが用いられ、エレメント連結用棒状部材１６と連結部材４４とは共に市販品が用いられている。なお、連結部材４４は強度と剛性を有するように構成されていればよく、連結部材４４として鋼材製のものや合成樹脂製のものを用いることができる。なお、エレメント連結用棒状部材１６と連結部材４４との結合構造は、上記のようなねじ結合に限定されず、従来の公知の様々な構造が適用可能であるが、上記のようなねじ結合を用いるとコストダウンを図る上で有利となる。
第７の実施の形態において構造体１０を構築する際には、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂの係合箇所に連結部材４４を配設し、仮止めし、また、この連結部材４４にその両端を連結させてエレメント連結用棒状部材１６を配設する。
連結部材４４の仮止めは、第６の実施の形態と同様で、例えば、リング状の止め金具４２を用いてもよく、あるいは、連結部材４４を挿通孔４６に嵌合し固定するようにしてもよく、あるいは、連結部材４４が鋼材製の場合にはマグネットリングを用いてもよく、あるいは、接着剤を用いるなど従来公知の様々な部材、手段が適用可能である。
【００２９】
そして、図８（Ａ）に示すように、隣り合う全てのエレメント集合体１４において各エレメント集合体１４内部のエレメント連結用棒状部材１６を、連結部材４４を介して同一直線状に連結させ、あるいは、同一曲線状に連結させる。
なお、エレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０へのコンクリートＣの充填は、エレメント連結用棒状部材１６を配設したエレメント集合体１４毎に順次コンクリートＣを充填してもよく、あるいは、全てのエレメント集合体１４にエレメント連結用棒状部材１６を配設したのち、全てのエレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填するようにしてもよい。
【００３０】
この第７の実施の形態によれば、第６の実施の形態と同様に、前記各第１乃至第５の実施の形態による効果に加え、隣り合うエレメント集合体１４の円筒部１８０２と係合凹部１８０４とが係合する箇所を連結部材４４により集中的に補強でき、すなわち、連結部材４４により鋼管接合部を集中的に補強でき、構造体１０の耐荷性能を効果的に向上させる上で有利となる。
また、エレメント集合体１４に配設される全てのエレメント連結用棒状部材１６が連結部材４４を介して連結され、同一直線状に、あるいは同一曲線状に連続して延在するので、あたかも一本の長い棒状鋼材を用いた場合と同様な構成となり、構造体１０の耐荷性能をより一層向上させる上で有利となる。
【００３１】
図９は本発明の第８の実施の形態の説明図を示す。
第７の実施の形態では、エレメント集合体１４相互を強固に連結するに際してエレメント連結用棒状部材１６に代えてワイヤ５０を用いる点、および、円筒部１８０２と係合凹部１８０４との係合箇所にワイヤ５０を配設するためのワイヤ挿通部材５２を用いる点が、前記第１乃至第５の実施の形態と異なっている。
第８の実施の形態では、各エレメント１８の複数箇所においてワイヤ５０が、前記柱体１２の延在方向とほぼ直交する方向で円筒部１８０２と係合凹部１８０４とに貫通して配設されている。
より詳細には、隣り合うエレメント集合体１４の係合箇所において、前記円筒部１８０２の部分と仕切り板１８１０の部分に挿通孔５４が貫通形成され、ワイヤ挿通部材５２は、これら隣り合うエレメント集合体１４の両側において円筒部１８０２の挿通孔５４と仕切り板１８１０の挿通孔５４にわたって延在するように配設されている。
そして、ワイヤ５０は隣り合うエレメン１８を全て貫通し、同一直線状に延在するように、あるいは、同一曲線状に延在するように配設されている。
【００３２】
前記ワイヤ５０は可撓可能な鋼材製である。
前記ワイヤ挿通部材５２は、ワイヤ５０を挿通できる内径で筒状に形成されており、強度と剛性を有するように鋼材製または合成樹脂製である。
第８の実施の形態において構造体１０を構築する際には、隣り合うエレメント集合体１４Ａ、１４Ｂの係合箇所にワイヤ挿通部材５２を配設し、また、このワイヤ挿通部材５２に挿通させてワイヤ５０を配設する。
前記ワイヤ挿通部材５２の仮止めは、第６の実施の形態と同様で、例えば、リング状の止め金具４２を用いてもよく、あるいは、ワイヤ挿通部材５２を挿通孔５４に嵌合し固定するようにしてもよく、あるいは、ワイヤ挿通部材５２が鋼材製の場合にはマグネットリングを用いてもよく、あるいは、接着剤を用いるなど従来公知の様々な部材、手段が適用可能である。
【００３３】
そして、各エレメント毎にワイヤ５０を挿通していくことで隣り合う全てのエレメントにおいてワイヤ５０を挿通させ、ワイヤ挿通部材５２を介してワイヤ５０を同一直線状に配設し、あるいは、同一曲線状に配設する。
なお、エレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０へのコンクリートＣの充填は、ワイヤ５０を配設したエレメント集合体１４毎に順次コンクリートＣを充填してもよく、あるいは、全てのエレメント集合体１４にワイヤ５０を配設したのち、全てのエレメント集合体１４の内部および閉塞空間１８５０にコンクリートＣを充填するようにしてもよい。
【００３４】
この第８の実施の形態によれば、第６、第７の実施の形態と同様に、前記各第１乃至第５の実施の形態による効果に加え、隣り合うエレメント集合体１４の円筒部１８０２と係合凹部１８０４とが係合する箇所をワイヤ挿通部材５２により集中的に補強でき、すなわち、ワイヤ挿通部材５２により鋼管接合部を集中的に補強でき、構造体１０の耐荷性能を効果的に向上させる上で有利となる。
また、隣り合う全てのエレメント集合体１４の各エレメント１８にそれぞれワイヤ５０を挿通させ、このワイヤ５０を同一直線状に、あるいは同一曲線状に連続して延在させると、ワイヤ５０は充填されたコンクリートＣによりその動きが拘束されることから、あたかも一本の長いエレメント連結用棒状部材１８を用いた場合と同様な構成となり、構造体１０の耐荷性能をより一層向上させる上で有利となる。
また、ワイヤ５０は可撓可能であることから、隣り合うエレメント１８への挿通、配設も簡単になされ、工期を大幅に短縮する上でも極めて有利となる。
【００３５】
なお、ワイヤ挿通部材５２は、その内径をワイヤ５０が摺動しつつ挿通できる程度の小さい寸法で形成しておき、ワイヤ５０をワイヤ挿通部材５２に単に挿通させることで配設してもよく、あるいは、ワイヤ挿通部材５２の内径をワイアｙ５０の外径よりも大きな寸法で形成しておき、エレメント集合体１４へのコンクリートの充填時に、ワイヤ挿通部材５２の内周面とワイヤ５０の外周面との隙間にコンクリートを充填し、ワイヤ挿通部材５２とワイヤ５０とを一体化するようにしてもよい。
また、図７（Ａ）に示すように、ワイヤ挿通部材５２の内径をワイヤ５０の外径よりも大きな寸法で形成しておき、ワイヤ挿通部材５２として、外周面に多数の孔４００２が貫通形成された筒状部材を用いると、エレメント集合体１４へのコンクリートの充填時に、ワイヤ挿通部材５２の内周面とワイヤ５０の外周面との隙間に孔４００２からコンクリートが充填され、ワイヤ挿通部材５２とワイヤ５０とを一体化する上で有利となる。
さらに、図７（Ｂ）に示すように、ワイヤ挿通部材５２として、外周面の全長にわたってリブ４００４が形成された筒状部材や、図７（Ｃ）に示すように、外周面の長手方向の両端のみにリブ４００４が形成された筒状部材を用いると、ワイヤ挿通部材５２とワイヤ５０とコンクリートＣとを一体化する上で有利となる。
また、同様に、図７（Ｄ）に示すように、ワイヤ挿通部材５２として、断面がＶ字状の鋼材や、図７（Ｅ）に示すように、断面が溝型の鋼材を使用しても、ワイヤ挿通部材５２とワイヤ５０とコンクリートＣとを一体化する上で有利となる。なお、ワイヤ挿通部材５２上に位置するワイヤ５０の周囲にコンクリートＣを充填すると、ワイヤ５０の防錆上有利となる。
【００３６】
また、上記の実施の形態では、隣り合う全てのエレメント集合体１４において、ワイヤ５０を同一直線状に、あるいは同一曲線状に連続して延在させるようにしたが、各エレメント１８の内部においてワイヤ５０を弛ませるようにしてよく、ワイヤ５０を弛ませるようにしてもワイヤ５０とワイヤ挿通部材５２によりエレメント集合体１４の連結強度を高めることができる。また、ワイヤ５０を同一直線状に、あるいは同一曲線状に連続して延在させると共に、ワイヤ５０に張力を付与した状態でコンクリートＣを充填させれば、あるいは、コンクリートＣを充填してコンクリートＣの硬化後にワイヤ５０に張力を付与すれば、ワイヤ５０が引張材としても機能することになり、構造体１０の曲げ耐力を向上する上で有利となる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、構造体１０が地上に設けられた場合について説明したが、構造体１０は地中に設けられる構造物、例えば土圧壁などにも無論適用される。
また、実施の形態では、柱体１２が平面状に並べられた場合について説明したが、四角枠状や環状に並べられるなど、構造体１０は実施の形態の形状に限定されない。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明の構造体および構造体の構築工法によれば、エレメントの内部から簡単な作業によりエレメント集合体相互を強固に連結でき、工期の短縮化を図る上で、また、コストダウンを図る上で有利となり、さらに、エレメントの強度ひいてはエレメント集合体、構造体の強度を確保する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る構造体の断面正面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る構造体の断面正面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る構造体の断面正面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る構造体の断面正面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る構造体の断面正面図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第６の実施の形態の説明図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｅ）は補強部材の変形例を示す図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第７の実施の形態の説明図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態の説明図である。
【図１０】土圧壁の断面正面図である。
【符号の説明】
１０　構造体
１２　柱体
１４　エレメント集合体
１６　エレメント連結用棒状部材
１８　エレメント
４０　補強部材
４４　連結部材
５０　ワイヤ
５２　ワイヤ挿通部材
【図１】
2004003250.tif 000003
【図２】
2004003250.tif 000004
【図３】
2004003250.tif 000005
【図４】
2004003250.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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