(57)【要約】【課題】通信距離の更なる向上を図ることができるアンテナコイルを提供すること。【解決手段】空芯コイル部１４が形成されたアンテナ基板１１と平行に平板状の磁芯部材１２を積層した状態で、アンテナ基板１１及び磁芯部材１２を封止部１７で被覆する。磁芯部材１２は焼結フェライトで構成する。この構成により、高周波帯域における通信特性の優れたアンテナコイル１０が得られるとともに、割れ易く取り扱い性の悪い焼結フェライトを容易に磁芯部材１２として適用することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面内で渦巻き状に巻回された空芯コイル部と、平板状の磁芯部材とを備えたアンテナコイルにおいて、
前記磁芯部材が焼結フェライトでなり、
前記磁芯部材が、前記空芯コイル部とともに封止材により被覆されている
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項２】
被取付体に取り付けられ、平面内で渦巻き状に巻回された空芯コイル部と、平板状の磁芯部材とを備えたアンテナコイルにおいて、
前記空芯コイル部と前記磁芯部材とが封止材により一体的に被覆されており、
前記磁芯部材と前記被取付体との間に介在する封止材層によって、前記空芯コイル部を前記被取付体から遠ざける間隙を形成している
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項３】
前記空芯コイル部の封止厚よりも、前記磁芯部材の封止厚が大きく形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナコイル。
【請求項４】
前記磁芯部材には、前記封止材層を介して金属製のシールド部材が対向配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナコイル。
【請求項５】
前記空芯コイル部と前記磁芯部材とが互いに平行となるように積層されている
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナコイル。
【請求項６】
前記被取付体が、通信機器である
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナコイル。
【請求項７】
被取付体に取り付けられ、平面内で渦巻き状に巻回された空芯コイル部と、平板状の磁芯部材とを備えたアンテナコイルにおいて、
前記磁芯部材と前記被取付体との間に間隙を形成する第１の間隙形成手段と、
前記空芯コイル部と前記磁芯部材との間に間隙を形成する第２の間隙形成手段とを備えた
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項８】
前記空芯コイル部と前記磁芯部材とが封止材により一体的に被覆されており、
前記第１の間隙形成手段が、前記磁芯部材と前記被取付体との間に介在する封止材層とされる
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナコイル。
【請求項９】
前記空芯コイル部と前記磁芯部材とが封止材により一体的に封止されており、
前記第２の間隙形成手段が、前記空芯コイル部と前記磁芯部材との間に介在する封止材層とされる
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナコイル。
【請求項１０】
前記磁芯部材には、前記第１の間隙形成手段を介して金属製のシールド部材が対向配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナコイル。
【請求項１１】
前記空芯コイル部と前記磁芯部材とが互いに平行となるように対向配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナコイル。
【請求項１２】
前記被取付体が、通信機器である
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナコイル。
【請求項１３】
平面内で渦巻き状に巻回された空芯コイル部と、平板状の磁芯部材とを備えたアンテナコイルにおいて、
前記空芯コイル部と前記磁芯部材との間に間隙を形成するスペーサ部材を備えた
ことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項１４】
ＩＣ記録媒体との通信用アンテナコイルが通信機本体に内蔵され、前記アンテナコイルの取付部周辺に金属構成物が配置されている通信機器であって、
前記アンテナコイルが前記取付部に対して間隙形成手段を介して対向配置されている
ことを特徴とする通信機器。
【請求項１５】
前記アンテナコイルと前記取付部との間に形成された間隙内には、金属材料層及び／又は軟磁性材料層が介装されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信機器。
【請求項１６】
前記アンテナコイルが封止材により封止されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信機器。
【請求項１７】
前記アンテナコイルがこれと平行に積層される磁芯部材と一体的に封止材により被覆されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦＩＤ（無線周波数識別：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いたＩＣカード及び識別タグに用いられるアンテナコイル及び通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＲＦＩＤ技術を用いたＩＣカード及び識別タグとして、情報を記録したＩＣチップ及び共振用のコンデンサをアンテナコイルに電気的に接続したものが知られている。これらは、リーダーライタの送受信アンテナからアンテナコイルへ所定の周波数の電波を発信することにより、ＩＣカード及びタグを活性化し、電波のデータ通信による読出しコマンドに応じてＩＣチップに記憶された情報を読み取ることにより、又は特定周波数の電波に対して共振するか否かにより識別又は監視するように構成されている。これに加えて、ＩＣカードの多くは読み取った情報を更新したり、履歴情報などを書込み可能に構成されている。
【０００３】
主に識別タグに用いられる従来のアンテナコイルとして、平面内に渦巻き状に巻回された空芯コイル部に、この空芯コイル部の平面と略平行となるように磁芯部材を挿入したアンテナコイルがある（下記特許文献１参照）。このアンテナコイルにおける磁芯部材はアモルファスシート又は電磁鋼板からなり、空芯コイル部の平面と略平行となるように磁芯部材を挿入することにより、アンテナコイル全体の薄厚化を図っている。
【０００４】
しかし、上述した構成のアンテナコイルでは、磁芯部材がアモルファスシート又は電磁鋼板で作られているため周波数が１００ｋＨｚ程度の場合に使用可能なＱ値は得られるが、電波の周波数が数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚと高周波である場合には、磁芯部材におけるアモルファスシート又は電磁鋼板に渦電流が発生してＱ値が低下する不具合があった。特に近年では、１３．５６ＭＨｚの周波数により動作するＲＦＩＤ技術を用いたタグが実用化されており、このような高周波の電波で動作するタグに特許文献１に記載のアンテナコイルは使用できない。
【０００５】
一方、この高周波に使用できる磁芯部材として従来から焼結フェライトが知られているが、焼結フェライトは比較的もろい性質を有し、特に薄いアンテナコイルを得るためにその焼結フェライト板を薄く形成して磁芯部材とすると、その磁芯部材は割れ易いものとなり、実際の使用環境が狭められるという取り扱い品質上の問題がある。このため、磁芯部材を軟磁性金属、アモルファス又はフェライトの粉末又はフレークと、プラスチック又はゴムとの複合材で形成することにより、比較的剛性が高くかつ比較的高い周波数において使用し得るようにしたアンテナコイルが提案されている（下記特許文献２参照）。
【０００６】
なお、下記特許文献３には、平面内で渦巻き状に巻回された空芯コイル部と、この空芯コイル部の平面と平行となるように平板状の磁芯部材とを積層した構成のアンテナコイルが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−４８１５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３２５０１３号公報
【特許文献３】
特開２０００−１１３１４２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、１３．５６ＭＨｚの周波数により動作するＲＦＩＤを用いたタグにおいて、確実な動作環境が求められており、例えば通信特性においても、できるだけ長い通信距離や、リーダーライタとタグとが相対する場合の平面状の広い通信エリアが求められている。
【０００９】
このような中、上記特許文献２に記載のアンテナコイルでは、焼結フェライトを磁芯部材とした同構成のアンテナコイルと比較すると、通信特性が劣ることがわかっている。したがって、取り扱い品質上の問題を克服して焼結フェライトを磁芯部材に適用できれば、通信特性の優れたアンテナコイルを提供することができるようになる。
【００１０】
次に、例えば識別タグとして用いられるアンテナコイルは、識別する物品が金属製の場合、これによる影響を受けることを回避するため、アンテナコイルと物品との間に電気絶縁性を有するスペーサを挿入した状態で物品に固定している。また、アンテナコイルは様々な通信機器内に組み込まれる場合があるので、識別する物品以外であっても金属製の部品が周辺にあれば、その影響を受けやすくなる。
【００１１】
このような問題を解消するために、通信面の裏面（被着面）に金属製のシールド板を貼り付けて、金属物による通信特性の変動を抑えるようにしたものがある（上記特許文献２参照）。しかし、シールド板によって通信性能の変動は防止できるものの、逆にこれは、シールド板によってアンテナコイルの通信特性を一定レベルに低下させていることにもなる。このため、通信特性の向上という観点から見ると、シールド板の介装は大きなマイナス要因にもなりかねない。
【００１２】
その一方で、このアンテナコイルが組み込まれる物品が通信機器であるような場合、アンテナコイルと被着面との間にシールド板を設けることが強く望まれている。アンテナコイルが通信することにより発生するノイズが通信機器の動作に悪影響を与えるため、当該シールド板によってノイズ漏れを防止するためである。
【００１３】
このように、シールド板は、アンテナコイルの通信特性の安定化と通信機器側へのノイズカットという両面の効果があるために、省略することができない場合が多い。このような状況下で、いかに通信距離を向上させるかが今後の大きな課題となっている。
【００１４】
特に、ＲＦＩＤ及びＩＣカードのビジネス分野は今後更なる拡大が見込まれるため、多種多様な使われ方が予想される。使われる環境も厳しくなるため、周辺の環境に対して電波障害がないという要望は強くなり、アンテナコイルの通信特性の向上は益々難しい課題となっている。
【００１５】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、通信距離の更なる向上を図ることができ、また、シールド板を使用した場合には通信特性のレベル低下を抑制できるアンテナコイルを提供することを課題とする。
【００１６】
また、本発明は、ＩＣ記録媒体との通信用アンテナコイルが通信機本体に内蔵された通信機器において、当該アンテナコイルの通信特性の劣化を防止することができる通信機器を提供することを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のアンテナコイルは、磁芯部材が焼結フェライトでなるとともに、空芯コイル部と磁芯部材とが封止材により一体的に封止されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、磁芯部材として透磁率の非常に高い焼結フェライトを用いているので、通信距離の更なる向上を図ることができる。そして、封止材により空芯コイル部と磁芯部材とを一体的に封止するようにしているので、封止しない場合と比較して焼結フェライト材の抗折強度や衝撃強度が高まり、取り扱い性を改善することができる。
【００１９】
また、焼結フェライトが割れたとしても、封止材により外形が被覆されているのでバラバラになることはない。したがって、磁芯部材全体として透磁率はほとんど劣化することはなく、これにより通信特性の劣化も抑えられる。
【００２０】
次に、本発明の他のアンテナコイルは、空芯コイル部と磁芯部材とが封止材により一体的に被覆されており、磁芯部材と被取付体との間に介在する封止材層によって、空芯コイル部を被取付体から遠ざける間隙を形成していることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、被取付体の被着面が金属物を有する場合でも、当該被着面から空芯コイル部が遠ざかることになるのでコイルのインダクタンスの低下を防止でき、これによりアンテナコイルの通信特性の劣化を抑制できる。なお、空芯コイル部と被取付体との間の間隙は、磁芯部材と被取付体との間に介在する封止樹脂層の層厚で任意に調整することができる。
【００２２】
また、この構成において、金属製のシールド部材を設ける場合には、上記樹脂層を介して磁芯部材と対向するようにシールド部材を配置する。これにより、アンテナコイルの通信距離の向上及び動作特性の安定化を図ることができる。更に、被取付体が通信機器等の電子機器であるような場合、アンテナコイルから当該通信機器へノイズの侵入を抑制し、通信機器の誤動作を回避できるようになる。
【００２３】
次に、本発明の更に他のアンテナコイルは、磁芯部材と被取付体との間に間隙を形成する第１の間隙形成手段と、空芯コイル部と磁芯部材との間に間隙を形成する第２の間隙形成手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第１の間隙形成手段により、被取付体の被着面が金属物を有する場合でも、当該被着面から空芯コイル部が遠ざかることになるのでコイルのインダクタンスの低下を防止でき、これによりアンテナコイルの通信特性の劣化を抑制できる。
【００２５】
一方、第２の間隙形成手段により、空芯コイル部と磁芯部材との間に形成された間隙が磁路を形成することによりアンテナコイルの通信距離の向上を図ることが可能となるとともに、磁芯部材を薄厚化しても通信特性の劣化を抑制することができる。また、通信面以外からの磁場障害を緩和することが可能となり、アンテナコイルの通信性能の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
そして、本発明の更に又他のアンテナコイルは、空芯コイル部と磁芯部材との間に間隙を形成するスペーサ部材を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この構成により、空芯コイル部と磁芯部材との間に介装されたスペーサ部材を介して外部へ通信電波を放射できるようになり、これによりアンテナコイルの通信距離の向上を図ることが可能となるとともに、磁芯部材を薄厚化しても通信特性の劣化を抑制することができる。また、通信面以外からの磁場障害を緩和することが可能となり、アンテナコイルの通信性能の向上を図ることが可能となる。
【００２８】
一方、本発明の通信機器は、ＩＣ記録媒体との通信用アンテナコイルが通信機本体に内蔵され、アンテナコイルの取付部周辺に金属構成物が配置されている通信機器であって、アンテナコイルが取付部に対して間隙形成手段を介して対向配置されていることを特徴とする。
【００２９】
この構成により、取付部周辺に存在する金属構成物によってアンテナコイルが受ける影響を少なくして、当該アンテナコイルの通信特性の劣化を防止することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１Ａ及び図１Ｂは本発明の第１の実施の形態によるアンテナコイル１０を示している。本実施の形態のアンテナコイル１０は、アンテナ基板１１と、平板状の磁芯部材１２とを備えている。そして、アンテナ基板１１と磁芯部材１２とが互いに平行となるように積層された状態で封止部１７により被覆されている。
【００３２】
アンテナ基板１１は、例えばポリイミド等の絶縁材料でなるベースフィルム１３と、このベースフィルム１３の上に形成された銅又はアルミニウム等でなる渦巻き状の空芯コイル部１４と、この空芯コイル部１４の両端部に接続された外部接続端子１５とで構成されている。
【００３３】
ベースフィルム１３は、図１Ａに示すように、空芯コイル部１４が展開される大面積のコイル形成部１３ａと、外部接続端子１５が形成される小面積の連結部１３ｂとを有している。外部接続端子１５は図示しないＩＣチップの端子に接続される。なお、図中符号１６は、ベースフィルム１３の表裏を電気的に接続するためのスルーホールである。また、ベースフィルム１３の表裏面には絶縁材料でなるオーバーコート材が設けられているものとする。
【００３４】
磁芯部材１２は、ベースフィルム１３のコイル形成部１３ａと同等な形状を有しており、ベースフィルム１３の裏面側に積層されている。一方のベースフィルム１３の表面側は、アンテナコイル１０の通信面ＣＳを構成する。
【００３５】
磁芯部材１２は軟磁性材料（高透磁率材料）で構成されている。本実施の形態では、磁芯部材１２は焼結フェライトで構成されている。この磁芯部材１２は、外部から与えられる磁界が微弱であっても強く磁化する性質を有するため、アンテナコイル１０の周囲に金属材が存在しても、当該金属材に磁界が漏れることなく吸収することができる。
【００３６】
アンテナ基板１１及び磁芯部材１２は、それぞれ積層された状態で封止部１７によって封止されている。本実施の形態では、アンテナ基板１１にあってはそのベースフィルム１３のコイル形成部１３ａが、また、磁芯部材１２にあってはその全体が、封止部１７によって被覆されている。
【００３７】
封止部１７を形成する封止材は、電磁波の透過損失が少ない材料で構成される。本実施の形態では、例えば２液性エポキシ系接着剤あるいは１液性エポキシ系接着剤で構成され、その他、紫外線硬化型接着剤等の硬化メカニズムの異なる接着剤を用いてもよい。
【００３８】
封止部１７の層厚は特に限定されないが、本実施の形態では、例えばアンテナモジュール１０の全厚が例えば０．２ｍｍ程度となるように構成されている。特に、本実施の形態のように封止部１７にはＩＣチップが内包されていないので、封止部１７全体を薄く構成することができる。
【００３９】
以上のように構成される本実施の形態のアンテナコイル１０は、例えば、非接触型の商品識別用タグとして用いることができる。この場合、アンテナコイル１０の外部接続端子１５に接続されるＩＣチップには、当該商品に関する所定の識別データが記録（格納）されている。
【００４０】
このような構成のアンテナコイル１０を使用する際、磁芯部材１２側の表面に例えば感圧性接着フィルム等を介して識別対象商品に取り付けられる。そして、当該商品の物流過程及び在庫管理等の際の搬送過程で、アンテナコイル１０は図示しないデータ読取装置（リーダーライタ）からの通信電波を受信し、ＩＣチップから該当する情報が読み出され、その情報がアンテナコイル１０を介して上記データ読取装置へ送信される。
【００４１】
以上の構成によれば、商品に取り付けられたアンテナコイル１０は、商品と空芯コイル部１４との間に磁芯部材１２が介装されているので、商品の被着面が金属材で構成されている場合でも、アンテナコイル１０のインダクタンスの低下を防ぐことができる。これにより、空芯コイル部１４にて所定の誘導電圧を発生させることができ、これをＩＣチップへ与えることによって確実に識別データを読み取ることができる。
【００４２】
また、磁芯部材１２が焼結フェライトで構成されているので、１３．５６ＭＨｚという高い動作周波数において、アモルファスシートや電磁鋼板、あるいは磁性粉末と合成樹脂材料等との複合体で構成される従来の磁芯部材に比べて高いＱ値が得られ、これによりアンテナコイル１０の通信特性の向上が図られる。
【００４３】
更に、本実施の形態のアンテナコイル１０は、アンテナ基板１１と磁芯部材１２とが封止部１７により被覆された構成であるので、アンテナコイル１０の取り扱い時に磁芯部材１２が割れてもそれがバラバラになることはない。また、割れたフェライトの各小片の間に大きな隙間が生じないので、透磁率の劣化が問題となることもない。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、割れ易く取り扱い性の悪い焼結フェライト材を容易に磁芯部材１２として適用することができ、更に、これによってアンテナコイル１０の通信距離の向上及び通信特性の安定化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、磁芯部材１２を封止部１７で被覆しているので、商品の被着面と磁芯部材１２との間に封止厚に相当する間隙（樹脂層）を介在させることができるようになり、この間隙の大きさだけアンテナ基板１１を商品の被着面から遠ざけて、通信特性の安定化を図ることも可能となる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図２は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態のアンテナコイル２０は、アンテナ基板２１と、磁芯部材２２と、これらアンテナ基板２１及び磁芯部材２２を封止する封止部２３とで構成されている。
【００４７】
アンテナ基板２１は、絶縁フィルムの上に銅又はアルミニウム等でなる渦巻き状の空芯コイル部（図示略）が形成されてなる。磁芯部材２２は、アンテナ基板２１上の空芯コイル部の形成領域と同等の面積を有する平板状に形成されている。磁芯部材２２の構成材料としては高透磁率材料、特に、焼結フェライトが好ましいが、アモルファスシートや、磁性粉末と合成樹脂材料との複合材等も適用可能である。
【００４８】
封止部２３は、アンテナ基板２１と磁芯部材２２とを互いに平行に積層した状態で被覆している。封止部２３を形成する封止材は、電磁波の透過損失の少ない材料で構成され、本実施の形態では、例えば２液性エポキシ系接着剤あるいは１液性エポキシ接着剤で構成され、その他、紫外線硬化型接着剤等の硬化メカニズムの異なる接着剤を用いてもよい。
【００４９】
本実施の形態では、アンテナ基板２１側と磁芯部材２２側とで封止部２３による封止厚を異ならせている。すなわち、通信面ＣＳであるアンテナ基板（空芯コイル部）２１側の封止厚２３Ａよりも、被取付体の被着面に対向する磁芯部材２２側の封止厚２３Ｂが大きく（厚く）なるように構成されている。封止厚２３Ｂの大きさは特に限定されないが、被取付体側からのノイズがアンテナ基板２１に大きな影響を与えない程度の大きさとするのが好ましい。
【００５０】
以上のように構成されるアンテナコイル２０は、被取付体として例えば通信機器１の所定位置に組み込まれる。この例でいう通信機器１としては、ＩＣカードやＩＣタグ等のＩＣ記録媒体の読取ユニットを具備した携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯無線通信端末等が対応する。アンテナコイル２０は、ＩＣカード等の読取（又は書込み）通信ユニットの一構成要素として通信機器１に組み込まれている。
【００５１】
図２に示すように、アンテナコイル２０は通信機器１の所定の取付部３に取り付けられている。取付部３の周辺及び取付部３の上面には筐体部品や配線部品等の金属物２が設けられている。すなわち、アンテナコイル２０はこれら金属物２に囲まれて通信機器１に組み込まれることになる。
【００５２】
以上のように構成されるアンテナコイル２０においては、通信機器１の取付部３とアンテナコイル２０との間に金属物２が存在していても、アンテナコイル２０へ向けて放射される通信電波を磁芯部材２２で吸収して金属物２側への磁界の漏れを抑制できる。これにより、金属物２における上記漏れ磁界に起因する渦電流の発生を抑えて、アンテナコイル２０の通信特性の劣化を防止することができる。
【００５３】
特に、本実施の形態においては、磁芯部材２２と金属物２との間に介在する封止部２３の樹脂層によって所定の大きさの間隙２３Ｂが形成されているので、たとえ金属物２に渦電流が生じたとしても間隙２３Ｂがアンテナ基板２１を金属物２から遠ざける働きをして、アンテナコイル２０の通信特性の劣化を防止する作用を行う。
【００５４】
（第３の実施の形態）
図３Ａ及び図３Ｂは本発明の第３の実施の形態を示している。なお、図において上述の第２の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５５】
本実施の形態のアンテナコイル３０は、空芯コイル部が形成されるアンテナ基板２１と、平板状の磁芯部材２２と、これらアンテナ基板２１と磁芯部材２２とを互いに平行となるように積層した状態で被覆する封止部２３とを有している。
【００５６】
本実施の形態において、封止部２３内には、磁芯部材２２と対向するようにアルミニウム、銅、鉄、ステンレス、マグネシウム合金等の金属製シールド板３１が配置されている。磁芯部材２２とシールド板３１との間には一定の間隙２３Ｂが形成されており、この間隙２３Ｂは封止部２３の樹脂層で構成されている。なお、シールド板３１の裏面側（通信機器１側の面）は同じ封止樹脂で被覆されていてもよい。
【００５７】
以上のように構成されるアンテナコイル３０においては、上述の第２の実施の形態と同様な作用を行うと同時に、アンテナコイル３０の動作時に発生する電波の通信機器１への侵入をシールド板３１によって阻止し、通信機器１の誤動作を防止することができる。
【００５８】
また、シールド板３１を設けることによって、図３Ａ及び図３Ｂに示すように通信機器１の取付部３内における金属物２の量や配置が異なる場合においても、アンテナコイル３０が受ける影響のバラツキを排除して一定の通信特性を確保することができる。つまり、シールド板３１を設けることによって、アンテナコイル３０の設置環境に関係なく所望の通信特性を発揮させることが可能となる。
【００５９】
（第４の実施の形態）
続いて、図４は本発明の第４の実施の形態を示している。なお、図において上述の第２の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００６０】
本実施の形態のアンテナコイル４０は、空芯コイル部が形成されるアンテナ基板２１と、平板状の磁芯部材２２と、これらアンテナ基板２１と磁芯部材２２とを互いに平行となるように対向配置した状態で被覆する封止部２３とを有している。
【００６１】
本実施の形態においては、封止部２３の内部において、アンテナ基板２１と磁芯部材２２とが互いに一定の間隙２３Ｃを介して対向するように配置されている。この間隙２３Ｃは、封止部２３を構成する封止材層で構成されている。
【００６２】
間隙２３Ｃの大きさは特に限定されないが、例えば、アンテナ基板２１上の空芯コイル部にて発生する通信電波がアンテナ基板２１と磁芯部材２２との間から外方へ放射できるような大きさとされている。
【００６３】
なお、間隙２３Ｂ及び間隙２３Ｃを構成する各々の封止材層が、本発明に係る「第１の間隙形成手段」及び「第２の間隙形成手段」に対応することになる。
【００６４】
以上の構成のアンテナコイル４０によれば、通信機器１の取付部３上に存在する金属物２と磁芯部材２２との間に形成される間隙２３Ｂにより、金属物２からアンテナ基板２１を遠ざける作用が行われ、金属物２で生じた渦電流に起因するノイズのアンテナ基板２１への侵入を抑えることができ、アンテナコイル４０の通信特性の安定化を図ることができる。
【００６５】
また、アンテナ基板２１と磁芯部材２２との間に形成される間隙２３Ｃにより、アンテナ基板２１で発生した通信電波を当該間隙２３Ｃを介して外部へ放射することが可能となり、これが通信エネルギーの増大につながって通信距離の向上が図られることになる。また、磁芯部材２２を薄厚化しても上記間隙２３Ｃによってアンテナ基板２１と金属物２との間の間隙を確保できるようになる
【００６６】
なお、上述した構成のアンテナコイル４０において、間隙２３Ｂを構成する封止材層を介して金属製のシールド板を磁芯部材２２と対向配置するようにしてもよい。これにより、アンテナコイル４０の動作時に発生する電波の通信機器１への侵入を当該シールド板によって阻止でき、通信機器１の誤動作を防止することが可能となる。
【００６７】
（第５の実施の形態）
図５は本発明の第５の実施の形態を示している。なお、図において上述の第２の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００６８】
本実施の形態のアンテナコイル５０は、空芯コイル部が形成されるアンテナ基板２１と、平板状の磁芯部材２２と、これらアンテナ基板２１と磁芯部材２２との間に介装されるスペーサ５１とで構成されている。
【００６９】
スペーサ５１は、アンテナ基板２１と磁芯部材２２との間に所定の大きさの間隙を形成するためのもので、電波の透過損失の少ない材料、例えばホットメルト等の熱可塑性接着シートや厚手の粘着テープ、あるいは粘着テープの積層体等で構成されている。スペーサ５１は、アンテナ基板２１と磁芯部材２２とを単に貼り合わせるだけのものではなく、アンテナ基板２１と磁芯部材２２との間に一定の間隙を意図的に形成する目的を有している。
【００７０】
すなわち、スペーサ５１は、アンテナ基板２１と磁芯部材２２との間に積極的に間隙を形成し、それを通信電波の磁路として活用することにより通信距離の増大を図るようにしたものである。このような設計意図は、上述した第４の実施の形態における間隙２３Ｃにも同様に適用されている。
【００７１】
また、本実施の形態においては、アンテナ基板２１と磁芯部材２２とを封止材で被覆しないでアンテナコイル５０を構成するようにしているので、封止材で封止されている場合に比べて通信距離の向上が図られることになる。
【００７２】
【実施例】
（実施例１）
第１の実施の形態として図１を参照して説明したアンテナコイル１０を実際に試作し、その抗折強度と通信特性の測定を行った。試作したアンテナコイル１０の詳細は以下の通りである。
【００７３】
（アンテナ基板１１の詳細）
・外形サイズ（コイル形成部１３ａの面積）：２４ｍｍ×３８ｍｍ
・全厚：１．５６ｍｍ（磁芯部材（焼結フェライト）１ｍｍ＋空芯コイル０．１６ｍｍ＋封止厚（アンテナ基板側及び磁芯部材側ともに）０．２ｍｍ×２）
・コイル材：銅箔
・コイル断面：厚さ３２μｍ×幅０．５ｍｍ
・コイルターン数：４ターン
・コイル間ピッチ：０．８ｍｍ（コイル間ギャップ：０．３ｍｍ）
・ベースフィルム１３（及びオーバーコート材）：ＰＩ（ポリイミド）
【００７４】
封止材は、２液性エポキシ系接着剤を用いた。主剤と硬化剤の比率５０：５０、主剤樹脂には熱収縮時の応力分散を目的として無機系酸化物（ＳｉＯ２）を含有し、硬化条件は５０℃×２０分とした。
【００７５】
（抗折強度測定）
抗折強度の測定には、今田製作所製デジタルフォースゲージ（ＤＰＳ−２０、０〜１９６Ｎ）及び、今田製作所製プッシュプルスタンド（ＳＶ−５−Ｌ、５〜５０ｍｍ／ｍｉｎ）を用いた。測定方法は、図６に示すように焼結フェライト（磁芯部材）の２点をφ５ｍｍの球で支持し、上部から２点間のセンターの１点をφ５ｍｍの球で押圧し、磁芯部材の破断時の荷重の大きさを求めた。測定速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００７６】
実験の結果、封止前の磁芯部材（焼結フェライト単体）の測定値の平均（サンプル数５）は４２Ｎであり、封止後の磁芯部材の測定値の平均（サンプル数５）は６７Ｎであった。この結果、封止により、磁芯部材の抗折強度が１．５倍以上に向上したことが確認された。
【００７７】
（通信特性の測定）
封止前のアンテナコイル１０Ａ（図７）と封止後のアンテナコイル１０（図１）の各々の通信特性を比較するために、通信距離の測定を行った。なお、図７に示したアンテナコイル１０Ａにおいて、図１と対応する部分については同一の符号を付している。
【００７８】
＜封止前後の通信距離比較＞
アンテナ基板の詳細は上述の通りであり、通信距離測定機としてのリーダーライタユニットはタイプＡ（近距離用）とタイプＢ（遠距離用）の２機を使用した。実験結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2004304370.tif 000003
【００８０】
実験の結果、封止前後による通信距離の変動はほとんど無いことが確認できる。特に、遠距離仕様の通信測定では近距離仕様の通信測定に比べて通信距離の低下は少ないことが確認された。
【００８１】
＜封止後のクラック有無による通信距離比較＞
次に、封止した焼結フェライト（磁芯部材）のクラックの有無による通信距離比較を行った。リーダーライタユニットは上記タイプＡを使用した。実験結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2004304370.tif 000004
【００８３】
実験の結果、クラックの有無による通信距離の変動はほとんど無いことが確認された。
【００８４】
（実施例２）
＜シールド板の有無による通信距離比較＞
図７に示した構成のアンテナコイル１０Ａを用いてシールド板の有無による通信距離の比較を行った。シールド板は厚さ０．１ｍｍで磁芯部材（厚さ０．５ｍｍ）１２と同サイズのものを準備し、シールド板有りのアンテナコイルは、アンテナコイル１０Ａの通信面とは反対側の面（磁芯部材１２の下面）に貼り付けたものを用い、シールド板無しのアンテナコイルは図７のアンテナコイル１０Ａを用いた。リーダーライタユニットは上記タイプＢを使用した。実験の結果を図８及び表３に示す。図８は動作周波数と通信距離との関係を示している。なお、表３は図８における各条件での最大通信距離を示している。
【００８５】
【表３】
2004304370.tif 000005
【００８６】
実験の結果、シールド板有りに比べて、シールド板無しの方が通信距離が大きいことが確認された。これは、アンテナ基板１１から放射される通信電波がシールド板によってカットされ、通信距離の劣化につながっていると考えられる。また、シールド板無しの状態は、アンテナコイル１０Ａからシールド板が無限大に遠ざかった状態と考えることができるので、図３を参照して説明したアンテナコイル３０において、磁芯部材２２とシールド板３１との間の間隙２３Ｃの大きさを大きくするほど、アンテナコイル３０の通信距離の向上が図れることになる。
【００８７】
（実施例３）
＜空芯コイル部と磁芯部材との間のスペーサの有無による通信距離比較１＞
スペーサ有りの場合は、図５を参照して説明したアンテナコイル５０において、金属物２に見立てたシールド板を通信面ＣＳの反対側に貼り付けて使用した。一方、スペーサ無しの場合は、このアンテナコイル５０からスペーサ５１を除いて使用した。リーダーライタユニットは上記タイプＢを用いた。実験の結果を図９及び表４に示す。図９は動作周波数と通信距離との関係を示している。なお、表４は図９における各条件での最大通信距離を示している。
【００８８】
【表４】
2004304370.tif 000006
【００８９】
実験の結果、スペーサ無しの場合に比べてスペーサ有りの場合の方が一様に通信距離が大きいことが確認された。また、スペーサ有りの場合、スペーサの厚さが大きくなるほど通信距離が向上することも確認できた。
【００９０】
（実施例４）
＜空芯コイル部と磁芯部材との間のスペーサの有無による通信距離比較２＞
スペーサ有りの場合は、図５を参照して説明したアンテナコイル５０を使用した。一方、スペーサ無しの場合は、このアンテナコイル５０からスペーサ５１を除いて使用した。リーダーライタユニットは上記タイプＢを用いた。実験の結果を図１０及び表５に示す。図１０は動作周波数と通信距離との関係を示している。なお、表５は図１０における各条件での最大通信距離を示している。
【００９１】
【表５】
2004304370.tif 000007
【００９２】
実験の結果、スペーサ無しの場合に比べてスペーサ有りの場合の方が通信距離が大きいことが確認された。また、図９及び表４におけるスペーサ０．８ｍｍの条件に比べて通信距離が大きいのは、アンテナコイル５０にシールド板が貼り付けられていないからである。
【００９３】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００９４】
例えば以上の第１の実施の形態で説明したアンテナコイル１０を通信機器１に内蔵するＩＣカード等の読取ユニットの一構成要素として適用することも可能である。この場合、図１１Ａに示すように通信機器１の取付部３上にシールド板６１を配置し、更にその上にアンテナコイル１０の磁芯部材１２と同一の機能材（軟磁性材料）の薄膜又は磁性シート６２を施すようにすれば、シールド板６１がノイズカット機能の役割を果たし、通信機器１及びアンテナコイル１０間の電磁波障害を緩和することができる。また、磁性薄膜６２の介装によってシールド板６１とアンテナコイル１０との間の間隙を見かけ上大きく構成でき、これによりアンテナコイル１０の通信特性の劣化を防止できる。
【００９５】
ここで、上記磁性シート（６２）としては、例えばフェライト（Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト）、センダスト箔体針状粒子、アモルファス箔体等の軟磁性材料を含有した樹脂シート（電磁波吸収シート）が適用できる。このような磁性シートは、焼結フェライトに比べて柔軟性に富み、外的機械衝撃に強いという特徴がある。磁性シートの製造方法としては、磁性塗料を塗布するコート方式、押し出し成形方式、射出成形方式等があり、軟磁性材料と樹脂の比率や、軟磁性材料の形状、密度、組成及び組成比等によってその磁気的特性が決まる。このような構成の磁性シートは、アンテナ基板とともに封止される磁芯部材として用いることも可能である。
【００９６】
なお、アンテナコイル１０と金属物２との間に形成される間隙には、上述のようにシールド板６１及び磁性薄膜６２の双方を設ける構成だけでなく、何れか一方のみとすることも勿論可能である。また、上記間隙を金属材料層（シールド板）及び／又は軟磁性材料層（磁性薄膜）で充填することも可能であるが、図１１Ａのように磁性薄膜６２とアンテナコイル１０との間に空気層を形成してもよい。この空気層を形成する間隙は、例えば、アンテナコイル１０の下面に突起１７Ｐを設けることによって容易に得ることができる。なお、この例では、突起１７Ｐが本発明の「間隙形成手段」の一具体例に対応する。
【００９７】
また、例えば図１１Ｂに示すように、アンテナ基板１１のみを封止部１７で被覆してなるアンテナコイル７０を準備し、磁性薄膜６２に対して枠状のフレーム部材７１を介して取り付けるようにしてもよい。この場合、フレーム部材７１が磁性薄膜６２とアンテナ基板１１との間に一定間隙の空気層を形成するスペーサ部材あるいは間隙形成手段として機能することになる。
【００９８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のアンテナコイルによれば、通信距離の更なる向上を図ることができると共に、シールド板を使用した場合の通信特性のレベル低下を抑制することができる。
【００９９】
また、本発明の通信機器によれば、アンテナコイルが通信機本体の取付部に対して間隙形成手段を介して対向配置されているので、取付部周辺に存在する金属構成物によってアンテナコイルが受ける影響を少なくでき、当該アンテナコイルの通信特性の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるアンテナコイル１０の全体構成図であり、Ａ部分破断平面図、Ｂは側断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態によるアンテナコイル２０と、その被取付体への適用例を示す側断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態によるアンテナコイル３０と、その被取付体への適用例を示す側断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態によるアンテナコイル４０と、その被取付体への適用例を示す側断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態によるアンテナコイル５０と、その被取付体への適用例を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施例における磁芯部材の抗折試験方法を説明する図である。
【図７】本発明の実施例における１サンプルの全体構成図である。
【図８】本発明の実施例における実験結果を示す図である。
【図９】本発明の実施例における実験結果を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における実験結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例を説明するアンテナコイルと、その被取付体への適用例を説明する側断面図である。
【符号の説明】
１…被取付体（通信機器）、２…金属物、３…取付部、１０，２０，３０，４０，５０…アンテナコイル、１１，２１…アンテナ基板、１２，２２…磁芯部材、１４…空芯コイル部、１７，２３…封止部、２３Ｂ，２３Ｃ…間隙、３１…シールド板、５１，７１…スペーサ、ＣＳ…通信面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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