(57)【要約】【課題】必要に応じて高さ寸法を変更できるボックスファイルを提供する。【解決手段】ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間Ｓを有するボックスファイルであって、高さ寸法を変更し得る高さ調節機構Ｂ１を具備した。【選択図】図６
2004299237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間を有するボックスファイルであって、高さ寸法を変更し得る高さ調節機構を具備していることを特徴とするボックスファイル。
【請求項２】
上方を開放させたボックスファイル本体と、上方及び下方を開放させた可動体とから構成されるものであり、該可動体が、前記高さ調節機構を介して前記ボックスファイル本体の内面または外面に沿って高さ方向に移動する請求項１記載のボックスファイル。
【請求項３】
前記高さ調節機構が、前記ボックスファイル本体または前記可動体の一方に間欠的に設けたそれぞれ高さ位置の異なる複数の係合部のいずれかに、他方の一部を選択的に係わり合わせることによって高さ寸法を変更可能に構成したものである請求項２記載のボックスファイル。
【請求項４】
前記ボックスファイル本体または前記可動体の一方に、高さ方向に沿った所定領域に肉厚方向に貫通したスライド溝を設けるとともに、該スライド溝に、他方に設けた引っ掛け部が係合可能な前記係合部を間欠的に複数形成し、引っ掛け部を前記スライド溝に案内させて前記係合部のいずれかに選択的に係わり合わせることによって高さ寸法を変更可能に構成している請求項３記載のボックスファイル。
【請求項５】
前記ボックスファイル本体と前記可動体とを相互に係わり合わせた状態で折り畳み可能に構成している請求項２、３又は４記載のボックスファイル。
【請求項６】
前記可動体に、該可動体を上方から押し下げまたは引き出し操作可能な操作部を設けている請求項２、３、４又は５記載のボックスファイル。
【請求項７】
前記操作部が、前記可動体の対向する面の各上縁から連続して上方に突出させてなる一対の小片である請求項６記載のボックスファイル。
【請求項８】
前記ボックスファイル本体及び前記可動体を合成樹脂素材から形成している請求項２、３、４、５、６又は７記載のボックスファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間を有するボックスファイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファイルや紙葉類等の被収納物を収納するボックスファイルとしては、所定の展開図に沿って裁断した一枚の厚紙やダンボール紙等を適宜折り曲げて、上方を開放させた箱状のものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。そして、このようなボックスファイルを用いて前記被収納物の整理を行うには、被収納物をボックスファイルの収納空間に収納するとともに、各ボックスファイルを書棚や机の袖内等に収納する態様が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７２０９２号公報（第４〜６頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のボックスファイルは、予めその高さ寸法が設定されたものであるため、例えば高さ寸法が大きく設定されたボックスファイルの収納空間に収納する前記被収納物の量が少ない場合には、被収納物がボックスファイルの底板側へ若干沈み、被収納物に撓み癖がついて被収納物全体がボックスファイル内に完全に収容される。その結果、上記ボックスファイルを書棚等に複数並べた状態で保管している場合に、ボックス内の被収納物を視認することができず、求める被収納物を探し出し難いという不具合が生じる。また、書棚の棚板間の離間距離が比較的小さい場合には、当該棚板間に、前記ボックスファイルを収容することができない場合も起こり得る。さらに、このようなボックスファイルに背丈の低い被収納物や小物を収容した場合には、その被収納物等を取り出し難い場合もあり、加えて、机上での作業時に、ボックスファイルの上方からしか被収納物を視認することができず、特に背見出し等が無い場合には、ボックスファイルから被収納物を逐一取り出して見なければならない等使い勝手に優れないものである。
【０００５】
一方、上記不具合を考慮して、高さ寸法を小さく設定したボックスファイルの収納空間に被収納物を収容する態様も考えられる。しかしながら、このようなものは、被収納物の一部がボックスファイルから突出するため、ボックスファイルを書棚等に収納した場合に見栄えが悪くという不具合が生じる。また、ボックスファイルの高さ寸法が小さいため、収納空間も小さくなり収まりが悪く収容効率の低いものとなる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、必要に応じて高さ寸法を変更できるボックスファイルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のボックスファイルは、ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間を有するボックスファイルであって、高さ寸法を変更し得る高さ調節機構を具備していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、ボックスファイルの高さ寸法を適宜変更することことができ、必要に応じてボックスファイルの高さを低く設定した場合には、収納空間に収容した被収納物を視認し易くなり、求める被収納物を簡単に探し出すことができる。さらに、書棚等の棚板間の離間距離が比較的小さく設定された場合であっても、その離間距離に対応させてボックスファイルの高さ寸法を適宜設定することよって、前記棚板間にボックスファイルを収納することも可能である。また、棚等に収納する場合には、必要に応じてボックスファイルの高さ寸法を大きくすることによって、被収納物をボックスファイル内に隠すことができ、収納時の見栄えを良くすることができる。また、被収納物の背丈等に対応してボックスファイルの高さ寸法を適宜変更させることができるので、収まりの良さを損なわず、収容効率が高いものとなる。このように、使用者のニーズや収納態様等に合わせて高さ寸法を調節することによって好適に用いることができる。
【０００９】
具体的実施態様としては、上方を開放させたボックスファイル本体と、上方及び下方を開放させた可動体とから構成されるものであり、この可動体が、前記高さ調節機構を介して前記ボックスファイル本体の内面または外面に沿って高さ方向に移動するものが挙げられる。
【００１０】
簡素な構造を用いて上記の効果を得るには、前記高さ調節機構が、前記ボックスファイル本体または前記可動体の一方に間欠的に設けたそれぞれ高さ位置の異なる複数の係合部のいずれかに、他方の一部を選択的に係わり合わせることによって高さ寸法を変更可能に構成したものが好ましい。
【００１１】
特に、高さ寸法を変更する際の可動体の移動を安定したものにするためには、前記ボックスファイル本体または前記可動体の一方に、高さ方向に沿った所定領域に肉厚方向に貫通したスライド溝を設けるとともに、このスライド溝に、他方に設けた引っ掛け部が係合可能な前記係合部を間欠的に複数形成し、引っ掛け部を前記スライド溝に案内させて前記係合部のいずれかに選択的に係わり合わせることによって高さ寸法を変更可能に構成すればよい。
【００１２】
また、前記ボックスファイル本体と前記可動体とを相互に係わり合わせた状態で折り畳み可能に構成しているものが望ましい。
【００１３】
高さ寸法の変更をスムーズに行うためには、前記可動体に、この可動体を上方から押し下げまたは引き出し操作可能な操作部を設けていればよい。
【００１４】
操作部の具体的態様としては、前記可動体の対向する起立面の各上縁から連続して上方に突出させてなる一対の小片であるものが挙げられる。
【００１５】
また、前記ボックスファイル本体及び前記可動体を合成樹脂素材から形成していることが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明に係るボックスファイルＢは、図１及び図２等に示すように、ファイルや紙葉類等の被収納物を収容する収納空間Ｓを有するものであり、ボックスファイル本体１と、ボックスファイル本体１の内面に沿って高さ方向に移動する可動体２とから構成されるものである。
【００１８】
ボックスファイル本体１は、例えば一枚の薄板状の合成樹脂素材をプレス裁断機等を用いて裁断した図３に示す展開板３を組み立てることによって形成されるものである。この展開板３には、裁断時に、同図に一点鎖線で示す山折りの折り目である山折り部Ｙ１〜Ｙ９と、左右方向に若干離間して付けられた一対の山折り部に囲まれてなる折代部Ｆ１〜Ｆ４と、同図に点線で示す谷折りの折り目である谷折り部Ｔ１、同じく点線で示す位置決め線Ｔ２、Ｔ３が同時に付される。なお、以後の説明において用いる「上下方向」とは、同図における上下方向を意味し、「左右方向」とは、同図における左右方向を意味する。
【００１９】
展開板３は、図３に示すように、左側端部から矩形状をなす背面糊代部４１が設定され、背面糊代部４１の右側縁側に、折代部Ｆ１を境にして背面板４２が設定され、背面板４２の右側端側に折代部Ｆ２を境にして第１側面板４３が設定され、さらにそれぞれ折代部Ｆ３、Ｆ４を境にして正面板４４及び第２側面板４５が順次設定されている。これら、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５によってボックスファイル本体１の胴部４が形成されている。
【００２０】
背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５の上下寸法は略同一であり、背面板４２と正面板４４との左右寸法、第１側面板４３と第２側面板４５との左右寸法をそれぞれ対応させて略同一寸法に設定している。また、第１側面板４３及び第２側面板４５には、各上端部において左右に所定距離４３ｘ、４５ｘ離間させた一対の丸孔４３ａ、４５ａを形成している。正面板４４の中央部より若干下方側に偏位した位置に指掛け部４４ａが設けられている。この指掛け部４４ａは、正面板４４に略逆Ｕ字形の切り込み４４ｓを入れ、当該切り込み４４ｓに囲まれた把持片４４ｈを下縁に付された谷折り部Ｔ１に沿って谷折り可能に構成したものである。また、第２側面板４５の左側縁側の下縁部に、展開板３の肉厚寸法より僅かに大きい上下寸法を有する係止孔４５ｂが形成されている。第２側面板４５の上部には左右が切り込まれた略台形状の開口部４５ｃを形成している。
【００２１】
また、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５には、ボックスファイル本体１の底板５を形成する第１底板形成片５１、第２底板形成片５２、第３底板形成片５３及び第４底板形成片５４をそれぞれ下方に連続して設けている。
【００２２】
第１底板形成片５１は、略三角形状をなし、その底辺となる一縁を背面板４２の下縁に山折り部Ｙ１を境にして連設したものであり、右縁部を形成する傾斜縁５１ａを挟んだ所定領域に、第１底板形成片５１を第２底板形成片５２に係止する係止部５１Ｋを設けている。この係止部５１Ｋは、前記傾斜縁５１ａの一部から山折り部Ｙ２を介して右下がりに突出する略台形状の折代部５１Ｋｆと、折代部５１Ｋｆの下辺となる一縁から山折り部Ｙ３を境にしてさらに右下がりに突出する略矩形状の第１係止突起部５１Ｋ１と、折代部５１Ｋｆの上辺となる一縁から山折り部Ｙ２を境にして第１底板形成片５１の一部に左上がりの略コ字形の切り込みを形成し、当該切り込みに囲まれた小片である第２係止突起部５１Ｋ２とからなるものである。
【００２３】
第２底板形成片５２は、上下寸法が背面板４２及び正面板４４の左右寸法と略同一寸法に設定され、第１側面板４３の下縁に山折り部Ｙ４を介して連続して設けた底板形成片本体５２１と、底板形成片本体５２１の下縁に山折り部Ｙ５を介して連設する底板補強部５２２とからなる。第２底板形成片５２の左半部の所定箇所には、前記裁断時に谷折り部Ｔ２が付されている。この谷折り部Ｔ２は、適宜箇所における上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記第１底板形成片５１の傾斜縁５１ａと線対称な線であり、底板形成片本体５２１に、谷折り部Ｔ２の一部を下辺とする台形状のスリット５２１ａを形成している。このスリット５２１ａは、底板形成片本体５２１の肉厚方向に貫通したものであり、上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記係止部５１Ｋの折代部５１Ｋｆと線対称な形状をなすように設定されている。また、底板形成片本体５２１の下縁に付された山折り部Ｙ５を基端として底板補強部５２２に略コ字形の切り込みを形成し、この切り込みに囲まれた部位に係止突出部５２２ａを設けて、展開板３を組み立てた状態においてこの係止突出部５２２ａが第２側面板４５に形成した係止孔４５ｂに挿入されて係止するように設定されている。
【００２４】
第３底板形成片５３は、正面板４４の下縁に山折り部Ｙ６を介して連続して設けた略台形状のものであり、右半部の所定箇所には、裁断時に前記第１底板形成片５１の傾斜縁５１ａに対して平行線である谷折り部Ｔ３が付され、この谷折り部Ｔ３を下辺とする略台形状のスリット５３ａを形成している。このスリット５３ａは、上下方向の仮想軸線（図示省略）に関して前記底板形成片本体５２１に設けたスリット５２１ａと線対称な形状をなすように設定されている。
【００２５】
第４底板形成片５４は、第２側面板４５の下縁に山折り部Ｙ７を介して連続して設けた略台形状のものであり、その上下寸法は、前記第２底板形成片５２の底板形成片本体５２１の上下寸法の略２分の１に設定されている。左縁部を形成する傾斜縁５４ａを挟んだ所定領域に、第４底板形成片５４を第３底板形成片５３に係止する係止部５４Ｋを設けている。この係止部５４Ｋは、前記第１底板形成片５１に設けた係止部５１Ｋと略同形状をなすものである。具体的には、前記傾斜縁５４ａの一部から山折り部Ｙ８を境にして左下がりに突出する略台形状の折代部５４Ｋｆと、折り代部５４Ｋｆの下辺となる一縁から山折り部Ｙ９を境にしてさらに左下がりに突出する略矩形状の第１係止突起部５４Ｋ１と、折代部５４Ｋｆの上辺となる一縁から山折り部Ｙ８を介して第４底板形成片５４の一部に右上がりの略コ字形の切り込みを形成し、当該切り込みに囲まれた小片である第２係止突起部５４Ｋ２とからなるものである。
【００２６】
このような構成を有する展開板３を用いてボックスファイル本体１を組み立てる手順を説明する。先ず、予め第２底板形成片５２を山折り部Ｙ４に沿って、第１側面板４３の内面側に近接する位置まで折り曲げた状態で、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５を、各折代部Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４を利用して折り曲げてる。そして、背面糊代部４１の外面を第２側面板４５の内面に当接させるように接着剤等を用いて貼り付けることにより、上下に開放した略直方体状の胴部４を形成する。次いで、第３底板形成片５３を山折り部Ｙ６に沿って正面板４４に対して略直角になるように折り曲げるとともに、第４底板形成片５４を山折り部Ｙ７に沿って折り曲げて、係止部５４Ｋの第１係止突起部５４Ｋ１及び第２係止突起部５４Ｋ２を、それぞれ山折りにした状態で第３底板形成片５３のスリット５３ａに外面側から挿入して内面側に突出させる。すると、突出した各係止突起部５４Ｋ１、５４Ｋ２に、若干の弾性が付与された各山折り部Ｙ８、Ｙ９の復元力により元の位置に戻ろうとする力が作用し、互いに相反する方向に離間する。その結果、係止部５４Ｋとスリット５３ａとが相互に係わり合い、係止部５４Ｋの抜脱方向への移動が規制される。ここで、抜脱方向とは係止部５４Ｋをスリット５３ａから抜き取る方向を意味する。引き続き、第２底板形成片５２の底板形成片本体５２１の外面を第３底板形成片５３の内面に当接させる位置まで第２底板形成片５２を上方から押し下げると、この操作に伴って、底板補強部５２２が第２側面板４５の内面に干渉して山折り部Ｙ５を介して折れ曲がり、底板補強部５２２の外面が第２側面板４５の内面の下端部に当接または近接する。そして、底板補強部５２２に設けた係止突出部５２２ａを第２側面板４５に形成した係止孔４５ｂに挿入しして、第２底板形成片５２を位置決めする。最後に、第１底板係止片５１を山折り部Ｙ１を介して折り曲げて、係止部５１Ｋの第１係止突起部５１Ｋ１及び第２係止突起部５１Ｋ２を、それぞれ山折りした状態で底板形成片本体５２１のスリット５２１ａに外面側から挿入して内面側に突出させ、各係止突起部５１Ｋ１、５１Ｋ２が各山折り部Ｙ２、Ｙ３により弾性付勢されて互いに相反する方向に離間して係止部５１Ｋとスリット５２１ａとが相互に係わり合い、係止部５１Ｋの抜脱方向への移動が規制される。このようにして、平面視略矩形状の底板５を形成する。以上の手順により上方を開放した箱状のボックスファイル本体１を組み立てる。
【００２７】
次に可動体２について説明する。可動体２は、例えば一枚の薄板状の合成樹脂素材をプレス裁断機等を用いて裁断した図４に示す展開板６を組み立てることによって形成されるものである。この展開板６には、同裁断時に、同図に一点鎖線で示す山折りの折り目である山折り部Ｙ１０〜Ｙ１５と、左右方向に若干離間して付けられた一対の山折り部に囲まれてなる折代部Ｆ５〜Ｆ８が同時に付される。なお、以後の説明において用いる「上下方向」とは、同図における上下方向を意味し、「左右方向」とは、同図における左右方向を意味する。
【００２８】
展開板６は、左側端部から矩形状をなす背面糊代部７１が設定され、背面糊代部７１の右側縁側に、折代部Ｆ５を境にして背面板７２が設定され、背面板７２の右側端側に折代部Ｆ６を境にして第１側面板７３が設定され、さらにそれぞれ折代部Ｆ７、Ｆ８を境にして正面板７４及び第２側面板７５が順次設定されている。これら、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板及７４び第２側面板７５によって可動体２の胴部７が形成されている。なお、各折代部Ｆ５〜Ｆ８、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板７４及び第２側面板７５の各左右寸法は、前記ボックスファイル本体１の各折代部Ｆ１〜Ｆ４、背面糊代部４１、背面板４２、第１側面板４３、正面板４４及び第２側面板４５の各左右寸法より若干小さく設定したものであり、組み付けてなる胴部７の高さ寸法を、ボックスファイル本体１の胴部４の高さ寸法と略同一に設定している。
【００２９】
背面板７２及び正面板４４の各上縁には、略矩形状の本発明の操作部たる操作片７２１、７４１を山折り部Ｙ１０、Ｙ１１を介して連続して設けている。なお、これら山折り部Ｙ１０、Ｙ１１は、谷折り可能にも設定されており、操作片７２１、７４１の操作時には、操作片７２１、７４１を山折り部Ｙ１０、Ｙ１１を介してボックスファイル本体１の外面側に若干折り曲げた状態で把持することができるように構成されている。正面板７４の下部には、ボックスファイル本体１の正面板４４に形成した略逆Ｕ字形の切り込み４４ｓに対応する部位を切り開けてなる略逆Ｕ字形の開口部７４ｓを形成している。また、第１側面板７３の上部に左右が切り込まれた開口部７３ａを形成するとともに、この開口部７３ａの一縁に山折り部Ｙ１２を介して第１側面上部補強板７３１を連設している。第２側面板７５には、略中央部上縁側に略矩形状の把持孔７５ｈを形成するとともに、上縁に山折り部Ｙ１３を境にして第２側面上部補強板７５１を連設している。この第２側面上部補強板７５１にも、前記把持孔７５ｈに略対応する把持孔７５１ｈを形成している。第１側面板７３及び第２側面板７５の下縁には、それぞれ山折り部Ｙ１４、Ｙ１５を介して第１側面下部補強板７３２及び第２側面下部補強板７５２を連続して設けている。しかして、本実施形態においては、第１側面板７３及び第２側面板７５に、それぞれ左右に所定距離７３ｘ、７５ｘ離間させた一対のスライド溝７３Ｍ、７５Ｍを形成している。各スライド溝７３Ｍ間、７５Ｍ間の離間距離７３ｘ、７５ｘは、前記ボックスファイル本体１の第１側面板４３及び第２側面板４５にそれぞれ設けた一対の丸孔４３ａ、４５ａの離間距離４３ｘ、４５ｘに略対応させている。このスライド溝７３Ｍ、７５Ｍは、上下方向に沿った所定領域に各側面板７３、７５の肉厚方向に貫通して形成したものであり、後述する本発明の引っ掛け部たるピン８の軸８１２の径より大きい巾寸法を有し、下縁近傍部位には各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの巾寸法を若干小さくしてなる巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を設定している。各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１の巾寸法は、ピン８の軸８１２と略同一もしくは若干大きく設定され、軸８１２が７３Ｍ１、７５Ｍ１を通過する際に軽く干渉する程度に設定されている。また、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁を半円弧状に形成し、各下縁が、巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１の一部と連続して部分円弧状をなしピン８を係わり合わせる係合部７３Ｋ、７５Ｋとして機能する。なお、本実施形態においては、半円弧状の上縁もピン８と係わり合う係合部７３Ｋ、７５Ｋとして機能させて、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁にそれぞれ係合部７３Ｋ、７５Ｋを設定している。
【００３０】
このような構成を有する展開板６を用いて可動体２を組み立てる手順を説明する。先ず、第１側面上部補強板７３１及び第１側面下部補強板７３２を山折り部Ｙ１２、Ｙ１４に沿って第１側面板７３の内面に接着剤等を利用して貼着する。同様に第２側面上部補強板７５１及び第２側面下部補強板７５２を山折り部Ｙ１３、Ｙ１５に沿って第２側面板７５の内面に接着剤等を用いて貼り着ける。次いで、背面糊代部７１、背面板７２、第１側面板７３、正面板７４及び第２側面板７５を、各折代部Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８を利用して山折りにして、背面糊代部７１の外面を第２側面板７５の内面に当接させた状態で接着剤等を用いて貼り付け、上下に開放した略直方体状の胴部７を形成する。以上の手順により上下に開放した箱状の可動体２を組み立てる。
【００３１】
次に、上記手順により組み立てたボックスファイル本体１と可動体２とを一体的に組み付ける手順について説明する。先ず、可動体１の外面をボックスファイル１の内面に沿わせるようにして可動体２をボックスファイル１内に収容する。そして、各丸孔４３ａ、４５ａと各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍとをそれぞれ相互に重合させた状態で、丸孔４３ａ及びスライド溝７３Ｍを貫通させるようにしてピン８を取り付けるとともに、丸孔４５ａ及びスライド溝７５Ｍを貫通させるようにしてピン８を取り付ける。各ピン８は、図７に、図６におけるＰ−Ｐ線断面図を一部省略した図で示すように、湾曲面を有する蓋部８１１及び蓋部８１１の略中央部から突出してなる円柱状の軸８１２とを有する一体成形品であるピン本体８１と、軸８１２の先端部に設けた抜止部８１２ａに係合するキャップ８２とから構成されるものである。このような構成を有するピン８をボックスファイルＢに取り付けるには、丸孔４３ａとスライド溝７３Ｍとを相互に一致させた状態で、ボックスファイル本体１の外面側から丸孔４３ａ及びスライド溝７３Ｍにピン本体８１の軸８１２を挿入して可動体２の内面側に突出させる。同様に、ボックスファイル本体１の外面側から丸孔４５ａ及びスライド溝７５Ｍにピン本体８１の軸８１２を挿入して可動体２の内面側に突出させる。そして、突出させた各軸８１２に、可動体２の内面側から例えば合成樹脂素材からなる薄板ドーナッツ状の円盤部材９を可動体２の内面に当接または近接させる。この円盤部材９は座金として機能するものである。次いで、各軸８１２の先端部に設けた抜止部８１２ａにキャップ８２を係わり合わせるようにして取り付ける。なお、抜止部８１２ａは、キャップ８２と一旦係合すると、その係合を解除する方向へのキャップ８２の移動を禁止するように構成されている。以上の手順により、計４つのピン８をボックスファイル本体１に固定するとともに、これらピン８を介してボックスファイル本体１と可動体２とを一体的に組み付ける。
【００３２】
このようにして組み立てられたボックスファイルＢは、図６に示すように、可動体２に設けた各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁及び下縁に形成した何れかの係合部７３Ｋ、７５Ｋに、ピン８を選択的に係わり合わせることによりボックスファイルＢ自体の高さ寸法を変更可能に構成する高さ調節機構Ｂ１を有する。そして、この高さ調節機構Ｂ１を介して、可動体２がボックスファイル本体３の内面に沿って高さ方向に移動するように構成されている。
【００３３】
ボックスファイルＢの高さ寸法を大きくする場合には、可動体２に設けた一対の操作片７２１、７４１をそれぞれ把持して上方から引き上げる。すると、この操作に伴って、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍに各ピン８を案内させながら可動体２が上方へスライド移動し、所定高さ位置において、各ピン８の軸８１２が各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍに形成した巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１と干渉する。引き続き、可動体２を上方へスライド移動させると、若干のクリック感を伴いながら経過的に各ピン８の軸８１２が各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を通過して下方の各係合部７３Ｋ、７５Ｋに係わり合い、可動体２が当該位置に位置決めされる（同図（ｂ））。この位置において、各ピン８と各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１とが相互に干渉して、可動体２の下方への移動が規制される。一方、ボックスファイルＢの高さ寸法を小さくする場合には、前記操作片７２１、７４１をそれぞれ把持して上方から押し下げる。すると、この操作に伴って、経過的に各ピン８の軸８１２が各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を通過し下方の係合部７３Ｋ、７５Ｋとの係わり合いが解除される。引き続き、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍに各ピン８を案内させながら可動体２を下方へスライド移動させると、所定高さ位置において、各ピン８の軸８１２が各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの上縁、すなわち上方の係合部７３Ｋ、７５Ｋにそれぞれ係わり合い、可動体２の下方への移動を規制し、可動体２が当該位置に位置決めされる（同図（ａ））。
【００３４】
また、本実施形態に係るボックスファイルＢは、ボックスファイル本体１の底板４における係止部５１Ｋ、５４Ｋとスリット５２１ａ、５３ａとの係わり合いをそれぞれ解除することなく、可動体２をボックスファイル本体１に取り付けたままの状態で折り畳み可能に構成されている。このボックスファイルＢを折り畳む際には、先ず、底板補強部５２２の一部を把持して上方に引き上げながら、台２底板形成片５２の位置決め線Ｔ２に沿って底板形成片本体５２１及び底板補強部５２２を第２側面板４５側に折り曲げるとともに、底板補強部５２２の係止突出部５２２ａを第２側面板４５の係止孔４５ｂから取外して係止状態を解除する。引き続き、ボックスファイル本体１の第１側面板４３と第２側面板４５とを互いに近接する方向に押圧しながら、折代部Ｆ３を介して略面一となる第１側面板４３及び正面板４４と、折代部Ｆ１を介して略面一となる第２側面板４５及び背面板４２との間に各底板形成片５１、５２、５３、５４を位置させるようにしてボックスファイルＢを折り畳むことができる。なお、予め出荷前に工場等で、可動体２をボックスファイル本体１に取り付けておき、前記折り畳んだ状態で出荷されることが好ましい。
【００３５】
このように、本実施形態に係るボックスファイルＢは、上方を開放させたボックスファイル本体１と、上方及び下方を開放させた可動体２とから構成され、この可動体２が、高さ寸法を変更し得る高さ調節機構Ｂ１を介してボックスファイル本体１の内面に沿って高さ方向に移動するように構成しているため、ボックスファイルＢの高さ寸法を適宜変更することことができ、必要に応じてボックスファイルＢの高さを低く設定した場合には、収納空間に収容した被収納物を視認し易くなり、求める被収納物を簡単に探し出すことができる。さらに、書棚等の棚板間の離間距離が比較的小さく設定された場合であっても、その離間距離に対応させてボックスファイルＢの高さ寸法を適宜設定することよって、前記棚板間にボックスファイルＢを収容することも可能である。また、棚等に収納する場合には、ボックスファイルＢの高さ寸法を大きくすることによって、被収納物をボックスファイルＢ内に隠すことができ、収納時の見栄えを良くすることができる。このように、使用者のニーズや収納態様等に合わせて好適に用いることができる。
【００３６】
特に、高さ調節機構Ｂ１が、可動体２の各スライド溝７３Ｋ、７５Ｋにそれぞれ設けた高さ位置の異なる複数の各係合部７３Ｋ、７５Ｋのいずれかに、ボックスファイル本体１に固定した各ピン８を選択的に係わり合わせることによって高さ寸法を変更可能に構成したものであるため、極めて簡素な構造を用いて、簡単にボックスファイルＢの高さ寸法を調節することができ、使い勝手がよく、実用的である。
【００３７】
加えて、可動体２に、高さ方向に沿った所定領域に肉厚方向に貫通した各一対のスライド溝７３Ｍ、７５Ｍを設けるとともに、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍに、スライド溝７３Ｍ、７５Ｍの開口巾寸法より小さい巾寸法に設定された巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１を有する係合部７３Ｋ、７５Ｋを形成し、ボックスファイル本体１に固定したピン８を各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍに案内させて係合部７３Ｋ、７５Ｋに選択的に係わり合わせることによってボックスファイルＢの高さ寸法を変更可能に構成しているため、各スライド溝７３Ｍ、７５Ｍを利用して、可動体２の安定したスライド移動を実現することができるとともに、各ピン８を各係合部７３Ｋ、７５Ｋに係わり合わせたにおいて、各ピン８と各巾狭部７３Ｍ１、７５Ｍ１とを相互に干渉させて、可動体２に一定以上の力が作用しない限り可動体２のスライド移動を規制することができる。
【００３８】
また、ボックスファイル本体１と可動体２とを相互に係わり合わせた状態で折り畳み可能に構成しているため、使用しない場合には、ボックスファイル本体１と可動体２とを分離することなく、折り畳んだ状態で保管しておくことができ、保管時に不要に余分なスペースを取ることを効果的に解消することができる。また、工場等においてボックスファイル本体１と可動体２とを取り付けて、折り畳んだ状態で出荷すれば、使用者が購入後にボックスファイル本体１と可動体２とを組み付ける必要がなく、使い勝手がよい。また、搬送時のコスト削減にも資する。
【００３９】
さらに、可動体２に、可動体２を上方から押し下げまたは引き出し操作可能な操作片７２１、７４１を設けているため、操作片７２１、７４１を用いてボックスファイルＢの高さ寸法を調節することができ、可動体２の上縁部を掌等で直接押さえるようにしてボックスファイルＢの高さ寸法を小さくする場合に生じる前記上縁部の損傷を有効に防止することができる。また、可動体２の上端部を直接把持して引き出す場合と比較して、操作片７２１、７４１を把持することによって可動体２を容易に引き出すことも可能である。
【００４０】
特に、操作片７２１、７４１が、可動体２の対向する面である背面板７２、正面板７４の各上縁から連続して上方に突出させてなる一対の小片であるため、両方の操作変片７２１、７４１を把持して操作した場合に、一の操作片７２１または７４１に付与する操作力を軽減することができ、それに伴って各操作部７２１、７４１に係る負荷も軽減され、各操作部７２１、７４１が操作力によって押し潰れたり引きちぎれたりすることを防止することができる。
【００４１】
また、ボックスファイル本体１及び可動体２を合成樹脂素材から形成しているため、各部１、２の強度及び各部１、２を組み付けてなるボックスファイルＢの強度を有効に高めることができるとともに、ボックスファイル本体１と可動体２との摩擦抵抗を低減して滑らかなスライド移動を実現することができる。また、その可撓性を利用して前記折り畳み操作業も簡便に行うことができる。
【００４２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４３】
例えば、高さ調節機構として、ボックスファイルに一部に高さ方向に伸縮可能な蛇腹状の変形部を設け、当該変形部を伸縮することによってボックスファイルの高さ寸法を変更するように構成したものを採用してもよい。
【００４４】
また、可動体１が、ボックスファイル本体２の外面を被覆し得るものであり、この可動体１を、高さ調節機構Ｂ１を介してボックスファイル本体１外面に沿って高さ方向に移動するように構成しても構わない。
【００４５】
また、ボックスファイル本体１にスライド溝を形成するとともに、可動体２にピンを固定してもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態においては可動体を１つだけ用いたが、可動体を複数用いても勿論構わない。
【００４７】
また、スライド溝にそれぞれ高さ位置の異なる複数の係合部を間欠的に設け、ピンをいずれかの係合部に選択的に係わり合わせることによってボックスファイルの高さ寸法を変更可能に構成したものでもよい。このように構成すれば、高さ寸法を多段階の中から選択できるため、収納態様や使用態様等に柔軟に対応することができ、より使い勝手の優れたものとなる。複数の係合部を形成するためには、スライド溝に高さ位置の異なる巾狭部を適宜設定するだけでよく、極めて簡素な構造を利用して、上述の効果を得ることができる。
【００４８】
また、ボックスファイル本体または可動体の一方に、係合部として係合孔を形成し、他方に前記ピンの代わりに係合爪を設け、この係合爪を前記係合孔に係わり合わせることによってボックスファイルの高さ寸法を変更するようにしてもよい。
【００４９】
また、ボックスファイル本体または可動体の一方にスライド溝を形成し、このスライド溝の側縁に、他方に設けたピンが出入り可能な孔を複数形成して、所望の高さ位置に位置する前記何れかの孔にピンを選択的に挿入するようにしてボックスファイルの高さ寸法を変更可能に構成して構わない。
【００５０】
ボックスファイル本体及び可動体は、合成樹脂素材からなるものに限られず、例えば、厚手のボール紙や段ボール紙からなるものであってもよい。
【００５１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ボックスファイルの高さ寸法を適宜変更することことができ、必要に応じてボックスファイルの高さを低く設定した場合には、収納空間に収容した被収納物を視認し易くなり、求める被収納物を簡単に探し出すことができる。さらに、書棚等の棚板間の離間距離が比較的小さく設定された場合であっても、その離間距離に対応させてボックスファイルの高さ寸法を適宜設定することよって、前記棚板間にボックスファイルを収容することも可能である。また、棚等に収納する場合には、ボックスファイルの高さ寸法を大きくすることによって、被収納物をボックスファイル内に隠すことができ、収納時の見栄えを良くすることができる。また、被収納物の背丈等に対応してボックスファイルの高さ寸法を適宜変更させることができるので、収容効率が高いものとなる。このように、使用者のニーズや収納態様等に合わせて高さ寸法を調節することによって好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るボックスファイルを第２側面板側から見た全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るボックスファイルを第１側面板側から見た全体斜視図を一部破断して示す図。
【図３】同実施形態におけるボックスファイル本体の展開板を展開した状態で示す平面図。
【図４】同実施形態における可動体の展開板を展開した状態で示す平面図。
【図５】同実施形態に係るボックスファイルの底面図。
【図６】作用説明図。
【図７】図６（ａ）におけるＰ−Ｐ線断面を一部省略して示す図。
【符号の説明】
１…ボックスファイル本体
２…可動体
７２１、７４１…操作部（操作片）
７３Ｋ、７５Ｋ…係合部
７３Ｍ、７５Ｍ…スライド溝
８…引っ掛け部（ピン）
Ｂ…ボックスファイル
Ｂ１…高さ調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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