(57)【要約】【解決手段】塩素化イソシアヌル酸、酸化ホウ素、炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸、残分の主成分として糖を含有する組成物キットであって、且つ、該ケトール脂肪酸は用時製剤とすること、を特徴とする根部を切断した植物の鮮度保持作用、開花促進作用、花芽形成作用の少なくともひとつの作用を有する組成物キット。ケトール脂肪酸としては、例えば、９−ヒドロキシ−１０−オキソ−１２（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸、１３−ヒドロキシ−１２−オキソ−９（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸、１３−ヒドロキシ−１０−オキソ−１１（Ｅ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸等が使用される。【効果】本組成物を使用することにより、例えば切花といった根部を切断した植物の鮮度保持、開花促進、花芽形成を創始、促進、増大せしめることができる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化イソシアヌル酸、酸化ホウ素、炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸、残分の主成分として糖を含有する組成物キットであって、且つ、該ケトール脂肪酸は用時製剤とすること、を特徴とする根部を切断した植物の鮮度保持作用、開花促進作用、花芽形成作用の少なくともひとつの作用を有する組成物キット。
【請求項２】
塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類０．２５〜１．０質量部、酸化ホウ素０．１２５〜１．０質量部、糖９０〜９９．５質量部、炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸０．００１〜０．１質量部を含有して成り、且つ、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類と酸化ホウ素の質量比が１／０．２５〜１／１である請求項１記載の組成物キット。
【請求項３】
塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類０．２５〜１．０質量部、及び酸化ホウ素０．１２５〜１．０質量部、糖０〜５．０質量部から成る混合物を加圧成型して成る顆粒状物と、糖８５〜９９．５質量部を含有して成り、且つ、炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸０．００１〜０．１質量部を該顆粒状物及び／又は糖に含有せしめて成ること、を特徴とする請求項１又は２に記載の組成物キット。
【請求項４】
顆粒状物の粒径を糖の粒径で除した粒径比が０．５〜２．０であること、を特徴とする請求項３記載の組成物キット。
【請求項５】
糖がショ糖あるいは果糖より選ばれる１種あるいは２種であること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項６】
塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類が、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、あるいはトリクロロイソシアヌル酸ナトリウムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項７】
炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸の、カルボニル基を構成する炭素原子と水酸基が結合した炭素原子が、α位またはγ位の位置にあること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項８】
炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸に、炭素間の二重結合が１〜６か所（ただし、この二重結合数は、ケトール脂肪酸の炭素結合数を超えることはない）存在すること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項９】
ケトール脂肪酸の炭素原子数が１８であり、かつ、炭素間の二重結合が２か所存在すること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項１０】
炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸が、９−ヒドロキシ−１０−オキソ−１２（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸、１３−ヒドロキシ−１２−オキソ−９（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸、１３−ヒドロキシ−１０−オキソ−１１（Ｅ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸、及び、９−ヒドロキシ−１２−オキソ−１０（Ｅ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸から選ばれる少なくともひとつであること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項１１】
対象植物が、切花、パセリ、セロリ、クレソン、セリ、ハーブ、サンショ、オオバ、ミョウガ、ヒカゲ、スギの葉、食用菊、ニラ、ワサビの少なくともひとつであること、を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物キット。
【請求項１２】
塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類、及び酸化ホウ素、必要に応じて糖を混合したものを加圧成形し、残分の主成分である糖と混合し、得られた混合物に炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸を別途添加すること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物キットの製造方法。
【請求項１３】
塩素化イソシアヌル酸、酸化ホウ素、炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸、及び糖を使用すること、を特徴とする根部を切断した植物について鮮度保持、開花促進、花芽形成の少なくともひとつを行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、根部を切断した植物（例えば、切花等）の鮮度保持、開花促進、花芽形成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガーデニング、園芸熱の高まりとともに、生花やフラワーアレンジメント等もさかんになってきており、ホテルやデパート等において大量の切花を用いた装飾が飾られている。
しかしながら、鉢植えのように根が付いた植物に比べ、切花等のように根を切断した植物は、これを放置した場合はもちろんのこと、花瓶の水に差した場合であっても、その寿命は非常に短かく、この点を改善するために水の腐敗を防止したり栄養分を給与するために液肥等を施肥したりしているが、効果面のみに着目しても充分に満足できる技術はなく、ましてや、更に操作や取扱いの容易性、実用性の面を加味すると、ますます満足できる技術は見当たらないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑み、そしてまた鮮度保持は切花のみでなく根部を切断した各種植物にも共通のものである点にも鑑み、効果がすぐれているだけでなく、安定性が良好で、しかも取扱いが容易で、実用性が高い、新しいタイプの鮮度保持剤を開発する目的でなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために各方面から鋭意検討した結果、塩素化イソシアヌル酸（及び／又はその塩類）、酸化ホウ素、炭素原子数４〜２４のケトール脂肪酸、残分の主成分として糖を含有する組成物が切花のほか根部を切断した各種植物の鮮度保持作用を有することをはじめて見出した。また、本組成物は、鮮度保持作用のほか、開花促進作用、花芽形成作用も有することもはじめて見出した。
【０００５】
更にまた本発明者らは、製剤面からも検討を加え、鋭意研究した結果、糖を多量に含有し、且つ塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類、及び酸化ホウ素を含有してなる粉状あるいは顆粒状の組成物において、酸化ホウ素の含有量を限定し、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類及び酸化ホウ素を含有する顆粒の粒径を特定することによって、本組成物の安定性が高まり、有効成分の分解が抑制され、物性が維持されることを見出し、使用時に現場においてケトール脂肪酸と併用することによって、すぐれた鮮度保持作用ほか各種生理作用を奏することをはじめて見出した。
【０００６】
本発明は、これらの有用新知見に基づき更に研究の結果、完成されたものである。
以下、本発明について詳述する。
【０００７】
本発明の組成物は、塩素化イソシアヌル酸、酸化ホウ素、糖、及び炭素原子数が４〜２４のケトール脂肪酸（以下、特定ケトール脂肪酸ということもある）を含有することを特徴とするものであるが、特定ケトール脂肪酸は不安定な化合物が多いので、他の成分を含有する組成物とは別の組成物としておき、使用時において現場にて調製（用時調製）するようにするのが好ましい。
【０００８】
したがって、本発明においては、塩素化イソシアヌル酸及び／又はその塩類（以下、単に塩素化イソシアヌル酸ということもある）、酸化ホウ素、残分の主成分が糖を含有する組成物（組成物Ａ）、及び、特定ケトール脂肪酸を含有する組成物（組成物Ｂ）から構成される１組の組成物セットとするのが好ましい。すなわち、本発明においては、組成物Ａ及びＢを用いて組成物キットを組むのが好適である。なお、特定ケトール脂肪酸として安定な化合物を使用したり、安定剤を配合したりして特定ケトール脂肪酸の安定化が可能となった場合には、別途組成物Ｂを調製して用時製剤とすることなく、組成物Ａに特定ケトール脂肪酸を配合してひとつの組成物とすることは、もちろん可能なことである。
【０００９】
このように、本発明に係る組成物は、通常、組成物Ａ及びＢからなるものである。先ず、組成物Ａについて説明する。
本発明に用いる塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類としては、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸及びそのナトリウム塩等が挙げられるが、本発明においては、ナトリウム塩がより好ましい。これらは、通常、粉末状あるいは顆粒状の形状で市販されている物質である。本発明において、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類含有量は、組成物Ａ１００質量部に対して０．２５〜１．０質量部、好ましくは０．３〜０．７質量部である。
【００１０】
本発明において酸化ホウ素（無水ホウ酸）は塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類の安定化のために配合する。その含有量は組成物Ａ１００質量部に対して０．１２５〜１．０質量部、好ましくは０．１５〜０．７質量部であり、この量よりも多く含有させると、花あるいは葉に対して褐変等の害が生じ、観賞価値を下げるため好ましくない。なお、酸化ホウ素は前述の塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類との質量比が１／０．２５〜１／１の範囲で含有させる。
【００１１】
又、本発明において用いる糖としては、グルコース、マンノース、ガラクトース、ショ糖、果糖等の水溶性の糖が挙げられ、単独で、あるいは２種以上を混合して用いても良い。これらの糖の中では、特に、ショ糖あるいは果糖が好適である。これらの糖の含有量は、組成物Ａ１００質量部に対して９０〜９９．５質量部、好ましくは９５〜９９．４質量部である。
【００１２】
本発明の組成物Ａには、以上の成分以外に、必要に応じて界面活性剤、担体、色素、香料等を含有させても良い。界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル、ソルビタンモノアルキレート、アセチレングリコール、ポリオキシエチレンアセチレングリコールエーテル等のノニオン性界面活性剤、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル燐酸エステル塩、アルキルアリール硫酸エステル塩、アルキルアリール燐酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸塩及びその縮合物、リグニンスルホン酸塩、アクリル酸とイタコン酸の共重合物あるいはメタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、マレイン酸とジイソブチレンの共重合物及びこれらのアルカリ金属塩等のポリカルボン型高分子活性剤、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。又、これらの界面活性剤は単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。担体としては、クレー類、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土、ゼオライト、アタパルジャイト、石膏、陶石、ホワイトカーボン、軽石、木粉、真珠岩や黒曜石よりなるパーライト等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの成分は必要に応じて適量を配合することができる。
【００１３】
本発明の組成物Ａは、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類、酸化ホウ素、糖の各成分をそれぞれ粉末の状態で混合しても良いが、組成物Ａ中での塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類の安定性を高め、且つ、多量の糖の中で、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類が偏在することなく均一な状態とせしめるためには、予め、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類、及び酸化ホウ素、必要に応じて糖の混合物を加圧成形して顆粒の状態とし、糖と混合するのが望ましく、加圧成形した顆粒状物の粒径をこれと混合する糖の粒径で除した粒径比を０．５〜２．０となるように設定すると良い。
【００１４】
本発明の粒径は、シープメソッド（農薬製剤学　第１版　昭和４０年１月２０日発行　著者：鈴木照麿　発行所：株式会社南江堂　４８〜５１頁記載の方法）に準じた測定方法によるものであり、粒径は、測定に用いたフルイにより、下限値と上限値の間の範囲で表される。本発明の粒径比は、顆粒状物の粒径の下限値を糖の粒径の下限値で除した下限値どうしの粒径比、あるいは顆粒状物の粒径の上限値を糖の粒径の上限値で除した上限値どうしの粒径比であり、下限値どうしの粒径比と上限値どうしの粒径比が一致する場合は、粒径比は一つの値で示され、下限値どうしの粒径比と上限値どうしの粒径比が一致しない場合は、粒径比は下限値どうしの粒径比と上限値どうしの粒径比の間の範囲として表される。
【００１５】
加圧成形する時の組成は、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類０．２５〜１．０質量部、酸化ホウ素０．１２５〜１．０質量部、糖０〜５０質量部である。この顆粒と糖８５〜９９．５質量部を混合して本発明の組成物Ａとする。又、加圧成形する方法としては、例えば、粉末状の塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類、及び酸化ホウ素、必要に応じて糖の混合物に圧力をかけて板状とし、それを破砕後、所定の粒径となるようにふるい分けする方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の組成物Ａは、１リットルの水に対して、通常、５ｇ〜４０ｇ、好ましくは８ｇ〜３０ｇを溶解して使用する。例えば、糖類濃度は、０．１〜２０％、好ましくは０．５〜１０％、更に好ましくは１〜５％程度であり、ジクロロイソシアヌル酸及び酸化ホウ素濃度は、それぞれ、１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜６００ｐｐｍ、更に好ましくは、５０〜３００ｐｐｍ程度である。
【００１７】
次に組成物Ｂについて説明する。組成物Ｂは、特定ケトール脂肪酸を有効成分とするものである。特定ケトール脂肪酸は、その炭素原子数４〜２４であることを特徴とする、アルコールの水酸基とケトンのカルボニル基とを同一分子内に有する脂肪酸である。
【００１８】
また、本発明において、特定ケトール脂肪酸は、カルボニル基を構成する炭素原子と水酸基が結合した炭素原子がα位またはγ位の位置にあることが、所望する植物の賦活効果を発揮するうえで好ましく、特に、α位であることがこの観点から好ましい。
【００１９】
また、特定ケトール脂肪酸には、炭素間の二重結合が１〜６か所（ただし、この二重結合数は、ケトール脂肪酸の炭素結合数を超えることはない）存在することが、所望する植物の賦活効果を発揮するうえで好ましい。
【００２０】
また、特定ケトール脂肪酸の炭素原子数は１８であり、かつ、炭素間の二重結合が２か所存在することが好ましい。特定ケトール脂肪酸の具体例としては、例えは９−ヒドロキシ−１０−オキソ−１２（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸（以下、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）ということもある）、１３−ヒドロキシ−１２−オキソ−９（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸（以下、特定ケトール脂肪酸（ＩＩ）ということもある）、１３−ヒドロキシ−１０−オキソ−１１（Ｅ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸（以下、特定ケトール脂肪酸（ＩＩＩ）ということもある）、９−ヒドロキシ−１２−オキソ−１０（Ｅ），１５（Ｚ）−オクタデカジエン酸（以下、特定ケトール脂肪酸（ＩＶ）ということもある）等を挙げることができる。
【００２１】
以下に、非限定例として、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）〜（ＩＶ）の化学構造式を、下記化１〜化４にそれぞれ示す。
【００２２】
【化１】
2004002228.tif 000002
【００２３】
【化２】
2004002228.tif 000003
【００２４】
【化３】
2004002228.tif 000004
【００２５】
【化４】
2004002228.tif 000005
【００２６】
特定ケトール脂肪酸は、（１）天然物から抽出する方法（抽出法）、（２）不飽和脂肪酸にリポキシゲナーゼ等の酵素を作用させる方法（酵素法）、（３）化学合成による方法（化学合成法）の少なくともひとつの方法によって製造することができる。
【００２７】
（１）抽出法
特定ケトール脂肪酸（Ｉ）は、ウキクサ科植物の一種であって池や水田の水面に浮遊するアオウキクサ（Ｌｅｍｎａ　ｐａｕｃｉｃｏｓｔａｔａ）から抽出・精製して得ることができる。
【００２８】
このアオウキクサの破砕物に、遠心分離（８０００×ｇ・１０分間程度）を施し、得られた上清と沈澱物のうち、上清を除いたものを特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を含む画分として用いることができる。
【００２９】
また、上記した方法で特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の出発物を調製する場合に、あらかじめアオウキクサに特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を誘導することができる特定のストレスを与えることが、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の製造効率上好ましい。具体的には、乾燥ストレス、熱ストレス、浸透圧ストレス等を例示することができる。
【００３０】
上記のように調製した出発物に以下のような分離・精製手段を施して、所望する特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を製造することができる。なお、ここに示す分離手段は例示であり、これらの分離手段に上記出発物から特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を製造するための分離手段が限定されるものではない。
【００３１】
まず、上記出発物に対して溶媒抽出を行い、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を含有する成分を抽出することが好ましい。かかる溶媒抽出に用いる溶媒は、特に限定されるものではなく、例えば、クロロホルム、酢酸エチル、エーテル等を用いることができる。これらの溶媒の中でもクロロホルムは、比較的容易に不純物を除去することが可能であるという点において好ましい。
【００３２】
この溶媒抽出で得られた油層画分を、通常公知の方法を用いて洗浄・濃縮し、ＯＤＳ（オクタデシルシラン）カラム等の逆相分配カラムクロマトグラフィー用カラムを用いた高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にかけて、花芽形成誘導活性画分を同定・単離することにより特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を単離することができる。
【００３３】
なお、出発物の性質等に応じて通常公知の他の分離手段、例えば限外濾過、ゲル濾過クロマトグラフィー等を組み合わせて用いることも勿論可能である。以上、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を抽出法で製造する工程について説明したが、所望する態様の特定ケトール脂肪酸が、アオウキクサ以外の植物において存在する場合には、上記に準じた方法や、上記の方法の変法を駆使することにより、その特定ケトール脂肪酸を製造することが可能である。
【００３４】
（２）酵素法
酵素法の出発物質として典型的なものとしては、所望する特定ケトール脂肪酸の構造に応じた位置に二重結合が存在する、その炭素数が４〜２４の不飽和脂肪酸を挙げることができる。
【００３５】
この不飽和脂肪酸としては、例えばオレイン酸、バクセン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、９，１１−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、１０，１２−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、９，１２，１５−ｏｃｔａｄｅｃａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、６，９，１２，１５−ｏｃｔａｄｅｃａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、１１，１４−ｅｉｃｏｓａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、５，８，１１−ｅｉｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、５，８，１１−ｅｉｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、５，８，１１，１４，１７−ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、１３，１６−ｄｏｃｏｓａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、１３，１６，１９−ｄｏｃｏｓａｔｒｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、７，１０，１３，１６−ｄｏｃｏｓａｔｅｔｒａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、７，１０，１３．１６，１９−ｄｏｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ、４，７，１０，１３，１６，１９−ｄｏｃｏｓａｈｅｘａｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ等を挙げることができるが、これらの不飽和脂肪酸に限定されるものではない。
【００３６】
これらの不飽和脂肪酸は、概ね動物・植物等に含まれている不飽和脂肪酸であり、これらの動物・植物等から通常公知の方法を通じて抽出・精製したものや、通常公知の方法により化学合成したものを用いることも可能であり、市販品を用いることも勿論可能である。
【００３７】
この酵素法においては、上記の不飽和脂肪酸を基質として、リポキシゲナーゼ（ＬＯＸ）を作用させて、これらの不飽和脂肪酸の炭素鎖にヒドロペルオキシ基（−ＯＯＨ）を導入する。
【００３８】
本発明においてリポキシゲナーゼは、不飽和脂肪酸の炭素鎖の所望する位置にヒドロペルオキシ基を導入することがてきるものであれば、その由来は特に限定されないが、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の場合には、可能な限り選択的にリノール酸またはリノレン酸の９位の二重結合部分を酸化するリポキシゲナーゼを用いることが好ましい。
【００３９】
かかる選択的リポキシゲナーゼの代表的なリポキシゲナーゼとして、例えばコメ胚芽（ｒｉｃｅ　ｇｅｒｍ）に由来するリポキシゲナーゼを挙げることができる〔Ｙａｍａｍｏｔｏ，Ａ．，Ｆｕｊｉ，Ｙ．，Ｙａｓｕｍｏｔｏ，Ｋ．，Ｍｉｔｓｕｄａ、Ｈ．，Ａｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，４４，４４３（１９８０）等〕。
【００４０】
そして、この選択的リポキシゲナーゼに対する基質として選択する不飽和脂肪酸としては、リノール酸またはα−リノレン酸を用いることが好ましい。なお、不飽和脂肪酸を基質としてリポキシゲナーゼ処理を行うに際しては、用いるリポキシゲナーゼの至適温度および至適ｐＨで酵素反応を進行させることが好ましいのは当然である。
【００４１】
ここで用いられるリポキシゲナーゼは、通常公知の方法により、上記植物等から抽出・精製したものを用いることも、市販品を用いることも可能である。このようにして、上記不飽和脂肪酸からヒドロペルオキシ不飽和脂肪酸を製造することができる。
【００４２】
次いで、このヒドロペルオキシ不飽和脂肪酸を基質として、アレンオキサイドシンターゼを作用させることによって、所望する特定ケトール脂肪酸を製造することができる。
【００４３】
アレンオキサイドシンターゼは、ヒドロペルオキシ基をエポキシ化を経てケトール体に変換する活性を有する酵素であり、前記リポキシゲナーゼと同様に植物、動物および酵母において存在する酵素であり、植物であれば被子植物全般〔具体的には、後述する本植物賦活剤を適用可能な双子葉植物および単子葉植物全般〕において、存在している酵素である。
【００４４】
なお、このアレンオキサイドシンターゼは植物であれば、大麦、小麦、トウモロコシ、綿、ナス、アマ（種等）、チシャ、エンバク、ホウレンソウ、ヒマワリ等においてその存在が認められている。
【００４５】
本発明においてアレンオキサイドシンターゼは、ヒドロペルオキシ不飽和脂肪酸、例えば９−ヒドロペルオキシ−１０（Ｅ），１２（Ｚ），１５（Ｚ）−オクタデカトリエン酸の９位のヒドロペルオキシ基を脱水することによりエポキシ基を形成させ、さらにＯＨ−の求核反応により、所望する特定ケトール脂肪酸を結果として得ることができる限りにおいて特に限定されるものではない。
【００４６】
ところで、上記のアレンオキサイドシンターゼ処理を行うに際しては、用いるアレンオキサイドシンターゼの至適温度および至適ｐＨで酵素反応を進行させることが好ましいのは当然である。
【００４７】
また、ここで用いられるアレンオキサイドシンダーゼは、通常公知の方法により、上記植物等から抽出・精製したものを用いることも、市販品を用いることも可能である。
【００４８】
上記の２工程の酵素反応は、別々に行うことも、連続して行うことも可能である。さらに、上記酵素の粗精製品または精製品を上記酵素反応を進行させるために用いて、所望する特定ケトール脂肪酸を得ることが可能である。
【００４９】
（３）化学合成法
特定ケトール脂肪酸は、通常公知の化学合成法を用いて製造することも可能である。
【００５０】
ｉ）特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の合成
Ｎｏｎａｎｅｄｉｏｉｃ　ａｃｉｄ　ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ　ｅｓｔｅｒを出発原料として、Ｎ，Ｎ’−ｃａｒｂｏｎｙｌｄｉｉｍｉｄａｚｏｌｅと反応させ、酸イミダゾリドとした後に、低温でＬｉＡｌＨ４還元して、対応するアルデヒドを合成する。なお、上記出発物質を例えば１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ等のジオールとして、同様にアルデヒドを合成することも可能である。
【００５１】
これとは別に、ｃｉｓ−３−ヘキセン−１−オール（ｃｉｓ−３−ｈｅｘｅｎ−１−ｏｌ）をｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅおよびｃａｒｂｏｎ　ｔｅｔｒａｂｒｏｍｉｄｅと反応させ、得られた臭化化合物にｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅを反応させ、さらにｎ−ＢｕＬｉの存在下でｃｈｌｏｒｏａｃｅｔａｌｄｅｈｙｄｅと反応させることによりｃｉｓオレフィンを構築し、さらにこれにｍｅｔｙｌｔｈｉｏｍｅｔｈｙｌ　ｐ−ｔｏｌｙｌ　ｓｕｌｆｏｎｅと反応後、ＮａＨの存在下、上記のアルデヒドと反応させて誘導した２級アルコールをｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ　ｄｉｐｈｅｎｙｌ　ｓｉｌｙｌ　ｃｈｌｏｒｉｄ（ＴＢＤＰＳＣＩ）で保護して、酸加水分解、次いで脱保護することにより、所望する特定ケトール脂肪酸（Ｉ）を合成することができる。
【００５２】
ｉｉ）特定ケトール脂肪酸（ＩＩ）の合成
Ｎｏｎａｎｅｄｉｏｉｃ　ａｃｉｄ　ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ　ｅｓｔｅｒを出発原料として、塩化チオニルと反応させることにより、これを酸クロリドとした後で、ＮａＢＨ４還元を行い、酸アルコールを生成させる。次いで、この酸アルコールの遊離カルボン酸を保護した後に、ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅおよびｃａｒｂｏｎ　ｔｅｔｒａｂｒｏｍｉｄｅと反応させ、得られた臭化化合物にｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅを反応させ、さらにｎ−ＢｕＬｉの存在下でｃｈｌｏｒｏａｃｅｔａｌｄｅｈｙｄｅと反応させることによりｃｉｓオレフィンを構築し、さらにこれにｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏｍｅｔｈｙｌ　ｐ−ｔｏｌｙｌ　ｓｕｌｆｏｎｅと反応後、ｎ−ＢｕＬｉの存在下で、これを別にｃｉｓ−３−ｈｅｘｅｎ−１−ｏｌのＰＣＣ酸化により誘導したアルデヒドと反応させ、最後に脱保護することにより、所望する特定ケトール脂肪酸（ＩＩ）を合成することができる。
【００５３】
ｉｉｉ）特定ケトール脂肪酸（ＩＩＩ）の合成
Ｍｅｔｈｙｌ　ｖｉｎｙｌ　ｋｅｔｏｎｅを出発原料とし、ＬＤＡおよびＤＭＥの存在下でｔｒｉｍｅｔｙｌｓｉｌｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅを反応させ、得られたシリルエーテルを、低温（−７０℃）でＭＣＰＢＡおよびｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｅ　ｈｙｄｒｏｆｌｕｏｒｉｃ　ａｃｉｄを添加してケトアルコールを調製する。次いでこのケトアルコールのカルボニル基を保護した後に、ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅおよびｔｒｉｃｈｌｏｒｏａｃｅｔｏｎｅを反応試薬に用いて、オレフィンに塩化物を付加させることなく反応させ、この反応物をｔｒｉｂｕｔｙｌａｒｓｉｎｅおよびＫ２ＣＯ３の存在下で、ｆｏｒｍｉｃ　ａｃｉｄを反応させ、ｔｒａｎｓオレフィンを構築して塩化物とする。次いで、この塩化物とｃｉｓ−３−ｈｅｘｅｎ−１−ｏｌのＰＣＣ酸化により誘導したアルデヒドと反応させて、この反応物と６−ｈｅｐｔｅｎｏｎｉｃ　ａｃｉｄとの結合反応を行い、最後に脱保護することにより、所望する特定ケトール脂肪酸（ＩＩＩ）を合成することができる。
【００５４】
本発明の組成物Ｂには、特定のケトール脂肪酸以外に、公知の担体成分や製剤用補助剤等を含有せしめて、製剤学上の常法にしたがって、液剤、固形剤、粉剤、乳剤、底床添加剤等各種剤形に製剤化することができる。
【００５５】
例えば、担体成分としては、低床添加剤または固形剤に製剤する場合には、概ねタルク、クレー、バーミキュライト、珪藻土、カオリン、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、白土、シリカゲル等の無機質や小麦粉、澱粉等の固体担体が、また液剤である場合には、概ね水、キシレン等の芳香族炭化水素類、エタノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等の液体担体が上記の担体成分として用いられる。また製剤用補助剤としては、例えばアルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等の陰イオン界面活性剤、高級脂肪酸アミンの塩類等の陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールアシルエステル、ポリオキシエチレングリコール多価アルコールアシルエステル、セルロース誘導体等の非イオン界面活性剤、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等の増粘剤、増量剤、結合剤を適宜配合することができる。
【００５６】
さらに必要に応じて、一般的な植物成長調節剤や、安息香酸、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、ピペコリン酸等を、上記の本発明の所期の効果を損なわない限度において、組成物Ｂ中に配合することもできる。
【００５７】
なお、組成物Ｂの有効成分である特定ケトール脂肪酸自体が不安定であったり、塩素化イソシアヌル酸ほか組成物Ａに含まれる成分との共存下において分解したり効力が低減したりする場合には、特定ケトール脂肪酸のみあるいはエタノールやクロロホルム等の溶媒に溶解しておき、これを例えば−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下の低温に保持して組成物Ｂとしてもよいし、あるいは、ベンゾヒドロキサム酸等の安定剤の存在下、室温に保持して組成物Ｂとしておき、使用時において組成物Ａとは別個に水に添加使用すればよく、組成物Ｂは用時製剤とすることができる。
【００５８】
もちろん、特定ケトール脂肪酸自体が安定であったり、あるいは安定剤を使用して安定化したりした場合には、組成物Ａ及びＢと分離することなく、ひとつの組成物とすることが可能である。
【００５９】
また、上記の特定ケトール脂肪酸の植物に対する投与量の下限は、植物個体の種類や大きさにより異なるが、１つの植物個体に対して１回の投与当り、１μＭ程度以上が一応の目安である。
【００６０】
本組成物における、特定ケトール脂肪酸の配合量は、その使用態様や使用する対象となる植物の種類、さらには本組成物の具体的な剤形等に応じて選択することが可能である。
【００６１】
本組成物の態様として、特定ケトール脂肪酸をそのまま用いることも可能であるが、使用時におけるケトール脂肪酸の濃度は、０．１〜１００ｐｐｍ程度が好ましく、更に好ましくは１〜６５ｐｐｍ程度である。
【００６２】
本発明に係る組成物は、根部を切断した各種植物に対して、鮮度保持、開花促進、花芽形成の各作用の少なくともひとつの作用を有する。そして対象としては、根部を切断した植物が広く包含され、例えば、切花、パセリ、セロリ、クレソン、セリ、ハーブ、サンショ、オオバ、ミョウガ、ヒカゲ、スギの葉、食用菊、ニラ、ワサビその他根を切断して、食用や観賞用に供する植物がすべて包含される。
【００６３】
したがって、本発明に係る組成物は、該植物の基部等一部分又は全体を浸漬する水に添加してもよいし、本組成物を添加した水をスプレーしたり、滴加したりしてもよい。例えば、切花の場合、花瓶の水に本組成物を加えたり、生花においては、水盤型花器や壷型花器の水に本組成物を加えたり、また、フラワーアレンジメント等においては、オアシスに含ませる水に本組成物を加えたりすることができる。
【００６４】
【実施例】
以下、本発明を実施例、製造例、試験例にて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。なお、以下において、部は質量部を表わす。
【００６５】
実施例１
ショ糖９９部、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部、酸化ホウ素０．５部を混合し、粉砕して本発明の組成物Ａを得た。
【００６６】
実施例２
果糖９８．９部、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．８部、酸化ホウ素０．３部を混合し、粉砕して本発明の組成物Ａを得た。
【００６７】
実施例３
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部と酸化ホウ素０．３部を混合し、粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、０．５ｍｍ〜１．１８ｍｍでふるい分けし、顆粒を得た。その顆粒と、粒径が０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍのショ糖９９．２部を混合し、本発明の組成物Ａを得た。この時のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと酸化ホウ素より成る顆粒の粒径をショ糖の粒径で除した粒径比は１．３９であった。
【００６８】
実施例４
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部と酸化ホウ素０．３部、ショ糖２部を混合し、粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍでふるい分けし、顆粒を得た。その顆粒と、粒径が０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍのショ糖９７．２部を混合し、本発明の組成物Ａを得た。この時のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと酸化ホウ素、ショ糖より成る顆粒の粒径を後で混合したショ糖の粒径で除した粒径比は１．００であった。
【００６９】
実施例５
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．８部と酸化ホウ素０．３部、ショ糖３部を混合し、粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、０．６ｍｍ〜１．１８ｍｍでふるい分けし、顆粒を得た。その顆粒と、果糖を粉砕し、同様に乾式造粒機を用いて板状とし、それを破砕機にて破砕後、０．８５ｍｍ〜１．７ｍｍでふるい分けした果糖の顆粒９５．９部を混合し、本発明の組成物Ａを得た。この時の、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと酸化ホウ素、ショ糖より成る顆粒の粒径を果糖の粒径で除した粒径比は０．６９〜０．７１であった。
【００７０】
比較例１
ショ糖９９．５部、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部を混合し、粉砕して対照組成物を得た。
【００７１】
比較例２
果糖９９．２部、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．８部を混合し、粉砕して対照組成物を得た。
【００７２】
比較例３
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部と酸化ホウ素０．３部を混合し、粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、１ｍｍ〜２．３６ｍｍでふるい分けし、顆粒を得た。その顆粒と、粒径が０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍのショ糖９９．２部を混合し、対照組成物を得た。この時のジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと酸化ホウ素より成る顆粒の粒径をショ糖の粒径で除した粒径比は２．７８であった。
【００７３】
比較例４
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部と酸化ホウ素０．３部を混合し、粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、０．０７５ｍｍ〜０．１８ｍｍでふるい分けした。その粉末と、粒径が０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍのショ糖９９．２部を混合し、対照組成物を得た。この時の、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムと酸化ホウ素より成る粉末の粒径をショ糖の粒径で除した粒径比は０．２１であった。
【００７４】
比較例５
ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム０．５部を粉砕後、乾式造粒機（フロイント産業製：ローラーコンパクター）にて加圧し、板状とした。それを破砕機にて破砕後、０．５ｍｍ〜１．１８ｍｍでふるい分けした。その顆粒と、粒径が０．３６ｍｍ〜０．８５ｍｍのショ糖９９．５部を混合し、対照組成物を得た。この時の、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの顆粒をショ糖の粒径で除した粒径比は１．３９であった。
【００７５】
試験例１（塩素化イソシアヌル酸ナトリウムの安定性試験）
実施例１〜５および比較例１〜５の組成物Ａおよび対照組成物各５００ｇをアルミ袋に包装し、４０℃の条件下で９０日、室温条件下で１年保管後、十分に混合したところから２ｇを採取し、チオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定する方法にて各組成物中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムを定量した。測定は３回行い、その平均値を求め、調製直後の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムに対する分解率を求めた。分解率が小さい程、各組成物中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムの安定性は良好である。結果を表１に示す。
【００７６】
2004002228.tif 000006
表中の数値は、組成物Ａ中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムの分解率（％）を示す。
【００７７】
実施例１〜５、及び比較例３は良好な安定性を示したが、比較例１〜２、４〜５の安定性は劣った。
【００７８】
試験例２（切花鮮度保持剤中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムの均一性試験）実施例１〜５および比較例１〜５の組成物Ａおよび対照組成物各５００ｇを直径８．５ｃｍ、高さ１８ｃｍのポリエチレン製瓶に入れ、２秒間に１回の割合で３０回倒立を繰り返した後、水平な台の上に置き、台から２ｃｍの高さまで瓶を持ち上げて垂直に落下させる操作を３０回行うことで瓶の内部に振動を与えた後、瓶内部の各組成物の上部、中部、下部より各３点ずつ２ｇを採取し、試験例１に準じて塩素化イソシアヌル酸ナトリウムを分析した。計９点の各組成物中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウム含有量の標準偏差を平均値で除し、１００を乗じて変動率を算出した。変動率が小さい程、各組成物中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウムの均一性は良好である。この結果を表２、表３に示す。
【００７９】
2004002228.tif 000007
表中のＮｏ．１〜９の数値は、採取した組成物Ａ中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウム含有量（％）を示す。
【００８０】
2004002228.tif 000008
表中のＮｏ．１〜９の数値は、採取した組成物Ａ中の塩素化イソシアヌル酸ナトリウム含有量（％）を示す。
【００８１】
実施例１〜５、及び比較例１〜２、５は良好な均一性を示したが、比較例３〜４の均一性は劣った。
【００８２】
試験例３（切花の鮮度保持効果）
実施例１〜５及び比較例１〜５の組成物Ａおよび対照組成物を室温条件下で１年保管したもの８ｇを、一晩汲み置きした水道水４００ｍｌに溶解し、５００ｍ１容の三角フラスコに入れ、購入したバラ切花（品種名：ローテローゼ）を長さ４０ｃｍ〜６０ｃｍに切り、余分な下葉を取り除いたもの３本をそこにさし、２６℃の室内で１０日間放置後、切花の開花度より評価した鮮度指数、重量変化、薬害、及び処理水の濁りを調査し、それらの結果より、トータル鮮度指数を算出した。各指数の基準、及びトータル鮮度指数を算出する計算式を以下に示す。各指数は、数値が高い程良い。試験は３反復で行った。なお、試験期間中、昼間は室内の蛍光灯を点灯させた。又、試験中に三角フラスコ内の液量が１００ｍｌ以下となった場合は、水道水を２００ｍｌ補充した。この結果を表４に示す。
【００８３】
・開花指数
開花状態により以下の１〜１０段階の判定基準で評価した。
１：かたい
２：花弁がゆるむ
３：１〜２枚の花弁が展開
４：３〜５枚の花弁が展開
５：内側花弁が展開開始
６：満開
７：露芯
８：内側花弁が完全に展開
９：花弁が下垂
１０：花弁が落下
上記基準で得られた開花度の数値を鮮度指数として以下のように判別した。
・鮮度指数
３：５〜７
２：３〜４又は８
１：１〜２又は９〜１０
【００８４】
・薬害指数
葉に生じる褐変状態により以下の０〜３段階の判定基準で評価した。
３：褐変なし
２：褐変が全体の２０％未満
１：褐変が全体の２０％〜４０％未満
０：褐変が全体の４０％以上
【００８５】
・切花の重量変化指数
試験開始時に対する切花の重量変化を以下の０〜３段階の判定基準で評価した。
３：１０％以上の増加
２：１〜１０％の増加
１：変化なし
０：減少
【００８６】
・処理水の濁り
切花を差した水の濁り状態を、以下の０又は３の判定基準で評価した。
３：濁りなし
０：濁り発生
【００８７】
・トータル鮮度指数
以上の調査結果から得られた鮮度指数、薬害、重量変化、処理水の濁りの各指数より、トータル鮮度指数を算出した。
トータル鮮度指数（％）＝（鮮度指数＋薬害指数＋重量変化指数＋処理水の濁り指数）／１２×１００
【００８８】
（表４）
【００８９】
2004002228.tif 000009
2004002228.tif 000010
実施例１〜５は良好な鮮度保持効果を示したが、比較例１〜２、５は劣った。又、比較例３〜４は鮮度保持効果にフレが認められた。
【００９０】
製造例１（特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の製造
以下のようにして、特定ケトール脂肪酸（Ｉ）（９−ｈｙｄｒｏｘｙ−１０−ｏｘｏ−１２（Ｚ），１５（Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄ）を酵素法により製造した。
【００９１】
α−リノレン酸のナトリウム塩（１５ｍｇ：５０μｍｏｌ）を０．１Ｍのリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）３０ｍＬに溶解した。次いで、この溶液に、酸素気流下、２５℃で、コメ胚芽由来のリポキシゲナーゼの粗酵素液を３．１８ｍＬ添加した後、３０分間攪拌した後、さらに同じくコメ胚芽由来のリポキシゲナーゼの粗酵素液を３．１８ｍＬを添加して、３０分間攪拌した。
【００９２】
この攪拌終了後、このリポキシゲナーゼ反応物に、窒素気流下で、アマ種子由来のアレンオキサイドシンターゼの粗酵素液を３４．５ｍＬ添加して、３０分間攪拌した後、氷冷下希塩酸を添加して、反応溶液のｐＨを３．０に調整した。
【００９３】
次いで、反応液をＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨ＝１０：１で抽出した。得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えて脱水し、減圧下、溶媒を留去して乾燥した。このようにして得られた粗生成物をＨＰＬＣにかけて、その特定ケトール脂肪酸（Ｉ）と認められるピーク（リテンションタイム：１６分付近）を分取した。分取した画分にクロロホルムを加え、クロロホルム層を分離して水洗し、エバポレーターでこのクロロホルムを留去して、精製物を得た。
【００９４】
この精製物の構造を確認するために重メタノール溶液で、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。その結果、上記のようにして得た酵素法による合成品は、確かに、９−ｈｙｄｒｏｘｙ−１０−ｏｘｏ−１２（Ｚ），１５（Ｚ）−ｏｃｔａｄｅｃａｄｉｅｎｏｉｃ　ａｃｉｄであることが確認された。
【００９５】
試験例１（鮮度保持試験）
鮮度保持作用を確認するため、試験区１には一晩汲み置きした水４００ｍｌ、試験区２には実施例１の組成物Ａ（８ｇ）を一晩汲み置きした水４００ｍｌに溶解させたもの、試験区３には実施例１の組成物Ａ（８ｇ）を一晩汲み置きした水４００ｍｌに溶解させた後、組成物Ｂ（特定ケトール脂肪酸（Ｉ）の５０００ｐｐｍエタノール溶液）１．４ｍｌ添加した溶液、それぞれを５００ｍｌ容の三角フラスコに入れ準備する。
【００９６】
それぞれの試験区に購入したバラ（品種：ローテ）を長さ４０ｃｍに切り、余分な下葉を切り除き三角フラスコに差し、２２℃の部屋に湿度の制御は行なわずに保存した。（昼間は室内の蛍光灯を点灯させた。）７日間保存し観察した。
【００９７】
鮮度保持作用として、試験区１、２では切り花が倒れて効果なく、試験区３ではバラは倒れず鮮度保持作用が認められた。結果を図１（図面代用写真）に示した。
【００９８】
試験例２（開花促進試験）
試験例１と同様な試験区１、２、３を準備し、それぞれの試験区に購入したスカシユリ（品種：モナ）を長さ４０ｃｍに切り、余分な下葉を取り除き、試験例１と同様な部屋で３日間保存し、観察した。
【００９９】
開花促進作用として、試験区１、２では０〜１輪の開花であったが、試験区３では４輪の開花が認められた。結果を図２（図面代用写真）に示した。
【０１００】
試験例３（花芽形成試験）
試験例１と同様な試験区１、２、３を準備し、それぞれの試験区に購入したキンギョソウ（品種：アップルブロッサム）を長さ５０ｃｍに切り、余分な下葉を取り除き、試験例１と同様な部屋で７日間保存し観察した。
【０１０１】
花芽形成作用として、試験区１、２では切り花の伸長作用は見られないため、花（つぼみも含む）数も少なかったが、試験区３では伸長した先端部分まで花が咲いていた。結果を表５と図３（図面代用写真）に示した。
【０１０２】
2004002228.tif 000011
＊つぼみも含む
表中の数字は切り花３本の平均値で表した（四捨五入）。
【０１０３】
【発明の効果】
糖及び塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類を含有してなる組成物Ａにおいて、長期保存しても塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類の安定性が良好であり、又、塩素化イソシアヌル酸あるいはその塩類が偏在することなく均一な状態で含有するため、安定した効果が得られる。更に、特定ケトール脂肪酸を含有する組成物Ｂを併用することによって、更に効果が上昇する。
【０１０４】
本発明にしたがって、組成物Ａ及びＢを併用することにより、切花等根部を切断した植物に対して、鮮度保持、開花促進、花芽形成の少なくともひとつの作用を新たに付与及び／又は増進せしめることができ、例えば切花等を枯らしたりしおれさせたりすることなく長期間長持ちさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明組成物のバラにおける鮮度保持効果を検討した図面代用カラー写真である。
【図２】本発明組成物のスカシユリにおける開花促進作用を検討した図面代用カラー写真である。
【図３】本発明組成物のキンギョソウにおける花芽形成作用を検討した図面代用カラー写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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