(57)【要約】【課題】都市ごみやごみ焼却残滓を溶融処理するための電気溶融炉の操業制御方法に於いて、電気溶融炉をより高効率で安定に、しかもより安価なランニングコストでもって自動的に運転できるようにした操業制御方法を提供する。【解決手段】都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としたことを特徴とする電気溶融炉の操業制御方法。
【請求項２】
都市ごみやごみ焼却炉を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、当該電気溶融炉の操業制御を、電気溶融炉への投入電力を設定すると共に当該投入電力の設定値から電気溶融炉への被溶融物供給量を演算し、投入電力及び被溶融物供給量を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法と、電気溶融炉への被溶融物供給量を設定すると共に当該被溶融物供給量の設定値から電気溶融炉への投入電力を演算し、被溶融物供給量及び投入電力を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法とに、任意の時間間隔でもって選択切換えする構成としたことを特徴とする電気溶融炉の操業制御方法。
【請求項３】
被溶融物又は投入電力を、投入電力＝Ｋ×［溶融物供給量×被溶融物の比熱×（被溶融物の溶融スラグ温度−被溶融物の初期温度）＋（溶融炉本体からの放熱量）］の関係式（但し、Ｋは定数）から演算するようにした請求項１又は請求項２に記載の電気溶融炉の操業制御方法。
【請求項４】
投入電力を投入電圧と投入電流とにより表示するようにした請求項１又は請求項２に記載の電気溶融炉の操業制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみや都市ごみの焼却残滓等を溶融処理するアーク溶融炉やプラズマアーク溶融炉、抵抗式溶融炉等の電気溶融炉の操業制御方法に関するものであり、被溶融物処理量若しくは投入電力の何れか一方を設定して最適な被溶融物処理量又は投入電力を演算し、これ等に基づいて電気溶融炉の操業制御を行なうことにより、被溶融物処理量やその性状の変化及び電力供給事情の変化等に対応して最適な操業を実現できるようにした電気溶融炉の操業制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従前から都市ごみや都市ごみの焼却残滓等の溶融処理には、アーク溶融炉やプラズマアーク溶融炉、抵抗式溶融炉等の電気溶融炉が多く利用されている。ごみ焼却施設の発電設備から溶融用電力が得やすいうえ、焼却残滓等のより一層の減量及び高品質な資源化等が図れるからである。
図８は、焼却灰等の溶融処理に広く利用されている公知のプラズマアーク溶融炉の一例を示すものであり、炉本体１の天井壁に主電極２と補助電極３とが、また、炉本体１の底面に炉底電極４が夫々設けられており、直流電源装置５から主電極３と炉底電極４間へ直流電圧を印加して主電極２と溶融スラグＤ間にプラズマアーク６を発生させ、その発生熱によって炉本体１内へ供給されて来る焼却残滓Ｃを順次溶融させて行く。尚、図８に於いて、Ｂは金属等の溶融メタル、７は集電板、８は焼却残滓Ｃの投入口、９は溶融スラグＤの隘流口、１０は溶融メタルＢの抜出孔、１２は主電極支持装置、１３は補助電極支持装置、１４は電力用配電盤、１６は焼却残滓Ｃの供給装置である。
【０００３】
而して、供給装置１６により投入口８から炉本体１内へ供給された焼却残滓Ｃは、プラズマアーク６の発生熱や溶融スラグＤの熱により順次溶融され、炉本体１内の溶融スラグＤは隘流口９を通して順次冷却用水槽（図示省略）内へ流下し、水冷スラグとして回収されて行く。
また、焼却残滓Ｃの溶融に伴なって炉本体１内に発生した燃焼排ガスＧ０  は、隘流口９等から炉本体１外へ誘引され、２次燃焼室で可燃性成分を完全に燃焼させたあと、排ガス冷却装置、排ガス処理装置（集塵装置）、誘引通風機を経て煙突から大気中へ放出されて行く（図示省略）。
【０００４】
更に、上記電気溶融炉の運転に際しては、オペレータが、焼却残滓Ｃの処理量等から予かじめ経験的に得られている投入電力（投入電圧、投入電流）を適宜に選定すると共に、前記選定した設定値を基にして、焼却残滓Ｃの供給量と投入電力とを夫々独立した制御系でもって調整・制御することにより、電気溶融炉の連続運転を達成するようにしている。
尚、上記の如き電気溶融炉の構成や焼却残滓Ｃの定常的な溶融運転、排ガス処理装置の運転操作等は公知の技術であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【特許文献１】
特開２００１−５０５２８号公報
【特許文献２】
特開平８−１２１７３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従前のプラズマアーク溶融炉やアーク溶融炉、抵抗式溶融炉等の電気溶融炉は、焼却残滓等の被溶融物Ｃを安定に溶融処理することができ、優れた実用的効用を有するものである。
しかし、従前の溶融炉にも解決すべき問題が多く残されており、その中でも特に、電気溶融炉の操業運転がオペレータの運転経験や運転技倆に大きく依存する傾向にあり、その結果、オペレータによって電気溶融炉の操業制御が夫々大きく異なったものになると云う点が、解決されるべき問題として残されている。
【０００６】
具体的には、電気溶融炉へ供給されてくる焼却残滓Ｃの量や性状は、発生源であるごみ焼却炉毎に異なるうえ、季節や時間によっても大きく変動する。
また、電気溶融炉へ供給される電力も、電力供給事情によってそのコストが変化し、例えば夜間電力は昼間に比較して安価となる。
そのため、電気溶融炉をより効率的且つ経済的に運転するためには、電力供給事情と被処理物Ｃの必要処理量やその性状を総合的に勘案して、電気溶融炉への被処理物Ｃの供給量や投入電力を連繋的に制御する必要がある。
【０００７】
しかし、上記のようなオペレータの運転経験や運転技倆に比較的大きく依存する従前の電気溶融炉の操業制御方法にあっては、電力供給事情の変動や被溶融処理物Ｃの処理量及び性状の変化に速応して電気溶融炉を効率よくしかも経済的に運転することが困難であり、結果として被処理物Ｃの溶融処理コストの大幅な削減が図れないと云う問題がある。
【０００８】
本発明は、従前の都市ごみやごみ焼却残滓等を被溶融物Ｃとする電気溶融炉の運転制御に於ける上述の如き問題、即ちオペレータの運転経験や運転技倆に依存する度合いが高かく、電力供給事情や処理すべき被処理物量及び性状の変化に速応した電気溶融炉の効率的で経済的な運転が出来ないと云う問題を解決せんとするものであり、被溶融物処理量か又は投入電力の何れか一方を設定することにより、最適な被溶融物処理量又は投入電流及び投入電圧を演算し、これによってオペレータの運転経験等に依存することなしに電気溶融炉の自動操業運転を行なえるようにすると共に、任意の時間単位で前記被溶融物処理量と投入電力の基準設定を何れか一方に切り換え可能とすることにより、電力供給事情や被溶融物処理量及び性状の変化に適応した最適な操業を行なえるようにした電気溶融炉の時間別操業制御方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
電気溶融炉に於いては、被溶融物Ｃの処理量（供給量）と投入電力（投入電圧、投入電流）の制御が電気溶融炉の操業制御上の基本的な制御対象となる。
ところで、前記被溶融物の投入量（処理量）と投入電力との関係は、一般に下記の式で表わすことができる。
投入電力＝Ｋ×［溶融物処理量×被溶融物の比熱×（被溶融物の溶融スラグ温度−被溶融物の初期温度）＋（溶融炉本体からの放熱量）］……（１）式
但し、Ｋは定数である。
即ち、上記（１）の関係式からも明らかなように、被溶融物Ｃの処理量か、又は投入電力の何れか一方が決定されれば、他方はこれと連繋的に演算され、その結果最適な電気溶融炉の操業制御が実現できることになる。
【００１０】
本願発明に於いては、上記最適な電気溶融炉の操業制御を実現するために、▲１▼被溶融物の処理量を設定することにより、最適な投入電力量を演算すること及び▲２▼投入電力を設定することにより、最適な被溶融物の処理量を演算することの二種の演算を自動的に行なうと共に、上記▲１▼及び▲２▼の何れか一方を電気溶融炉の操業制御のベースとして切換選択することを可能とし、選択した前記▲１▼又は▲２▼の操業制御方法に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量と投入電圧及び投入電流を自動制御することにより、安定した電気溶融炉の自動操業制御を可能にするものである。
【００１１】
また、本願発明は、上記▲１▼及び▲２▼の選択切換えを連続操業下に於いて１時間単位で可能とすることにより、昼夜間電力料金や電力供給事情、季節による被溶融物の性状変動及び被溶融物の搬入量の変動等に対応して最適な電気溶融炉の自動操業制御を行なえるようにするものである。
【００１２】
即ち、本願請求項１に記載の発明は、都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【００１３】
請求項２の発明は、都市ごみやごみ焼却炉を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、当該電気溶融炉の操業制御を、電気溶融炉への投入電力を設定すると共に当該投入電力の設定値から電気溶融炉への被溶融物供給量を演算し、投入電力及び被溶融物供給量を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法と、電気溶融炉への被溶融物供給量を設定すると共に当該被溶融物供給量の設定値から電気溶融炉への投入電力を演算し、被溶融物供給量及び投入電力を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法とに、任意の時間間隔でもって選択切換えする構成としたことを発明の基本構成とするものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明に於いて、被溶融物又は投入電力を、投入電力＝Ｋ×［溶融物供給量×被溶融物の比熱×（被溶融物の溶融スラグ温度−被溶融物の初期温度）＋（溶融炉本体からの放熱量）］の関係式（但し、Ｋは定数）から演算するようにしたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２の発明に於いて、投入電力を投入電圧と投入電流とにより表示するようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施に使用するプラズマアーク溶融炉の概要を示すものであり、また図２は、図１の電気溶融炉の電気系統の等価回路図である。尚、プラズマアーク溶融炉自体の構成は、従前のプラズマアーク溶融炉の場合と略同一である。また、本実施形態では発明の実施に使用する電気溶融炉としてプラズマアーク電気溶融炉を挙げているが、溶融炉としては如何なる型式の電気溶融炉であってもよいことは勿論である。
【００１７】
前記図１及び図２に於いて、Ａは電気溶融炉、Ｄは溶融スラグ、Ｂは溶融メタル、Ｃは被溶融物、Ｇ０  は燃焼排ガス、Ｒａはアーク抵抗、Ｒｍは溶融スラグ抵抗、Ｖｐは投入電圧、Ｉｐは投入電流、１は炉本体、２は主電極、３は補助電極、４は炉底電極、５は直流電源装置、６はプラズマアーク、７は集電板、８は被溶融物投入口、９は溶融スラグＤの隘流口、１０は溶融メタルの抜出孔、１１は排ガス排出口、１２は主電極支持装置、１３は補助電極支持装置、１４は電力用配電盤、１５は制御装置、１６は被溶融物（焼却灰）供給装置であり、主電極２は直流電源装置５の＋極に、補助電極３及び炉底電極４を形成する集電板７は−極に夫々接続されている。
【００１８】
図１及び図２を参照して、被溶融物供給装置１５により被溶融物投入口８を通して炉本体１内へ供給された焼却灰等の被溶融物Ｃは、溶融炉本体１内の溶融スラグＤ上へ落下し、溶融スラグＤの熱やプラズマアーク６の発生熱により順次溶融されると共に、隘流口９を通して溶融スラグＤが冷却水槽（図示省略）内へ流下して、水砕スラグが形成される。
また、溶融炉本体１内に発生した燃焼排ガスＧ０  は、溶融炉用の誘引通風機の誘引作用により排ガス排出口１１を通して２次燃焼室内へ導入され、ここで２次燃焼されたあと、排ガス冷却装置や排ガス処理装置を通して清浄化され、大気中へ放散されて行く（図示省略）。
【００１９】
図３は、前記図１のプラズマアーク溶融炉へ本願方法発明を適用する場合の操業制御の流れ図を示すものであり、図４は操業制御に於ける電力関係を主とする制御ブロック図、図５は操業制御に於ける灰供給関係を主とする制御ブロック図である。
図３乃至図５を参照して、先ず当該電気溶融炉Ａの運転に際して、ステップＳ０  に於いて機械的及び電気的初期条件のチェック（例えば、主電極支持装置１２の作動条件の確認や主電極２の損耗のチェック、被処理物供給装置１６の作動条件の確認や被処理物Ｃの供給状況、直流電源装置５の作動条件や電力用配電盤１４、制御装置１５等の作動条件等）が行なわれる。
【００２０】
前記初期条件の成立が確認されると、ステップＳ１  に於いて投入可能電力の上限値設定（又は選択）が行なわれる。
当該投入可能電力の上限値設定は、ごみ焼却炉に設けた発電設備から電力供給を受けているような場合の電力不足等をチエックするためのものであり、通常は定格受電容量以下の値に設定される。
尚、上限値設定を行なわない場合には、制御は直接に次のステップＳ２  へ移される。また、発電事情により、電気溶融炉側の投入電力設定値より発電施設からの供給電力が下回った際に、発電設備の過負荷を生じさせない様に自動的に電気溶融炉側の電力設定値を発電施設から供給可能な電力に絞り込む役割も果たす。
【００２１】
ステップＳ２  では、電気溶融炉の運転モードの設定（選択）が行なわれる。即ち、電気溶融炉の運転モードとしては自動運転、手動運転、保持運転の三種が用意されており、自動運転は本願発明が対象とする所謂電気溶融炉の全自動運転モードである。
また、手動運転は被処理物Ｃの供給や投入電力（投入電圧、投入電流）等をオペレータが全て手動で制御をする手動運転モードである。
更に、保持運転は、電気溶融炉を現状に保持する運転モードのことであり、被溶融物Ｃの供給（投入）は停止されるが、電気溶融炉Ａへは炉本体の放熱量に相当する電力が投入され、炉本体内の溶融スラグＤの温度を所定温度に保持し、すぐに灰溶融可能な状態にしておく運転モードである。
【００２２】
前記ステップＳ２  で保持運転モードが選択されると、制御はステップＳＳ１  へ移り、サブルーチンに相当する保持運転制御が開始される。
同様に、ステップＳ２  で手動運転モードが選択されると、制御はステップＳＳ２  へ移り、サブルーチンに相当する手動制御が開始される。即ち、先ず最初に、灰供給量や投入電圧、投入電流等の手動設定が行なわれ、これ等の設定値を基準にして手動で電気溶融炉の操業制御が行なわれる。
【００２３】
前記ステップＳ２  に於いて自動運転モードが選択されると、制御は本発明に係る自動操業制御に移行することになり、ステップＳ３  に於いて時間別設定の入・切（選択）が設定される。
即ち、ステップＳ３  で時間別設定が入（時間別設定を選択すること）にされると、制御はステップＳＳ３  へ移り、前記式１で記述したように、設定された被溶融物処理量を基礎（主）とし投入電力を従とする電気溶融炉の操業制御と、設定された投入電力を基礎（主）とし、被溶融物供給量を従とする電気溶融炉の操業制御が、所定時間単位で切換え実施されることになる。
具体的にはサブルーチンに相当する「時間別設定によるプラズマ制御」が行なわれ、時間別設定による投入電力の設定や時間別設定による灰供給量の設定が行なわれると共に、これ等に基づいて被溶融物供給量や投入電力が演算され、前記設定値や演算値を基準にして電気溶融炉の操業制御が行なわれる。
【００２４】
ステップＳ３  で時間別制御設定が切（時間別制御を行なわない）に設定（選択）されると、制御はステップ４へ移行し、自動運転の選択設定が行なわれる。
即ち、前記式１に於ける被溶融物Ｃの供給量を基礎（主）として投入電力の制御を従とする操業運転制御とするか、或いは投入電力を基礎（主）として被溶融物供給量の制御を従とする操業運転制御とするかの、何れかの操業制御方法が選択される。
【００２５】
ステップＳ４  に於いて、被処理物供給量（灰供給量）を基礎とする制御が選択されると、被溶融物供給量（灰供給量）の設定（ステップＳ５  ）が行なわれ、設定した被溶融物供給量に見合う投入電圧、電流（電力）の演算がステップＳ６  で行なわれる。
【００２６】
また、ステップ４で投入電力を基礎とする制御が選択されると、ステップ７で投入電力の設定が行なわれ、設定した投入電力に見合う被溶融物供給量（灰供給量）がステップ８で演算される。
【００２７】
尚、ステップ６又はステップ８で必要な投入電力又は可能な被溶融物供給量が演算されると、当該投入電力又は被溶融物供給量が確保されるように直流電源装置５及び主電極支持装置９の昇降度等が、又は被溶融物供給装置１６の作動等が、制御装置１５を介して夫々制御されることは勿論である。
【００２８】
又、前記式１による被溶融物供給量を基礎（主）とした場合の入要な投入電力の演算及び投入電力を基礎（主）とした場合の可能な被溶融物投入量の演算そのものは、公知である。そのため、ここではこれ等についての詳細な説明は省略するが、都市ごみ等の焼却灰を被溶融物Ｃとするプラズマアーク溶融炉（直流電源装置の容量６００〜１０００ＫＷＨ／灰Ｔ・電圧１００〜５５０Ｖ）の場合、被溶融物供給量を４．０Ｔ／Ｈｒとすると、投入電力量は約２７００（電流９０００Ａ、電圧３００Ｖ）ＫＶＡ〜３０００ＫＶＡの間となり、また、投入電力を２７２５（電流９０８３Ａ、電圧３００Ｖ）ＫＶＡとすると、被溶融物供給量は約３．６Ｔ／Ｈｒ〜４．４Ｔ／Ｈｒの間となる。
【００２９】
図６は、本発明に係る電気溶融炉の操業制御方法に於ける制御対象の一覧を示すものである。二重線で囲んだ枠内に記載の事項が制御対象となるものであり、また、××印で表示した数値は、設定値又は演算値を表わすものである。
【００３０】
図７は、本発明に係る電気溶融炉の時間別操業制御方法を実施した場合の制御状況を示す一覧表であり、図３のステップＳＳ３  の制御を用い、投入電力を基礎として時刻０、４〜７、８、１２〜１６、２０〜２３の間操業制御をし、また被処理物供給量（灰供給量）を基礎として時刻１〜３、９〜１１、１７〜１９の間操業制御を行なった場合を、夫々示すものである。尚、枠内の××は夫々の数値を示すものである。
【００３１】
【発明の効果】
本願請求項１の発明に於いては、都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御に際して、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への供給可能な被溶融物供給量又は必要な投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としている。
その結果、従前のこの種電気溶融炉の操業制御の場合のように、オペレータが電気溶融炉への投入電力と被溶融物供給量とを夫々の経験若しくは技倆に基づいて設定したり、適宜に調整制御したりする必要が皆無となり、所謂全自動でもって、しかも電気溶融炉への投入電力と被溶融物供給量とを連繋させた状態で一元的に制御することが可能となり、電気溶融炉を常に高能率で、且つ安定した状態で運転することが可能となる。
【００３２】
また、本願請求項２の発明では、電気溶融炉の操業制御に於いて、電気溶融炉の操業制御を、電気溶融炉への投入電力を設定すると共に当該投入電力の設定値から電気溶融炉へ供給する被溶融物の供給量を演算し、投入電力及び被溶融物供給量を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法と、電気溶融炉への被溶融物供給量を設定すると共に当該被溶融物供給量の設定値から電気溶融炉への投入電力を演算し、被溶融物供給量及び投入電力を前記設定値及び演算値を基準にして制御するようにした操業制御方法とに、任意の時間間隔でもって選択切換えする構成としている。
その結果、本願請求項３の発明に於いては、電気溶融炉への電力供給事情や電気溶融炉へ供給されてくる被溶融物の搬入量やその性状に応じて、前記二つの操業制御方法の何れか最適の方法を任意に選択することができ、電気溶融炉の操業制御の完全な自動化による運転効率の向上のみならず、電気溶融炉のランニングコストの大幅な引下げが可能となる。
本発明は上述の通り、優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用する電気溶融炉（プラズマアーク溶融炉）の全体構成を示す断面概要図である。
【図２】図１の電気溶融炉の電気等価回路である。
【図３】本発明の電気溶融炉の操業制御を示す流れ図である。
【図４】電気溶融炉の操業制御に於ける電力関係を主とする制御ブロック図である。
【図５】電気溶融炉の操業制御に於ける灰供給関係を主とする制御ブロック図である。
【図６】本発明の電気溶融炉の操業制御方法に於ける制御対象の一覧を示すものである。
【図７】本発明の電気溶融炉の時間別操業制御方法の制御状況の一覧を示すものである。
【図８】従前のプラズマアーク電気溶融炉の断面概要図である。
【符号の説明】
Ａは電気溶融炉、Ｄは溶融スラグ、Ｂは溶融メタル、Ｃは被溶融物、Ｇ０  は燃焼排ガス、Ｒａはアーク抵抗、Ｒｍは溶融スラグ抵抗、Ｖｐは投入電圧、Ｉｐは投入電流、１は炉本体、２は主電極、３は補助電極、４は炉底電極、５は直流電源装置、６はプラズマアーク、７は集電板、８は被溶融物投入口、９は溶融スラグＤの隘流口、１０は溶融メタルの抜出孔、１１は排ガス排出口、１２は主電極支持装置、１３は補助電極支持装置、１４は電力用配電盤、１５は制御装置、１６は被溶融物供給装置、Ｓ１  〜Ｓ８  は制御ステップ、ＳＳ１  〜ＳＳ３  は副制御に於ける制御ステップ。
【図１】
2004251520.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004251520.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004251520.tif 000007
【図６】
2004251520.tif 000008
【図７】
2004251520.tif 000009
【図８】
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