(57)【要約】【課題】強大なアキシャル荷重に対しても比較的小型に構成することができ、設置スペースが狭い場合であっても対応することができる他、可動ロッドに作用するアキシャル荷重に対して軸方向隙間を生じることがなく、可動可動ロッドと建物基礎等の被固定部との間で運動を正確に伝達することが可能な可動継手を提供する。【解決手段】可動ロッド２側には揺動中心となる連結部３０を備えた連結ピン３を固定する一方、被固定部側には前記連結部３０を包持する連結受部１０を備えた固定プレート１を固定し、連結ピン３と固定プレート１とを分離不能に結合した。前記連結ピン３に備えられた連結部３０は球状に形成されており、この連結部３０を固定プレート１の連結受部１０で包持することにより、連結部３０が可動ロッド２の揺動中心として機能する。また、球状に形成された連結部３０は可動ロッド２の揺動中心軸Ｏと直交する回転止め用端面３２を有している。【選択図】　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ロッドの端部を被固定部に対して揺動自在に連結すると共に、かかる可動ロッドの軸周りの回転を係止する可動継手であって、
前記可動ロッドの先端に固定されると共に該可動ロッドの揺動中心となる連結部を備えた連結ピンと、前記被固定部に取り付けられると共に前記連結部を包持する連結受部を備えて前記連結ピンと分離不能に結合する固定プレートとから構成され、
前記連結ピンの連結部は前記可動ロッドの揺動中心軸と直交する回転止め用端面を有して円柱状に形成されていることを特徴とする可動継手。
【請求項２】
前記連結部は、円柱状ではなく、前記回転止め用端面を切り欠いた球状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の可動継手。
【請求項３】
前記連結部の回転止め用端面と固定プレートの連結受部との間には隙間が形成され、連結ピンの連結部が前記揺動中心軸を揺動させるようにして連結受部と摺接し得ることを特徴とする請求項２記載の可動継手。
【請求項４】
前記固定プレートは、被固定部に取り付けられるプレート本体と、このプレート本体に固定される抑えプレートとから構成され、これらプレート本体及び抑えプレートは前記連結部の揺動中心軸を含む平面で前記連結受部を二分してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可動継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばリンク機構を構成する可動ロッドの端部を被固定部に対して揺動自在に連結すると共に、かかる可動ロッドの軸周りの回転を係止する可動継手に係り、詳細には、前記可動ロッドの軸方向に沿って作用するアキシャル荷重の負荷能力が大きく、しかもコンパクトに構成することが可能な可動継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、リンク機構を構成する可動ロッドの端部を固定部に対して揺動自在に連結し、しかも該可動ロッドの軸周りの回転を係止する可動継手としては、所謂クレビスと称されるＵリンクを用いたものが周知であり、各種機械器具に多用されている。このＵリンクは、固定部に一対のフランジを立設すると共に、これらフランジの間には可動ロッドの端部に形成したフランジを挿入し、３枚のフランジに対してリンクピンを貫通させて固定することにより、かかるリンクピンを中心として可動ロッドが揺動運動を成し得るように構成したものである。
【０００３】
このＵリンクは固定部側のフランジと可動ロッド側のフランジとを貫通するようににリンクピンを挿入するのみで完成することから、非常に簡易な構造を備えており、フランジの厚みやリンクピンの太さを変更することにより、前記可動ロッドに作用する軸方向の荷重すなわちアキシャアル荷重を十二分に負荷することが可能であり、各種用途に多用されている。
【０００４】
例えば、近年盛んに開発がなされている建物用の免震機構では、直線案内装置や積層ゴム等を用いて地面と建物とを絶縁すると共に、地面と建物との間における相対的な振動を減衰させるものとして、粘性流体を封入した可動ロッド状の減衰装置が用いられているが、この減衰装置の端部を地面側の建物基礎、あるいは建物そのものに結合させるものとして、前述のＵリンクが用いられている（特開２００１−２００８８１号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このＵリンクでは、可動ロッドに作用するアキシャル荷重がリンクピンに対して軸方向に垂直な剪断力として作用することから、かかるアキシャル荷重の増大につれてリンクピンの直径を大きく設定すると共に、このリンクピンの周囲におけるフランジの肉厚も増加させなければならず、Ｕリンクそのものが可動可動ロッドの軸方向に関して長尺化し易いといった欠点がある。このため、前述の減衰装置の例によれば、継手を含めた減衰装置全体が長尺化する傾向にあり、建物下の比較的狭いスペースに減衰装置を設置するのが困難になるといった問題点があった。
【０００６】
また、Ｕリンクではフランジとリンクピンの嵌め合いの都合上、これらの間に生じる隙間を完全には排除することができなかった。従って、可動ロッドの軸方向に関して微少な振動が作用しても、Ｕリンクの隙間がこの振動を吸収してしまい、可動ロッドと固定部との間で該振動を正確に伝達することができなかった。このことは、前述の減衰装置を固定部としての建物基礎等に取り付ける際に問題となる。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、強大なアキシャル荷重に対しても比較的小型に構成することができ、設置スペースが狭い場合であっても対応することができる他、可動ロッドに作用するアキシャル荷重に対してバックラッシュ（軸方向隙間）を生じることがなく、可動可動ロッドと建物基礎等の被固定部との間で運動を正確に伝達することが可能な可動継手を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の可動継手では、可動ロッド側には揺動中心となる連結部を備えた連結ピンを固定する一方、被固定部側には前記連結部を包持する連結受部を備えた固定プレートを固定し、連結ピンと固定プレートとを分離不能に結合した。前記連結ピンに備えられた連結部は円柱状に形成されており、この連結部を固定プレートの連結受部で包持することにより、連結部が可動ロッドの揺動中心として機能する。また、かかる円柱状に形成された連結部は可動ロッドの揺動中心軸と直交する回転止め用端面を有しており、このような円柱状に形成された連結部を固定プレートの連結受部で包持することにより、可動ロッドは揺動運動を許容されつつも、可動ロッドの軸周りの回転が係止される。
【０００９】
そして、このような本発明の可動継手によれば、可動ロッドの軸方向に沿って作用するアキシャル荷重は連結ピンの連結部と固定プレートの連結受部との間の面接触によって受け止められるので、円柱状に形成された連結部の直径を従来のＵリンクにおけるリンクピンの直径に比べて小さく設定しても、同程度の大きさのアキシャル荷重を負荷することができ、可動継手そのものの小型化を図ることができるものである。
【００１０】
また、従来のＵリンクではフランジに形成された貫通孔に対してリンクピンを挿入していることから、貫通孔とリンクピンとの嵌め合い公差の関係で、両者間の隙間を完全に排除することが困難であったが、本発明の可動継手では固定プレートの構造次第で連結ピンの連結部と固定プレートの連結受部との隙間を完全に排除することが可能であり、可動ロッドと被固定部との間で運動の伝達を正確に行うことが可能となる。
【００１１】
ここで、連結ピンに形成される連結部としては、揺動中心軸に直交する回転止め用端面を有し、一定直径の円柱状に形成されてさえいれば、かかる連結部を可動ロッドの揺動中心とすることができ、且つ、可動ロッドの軸周りの回転を係止することができる。もっとも、連結部と連結受部との間の摺接面積が増加するほど、アキシャル荷重の負荷には有利であることから、前記連結部は一定直径の円柱状ではなく、その外周面が凸球面状に形成されているのが好ましい。このように外周面を凸球面状とした連結部は、球体に対して揺動中心軸に直交する回転止め用端面を切り欠くことによって容易に形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に沿って本発明の可動継手を詳細に説明する。
図１乃至図３は本発明を適用した可動継手の第１実施例を示すものである。この可動継手は、特開２００１−２００８８１号公報に示されるような減衰装置の接続端部を建物基礎等の固定部に対して接続する目的で使用され、かかる減衰装置の一軸周りの揺動運動を可能としている。
【００１３】
前記可動継手は、前記固定部（図示せず）に対して取り付けられる固定プレート１と、減衰装置の接続端部、すなわち可動ロッド２の端部に固定される連結ピン３とから構成され、これら固定プレート１と連結ピン３とが分離不能に結合されている。
【００１４】
前記連結ピン３は、図４に示すように、固定プレート１に包持される連結部３０を有すると共に、この連結部３０からは雄ねじ部３１が突出しており、かかる雄ねじ部３１を可動ロッド２の先端に螺合させることによって、該可動ロッド２の先端に固定されるようになっている。前記連結部３０は前記雄ねじ部３１よりも直径の大きな球状に形成されており、このような球状の連結部３０を固定プレート１で包持することにより、かかる連結部３０が可動ロッド２の揺動中心を形成している。また、この球状連結部３０には揺動中心軸Ｏ（図２参照）と直交する一対の平坦面３２，３２が切り欠かれており、これらの平坦面３２は連結部３０が固定プレート１内で可動ロッド２の軸周りに回転してしまうのを防止している。すなわち、これら平坦面３２が本発明の回転止め用端面に相当する。尚、この連結ピン３は可動ロッド２の端部に形成された雌ねじに対して螺合しているが、可動ロッド２と連結ピン３とが相対的な回転を生じることがないよう、連結ピン３の雄ねじ部３１と可動ロッド２の雌ねじとの間には回転止めの矩形ピン３３が挿入されている。
【００１５】
一方、前記固定プレート１は連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部１０を備えると共に、この連結受部１０から周囲に張り出したフランジ部１１を備え、かかるフランジ部１１に貫通形成されたボルト取付孔１２に挿通される固定ボルト（図示せず）によって図示外の固定部に取り付けられるようになっている。前記連結受部１０は球状連結部３０の最大直径を示す赤道を覆うように形成されており、これによって連結部３０が連結受部１０から離脱不能となっている。また、連結受部１０は球状連結部３０に形成された回転止め用端面３２とも接触しており、これによって連結ピン３が可動ロッド２の軸周りの回転を生じるのを防止している。
【００１６】
このような連結受部は、例えば、特公平５−７７８８６号公報に開示される球面軸受の製造方法のように、連結ピン３の連結部３０をコアとして金型内にインサートしたダイカスト鋳造によって形成することも可能であるが、この実施例では連結部３０の揺動中心軸Ｏを含む平面で連結受部１０を二分し、それによって連結ピン３の球状連結部３０を固定プレート１の連結受部１０内に抱え込むように構成している。すなわち、前記固定プレート１は、前記フランジ部１１を備えると共に前記連結部３０の先端半球部を収容する凹溝１３を備えたプレート本体１４と、前記連結部３０に摺接する凹面座１５を備えると共に前記プレート本体１４に対して連結部３０を抑え込む抑えプレート１６とから構成されており、かかる抑えプレート１６はプレート本体１４に螺合する結合ボルト１７によって該プレート本体１４に固定されている。
【００１７】
図５は、連結ピン３の固定プレート１に対する組み付けの様子を示した分解図である。図３から把握されるように前記抑えプレート１６は円盤状に形成されているが、その中央には連結ピン３の雄ねじ部３１を挿通させるための貫通孔１８が形成されており、その貫通孔１８の縁部に前記凹面座１５が形成されている。従って、連結ピン３と固定プレート１とを結合させる手順としては、先ず連結ピン３に具備された球状連結部３０の先端球面をプレート本体１４の凹溝１３に嵌合させ、この後に連結ピン３の周囲に抑えプレート１６を遊嵌させ、そのまま結合ボルト１７を用いて抑えプレート１６をプレート本体１４に固定する。これにより、連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部１０が完成し、連結ピン３と固定プレート１とが分離不能に結合する。
【００１８】
そして、このように構成された第１実施例の可動継手は、連結部３０の凸状球面がプレート本体１４の凹溝１３、あるいは抑えプレート１６の凹面座１５と摺接することにより、連結ピン３が揺動中心軸Ｏを中心とし、固定プレート１に対して自在に揺動運動を行い得るものである。また、球状連結部３０には揺動中心軸Ｏと直交する平坦面３２が切り欠かれているので、連結ピン３が固定プレート１に対し雄ねじ３１の軸周り、すなわち可動ロッド２の軸周りに回転を生じてしまうこともなく、可動ロッド２に対して揺動中心軸Ｏの周りの揺動運動のみを与えることができる。
【００１９】
このような本実施例の可動継手は、可動ロッド２から連結ピン３に対してアキシャル方向（図１参照）の圧縮荷重Ｆ又は引っ張り荷重ｆが作用した場合であっても、球状に形成された連結部３０は固定プレート１の連結受部１０と面接触していることから、従来のＵリンクに比べて大きなアキシャル荷重を負荷することができ、可動継手の小型化を図ることが可能となる。仮に、従来のＵリンクと同じ大きさのアキシャル荷重を負荷するのであれば、連結ピン３の球状連結部３０の直径をＵリンクのリンクピンの直径に対して１／（１．８〜２．０）程度に抑えることができ、可動継手全体の長さとしては、許容荷重２５０ｔのときに、従来のＵリンクの場合に４９０ｍｍ程度であったのが、本発明の可動継手であれば２２０ｍｍ程度となり、可動ロッド２の設置スペースの省スペース化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、本実施例の可動継手では、抑えプレート１６をプレート本体１４に固定する際、結合ボルト１７の締結量を増すことによって、連結ピン３の連結部３０と固定プレート１の連結受部１０との隙間を排除することができ、連結ピン３の固定プレート１に対する揺動運動に隙間が発生するのを防止することが可能となる。これにより、可動ロッド２の運動を可動継手で吸収することなく、正確に固定部へ伝達することができるものである。
【００２１】
尚、この第１実施例では連結ピン３の連結部３０を球状に形成すると共に、これに一対の回転止め用端面３２を形成したが、かかる連結部は両端面と外周面とが同一直径の円柱状に形成することも可能であり、連結部をそのような円柱状に形成した場合であっても、同様な効果を得ることが可能である。
【００２２】
次に、図７及び図８は本発明を適用した可動継手の第２実施例を示すものである。この第２実施例の可動継手も、第１実施例と同様、連結ピン３及び固定プレート４とから構成されており、かかる連結ピン３については第１実施例のものと全く同一である。それ故、連結ピン３については図７及び図８中に第１実施例と同一符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２３】
一方、固定プレート４も第１実施例の固定プレートと略同一の構造を有しており、連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部４０を備えると共に、この連結受部４０から周囲に張り出したフランジ部４１を備え、かかるフランジ部４１に貫通形成されたボルト取付孔４２に挿通される固定ボルト（図示せず）によって図示外の固定部に取り付けられるようになっている。前記連結受部４０は球状連結部３０の最大直径を示す赤道を覆うように形成されており、これによって連結部３０が連結受部４０から離脱不能となっている。また、連結受部４０は球状連結部３０に形成された回転止め用端面３２とも接触している。
【００２４】
一方、前記連結受部４０は連結部３０の揺動中心軸Ｏを含む平面で二分されており、固定プレート４は、前記フランジ部４１を備えると共に前記連結部３０の先端半球部を収容する凹溝４３を備えたプレート本体４４と、前記連結部３０に摺接する凹面座４５を備えると共に前記プレート本体４４に対して連結部３０を抑え込む抑えプレート４６とから構成されている。前記第１実施例では抑えプレート１６をプレート本体１４に対して結合ボルト１７で固定したが、この第２実施例では抑えプレート４６をプレート本体４４に対して螺合させ、それによって両者を強固に一体化している。すなわち、図９に示すように、プレート本体４４には凹溝４３を中心とした環状溝４７が形成され、この環状溝の内周面にはタップ加工によって雌ねじが形成されている。一方、抑えプレート４６の外周面には前記雌ねじに螺合する雄ねじ４８が形成されており、抑えプレート４６をプレート本体４４の環状溝４７にねじ込むことが可能となっている。
【００２５】
前記抑えプレート４６は円盤状に形成され、その中央には連結ピン３の雄ねじ部３１を挿通させるための貫通孔４９が形成されており、その貫通孔４９の縁部に前記凹面座４５が形成されている。この凹面座４５は抑えプレート４６をプレート本体４４にねじ込む都合上、連結ピン３の連結部３０と干渉しないよう、前記抑えプレート４６の貫通孔４９の周縁の全周にわたって形成されている。従って、連結ピン３と固定プレート４とを結合させる手順としては、図９に示すように、先ず連結ピン３に具備された球状連結部３０の先端球面をプレート本体４４の凹溝４３に嵌合させ、この後に連結ピン３の周囲に抑えプレート４６を遊嵌させ、そのまま抑えプレート４６をプレート本体４４にねじ込み、連結部３０を凹溝４３と凹面座４５との間に閉じ込める。これにより、連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部４０が完成し、連結ピン３と固定プレート４とが分離不能に結合する。尚、抑えプレート４６のプレート本体４４に対する締結が緩まないよう、これら両者の間にはその締結後に止めねじ５０が設けられている。
【００２６】
そして、このように構成された第２実施例の可動継手においても、連結部３０の凸状球面がプレート本体４４の凹溝４３、あるいは抑えプレート４６の凹面座４５と摺接することにより、連結ピン３が揺動中心軸Ｏを中心とし、固定プレート４に対して自在に揺動運動を行い得るものであり、球状に形成された連結部３０は固定プレート４の連結受部４０と面接触していることから、従来のＵリンクに比べて大きなアキシャル荷重を負荷することができ、可動継手の小型化を図ることが可能となるものである。
【００２７】
尚、前述の第１実施例及び第２実施例では、連結ピン３が揺動中心軸Ｏの周りの揺動運動のみを行い得るものであったが、可動ロッド２をこの可動継手と連結する際に、可動ロッド２の中心軸と連結ピン３の中心軸とが芯ずれを生じている場合には、かかる一方向への揺動運動のみでは連結ピン３を可動ロッド２と結合することは困難である。従って、かかる観点からすれば、連結ピン３が一方向への揺動運動のみならず、これと直交する方向へも僅かに揺動し得ると大変便利である。
【００２８】
図１０は、このような観点からなされた本発明の可動継手の第３実施例を示すものである。この実施例の可動継手も、第１実施例と同様、連結ピン３及び固定プレート６とから構成されており、かかる連結ピン３については第１実施例のものと全く同一である。それ故、連結ピン３については図１０中に第１実施例と同一符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。また、固定プレート６も第１実施例の固定プレートと略同一の構造を有しており、連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部６０を備えると共に、この連結受部６０から周囲に張り出したフランジ部６１を備え、かかるフランジ部６１を介して固定部に取り付けられるようになっている。前記連結受部６０は連結部３０の揺動中心軸Ｏを含む平面で二分されており、固定プレート６は、前記フランジ部６１を備えると共に前記連結部３０の先端半球部を収容する凹溝６３を備えたプレート本体６４と、このプレート本体６４に対して連結部３０を抑え込む抑えプレート６６とから構成されている。
【００２９】
プレート本体６４に形成された凹溝６３は揺動中心軸Ｏが位置する開口部では連結部３０の平坦面３２に接しているが、基底部では開口部よりも広く形成されており、連結部３０の平坦面３２との間に夾角５°程度の楔状の空間が形成されるようになっている。また、抑えプレート６６の中心に形成された貫通孔６７も揺動中心軸Ｏと重なる位置では連結部３０の平坦面３２に接しているが、雄ねじ部３１側に向けて広く形成されており、プレート本体６４と同様、連結部３０の平坦面３２との間に夾角５°の楔状の空間が形成されるようになっている。尚、揺動中心軸Ｏと平行な方向から観察した断面図は第１実施例の図１に示したものと略同一である。
【００３０】
このため、連結ピン３は固定プレート６に対して揺動中心軸Ｏの周りの揺動運動を行い得る他、この揺動中心軸Ｏと直交し且つ球状連結部３０の中心点を通る第２揺動中心軸Ｘの周囲で、±５°の揺動運動を行うことが可能である。これにより、可動ロッド２の中心軸と連結ピン３の中心軸とが芯ずれを生じている場合であっても、僅かな芯ずれであれば、連結ピン３を揺動中心軸Ｏ及び第２揺動中心軸Ｘの周囲で三次元的に揺動させることにより、両者を容易に連結することができるものである。
【００３１】
また、図１１も図１０と同様な連結ピン３の動作を可能とする第４実施例の可動継手を示している。この第４実施例の可動継手も、第１実施例と同様、連結ピン３及び固定プレート７とから構成されており、かかる連結ピン３については第１実施例のものと全く同一である。それ故、連結ピン３については図１１中に第１実施例と同一符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。また、固定プレート７も第１実施例の固定プレートと略同一の構造を有しており、連結ピン３の球状連結部３０を包持する連結受部７０を備えると共に、この連結受部７０から周囲に張り出したフランジ部７１を備え、かかるフランジ部７１を介して固定部に取り付けられるようになっている。前記連結受部７０は連結部３０の揺動中心軸Ｏを含む平面で二分されており、固定プレート７は、前記フランジ部７１を備えると共に前記連結部３０の先端半球部を収容する凹溝７３を備えたプレート本体７４と、このプレート本体７４に対して連結部３０を抑え込む抑えプレート７６とから構成されている。
【００３２】
プレート本体７４に形成された凹溝７３は連結部３０の平坦面３２との間に夾角５°程度の楔状の空間が形成されるようになっており、かかる凹溝７３は開口部が基底部よりも広く形成されている。また、凹溝７３の基底部の幅は連結部の幅よりも僅かに広く形成されている。また、抑えプレート７６の中心に形成された貫通孔７７も雄ねじ部３１側に向けて広く形成されており、連結ピン３との間にはプレート本体７４の凹溝から連続する楔状の空間が形成されている。尚、揺動中心軸Ｏと平行な方向から観察した断面図は第１実施例の図１に示したものと略同一である。
【００３３】
そして、このような固定プレート７の構造においても、連結部３０の平坦面３２と固定プレート７の連結受部７０との間に隙間が形成されているため、連結ピン３は固定プレート７に対して揺動中心軸Ｏの周りの揺動運動を行い得る他、この揺動中心軸Ｏを揺り動かす方向、すなわち連結部３０と連結受部７０との隙間を狭め、あるいは拡大させる方向へ揺動運動を行うことが可能である。これにより、可動ロッド２の中心軸と連結ピン３の中心軸とが芯ずれを生じている場合であっても、僅かな芯ずれであれば、連結ピン３を三次元的に揺動させることにより、両者を容易に連結することができるものである。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の可動継手によれば、可動ロッドの軸方向に沿って作用するアキシャル荷重は連結ピンの連結部と固定プレートの連結受部との間の面接触によって受け止められるので、強大なアキシャル荷重に対しても比較的小型に構成することができ、設置スペースが狭い場合であっても対応することが可能となる。
【００３５】
また、連結ピンの連結部と固定プレートの連結受部との隙間を完全に排除することができ、可動ロッドに作用するアキシャル荷重に対してバックラッシュ（軸方向隙間）を生じることがなく、可動可動ロッドと建物基礎等の被固定部との間で運動を正確に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可動継手の第１実施例を示す正面断面図である。
【図２】第１実施例に係る可動継手を示す側面断面図である。
【図３】第１実施例に係る可動継手を示す平面図である。
【図４】第１実施例に係る連結ピンを示す正面図である。
【図５】第１実施例に係る連結ピンを示す側面図である。
【図６】第１実施例に係る可動継手の組み立て状態を示す分解図である。
【図７】本発明の可動継手の第２実施例を示す正面断面図である。
【図８】第２実施例に係る可動継手を示す平面図である。
【図９】第２実施例に係る可動継手の組み立て状態を示す分解図である。
【図１０】本発明の可動継手の第３実施例を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の可動継手の第４実施例を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１…固定プレート、２…可動ロッド、３…連結ピン、１０…連結受部、３０…連結部、３２…回転止め用端面（平坦面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004076830.tif 000008
【図７】
2004076830.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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