(57)【要約】【課題】駐車場内において駐車スペースごとの利用者管理を可能にする。【解決手段】駐車場１２において１台の駐車スペース１３−１〜８ごとに入出庫管理を行うものであって、駐車スペース１３−１〜８に設けられた駐車制限手段１４と、駐車制限手段１４を駐車禁止状態あるいは駐車許可状態へと駆動制御する駆動制御手段１９と、駐車スペース１３−１〜８の利用を希望する車両Ｃ１、Ｃ２に設けられた車載機１８、４４あるいは携帯電話１７からの要求により、駐車制限手段１４を駐車許可状態とする駐車許可信号を駆動制御手段１９に送信するセンター制御手段２１とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の車両を駐車可能とした駐車場において１台の駐車スペースごとに入出庫管理を行うものであって、
上記駐車スペースに設けられた駐車制限手段と、
上記駐車制限手段を駐車禁止状態あるいは駐車許可状態へと駆動制御する駆動制御手段と、
上記駐車スペースの利用を希望する車両に設けられた車載機あるいは携帯電話からの要求により、上記駐車制限手段を駐車許可状態とする駐車許可信号を上記駆動制御手段に送信するセンター制御手段とを備えていることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項２】
上記センター制御手段は、上記駐車スペースの利用可能者情報を有するデータベースと、制御手段と、通信ネットワークに接続された通信手段とを備え、
上記車両の利用者識別情報と上記車両が利用を希望する上記駐車スペースの駐車スペース識別情報とが、上記車載機あるいは携帯電話から送信されると共に、上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段の上記通信手段で受信され、
上記センター制御手段の上記制御手段は、受信した上記利用者識別情報および上記駐車スペース識別情報を上記データベースの上記利用可能者情報と比較し、利用可能と判断された場合に、上記駐車制限手段の上記駆動制御手段に対して上記通信ネットワークを介して駐車許可信号を送信する請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
上記駐車スペースには通信ネットワークと接続された駐車スペース基地局を設けていると共に、上記センター制御手段は、上記駐車スペースの利用可能者情報を有するデータベースと、制御手段と、通信ネットワークに接続された通信手段とを備えており、
上記駐車スペース基地局は、上記車載機あるいは携帯電話から上記利用者識別情報を受信し、その受信した上記利用者識別情報に自己の駐車スペース識別情報を付加して、上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段の上記通信手段に送信し、
上記センター制御手段の上記制御手段は、受信した上記利用者識別情報および上記駐車スペース識別情報を上記データベースの上記利用可能者情報と比較し、利用可能と判断された場合に、上記駐車制限手段の上記駆動制御手段に対して上記通信ネットワークを介して駐車許可信号を送信する請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項４】
上記駐車スペースには、該駐車スペースに駐車された車両の有無を検知する車両検知手段を備え、
上記車両検知手段は、上記駐車スペースからの車両の離脱を検知して車両離脱信号を上記センター制御手段に送信すると共に、上記センター情報手段は、上記駐車制限手段を駐車禁止状態とする駐車禁止信号を上記駆動制御手段に送信する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【請求項５】
上記センター制御手段の上記データベースには、上記各駐車スペースの現在利用中である車両の利用者識別情報を蓄積しており、
新たに受信した駐車スペースの利用要求の利用者識別情報を上記データベースと比較して、既にデータベースに蓄積されている上記利用者識別情報と重複する場合には駐車許可信号を送信しない請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【請求項６】
上記センター制御手段のデータベースには、複数の駐車場における駐車スペースの利用可能者情報を備えている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【請求項７】
上記センター制御手段には利用可能者情報を有する外部データベースが接続されている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【請求項８】
上記センター制御手段のデータベースの利用可能者情報には、駐車場利用時の通知を必要とする特定利用者に要通知情報を付加しており、
上記センター制御手段が受信した利用者識別情報と上記データベースとを参照して、上記受信した利用者識別情報が要通知の利用者のものである場合には、ある特定の通知場所に通知する構成としている請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車場管理システムに関し、詳しくは、駐車場内の複数の駐車スペースごとに車両の入出庫状態を管理するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、駐車場に関して人件費削減などの観点から入出庫状況を自動で管理するために種々のシステムが提供されている。
例えば、特開２００２−３５２０１５号公報に開示された駐車場管理システムでは、図６に示すように、駐車設備２への車両の入庫時に、利用者の指紋データを操作機１に設けた指紋センサによって採取してデータベースに保存し、扉２ａを開いて入庫を許可する。そして、車両の出庫時には、再度指紋データを採取してデータベースの指紋データと照合し、扉２ａを開いて出庫を許可している。
【０００３】
また、特開平１１−２１３１９３号公報では、図７に示すように、院内駐車場Ｐの入口に設置される入口ゲート３および発券機４と、出口に設置される出口ゲート５および車両検出器６とを備え、駐車場の入口と出口で一括して車両の入出庫管理を行っている。
さらに、特開２００２−３４２８９７号公報では、図８に示すように、駐車場の出入口にゲート手段９を設けて車両の入出庫制限を行うと共に、駐車場内に設けた路上通信手段８と車両７の車載通信手段７ａとの間で、車両の利用者の個人識別情報を無線通信し、路上通信手段８が検知した情報をセンター制御手段１０で受信して駐車場の管理を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６乃至図８に示す夫々の駐車場管理システムは、いずれも駐車場全体としての利用者制限を出入口となる扉２ａ、入口ゲート３、出口ゲート５、ゲート手段９にて行っており、駐車場に進入済みの車両に対して個々の駐車スペースごとの駐車制限を行うことはできない。
駐車場内の個々の駐車スペースに対して利用者制限を行おうとした場合には、駐車スペースごとに識別マーク（例えば、車椅子優先マーク）を設けて、車両の運転手自身が識別マークを判断して正しい駐車スペースに駐車するという運転手の意思に任せた方法を採用するか、可搬標識器具（例えば、バリケードやコーン）を設置して利用者制限を行い、正規の利用者は車両から降車してその可搬標識器具の移動を行って駐車するしかないのが現状である。
【０００５】
例えば、駐車場内の複数の駐車スペースのうち福祉車両専用の駐車スペースが存在した場合、上記運転手の意思に任せた方法であると、運転手の不注意等により通常の車両が誤って福祉車両専用の駐車スペースに駐車してしまう問題がある。また、上記可搬標識器具を用いる方法であると、福祉車両専用の駐車スペースを利用する身体障害者や高齢者にとっては操作しづらいものとなる問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、駐車場内における個々の駐車スペースごとの利用者管理を簡単に行うことのできるシステムを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数台の車両を駐車可能とした駐車場において１台の駐車スペースごとに入出庫管理を行うものであって、
上記駐車スペースに設けられた駐車制限手段と、
上記駐車制限手段を駐車禁止状態あるいは駐車許可状態へと駆動制御する駆動制御手段と、
上記駐車スペースの利用を希望する車両に設けられた車載機あるいは携帯電話からの要求により、上記駐車制限手段を駐車許可状態とする駐車許可信号を上記駆動制御手段に送信するセンター制御手段とを備えていることを特徴とする駐車場管理システムを提供している。
【０００８】
上記構成とすると、上記駐車場の利用者は上記車載機あるいは携帯電話を用いた操作だけで、車両から降りることなく上記駐車制限手段の制限解除を行うことができ、駐車場利用の利便性が向上する。また、駐車場全体としての大まかな利用者管理ではなく、特定の駐車スペースごとに駐車禁止または駐車許可の管理を行うことが可能となる。
【０００９】
上記センター制御手段は、上記駐車スペースの利用可能者情報を有するデータベースと、制御手段と、通信ネットワークに接続された通信手段とを備え、
上記車両の利用者識別情報と上記車両が利用を希望する上記駐車スペースの駐車スペース識別情報とが、上記車載機あるいは携帯電話から送信されると共に、上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段の上記通信手段で受信され、
上記センター制御手段の上記制御手段は、受信した上記利用者識別情報および上記駐車スペース識別情報を上記データベースの上記利用可能者情報と比較し、利用可能と判断された場合に、上記駐車制限手段の上記駆動制御手段に対して上記通信ネットワークを介して駐車許可信号を送信する。
【００１０】
上記構成とすると、車両が駐車場に進入して駐車を希望する駐車スペースを決めた時に、車両に搭載された車載機あるいは携帯電話より自動あるいは手動で、当該車両の利用者識別情報および利用を希望する駐車スペースの駐車スペース識別情報を上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段に送信するだけで、上記センター制御手段側で当該駐車スペースの利用の可否を判断して、上記駐車スペースに設けられた上記駐車制限手段の解除を行うことができる。
【００１１】
また、上記センター制御手段側においては、受信した利用者識別情報および駐車スペース識別情報を上記データベースに予め保存された上記利用可能者情報と比較して、当該駐車スペースを利用することができる利用者であるかどうかを簡単に識別することができ、利用可能と判断された場合に、上記駐車制限手段の駆動制御手段に対して上記通信ネットワークを介して駐車許可信号を送信するだけで、遠隔地から駐車制限手段の駐車禁止状態を解除することができる。
即ち、個々の駐車スペースでの駐車制限手段の解除を、センター制御手段からの指示により行うため、個々の駐車制限装手段に利用可能者情報を持つ必要がなくなると共に、利用者としてもセンター制御手段で一元管理されたデータベースに利用可能者情報として利用申請さえすれば、夫々の駐車場に対して利用申請をする必要がなくなる利点がある。
なお、上記基地局は駐車場外に設置されていてもよいし、駐車場内に設置されていてもよい。
【００１２】
あるいは、上記駐車スペースには通信ネットワークと接続された駐車スペース基地局を設けていると共に、上記センター制御手段は、上記駐車スペースの利用可能者情報を有するデータベースと、制御手段と、通信ネットワークに接続された通信手段とを備えており、
上記駐車スペース基地局は、上記車載機あるいは携帯電話から上記利用者識別情報を受信し、その受信した上記利用者識別情報に自己の駐車スペース識別情報を付加して、上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段の上記通信手段に送信し、
上記センター制御手段の上記制御手段は、受信した上記利用者識別情報および上記駐車スペース識別情報を上記データベースの上記利用可能者情報と比較し、利用可能と判断された場合に、上記駐車制限手段の上記駆動制御手段に対して上記通信ネットワークを介して駐車許可信号を送信する。
【００１３】
上記構成とする場合には、利用を希望する駐車スペースの駐車スペース識別情報は、上記駐車スペース基地局において車両の車載機から受信した利用者識別情報に自動的に付加されて、センター制御手段に送信されるので、車両側での操作として駐車スペース識別情報の送信を省略できる利点がある。
なお、上記車載機としては、個人情報が保存されたＩＤカードをカード読取手段で読み取り、無線送信手段で駐車スペース基地局に送信するもの等が好適に用いられる。
【００１４】
上記駐車スペースには、該駐車スペースに駐車された車両の有無を検知する車両検知手段を備え、
上記車両検知手段は、上記駐車スペースからの車両の離脱を検知して車両離脱信号を上記センター制御手段に送信すると共に、上記センター情報手段は、上記駐車制限手段を駐車禁止状態とする駐車禁止信号を上記駆動制御手段に送信する。
【００１５】
上記構成とすると、駐車スペースに車両が駐車されたことを上記車両検知手段が検知した段階で、その検知情報を上記センター制御手段に送信することにより、上記データベースに当該駐車スペースが利用中である旨を登録することができる。一方、車両が駐車スペースから離脱して車両検知手段が車両を非検知とした段階で、非検知情報を上記センター制御手段に送信することにより、上記データベースにて当該駐車スペースが未利用である旨が登録されると共に、上記駐車制限手段に駐車禁止信号を送信して駐車禁止状態へと自動的に戻すことができる。
【００１６】
上記センター制御手段の上記データベースには、上記各駐車スペースの現在利用中である車両の利用者識別情報を蓄積しており、
新たに受信した駐車スペースの利用要求の利用者識別情報を上記データベースと比較して、既にデータベースに蓄積されている上記利用者識別情報と重複する場合には、上記駐車制限手段に対して駐車許可信号を送信しない。
【００１７】
上記構成とすると、既に駐車場の特定の駐車スペースを利用中である利用者識別情報を用いて別の車両が別の駐車スペースを利用しようと試みたとしても、参照されるデータベースに駐車スペースを現在利用中の利用者識別情報が蓄積されているため、利用者識別情報の重複を発見することでき、駐車場の不正利用を防止することが可能となる。
【００１８】
また、上記センター制御手段のデータベースには、複数の駐車場における駐車スペースの利用可能者情報を備えていると、１つの駐車場内に限られず、複数の駐車場にわたって利用者管理を行うことができ好適である。
【００１９】
上記センター制御手段には利用可能者情報を有する外部データベースが接続されていると好ましい。
例えば、上記外部データベースとして、身体障害者や高齢者などの福祉車両などの利用者識別情報を保存した公的データベースや、データサービス会社のデータベースなどと上記センター制御手段がリンクしていることにより、利用者は上記センター制御手段内のデータベースに予め利用登録申請や更新登録を行う必要がなくなり、利用者の利便性がより向上する。
【００２０】
上記センター制御手段のデータベースの利用可能者情報には、駐車場利用時の通知を必要とする特定利用者に要通知情報を付加しており、
上記センター制御手段が受信した利用者識別情報と上記データベースとを参照して、上記受信した利用者識別情報が要通知の利用者である場合には、ある特定の通知場所に通知する構成としている。
【００２１】
上記構成とすると、例えば、車両が盗難された場合に、上記データベースの利用可能情報のうち当該車両の利用者に要通知情報を付加しておけば、盗難車両が上記駐車場を利用すれば、盗難車両の利用者識別情報が上記センター制御手段に送信されデータベースを参照した際に、要通知情報に基づいて特定の通知場所に通知され、盗難車両の所在の発見が可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１および図２は第１実施形態の駐車場管理システム１１を示す。
図１に示すように、駐車場１２とセンター制御手段２１とを通信ネットワークＮで接続しており、駐車場１２には８つの駐車スペース１３−１〜８と基地局１６が設けられており、各駐車スペース１３−１〜８ごとに駐車制限手段１４と車両検知手段１５とが設置されている。
駐車制限手段１４は、各駐車スペース１３−１〜８の地面に設置された昇降ストッパーであって、駆動制御手段１９により駐車禁止状態あるいは駐車許可状態へと昇降させて車両Ｃ１、Ｃ２の入出庫制限を行っており、通信手段２６を介して通信ネットワークＮと接続されている。
車両検知手段１５は、各駐車スペース１３−１〜８に車両が存在するか否かを検知するセンサーであり、通信手段２７を介して通信ネットワークＮと接続されている。
【００２３】
車両Ｃ１には、運転者の利用者識別情報▲１▼（利用者ＩＤ）と利用を希望する駐車スペース１３−１の駐車スペース識別情報▲２▼（駐車スペースＮｏ．）を送信するための車載機１８が搭載されていると共に、車両Ｃ２には、同じく運転者の利用者識別情報▲１▼（例えば、利用者ＩＤ）と利用を希望する駐車スペース１３−１の駐車スペース識別情報▲２▼（例えば、駐車スペースＮｏ．）を送信するための携帯電話１７を有している。
基地局１６は、車載機１８あるいは携帯電話１７から無線送信される利用者識別情報▲１▼および駐車スペース識別情報▲２▼を受信する通信手段を備えており通信ネットワークＮと接続されている。なお、基地局１６は、駐車場１２内に設置されてもよいし、駐車場１２外に設置されていてもよい。
【００２４】
センター制御手段２１は、通信手段２２と制御手段２３とデータベース２４とを備え、通信手段２２を介して通信ネットワークＮに接続されている。
データベース２４には、駐車場１２の各駐車スペース１３−１〜８の夫々に対応させて、利用することができる利用者の利用者ＩＤを登録した利用可能者情報を保存している。また、データベース２４には、各駐車スペース１３−１〜８の現在利用中である車両Ｃ２の利用者識別情報（利用者ＩＤ）を蓄積している。
さらに、データベース２４には、特定利用者（例えば車両Ｃ１の利用者）が駐車場１２を利用した際に特定の通知箇所（例えば、警察や警備会社など）に通知をするために、利用可能者情報の上記特定利用者に要通知情報を付加している。例えば、車両Ｃ１が盗難に遭った際に、データベース２４の利用可能者情報のうち盗難車両Ｃ１に対応するデータに要通知情報を入力するようにする。
【００２５】
また、センター制御手段２１には、センター制御手段２１の外部にある外部データベース２５が通信手段２２を介して接続されている。外部データベース２５は、例えば、身体障害者や高齢者などの福祉車両などの利用者識別情報を保存した公的データベースや、データサービス会社のデータベースなどであると、利用者はセンター制御手段２１内のデータベース２４に予め利用登録申請や更新登録を行う必要がなくなり、利用者の利便性がより向上し好適である。
なお、外部データベース２５は通信手段２２と直接リンクされていてもよいし、通信ネットワークＮを介して接続されていてもよい。
また、図１には駐車場１２を１つだけ記載しているが、同様の構成である複数の駐車場１２が通信ネットワークＮに接続されてセンター制御手段２１で一元管理されている。
【００２６】
次に、車両Ｃ１が駐車場１２を利用する際の手順について説明する。
先ず、車両Ｃ１（Ｃ２）は駐車場に進入した際に、その利用者（運転者）が携帯電話１７（車載機１８）で自己の利用者識別情報▲１▼と利用を希望する駐車スペース１３−１の駐車スペース識別情報▲２▼とを併せて基地局１６に無線送信する。基地局１６は、その受信した利用者識別情報▲１▼と駐車スペース識別情報▲２▼とを通信ネットワークＮを介してセンター制御手段２１の通信手段２２に送信する。そして、制御手段２３により受信した利用者識別情報▲１▼の利用者が駐車スペース識別情報▲２▼の駐車スペース１３−１を利用可能であるか否かをデータベース２４（あるいは外部データベース２５）の利用者可能情報に照会し、利用可能であると判断された場合には、制御手段２３により通信ネットワークＮを介して駐車制限手段１４の駆動制御手段１９に接続された通信手段２６へと駐車許可信号▲３▼が送信され、駆動制御手段１９により駐車制限手段１４が駐車可能状態へと制限解除される。
【００２７】
また、仮に車両Ｃ１が盗難車両である場合であって、データベース２４の利用可能者情報のうち車両Ｃ１の利用者に要通知情報を付加しておいた場合には、盗難車両Ｃ１の利用者識別情報▲１▼がセンター制御手段２１に送信されてデータベース２４に照会された際に、要通知情報に基づいて、盗難車両Ｃ１が駐車場１２の駐車スペース１３−１に駐車されている旨が、予め設定された通知場所（警察や警備会社など）に通知され、盗難車両Ｃ１の所在を自動的に発見することができる。
【００２８】
一方、制御手段２３により受信した車両Ｃ１の利用者識別情報▲１▼が駐車スペース識別情報▲２▼の駐車スペース１３−１を利用可能であるか否かをデータベース２４（あるいは外部データベース２５）に照会した際に、既にデータベース２４に蓄積された利用者識別情報（例えば車両Ｃ２の利用者識別情報）と重複した場合には、駐車制限手段１４の駆動制御手段１９に対して駐車許可信号▲３▼を送信せず駐車制限手段１４の制限解除を行わないこととして、利用者識別情報（利用者ＩＤ）の不正使用を防止することができる。
【００２９】
次いで、既に駐車されている車両Ｃ２が駐車スペース１３−３を出庫する場合には、車両Ｃ２が駐車スペース１３−３を離れることで、車両検知手段１５が車両の不存在を検知し、車両離脱信号▲４▼を通信ネットワークＮを介してセンター制御手段２１に送信する。これを受信したセンター制御手段２１では、車両Ｃ２が現在利用中ではなくなった旨を登録すべく、データベース２４に蓄積されていた車両Ｃ２の利用者識別情報を削除すると共に、駐車制限手段１４の駆動制御手段１９に接続された通信手段２６に通信ネットワークＮを介して駐車禁止信号を送信し、駐車制限手段１４を駐車禁止状態へと戻す。
【００３０】
以上のように、車両Ｃ１、Ｃ２が駐車場１２に進入して駐車を希望する駐車スペース１３−１を決めた時に、車両Ｃ１の利用者が持つ携帯電話１７あるいは車両Ｃ２に搭載された車載機１８により手動または自動で、利用者識別情報▲１▼および利用を希望する駐車スペース１３−１の駐車スペース識別情報▲２▼を送信するだけで、センター制御手段２１側で駐車スペース１３−１の利用の可否を判断して、駐車スペース１３−１に設けられた駐車制限手段１４の解除が行われるので、利用者は車両Ｃ１、Ｃ２から降りることなく駐車制限手段１４の制限解除を行うことができ利便性が向上する。また、上記構成によれば、駐車場１２全体としての大まかな利用者管理ではなく、特定の駐車スペース１３−１〜８ごとに駐車の禁止・許可の管理を行うことができる。さらに、利用履歴をセンター制御手段２１側で管理すれば、駐車場１２では料金徴収を行わずに、例えば、銀行引き落とし等の簡便な手段で料金徴収をすることができ、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００３１】
さらに、個々の駐車スペース１３−１での駐車管理をセンター制御手段２１のデータベース２４で一元管理しているので、個々の駐車制限装手段１４に利用可能者情報を持つ必要がなくなると共に、利用者としてもセンター制御手段２１のデータベースに利用可能者情報として利用申請さえすれば、夫々の駐車場１２に対して利用申請をする必要もなくなる。
【００３２】
なお、図３は第１実施形態の変形例を示し、駐車制限手段１４の駆動制御手段１９と車両検知手段１５とを通信手段２６、２７により通信ネットワークＮへ直接的に繋ぐのではなく、基地局１６’を介して通信ネットワークＮへと接続してもよい。
【００３３】
図４および図５は第２実施形態の駐車場管理システム３１を示す。
本実施形態では、個々の駐車スペース３３−１〜８ごとに駐車スペース基地局３６−１〜８を設けている。
【００３４】
駐車場３２を利用する車両Ｃ３には、図５に示すように、個人情報が保存されたＩＤカード３７とカード読取手段３８と無線通信手段３９とを含む車載機４４が備えられ、利用者が所有しているＩＤカード３７からカード読取手段３８により利用者識別情報（利用者ＩＤ）▲１▼を読み取って無線送信手段３９により送信するようにしている。
駐車スペース基地局３６−１〜８は、車両Ｃ３の無線送信手段３９から無線送信される利用者識別情報▲１▼を受信する無線通信手段４０と、制御手段４１と、通信ネットワークＮへ接続するための通信手段４２とを備えており、通信ネットワークＮと接続されている。また、制御手段４１はその駐車スペース基地局３６−１〜８に対応する駐車スペース１３−１〜８の車両検知手段３５および駆動制御手段３９と接続されている。
【００３５】
次に、車両Ｃ３が駐車場３２を利用する際の手順について説明する。
先ず、車両Ｃ３が駐車場３２に進入した際に、車載機４４においてカード読取手段３８がＩＤカード３７の個人情報を読み取り、利用を希望する駐車スペース３３−１の駐車スペース基地局３６−１に無線送信手段３９を通じて利用者識別情報▲１▼を送信する。
駐車スペース基地局３６は、その利用者識別情報▲１▼を無線通信手段４０で受信して、制御手段４１により自己の駐車スペース識別情報▲２▼（自己の駐車スペースＮｏ．）を付加し、利用者識別情報▲１▼と駐車スペース識別情報▲２▼を併せて通信ネットワークＮを介してセンター制御手段２１の通信手段２２に送信する。
【００３６】
センター制御手段２１では、制御手段２３により受信した利用者識別情報▲１▼の利用者が駐車スペース識別情報▲２▼の駐車スペース３３−１を利用可能であるか否かをデータベース２４（あるいは外部データベース２５）の利用者可能情報に照会し、利用可能であると判断された場合には、制御手段２３により通信ネットワークＮを介して駐車スペース基地局３６−１へと駐車許可信号▲３▼が送信され、駐車スペース基地局３６−１の制御手段４１により該駐車許可信号▲３▼を駆動制御手段３９へ送信し、駐車制限手段３４を駐車可能状態へと制限解除する。
【００３７】
一方、駐車スペース３３−１に駐車された車両Ｃ３が出庫する場合には、車両Ｃ３が駐車スペース３３−１を離れることで、車両検知手段３５が車両の不存在を検知して車両離脱信号▲４▼が制御手段４１に送信される。そして、制御手段４１は通信手段４２により通信ネットワークＮを介して車両離脱信号▲４▼をセンター制御手段２１に送信する。これを受信したセンター制御手段２１では、車両Ｃ３が現在利用中ではなくなった旨を登録すべくデータベース２４に蓄積されていた車両Ｃ３の利用者識別情報を削除すると共に、駆動制御手段３９に通信ネットワークＮと駐車スペース基地局３６−１を介して駐車禁止信号が送信され、駐車制限手段３４が駐車禁止状態に戻される。
なお、他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、駐車場を利用する場合に、車両に搭載された車載機や携帯電話あるいは車載機と駐車スペース基地局とにより当該車両の利用者識別情報および利用を希望する駐車スペースの駐車スペース識別情報を上記通信ネットワークを介して上記センター制御手段に送信し、上記センター制御手段側で当該駐車スペースの利用の可否を判断して上記駐車制限手段の解除が行われる。したがって、利用者は車両から降りることなく上記駐車制限手段の制限解除を行うことができ利便性が向上すると共に、駐車場内の各駐車スペースごとに駐車禁止・許可の管理を行うことができる。また、上記駐車場管理システムを用いて利用者識別情報をデータベースで管理することにより、不正使用の防止や盗難車両の発見などに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の駐車場管理システムの全体図である。
【図２】第１実施形態の駐車場管理システムのブロック図である。
【図３】変形例の駐車場管理システムのブロック図である。
【図４】第２実施形態の駐車場管理システムの全体図である。
【図５】第２実施形態の駐車場管理システムのブロック図である。
【図６】従来例を示す図面である。
【図７】別の従来例を示す図面である。
【図８】さらに別の従来例を示す図面である。
【符号の説明】
１１        駐車場管理システム
１２        駐車場
１３−１〜８    駐車スペース
１４        駐車制限手段
１５        車両検知手段
１６        基地局
１７        携帯電話
１８        車載機
１９        駆動制御手段
２１        センター制御手段
２２        通信手段
２３        制御手段
２４        データベース
２５        外部データベース
３６−１〜８    駐車スペース基地局
Ｃ１〜Ｃ３      車両
【図１】
2004348381.tif 000003
【図２】
2004348381.tif 000004
【図３】
2004348381.tif 000005
【図４】
2004348381.tif 000006
【図５】
2004348381.tif 000007
【図６】
2004348381.tif 000008
【図７】
2004348381.tif 000009
【図８】
2004348381.tif 000010