(57)【要約】【課題】強制受信時の待ち時間を短縮し、かつ低消費電力も実現出来る位置検出機能付き電波時計を提供する。【解決手段】指針の基準位置を検出するため前記指針もしくは該指針に固定された輪列の位置検出を行う位置検出手段と前記指針と連動し針位置情報を計数する針位置カウンタと長波の標準電波を受信するアンテナと該アンテナからの受信信号を入力し時刻情報に変換する受信手段と前記位置検出手段及び前記受信手段等を制御する制御手段とを有する位置検出機能付き電波時計において、前記制御手段は前記針位置カウンタの計数値が既定値になったことを認識すると前記位置検出手段の動作と前記受信手段の動作を続けて行う。また、前記制御手段は強制受信手段の動作を認識すると前記位置検出手段の動作を行わず、前記受信手段の動作のみを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針の基準位置を検出するため前記指針もしくは該指針に固定された輪列の位置検出を行う位置検出手段、時刻情報を計数する時刻カウンタ、前記指針と連動し針位置情報を計数する針位置カウンタ、長波の標準電波を受信するアンテナ、該アンテナからの受信信号を入力し時刻情報に変換する受信手段、外部操作部材の任意の操作を検出し、前記受信手段を動作させる強制受信手段、前記位置検出手段、前記時刻カウンタ、前記針位置カウンタ及び前記受信手段とを制御する制御手段とを有する位置検出機能付き電波時計において、
前記制御手段は前記時刻カウンタもしくは前記針位置カウンタの計数値が既定値になったことを認識すると前記位置検出手段の動作と前記受信手段の動作を続けて行うことを特徴とする位置検出機能付き電波時計。
【請求項２】
前記制御手段は前記強制受信手段の動作を認識した場合、前記位置検出手段を動作させず、前記受信手段のみ動作させることを特徴とする請求項１記載の位置検出機能付き電波時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は指針の位置検出機能を有し、かつ標準電波を受信することにより時刻修正が可能な電波時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から長波（日本の場合４０ｋＨｚもしくは６０ｋＨｚ）の標準電波を受信し、その時刻情報に基づいて時刻を修正する電波修正時計が知られている。そして指針式時計の場合は指針の位置を正確に合わせるため針位置検出装置が設けられた時計も商品化されている。
【０００３】
この種の指針式電波修正時計は、工場での初期合わせ時及び通常使用でのユーザーのスイッチ操作による強制受信時に（１）回路の初期設定（２）指針の位置検出（３）強制受信（４）時刻修正  を行っている（特許文献１参照）。
同じくユーザーのスイッチ操作による強制受信時に（１）回路の初期設定（２）強制受信（３）指針の位置検出（４）時刻修正  を行っている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、通常モードにおいて、（１）受信時刻であるか否かの判断（２）位置検出時刻であるか否かの判断  を行っている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４１７９号公報（第１５頁第１図、第１７頁第６図、第１９頁第１６図）
【特許文献２】
特開２００２−３５７６７８号公報（第１６頁第１６図）
【０００６】
特許文献１の第１７頁の第６図は標準電波信号の時刻コードの一例を示す図である。日本の標準電波は独立行政法人である通信総合研究所（ＣＲＬ）が運用しており、現在福島県から東日本向けとして４０ｋＨｚの、九州（佐賀県）から西日本向けとして６０ｋＨｚの長波信号が送信されている。
標準電波の時刻コードは、１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしている。特許文献１の実施例では最初にコードのスタートである連続Ｐコードを検出し、続いて１分間分のコードを読むことにより正確な時刻データや積算日データを読み取っている。
【０００７】
特許文献１の第１５頁の第１図は電波修正時計の信号処理系回路の一実施例を示すブロック図で、第１９頁の第１６図は電波修正時計の制御回路における制御動作を説明するためのフローチャートである。
ユーザーによりリセット／強制受信スイッチ１２がオンされると、制御回路１４おいて、各種状態が初期状態に戻される（ＳＴ１）。次に、指針位置検出動作に移行する（ＳＴ２）。制御回路１４から標準電波送受信１１の長波受信回路１１ｂに駆動電力が供給されて、標準電波信号が強制受信される（ＳＴ３）。
【０００８】
特許文献２の第１６頁の第１６図は電波修正時計の制御回路における制御動作を説明するためのフローチャートである。
ユーザーにより受信スイッチ１２がオンされると、制御回路１４おいて、各種状態が初期状態に戻され、強制修正モードとなる（ＳＴ１）。続いて、標準電波信号の受信動作に移行した後（ＳＴ２）、指針位置検出動作へ移行し（ＳＴ５）、最後に修正動作が行われる（ＳＴ６）。
【０００９】
また、通常修正モードにおいては、ボタン修正モードでない場合には（ＳＴ１４）、あらかじめ設定された受信時刻であるか否かの判断が行われ（ＳＴ１５）、設定時刻でない場合には、位置検出時刻であるか否かの判別が行われる（ＳＴ１６）。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の実施例ではユーザーによるリセット／強制受信スイッチ１２の操作により、強制受信に先がけて指針位置検出を行い、特許文献２の実施例ではユーザーによる受信スイッチ１２の操作により、強制受信に続いて指針位置検出を行っていた。
指針位置検出に要する時間は、例えば、指針の位置検出を指針の零位置である０時位置で行っている時計を、最も移行時間が大きくなる６時にユーザーがスイッチ１２を操作した場合、時針と分針が秒針と連動し、早送り時の秒針スピードが８０Ｈｚとすると、スイッチ１２の操作から指針の零位置に到達するのに４．５分必要になり（６０秒×６０分×６時間＝２１，６００秒、２１，６００発÷８０Ｈｚ＝２７０秒＝４．５分）、時間狂いが無かった場合は帰りも同様に４．５分必要になり、指針移行時間は往復で９分となる。
ただでさえ時間のかかる受信時間（２フレーム取って、それぞれを照合した場合、最低２分以上）の他に指針位置検出の時間（最大９分）も加わり、強制受信時のユーザーの待ち時間が長くなるという課題があった。
【００１１】
また、特許文献２の実施例では通常修正モードで自動受信と位置検出の時刻は別々に設定されていた。
あらかじめ設定された時刻で位置検出を行うため、強制受信毎に位置検出を行う特許文献１記載の実施例に比べ位置検出の時間は節約出来るが、自動受信と位置検出を別の設定時刻で制御することになり、その度節電状態であるホルトを解除しなければならず、低消費電力が要求される時計向きでは無い。
さらに、受信動作、位置検出動作とも、その性質上その期間中は通常動作（１秒運針）とは異なる動作を強いられる。すなわちユーザーは１日に２度も通常動作とは異なる表示状態に遭遇し、現在時刻が判別出来ない不便さを強いられることになる。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決して、強制受信時の待ち時間を短縮し、かつ低消費電力も実現出来る位置検出機能付き電波時計を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の位置検出機能付き電波時計は、下記記載の構成を採用する。
【００１４】
本発明の位置検出機能付き電波時計は、指針の基準位置を検出するため前記指針もしくは該指針に固定された輪列の位置検出を行う位置検出手段、時刻情報を計数する時刻カウンタ、前記指針と連動し針位置情報を計数する針位置カウンタ、長波の標準電波を受信するアンテナ、該アンテナからの受信信号を入力し時刻情報に変換する受信手段、外部操作部材の任意の操作を検出し、前記受信手段を動作させる強制受信手段、前記位置検出手段、前記時刻カウンタ、前記針位置カウンタ及び前記受信手段とを制御する制御手段とを有する位置検出機能付き電波時計において、前記制御手段は前記時刻カウンタもしくは前記針位置カウンタの計数値が既定値になったことを認識すると前記位置検出手段の動作と前記受信手段の動作を続けて行うことを特徴とする。
【００１５】
位置検出手段の動作タイミングを定期的な受信手段の動作タイミング（定時受信タイミング）に揃えたので、節電状態であるホルトの解除機会が減り、消費電力を低減出来る。
また、位置検出手段動作時の基準位置までの移行時間と基準位置からの復帰時間を削減出来る。
また、定期的な動作タイミングを夜中等の通常使用しないタイミングにすることにより、動作に時間のかかる種類の位置検出手段の場合でも、ユーザーへの影響が発生しない。
さらに、定期的に動作タイミングが来るので、電波時計の時刻表示の信頼性は確保される。
【００１６】
また、本発明の位置検出機能付き電波時計は、前記制御手段は前記強制受信手段の動作を認識した場合、前記位置検出手段を動作させず、受信手段のみ動作させることを特徴とする。
【００１７】
強制受信時には、受信手段の動作だけを行い位置検出手段の動作を行わないことにより、強制受信時のユーザーの待ち時間が短縮される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳述する。図１は、位置検出機能付き電波時計のシステム構成を示すブロック図で、図２は位置検出機能付き電波時計の制御動作を説明するためのフローチャートで、図３は位置検出機能付き電波時計の受信、修正サブルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
先ず、本発明における位置検出機能付き電波時計のシステム構成について図１を用いて説明する。
図１で、１は発振回路で、３２，７６８Ｈｚの基準信号Ｓ１を作成する。２は分周回路で、前記基準信号Ｓ１を入力し分周結果である信号群Ｓ２を出力する。
３はモータ駆動回路で、後述する制御手段１５からのモータ駆動制御信号Ｓｍを受けるとモータ駆動波形Ｐ３を作成する。４はモータで、前記モータ駆動回路３からのモータ駆動波形Ｐ３を受け、電気エネルギーを運動エネルギーに変換する。５は輪列で、前記モータ４からの回転運動を伝達する。６は指針で、前記輪列５に固定されている。
【００２０】
７は位置検出手段で、後述する制御手段１５からの位置検出制御信号Ｓｋを受けると前記指針６の基準位置を検出するため該指針６が固定されている前記輪列５の位置検出を行う。
８は時刻カウンタで、後述する制御手段１５からの時刻制御信号Ｓｔを受けると時刻情報Ｊ８を計数する。９は針位置カウンタで、後述する制御手段１５からのモータ駆動制御信号Ｓｍを前記モータ駆動回路３と共に受けると、前記指針６と連動し針位置情報Ｈ９を計数する。
【００２１】
１０はアンテナで、長波の標準電波を受信する。１１は受信手段で、後述する制御手段１５からの受信制御信号Ｓｒを受けると前記アンテナ１０からの受信信号Ｓ１０を入力し、時刻情報Ｊ１１に変換する。
【００２２】
１２はリューズやＰＢ等の外部操作部材で、１３は初期設定手段で、前記外部操作部材１２の任意の操作Ｓ１２１を検出するもしくは図示しない電池投入を認識するとパワーオンリセットが働き初期設定信号Ｓ１３を出力する。１４は強制受信手段で、同じく前記外部操作部材１２の別の任意の操作Ｓ１２２を検出すると前記受信手段１１に対して強制受信信号Ｓ１４を出力する。
【００２３】
１５は制御手段で、前記分周回路２からの信号群Ｓ２と前記初期設定手段１３からの初期設定信号Ｓ１３と前記強制受信手段１４からの強制受信信号Ｓ１４を入力とし、前記モータ駆動回路３、前記位置検出手段７、前記時刻カウンタ８、前記針位置カウンタ９及び前記受信手段１１を制御する。
【００２４】
続いて、本発明における位置検出機能付き電波時計の動作について制御手段１５の動作を中心に図２を用いて説明する。
【００２５】
先ず最初に初期設定動作について説明する。
電池が投入されると、初期設定手段１３から初期設定信号Ｓ１３が出力される。制御手段１５は、初期設定信号Ｓ１３を受けると、モータ駆動回路３、位置検出手段７、時刻カウンタ８、針位置カウンタ９、受信手段１１の初期設定制御を行う（ＳＴ１）。
【００２６】
次に、前記制御手段１５はモータ駆動回路３、針位置カウンタ９、位置検出手段７に対し位置検出制御を行う（ＳＴ２）。
制御手段１５は位置検出手段７が基準位置を検出し、検出終了信号Ｓｅを出力するまでモータ駆動回路３に対し早送り運針を許可する。これにより指針６は予め設定された時刻（例えば本実施例では午前０時とする）まで早送りされ停止する。指針６が停止後、制御手段１５は針位置カウンタ９のカウント値Ｈ９をクリアする。
【００２７】
次に、前記制御手段１５は受信手段１１に対し、受信、修正制御を行う（ＳＴ３）。受信、修正制御については、図３のサブルーチンの動作を説明するためのフローチャートを用いて説明する。
制御手段１５は先ず受信手段１１の動作を許可する（ＳＴ１００）。
そして受信手段１１はアンテナ１０を介して受信信号Ｓ１０を取り込む（ＳＴ１０１）。
そして受信手段１１は受信信号Ｓ１０を時刻情報Ｊ１１に変換し、変換した時刻情報が存在するデータか否かにより、受信成功か失敗かの判断を行う（ＳＴ１０２）。成功だとＹＥＳへ行き、時刻情報Ｊ１１と時刻情報Ｊ８の比較を行う（ＳＴ１０３）。失敗だとＮＯへ行き、サブルーチンは終了となる（ＳＴ１０９）。
【００２８】
続いて、修正有りか無しかの判断を行う（ＳＴ１０４）。有りだとＹＥＳへ行き、時刻情報Ｊ８の更新を行う（ＳＴ１０５）。無しだとＮＯへ行き、サブルーチンは終了となる（ＳＴ１０９）。
次に、制御手段１５はモータ駆動回路３に対し早送り運針を許可する（ＳＴ１０６）。
続いて、制御手段１５は針位置カウンタ９に対し早送り運針を許可する（ＳＴ１０７）。
次に、制御手段１５は針位置カウンタ９の針位置情報Ｈ９と時刻カウンタ８の時刻情報Ｊ８の一致を検出する（ＳＴ１０８）。一致だとＹＥＳへ行き、サブルーチンは終了となる（ＳＴ１０９）。不一致だとＮＯへ行き、ＳＴ１０６へ戻り、ＳＴ１０７、ＳＴ１０８を繰り返す、これはＳＴ１０８でＹＥＳになるまで続く。この間、指針６は現在時刻へ早送りされる。
【００２９】
図２に戻り、初期設定後の受信、修正制御（ＳＴ３）が終わると、通常モードとなる。
【００３０】
通常モードでは節電のため、ホルト状態で待機している（ＳＴ４）。
ホルトの解除要因は本実施例では３つあり、頻度順に（１）１秒毎の通常運針（２）所定時刻（本実施例では午前０時とする）での定時受信（３）スイッチ操作による強制受信  となっている。
【００３１】
最初に、通常運針状態について説明する。
ホルトが解除されると、解除要因の判別が行われる。先ずスイッチ操作によるかどうかの判別が行われる（ＳＴ５）。
ＳＴ５の判別でＮＯの場合、続いて午前０時の定時受信かどうかの判別が行われる（ＳＴ６）。
ＳＴ６の判別でＮＯの場合、通常運針状態であり、１秒毎の運針を行う。運針終了後は、ホルト（ＳＴ４）に戻る。
【００３２】
次に定時受信状態について説明する。
ホルト（ＳＴ４）で待機している状態で、ホルトが解除されると、先ずスイッチ操作によるかどうかの判別が行われる（ＳＴ５）。
ＳＴ５の判別でＮＯの場合、続いて午前０時の定時受信かどうかの判別が行われる（ＳＴ６）。
ＳＴ６の判別でＹＥＳの場合、定時受信状態に移行する。
定時受信状態では、ＳＴ２と同様に位置検出制御が行われるが、定時受信時刻と位置検出時刻が一致しているので、時刻が狂っていない限りＳＴ２と違い移行時間と復帰時間はほとんどかからない（ＳＴ８）。
位置検出制御（ＳＴ８）に続き、ＳＴ３と同様に受信、修正制御が行われる（ＳＴ９）。受信、修正終了後は、ホルト（ＳＴ４）に戻る。
【００３３】
次に強制受信状態について説明する。
ホルト（ＳＴ４）で待機している状態で、ホルトが解除されると、先ずスイッチ操作によるかどうかの判別が行われる（ＳＴ５）。
ＳＴ５の判別でＹＥＳの場合、強制受信状態に移行する。強制受信状態では、位置検出は行わず、すぐに受信、修正制御が行われる（ＳＴ１０）。受信、修正終了後は、ホルト（ＳＴ４）に戻る。
【００３４】
尚、本発明の定時受信の実施例では、位置検出制御（ＳＴ８）に続いて、受信、修正制御（ＳＴ９）を行ったが、受信に続いて位置検出、修正でも構わない。
また、本発明の定時受信時刻兼指針の基準位置を実施例では午前０時としたが、所定の時間で有れば例えば午前２時であっても４時であっても構わない。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の針位置検出機能付き電波時計では、強制受信時に、受信手段の動作だけを行い位置検出手段の動作を行わないことにより、強制受信時のユーザーの待ち時間が短縮される。
【００３６】
そして、位置検出手段の動作タイミングを定期的な受信手段の動作タイミング（定時受信タイミング）に揃えたので、節電状態であるホルトの解除機会が減り、消費電力を低減出来る。
また、位置検出手段動作時の基準位置までの移行時間と基準位置からの復帰時間を削減出来る。
また、ユーザーへの不便を強いる定期的な表示停止は１日１回で済む。
また、定期的な位置検出手段の動作タイミングを夜中等の通常使用しないタイミングにすることにより、動作に時間のかかる種類の位置検出手段の場合でも、ユーザーへの影響が発生しない。
さらに、定期的に位置検出手段の動作タイミングが来るので、電波時計の時刻表示の信頼性は確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位置検出機能付き電波時計のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の位置検出機能付き電波時計の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の位置検出機能付き電波時計の受信、修正サブルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  発振回路
２  分周回路
３  モータ駆動回路
４  モータ
５  輪列
６  指針
７  位置検出手段
８  時刻カウンタ
９  針位置カウンタ
１０  アンテナ
１１  受信手段
１２  外部操作部材
１３  初期設定手段
１４  強制受信手段
１５  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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