(57)【要約】【課題】電話機能部と情報処理機能部とが分離可能な携帯通信端末であって、各部が一体化している場合に、電話機能部と情報処理機能部との間の無線通信部を一時的に停止する携帯通信端末を提供する。【解決手段】ユーザは電話機能部１０と情報処理機能部５０とを組み合わせて一体化する。第１の識別子記憶部２９に登録されている識別子が情報処理機能部５０の識別子だけであり、第２の識別子記憶部６９に登録されている識別子が電話機能部１０の識別子だけの場合、制御部１５および制御部５７は、それぞれ電話機能部１０の第２の無線処理部２５、および情報処理機能部５０の第３の無線処理部５９への電力供給を停止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能部と情報処理機能部とに分離可能な携帯通信端末において、
前記電話機能部と前記情報処理機能部は、外部の端末と近距離通信を行う通信手段と、前記近距離通信手段で通信を行うための外部の端末の識別子を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別子を確認する制御手段とをそれぞれ有し、
前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部の記憶手段に前記情報処理機能部の識別子のみ、かつ、前記情報処理機能部の記憶手段に前記電話機能部の識別子のみが記憶されている場合、前記電話機能部および前記情報処理機能部両方の通信手段の機能を停止する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部と前記情報処理機能部両方の記憶手段に記憶された識別子を、更新内容に従って統一する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部の記憶手段に前記情報処理機能部の識別子以外の識別子、または前記情報処理機能部の記憶手段に前記電話機能部の識別子以外の識別子が記憶されている場合、前記電話機能部および前記情報処理機能部の少なくともいずれか一方の通信手段の機能を停止する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の無線携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機能部と情報処理機能部とが分離可能な携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話端末に関わる帯域幅は、広帯域化されている。また、ＣＰＵなどのデバイスの低価格化が進み、ＰＤＡなどの携帯端末における処理能力も向上している。これに伴い、無線通信手段を有する携帯電話端末は、単なる通話手段から、メール、インターネットアクセス端末へと移行している。また携帯電話端末は、音声だけでなく、文字、静止画像、動画像、音楽なども扱うようになってきており、今後更に機能が拡充され、１つの情報端末へ移行していくと考えられている。
【０００３】
現行の携帯電話端末では、音声による通話の際、スピーカ部を耳に、マイク部を口元に添えて会話を行う。また、メールやインターネット、電話番号検索などを行う際は、端末の表示部を見ながら操作キーを操作する。よって各々の操作は異なる動作として行うものとなる。つまり基本的に、通話している際、メールなど表示部を見て行う操作はしない。同様にメールなどをしている場合は、スピーカ部、マイク部を耳や口元に配置して行う通話はしない。
しかしながら、前述の通り、携帯電話端末の情報端末としての機能が拡充、および広帯域化が進むに従って、通話しながら情報端末としての機能部を使用する要求が生じる。
【０００４】
従来、通話しながら携帯電話端末の電話番号検索を行う方法としては、イヤフォンマイクの使用、ハンズフリー機能による使用がある。しかしながら、イヤフォンマイクの場合は、携帯電話端末のスピーカ、マイクによる音声に比べ、聞き取り難い。特に街中などの騒音の中では聞き取りが難しい。一方ハンズフリー機能の場合は、周囲の人に会話を聞かれるという問題点を有しており、一般的な使用環境には適しているとは言いがたい。
このため、携帯電話端末の電話機能の部分と、メール、電話番号検索などの情報処理機能の部分とに分離し、使用することが考えられる。
【０００５】
近年、無線ＬＡＮなどの無線通信技術が発達したこともあり、電話機能の部分と、情報処理機能の部分との間の接続は、無線により行うことも可能であると考えられ、操作性の面からも無線による近距離通信が有利であると考えられる（例えば、特許文献１参照）。また、同無線方式を用いている外部端末からのアクセスも可能となり、パソコンなどとのデータの交換などが容易になると考えられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１６０９８６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した携帯電話端末において、電話機能部と情報処理機能部とを一体化した場合、従来の携帯電話端末と比べると、公衆回線網の基地局と無線接続するための無線通信部の他に、各々の機能部における近距離無線通信部をもそれぞれ有する。この近距離無線通信部は、電話機能部と情報処理機能部との間、または電話機能部あるいは情報処理機能部と外部端末との間で無線接続するためのものである。よって、携帯電話端末全体として消費する電力が多くなり、実質的な使用時間を短くしているという問題点を有している。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、電話機能部と情報処理機能部とが分離可能な携帯通信端末であって、各部が一体化している場合に、電話機能部と情報処理機能部との間の無線通信部を一時的に停止することができる携帯通信端末を提供することを目的としている。
【０００８】
また、電話機能部と情報処理機能部とを一体化してから外部端末と無線接続する際、電話機能部と情報処理機能部のどちらか一方に外部端末の識別子が記憶されていれば、その外部端末と無線接続できる。しかし、再度分離した際、識別子が記憶されていない機能部は、その外部端末と無線接続ができなくなってしまう。
この発明の第２の目的はこのような点を鑑みてなされたもので、電話機能部と情報処理機能部とが分離可能な携帯通信端末であって、電話機能部と情報処理機能部が一体化したのち再度分離した場合に、一体化している場合と同様に各部が外部の端末との無線接続を行うことができる携帯通信端末を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の携帯通信端末は、電話機能部と情報処理機能部とに分離可能な携帯通信端末において、前記電話機能部と前記情報処理機能部は、外部の端末と近距離通信を行う通信手段と、前記近距離通信手段で通信を行うための外部の端末の識別子を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別子を確認する制御手段とをそれぞれ有し、前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部の記憶手段に前記情報処理機能部の識別子のみ、かつ、前記情報処理機能部の記憶手段に前記電話機能部の識別子のみが記憶されている場合、前記電話機能部および前記情報処理機能部両方の通信手段の機能をすべて停止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯通信端末において、前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部と前記情報処理機能部両方の記憶手段に記憶された識別子を、更新内容に従って統一することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の携帯通信端末において、前記各々の制御手段は、前記電話機能部と前記情報処理機能部とを一体化する際、前記電話機能部の記憶手段に前記情報処理機能部の識別子以外の識別子、または前記情報処理機能部の記憶手段に前記電話機能部の識別子以外の識別子が記憶されている場合、前記電話機能部および前記情報処理機能部の少なくともいずれか一方の通信手段の機能を停止することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１の概略構成を示すブロック図である。携帯電話端末１は、電話機能部１０と情報処理機能部５０とに分離可能であり、着脱可能である形状に構成される。
電話機能部１０の制御部１５（制御手段）は、電話機能部１０内の各部を制御する。１１は操作部、１２は音声を入力する音声入力部、１３は音声符号化部、１４は表示部、１６は多重化・分離部、１７は基地局２と無線接続する第１の無線通信部、１８は基地局２と無線通信を行うアンテナ、１９は音声を出力する音声出力部、２０は音声復号部、２２は電源部、２３はデータ、プログラムなどを記憶する第１の記憶部、２４は接続端子部、２５は外部端末と無線接続する第２の無線通信部（通信手段）、２６は外部端末と無線通信を行うアンテナである。第２の無線通信部２５は、第１の識別子判定部２８と第１の識別子記憶部２９（記憶手段）とを有する。
電話機能部１０はアンテナ１８、第１の無線通信部１７、多重化・分離部１６を介して基地局２と通信し、音声入力部１２、音声出力部１９を用いて通話を行う。
情報処理機能部５０の制御部５７（制御手段）は情報処理機能部５０内の各部を制御する。５１は使用者が操作入力する操作部、５２は接続端子部、５３は画像撮像部、５４は画像符号化部、５５は文字、画像などの情報を表示する表示出力部、５６は画像復号部、５８は多重化・復号部、５９は外部端末と無線接続する第３の無線通信部（通信手段）、６０は外部端末と無線通信を行うアンテナ、６２は電源部、６３はデータ、プログラムなどを記憶する第２の記憶部、６４は処理部である。第３の無線通信部５９には、第２の識別子判定部６８と第２の識別子記憶部６９（記憶手段）とを有する。
第１の識別子記憶部２９、第２の識別子記憶部６９は、それぞれ電話機能部１０、情報処理機能部５０に無線接続可能な端末の識別子を記憶している。さらに、電話機能部１０と情報処理機能部５０は着脱可能であるので、第１の識別子記憶部２９には情報処理機能部５０の識別子、第２の識別子記憶部６９には電話機能部１０の識別子を記憶している。端末の識別子として、例えばＭＡＣ−ＩＤなどが挙げられる。
電話機能部１０と情報処理機能部５０が一体化している場合に、電話機能部１０と情報処理機能部５０との間の情報のやり取りは、接続端子部２４、接続端子部５２を介して行う。また、分離している場合は、第２の無線通信部２５と第３の無線通信部５９とにより、それぞれアンテナ２６、アンテナ６０を介して無線にて情報のやり取りを行う。
【００１３】
次に、上記構成の動作について説明する。まず、電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離している状態において、各部と外部端末（ＰＤＡやパソコン等）との無線接続手続きの動作について説明する。
ＰＤＡ４が電話機能部１０に無線接続の要求情報を送信すると、電話機能部１０の第１の識別子判定部２８は、ＰＤＡ４の識別子が、第１の識別子記憶部２９内の識別子群に登録されているか否かを判定する。この識別子が事前に登録されている場合、制御部１５は無線接続手続きを継続する。識別子が事前に登録されていない場合、制御部１５は無線接続手続きを終了し、ＰＤＡ４との無線接続を拒否する。
情報処理機能部５０についても同様に、パソコン３が情報処理機能部５０に無線接続の要求情報を送信すると、情報処理機能部５０の第２の識別子判定部６８は、パソコン３の識別子が、第２の識別子記憶部６９内の識別子群に登録されているか否かを判定する。この識別子が事前に登録されている場合、制御部１５は無線接続手続きを継続する。事前に登録されていない場合、制御部１５は無線接続手続きを終了し、パソコン３との無線接続を拒否する。
【００１４】
次に、上記構成の電話機能部１０と情報処理機能部５０とが一体化した時の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
ユーザが電話機能部１０と情報処理機能部５０とを組み合わせて一体化すると（ステップＳ７０２）、制御部１５は、第１の識別子記憶部２９に記憶されている無線接続可能な端末の識別子を確認する。制御部５７も同様に、第２の識別子記憶部６９内の無線接続可能な端末の識別子を確認する（ステップＳ７０３）。第１の識別子記憶部２９に登録されている識別子が情報処理機能部５０の識別子だけであり、第２の識別子記憶部６９に登録されている識別子が電話機能部１０の識別子だけの場合（ステップＳ７０４で「Ｎｏ」）、制御部１５および制御部５７は、それぞれ電話機能部１０の第２の無線処理部２５、および情報処理機能部５０の第３の無線処理部５９への電力供給を停止する（ステップＳ７０６）。
一方、双方またはどちらか一方の識別子記憶部２９、６９に、電話機能部１０および情報処理機能部５０以外の識別子が登録されている場合（ステップＳ７０４で「Ｙｅｓ」）、例えば電話機能部１０にパソコン２、ＰＤＡ３などの識別子が登録されている場合、制御部５７は、情報処理機能部５０の第３の無線処理部５９への電力供給のみを停止する（ステップＳ７０５）。
【００１５】
次に、電話機能部１０と情報処理機能部５０とが一体化した際に、識別子を統一する動作について、図３を用いて説明する。
分離状態において、電話機能部１０の第１の識別子記憶部２９には、ＰＤＡ４とプリンタ５の識別子が、更新日時情報も含めて登録されている。また、情報処理機能部５０の第２の識別子記憶部６９にはプリンタ５の識別子が、更新日時情報も含めて登録されている。情報処理機能部５０の制御部５７は、ＰＤＡ４との無線接続をできないようにし、替わってパソコン３の無線接続をできるように識別子を削除、登録する。第２の識別子記憶部６９は、ＰＤＡ４の識別子を削除した日時情報、パソコン３の識別子を追加した日時情報を記憶して更新する。
次に、電話機能部１０と情報処理機能部５０を一体化した際、制御部１５と制御部５７は、第１の識別子記憶部２９と第２の識別子記憶部６９それぞれに記憶されている識別子とその更新日時を比較する。このとき、電話機能部１０の識別子と情報処理機能部５０の識別子は除く。図３では、第１の識別子記憶部２９と第２の識別子記憶部６９とで、ＰＤＡ４の識別子の更新日時が異なり、パソコン３の識別子とその更新日時が情報処理機能部５０のみに存在する。制御部１５と制御部５７は、第１の識別子記憶部２９と第２の識別子記憶部６９とが同じ識別子を持つように、最新の更新日時に基づいて第１の識別子記憶部２９、第２の識別子記憶部６９を更新する。つまり、ＰＤＡ４の識別子を両方の識別子記憶部２９、６９から削除し、第２の識別子記憶部６９に登録されているパソコン３の識別子に基づいて、接続端子部２４、５２を介して第１の識別子記憶部２９にパソコン３の識別子を送り追加する。以上のようにして、識別子を更新し統一させる。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態によれば、電話機能部１０と情報処理機能部５０を一体化した際、電話機能部１０の識別子と情報処理機能部５０の識別子以外の外部端末の識別子が、第１の識別子記憶部２９または第２の識別子記憶部６９に記憶されていない場合、端末間の無線通信に要する電力を停止し、また、接続する可能性のある外部端末の識別子が登録されている場合は、どちらかの無線通信回路への電力を停止することにより、一体化している間に消費する電力を低減し、実質的な使用時間が短くなるのを抑えることが可能となる。
また、電話機能部１０と情報処理機能部５０とが一体化した際に、双方の識別子記憶部に記憶された更新日時から、双方の識別子記憶部内の識別子を更新し統一させる。よって、もともと情報処理機能部５０に登録してあり、電話機能部１０には登録していなかった端末の識別子について、次に分離した際、電話機能部１０への登録作業を改めてすることなく、その端末から電話機能部１０に無線接続することが可能となる。
また、電話機能部１０と情報処理機能部５０それぞれの識別子記憶部２９、６９の情報の更新を、無線を介さずに行っているため、比較的に安全に情報の更新が可能となる。
【００１７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００１８】
例えば、上記実施形態における携帯電話端末の代わりに、無線通信機能を備えた携帯型パーソナル・コンピュータ又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）に本発明を適用してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の携帯通信端末を用いれば、電話機能部、情報処理機能部の記憶手段にそれぞれ記憶されている識別子に基づいて、一体化する際に、電話機能部の識別子と情報処理機能部の識別子以外の、外部の端末の識別子が記憶されていない場合は、電話機能部および情報処理機能部両方の通信手段の機能をすべて停止する。また、外部の端末の識別子が記憶されている場合は、電話機能部、情報処理機能部の少なくともいずれか一方の通信手段の機能を停止する。これにより、消費電力の低減を図るとともに、外部の端末との通信を行うことができる。
また、電話機能部、情報処理機能部それぞれの記憶手段に記憶された識別子を、一体化した際に統一するため、次に電話機能部と情報処理機能部とが分離した場合にも、それまで一方の機能部にしか登録していなかった識別子を、もう一方の機能部に改めて登録する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態における識別子記憶部の更新の説明図である。
【符号の説明】
１…携帯電話端末、２…基地局、３…パソコン、４…ＰＤＡ、５…プリンタ、１０…電話機能部、１１…操作部、１２…音声入力部、１３…音声符号化部、１４…表示部、１５…制御部、１６…多重化・分離部、１７…第１の無線通信部、１８…アンテナ、１９…音声出力部、２０…音声復号部、２２…電源部、２３…第１の記憶部、２４…接続端子部、２５…第２の無線通信部、２６…アンテナ、２８…第１の識別子判定部、２９…第１の識別子記憶部、５０…情報処理機能部、５１…操作部、５２…接続端子部、５３…画像撮像部、５４…画像符号化部、５５…表示出力部、５６…画像復号部、５７…制御部、５８…多重化・分離部、５９…第３の無線通信部、６０…アンテナ、６２…電源部、６３…第２の記憶部、６４…処理部、６６…音声入力部、６８…第２の識別子判定部、６９…第２の識別子記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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