(57)【要約】【課題】コントロールシャフトを軸方向に移動することにより内燃機関のバルブ特性を変更する可変動弁機構においてバルブ特性制御を高精度に行うことができる可変動弁機構の調節量センサの実現。【解決手段】調節量センサ１２１が検出する回転位相差ｄθａは、コントロールシャフト１３２の軸方向移動により生じる仲介駆動機構内の部材間の回転位相差と物理量として同じものとなる。このためエンジンの置かれた環境などに起因して、コントロールシャフト１３２のシャフト移動位置と仲介駆動機構内の部材間の回転位相差との間にずれが生じても、このずれは回転位相差ｄθａにも同じように反映される。このため直接的にバルブリフト量に反映される仲介駆動機構内の回転位相差とは、ずれがないあるいはずれの少ない情報を検出することができるので課題が達成される。【選択図】      図１７
2004251216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム側からのバルブ駆動力をバルブ側へ受け渡す２つの部材間の回転位相差をコントロールシャフトの軸方向移動により調節する仲介駆動機構を用いてバルブ特性を調節する内燃機関の可変動弁機構において前記回転位相差を検出する調節量センサであって、
前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動する第１内側部材と、軸方向への移動が阻止された第１外側部材とからなり、前記第１内側部材と前記第１外側部材とがスプラインを介して結合されている第１スプライン機構と、
前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記第１内側部材と一体に連動する第２内側部材と、軸方向への移動が阻止された第２外側部材とからなり、前記第２内側部材と前記第２外側部材とが前記第１スプライン機構のスプラインとは異なるねじれ角のスプラインを介して結合されている第２スプライン機構と、
前記第１外側部材と前記第２外側部材との一方又は両方に設けられて、両外側部材間の回転位相差を検出する位相差検出手段と、
を備えたことを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項２】
請求項１において、前記仲介駆動機構は、
前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動する第１内側部材と、軸方向への移動が阻止されカム側からのバルブ駆動力を受けて前記第１内側部材に伝達する第１外側部材とからなり、前記第１内側部材と前記第１外側部材とがスプラインを介して結合されているバルブ特性調節用第１スプライン機構と、
前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記第１内側部材と一体に連動する第２内側部材と、軸方向への移動が阻止され前記第２内側部材からバルブ駆動力を受けてバルブ側へ伝達する第２外側部材とからなり、前記第２内側部材と前記第２外側部材とが前記バルブ特性調節用第１スプライン機構のスプラインとは異なるねじれ角のスプラインを介して結合されているバルブ特性調節用第２スプライン機構と、
を備えることにより、前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動してバルブ特性を調節できることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項３】
請求項２において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構と同一形状のスプラインを用い、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構と同一形状のスプラインを用いたことを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項４】
請求項３において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構と同一部品の全部又は一部を利用したものであり、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構と同一部品の全部又は一部を利用したものであることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項５】
請求項１において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構として用いられているものであり、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構として用いられているものであることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記位相差検出手段はレゾルバであることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記位相差検出手段はホール素子と磁石との組み合わせであることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、気筒毎に備えられた前記仲介駆動機構の間に、前記第１スプライン機構、前記第２スプライン機構及び前記位相差検出手段を配置してなることを特徴とする可変動弁機構の調節量センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の可変動弁機構にてバルブ駆動力を受け渡す仲介駆動機構の２つの部材の回転位相差を検出する調節量センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コントロールシャフトを軸方向に移動することにより内燃機関のバルブ特性を変更する可変動弁機構が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この可変動弁機構はアクチュエータによりコントロールシャフトを軸方向に駆動することで、バルブリフト量などのバルブ特性を調節して内燃機関の負荷や燃焼状態を制御するものである。このような内燃機関制御を高精度に実行するためには実際のバルブ特性を正確に検出する必要がある。このため通常はコントロールシャフトの末端においてコントロールシャフトの軸方向位置を差動トランスなどのセンサにより検出している。そして、このように検出されたシャフト移動位置をバルブリフト量に対応している物理量として、シャフト移動位置が要求バルブリフト量に対応した位置となるようにアクチュエータにてコントロールシャフトを駆動制御している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６３０１５号公報（第７頁、図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし実際にはコントロールシャフトの軸方向移動は仲介駆動機構内部の部材の回転位相差に変換され、この回転位相差によりバルブ特性が調節されている。このため前述したごとくバルブリフト量調節のために検出されるシャフト移動位置は、バルブリフト量に直接的に影響する前記回転位相差とは性質の異なる物理量が検出されていることになる。
【０００６】
したがって内燃機関が置かれた環境などに起因して、コントロールシャフトのシャフト移動位置と仲介駆動機構内の部材間の回転位相差とにずれが生じた場合には、このずれがそのままバルブリフト量調節に反映されてしまい、バルブリフト量の制御精度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述したコントロールシャフトを軸方向に移動することにより内燃機関のバルブ特性を変更する可変動弁機構において、バルブ特性制御を高精度に行うことができる可変動弁機構の調節量センサの実現を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の可変動弁機構の調節量センサは、カム側からのバルブ駆動力をバルブ側へ受け渡す２つの部材間の回転位相差をコントロールシャフトの軸方向移動により調節する仲介駆動機構を用いてバルブ特性を調節する内燃機関の可変動弁機構において前記回転位相差を検出する調節量センサであって、前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動する第１内側部材と、軸方向への移動が阻止された第１外側部材とからなり、前記第１内側部材と前記第１外側部材とがスプラインを介して結合されている第１スプライン機構と、前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記第１内側部材と一体に連動する第２内側部材と、軸方向への移動が阻止された第２外側部材とからなり、前記第２内側部材と前記第２外側部材とが前記第１スプライン機構のスプラインとは異なるねじれ角のスプラインを介して結合されている第２スプライン機構と、前記第１外側部材と前記第２外側部材との一方又は両方に設けられて、両外側部材間の回転位相差を検出する位相差検出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１内側部材と第２内側部材とは共にコントロールシャフトの軸方向移動に連動して一体に軸方向に移動するが、第１外側部材と第２外側部材とは共に軸方向への移動が阻止されている。このため各スプライン機構においては、スプラインの機能によりコントロールシャフトの軸方向移動に応じた角度分、内側部材に対して外側部材が揺動する。
【００１０】
しかし第１スプライン機構と第２スプライン機構とではスプラインのねじれ角が異なるので、同じコントロールシャフトの軸方向移動量であっても、第１内側部材に対する第１外側部材の揺動角度と第２内側部材に対する第２外側部材の揺動角度とは異なることになる。そして、この揺動角度の違いにより生ずる第１外側部材と第２外側部材との回転位相差は、コントロールシャフトの軸方向移動量に応じて変化する。
【００１１】
位相差検出手段は、この前記第１外側部材と前記第２外側部材との間の回転位相差を検出するので、可変動弁機構がバルブ特性を調節するための回転位相差と同じ物理量となる。このため内燃機関の置かれた環境などに起因して、コントロールシャフトのシャフト移動位置と仲介駆動機構内の部材間の回転位相差との間にずれが生じても、このずれは位相差検出手段が検出する回転位相差の情報にも同じように反映される。このため直接的にバルブ特性に反映される仲介駆動機構内の２つの部材間の回転位相差とは、ずれがないあるいはずれの少ない情報を検出することができる。このためバルブ特性制御を高精度に行うことができる可変動弁機構の調節量センサを実現できる。
【００１２】
請求項２に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項１において、前記仲介駆動機構は、前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動する第１内側部材と、軸方向への移動が阻止されカム側からのバルブ駆動力を受けて前記第１内側部材に伝達する第１外側部材とからなり、前記第１内側部材と前記第１外側部材とがスプラインを介して結合されているバルブ特性調節用第１スプライン機構と、前記コントロールシャフトの軸方向移動に前記第１内側部材と一体に連動する第２内側部材と、軸方向への移動が阻止され前記第２内側部材からバルブ駆動力を受けてバルブ側へ伝達する第２外側部材とからなり、前記第２内側部材と前記第２外側部材とが前記バルブ特性調節用第１スプライン機構のスプラインとは異なるねじれ角のスプラインを介して結合されているバルブ特性調節用第２スプライン機構とを備えることにより、前記コントロールシャフトの軸方向移動に連動してバルブ特性を調節できることを特徴とする。
【００１３】
仲介駆動機構は、前記バルブ特性調節用第１スプライン機構と前記バルブ特性調節用第２スプライン機構とからなる構成を挙げることができる。このようなスプライン機構により仲介駆動機構が構成されていることにより、コントロールシャフトの軸方向移動量を、仲介駆動機構に設けられてバルブ駆動力を受け渡す２つの部材（仲介駆動機構の２つの外側部材）の回転位相差に変換することができる。
【００１４】
この仲介駆動機構に対して、調節量センサは同様な機構にて、調節量センサの２つの外側部材の回転位相差を検出している。このため検出した回転位相差は仲介駆動機構におけるカム側からのバルブ駆動力を受ける第１外側部材と、バルブ駆動力を受けてバルブ側へ伝達する第２外側部材との回転位相差を一層高精度に反映したものとなる。したがってバルブ特性制御を一層高精度に行うことができる可変動弁機構の調節量センサを実現できる。
【００１５】
請求項３に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項２において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構と同一形状のスプラインを用い、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構と同一形状のスプラインを用いたことを特徴とする。
【００１６】
このように調節量センサと仲介駆動機構とのスプラインに同一状のものを用いることにより、調節量センサは、仲介駆動機構内の部材間の回転位相差に対応する回転位相差を高精度に検出できる。更に、調節量センサの製造においても、仲介駆動機構と共通のスプライン成形加工工程にて可能となるので、製造コストも抑制できる。
【００１７】
請求項４に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項３において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構と同一部品の全部又は一部を利用したものであり、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構と同一部品の全部又は一部を利用したものであることを特徴とする。
【００１８】
このようにバルブ特性調節用第１スプライン機構及びバルブ特性調節用第２スプライン機構と同一部品の全部又は一部を、調節量センサの第１スプライン機構及び第２スプライン機構として利用しても良い。
【００１９】
このような調節量センサと仲介駆動機構との部品の全体的あるいは部分的な共通化により仲介駆動機構内の部材間の回転位相差に対応する回転位相差を高精度に検出できるとともに、製造工程の共通化により製造コストが抑制できる。
【００２０】
請求項５に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項１において、調節量センサの第１スプライン機構はバルブ特性調節用第１スプライン機構として用いられているものであり、調節量センサの第２スプライン機構はバルブ特性調節用第２スプライン機構として用いられているものであることを特徴とする。
【００２１】
このように仲介駆動機構のバルブ特性調節用第１スプライン機構及びバルブ特性調節用第２スプライン機構に位相差検出手段を取り付けて、調節量センサを構成しても良い。このことにより調節量センサ専用の第１スプライン機構及び第２スプライン機構が不要となり、スプライン機構については部品点数が増加しない。更に直接、仲介駆動機構におけるバルブ駆動力を受け渡す２つの部材の回転位相差を検出することになるので、仲介駆動機構内の部材間の回転位相差とは完全に一致する回転位相差を検出できることになる。このため、バルブ特性制御を極めて高精度に行うことができる可変動弁機構の調節量センサを実現できる。
【００２２】
請求項６に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記位相差検出手段はレゾルバであることを特徴とする。
このように位相差検出手段はレゾルバを用いることができる。特にレゾルバであれば、内燃機関が複数気筒の場合には共通のコントロールシャフトに貫通された状態で気筒間に配置することも容易であり、内燃機関サイズの大型化が防止できる。更に、このような気筒間配置によりコントロールシャフトの熱膨張による影響を小さくすることができ、より高精度な回転位相差の検出が可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記位相差検出手段はホール素子と磁石との組み合わせであることを特徴とする。
【００２４】
このように位相差検出手段として、ホール素子と磁石との組み合わせを用いることができる。
請求項８に記載の可変動弁機構の調節量センサでは、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記内燃機関は多気筒内燃機関であり、気筒毎に備えられた前記仲介駆動機構の間に、前記第１スプライン機構、前記第２スプライン機構及び前記位相差検出手段を配置してなることを特徴とする。
【００２５】
このように多気筒内燃機関に可変動弁機構の調節量センサを適用した場合には、調節量センサを仲介駆動機構の間に配置することにより、コントロールシャフトの熱膨張による影響を小さくすることができ、より高精度な検出が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、内燃機関としてのガソリンエンジン（以下、「エンジン」と略す）２における可変動弁機構の構成を示している。図１は１つの気筒における縦断面を表している。図２はエンジン２の上部を主として示す平面図である。
【００２７】
エンジン２は車両走行駆動用として車両に搭載されているものである。このエンジン２は、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダブロック４上に取り付けられたシリンダヘッド８等を備えている。シリンダブロック４には、複数の気筒、本実施の形態では４つの気筒２ａが形成され、各気筒２ａには、シリンダブロック４、ピストン６及びシリンダヘッド８にて区画された燃焼室１０が形成されている。各燃焼室１０には、それぞれ２つの吸気バルブ１２ａ，１２ｂ及び２つの排気バルブ１６ａ，１６ｂの４バルブが配置されている。吸気バルブ１２ａ，１２ｂは吸気ポート１４を、排気バルブ１６ａ，１６ｂは排気ポート１８を開閉する。
【００２８】
各気筒２ａの吸気ポート１４は吸気マニホールド内に形成された吸気通路を介してサージタンクに接続され、エアクリーナを介してサージタンクから空気を各気筒２ａに供給している。尚、各気筒２ａの吸気ポート１４に燃料を噴射するように各吸気通路にはそれぞれフューエルインジェクタが配置されている。尚、このように吸気バルブ１２ａ，１２ｂの上流側にて燃料噴射するエンジン以外に、直接、各燃焼室１０内に燃料を噴射する筒内噴射型ガソリンエンジンを用いることもできる。
【００２９】
本実施の形態では、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量の変化により吸入空気量を調節しているので、サージタンク上流の吸気通路にはスロットルバルブは配置されていない。ただし、補助的なスロットルバルブを配置しても良い。このような補助用スロットルバルブを配置した場合には、例えば、エンジン２の始動時に補助用スロットルバルブを全開にし、エンジン２の停止時に補助用スロットルバルブを全閉にする制御を行う。そして、例えば後述する仲介駆動機構１２０が異常となった場合には補助用スロットルバルブの開度制御により吸入空気量を制御する。
【００３０】
吸気バルブ１２ａ，１２ｂのリフト駆動は、シリンダヘッド８に配置された仲介駆動機構１２０及びローラロッカーアーム５２を介して、吸気カムシャフト４５に設けられた吸気カム４５ａのバルブ駆動力が伝達されることにより可能となっている。このバルブ駆動力伝達において、スライドアクチュエータ１００の機能により仲介駆動機構１２０による伝達状態が調節されることによりバルブリフト量が調節される。尚、吸気カムシャフト４５は、一端に設けられたタイミングスプロケット（タイミングギアやタイミングプーリでも良い）とタイミングチェーン４７を介してエンジン２のクランクシャフト４９の回転と連動している。
【００３１】
各気筒２ａの排気バルブ１６ａ，１６ｂは、エンジン２の回転に連動して回転する排気カムシャフト４６に設けられた排気カム４６ａにより、ローラロッカーアーム５４を介して一定のバルブリフト量で開閉されている。そして、各気筒２ａの各排気ポート１８は排気マニホルドに連結され、排気を触媒コンバータを介して外部に排出している。
【００３２】
電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称する）６０は、デジタルコンピュータからなり、双方向性バスを介して相互に接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種ドライバー回路、入力ポート及び出力ポート等の構成を備えている。
【００３３】
ＥＣＵ６０の入力ポートへは、次のような信号が入力されている。すなわちアクセル開度センサにより出力されるアクセルペダルの踏み込み量であるアクセル開度ＡＣＣＰ信号が入力されている。更にクランク角センサによりクランクシャフト４９が一定角度回転する毎に出力されるＮＥパルス信号、吸入空気量センサにより出力される吸入空気量ＧＡ信号が入力されている。更にエンジン２のシリンダブロック４に設けられた水温センサにより出力されるエンジン冷却水温度ＴＨＷ信号、排気マニホルドに設けられた空燃比センサにより出力される空燃比ＡＦ信号が入力されている。更に吸気バルブ１２ａ，１２ｂを仲介駆動機構１２０を介して駆動する吸気カム４５ａの回転から基準位置及び気筒判別するためのカム角センサからのＧ２信号が入力されている。尚、ＥＣＵ６０ではＮＥパルス信号とＧ２信号とに基づいて現在のクランク角が計算され、ＮＥパルス信号のパルス頻度からエンジン回転数ＮＥが計算されている。
【００３４】
これ以外にもＥＣＵ６０の入力ポートには各種の信号が入力されている。特に本実施の形態では、仲介駆動機構１２０によるバルブリフト量の調節量を検出する調節量センサ１２１からの回転位相差ｄθｖ信号が入力されている。
【００３５】
ＥＣＵ６０の出力ポートは、駆動回路を介して各フューエルインジェクタに接続され、ＥＣＵ６０はエンジン２の運転状態に応じて各フューエルインジェクタの開弁制御を行い、燃料噴射時期制御や燃料噴射量制御を実行している。その他、点火時期制御などの各種制御を実行している。そして特に本実施の形態では、ＥＣＵ６０からスライドアクチュエータ駆動回路６２への制御信号を出力することで、スライドアクチュエータ１００を介して仲介駆動機構１２０を駆動制御している。
【００３６】
スライドアクチュエータ１００は、モータ１００ａ、ギア部１００ｂ及びボールネジ部１００ｃから構成されている。モータ１００ａはスライドアクチュエータ駆動回路６２からの給電制御により回転方向と回転量とが調節される。そしてこの回転がギア部１００ｂにより減速されてボールネジ部１００ｃに伝達され、コントロールシャフト１３２がモータ１００ａの回転方向に応じた軸方向に、モータ１００ａの回転量に応じた移動量で移動する。
【００３７】
ＥＣＵ６０は駆動信号Ｄｓによりスライドアクチュエータ駆動回路６２を介してモータ１００ａの回転方向と回転量とを調節することにより、ギア部１００ｂ及びボールネジ部１００ｃの機能によりコントロールシャフト１３２を制御に対応させた軸方向位置に移動させる。このことで仲介駆動機構１２０により更に吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量を調節している。
【００３８】
次に仲介駆動機構１２０について説明する。図３は仲介駆動機構１２０の斜視図を示している。仲介駆動機構１２０は、図示中央に設けられた入力部１２２、図示左側に設けられた第１揺動カム１２４及び図示右側に設けられた第２揺動カム１２６を備えている。これら入力部１２２のハウジング１２２ａ及び揺動カム１２４，１２６の各ハウジング１２４ａ，１２６ａを水平に破断した状態の斜視図を図４に示す。
【００３９】
入力部１２２のハウジング１２２ａは、図５の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２２ｂを形成している。又、ハウジング１２２ａの外周面からは平行な２つのアーム１２２ｃ，１２２ｄが突出して形成されている。これらアーム１２２ｃ，１２２ｄの先端には、ハウジング１２２ａの軸方向と平行なシャフト１２２ｅが掛け渡され、ローラ１２２ｆが回転可能に取り付けられている。尚、図１に示したごとくローラ１２２ｆは、スプリング１２２ｇがアーム１２２ｃ，１２２ｄを持ち上げることにより吸気カム４５ａ側に常に接触するように付勢されている。
【００４０】
第１揺動カム１２４のハウジング１２４ａは、図６の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２４ｂを形成している。又、このハウジング１２４ａの内部空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部１２４ｃにて左端が覆われている。また外周面からは略三角形状のノーズ１２４ｄが突出して形成されている。このノーズ１２４ｄの一辺は凹状に湾曲するカム面１２４ｅを形成している。
【００４１】
第２揺動カム１２６のハウジング１２６ａは、図７の斜視図に示すごとく内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１２６ｂを形成している。又、このハウジング１２６ａの内部空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部１２６ｃにて右端が覆われている。また外周面からは略三角形状のノーズ１２６ｄが突出して形成されている。このノーズ１２６ｄの一辺は凹状に湾曲するカム面１２６ｅを形成している。
【００４２】
これらの第１揺動カム１２４および第２揺動カム１２６は、軸受部１２４ｃ，１２６ｃを外側にして、入力部１２２に対して両側から各端面を同軸上で接触させるように配置され、全体が図３に示したごとく内部空間を有する略円柱状となる。
【００４３】
入力部１２２及び２つの揺動カム１２４，１２６から構成される内部空間には、スライダギア１２８が配置されている。スライダギア１２８は、図８の斜視図に示すごとく略円柱状をなし、外周面中央には右ネジの螺旋状に形成された入力用ヘリカルスプライン１２８ａが形成されている。この入力用ヘリカルスプライン１２８ａの左側端部には小径部１２８ｂを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃが形成されている。又、入力用ヘリカルスプライン１２８ａの右側端部には小径部１２８ｄを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅが形成されている。尚、これら出力用ヘリカルスプライン１２８ｃ，１２８ｅは入力用ヘリカルスプライン１２８ａに対して外径が小さく形成されている。
【００４４】
スライダギア１２８の内部には中心軸方向に貫通孔１２８ｆが形成されている。そして一方の小径部１２８ｄには、後述する係止ピン１３２ａの先端に軸方向にて係止するための長孔１２８ｇが、周方向に長く形成されている。尚、この長孔１２８ｇは入力用ヘリカルスプライン１２８ａ部分など他の位置に形成しても良い。
【００４５】
スライダギア１２８の貫通孔１２８ｆ内には、図９の斜視図に示すごとくのパイプ状の支持シャフト１３０が摺動可能に配置される。この支持シャフト１３０は、図２に示したごとく、すべての仲介駆動機構１２０（ここでは４つ）に対して共通の１本が設けられている。尚、支持シャフト１３０には各仲介駆動機構１２０毎に軸方向に長く形成された長孔１３０ａが開口している。
【００４６】
更に図１０の斜視図に示すごとくのコントロールシャフト１３２が、図１１の斜視図に示すごとく支持シャフト１３０内にて軸方向に摺動可能に配置されている。このコントロールシャフト１３２も支持シャフト１３０と同様にすべての仲介駆動機構１２０に対して共通の１本が設けられている。
【００４７】
尚、コントロールシャフト１３２には各仲介駆動機構１２０毎に係止ピン１３２ａが突出している。この係止ピン１３２ａは図１１に示したごとく支持シャフト１３０に形成されている軸方向の長孔１３０ａを貫通している。更にこの係止ピン１３２ａは、図１２に示すごとくスライダギア１２８の周方向の長孔１２８ｇ内に先端が挿入されている。尚、コントロールシャフト１３２に対する係止ピン１３２ａの取り付けは、図１２に示した構成を組み立てた後に、係止ピン１３２ａを、周方向の長孔１２８ｇと軸方向の長孔１３０ａとを通してコントロールシャフト１３２に嵌合することによりなされる。
【００４８】
支持シャフト１３０に形成された軸方向の長孔１３０ａにより、コントロールシャフト１３２の係止ピン１３２ａは、支持シャフト１３０がシリンダヘッド８に対して固定されていても、軸方向に移動することでスライダギア１２８を軸方向に移動させることができる。更にスライダギア１２８自体は、周方向の長孔１２８ｇにて係止ピン１３２ａに係止していることにより、係止ピン１３２ａにて軸方向の位置は決定されるが、軸周りについては係止ピン１３２ａ及び支持シャフト１３０に対して揺動可能となっている。
【００４９】
そしてスライダギア１２８は、図４に示したごとくに、入力部１２２及び揺動カム１２４，１２６の内部空間に配置される。この時、スライダギア１２８の内で、入力用ヘリカルスプライン１２８ａは入力部１２２内部のヘリカルスプライン１２２ｂに噛み合わされている。第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃは第１揺動カム１２４内部のヘリカルスプライン１２４ｂに噛み合わされ、第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅは第２揺動カム１２６内部のヘリカルスプライン１２６ｂに噛み合わされる。
【００５０】
このように構成された各仲介駆動機構１２０は、揺動カム１２４，１２６の軸受部１２４ｃ，１２６ｃ側にて、図２に示したごとく、シリンダヘッド８に形成された立壁部１３６，１３８に挟まれて、軸周りには揺動可能であるが軸方向に移動するのが阻止されている。この立壁部１３６，１３８には、軸受部１２４ｃ，１２６ｃの中心孔に対応した位置に孔が形成され、支持シャフト１３０を貫通させ固定している。したがって支持シャフト１３０はシリンダヘッド８に対しては固定されて軸方向に移動したり回転したりすることはない。
【００５１】
又、支持シャフト１３０内のコントロールシャフト１３２は支持シャフト１３０内を軸方向に摺動可能に貫通し一端側にてスライドアクチュエータ１００のボールネジ部１００ｃを貫通している。このボールネジ部１００ｃの部分では、コントロールシャフト１３２は外周面にボールが誘導されるネジ溝が形成されていることで、ボールネジ部１００ｃの雄ネジ部を構成している。
【００５２】
したがってモータ１００ａの回転制御によりコントロールシャフト１３２の軸方向位置を調節できる。このことによりコントロールシャフト１３２とスライダギア１２８とを介して、入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との回転位相差が調節できる。このためスライドアクチュエータ１００の駆動により、図１３に示すごとく吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量を連続的に調節することができる。尚、図１３では最小バルブリフト量においても吸気バルブ１２ａ，１２ｂは開弁しているが、最小バルブリフト量では吸気バルブ１２ａ，１２ｂが吸気カムシャフト４５が回転しても閉じたままになるように設定しても良い。
【００５３】
ここで図１４はスライドアクチュエータ１００によりコントロールシャフト１３２を最大限Ｌ方向（図３，４の矢印Ｓ）へ移動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。図１４（Ａ）が閉弁時、図１４（Ｂ）が開弁時である。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの回転位相差が最小となる。このため、図１４（Ｂ）に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げても、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最小となり、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量は最小となる。したがって吸気ポート１４からの吸入空気量も最小限の状態となる。
【００５４】
図１５はスライドアクチュエータ１００によりコントロールシャフト１３２を最大限Ｈ方向（図３，４の矢印Ｓ）へ移動させた場合の仲介駆動機構１２０の状態を示している。図１５（Ａ）が閉弁時、図１５（Ｂ）が開弁時である。この場合には入力部１２２のローラ１２２ｆと揺動カム１２４，１２６のノーズ１２４ｄ，１２６ｄとの回転位相差が最大となる。このため、図１５（Ｂ）に示すごとく吸気カム４５ａが最大限に入力部１２２のローラ１２２ｆを押し下げた時には、ノーズ１２４ｄ，１２６ｄのカム面１２４ｅ，１２６ｅによるロッカーローラ５２ａの押し下げ量は最大となり、吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量は最大となる。したがって吸気ポート１４からの吸入空気量も最大限の状態となる。
【００５５】
そしてスライドアクチュエータ１００によりコントロールシャフト１３２の軸方向位置を調節することで、図１４の状態と図１５の状態との間で連続的にバルブリフト量を調節できる。このことによりスロットルバルブによることなく、吸入空気量の調節が可能となる。
【００５６】
次に調節量センサ１２１について説明する。支持シャフト１３０に配置されている調節量センサ１２１を仲介駆動機構１２０と共に図１６の斜視図に示す。又、図１７にはシリンダヘッド８へ取り付けた調節量センサ１２１の縦断面図を示している。この調節量センサ１２１は第１回転部１４０、第２回転部１５０及び内部ギア１７０とから構成されている。
【００５７】
第１回転部１４０は、図１８の斜視図に示すごとく、第１回転本体部１４２と第１計測部１４４とから構成されている。第１回転本体部１４２は、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１４２ａを形成している。このヘリカルスプライン１４２ａは、軸方向の長さは異なるが、前述した仲介駆動機構１２０の入力部１２２（図５）の内部に形成されているヘリカルスプライン１２２ｂと同一形状に成形されている。そして第１回転本体部１４２の一端の外周部にはフランジ部１４２ｂが設けられており、このフランジ部１４２ｂの外周縁部に第１計測部１４４が一体に取り付けられている。第１計測部１４４は、レゾルバのステータ側に相当するものであり、全体がリング状をなし、コイル部１４４ａとステータコア１４４ｂとを備えている。コイル部１４４ａは励磁電圧ラインと誘起電圧ラインとにより検出回路１２１ａに接続されている。
【００５８】
第２回転部１５０は、第２回転本体部１５２と第２計測部１５４とから構成されている。図１９の斜視図に示すごとく、第２回転本体部１５２は、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン１５２ａを形成している。このヘリカルスプライン１５２ａは、前述した仲介駆動機構１２０の揺動カム１２４，１２６（図６，７）の内部に形成されているヘリカルスプライン１２４ｂ，１２６ｂと同一形状に成形されている。そして第２回転本体部１５２の一端側近傍の外周には第２計測部１５４が一体に取り付けられている。第２計測部１５４は、レゾルバのロータ側に相当するものであり、全体がリング状をなすロータコア１５４ａである。
【００５９】
第１回転部１４０と第２回転部１５０とは、支持シャフト１３０に取り付けられる時には、第１計測部１４４側の端部と第２計測部１５４側の端部とを当接するようにして、図２０の斜視図に示すごとくに組み合わされる。このことにより前記第１計測部１４４と第２計測部１５４とが非接触で組み合わされて、第１回転部１４０と前記第２回転部１５０との回転位相差を検出する位相差検出手段としてのレゾルバ１６０が構成される。
【００６０】
内部ギア１７０は図２１に示すごとくである。ここで図２１（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は正面図を示している。この内部ギア１７０は、前述したスライダギア１２８（図８）の一部の形状と同一形状である。すなわち、内部ギア１７０は内部空間を有する略円柱状をなし、図２１（Ｃ）の右側に相当する一端側の外周面には右ネジの螺旋状に形成された第１ヘリカルスプライン１７０ａが形成されている。そして図２１（Ｃ）の左側に相当するもう一端側の外周面には左ネジの螺旋状に形成された第２ヘリカルスプライン１７０ｂが形成されている。そしてスプラインの形成されていない中央部には内部空間から外周側へ貫通する貫通孔１７０ｃが形成されている。
【００６１】
第１ヘリカルスプライン１７０ａは、軸方向の長さは異なるが、前記スライダギア１２８の入力用ヘリカルスプライン１２８ａと同一形状に成形されている。第２ヘリカルスプライン１７０ｂは、前記スライダギア１２８の第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃと同一形状に成形されている。
【００６２】
このように構成された内部ギア１７０は、図２２（Ａ）に示す支持シャフト１３０及びコントロールシャフト１３２に対して図２２（Ｂ）に示すごとく取り付けられる。尚、実際には、内部ギア１７０の内部空間に支持シャフト１３０とコントロールシャフト１３２とが配置された後に、図２２（Ａ）に示した係止ピン１３２ｂを、貫通孔１７０ｃと長孔１３０ｂとを貫通してコントロールシャフト１３２に設けられた嵌合穴に嵌入する。このことで、内部ギア１７０は、支持シャフト１３０を間にして、コントロールシャフト１３２と一体に移動するように取り付けられる。尚、内部ギア１７０用の長孔１３０ｂ及び係止ピン１３２ｂは、前記スライダギア１２８用の長孔１３０ａ及び係止ピン１３２ａとは全く同じ形状である。このように内部ギア１７０については前記スライダギア１２８と異なり、コントロールシャフト１３２と完全に一体化して移動され、軸周りに揺動することはない。これは調節量センサ１２１は、吸気カム４５ａからのバルブ駆動力を受けることがなく、軸周りに揺動する必要がないからである。
【００６３】
このように構成された仲介駆動機構１２０と調節量センサ１２１とを備えた可変動弁機構を用いてＥＣＵ６０にて実行される吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量制御ついて説明する。図２３にバルブリフト量制御処理のフローチャートを示す。本処理は時間周期で繰り返し実行される。なおフローチャート中の個々の処理ステップを「Ｓ〜」で表す。
【００６４】
バルブリフト量制御処理が開始されると、まずアクセル開度センサから得られるアクセル開度ＡＣＣＰ、クランク角センサから得られるエンジン回転数ＮＥ、調節量センサ１２１から得られる回転位相差ｄθａといったエンジン運転状態がＥＣＵ６０に設けられたＲＡＭの作業領域に読み込まれる（Ｓ１０２）。
【００６５】
次にアイドル時か否かが判定される（Ｓ１０４）。アイドル時であれば（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、アイドル回転数制御（ＩＳＣ）による目標バルブリフト量ＶＬｔの算出が行われる（Ｓ１０６）。すなわちフィードバック制御により目標アイドル回転数を実現するための目標バルブリフト量ＶＬｔが算出される。
【００６６】
一方、アイドル時でなければ（Ｓ１０４で「ＮＯ」）、アクセル開度ＡＣＣＰの値に基づいて図２４のマップから目標バルブリフト量ＶＬｔが算出される（Ｓ１０８）。
【００６７】
ステップＳ１０６又はステップＳ１０８にて目標バルブリフト量ＶＬｔが算出されると、この目標バルブリフト量ＶＬｔに基づいて図２５のマップから目標回転位相差ｄθｔが算出される（Ｓ１１０）。そしてスライドアクチュエータ１００のモータ１００ａに対して回転駆動制御を実行することにより、調節量センサ１２１にて実測される回転位相差ｄθａが目標回転位相差ｄθｔとなるようにコントロールシャフト１３２の軸方向位置を調節する（Ｓ１１２）。こうして一旦本処理を終了する。
【００６８】
上述した処理が繰り返されることにより、ＩＳＣや運転者により要求される吸入空気量が吸気バルブ１２ａ，１２ｂのバルブリフト量の大きさにより調節されることになる。
【００６９】
尚、上述した構成において、内部ギア１７０の第１ヘリカルスプライン１７０ａが第１内側部材に、第２ヘリカルスプライン１７０ｂが第２内側部材に、第１回転部１４０が第１外側部材に、第２回転部１５０が第２外側部材に相当する。そして第１ヘリカルスプライン１７０ａと第１回転部１４０との組み合わせが第１スプライン機構に、第２ヘリカルスプライン１７０ｂと第２回転部１５０との組み合わせが第２スプライン機構に相当する。第１回転部１４０と第２回転部１５０とに設けられた第１計測部１４４と第２計測部１５４とが組み合わされたレゾルバが位相差検出手段に相当する。
【００７０】
又、仲介駆動機構１２０において、スライダギア１２８の入力用ヘリカルスプライン１２８ａが第１内側部材に、第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃと第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅとがそれぞれ第２内側部材に相当する。入力部１２２が第１外側部材に、第１揺動カム１２４と第２揺動カム１２６とがそれぞれ第２外側部材に相当する。入力用ヘリカルスプライン１２８ａと入力部１２２との組み合わせがバルブ特性調節用第１スプライン機構に相当する。第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃ及び第２出力用ヘリカルスプライン１２８ｅと第１揺動カム１２４及び第２揺動カム１２６との組み合わせがそれぞれバルブ特性調節用第２スプライン機構に相当する。
【００７１】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．調節量センサ１２１を構成している内部ギア１７０は第１ヘリカルスプライン１７０ａと第２ヘリカルスプライン１７０ｂとを備えることで、両ヘリカルスプライン１７０ａ，１７０ｂは一体で、コントロールシャフト１３２の軸方向移動に連動して軸方向に移動する。一方、第１回転部１４０と第２回転部１５０とは立壁部１３６，１３８により共に軸方向への移動が阻止されている。このため各回転部１４０，１５０においては、各スプラインの機能によりコントロールシャフト１３２の軸方向移動に応じた角度分、各ヘリカルスプライン１７０ａ，１７０ｂに対して各回転部１４０，１５０が揺動する。
【００７２】
しかし第１ヘリカルスプライン１７０ａと第１回転部１４０のヘリカルスプライン１４２ａとの組み合わせと、第２ヘリカルスプライン１７０ｂと第２回転部１５０のヘリカルスプライン１５２ａとの組み合わせとでは、ヘリカルスプラインのねじれ角度が異なる。本実施の形態では全く逆の右ネジと左ネジとの関係となっている。このためスライドアクチュエータ１００によりコントロールシャフト１３２の軸方向移動がなされると、第１回転部１４０と第２回転部１５０とでは揺動角度が異なり、本実施の形態では全く逆方向の揺動となる。このことにより第１回転部１４０と第２回転部１５０との間で生じる回転位相差はコントロールシャフト１３２の軸方向移動量に比例して変化する。調節量センサ１２１ではこの回転位相差ｄθａを検出する。
【００７３】
したがって調節量センサ１２１が検出する回転位相差ｄθａは、仲介駆動機構１２０においてコントロールシャフト１３２の軸方向移動により生じる入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との間の回転位相差とは物理量として同じものとなる。このためエンジン２の置かれた環境などに起因して、コントロールシャフト１３２のシャフト移動位置と、仲介駆動機構１２０内の入力部１２２−揺動カム１２４，１２６間の回転位相差との間にずれが生じても、このずれは調節量センサ１２１が検出する回転位相差ｄθａにも同じように反映される。このため直接的にバルブリフト量に反映される仲介駆動機構１２０内の回転位相差とは、ずれがない、あるいはずれの少ない情報を検出することができる。このため、バルブリフト量制御処理（図２３）を高精度に行うことができる調節量センサ１２１を実現できる。
【００７４】
（ロ）．更に、本実施の形態では、第１ヘリカルスプライン１７０ａはスライダギア１２８の入力用ヘリカルスプライン１２８ａとは同じ成形工程にてスプラインを成形しており、両者は同一形状のスプラインである。同様に第１回転部１４０のヘリカルスプライン１４２ａは仲介駆動機構１２０の入力部１２２のヘリカルスプライン１２２ｂとは同じ成形工程にて成形しており、両者は同一形状のスプラインである。第２ヘリカルスプライン１７０ｂは第１出力用ヘリカルスプライン１２８ｃとは同じ成形工程にて成形しており、両者は同一形状のスプラインである。第２回転部１５０のヘリカルスプライン１５２ａは仲介駆動機構１２０の第１揺動カム１２４のヘリカルスプライン１２４ｂとは同じ成形工程にて成形しており、両者は同一形状のスプラインである。
【００７５】
したがって調節量センサ１２１が検出する回転位相差ｄθａは、仲介駆動機構１２０においてコントロールシャフト１３２の軸方向移動により生じる入力部１２２と揺動カム１２４，１２６との間の回転位相差に対応した値となる。このため回転位相差を一層高精度に検出でき、バルブリフト量制御処理（図２３）をより高精度に行うことができる。更に、調節量センサ１２１の製造においても、仲介駆動機構１２０と共通のスプライン成形加工工程にてスプラインを成形することが可能となるので、製造コストも抑制できる。
【００７６】
（ハ）．しかも調節量センサ１２１はレゾルバを利用することにより、完全に支持シャフト１３０及びコントロールシャフト１３２にて貫通されている位置でも配置ができるので、調節量センサ１２１はコントロールシャフト１３２の末端ではなく、４気筒の中央の位置に配置している。このように配置されているため、コントロールシャフト１３２の熱膨張による影響を小さくすることができ、より高精度な検出及び高精度なバルブリフト量調節が可能となる。更に、仲介駆動機構１２０の間のスペースに配置できることから、エンジンサイズの大型化が防止できる。
【００７７】
［実施の形態２］
図２６に示すごとく本実施の形態の調節量センサ３２１は、コントロールシャフト３３２においてスライドアクチュエータ３００とは反対側の末端において回転位相差ｄθｖを検出するものである。尚、エンジン２０２において、調節量センサ３２１、検出回路３２１ａ及び調節量センサ３２１の取り付け位置以外は前記実施の形態１とは基本的に同じ構成である。
【００７８】
ここで調節量センサ３２１について説明する。図２７にはシリンダヘッド２０８へ取り付けた調節量センサ３２１の縦断面図を示している。この調節量センサ３２１は第１回転部３４０、第２回転部３５０及び内部ギア３７０とから構成されている。
【００７９】
第１回転部３４０は、第１回転本体部３４２と磁石部３４４とから構成されている。図２８の斜視図に示すごとく、第１回転本体部３４２は、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン３４２ａを形成している。このヘリカルスプライン３４２ａは、軸方向の長さは異なるが、前記実施の形態１の第１回転本体部１４２の場合と同じく仲介駆動機構３２０の入力部３２２の内部に形成されているヘリカルスプラインと同一形状に成形されている。そして第１回転本体部３４２の一端側は大径部３４２ｂが設けられており、この大径部３４２ｂの先端にリング状の磁石部３４４が一体に取り付けられている。磁石部３４４は、第２回転部３５０側のホール素子にて回転角を検出するために設けられている。
【００８０】
第２回転部３５０は、第２回転本体部３５２と計測部３５４とから構成されている。図２９の斜視図に示すごとく、第２回転本体部３５２は、内部に軸方向に空間を形成し、この内部空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン３５２ａを形成している。このヘリカルスプライン３５２ａは、前記実施の形態１の第２回転本体部１５２の場合と同じく仲介駆動機構３２０の揺動カム３２４，３２６の内部に形成されているヘリカルスプラインと同一形状に成形されている。そして第２回転本体部３５２の一端側には計測部３５４が軸芯部分に取り付けられている。計測部３５４は、第１回転部３４０の磁石部３４４の中心に配置される位置にホール素子３５４ａを備えている。
【００８１】
第１回転部３４０と第２回転部３５０とは、支持シャフト３３０の端部に取り付けられる時には、第１回転本体部３４２の端部と第２回転本体部３５２の端部とを当接するようにして、図３０の斜視図に示すごとくに組み合わされる。このことにより前記磁石部３４４と計測部３５４のホール素子３５４ａとが組み合わされて、第１回転部３４０と第２回転部３５０との回転位相差を検出する位相差検出手段としての回転角検出センサが構成される。
【００８２】
尚、内部ギア３７０は、前記実施の形態１の図２１に示した内部ギア１７０と同じものを使用し、図２２にて説明したごとくに支持シャフト３３０及びコントロールシャフト３３２に取り付けられている。ただし支持シャフト３３０及びコントロールシャフト３３２は内部ギア３７０を完全に貫通しておらず、支持シャフト３３０及びコントロールシャフト３３２の先端は内部ギア３７０内にある。
【００８３】
このような構成の調節量センサ３２１を図２７に示したごとく支持シャフト３３０及びコントロールシャフト３３２の末端に配置して、立壁部３３６，３３９にて軸方向への移動を阻止する。このようにして図２６に示したごとく可変動弁機構を構成し、ＥＣＵ２６０、スライドアクチュエータ駆動回路２６２及びスライドアクチュエータ３００にて前記実施の形態１のバルブリフト量制御処理（図２３）と同じ処理を実行する。このことにより、ドライバーの要求やＩＳＣによる要求に応じて吸気バルブのバルブリフト量を調節することができる。
【００８４】
尚、上述した構成において、内部ギア３７０の第１ヘリカルスプライン３７０ａが第１内側部材に、第２ヘリカルスプライン３７０ｂが第２内側部材に、第１回転部３４０が第１外側部材に、第２回転部３５０が第２外側部材に相当する。そして第１ヘリカルスプライン３７０ａと第１回転部３４０との組み合わせが第１スプライン機構に、第２ヘリカルスプライン３７０ｂと第２回転部３５０との組み合わせが第２スプライン機構に相当する。第１回転部３４０と第２回転部３５０とに設けられた磁石部３４４と計測部３５４との組み合わせが位相差検出手段に相当する。
【００８５】
又、仲介駆動機構３２０における請求項の構成との対応は前記実施の形態１にて説明したごとくである。
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
【００８６】
（イ）．前記実施の形態１の（イ）及び（ロ）の効果を生じる。
［実施の形態３］
図３１の斜視図に示すごとく本実施の形態の調節量センサ５２１は、仲介駆動機構５２０の入力部５２２と第１揺動カム５２４とを用いて、入力部５２２と第１揺動カム５２４との回転位相差を直接検出するように構成されている。尚、仲介駆動機構５２０は調節量センサ５２１と部品を共通にして構成されている以外は前記実施の形態１にて説明した仲介駆動機構１２０と同じ構成である。
【００８７】
すなわち図３２の水平断面図にて示すごとく、第１揺動カム５２４上にはフランジ部５２５が備えられている。このフランジ部５２５の外周縁部に入力部５２２の端部を覆うように第１計測部５４４が一体に取り付けられている。第１計測部５４４は、全体がリング状をなし、コイル部５４４ａとステータコア５４４ｂとを備えたレゾルバのステータ側に相当するものである。
【００８８】
第１揺動カム５２４に隣接する入力部５２２の端部外周には第２計測部５５４が一体に取り付けられている。第２計測部５５４は、レゾルバのロータ側に相当し、第１計測部５４４のステータコア５４４ｂに内側から対向するロータコア５５４ａを備えている。
【００８９】
このような第１計測部５４４と第２計測部５５４との組み合わせによりレゾルバが構成される。このレゾルバは仲介駆動機構５２０の１つに付属しているので、前記実施の形態１，２とは異なり別個に調節量センサ５２１の取り付け位置を必要としない。
【００９０】
尚、仲介駆動機構５２０は吸気カムからバルブ駆動力を受けることによりエンジン回転数に応じた揺動を繰り返すが、回転はしないので、フレキシブルなリード線にて検出回路５２１ａとコイル部５４４ａとを接続することで、エンジン運転中も回転位相差を検出することができる。
【００９１】
このようにして構成された可変動弁機構を用いてＥＣＵにて前記実施の形態１のバルブリフト量制御処理（図２３）と同じ処理を実行することにより、ドライバーの要求やＩＳＣによる要求に応じて吸気バルブのバルブリフト量を調節することができる。
【００９２】
尚、上述した構成において、仲介駆動機構５２０の構成が調節量センサ５２１の構成を兼ねているので、仲介駆動機構５２０のスライダギア５２８の入力用ヘリカルスプライン５２８ａが調節量センサの第１内側部材に、第１出力用ヘリカルスプライン５２８ｃが調節量センサの第２内側部材に相当する。入力部５２２が調節量センサの第１外側部材に、第１揺動カム５２４が調節量センサの第２外側部材に相当する。入力用ヘリカルスプライン５２８ａと入力部５２２との組み合わせが調節量センサの第１スプライン機構に相当する。第１出力用ヘリカルスプライン５２８ｃと第１揺動カム５２４との組み合わせが調節量センサの第２スプライン機構に相当する。第１計測部５４４と第２計測部５５４とが組み合わされたレゾルバが位相差検出手段に相当する。
【００９３】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の効果を生じる。
（ロ）．調節量センサ５２１用に特別にヘリカルスプライン機構を設ける必要が無いので、部品点数の増加を抑制できる。更に直接、仲介駆動機構５２０においてバルブ駆動力を受け渡す２つの部材（入力部５２２と第１揺動カム５２４）の回転位相差を検出することになるので、仲介駆動機構５２０内の部材間の回転位相差とは完全に一致する回転位相差を検出できることになる。したがって一層高精度なバルブリフト量制御が可能となる。
【００９４】
支持シャフト５３０には調節量センサ５２１独自の取り付け位置は不要となることから、支持シャフト５３０及びコントロールシャフト５３２に対して長孔や係止ピンの加工が不要となり、更にエンジン上における調節量センサ５２１独自の配置を考慮しなくて良くなる。
【００９５】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態において、ガソリンエンジンの例を挙げたが、ディーセルエンジンに対しても適用できる。
【００９６】
（ｂ）．前記各実施の形態においては、調節量センサのスプラインは仲介駆動機構のスプラインと同一形状であったが、異なる形状のスプラインを用いても良い。例えば調節量センサのスプラインのねじれ角を、仲介駆動機構のスプラインよりも大きくして、仲介駆動機構の揺動カムと入力部との間に生じる回転位相差変化よりも大きく変化させても良い。又は逆に調節量センサのスプラインのねじれ角を、仲介駆動機構のスプラインよりも小さくして、仲介駆動機構の揺動カムと入力部との間に生じる回転位相差変化よりも小さく変化させても良い。
【００９７】
（ｃ）．前記各実施の形態においてスプライン機構は、内側部材も外側部材も共にスプラインを用いていたが、内側部材と外側部材との少なくとも一方がスプラインであれば良く、一方は周方向に配列した突起であっても良い。このことは仲介駆動機構におけるスプライン機構においても同じである。
【００９８】
（ｄ）．前記実施の形態１，２では、調節量センサにおけるスプラインは仲介駆動機構のスプライン成形加工工程と同じ工程を利用したが、仲介駆動機構の部品を全部あるいは一部を利用して、調節量センサを別途構成しても良い。
【００９９】
このことにより調節量センサと仲介駆動機構との部品の全体的あるいは部分的な共通化が可能となり、仲介駆動機構内の入力部と揺動カムとの間の回転位相差に対応する回転位相差を高精度に検出できるとともに、製造工程の共通化により製造コストが抑制できる。
【０１００】
（ｅ）．前記実施の形態３では第１計測部５４４は有線にて検出回路５２１ａと信号的に接続されていたが、これ以外に無線で検出回路と情報をやり取りするＩＣチップを第１計測部側に埋め込むことにより、無線で回転位相差を検出するようにしても良い。前記実施の形態１，２にてもこのような無線で回転位相差を検出するようにしても良い。
【０１０１】
（ｆ）．前記実施の形態３において、第１揺動カム５２４と入力部５２２とを利用するのでなく、第２揺動カム５２６と入力部５２２とを利用して調節量センサ５２１を構成しても良い。
【０１０２】
（ｇ）．前記各実施の形態では、吸気バルブのバルブリフト量を調節する場合の調節量センサの例を示したが、排気バルブのバルブリフト量を調節する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるエンジンの縦断面図。
【図２】前記エンジンの平面図。
【図３】仲介駆動機構の斜視図。
【図４】前記仲介駆動機構の破断斜視図。
【図５】前記仲介駆動機構の入力部の斜視図。
【図６】同じく第１揺動カムの斜視図。
【図７】同じく第２揺動カムの斜視図。
【図８】同じくスライダギアの斜視図。
【図９】支持シャフトの斜視図。
【図１０】コントロールシャフトの斜視図。
【図１１】上記支持シャフトと上記コントロールシャフトとの組み合わせ状態を示す斜視図。
【図１２】上記支持シャフト、上記コントロールシャフト及び上記スライダギアの組み合わせ状態を示す斜視図。
【図１３】吸気バルブのバルブリフト量変化を示すグラフ。
【図１４】仲介駆動機構の機能説明図。
【図１５】仲介駆動機構の機能説明図。
【図１６】実施の形態１の調節量センサと仲介駆動機構とを支持シャフトに配置した状態を示す斜視図。
【図１７】調節量センサの構成を示す縦断面図。
【図１８】上記調節量センサの第１回転部の斜視図。
【図１９】同じく第２回転部の斜視図。
【図２０】上記第１回転部と上記第２回転部との組み合わせた状態を示す斜視図。
【図２１】調節量センサの内部ギアの構成説明図。
【図２２】上記スライダギアと上記内部ギアとが隣接して配置される状態を示す斜視図。
【図２３】ＥＣＵが実行するバルブリフト量制御処理のフローチャート。
【図２４】アクセル開度ＡＣＣＰから目標バルブリフト量ＶＬｔを求めるマップを表すグラフ。
【図２５】目標バルブリフト量ＶＬｔから目標回転位相差ｄθｔを求めるマップを表すグラフ。
【図２６】実施の形態２におけるエンジンの平面図。
【図２７】実施の形態２の調節量センサの構成を示す縦断面図。
【図２８】上記調節量センサの第１回転部の斜視図。
【図２９】同じく第２回転部の斜視図。
【図３０】上記第１回転部と上記第２回転部との組み合わせた状態を示す斜視図。
【図３１】実施の形態３の調節量センサの構成を示す斜視図。
【図３２】実施の形態３の調節量センサの構成を示す縦断面図。
【符号の説明】
２…エンジン、２ａ…気筒、４…シリンダブロック、６…ピストン、８…シリンダヘッド、１０…燃焼室、１２ａ，１２ｂ…吸気バルブ、１４…吸気ポート、１６ａ，１６ｂ…排気バルブ、１８…排気ポート、４５…吸気カムシャフト、４５ａ…吸気カム、４６…排気カムシャフト、４６ａ…排気カム、４７…タイミングチェーン、４９…クランクシャフト、５２…ローラロッカーアーム、５２ａ…ロッカーローラ、５４…ローラロッカーアーム、６０…ＥＣＵ、６２…スライドアクチュエータ駆動回路、１００…スライドアクチュエータ、１００ａ…モータ、１００ｂ…ギア部、１００ｃ…ボールネジ部、１２０…仲介駆動機構、１２１…調節量センサ、１２１ａ…検出回路、１２２…入力部、１２２ａ…ハウジング、１２２ｂ…ヘリカルスプライン、１２２ｃ，１２２ｄ…アーム、１２２ｅ…シャフト、１２２ｆ…ローラ、１２２ｇ…スプリング、１２４…第１揺動カム、１２４ａ…ハウジング、１２４ｂ…ヘリカルスプライン、１２４ｃ…軸受部、１２４ｄ…ノーズ、１２４ｅ…カム面、１２６…第２揺動カム、１２６ａ…ハウジング、１２６ｂ…ヘリカルスプライン、１２６ｃ…軸受部、１２６ｄ…ノーズ、１２６ｅ…カム面、１２８…スライダギア、１２８ａ…入力用ヘリカルスプライン、１２８ｂ…小径部、１２８ｃ…第１出力用ヘリカルスプライン、１２８ｄ…小径部、１２８ｅ…第２出力用ヘリカルスプライン、１２８ｆ…貫通孔、１２８ｇ…長孔、１３０…支持シャフト、１３０ａ，１３０ｂ…長孔、１３２…コントロールシャフト、１３２ａ，１３２ｂ…係止ピン、１３６，１３８…立壁部、１４０…第１回転部、１４２…第１回転本体部、１４２ａ…ヘリカルスプライン、１４２ｂ…フランジ部、１４４…第１計測部、１４４ａ…コイル部、１４４ｂ…ステータコア、１５０…第２回転部、１５２…第２回転本体部、１５２ａ…ヘリカルスプライン、１５４…第２計測部、１５４ａ…ロータコア、１６０…レゾルバ、１７０…内部ギア、１７０ａ…第１ヘリカルスプライン、１７０ｂ…第２ヘリカルスプライン、１７０ｃ…貫通孔、２０２…エンジン、２０８…シリンダヘッド、２６０…ＥＣＵ、３００…スライドアクチュエータ、３２０…仲介駆動機構、３２１…調節量センサ、３２１ａ…検出回路、３２２…入力部、３２４，３２６…揺動カム、３３０…支持シャフト、３３２…コントロールシャフト、３３６，３３８，３３９…立壁部、３４０…第１回転部、３４２…第１回転本体部、３４２ａ…ヘリカルスプライン、３４２ｂ…大径部、３４４…磁石部、３５０…第２回転部、３５２…第２回転本体部、３５２ａ…ヘリカルスプライン、３５４…計測部、３５４ａ…ホール素子、３７０…内部ギア、３７０ａ…第１ヘリカルスプライン、３７０ｂ…第２ヘリカルスプライン、５２０…仲介駆動機構、５２１…調節量センサ、５２１ａ…検出回路、５２２…入力部、５２２ｆ…ローラ、５２４…第１揺動カム、５２４ｄ…ノーズ、５２５…フランジ部、５２６…第２揺動カム、５２６ｄ…ノーズ、５２８…スライダギア、５２８ａ…入力用ヘリカルスプライン、５２８ｃ…第１出力用ヘリカルスプライン、５２８ｅ…第２出力用ヘリカルスプライン、５３０…支持シャフト、５３２…コントロールシャフト、５４４…第１計測部、５４４ａ…コイル部、５４４ｂ…ステータコア、５５４…第２計測部、５５４ａ…ロータコア。
【図１】
2004251216.tif 000003
【図２】
2004251216.tif 000004
【図３】
2004251216.tif 000005
【図４】
2004251216.tif 000006
【図５】
2004251216.tif 000007
【図６】
2004251216.tif 000008
【図７】
2004251216.tif 000009
【図８】
2004251216.tif 000010
【図９】
2004251216.tif 000011
【図１０】
2004251216.tif 000012
【図１１】
2004251216.tif 000013
【図１２】
2004251216.tif 000014
【図１３】
2004251216.tif 000015
【図１４】
2004251216.tif 000016
【図１５】
2004251216.tif 000017
【図１６】
2004251216.tif 000018
【図１７】
2004251216.tif 000019
【図１８】
2004251216.tif 000020
【図１９】
2004251216.tif 000021
【図２０】
2004251216.tif 000022
【図２１】
2004251216.tif 000023
【図２２】
2004251216.tif 000024
【図２３】
2004251216.tif 000025
【図２４】
2004251216.tif 000026
【図２５】
2004251216.tif 000027
【図２６】
2004251216.tif 000028
【図２７】
2004251216.tif 000029
【図２８】
2004251216.tif 000030
【図２９】
2004251216.tif 000031
【図３０】
2004251216.tif 000032
【図３１】
2004251216.tif 000033
【図３２】
2004251216.tif 000034