(57)【要約】【課題】本発明は、衛生陶器使用時に使用者が前方へ倒れる心配がなく、操作力を低減させて握り部材の自重による急激な落下を防止するできる可動式手すりを提供することを目的とする。【解決手段】壁面に固定する固定式手すり部材と、前記固定式手すり部材に取り付けているジョイント部材と、前記ジョイント部材に連結され、床面に対して水平の使用位置と床面に対して垂直の収納位置との間を回動自在な可動式手すり部材より収納式手すりを構成し、前記可動式手すり部材の機能部材に２枚の座金と、前記２枚の座金に凸部を接している２枚の皿ばねと、前記２枚の皿ばねに凹部接している１枚の皿ばねと、前記１枚の皿ばねに凸部を接している１枚の座金と、前記１枚の座金の１枚の皿ばねとは逆側より押圧する部材を設け、更に、前記２枚の座金の前記２枚の皿ばねとは逆側に隙間を設ける構成としている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定する固定式手すり部材と、前記固定式手すり部材に取り付けているジョイント部材と、前記ジョイント部材に連結され、床面に対して水平の使用位置と床面に対して垂直の収納位置との間を回動自在な可動式手すり部材とからなることを特徴とする収納式手すり。
【請求項２】
前記可動式手すり部材の前記収納位置を、前記固定式手すり部材の握り部材と壁面との間の位置で、かつ、前記固定式手すり部材の前記握り部材との間の隙間が４０ｍｍ以上とすること、壁面と前記収納位置におけるに前記可動式手すり部材の間の隙間を２０ｍｍ未満とすることを特徴とする請求項１に記載の収納式手すり。
【請求項３】
前記ジョイント部材の前記固定式手すり部材への取付け位置が変更できることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の収納式手すり。
【請求項４】
前記可動式手すり部材は、弾性のある略平坦面を有してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の収納式手すり。
【請求項５】
前記可動式手すり部材の回動するための可動ユニット部材に、２枚の座金と、前記２枚の座金に凸部を接している２枚の皿ばねと、前記２枚の皿ばねに凹部接している１枚の皿ばねと、前記１枚の皿ばねに凸部を接している１枚の座金と、前記１枚の皿ばねとは逆側より前記１枚の座金を押圧する部材を設け、更に、前記２枚の皿ばねとは逆側に前記２枚の座金に接する隙間を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の収納式手すり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者や身体障害者がトイレ等を利用する場合の動作を補助する手すりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体障害者や高齢者の使用に配慮している公共施設や民間施設のトイレブースでは、身体障害者の障害の度合いや高齢者の体力低下の度合いに個人差がある為、また、介助者が身体障害者を介助することがある為、大多数の使用者が使用できるようにトイレブース内に可動式手すりを設けることが一般的に行われている。
【０００３】
例えば、図１８に示すトイレブースにおいて、車椅子使用者の場合、衛生陶器の側方に可動式手すりを設置することにより、衛生陶器と車椅子間の移乗時に可動式手すりを移乗の障害とならない位置まで使用者又は介助者が可動させ、衛生陶器と車椅子間の移乗を行いやすくすることができ、衛生陶器へ移乗後には、可動式手すりを衛生陶器に近付け、排泄時の使用者の座位を安定させ、使用者がふらつくなどの場合につかまり、倒れるなどの危険を防止することができ、また、前方に可動式手すりを設け、同様に使用者が倒れるなどの危険を防止することができる。
【０００４】
従来の握り部材を垂直に回動させることのできる可動式手すりとしては、図１７に示すような握り部材の垂直回動を規制するストッパー構造を有し、握り部材の中央部に操作レバーを配置し、操作レバーを操作することによりストッパーを解除し、垂直回動を可能とする可動式手すりがある。
【０００５】
その構成は、端部を回転軸に連結している握り部材と、回転軸を支持するブラケットよりなり、ブラケットの側面垂直翼片には複数の嵌合溝を設け、回転軸の内部に嵌合溝に勘合するストッパーが配置され、ストッパーは握り部材内の連結部材を介して、握り部材の中央部に配置されている操作レバーに連結されている。更に、ブラケットと握り部材の間に露出してガスダンパーを設け、握り部材の急激な落下を防止している（たとえば、特許文献１を参照のこと。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−４１９０３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の可動式手すりでは、衛生陶器の側方に可動式手すりを設置すると使用者が手すりのない前方へ倒れるなどの危険があった。また、衛生陶器の前方に可動式手すりを設置すると、側方に設置する固定式手すりが可動式手すりと干渉したりした。さらに、一方の手すりを使い勝手の良い位置に設置すると、もう一方の手すりの使い勝手が悪くなったり、最悪設置できない場合がある為、使い勝手の悪い手すりまたは手すりの設置されていない方へ使用者が倒れるなどの可能性があるという課題有していた。このように２つの手すりを設置する場合には時間や手間がかかるという課題を有していた。
【０００８】
また、従来の可動式手すりと一般的な固定手すりを組み合わせて設置する場合では、側方に設置する一般的な固定式手すりの握り部材の位置より衛生陶器の前方に設置する一般的な可動式手すりの握り部材の収納位置の方が壁面より離れている為、収納位置にて可動式手すりを固定できない場合に使用者の立ち上がり動作時に収納位置の可動式手すりを握ってしまい、体重をかけると可動式手すりが回動し、使用者が倒れるなどの危険があるという課題を有していた。
【０００９】
また、従来の可動式手すりでは、使用者の身体状況の変化により壁面に設置している可動式手すりの位置を変更する必要がある場合、可動式手すりを壁面に固定している固定金具を取り外し、壁面裏の固定金具の位置を変更しなければならず、したがって、壁面を造り直さなければならないという課題を有していた。
【００１０】
また、従来の可動式手すりでは、握り部材が断面視円形状で、細く、手の平、肘から腕との接触面積が小さい為、握り部材に手の平、肘から腕を乗せて座位を保持する場合に痛みを伴い易いという課題を有していた。
【００１１】
また、従来の可動式手すりでは、渦巻きばねやダンパーを使用して操作力を低減し、握り部材の自重による急激な落下を防止しているが、渦巻きばねやダンパーを使用している為、渦巻きばねやダンパーを内蔵している機能部が大きくなり、又は、可動式手すりの外部に露出してしまい、意匠性が損なわれたり、高価となるという課題を有していた。
【００１２】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するためなされたもので、側方の固定手すりとの位置関係が良く衛生陶器使用時に使用者が前方へ倒れる心配がなく、収納位置での誤使用がないものであり、使用状況に応じて取付位置を容易に変更できる可動式手すりを提供することを目的とする。さらに、握り部材が痛みを伴わず使用でき、操作力を低減させて握り部材の自重による急激な落下を防止するできる可動式手すりを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１では、壁面に固定する固定式手すり部材と、前記固定式手すり部材に取り付けているジョイント部材と、前記ジョイント部材に連結され、床面に対して水平の使用位置と床面に対して垂直の収納位置との間を回動自在な可動式手すり部材とからなることを特徴とする収納式手すりを提供する。
これにより、使用者の使い勝手が良く、安全に使用でき、設置の手間を省略できる収納式手すりの構造を提供することができる。
【００１４】
請求項２では、前記可動式手すり部材の前記収納位置を、前記固定式手すり部材の握り部材と壁面との間の位置で、かつ、前記固定式手すり部材の前記握り部材との間の隙間が４０ｍｍ以上とすること、壁面と前記収納位置におけるに前記可動式手すり部材の間の隙間を２０ｍｍ未満とすることを特徴とする請求項１に記載の収納式手すりを提供する。
これにより、使用者が安全に使用できる収納式式手すりの構造を提供することができる。
【００１５】
請求項３は、前記ジョイント部材の前記固定式手すり部材への取付け位置が変更できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納式手すりを提供する。
これにより、前記ジョイント部材の前記固定式手すり部材への取付け位置を簡便に変更でき、変更の費用の少ない収納式手すりの構造を提供することができる。
【００１６】
請求項４は、前記可動式手すり部材は弾性のある略平坦面を有してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の収納式手すりを提供する。
これにより、使用者が手の平、肘から腕を乗せて座位を保持する場合に痛みを伴わず、安心して使用できる収納式手すりの構造を提供することができる。
【００１７】
請求項５は、前記可動式手すり部材の回動するための可動ユニット部材に、２枚の座金と、前記２枚の座金に凸部を接している２枚の皿ばねと、前記２枚の皿ばねに凹部接している１枚の皿ばねと、前記１枚の皿ばねに凸部を接している１枚の座金と、前記１枚の皿ばねとは逆側より前記１枚の座金を押圧する部材を設け、更に、前記２枚の皿ばねとは逆側に前記２枚の座金に接する隙間を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の収納式手すりを提供する。
これにより、機能部を小さくできる為、意匠性が良く、安価な収納式手すりの構造を提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１から図９及び図１９は本発明の一実施の形態である収納式手すり１を示している。図１９は収納式手すり１をトイレブースに設置している斜視図、図１は収納式手すり１の側面図、図２は平面図、図３は正面図、図４は一部切り欠き断面図、図５は図４の可動式手すり部材５を逆勝手に取り付けている正面図、図６は図１のＡ−Ａ断面図、図７は図６のＰ部詳細図、図８は図１のＢ−Ｂ断面図、図９は図３のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００１９】
また、図１０から図１６は本発明における別の一実施の形態である収納式手すり１ａを示している。図１０は正面図、図１１は可動式手すり部材５にロック機構を設けている場合の図６のＤ−Ｄ断面図、図１２から図１６は別の一実施の形態である可動式手すり部材５の断面図を示す。
【００２０】
図１に示すように収納式手すり１は、壁面２に固定される固定式手すり部材３と、固定式手すり部材３にジョイント部材４を介して回動自在に固定している可動式手すり部材５と、可動式手すり部材５に設けられているクッション部材６とから構成されている。
図１における可動式手すり部材５は床面７に対して平行な使用位置を示し、可動式手すり部材５の位置８は、可動式手すり部材５を垂直方向に回動し、床面７に対してほぼ垂直な収納位置を示している。
【００２１】
収納式手すり１は、図１９のようにトイレブースの衛生陶器１０の横に設置する。
使用者が衛生陶器１０に移乗する際には、収納式手すり１の可動式手すり部材５は位置８に収納されており、可動式手すり部材５よりも使用者に近い位置にある固定式手すり部材３を使用して衛生陶器１０に移乗することができる。
移乗後は、使用者又は介助者が可動式手すり部材５を水平な状態まで回動し、使用者は可動式手すり部材５を握り、又は、肘や腕をなどを乗せることにより排泄、及び、介助者が脱衣を行い易い前傾姿勢を保つことができる。
排泄後は、使用者、又は、介助者が可動式手すり部材５を位置８の状態まで回動し、可動式手すり部材５よりも使用者に近い位置にある固定式手すり部材３を使用して衛生陶器１０より立ち上がることができる。
【００２２】
したがって、従来の可動式手すりに比べ、収納式手すり１を使用することにより、使用者は使い勝手が良く、安全に使用でき、固定式手すりと可動式手すりの２つの手すりを設置する手間を省略できる。
【００２３】
また、衛生陶器１０の前方に握り部材が配置されるように可動式手すりを設置すると、収納位置８にて可動式手すりを固定できない場合、使用者の立ち上がり動作時に収納位置８の可動式手すりを握ってしまい、体重をかけると可動式手すりが回動し、使用者が倒れるなどの危険がある。
しかし、収納式手すり１の可動式手すり部材５の収納位置８を固定式手すり部材３の握り部材３ａと壁面２との間の位置とし、かつ、固定式手すり部材３の握り部材３ａとの間の隙間Ｌが使用者の一般的な指の太さ２０ｍｍの２倍以上である４０ｍｍ以上であること、壁面２と収納位置８におけるに可動式手すり部材５の間の隙間Ｍを使用者の一般的な指の太さ２０ｍｍより狭い２０ｍｍ未満とすることにより、使用者が可動式手すり部材５ではなく固定式手すり部材３を握る位置関係となり、使用者が安全に使用することができる。
【００２４】
図３に示す収納手すりは、図１９のように衛生陶器１０に向かって左側に設置している。図５に示すように可動式手すり部材５を図３とは逆に取り付けて、衛生陶器１０に向かって右側に設置しても良い。
また、本実施例では、固定式手すり部材３にＩ型の手すりを使用しているが、図１０のようにＬ型の手すりに可動式手すり部材５を設置しても良く、使用者の身体状況やトイレブースのレイアウト状況に応じて固定式手すり部材３の形状を変えても良い
【００２５】
収納式手すり１の固定式手すり部材３は握り部材３ａ、３ｂ、３ｃの３つに分割されている。握り部材３ａと３ｃは継手１３にて接続され、握り部材３ａと３ｂはジョイント部材４に挿入され４本のボルト１２により接続されている。握り部材３ｃを設けることにより、壁面２への固定部分が３ヶ所となる為、可動式手すり部材５の先端に水平方向又は垂直方向の力が加わっても、握り部材３ａと３ｂのみの固定部分が２カ所の場合に比べ、たわみが少なく使用者が不安を感じることなく安心して使用することができる。
【００２６】
本実施例では、握り部材３ａと３ｂは２つに分割しているが、一体としても良い。更に、従来の可動式手すりでは、壁面２を造り直さなければならない可動式手すりの位置の変更を、握り部材３ａと３ｂを一体とし、握り部材３ａと３ｂにボルト１２の取付穴を複数設けることにより、使用者の身体状況の変化による可動式手すり部材５の位置の変更を簡便に行うことができる。
【００２７】
また、一般の棒状材にものを固定する種々のジョイントが使用できる。例えば、ジョイント部材４の固定式手すり部材３を囲う円周部にスリットを設け、ジョイント部材４をねじなどで締付け、固定式手すり部材３を把持する構造としても良い。これにより、更に位置の変更が行い易くできる。
【００２８】
また、固定式手すり部材３はステンレス鋼管を軟質塩化ビニール樹脂で被覆している樹脂被覆管を使用しているが、固定式手すり部材３をステンレス鋼管のみ、又は、ステンレス鋼管以外の金属管を使用しても良い。また、被覆に使用する樹脂を軟質塩化ビニール樹脂ではなく、エラストマー等の樹脂材料を使用しても良い。また、固定式手すり部材３の断面形状は円形状であるが、楕円形状や四角形状、台形状としても良い。
【００２９】
ホルダー９は、壁面２に３本の木ねじ４１にて取り付けられている取付板５３と、取付板５３にピンにて取り付けられている可動部材５０にて構成されている。可動部材５０は収納位置４０と可動式手すり部材５を固定する為の固定位置３９の間を回動することができ、収納位置８における可動式手すり部材５をホルダー９により固定することができる。
これにより、使用者がたとえ可動式手すり部材５を握ったとしても可動式手すり部材５は回動することができない為、使用者が安全に使用することができる。
【００３０】
図６に示すように可動式手すり部材５を回動する可動ユニット部材１１はボルト１４にてジョイント部材４に接続されている。
可動ユニット部材１１は、ジョイント部材４に接続されている軸１５ａ及び１５ｂ、その軸１５ａに取り付けられてパイプ１６が溶接されている可動部材１７、３枚の座金１８、３枚の皿ばね１９、ナット２０、ナット２１そしてこれらの部材を覆うカバー２２により構成されている。
本実施例において、ジョイント部材４と軸１５ａ、１５ｂは別体であるが一体としても良く、また、軸１５ａ、１５ｂのみを一体としても良い。
【００３１】
ジョイント部材４と可動部材１７の間には、２枚の座金２３と摺動座金２４、意匠性を向上する為のカバー２５を設け、軸１５ａと可動部材１７の間には摺動リング２６を設けている。摺動座金２４、摺動リング２６は樹脂製の為、可動部材１７の可動を滑らかにすることにより操作力が低減でき、慴動音も低減することができる。
【００３２】
図６及び図７に示すように、可動部材１７のジョイント部材４とは逆の側には、２枚の座金１８を設け、更に、２枚の皿ばね１９をジョイント部材４の側に凸とし、１枚の皿ばね１９をジョイント部材４の側に凹とし、更に、１枚の座金１８を挿入し、ナット２０とナット２１にて締付け、これらの部材をジョイント部材４の方向に押圧しすることにより摩擦抵抗を付与している。
摩擦抵抗により、パイプ１６が回動する全ての範囲において、任意の位置で停止することができる為、パイプ１６の自重による落下を防止することにより使用者が安全に使用することができる。
【００３３】
座金１８及び皿ばね１９の枚数について説明する。
３枚の座金１８と３枚の皿ばね１９を使用することにより、摩擦による摩耗を分散することができ、耐久性を向上することができる。座金１８と皿ばね１９の数を増やすと部品間の接触面積が増加する為、摩擦による摩耗を更に分散することができ、耐久性を向上することができるが、摩擦抵抗が増加する為、パイプ１６を操作する力が大きくなり、使用者が使用し難くなる。逆に、座金１８と皿ばね１９の数を減らすことにより操作性を向上することができるが、摩擦による摩耗が大きくなり、耐久性が低下する。
【００３４】
皿ばね１９の凸の方向とその組合せについて説明する。
また、３枚の座金１８と３枚の皿ばね１９を使用する場合において、３枚の皿ばね１９を同一方向に凸とすると、部品間の接触面積が増加する為、摩擦による摩耗を分散することができ、耐久性を向上することができるが、摩擦抵抗が増加する為、操作性が悪化し使用者が使用し難くなる。
また、２枚の皿ばね１９と１枚の皿ばね１９の凸部を相対させると、隙間２９を利用して弾性変形している２枚の座金１８の弾性を利用できず、３枚の皿ばね１９のみの弾性を利用する為、ナット２０、２１の締付けトルクの管理を慎重に行わければならず、組立性が悪化してしまう。
また、図７に示す左側の２枚の皿ばね１９を１枚とし、図７に示す右側の１枚の皿ばね１９を２枚とすると、２枚の皿ばね１９にて弾性変形している２枚の座金１８の変形が小さくなり、ナット２０、２１の締付けトルクの管理を慎重に行わければならず、組立性が悪化してしまう。
【００３５】
また、ナット２０のみで押圧すると、パイプ１６の回動操作の振動によりナット２０の緩みの可能性があるが、ナット２１を追加することにより、ナット２０の緩みを防止でき、使用者が安心して使用することができる。
【００３６】
座金１８、皿ばね１９、ナット２０、２１はカバー２２に覆われており、カバー２２はビス２７にて軸１５ａに取り付けられ、更に、ビス２７を覆うキャップ２８を設けることにより、これらの部材が外観に露出しないよう意匠性を向上し、更に、いたずらを防止することができる。
【００３７】
可動ユニット部材１１に可動式手すり部材５を任意の位置、あるいは、指定の位置で固定できる固定用のロック機能を適宜備えたり、壁面２に固定用のホルダーを設けても良い。
その場合には、より確実に可動式手すり部材５の固定ができる為、使用する場合などに可動式手すり部材５が動くことがなく、使用者がより安心して使用することができる。図１１は図６のＤ−Ｄ部にロック機構を設けている例であるが、可動ユニット部材１１の内部に、嵌合溝３５を設けている嵌合プレート３６を取付け、嵌合溝３５にストッパー３８に設けている凸部３７を嵌合させることにより、可動式手すり部材５を固定することができる。
【００３８】
図８に示すように、クッション部材６はビス３０によりパイプ１６に固定され、クッション部材６内には固定部材３１と、固定部材３１の表面のクッション材３２と、クッション材３２の表面を覆うカバー３３と、パイプ１６を覆うカバー３４により構成されている。
【００３９】
固定部材３１はビス３０にて固定できるように木材、又は、金属材料にて成形され、固定部材３１とカバー３３の間に弾性のある略平坦面のクッション材３２を設け、パイプ１６も軟質のカバー３４にて覆うことにより、使用者が握ったり、肘から腕を乗せて使用しても、握り易く、痛みを伴わず、安心して使用できる。
【００４０】
本発明の実施例では、クッション材３２を使用しているが、実施例以外に、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６のような断面形状で、表面を握り易く、痛みを伴わず、安心して使用できるように、軟質樹脂にて被覆しても良い。
【００４１】
上記の構成により、使用者は衛生陶器１０に移乗する際には、収納式手すり１の可動式手すり部材５は位置８に収納されており、可動式手すり部材５よりも使用者に近い位置にある固定式手すり部材３を使用して衛生陶器１０に移乗する。移乗後は、使用者又は介助者が可動式手すり部材５を水平な状態まで回動し、使用者は可動式手すり部材５を握り、又は肘や腕をなどを乗せることにより排泄、及び介助者が脱衣を行い易い前傾姿勢を保つことができる。
排泄後は、使用者又は介助者が可動式手すり部材５を位置８の状態まで回動し、可動式手すり部材５よりも使用者に近い位置にある固定式手すり部材３を使用して衛生陶器１０より立ち上がることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、壁面に固定する固定式手すり部材と、前記固定式手すり部材に取り付けているジョイント部材と、前記ジョイント部材に連結され、床面に対して水平の使用位置と床面に対して垂直の収納位置との間を回動自在な可動式手すり部材とからなる構造とし、これにより、使用者の使い勝手が良く、安全に使用できる収納式手すりの構造を提供できる。
【００４３】
請求項２は、前記可動式手すり部材の前記収納位置を、前記固定式手すり部材の握り部材と壁面との間の位置で、かつ、前記固定式手すり部材の前記握り部材との間の隙間が４０ｍｍ以上とすること、壁面と前記収納位置におけるに前記可動式手すり部材の間の隙間を２０ｍｍ未満とすることとし、これにより、使用者が安全に使用できる収納式式手すりの構造を提供できる。
【００４４】
請求項３は、前記ジョイント部材の前記固定式手すり部材への取付け位置が変更できる構造とし、これにより、変更の費用の少ない収納式手すりの構造を提供できる。
【００４５】
請求項４は、前記可動式手すり部材の握り部材は弾性のある略平坦面を有する構造とし、これにより、使用者が手の平、肘から腕を乗せて座位を保持する場合に痛みを伴わず、安心して使用できる収納式手すりの構造を提供できる。
【００４６】
請求項５は、前記可動式手すり部材の回動するための可動ユニット部材に、２枚の座金と、２枚の座金に凸部を接している２枚の皿ばねと、２枚の皿ばねに凹部接している１枚の皿ばねと、１枚の皿ばねに凸部を接している１枚の座金と、１枚の皿ばねとは逆側より１枚の座金を押圧する部材を設け、更に、２枚の皿ばねとは逆側に２枚の座金に接する隙間を設ける構造とし、これにより、機能部が必要以上に大きくならず意匠性が良く、安価な収納式手すりの構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの側面図を示す。
【図２】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの平面図を示す。
【図３】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの正面図を示す。
【図４】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの一部切り欠き断面図を示す。
【図５】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの可動式手すり部材５を逆勝手に取り付けている正面図を示す。
【図６】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの図１のＡ−Ａ断面図を示す。
【図７】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの図６のＰ部詳細図を示す。
【図８】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの図１のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図９】本件発明の一実施の形態である収納式手すりの図３のＣ−Ｃ断面図を示す。
【図１０】本件発明における別の一実施の形態である収納式手すりの正面図を示す。
【図１１】本件発明における別の一実施の形態である収納式手すりの、可動式手すり部材にロック機構を設けている場合の図６のＤ−Ｄ断面図を示す。
【図１２】本件発明における別の実施の形態である可動式手すり部材の断面図を示す。
【図１３】本件発明における別の実施の形態である可動式手すり部材の断面図を示す。
【図１４】本件発明における別の実施の形態である可動式手すり部材の断面図を示す。
【図１５】本件発明における別の実施の形態である可動式手すり部材の断面図を示す。
【図１６】本件発明における別の実施の形態である可動式手すり部材の断面図を示す。
【図１７】従来品の側面図を示す。
【図１８】一般的なトイレブースの斜視図を示す。
【図１９】本件発明の一実施の形態である収納式手すりをトイレブースに設置している斜視図を示す。
【符号の説明】
１　収納式手すり
１ａ　収納式手すり
２　壁面
３　固定式手すり部材
３ａ　握り部材
３ｂ　握り部材
３ｃ　握り部材
４　ジョイント部材
５　可動式手すり部材
６　クッション部材
７　床面
８　位置
９　ホルダー
１０　衛生陶器
１１　可動ユニット部材
１２　ボルト
１３　継手
１４　ボルト
１５ａ　軸
１５ｂ　軸
１６　パイプ
１７　可動部材
１８　座金
１９　皿ばね
２０　ナット
２１　ナット
２２　カバー
２３　座金
２４　摺動部材
２５　カバー
２６　摺動リング
２７　ビス
２８　キャップ
２９　隙間
３０　ビス
３１　固定部材
３２　クッション材
３３　カバー
３４　カバー
３５　嵌合溝
３６　嵌合プレート
３７　凸部
３８　ストッパー
３９　固定位置
４０　収納位置
４１　木ねじ
５０　可動部材
５３　取付板
Ｌ　隙間
Ｍ　隙間
【図１】
2004073840.tif 000003
【図２】
2004073840.tif 000004
【図３】
2004073840.tif 000005
【図４】
2004073840.tif 000006
【図５】
2004073840.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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