(57)【要約】【課題】情報処理装置のポートにプロテクトモジュールを物理的に挿入することが不要であって、操作性を害することなくソフトウェアの不正コピーを防止することができるソフトウェア不正コピー防止装置及びソフトウェア不正コピー防止方法を提供する。【解決手段】ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、ソフトウェアに対応する第１キー情報が記憶されているデータＲＯＭと、パーソナルコンピュータ２０，３０から入力される第２キー情報と第１キー情報とを照合する照合手段と、照合手段により第１キー情報と第２キー情報とが一致していると判断された場合のみ前記ソフトウェアを使用可能とする許可手段と、パーソナルコンピュータ２０，３０とのインターフェースである近距離無線通信手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に所定の信号を送信することで、対応するソフトウェアが前記情報処理装置において正常に動作するソフトウェア不正コピー防止装置において、
前記情報処理装置との通信インターフェースは、近距離無線通信であることを特徴とするソフトウェア不正コピー防止装置。
【請求項２】
ソフトウェアに対応する第１キー情報が記憶されている記憶手段と、
情報処理装置から入力される第２キー情報と前記第１キー情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により前記第１キー情報と第２キー情報とが一致していると判断された場合のみ前記情報処理装置に対して前記ソフトウェアを使用可能とする許可手段と、
前記情報処理装置とのインターフェースである近距離無線通信手段と、
を備えたことを特徴とするソフトウェア不正コピー防止装置。
【請求項３】
ソフトウェアに対応する第１キー情報が記憶されている記憶手段と、
情報処理装置とのインターフェースである近距離無線通信手段とを備えるソフトウェア不正コピー防止装置において、
前記第１キー情報は、前記近距離無線通信手段を介して前記情報処理装置に受信され、前記情報処理装置が所持する第２キー情報と一致している場合のみ前記情報処理装置において前記ソフトウェアは使用可能となることを特徴とするソフトウェア不正コピー防止装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信手段は、ブルートゥースからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のソフトウェア不正コピー防止装置。
【請求項５】
情報処理装置が近距離無線通信手段を用いてソフトウェア不正コピー防止装置と通信し、
前記情報処理装置が前記ソフトウェア不正コピー防止装置から所定の信号を受信した場合のみ、該情報処理装置においてソフトウェアを正常に動作させることを特徴とするソフトウェア不正コピー防止方法。
【請求項６】
前記近距離無線通信手段は、ブルートゥースからなることを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア不正コピー防止方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が前記ソフトウェア不正コピー防止装置と通信できないとき及び所定の信号を受信できなかったときは、前記ソフトウェアの動作を終了させることを特徴とする請求項５又は６に記載のソフトウェア不正コピー防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソフトウェア不正コピー防止装置及びソフトウェア不正コピー防止方法に関し、特にパーソナルコンピュータ及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの情報処理装置で用いられるソフトウェアの不正コピー防止に好適なソフトウェア不正コピー防止装置及びソフトウェア不正コピー防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータなどで用いられるソフトウェアの不正コピーを防止する手法としては、１つのパッケージにソフトウェアとプロテクトモジュールとを同封して販売するものがある。この従来の手法では、ユーザのパーソナルコンピュータにおけるパラレルポート又はシリアルポート（例えばプリンタ用コネクタ）にプロテクトモジュールを差し込まないと、同封されていたソフトウェアを使用できない構成となっている。
【０００３】
また、従来のソフトウェア不正コピー防止手法としては、ＵＳＢプロトコルモジュール（プロテクトモジュール）をパーソナルコンピュータのＵＳＢ／ＩＥＥＥ１３９４のポートに対して挿抜自在としたものがある。このようにすると、プロテクトモジュールの通電挿抜ができ、アプリケーションによるモジュール交換のための再起動が不要となる。そして、パーソナルコンピュータのＵＳＢ／ＩＥＥＥ１３９４のポートに所定のプロテクトモジュールが挿入されていない場合はアプリケーションの使用が不可能とされる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３４７８５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のソフトウェア不正コピー防止手法では、１つのソフトウェア（アプリケーション）をパーソナルコンピュータなどにおいて正当に使用するためには、１つのプロテクトモジュールをそのパーソナルコンピュータのコネクタ（ポート）に物理的に挿入した状態とすることが必要となる。
【０００６】
そこで、従来のソフトウェア不正コピー防止手法では、所望のソフトウェアを使用中にプリンタなどの外部装置が使用できないという事態が生じ得るという問題点がある。このような場合にプリンタなどの外部機器を使用するためには、プリンタ用コネクタからプロテクトモジュールを外して、そのコネクタにプリンタ側のコネクタを接続しなければならず、操作性を阻害する手間が必要となる。また、従来のソフトウェア不正コピー防止手法では、最近におけるパラレルポート又はシリアルポートが設けていないパーソナルコンピュータ及びＰＤＡでは用いることができないという問題点もある。
【０００７】
また、従来のソフトウェア不正コピー防止手法では、１つのソフトウェアに対して１つのプロテクトモジュールが対応しているので、例えばパラレルポートが１つしかないパーソナルコンピュータで、パラレルポート対応のプロテクトモジュールを使用する場合、１つのソフトウェアのみが使用可能となり、２つ以上のソフトウェアを使用可能とすることができない。
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置のポートにプロテクトモジュールを物理的に挿入することが不要であって、操作性を害することなくソフトウェアの不正コピーを防止することができるソフトウェア不正コピー防止装置及びソフトウェア不正コピー防止方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
即ち、請求項１に記載されたソフトウェア不正コピー防止装置は、情報処理装置に所定の信号を送信することで、対応するソフトウェアが前記情報処理装置において正常に動作するソフトウェア不正コピー防止装置において、前記情報処理装置との通信インターフェースは、近距離無線通信であることを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明によれば、近距離無線通信により所定の信号を情報処理装置に送信することでソフトウェアが正常動作するので、パラレルポート及びシリアルポートなど物理インターフェースがないパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ及び携帯電話などにおいても、ソフトウェア不正コピー防止装置と非接触に通信して、ソフトウェアの不正コピーを防止することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、ソフトウェア不正コピー防止装置をパラレルポート及びシリアルポートなどに物理的に接続する必要がないので、プリンタなどの外部機器を使用するためにソフトウェア不正コピー防止装置をポートから外すような手間が不要となり、ユーザの操作性を害することなくソフトウェアの不正コピーを防止することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、ソフトウェア不正コピー防止装置が近距離無線通信を用いて情報処理装置と通信することが可能なので、その１台のソフトウェア不正コピー防止装置で、複数台の情報処理装置にインストールされたソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。従来の不正コピー防止装置では、１台の情報処理装置に１つの不正コピー防止装置を接続する必要があった。
【００１３】
また、本発明によれば、ソフトウェア不正コピー防止装置が近距離無線通信を用いて情報処理装置と通信することが可能なので、複数台のソフトウェア不正コピー防止装置により、１台の情報処理装置にインストールされた複数のソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。従来の不正コピー防止装置では、例えばプリンタ用ポートなどに物理的に不正コピー防止装置を接続する必要があり、同一構成の複数の不正コピー防止装置を１台の情報処理装置に接続することは困難であった。例えば、一つのプリンタ用ポートに複数接続可能に構成された不正コピー防止装置もあったが、ソフトウェアの動作が不安定になるなどの不具合があった。
また、本発明によれば、１台のソフトウェア不正コピー防止装置に複数のライセンス情報を持たせて、複数のソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。
【００１４】
また、請求項２に記載されたソフトウェア不正コピー防止装置は、ソフトウェアに対応する第１キー情報が記憶されている記憶手段と、情報処理装置から入力される第２キー情報と前記第１キー情報とを照合する照合手段と、前記照合手段により前記第１キー情報と第２キー情報とが一致していると判断された場合のみ前記情報処理装置に対して前記ソフトウェアを使用可能とする許可手段と、前記情報処理装置とのインターフェースである近距離無線通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、例えばソフトウェアと本発明に係るソフトウェア不正コピー防止装置とが１組とされてユーザに正当に販売などされた場合、この正当に取得されるソフトウェアに第２キーを含ませておくことなどにより、ユーザの情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）が第２キーを取得することができる。そして、その情報処理装置は近距離無線通信手段を用いてソフトウェア不正コピー防止に第２キーを送信することができる。すると、本発明に係るソフトウェア不正コピー防止装置は、自身が保持している第１キーと第２キーとを照合して正当性を確認できた場合、近距離無線通信手段を用いて、ソフトウェアの使用を許可する信号を情報処理装置に送信することができる。これにより、正当にソフトウェアを購入したユーザは、操作性を害されることなく、そのソフトウェアを正常に使用できることとなる。
【００１６】
また、請求項３に記載されたソフトウェア不正コピー防止装置は、ソフトウェアに対応する第１キー情報が記憶されている記憶手段と、情報処理装置とのインターフェースである近距離無線通信手段とを備えるソフトウェア不正コピー防止装置において、前記第１キー情報は、前記近距離無線通信手段を介して前記情報処理装置に受信され、前記情報処理装置が所持する第２キー情報と一致している場合のみ前記情報処理装置において前記ソフトウェアは使用可能となることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ソフトウェア不正コピー防止装置が第１キー情報を近距離無線通信手段で情報処理装置に送信する機能が少なくともあればよく、第１キー情報と第２キー情報との照合手段及び許可手段は情報処理装置側で行うことができる。
【００１８】
また、請求項４に記載されたソフトウェア不正コピー防止装置は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載されたソフトウェア不正コピー防止装置において、前記近距離無線通信手段は、ブルートゥースからなることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、近距離無線通信手段としてブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を用いている。ブルートゥースは、携帯情報機器向けの無線通信技術であり、０．５平方インチの小型のトランシーバを利用するため、赤外線を利用するＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に比べ消費電力が小さく、製造コストも低く抑えることができる。そこで、本発明によれば、パーソナルコンピュータのみならず、ＰＤＡ及び携帯電話などで用いられるソフトウェアの不正コピー防止を、低コストで実現することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載されたソフトウェア不正コピー防止方法は、情報処理装置が近距離無線通信手段を用いてソフトウェア不正コピー防止装置と通信し、前記情報処理装置が前記ソフトウェア不正コピー防止装置から所定の信号を受信した場合のみ、該情報処理装置においてソフトウェアを正常に動作させることを特徴とする。
【００２１】
この方法によれば、ソフトウェアとソフトウェア不正コピー防止装置とが正当にユーザに取得された場合、そのユーザの情報処理装置はソフトウェア不正コピー防止装置と近距離無線通信手段を用いて通信し、所定の信号を受信してソフトウェアを正常に動作させることができる。一方、ソフトウェアが不正にコピーされたとしても、ソフトウェア不正コピー防止装置の複製を作成することは非常に困難で手間の掛かることとなる。そこで、不正コピーされた情報処理装置ではソフトウェア不正コピー防止装置と通信できず（又は所定の信号を受信できず）、そのソフトウェアを正常に動作させることができない。
【００２２】
このように、本発明によれば、パラレルポート及びシリアルポートなど物理インターフェースがないパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ及び携帯電話などにおいても、ソフトウェア不正コピー防止装置と非接触に通信して、ソフトウェアの不正コピーを防止することができる。また、本発明によれば、プリンタなどの外部機器を使用するためにソフトウェア不正コピー防止装置をポートから外すような手間が不要となり、ユーザの操作性を害することなくソフトウェアの不正コピーを防止することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、１台のソフトウェア不正コピー防止装置により、複数台の情報処理装置にインストールされたソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。また、本発明によれば、１台又は複数台のソフトウェア不正コピー防止装置により、１台の情報処理装置にインストールされた複数のソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。
【００２４】
また、請求項６に記載されたソフトウェア不正コピー防止方法は、請求項５に記載のソフトウェア不正コピー防止方法において、前記近距離無線通信手段がブルートゥースからなることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項７に記載されたソフトウェア不正コピー防止方法は、請求項５又は６に記載のソフトウェア不正コピー防止方法において、前記情報処理装置が前記ソフトウェア不正コピー防止装置と通信できないとき及び所定の信号を受信できなかったときは、前記ソフトウェアの動作を終了させることを特徴とする。
【００２６】
この方法によれば、例えばソフトウェアが不正にコピーされて情報処理装置において起動された場合であっても、そのソフトウェア（アプリケーション）がソフトウェア不正コピー防止装置を確認できないときは、その不正コピーされたソフトウェアの動作を途中で終了させることができる。また、この方法によれば、ソフトウェアの動作中に定期的にソフトウェア不正コピー防止装置との確認（認証）処理を行わせることなども可能となり、より強固にソフトウェアの不正コピー及び不正使用を検出することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施の形態に係るソフトウェア不正コピー防止システムの構成例を示すブロック図である。本ソフトウェア不正コピー防止システムは、ソフトウェア不正コピー防止装置１０と、情報処理装置である２台のパーソナルコンピュータ２０，３０とで構成されている。例えば、パーソナルコンピュータ２０，３０はユーザが所有するものであり、ソフトウェア不正コピー防止装置１０はそのユーザが購入したソフトウェア（アプリケーション・ソフトウェア）に添付されていたものとする。
【００２８】
ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、近距離無線通信手段であるブルートゥースを備えている。また、パーソナルコンピュータ２０，３０のそれぞれも、ブルートゥース機能２１，３１を備えている。ブルートゥースは、免許なしで自由に使うことのできる２．４５ＧＨｚ帯の電波を利用し、１Ｍｂｐｓの速度で通信を行なうことができる（次期バージョンでは２Ｍｂｐｓになる予定）。また、ブルートゥースは赤外線を利用するＩｒＤＡと違って、機器間の距離が１０ｍ以内であれば障害物があっても利用することができる。また、ブルートゥースは０．５平方インチの小型のトランシーバを利用するため、ＩｒＤＡに比べ消費電力が小さく、製造コストも低く抑えられる。
【００２９】
そして、ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、電源ＯＮの状態すなわち稼働状態でパーソナルコンピュータ２０，３０の近くに置かれている。この配置はソフトウェア不正コピー防止装置１０とパーソナルコンピュータ２０，３０との距離が１０ｍ以内であれば、ソフトウェア不正コピー防止装置１０とパーソナルコンピュータ２０，３０との間に壁などの障害物があってもよい。これにより、ソフトウェア不正コピー防止装置１０とパーソナルコンピュータ２０，３０とはブルートゥースでリンクされており、通信可能状態となっている。
【００３０】
図２は、ソフトウェア不正コピー防止装置１０の主要構成を示すブロック図である。ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、ブルートゥースコントローラ１１と、データＲＯＭ１２とを有している。ブルートゥースコントローラ１１は、ブルートゥース方式の近距離無線通信手段であり、０．５平方インチの小型のトランシーバである。
【００３１】
データＲＯＭ１２には、ユーザが購入したソフトウェアについてのライセンス情報などがセキュリティ用データとして記憶されている。このライセンス情報はユーザが購入したソフトウェアに対応する第１キー情報となるものである。またライセンス情報は、かかるソフトウェアを識別するＩＤなどで構成してもよい。なお、ライセンス情報は、暗号化されてデータＲＯＭ１２に記憶されているものとしてもよい。また、データＲＯＭ１２は、ブルートゥースコントローラ１１に内蔵されているものとしてもよい。
【００３２】
次に、図３を参照して本実施の形態に係るソフトウェア不正コピー防止システムの動作について説明する。図３はソフトウェア不正コピー防止システムの動作を示すフローチャートである。
先ず、ユーザは、上記のように、アプリケーション・ソフトウェアとこのソフトウェアに対応するソフトウェア不正コピー防止装置１０とを１組として購入する。そして、ユーザは、例えばパーソナルコンピュータ２０において、ソフトウェア不正コピー防止装置１０に対応するアプリケーション・ソフトウェアを立ち上げる（ステップＳ１）。
【００３３】
すると、パーソナルコンピュータ２０のアプリケーション・ソフトウェアは、ブルートゥース機能２１を介してソフトウェア不正コピー防止装置１０と通信し、そのソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認できたか否か判断する（ステップＳ２）。
【００３４】
このステップＳ２の具体例としては次のように処理する。パーソナルコンピュータ２０のアプリケーション・ソフトウェアは、第２キー情報を、ブルートゥース機能２１を介してソフトウェア不正コピー防止装置１０に送信する。第２キー情報は、かかるアプリケーション・ソフトウェアに組み込まれていた不正コピー防止用の情報であって、上記第１キー情報と同一の内容となりうる情報である。
【００３５】
すると、ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、自身が内蔵する照合手段（図示せず）を用いて、パーソナルコンピュータ２０から送信されてきた第２キー情報とデータＲＯＭ１２に記憶されている第１キー情報との照合を行う。この照合手段により第１キーと第２キーとが一致していると判断された場合は、ソフトウェア不正コピー防止装置１０に内蔵される許可手段（図示せず）がソフトウェアの使用を許可する信号をブルートゥースによりパーソナルコンピュータ２０に送信する。
【００３６】
これらのステップＳ２の処理により、パーソナルコンピュータ２０のアプリケーション・ソフトウェアは、ソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認することができた、すなわち不正コピーを防止する所定のセキュリティデータを確認することができたので、正常動作する（ステップＳ３）。
【００３７】
一方、上記ステップＳ２の処理において、パーソナルコンピュータ２０がソフトウェア不正コピー防止装置１０からソフトウェアの使用を許可する信号を受信することができなかった場合、すなわちソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認できなかった場合は、かかるパーソナルコンピュータ２０のアプリケーション・ソフトウェアは不正コピーされたものとみなされ、そのアプリケーション・ソフトウェアの動作は終了となり、正常動作は行われない（ステップＳ４）。
【００３８】
また、上記ステップＳ３でアプリケーション・ソフトウェアが正常動作している場合においては、定期的に上記ステップＳ２に戻って、ソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認する処理を行うようにしてもよい。これにより、より強固にソフトウェアの不正使用について検査することができる。
【００３９】
なお、上記ソフトウェア不正コピー防止システムの動作については、次のようにしてもよい。ソフトウェア不正コピー防止装置１０は、稼働状態で常に、もしくはパーソナルコンピュータ２０からのリクエスト信号を受信すると、データＲＯＭ１２に記憶されているライセンス情報（第１キー情報）を送信するものとする。そして、対応するアプリケーション・ソフトウェアを立ち上げたパーソナルコンピュータ２０がそのライセンス情報を受信した際に、自身（パーソナルコンピュータ２０）が所持する第２キー情報とライセンス情報との照合を行うが、照合できなかった場合、すなわちソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認できなかった場合は、そのアプリケーション・ソフトウェアの動作を終了するものとする。つまり、照合手段はアプリケーション・ソフトウェアを立ち上げたパーソナルコンピュータ２０が所持し、対応するライセンス情報（第１キー情報）を受信できなければ正常動作はできないものとしてもよい。
【００４０】
これらにより、本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムによればパーソナルコンピュータ２０，３０にインストールされたアプリケーション・ソフトウェアがソフトウェア不正コピー防止装置１０を確認できた場合のみ正常動作するので、ソフトウェア不正コピー防止装置１０を持たない者によるアプリケーション・ソフトウェアの不正使用を事実上不可能とすることができる。
【００４１】
そこで、本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムによれば、パーソナルコンピュータのパラレルポート及びシリアルポートなどを使用することなく、ソフトウェア不正コピー及び不正使用を回避することができる。したがって本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムは、パラレルポート及びシリアルポートなど物理インターフェースがないパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ及び携帯電話などにおいても、ソフトウェア不正コピー防止装置と非接触に通信して、アプリケーション・ソフトウェアの不正コピーを防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムによれば、ソフトウェア不正コピー防止装置１０をパラレルポート及びシリアルポートなどに物理的に接続する必要がなく、パーソナルコンピュータなどの付近（１０ｍ以内）にソフトウェア不正コピー防止装置１０を置くだけでよいので、プリンタなどの外部機器を使用するためにソフトウェア不正コピー防止装置をポートから外すような手間も不要となり、ユーザの操作性を害することなくアプリケーション・ソフトウェアの不正コピーを防止することができる。
【００４３】
また、本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムによれば、ソフトウェア不正コピー防止装置１０が近距離無線通信手段であるブルートゥースを用いてパーソナルコンピュータ２０，３０と通信することが可能なので、例えば１台のソフトウェア不正コピー防止装置１０に複数のライセンス情報を持たせて、その１台のソフトウェア不正コピー防止装置１０で、複数台のパーソナルコンピュータ２０，３０にインストールされたアプリケーション・ソフトウェアそれぞれの使用を許可することも容易にできる。
【００４４】
このとき、複数台のパーソナルコンピュータ２０，３０の配置はそのままとしておいて、ソフトウェア不正コピー防止装置１０を持ち歩くことも容易に行うことができる。これは、ブルートゥースが０．５平方インチの小型のトランシーバで構成されるので、ソフトウェア不正コピー防止装置１０を非常にコンパクトにすることができるからである。
【００４５】
また、本実施の形態のソフトウェア不正コピー防止システムによれば、ソフトウェア不正コピー防止装置１０がブルートゥースを用いてパーソナルコンピュータ２０，３０と通信することが可能なので、複数台のソフトウェア不正コピー防止装置１０により、１台のパーソナルコンピュータ２０，３０にインストールされた複数のアプリケーション・ソフトウェアそれぞれの使用を許可することもできる。
【００４６】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上記実施の形態では、近距離無線通信手段としてブルートゥースを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、近距離無線通信手段として、赤外線を利用するＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）又は２．４ＧＨｚの周波数帯を利用するＨｏｍｅＲＦ（Ｈｏｍｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を用いてもよい。なお、ＨｏｍｅＲＦでは、鍵長４０ビットの暗号化通信を行うので、不正コピー及び不正使用の回避をさらに確保することができる。また、ＨｏｍｅＲＦでは、通信可能な距離が５０ｍから１００ｍなので、ソフトウェア不正コピー防止装置とパーソナルコンピュータなどの情報処理装置との間隔を５０ｍから１００ｍまで許容することができる。
【００４７】
また、上記実施の形態ではアプリケーション・ソフトウェアについて不正コピー及び不正使用を防止するものとしたが、本発明は、これに限定されるものではなく、不正コピー及び不正使用の対象に、データ（プログラムではないデータ）のみからなる情報を含ませることもできる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、情報処理装置にインストールしたアプリケーション・ソフトウェアがソフトウェア不正コピー防止装置を確認できないときにそのアプリケーション・ソフトウェアを終了させることとしたが、本発明は、これに限定されるものではなく、情報処理装置がソフトウェア不正コピー防止装置を確認できないときは不正コピー防止対象のアプリケーション・ソフトウェアをその情報処理装置にインストールすることができないこととしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、情報処理装置とソフトウェア不正コピー防止装置とのインターフェースに近距離無線通信手段を用いているので、情報処理装置のポートにプロテクトモジュール（ソフトウェア不正コピー防止装置）を物理的に接続する及び取り外すことが不要であって、操作性を害することなくソフトウェアの不正コピー及び不正使用を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るソフトウェア不正コピー防止システムのブロック図である。
【図２】同上システムのソフトウェア不正コピー防止装置のブロック図である。
【図３】同上システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０；ソフトウェア不正コピー防止装置、１１；ブルートゥースコントローラ、１２；データＲＯＭ、２０，３０；パーソナルコンピュータ、２１，３１；ブルートゥース機能
【図１】
2004348358.tif 000003
【図２】
2004348358.tif 000004
【図３】
2004348358.tif 000005