Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素、粒子状物質（ＰＭ）などの様々な有害物質の発生をなくす。【解決手段】黒煙および一酸化炭素と粒子状物質を消滅させるためにアセチレンガスを注入して消滅させる。光源にはレーザーを使い情報を書きこんだり、読み出したりして３００℃で化学変化を起こさせ、３，５吋のフロッピーで温度を感知し燃焼時に高温を出すアセチレンガスを使って窒素酸化物と一酸化炭素と粒子状物質を焼き切る。【選択図】図１
2004076725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関の（５）吸入孔から（５‘）に光磁気記録ＭＯを設けアセチレンガスを注入し自動車エンジン（ＮＯＸ）（ＰＭ）消滅機関。
【請求項２】
ディーゼル機関の（５）吸入孔から（５‘）に光磁気記録Ｍ
Ｏを設けアセチレンガスを注入し船舶のエンジン
【請求項１】
、の消滅機関。
【請求項３】
２サイクル単車機関の（３）吸気孔から（５‘）に光磁気記
録ＭＯを設けアセチレンガスを注入し単車のエンジン
【請求項２】
、の消滅機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
経済的に値段が安い経由を燃料としていたが、窒素酸化物が空中に飛散するので、ディーゼルからガソリンエンジンに買い換える時代に、ディーゼルエンジンとオートバイガソリン機関の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、ディーゼルエンジンには軽油を、又はガソリンエンジンにはガソリンを大量に使えるエンジンとオートバイガソリンエンジンが流行していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
（イ）、空気中に窒素酸化物濃度が許容範囲だったが次第に車は増え続け天空から酸性雨を降らせるせるようになった。
（ロ）、硫黄酸化物や窒素酸化物などが原因で生成された酸性雨のため生態系にまで影響を与えていた。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）、ディーゼルエンジン機関の気筒蓋上に吸気弁、排気弁がついています。吸入口脇（５‘）にアセチレンガスをコントロールするアセチレンガス注入口に止め、３，５吋のフロッピーＭＯ（記録媒体として磁性を用い、光と磁気との相互作用を利用して光によって情報の書き込みや読み出しをする磁気記録方式の一つ。）を設ける。
（ロ）、黒煙を消滅させるための光輝の強い炎で燃えるアセチレンガスを吸入弁から注入するため注入側に設ける。
（ハ）、ディーゼルエンジンの構成では黒煙を完全に消滅するのは無理だった、燃え残りの黒煙は気筒内でアセチレンガスで燃焼させて焼き切ってしまう。
以上の構成からなる、ディーゼルエンジンとオートバイ機関である。
【０００５】
【作用】
（イ）３，５吋フロッピーセンサーで見張られた吸入口の光磁気記録に書き止められた３００度で化学変化を起こすので３００℃以下になったらアセチレンガスを吸気口から燃焼筒に注入し黒煙窒素酸化物を燃焼消滅出させるようする。
（ロ）全速運転中は化学変化が起こり窒素酸化物は出ないので、低速になると燃焼室温度が下がるので黒煙が出てくる、気筒燃焼室は３００℃を目安にアセチレンガスを気筒内に吸入させ高温で焼ききる、機関各部にはセンサーを設ける。
（ハ）燃焼室温度が余り高すぎるとディーゼル機関の気筒蓋がひび割れを起こすのでアセチレンガス注入で３００℃を厳守すること。
（ニ）アセチレンガスがなくなる前光磁気記録（ＭＯ）が感知して、固形カーバイドを水に浸してアセチレンガスを作って置く。
（ホ）固形カーバイドは生石灰をコークスなどと灼熱して作る。
（ヘ）火がつきやすいアセチレンガスは高温で黒煙を即座に消滅させる。
（ト）２サイクル単車機関は、防音器が小さくて走って回る時爆音と一酸化炭素、粒子状物質を出すから３，５吋のフロッピーで感知して高温のアセチレンガスで焼き切る。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）、ディーゼル機関（３）吸入孔の（５‘）からＭＯで決定された（化学変化基準３００℃）３００℃を基準にアセチレンガスを注入して窒素酸化物の元となる黒煙を（６）排気孔内で燃焼させ消滅させる。
（ロ）自動車エンジンの場合アセチレンガスボンベを行程に応じてアセチレンガスボンベを発車前設置場所に積み込みホースを繋いで置く。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１，請求項２、請求項３の通りすることにより、窒素酸化物（ＮＯＸ）、一酸化炭素、粒子状物質（ＰＭ）などの様々な有害物質は産まれ無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディーゼル機関の特殊構成部分の構造と性能　各部の番号表示。
【図２】４サイクル・ディーゼル機関の気筒蓋。
【図３】２サイクル・オートバイ機関の吸気孔と排気孔。
【符号の説明】
数次番号▲１▼を今後１・で表す
１・　燃料弁孔
２・　起動弁孔
３・　　吸込弁孔
【図１】
【図３】
４・　排気弁孔
【図１】
【図３】
５・　吸気孔
５‘・　ＭＯ　光磁気記録　フロッピー
【図２】
【図３】
６・　排気孔
１３・　冷却水出口
【図１】
2004076725.tif 000003
【図２】
2004076725.tif 000004
【図３】
2004076725.tif 000005
(57)【要約】【課題】汚泥が塊で供給されることによる操業不安定をなくすとともに、場内汚水もあわせて処理でき、処理水増加による燃料消費増をなくし、汚泥供給装置の設備費、維持費を低減することができる汚泥の供給方法を提供する。【解決手段】廃棄物処理場内の、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する方法において、汚泥を貯留する汚泥貯留槽１から供給された汚泥と、廃棄物処理場の場内汚水とを混合槽３で混合して得たスラリーをポンプ５で配管６を通して移送しスプレーノズル７で燃焼処理装置８内に噴霧する。【選択図】　　図１
2004076999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理場内の、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する汚泥の供給方法において、
汚泥と廃棄物処理場の場内汚水とを混合してスラリーにし、このスラリーを燃焼処理装置内へ噴霧して供給することを特徴とする、廃棄物処理場における汚泥の供給方法。
【請求項２】
廃棄物処理場内の、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する汚泥の供給装置において、
汚泥を貯留する汚泥貯留槽と、汚泥貯留槽から供給された汚泥と、廃棄物処理場の場内汚水とを混合してスラリーにする混合槽と、混合槽のスラリーを移送するポンプと、ポンプで配管を通して移送されたスラリーを燃焼処理装置内に噴霧するスプレーノズルを備えたことを特徴とする、廃棄物処理場における汚泥の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理場において、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する、汚泥の供給方法および供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屎尿、汚水などを脱水処理した後の残査である汚泥をごみ焼却炉や廃棄物溶融炉で処理することが知られている。たとえば、特開平１１−２５７６３９号公報には、処理すべき汚泥をごみピットに投棄せずに、直接汚泥受入ホッパに貯め、汚泥ホッパコンベヤにより、汚泥供給ポンプに搬送し、汚泥移送配管を介して汚泥をごみ焼却炉のごみ投入ホッパへ圧送する。汚泥移送配管の途中で汚泥が乾燥して固化閉塞しないように、汚泥供給ポンプ入口と汚泥移送配管に乾燥固化防止水を供給する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の汚泥供給方法では、汚泥は高粘度流体であるため圧送にポンプ動力が大きい汚泥供給ポンプが必要となり、さらに圧損低減のために、たとえば、２００〜３００ｍｍ径の大口径配管が必要となり、その結果、設備費、維持費が高いものとなる。
【０００４】
また、汚泥が配管内で乾燥固化しないよう水を供給するため、その分焼却炉の燃料が余分に必要となる。
【０００５】
さらに、ポンプで送られた汚泥は大きな塊となって炉に入るために燃えにくく、燃焼温度変動、排ガス量変動など操業トラブルの原因となる。又、ごみ処理場内にはごみからの浸出水や施設洗浄水等、場内汚水と称されるものが多量発生するが、この場内汚水は、汚染度が高く、下水放流が出来ないため、一般的には炉等で焼却処理するという手段を構じなければならないという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、汚泥が塊で供給されることによる操業不安定をなくすとともに、場内汚水もあわせて処理でき、処理水増加による燃料消費増をなくし、汚泥供給装置の設備費、維持費を、又、場内汚水処理のための設備費、維持費も併せて低減することができる汚泥の供給方法および装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃棄物処理場内の、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する汚泥の供給方法において、汚泥と廃棄物処理場の場内汚水とを混合してスラリーにし、このスラリーを燃焼処理装置内へ噴霧して供給することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、廃棄物処理場内の、汚泥を燃焼処理する燃焼処理装置内へ供給する汚泥の供給装置において、汚泥を貯留する汚泥貯留槽と、汚泥貯留槽から供給された汚泥と、廃棄物処理場の場内汚水とを混合してスラリーにする混合槽と、混合槽のスラリーを移送するポンプと、ポンプで配管を通して移送されたスラリーを燃焼処理装置内に噴霧するスプレーノズルを備えたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の汚泥供給装置を示す概略図である。汚泥貯留槽１には屎尿、下水などを脱水した残査である、水分約８０％の汚泥が貯留される。汚泥貯留槽１の下部には汚泥を切り出す切り出し装置２として、たとえばスクリューフィーダが設けられている。
【００１０】
切り出し装置２の汚泥排出口の下部には切り出された汚泥が投入される混合槽３が配置される。混合槽内には、切り出された汚泥と、ごみピットの汚水、場内洗浄水などの場内汚水とを混合してスラリーにするため、回転する撹拌翼４が設けられている。
【００１１】
場内汚水は、汚泥の質量に対して等量以上を加える。等量未満ではスラリーの粘度が十分下がらず、汚泥が５ｍｍ以上の粒となって残るため、後述するスプレーノズル７の詰まりの原因となる。
【００１２】
混合槽３で調整された水分約８５％以上のスラリーは、ポンプ５で配管６を通してスプレーノズル７により焼却炉、溶融炉、または燃焼室などの燃焼処理装置８の内部へ噴霧され、燃焼処理される。
【００１３】
本発明では、汚泥が場内汚水と混合されて低粘度のスラリーとして搬送されるため、汚泥と場内汚水を同時に処理することができ、また、ポンプは動力が小さく構造の簡単なものでよく、スラリーを搬送する配管は、従来の１／５程度の小口径で管壁の薄い配管を使用することが可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の効果は次のとおりである。
【００１５】
（１）場内汚水に混ぜることによって汚泥が低粘度のスラリーとして搬送されるため、動力が小さく構造の簡単なポンプ、小口径で管壁の薄い配管が使用でき、設備付加が少ないので、設備費、維持費が低減される。
【００１６】
（２）汚泥に混ぜるものが場内汚水なので、従来のような系外からの水添加がないため、その分燃料を余分に消費することがないし、場内汚水も併せて処理できるので、場内汚水処理のための設備が不要となり、設備費、維持費が大きく低減出来る。
【００１７】
（３）スラリー化するため、汚泥同士が付着して塊で炉に投入されることがないため、炉の操業安定性を阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚泥供給装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１：汚泥貯留槽
２：切り出し装置
３：混合槽
４：撹拌翼
５：ポンプ
６：配管
７：スプレーノズル
８：燃焼処理装置
【図１】
2004076999.tif 000003
(57)【要約】【課題】真空引きした金属製容器そのものを直接発熱させて、熱効率を向上させることができるとともに、構造がシンプルな永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置を提供する。【解決手段】渦電流が発生可能な真空引きされる金属製容器２を取り囲む回転体１に複数の永久磁石１ａ，１ｂをＮ極とＳ極が交互に位置するように配置した渦電流発熱による加熱装置。金属製容器２には被加熱物を撹拌する手段を設けてもよい。【選択図】　　図１
2004076992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流が発生可能な真空引きされる金属製容器を取り囲む回転体に複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置したことを特徴とする永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置。
【請求項２】
金属製容器に被加熱物を撹拌する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空引きした金属製容器に回転する永久磁石により渦電流を発生させてジュール熱により発熱させ、金属製容器内で医薬品、ビタミン剤、樹脂化合物などを乾燥させるために低温で加熱する永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、容器内に食品や医薬品などの被加熱物を収納して低温で加熱して乾燥する場合、所定温度に加熱された熱媒を使用して容器を間接的に加熱し、乾燥温度に加温している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の容器を熱媒により加熱する方式は、加熱した熱媒による間接的な加熱のために余熱時間が長くかかるだけでなく、余熱エネルギーも多く必要とするため、熱効率が悪いだけでなく装置の構造も複雑になるという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、真空引きした金属製容器そのものを直接発熱させて、熱効率を向上させることができるとともに、構造がシンプルな永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の永久磁石を使用した渦電流発熱による加熱装置は、渦電流が発生可能な真空引きされる金属製容器を取り囲む回転体に複数の永久磁石をＮ極とＳ極が交互に位置するように配置したことを特徴とする。前記金属製容器には被加熱物を撹拌する手段を設けてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、真空引きされる金属製容器の周りに、強力な磁力を保持した永久磁石を配置し、それを高速回転させることによって、金属製容器にＮ，Ｓの磁極が交互に横切ることになり、その結果、電磁誘導現象により金属製容器自体には渦電流が発生し、この渦電流が熱エネルギーに変換されて金属容器が発熱することになる。
金属製容器は、磁力により渦電流を発生させるために、銅、銀、アルミニューム、ステンレス鋼、アルミニウムなどの良導電体の金属で構成される。また、金属製容器は、真空引きすることにより容器内の圧力が低下して低温の加熱に適した温度に維持することが可能となる。
【０００７】
永久磁石としては、例えば、ネオジウム系磁石、サマリウム系磁石などの表面３０００ガウス以上の永久磁石を使用する。永久磁石の磁力の強さが強いほど金属製容器は大きく発熱する。永久磁石は金属製容器の周りを数１００ｒｐｍ以上で回転させる。必要発熱量や用途にあわせて、永久磁石の強さや極数、回転数は決定される。温度調整は磁石回転数の調整により容易に行うことができる。
【０００８】
本発明は、変質の防止、あるいは品質の低下を防ぐために低温で加熱する必要のある、香料、果汁、コーヒー、調味料、医薬品、ビタミン剤などの加熱に適しており、そのほか各種ペレット、カーボンブラック、微粉炭樹脂化合物、脂肪酸、セラミックス、新素材チップ、砂、顔料、無機物などの加熱に適用することができる。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明の加熱装置を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は永久磁石の配置図である。
【００１０】
本発明の加熱装置は、複数の永久磁石１ａ，１ｂが間隔をおいて固定された回転体１内に、真空引きされる金属製容器２が永久磁石２で取り囲まれるように固定配置される。
【００１１】
永久磁石１ａ，１ｂは回転体１の底面及び側面に等間隔に配置する。底面磁石１ａおよび側面磁石１ｂは、それぞれＮ極とＳ極とが交互に位置するように配置する。回転体１は、図示しないモータに連結された回転軸１ｃにより高速回転する。
【００１２】
回転体１内には良導電体からなる真空引きする金属製容器２を永久磁石１ａ，１ｂで取り囲むように配置して固定する。金属製容器２は真空引きするための排気口３ａを備えた蓋３で密閉される。金属製容器２内の中央部には被加熱物４を撹拌して均一に昇温させるために、撹拌手段として、例えば、モータＭで回転する撹拌翼を備えた撹拌装置２ａを配置してもよい。
【００１３】
次に、本発明の加熱装置の運転例について説明する。
【００１４】
表面４８００ガウスのネオジウム磁石を回転体の底面に４個、側面に８個、Ｎ極とＳ極とを交互に配置し、被加熱物として砂をステンレス鋼製の容器に入れ、３５０ｔｏｒの真空にし、回転体を回転数２２００ｒｐｍで回転させて１時間加熱した。その結果、金属製容器の温度は３００℃となり、砂は８０℃で、さらさらに乾燥されていた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の加熱装置は、渦電流により金属製容器自体を発熱させる自己発熱なので、熱効率がよく、またＣ０２の発生がなく、環境に優しい熱エネルギーである。また、電力は磁石を回転させるのみであり、少ない消費ですむ。
【００１６】
また、永久磁石を金属製容器の周りで回転させるだけのきわめて簡単な構造でなので、故障しにくく、メンテナンスもし易い。
【００１７】
また、温度調整は、永久磁石の回転数の調整により容易であり、また真空引きを利用した低温乾燥のため、被乾燥物の変質の防止、品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱装置を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は永久磁石の配置図である。
【符号の説明】
１：回転体
１ａ，１ｂ：永久磁石
１ｃ：回転軸
２：金属製容器
３：蓋
３ａ：排気口
４：被加熱物
【図１】
2004076992.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】建物の仮型枠等を挟み固定するクランプに関し、障害物のある狭い所でも使え、またネジや釘を用いずに手間のかからない挟み固定する機能幅が大きいクランプを提供する。【解決手段】本体挟み金具１のガイド溝４，移動挟み金具２のガイド溝６は、三角キャンバー３のレール７を挟む溝であり、受止め板１０を梃子にして三角キャンバー３を上下に押すことにより、移動挟み金具２の連結ピン５を押して本体挟み金具１の移動溝８の間を移動挟み金具２が自在に移動して物を挟み固定する。【選択図】　図１
2004076925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（８）移動溝（１０）受止め板（４）ガイド溝、両側に（９）ガイドレールを備えた（１）本体挟み金具に（２）移動挟み金具を（１）本体挟み金具の（９）ガイドレールの中に嵌込み（８）移動溝に（５）連結ピンをとうして連結し（９）ガイドレールの間を（２）移動挟み金具が自在に動く構造になっている、また両側に（７）レールを備えた（３）三角キャンバーを（１）本体挟み金具の（４）ガイド溝と（５）連結ピンに備えた（６）ガイド溝の中に（７）レール部分を嵌込み（１）本体挟み金具の上部（１０）受止め板側に（３）三角キャンバーが形成された構造のクランプである。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
この考案は建設の仮型枠等を挟み固定するクランプに関するものである。
（従来の技術）
（イ）物を挟み固定する時レバーを回転する事により挟む所が動いて挟む事が出来固定する。
（ロ）万力のネジを回し挟み固定する。
（ハ）釘を打って固定する。
（発明が解決しようとする課題）
（イ）障害物がある狭い所ではレバーを回転する時にレバーが物にあたり利用出来ない時がある。
（ロ）挟む所の幅が少ししか動かない為に用途事の種類がいる。
（ハ）ネジを回して挟み固定する万力では手間がかかり時間のロスになる。
（ニ）鉄板の型枠では釘を打つ事が出来ない。
（課題を解決するための手段）
（３）三角キャンバーを上下に動かす事で（１）本体挟み金具の（９）ガイドレールの間を（２）移動挟み金具が自在に移動し挟み固定出来る構成のクランプである
（作用）
（３）三角キャンバーの幅の広い方を下げる事により（１）本体挟み金具の挟む所と（２）移動挟み金具の挟む所の幅が狭まる、また（３）三角キャンの幅の狭い方を上げて行く事により（１）本体挟み金具の挟む所と（２）移動挟み金具の挟む所の幅が広がって行く。
（実施例）
本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。図２（１）本体挟み金具の（８）移動溝は図４（２）移動挟み金具と図５（３）三角キャンバーの間に（１）本体挟み金具を挟んで図４（５）連結ピンで連結し（２）移動挟み金具と（５）連結ピンが連結し移動出来る溝である
（１）本体挟み金具と（５）連結ピンの（４）（６）ガイド溝は（３）三角キャンバーの（７）レールを挟む溝であり（１０）受止め板を梃子に（３）三角キャンバーが（５）連結ピンを押して移動する事で（１）本体挟み金具の方へ（２）移動挟み金具が移動し間が狭まり物を挟み固定するする事が出来、また（４）（６）ガイド溝で両側の（７）レールを引っはる事により（１）本体挟み金具と（２）移動挟み金具の間が広くなる。
（発明の効果）
（イ）挟む所の動く幅が広い為いろいろの用途につかえる。
（ロ）手間の短縮。
【図面の簡単な説明】
【図１】クランプの斜視図
【図２】（１）本体挟み金具の斜視図
【図３】（１）本体挟み金具Ａ−Ｂの断面図
【図４】（２）移動挟み金具の斜視図
【図５】（３）三角キャンバーの斜視図
【図６】（３）三角キャンバーＡ−Ｂの断面図
【符号の説明】
（１）　本体挟み金具
（２）　移動挟み金具
（３）　三角キャンバー
（４）　ガイド溝
（５）　連結ピン
（６）　ガイド溝
（７）　レール
（８）　移動溝
（９）　ガイドレール
（１０）　受止め板
【図１】
2004076925.tif 000003
【図２】
2004076925.tif 000004
【図３】
2004076925.tif 000005
【図４】
2004076925.tif 000006
【図５】
2004076925.tif 000007
【図６】
2004076925.tif 000008
(57)【要約】【課題】ねじ込み操作だけによって防水処理が簡便になされる吊下げ金具の取付孔等の閉塞用ねじ体を提供する。【解決手段】ねじ体の頂面中央部にすりわり溝を形成し、上部周面と頂面及びすりわり溝の全面に樹脂コーティング層を被覆形成する。吊下げ金具を取外した後、取付孔にねじ体が機器筐体の表面と面一となるようにねじ込まれ、このねじ込み過程において、ねじ山の間に密に押し込み充填される樹脂コーティング層によって、両ねじ山間の隙間が防水性高く密封される。【選択図】　図３
2004076863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂面中央部に回転操作用すりわり溝を直径方向に形成し、上部周面と頂面及びすりわり溝の全面に樹脂コーティング層を被覆形成したことを特徴とする、吊下げ金具の取付孔等の閉塞用ねじ体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、機器筐体の吊下げ金具の取付孔等を吊下げ金具の取外し後に埋め合わせるねじ体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】吊下げ金具を取外した後の取付孔は、吊下げ金具のねじ軸部と同径同大のねじ体で埋め合わせているが、雌ねじ面と雄ねじ面の係合は密着状態になされておらず、遊隙が残されているため、露天設置後の機器筐体においては、前記取付孔が筐体の壁板を貫通している場合、ねじ山間の隙間を通って雨水が筐体内部に侵入することがある。また、その取付孔が非貫通型であるときには、侵入した雨水が取付孔の底部に溜まり、腐蝕の原因となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の課題は、取付孔を遮水性高く埋め合わせることができる閉塞用ねじ体を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、本発明の取付孔等の閉塞用ねじ体１は、頂面中央部に回転操作用すりわり溝２を直径方向に形成し、上部周面と頂面及びすりわり溝２の全面に樹脂コーティング層３を被覆形成したものである。
【０００５】
【発明の作用】吊下げ金具４を取外した後、機器筐体５の取付孔６には、本発明のねじ体１がねじ込まれる。このねじ込みは、頂面のすりわり溝２にドライバー７の先端が差し込まれ、ねじ体１の頂面が機器筐体５の表面と面一となるようにねじ体１が回転操作される。
【０００６】
この回転操作の終端において樹脂コーティング層３が、ねじ体１の雄ねじ面と取付孔６の雌ねじ面の隙間に押し込められ、取付孔６とねじ体１の上部に樹脂コーティング層３によって密封栓が施された状態となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】図示の実施例では、樹脂コーティング層はすりわり溝２を含めて頂面より全長の５分の１ほどの長さ相当分だけ形成されており、ねじ体の雄ねじ面に一定厚さに入り込んでいる。
【０００８】
【発明の効果】以上のように本発明の閉塞用ねじ体１では、頂面４すりわり溝２を含めて上部外周面に樹脂コーティング層３を被覆形成してあり、ねじ体１を機器筐体５の取付孔６にねじ込んで取付孔６をねじ体１によって閉塞したとき、樹脂コーティング層３がねじ体１と取付孔６間の隙間を密に埋め合わせるため、特別にコーティング処理を施さなくても、防水処理をねじ込み操作だけによって簡便に行なうことができる。そのため、機器筐体５内部への雨水の侵入、機器筐体５の腐蝕問題を引き起こすことが的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るねじ体の平面図である。
【図２】図１のねじ体の正面図である。
【図３】図１のねじ体の使用状態の縦断面図である。
【図４】吊下げ金具を取付孔から取外した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１　ねじ体
２　すりわり溝
３　樹脂コーティング層
４　ねじ体の頂面
５　機器筐体
６　取付孔
【図１】
2004076863.tif 000003
【図２】
2004076863.tif 000004
【図３】
2004076863.tif 000005
【図４】
2004076863.tif 000006
(57)【要約】【課題】軸受内部への雨水の侵入を防止して潤滑用の油脂の劣化や流出を抑制することができ、軸受のメンテナンスの頻度を低減し得、且つ軸受の寿命延長を図り得るシーブユニットを提供する。【解決手段】シーブ４のボス部４ａにおける両端面と支持ブラケット１内面との間に、Ｏリング等のシール部材６を介装する。【選択図】　　　　図１
2004076804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をあけて配設される支持ブラケットの間に掛け渡すように支持軸を設け、該支持軸に軸受を介してシーブを回転自在に取り付けてなるシーブユニットにおいて、
シーブのボス部における両端面と支持ブラケット内面との間に、シール部材を介装したことを特徴とするシーブユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤロープを使用するクレーン等に用いられるシーブユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ワイヤロープを使用するクレーン等の場合には、シーブユニットが用いられることが多い。
【０００３】
従来のシーブユニットは、例えば、図２に示される如く、所要間隔をあけて配設される支持ブラケット１の間に掛け渡すように支持軸２を設け、該支持軸２に軸受３を介してシーブ４を回転自在に取り付けてなる構成を有している。
【０００４】
前記シーブ４は、軸受３が組み込まれるボス部４ａと、該ボス部４ａから外周側へ延出する円盤状のリムディスク４ｂと、該リムディスク４ｂの外周縁部に一体形成されるロープ溝部４ｃとからなり、該ロープ溝部４ｃにワイヤロープ５が掛け回されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記軸受３内部には、潤滑を目的として油脂が封入されているが、特に、屋外等で雨水がかかるシーブユニットの場合、軸受３内部への雨水の侵入により前記油脂が劣化したり流れ出たりする虞があり、この結果、軸受３の油脂を補充するためのメンテナンスを頻繁に行う必要が生じる一方、軸受３の寿命の低下にもつながるという欠点を有していた。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、軸受内部への雨水の侵入を防止して潤滑用の油脂の劣化や流出を抑制することができ、軸受のメンテナンスの頻度を低減し得、且つ軸受の寿命延長を図り得るシーブユニットを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所要間隔をあけて配設される支持ブラケットの間に掛け渡すように支持軸を設け、該支持軸に軸受を介してシーブを回転自在に取り付けてなるシーブユニットにおいて、
シーブのボス部における両端面と支持ブラケット内面との間に、シール部材を介装したことを特徴とするシーブユニットにかかるものである。
【０００８】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【０００９】
前述の如く、シーブのボス部における両端面と支持ブラケット内面との間に、シール部材を介装すると、屋外等でシーブユニットに雨水がかかっても、シール部材により軸受内部へ雨水が侵入しにくくなり、該軸受内部に封入された油脂が劣化したり流れ出たりすることが抑えられ、この結果、軸受の油脂を補充するためのメンテナンスを頻繁に行わなくて済むと共に、軸受の寿命の延長にもつながることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１１】
図１は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図２に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示す如く、シーブ４のボス部４ａにおける両端面と支持ブラケット１内面との間に、Ｏリング等のシール部材６を介装した点にある。
【００１２】
本図示例の場合、前記シール部材６は、シーブ４のボス部４ａにおける両端面に凹設した環状溝７に装填し、該シール部材６の表面が支持ブラケット１内面に圧接するようにしてある。
【００１３】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００１４】
前述の如く、シーブ４のボス部４ａにおける両端面と支持ブラケット１内面との間に、シール部材６を介装すると、屋外等でシーブユニットに雨水がかかっても、シール部材６により軸受３内部へ雨水が侵入しにくくなり、該軸受３内部に封入された油脂が劣化したり流れ出たりすることが抑えられる。
【００１５】
この結果、軸受３の油脂を補充するためのメンテナンスを頻繁に行わなくて済むと共に、軸受３の寿命の延長にもつながることとなる。
【００１６】
こうして、軸受３内部への雨水の侵入を防止して潤滑用の油脂の劣化や流出を抑制することができ、軸受３のメンテナンスの頻度を低減し得、且つ軸受３の寿命延長を図り得る。
【００１７】
尚、本発明のシーブユニットは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、シーブ４のボス部４ａにおける両端面に凹設した環状溝７にシール部材６を装填し、該シール部材６の表面を支持ブラケット１内面に圧接させる代りに、支持ブラケット１内面に環状溝を凹設し、該環状溝にシール部材６を装填し、該シール部材６の表面をシーブ４のボス部４ａにおける両端面に圧接させるようにしても良いこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明のシーブユニットによれば、軸受内部への雨水の侵入を防止して潤滑用の油脂の劣化や流出を抑制することができ、軸受のメンテナンスの頻度を低減し得、且つ軸受の寿命延長を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例の断面図である。
【図２】従来のシーブユニットの一例の断面図である。
【符号の説明】
１　　　　支持ブラケット
２　　　　支持軸
３　　　　軸受
４　　　　シーブ
４ａ　　ボス部
４ｂ　　リムディスク
４ｃ　　ロープ溝部
５　　　　ワイヤロープ
６　　　　シール部材
７　　　　環状溝
【図１】
2004076804.tif 000003
【図２】
2004076804.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、被固定側の歯部を固定側の内歯部に噛合させることにより、被固定側を簡単に固定させることを目的とする。【解決手段】本発明による回転止め構造は、固定側（１）の内歯部（２）に被固定側（３）の歯部（４）を噛合することにより、前記被固定側（３）を回転しない状態とする構成である。【選択図】　　　　図１
2004076847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側（１）に形成された内歯部（２）と、前記内歯部（２）に噛合可能な被固定側（３）の歯部（４）とからなり、前記被固定側（３）の歯部（４）を前記内歯部（２）に噛合することにより、前記被固定側（３）を回転しない状態とする構成よりなることを特徴とする回転止め構造。
【請求項２】
前記被固定側（３）の歯部（４）は歯車よりなることを特徴とする請求項１記載の回転止め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転止め構造に関し、特に、固定側に形成された内歯歯車に被固定側歯車を噛合させることにより、簡単な構成で被固定側歯車を回転しない状態とするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転止め構造としては、一般に、ピン打ち構造及びねじ止め構造等があり、ピンを用いて固定するか、又は、ねじを用いて固定することによって、回転する部材を固定するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転止め構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ピン打ち構造及びねじ止め構造等は、部品が種々必要となり、構造も複雑化し、かつ、必要とするスペースも増大し、小型化することが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、固定側に形成された内歯歯車に被固定側歯車を噛合させることにより、簡単な構成で被固定側歯車を回転しない状態とする回転止め構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転止め構造は、固定側に形成された内歯部と、前記内歯部に噛合可能な被固定側の歯部とからなり、前記被固定側の歯部を前記内歯部に噛合することにより、前記被固定側歯部を回転しない状態とする構成であり、また、前記被固定側の歯部は歯車よりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転止め構造の好適な実施の形態について説明する。
図１は本発明による回転止め構造を示す構成図である。
図１において符号１で示されるものは装置等の固定側であり、この固定側１に形成された内歯部２は、輪状、直線状、弧状等で構成されている。
【０００７】
前記内歯部２の内側には、被固定側３が配設され、この被固定側３に形成された歯部４はこの内歯部２に噛合していることにより、被固定側３は回転不可能な状態に保持されている。
従って、被固定側３は、工作機やロボット等の回転部材の場合に、従来のピンやねじ止め構造等を用いることなく、極めて簡単に、回転止め構造を得ることができる。尚、被固定側３は円板、円柱、棒状等の形態とすることができ、歯部４は歯車でも可である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明による回転止め構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、固定側に形成された内歯部に被固定側の歯部を噛合させるのみで被固定側の回転止めを簡単に実現することができ、従来構成よりも強い強度を得ると共に、省スペースを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転止め構造を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　固定側
２　　内歯部
３　　被固定側
４　　歯部
【図１】
2004076847.tif 000003
(57)【要約】【課題】弁室内の圧力が使用最高圧力よりも高くなった場合に開弁できると共に、多量の復水を素早く排出できるフロート式スチームトラップを提供する。【解決手段】本体１と蓋２で内部に弁室３を有するケーシングを形成し、本体１に入口４と出口通路５と出口６を形成し、蓋２に出口通路５に連通する第２出口通路７を形成する。弁室３の下部側壁に排水弁口１０を開けた排水弁座９を取り付け、弁室３内に排水弁口１０を開閉するフロート１１を自由状態で収容する。蓋２に第２弁口１３を開けた第２弁座１２を取り付け、第２弁口１３の出口６側に第２弁口１３を開閉する弁部材１４を配置する。弁部材１４の下面に操作棒１６とフロート受け１７から成る操作部材を固着する。案内棒１５の周囲に弁部材１４を閉弁方向に付勢するバネ２０を配置する。【選択図】　　　　　　図１
2004076831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロートを弁室内に収容したものにおいて、弁室と出口を連通する第２弁口を弁室上部に形成し、第２弁口を開閉する弁部材を第２弁口の出口側に弾性部材で閉弁方向に付勢して配置し、第２弁口を貫通して配置した操作部材を弁部材に連結し、浮上したフロートで操作部材を介して弁部材を開弁方向に付勢することを特徴とするフロート式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気使用装置や蒸気輸送管に発生する復水を系外に自動的に排出するスチームトラップに関し、特に弁室内に配置したフロートによって排水弁口を開閉するフロート式スチームトラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フロート式スチームトラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロートを弁室内に収容したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフロート式スチームトラップの開弁は、排水弁口の面積と、この弁口面積に作用する弁室内の圧力との積以上の開弁力がフロートに作用することにより行なわれる。すなわち、弁口面積が一定であっても弁室内の圧力が高くなるとそれだけ大きな開弁力が必要となる。したがって、弁室内の圧力が使用最高圧力よりも高くなると、開弁力が不足して開弁できない状態となってしまう問題点があった。また排水弁口から排出できる復水量には限るがあるので、多量の復水を排出するためには時間が掛かる問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、弁室内の圧力が使用最高圧力よりも高くなった場合に開弁できると共に、多量の復水を素早く排出できるフロート式スチームトラップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に形成し、排水弁口を開閉するフロートを弁室内に収容したものにおいて、弁室と出口を連通する第２弁口を弁室上部に形成し、第２弁口を開閉する弁部材を第２弁口の出口側に弾性部材で閉弁方向に付勢して配置し、第２弁口を貫通して配置した操作部材を弁部材に連結し、浮上したフロートで操作部材を介して弁部材を開弁方向に付勢することを特徴とするフロート式スチームトラップにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
弁部材は弁室内の圧力が使用最高圧力に達するまでは弾性部材の付勢力により第２弁口を閉止している。この状態において、フロートは弁室内の液面と共に浮上降下して排水弁口を開閉する。弁室内に流入してくる復水が多いとフロートはより上方に浮上し、操作部材を介して弁部材を開弁方向に付勢して第２弁口を開口する。これにより、多量の復水を排水弁口と第２弁口から素早く排出する。弁部材は弁室内の圧力が使用最高圧力に達すると弾性部材の付勢力に抗して第２弁口を開口する。これにより、弁室内の圧力が使用最高圧力よりも高くなった場合に開弁する。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。
本体１に蓋２をボルトで締結して内部に弁室３を有するケーシングを形成する。本体１に入口４と出口通路５と出口６を形成する。蓋２に出口通路５に連通する第２出口通路７を形成する。
【０００８】
弁室３の下部側壁に排水弁座９を取り付け、排水弁座９に開けた排水弁口１０によって弁室３を出口通路５を介して出口６に連通する。弁室３内に排水弁口１０を開閉する中空球形のフロート１１を自由状態で収容する。蓋２に第２弁座１２を取り付け、第２弁座１２に開けた第２弁口１３によって弁室３を第２出口通路７から出口通路５を介して出口６に連通する。
【０００９】
第２弁口１３の出口６側に第２弁口１３を開閉する弁部材１４を配置する。弁部材１４の上面に案内棒１５を固着し、弁部材１４の下面に操作棒１６を固着し、操作棒１６の下端にフロート受け１７を固着する。案内棒１５の上部は蓋２にねじ結合したプラグ１８の案内孔１９を上下に摺動する。操作棒１６とフロート受け１７とで操作部材を形成する。案内棒１５の周囲で弁部材１４とプラグ１８の間に弾性部材としてのコイル状のバネ２０を配置して弁部材１４を閉弁方向に付勢する。
【００１０】
弁部材１４は弁室３内の圧力が使用最高圧力に達するまではバネ２０の付勢力により第２弁口１３を閉止している。この状態において、フロート１１は弁室３内の液面と共に浮上降下して排水弁口１０を開閉する。弁室３内に流入してくる復水が多いとフロート１１はより上方に浮上し、フロート受け１７と操作棒１６を介して弁部材１４を開弁方向に付勢して第２弁口１３を開口する。これにより、多量の復水を排水弁口９と第２弁口１３から素早く排出する。弁部材１４は弁室３内の圧力が使用最高圧力に達するとバネ２０の付勢力に抗して第２弁口１３を開口する。これにより、弁室３内の圧力が使用最高圧力よりも高くなった場合に開弁する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、弁室内の圧力が使用最高圧力よりも高くなった場合に開弁できるので、フロート等の損傷を防止できる。また多量の復水を素早く排出できるので、蒸気使用装置の生産性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロート式スチームトラップの断面図である。
【符号の説明】
１　　本体
２　　蓋
３　　弁室
４　　入口
６　　出口
９　　排水弁座
１０　　排水弁口
１１　　フロート
１２　　第２弁座
１３　　第２弁口
１４　　弁部材
１６　　操作棒
１７　　フロート受け
２０　　バネ
【図１】
2004076831.tif 000003
(57)【要約】【課題】資材の接合において、資材の表面に釘跡を全くみせずに接合する。【解決手段】両端が先鋭である複数本の釘１・１・１を支持板２の隅部分に固定した複合釘を資材の間に挟んで接合する。【選択図】　　　　　図１
2004076839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、この支持体を垂直に貫通して、固定部で固定されている互いに平行な複数本の釘からなり、かつ上記各釘は両端が先鋭であり、かつ上記支持体の両側における各釘の突出長は上記支持体の各側ごとにそれぞれ一定であることを特徴とする複合釘。
【請求項２】
上記支持体は、上記各釘がそれぞれ固定している固定部と各固定部を互いに連結する梁部とよりなることを特徴とする複合釘。
【請求項３】
上記複合釘において、片側の一本の釘が他の釘より長くなっている複合釘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釘で二つの資材を接合する場合において、二つの資材の表面に釘が全く見えないように接合できる釘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釘を用いて資材を接合する場合において、釘などが表面に全く見えないように施工するには、前処理加工済みの資材を用いるか、そうでない資材を用いる場合には打ち込み後に釘の頭を摂取する釘がある。しかし頭を摂取する釘は細いため釘を打ちこんでいることを認識しにくいが、釘の打ち込んだ後が傷のように見え、更に分厚い部材を強固に結合する事は不可能である為、濡縁・公園などの木の渡り橋など、土台の木の棧に敷板を釘で打ちつけたものを見かけると従来の普通の釘を使うしかないので釘の頭が表面に見え、更にその敷板が分厚い場合は当然釘も長く太いものでなくては対応できず、その為に木にひび割れが起こったり、またそのひび割れ部分に雨が染み込み木の腐りを早めたりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
資材を接合する場合において、釘などが表面に全く見えないように見栄えよく施工するには、資材に手間のかかる前処理加工が必要だった。
【０００４】
本発明は、手間のかかる前処理加工を要せず、誰でも簡単に資材の表面に釘をまったく見えないように見栄えの良い美しい工作物を作れることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成するために、本発明の複合釘においては、支持体に垂直に貫通して固定されている両端が先鋭である複数本の釘からなる複合釘であり、その支持体を貫通した複数本の釘は支持体の両面それぞれに先鋭部を反対方向に有する為、接合する二つの資材を支持体の、それぞれ片側の複数本の釘に打ち、その複数本の釘が二つの資材間の内部にすっぽり隠れて納まるように打ちつけられる。
【０００６】
上記の接合させる方法に付いては、接合する一方の資材を水平に置き、その上部に本発明の複合釘を資材に対して本発明の釘が垂直になるように本発明の複合釘を自立させ、かつ部材を接合したとき本発明の複合釘が部材の中にすっぽり隠れて納まるように置き、その上にもう一方の資材を接合した時表面から本発明の複合釘が見えないようにおいて（部材に傷が付かない様に当て木を置いて）ハンマー等で圧力を加えて接合したい部材の間に挟んだ本発明の釘が見なるまで叩き込む。
【０００７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１において、両先端に先鋭部を持つ、同長さの複数本の釘１は、平板状の支持板２に対して垂直に固定部６・６・６にて固定されている。
【０００８】
支持板２の両側における釘の突出長１Ａ及び１ａを、支持板２の各側（１Ａ及び１ａ）ごとに同長にして釘１を連結する。つまり支持板２の片側１Ａ．１Ａ．１Ａは同長でありもう一方の１ａ．１ａ．１ａは同長である。
【０００９】
図２においては、軽量化の為に釘１、１、１は、互いに平行に３本の梁部（支持体）３，３，３によって連結された固定部６・６・６に固定されている。
【００１０】
図３においては、同じく軽量化の為、互いに平行な複数本の釘１，１，１は、放射状の梁部（支持体）４，４，４により連結された固定部６・６・６一体化されている。
【００１１】
図４においては、壁など垂直な資材に接着する場合などにおいて、本発明の複合釘の釘が水平になるように使用したいとき、資材に釘が水平になるように固定し易いように、複合釘の片側の一本（５）が、他の釘より長くなっている複合釘である。使用の仕方はその他より長い釘（５）を資材に突き刺して固定してから資材で複合釘を挟んで打ちつけて接着する。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】
本複合釘は、両先端に突鋭部を持つ為、その、それぞれの突鋭部に資材が釘付けされることになり、その接合された資材の中に本発明の複合釘が、すっぽり隠れて収まり、資材表面に釘跡を全くでないように接合できる。
【００１３】
釘の長さは指示板の各側ごとに同長なので資材の上に垂直に自立させて置けるので作業し易い。
【００１４】
指示板において、中央部が空洞となっているのや放射状の線状となっているものは、大きな複合釘について、収納時、軽量でかつ量ばらないで収納できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図である。
【図２】斜視図である。
【図３】斜視図である。
【図４】斜視図である。
【図５】図４の断面図である。
【符号の説明】
１　釘
２　支持体
３　支持体
４　支持体
５　釘
【図１】
2004076839.tif 000003
【図２】
2004076839.tif 000004
【図３】
2004076839.tif 000005
【図４】
2004076839.tif 000006
【図５】
2004076839.tif 000007
(57)【要約】【課題】乗かごやカウンターウエイトを連結した主ロープ３を、プーリ４３，４４，４５とベルト４６を有するベルト伝動機構で駆動する装置においては、ベルト４６の走行性を良好にするために、各プーリには中央の直径が両端の直径より大きいクラウン加工が施されている。そのため水準器によるプーリの芯出し調整等が難しいという問題があった。【解決手段】ベルト４６のテンションの分布がベルトの幅方向において中央が高く両端部が低くなるように各プーリを調整することによって、各プーリの芯出し調整を行う。【選択図】　　　　図１
2004076815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材と、前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構と、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動するものにおいて、
前記ベルト伝動機構は、クラウン加工がなされた複数のプーリと、これらプーリに巻き付けられたベルトを有し、このベルトのテンションを、ベルトの幅方向において中央が高く両端部が低くなるように調整することによって、前記プーリの芯出し調整を行うことを特徴とする往復移動体駆動装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクションシーブを使用せずに往復移動体を往復駆動するためのものにおいて、駆動装置の調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、最近出願人が提案している方式の駆動機構を備えた駆動装置であり、詳細は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
図２はエレベータの駆動装置の要部を示しており、図示省略しているが、主ロープ３の一側にはエレベータ乗かご、他側にはカウンターウエイトが設けられている。駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かごを昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダ、５０はモータのブレーキである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記装置においては、ベルトの走行性を良好にするために、プーリには図１に示すように、中央の直径が両端の直径より大きいクラウン加工がなされている。また、これらプーリは芯出し調整をしておく必要があるが、各プーリにはクラウン加工が施されているため、水準器による芯出し調整等が難しいという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クラウン加工がなされたプーリに巻き付けられるベルトのテンションを調整することによって、各プーリの芯出し調整を行うものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図１は図２のプーリ４５部分の説明図である。図のように支持体４５ａに支持されたプーリ４５には中央の直径が両端の直径より大きいクラウン加工がなされている。他のプーリ４３，４４も同様である。
一方各プーリの芯出し調整が完全に行われていれば、各プーリ４３，４４，４５が夫々平行に取付けられていることになるため、ベルト４６の引っ張られる量はベルト４６の幅方向における中央が最も多く、両端が少なく且つ同一になっている。したがって、ベルト４６のテンションの分布は、幅方向において中央が最も高く両端が低く且つ同一になっている。
【０００６】
この特性を活かし、本実施形態では、ベルト４６のテンションが幅方向において中央が最も高く両端が低く且つ同一になるように、各プーリ４３，４４，４５を調整することによって、各プーリの芯出しを行うものである。
このテンションを測定する装置としては、例えばベルト４６を打撃してその音を検出する音波式の張力測定装置を使用することができる。
【０００７】
これにより、水準器がなくてもプーリの芯出し調整を行うことができる。上記の説明ではベルト４６の引っ張られる量及びテンションの分布は、幅方向において両端が同一になるとしているが、同一でない場合にも同様に適用できる。
【０００８】
上記の実施形態では駆動装置４０は昇降路内の上部に設置しているが、主ロープ等がシーブの下方へ伸びる構成であれば昇降路内の中間部や下方に設置することも可能である。更に、上記の実施形態の駆動装置４０を上下逆にして主ロープ等が上方へ伸びるように設置することも、また９０度回転して主ロープ等が横方向に伸びるように設置することも可能である。更にまた、機械室を有するエレベータの場合には、機械室内に設置することができる。更に主ロープ３が直線状の領域で主ロープ３を駆動するタイプの駆動装置であっても、本発明を適用することができる。
【０００９】
また本発明の往復移動体駆動装置は、上述の昇降移動型のエレベータ装置に限らず水平移動型のエレベータ装置や、両側に乗かごを備えたエレベータ、ケーブルカー、ロープウェイ等に適用することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クラウン加工がなされた複数のプーリと、これらプーリに巻き付けられたベルトを有するベルト伝動機構において、各プーリの芯出し調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明が適用される駆動装置を示す図である。
【符号の説明】
３　主ロープ
４０　駆動装置
４２　シーブ
４３，４４，４５　プーリ
４６　ベルト
【図１】
2004076815.tif 000003
【図２】
2004076815.tif 000004