(57)【要約】【課題】成形加工性、剛性、ヒートシール性、ブロッキング性、耐表面傷付き性に優れ、可溶分が少なく、更に蒸着膜の接着性、ラミネート性に優れた金属蒸着フィルム、及びそのポリプロピレン系樹脂組成物の提供。【解決手段】ＭＦＲＡが１〜３０ｇ／１０分、ＰＩが２．４〜４、２０℃以下の可溶分が１．５重量％以下、４０℃以下の可溶分が４．０重量％以下のプロピレンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対し、密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、ＭＩが１〜１０００ｇ／１０分のポリエチレン樹脂（Ｂ）０．０１〜６重量部、平均粒子径が１．０〜５．０μｍ、細孔容積が１．７ｍｌ／ｇ以下のアンチブロッキング剤（Ｃ）０．０１〜０．７重量部、分子量が５００以上の酸化防止剤（Ｄ）０．０１〜０．５重量部、ハイドロタルサイト類化合物（Ｅ）０．００５〜０．５重量部含有することを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）性状（ａ−１）〜（ａ−５）を有するプロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、
（ａ−１）プロピレン単位を８８〜９９．５モル％、エチレン及び／又はブテン構造単位を０．５〜１２モル％含む
（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲＡ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ−３）溶融粘弾性測定により求めたポリ分散指数（ＰＩ）が２．４〜４
（ａ−４）クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）法で測定した２０℃以下の可溶分が１．５重量％以下であり、かつその可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜６．０×１０４
（ａ−５）クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）法で測定した４０℃以下の可溶分が４．０重量％以下であり、かつその可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜８．０×１０４
（Ｂ）密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩＢ）が１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、かつＭＩＢと上記ＭＦＲＡとの比（ＭＩＢ／ＭＦＲＡ）が０．７〜１０００のポリエチレン樹脂を０．０１〜６重量部、
（Ｃ）平均粒子径が１．０〜５．０μｍ、細孔容積が１．７ｍｌ／ｇ以下のアンチブロッキング剤を０．０１〜０．７重量部、
（Ｄ）分子量が５００以上の酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、及び
（Ｅ）ハイドロタルサイト類化合物を０．００５〜０．５重量部
を含有することを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
　（Ａ）プロピレンランダム共重合体が、さらに性状（ａ−６）を有するプロピレンランダム共重合体であり、（Ｃ）アンチブロッキング剤が、細孔容積が０．４５ｍｌ／ｇ以上、摩耗量が１００ｍｇ以下のアンチブロッキング剤であることを特徴とする請求項１に記載の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（ａ−６）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法で測定した融点（Ｔｐ）が１１５〜１５０℃
【請求項３】
　（Ｄ）酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
　（Ａ）プロピレンランダム共重合体が、メタロセン触媒によって製造されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる金属蒸着用フィルム。
【請求項６】
　下記関係式（１）を満足することを特徴とする請求項５に記載の金属蒸着用フィルム。
　　７３０≦１４×［ＨＳＴ］−［ＹＭ］≦１３４０　　　（１）
　　（式中、［ＨＳＴ］は荷重が３Ｎになるヒートシール温度（単位：℃）、［ＹＭ］はフィルムの引張弾性率（単位：ＭＰａ）を表す。）
【請求項７】
　請求項５又は６に記載の金属蒸着用フィルムに金属及び／又はその酸化物を蒸着してなること特徴とする金属蒸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、成形加工性、剛性、ヒートシール性、耐ブロッキング性、耐表面傷付き性、蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れた金属蒸着フィルム、及びそれらを得ることが可能な金属蒸着用フィルム、金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　プロピレンランダム共重合体からなるフィルムは、強度、剛性、透明性、衝撃性等の物性バランスに優れることから、食品包装用のフィルムや容器などの分野で多く使用されている。それらのうち食品包装用フィルムは、ガス透過性を有するため、ガスバリヤー性を要求される用途には、フィルム表面に金属を蒸着したものが使用され、特に、アルミニウムを蒸着したアルミニウム蒸着フィルムが包装用途を中心に広範囲に使用されている。
【０００３】
　このようなプロピレンランダム共重合体には、一般に中和剤が添加され、フィルムの成形加工性、取扱い性のためにスリップ剤が配合されている。これら共重合体に添加されている中和剤、スリップ剤、酸化防止剤等がフィルム表面に移行したり、該フィルムを重ねたときにフィルム表面に移行した添加剤等が他のフィルム表面に転写したりする問題が挙げられている。このうち脂肪酸誘導体、特に、ポリマー中の触媒残さの酸性成分の中和剤として用いられるステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム等の高級脂肪酸金属塩、フィルムのスリップ剤として常用されているオレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアロアミド等の高級脂肪酸アミド等の脂肪酸誘導体は微量添加でも蒸着面の濡れ指数を低下させ、蒸着面への印刷や他のフィルム等の接着を著しく低下させる。これらを添加しないポリプロンフィルムは、フィルム成形時又はフィルムの後加工の段階で多くの問題を発生する。
【０００４】
　例えば、前記のスリップ剤を添加しない場合、得られるフィルムの滑り性や耐ブロッキング性が極端に低下し、巻取ったフィルムにしわが入ったり、フィルムロ−ルが局部的に肥大するいわゆる巻こぶができたりして巻き姿が悪化し加工性を大幅に低下させる。特にプロピレンランダム共重合体を用いた場合には得られるフィルムの剛性が低く、粘着性が大きいためこれらの現象が顕著に現れ、フィルムの生産性や歩留まりが低下するのみならず、しわや巻こぶの無い部分のみを選んで金属蒸着を行っても蒸着後のフィルムの巻き取り工程でしわや巻こぶが発生し、蒸着フィルムの加工性を一層悪化させる結果になる。この現象はプロピレンランダム共重合体の融点が低いほど顕著である。
【０００５】
　この問題点を解決するために、特定の高密度ポリエチレンを配合した組成物（例えば、特許文献１参照。）や、ゼオライト粉末を添加してなる組成物（例えば、特許文献２参照。）を用いて得られたフィルム面に金属を蒸着した金属蒸着ポリプロピレンフィルムが提案されている。しかしながら、該特許文献記載の金属蒸着フィルムは、蒸着膜接着性に優れ、金属面濡れ指数の低下の少ない蒸着フィルムにはなるが、耐傷付き性が悪化したり、フィルムの表面が粗面化し、美麗な金属光沢を有するフィルムが得られなくなったり、フィッシュアイやピンホールが発生するといった問題が生じた。
【０００６】
　一方、近年メタロセン触媒により製造された特定性状を有するプロピレンランダム共重合体を用いた蒸着フィルムが提案されている（例えば、特許文献３〜４参照。）。
　しかしながら、本発明者等が検討した結果、メタロセン触媒により製造された特定性状を有するプロピレンランダム共重合体は、Ｔダイを用いてフィルムを成形した場合、スウィーパーロールの跡がフィルムに転写され、それによりしわや巻こぶが悪化するといった問題が判明した。
【０００７】
　上記に述べたように、成形加工性に優れ、剛性、ヒ−トシ−ル性、蒸着膜の接着性に優れ、かつ蒸着面への印刷性、ラミネート性の全てに満足できる金属蒸着プロピレン系樹脂フィルムは得られていないのが現状である。したがって、すべての観点から、成形加工性に優れ、剛性、ヒ−トシ−ル性、蒸着膜の接着性に優れ、かつ蒸着面への印刷性、ラミネート性に優れた金属蒸着プロピレン系樹脂フィルムが求められているのが実状である。
【特許文献１】特開昭５９−２５８２９号公報
【特許文献２】特公昭６１−１６６１７号公報
【特許文献３】特開平１１−２６３８１２号公報
【特許文献４】特開２００２−１２８９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、成形加工性、剛性、ヒートシール性、ブロッキング性、耐表面傷付き性に優れ、可溶分が少なく、更に蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れた金属蒸着フィルム、及びそれらを得ることが可能な金属蒸着用フィルム、金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者等が鋭意検討した結果、特定の性状を有するプロピレンランダム共重合体に、特定のポリエチレン樹脂、アンチブロッキング剤及び酸化防止剤とハイドロタルサイト類化合物を含有するプロピレン系樹脂組成物が上記課題を解決し、成形加工性、剛性、ヒートシール性、ブロッキング性、耐表面傷付き性に優れ、可溶分が少なく、更に蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れた金属蒸着フィルムの製造に好適であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
　すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ）性状（ａ−１）〜（ａ−５）を有するプロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、
（ａ−１）プロピレン単位を８８〜９９．５モル％、エチレン及び／又はブテン構造単位を０．５〜１２モル％含む
（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲＡ）が１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ−３）溶融粘弾性測定により求めたポリ分散指数（ＰＩ）が２．４〜４
（ａ−４）クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）法で測定した２０℃以下の可溶分が１．５重量％以下であり、かつその可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜６．０×１０４
（ａ−５）クロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）法で測定した４０℃以下の可溶分が４．０重量％以下であり、かつその可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜８．０×１０４
（Ｂ）密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩＢ）が１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、かつＭＩＢと上記ＭＦＲＡとの比（ＭＩＢ／ＭＦＲＡ）が０．７〜１０００のポリエチレン樹脂を０．０１〜６重量部、
（Ｃ）平均粒子径が１．０〜５．０μｍ、細孔容積が１．７ｍｌ／ｇ以下のアンチブロッキング剤を０．０１〜０．７重量部、
（Ｄ）分子量が５００以上の酸化防止剤を０．０１〜０．５重量部、及び
（Ｅ）ハイドロタルサイト類化合物を０．００５〜０．５重量部
を含有することを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
　また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、（Ａ）プロピレンランダム共重合体が、さらに性状（ａ−６）を有するプロピレンランダム共重合体であり、（Ｃ）アンチブロッキング剤が、細孔容積が０．４５ｍｌ／ｇ以上、摩耗量が１００ｍｇ以下のアンチブロッキング剤であることを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ａ−６）示差走査熱量計（ＤＳＣ）法で測定した融点（Ｔｐ）が１１５〜１５０℃
【００１２】
　また、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、（Ｄ）酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤であることを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
　また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、（Ａ）プロピレンランダム共重合体が、メタロセン触媒によって製造されたものであることを特徴とする金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
　また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる金属蒸着用フィルムが提供される。
【００１５】
　また、本発明の第６の発明によれば、下記関係式（１）を満足することを特徴とする第５の発明の金属蒸着用フィルムが提供される。
　　７３０≦１４×［ＨＳＴ］−［ＹＭ］≦１３４０　　　（１）
　　（式中、［ＨＳＴ］は荷重が３Ｎになるヒートシール温度（単位：℃）、［ＹＭ］はフィルムの引張弾性率（単位：ＭＰａ）を表す。）
【００１６】
　また、本発明の第７の発明によれば、第５又は６の発明の金属蒸着用フィルムに金属及び／又はその酸化物を蒸着してなること特徴とする金属蒸着フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる金属蒸着フィルムは、成形加工性、剛性、ヒートシール性、耐ブロッキング性、耐表面傷付き性、蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れている。このような金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる金属蒸着フィルム、特に、食品、医療品分野における包装用フィルムに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
１．金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物
（Ａ）プロピレンランダム共重合体
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、プロピレンとエチレン及び／又はブテンとのランダム共重合体である。具体的にはプロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン三元ランダム共重合体が挙げられる。このうちプロピレン・エチレンランダム共重合体が好適である。
【００１９】
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、下記の性状（ａ−１）〜（ａ−５）を有し、必要に応じて、さらに性状（ａ−６）を有する。
【００２０】
（ａ−１）プロピレン単位、エチレン単位及び／又はブテン単位
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、プロピレン単位を８８〜９９．５モル％、好ましくは９０〜９９モル％、より好ましくは９２〜９８．５モル％、エチレン単位及び／又はブテン単位を０．５〜１２モル％、好ましくは１〜１０モル％、より好ましくは１．５〜８モル％を含有している必要がある。プロピレン単位が８８モル％未満である場合、フィルムの剛性の低下ならびに好適な耐ブロッキング性が得られず、９９．５モル％を超える場合は低温ヒートシール性が損なわれる。ここでプロピレン単位及びエチレン及び／又はブテン単位はフーリエ変換赤外分析法によって計測される値である。
【００２１】
（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲＡ）
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲＡ（ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重））は１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲＡが上記範囲より低い場合、押出性が低下し好適な生産性が得られず、一方上記範囲より高い場合にはフィルムの強度が低下する。ポリマーのＭＦＲＡを調節するには、例えば、重合温度、触媒量、分子量調節剤としての水素の供給量など適宜調節する方法がとられる。
【００２２】
（ａ−３）ポリ分散指数（ＰＩ）
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、溶融粘弾性測定により求めたポリ分散指数（Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ、以下「ＰＩ」という。）が、２．４〜４、好ましくは２．４〜３．５、特に好ましくは２．６〜３．５の範囲にあることが、スウィーパーロール跡の転写がより少なく成形加工性に優れ、フィルム物性、蒸着適正のバランスの観点から好ましい。ＰＩが２．４未満の場合は、押出性が低下しフィルムの製膜が困難になる。一方、ＰＩが４を超える場合は、フィルムの表面状態が悪化し、透明性が低下する。この規定は、分子量分布指数が特定の範囲にあることを意味し、メタロセン触媒による共重合体にあっては、従来特徴といわれている分子量分布の狭いものとは異なり、広い分子量分布を有することを意味するものである。ＰＩは、高分子重合体の粘弾性特性を示す物理量の一つで、当業界に慣用されているものである。例えば、特開２０００−３３６２１７号公報等に定義及び測定法が記載されており、本発明において定義するものもこれと同様である。以下、ＰＩの測定法について簡単に説明する。
【００２３】
　ＰＩは、分子量分布を表す指標であって、Ｇ．Ｒ．Ｚｅｉｃｈｎｅｒ等によって導入された（Ｇ．Ｒ．Ｚｅｉｃｈｎｅｒ　ａｎｄ　Ｐ．Ｄ．Ｐａｔｅｌ，Ｐｒｏｓ．ｏｆ　ｔｈｅ　２ｎｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　ｏｆ　Ｃｈｅｍ．　Ｅｎｇ．，　Ｃａｎａｄａ　１９８１）値である。
　ＰＩは、動的溶融粘弾性測定により得られる貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”とが等しくなるときの、測定条件（角周波数ω）における該弾性率をＧＣＯとしたとき、ＰＩ＝１０５／ＧＣＯで与えられる。具体的には、ＧＣＯの算出は以下のように行う。
　まず、得られたＧ’，Ｇ”を角周波数ωに対してプロットした。Ｇ’＞Ｇ”からＧ’＜Ｇ”と大小が逆転する点に最も近い測定点を中心にしてそれぞれ３点ずつ測定点を選び出し、Ｇ’とＧ”の交点座標の計算に用いた。この３点をそれぞれ以下の２次関数に近似した。
　ｌｎＧ’＝ａ（ｌｎω）２＋ｂ（ｌｎω）＋ｃ
　ｌｎＧ”＝ｄ（ｌｎω）２＋ｅ（ｌｎω）＋ｆ
ここで、定数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは最少二乗法により決定した。
このとき、交点のｘ座標は、下式
【００２４】
【数１】
2004076004.tif 000002
で求められるので、ＧＣＯ（＝Ｇ’＝Ｇ”）は、
　ＧＣＯ＝ｅｘｐ［ａＸ２＋ｂＸ＋ｃ］
となる。
　尚、ＧＣＯの単位はパスカルであり、ＰＩは無次元値を示す。
【００２５】
　ＰＩは、サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、以下「ＳＥＣ」という。）で測定される分子量分布の指標と比べ、ＳＥＣでは測定しにくい分子量５０００程度以下の低分子量成分やカラムの排除限界体積からの限界のためＳＥＣにはなじまない分子量１００００００以上の高分子量成分を有する重合体の分子量分布の形態を表すのに適している。
　ここで測定は、レオメトリック社製の動的粘弾性測定装置ＲＤＡ−ＩＩを使用し、直径２５ｍｍ、厚み１．８ｍｍのパラレルプレートにて、温度２００℃、歪み１５％の条件で周波数スイープを行った。角周波数は５００ｒａｄ／ｓから０．０５ｒａｄ／ｓまで、１桁あたり５点の測定間隔で動的粘弾性（Ｇ’，Ｇ”）を測定した。
【００２６】
（ａ−４）クロス分別クロマトグラフ法による２０℃以下可溶分
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、クロス分別クロマトグラフ（ｃｒｏｓｓ　ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ　ｃｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、以下「ＣＦＣ」という。）法で測定した２０℃以下の可溶分が１．５重量％以下、好ましくは１．２重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下であることが重要である。更に、その可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜６．０×１０４、好ましくは０．１×１０４〜５．０×１０４、より好ましくは０．１×１０４〜４．０×１０４、特に好ましくは１．０×１０４〜３．０×１０４である必要がある。２０℃以下の可溶分が１．５重量％より多く、またその可溶分の重量平均分子量が６．０×１０４より大きいと、低結晶成分で揮発しにくいため、蒸着後に蒸着面に残存し、蒸着面への印刷性やラミネート性に悪影響を及ぼす。２０℃以下の可溶分が１．５重量％より多く、またその可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４より少ないと揮発しやすく成形時に発煙が多くなる。
【００２７】
（ａ−５）ＣＦＣ法による４０℃以下可溶分
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、ＣＦＣ法で測定した４０℃以下の可溶分が４．０重量％以下、好ましくは３．０重量％以下、より好ましくは２．５重量％以下であることが重要である。更に、その可溶分の重量平均分子量が０．１×１０４〜８．０×１０４、好ましくは０．１×１０４〜７．０×１０４、より好ましくは０．１×１０４〜６．０×１０４、特に好ましくは０．５×１０４〜４．０×１０４である必要がある。４０℃以下の可溶分が４．０重量％より多く、またその成分の重量平均分子量が８．０×１０４より大きいと、フィルム保管時にフィルム表面に低結晶成分で揮発しにくい成分が残存し、耐ブロッキング性の低下や蒸着膜の接着性に悪影響を及ぼす。４０℃以下の可溶分が４．０重量％より多く、またその成分の重量平均分子量が０．１×１０４より少ないと揮発しやすく成形時に発煙が多くなる。
【００２８】
　上記２０℃以下の可溶分又は４０℃以下の可溶分には、オリゴマーのような分子量の低い成分、アタクチックポリプロピレンのような立体規則性の低い成分、コモノマー含量が極端に高い成分等いわゆる低結晶成分を含む。ここでアタクチックポリプロピレンのような立体規則性の低い成分、コモノマー含量が極端に高い低結晶性成分は分子量が高いものであっても可溶分になりうる。本発明の効果を奏するためには、可溶分が少ないものであると同時に、該可溶分は分子量が特定の範囲にあることを要求するものである。したがって、本発明に使用する共重合体を得るためには、立体規則性の低いポリプロピレンや、コモノマー含量が極端に高い低結晶性成分を含むことになる組成分布の広いポリプロピレンが得られる触媒を使用すること、重合方法を採用することは避けるべきである。
【００２９】
　ここで、ＣＦＣ法とは、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）法とゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を組み合わせたものであり、ポリマーの結晶性分布と分子量分布を同時に知ることができる。すなわち、ポリプロピレンを溶媒に完全に溶解させた高温の試料溶液を、ガラスビーズ等の不活性担体を充填したカラム内に注入し、カラムの温度を降下させて試料を充填剤表面に付着させた後、該カラム内にオルソジクロルベンゼンを流しながら、カラムの温度を徐々に上昇させ、各温度で溶出してくるポリプロピレンの濃度を検出し、同時に、各温度で溶出した成分をフラクションごとにオンラインでＧＰＣに送り込み、そこで得られたクロマトグラムから各成分の分子量・分子量分布を計算するという方法である。溶出成分の結晶性が高いほど溶出温度も高くなるので、溶出温度とポリマーの溶出量（重量％）との関係を求めることによりポリマーの結晶性の分布を知ることができる。
【００３０】
　上記の方法において、カラム温度の降下速度は、試料のポリプロピレンに含まれる結晶性成分の各温度における結晶化に必要な速度に、また、カラムの温度の上昇速度は、各温度における溶出成分の溶解が完了し得る速度に調整されることが必要であり、このようなカラム温度の冷却速度及び昇温速度は、予備実験をして決定する。測定条件は次の通り。
　・装置　：　三菱化学社製　ＣＦＣ　Ｔ１５０Ａ型
　・検出器：　ＭＩＲＡＮ社製　１Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
　・溶媒　：　オルソジクロルベンゼン
　・流速　：　１ｍｌ／ｍｉｎ
　・測定濃度：３ｍｇ／ｍｌ
　・ＴＲＥＦカラム：不活性担体（０．１ｍｍ径ガラスビーズ）
　　　　　　　　　　カラムサイズ　　０．４６ｃｍ径×１５ｃｍ
　・ＧＰＣカラム　：　昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ　３本
　　（カラムの較正は東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量はポリスチレンとポリプロピレンの粘度式を用いてポリプロピレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数はα＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリプロピレンはα＝０．７０７、ｌｏｇＫ＝−３．６１６　である。）
　１４０℃に加熱したカラムに０．４ｍｌを注入した後、１４０℃／１６０ｍｉｎの速度で０℃まで冷却して、試料ポリマーを充填剤表面に吸着（析出）させた。この時点において充填剤表面に吸着せず、溶媒に溶解している成分を０℃以下の可溶分として、オンラインでＧＰＣカラムに送って分子量分別した後に溶出量を赤外検出器で検出した。２０℃以下の可溶分とは、０℃以下の可溶分を含む２０℃以下の可溶分合計量を意味し、各ステップ昇温毎に得られた結果を該温度まで積算することで求めた。同様に、４０℃以下の可溶分とは、０℃以下の可溶分を含む４０℃以下の可溶分合計量を意味し、各ステップ昇温毎に得られた結果を該温度まで積算することで求めた。
【００３１】
（ａ−６）融点（Ｔｐ）
　本発明で用いるプロピレンランダム共重合体は、融点（Ｔｐ）が１１５〜１５０℃、好ましくは１２０〜１４５℃、さらに好ましくは１２５〜１４０℃であることが好ましい。Ｔｐが上記範囲より低い場合、剛性の低下ならびに好適な耐ブロッキング性が得られず、一方上記範囲より高い場合には低温ヒートシール性が損なわれる場合がある。
　ここで、Ｔｐは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した値である。セイコー社製示差走査型熱量計を用い、サンプル約５ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで冷却した。続いて１０℃／分の昇温スピードで融解させた時に得られる融解熱量曲線からＴｐを得る。すなわち、融解熱量曲線の最大ピーク温度をＴｐとした。
【００３２】
　本発明に用いるプロピレンランダム共重合体は、好ましくはメタロセン系触媒を使用して後記するような通常の条件で重合すればよい。メタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、助触媒、必要により有機アルミニウム化合物と、担体とからなる触媒である。好ましくは、特定のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を複数種併用することで、ＰＩを容易に制御し、容易に製造することができる。
【００３３】
　ここで、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、そのシクロペンタジエニル骨格とは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等である。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも一種の置換基を有するものである。その置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また係る置換基同士が互いに結合して環を形成してもよい。置換基同士が互いに結合し形成された環が互いに置換基を有していてもよい。
【００３４】
　上記炭素数１〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、ネオフイル基等のアラルキル基等が例示される。
　置換基同士すなわち炭化水素同士が互いに結合して１又は２以上の環を形成する場合の置換シクロペンタジエニル基としては、インデニル基、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換インデニル基、ナフチル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換ナフチル基、フルオレニル基、炭素数１〜８の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換フルオレニル基、アズレニル基、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基等）等の置換基により置換された置換アズレニル基等が挙げられる。
【００３５】
　シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物について、その遷移金属としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウムが好ましい。該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常１〜３個を有し、また２個以上有する場合は架橋基により互いに結合していてもよい。尚、係る架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、ジアルキルシリレン基、ジアルキルゲルミレン基などが挙げられる。
【００３６】
　周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基などが挙げられる。
【００３７】
　上記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。尚、これらの化合物は、単に化学的名称のみで示称されているが、その立体構造が本発明でいう非対称性を持つものであることはいうまでもない。また、ジルコニウム化合物のみ例示したが、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も同様に使用できる。
【００３８】
　ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−フルオロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（３−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（２−メチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（１−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（２−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−フルオロ−１−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−フルオロ−２−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−エチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（４−フルオロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（２−メチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（１−ナフチル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（１−アントラセニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス〔１−｛２−エチル−４−（１−フェナンスリル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−ジメチルボラノ−４−インドリル−４Ｈ−アズレニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４、５−ベンゾインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
　上記シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、一種又は二種以上の混合物を触媒成分とすることができる。一種では、本発明の要件であるＰＩを満足しない場合があるので、水素応答性の異なる二種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００３９】
　シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と組み合わせて使用される助触媒としては、前記周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、又は触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衝させうるものをいう。本発明において用いられる助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、イオン交換性層状珪酸塩、ホウ素化合物、酸化ランタンなどのランタノイド塩、酸化スズ等が挙げられる。
【００４０】
　シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、無機又は有機化合物の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機又は有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的には、モンモリロナイト等のイオン交換性層状珪酸塩、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
　また更に必要により使用される有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジアルキルアルミニウムハライド；アルキルアルミニウムセスキハライド；アルキルアルミニウムジハライド；アルキルアルミニウムハイドライド、有機アルミニウムアルコキサイド等が挙げられる。
【００４２】
　重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法を採用することができる。
【００４３】
（Ｂ）ポリエチレン系樹脂
　本発明に用いるポリエチレン樹脂は、エチレンの単独重合体及びエチレンを主成分（望ましくは９０モル％以上含有する）とする炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体であり、カルボン酸等をグラフトした変性ポリエチレンも包含する。
【００４４】
　本発明のポリエチレン樹脂は、密度が０．９４５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９４５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３未満ではスウィーパーロール跡のフィルムへの転写抑制効果がなく、また剛性が低下する。密度が０．９８０ｇ／ｃｍ３を超えるとフィルムの衝撃強度が低下する。
【００４５】
　本発明のポリエチレン樹脂は、メルトインデックス（ＭＩＢ（ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重））が１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜８００ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜５００ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＩＢが１ｇ／１０ｍｉｎ未満ではフィルムの平滑性が著しく低下し蒸着面の光沢・輝度が失われ好ましくない。ＭＩＢが１０００ｇ／１０ｍｉｎを超える場合は、フィルム表面に低分子量成分が溶出し、蒸着膜の接着性、蒸着後の印刷性、ラミネート性が著しく低下する。
【００４６】
　更にポリエチレン樹脂のメルトインデックス（ＭＩＢ）と上記（Ａ）プロピレンランダム共重合体のＭＦＲＡとの比　ＭＩＢ／ＭＦＲＡが０．７〜１０００、好ましくは１．０〜４００、より好ましくは１．３〜１２５であることが重要である。ＭＩＢ／ＭＦＲＡが０．７未満の場合は、フィルムの平滑性が著しく低下し蒸着面の光沢・輝度が失われ好ましくない。ＭＩＢ／ＭＦＲＡが１０００を超える場合は、フィルム表面に低分子量成分が溶出し、蒸着膜の接着性、蒸着後の印刷性、ラミネート性が著しく低下する。
　プロピレンランダム共重合体とポリエチレン樹脂を上記範囲で組み合わせることがポリエチレン樹脂の微分散に優れ、スウィーパーロール跡のフィルムへの転写抑制効果大きく、また蒸着フィルムの種々特性のバランスが特に優れ望ましい。
【００４７】
　本発明に使用されるポリエチレン樹脂の製造は、目的の性状を有する重合体を製造し得る限りその重合方法や触媒について特に制限はないが、中圧法プロセスによって得られるポリエチレン樹脂が好適である。
　触媒については、チーグラー型触媒（すなわち、担持又は非担持ハロゲン含有チタン化合物と有機アルミニウム化合物の組み合わせに基づくもの）、カミンスキー型触媒（すなわち、担持又は非担持メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、特にアルモキサンの組み合わせに基づくもの）が挙げられる。
【００４８】
（Ｃ）アンチブロッキング剤
　本発明に用いられるアンチブロッキング剤は、平均粒子径が、１．０〜５．０μｍ、好ましくは１．５〜４．５μｍ、より好ましくは２．０〜４．０μｍである。平均粒子径が１．０μｍ未満では、フィルム表面の凹凸が小さく、好適な耐ブロッキング性を得られず、巻き取ったフィルムにしわや巻こぶが発生する。一方、５．０μｍを超えると、フィルム表面の凹凸が大きくなり、フィルム表面又は金属蒸着面に傷付きが発生し好ましくない。
　ここで平均粒子径は、コールターカウンター計測による値である。
【００４９】
　本発明に用いられるアンチブロッキング剤は、細孔容積が、１．７ｍｌ／ｇ以下、好ましくは０．４５〜１．７ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．８〜１．６ｍｌ／ｇ、特に好ましくは１．０〜１．６ｍｌ／ｇである。細孔容積が０．４５ｍｌ／ｇ未満ではアンチブロッキング剤が硬くなり、フィルム表面又は金属蒸着面に傷付きが発生し好ましくない場合がある。１．７ｍｌ／ｇを超えるとアンチブロッキング剤の分散性が低下し、フィルム外観が不良になる。細孔容積は、一次粒子の構造を示すものと考えられ、この値が大きければ一次粒子は高い表面エネルギーを有し、プロピレン重合体との混合時に凝集を生じやすい。
　ここで、細孔容積は窒素吸着法で測定した値である。
【００５０】
　また、本発明に用いられるアンチブロッキング剤は、プラスチックワイヤー摩耗量が１００ｍｇ以下、好ましくは８０ｍｇ以下、より好ましくは５０ｍｇ以下であることが好ましい。１００ｍｇを超えると、フィルム表面又は金属蒸着面に傷付きが発生し好ましくない場合がある。プラスチックワイヤー摩耗量はアンチブロッキング剤の硬度を示す指標として用いられ、以下の方法にて測定される値である。
　アンチブロッキング剤の試料サンプルを所定量のスラリーに調整し、日本フィルコン（株）製摩耗試験機を用いて下記の条件で３時間摩耗させた後、８０℃で１０分間乾燥し、ワイヤーの減量を測定した。
　・スラリー濃度：２％、４００ｇ／２０リットル
　・流量：０．６５リットル／ｍｉｎ
　・ロール：セラミックＡロール、φ６０ｍｍ
　・ロール回転数：１５００ｒｐｍ
　・接触角度：１１１°
　・重錘：８５０ｇ
　・ワイヤー：プラスチックワイヤー（材質：ポリエステル）
【００５１】
　本発明に用いられるアンチブロッキング剤は、上記性状を有するものであれば特に限定されるものではなく、単独又は二種以上を併用して用いることができる。また、有機系のアンチブロッキング剤、無機系のアンチブロッキング剤のいずれも使用することができる。有機系のアンチブロッキング剤としては、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルシリルトセスキオキサン（シリコーン）、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。無機系のアンチブロッキング剤としては、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム、シリカ、クレー、タルク、マイカ等が例示できる。アンチブロッキング剤の分散性、フィルムの透明性、耐ブロッキング性、フィルム表面又は金属蒸着面の耐傷付き性のバランスの点で無機系のアンチブロッキング剤が好ましく、特にシリカを使用することが好ましい。更に好ましくは合成シリカが良好である。ここでシリカとは、その結晶構造に二酸化ケイ素が４０重量％以上、好ましくは５０〜１００重量％含有するものである。ケイ素以外の元素として、マグネシウム、カルシウム、アルミニウムなどの成分を、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸アルミニウムカルシウムなどの形で含有するものも含まれる。
【００５２】
　本発明に用いられるアンチブロッキング剤は、上記性状を満たす範囲において各種表面処理剤、例えば、界面活性剤、金属石鹸、アクリル酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸、高級アルコール、エステル、シリコーン、フッ素樹脂、シランカップリング剤、ヘキサメタリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、トリメタリン酸ソーダ等の縮合リン酸塩、ｐＨ調整剤、有機安定剤などによる処理を施すことでができる。特に有機酸処理、なかでもクエン酸処理されたものが好適である。処理方法は特に限定されるものではなく、表面噴霧、浸漬等公知の方法を採用することができる。
【００５３】
　また、アンチブロッキング剤の微細形状は、いかなる形状であってもよく、球状、角状、柱状、針状、板状、不定形状など任意の形状とすることができる。好ましくは、球状、不定形状のものが物性バランス、分散性が良い。特に好ましくは不定形状のものが良好である。
【００５４】
（Ｄ）酸化防止剤
　本発明で用いる酸化防止剤としては、分子量が５００以上のものである。好ましくは分子量が６００以上、より好ましくは分子量が７００以上のものである。分子量が５００未満であると移行・揮散しやすく、金属蒸着膜の接着性、蒸着面の印刷性、蒸着面とのラミネート性が低下し好ましくない。酸化防止剤はフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤など制限なく使用できる。好ましくはフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が良好であり、それぞれ単独で又は二種以上を併用して用いることができる。
【００５５】
　具体的には、分子量が５００以上の酸化防止剤としては、例えばテトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアミノ）−２，４−ビスｎオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベフェニル）イソシアヌレート、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等が挙げられる。
【００５６】
（Ｅ）ハイドロタルサイト類化合物
　本発明で用いるハイドロタルサイト類化合物は天然鉱物塩であるハイドロタルク石群、及び合成ハイドロタルサイト類を挙げることができる。特に合成ハイドロタルサイトが分散性、中和効果の点から好ましい。ハイドロタルサイト類化合物としては、特に限定されるものではないが、Ｍｇ−Ａｌハイドロタルサイト系化合物、Ｚｎ−Ａｌハイドロタルサイト系化合物、Ｌｉ−Ａｌハイドロタルサイト系化合物などを挙げることができる。
【００５７】
　該ハイドロタルサイト類化合物としては、市販品、例えば、ＤＨＴ−４Ａ、ＤＨＴ−４Ａ−２、ＤＨＴ−４Ｃ、ＺＨＴ−４Ａ、ＺＨＴ−４Ｄ、アルカマイザー１、アルカマイザー２、キョーワード５００、キョーワード１０００、キョーワード２０００、キョーワード２１００、キョーワード２２００（何れも協和化学工業株式会社製の商品名）、などを挙げることができる。
　これらハイドロタルサイト類化合物の粒子径は本発明に影響を及ぼさない範囲であればよく、特に限定されるものではないが、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下、また、ＢＥＴ比表面積は１〜５０ｍ２／ｇ、特に３〜２０ｍ２／ｇのものが分散性、中和効果、さらには得られるフィルムの外観、均一性の点で好ましい。
【００５８】
　以下に本発明の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における、各成分の含有量について説明する。
　ポリエチレン樹脂の含有量は、プロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、０．０１〜６重量部、好ましくは０．０５〜４重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。０．０１重量部未満ではスウィーパーロール跡のフィルムへの転写抑制効果がなく、また剛性も低いため好ましくない。６重量部を越えるとフィルムの表面荒れがひどくなり、フィルムにフィッシュアイ状の凹凸が発生したり、蒸着膜の輝度・光沢が著しく低下し金属感が失われ好ましくない。０．１〜３重量部の範囲で配合するのが成形加工性及び蒸着フィルムの前記の種々の特性のバランスが特に優れ望ましい。
　アンチブロッキング剤の含有量は、プロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、０．０１〜０．７重量部、好ましくは０．０３〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。アンチブロッキング剤の含有量が０．０１重量部未満では、フィルム表面の凹凸が少ないため好適な耐ブロッキング性が得られず、巻き取ったフィルムにしわや巻こぶが発生する。０．７重量部を越えると、フィルム表面の凹凸が多くなり、フィルム表面又は金属蒸着面に傷付きが発生しややすくなり好ましくない。
【００５９】
　酸化防止剤の含有量は、プロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０３〜０．３重量部、より好ましくは０．０４〜０．２重量部である。酸化防止剤の含有量が０．０１重量部未満では酸化防止能力が不足し、フイルムに成形しにくい。０．５重量部を越えると蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性が低下するため好ましくない。
　ハイドロタルサイト類化合物の含有量は、プロピレンランダム共重合体１００重量部に対し、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部、より好ましくは０．０２〜０．２重量部である。ハイドロタルサイト類化合物の含有量が０．００５重量部未満では、樹脂中の塩酸などを中和する効果が劣るため樹脂の劣化腐食が生じたりフィルムが着色したりする。一方０．５重量部を超えると分散性が不良となり、フィルムの光沢などが落ちて良好な外観が得られなくなりいずれも好ましくない。
【００６０】
　本発明の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、造核剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、着色剤、エラストマー等を含有していてもよい。配合は、通常、溶融混練機を用いて１９０℃〜３５０℃で加熱溶融混練し、粒状に裁断されたペレット状態で成形材料として提供される。
【００６１】
２．フィルム
　本発明の金属蒸着用フィルムは、上記のような特定の成分を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を使用することにより、成形加工性、剛性、ヒートシール性、耐ブロッキング性、耐表面傷付き性、蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れたものとなるが、下記関係式（１）を満たすことにより、特に剛性、ヒートシール性が向上するので好ましい。
　　７３０≦１４×［ＨＳＴ］−［ＹＭ］≦１３４０　　　（１）
　　（式中、［ＨＳＴ］は荷重が３Ｎになるヒートシール温度（単位：℃）、［ＹＭ］はフィルムの引張弾性率（単位：ＭＰａ）を表す。）
好ましくは、１１６５≦１７×［ＨＳＴ］−［ＹＭ］≦１６７０を満たすものであり、より好ましくは、１３１０≦１８×［ＨＳＴ］−［ＹＭ］≦１７８０を満たすものである。
【００６２】
　［ＨＳＴ］は、本発明のフィルム同士をシール圧力０．２ＭＰａ、シール時間０．５秒の条件下でフィルムの溶融押出しした方向（ＭＤ方向）に垂直になるようにヒートシールした１５ｍｍ幅の試料の、引張速度５００ｍｍ／分にてＭＤ方向に引き離すときの荷重が３Ｎになるヒートシール温度、［ＹＭ］はＩＳＯ−Ｒ１１８４に準拠して測定したフィルムのＭＤ方向の引張弾性率である。
【００６３】
２．１．フィルムの製造
　本発明の金属蒸着用フィルムは、上記ポリプロピレン樹脂組成物を用い、押出成形してなる。本発明の組成物を用いてフィルムを成形する方法は、公知のＴダイ法、チューブラー法等を用いることができる。溶融押出しされた組成物が７０℃以下、好ましくは５０℃以下で急冷されるような条件下で製膜するのが望ましい。７０℃を超える温度で冷却すると、フィルムが著しく脆く、かつ、低温ヒートシール性も悪化する傾向がみられ、上記式を満足しにくくなる。
【００６４】
　また、得られたフィルムは、望ましくは接着性改善のためにコロナ放電処理、火災処理、プラズマ処理等公知の方法で表面処理を施すことが好ましい。
　この表面処理は、フィルムの成形後金属蒸着迄の適当な時期に行えばよいが、フィルム製造時に製膜と巻取の間で行うのが最も簡便である。この表面処理の度合いは、ＪＩＳ　Ｋ−６７５８の方法で測定した濡れ指数が３７ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるように処理するのが望ましく、３９ｄｙｎｅ／ｃｍ以上が特に望ましい。また、フィルムと金属との接着をより強固にするためにフィルムの処理面にポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ樹脂等の接着剤を薄くアンカーコーティング（Ａｎｃｈｏｒ　Ｃｏａｔｉｎｇ）を施してもよい。
【００６５】
２．２．フィルムへの金属蒸着
　かくして得られたフィルムの処理面に真空下で金属蒸着を施して目的とする金属蒸着ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
　本発明の組成物からなるフィルムに金属及び／又はその酸化物を蒸着する方法は、真空蒸着法すなわち、フィルムの繰出部、蒸着部、巻取部等を備えた真空蒸着装置内で、装置内の気圧を１０−４〜１０−５Ｔｏｒｒ程度に減圧し、アルミニウム、ニッケル、金、銀等の目的の金属及び／又はその酸化物を付着させたフィラメントを加熱、該金属及び／又はその酸化物を溶解蒸発させ、蒸発分子を繰り出されたフィルム表面に連続的に蒸着させ巻取る方法が一般的であるが、その他に真空中で放電させたときに陰極を構成する金属及び／又はその酸化物が飛散する現像を利用したスパッタリング蒸着やイオン・プレーティング法によっても可能である。
【００６６】
　尚、蒸着に使用する金属としては、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、クロム、ゲルマニウム、チタン、セレン、スズ、亜鉛等が挙げられる。作業性、経済性、生産性等総合的にみてアルミニウムが特に望ましく、本発明の組成物は、このアルミニウムに特に有効であり蒸着加工性・生産性の改善のみならず、蒸着膜の接着性、輝度、蒸着膜の印刷、ラミネート適性等本発明の目的とする改善に最も有効である。
　金属蒸着層の厚みは、その目的に応じて任意に変えられるが、フィルムの場合は通常数十ないし数百オングストローム（Å）程度、好ましくは２００〜７００オングストロームの範囲が接着性、耐久性の面で望ましい。
【００６７】
　本発明の組成物を一方の表面層として２層以上の積層フィルムとし、本発明の組成物からなる表面層又は他の組成物からなるもう一方の表面層のどちらかに金属蒸着する方法も非常に有効であり、特にもう一方の表面層として結晶融点が１５０℃より高い結晶性ポリプロピレン系樹脂からなる２層以上の共押出積層フィルムに金属蒸着する場合にも有用である。
【実施例】
【００６８】
　以下、実施例及び比較例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
　尚、以下の実施例におけるフィルム物性の試験法は下記の通りであり、また、プロピレンランダム重合体としては、下記の製造例１〜８で製造したものを用いた。
【００６９】
（フィルムの評価方法）
（１）スウィーパーロール跡（ＳＷＲ跡）の評価：スウィパーロールの跡がフィルム上に転写されたかどうかを次の基準で評価した。
　◎：スウィーパーロールの跡が全くない
　○：スウィーパーロールの跡が多少あるが問題ない
　×：スウィーパーロールの跡がはっきりとあり問題
【００７０】
（２）ＨＡＺＥ（単位：％）：得られた蒸着前の原反フィルムをＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して、ヘイズメータにて測定した。この値が小さい程透明性が優れていることを意味する。
【００７１】
（３）フィルム外観：得られた蒸着前の原反フィルムを目視にて外観評価した。評価基準は以下の通りである。
　○（外観良好）：細かなちらつき感がなく、アンチブロッキング剤が全体に均一に分散している。
　×（外観不良）：アンチブロッキング剤の分散不良による細かなちらつき感や、アンチブロッキング剤の凝集によるフィッシュアイが多くみられる。
【００７２】
（４）耐ブロッキング性：得られた蒸着前の原反フィルムより、２ｃｍ（幅）×１５ｃｍ（長）の試料フィルムを採り、コロナ処理面同志をそれぞれ長さ５ｃｍにわたり重ね（接触面積１０ｃｍ２）、０．５Ｎ／ｃｍ２の荷重下で温度４０℃の雰囲気下に２４時間状態調整した後、それぞれの荷重を除き、２３℃の温度に十分調整した後ショッパー型引張試験機を開いて５００ｍｍ／分の速度で試料のせん断剥離に要する力（単位：ｇ／１０ｃｍ２）を求めた。この値が小さいほど耐ブロッキング性は良い。
【００７３】
（５）引張弾性率（単位：ＭＰａ）：　得られた蒸着前の原反フィルムの溶融押出しした方向（ＭＤ方向）をＩＳＯ−Ｒ１１８４に準拠して、インストロン型オートグラフにて測定した。引張弾性率の値が大きいほど剛性が優れていることを意味する。
【００７４】
（６）ヒートシール性（ＨＳ性）：５ｍｍ×２００ｍｍのヒートシールバーを用い、得られた蒸着前の原反フィルムの未コロナ処理面同士を各温度設定においてヒートシール圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間０．５秒の条件下でフィルムの溶融押出しした方向（ＭＤ方向）に垂直になるようにシールした試料から１５ｍｍ幅のサンプルを取り、ショッパー型試験機を用いて引張速度５００ｍｍ／分にてＭＤ方向に引き離し、その荷重を読みとった。荷重が３Ｎになるヒートシール温度（単位：℃）にてヒートシール性を評価した。この値が小さいほど低温ヒートシール性が優れていることを意味する。
【００７５】
（７）フィルムの巻き姿：一定長の原反フィルム及び蒸着フィルムを連続して巻き取って得られたフィルムロールを肉眼で観察し評価した。評価基準は以下の通りである。
○（巻き姿最良）：表面が平坦で、しわや肥厚（巻きこぶ）がない
×（巻き姿不良）：しわや肥厚がある
【００７６】
（８）耐傷付き性：得られたアルミニウム蒸着フィルムの蒸着面の光沢度をＡＳＴＭ−Ｄ５２３に定められた方法に準じて測定し、その値をＧ１とする。次に、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に定められた方法に準じて、台側にアルミニウム蒸着フィルムの蒸着面を、そり側に非蒸着面をセットし、そりを滑らせる。（このとき、そりの荷重は２２Ｎとする。）台側のアルミニウム蒸着フィルムのそりが通過した部分の光沢度を測定し、Ｇ２とする。更に、次の式より△Ｇ（＝Ｇ１−Ｇ２）（単位：％）を求め、その値で耐傷付き性を評価した。この値が小さいほど傷が付きにくいことを示しており、耐傷付き性が優れていることを示している。
【００７７】
（９）蒸着膜の接着性：得られたアルミニウム蒸着フィルムの蒸着層に幅１８ｍｍのセロファン粘着テープ（セキスイセロテープＲ）を７０ｍｍの長さに貼りつけた後、手で素早く剥ぎ取り、粘着テープに付着せず試料フィルム面に残存する蒸着膜の面積率を求めて、下記ランク付けで評価した。
　○（蒸着膜の接着性良）：残存面積率９０〜１００％
　×（蒸着膜の接着性不良）：残存面積率９０％未満
【００７８】
（１０）蒸着面への印刷性：得られたアルミニウム蒸着フィルムの蒸着面と非蒸着面を重ね合わせ、１０Ｎ／１００ｃｍ２の荷重をかけて、温度４０℃、相対湿度９５％の雰囲気下に７２時間放置した後、蒸着面の濡れ指数（ｄｙｎｅ／ｃｍ）を測定した。良好な印刷性と評価されるには濡れ指数３５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上が必要である。
【００７９】
（１１）蒸着面へのラミネート適性：得られたアルミニウム蒸着フィルムにコロナ処理を施された二軸延伸したＰＰ（ＢＯＰＰ）フィルム（厚さ２０μｍ）をドライラミネート（接着剤は東洋モートン製ポリエステル系、塗布量２．５ｇ／ｍ２、６０℃、５０Ｎ／ｃｍ２で圧着）して、４０℃で４８時間エージングし、接着剤が完全に乾固した後、引張試験機において界面での９０°の剥離強度を測定した。
【００８０】
（プロピレン重合体の製造例１）
（１）化学処理イオン交換性層状珪酸塩の調製
　１０リットルの攪拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、更にモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧ろ過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、ろ過した。この洗浄操作を、洗浄液（ろ液）のｐＨが、３．５を超えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥し７０５ｇの化学処理珪酸塩を得た。
　先に化学処理した珪酸塩を、キルン乾燥機により更に乾燥した。乾燥機の仕様、条件は以下の通りである。回転筒：円筒状、内径５０ｍｍ、加湿帯５５０ｍｍ（電気炉）、かき上げ翼付き、回転数：２ｒｐｍ、傾斜角；２０／５２０、
　珪酸塩の供給速度；２．５ｇ／分、ガス流速；窒素、９６リットル／時間、向流、乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【００８１】
（２）触媒の調製
　内容積１３リットルの攪拌機の付いた金属製反応器に、上記で得た乾燥珪酸塩０．２０ｋｇとヘプタン（日石三菱社製ヘプタン）０．７４リットルの混合物を導入し、更にトリノルマルオクチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．０４Ｍ）１．２６リットルを加え、系内温度を２５℃に維持した。１時間の反応後、ヘプタンにて十分に洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０リットルに調製した。
　（ｒ）−ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド０．８６９ｇ（１．２０ｍｍｏｌ）及び（ｒ）−ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（３−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ジルコニウムジクロリド１．２３ｇ（１．８０ｍｍｏｌ）にヘプタンを０．８０リットル加え、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を３３．１ミリリットル加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、ヘプタンを追加して５．０リットルに調整した。
　続いて、温度４０℃にて、プロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、４時間予備重合を行った。更に１時間、後重合した。予備重合終了後、残モノマーをパージした後、触媒をヘプタンにて十分に洗浄した。続いて、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．１７リットル添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。この操作により、乾燥した予備重合触媒０．６０ｋｇを得た。
【００８２】
（３）重合
　内容積２７０リットルの撹拌式オートクレーブに液状プロピレンを３７ｋｇ／ｈｒ、エチレンを６００ｇ／ｈｒ、水素を０．３ｇ／ｈｒ、及びトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を９ｇ／ｈｒにて連続的に供給した。内温を７０℃に保持し、上記予備重合触媒の流動パラフィン（東燃社製：ホワイトレックス３３５）スラリーを一定量連続的に供給し、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ１）を得た。
【００８３】
（プロピレン重合体の製造例２）
　プロピレン重合体の製造例１（３）において、液状プロピレン供給量を４１ｋｇ／ｈｒ、エチレン供給量を１．２ｋｇ／ｈｒ、水素供給量を０．４ｇ／ｈｒ、内温を６０℃とした以外はプロピレン重合体の製造例１と同様の操作を行い、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ２）を得た。
【００８４】
（プロピレン重合体の製造例３）
（１）触媒の調製
　プロピレン重合体の製造例１（２）において、メタロセン化合物として（ｒ）−ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝〕ハフニウムジクロイド２．４４ｇ（３．３０ｍｍｏｌ）を単独で使用する以外はプロピレン重合体の製造例１（１）、（２）と同様に実施し、予備重合触媒を得た。
【００８５】
（２）重合
　内容積２００リットルの撹拌式オートクレーブ内に液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これに、トリイソブチルアルミニウム２４ｇ、水素０．４ｇを加え、６０℃を維持した。その後、上記予備重合触媒成分１．６ｇをアルゴンで圧入し、４０分かけて７５℃まで昇温し、３時間重合を行った。その後エタノール１００ｍｌを圧入して反応を停止し、残ガスをパージし、生成物を乾燥して、プロピレン単独重合体（ＰＰ３）を得た。
【００８６】
（プロピレン重合体の製造例４）
　内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブをプロピレンで十分に置換した後、脱水・脱酸素したヘプタン６０リットルを導入し、ジエチルアルミニウムクロリド１６ｇ、三塩化チタン触媒（エム・アンド・エム社製）４．１ｇを５０℃でプロピレン雰囲気下で導入した。更に気相水素濃度を６．０容量％に保ちながら、５０℃の温度で、プロピレン５．７ｋｇ／ｈｒ及びエチレン２８０ｇ／ｈｒの速度で４時間フィードした後、更に１時間重合を継続した。その後、残ガスをパージし、生成物を濾過・乾燥して、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ４）を得た。
【００８７】
（プロピレン重合体の製造例５）
（１）触媒の調製
　十分に窒素置換したフラスコに脱水及び脱酸素したヘプタン２００ミリリットルを導入し、次いでＭｇＣｌ２を０．４モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４を０．８モル導入し、９５℃に保ちながら２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルハイドロジェンポリシロキサン（２０センチストークス）を４８ミリリットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をヘプタンで洗浄した。次いで、十分に窒素置換したフラスコに生成したヘプタンを５０ミリリットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．２４モル導入した。更に、ｎ−ヘプタン２５ミリリットルＳｉＣｌ４を０．４モル混合して３０℃に保ちながら６０分間かけてフラスコへ導入し、９０℃で３時間反応させた。これに、更にヘプタン２５ミリリットルにフタル酸クロライド０．０１６モルを混合して、９０℃に保ちながら３０分間かけてフラスコに導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ヘプタンで洗浄した。次いでこれらにＳｉＣｌ４を０．２４ミリモル導入して、１００℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで十分洗浄した。十分に窒素置換したフラスコに十分精製したヘプタン５０ミリリットルを導入し、次いで上記で得た固体成分を５グラム導入し、更に（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２を０．８１ミリリットル、３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ヘプタンで洗浄した。更に、プロピレンをフローさせて予備重合を実施し、固体触媒を得た。
【００８８】
（２）重合
　内容積２００リットルの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、精製したｎ−ヘプタン６０リットルを導入し、これにトリエチルアルミニウム１５ｇ、上述の固体触媒２．０ｇ（予備重合ポリマーを除いた量として）を５５℃でプロピレン雰囲気下に導入した。その後、６０℃に昇温し、ここで気相部水素濃度を５．８容量％に保ちながらプロピレンを５．８ｋｇ／ｈｒのフィード速度で導入した。更に１０分後、エチレンを２４０ｇ／ｈｒの速度で導入して６時間重合を実施した。その後、全モノマーの供給を停止し１時間重合を継続した。その後、ブタノールにより触媒を分解し、生成物の濾過・乾燥して、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ５）を得た。
【００８９】
（プロピレン重合体の製造例６）
　ジエチルアルミニウムクロリドの導入量を４２ｇ、触媒導入量を１０．５ｇとし、気相部水素濃度を４．５容量％、プロピレン供給量を１０．８ｋｇ／ｈｒ、エチレン供給量を１８０ｇ／ｈｒとし、更に１−ブテンを２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、温度を６５℃とした以外はプロピレン重合体の製造例４と同様の操作を行い、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＰ６）を得た。
【００９０】
（プロピレン重合体の製造例７）
　触媒の導入量を１．８ｇ（予備重合ポリマーを除いた量として）とし、気相部水素濃度を６．０容量％、プロピレン供給量を５．８ｋｇ／ｈｒ、エチレン供給量を１５５ｇ／ｈｒとし、更に１−ブテンを重合開始２７０分後まで５７０ｇ／ｈｒで供給した以外はプロピレン重合体の製造例５と同様の操作を行い、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＰＰ７）を得た。
【００９１】
（プロピレン重合体の製造例８）
（１）触媒の調製
　精製したトルエン４００ｍｌと有機金属化合物として０．５ｍｏｌ／ｌのトリイソブチルアルミニウムトルエン溶液１４ｍｌを混合し、１分間撹拌した後、助触媒成分としてシリカ担持メチルアルミノキサン（メチルアルモキサン含量２６．６重量％）を１４ｇ添加した。次に、メタロセン化合物として（ｒ）−ジメチルシリレンビス〔１−｛２−メチル−４−（１−ナフチル）インデニル｝〕ジルコニウムジクロリドの０．５ｍｍｏｌ／ｌ−トルエン溶液２７０ｍｌを添加し、室温で３０分間、６５℃で３０分間攪拌した。室温まで冷却後、トルエンを減圧下で留去し、ヘキサン６７０ｍｌとトリイソブチルアルミニウムヘキサン溶液１３ｍｌを混合した溶液を添加し、５分間撹拌した。上澄み液を除去後、ヘキサン６７０ｍｌとトリイソブチルアルミニウムヘキサン溶液１３ｍｌを混合した溶液を添加し、触媒スラリーを得た。
【００９２】
（２）重合
　２００リットルのオートクレーブに０．５ｍｏｌ／ｌのトリイソブチルアルミニウムヘキサン溶液７０ｍｌ、プロピレン４５ｋｇ、水素０．３２ｇ及びエチレン７００ｇを加え６０℃に昇温した。その後、上記触媒の全量をオートクレーブ中に圧入し、６０分間重合を行い、プロピレン・エチレンランダム共重合体（ＰＰ８）を得た。
【００９３】
（実施例１）
　プロピレン重合体としてＰＰ１を１００重量部に対し、ポリエチレン樹脂として密度が０．９５８ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが２０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ノバテックＨＪ４９０パウダー）を１重量部、アンチブロッキング剤として平均粒子径が２．２μｍ、細孔容積が１．５７ｍｌ／ｇ、摩耗量が４ｍｇのシリカ（水澤化学工業社製ミズカシルＰ７０７）を０．１５重量部、酸化防止剤として分子量１１７８のフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１０１０）を０．１０重量部、ハイドロタルサイト類化合物として協和化学工業社製ＤＨＴ−４Ａを０．０３重量部配合した組成物をヘンシェルミキサーで７５０ｒｐｍにおいて１分間室温で高速混合した後、二軸押出機（池貝ＰＣＭ３０）により２３０℃で溶融、混練して冷却、カットしてペレット状樹脂組成物を得た。
【００９４】
　この樹脂組成物を原料とし、口径６５ｍｍφの押出機、幅７００ｍｍＴダイ、エアナイフ、冷却ロール（径４００ｍｍφ）及びスウィーパーロール（ダイスからのフィルム工程距離６５０ｍｍに設置）を具備したＴダイ法フィルム製造装置を用いて、押出樹脂温度２３０℃、エアナイフ風速８ｍ／ｓｅｃ、冷却ロール温度３５℃の条件において、製膜引取速度２０ｍ／ｍｉｎで成形して、直ちに片面に濡れ指数が４２ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ処理を施し、巻き取って厚さ２５μｍ、幅６００ｍｍのロール状の原反フィルムを得た。得られた原反フィルムからフィルムの特性を評価した。更に得られた原反フィルムをスリッターで幅５００ｍｍに裁断した後、連続真空蒸着装置にセットし、フィルムを連続的に繰り出しながら、そのコロナ処理面に１０−５Ｔｏｒｒの真空下でアルミ蒸着を施して巻き取り、蒸着膜の厚みが約５００オングストローム、長さ１０００ｍのロール状に巻き取った片面アルミニウム蒸着フィルムを得た。得られたアルミニウム蒸着フィルムを用いて蒸着フィルムの特性を評価した。結果は表２に示す。この結果から原反フィルムの透明性、耐ブロッキング性、低温ヒートシール性、巻き姿に優れ、蒸着膜の接着性、蒸着フィルムの耐傷付き性、蒸着面への印刷性、ラミネート性、巻き姿が良好であることが分かる。
【００９５】
（実施例２〜４、比較例１〜７）
　表１に示すようにポリエチレン樹脂の配合量と性状を変える以外は実施例１に準じて評価を行った。評価結果を表２にまとめた。
【００９６】
　比較例１においては、ポリエチレン樹脂の配合がないため、スウィーパーロールの跡がフィルムに転写し、良好な巻き姿の原反フィルムが得られない。
　比較例２においては、ポリエチレン樹脂の配合量が少ないため、スウィーパーロール跡のフィルム転写改良効果がなく、良好な巻き姿の原反フィルムが得られない。
　比較例３においては、ポリエチレン樹脂の配合量が多いため、透明性が著しく悪化し良好な原反フィルムが得られない。
　比較例４においては、ポリエチレン樹脂のＭＩＢが低いため、透明性が著しく悪化し、良好な原反フィルムが得られない。
　比較例５においては、ポリエチレン樹脂のＭＩＢが低く、密度が小さいため、透明性が悪化し、また、スウィーパーロール跡のフィルム転写改良効果もなく、良好な巻き姿の原反フィルムが得られない。
　比較例６においては、ポリエチレン樹脂の密度が小さいため、スウィーパーロール跡のフィルム転写改良効果がなく、良好な巻き姿の原反フィルムが得られない。
　比較例７においては、ポリエチレン樹脂のＭＩＢが大きいため、原反フィルムの耐ブロッキング性の低下、好適な蒸着膜への接着性、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が得られない。
【００９７】
【表１】
2004076004.tif 000003
【００９８】
【表２】
2004076004.tif 000004
【００９９】
（実施例５、比較例８〜１３）
　表３に示すようにプロピレン重合体の性状を変える以外は実施例１に準じて評価を行った。評価結果を表４にまとめた。
【０１００】
　比較例８においては、使用した重合体がランダム重合体でなく、融点が高いため、ヒートシール温度が高く、良好な低温ヒートシール性が得られない。
　比較例９においては、使用したプロピレン・エチレンランダム共重合体の２０℃以下及び４０℃以下の可溶分が多いため、原反フィルムの耐ブロッキング性の低下、好適な蒸着膜への接着性、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が得られない。
　比較例１０においては、使用したプロピレン・エチレンランダム共重合体の４０℃以下の可溶分が多く、重量平均分子量が高いため、原反フィルムの耐ブロッキング性の低下、好適な蒸着膜への接着性が得られない。
　比較例１１においては、使用したプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体で製膜したフィルムの耐ブロッキング性、剛性が劣る。また、２０℃以下の可溶分が多く、重量平均分子量が高いため、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が悪い。更に、４０℃以下の可溶分も多く、重量平均分子量が高いため、蒸着膜の接着性も悪い。
　比較例１２においては、使用したプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体の２０℃以下可溶分の重量平均分子分子量が高いため、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が悪い。
　比較例１３においては、使用したプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体のＰＩが小さく、４０℃可溶分の分子量が大きかったので、スウィーパーロール跡のフィルム転写が発生し、良好な巻き姿の原反フィルムが得られない。
【０１０１】
【表３】
2004076004.tif 000005
【０１０２】
【表４】
2004076004.tif 000006
【０１０３】
（実施例６〜１１、比較例１４〜１７）
　表５に示すようにアンチブロッキング剤の配合量と性状を変える以外は実施例１に準じて評価を行った。評価結果を表６にまとめた。
【０１０４】
　比較例１４においては、アンチブロッキング剤が無添加のため、ブロッキング性が非常に悪く、原反フィルムの巻き姿が不良となり、蒸着フィルムでの評価には至らなかった。
　比較例１５においては、使用したアンチブロッキング剤の添加量が多いため、原反フィルムの透明性、外観が悪い。また、それに伴い、蒸着フィルムの蒸着面の耐傷付き性が悪化した。
　比較例１６においては、使用したアンチブロッキング剤の細孔容積が大きく、分散性不良で原反フィルムの外観が悪い。
　比較例１７においては、アンチブロッキング剤の平均粒子径が大きいため、透明性が悪く、蒸着フィルムの耐傷付き性が悪い。
【０１０５】
【表５】
2004076004.tif 000007
【０１０６】
【表６】
2004076004.tif 000008
【０１０７】
（実施例１２〜１５、比較例１８〜２１）
　表７に示すように酸化防止剤及び中和剤の配合量と性状を変える以外は実施例１に準じて評価を行った。評価結果を表８にまとめた。
【０１０８】
　比較例１８においては、使用したフェノール系酸化防止剤の添加量が多いため、表面にブリードし、蒸着膜の接着性、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が劣る。
　比較例１９においては、使用したフェノール系酸化防止剤の分子量が小さく、表面にブリードしたため、蒸着膜の接着性、蒸着フィルムにおける蒸着面の印刷性、ラミネート性が劣る。
　比較例２０においては、使用したハイドロタルサイトの添加量が多く、原反フィルムでの透明性、フィルム外観が不良となった。また蒸着フィルムの耐傷付き性もやや悪い。
　比較例２１においては、使用したステアリン酸カルシウムが濡れ指数の低下を引き起こし、蒸着膜の接着性、蒸着フィルムの蒸着面の印刷性、ラミネート性を悪化させた。
【０１０９】
【表７】
2004076004.tif 000009
【０１１０】
【表８】
2004076004.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
　本発明の金属蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる金属蒸着フィルムは、成形加工性、剛性、ヒートシール性、耐ブロッキング性、耐表面傷付き性、蒸着膜の接着性、蒸着面への印刷性、蒸着面へのラミネート性に優れ、食品、医療品分野における包装用フィルムに好適である。