(57)【要約】【課題】企業内におけるビジネスコミュニケーションを低いコストで強力にサポートし、日常業務の効率化、スピードアップをはかる。【解決手段】ＳＩＰサーバ１を備え、企業間で閉じたＩＰ網（ＩＰ−ＶＰＮ網６）を介し、マルチコミュニケーション端末４（５）がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供する。また、カンファレンスサーバ２を備え、ピア・ツー・ピアもしくは、マルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供する。更に、アプリケーションサーバ３を備え、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してピア・ツー・ピア、もしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供する。【選択図】      図１
2004304666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰサーバを備え、企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供することを特徴とする企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法。
【請求項２】
カンファレンスサーバを備え、企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供することを特徴とする請求項１に記載の企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法。
【請求項３】
アプリケーションサーバを備え、前記企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信し、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供することを特徴とする請求項１または２に記載のＩＰ電話通信サービス提供方法。
【請求項４】
企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムであって、
マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するスイッチング制御部と、
前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するカンファレンス制御部と、
前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記カンファレンス制御部による音声映像通信サービスの起動を行うアプリケーション制御部と、
を備えたことを特徴とするアプリケーションサービス提供システム。
【請求項５】
前記アプリケーション制御部は、
企業内における社員情報をユーザＤＢに取り込む社員情報登録処理部と、
あらかじめ登録されたスケジュールに基づくユーザのプレゼンス情報を登録すると共に、前記ユーザＤＢから社員情報を検索して通信相手を特定し、その特定された通信相手のプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報登録・取得処理部と、
前記プレゼンス情報に基づきコネクションが確立された通信相手とのピア・ツー・ピア通信の状態から、マルチ・ツー・マルチ通信による音声映像サービスへの移行を制御するカンファレンス通信処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のアプリケーションサービス提供システム。
【請求項６】
前記プレゼンス情報登録・取得処理部は、
あらかじめ登録済みの前記スケジュールに従い、指定した通信先へ自らのプレゼンス情報の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の会議システム。
【請求項７】
前記登録されたスケジュールに通信先の変更情報が含まれていた場合、前記変更された通信先へのルーティングを行うことを特徴とする請求項６に記載のアプリケーションサービス提供システム。
【請求項８】
前記カンファレンス通信処理部は、
前記プレゼンス情報登録・取得処理部によりカンファレンス参加メンバのプレゼンス情報を確認して前記参加メンバの追加を行い、前記各参加メンバによるマルチ・ツー・マルチ通信へ移行させる呼び込み機能処理部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の会議システム。
【請求項９】
企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムに用いられるプログラムであって、
マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するステップと、
前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するステップと、
前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記音声映像通信サービスの起動を行うステップと、
をコンピュータに実行させるアプリケーションサービス提供プログラム。
【請求項１０】
企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムに用いられるプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するステップと、
前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するステップと、
前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記音声映像通信サービスの起動を行うステップと、
をコンピュータに実行させるアプリケーションサービス提供プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等、企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行う際に用いて好適な、企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法、および同方法を用いたアプリケーションサービス提供システム、ならびにそのプログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて音声通話を行うＩＰ電話の普及が著しい。ＶｏＩＰとは、インターネットやイントラネットのようなＩＰネットワーク上で音声通話を実現する技術をいう。
ＶｏＩＰでは、ディジタル符号化した音声信号を一定の時間毎に区切ってパケット化し、回線使用効率が高いＩＰネットワークを使って送信するため通話料金を安くすることが可能である。ＶｏＩＰの代表的な規格としては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や国際電気通信連合（ＩＵ−Ｔ）勧告による規格「Ｈ．３２３」がある。いずれも音声、ビデオ、データ等マルチメディア通信を行うための規格である。
【０００３】
一方、ＩＰネットワークを用い、会議サーバによる監視の下で会議参加者が端末装置を操作しながら会議を行う会議システムが知られている。
この会議システムによれば、マルチメディアによる資料データの同期や音声データの同期送信等が実現される（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００２−９７６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した会議システムによれば、会議参加者間で資料データを共有することができるためインタラクティブに会議を進行できる。しかしながら、企業ではそのシステムを導入するにあたり、会議サーバを設置する必要があり、また、会議参加者が使用する端末装置には高い性能仕様が要求され、更には、会議システムに参加するための会議用ソフトウェアが端末数分必要となるため、そのためのコストが重み膨大な投資になる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、社内にマルチコミュニケーション端末を導入して内線網を構築することによるＩＰセントレックスサービスに加え、オフィス内の様々な日常業務、社内調整、連絡、確認、ドキュメント作成等ビジネスコラボレーションサービスをＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）形態で提供することで、企業内におけるビジネスコミュニケーションを低いコストで強力にサポートし、日常業務の効率化、スピードアップをはかった、企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法、および同方法を用いたアプリケーションサービス提供システム、ならびにそのプログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明の企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法は、ＳＩＰサーバを備え、企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明において、カンファレンスサーバを備え、企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、アプリケーションサーバを備え、前記企業間で閉じたＩＰ網を介し、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信し、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供することを特徴とする。
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムであって、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するスイッチング制御部と、前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するカンファレンス制御部と、前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記カンファレンス制御部による音声映像通信サービスの起動を行うアプリケーション制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、アプリケーション制御部が、スイッチング制御部によるＩＰ電話通信サービスと共にカンファレンス制御部による音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してからマルチコミュニケーション端末による音声映像通信サービスの起動を行なうことが可能な内線網を構築でき、ＩＰセントレックスサービスに加え、オフィス内におけるビジネスコラボレーションサービスをＡＳＰ形態で提供することで、企業内におけるビジネスコミュニケーションを低いコストで強力にサポートし、日常業務の効率化、スピードアップをはかったアプリケーションサービス提供システムを提供することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記アプリケーション制御部は、企業内における社員情報をユーザＤＢに取り込む社員情報登録処理部と、あらかじめ登録されたスケジュールに基づくユーザのプレゼンス情報を登録すると共に、前記ユーザＤＢから社員情報を検索して通信相手を特定し、その特定された通信相手のプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報登録・取得処理部と、前記プレゼンス情報に基づきコネクションが確立された通信相手とのピア・ツー・ピア通信の状態から、マルチ・ツー・マルチ通信による音声映像サービスへの移行を制御するカンファレンス通信処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明において、前記プレゼンス情報登録・取得処理部は、あらかじめ登録済みの前記スケジュールに従い、指定した通信先へ自らのプレゼンス情報の通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記登録されたスケジュールに通信先の変更情報が含まれていた場合、前記変更された通信先へのルーティングを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明において、前記カンファレンス通信処理部は、前記プレゼンス情報登録・取得処理部によりカンファレンス参加メンバのプレゼンス情報を確認して前記参加メンバの追加を行い、前記各参加メンバによるマルチ・ツー・マルチ通信へ移行させる呼び込み機能処理部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記した課題を解決するために本発明は、企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムに用いられるプログラムであって、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するステップと、前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するステップと、前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記音声映像通信サービスの起動を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
上記した課題を解決するために本発明は、企業間で閉じたＩＰ網を介して企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行うアプリケーションサービス提供システムに用いられるプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、マルチコミュニケーション端末がＬＡＮ接続された前記企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供するステップと、前記ＩＰ電話通信サービスに基づき任意の通信手段を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供するステップと、前記音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して前記音声映像通信サービスの起動を行うステップと、をコンピュータに実行させるアプリケーションサービス提供プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明における企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法を用いたアプリケーションサービス提供システムの一実施形態を示すブロック図である。
ここでは、ＡＳＰ事業者サイドに、ＳＩＰサーバ１と、カンファレンスサーバ２が設置され、企業サイドにアプリケーションサーバ３が設置され、上記した各サーバ１、２、３は、企業内の各部署に設置されるマルチコミュニケーション端末４、５に、ＩＰ−ＶＰＮ網６等企業内で閉じた閉域ネットワークを介して接続される。
【００１９】
ＳＩＰサーバ１は、ＩＰ−ＶＰＮ網６を介し、マルチコミュニケーション端末４、５がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを行い、カンファレンスサーバ２は、ＩＰ−ＶＰＮ網６を介し、マルチコミュニケーション端末４、５がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信し、ピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを行う。また、ＡＰＬサーバ３は、ＩＰ−ＶＰＮ網６を介し、マルチコミュニケーション端末４、５がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信し、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してカンファレンスサーバ２によるピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを起動する。
【００２０】
ＳＩＰサーバ１はスイッチング制御部１１を、カンファレンスサーバ２はカンファレンス制御部２１を、ＡＰＬサーバ３はＡＰＬ制御部３１を備える。
スイッチング制御部１１は、マルチコミュニケーション端末４、５がＬＡＮ接続された企業ユーザからのリクエストを受信してＩＰ電話通信サービスを提供し、カンファレンス制御部２１は、スイッチング制御部１１によるＩＰ電話通信サービスに基づき、ＶｏＩＰ、チャット、メール等、任意の通信手段３２を介してピア・ツー・ピアもしくはマルチ・ツー・マルチの音声映像通信サービスを提供し、ＡＰＬ制御部３１は、カンファレンス制御部２１による音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認して音声映像通信サービスの起動を行う機能を持つ。各制御部１１、２１、３１の詳細は後述する。
また、マルチコミュニケーション端末４（５）は、ブラウザ４１（５１）を内蔵し、ＩＰ電話機本体４０（５０）と、制御部４２（５２）で構成される。
【００２１】
なお、９は社員ＤＢ９０を持つグループウェア（ＧＷ）サーバであり、ＡＰＬサーバ３同様、企業内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８に接続される。また、ＡＰＬサーバ３は、予定表ＤＢ３３、プレゼンスＤＢ３４、ユーザＤＢ３５を備える。予定表ＤＢ３３には企業内ユーザのスケジュール情報が、プレゼンスＤＢ３４には各ユーザのプレゼンスが、ユーザＤＢ３５には社員情報の写しが記録される。
更に、ＡＳＰ事業者サイドに設置されるＳＩＰサーバ１とカンファレンスサーバ２は事業者網７に接続され、企業サイドに設置されるＡＰＬサーバ３とマルチコミュニケーション端末４、５は、企業内ＬＡＮ８に接続される。
なお、ここでは、ＡＰＬサーバ３は企業サイドに設置されるものとしたが、ＡＳＰ事業者サイドに設置してもよい。
【００２２】
図２は、本発明における企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法を実現するためのビジネスモデルならびにその利用主体の関係を説明するために引用した図である。
図２において、１０はＡＳＰ事業者、２０は企業内管理部門、３０は企業内ユーザＡ、４０は企業内ユーザＢである。ＡＳＰ事業者１０はＳＩＰサーバ１とカンファレンスサーバ２を、企業内管理部門２０はＡＰＬサーバ３を、企業内ユーザ３０、４０は、それぞれマルチコミュニケーション端末４、５を備える。
【００２３】
図２を参照しながら概略データの流れについて説明する。まず、企業内管理部門２０ではＧＷサーバ９をアクセスして社員ＤＢ９０から社員情報を取得する。次に、企業内管理部門２０では、通信元となる企業内ユーザＢ（４０）からプレゼンス情報を取得すると共に（ａ）、通信先となる企業内ユーザＡ（３０）のプレゼンス情報を取得する（ｂ）。そしてその内容に基づき通信先となる企業内ユーザＡ（３０）を呼出し（ｃ）、更に、企業内ユーザＢ（４０）を呼出す（ｄ）。
企業内ユーザＢ（４０）は、その呼出を受信して（ｅ）、企業内管理部門２０を介してＡＳＰ事業者１０によるカンファレンス等における音声映像通信を依頼する（ｆ）。ＡＳＰ事業者１０ではこれを受けて企業内ユーザＡ（３０）および企業内ユーザＢ（４０）間でピア・ツー・ピアによる、あるいは参加者を募り、その参加者のプレゼンスを確認してマルチ・ツー・マルチ（カンファレンス）による音声映像通信サービスを実行する（ｇ）。図１０に、カンファレンス参加者のマルチコミュニケーション端末４（５）に表示される画面イメージの一例が示されている。
なお、ここには示されていないが、カンファレンス中、カンファレンスに参加していないユーザからチャットによる通信要求があった場合は、そのユーザの属性（氏名、所属、役職等）がポップアップして表示され、ここで応答することにより、カンファレンス中のチャットが可能になる。勿論、拒否することも可能である。
【００２４】
上記したように、ＳＩＰサーバ１をＡＳＰ事業者が保有し、企業に対してＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）機能を提供し、ＳＩＰサーバ１にＩＰ−ＶＰＮ６等閉じたＩＰ網を用い、企業ユーザの各拠点ＬＡＮ８を繋ぎ込んでいる。企業ユーザは、内線電話としてＩＰ電話機を直接、もしくはＰＣを介してＬＡＮに接続している（ここではいずれもマルチコミュニケーション端末として総称している）。
また、ＳＩＰサーバ１と同様にマルチ・ツー・マルチの音声映像通信を実現するカンファレンスサーバ２を保有し、更に、プレゼンス確認機能（通信相手の状態をリアルタイム表示）、ＶｏＩＰサービス制御機能、動画通信（テレビ電話）、テキスト通信、ファイルボックス機能（参加者による資料のアップロード／ダウンロード）、呼び込み機能（ピア・ツー・ピア通信から随時参加メンバを呼出してマルチ・ツー・マルチ通信への移行）、グループウェア連係機能（社員ＤＢの取り込み）、資料共有機能、複合通信機能（音声通話中に相手とチャット通信）、アドレス帳機能、社員検索機能、スケジュール管理機能を実現するＡＰＬサーバ３を企業内ＬＡＮ８に設置している。このことにより、ＳＩＰサーバ１によるＩＰセントレレックスサービスと組み合わせてビジネスコラボレーションサービスをＡＳＰ形態で提供できる。
【００２５】
図３は、図１に示すＡＰＬサーバのうち、ＡＰＬ制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
ＡＰＬ制御部３１は、社員情報登録処理部３１１と、プレゼンス情報登録・取得処理部３１２と、カンファレンス通信処理部３１３で構成される。
社員情報登録処理部３１１は、企業内における社員情報をユーザＤＢ３５に取り込む機能を持ち、プレゼンス情報登録・取得処理部３１２は、あらかじめ登録されたスケジュール（予定表ＤＢ３３）に基づくユーザのプレゼンス情報をプレゼンスＤＢ３４へ登録すると共に、ユーザＤＢ３５から社員情報を検索して通信相手を特定し、その特定された通信相手のプレゼンス情報をプレゼンスＤＢ３４から取得する機能を持つ。また、カンファレンス通信処理部３１３は、プレゼンス情報に基づきコネクションが確立された通信相手とのピア・ツー・ピア通信の状態から、マルチ・ツー・マルチ通信による音声映像通信サービス（カンファレンス）への移行を制御する機能を持つ。
なお、通信手段３２として、ここでは、ＶｏＩＰ、チャット、メッセージによるものが用意され、それぞれの制御部３２１、３２２、３２３を介して通信されることとする。
【００２６】
プレゼンス情報登録・取得処理部３１２は、あらかじめ、予定表ＤＢ３３に登録してあるスケジュールに従い、指定した通信先へ自プレゼンス情報の通知を行うことにより、手操作によるプレゼンスの変更通知のみでなく、自動でプレゼンスの変更通知を可能としている。また、スケジュールの登録時に連絡先の変更を指定することができ、指定した連絡先（接続先）へルーティングを行うことにより、発信者は通信相手への連絡先を意識する必要がなくなる。
プレゼンス情報登録・取得処理部３１２はまた、カンファレンス参加メンバのプレゼンス情報を確認して参加メンバの追加を行い、各参加メンバによるマルチ・ツー・マルチ通信へ移行させる呼び込み機能処理部３１４を備えている。従来の会議システムでは、あらかじめ参加者や時間を設定し、その時間に会議を行う仕様であったが、ここでは、呼び込み機能処理部３１４により、ピア・ツー・ピアによる通信から、必要メンバのプレゼンスを確認しながら参加者を追加していき、マルチ・ツー・マルチによるカンファレンスへの移行を実現している。
なお、プレゼンス情報の例として、手動の場合、在席中、休憩中、食事中他があり、自動の場合、ログイン／ログアウト、ＳＩＰクライアントの使用可否、ＯＳの状態通知等がある。
【００２７】
図４〜図９は、本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図であり、社員情報登録の処理シーケンス（図４）、プレゼンス情報登録の処理シーケンス（図５）、プレゼンス情報取得の処理シーケンス（図６）、ピア・ツー・ピアの通信シーケンスＡ（図７）、ピア・ツー・ピアの通信シーケンスＢ（図８）、マルチ・ツー・マルチでの通信シーケンス（図９）のそれぞれを示す。
なお、図４〜図９中、図１に示すブロックと同一番号が付されたブ゛ロックは図１に示すそれと同じとする。以下、図４〜図９に示す動作シーケンス図を参照しながら図１〜図３に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２８】
まず図４に示すシーケンス図を参照しながら社員情報登録処理について説明する。社員情報登録処理とは、ユーザ情報を登録する処理の一つであり、ＧＷサーバ９の社員情報をＡＰＬサーバ３のユーザＤＢ３５に登録する処理をいい、アプリケーション制御部３１の社員情報登録処理部３１１がこの処理を実行する。
図４において、ユーザＡのマルチコミュニケーション端末４は、ＡＰＬサーバ３に対し、内蔵ブラウザ４１によりユーザＩＤ取得のためのアカウント申請を行い、同時に社員データ検索キー入力を行う（Ｓ４０１）。ＡＰＬサーバ３は、ＡＰＬ制御部３１でこれを受付け、ＧＷサーバ９に対して社員データの検索を指示し（Ｓ４０２）、ＧＷサーバ９は社員ＤＢ９０を検索してＡＰＬサーバ３に検索回答する。この検索回答を受信したＡＰＬサーバ３は、ＡＰＬ制御部３１によるコントロールの下でユーザＤＢ３５にその社員情報を登録する（Ｓ４０３）。
【００２９】
次に、図５に示すシーケンス図を参照しながらプレゼンス情報登録処理について説明する。プレゼンス情報登録処理とは、（１）予定表登録、（２）自動登録、（３）手動登録の３つの方式で、在席、離席、会議等のプレゼンス情報を登録する処理であり、アプリケーション制御部３１のプレゼンス情報登録・取得処理部３１２がこの処理を実行する。
ここでは、ユーザＢがユーザＡのプレゼンスを確認する場合の動作を例示している。（１）の予定表登録時、ユーザＡのマルチコミュニケーション端末４は、ＡＰＬサーバ３に対して内蔵のブラウザ４１を介して予定表の登録を行う。このとき必要に応じて連絡先の変更も行う（Ｓ５０１）。
【００３０】
ＡＰＬサーバ３では、ＡＰＬ制御部３１でこの登録を受付け、予定表ＤＢ３３にその予定表と変更された連絡先を格納する（Ｓ５０２）。また、ＡＰＬ制御部３１では常時スケジュール監視を行っており（Ｓ５０３）、スケジュール実施時刻を検出したときに予定表ＤＢ３３をアクセスしてそのスケジュールデータの取り込みを行う（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。
一方、連絡先の変更があった場合、ＡＰＬ制御部３１は、プレゼンスＤＢ３４に対してプレレゼンスの変更指示を発し（Ｓ５０６）、更に、通知先情報の取得要求を行う（Ｓ５０７）。そして、プレゼンスＤＢ３４から通知先情報を取得し（Ｓ５０８）、ここで通知先情報がユーザＢとなっていた場合は、マルチコミュニケーション端末５の内蔵ブラウザ５１に対してプレゼンス情報の変更を通知する（Ｓ５０９）。
【００３１】
（２）の自動登録において、ＡＰＬサーバ３のＡＰＬ制御部３１は、ユーザＡのマルチコミュニケーション端末４の制御部４２に対してプレゼンス変更通知要求を発行する（Ｓ５１０）。これを受けたマルチコミュニケーション端末４の制御部４２では、ＡＰＬサーバ３のＡＰＬ制御部３１に対して自動プレゼンス情報登録・変更要求を発行する（Ｓ５１１）。ＡＰＬ制御部３１ではこの要求に基づきプレゼンスＤＢ３４をアクセスしてブレゼンス登録、変更を行い（Ｓ５１２）、続いて通知先取得要求を発行し（Ｓ５１３）、プレゼンスＤＢ３４から通知先情報を取得する（Ｓ５１４）。そして、ユーザＢのマルチコミュニケーション端末５の内蔵ブラウザ５１に対してプレゼンス情報の変更通知を発行する（Ｓ５１５）。
なお、ここで自動登録されるプレゼンスとしては、ログイン／ログアウトの別、ＳＩＰクライアントの使用可否、ＯＳの状態等があげられる。
【００３２】
一方、（３）の手動登録において、ユーザＡのマルチコミュニケーション端末４内蔵のブラウザ４１を介し、ＡＰＬサーバ３のＡＰＬ制御部３１に対して手動プレゼンス情報登録・変更要求を発行する（Ｓ５１６）。これを受けたＡＰＬ制御部３１では、プレゼンスＤＢ３４に対してプレゼンス登録・変更を行い（Ｓ５１７）、続いてプレゼンスＤＢ３４に通知先情報取得要求を発行し（Ｓ５１８）、通知先情報を取得する（Ｓ５１９）。ここで通知先情報がユーザＢとなっていた場合、ユーザＢのマルチコミュニケーション端末５の内蔵ブラウザ５１にブレゼンス情報の変更通知を発行する（Ｓ５２０）。
なお、ここで手動登録されるプレゼンスとしては、在席中、休憩中、食事中等があげられる。
【００３３】
次に図６に示すシーケンス図を参照しながらプレゼンス情報取得処理について説明する。プレゼンス情報取得処理とは、社員情報の検索から通信相手を選択した場合や、通信中の相手がプレゼンス情報を変更した場合等に取得する処理であり、アプリケーション制御部３１のプレゼンス情報登録・取得処理部３１２がこの処理を実行する。
【００３４】
図６において、まず、ユーザＡは、マルチコミュニケーション端末４の内蔵ブラウザ４１を介してＡＰＬサーバ３のＡＰＬ制御部３１に対してユーザＢの社員情報取得要求を発行する（Ｓ６０１）。これを受けたＡＰＬ制御部３１は、ユーザＤＢ３５に対してユーザＢの情報検索を指示し（Ｓ６０２）、ユーザＤＢ３５をアクセスしてユーザＢの社員情報を取得する（Ｓ６０３）。更に、プレゼンスＤＢ３４に対してユーザＢのプレゼンス情報取得要求を発行し（Ｓ６０４）、プレゼンスＤＢ３４をアクセスしてユーザＢのプレゼンス情報を取得する（Ｓ６０５）。そして、要求のあったユーザＡのマルチコミュニケーション端末４に対してユーザＢのプレゼンス情報を通知する（Ｓ６０６）。
一方、ユーザＢのプレゼンス変更契機に関し、ユーザＢは、ＡＰＬサーバ３に対しマルチコミュニケーション端末５の内蔵ブラウザ５１を介して手動プレゼンス情報変更要求を発行する（Ｓ６０７）。これを受けたＡＰＬ制御部３１は、プレゼンスＤＢ３４にユーザＢのプレゼンス変更指示を発行し（Ｓ６０８）、続いて通知先情報取得要求を発行し（Ｓ６０９）、プレゼンスＤＢ３４をアクセスすることにより、通知先情報を取得する（Ｓ６１０）。ここで通知先がユーザＡとなっていた場合、ユーザＡのマルチコミュニケーション端末４に対してユーザＢのプレゼンス情報を通知する（Ｓ６１１）。
【００３５】
次に、図７に示すシーケンス図を用いてピア・ツー・ピアによる通信処理シーケンスについて説明する。ピア・ツー・ピアでの通信処理とは、音声のみによるＶｏＩＰ、音声と映像によるＶｏＩＰ、チャット、メール、資料共有等、２者間通信を行う処理であり、アプリケーション制御部３１の通信手段３２がこの処理を実行する。
まず、音声のみによるＶｏＩＰから説明する。ユーザＡは、マルチコミュニケーション端末４内蔵のブラウザ４１を介してＡＰＬサーバ３の通信手段３２のＶｏＩＰ制御部３２１に対し、ユーザＢに対するＶｏＩＰ要求を発行する（Ｓ７０１）。これを受けた通信手段３２は、ユーザＢのマルチコミュニケーション端末５に対して接続要求を発行する（Ｓ７０２）。これを受けたユーザＢのマルチコミュニケーション端末５は、内蔵ブラウザ５１を介して着信応答を返し（Ｓ７０３）、これを確認したＡＰＬサーバ３の通信手段３２は、ＳＩＰサーバ１のスイッチング制御部１１に対してユーザＡとＢの接続指示を発行する（Ｓ７０４）。ＳＩＰサーバ１のスイッチング制御部１１は、これを受けてユーザＡとユーザＢのＩＰ電話機本体４０、５０に対しそれぞれの端末４、５を介して接続指示を発行し（Ｓ７０５、Ｓ７０６）、続いて通信手段３２に対して接続状態の通知を行う（Ｓ７０７）。そして、ＩＰ電話機本体４０、５０でコネクションが確立され（Ｓ７０８）、ピア・ツー・ピアによる二者間音声通信が可能となる（Ｓ７０９）。
【００３６】
一方、音声と映像によるＶｏＩＰの場合は、ユーザＡとユーザＢ間でコネクション確立後に音声と映像による通信が行なわれる（Ｓ７１８、Ｓ７１９）他は上記と同様である。
【００３７】
図８は、チャット、メール、資料共有の際のそれぞれにおける通信シーケンスを示す図である。
チャットの場合、まず、ユーザＡは、マルチコミュニケーション端末４の内蔵ブラウザ４１を介してＡＰＬサーバ３をアクセスして通信手段３２を起動する。ここでは、チャット制御部３２２に対してチャット要求を発行する（Ｓ８０１）。これを受けたチャット制御部３２２は、ユーザＢのマルチコミュニケーション端末５に対し着信依頼を発行する（Ｓ８０２）。ユーザＢはマルチコミュニケーション端末５を操作して着信応答を返し（Ｓ８０３）、このことにより、チャット制御部３２２による制御の下でユーザＡからチャット文字列の送信が行なわれ（Ｓ８０４）、また、チャット文字列の受信が行なわれる（Ｓ８０５）。逆方向も同様である。
メールの場合は、メッセージ制御部３２３が起動され、ユーザＡがマルチコミュニケーション端末４を操作することにより生成されるユーザＢに対するメールを受信し（Ｓ８０６）、これを受けたメッセージ制御部３２３がユーザＢのマルチコミュニケーション端末５に対して送信する（Ｓ８０７）。
【００３８】
一方、資料共有の場合、まず、ユーザＡは、ＡＰＬサーバ３をアクセスしてＡＰＬ制御部３１に対しユーザＢへの資料共有要求を発行する（Ｓ８０８）。
ＡＰＬ制御部３１は、これを受けてユーザＢのマルチコミュニケーション端末５に対して資料共有要求を発行し（Ｓ８０９）、着信応答を受信して（Ｓ８１０）、その応答をユーザＡのマルチコミュニケーション端末４へ通知する（Ｓ８１１）。着信応答がＯＫであることを確認したユーザＡは、続いてマルチコミュニケーション端末４の制御部４２を介してユーザＢへの資料情報を送信し（Ｓ８１２）、これを受信したＡＰＬ制御部３１は、ユーザＢのマルチコミュニケーション端末５へ資料情報を送信する（Ｓ８１３）ことにより、資料情報の共有が可能となる。
【００３９】
最後に、図９に示すシーケンス図を参照してマルチ・ツー・マルチによるカンファレンス通信処理について説明する。
カンファレンス通信処理とは、音声と映像によるＶｏＩＰを用いてマルチ・ツー・マルチで通信を行う処理であり、アプリケーション制御部３１のカンファレンス制御部３１３がこの処理を実行する。
ここでは、ユーザＡとユーザＢによる二者間通信から多者間通信によるカンファレンスへの移行が示されている。すなわち、ユーサＡとユーザＢ間では既にコネクションが確立されており、音声通信が行なわれているものとする。ここで、ユーザＡがマルチコミュニケーション端末４を操作することによりユーザＣに対してカンファレンス参加要求を発行したとする（Ｓ９０１）。これを受けたＡＰＬサーバ３のカンファレンス中継部３６は、ユーザＣのマルチコミュニケーション端末に対してカンファレンス参加要求を発行する（Ｓ９０２）。そして、カンファレンス中継部３６は、ユーザＣから着信応答を受信し、参加ＯＫの場合は、カンファレンスサーバ２のカンファレンス制御部２１に対し、ユーザＡ、Ｂ、Ｃへの接続指示を発行する（Ｓ９０４）。
【００４０】
カンファレンスサーバ２のカンファレンス制御部２１は、続いてユーザＣのマルチコミュニケーション端末に対して着信依頼を発行し（Ｓ９０５）、これを受けたユーザＣのマルチコミュニケーション端末は、この着信依頼に対する応答をＡＰＬサーバ３のカンファレンス中継部３６に対して送信する（Ｓ９０６）。続いてカンファレンスサーバ２のカンファレンス制御部２１は、ユーザＡ、Ｂのそれぞれのマルチコミュニケーション端末４、５に対してメンバ追加に伴うカンファレンス変更指示を発行し（Ｓ９０７、Ｓ９０８）、これを受けたマルチコミュニケーション端末４、５では一旦コネクションを切断する（Ｓ９０９）。
そして、カンファレンス制御部２１は、ユーザＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれのマルチコミュニケーション端末に対し、図１０に一例が示される、音声と映像によるカンファレンス画面情報を通信によって提供する（Ｓ９１０〜Ｓ９１２）。
【００４１】
以上説明のように本発明は、社内にマルチコミュニケーション端末を導入して内線網を構築することによるＩＰセントレックスサービスに加え、オフィス内の様々な日常業務、社内調整、連絡、確認、ドキュメント作成等ビジネスコラボレーションサービスをＡＳＰ形態で提供することで、企業内におけるビジネスコミュニケーションを低いコストで強力にサポートし、日常業務の効率化、スピードアップをはかったものである。
なお、図３に示す社員情報登録処理部３１１、プレゼンス情報登録・取得処理部３１２、カンファレンス通信処理部３１３、呼び込み機能処理部３１４、通信手段３２のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明のアプリケーションサービス提供システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４３】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、ＩＰ電話通信サービスと共に、音声映像通信サービス時、通信相手となる企業ユーザのプレゼンス情報を確認してから音声映像通信サービスの起動を行うことでマルチコミュニケーション端末による内線網を構築することができ、ＩＰセントレックスサービスに加え、オフィス内におけるビジネスコラボレーションサービスをＡＳＰ形態で提供することで、企業内におけるビジネスコミュニケーションを低いコストで強力にサポートし、日常業務の効率化、スピードアップをはかることができる。
また、あらかじめ登録してある予定表に従い、指定した通知先へ自プレゼンス情報の通知を行うことにより、手操作によるプレゼンスの変更通知のみならず、自動でプレゼンスの変更通知を可能としているため、ユーザの負担が軽減される。更に、予定表の登録時に連絡先の変更を指定することができ、指定した連絡先へルーティングを行うことで発信者は相手への連絡先を意識する必要がなくなり、通信可能な機会が増えることによる業務効率の改善にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法を用いたアプリケーションサービス提供システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明における企業向けＩＰ電話通信サービス提供方法を実現するためのビジネスモデルならびにその利用主体の関係を説明するために引用した図である。
【図３】図１に示すＡＰＬサーバのうち、ＡＰＬ制御部の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図７】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図８】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図９】本発明実施形態の動作を説明するために引用したシーケンス図である。
【図１０】本発明において用いられるカンファレンス画面イメージの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…ＳＩＰサーバ、２…カンファレンスサーバ、３…アプリケーション（ＡＰＬ）サーバ、４（５）…マルチコミュニケーション端末、６…ＩＰ−ＶＰＮ網、７…事業者網、８…企業内ＬＡＮ、９…ＧＷサーバ、１０…ＡＳＰ事業者、１１…スイッチング制御部、２０…企業内管理部門、２１…カンファレンス制御部、３０（４０）…企業内ユーザＡ（Ｂ）、３１…ＡＰＬ制御部、３２…通信手段、３３…予定表ＤＢ、３４…プレゼンスＤＢ、３５…ユーザＤＢ、９０…社員ＤＢ、３１１…社員情報登録処理部、３１２…プレゼンス情報登録・取得処理部、３１３…カンファレンス通信処理部、３１４…呼び込み機能処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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