(57)【要約】【解決手段】無線音声システムに関する一連の機能を遠隔制御機器から遠隔制御する方法および装置が提供される。前記方法は、デジタル変調されたパイロットトーンを生成し、このパイロットトーンを無線通信において無線受信器へと送信する工程を含む。前記デジタル変調パイロットトーンは、音源および前記音源と関連付けられた送信器に関連する複数の機能に関するデータを搬送する。前記方法は、前記データを無線受信器において受信し、前記データを前記無線受信器に関する情報で増大させ、その結果得られたデータを通信ネットワーク経由で遠隔中央制御に通信する工程をさらに含む。前記方法は、その結果得られたデータを前記遠隔中央制御においてモニタリングし、前記無線音声システムに関連する検出された問題を診断し、前記無線音声システムに適切な改善措置を通信して、前記検出された問題を軽減する工程さらに含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔中央制御から無線音声システムに関連する一連の機能を遠隔制御する方法であって、
送信器および受信器を含む音声システムを提供するステップと、
前記音声システムの送信器から受信器に前記送信器若しくは前記送信器の使用環境に関する特性を２つ以上含むデータを送信するステップ、および前記システム中に前記データを格納するステップと、
前記無線音声システムの受信器と中央制御との間の接続を確立するステップと、
前記中央制御から前記受信器中に格納された前記データをモニタリングすることにより、問題の有無を決定するステップと、
前記問題のうちのいずれかを軽減するために前記音声システムに適切な改善措置を前記遠隔制御から通信するステップと
を含む前記方法。
【請求項２】
前記音声システムは無線音声システムを含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無線音声システムは無線マイクロホンシステムを含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信器は携帯型デバイスを含む
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信器はボディーパックを含む
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記受信器はダイバーシチ受信器を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データは前記送信器または前記受信器の特性に関するモニタリング可能であるが制御不可能であるデータを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データは受信器のインターネットプロトコルアドレス、受信器のリンクアドレス、受信器のＲＦレベルおよび受信器のＡＦレベルから構成されるグループから選択される
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データは前記送信器または前記受信器の特性に関するモニタリングおよび制御が可能なデータを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データは受信器の名称、受信器の周波数、受信器のスケルチレベル、受信器のメーターホールド、受信器のアンテナパワー、受信器のミュート、受信器の状態に関するデフォルト表示、受信器のロック状態、受信器のロードの存在および受信器セーブプリセットから構成されるグループから選択される
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信するステップは前記受信器によって実行される代替データを前記受信器に送信するステップを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データは受信器の名称、受信器の周波数、受信器のスケルチレベル、受信器のメーターホールド、受信器のアンテナパワー、受信器のミュート、受信器の状態に関するデフォルト表示、受信器のロック状態、受信器のロードの存在および受信器のセーブプリセットから構成されるグループから選択される
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記音声システムの受信器はマスター受信器と、前記マスター受信器と活動的に結合された２つ以上のスレーブ受信器とを含み、前記スレーブ受信器は該スレーブ受信器毎に関連付けられたスレーブ送信器を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信するステップは前記複数のスレーブ受信器のうちの１つと関連付けられた前記スレーブ送信器から前記マスター受信器にデータを送信し、および前記マスター受信器から前記中央制御に前記データを送信するステップを含む
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信するステップは前記送信器に関連付けられたデータとパイロットトーン信号とを組み合わせ、前記組み合わされたデータ／パイロットトーン信号を音声信号と混合し、前記組み合わされたデータ／パイロットトーン／音声信号を前記受信器に送信するステップを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記パイロットトーン信号は約３２ｋＨｚである
請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に音声ネットワーク環境のモニタリングに関し、特に、通信ネットワークを介して無線音源のモニタリングおよび遠隔制御を行う方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の音声通信システム、例えば、マイクロホンシステムは音声信号を伝送するための信頼性のある基本的施設を提供する。無線マイクロホンシステムは、送信器を介して相互接続されるマイクロホンのような音源および受信器を一般的に含む。それゆえに、送信器は音源からの音響エネルギーと受信器との間の無線リンクを円滑にする。
【０００３】
これらの音声構成要素、すなわち、マイクロホン、送信器および受信器はオーディオ業界において一般的に利用可能となっている。マイクロホンは音声変換器であり、伝送された音響エネルギーに応答して振動する振動要素を通じ、音源からの音響エネルギーは音声変換器により電子出力に変換される。この電子出力は送信器に入力される。
【０００４】
送信器は無線方式であり、携帯型デバイスまたはボディーパックとして販売されている。送信器は受信器のアンテナに捕らえられる信号伝送を介してマイクロホンの電子出力を受信器に送る。例えば、信号の伝送は無線周波数（ＲＦ）信号で差し支えなく、パイロットトーンは受信器がマイクロホン出力を伝える送信器から送られる信号を認識できるために供給される。
【０００５】
受信器はダイバーシチシステムでも非ダイバーシチシステムでも良い。ダイバーシチ無線受信器システムの方が特に望ましく、その理由として、ダイバーシチ無線受信器システムは無線マイクロホン装置に最もよくある問題、すなわち、マルチパスに起因する信号ドロップアウトに対して効果的だからである。更に、ダイバーシチ無線システムの方が同様の非ダイバーシチシステムよりも動作範囲がほとんどいつも大きい。
【０００６】
無線受信器には外部アンテナを１つまたは２つ設ける必要があり、これらのアンテナと送信器アンテナとの間に障害物のない屋外経路が必要とされる。各無線マイクロホンシステムは特有の周波数で動作する。政府は無線システムが用いることのできる周波数範囲を決定する。政府の政策により、全周波数は多数のユーザにより全国にわたって共用される。完全な無線システムを作るには、送信器および受信器が１つずつ必要となり、送信器および受信器は同じ周波数で動作しなければならない。
【０００７】
このような無線マイクロホンシステムの性能は、その音声構成要素の物理的位置において、若しくは遠隔地にある試験設備および修理設備において典型的に試験および評価される。しかし、いずれの場合の試験および評価でもそれぞれ不利点があり、すなわち、無線マイクロホンの構成要素のどちらかを遠隔設備に搬送する必要があり、若しくは無線マイクロホンシステムが使用される場所に適任の特定技術者を配置する必要がある。
【０００８】
推奨規準（ＲＳ）２３２は情報処理システムにおけるシリアル通信用によく用いられる規準である。ＲＳ−２３２はデータ端末機器（ＤＴＥ）とデータ回線終端機器（ＤＣＥ）との間の電子インターフェースの規準として数十年間用いられてきた。ＤＴＥの例としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣｓ）、ワークステーション、ファイルサーバ、またはプリントサーバがあり、これらをまとめて、エンドステーションと総称されることが多い。ＤＣＥの例としては、レピータ、ネットワークスイッチおよびルータのような（ｉ）スタンドアローンデバイス、またはインターフェースカードおよびモデムのような（ｉｉ）通信インターフェースユニットのどちらかであるネットワークを介してデータフレームを受信および転送する中間ネットワークデバイスである。ＲＳ２３２は非同期型データ転送および同期型リンクに用いられる。
【０００９】
イーサネット（登録商標）はシリアルポートにとって代わってコンピュータ通信方法の主流となっており、通信方法の選択肢となっている。例えば、イーサネット（登録商標）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮｓ）は、ネットワークノードおよび相互接続メディアから構成されている。ネットワークノードは主に２つのクラス（ＤＴＥおよびＤＣＥ）に分類される。典型的には、マイクロコントローラベースのプロジェクトは１０ｂａｓｅＴ以上のイーサネット（登録商標）を通じて通信を行い、イーサネット（登録商標）ボードにより、対インターネットのデータトラフィックが可能となる。インターネットは唯一の種類の通信ネットワークである。他の通信ネットワークとして、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）、無線ネットワーク、および他の２点間でのデータ転送を行うための類似ネットワークを用いても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態は様々な様態が可能であるが、図面および以下の説明において示すのは１つの好適な実施形態であり、この実施形態については、本開示は本発明の例示であって、本発明をこの特定の記載の実施形態に限定することを意図したものではないことが理解される。
【００１１】
本明細書のこの部分のタイトル（すなわち、「発明の詳細な説明」）は、米国特許庁の要件に関連するものであり、本明細書中にて開示された内容を限定することを意味するものではなく、あるいは推定されるべきものでもないことがさらに理解される。
【００１２】
本開示において、「ａ」または「ａｎ」という言葉は、単数および複数両方を含むものとして認識される。逆に言えば、複数の事物についての言及は、単数を含むものとする（ただし、それが適切な場合）。
【００１３】
例えば、無線マイクロホンのような音声システムのイーサネット（登録商標）による遠隔制御を用いることにより、受信器のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、受信器のリンクアドレス、受信器のＲＦレベルおよび受信器のＡＦレベルの機能のモニタリングが可能となる。更には、受信器の名称、受信器の周波数、受信器のスケルチレベル、受信器のメーターホールド（オン／オフ）、受信器のアンテナパワー（オン／オフ）、受信器のミュート（オン／オフ）、受信器の状態に関するデフォルト表示、受信器のロック状態および受信器のロード／セーブのプリセットの機能の制御も可能となる。これらが特に都合が良いのは、例えば、無線マイクロホンシステムのような音声システムに関する問題を、マイクロホンシステムを製造業者に返送する必要無く、遠隔モニタリングおよび遠隔診断することが可能となるからである。
【００１４】
本発明の例示的な実施形態において、無線受信器に送信器信号を認識させる際に用いられるパイロットトーンは、送信器および無線マイクロホンのような対応する音源に関する付加情報を含むようにデジタル変調される。この付加情報は、例えば、送信器の名称、送信器の種類（携帯型またはベルトパック）、カプセルの種類（コンデンサーまたはダイナミック）、入力の種類（マイクロホンまたは器具）、送信器のゲイン設定、送信器のパワー（高または低）、バッテリーレベル、送信器のロックモードの状態、送信器のミュートコンディションの状態、送信器のプリセット名を含む。付加情報のリストは上記にて詳述したモニタリングの機能のリストに追加することができる。
【００１５】
本発明の重要な特徴は、例えば、上記列挙した複数の無線音声システムの機能をリアルタイムでモニタリングおよび制御するために強固なウェブベース技術を用いることである。具体的には、本発明により、例えば、無線音声システムの遠隔診断、性能追跡、チューニングおよび調節を遠隔位置から行うことが可能となる。更に、本発明により、例示的応用において、遠隔トラブルシューティングおよびデバグが可能となる。実際に構成要素において欠陥が検出された場合、遠隔中央制御により、遠隔修理の可否を確認することができる。遠隔修理が不可能である場合、遠隔中央制御により、現地技術者に当該問題に取り組むようにとの旨の警告をリアルタイムベースで出すことができる。当該問題が複雑すぎて現地での修理が困難な場合、当該欠陥要素は適切な技術的制御の元での修理のために取り除かれる。
【００１６】
図１は、無線音源のモニタリングおよび制御を行う方法を理解するために用いられる全体的動作の実施形態を示す例示的な通信ネットワーク１００である。この例示的な通信ネットワークにおいて、遠隔中央制御１０２は、インターネット１０４経由で複数の無線マイクロホンシステム１０６に接続される。この構成により、遠隔中央制御１０２と無線マイクロホンシステム１０６との間の双方向通信が可能となる。また、この構成により、無線モード経由で無線システム１０６によって獲得されたデータを音源から離れた遠隔地にある中央制御１０２に送り、その後、制御可能な構成要素に対する是正措置を中央制御１０２から無線システム１０６へと提供することも可能となる。このようなインターネット１０４経由で連続的にリアルタイムベースで提供されるデータは、携帯電話ネットワーク経由で無線マイクロホンシステム１０６からインターネット１０４へと送っても良いし、インターネット１０４から遠隔中央制御１０２へと送っても良い。
【００１７】
図２は、図１に示す無線音声システム１０６の一部の一例の概要ブロック図である。この例示的応用において、無線音声システム１０６は無線マイクロホンシステムを含み、この無線マイクロホンシステムでは、音響信号はマイクロホンまたは楽器のような音響変換器１０８によって取得される。これらの信号は送信器１１０に送られる。送信器１１０はこれらの音声信号を無線信号に変換し、無線信号をアンテナ１１１経由で周囲エリアへと発信する。発信は、無線搬送波の変調および取得した無線信号の効果的な送信のために音響信号を用いて行われる。そのため、送信器１１０は音声信号の変換、無線信号の変調および発信を処理するように設計されたサーキットリーを備えている。無線通信の一部として、パイロットトーンと呼ばれる付加信号が無線受信器に通信される。このパイロットトーンはパイロットトーン生成器１１２によって生成され、送信器１１０によって発信中の無線信号の周波数のみに関連する情報を搬送することが多い。バッテリー１１４または他の適切な電源は電力を提供するために設けられている。
【００１８】
マイクロホンシステム１０６は電源スイッチ、ミュートスイッチ、ゲイン調節および周波数分離器（図示せず）を含む。これらの制御装置のステータスは例示的にローカルにログされるが、本発明においては、以下詳述するように、パイロットトーンはデジタル変調されるとともに、これらの制御装置のステータスを無線受信器に通信するようにプログラムされる。このようなデジタル変調パイロットトーンによって通信される制御装置のリストとしては、例えば、送信器の名称、送信器の種類、カプセルの種類、入力の種類、バッテリー１１４のレベルおよび送信器のプリセット名のような更なる情報がある。
【００１９】
図３Ａおよび図３Ｂは、本発明の局面を取り入れた２つの無線マイクロホンシステム３００および３０１の概要ブロック図である。システム３００により、情報を無線信号の様態にして送信器３１０または３１６と受信器３１４との間で送信することが可能となる。この情報は無線信号に変換され、送信、受信された後、元の様態に再度変換される。本発明において、送信は上記にて詳述した音源３０２および送信器３１０または３１６に関する付加情報を通信するデジタル変調されたパイロットトーンを含む。
【００２０】
受信器３１４の１つの機能は不要な無線信号による干渉を防ぐために第１段階の無線周波数フィルタリングを行うことである。これらは送信器３１０または３１６によって発信された動作周波数よりも実質的に高いか低い周波数を有する信号を効果的に拒絶しなければならない。デジタル変調パイロットトーンを通じて送られた制御装置のリストはモニタリング目的のためにログされる。上述したように、受信器３１４は、遠隔制御が可能な機能の対応リストを有する。これらの２つの機能リストはインターネット１０４経由で中央制御１０２に通信されることが可能である。この受信器３１４とインターネット１０４との間での機能の通信は、上述した付加構成要素（すなわち、ＲＳ２３２およびイーサネット（登録商標）ボード）により容易化される。
【００２１】
図４は、図３Ａおよび図３Ｂに示す無線受信器３１４の実施形態のブロック図である。例示的な実施形態において、受信器３１４はＡｕｄｉｏ  Ｔｅｃｈｎｉｃａ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．より市販されている「ＡＥＷ−５２００無線」の受信器を含む。マイクロホンにより取得、若しくは楽器により生成された音響信号は、携帯型４０２またはボディーパック４０４のような無線送信器により無線モードでダイバーシチ受信器４１２および４１４に送信される。
【００２２】
無線伝送信号（例示的にはＲＦ信号）はアンテナ４０６を通じて通信される。これらのＲＦ送信信号はダイバーシチ受信器Ａ４１２およびダイバーシチ受信器Ｂ４１０に取り付けられたアンテナ４０８によって取得される。ダイバーシチ受信器４１２および４１０は、２つのアンテナおよび２つの受信器チャンネルを含むため、マルチパス起因の信号ドロップアウトを防ぐことができる。これらの受信器中の特殊回路はアンテナ４０８からの音声と最良の信号を有する受信器チャンネルとを選択する。双方のアンテナ４０８における同時ドロップアウトが発生する可能性は極めて低いため、ダイバーシチ受信器４１２および４１０はマルチパス起因のドロップアウトからほとんど完璧な免疫を提供する。
【００２３】
ダイバーシチ動作により無線システムの動作可能範囲も改善される。その理由は、ドロップアウトの全体量が実際には無かった場合でさえも、マルチパス効果が広範囲で利用可能な信号の量を低減させることが可能だからである。これは、送信器４０２が実際に範囲外になるずっと前に受信器に音声を一時的に失わせることができる。ダイバーシチにより、完全に信号が失われる可能性が低くなるとともに、無線システムの動作可能範囲が広くなる。更に、ダイバーシチ受信器Ａ４１２およびダイバーシチ受信器Ｂ４１０両方に結合された論理デバイス４２０は最良のＳＮ比により受信されたＲＦ信号の選択を誇張することができる。このような最良のダイバーシチ受信器Ａ４１２またはダイバーシチ受信器Ｂ４１０の選択は、音声伝送の間、連続的に且つ途切れなく行われる。
【００２４】
送信された信号がダイバーシチ受信器Ａ４１２若しくはダイバーシチ受信器Ｂ４１０のどちらか一方により、その信号強度で選択されている際に、送信器および受信器の特定機能をモニタリングするセンサは予め規定されたデータのリストを構築する。この予め規定されたデータのリストは上述した複数の機能を含む。このデータのリストはＲＳ２３２変換器４１４に通信される。このＲＳ変換器４１４は受信器Ａ４１２および受信器Ｂ４１０から受信したデータをイーサネット（登録商標）ボード４１６に変換する。そして、このイーサネット（登録商標）ボード４１６は変換されたデータをデータフレーム様態でインターネット１４４を通じて遠隔中央制御１０２（図１）に伝送することを容易化する。
【００２５】
データが遠隔中央制御１０２に到達すると、当該データはモニタリング対象機能のステータスを評価するために診断される。データの取得はモニタリング対象機能に対応する通知特性が満たされるたびに当該モニタリング対象機能に関するアラームのような通知を行わせる論理が含まれる。制御可能機能である場合、適切な制御は当該制御可能機能を適宜に調節または調整するために無線制御システムに再度通信される。
【００２６】
制御不可能なモニタリング対象機能である場合、このモニタリングされた制御不可能機能の状態を即座の修理のために現場の人間に直接通信しても良いし、あるいはその後の修理の指示のために記録しても良い。
【００２７】
本発明のシステムは遠隔中央制御、通信ネットワークを含み、複数の無線制御システムを可能にする。このシステムは、リアルタイム同時モニタリング無線制御システムへの入出力のデータトラフィックを処理する遠隔中央制御および通信ネットワークの容量によってのみ限定される。これらの無線制御システムの位置は、当該システムのインターネットのような通信ネットワークへの接続能力によってのみ限定される。
【００２８】
図５は、無線マイクロホンのような無線音源のモニタリングおよび制御を行う方法の実施形態を示すフローチャート５００である。ステップ５０２において、中央制御１０２への接続が開始される。接続が得られると、ステップ５０４において、無線マイクロホンシステム１０６が中央制御１０２にあるコンピュータに接続される。この中央制御は無線マイクロホンシステム１０６の識別情報と、対応するモニタリング対象機能のリストとを受信する。更に、ステップ５０６において、動作データおよび計装データは、無線マイクロホンシステム１０６のモニタリング対象機能の分析および評価のため、中央センタに送信される。モニタリング対象機能リストの各項目は格納された対応する値またはステータス参照と比較して評価される。
【００２９】
欠陥または故障が検出された場合、ステップ５０８において、モニタリング対象機能リストの任意の項目について改善措置がとられ、ステップ５１０において、中央制御１０２に基づく技術サポートまたは中央制御１０２にあるコンピュータに格納されたエキスパートシステムの忠告に基づき、適切な処置と判断される。このような改善措置は、ステップ５１０における無線マイクロホンシステム１０６の故障機能のパラメータの変更であってもよい。ステップ５１２において、実行された改善措置の結果が中央制御１０２で再度評価される。
【００３０】
制御可能なモニタリング対象機能のうちいずれかの欠陥または故障が解消できなかった場合、ステップ５１４において、無線マイクロホンシステム１０６は修理のために適切な修理設備に送られる。その他にも、ステップ５１６において、技術サポートにより、無線マイクロホンシステム１０６と中央制御１０２との間の接続の一時停止を選択しても良いし、あるいは、無線マイクロホンシステムの任意の音声伝送部分についてモニタリングを継続しても良い。
【００３１】
図６は、本発明の更なる例示的な実施形態を示すブロック図である。この応用例において、システム６００がマスター受信器６０６と、通信バス６０８経由で接続された複数のスレーブ受信器６１０とを含む様子が示されている。この例示的な通信ネットワークにおいて、遠隔中央制御１０２はインターネット１０４経由でマスター受信器６０６に結合されている。次に、このマスター受信器６０６は、例えば、マスター／スレーブ通信システムを促進する通信バス６０８または他の任意の通信構造を経由し、複数のスレーブ受信器６１０に結合されている。
【００３２】
マスター／スレーブ通信システムにおいて、マスター受信器６０６は通信全体を制御する。このマスター受信器６０６は中央制御１０２の要求通りに各スレーブ受信器６１０に対してデータのポーリング（すなわち、上述した複数のモニタリング対象機能のようなデータの送受信）を順次行う。スレーブ受信器６１０はリクエストを受信した時だけ、マスター受信器６０６に応答する。このリクエストは全てのスレーブ受信器６１０に対する発信でも良いし、あるいは、特定のスレーブ受信器６１０に固有のものであっても良く、それはスレーブ受信器６１０の、例えばインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの様態の固有の識別情報を含む。ＩＰアドレスはデータのパケットを通信ネットワークを通じて送る際に用いられ、エンドツーエンドの趣旨と称されるものを有する。すなわち、パケットが通信ネットワークを移動する際には、送信元および送信先のＩＰアドレスは一定のままである。各スレーブ受信器６１０は正確な識別を可能にするために自身の固有ＩＰアドレスを有する。スレーブ受信器６１０が予め決定された期間に応答しなかった場合、マスター受信器６０６は、次のスレーブ受信器６１０を続けてポーリングする前に、再度当該スレーブ受信器６１０を前回よりもはるかに多い回数でポーリングする。
【００３３】
上述したように、各無線音声システム２００は当該無線通信システムに対応する複数の制御可能モニタリング対象機能および制御不可能モニタリング対象機能を含むデータのリストを有する。このマスター／スレーブシステムにより、中央制御１０２はＩＰアドレス毎にマスター受信器６０６と通信するデータのパケットにおける特定のスレーブ受信器６１０を識別することにより、当該スレーブ受信器６１０に対して任意の所望の是正措置を含めることができる。これにより、マスター受信器６０６は目標とするスレーブ受信器６１０に対して所望の是正措置を通信する。
【００３４】
図７を参照して、本発明の複数の局面を取り入れた例示的な送信器システム７００の特定の実施形態が図示されている。図８は、図８に示す送信器システムと組み合わされて用いられる例示的な受信器システムを示す。
【００３５】
図７〜図８に示すサーキットリーにより、送信器／受信器間における様々なデータの伝送が可能となり、このようなサーキットリーを取り入れた製品は最低限のコストで製造可能である。例えば、振幅変調の際の閾周波数の認識に関わる問題を補償するために必要なサーキットリーを追加する必要が無い。同様に、スイッチング目的に用いられる正確な周波数を得るコスト、および複数の振動子の提供に関連するコストも不要となる。
【００３６】
送信器側には、符号化シリアル番号およびトーンバーストの利用により正確な周波数を得るためのトーン信号を中断する機能が提供されている。トーン信号を「オン」または「オフ」に切り替えることにより、シリアルデータが表される。一例として、トーンが有る場合は「１」と表し、トーンが無い場合は「０」と表す。これは、正確なビットレート（シリアルデータクロック）で行われる。
【００３７】
受信器側では、サーキットリーは連続するコードを１または０に回復し、ＣＰＵはこれらのコードをデータに回復する。サーキットリーは、トーンバースト時に「トーン未発生」にするためにトーンバーストを最大期間よりもわずかに長くホールドするホールド回路も含む。これにより、例えば、トーン信号が中断された場合でも、受信器が誤ってミュート状態にならない。１つの例示的実施形態において、「ホールド」回路はダイオードと、トーン信号を検出するキャパシタとを含むため、キャパシタはトーン信号をオンオフ切り替えすることにより、シリアルデータの表現と関連するミュート回路によって生成され得る任意のシリアルデータチャターを通じて信号をホールドするくらいの十分の大きさを有する。
【００３８】
受信器サーキットリには他にも利点がある。通常、送信器が波送信を停止すると、トーンスケルチ信号のトーンが最初に停止され、受信器のミュート回路を動作させるのに十分な時間待機した後、この波は停止される。これにより、送信された信号に不要なノイズが入る可能性がある。これを防ぐためには、受信器のミュート回路についての一定時間に付加保持時間を追加するためにホールド回路を用いる。これにより、送信信号に付加するノイズが減少する。
【００３９】
図７に示す例示的な実施形態において、図示されている全ての電子機器は携帯型無線マイクロホンまたはボディーパックに含まれる。送信器システム７００は音響変換器を含む音声信号管理ブロック７０２と、音声信号から電気信号へ変更する他の関連サーキットリーとを含む。パイロットトーン生成器７０４はパイロットトーンをある周波数（例示的な実施形態では約３２ｋＨｚ）で生成する。
【００４０】
中央処理装置（ＣＰＵ）７０６は送信器システム７００内に含まれる。ＣＰＵ７０６は送信器からの符号化情報およびシリアル化情報をトーンバースト上にこれらの情報を含むトーンバースト生成サーキットリ７０８に提供する。その結果、信号はミキサー７１０に送られ、その信号と音声信号とが組み合わされる。ミキサー７１０からの組み合わされた信号は、ブロック７１２において変調され、高周波数出力アンテナ７１４を通じて周囲に送信される。
【００４１】
図８を参照して、送信器システム７００からの信号はアンテナ７１６によって受信され、適切なチューニングおよび復調動作のためにチューナ７１８および復調器７２０へと送られる。フィルタ７２２は送信された音声信号からトーンバースト信号を分離するために設けられている。トーンバースト信号はトーンデコーダ７２４に送られ、一方、送信された音声信号はミュート回路７２６に送られる。
【００４２】
トーンデコーダはフィルタ７２２からトーンバースト信号を受信し、デコード結果をＣＰＵ７２８に通信する。以下詳述するように、このデコード結果は特定のシリアルデータを含む。トーン信号はデコーダ７２４からホールド回路７３０に送られ、その後、従来のトーンスケルチ回路７３２に送られる。ブロック７３４において、トーンスケルチ回路７３２およびミュート回路７２６は最低限のコストでかなり減少されたノイズを含む音声出力を提供するために協働する。
【００４３】
以下に示す表１は、本発明の局面を取り入れた無線マイクロホンまたは他のシステムの送信器／受信器間で通信可能な符号化されたシリアル化データの例示的なリストを示す。
【００４４】
【表１】
2004159310.tif 000003
【００４５】
本発明に含まれるデータセット（表１中に示すものも含む）は複数の顕著な利点を提供する。送信器側には、データセットにより、固有の言い回しまたはコードをユーザと関連付け、当該コードを記憶させることを可能にする機能が得られる。音声増幅器のゲイン／出力パワーおよび音声ミュートの設定点状態も記憶可能である。データセットにより、個々の設定点およびユーザの名称もセットで記憶可能となる。このようなデータの全て（バッテリ残寿命に関する現在情報を含む）を、上述したようなトーンバースト信号により符号化および送信することができる。受信器側では、受信器は設定点データを示し、送信器が受信したコードによって動作する。
【００４６】
本発明のこの局面によれば、受信器上のユーザの名称を表示することにより、送信器および受信器をセットで制御することができる。送信器の設定点状態がユーザの名称と共に受信器へと送られると、各送信器ごとの特定の設定状態を各受信器を通じて確認することが可能となる。その結果、無線音声システムの使用者が各送信器および受信器のユーザの名称または設定点を書き留める必要がなくなる。これにより、間違いが減り、使用者の業務内容が向上する。
【００４７】
図９Ａ〜図９Ｃを参照して、８ビットユニットのデータの非同期型シリアル伝送を行う際の例示的フレーム構造、フレームリーダフォーマットおよびデータフォーマットを示す図が示されている。図９Ａに示す本発明の実施形態において、各フレーム構造はフレームリーダと、送信器から受信器へと送られるデータの２つの複製とを含む。図９Ｂは８ビットのフレームリーダフォーマットを示す。図９Ｃは本発明の例示的な実施形態におけるデータフォーマット方法を示す。表１および図９Ａ〜図９Ｃに示す本発明の実施形態はあくまで例示であって、本発明の範囲を図示の特定の実施形態に限定することを意図したものではないことが理解されるべきである。各システムはユーザの特定の要件に合うよう個別に調整される。
【００４８】
上記から、本発明の多くの改変例および変更例が本発明の新規概念の精神および範囲から逸脱することなく達成可能であることが理解される。図示の特定の実施形態についていかなる限定も意図されず、若しくは推論されるべきではないことも理解される。本開示は添付の特許請求の範囲に含まれるべきものであり、このような改変例は全て特許請求の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】無線音源のモニタリングおよび制御を行う方法の全体的動作を示す例示的な通信ネットワークを示す概要図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態に用いられるデジタル変調パイロットトーン生成器を取り入れた送信器に組み合わされた音響変換器を示すブロック図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態に用いられる送信器と受信器との間の無線通信を示すブロック図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態に用いられる無線受信器の実施形態のブロック図である。
【図５】本発明の例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図６】本発明の更なる例示的な実施形態に用いられる通信バスを介して接続されたマスター受信器および複数のスレーブ受信器を示すブロック図である。
【図７】本発明の複数の局面を取り入れた無線送信器システムの更なる実施形態の概要図である。
【図８】本発明の複数の局面を取り入れた無線受信器システムの更なる実施形態の概要図である。
【図９】例示的なフレーム構造、フレームリーダーのフォーマットおよび非同期型シリアル伝送による８ビットユニットデータのフォーマットを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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