(57)【要約】【課題】着信内容の緊急性や重要性を的確に把握することができる電話端末を提供すること。【解決手段】電話回線を介し着信時に発信元の電話番号を取得する機能を有する携帯電話機１００において、記憶部１０４には、電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報が記憶される。制御部１０３は、着信があった場合に発信元の電話番号に基づき前記記憶部に記憶された情報を検索し、該当する情報があった場合に該情報に応じて通常とは異なる報知制御を行う。この報知制御に基づき、着信音合成部１１０およびバイブレータ１１２が着信の報知を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線もしくは有線の電話回線を介し着信時に発信元の電話番号を取得する機能を有する電話端末において、
前記電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報を記憶する記憶部と、
着信があった場合に該着信に対する発信元の電話番号に基づき前記記憶部に記憶された情報を検索し、該当する情報があった場合に該情報に応じて通常とは異なる報知制御を行う制御部と、
前記報知制御の下に前記着信を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とする電話端末。
【請求項２】
前記制御部が、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、該情報に基づき前記報知制御の方法を切り替えることを特徴とする請求項１に記載された電話端末。
【請求項３】
前記制御部が、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、この情報から得られる呼出時間を表示または音声により報知することを特徴とする請求項１に記載された電話端末。
【請求項４】
前記制御部が、着信時に、予め設定されたオフフックまでの予定時間と前記情報から得られる呼出時間との差分を計算し、前記呼出時間が経過する前に所定のメッセージを送出させることを特徴とする請求項１に記載された電話端末。
【請求項５】
無線もしくは有線の電話回線を介し着信時に発信元の電話番号を取得する機能を有する電話端末の着信報知方法において、
（ａ）前記電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報を記憶部に記憶する第１ステップと、
（ｂ）着信があった場合に該着信に対する発信元の電話番号に基づき前記記憶部に記憶された情報を検索し、該当する情報があった場合に該情報に応じて通常とは異なる報知制御を行う第２ステップと、
（ｃ）前記報知制御の下に前記着信を報知する第３ステップと、
を含むことを特徴とする電話端末の着信報知方法。
【請求項６】
前記第２ステップでは、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、該情報に基づき前記報知制御の方法を切り替えることを特徴とする請求項５に記載された電話端末の着信制御方法。
【請求項７】
前記第２ステップでは、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、この情報から得られる呼出時間を表示または音声により報知することを特徴とする請求項５に記載された電話端末の着信報知方法。
【請求項８】
前記第２ステップでは、着信時に、予め設定されたオフフックまでの予定時間と前記情報から得られる呼出時間との差分を計算し、前記呼出時間が経過する前に所定のメッセージを送出させることを特徴とする請求項５に記載された電話端末の着信報知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機や有線の固定電話機など、着信時に電話回線から発信元の電話番号を取得する機能を有する電話端末および着信報知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機などの電話端末は、着信履歴を表示する機能を備えており、発信元の電話番号が記録されるようになっている。この機能を用いれば、着信に対して応答できない場合であっても、事後的に発信元を確認することが可能ではあるが、その着信内容の緊急性や重要性までは把握することができない。このような不都合の改善を図った従来技術として、着信回数から重要度を判断して報知の仕方を変える技術がある（特許文献１）。この従来技術によれば、所定時間内に同一の発信者から複数回の着信があった場合に報知の仕方を変え、これにより、着信側において、着信内容の緊急性や重要性の把握を可能としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―２１７９０３号公報（段落番号００１５〜００１６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術によれば、着信内容が緊急性や重要性の高いものであることを着信者側に伝えるためには、発信者側で所定時間内に電話を複数回かけ直す必要があり、その操作が面倒である。また、緊急性や重要性のある事態が発生した状況下では、発信者側の一般的な心理状態として、オフフックをねばり強く待つ傾向があるため、一回あたり呼出時間が長くなるであろうことを考慮すれば、所定時間内に複数回の発信操作が行われるとは限らない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、着信内容の緊急性や重要性を的確に把握することができる電話端末を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
請求項１に記載された発明は、無線もしくは有線の電話回線を介し着信時に発信元の電話番号を取得する機能を有する電話端末において、前記電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報を記憶する記憶部と、着信があった場合に該着信に対する発信元の電話番号に基づき前記記憶部に記憶された情報を検索し、該当する情報があった場合に該情報に応じて通常とは異なる報知制御を行う制御部と、前記報知制御の下に前記着信を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された電話端末において、前記制御部が、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、該情報に基づき前記報知制御の方法を切り替えることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された電話端末において、前記制御部が、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、この情報から得られる呼出時間を表示または音声により報知することを特徴とする。
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された電話端末において、前記制御部が、着信時に、予め設定されたオフフックまでの予定時間と前記情報から得られる呼出時間との差分を計算し、前記呼出時間が経過する前に所定のメッセージを送出させることを特徴とする。
【０００７】
請求項５に記載された発明は、無線もしくは有線の電話回線を介し着信時に発信元の電話番号を取得する機能を有する電話端末の着信報知方法において、（ａ）前記電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報を記憶部に記憶する第１ステップと、（ｂ）着信があった場合に該着信に対する発信元の電話番号に基づき前記記憶部に記憶された情報を検索し、該当する情報があった場合に該情報に応じて通常とは異なる報知制御を行う第２ステップと、（ｃ）前記報知制御の下に前記着信を報知する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された電話端末の着信報知方法において、前記第２ステップでは、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、該情報に基づき前記報知制御の方法を切り替えることを特徴とする。
【０００８】
請求項７に記載された発明は、請求項５に記載された電話端末の着信報知方法において、前記第２ステップでは、前記記憶部に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合、この情報から得られる呼出時間を表示または音声により報知することを特徴とする。
請求項８に記載された発明は、請求項５に記載された電話端末の着信報知方法において、前記第２ステップでは、着信時に、予め設定されたオフフックまでの予定時間と前記情報から得られる呼出時間との差分を計算し、前記呼出時間が経過する前に所定のメッセージを送出させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１に、本実施形態に係る携帯電話機（電話端末）１００の構成を示す。携帯電話機１００は、図示しない公衆無線電話回線を介した通話機能と発信元の電話番号を取得する機能を有するものであって、アンテナ１０１、無線通信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、入力キー１０６、コーデック１０７、受話用スピーカ１０８、送話用マイク１０９、着信音合成部１１０、着信報知用スピーカ１１１、着信報知用バイブレータ１１２を備えて構成される。
【００１０】
ここで、無線通信部１０２は、図示しない基地局との間でアンテナ１０１を介して無線信号の送受信を行うものであり、送信信号の変調機能と受信信号の復調機能を有している。制御部１０３は、通話やデータ通信に関する一般的な制御に加え、本発明による着信報知制御を行うものであり、記憶部１０４には、通話やデータ通信のための制御用プログラムや、上述の着信報知制御を行う際に参照される図２に示す呼出時間データベースが記憶されている。この呼出時間データベースには、着信に対して応答しなかった場合に発信元が切断（オンフック）するまでの呼出時間に関する情報が格納されている。この呼出時間データベースの詳細については後述する。
【００１１】
表示部１０５は、通話や通信に関する各種の情報を表示するものであり、液晶デバイスから構成される。入力キー１０６は、通話やデータ通信に必要とされる各種の情報を利用者が入力するためのものである。コーデック１０７は、音声信号の符号化および復号化を行うものであり、受話用スピーカ１０８および送話用マイク１０９が接続されている。着信音発生部１１０は、着信メロディ等の着信音を合成するものであり、着信報知用スピーカ１１１が接続されている。着信報知用バイブレータ１１２は、着信があることを報知するために機械的振動を発生するものである。
【００１２】
次に、本実施形態に係る携帯電話機の動作を説明する。
本携帯電話機では、個人によって呼出時間が異なるという現象に着目し、着信があった場合、その発信元の過去の着信における呼出時間に関する情報を参照して着信報知制御を行うことにより、その着信内容の緊急性や重要性に応じた方法で報知を行う。そのため、各発信元の電話番号に対応づけて、過去の呼出時間に関する情報を、上述の図２に示す呼出時間データベースとして記憶部１０４に予め記憶しておく。ここで、図２（ａ）は、呼出時間データベースとして、発信元の電話番号に対応づけて、過去の不在着信（不在等で応答できなかった着信）についての呼出時間の平均値（平均呼出時間＝呼出時間の累積値÷不在着信回数）を記憶する例を示す。この例では、平均値を算出するために必要となる他の情報として、不在着信回数も記憶される。
【００１３】
また、図２（ａ）に示す例では、例えば、「発信元の電話番号」として「０９０−２４５６−＃＃＃＃」が登録され、この電話番号に対応づけて「平均呼出時間」として「３１」が登録されており、これから、この電話番号の発信元については、平均して３１秒が経過した時点で切断する傾向があることが推定できる。また、図２（ｂ）は、過去３回の不在着信についての各呼出時間Ｔ１〜Ｔ３を各発信元の電話番号に対応づけて記憶する例である。この場合、過去の呼出時間に関する情報として、呼出時間Ｔ１〜Ｔ３を単純平均して得られる値、または呼出時間Ｔ１〜Ｔ３に対して最小２乗法等の他の演算処理を適用して得られる値を用いる。図２（ａ）、図２（ｂ）の呼出時間データベースの更新は、不在着信が発生する毎に制御部１０３によって行われる。
【００１４】
上述の報知時間データベースを参照することにより、各発信元の通常時の呼出時間を推定することが可能となり、着信内容の緊急性や重要性を把握する上での判断の基準とすることができる。以下では、呼出時間に関する情報として上述の図２に示す報知時間データベースに格納された情報から推定された呼出時間を「推定呼出時間」と称す。なお、上述の図２に示す例は、過去の着信における呼出時間に関する情報を利用するものであるが、利用者が推定呼出時間を直接的に呼出時間データベースに入力するものとしてもよい。この場合、利用者は、入力キー１０６を操作することにより、発信元として想定される電話番号と、その発信元について推定される呼出時間とを記憶部１０４に記憶させる。
【００１５】
次に、図３および図４に示すフローに沿って、着信報知制御を具体的に説明する。無線通信部１０２が、無線信号を受信して着信を受けると（ステップＳ１）、制御部１０３は、この着信に対する発信元の電話番号を取得する。そして、この電話番号に基づき、記憶部１０４に報知時間データベースとして記憶された呼出に関する情報を検索し、この電話番号に該当する情報があるか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、記憶部１０４に記憶された情報を検索した結果、該当する情報があった場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、この情報に応じて以下の着信報知制御により通常とは異なる着信報知を行う（ステップＳ３〜Ｓ１４）。
【００１６】
即ち、記憶部１０４に該当する情報がある場合、制御部１０３は、この情報から推定呼出時間を取得する（ステップＳ３）。この推定呼出時間としては、例えば上述の図２（ａ）に示す報知時間データベースを参照して、該当する電話番号に対応する平均呼出時間を取得する。続いて、制御部１０３の制御の下、着信音合成部１１０が着信メロディ音の信号を合成して着信報知用スピーカ１１１に供給することにより、通常の着信報知が行われる（ステップＳ４）。
【００１７】
続いて、制御部１０３は、受話がなされたか、即ちオフフックが行われたか否かを判断し（ステップＳ５）、受話がなされなければ（ステップＳ５；ＮＯ）、発信者側より切断されたか否かを判断する（ステップＳ６）。そして、発信者側より切断されない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、上述のステップＳ３で取得した推定呼出時間が経過する５秒前であるか否かを判断し（ステップＳ７）、５秒前でなければ、処理を上述のステップＳ４に戻し、同様の処理を繰り返す。即ち、受話や切断がなければ、推定呼出時間が経過する５秒前まで通常の着信報知を継続する。
【００１８】
続いて、推定呼出時間が経過する５秒前になると（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御部１０３は、着信報知方法を変更し、それまでの通常の着信報知方法とは異なる着信通知方法に切り替える（ステップＳ８）。例えば、それまでの着信音のみによる報知方法から、着信報知用バイブレータ１１２を併用した報知方法に切り替える。この制御部１０３の制御の下に、着信音合成部１１０が着信音を合成して放音させると共に、着信報知用バイブレータ１１２が機械的振動を発生することにより、着信報知を行う（ステップＳ９）。
【００１９】
ただし、着信報知制御の方法の切り替えは、着信内容に緊急性または重要性等があることを利用者が感じることができれる限度において、この例に限定されない。他の例としては、着信音に代えてバイブレータによる振動のみとすること、バイブレータの振動モードを切り替えること、着信音の音量をそれまでよりも高くすること、着信音の種類を切り替えること、警告音を発すること等がある。
【００２０】
上述の報知時間データベースから取得された推定呼出時間によれば、現在の着信に対する発信元は、５秒後に切断すると推定されるが、その時間まで５秒に迫った現時点で発信元側が切断しないということは、推定呼出時間の経過後も切断されない可能性が低くないと判断でき、その場合、着信内容の緊急性または重要性が高い可能性があると推定される。このような観点から、推定呼出時間の５秒前から報知方法を切り替え、着信側の利用者に注意を促す。仮に、このように報知制御の方法を変更した後も発信側が切断しないような場合には、着信側の利用者は、その着信内容の重要性や緊急性が高いことを推測できる。
【００２１】
続いて、制御部１０３は、受話（オフフック）がなされたか否かを判断し（ステップＳ１０）、受話がなされなければ（ステップＳ１０；ＮＯ）、発信者側より切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、発信者側より切断されない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、処理を上述のステップＳ９に戻し、同様の処理を繰り返す。即ち、着信側の受話または発信側の切断があるまで、変更された方法で報知を継続する。
【００２２】
ここで、前述のステップＳ２において、該当する情報がないと判断された場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部１０３の制御の下、着信音合成部１１０が着信メロディ音の信号を合成して着信報知用スピーカ１１１に供給することにより、通常の着信報知が行われる（ステップＳ１６）。続いて、制御部１０３は、受話がなされたかを判断し（ステップＳ１７）、受話がなされなければ（ステップＳ１７；ＮＯ）、発信者側より切断されたか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、発信者側より切断されない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、処理を上述のステップＳ１６に戻し、同様の処理を繰り返す。即ち、着信側の受話または発信側の切断があるまで、通常の方法で報知を継続する。
【００２３】
上述の動作の過程で、該当する情報の有無にかかわらず、受話が検出されれば（ステップＳ５，Ｓ１０，Ｓ１８；ＹＥＳ）、制御部１０３は、通話に関する処理を行う（ステップＳ１２）。また、該当する情報がある場合の動作の過程で発信者側から切断した場合（ステップＳ６，Ｓ１１）、最新の着信についての呼出時間を考慮に入れて推定呼出時間を再計算し（ステップＳ１３）、記憶部１０４の報知時間データベースを更新し（ステップＳ１４）、次回の着信に備える。さらに、該当する情報がない場合の動作の過程で発信者側から切断した場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、着信時間を上述の記憶部１０４に格納された呼出時間データベースに登録し（ステップＳ１５）、次回の着信に対する着信報知制御の際に利用する。
【００２４】
このように、不在着信が生じた場合には、呼出時間を基にした情報と発信元の電話番号を呼出時間データベースに登録する。この呼出時間データベースに登録する情報は、この発信元の呼出時間を推定するものである。呼出時間データベースへの登録内容は、呼出時間推定アルゴリズムによる。例えば、平均時間を推定呼出時間とする場合には、登録情報は「発信元、現在までの平均呼出時間、記録回数」になる。
以上で、一連の動作（着信報知制御）を説明した。
【００２５】
本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）発信元の呼出時間に関する傾向を過去の呼出時間の履歴から把握し、この過去の呼出時間を参照して着信報知を制御するようにしたので、着信時に過去の傾向を考慮した着信報知を行うことができ、不在着信となる確率を低減することができる。
（２）呼出時間データベースに記録されている発信者の場合、通常の着信報知方法での着信音発生中は、切断される可能性が低いと考えることができるため、精神的な余裕をもって応答することができる。
【００２６】
以上、この発明の実施形態について詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上述の実施の形態では、携帯電話機について説明したが、本発明は、公衆有線回線に接続する固定電話機やコードレス電話機など、あらゆる電話端末に適用できる。また、例えば、上述の実施形態では、推定呼出時間が経過する５秒前に報知制御の方法を切り替えるものとしたが、呼出時間データベースに該当する情報があった場合に、この呼出時間データベースから得られる推定呼出時間を表示や音声により報知し、着信側の利用者に注意を促すようにしてもよい。これにより、着信側の利用者は、推定呼出時間がわかるので、その時間を経過しても呼出が継続する場合には、重要性や緊急性が高いことを把握できる。従って、何らかの事情（例えば他の人と会話中等）で応答（オフフック）できない状況であっても、着信側の利用者は、その事情に優先して応答（オフフック）すべきか否かを判断できる。
【００２７】
また、着信側の携帯電話機において、予めオフフックまでの予定時間を設定しておき、着信時に、この予定時間と上述の推定呼出時間との差分を計算し、推定呼出時間が経過する前（例えば５秒前）に自動応答し、「あと、○○秒ほどお待ち下さい」等の応答メッセージを送出する等のようにしてもよい。これにより、推定呼出時間の直前まで着信音が鳴り続けていることをもって、この着信内容の重要性や緊急性が高いと推定することができる。また、応答メッセージによって、少し待ってもらえれば応答できる旨を発信側に知らせることができるので、発信側で着信側の状況を把握することができ、無用な呼出を防止できる。
【００２８】
また、上述の実施の形態では、全ての不在着信について呼出時間データベースの新規登録並びに更新を行うようにしたが、特定の発信元に限定してもよい。そのような例としては、記憶部内の電話帳データベースに登録されている電話番号に限定するものがある。電話帳データベースを用いる場合には、図３のフローチャートにおいて、着信（ステップＳ１）があって発信元の電話番号を取得したら、まず、電話帳データベースを検索し、発信元の電話番号と一致する電話番号が検索された場合（ＹＥＳ）に、次のステップＳ２に進み、検索されなかった場合（ＮＯ）には図３のフローチャートより抜け出て、通常の着信通知を行い、図４のフローチャートには進まない。このように、特定の電話番号のみに限定することにより、呼出時間データベースへの新規登録が無用に増えることを防止できる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
電話番号に対応づけて呼出時間に関する情報を記憶し、着信があった場合に該着信に対する発信元の電話番号に基づき呼出時間に関する情報を検索し、該当する情報があった場合には通常とは異なる報知制御を行うようにしたので、着信の際に着信内容の緊急性や重要性を的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機が備える呼出時間データベースの例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機の動作（受話又は切断がなかった場合の着信報知制御の一部）の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機の動作（受話又は切断があった場合の着信報知制御の一部）の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００；携帯電話機、１０１；アンテナ、１０２；無線通信部、１０３；制御部、１０４；記憶部、１０５；表示部、１０６；入力キー、１０７；コーデック、１０８；受話用スピーカ、１０９；送話用マイク、１１０；着信音合成部、１１１；着信報知用スピーカ、１１２；バイブレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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