(57)【要約】【課題】本発明は、利用者が情報を受取る場所を指定して、当該情報の受取りを行い得るようにすることを目的としている。【解決手段】利用者が依頼を行う依頼内容と自己の現在位置と共に受け取るべきおおよそのエリアとおおよその時間とを、利用者移動体端末から情報蓄積サーバに通知し、情報蓄積サーバは、自己に登録されている複数の情報提示手段の中から、エリアや時間に見合う情報提示手段を検索し、利用者の了解を得た上で、当該情報提示手段に、受渡し情報を送り、利用者は、当該情報提示手段に出向いて、情報を受け取る。【選択図】        図２
2004348510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受渡し情報を取得可能に保持している情報蓄積サーバに対して、依頼にもとづいて情報受取り位置を指定した上で、当該受取り位置において当該受渡し情報が提示される、受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システムにおいて、
前記情報蓄積サーバと交信可能な無線通信部と、現に交信を行いつつある自己位置を検出する位置情報検出部と、少なくとも前記情報蓄積サーバとの間の交信内容を表示する表示部とを備え、情報蓄積サーバにおいて取得可能に保持されている情報について当該情報の入手を依頼する利用者からの依頼内容と、当該依頼を行う利用者に関する情報と、当該情報の受取りを求めるおおよそのエリア情報と、当該情報の受取りを求める時間あるいはおおよその時間からなる時間情報と、前記位置情報検出部において検出している自己位置とを含む依頼内容情報を、前記情報蓄積サーバに通知し、当該情報蓄積サーバからの情報を受信する、利用者移動体端末、
前記情報蓄積サーバと交信可能な通信部と、少なくとも前記情報蓄積サーバと交信内容を表示できかつ前記情報蓄積サーバから送信されてきた前記受渡し情報を出力する表示・出力部とを備える、複数個の情報提示手段、
および前記情報蓄積サーバ
によってシステムが構成され、
前記情報蓄積サーバが、
前記利用者移動体端末ならびに前記情報提示手段との間で交信を行う通信部と、
前記受渡し情報を取得可能に保持する情報蓄積部であって、当該情報蓄積部において、前記複数の夫々の情報提示手段の所在位置と当該情報提示手段の稼動時間帯とを含む情報提示手段関連情報と、前記複数の情報提示手段の所在位置ならびに前記利用者移動体端末の移動範囲を含む地図情報と、前記利用者移動体端末におよび／または当該利用者移動体端末を操作する利用者に関する利用者移動体端末関連情報とを保持する情報蓄積部と、
前記利用者移動体端末からの前記依頼内容情報にもとづいて、当該依頼内容情報中の前記おおよそのエリア情報と前記時間情報とに対応して、当該エリア情報に見合う所在位置にあってかつ当該時間情報に見合う時間帯で稼動する１つまたは複数の前記情報提示手段を検索して前記利用者移動体端末と交信し、かつ前記依頼内容情報中の前記受渡し情報を前記時間情報に間に合うように前記利用者移動体端末と交信後に決定された前記情報提示手段に送信する処理を行う情報処理機構と
を有する
ことを特徴とする受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システム。
【請求項２】
前記情報提示手段は、前記受渡し情報を出力するに当たって、当該情報を入手する利用者自身に対する認証を行う認証手段を備えると共に、前記情報蓄積サーバが前記依頼を行う利用者に関する情報を記憶していて前記情報提示手段との間で認証に関連する情報交信を行うことを特徴とする請求項１記載の受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システム。
【請求項３】
情報蓄積サーバは、前記地図情報に含まれるエリア内での交通機関情報を取得可能に保持すると共に、前記検索された情報提示手段と前記依頼を行っている利用者移動体端末との間の交通機関に関するガイダンス情報を、当該利用者移動体端末に通知するガイダンス手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システム。
【請求項４】
受渡し情報を取得可能に保持している情報蓄積サーバが、依頼にもとづいて情報受取り位置を指定した上で、当該受取り位置において当該受渡し情報が提示される、受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システムであって、利用者移動体端末と前記情報蓄積サーバと複数個の情報提示手段とからなる情報受取り処理システムに関し、当該情報受取り処理システムを利用した情報受取り処理方法において、
前記利用者移動体端末が、依頼を行う利用者に関する情報を示した上で、受取りを求める情報を特定しかつ情報の受取りを求めるおおよそのエリア情報と情報の受取りを求める時間あるいはおおよその時間からなる時間情報とを含む依頼内容情報を、当該利用者移動体端末の自己位置情報と一緒に、前記情報蓄積サーバに対して送信する処理を実行し、
前記情報蓄積サーバが、前記利用者移動体端末からの前記依頼内容情報と前記利用者移動体端末の自己位置情報とを保持する処理を実行した上で、自己に登録されている前記情報提示手段についての情報提示手段関連情報と自己が取得できた地図情報とを参照して、前記依頼内容情報中の前記おおよそのエリア情報と前記時間情報とに見合う情報提示手段を検索する処理を実行し、
次いで、当該情報蓄積サーバが、前記検索された情報提示手段に関して少なくとも所在位置を前記利用者移動体端末に通知し、当該利用者移動体端末側からの当該情報提示手段についての了解を得る処理を実行し、
次いで、当該情報蓄積サーバが、前記利用者移動体端末との間で了解された情報提示手段に対して、前記依頼内容情報中の依頼内容に見合う前記受渡し情報を送信する処理を実行し、
前記情報提示手段が、前記情報蓄積サーバから前記受渡し情報を受信する処理を実行した上で、当該情報提示手段における情報出力手段を介して前記受信した受渡し情報を出力する処理を実行する
ことを特徴とする情報受取り処理方法。
【請求項５】
受渡し情報を取得可能に保持している情報蓄積サーバが、依頼にもとづいて情報受取り位置を指定した上で、当該受取り位置において当該受渡し情報が提示される、受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システムであって、利用者移動体端末と前記情報蓄積サーバと複数個の情報提示手段とからなる情報受取り処理システムを利用した情報受取り処理方法について、当該情報受取り処理方法を記述したプログラムであって、
前記利用者移動体端末が、依頼を行う利用者に関する情報を示した上で、受取りを求める情報を特定しかつ情報の受取りを求めるおおよそのエリア情報と情報の受取りを求める時間あるいはおおよその時間からなる時間情報とを含む依頼内容情報を、当該利用者移動体端末の自己位置情報と一緒に、前記情報蓄積サーバに対して送信する処理を実行するプログラムと、
前記情報蓄積サーバが、前記利用者移動体端末からの前記依頼内容情報と前記利用者移動体端末の自己位置情報とを保持する処理を実行した上で、自己に登録されている前記情報提示手段についての情報提示手段関連情報と自己が取得できた地図情報とを参照して、前記依頼内容情報中の前記おおよそのエリア情報と前記時間情報とに見合う情報提示手段を検索する処理を実行するプログラムと、
次いで、当該情報蓄積サーバが、前記検索された情報提示手段に関して少なくとも所在位置を前記利用者移動体端末に通知し、当該利用者移動体端末側からの当該情報提示手段についての了解を得る処理を実行するプログラムと、
次いで、当該情報蓄積サーバが、前記利用者移動体端末との間で了解された情報提示手段に対して、前記依頼内容情報中の依頼内容に見合う前記受渡し情報を送信する処理を実行するプログラムと、
前記情報提示手段が、前記情報蓄積サーバから前記受渡し情報を受信する処理を実行した上で、当該情報提示手段における情報出力手段を介して前記受信した受渡し情報を出力する処理を実行するプログラムと
を記述してなる
ことを特徴とする情報受取り処理方法を記述したプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受取り位置を指定して情報を受取る情報受取り処理システムおよび当該システムを利用した情報受取り処理方法および当該受取り処理方法を記述したプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信技術に位置情報を絡めた情報の送受信に関する関連特許として、例えば特許文献１がある。これによれば、適材適所で自己データの印刷や編集が可能になる。しかしながら、これでは、最寄の印刷サーバを検索できないなど、位置情報を十分に利用しているとはいえない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−３６６３１４号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、移動体通信技術と位置情報技術とのハイブリッド型情報送受信を利用して受取り位置を指定して情報の受取りを行うことを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の、移動体通信技術と位置情報技術のハイブリッド型情報送受信から出力までを行なうことを実現する方法（システム、プログラム）によれば、いわばインターネット等の回線を利用し、データセンタ等情報を蓄積した所から移動体端末へ情報を送信する第１のステップと、これを移動体端末利用者が確認し、情報に関するドキュメント等を受け取る時間等を送信する第２ステップと、さらに、その条件のもとに、情報に関するドキュメント等を得られる最寄の場所等を検索し、利用者に知らせるとともにその場所までを誘導する第３ステップと、移動体端末利用者が最寄の場所に到着した際、情報を入手のため、認証技術により本人確認などを実施した上で、所望のドキュメント等を出力する、認証課金から出力までを行なう第４ステップとを有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下で、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明のサーバ設置型システム構成図である。本システムは、利用者移動体端末１と情報蓄積サーバ２と情報提示手段３とから成る。
【０００７】
利用者移動体端末１は、無線通信部１１と位置情報検出部１２と表示部１３とを有する。利用者移動体端末１においては、情報蓄積サーバ２と情報の送受信をするための無線通信部１１が、また、利用者の位置（自己の位置）を検出するための位置情報検出部１２が、さらに、情報蓄積サーバ２もしくは情報提示手段３と通信するときに使用する表示部１３が備えられている。
【０００８】
情報蓄積サーバ２は、利用者移動体端末１や情報提示手段３との間で情報の送受信を行うための通信部２１を有する。そして、（ｉ）利用者（利用者移動体端末１を利用する利用者）からの依頼内容を蓄積し、（ｉｉ）また情報提示手段３の存在エリアなどを含む情報提示手段３に関する情報を蓄積しており、（ｉｉｉ）  さらには前記依頼内容に対応して情報提示手段３に送信する情報（最終的に利用者が獲得する情報）を生成するに必要な情報群を蓄積している所の、情報蓄積部２２を有する。そして更に、利用者からの依頼内容に応じて、好ましい情報提示手段３を検索して利用者に指示し、利用者が当該好ましい情報提示手段３の場所に向かうためのガイド情報を生成したり、利用者からの依頼内容に応じて前記利用者が獲得する情報を生成するための処理を行う情報処理機構２３を有する。
【０００９】
情報提示手段３には、情報蓄積サーバ２と情報の送受信をするための通信部３１と、情報提示手段自身の位置を検出させるための位置情報検出部３２と、情報を獲得できる権利を持つ利用者か否かの本人確認をして課金を行なう認証・課金部３３と、さらに、情報の一部等表示や出力を行なう表示・出力部３４とを有する。
【００１０】
本発明では、これらをもとに利用者は、逐次移動しながらも最適な条件での情報取り出しが可能になる。
【００１１】
図２は、本発明における、サーバ設置型の場合の動作シーケンスである。
利用者は、予め、ある情報が欲しい旨申し込みをしてあるとする。例えば、この場合の欲しい情報とは、業務で必要な図面であったり、また行政ワンストップ型の帳票類が想定される。
【００１２】
▲１▼これら図面や帳票類を、利用者が常に移動している状況下でも得ることができるよう、情報蓄積サーバ２（例えば、インターネット・データセンタなどを想定している）が、利用者に入手希望情報の獲得が可能である旨の連絡情報を送信する。
【００１３】
▲２▼利用者は、▲１▼の連絡情報の内容を受け取り、情報蓄積サーバ２に対し、入手希望情報を受け取る時間あるいはおおよその時間についての情報や、入手希望情報を受け取るおおよそのエリア情報等の指示を送信する。当該エリア情報については、ランドマークや○○丁目の位置などを与えるのが良い。
【００１４】
▲３▼情報蓄積サーバ２は、▲２▼の指示内容を受信し、ドキュメント等の入手希望情報について受け取り可能な最寄の（即ち、前記おおよそのエリア内での好ましい）情報提示手段３の設置場所を検索し、時間情報を含めて利用者に連絡する。なお、時間情報を連絡することで、何らかの理由で、利用者が情報を受け取れなかった場合などにも役立たせることができる。
【００１５】
▲４▼利用者は、▲３▼の連絡内容を了解した場合、情報蓄積サーバ２に了解の旨を連絡する。
【００１６】
▲５▼情報蓄積サーバ２は、▲４▼の了解の旨の連絡を確認後、▲３▼で検索した情報提示手段３に、利用者への指示を送信する。
【００１７】
▲６▼利用者は、情報蓄積サーバ２から得た受け取り可能な最寄の情報提示手段３の設置場所に出向き、認証課金に関する処理を実施し、入手希望情報を獲得する。
【００１８】
以上説明したように、本発明の場合には例えば、利用者が、“渋谷駅で、２３時ぐらい”という情報を指示した場合、渋谷駅、もしくは、そこから、例えば、半径４００ｍの範囲の設置場所であり、かつ、２３時から、例えば、前後３０分の時間帯は営業している設置場所を最適と定義する。もう少し細かくいえば、指示された予定場所と時間から、現地点から、直接渋谷駅にでることが予想できる場合、この標準的パスを考慮し、例えば、井の頭線で到着することが考えられる場合、ここでの最適は、人の動線を考慮した井の頭線の渋谷駅改札から便利な場所を想定することが可能である。また、利用実績から最適度（指示されたランドマークなどから、半径“４００ｍ”の範囲を、“３００ｍ”にするなど）を向上することができるようになる。
【００１９】
以下、情報蓄積サーバ２における情報蓄積部２２と情報処理機構２３について述べる。
【００２０】
図３は情報蓄積サーバにおける情報蓄積部の構成（その１）を示し、図４は情報蓄積サーバにおける情報蓄積部の構成（その２）を示す。
【００２１】
図３に示す情報提示手段関連情報蓄積部２２１は、自己の情報蓄積サーバ２に登録されている（または新規登録される）各情報提示手段３に関連する情報２２１−１、２２１−２…を蓄積している。各情報２２１−ｉにおいては、
（ｉ）情報提示手段３が設置されていて当該情報提示手段３を利用できる店舗名、
（ｉｉ）当該店舗の所在地（エリアを判別する）、
（ｉｉｉ）当該店舗への連絡情報、
（ｉｖ）情報提示手段に係る情報、
（ｖ）当該店舗の営業時間（情報提示手段３を利用できる日時）、
（ｖｉ）各情報提示手段３の稼動時間（情報提示手段３を利用できる時間）、
（ｖｉｉ）各情報提示手段３の設置場所（例えば店舗での場所）、
（ｖｉｉｉ）情報提示手段３の設置台数（当該店舗での設置台数）、
（ｉｘ）その他
が登録されている。
【００２２】
図３に示すエリア情報蓄積部２２２は、前記登録されている各情報提示手段３や前記店舗の存在位置に関連する地図情報２２２−１や、当該各情報提示手段３や当該店舗に出向くための交通機関情報２２２−２などが蓄積されている。
【００２３】
図４に示す利用者情報蓄積部２２３は、自己の情報蓄積サーバに登録されている（または新規に登録される）各利用者（または利用者移動体端末１）に関連する情報２２３−１、２２３−２、２２３−３…を蓄積している。各情報２２３−ｉには、
（ｉ）利用者の氏名、
（ｉｉ）携帯電話番号（利用者移動体端末の電話番号）、
（ｉｉｉ）利用者の銀行口座番号、
（ｉｖ）依頼申込み中の件数、
（ｖ）利用者ＵＩＤ、
（ｖｉ）利用者に関してのパスワード、
（ｖｉｉ）依頼申込み（申請）ナンバ、
（ｖｉｉｉ）各申請ナンバに対応する利用者依頼情報が蓄積されている所の利用者依頼情報蓄積部２２４でのアドレス
が蓄積される。なお必要に応じて、利用者個人を認証するに必要な認証情報（角膜や指紋や耳の輪郭などの個人を認定できる肉体的特徴を含む）を、予め登録させておくようにしてもよい。
【００２４】
図４に示す利用者依頼情報蓄積部２２４は、申請のあった依頼内容関連情報２２４−１、２２４−２、２２４−３…を蓄積している。各情報２２４−ｉには、（ｉ）依頼申込み（申請）ナンバ（利用者情報蓄積部２２３における依頼申込み（申請）ナンバに対応しているナンバ）
（ｉｉ）具体的な依頼内容（当該依頼内容の中に、利用者移動体端末１の現在位置が含まれる）
（ｉｉｉ）当該依頼内容に回答する回答情報（最終的に利用者が獲得する情報）、
なお、利用者に対して、利用者が利用できる情報提示手段３についての情報や、利用者が当該情報提示手段３に出向くためのガイダンス情報、必要に応じて情報提示手段３に通知する前記認証情報なども、この回答情報に含まれてもよい。
が記憶される。
【００２５】
図５に示す情報処理機構２３において、符号２３１はＣＰＵ、２３２は位置情報処理部、２３３はマッチング処理部、２３４は一時メモリを表している。
【００２６】
位置情報処理部２３２は、ＣＰＵ２３１と協同して、利用者情報蓄積部２２３の内容と、エリア情報蓄積部２２２における地図情報２２２−１や交通機関情報２２２−２の内容と、情報提示手段関連情報蓄積部２２１の内容とを、一時メモリ２３４に転記しておいて、
（ｉ）利用者からの依頼内容２２４−ｉに見合う所定の情報提示手段３の所在や、交通機関などを見付け、
（ｉｉ）利用者移動体端末１側に対して、利用者が所定の情報提示手段３に出向く際のガイダンスを用意する。
【００２７】
マッチング処理部２３３は、ＣＰＵ２３１と協同して、利用者情報蓄積部２２３の内容と、エリア情報蓄積部２２２における地図情報２２２−１や交通機関情報２２２−２の内容と、情報提示手段関連情報蓄積部２２１の内容とを、一時メモリ２３４に転記しておいて、
（ｉ）前記位置情報処理部２３２の処理において見付けた情報提示手段３について、利用者に対する回答を作成し、
（ｉｉ）利用者がその回答について了解するか否かのチェックを行い、
（ｉｉｉ）利用者に送る前記のガイダンスを利用者移動体端末１に送信したり、
（ｉｖ）最終的に利用者が獲得する情報を、所定の情報提示手段３に送信したり、
（ｖ）必要に応じて、当該所定の情報提示手段３において、情報提示手段３に出向いて情報を獲得しようとしている人物についての認証を、当該情報提示手段３との交信の下で実行し
たりする。なお、最終的に利用者が獲得する情報については、情報蓄積サーバ２自体が持っていてもよく、また他装置からの転送を受けてもよい。
【００２８】
図６は、サーバ設置型の場合での、利用者からの指示により、最寄の情報提示手段の設置場所を検索する際のフローチヤートの例である。
【００２９】
情報蓄積サーバ２からの情報を受信した利用者は、情報をすぐに受け取るか否かを判断し、回答する（ＳＴ１）。
【００３０】
直ぐに受け取ると返事をした場合、情報蓄積サーバ２は、利用者がどこにいるかの位置情報を得て、利用者の利用可能な最寄りの情報提示手段３の設置場所を検索し（ＳＴ２）、検索結果を利用者に提示する（ＳＴ３）。提示の際、利用者が了解すれば（ＳＴ４）処理は完了する（ＳＴ５）が、その際、不慣れな場所であった場合等、ガイダンス機能で利用者を誘導する必要がある。
【００３１】
また、利用者が、情報をすぐに受け取らず、時間を経て受け取りたい場合には、受け取りたい時間（おおよその時間でも可）もしくはおおよそのエリアを指示し（ＳＴ６）、その時間帯等に利用可能な情報提示手段３の設置場所を検索することとなる。
【００３２】
即ち、情報蓄積サーバ２は、おおよそのエリアの指示から情報提示手段の場所を検索し、さらに、当該手段の利用可能時間を確認し、最適な情報提示手段の場所を検索する（ＳＴ７）。そしてその結果を利用者に提示する（ＳＴ３）。
【００３３】
なお、利用者が何らかの理由で提示された情報提示手段３の設置場所を利用したくない場合もある。このように、指示内容を了解しなかった場合には、再度、いつどこで受け取るか等の情報を指示することとなる（ＳＴ４→ＳＴ１→ＳＴ６）。
【００３４】
図１に示す情報提示手段３内の認証・課金部３３においては、自己の情報提示手段３に出向いてきていて現に情報を獲得しようとしている人物が当該情報を受取る真正な人物であるか否かをチェックするようにする。
【００３５】
当該チェックの手法については、当該認証を行う必要性の重要度に対応して適当な手法で行うことができる。例えば、重要度が小さい場合には、前記情報を獲得しようとする人物に当人のパスワードなどと申請ナンバとを入力させて、情報蓄積サーバ２に保持しているパスワードと照合し、申請ナンバと照合するか否かをチェックすれば足りる。
【００３６】
また重要度が大きい場合には、前記情報を獲得しようとしている人物の肉体的特徴（角膜や指紋や耳の輪郭など）を機械的に読取る手段を用いて取得し、情報蓄積サーバ２に登録され保持されている特徴と照合をとるようにする。また更に必要に応じて、情報提示手段３が利用者移動体端末１を呼出して確認をとるようにすることもある。
【００３７】
更に、課金に当たっては、前記情報を獲得した利用者の口座に対して課金を行う処理を行う。例えば情報を獲得しようとしている利用者が真正な人物であることが判明した際に、当該人物に情報を提供した旨を情報蓄積サーバ２に通知し、情報蓄積サーバ２が当該利用者の口座に対して課金引落しを行う。勿論、この際に情報蓄積サーバ２あるいは情報提示手段３における認証・課金部３３が利用者移動体端末１に対して、課金を行った旨を通報するようにされることになる。
【００３８】
なお、情報提示手段３の所で情報を獲得した人物に対して、情報提示手段３が現金の支払いを求め、支払い結果をチェックして情報蓄積サーバ２に連絡してもよい。
【００３９】
なお、上述の説明では、複数のサーバが所定位置に設置されているという前提の下でシステムを記述してきたが、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ型の場合でも実施でき、情報提示手段３自体が上述の情報蓄積サーバ２の機能をもつ場合には、情報の送受信から出力までを利用者移動体端末１と当該情報提示手段３との間で実施するものもある。
【００４０】
本発明は、前述の如く、移動体通信技術と位置情報技術を適材適所に配置した情報送受信から出力までに関するシステムに関するものであり、最終的に紙媒体を利用する事業者などが行うサービス／ビジネス場面での利用が考えられる。通常であれば、固定した場所や固定したアドレスなどを手がかりに、情報は利用者のもとに届けられるか、利用者が所定の場所に出向く必要があるが、本発明の場合には、情報入手可能な場所へ最も近い行き方を提示できるガイダンス機能をもたせるなど、利用者にとって便利な、また、サービス事業者にとっても顧客満足度の増すサービスを展開できるばかりか、サーバや印刷機器などの機材の有効利用により、コスト削減を果たすことができるサービスを構築することができる。
【００４１】
利用場面としては、以下のいくつかの場合が考えられる。例えば、行政ワンストップ型サービスでの利用の場合、利用者は、予め、ある情報／認定書などの申請をするが、受取までに日数や長時間を有する場合など、利用者が利用しやすい場所で、情報／認定書などの受取を可能にする。
【００４２】
また、現在、ブロードバンド回線に変更しつつある状況の下で、ＩＳＤＮ回線など狭帯域ネットワークがＦａｘ装置のためにだけに利用されている現状がある。Ｆａｘは手書き文書も送受信できる極めて便利なもので、利用者層が広いものであるが、自宅でのＦａｘの利用は今後減っていくと考えられる。しかしながら、コンビニエンスストアや駅などのポイントに、便利なＦａｘ装置が置かれることは十分に考えられ、このような場合には、以下のような様々な場面での利用も考えられる。例えば、手書き、コンピュータで作成したものにかかわらず、各種事業者間で利用されている工事現場などの地図や要点、また、不動産物件情報の場合である。また、各種会計伝票や帳票類の類もそうである。利用者にとっては、面倒なドキュメントの長時間の持ち歩きをしなくて済む手軽さもある。他にも、宅配便の配送、受取の際にも利用できる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明によれば、利用者が希望するおおよその時間やエリアなどの条件に見合う情報提示手段を特定し、その場所で利用者に対して所望する情報を提供することができる。また利用者に情報を渡す際に認証を行うことや、課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサーバ設置型システム構成図である。
【図２】本発明における、サーバ設置型の場合の動作シーケンスである。
【図３】情報蓄積サーバにおける情報蓄積部の構成（その１）を示す。
【図４】情報蓄積サーバにおける情報蓄積部の構成（その２）を示す。
【図５】情報蓄積サーバにおける情報処理機構を示す。
【図６】サーバ設置型の場合での、利用者からの指示により、最寄の情報提示手段の設置場所を検索する際のフローチヤートである。
【符号の説明】
１：利用者移動体端末
１１：無線通信部
１２：位置情報検出部
１３：表示部
２：情報蓄積サーバ
２１：通信部
２２：情報蓄積部
２３：情報処理機構
３：情報提示手段
３１：通信部
３２：位置情報検出部
３３：認証・課金部
３４：表示・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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