(57)【要約】【課題】基地局１が、携帯電話５（移動局）の移動無線電波による通信が可能となる無線ゾーン３を形成する移動無線通信システムにおいて、携帯電話５の機能を制御する通知情報を周辺の精密機器等に及ぼす影響をより抑制することができるようにする。【解決手段】通知情報を発信する情報発信局６と、無線ＬＡＮアクセスポイント２を設け、通知情報を当該無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して、移動無線通信システムと異なる通信方式で送出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムにおいて、
前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、
前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより、前記移動局が前記通知情報に基づいて制御される情報通知エリアを形成する、
ことを特徴とする移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項２】
前記通知情報は、
前記移動局の前記移動無線電波の送出を禁止する移動無線電波送出禁止情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項３】
前記通知情報は、
前記移動局の通信方式を前記移動無線通信システムによる方式から、前記所定の無線通信方式への通信変更を行う通信変更情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項４】
前記通知情報は、
前記移動局が発する音の出力を禁止する音出力禁止情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項５】
前記通知情報は、
前記移動局のバイブレータ振動機能を禁止するバイブレータ振動禁止情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項６】
前記通知情報は、
前記移動局のメール機能を禁止するメール禁止情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項７】
前記通知情報は、
前記移動局のブラウザ機能を禁止するブラウザ禁止情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項８】
前記通知情報には、
所定の移動局認識情報も含まれており、
当該所定の移動局認識情報に該当する前記移動局は、前記通知情報に基づいた制御を受けない、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項９】
前記移動局が前記移動無線電波送出禁止情報に基づく制御を受けている状況で、前記移動局に対して所定のダイヤル番号が入力されると、前記移動無線電波送出禁止情報に基づく前記移動局の制御が解除される、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１０】
前記通知情報が２以上あり、当該各通知情報に対応した情報通知エリアが重複する領域においては、移動局は、前記２以上の通知情報に基づいて制御される、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１１】
前記情報通知エリア内で、当該情報通知エリアに対応する前記通知情報に基づいて制御されている前記移動局が、当該情報通知エリア外に移動することにより、自動的に前記通知情報に基づく制御が解除される、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１２】
前記情報通知エリアの形成は、
時間設定可能であり、当該設定された時間を機に、通知情報の送出および停止を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１３】
前記情報通知エリアの形成は、
所定の信号により設定可能であり、当該信号の受信を機に、通知情報の送出および停止を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１４】
前記所定の通知情報の送信を行う情報発信局と、
前記情報発信局からの前記所定の通知情報を前記移動無線通信とは異なる前記所定の無線通信方式で送出するアクセスポイントとを備え、
前記情報発信局と前記アクセスポイントとは、一体型である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１５】
前記所定の通知情報の送信を行う情報発信局と、
前記情報発信局からの前記所定の通知情報を前記移動無線通信とは異なる前記所定の無線通信方式で送出するアクセスポイントとを備え、
１の前記情報発信局に対して２以上のアクセスポイントを接続する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の移動無線通信システムにおける情報通知システム。
【請求項１６】
分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムに用いられる移動局であって、
前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、
前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより形成される情報通知エリア内に移動したときに、当該所定の通知情報に基づく制御処理を実行する、
ことを特徴とする移動局。
【請求項１７】
前記通知情報を受信したときには、表示部に当該通知情報による制御状態である旨を表示する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の移動局。
【請求項１８】
前記通知情報に応答して、前記移動局の通信方式を前記移動無線通信システムによる方式から、前記所定の無線通信方式へ変更する通信変更処理を行う、
ことを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の移動局。
【請求項１９】
前記通知情報を複数受信した場合には、当該複数の通知情報に基づく制御処理を行う、
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の移動局。
【請求項２０】
前記情報通知エリア外に移動したときには、前記通知情報による制御処理を解除する、
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項１９のいずれかに記載の移動局。
【請求項２１】
前記情報通知エリア外に移動したときには、前記通知情報による制御処理を解除するとともに、表示部の前記制御状態である旨を表示を消去する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の移動局。
【請求項２２】
前記情報通知エリアを判別するために、前記通知情報の電波の受信レベルに所定のしきい値が設定されている、
ことを特徴とする請求項１６ないし請求項２１のいずれかに記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムに係る発明であって、特に、サービスエリア内において通知情報を送出して、情報通知エリアを形成することにより移動局の制御を行う、移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび移動局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば病院内、航空機内または電車内などにおいて移動局（携帯電話等）を使用すると、移動局が送受信する電波により医療機器、測定機器またはペースメーカーなどが誤動作してしまうことがあるため、このようなことを防止するために移動局の電源をオフにすることがマナーとされている。
【０００３】
また、映画館や劇場などに移動局を持ち込んだ場合でも、当該場所に関係なく外部から着信があると、呼び出し音の鳴動やバイブレータの振動音などが、周囲の人々に不快感を与えるため、移動局のユーザは移動局の電源をオフにすることがマナーとされている。
【０００４】
しかし、移動局のユーザは移動局の電源をオフにすることを忘れることや上記マナーを遵守しないことももあり、その場合、周囲の人々に迷惑をかけることもあった。
【０００５】
そこで、従来の技術として、基地局の無線ゾーン内の所望の場所に情報発信局が配置され、当該情報発信局から通知情報が送出される閉空間情報通知システムに関する発明が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上記発明では、例えば情報発信局を会議室や映画館などに配置し、当該情報発信局から通知情報として、例えば呼び出し音禁止情報等が送出される。すると、無線ゾーン内の所望の領域（今の場合会議室等）に、当該呼び出し音禁止情報情に対応した呼び出し音禁止エリアを構成することができる。
【０００７】
前記無線ゾーンに在圏する移動局が前記呼び出し音禁止エリア内に移動して、情報発信局からの呼び出し音禁止情報を受信すると、移動局は、当該呼び出し音禁止情報に従って呼び出し手段を呼び出し音の鳴動から、バイブレータ振動呼び出しに切り替える。
【０００８】
呼び出し音禁止エリア内で呼び出し音禁止情報を受信していた移動局が呼び出し音禁止エリアから出て、呼び出し音禁止情報を受信できなくなると、移動局は呼び出し手段をバイブレータ振動呼び出しから、情報通知エリア内に入る前の状態である呼び出し音鳴動形式に戻す。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−１８１５４号公報（第１図等）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の発明による方法では、移動局から送信される電波および情報発信局から送信される電波が、移動無線通信システムと同じ無線通信方式によるものである場合には、当該電波により、情報発信局周辺の精密機器に対する影響を考慮する必要があり、何らかの方法により移動無線通信システムが精密機器に対して与える影響を抑制していた。しかしながら、そのような影響は少なければ少ないほど好ましく、更なる精密機器への影響抑制が望まれていた。
【００１１】
また、上記従来の技術では、情報発信局から送信される電波が移動無線通信システムと同じ無線通信方式に依らなければならず、精密機器への影響抑制に限界があった。
【００１２】
さらに、移動局が通知情報に応答して電波の送信を行わなくなる場合には、当然ブラウザやメールの使用、通話が行えなくなり、移動局のユーザは不自由を感じることもあるという問題点があった。
【００１３】
そこで、この発明は、上述のような問題を鑑み、移動局を使用する場所・時間など、刻々と変化する環境に合わせて適切な使用規制を移動局に自動的に行いつつ、移動局のユーザに不自由さを感じさせず、かつ精密機器等に対して影響の少ない、移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび移動局を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システムは、分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより、前記移動局が前記通知情報に基づいて制御される情報通知エリアを形成するものである。
【００１５】
また、本発明に係る請求項１６に記載の移動局は、分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムに用いられる移動局であって、前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより形成される情報通知エリア内に移動したときに、当該所定の通知情報に基づく制御処理を実行するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび移動局（以下、携帯電話）を説明するための図であり、図２は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００１８】
なお、この発明の実施の形態１では、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図１，２を用いて本実施の形態１における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【００１９】
まず、図１において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散配置された基地局１の各々は無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアあるいは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば病院などに無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報発信局６が設置され、情報発信局６からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して送信される。
【００２０】
なおここで、情報発信局６と無線ＬＡＮアクセスポイント２とは有線で接続されているものとする。また、ここでの通知情報とは、移動無線電波送出禁止情報であり、移動無線電波とは、移動無線通信システムで使用される電波である。したがって、この無線ＬＡＮアクセスポイント２は移動無線電波送出禁止エリア４を形成することとなり、当該移動無線電波送出禁止エリア４内では、携帯電話５の移動無線電波の送出が禁止される。
【００２１】
上記移動無線電波送出禁止エリア４は、情報発信局６が無線ＬＡＮアクセスポイント２を通して予め決められた一定の周期で移動無線電波送出禁止情報を送信することにより、形成される。また、当該移動無線電波送出禁止エリア４の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される、携帯電話５において受信可能な電波の受信レベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア４の内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておく。
【００２２】
ここで移動無線電波送出禁止情報は、移動無線電波の送出を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【００２３】
次に、図２のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【００２４】
まず始めに、携帯電話５が、基地局１が形成する移動無線電波送出可能な無線ゾーン３内の、無線ＬＡＮアクセスポイント２が形成する移動無線電波送出禁止エリア４外から、当該移動無線電波送出禁止エリア４内に移動する（ステップＳ１）。
【００２５】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から一定の周期で送信されている移動無線電波送出禁止情報を受信する（ステップＳ２）。
【００２６】
移動無線電波送出禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信した移動無線電波送出禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ３）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ４）。
【００２７】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ４でＮＯ）、携帯電話５は、移動無線通信システムの移動無線電波の送出を停止する停波処理を行い、当該携帯電話５の表示部に電波送出禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ５）。
【００２８】
このように、ステップＳ４で「ＮＯ」の場合には、携帯電話５は移動無線電波の送出を行わないので、病院などで形成される移動無線電波送出禁止エリア４では、当該携帯電話５の移動無線通信システムの移動無線電波による医療機器等の誤動作を防止することができる。
【００２９】
また移動無線電波送出禁止情報の送信は、精密機器等への影響をより抑制できる、電波式無線ＬＡＮ方式の無線ＬＡＮアクセスポイント２からの電波により行われるので、当該移動無線電波送出禁止情報の送信により、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【００３０】
なお、携帯電話５のユーザが設定できない予め決められた重要な通話相手先、例えば警察への連絡など特別な番号のダイヤルの入力時には、設定されている移動無線電波送出禁止状態を解除して通常の移動無線電波の送出を行い、基地局１を使用して通話を行うようにすることもできる。
【００３１】
これにより、緊急時に携帯電話５を用いて連絡が取れなくなるという不具合を解消することができる。
【００３２】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ４でＹＥＳ）、携帯電話５は停波処理を行わず、表示部に電波送出禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ６）。
【００３３】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【００３４】
さて次に、携帯電話５が移動無線電波送出禁止エリア４の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ７）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの移動無線電波送出禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、移動無線電波の送出可能状態に戻ると共に、表示部より電波送出禁止状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ８）。
【００３５】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、情報発信局６から発信される移動無線電波送出禁止情報は、精密機器等への影響をより抑制できる電波式無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送出されるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。また、移動無線電波送出禁止エリア４内での携帯電話５の移動無線電波の送出禁止の制御も可能なので、携帯電話５により精密機器等が誤動作を起こすこともより抑制することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話を説明するための図であり、図４は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
なお、この発明の実施の形態２においても、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図３，４を用いて本実施の形態２における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【００３９】
まず、図３において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散された基地局１の各々は無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアあるいは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば病院などに無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報発信局６設置され、情報発信局６からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して送信される。
【００４０】
なおここで、情報発信局６と無線ＬＡＮアクセスポイント２とは有線で接続されているものとする。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２の先には、図示していないゲートウェイと接続されており、当該ゲートウェイを使用してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスを行っているサービスプロバイダやインターネットに接続されている。
【００４１】
また、ここでの通知情報とは、通信変更情報であり、通信変更情報とは、通信路（通話路を含む）を移動無線通信システムの移動無線電波から電波式無線ＬＡＮの電波への切り替えを指示するものである。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイント２は通信変更エリア７を形成することとなり、当該通信変更エリア７内では、携帯電話５の通信方式が移動無線電波から電波式無線ＬＡＮの電波を用いたものへと変更される。
【００４２】
上記通信変更エリア７は、情報発信局６が無線ＬＡＮアクセスポイント２を通して予め決められた一定の周期で通信変更情報を送信することにより、形成される。また、当該通信変更エリア７の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信可能なレベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア７の内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておく。
【００４３】
ここで通信変更情報は、通信路（通話路も含む）を移動無線通信システムの移動無線電波から電波式無線ＬＡＮの電波への切り替えを指示する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【００４４】
次に、図４のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【００４５】
まず始めに、携帯電話５が、基地局１が形成する移動無線電波通信可能な無線ゾーン３内の、無線ＬＡＮアクセスポイント２が形成する通信変更エリア７外から、当該通信変更エリア７内に移動する（ステップＳ１１）。
【００４６】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から一定の周期で送信されている通信変更情報を受信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
通信変更情報を受信すると携帯電話５は、当該受信した通信変更情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ１３）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ１４）。
【００４８】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ１４でＮＯ）、携帯電話５は、移動無線通信システムの移動無線電波を停波し、電波式無線ＬＡＮの電波方式を用いた、無線ＬＡＮアクセスポイント２との通信手段の切り替えを行う通信変更処理を実行し、当該携帯電話５の表示部に通信変更状態の旨を表示をする（ステップＳ１５）。
【００４９】
すると、携帯電話５は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）等の技術を使用し、ゲートウェイを通してサービスプロバイダに接続されているＩＰ電話との通話を行うことができる。
【００５０】
また、携帯電話５は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ等の技術を使用して、ゲートウェイを通してインターネットと接続されているサーバ等との通信も行うことができる。
【００５１】
このように、ステップＳ１４で「ＮＯ」の場合には、携帯電話５は電波式無線ＬＡＮの電波方式による通信に切り替わるので、病院などで形成される通信変更エリア７内では、精密機器等に与える影響をより抑制して、通信（通話も含む）を行うことができる。
【００５２】
また、通信変更情報の送信においても、電波式無線ＬＡＮ方式の無線ＬＡＮアクセスポイント２からの電波により行われるので、当該通信変更情報の送信により、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【００５３】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ１４でＹＥＳ）、携帯電話５は通信変更処理を行わず、表示部に通信変更状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ１６）。
【００５４】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【００５５】
さて次に、携帯電話５が通信変更エリア７の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ１７）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの通信変更情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、移動無線電波の送出可能状態に変更すると共に、表示部より通信変更状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ１８）。
【００５６】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２が形成する通信変更エリア７内では、電波式無線ＬＡＮ方式の電波を用いた通信へと変更されるので、携帯電話５のユーザは、移動無線電波を用いることなく、精密機器等への影響をより抑制しながら通信（通話も含む）を行うことができる。
【００５８】
また、情報発信局６から発信される通信変更情報は、精密機器等への影響の少ない電波式無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送出されるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【００５９】
なお、携帯電話５は、移動無線通信システムにおいて無線ゾーン３の外にいる圏外の状態で、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの通信変更情報を受信すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２を使用することにより、電波式無線ＬＡＮ方式の電波による通信（通話も含む）を行うことができる。
【００６０】
＜実施の形態３＞
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話を説明するための図であり、図６は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
なお、この発明の実施の形態３においても、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図５，６を用いて本実施の形態３における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【００６２】
まず、図５において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散配置された基地局１の各々は無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアあるいは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば会議室内や電車内などに無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報発信局６が設置され、情報発信局６からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して送信される。
【００６３】
なおここで、情報発信局６と無線ＬＡＮアクセスポイント２とは有線で接続されているものとする。また、ここでの通知情報とは、音出力禁止情報であり、音出力禁止とは、携帯電話５が発する着信音や操作音などの音の再生を禁止するものである。したがって、この無線ＬＡＮアクセスポイント２は音出力禁止エリア８を形成することとなり、当該音出力禁止エリア８内では、携帯電話５から発せられる音の再生が禁止される。
【００６４】
上記音出力禁止エリア８は、情報発信局６が無線ＬＡＮアクセスポイント２を通して予め決められた一定の周期で音出力禁止情報を送信することにより、形成される。また、当該音出力禁止エリア８の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信可能なレベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア８内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておくこともできる。
【００６５】
ここで音出力禁止情報は、音出力を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【００６６】
次に、図６のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【００６７】
まず始めに、携帯電話５が、基地局１が形成する移動無線電波送出可能な無線ゾーン３内の、無線ＬＡＮアクセスポイント２が形成する音出力禁止エリア８の外から、当該音出力禁止エリア８内に移動する（ステップＳ２１）。
【００６８】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から一定の周期で送信されている音出力禁止情報を受信する（ステップＳ２２）。
【００６９】
音出力禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信した音出力禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ２３）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ２４）。
【００７０】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ２４でＮＯ）、携帯電話５は、当該携帯電話５から発せられる着信音や操作音の出力を停止する音出力停止処理行い、当該携帯電話５の表示部に音出力禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ２５）。
【００７１】
このように、会議室等に音出力禁止エリア８を形成した場合には、当該音出力エリア８内では、対象外の携帯電話番号が自局でない携帯電話５から着信音や操作音等の音が発せられることがなくなるので、周囲の人々に不快感を与えることを防止することができる。
【００７２】
なお、音出力禁止状態であっても無線ゾーン３内にいる携帯電話５は基地局１による待ち受けを行っており着信することは可能である。
【００７３】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ２４でＹＥＳ）、携帯電話５は音出力停止処理を行わず、表示部に音出力禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ２６）。
【００７４】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【００７５】
さて次に、携帯電話５が音出力禁止エリア８の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ２７）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からの音出力禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、音の出力停止状態を解除すると共に、表示部より音出力禁止状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ２８）。
【００７６】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態では、携帯電話５から発せられる音を鳴らせたくない場所に音出力禁止エリア８を形成することにより、所定の携帯電話５は、当該音出力禁止エリア８内では音の出力が停止されるので、周りの人々に不快感を与えることを防止することができる。
【００７８】
なお、情報発信局６から発信される音出力禁止情報は、精密機器等への影響の少ない電波式無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送出されるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【００７９】
＜実施の形態４＞
図７は、本発明の第４の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話を説明するための図であり、図８は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
なお、この発明の実施の形態４においても、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図７，８を用いて本実施の形態４における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【００８１】
まず、図７において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散配置された基地局１の各々は無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアまたは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば映画館やコンサートホールなどに無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報発信局６が設置され、情報発信局６からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して送信される。
【００８２】
なおここで、情報発信局６と無線ＬＡＮアクセスポイント２とは有線で接続されているものとする。また、ここでの通知情報とは、バイブレータ振動禁止情報であり、バイブレータ振動禁止情報とは、携帯電話のメール着信時やアラーム時等のバイブレータ振動を禁止するものである。したがって、この無線ＬＡＮアクセスポイント２はバイブレータ振動禁止エリア９を形成することとなり、当該バイブレータ振動禁止エリア９内では、携帯電話５のバイブレータ振動機能が禁止される。
【００８３】
上記バイブレータ振動禁止エリア９は、情報発信局６が無線ＬＡＮアクセスポイント２を通して予め決められた一定の周期でバイブレータ振動禁止情報を送信することにより、形成される。また、当該バイブレータ振動禁止エリア９の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信可能なレベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア９内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておくこともできる。
【００８４】
ここでバイブレータ振動禁止情報は、バイブレータ振動を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【００８５】
次に、図８のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【００８６】
まず始めに、携帯電話５が、基地局１が形成する移動無線電波送出可能な無線ゾーン３内の、無線ＬＡＮアクセスポイント２が形成するバイブレータ振動禁止エリア９外から、当該バイブレータ振動禁止エリア９内に移動する（ステップＳ３１）。
【００８７】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から一定の周期で送信されているバイブレータ振動禁止情報を受信する（ステップＳ３２）。
【００８８】
バイブレータ振動禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信したバイブレータ振動禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ３３）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ３４）。
【００８９】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ３４でＮＯ）、携帯電話５は、バイブレータの振動機能を停止するバイブレータ振動機能停止処理を行い、当該携帯電話５の表示部にバイブレータ振動禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ３５）。
【００９０】
このように、映画館やコンサートホール等にバイブレータ振動禁止エリア９を形成した場合には、当該バイブレータ振動禁止エリア９内では、対象外の携帯電話番号が自局でない携帯電話５からのバイブレータ振動音が発せられることがなくなるので、周囲の人々に不快感を与えることを防止することができる。
【００９１】
なお、バイブレータ振動停止状態であっても無線ゾーン３内にいる携帯電話５は、基地局１による待ち受けを行っており着信することは可能である。
【００９２】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ３４でＹＥＳ）、携帯電話５はバイブレータ振動停止処理を行わず、表示部にバイブレータ振動禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ３６）。
【００９３】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【００９４】
さて次に、携帯電話５がバイブレータ振動禁止エリア９の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ３７）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からのバイブレータ振動禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、バイブレータ振動機能を回復すると共に、表示部よりバイブレータ振動禁止状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ３８）。
【００９５】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態では、着信時等に携帯電話５からの発せられるバイブレータ振動音を響かせたくない場所にバイブレータ振動禁止エリア９を形成することにより、所定の携帯電話５は、当該バイブレータ振動禁止エリア９内ではバイブレータ振動機能が停止されるので、周りの人々に不快感を与えることを防止することができる。
【００９７】
なお、情報発信局６から発信されるバイブレータ振動禁止情報は、精密機器等への影響の少ない電波式無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送出されるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【００９８】
＜実施の形態５＞
図９，１０は、本発明の第５の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話を説明するための図であり、図１１は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００９９】
なお、この発明の実施の形態５においても、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図９，１０，１１を用いて本実施の形態５における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【０１００】
まず、図９，１０において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散配置された基地局１の各々無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアあるいは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば学校等の教育目的で使用される教室などに無線ＬＡＮアクセスポイント２および情報発信局６が設置され、情報発信局６からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して送信される。
【０１０１】
なおここで、情報発信局６と無線ＬＡＮアクセスポイント２とは有線で接続されているものとする。また、ここでの通知情報とは、メール禁止情報・ブラウザ禁止情報であり、メール禁止とは、携帯電話５のメール送信・受信機能の使用を禁止し、電波を送出させないようにすることであり、ブラウザ禁止とは、携帯電話５のブラウザ機能の使用を禁止し、電波を送出させないようにすることである。したがって、この無線ＬＡＮアクセスポイント２はメール禁止・ブラウザ禁止エリア１０を形成することとなり、当該メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０内では、携帯電話５のメール機能、ブラウザ機能が禁止される。
【０１０２】
ここで、メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信可能なレベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア１０内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておくこともできる。
【０１０３】
このように、受信レベルのしきい値を設定可能とすることにより、自由に情報通知エリアの大きさを変更することができる。
【０１０４】
次に、図１１のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【０１０５】
まずはじめに、図９に示すように、情報発信局６は通知情報の送信を行っていない状態であり、携帯電話５は、無線ゾーン３全域において通常通りの使用ができる（ステップＳ４１）。
【０１０６】
次に図１０が示すように、情報発信局６は、予め設定された時間の間（例えば授業開始時から授業終了時まで）無線ＬＡＮアクセスポイント２を通して予め決められた一定の周期でメール禁止情報・ブラウザ禁止情報を送信することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介してメール禁止情報・ブラウザ禁止情報の送信が行われ、無線ゾーン３内の所定の領域にメール禁止・ブラウザ禁止エリア１０が形成される（ステップＳ４２）。
【０１０７】
ここでメール禁止情報は、メール機能を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されており、またブラウザ禁止情報は、ブラウザ機能を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。なお、対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【０１０８】
ステップＳ４２において、メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０が形成されると、当該メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０内に存する携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からのメール禁止情報・ブラウザ禁止情報を受信する（ステップＳ４３）。
【０１０９】
メール禁止情報・ブラウザ禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信したメール禁止情報・ブラウザ禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ４４）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ４５）。
【０１１０】
携帯電話５が受信したメール禁止情報の中から抽出した、対象外の携帯電話番号情報が自局でない場合は（ステップＳ４５でＮＯ）、メール機能の使用を停止するメール機能停止処理を行い、当該携帯電話５の表示部にメール禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ４６）。
【０１１１】
同様に、携帯電話５が受信したブラウザ禁止情報の中から抽出した、対象外の携帯電話番号情報が自局でない場合は（ステップＳ４５でＮＯ）、ブラウザ機能の使用を停止するブラウザ機能停止処理を行い、当該携帯電話５の表示部にブラウザ禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ４６）。
【０１１２】
このように、学校の授業時間内で教室等において、メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０を形成した場合には、当該メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０内では、対象外の携帯電話番号が自局でない携帯電話５によるメール機能やブラウザ機能の使用ができなくなるので、授業の妨害や、他の生徒に不快感を与えることを防止することができる。
【０１１３】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ４５でＹＥＳ）、携帯電話５はメール機能停止処理やブラウザ機能停止処理を行わず、携帯電話５の表示部にメール禁止状態やブラウザ禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ４７）。
【０１１４】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【０１１５】
さて次に、授業が終了すると、情報発信局６がメール禁止情報・ブラウザ禁止情報の送信を取りやめると、無線ＬＡＮアクセスポイント２からのメール禁止情報・ブラウザ禁止情報の送信が行われなくなり、図９に示すように、メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０が解除される（ステップＳ４８）。
【０１１６】
すると、携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からのメール禁止情報・ブラウザ禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、メール機能の使用やブラウザ機能の使用を可能状態に回復すると共に、表示部よりメール禁止状態、ブラウザ禁止状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ４９）。
【０１１７】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【０１１８】
以上のように、本実施の形態では、メールの使用やブラウザの使用をさせたくない場所にメール禁止・ブラウザ禁止エリア１０を形成することにより、所定の携帯電話５は、当該メール禁止・ブラウザ禁止エリア１０内ではメール機能・ブラウザ機能が停止されるので、授業の妨害や、周りの人々に不快感を与えることを防止することができる。
【０１１９】
また、情報発信局６から発信されるメール禁止情報・ブラウザ禁止情報は、精密機器等への影響の少ない電波式無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送出されるので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、通知情報を送出および停止する時期を情報発信局６に予め時間設定をすることにより決められていたが、他の方法として、通知情報の送出開始時および送出終了時に、他の端末より情報発信局６に信号を送信し、情報発信局６では当該信号の受信を契機に、通知情報の送出および停止を行うようにしてもよい。また、当該情報発信局６から通知情報を送出・停止する各方法は、本実施の形態にだけに係らず、全ての実施の形態に対しても適用することも可能である。
【０１２１】
このように、報発信局６から通知情報を送出・停止する時期を制御可能とすることにより、刻々と変化する環境に合わせて適切な使用規制を携帯電話５に対して行うことができる。
【０１２２】
また、図１０において、携帯電話５がメール禁止・ブラウザ禁止エリア１０内に存していない場合（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信レベルがしきい値以下の場合）は、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２からのメール禁止情報・ブラウザ禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、通常通りメール・ブラウザ機能の使用を行うことができる。
【０１２３】
＜実施の形態６＞
図１２は、本発明の第６の実施の形態に係る移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話を説明するための図であり、図１３は、当該移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
なお、この発明の実施の形態６においても、移動無線通信システムとは異なる無線通信方式として、電波式無線ＬＡＮを使用することとする。また移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能である。以下、図１２，１３を用いて本実施の形態６における移動無線通信システムにおける情報通知システムおよび携帯電話について説明する。
【０１２５】
まず、図１２において、携帯電話のサービスエリアを構築するために分散配置された基地局１の各々は無線ゾーン３を形成しており、当該無線ゾーン３内では、携帯電話５は通常の移動無線電波による通信が可能となる。また、サービスエリアあるいは無線ゾーン３内の所望の場所、例えば会議室や映画館などに無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａ、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂ、情報発信局６Ａおよび情報発信局６Ｂがそれぞれ設置され、情報発信局６Ａ（または、情報発信局６Ｂ）からの通知情報は無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａ（または、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂ）を経由して送信される。
【０１２６】
なおここで、情報発信局６Ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａとは有線で接続されると共に、情報発信局６Ｂと無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂとにおいても有線で接続されているものとする。また、情報発信局６Ａから送出される通知情報は、音出力禁止情報であり、情報発信局６Ｂから送出される通知情報は、バイブレータ振動禁止情報である。
【０１２７】
したがって、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａは音出力禁止エリア１１を形成することとなり、当該音出力禁止エリア１１内では、携帯電話５から発せられる音の再生が禁止される。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂはバイブレータ振動禁止エリア１２を形成することとなり、当該バイブレータ振動禁止エリア１２内では、携帯電話５のバイブレータ振動機能が禁止される。
【０１２８】
上記音出力禁止エリア１１は、情報発信局６Ａが無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａを通して予め決められた一定の周期で音出力禁止情報を送信することにより、形成される。また、上記バイブレータ振動禁止エリア１２は、情報発信局６Ｂが無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂを通して予め決められた一定の周期でバイブレータ振動禁止情報を送信することにより、形成される。
【０１２９】
また、音出力禁止エリア１１およびバイブレータ振動禁止エリア１２の境界は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波の受信可能なレベルのしきい値を示すものであり、当該境界より外側では無線ＬＡＮアクセスポイント２から送出される電波が十分に減衰され、しきい値以下となる。これにより、携帯電話５はエリア１１，１２内外を認識する。なお、当該電波の受信レベルのしきい値は、携帯電話５により出荷時に予め設定しておくこともできる。
【０１３０】
ここで音出力禁止情報は、音出力を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されており、バイブレータ振動禁止情報は、バイブレータ振動を禁止する命令情報と、当該命令の対象外である携帯電話番号情報（当該携帯電話番号情報は、移動局認識情報と把握できる。）とから構成されている。なお、対象外である携帯電話番号情報とは、当該命令に従わせたくない携帯電話５の番号情報である。
【０１３１】
次に、図１３のフローチャートも交えて本実施の形態の移動無線通信システムにおける情報通知システムの処理の流れについて説明する。
【０１３２】
まず始めに、携帯電話５が、基地局１が形成する移動無線電波送出可能な無線ゾーン３内の、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａが形成する音出力禁止エリア１１外から、当該音出力禁止エリア１１内に移動する（ステップＳ５１）。なお、現時点では、携帯電話５は音出力禁止エリア１１のみに属しており、バイブレータ振動禁止エリア１２には属していない。
【０１３３】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａから一定の周期で送信されている音出力禁止情報を受信する（ステップＳ５２）。
【０１３４】
音出力禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信した音出力禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ５３）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ５４）。
【０１３５】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ５４でＮＯ）、携帯電話５は、当該携帯電話５から発せられる着信音や操作音の出力を停止する音出力停止処理行い、当該携帯電話５の表示部に音出力禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ５５）。
【０１３６】
このように、会議室等に音出力禁止エリア１１を形成した場合には、当該音出力エリア１１内では、対象外の携帯電話番号が自局でない携帯電話５から着信音や操作音等の音が発せられることがなくなるので、周囲の人々に不快感を与えることを防止することができる。
【０１３７】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ５４でＹＥＳ）、携帯電話５は音出力停止処理を行わず、表示部に音出力禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ５６）。
【０１３８】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【０１３９】
さて次に、携帯電話５が音出力禁止エリア１１の外部に移動することなく、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂが形成するバイブレータ禁止エリア１２内に移動する（ステップＳ５７）。すなわち、携帯電話５は、音出力禁止エリア１１とバイブレータ振動禁止エリア１２との重複する領域に属している。
【０１４０】
すると携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａから一定の周期で送信されている音出力禁止情報を受信するとともに、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂから一定の周期で送信されているバイブレータ振動禁止情報を受信する（ステップＳ５８）。なお携帯電話５は、引き続き音出力禁止情報を受信することとなるので、音出力停止状態は維持される。
【０１４１】
バイブレータ振動禁止情報を受信すると携帯電話５は、当該受信したバイブレータ振動禁止情報の中から、対象外である携帯電話番号情報の抽出を行い（ステップＳ５９）、当該抽出した対象外の携帯電話番号が自局の携帯電話番号であるか否かの判断を行う（ステップＳ６０）。
【０１４２】
抽出した対象外の携帯電話番号が自局でない場合は（ステップＳ６０でＮＯ）、携帯電話５は、バイブレータの振動機能を停止するバイブレータ振動機能停止処理を行い、当該携帯電話５の表示部にバイブレータ振動禁止状態の旨を表示をする（ステップＳ６１）。
【０１４３】
このように、映画館等にバイブレータ振動禁止エリア１２を形成した場合には、当該バイブレータ振動禁止エリア１２内では、対象外の携帯電話番号が自局でない携帯電話５からのバイブレータ振動音が発せられることがなくなるので、周囲の人々に不快感を与えることを防止することができる。
【０１４４】
この結果、携帯電話５は、音出力禁止状態およびバイブレータ振動禁止状態となる。
【０１４５】
これに対して、抽出した対象外の携帯電話番号が自局であった場合は（ステップＳ６０でＹＥＳ）、携帯電話５はバイブレータ振動停止処理を行わず、表示部にバイブレータ振動禁止状態の旨の表示をすることもなく、通常の移動無線電波の待ち受け状態を維持する（ステップＳ６２）。
【０１４６】
このように、通知情報内に対象外の携帯電話番号を含め、当該対象外の携帯電話番号に該当する携帯電話５を通知情報の命令に従わせなくすることにより、システムとしての利用価値をより高めることができる。
【０１４７】
さて次に、携帯電話５が音出力禁止エリア１１の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａから送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ６３）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ａからの音出力禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、音の出力停止状態を解除すると共に、表示部より音出力禁止状態の表示を消去する（ステップＳ６４）。
【０１４８】
ただし、現時点では携帯電話５は、いまなおバイブレータ振動禁止エリア１２には属しているので、バイブレータ振動禁止状態は維持される。
【０１４９】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【０１５０】
最後に、携帯電話５がバイブレータ振動禁止エリア１２の外に移動する（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂから送出される電波の受信レベルがしきい値以下になる）と（ステップＳ６５）、当該携帯電話５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２Ｂからのバイブレータ振動禁止情報を受信できなくなるので、携帯電話５は、バイブレータ振動機能を回復すると共に、表示部よりバイブレータ振動禁止状態の表示を消去し、通常の移動無線電波の待ち受け状態に戻る（ステップＳ６６）。
【０１５１】
このように、情報通知エリアの圏外にでると自動的に携帯電話５の制御状態を解除することにより、ユーザは一切の操作をせずに本実施の形態に係る情報通知システムの恩恵を受けることができる。
【０１５２】
以上が、本実施の形態に係る情報通知システムの説明である。
【０１５３】
ここで、本実施の形態では、通知情報として音出力禁止情報とバイブレータ振動禁止情報との場合について説明したが、これに限るものでなく、上記他の実施の形態の通知情報を様々なバリエーションで組み合わせてシステムを構築する場合にも拡張される。
【０１５４】
以上のように、本実施の形態に係る情報通知システムでは、２以上の通知情報（本実施の形態での詳細な説明では、音出力禁止情報とバイブレータ振動禁止情報）を送出することにより、所定の領域に当該各通知情報に対応した２以上の情報通知エリア（本実施の形態の詳細な説明では、音出力禁止エリア１１とバイブレータ振動禁止エリア１２）が形成される。
【０１５５】
したがって、それぞれの情報通知エリアに対応した携帯電話５の制御が可能となり、重複する領域（本実施の形態の詳細な説明では、音出力禁止エリア１１とバイブレータ振動禁止エリア１２とが重複する領域）においては、携帯電話５は、上記２以上の通知情報に基づいて制御される。
【０１５６】
結果として、本実施の形態に係る情報通知システムを適用することにより、よりバリエーション豊かで、木目細やかな携帯電話５の制御を実現することができる。
【０１５７】
なお、実施の形態１から６では、移動無線通信システムと異なる無線通信方式として電波式無線ＬＡＮを使用しているが、当該異なる通信方式で使用される電波が精密機器等に対する影響の少ないものであれば、電波式無線ＬＡＮ以外でも本発明に適用することができる。例えば、電波式無線ＬＡＮをＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）に置き換えても本発明を実現することができる。
【０１５８】
ここで、当該精密機器が植込み型ペースメーカである場合、周波数が高い無線通信方式の方が電波が人体内部に浸透し難いため、上記異なる無線通信方式として、移動無線通信システムよりも高い周波数帯の通信方式を採用することが好ましい。
【０１５９】
例えば、移動無線通信システムとして８００ＭＨｚ帯のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）を採用した場合、それと異なる無線通信方式として、１．５ＧＨｚ帯のＰＤＣ方式、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）２０００系方式、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式および２ＧＨｚ以上の電波式無線ＬＡＮ方式等を採用する方が好ましい。
【０１６０】
また、実施の形態１から６では情報発信局と無線ＬＡＮアクセスポイントとを分けて有線で接続している構成について説明したが、これらを同一の装置内に収めて一体型としてもよい。これにより余分なスペースを省くことができる。
【０１６１】
また、実施の形態１から６では情報発信局と無線ＬＡＮアクセスポイントは１対１の構成となっているが、１つの情報発信局に対して複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを接続してもよい。これにより、情報発信局と無線ＬＡＮアクセスポイントとが一対一対応のときに比べて、情報発信局の数を減らすことができ、システムの構築に際し、コストの削減を図ることができる。
【０１６２】
また、実施の形態１から６では、一の情報発信局に対して一の通知情報が送信されているが、一の情報発信局に対して２以上の通知情報が送信されてもよい。
【０１６３】
また、各実施の形態において説明したように、携帯電話５の通知情報受信時には、当該携帯電話５の表示部に通知情報に基づく制御状態である旨を表示し、当該通知情報が受信できなくなった際には、当該表示内容を消去することにより、ユーザは、携帯電話５の制御状態を容易に認識することができる。
【０１６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の移動無線通信システムにおける情報通知システムは、分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより、前記移動局が前記通知情報に基づいて制御される情報通知エリアを形成するので、情報発信局自身がその周辺の精密機器に及ぼす影響をより抑制することができ、移動局に対して、通知情報に基づいた制御を行うことができる。
【０１６５】
本発明の請求項１６に記載の移動局は、分散配置された複数の基地局による複数の無線ゾーンによって、移動局の移動無線電波による通信が可能となるサービスエリアが形成される移動無線通信システムに用いられる移動局であって、前記移動局は、前記移動無線通信システムとは異なる所定の無線通信方式にも応答可能であり、前記サービスエリア内において、前記所定の無線通信方式を用いて所定の通知情報を送出することにより形成される情報通知エリア内に移動したときに、当該所定の通知情報に基づく制御処理を実行するので、請求項１のシステムに対応した移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図２】実施の形態１に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図４】実施の形態２に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図６】実施の形態３に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図８】実施の形態４に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態５に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図１０】実施の形態５に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図１１】実施の形態５に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態６に係る情報通知システムを説明するための図である。
【図１３】実施の形態６に係る情報通知システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  基地局、２，２Ａ，２Ｂ  無線ＬＡＮアクセスポイント、３  無線ゾーン、４  移動無線電波送出禁止エリア、５  携帯電話、６，６Ａ，６Ｂ  情報発信局、７  通信変更エリア、８，１１  音出力禁止エリア、９，１２  バイブレータ振動禁止エリア、１０  メール禁止・ブラウザ禁止エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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