(57)【要約】【課題】上側ユニットと下側ユニットとが，２軸ヒンジ構造にて結合されることにより、開閉と回動とが自在な携帯情報端末で、両ユニットがどのような位置関係にあっても、特定キーの操作を可能とし、かつ小型化可能な携帯電話機を提供する。【解決手段】回動中心となるヒンジ部３００の先端部が常に露出するよう構成しておき、この露出先端部に、入力手段であるポインティングデバイス素子３０１を設けて、上側ユニット２００と下側ユニット１００との相互の位置関係にかかわらず、当該ポインティングデバイス素子３２０による入力操作を可能とし、また操作部に当該ポインィングデバイス素子などを配設する必要性をなくして、装置の小型化を可能とする。【選択図】      図１
2004312476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、前記下側ユニットに固設されて前記上側ユニットと前記下側ユニットとを開閉かつ回動自在に結合し、前記上側ユニットと前記下側ユニットとが平行状態において露出した先端部を有する２軸ヒンジ部とを含む折り畳み式携帯情報端末であって、
前記２軸ヒンジ部の先端部に設けられた入力手段を含むことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記入力手段は、入力操作素子であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記入力操作素子は、ポインティングデバイスであることを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、この検出結果に応じて前記入力手段の入力の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記上側ユニットと前記下側ユニットとの少なくとも一方の側面に配設された副操作部と、前記入力手段と前記副操作部との同時操作を検出する操作検出手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、前記操作検出手段と前記位置検出手段との検出結果に応じて前記入力手段の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して通話開始制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して報知出力状態の制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記入力手段は、物理量検出素子であることを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記物理量検出素子は、個人認証センサであることを特徴とする請求項８記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記２軸ヒンジ部をロックするロック手段と、前記個人認証センサによる認証結果に応答して前記ロック手段のロック解除制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項９記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとの変移経過（回転方向）の検出結果に応じて前記入力手段の操作機能を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯情報端末に関し、特に表示部を有する上側ユニットと操作部を有する下側ユニットとが２軸ヒンジ部により結合されて開閉かつ回動自在とされた折り畳み式携帯情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯情報端末、特に携帯電話機の構造としては、ストレートタイプや折り畳みタイプなどが用いられている。なかでも、折り畳みタイプの携帯電話機は、コンパクトに収納できることから多くのユーザに好まれ、需要が著しく拡大している。特に、近時においては、表示部を有する上側ユニットと操作部を有する下側ユニットとが、２軸ヒンジ部により互いに結合されて、開閉のみならず、回動自在とされた構造の携帯電話機が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３０２２６号公報（第２〜３頁、図１）
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−１１８６３３号公報（第４頁、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この様な２軸ヒンジ部により、上側ユニットと下側ユニットとが開閉のみならず回動自在に結合された構造の携帯電話機においては、キー操作部が下側ユニットの上面に設けられているために、上側ユニットを開いた状態のときにのみ、キー操作が可能となっている。また、携帯電話機の小型化の要求に応じるためにも、操作キーである入力手段の配置位置の選定が重要となっているが、特に、表示画面上での指示操作や決定操作を行うポインティグデバイスは、４方向の指示と決定の５つの機能を備えている必要があるために、その大きさが、他の操作キーより大きくならざるを得ず、キー操作部でも大きな面積を専有する。
【０００６】
本発明の目的は、上側ユニットが閉じた状態にあっても、特定のキー操作を可能とした折り畳み式携帯情報端末を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、キー専有面積の大きな、例えばポインティングデバイス等の入力操作素子を下側ユニットの操作部に設けずに、２軸ヒンジ先端に設けることにより、操作部の面積の縮小、ひいては装置の小型化を可能とした携帯情報端末を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯情報端末は、表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、前記下側ユニットに固設されて前記上側ユニットと前記下側ユニットとを開閉かつ回動自在に結合し、前記上側ユニットと前記下側ユニットとが平行状態において露出した先端部を有する２軸ヒンジ部とを含む折り畳み式携帯情報端末であって、前記２軸ヒンジ部の先端部に設けられた入力手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
そして、前記入力手段は入力操作素子であり、この入力操作素子はポインティングデバイスであることを特徴とし、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、この検出結果に応じて前記入力手段の入力の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１０】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの少なくとも一方の側面に配設された副操作部と、前記入力手段と前記副操作部との同時操作を検出する操作検出手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、前記操作検出手段と前記位置検出手段との検出結果に応じて前記入力手段の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して通話開始制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１２】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して報知出力状態の制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記入力手段は物理量検出素子であり、この物理量検出素子は個人認証センサであることを特徴とする。そして、前記２軸ヒンジ部をロックするロック手段と、前記個人認証センサによる認証結果に応答して前記ロック手段のロック解除制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の作用を述べる。表示部を有する上側ユニットが、操作部を有する下側ユニットに対して開閉及び回動自在な２軸ヒンジ構造の折り畳み式携帯情報端末において、回動中心となるヒンジ部の先端部が常に露出する構造に構成しておき、この露出先端部に、入力手段であるポインティングデバイス素子や指紋センサ等の個人認証素子を設けて、上側ユニットと下側ユニットとの相互の位置関係にかかわらず、当該入力手段による入力操作を可能とし、また操作部に当該ポインティングデバイス素子などを配設する必要性をなくして、装置の小型化を可能とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態につき詳細に説明する。図１及び図２は本発明の実施の形態を示す図であり、図１（ａ）は上側ユニット２００を下側ユニット１００に対して開いた状態（通常の使用状態）を示す平面図、図１（ｂ）は（ａ）とは逆に、上側ユニット２００を閉じた状態（折り畳み状態）を示す平面図、図１（ｃ）上側ユニット２００の表示面２０２を背面に向けて下側ユニット１００に対して展開した状態（下側ユニット１００の底面側よりみた状態）を示す平面図である。
【００１６】
なお、図において、１０２は操作部に設けられたテンキー等の操作キー、１０３はマイク、１０４は下側ユニット側面に設けられた副操作キーである。この副操作キーは、データ通信時などにおいて、表示部２０２に表示されている文字や文章、画像をページスクロールさせるためのものである。２０２は表示部であり、２０３はスピーカ、２０４は補助操作キーである。２０６は副表示部を示す。また、３００は２軸ヒンジ部であり、下側ユニット１００と上側ユニット２００とを、開閉かつ回動自在に結合する機構部である。
【００１７】
本発明においては、この２軸ヒンジ部３００の先端部分は、両ユニット１００，２００の相互位置関係にかかわらず、常に、その先端部分が露出した状態になるように構成されておりこの露出先端部分には、本例では、多方向変位による入力操作を行うポインティングデバイス３２０が配設されているものとする。このポインティングデバイス３２０は、任意平面方向への変位検出による入力操作に加えて、垂直方向への押下げ操作入力（方向変位により選択された事項の決定入力）をも可能なものであるものとする。
【００１８】
図２は上側ユニット２００を下側ユニット１００に対して更に異なる姿勢とした状態を示しており、図２（ａ）は上側ユニットを展開後横向きに回転させた状態を示し、図２（ｂ）は上側ユニットを表示面を外側にして下側ユニット上に折り畳んだ状態を示している。
【００１９】
図３は本発明の実施の形態における２軸ヒンジ３００の構造を示す要部斜視図である。この２軸ヒンジ３００は、下側ユニット１００内に収容されて下側ユニット１００に内部から固定される金属製の基台板３０４に回動自在に軸支されて、先端部分が下側ユニット操作面に垂直に突出する金属製の第１の回転軸（以下、水平回転軸とも記す）３０１と、この水平回転軸３０１の先端部で同水平回転軸３０１に対して直角に貫通して回動自在に軸支された水平な（下側ユニットに平行な）金属製の第２の回転軸（以下、開閉回転軸とも記す）３０２を含み構成されている。
【００２０】
開閉回転軸３０２の両側に延びた延出軸部それぞれには、コイル状のクリック板付勢ばね３０５および金属製で環状のクリック板３０６が遊嵌状態で巻装され、延出軸部先端部にはＬ字状の金属板でできたブラケット３０３がその一端３０３ａで固定されている。ブラケット３０３の他端３０３ｂはＬ字脚部が直角に屈曲されて図では水平に延びる取付け翼部３０３ｃとなっている。水平回転軸３０１の先端部および開閉回転軸３０２ならびにブラケット３０３等は上側ユニット２００内に収容され、ブラケット３０３が取付け翼部３０３ｃに設けられた取付け孔３０３ｄを利用して上側ユニット２００に内側から固定される。
【００２１】
水平回転軸３０１と開閉回転軸３０２は、制限された範囲で独立して回動が可能である。本例では、それぞれの回転軸機構に抑止手段（ストッパ）を設けることによって、水平回転軸３０１の水平方向回動範囲を±１８０°に、開閉回転軸３０２の回動範囲を０°〜１８０°に、規制している。水平回転の規制に関しては水平回転軸抑制手段（ストッパ）で行っており、開閉回転の規制に関しては、クリック機構と外ケース相互の突き当てで行っている。
【００２２】
水平回転軸抑制手段について説明する。基台板３０４は概略矩形状で一方の長辺部３０４ａは下側ユニット外ケースの結合側端部の曲線形状に合わせてある。基台板３０４の他方の長辺部３０４ｂから一定距離離れて所定幅で所定長の長尺ガイド孔３０４ｃが長辺部中央部分に形成されており、この長尺ガイド孔３０４ｃに対応する長辺部３０４ｂの中央部は一定幅だけかき取られている。これにより長辺部３０４ｂ部に断面矩形のガイド棒３０４ｄが形成されている。このガイド棒３０４ｄに水平回転角規制用ストッパ片３０７が所定距離だけ摺動可能に巻装されている。水平回転角規制用ストッパ片３０７の下側中央部には水平回転軸３０１側に突出して係止爪３０７ａ（図２（ｄ））が形成されている。
【００２３】
一方、水平回転軸３０１の下部には係止爪３０７ａに係接する突起３０１ａが取付けられ、水平回転軸３０１と一緒に回転する。この突起３０１ａが回転軸の回動に応じて水平回転規制用ストッパ片３０７の係止爪３０７ａにぶつかることで上側ユニットの水平方向回動範囲（回転角度）が規制される。本実施例では、回転角度を±１８０°（完全折り畳み状態から時計回り、反時計回りに１８０°回転する）に規制するため、水平回転軸ストッパの突起３０１ａの幅部分だけ、水平回転角規制用ストッパ片３０７がスライドする構造にしてある。これにより、上側ユニット２００は、折り畳み位置を越えて多重に回転することはない。なお、通常通話位置、折り畳み位置および両位置の中間位置（回転角度＋９０°，−９０°）に対応して、回転角度を弱い力で保持する係止機構を設けるとより好ましい。
【００２４】
次にクリック機構について説明する。クリック機構は、開状態および閉状態への吸い込みトルク（開位置、閉位置付近に来たときに、開位置、閉位置に吸い寄せるトルク）を発生し、その位置での保持トルクを発生する機構である。本実施例のクリック機構はクロック板突起３０６ａを有したクリック板３０６、ブラケットの溝３０８、クリック板付勢ばね３０５によって構成される。
【００２５】
クリック板３０６には、ブラケット側に（外方に）突出するクリック板突起３０６ａが形成されている。また、ブラケット３０３の内方向側表面には、ブラケットが所定回動位置の時にクリック板突起３０６ａと係合するブラケット溝３０８が形成してある。ブラケット溝３０８は、閉位置、開位置でクリックが生じるような位置（角度、例えば１６０度と１８０度）に設けられている。
【００２６】
クリック板付勢ばね３０５はクリック板３０６をブラケット３０３に押し付ける。この付勢力がクリックトルクを固定する。なお、図では、クリック付勢ばね３０５は一部図示を省略しているためクリック板３０６と離れて見えるが、実際には付勢ばね３０５はクリック板３０６と水平回転軸３０１の間に圧縮された状態で実装されてクリック板３０６を常に外向きに付勢している。所定開閉位置でクリック板突起３０６ａがブラケットの溝３０８に落ち込むことでクリックが発生する。なお、クリック発生位置にない場合もクリック板３０６とブラケット３０３の摩擦力で、開閉状態（展開角度）を弱い力で保持する。
【００２７】
上側ユニットと下側ユニット間の電気接続については、既知の適宜の方法で行うことができる。例えば、水平回転軸と開閉回転軸を中空に形成しておき、中空部に順に縒り線を通すことにより上下両ユニット間の必要な電気接続を行うようにしても良い。あるいは、ＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）を用いて、フィルム状のＦＰＣを両方の回転軸それぞれに巻きつけるようにしてその両端部分を下側ユニット及び上側ユニットそれぞれに接続する方法を用いても良い。この場合、ＦＰＣの耐久性を高めるために、それぞれの回転軸に１周以上巻き付けると好ましい。
【００２８】
以上説明した２軸ヒンジでは、開閉回転軸が水平回転軸に対し回動可能になっているが、開閉回転軸と水平の軸状とを強固に固定してこの水平な軸状部の両端部にそれぞれブラケットを回動自在に固定するような構成にても、前述した２軸ヒンジと全く同様に使用することができ、上下２つのユニット２００，１００を水平方向および開閉方向に独立して回動可能な構造とすることができる。このような２軸ヒンジの構成は、軸状部とブラケットとで開閉回転軸（第２の回転軸）を構成していると見なすことができ、この構成も本発明でいう２軸ヒンジに含むものとする。
【００２９】
次に、上側ユニットと下側ユニットとの相対姿勢である相対位置関係を検出する機能について、図４及び図５を用いて説明する。図４，５に示す如く、この相対位置関係を検出するための手段として、マグネット群２０４ａ，ｂと磁気センサ群１１１ａ〜ｄとが用いられる。図４（ａ）に示すように、下側ユニット１００の内部には４つのホール素子（磁気センサ）１１１ａ〜ｄが、受感側を操作両面に向けて配置されている。２つのホール素子１１１ａ，１１１ｂは水平回転軸３０１を中心とした所定半径の円弧上に（図では、下半分に下側ユニットの長軸とそれぞれ４５°の角度をなす半径線上に）配置されている（中心開角９０°）。また、第３のホール素子１１１ｄが下側ユニットの長軸と水平回転軸３０１を中心とした当該所定半径の円弧との交点に配置されている。そして、下側ユニットの先端部には方側に寄せて第４のホール素子１１１ｃが配置されている。各ホール素子はマグネットの磁界の向きも併せて検出できる。
【００３０】
一方図４（ｂ）に示すように、上側ユニット２００の内部には第１の回転軸３０１を中心とした当該所定半径の円周に沿って、図では、下側に厚み方向に磁化させた半円環状の磁石２０４ａが取付けられている。また、上側ユニットの先端部にはホール素子１１１ｃに対応してマグネット２０４ｃが取付けられている。なお必ずしも半円環状磁石を用いなくとも良く、ホール素子１１１ａ，１１１ｂそれぞれに対応する位置に個別のマグネットを配置するようにしても良い。
【００３１】
図５は、上側ユニットの下側ユニットに対する主要回動位置それぞれにおける、下側ユニット１００のホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。図５は上側ユニットと下側ユニットが平行な場合について示しており、Ｌｏ１は表示面を外側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット２０４ａの位置を、Ｌｏ４はマグネット２０４ｂの位置を示す。この時、ホール素子１１１ａ，１１１ｂ、１１１ｃからはともに出力が得られることから、上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００３２】
Ｌｏ２は、図上時計回りに９０°回動させた場合のマグネット２０４ａの位置を示している。この場合には、ホール素子１１１ｂからのみ出力が得られることから、上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。また、Ｌｏ３は更に図上時計回り９０°回動させた場合（正規通話姿勢）のマグネット２９４ａの位置を示している。この場合には、全てのホール素子から出力が得られないことから、この上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００３３】
なお、表示面を内側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット２０４ａの位置もＬｏ１となるが（磁界の向きは図４と逆になる）、マグネット２０４ｃの位置がＬｏ４´となりホール素子１１１ｃと一致しないことから、表示面が内側になった折り畳み状態であることが判定できる。
【００３４】
図６は本発明の実施の形態の機能ブロック図であり、簡単化のために本発明に関係する部分についてのみ示している。図６を参照すると、上側ユニット２００には、マグネット２０４ａ，２０４ｂが設けられており、下側ユニット１００には、磁センサ群１１１ａ〜１１１ｄが設けられている。相互位置検出部１０１は、これ等磁気センサ群１１１ａ〜１１１ｄの出力に基づいて、上側ユニットと下側ユニットとの相互位置関係を検出するものである。制御部１０５は、相互位置検出部１０１、着信検出部１０６、操作キー１０７、入力操作素子３２０の各出力に応じて、入力操作素子３２０、操作キー１０７、ヒンジロック部３１０の各制御をなすものである。なお、ヒンジロック部３１０は２軸ヒンジ部３００のロックをなす機能を有しており、特に詳細は示さない。
【００３５】
また、下側ユニット１００と上側ユニット２００とは、２軸ヒンジ部３００を経由して適宜の接続手段により電気的に接続されていることは明白であり、更に、入力操作素子３２０としてのポインティングデバイスは、任意平面方向への変位検出による入力操作に加えて、垂直方向への押圧操作入力（方位変位による選択事項の決定入力）が可能なものであるが、操作ボタン（スクロールボタン、カメラボタン）等であっても良い。
【００３６】
また、上側ユニット２００と下側ユニット１００との相互位置を検出し、この検出結果に応じて、ポインティングデバイス３２０の入力操作を有効／無効としたり、操作出力を変換したり、あるいは、所定の入力操作となるよう制御しても良い。
【００３７】
例えば、上側ユニット２００を閉じた状態（携帯ポジション、ただし上側ユニット２００と下側ユニット１００を表示部２０２を外部に露出して閉じた状態は除く）とした場合には、ポインティングデバイス３２０による誤入力操作を防止するため、入力操作があっても、この入力操作を無効とするように制御することができる。図７はかかる場合における制御部１０５の動作フローであり、筐体相互位置検出時に（ステップＳ１０１）、図１（ｂ）の状態にあれば（ステップＳ１０２）、ポインティングデバイス３２０による入力操作を無効とし（ステップＳ１０４）、図１（ａ）の通常使用状態にあれば（ステップＳ１０３）、有効とする（ステップＳ１０６）。
【００３８】
２軸ヒンジ部３００の先端部に配設されたポインティングデバイス３２０は、上側ユニット２００の回動に合わせて一緒に回動するので（回転軸上にポインティングデバイス３２０が配設されている）、表示部２０２とポインティングデバイスとが略同一面にある場合（図１（ａ），図２（ａ），（ｂ））は、表示部２０２の上下左右とポインティングデバイス３２０の上下左右は一致する。しかし、表示部２０２とポインティングデバイス３２０が反対面に位置する場合（図１（ｃ））は、表示部２０２の上下左右とポインティングデバイスの上下左右が一致しないので、ポインティングデバイスの方向入力操作を変換するよう制御する（ステップＳ１０５）。このように制御することで、操作性に違和感が生じることがない。
【００３９】
更に、上側ユニット２００を閉じた状態とした場合で、かつ着信鳴動中には、ポインティングデバイス３２０に特定の操作入力機能を割り当てておく。すなわち、ポインティングデバイスを操作（例えば、第１方向に操作）することにより、通話開始（オフフック）状態としたり、（例えば、第２方向に操作することにより）報知出力（鳴音）が停止／小さくなるように制御する。このように制御することで、常に露出しているポインティングデバイスにより容易に着信に対応できる。
【００４０】
更に、２軸ヒンジ部３００内に、上側ユニット２００の開閉回動を固定するヒンジロック部３１０を設け、ポインティングデバイス３２０からの所定の入力操作（例えば、長押し、多向操作（上・下・左・右・…）の組合せ）により、ヒンジロック部を固定／解除するようにしても良い。このように制御することで、不正使用を防止し、携帯時にロックされているので誤入力操作の恐れがない、等の効果を奏する。
【００４１】
更に、上側ユニット２００と下側ユニット１００との相互位置と、副操作キー１０４及びポインティングデバイス３２０の同時入力操作を検出し、この同時操作の検出に応じて、ポインティングデバイスの操作出力を有効とするよう制御しても良い。
【００４２】
例えば、図８の制御部１０５の動作フローに示すように、上側ユニットを閉じた状態とした場合には（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）、ポインティングデバイスによる誤入力操作を防止するため、副操作キー１０４を押下しながらのポインティングデバイスの入力操作のみを有効な入力操作とするように制御する（ステップＳ２０３〜Ｓ２０５）。このように制御することで、常に外部に露出しているポインティングデバイスによる誤入力操作を防止することが出来る。
【００４３】
上記実施の形態では、２軸ヒンジ部の先端部に入力操作子（ポインティングデバイス）を配設したが、これに限定されるものではなく、物理量検出子（センサ等）を配置するようにしても良い。
【００４４】
例えば、個人認証のために、指紋認証センサを配設するとともに、２軸ヒンジ部内に、上側ユニットの開閉回動を固定するヒンジロック部を設け、指紋認証センサからの所定値の入力（予め登録された値との一致／不一致）により、ヒンジロック部を固定／解除するようにする。このように制御することで、不正使用を防止し、また携帯時にはロックされているので誤入力操作の恐れがない、等の効果を奏する。あるいは、通常の携帯電話機機能（操作部１０２からの入力操作）を、センサによる認証可否により制御するようにしても良い。
【００４５】
更に、上側ユニット２００と下側ユニット１００との相互位置の変移経過（例えば、回転方向）を検出し、この検出結果に応じて、ポインティングデバイスの操作機能を設定するよう制御しても良い。例えば、図９の制御部１０５の動作フローに示すように、上側ユニット２００を、表示部を外部に露出して閉じた状態とした場合には（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）、その閉じた状態に至るまでの変移経過として、例えば、上側ユニット２００を右回転で閉じた状態としたか、あるいは、左回転で閉じた状態としたか（ステップＳ３０３，Ｓ３０５）、を判定する。そして、この変移経過（回転方向）に対する表示部の表示方向（矩形形状の表示部を縦長画面、あるいは横長画面として情報表示する）とポインティングデバイスの機能とが予め設定されており、操作機能が適宜設定される（ステップＳ３０４，Ｓ３０６，Ｓ３０７）。
【００４６】
例えば、右回転させた場合には、ブラウジングモード（縦長画面・インターネットアクセス機能）となり、左回転させた場合には、コンテンツ再生モード（横長画面・図示せぬ地上波デジタル受信機能による地上波デジタル受信モード）になる。そして、ブラウジングモードでは、例えば、ポインティングデバイスを表示情報のページ移動（ページ単位の画面切替え）のための操作子として機能させ、コンテンツ再生モードでは、例えば、再生されるコンテンツの画質や音質などを調整するための操作子として機能させる。
【００４７】
このように制御することにより、ポインティングデバイスの機能が、上側ユニット２００と下側ユニット１００との相互位置の変移経過（回転方向）により端末の表示及び機能に合わせて適宜設定され、利用者の操作性、利便性を向上させることができることになる。
【００４８】
以上述べた各実施の形態では、携帯電話機につき説明したが、一般に、携帯型の情報処理端末に適用できることは明白である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、常に２軸ヒンジ部の先端部を常に外部に露出した構造として、この部分にポインティングデバイスなどの入力手段を配設したので、表示部を有する上側ユニットの状態・位置に関係なく、２軸ヒンジ部の先端部に位置する入力手段の操作が可能となるという優れた効果を有する。また、この２軸ヒンジ部の先端部に入力手段としての入力素子を設けたので、操作部に設ける操作素子を減らせることができ、小型化が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における上側ユニットと下側ユニットとの相互位置関係の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における上側ユニットと下側ユニットとの相互位置関係の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における２軸ヒンジ部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における上側ユニットと下側ユニットとの相互位置関係の検出例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における上側ユニットと下側ユニットとの相互位置関係の検出例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の動作の更に他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  下側ユニット
１０１  相互位置検出部
１０２  操作部
１０３  マイク
１０４  副操作キー
１０５  制御部
１０６  着信検出部
１０７  操作キー
１１１ａ〜１１１ｄ  磁気センサ
２００  上側ユニット
２０２  表示部
２０３  スピーカ
２０４  補助キー
２０４ａ，２０４ｂ  マグネット
３００  ２軸ヒンジ部
３２０  ポインティングデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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