(57)【要約】【課題】商品／サービスを提供する事業者の商品／サービス形態に柔軟に対応することができ、その商品／サービスに事業者であっても簡単に取り付けることができ、偽造品を識別できる高識別能力を有し、その識別も事業者が簡単な識別手段を用いて簡単にでき、そして、このような識別表示物を模倣者が製造しようとしても実質的に不可能であるか、極めて困難である「識別表示物」、「識別表示物の識別方法」、「識別表示物の識別システム」、並びに「識別サービスの提供方法」を提供する。【解決手段】顧客が提供する商品／サービスを識別するために前記商品／サービスに被識別物として添付する識別表示物として、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維からなる平面状に配置された繊維状物を使用することによって、その固有属性を読み取ることにより前記課題を解決する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が提供する商品／サービスを識別するために前記商品／サービスに被識別物として添付する識別表示物において、
前記被識別物が、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維からなる平面状に配置された繊維状物によって少なくともその一部が形成されている
ことを特徴とする識別表示物。
【請求項２】
偏光板のスリット軸を前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからのそれぞれの透過光をＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記繊維状物に対して前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間で色差異方性を持たせた請求項１記載の識別表示物。
【請求項３】
前記交互積層体における各層の厚みが０．０２〜０．３μｍであり、その積層数が５〜１２０層である、請求項１記載の識別表示物。
【請求項４】
前記交互積層体を囲繞する保護層を有する請求項１記載の識別表示物。
【請求項５】
前記交互積層体を構成する互に屈折率の異なるポリマーに関し、高屈折率側のポリマーをＡポリマー、低屈折率側のポリマーをＢポリマーとした場合に、（前記Ａポリマー）／（前記Ｂポリマー）が、
（スルホン酸金属塩基を有する二塩基酸成分が全二塩基酸成分当たり０．３〜１０モル％共重合しているポリエチレンテレフタレート）／（酸価が３以上を有するポリメチルメタクリレート）、（スルホン酸金属塩を有する二塩基酸成分をポリエステルを形成している全二塩基酸成分あたり０．３〜５モル％共重合しているポリエチレンナフタレート）／（脂肪族ポリアミド）、（側鎖にアルキル基を少なくとも１個有する二塩基酸成分および／またはグリコール成分を共重合する共重合成分を全繰り返し単位当たり５〜３０モル％共重合している共重合芳香族ポリエステル）／（ポリメチルメタクリレート）、（４，４’−ヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを二価フェノール成分とするポリカーボネート）／（ポリメチルメタクリレート）、（４，４’−ヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを二価フェノール成分とするポリカーボネート）／（ポリ４−メチルペンテン）、及び（ポリエチレンテレフタレート）／（脂肪族ポリアミド）からなる群から選ばれる何れか一つの組み合わせである請求項１記載の識別表示物。
【請求項６】
前記交互積層体の中間部に前記交互積層体を形成するポリマー以外の第３成分のポリマー層を形成した請求項１記載の識別表示物。
【請求項７】
前記第３成分のポリマー層が金属微粒子を含有する請求項６記載の識別表示物。
【請求項８】
識別子としての前記光学干渉性繊維が不織布、織物、編物、刺繍、及び／又は紙として識別可能な大きさに成形された部分を含む請求項１記載の識別表示物。
【請求項９】
前記繊維状物が、赤外光領域から紫外光領域に渡る干渉光に関して、その波長が異なる複数種の光学干渉性繊維を混合した混合品である請求項１記載の識別表示物。
【請求項１０】
前記被識別物が、短く切断された短繊維として前記光学干渉性繊維が含まれた塗料、染料、及び／又はインキによって塗装、捺染、及び／又は印刷された識別部を有する請求項１記載の識別表示物。
【請求項１１】
商品／サービスに添付された被識別物を識別するための方法において、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体が形成された光学干渉性繊維を具備する繊維状物で前記被識別物の少なくとも一部を構成し、前記光学干渉性繊維の固有属性を検出して前記商品／サービスを識別することを特徴とする識別表示物の識別方法。
【請求項１２】
偏光板のスリット軸を前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからの透過光をそれぞれＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性の出現を検出して前記商品／サービスを識別することを特徴とする請求項１１記載の識別表示物の識別方法。
【請求項１３】
前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差（ΔＥ）が３．０以上であることを検出して前記商品／サービスを識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法。
【請求項１４】
前記繊維状物からの放射光及び／又は反射光として赤外線、可視光線、及び／又は紫外線からなる干渉光を検出して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法。
【請求項１５】
識別機能を有する無機、有機、及び／又は金属からなる微粒子を含むポリマー層を前記交互積層体の中間部に形成し、前記微粒子が具備する前記識別機能によって前記微粒子の存在を検出して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法。
【請求項１６】
前記光学干渉繊維中に含まれる前記交互積層体を図形認識して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法。
【請求項１７】
商品／サービスに添付された識別表示物、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維が前記被識別物の少なくとも一部に含まれる繊維状物、前記光学干渉性繊維の固有属性を検知するための固有属性検知手段を少なくとも具備する識別表示物の識別システム。
【請求項１８】
前記光干渉性繊維が有する特定の固有属性の少なくとも一つが付与された前記繊維状物が添付された識別表示物と、
前記繊維状物が有する前記特定の固有属性と前記商品／サービスとを関連付ける参照データを記憶させたデータベースと、
前記固有属性検知手段によって検知された固有属性と前記参照データベースに記憶された参照データとを照合する照合手段とを含む請求項１７に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項１９】
電気通信回線網を介して接続自在のサーバーに前記参照データベースと照合手段とが設けられている請求項１８記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２０】
前記固有属性検知手段が、前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからの透過光をそれぞれＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性の出現を検知する偏光板である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２１】
前記固有属性検知手段が、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差（ΔＥ）が３．０以上であることを検出するための分光光度計である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２２】
前記分光光度計が、赤外光領域から紫外光領域に渡る特定波長における色差（ΔＥ）を検出できる分光光度計である請求項２１に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２３】
前記固有属性検知手段が、前記交互積層体の中間部に形成されたポリマー層中に含まれた、識別機能を有する無機、有機、及び／又は金属からなる微粒子を検知する蛍光Ｘ線解析装置である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２４】
前記固有属性検知手段が、前記交互積層体を図形認識する図形認識手段である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム。
【請求項２５】
識別表示物を添付する顧客の商品／サービスに関連する仕様と流通形態とが少なくとも含まれる識別表示データが顧客からサービス提供者に提示される提示ステップと、
提示された識別表示データに基いて、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維が有する固有属性から前記商品／サービスを識別するための固有属性が選定される選定ステップと、
少なくともその一部が平面状に配置された繊維状物を被識別物として含む前記識別表示物の、前記商品／サービスに添付する際の添付形態が決定される決定ステップと、
選定した前記固有属性を有する前記識別表示物を前記添付形態に加工する加工ステップと、
加工した前記記識別表示物を顧客に提供する提供ステップを含む識別サービスの提供方法。
【請求項２６】
サービス提供業者が選定された前記固有属性を前記商品／サービスに対して一対一にユニークに対応させる対応ステップと、対応させた情報をデータベースに記憶させる記憶ステップとを含む請求項２５記載の識別サービスの提供方法。
【請求項２７】
前記商品／サービスに添付された前記識別表示物から付与された固有属性を読み取る読取ステップと、読み取った前記固有属性を前記データベースに記憶されたデータと照合する照合ステップと、前記照合ステップによって前記商品／サービスを特定する特定ステップとを含む請求項２６記載の識別サービスの提供方法。
【請求項２８】
前記固有属性が、少なくとも一つの特定波長における前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性である請求項２５記載の識別サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が提供する商品／サービスに添付する識別表示物、識別表示物の識別方法、識別表示物の識別システム、並びに識別サービスの提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
紙幣、ブランド品、宝石などに対して偽造品が出現し、これらの偽造品が本物のように見せかけられて市場に流通することがしばしば起こり、これらの偽造品に関しては、一目で偽造品と見分けられるものから、専門家以外には本物と区別できないような巧妙に作られた偽造品まである。このため、偽造品と本物とを見分けるための識別技術がいろいろと開発され、例えば、紙幣においては、特殊なインクあるいは透かし印刷の使用、市販の複写機でコピーするとその模様や色が変化してしまうような特殊な印刷技術の採用などによって、偽造品が出現してもこれを偽造品と見分けられる技術が用いられていることは良く知られている。
【０００３】
しかしながら、このような紙幣、ブランド品、宝石以外にも、自社で製造した商品／サービスに対して、偽造物が出現してもこれを見分けるための識別手段か必要とされる用途は極めて多岐に渡っている。しかしも、このような識別手段が要求される用途においては、安価かつ簡易に偽造品と識別できることが要求されることが多い。ところが、このような多岐に渡って使用される識別手段では、その商品／サービス形態も様々であり、その使用環境もその商品／サービスに応じて異なってくる。このため、このような多様な要求に的確に対応でき、しかも、安価かつ簡易に偽造品と識別できる識別表示物は、従来、あまり知られていない。例えば、前記特殊インクや透かし印刷を例にとると、その対象が紙（あるいは場合によって、“フィルム”も考えられる）に限定されてしまい、織編物、不織布などの繊維商品などの用途にこれを適用することは困難である。このため、商品／サービス形態が変化しても、商品／サービスを提供する事業者が苦労することなく自分が提供する商品／サービスに取り付けることができ、さらに、様々な商品／サービス形態にも柔軟に対応できる識別能力を有する識別表示物が強く要望されている。
【０００４】
ただし、このような識別表示物に要求される特性としては、識別表示物それ自体が簡単に模倣されてしまうようでは何等の意味も持たないことは言うまでも無い。そこで、識別表示物を製造するためには、高度の専門知識と特殊な技術が要求され、しかも、実際に製造するとなると膨大な費用と時間を要し、識別表示物を提供する事業者以外の模倣者が製造することが実質的に不可能であるか、あるいは極めて難しいことが要求される。
【０００５】
ところで、このような識別表示物とは、全く関係がないと考えられているものに、互いに屈折率の異なるポリマー層を交互に積層した積層体からなる光学干渉性繊維がある。この光学干渉性繊維の詳細については、後述の特許文献１〜５に開示されていることではあるが、このような光学干渉性繊維では、自然光の反射・干渉作用によって可視光線領域の波長を干渉発色することが知られている。しかも、その発光は、金属光沢のような明るさがあり、特性波長の純粋で鮮明な色（単色）を呈し、染料や顔料の光吸収による発色とは全く異なった審美性を発現する。したがって、高級感があって、これらを高級なブランド品などに添付しても何等の違和感もない。
【０００６】
しかしながら、このような光学干渉性繊維は、後述の特許文献６〜９に開示されているような分野に、その意匠性や審美性が要求される素材として活用されているに過ぎず、これを識別機能を有する識別手段として活用するという発想は、従来、全くなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３４３２４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平７−３４３２０号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平７−１９５６０３号公報
【００１０】
【特許文献４】
特開平７−３３１５３２号公報
【００１１】
【特許文献５】
国際公開第９８／４６８１５号パンフレット
【００１２】
【特許文献６】
特開平１１−１２４７６５号公報
【００１３】
【特許文献７】
特開平１１−２４１２２３号公報
【００１４】
【特許文献８】
特開平１１−１２４７６０号公報
【００１５】
【特許文献９】
特開２０００−１７００２８号公報
【００１６】
【特許文献１０】
特開平１１−１８１８号公報
【００１７】
【特許文献１１】
特開２０００−１７８８２５号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来技術に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、下記の通りである。
【００１９】
すなわち、本発明の目的は、第１に、商品／サービスを提供する事業者の商品／サービス形態に柔軟に対応することができ、第２に、その商品／サービスに事業者であっても簡単に取り付けることができ、第３に、偽造品を識別できる高識別能力を有し、第４に、その識別も事業者が簡単な識別手段を用いて簡単にでき、そして、第５に、このような識別表示物を模倣者が製造しようとしても実質的に不可能であるか、極めて困難である「識別表示物」、「識別表示物の識別方法」、「識別表示物の識別システム」、並びに「識別サービスの提供方法」を好適に提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記光干渉性繊維の商品化について鋭意検討している過程で、特にその審美性に優れた一軸方向に配向した光学干渉性繊維の光学干渉性を更に改善する方法について鋭意検討した。その結果、このような光学干渉性繊維では、自然界とは逆の反射光偏光特性、すなわち、自然界での反射光偏光はＳ偏光が優勢であるのに対し、該光学干渉性繊維の反射光偏光はＰ偏光が優勢という特異な特性を有することを突き止めた。そして、自然界での反射光偏光という極めて特異な特性を利用する術を探索した結果、従来の技術の欄で述べたような“偽造物を識別するための手段”として、この光学干渉性繊維が利用できるのではないかと着想し、本発明を完成するに至ったものである。
【００２１】
ここに、「識別表示物」に係る請求項１に記載の発明のように、「商品／サービスを識別するために前記商品／サービスに被識別物として添付する識別表示物において、前記被識別物が、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維からなる平面状に配置された繊維状物によって少なくともその一部が形成されている、ことを特徴とする識別表示物」が提供される。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明のように、「偏光板のスリット軸を前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからの透過光をそれぞれＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記繊維状物に対して前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性を持たせた、請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明のように、「前記交互積層体における各層の厚みが０．０２〜０．３μｍであり、その積層数が５〜１２０層である、請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明のように、「前記交互積層体を囲繞する保護層を有する請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明のように、「前記交互積層体を構成する互に屈折率の異なるポリマーに関し、高屈折率側のポリマーをＡポリマー、低屈折率側のポリマーをＢポリマーとした場合に、（前記Ａポリマー）／（前記Ｂポリマー）が、
（スルホン酸金属塩基を有する二塩基酸成分が全二塩基酸成分当たり０．３〜１０モル％共重合しているポリエチレンテレフタレート）／（酸価が３以上を有するポリメチルメタクリレート）、（スルホン酸金属塩を有する二塩基酸成分をポリエステルを形成している全二塩基酸成分あたり０．３〜５モル％共重合しているポリエチレンナフタレート）／（脂肪族ポリアミド）、（側鎖にアルキル基を少なくとも１個有する二塩基酸成分および／またはグリコール成分を共重合する共重合成分を全繰り返し単位当たり５〜３０モル％共重合している共重合芳香族ポリエステル）／（ポリメチルメタクリレート）、（４，４’−ヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを二価フェノール成分とするポリカーボネート）／（ポリメチルメタクリレート）、（４，４’−ヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを二価フェノール成分とするポリカーボネート）／（ポリ４−メチルペンテン）、及び、（ポリエチレンテレフタレート）／（脂肪族ポリアミド）からなる群から選ばれる何れか一つの組み合わせである請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明のように、「前記交互積層体の中間部に前記交互積層体を形成するポリマー以外の第３成分のポリマー層を形成した請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２７】
また、請求項７に記載の発明のように、「前記第３成分のポリマー層が金属微粒子を含有する請求項６記載の識別表示物」が提供される。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明のように、「識別子としての前記光学干渉性繊維が不織布、織物、編物、刺繍、及び／又は紙として識別可能な大きさに成形された部分を含む請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００２９】
また、請求項９に記載の発明のように、「前記繊維状物が、赤外光領域から紫外光領域に渡る干渉光に関して、その波長が異なる複数種の光学干渉性繊維を混合した混合品である請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００３０】
そして、請求項１０に記載の発明のように、「前記被識別物が、短く切断された短繊維として前記光学干渉性繊維が含まれた塗料、染料、及び／又はインキによって塗装、捺染、及び／又は印刷された識別部を有する請求項１記載の識別表示物」が提供される。
【００３１】
次に、「識別表示物の識別方法」に係る請求項１１に記載の発明のように、「商品／サービスに添付された被識別物を識別するための方法において、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体が形成された光学干渉性繊維を具備する繊維状物で前記被識別物の少なくとも一部を構成し、前記光学干渉性繊維の固有属性を検出して前記商品／サービスを識別することを特徴とする識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明のように、「偏光板のスリット軸を前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからの透過光をそれぞれＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性の出現を検出して前記商品／サービスを識別することを特徴とする請求項１１記載の識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３３】
また、請求項１３に記載の発明のように、「前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差（ΔＥ）が３．０以上であることを検出して前記商品／サービスを識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３４】
また、請求項１４に記載の発明のように、「前記繊維状物からの放射光及び／又は反射光として赤外線、可視光線、及び／又は紫外線からなる干渉光を検出して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３５】
また、請求項１５に記載の発明のように、「識別機能を有する無機、有機、及び／又は金属からなる微粒子を含むポリマー層を前記交互積層体の中間部に形成し、前記微粒子が具備する前記識別機能によって前記微粒子の存在を検出して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３６】
そして、請求項１６に記載の発明のように、「前記光学干渉繊維中に含まれる前記交互積層体を図形認識して前記被識別物を識別する請求項１１記載の識別表示物の識別方法」が提供される。
【００３７】
更に、「識別表示物の識別システム」に係る請求項１７に記載の発明のように、「商品／サービスに添付された識別表示物、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維が前記被識別物の少なくとも一部に含まれる繊維状物、前記光学干渉性繊維の固有属性を検知するための固有属性検知手段を少なくとも具備する識別表示物の識別システム」が提供される。
【００３８】
また、請求項１８に記載の発明のように、「前記光干渉性繊維が有する特定の固有属性の少なくとも一つが付与された前記繊維状物が添付された識別表示物と、前記繊維状物が有する前記特定の固有属性と前記商品／サービスとを関連付ける参照データを記憶させたデータベースと、前記固有属性検知手段によって検知された固有属性と前記参照データベースに記憶された参照データとを照合する照合手段とを含む請求項１７に記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００３９】
また、請求項１９に記載の発明のように、「電気通信回線網を介して接続自在のサーバーに前記参照データベースと照合手段とが設けられている請求項１８記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００４０】
また、請求項２０に記載の発明のように、「前記固有属性検知手段が、前記繊維状物の繊維配向方向に対して平行及び直角に配置した場合の前記偏光板スリットからの透過光をそれぞれＰ偏光とＳ偏光としたときに、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性の出現を検知する偏光板である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００４１】
また、請求項２２に記載の発明のように、「前記固有属性検知手段が、前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差（ΔＥ）が３．０以上であることを検出するための分光光度計である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００４２】
また、請求項２３に記載の発明のように、「前記分光光度計が、赤外光領域から紫外光領域に渡る特定波長における色差（ΔＥ）を検出できる分光光度計である請求項２１に記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００４３】
そして、請求項２４に記載の発明のように、「前記固有属性検知手段が、前記交互積層体を図形認識する図形認識手段である請求項１７に記載の識別表示物の識別システム」が提供される。
【００４４】
最後に、「識別サービスの提供方法」に係る請求項２５に記載の発明のように、「識別表示物を添付する顧客の商品／サービスに関連する仕様と流通形態とが少なくとも含まれる識別表示データがサービス提供者から顧客に提示される提示ステップと、提示された識別表示データに基いて、互いに屈折率の異なるポリマーが交互に層状に積層された交互積層体を含んでなる光学干渉性繊維が有する固有属性から前記商品／サービスを識別するための固有属性が選定される選定ステップと、少なくともその一部が平面状に配置された繊維状物を被識別物として含む前記識別表示物の、前記商品／サービスに添付する際の添付形態が決定される決定ステップと、選定した前記固有属性を有する前記識別表示物を前記添付形態に加工する加工ステップと、加工した前記記識別表示物を顧客に提供する提供ステップを含む識別サービスの提供方法」が提供される。
【００４５】
また、請求項２６に記載の発明のように、「サービス提供業者が選定された前記固有属性を前記商品／サービスに対して一対一にユニークに対応させる対応ステップと、対応させた情報をデータベースに記憶させる記憶ステップとを含む請求項２５記載の識別サービスの提供方法」が提供される。
【００４６】
また、請求項２７に記載の発明のように、「前記商品／サービスに添付された前記識別表示物から付与された固有属性を読み取る読取ステップと、読み取った前記固有属性を前記データベースに記憶されたデータと照合する照合ステップと、前記照合ステップによって前記商品／サービスを特定する特定ステップとを含む請求項２６記載の識別サービスの提供方法」が提供される。
【００４７】
そして、請求項２８に記載の発明のように、「前記固有属性が、少なくとも一つの特定波長における前記Ｐ偏光と前記Ｓ偏光との間の色差異方性である請求項２５記載の識別サービスの提供方法」が提供される。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
図１及び２は、本発明の被識別物に含まれる光学干渉性繊維をそれぞれ模式的に例示した二つの実施形態例であって、繊維軸に直角方向の断面図（横断面図）をそれぞれ示している。これらの図から分るように、光学干渉性繊維１、１’、あるいは１”は、互いに屈折率の異なる２種のポリマー層（ポリマー１０Ａ層、ポリマー１０Ｂ層）が多数交互に積層した扁平形状の交互積層体１０を含んで形成されており、図２に例示した２つの光学干渉性繊維１’及び１”の実施形態例のように、前記交互積層体の周りを囲繞するように厚みが０．２〜１０μｍの保護ポリマー層を設けることは好ましい実施形態である。その際、異なるポリマー層１０Ａと１０Ｂからなる交互積層体１０部におけるそれぞれの厚みは、通常０．０２〜０．３μｍの範囲であり、互いに独立したポリマー層１０Ａと１０Ｂの積層数は、５〜１２０層の範囲である。なお、以下に述べる説明においては、光学干渉性繊維１、１’、あるいは１”などの実施形態例から図１に例示した光学干渉性繊維１を代表例として記載するが、勿論、光学干渉性繊維１’あるいは１”についても、以下の記述において特に断らない限り、そのまま当てはまることは言うまでもない。
【００５０】
以上に述べたポリマー層１０Ａ及びポリマー層１０Ｂで交互に積層された交互積層体１０で可視光線が反射干渉すると、これを視認した人は、鮮やかな色調効果を有することで有名な南米産のモルフォ蝶が発するような可視光線の鮮やかな反射干渉色が発現する。したがって、このような光干渉性繊維１を高級なブランド品などに添付して識別表示物として使用しても、その高級感を損なうことは全く無く、反って高級感を助長する役割を果たす。なお、図１及２に例示した光干渉性繊維では、前記交互積層体１０を囲繞するように保護ポリマー層１１を設けることが好ましく、この保護ポリマー層１１が鞘（カバー）として存在することにより、可視光線の反射効率を高めると同時に交互積層体の層間剥離の防止あるいは耐磨耗性の向上等を図ることができるという利点がある。
このとき、前記光学干渉性繊維は、モノフィラメントとしても、マルチフィラメントとしても何れの状態でも使用することができる。なお、そのフィラメントの繊度は、意図する識別表示物の性能を考慮して本発明の主旨を満足できる範囲で適宜設定すればよく、特に制限する必要は無いが、一般には０．２〜３０ｄｔｅｘの範囲から選ばれる。また、前記光学干渉性繊維が布帛に配置された時、光学干渉性が損なわれないように、繊維軸方向に垂直な断面で見た場合に、その長径の長さＷと短径の長さＴとの比（Ｗ／Ｔ）で表した扁平比は４〜１５の範囲となっている。
【００５１】
ここで、光学干渉性繊維を構成する各ポリマーは、各々の溶解度パラメーターが０．８〜１．２の範囲にあるもので、しかも、前述のように屈折率が互に異なる２種のポリマーＡとＢとからなっている。このとき、高屈折率側のポリマーをＡ成分、低屈折率側のポリマーをＢ成分とすれば、Ａ成分としてスルホン酸金属塩基を有する二塩基酸成分が全二塩基酸成分当たり０．３〜１０モル％共重合しているポリエチレンテレフタレートと、Ｂ成分として酸価が３以上を有するポリメチルメタクリレート；Ａ成分としてスルホン酸金属塩を有する二塩基酸成分をポリエステルを形成している全二塩基酸成分あたり０．３〜５モル％共重合しているポリエチレンナフタレートと、Ｂ成分として脂肪族ポリアミド；Ａ成分として側鎖にアルキル基を少なくとも１個有する二塩基酸成分および／またはグリコール成分を共重合成分とし、該共重合成分を全繰り返し単位当たり５〜３０モル％共重合している共重合芳香族ポリエステルと、Ｂ成分としてポリメチルメタクリレート；Ａ成分として４，４’−ヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを二価フェノール成分とするポリカーボネートと、Ｂ成分としてポリメチルメタクリレート；Ａ成分としてポリエチレンテレフタレートと、Ｂ成分として脂肪族ポリアミド；などの組み合わせが例示される。
【００５２】
なお、このような成分構成を持つ光学干渉性繊維１が、可視光線を反射干渉して、その結果従来の着色や染料で得られないような透明度が高く、反射率の高い色彩を発現させ優れた意匠性を提供するためには、前記光学干渉性繊維１が前記交互積層体１０を有する構造を持つと共に、下記に規定する所定の要件を具備することが必要である。すなわち、交互積層体１０の高屈折率ポリマー層１０Ａの光学屈折率ｎａ、厚さｄａとし、低屈折率ポリマー層１０Ｂの光学屈折率ｎｂ、厚さｄｂとした際に、ｎａ及びｄａと、ｎｂ及びｄｂとが下記の関係を満足することである。また、赤外線及び紫外線等の非可視光線を反射干渉させるにも同様に以下の関係を満たすことが必要である。
すなわち、λ１＝２（ｎａｄａ＋ｎｂｄｂ）で定義される可視光線反射干渉層用のλ１が、１．０≦ｎａ＜１．８、１．３≦ｎｂ≦１．８、そして、１．０１≦ｎｂ／ｎａ≦１．８という条件下で、それぞれ０．３８μｍ≦λ１＜０．７８μｍ（可視光線反射干渉層用）、０．２μｍ≦λ１＜０．３８μｍ（紫外線反射干渉層用）、０．７８μｍ≦λ１≦２μｍ（赤外線反射干渉層用）であることが必要である。
【００５３】
ここで、前記λ１とは反射スペクトルにおけるピーク波長（μｍ）を意味し、この場合一次のピーク波長を示す。また、この式中のｎａｄａ、ｎｂｄｂは、それぞれ高屈折率を構成するポリマー層１０Ａの「光学屈折率と厚みの積」及び低屈折率層を構成するポリマー層１０Ｂの「光学屈折率と厚みの積」を示している。この「光学屈折率と厚みの積」が一般に「光学厚み」と称されるものである。それ故、高屈折率ポリマー及び低屈折率ポリマーのそれぞれの光学厚みの和の２倍が、所望のピーク波長λ１を与えることになる。このようなことを念頭において光学干渉性繊維１が具備すべき交互積層体１０を設計して、これを製造することができるならば、深みと光沢のある色彩を具現することができ、卓越した色彩感を提供することができる。
以上に述べたことを別の観点から考察すると、図３（ａ）に示すように、前記交互積層体１０を光学干渉性繊維１の繊維軸に対して直角に切断した繊維横断面を考える。そうすると、前記繊維横断面における高屈折率側ポリマー１０Ａと低屈折率側ポリマー１０Ｂのそれぞれに関して、積層面方向の各屈折率成分ｎｘａ及びｎｘｂと、これに直交する方向の各屈折率成分ｎｚａ及びｎｚｂとを考えると、前記交互積層体１０を含む光学干渉性繊維１においては、｜ｎｚａ−ｎｚｂ｜と｜ｎｘａ−ｎｘｂ｜との差が０．０５以上となり、屈折率に異方性が生じており、この屈折率異方性のためと推定される光学干渉性を呈し、その結果として、深みと光沢のある審美性に優れた色彩を発現する。
【００５４】
このような屈折率構成を有する光学干渉性繊維１について、さらに、本発明者等が鋭意解析を進めた結果、その審美性に優れた色彩を改良する過程において、光学干渉性繊維１では、自然界とは異質の反射光偏光特性を見出したのである。すなわち、自然界の反射光偏光では、Ｓ偏光がＰ偏光と同等もしくは優勢であるのに対し、光学干渉性繊維１からの反射光偏光に関しては、Ｐ偏光が優勢という特異な機能を発現することを知見したのである。なお、ここで、Ｐ偏光とは、平面状に引き揃えた配列繊維の長手方向に平行に偏光板のスリット軸を配置して、繊維より反射されてくる光を観察した場合の偏光であり、他方、Ｓ偏光とは、偏光板のスリット軸を、配列繊維の長手方向と直角に交差する位置に配置して、繊維より反射されてくる光を観察した場合の偏光をいう。
【００５５】
この本発明者等の知見に関しては、図３を参照しながら更に詳細に説明する。まず、図３（ａ）に模式的に示したように、平面状に配列された光学干渉性繊維１の長手方向に平行に偏光板のスリット軸をかざして前記Ｐ偏光を観察すると、光干渉性繊維１であればＰ偏光が反射して視野が明るくなる。次に、これに引き続いて、偏光板のスリット軸を同一平面上で９０度回転させて、前記Ｓ偏光を同様に観察すると、驚くべきことに、光干渉性繊維１では、その明るさが大幅に減退していることが確認できたのである。これに対して、図３（ｂ）に示したように、フィルムに薄い金属膜を形成してこれを細長く切断したスリット糸、あるいは単に染色しただけの着色繊維においては、前記Ｐ偏光反射光と前記Ｓ偏光反射光との間には明るさの差がほとんど見られなかった。
そこで、本発明者等は、このような光干渉性繊維１の固有特性を有効に利用することができないかと熟慮を重ねた。その熟慮の結果として、市場に流通する多種多様な商品／サービスに対して、これを他の商品／サービス（例えば、偽造物や模造物との識別）と識別したり、これら商品／サービスが市場に流通する過程を逐次追跡したりすることを可能とする識別表示物（マーカー）として、高級な商品／サービスであっても、その高級感を損なうことが無いのみならず、その高級感を更に助長するという意味合いも含めて、前記商品／サービスに添付する被識別物として利用することができることに想到したのである。そして、その着想を更に推し進めた結果、本発明に到達したものである。
以上に述べたように、本発明の一大特徴とするところは、既に述べた交互積層体１０を含む光学干渉性繊維１を商品／サービスを識別するための被識別物として利用することにある。そこで、先ず、このような光学干渉性繊維１を手に入れる必要があるが、このような光学干渉繊維１の製造については、例えば、前掲の特許文献１０及び１１などにおいて、詳細に述べられているので、ここではその詳細説明を省略する。
【００５６】
しかしながら、このような光学干渉性繊維１をいざ製造しようとすると、高分子の溶融特性に対する極めて高度な知識と、これを繊維化するためのノウハウを含む高度な成形技術の蓄積が要求される上に、その製造設備を用意するだけでも莫大な費用と人員を要する。ただし、これら諸点は、光学干渉性繊維１を識別表示物として利用することのマイナス要因ではなく、プラス要因ともなる。つまり、このような光学干渉性繊維１は、容易に製造することが困難であるために、これを製造する事業者以外、簡単に入手することはできないという特長を有するのである。このことは、識別表示物自体が模造されたり、偽造されたり、変造されたりする可能性が極めて少ないことを意味し、模造、偽造、あるいは変造によって識別表示物としての機能を消失してしまう可能性が少ないことをも意味する。このように、本発明の光学干渉繊維１を使用した識別表示物は、商品／サービスの識別に要求される極めて重要な要件を備えている。
【００５７】
しかも、既に述べたように、光学干渉性繊維１は、適当なポリマーを選定することによって、交互積層するポリマー層１０Ａ及び１０Ｂの屈折率や層の厚みを自在に変えることができるので、人が視認できる可視光領域のみならず、赤外線領域や紫外線領域についてもその光干渉性を利用することができる。つまり、人の視覚では感知できない属性を光干渉性繊維１に付与することができ、これによって、模造者、偽造者、あるいは変造者が見逃すような識別機能を付与することができるため、その商品／サービス識別能力がより一層向上するという極めて優れた特質を有する。さらに、必要に応じて、可視光領域においても、前記ピーク波長λ１を微妙に変更しておけば、識別能力が増大することは言うまでも無い。なお、このような微妙な差は、市販の分光光度計を用いることによって、定量的に検出することができる。すなわち、薄板に引き揃え配列させた繊維に光を当て、市販の分光光度計を用いて、配列された繊維の長手方向および同一平面上で９０度回転した位置に偏光板のスリット軸を配置して反射偏光の波長・反射光強度曲線を求めるようにすれば、Ｐ偏光とＳ偏光との間の特定波長における反射光の強度差を色差として検出することができる。このようにＰ偏光とＳ偏光との色差（以降△Ｅと称する）によって、光学干渉性繊維１をさらに正確に識別することが可能となる。その際、ΔＥが３．０以上であれば、自然界とは異なって、Ｐ偏光が優勢という特異な機能を有する光学干渉性繊維１であると明確に判別できる。
【００５８】
また、光学干渉性繊維１は、既に繰り返し述べたように、交互積層体１０という構造を有している。したがって、この交互積層体１０の中間層部分に前記交互積層体１０を形成するポリマー以外の第３成分のポリマーを有する層１０Ｃ（図２（ａ）参照）を形成しておき、このポリマーの成分あるいは特性を検出することによって、光学干渉性繊維１の識別機能を更に向上させることができる。その際、前記第３成分のポリマー層に金属微粒子を含有させておいたり、他の有機及び／又は無機の微粒子を混合しておいたりすることもできる。このようにしておけば、例えば、前記分光光度計は勿論のこと、固有属性検知手段として蛍光Ｘ線分析器、組成分析器、磁気検出器などから検出手段を使用することによって、光学干渉性繊維１の隠された固有属性を検出することができ、その識別機能を一段と向上させることもできる。
【００５９】
また、商品／サービスを市場に展開する顧客が、特別の識別子を利用したいという要望を持つ場合などにおいて、様々な識別機能を光学干渉性繊維１に組み込むことができ、顧客が希望する様々な商品／サービス形態に柔軟に対応できるという利点がある。例えば、顧客は様々な商品／サービス形態、場合によっては純粋なサービス（例えば、音楽鑑賞、映像鑑賞、スポーツ鑑賞など）に対して、その代替物としてチケットなどの紙状物、あるいはスタンプなどの形で識別表示物を使用する場合がある。このような場合においても、本発明の識別表示物においては、光学干渉性繊維１を含む繊維状の被識別物によって構成されるために、様々な商品／サービス形態に柔軟に対処することができるという利点を有する。
【００６０】
すなわち、光学干渉性繊維１は、その繊維という特性を利用して、織物、編物、不織布、刺繍、及び／又は紙という様々な形態に柔軟に加工することができるため、顧客の様々な商品／サービス形態あるいはサービス形態に柔軟に対応できるのである。この点について、以下に具体的に説明することにする。
【００６１】
まず、織編物に関しては、光学干渉性繊維１はフィラメント状形態で溶融紡糸されて製造されることを挙げるまでもなく、これを織編物について使用できることは、ここで改めて特に説明するまでもないと考える。このような理由から、本発明の識別表示物を顧客の商品／サービスに応じて、様々な用途に加工する方法、あるいはその他の種々の実施形態などに関しては、特開平１１−１２４７３４号公報、特開平１１−１０７１０９号公報、特開２０００−１７００２８号公報などに詳細に記載されているので、詳細はこれらの公報を参照してもらうことにし、ここではその詳細説明を省略する。ただし、特に、偏光特性を検出するのに優れた浮き織物について、以下に簡単に補足説明する。
【００６２】
光学干渉性繊維１を織物とする場合には、マルチフィラメント糸を、織物の浮き成分として配するものであるが、その場合肝要なことは、マルチフィラメント糸全体としての光学干渉効果を最大限に発揮させるために、モノフィラメントとしてその扁平率（Ｗ／Ｔ）が４〜１５のものを用いることである。この扁平率が４、好ましくは４．５以上の値をとるとき、マルチフィラメント糸を構成する各フィラメントには、自己方位性コントロール機能が付加され、各構成フィラメントの扁平長軸面が互いに平行な方向となるように集合したマルチフィラメント糸を構成する。即ち、このようなマルチフィラメントは、フィラメントの成形過程で引取ローラや延伸ローラに圧接緊張されたとき、あるいはチーズ状にボビンに巻き取られたとき、あるいは布帛を製編織する等の工程のヤーンガイド上等での圧接を受けたときなど、その度毎に各フィラメントの扁平長軸面が圧接面に平行になるようにして集合するので、マルチフィラメント中の構成フィラメントの扁平長軸面の平行度が高くなり、布帛としても優れた光干渉性が得られる。一方、扁平率が１５を越えると過度に薄平な形状となるため、断面形態を保ち難くなり、一部が断面内で折れ曲がる等の懸念も出てくる。この点から、扱いやすい扁平率は１５以下、特に１０以下が好ましい。
【００６３】
次に、本発明においては、上述のようなモノフィラメントを構成単位とするマルチフィラメント糸を経浮き及び／又は緯浮き成分として、その浮き本数が２本以上の浮き組織を織物全体に、あるいは局所的に形成する。この浮き本数とは、経糸使いにあっては経糸が何本の緯糸を越えて緯糸と交差するかを観たときの「緯糸を越える本数」である。例えば、経糸の浮き本数についていえば、１／１の平織物では浮き本数は１であり、２／２のツイルでは２、３／２のツイルでは３、４／１のサテンでは浮き本数は４である。さらに、緯糸の浮き本数については、２／３のツイルでは３、１／４のサテン組織では４となる。したがって、このような浮き織物を識別表示物の被識別物として使用すれば、織編物からフィラメント群を抽出してこれらを繊維軸方向に平行に配列させて光学干渉性繊維１の偏光特性を観察する必要は無くなる。つまり、このような浮き組織上に偏光板を配置し、その繊維軸方向とこれに直角方向でのＰ偏光とＳ偏光とを観察することによって、わざわざ繊維を織物から取り出すことなく、その属性を識別できる。このような好ましい浮き織物に関しては、その具体例として、サテン、ジセガード、ドビー、ツイル、昼夜織等が挙げられる。
次に、識別表示物に刺繍を施したり、あるいは顧客の商品自体に直接刺繍を施したりして、被識別物として利用する場合の「刺繍」に関する実施形態について説明する。なお、本発明において用いる刺繍糸は、基本的に前記織物に用いるマルチフィラメント糸と同様のものを用いることができる。その際、このような刺繍糸は基布に配するものであるが、刺繍によって高級感を出そうとすると、刺繍部における該フィラメントの重なり本数を８０本以下、好ましくは５０本以下に維持する必要がある。この点について、図４を参照しながら詳述する。前記図４は、光学干渉性フィラメント１を刺繍糸として配した刺繍布帛の刺繍部の断面模式図であって、参照符号Ｓは基布、参照符号Ｅは刺繍部、参照符号Ｍは刺繍糸をそれぞれ示したものである。ここで、上記光干渉性フィラメント（モノフィラメント）の重なり本数とは、図示したように、任意の鉛直ラインＬ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４に存在するフィラメント本数を意味する。つまり、ラインＬ１に沿っては、上記フィラメントの重なり本数（ｎ）は４、同様にＬ２上ではｎ＝５、Ｌ３上ではｎ＝６、そしてＬ４上ではｎ＝３となる。この重なり本数ｎが８０を越えると、刺繍部からの干渉色は、ほとんど認められず、ただ白っぽい光沢のみとなり、光干渉性フィラメントを刺繍糸として配する意味は全くない。これに対して、ｎが特に６０本以下のとき、該フィラメントの持つ干渉効果が十二分に発揮される。この場合、干渉力に変化をつけるため、これらフィラメントと共に他の着色されたフィラメントを併用することもできる。なお、現実の刺繍布帛にあっては、刺繍糸は基布の裏面（図では基布Ｓの下方部）まで貫通しているが、図４では簡略化のためこれを割愛した。なお、高級感を出さなくても、識別力だけで良いような場合は、ｎ＞８０であっても良いことは言うまでも無いが、光学干渉性繊維１を被識別物として含む識別表示物を用いる点を最大限に利用しようとすると、高級な商品／サービスに添付しても用いることが好ましい。また、顧客が保有する商標・ロゴマークなどへ刺繍を施すことも好ましい態様であって、このような場合には、浮き織物の場合と同様に、刺繍糸が平行に配列されている刺繍部の上に偏光板をかざせば、特有の偏光特性によって、これを簡単に識別することができる。
【００６４】
なお、光学干渉性繊維１を用いた不織布については、短繊維（カットファイバー）を使用しても、長繊維を使用しても不織布を製造することができるが、特開平１１−１２４７６０号公報などに、その製造方法などの詳細な説明がされているので、ここではその説明を省略する。
以上に述べた実施形態は、光学干渉性繊維１を長繊維として用いた場合の例であるが、最後に、短繊維（カットファイバー）として用いた場合について、その詳細を以下に説明するが、このような場合においては、長繊維と異なった意外な特性を発揮するので、この点について以下に説明する。
【００６５】
先ず、光学干渉性を有する長繊維をカットして短繊維として紙とする場合について、説明すると、前記短繊維が分散された紙は以下のようにして製造できる。すなわち、光学干渉性繊維１のフィラメントをまず数ｍｍに切断し、これを水、分散剤、沈殿剤、及び糊からなる製紙原料に均一分散する。次いで、この分散液を目の細かい網が下面に形成された紙漉き器で薄く漉き取り、湿潤状態の紙を形成する。続いて、この状態の紙を乾燥して最終製品の光学干渉性繊維１からなる短繊維が分散混合された紙を得る。なお、このようにして製造される紙の実施形態を図５に模式的にイメージ図として例示した。
【００６６】
したがって、このような紙としての実施形態をも含めると、光学干渉性繊維１を被識別物として利用できる分野は極めて広範囲にわたる。更に、単なる紙に限定することなく、光干渉性性短繊維が全体に分散されたプラスチックシートあるいはフィルムも同様に製造することができる。すなわち複合繊維のフィラメントを紙の場合と同様に数ｍｍに切断し、これを結合性の樹脂液中に均一分散した後シートあるいはフィルムとし、その後乾燥して全体に発色性短繊維が混合分散したシート等を作製する。このシートの一面に接着剤層を形成することにより簡単に各種製品に被識別物として取り付けることができる。
また、その詳細説明は省略するが、特開平１１−２４１２２３号公報に記載されているように、前記光学干渉性繊維１を０．０１〜２ｍｍ程度に短く切断した短繊維にして、塗料、染料、及び／又はインキとし、これらによって塗装、捺染、及び／又は印刷された識別部を形成することもできる。なお、前記塗料等に分散混合して使用する場合には、短繊維長が前記した範囲より長いと、切断した短繊維を塗料など中へ分散する時に捻れ、曲がりが発生しやすくなる。このような捻れが発生すると、捻れ部では発色しなくなり、曲がり部では構造が変わるために色が変化する。これに対して、短繊維長が２ｍｍ以下であると、短繊維と接着剤とを混合してスプレーで吹き付けても、スプレーノズルが詰まらなくなり、作業が容易になる。他方、短繊維長が前記範囲より短くなると、大量に適切な寸法と性状で切断することが技術的に困難であり、コスト上昇を招く。しかも、例え、切断したとしても切断部には剪断により末端部で変形が発生し、平坦部がなくなり、本来の色彩を発揮する部分が存在しなくなり、発現する色が変化してしまう。
【００６７】
なお、このような短繊維は他の表面装飾用材料、例えば塗料あるいは染料と併用することも可能である。その際には、まず短繊維を支持体に結合し、次いで塗料を塗布してもよく、反対に塗料を最初に塗布し、次いで塗料乾燥前に短繊維を分散し、塗料の接着力を利用して支持体に結合することもできる。さらに、短繊維を接着剤や塗料に混合して使用してもよく、その混合物をスプレーで吹き付けたり、プリント印刷したり、あるいは捺染したりすることも可能である。これらの際に使用する塗料、あるいは染料については、短繊維の発色性に悪影響を与えないものを選択するのが好ましい。特に、短繊維の特性である発色面の配向性を重視しない場合には、塗料と混合使用することは何等の問題もない。また、それ以外にも発色性が希求される各種材料に添加して使用することもできる。
【００６８】
その際、前記支持体の材質としては、特に限定されることはなく、識別表示物の実施形態に対応させて、金属、木、プラスチック、ゴム、セラミックス、紙、繊維、ガラス等の各種素材が使用できる。また、これらは単独で使用するだけでなく、２種以上を混合あるいは積層体等として使用してもよい。更に、その形状については、フィルム、シートや板等の薄板状のものが好適であるが、あるいは厚板状のものであっても良い。また、このような板状体に限定する必要はなく、各種立体構造のものであってもよい。
【００６９】
ただし、以上に述べた短繊維を被識別物として使用する場合には、例えば、塗料、染料、及び／又はインキ中に含まれる光学干渉性短繊維の固有属性を前述のような様々な固有属性検知手段によって検出することにより、識別を行なうことができることは言うまでも無い。しかしながら、被識別物がこのような短繊維形態の場合には、短繊維の配列はランダムになっている場合が多く、このために光学干渉性繊維１の偏光特性を利用することには限界がある。このような場合には、適宜、その形態に応じて高倍率の光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡などの固有属性検知手段を使用して、短繊維中に形成されている交互積層体１０の層数などの形状を直接確認するという偏光特性とは別の属性を使用した識別方法を採用することが好ましい。なお、短繊維からなる不織布のように比較的長く切断された短繊維を使用する場合には、これらの短繊維を識別表示物から取り出して、これを繊維軸に沿って平板状に配列させた後、その偏光特性を検出するといった方法は、その実施形態に応じて適宜採用することができることは言うまでも無い。
【００７０】
以上で本発明の識別表示物と、その識別表示物に含まれる光学干渉性繊維１を被識別物として識別するための方法についての説明を終わり、次に、識別表示物の識別システム、並びに識別サービスの提供方法について、図７及び８を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００７１】
図７は、本発明に係る識別表示物の識別システムの概略構成を示した模式説明図であって、図８は、本発明の識別サービスの提供方法を説明するために例示したフローチャートである。前記図７において、参照符号２は顧客の総体を表し、２ａ、２ｂ、…、２ｚは個々の顧客を表す。また、参照符号３は前記顧客２が使用する通信端末の総体を表し、３ａ、３ｂ、…、３ｚは個々の通信端末を表している。この図７の例では、顧客２ａは商品Ａに添付する識別表示物を必要とし、顧客２Ｂは商品ＢとサービスＢとに添付する識別表示物を必要とし、そして、顧客２ｚは商品Ｚに添付する識別表示物を必要とする。
【００７２】
次に、参照符号４は電気通信回線網を表し、この電気通信回線網４は、携帯端末の送受信を可能とする移動体通信回線網、通常の電話事業者が提供する固定電話回線網、インターネット、あるいはＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などによって構築された専用通信回線網などによって構成される。
【００７３】
更に、参照符号５は、前記顧客２に対して識別サービスを提供するサービス提供者を表し、図７ではこれをサービス提供センターと表している。なお、このサービス提供センター５には、前記電気通信回線網４つ繋がるコンピュータ５０がサービス提供サーバーとして設けられ、このサーバー５０に繋がる記憶装置に顧客管理データベース５１ａと識別表示物管理データベース５１ｂが設けられている。更に、前記サーバー５０には、既に述べた固有属性検知手段５３によって読み取られた識別表示物の固有属性データを入力するための固有属性データ入力手段５２が設けられており、前記サーバー５０に識別表示物から読み取った固有属性データを入力可能としている。なお、ここで付言するならば、前記固有属性検知手段５３を設ける場所は、サービス提供センター５の内部に限定されることなく、任意の場所であっても良い。例えば、分光分析計、蛍光Ｘ線解析装置、電子顕微鏡、あるいはポリマー組成解析装置などのような分析装置や解析装置の場合には、これらが一箇所に纏められていることが好ましいが、通常はこれらの装置は各所に分散設置されていることが多い。
【００７４】
また、参照符号６は識別表示物を織編物、不織布、刺繍、塗料、染料など様々な形態に加工する加工センターを表し、６１ａ、６１ｂ、…、６１ｚは個々の加工センターを表している。これを図７の例に則して説明すると、加工センター６１ａは織編物の加工、加工センター６１ｂは不織布と紙などの加工、加工センター６１ｚは塗料・染料などの加工を行なう。その際、これら加工センター６は、サービス提供事業者が保有していても、サービス提供事業者が他の事業者に委託加工する加工場であっても構わない。また、このような加工センター６とサービス提供センター５とが電気通信回線網４によって繋がっていれば、顧客２からの要望に応じて、柔軟且つ迅速に顧客２の商品／サービスに対応した識別表示物を提供することができる。したがって、顧客２からの注文があった場合に、識別表示物を織編物、不織布、刺繍、塗料、染料など様々な形態に柔軟且つ迅速に加工することができる。したがって、このような加工センター６を確保しておくことで、顧客２の商品／サービスに添付する識別表示物の仕様を急に変更したり、新商品に対応したりといった顧客２の緊急を要する要望に対しても、その仕様に適した態様に識別表示物を加工することができる。
【００７５】
以上に述べたようにして構成される識別システムによって提供される識別サービスについて、図８を参照しながら以下に説明する。
【００７６】
前記光学干渉性繊維１を被識別物として含む識別表示物に係るサービスを希望する顧客２は、図７に例示したように、顧客２の通信端末３から前記電気通信回線網４を介して、サービス提供者（サービス提供センター）５が提供するコンピュータにアクセスして、識別サービスの提供を依頼する（ステップＳ０１）。なお、このとき、顧客２が電気通信回線網を介してサービスの提供を申し込むことは必須の要件ではないが、特に、顧客２が緊急且つ迅速なサービスを希望する場合などでは、サービス提供者のサーバー５０に簡単に接続することができ、その故に、即応性がありこのような実施形態が好ましい。また、提供するサービスの詳細については、サーバー５０が提供するホームページ上だけに限定する必要は無く、顧客と直接面談したり、電話やファックスを併用したりして、商談を進めることは好ましい態様である。
【００７７】
このようにして、前記ステップＳ０１のように、顧客２からのサービス提供の依頼があると、その依頼が顧客２の商品／サービスに添付する識別表示物の加工依頼に関するものかどうかを確認するステップ（Ｓ０２）に入る。このステップＳ０２で識別表示物の加工サービスに関するものであれば、ステップＳ０３以下の処理を行ない、そうでなければ、ステップＳ１０以下の処理を行なうが、ここでは先ずステップＳ０３以下の処理の流れについて説明し、ステップＳ１０以下の処理の流れについてはその後で説明する。
【００７８】
前記ステップＳ０３では、識別表示物を加工するための詳細設計データが必要となる。したがって、顧客２が提供する商品／サービスに添付する識別表示物の仕様、流通形態などの必要なデータをサービス提供者５のサーバー５０に入力される。このステップＳ０３に係る入力作業は、サーバー５０が提供するホームページにアクセスした顧客２が、予め設定された質問に答えたり、メニュー形式で提供される選択肢の中から適当な答えを入力したりすることによって行なうことが好ましい。しかしながら、顧客２がサービス提供者５と面談し、この面談によって得られた必要なデータをサービス提供者５自身がサーバー５０に入力するようにしても良い。
【００７９】
このようにして、ステップＳ０３で必要なデータがサーバー５０に入力されると、サーバーに接続された磁気記録媒体などで構成される記憶手段上に構築されたデータベース５１にアクセスし、このデータベース５１に記憶されたデータと顧客２が提供しようとする商品／サービスに添付する被識別物である光学干渉性繊維１のどのような固有属性を使用するかを決定する（ステップＳ０４）。
【００８０】
この場合、光学干渉性繊維１の固有属性としては、既に述べた様々な固有属性がその候補として考えられる。しかしながら、このような固有属性中、特に偏光特性に関しては、既に述べたように、固有属性検知手段５３として偏光板を使用することで、簡易、迅速、かつ正確に商品／サービスを識別可能なため好ましい。なお、固有属性の特殊な例として、光学干渉性繊維１は交互積層体１０を含むことから、光学干渉性繊維１の横断面を電子顕微鏡などで撮影して得られた画像データを画像処理して交互積層体１０の形状や層数などをパターン認識して、その形状や層数によって商品／サービスを識別することもできる。したがって、交互積層体１０の形状や層数なども、当然のことながら、光学干渉性繊維１の固有属性の一つとして挙げられる。
【００８１】
また、顧客２が提供する特定商品／特定サービスに関連付けて、光学干渉性繊維１に設定された特定波長における分光色差に係る異方性データを前記データベースに顧客２の情報と対応させて記憶しておけば、その特定波長に係る光を分光光度計によって分光測定することによって、その商品／サービスを特定するようにすることもできる。なお、このとき光学干渉性繊維１を含んでなる被識別物からの分光色差異方性データは、識別表示物管理データベースに記憶されたデータと照合され、その対応付けが行なわれる。なお、このような照合と対応付けを行なう照合手段としては、コンピュータ（サーバー）５０の記憶手段に予め組み込まれたプログラムによって、データベース５１を参照しながら行なうように構成することが、膨大なデータを迅速かつ正確に処理できるという点から好ましい。
【００８２】
また、前記ステップＳ０４における固有属性の選択に関連し、前記商品／サービスに添付するに際して、少なくともその一部が平面状に配置された繊維状物を被識別物として含む前記識別表示物の添付形態を決定するステップＳ０５が行なわれる。なお、本例においては、ステップＳ０５に先立ってステップＳ０４が行なわれているが、これらのステップＳ０４とＳ０５は互に関連するので通常は並行して行なわれる。このようにして、ステップＳ０４とＳ０５が終了すると、ステップＳ０６において選定した固有属性データを顧客が提供する商品／サービスに一対一にユニークに対応付けられ、ステップＳ０７においてこのように対応させたデータを顧客管理データベースと識別表示物管理データベースからなるデータベース５１に記憶される。そして、このようにして決定された識別表示物の加工に必要なデータは、既に述べた各種の加工センター６へ必要に応じて、電気通信回線網４を介して送信され、ここで、織編物、不織布、紙、塗料、あるいは染料などに加工され、顧客２に提供される（ステップＳ０９）。
【００８３】
以上で、ステップＳ０２において、顧客２が商品／サービスに添付する識別表示物の加工をサービス提供者５に依頼した場合のステップＳ０３〜Ｓ０９までの処理の説明を終わり、このようなサービス以外のサービスを顧客２が希望する場合のステップＳ１０以下の処理の流れについて説明する。
【００８４】
本発明における識別サービスとしては、顧客２の要望によって、顧客２側で対応できない被識別物に係る固有属性の識別サービスをサービス提供者５側で実施するものである。このような識別サービスとしては、顧客２が提供した商品／サービスに添付されていた識別表示物が市場に流通する過程において、汚染されたり、磨耗したり、損傷したりなどして、顧客２が正確な識別をできなくなったときに提供する識別サービスを含む。このようなケースは、顧客２が商品／サービスが市場に流通する過程をトーレースあるいはモニターするために識別表示物を用いるような場合にしばしば生じることがある。何故ならば、顧客２が提供する商品／サ−ビスのユーザーは、これらを様々な環境で使用する可能性があり、識別表示物が顧客２の予期しない形態となる可能性があるからである。
【００８５】
そこで、ステップ１１に示したように、顧客２がこのような被識別物の固有属性を識別して、その商品／サービスを特定したいという依頼があると、顧客管理データベース５１ａと識別表示物管理データベース５１ｂに記憶されたデータに基いて、既に述べた固有属性検知手段５３によって、当該識別表示物に含まれる光学干渉性繊維１からなる被識別物の固有属性を読み取る。その際、市場に流通する過程において、破損や消耗などによって、顧客２がユーザーに提供した商品／サービスを特定することが困難な場合もあるが、このような場合においても、前記顧客管理データベース５１ａと識別表示物管理データベース５１ｂに記憶されたデータから識別表示物に付与された特定の固有属性を絞り込み、これによって、商品／サービスを特定する場合も生じる。このようなデータベース５１との照合手段としては、予めコンピュータ（サーバー）５０の記憶手段に組み込まれたプログラムの手順に従って行なうソフトウエア処理によって具現化することが好ましい。このようにして、顧客２から依頼のあった商品／サービスに対して、模造、偽造、変造、変質などの様々な形態に柔軟に対応して、これら商品／サービスの真偽確認、あるいは特定を完了する（ステップＳ１３）。そして、最終的に、ステップＳ１４のように、その結果を顧客２に報告して処理を終了する。
【００８６】
なお、以上に述べた以外のサービスの提供に関しては、ステップ１５に示したように、顧客２の要望に応じて案件毎に処理する。
【００８７】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測定した。
【００８８】
（１）ＳＰ値およびＳＰ比
ＳＰ値は、凝集エネルギー密度（Ｅｃ）の平方根で表される値である。ポリマーのＥｃは、種々の溶剤に該ポリマーを浸漬させ、膨潤の圧が極大となる溶剤のＥｃを該ポリマーのＥｃとすることにより求められる。このようにして求められた各ポリマーのＳＰ値は、「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ　ｏｆ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ」第３版（ＥＬＳＥＶＩＥＲ）、７９２ページに記載されている。また、Ｅｃが不明なポリマーである場合、ポリマーの化学構造から計算できる。すなわち、該ポリマーを構成する置換基それぞれのＥｃの和として求めることができる。各置換基のＥｃについては、上述した文献の１９２ページに記載されている。この方法により、例えば共重合を行ったポリマーについてもＳＰ値を求めることができる。そして、このようにして求めた高屈折率側ポリマーのＳＰ値をＳＰ１とし、低屈折率側ポリマーのＳＰ値をＳＰ２とした場合に、ＳＰ比は（ＳＰ１／ＳＰ２）として求められる。
【００８９】
（２）屈折率ｎｘとｎｚ
繊維を構成する２種のポリマーを各々個別に、該繊維を製造すると同じ条件で紡糸・延伸して各々単独の延伸糸を作成した。なお、紡糸口金には、０．３ｍｍφ径の円形断面吐出孔を穿設したものを用い、未延伸糸単糸繊度が５．５ｄｔｅｘとなるように紡糸した。そして、各々の延伸糸の複屈折率（△ｎ）を測定し、以下の計算でｎｘおよびｎｚを求めた。
【００９０】
ｎｐ＝（ｎｚ＋ｎｘ＋ｎｙ）／３
ここで、ｎｐはポリマー屈折率であり、ポリマーは一軸偏光体であるから、ｎｘ＝ｎｙとおくと、
ｎｚ＝３ｎｐ−２ｎｘ
ゆえに、測定した△ｎ＝ｎｚ−ｎｘ＝（３ｎｐ−２ｎｘ）−ｎｘから、
ｎｘ＝（３ｎｐ−△ｎ）／３
ｎｚ＝△ｎ＋ｎｘ
となる。
【００９１】
ただし、前記複屈折（△ｎ）は、１−ブロモナフタレンを浸透液として用いて、偏光顕微鏡にて波長５４６ｎｍの単色光を用いて、干渉縞を測定し、△ｎ＝５４６×（ｎ＋θ／１８０）／Ｘ　（ただし、ｎ：縞数、θ：コンペンセーター回転角度、Ｘ：繊維直径）という式より算出した。
【００９２】
（３）偏光特性目視
黒色板に間隔を開けずに、５０本の繊維を平行に配列させて、偏光板のスリット軸を、平面状に引き揃えた配列繊維の長手方向に平行に配置して、スリット部の明るさを目視し、引き続き偏光板を同一平面上で９０度回転させ、スリット部を目視し、偏光板の回転前後でその明るさの違いを以下の基準で判定する。
光学干渉性良好：偏光板の回転前後でスリット部明るさの差が目視で判別が可能。
光学干渉性不十分：偏光板の回転前後でスリット部明るさに差が目視では判別が不可能。
【００９３】
（４）偏光特性（△Ｅ）
黒色板に繊維を４０本／１ｃｍの巻密度で、０．２７ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．３ｇ／ｄｅ）の巻張力で巻きつけ、マクベス（Ｍａｃｂｅｔｈ（登録商標））社分光光度計Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ３１００（ＣＥ−３１００）にてＤ６５光源で測色する。測定窓は大窓２５ｍｍφ、表面光沢を含む、光源に紫外線を含む条件にて測定した。このとき、反射光検出窓に偏光板を設置し、繊維の長手方向およびその直角方向とに配置された偏光板のスリットを通過してくる偏光の波長・強度曲線を測定し、得られたデータから両方向の反射光の色差（△Ｌ＊、△ａ＊、△ｂ＊のベクトル和：強度と光調の差）△Ｅを求めた。
【００９４】
（５）扁平比
薄層断面切片とした繊維断面プレパラートを光学顕微鏡下で写真にとり、繊維断面の長軸の長さ（Ｗ）と短軸の長さ（Ｔ）を測定し、これらの値から扁平比（Ｗ／Ｔ）を計算した。
【００９５】
（６）ポリマー層及びポリマー保護層の平均厚み（ｎｍ）
繊維単糸断面を透過型電子顕微鏡で観察し、積層面における各々のポリマー層の厚み及び保護層の厚みを測定し、その平均値をポリマー層平均厚み（ｎｍ）とした。
【００９６】
［実施例１］
表１に示す２種のポリマーの組み合わせからなり、図２で示されるような断面形状で、扁平比８．０であり、表１に示すような平均厚みの交互積層体層が各々２０個存在する断面形状を有する７種の繊維（繊維１〜７）を識別用試料繊維として準備した。別途、表１に示す各ポリマーを前記（２）「屈折率ｎｘとｎｚの測定」に記述した方法で紡糸、延伸し、得られた各々の延伸糸の複屈折率△ｎを測定し、各々の屈折率ｎｘとｎｚを計算し、表２に示す結果を得た。なお、準備した繊維試料については、偏光板で識別した結果および偏光特性（△Ｅ）測定結果を表２に示す。
【００９７】
【表１】
2004004495.tif 000002
【００９８】
【表２】
2004004495.tif 000003
【００９９】
表１、２から明らかなように、繊維１〜４については、偏光板による偏光特性目視で「光学干渉性良好」と判定され、得られた繊維の干渉反射光は偏光特性△Ｅが３．０以上であり、自然光には認められない特異的な偏光性を示しており、特異な光学干渉性能を有する光学干渉性繊維であると識別できた。またこれら繊維１〜４は、純粋で鮮明な発色を呈し、審美性の高い外観を呈していた。一方、繊維５では、偏光板による偏光特性目視で「光学干渉性不十分」と判定され、偏光特性△Ｅが３．０未満であり、特異的な偏光性は認められなかった。繊維５においては交互積層体を構成する両ポリマーの光学異方性が同等レベルであるためと推定される。交互積層体層の厚みが大きい繊維６では、偏光板による偏光特性目視で「光学干渉性不十分」と判定され、偏光特性△Ｅがさらに小さい値となり、特異的な偏光性は認められなかった。交互積層体層の厚みが大きいため、目視で識別不可能な近赤外領域の干渉反射光が発現したものと推定される。繊維５〜６の発色は不鮮明であり、審美性のある外観からはほど遠いものであった。
【０１００】
［比較例１］
金属蒸着を施したフィルムを繊維状にスリットして作成した光学干渉性を有する意匠糸について、実施例１と同様にして偏光特性△Ｅを測定したところ、０．５９であり審美性は不十分なものであった。
【０１０１】
［実施例２］
表３に示す２種のポリマーの組合せからなる赤外に反射波長をもつ繊維７を３ｍｍ長さにカットし、これを水、分散剤、沈殿剤、及び糊からなる製紙原料に対して３０ｗｔ％の割合で混合・均一分散する。次いで、この分散液を目の細かい網が下面に形成された紙漉き器で薄く漉き取り、湿潤状態の紙を形成する。続いて、この状態の紙を乾燥して最終製品の発色性複合短繊維が分散混合された目付け７５ｇ／ｃｍ２の紙を作成した。島津製作所製の分光光度計を使用して、波長２５０ｎｍ〜２．５μｍまで測定した。
【０１０２】
【表３】
2004004495.tif 000004
【０１０３】
表３から明らかなように、繊維７を漉き込んだ紙の分光測定結果では、１４８０ｎｍの赤外領域に反射ピークが認められた。また、繊維７と繊維１を各々１５ｗｔ％づつ製紙用原料パルプと混合して漉き込んだ場合には、まず、目視で５２５ｎｍに反射ピークを持つ緑色発色効果のある繊維質の混入されていることを判別することができ、さらに分光特性からは、赤外反射ピーク１４８０ｎｍを検知することができるため、より偽造が困難な素材であるといえる。
【０１０４】
［比較例２］
繊維断面形状が扁平で実施例２の繊維７と同じであるが、内部に積層構造を持たずポリカーボネートのみからなる繊維Ａを同様に３ミリにカットして抄紙用パルプに３０ｗｔ％混合し、紙を作成した。分光特性を測定したところ、単一ポリマーからなる扁平糸である場合に、目視では繊維７を使用した紙と同様の外観を示すものの、赤外領域の反射はなかった。
【０１０５】
［実施例３］
図２（ｂ）に例示する断面を有する３成分のポリマー（１０Ａ、１０Ｂ、及び１０Ｃ）からなる断面であって、積層部の中間部に酢酸コバルトＣｏ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・４Ｈ２Ｏを５０ｍｍｏｌ％含む共重合ポリエチレンテレフタレート層をもつ繊維８を作成した。なお、この繊維中のコバルト含有量は、６７０ｐｐｍである。次に、図６に例示したように、この繊維８を０．３ｍｍ長にカットし、アクリル系樹脂液中に１５ｗｔ％の割合で混合し、ＰＥＴフィルム２１上に厚さ１００μｍにコーティングし、加熱乾燥固着させてカット繊維含有のコーティング層２２を形成した。その上に接着層シート２３および離型シート２４を重ねて、シール２を作成した。なお、前記ＰＥＴフィルム２１には予め、ロゴマーク２５などの印刷が施されており、印刷のない部分は透明で、樹脂層に均一分散して含有されるカットファイバーからの発色性を認知することができる。これを、電化製品の型式やメーカーを示すシールとして使用することを目的とする。このシート２の一面に接着剤層を形成することにより簡単に各種製品に被識別物として取り付けることができる。
【０１０６】
このシール２の一部をＸ線元素分析器で測定し、元素を定性・定量分析した結果、５８ｐｐｍのコバルトを検出した。
【０１０７】
［実施例４］
繊維１をアクセント糸として、ニット組織の幅２ｃｍに繊維１本（１２０　ｄｔｅｘ／１２　ｆｉｌａｍｅｎｔｓ）の割合で挿入した編み組織を作成した。ここから、アクセント糸を一部取り出して、平板シリコンプレートとビームカプセルに糸を固定し、エポキシ樹脂で５日間包埋する。ミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で、繊維軸に垂直断面を５０〜１００ｎｍに超薄切りしグリッドに載台する。２％四酸化オスミウム×６０℃×２時間蒸気処理をする。透過型電子顕微鏡ＬＥＭ−２０００加速電圧１００ｋＶで観察・撮影する。その結果、繊維断面内に交互積層構造を持つことが明確に観察できる。
【０１０８】
［比較例３］
ＰＥＴフィルムにアルミ化合物を薄膜コーティングしたフィルムを使用したスリット糸をアクセント糸として、同様組織のニットを作成した場合、目視判定では５人中２人が同じものだと判定したが、そこからそのアクセント糸をとりだして、同様に透過型電顕でみると、断面内に積層構造は観察されず、本発明の薄膜積層発色繊維でないことは一目瞭然であった。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、商品／サービスを提供する事業者の商品／サービス形態に柔軟に対応することができ、これを提供する事業者でもその商品／サービスに簡単に取り付けることができ、偽造品を識別できる高識別能力を有し、その識別も事業者が簡単な識別手段を用いて簡単にでき、そして、このような識別表示物を模倣者が製造しようとしても実質的に不可能であるか、極めて困難である「識別表示物」、「識別表示物の識別方法」、「識別表示物の識別システム」、並びに「識別サービスの提供方法」を好適に提供できるという極めて顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する光学干渉性繊維の横断面を模式的に例示した説明図である。
【図２】本発明を適用する光学干渉性繊維の他の２つの実施形態例であって、その横断面を模式的に例示した説明図である。
【図３】光学干渉性繊維を被識別物として適用した場合の偏光特性による識別方法を説明するための模式説明図である。
【図４】光学干渉性繊維を刺繍糸として配した刺繍布帛の刺繍部の断面模式図である。
【図５】光学干渉性繊維を紙として用いる場合の実施形態例を模式的に示したイメージ図である。
【図６】光学干渉性繊維をロゴマークを有するシールとして用いた実施形態例を模式的に示した説明図である。
【図７】本発明に係る識別表示物の識別システムの概略構成を示した模式説明図である。
【図８】本発明の識別サービスの提供方法を説明するために例示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　　：　光学干渉性繊維本体
１０　　：　交互積層体
１０Ａ　：　高屈折率ポリマーよりなる層
１０Ｂ　：　低屈折率ポリマーよりなる層
１１　　：　保護層
ｎｘ：　積層断面長径方向に平行な屈折率成分
ｎｚ：　積層断面短径方向に平行な屈折率成分
【図１】
2004004495.tif 000005
【図２】
2004004495.tif 000006
【図３】
2004004495.tif 000007
【図４】
2004004495.tif 000008
【図５】
2004004495.tif 000009
【図６】
2004004495.tif 000010
【図７】
2004004495.tif 000011
【図８】
2004004495.tif 000012