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(57)【要約】【課題】靴の内部をすみやかに殺菌、脱臭が行なえ且つ、安価な殺菌脱臭具を可能とする。【解決手段】従来は殺菌ランプを殺菌、脱臭用光源とし、使用されているが本手段は紫外発光ダイオードを使用し、小型化、軽量化したカビ、細菌、微生物を殺菌、脱臭する殺菌、脱臭具を提供する。【選択図】  図１
2004159723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックからなる角型、筒状や球状体の内面空間に仕切り板（６）を設け、紫外線（電磁波）を放射する紫外発光ダイオード（２）を１個又は複数収納容器（１）に対向させ、もう一方の内面空間は電源部（８）電源スイッチ（９）、タイマー回路（７）を設けた靴殺菌脱臭具。
【請求項２】
収納容器（１）の外面に酸化チタン粒子により形成される酸化チタン（３）を胆持し、収納容器内面は金属薄膜塗装で胆持された紫外線反射層（４）を設けた収納容器（１）で電源を供給することにより、紫外線（電磁波）を放射し、収納容器（１）に設けられた複数の流通孔（５）を通過し、臭気成分を殺菌すると共に紫外放射光は収納容器外面に胆持された酸化チタンの光触媒と反応して脱臭する靴殺菌脱臭具。
【請求項３】
該紫外発光ダイオードの動作時間はタイマー（７）により制御されることを特徴とする靴殺菌脱臭具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、靴内部で発生する臭気、臭気成分を紫外発光ダイオードによる殺菌と光触媒作用により脱臭をすることに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から靴などの履物を殺菌、脱臭する殺菌装置には紫外線ランプを利用したタイプのものがある。
【特許文献１】特許出願平４−２５０８９
【特許文献２】特許出願平１１−２４７８２８
【特許文献３】特許出願平９−２４７８２７
特許文献１によると小型の殺菌ランプと、該殺菌ランプの点灯時間と消灯時間を設定するタイマーと、該殺菌ランプを点灯させる電力を供給する電池と、該電池ないし該殺菌ランプの状態を示す表示装置とを具備したことを特徴とする小型殺菌装置。
特許文献２によるとタイマーが付属し時限点灯が可能な点灯装置を備え、前期点灯装置で付勢される殺菌ランプを備え、前記殺菌ランプとその周囲を覆う保護外殻とを含む灯体を備え、前期灯体を靴内へ配置可能な形状に定めたことを特徴とし、送風ファンを備えた靴の殺菌装置。
特許文献３によると一対の靴内に各々挿入され表面が通気自在に構成された長棒形状の簡体と、筒体の一端を上方から支えて一対の筒体を連結する連結体とを有し、上記筒体内部に同じく略簡状に形成され外周面部から内部へ向けて通気孔を備えた光触媒によるフィルタと、フィルタの内部に上記通気孔を介して筒体外部へ紫外線を照射する紫外線ランプとを備え、少なくとも紫外線ランプを駆動する高電圧電源と、高電圧電源にＤＣ電力を供給するバッテリー電池と、バッテリー電圧を検出する電圧検出手段とを上記連結体内に具備し、靴内の脱臭及び殺菌をコードレスでおこなうことを特徴とするコードレス式履物脱臭殺菌装置。
上述によると殺菌又は殺菌、脱臭の手段として紫外線ランプを使用し、高圧電源で紫外線ランプを点灯する必要があり、バッテリー駆動とする時は電圧変換回路を必要とし、毎回充電を繰り返す手間が生じ、形状もガラス管に電極が封入された構造で大きく紫外光を放射しても可視光領域の波長は含まれていないのでランプが点灯しているか直接確認は困難であり、外部に点灯を確認する手段を必要とするなどの問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は靴内の臭気の発生源は体内からの老廃物や白痴菌等のカビや細菌が原因であり、脱臭だけをしても効果は短期間で薄れてしまい、発生源となる場所の殺菌、脱臭を行なう必要があり靴の殺菌、脱臭を簡易な構成でコンパクト、低消費電力、安価で簡単な操作で殺菌と脱臭を行なうことが出来ない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）プラスチックからなる角型、筒状や球状体（３）の内面空間に仕切り板（６）を設け、紫外線（電磁波）を放射する紫外発光ダイオード（２）を１個又は複数収納容器に対向させ、もう一方の内面空間は電源部（８）電源スイッチ、タイマー回路を設けたことを特徴とする。
（２）収納容器の外面に酸化チタン粒子により形成される酸化チタンを胆持し、収納容器内面は金属薄膜塗装で胆持された紫外線反射層を設けた収納容器（１）で電源を供給することにより、紫外線（電磁波）を放射し、収納容器に設けられた流通孔（５）を通過し、臭気成分を殺菌すると共に紫外放射光は収納容器外面に胆持された酸化チタンの光触媒（４）と反応して脱臭することを特徴とする。
（３）該紫外発光ダイオードの動作時間はタイマー（７）により制御されることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施を図１を参照して説明する。
【０００６】
波長２００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下（電磁波）の紫外光を放射する紫外発光ダイオード（２）は、細菌や雑菌の遺伝子を切断し、死滅させる効果が知られており、この電磁波を放射し、半球面に設けられた複数の通気孔（５）を通過し、靴内の臭気成分を殺菌する。
【０００７】
上述紫外発光ダイオードについて述べる。
【特許文献１】特許出願２００１−８０８９１号公報に記載のものがある
【０００８】
上述紫外発光ダイオード（２）を収納する容器（１）はプラスチック素材を使用し、内面空間と仕切り板（６）は金属薄膜塗装などで紫外線反射層が設けられており、外面には酸化チタン粒子により形成された酸化チタンとし、複数の通気孔（５）を通過した放射光の一部は靴内部より反射し、収納容器の表面に到達し、光触媒（４）と接触し、光触媒（４）に吸収され、臭気と接触し、分解、脱臭する。
【０００９】
上述酸化チタンは光触媒材料として、紫外光励起の結果、強力な酸化反応によって、環境汚染物質の分解除去、防臭、防汚、殺菌作用を発揮することが知られ、光触媒が光励起する場合、照射された光子数に比例して生じた電子と正孔が光触媒材料表面で酸化還元反応を引き起こし、臭気成分を分解する。
【００１０】
本発明はタイマー（７）が付属し電源スイッチ（９）をＯＮにすると時限点灯が可能を備える事により、設定時間経過後、電磁波放射時間を停止することが出来る。
【００１１】
上述紫外発光ダイオードは２００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の電磁波を放射することにより動作時間内は発光ダイオードより可視光も放射されるので黙示し、動作確認が出来る。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば２００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下（電磁波）の紫外線を放射する紫外発光ダイオードと乾電池で動作するシンプルな構成で小型化、安価な殺菌脱臭具として手軽に殺菌、脱臭が行なえるので、流し台の排水口、敷布団と掛け布団を敷いた状態で枕を柱として空間を設けて殺菌脱臭にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を示す断面図
【符号の説明】
１  本体
２  発光ダイオード
３  半球状体面
４  光触媒フィルター
５  流通孔
６  仕切り板
７  タイマー回路
８  電源部
９  電源スイッチ
【図１】
2004159723.tif 000003
(57)【要約】【課題】ヒーターの低電圧化等を考慮した新たな真空管回路を提供すること。【解決手段】カソード２２、プレート２１およびグリッド２３を備えると共に、カソード２２から電子を放射させるためのヒーター２５を備えた真空管２０を用いた真空管回路１００において、プレート２１に入力信号を供給して、グリッド２３から出力信号を得るように構成し、ヒーター２５に所定の低電圧例えば２．５（Ｖ）を供給することによって、ヒーター電圧が極めて低くても真空管２０を用いた増幅動作を行える。【選択図】  図１
2004312170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソード、プレートおよびグリッドを備えると共に、前記カソードから電子を放射させるためのヒーターを備えた真空管を用いた回路において、
前記プレートに入力信号を供給して、前記グリッドから出力信号を得るように構成し、
前記ヒーターに所定の低電圧を供給するように構成したことを特徴とする真空管回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グリッド、プレートおよびカソードを備えると共に、カソードから電子を放射させるためのヒーターを備えた真空管を用いた真空管回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
グリッド、プレート、カソードを備えると共に、カソードから電子を放射させるためのヒーターを備えた真空管を用いた増幅回路が各種の分野において提案されている。一般に、真空管においては、ヒーターによって加熱されることによってカソードから放射される電子のプレートへの到達を、グリッドで制御することによって信号増幅特性を持たせるようにしており、例えば、電気、電子楽器用アンプやオーディオ等に使用されるアンプにも真空管を用いたものが各種提案されている。そして、真空管を信号増幅のために用いた場合には、この真空管のグリッドに入力信号を供給し、プレートから増幅出力信号を得るような構成になっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１７５４号公報（第４−５頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の真空管の使用態様によれば、ヒーターに消費される電力が大きく、トランジスタ等に比べ電力効率が悪いという問題があった。したがって、例えばヒーターの低電圧化等により電力効率を考慮した新たな真空管回路を提供することが課題とされていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本願発明者は、鋭意研究を継続したところ、真空管を用いた増幅回路を構成するに際して、従来の接続態様とは異なる新たな接続態様が特異な特徴を有することを確認した。
【０００６】
即ち、本発明は、カソード、プレートおよびグリッドを備えると共に、前記カソードから電子を放射させるためのヒーターを備えた真空管を用いた回路において、
前記プレートに入力信号を供給して、前記グリッドから出力信号を得るように構成し、
前記ヒーターに所定の低電圧を供給するように構成したことを特徴とする真空管回路とした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
（構成）
図１は本発明の実施の形態の真空管回路１００の構成図である。真空管２０内にはプレート２１、グリッド２３、カソード２２がこの順で所定方向（例えば平面視向う側から手前方向）に配置されている。真空管２０のプレート２１には入力信号を供給するための入力端子４０が設けられ、入力端子４０にはＶ１（Ｖ）の正電圧が抵抗Ｒを介して供給されている。かくして、プレート２１には正のバイアス電圧が付加されている。また、コンデンサＣの一端が入力端子４０と信号源１０との間に接続され、交流信号を生成出力する信号源１０の交流成分を入力端子４０を介してプレート２１に供給するように構成されている。かくして、プレート２１には入力信号が供給されるように構成されている。
【０００９】
また、真空管２０のカソード２２は、ヒータ−２５によって加熱されて電子をプレート２１側に放射するように構成されていて、カソード２２の一端は信号源１０の一端と共に接地されている。なお、ヒーター２５に電圧供給を行うためのヒーター電源５０も設けられていて、このヒーター電源５０からは所定の低電圧（例えば２．５（Ｖ）程度の低電圧）がヒーター２５を加熱するために供給されている。通常のヒーター電圧は６（Ｖ）程度であることを考慮すると、このヒーター電圧は半分以下となっており真空管２０のヒータで消費される電力は著しく少なくなる。
【００１０】
さらに、カソード２２から放射された電子がプレート２１に到達するのを制御するグリッド２３には出力端子４１が設けられており、図１に示す例では一端に正のＶ２（Ｖ）の電圧が印加された負荷抵抗（ＲＬ）３０がこの出力端子４１に接続されている。かくして、真空管２０のグリッド２３から出力信号を得ることができるように構成されている。
【００１１】
（動作）
上記構成においてコンデンサＣの容量値を「１０（μＦ）」、抵抗Ｒの抵抗値を「２．２（ｋΩ）」、負荷抵抗ＲＬの抵抗値を「１００（ｋΩ）」とし、さらに、「Ｖ１＝０．７８（Ｖ）、Ｖ２＝５（Ｖ）」としたところ、電圧増幅度は約３．５倍になった。
【００１２】
そして、入力端子４０における入力信号を「０．７８（ＤＣ）＋０．２Ｖｐｐ（ＡＣ）」（但しＤＣは直流分、ＡＣは交流分、Ｖｐｐはピークツーピーク電圧）とすると、出力端子４１からの出力信号は「２．６５（ＤＣ）＋０．７Ｖｐｐ（ＡＣ）」となることを確認した。しかも、入力信号と出力信号は同相（逆相ではない）関係にあり、入力信号を大きくしても出力信号は急激にクリップされることはなく、なだらかな飽和特性が得られることが分かった。
【００１３】
したがって、カソード２２、プレート２１およびグリッド２３を備えると共に、カソード２２から電子を放射させるためのヒーター２５を備えた真空管２０を用いた真空管回路１００において、プレート２１に入力信号を供給して、グリッド２３から出力信号を得るように構成し、ヒーター２５に所定の低電圧例えば２．５（Ｖ）を供給することによって、ヒーター電圧が極めて低くても真空管２０を用いた増幅動作を行える。しかも、入力信号と出力信号は通常の逆相関係にはなく、本発明では同相関係にあり、入力信号を大きくしても出力信号は急激にクリップされることはなく、なだらかな飽和特性が得られ、適度な歪特性を持たせることができるため、例えば電子楽器等の分野で応用性のある出力信号を得ることが可能になった。
【００１４】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で上記実施形態に種々の変形や変更を施すことが可能となる。例えば、コンデンサＣや抵抗Ｒ、ＲＬの値、Ｖ１、Ｖ２の値等は適宜設定し得る。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、従来とは逆の接続態様で出力信号を得ることによって、ヒーター電圧の低電圧化等を実現した真空管回路を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の真空管回路１００の回路図である。
【符号の説明】
２０  真空管
２１  プレート
２２  カソード
２３  グリッド
２５  ヒーター
３０  負荷抵抗
４０  入力端子
４１  出力端子
５０  ヒーター電源
１００  真空管回路
【図１】
2004312170.tif 000003
(57)【要約】【課題】電源投入時にその曜日のその時間帯に通常選択している選局番号（チャンネル）を過去の選局履歴より、精度良く選局する選局装置。【解決手段】チューナー２、選局番号を指定する選局手段３、過去の選局履歴を記録するメモリ７、現在曜日・時刻を求めるための時計装置５、電源切断時の情報を記録するラストチャンネルメモリ６、これらを制御する制御装置４を備え、利用者の選局情報をメモリ７に記録しておき、電源投入時に時計装置５から現在時刻を得、同一曜日における過去の選局記録をメモリ７から探し現在時刻にもっとも適した選局番号を選択して選局手段３へ通知することにより、利用者が通常選択している選局番号を選択できる。【選択図】  図１
2004312506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を選局するためのチューナーと、選局番号によりチューナーを指定の状態にする選局手段、選局毎の選局番号、曜日、時刻の履歴を記録するメモリーと、曜日と時刻をもつ時計機能と、これらを制御する制御装置を備え、電源投入時に現在曜日及び時刻とメモリーに記録された情報より、最適な選局番号を選択する選局装置。
【請求項２】
履歴を記録する際に指定時間以下の選局情報は記録しないことを特徴とする請求項１に記載した選局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ、ラジオ等に使用される選局装置及び、この選局装置を利用した番組受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の選局装置としては、時間単位での記録としているものがあった（例えば特許文献１参照。）。図４は、前記特許文献１に記載された従来の選局装置を示すものである。
【０００３】
図４において、放送入力端子１には放送が入力され、この信号がチューナー２と選局手段３と制御装置４により目的の番組が番組出力８として出力される。このとき、時計装置５とメモリ４１により、現在と同一曜日で同一時間単位内の選局番号が選ばれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３１２９５５号公報（第６頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、１時間などの時間単位毎に選局番号を記録する仕組みになっており、時間単位の境界の直前に電源投入した場合、本来見たい時間帯の選局番号ではなく、一つ前の時間単位の選局番号が選ばれるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電源投入時に利用者が目的とする最適な選局番号を選択する選局装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の選局装置は、選局毎に曜日、時刻、選局番号を記録する手段を有し、電源投入時の選局番号を選択する。
【０００８】
本構成によって、電源投入時に利用者にとって最適な選局番号を選択し利用者の選局操作を低減することが出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における選局装置のブロック図である。
【００１１】
図１において１はアンテナなどからの放送入力端子で、この入力信号はチューナー２に入力され、選局手段３により、周波数や番組番号が指定し目的の番組を選択し番組出力８へ渡され、映像、音声等が出力される。
【００１２】
制御装置４は電源切断時の選局情報をラストチャンネルメモリ６に記録するほか、時計装置５より曜日と時刻情報を取得し、選局情報をメモリ７に記録したりメモリ７の情報を用い選局手段３へ選局情報を渡す。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１における選局装置の電源投入時の処理手順を示すフローチャートである。
【００１４】
かかる構成によれば、制御装置４は選局毎に曜日、時刻、選局番号をメモリ７に記録することにより、電源投入時に時計装置５より現在曜日と時刻を呼び出し（ステップ２０２）、メモリ７より現在と同曜日の同時刻以降で５分間などの一定時間以上変更していない選局番号を選局することにより（ステップ２０５）、利用者が前回同一曜日の同時刻帯に選局していた選局番号を選択することができ（ステップ２０７）、利用者は電源投入のみで目的とする選局番号を選択することが出来る。過去に選局した履歴が無い場合は（ステップ２０４）、前回電源切断時の情報を記録しているラストチャンネルメモリより選局番号を選択する（ステップ２０８）。
【００１５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の選局装置のフローチャートである。
【００１６】
図３において電源投入あるいは利用者において番組選択が行われた場合（ステップ３０１）、５分間などの一定時間以上利用者による番組の変更が無いことを確認し（ステップ３０２）、選局番号と開始時刻をメモリ７に記録する（ステップ３０３）。
【００１７】
利用者が番組選択を行うか電源切断を行うまで待ち（ステップ３０４）、終了時刻をメモリ７に記録する（ステップ３０５）。この際、メモリ７の容量が不足する場合は一番古いデータより削除を行う。
【００１８】
これにより、選局番号を順次切り替えて目的の番組を探す行為などによる不要なデータの記録を避けることが出来る。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の選局装置によれば、電源投入時に利用者が目的とする番組を自動で選択することが出来、利便性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における選局装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における選局装置のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における選局装置のフローチャート
【図４】従来の選局装置のブロック図
【符号の説明】
１  放送信号入力
２  チューナー
３  選局手段
４  制御装置
５  時計装置
６  ラストチャンネルメモリ
７  メモリ
８  番組出力
４１  メモリ
【図１】
2004312506.tif 000003
【図２】
2004312506.tif 000004
【図３】
2004312506.tif 000005
【図４】
2004312506.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、制御装置２の出力端子１６側に接続された信号増幅器１の保護回路１２が動作した場合に、その信号増幅器１の保護動作表示を確認しなくとも制御装置２の保護動作表示だけの確認により、その出力側に接続された全ての信号増幅器１の保護回路状態を確認できるようにする。【解決手段】信号増幅器１の保護動作に同期して内蔵のリレー１３を動作させて入力端子１５を短絡することにより制御装置２の出力端子１６を短絡させ、制御装置２の保護回路１２を動作させる。【選択図】    図１
2004312645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置の調光信号をインバータに入力し、その信号によりランプの明るさを制御する照明システムにおいて、制御装置からの調光信号を入力する入力端子と、その調光信号を増幅する増幅回路と増幅した信号を出力する出力端子と、その出力信号の電流値を検出する電流検出回路とその電流がある電流値を超えた場合には増幅回路の発振を停止させる保護回路と、この保護回路に同期して入力端子間を短絡するように動作するリレーを備え、
出力端子間の短絡などのように出力信号の電流値が過大になった場合には、リレーにより入力端子を短絡して制御装置に短絡状態を伝達し、保護回路を動作させることを特徴とする信号増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号増幅器における保護動作状態を入力端子側に接続された制御装置に伝達する信号増幅器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の信号増幅器は出力端子間を短絡した場合、保護回路が動作し発振停止するが、その保護動作状態を確認するためには、信号増幅器に設けられた保護動作表示を確認しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
信号増幅器は天井裏などに設置される場合もあり、また、制御装置の出力には多数の信号増幅器が接続されるため、従来の信号増幅器では保護回路の動作状態を確認するには接続された全ての信号増幅器の保護動作表示を確認しなければならない。従来はこの確認時の作業性について考慮されていない。
本発明は、制御装置の出力端子側に接続された信号増幅器の保護回路が動作した場合に、その信号増幅器の保護動作表示を確認しなくとも制御装置の保護動作表示だけの確認により、その出力側に接続された全ての信号増幅器の保護回路状態を確認することができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目標を達成するために、信号増幅器の保護動作に同期して内蔵のリレーを動作させて入力端子を短絡することにより制御装置の出力端子を短絡させ、制御装置の保護回路を動作させるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１により説明する。これは制御装置２と信号増幅器１、信号増幅器１に入力される商用電源４、調光形インバータ３、ランプ５の結線図と信号増幅器１の内部構成である。図中の３はランプを点灯させ、外部からの調光信号に応じてランプの明るさを変化させる調光形インバータであり、５は調光形インバータにより点灯するランプであり、２はランプ５の明るさを制御するための調光信号を出力する制御装置であり、２１は制御装置２から出力される調光信号を伝える信号線６１，６２間が短絡した場合に出力を停止したことを表示する保護動作表示であり、１は制御装置２から出力された調光信号を入力端子１４に入力し、増幅回路１１により調光信号を増幅し、出力端子１６から信号線６３，６４を介して調光形インバータに調光信号を出力する信号増幅器であり、１８は信号線６３，６４に流れる電流を検出する電流検出回路であり、１２は電流検出回路により検出された電流がある電流値以上になり信号線６３，６４が短絡したと判断した場合には、増幅器１１の発振を停止させ、保護動作表示１７を点灯させ、且つ、接続するリレー１３を動作させる保護回路であり、リレー１３は保護回路１２により動作した場合には入力端子１４に接続する信号線６１，６２間を短絡するよう接続される。
上記構成の信号増幅器において、信号線６３，６４が短絡した場合、それを電流検出回路１８が検出し、保護回路１２がリレー１３を動作させる。これにより、信号線６１，６２は短絡され、制御装置２の保護動作表示２１に信号線が短絡していることを表示する。ここで、制御装置２に接続する信号増幅器は一台であるが、実使用状態においては多数の信号増幅器が接続され、また、制御装置２と信号増幅器１との間および信号増幅器１と調光形インバータ３との間にも多数の増幅器が接続されるが、前記と同様に動作して何れの信号線が短絡した場合でも、最終的には必ず制御装置２の保護動作表示２１に信号線が短絡していることが表示される。よって、全ての信号増幅器の保護動作表示を確認する必要が無く、制御装置の保護動作表示のみで信号線の短絡を確認することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発によれば、制御装置の出力端子側に接続された信号増幅器の保護回路が動作した場合に、その信号増幅器の保護動作表示を確認しなくとも制御装置の保護動作表示だけの確認により、その出力側に接続された全ての信号増幅器の保護回路状態を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る信号増幅器の応用例を示す回路である。
【符号の説明】
１：信号増幅器、１１：増幅回路、１２：保護回路、１３：リレー、１４：入力端子、１５：入力電源端子、１６：出力端子、１７：保護動作表示、１８：電流検出回路、２：制御装置、２１：保護動作表示、３：調光形インバータ、４：商用電源、５：ランプ、６１〜６４：信号線
【図１】
2004312645.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電路のＢ種接地線に信号を注入して端末で当該信号を検出する方式において、注入電圧を高くすると製品が大きく重く、高価なものとなっていた。周波数を上げると信号電圧を計測する電路の末端では電路に多数のフィーダが接続されているので、電路のインダクタンス、対地間静電容量が増加し出力が減衰する。この為、１０ｋＺ以下での周波数を重畳させ、検出器内部の電子回路によりノイズを分離させているが、ノイズは広範囲に存在し、変動も大きく対策に苦慮している。【解決手段】本発明は接地線に注入する搬送波電圧の周波数を固定せずに数ｋＨｚから数１００ｋＨｚの間を変化させ、注入している時を信号‘有り’、注入してしない時を信号‘無し’として搬送させることにより任意の電路に於いて電路のインダクタンスと対地間静電容量によって生じる共振周波数により低電圧の注入でしかも殆ど全ての電路で搬送可能にしたことを特徴とするものである。【選択図】図２
2004312648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電変圧器のＢ種接地線に電源周波数と異なる周波数を重畳させて信号を搬送する方式において、電路のインダクタンスと対地間静電容量から生じる共振周波数を利用した信号搬送方法
【請求項２】
前記方式において搬送波周波数は固定の周波数を２つ以上同時に又は連続に変化させてＢ種接地線に重畳させ、任意の電路の端末で電路の共振周波数により検出信号を増大させて検出できるようにしたことを特徴とする信号搬送方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は信号を搬送させるための配線工事を不要とした信号搬送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は信号搬送のために専用の配線工事をおこなっていた。又は変圧器のＢ種接地線に数ｋＨｚの周波数を重畳させてキャリア周波数として各種の伝送方式により信号の搬送をおこなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方式は電路に重畳周波数に接近した周波数が存在していない場合は良好に搬送できるが電路は負荷電流に高周波電流が含まれていたり、また電源からの高周波電圧が含まれていたりすると、この周波数が搬送周波数と加算されて信号が搬送できないことがあった。その為に注入電圧を高くして注入させることにより製品が大きく重く、高価なものとなっていた。周波数を徐々に上げていくと信号電圧を計測する電路の末端では電路に多数のフィーダが接続されていることから、電路のインダクタンス、対地間静電容量が増加し出力が減衰する。この為、１０ｋＺ以下での周波数を重畳させ、検出器内部の電子回路によりノイズを分離させているが、ノイズは広範囲に存在し、変動も大きく対策に苦慮している。
【０００４】
【問題を解決する為の手段】
上記の課題を達成するため、本発明は接地線に重畳する搬送波電圧の周波数を固定せずに数ｋＨｚから数１００ｋＨｚを変化させる信号を信号‘有り’重畳しない時を信号‘無し’として搬送させることにより任意の電路に於いて電路の共振周波数に共振させることにより低い電圧の重畳により殆ど全ての電路で搬送可能にしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【実施例】
以下本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の搬送方式を電路に設置したときの電路例である。電灯トランス１の中性点をＢ種接地線２で接地してある。低圧機器のフレームアース用としてＤ種接地線３があり分電盤まで配線されている。電路には電路定数であるインダクタンス４、直流抵抗５、対地間静電容量６がある。ここでＢ種接地線の途中で注入ＣＴ７に回路８で作られた発振周波数を注入させる。フィーダＦ１の端末のＰ点及びフィーダＦ２の端末Ｑでは負荷機器の接続状態や電路に使用されている電線のサイズ、種類により共振周波数が異なる。発信器８では発信周波数を変化させているためにフィーダＦ２の端末Ｐでは共振時に共振前に比べ数倍の大きい電圧が発生する。同じくフィーダＦ１では周波数が異なるが共振周波数で出力が大きくなる。その信号をフィルタ９ないし１１により１ｋＨｚ以下の周波数をカットさせ信号レベルを抵抗１４で検出する。
【０００６】
図２は電路の高周波ノイズの大きさの状態及びＢ種接地線に電圧を一定にして周波数を可変させた時、フィーダの末端で電路の中性線とＤ種接地線間で出力電圧を測定した例である。電路のノイズは刻々と変化し信号レベルが小さいときは回路方式に工夫を施しても搬送できないことが多いのに対して、本方式は共振時には１０倍近く電圧が上昇するために検出が容易でしかも周波数が高い事から小さな鉄心、例えばフェライトのようなもので搬送することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の搬送方法による電路での接続例である。
【図２】図２は実電路における中性線とＤ種接地線間のノイズ例とＢ種接地線に一定電圧を重畳させたときのフィーダの端末での電圧上昇を計測した例である。
【符号の説明】
１  電灯用トランス、２  Ｂ種接地線、３  Ｄ種接地線、４  電路のインダクタンス、５  電路の直流抵抗、６  電路と大地間静電容量、７  注入用ＣＴ、８  信号用搬送波発信器、９  フィーダＦ２用搬送波検出用フィルタ、１０  フィーダＦ２用搬送波検出器、１１  フィーダＦ１用搬送波検出用フィルタ、１２  フィーダＦ１用搬送波検出器  １３  低周波カット用コンデンサ、１４  共振周波数検出用抵抗、Ｐ  フィーダＦ１端末箇所、Ｑ  フィーダＦ２端末箇所
【図１】
2004312648.tif 000003
【図２】
2004312648.tif 000004
(57)【要約】【課題】クライアント（エンドユーザー）が、クライアント端末を使用して「検索欄」に検索項目を記入するが、その検索結果は、何千・何百と言うものが多々存在していた。【解決手段】従来のＤＨＣＰで行われる個人識別確認作業とは別に交換検索システムを加え尚且つ、次世代プログラム＝ＩＰＶ６プログラムを設定することにより安価・高速処理が可能であり、又個人識別情報等を『暗号化・コンピュータ用語化』により重要機密事項に対して「漏洩」することがない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイ・ドールを改め「自動交換検索システム」とする
【請求項２】
従来のＤＨＣＰをコンピュータ稼動時およびインターネット接続時に行っていた識別（個人・ユーザー）方法を従来道り行うものとする
【請求項３】
従来のＤＨＣＰか若しくは、他のＤＨＣＰを加え設定する
【請求項４】
従来のＤＨＣＰか若しくは、他のＤＨＣＰを加え設定し、それにＩＰＶ６プログラムを設定する。
【請求項５】
インターネット通信対象を「小規模・大規模（ＷＡＮ／ＬＡＮ）」に関わりないものとする。
【請求項６】
クライアント（エンドユーザー）とユーザー及びプロバイダー間でのコンピュータ〔自動交換検索システム作動時〕稼動時における『検索』による問い合わせ−応答を『暗号化・コンピュータ用語化』するものとする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】クライアント（検索する側−エンドユーザー）とユーザーが独自のホームページを作成しプロバイダー側のＤＨＣＰサーバーデーターベースに登録保存するために一回の「検索」で何千・何百という「検索結果」をクリックし見る必要があった。
そこで、従来のＤＨＣＰ機能であるクライアント（エンドユーザー）確認・識別を実行（専用）にするか、若しくは、もう一台ＤＨＣＰザーバーを加え（混線防止）ＩＰＶ６プログラムを設定することによりクライアント（エンドユーザー）端末からより詳細な具体的（例えば：障害者が扱いやすく軽くて場所をとらない周辺機器及びＩ／Ｐはないか）な問いかけに対してユーザー側が事前登録してあった特許情報をＩＰＶ６プログラム搭載したＤＨＣＰによって『暗号化・コンピュータ用語化』特殊用語に置き換えてクライアント側の検索文章とユーザー側の事前製品（商品を含む）出願をＲＰ対象品との「合致」により検索結果項目を最小限にすることが出来る。
【０００２】
【発明の属する技術分野】
チャネル切り替えと一画面表示（クリック＋クリック・・・・・を回避）
【０００３】
【従来の技術】
クライアント（エンドユーザー）とプロバイダー間の接続前にクライアト（エンドユーザー）端末と仮プロバイダー端末とを接続し、プロバイダー側サーバーデーターベースに登録されている個人識別情報と一致し、「本人」であることを確認し、本接続するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
クライアント側の検索文章とユーザー側の特許関連極秘文章の閲覧することより、暗号化コンピュータ用語化することにより検索結果項目を「最低表示」とする。
【０００５】
【課題を解決する手段】
従来、使用していたＤＨＣＰか或は混線を回避するためにもう一台加え、「交換検索システム」専用とした上でＩＰＶ６プログラム（次世代ＩＰ）設定する。
【０００６】
【発明の効果】
１．従来のＤＨＣＰで行われる個人識別確認作業とは別に交換検索システムを稼動させるため画面表示が一画面で済む。
２．クライアント検索情報請求に対して事前登録していたユーザー側極秘機密情報（特許出願物件製品）でのネット上での情報交換検索作業を双方向で行うためクライアント側の問いかけに近い最小限で検索結果項目を表示できる。
(57)【要約】【課題】デッドタイムに起因する出力電圧の増減を簡易的に補償するデッドタイム補償回路を提供する。【解決手段】指令電流から指令電圧を演算する指令電圧作成手段１と、指令電流と指令電圧とからエネルギー極性を判別するエネルギー極性判別手段２と、前記エネルギー極性判別手段２による判別結果と指令電圧とから指令電圧の振幅を補償する電圧補償手段３とを有し、デッドタイムに起因する出力電圧の増減を簡易的に補償する。【選択図】  図１
2004312915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令電流に基づいて指令電圧を演算する指令電圧作成手段と、前記指令電流と指令電圧に基づいてエネルギー極性を判別するエネルギー極性判別手段と、前記エネルギー極性判別手段による判別結果と前記指令電圧とに基づいて指令電圧の振幅を補償する電圧補償手段とを有し、簡易的にデッドタイムに起因する出力電圧の増減を補償することを特徴とするデッドタイム補償回路。
【請求項２】
電圧補償手段は、指令電圧の位相方向に指令電圧の振幅を補償する、請求項１に記載のデッドタイム補償回路。
【請求項３】
電圧補償手段は、指令電流の位相方向に指令電圧の振幅を補償する、請求項１に記載のデッドタイム補償回路。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデッドタイム補償回路を備えたモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ駆動装置におけるデッドタイム補償に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータ駆動装置においては、各相毎にモータの測定電流または指令電流の極性を判別し電圧のパルス幅を増減してデッドタイムの補償を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−４７０２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の補償方法では、電流の極性を判別し電圧パルス幅の補償を行う手段が各相毎に必要であり、電流検出回路または演算量が大きいという課題がある。
【０００５】
また、電流が微小な領域では電流の極性判別が不正確になり、誤って逆方向に補償をして電流の振動を助長してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するもので、デッドタイムに起因する出力電圧の増減を簡易的に補償するデッドタイム補償回路を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明のデッドタイム補償回路は、モータ駆動に対するエネルギーの極性により指令電圧を増減する電圧補償手段を有し、指令電圧を補償することで簡易的にデッドタイム補償を行うもので、各相毎に電流極性の判定と電圧パルス幅の補償演算を行うことなく、回路および演算量を低減できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するため請求項１に記載のデッドタイム補償回路は、指令電流に基づいて指令電圧を演算する指令電圧作成手段と、前記指令電流と指令電圧に基づいてエネルギー極性を判別するエネルギー極性判別手段と、前記エネルギー極性判別手段による判別結果と前記指令電圧とに基づいて指令電圧の振幅を補償する電圧補償手段とを有し、簡易的にデッドタイムに起因する出力電圧の増減を補償するもので、演算量を低減できる。
【０００９】
また、請求項２または請求項３に記載のデッドタイム補償回路は、上記の電圧補償手段は、指令電圧あるいは指令電流の位相方向に指令電圧の振幅を補償することができる。
【００１０】
さらに請求項４に記載のモータ駆動装置は、上記のデッドタイム補償回路を搭載したもので、演算量を低減できるため小型化が可能となる。
【００１１】
【実施例】
本発明の一実施例について説明する。
【００１２】
図１は本発明におけるデッドタイム補償のブロック図である。指令電圧作成手段１は、指令電流から指令電圧を算出する。エネルギー極性判別手段２は、指令電流と指令電圧とからエネルギー極性を判別する。電圧補償手段３は、エネルギー極性に基づいて指令電圧を補償する。
【００１３】
次にエネルギー極性判別２のアルゴリズムについて説明する。エネルギー極性は電力の極性として説明する。図２は指令電流および指令電圧をｄｑ軸座標系で記述した図であり、その位相差をα（−π／２≦α＜３π／２［ｒａｄ］）と定義する。ここで、ｄｑ座標軸はモータ制御において衆知の概念であるのでその説明は省略する。指令電流Ｉ（Ｉｄ、Ｉｑ）、指令電圧Ｖ（Ｖｄ、Ｖｑ）より、電力は
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と算出され、エネルギー極性判別手段２はこの極性をエネルギー極性として出力する。
【００１４】
次に電圧補償手段３のアルゴリズムについて説明する。図３は指令電圧と指令電流のデッドタイムの影響を表した図である。点線は指令波形、実線はデッドタイムの影響をうけた出力波形をそれぞれ模擬的に表わしている。デッドタイムの影響により、電流が正極性のときは、出力電圧は指令電圧より低く、電流が負極性のときは、出力電圧は指令電圧より高くなる。
【００１５】
このため、位相差αが−π／２＜α＜π／２の範囲では出力電圧が電圧指令よりその実効値が低くなり、π／２＜α＜３π／２の範囲では実効値が高くなるという結果になる。一方、電力の算出式より、−π／２＜α＜π／２の範囲では電力すなわちエネルギー極性が正極性であり、π／２＜α＜３π／２の範囲では電力すなわちエネルギー極性が負極性であるので、エネルギー極性により出力電圧の実効値を補償することが可能である。
【００１６】
従って図４に示すように、エネルギー極性により「正極性ならば指令電圧の振幅をプラス補正」、「負極性ならば指令電圧の振幅をマイナス補正」した補償指令電圧を電圧補償手段３は算出する。
【００１７】
図５は、本発明のデッドタイム補償回路を搭載したモータ駆動装置のブロック図である。
【００１８】
従来例のように、電流の極性を判別し電圧パルス幅の補償を行う手段が各相毎に必要なくなり、モータ駆動装置の演算量を低減でき、小型化が実現できる。
【００１９】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように本発明によるデッドタイム補償回路により、電流検出回路や各相毎のデッドタイム補償を行うことなくデッドタイムに起因する電圧出力の増減を補償することができ、演算量を低減できる。
【００２０】
また、デッドタイム補償回路を搭載することで、モータ駆動装置の小型化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデッドタイム補償回路のブロック図
【図２】本発明の実施例における指令電流と指令電圧の説明図
【図３】デッドタイムの影響による歪波形の説明図
【図４】本発明の実施例における補償指令電圧を算出するフローチャート
【図５】本発明のデッドタイム補償回路を搭載したモータ駆動装置のブロック図
【符号の説明】
１  指令電圧作成手段
２  エネルギー極性判別手段
３  電圧補償手段
４  速度制御手段
５  ドライブ回路
６  インバータ
７  モータ
８  速度検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】安価であって、かつスイッチングロスの少ない直流電源装置を提供する。【解決手段】交流電源１１電圧を整流する整流電源１０を備える。前記整流電源１０電圧を受けて充電がなされる平滑用コンデンサ２０を備える。前記整流電源１０電圧瞬時値が低い谷間期間にオンオフを繰り返して前記平滑用コンデンサ２０の電荷放電を断続的に許容するスイッチング素子４０を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（１１）電圧を整流する整流電源（１０）を備え、前記整流電源（１０）電圧を受けて充電がなされる平滑用コンデンサ（２０）を備え、前記整流電源（１０）電圧瞬時値が低い谷間期間にオンオフを繰り返して前記平滑用コンデンサ（２０）の電荷放電を断続的に許容するスイッチング素子（４０）を備えたことを特徴とする直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交流電源電圧を整流する整流電源を備え、また平滑用コンデンサを備える直流電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
整流電源をそのまま使うと、力率は高いが出力電圧変動が大きい。平滑用コンデンサを補うと、出力電圧は安定するが、力率が低い。公知のチョッパ回路を組み込めば、高力率であり、かつ出力電圧変化も軽微となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高力率化と出力電圧安定化を目指す各種の工夫がなされているが、概して高価である。前記チョッパ回路も同様である。また、チョッパ回路中のチョッパ用スイッチング素子を常にオンオフするので、それによるスイッチングロスも無視しがたい。
本発明の目的は、安価であって、かつスイッチングロスの少ない直流電源装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明装置は交流電源を整流する整流電源を備える。平滑用コンデンサを備える。前記平滑用コンデンサの電荷を断続的に放電するスイッチング素子を備える。スイッチング素子と並列に接続するフリーホイールダイオードを備える。平滑用コンデンサの出力を受けて電磁エネルギーを蓄積する平滑用インダクタを備える。
スイッチング素子のオフ期間には整流電源からの給電がなされ、力率が高まる。スイッチング素子のオン期間には平滑用コンデンサ電圧が出力されるので、その分だけ出力電圧が安定する。
また、整流電源電圧瞬時値が高い期間にはスイッチング素子の動作を止め、谷間期間に限って導通するように制限するので、スイッチングロスは軽減できる。この回路は、従来品に比べ本発明ではスイッチング素子を組み込むだけであるので、高力率化と出力電圧安定化を考慮すれば、安価であるといえる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１並びに図２を利用して本発明の実施形態について説明する。図１の本発明に係る直流電源装置は交流電源１１を備える。交流電源１１電圧を整流する整流電源１０を備える。前記整流電源１０電圧を受けて充電がなされる平滑用コンデンサ２０を備える。前記整流電源１０電圧瞬時値が低い谷間期間に導通して前記平滑用コンデンサ２０の電荷を断続的に放電するスイッチング素子４０を備える。前記スイッチング素子４０に並列に接続したフリーホイールダイオード３０を備える。前記平滑用コンデンサ２０出力を受けて電磁エネルギーを蓄積する平滑用インダクタ５０を備える。負荷６０を備える。
直流動作形スイッチング素子４０は片方向性スイッチング素子である。片方向性スイッチング素子はトランジスタである。交流電源１１電圧のオン期間の動作は次の通りである。まず整流電源１０電圧瞬時値が高い期間においては、スイッチング素子４０はオフしており、１０−５０一６０一１０の開回路に通電し、整流電源１０給電がなされる。また、平滑用コンデンサ２０電圧が充電される。整流電源１０電圧瞬時値が低い谷間期間では、スイッチング素子４０はオンとなり、平滑用コンデンサ２０電圧が出力される。よって、平滑用インダクタ５０は電磁エネルギーを蓄積し、スイッチング素子４０オフ時には、その電流慣性（２０−５０−６０−１０−５０と通電）から整流電源１０給電を促す。この電流慣性による整流電源１０電圧の給電は、実施例としての効果である。
【０００６】
本発明は、平滑用コンデンサ２０電圧を断続的に許容するために挿入した直流動作形スイッチング素子４０に重点を置く。スイッチング素子４０がない場合は、整流電源１０電圧瞬時値が平滑用コンデンサ２０電圧を越える僅かな期間に電源給電が集中するため、力率が悪い。スイッチング素子４０が備えられていれば、整流電源１０電圧瞬時値が高い期間は、電源給電がなされる。整流電源１０電圧瞬時値の低い谷間期間では、スイッチング素子４０が働き、平滑用コンデンサ２０電圧の出力を許す。これにより、前述した通り電源給電がなされる。よって力率の高い回路となる。さらに出力電圧安定化も促すことになる。
そして肝要なのが、整流電源１０電圧瞬時値の低い谷間期間に限ってスイッチング素子を動作させ、スイッチングの回数を抑えることである。このことにより、スイッチングロスを軽減することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は整流電源電圧瞬時値が低い谷間期間にオンオフを繰り返して平滑用コンデンサの電荷を断続的に放電するスイッチング素子を用いたものである。これによれば、整流電源電圧瞬時値が高い期間には整流電源が連続的に稼動し、また谷間期間にも断続的に稼動するので、力率が高い。また、谷間期間には電圧が不足するが、その間には断続的に平滑用コンデンサ電圧で補うので、過度の不足は生じない。一方、スイッチグ素子は整流電源電圧瞬時値の高い期間には休止するので、その分だけスイッチングロスが軽減する。総じて、簡単安価であって、スイッチングロスの少ない有利な装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】その動作波形である。
【符号の説明】
１０：整流電源
１１：交流電源
２０：平滑用コンデンサ
４０：スイッチング素子
５０：平滑用インダクタ
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】インダクタ３０・補助コンデンサ４０により給電効果を増し、力率をさらに高める。【解決手段】交流電源１１電圧を整流する整流電源１０を備える。その後段に配置する平滑用コンデンサ２０を備える。前記平滑用コンデンサ２０電圧を受けて駆動し高周波電圧を形成するインバータ回路１００を備える。前記インバータ回路１００はその入力電流が断続する特性である。前記平滑用コンデンサ２０と直列にインダクタ３０の主巻線３１を接続する。前記主巻線３１と磁気的に鎖交する補助巻線３２を備える。前記インダクタ３０は前記平滑用コンデンサ４０放時に補助巻線３２を介して電磁エネルギを蓄積する。前記補助巻線３２は該電磁エネルギ放出時に前記整流電源１０を順方向に経由する電流Ｉ３２１を形成する巻線である。【選択図】    図１
2004312973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧を整流する整流電源を備え、その後段に配置する平滑用コンデンサを備え、前記平滑用コンデンサ電圧を受けて駆動し高周波電圧を形成するインバータ回路を備え、前記インバータ回路はその入力電流が断続する特性であり、前記平滑用コンデンサと直列にインダクタの主巻線を接続し、前記主巻線と磁気的に鎖交する補助巻線を備え、前記インダクタは前記平滑用コンデンサ放時に補助巻線を介して電磁エネルギを蓄積し、前記補助巻線は該電磁エネルギ放出時に前記整流電源を順方向に経由する電流を形成する巻線であることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は整流電源の力率を向上させるために、インダクタと補助コンデンサとを備えたインバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
力率改善コンデンサを使用する方法がよく知られている。また、図６に示すようなインダクタ３１が蓄えた電磁エネルギを補助コンデンサ４０へ与え、それにともなうコンデンサ電圧振動の影響で整流電源の給電を促す方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示すようなインダクタ３１が蓄えた電磁エネルギを補助コンデンサ４０へ与え、それにともなうコンデンサ電圧振動の影響で整流電源の給電を促す方式では、整流電源に対する給電効果が軽微であつた。
本発明の目的は、平滑用コンデンサにインダクタ・補助コンデンサを付設することによって、補助コンデンサを振動用コンデンサとして用い、その急激な放電によって整流電源に対する給電効果を増し、力率を従来方式よりもさらに高めたインバータ装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１に示すように、平滑用コンデンサ２０にインダクタ３０・補助コンデンサ４０を付設する。補助コンデンサ４０はスイッチング素子６２遮断時にインダクタ３１の電磁エネルギを受けて充電する。補助コンデンサ４０は振動用コンデンサであり、その急激な放電に釣られて整流電源１０に給電がなされる。このため、整流電源１０の導通角が増して力率が高まる。
本発明は、インダクタ３０・補助コンデンサ４０により給電効果を増し、力率をさらに高めるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２・図３・図４・図５を用いて本発明の実施形態について説明する。平滑用コンデンサ２０に接続されたインダクタ３０は、平滑用コンデンサ２０と直列に接続された主巻線３１、前記主巻線３１と磁気的に鎖交する補助巻線３２を有する。一対のスイッチング素子６１，６２はトランジスタである。７１，７２は一対のフライホイールダイオードであり、これらはスイッチング素子６１，６２とそれぞれ逆並列に接続される。
図２は、スイッチング素子６２がオンした状態である。このとき、図に示すような電流１６２が流れる。この電流１６２によって、インダクタ３０の主巻線３１に電磁エネルギが蓄えられる。
図３は、スイッチング素子６２はオフしたものの未だスイッチング素子６１はオンせずフライホイールダイオード７１を通じて流れる電流経路と、インダクタ３０に蓄えられた電磁エネルギを補助コンデンサ４０に充電する電流経路を形成し、それぞれ１７１と１３２１の電流が流れる。電流１３２１により、整流電源１０に給電を行い回路の力率を向上させている。
図４は、スイッチング素子６１がオンした状態であり、電流１６１が流れる。また、しの電流１６１によって、インダクタ３０の主巻線３１に電磁エネルギが蓄えられる。
図５は、スイッチング素子６１はオフしたものの未だスイッチング素子６２はオンせずフライホイールダイオード７２を通じて流れる電流経路と、インダクタ３０に蓄えられた電磁エネルギを補助コンデンサ４０に充電する電流経路を形成し、それぞれ１７２と１３２２の電流が流れる。電流１３２２により、整流電源１０に給電を行い回路の力率を向上させている。
以上のように、インダクタ３０と補助コンデンサ４０のエネルギの授受によって整流電源１０の導通角が増し力率が高めることが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明では、平滑用コンデンサ２０にインダクタ３０Ｏ補助コンデンサ４０を付設することによって、スイッチング素子６２遮断時にインダクタ３１の電磁エネルギを受けて補助コンデンサ．４も０を充電する６補助コンデンサ４０は振動用コンデンサであり、その急激ゞ放電に釣られて整流電源１０に給電がなされる。このことにより、整流電源１０の導通角が増して力率を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】そのスイッチング素子６２導通時における動作説示図である。
【図３】そのフライホイールダイオード７１導通時の動作説示図である。
【図４】そのスイッチング素子６１導通時における動作説示図である。
【図５】そのフライホイ響ルダイオード７２導道時の動作説示図である。
【図６】従来装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源
１１：交流電源
２０：平滑用コンデンサ
３０：インダクタ
３１：主巻線
３２：補助巻線
４０：補助コンデンサ
５０：補助ダイオード
６１：スイッチング素子
６２：スイッチング素子
７１：フライホイールダイオード
７２：フライホイールダイオード
８０：アーム用コンデンサ
９０：点灯回路
９１：蛍光ランプ
９２：バラスト用インダクタ
９３：予熱用コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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