(57)【要約】【課題】良好な精度の評価結果を効率的に取得可能とする。【解決手段】周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して変形係数値および弾性波速度を取得する工程と、変形係数値および弾性波速度と周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいて重回帰相関式を導出する工程と、評価岩盤の地質性状情報を重回帰相関式に適用し評価岩盤の変形係数値を推定する工程と、評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して評価岩盤の弾性波速度を取得する工程と、評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う工程と、個別検討が必要ないと判定された場合前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする工程とを実行する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩盤物性の評価を行う方法であって、
評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して、変形係数値および弾性波速度を取得する工程と、
前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する工程と、
評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する工程と、
評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して、評価岩盤の弾性波速度を取得する工程と、
前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う工程と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする工程と、
を含むことを特徴とする岩盤物性評価方法。
【請求項２】
前記判定により、個別検討が必要であると判定された場合、当該個別検討箇所に関する有限要素法解析を実行し、変形係数値を新たに算定することを特徴とする請求項１に記載の岩盤物性評価方法。
【請求項３】
前記評価岩盤が斜坑または縦坑であり、周辺他岩盤が水平坑であることを特徴とする請求項１または２に記載の岩盤物性評価方法。
【請求項４】
前記地質性状情報は、岩種分布比率、硬さ区分、亀裂間隔、亀裂性状区分、湧水量の少なくともいずれかを含むものとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の岩盤物性評価方法。
【請求項５】
評価岩盤または周辺他岩盤の地質性状が領域または経時的に変化する場合、利用する地質性状情報の項目を変化地点の地質特性に対応させて選択的に利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の岩盤物性評価方法。
【請求項６】
岩盤物性の評価を行うシステムであって、
評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して、変形係数値および弾性波速度を取得する手段と、
前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する手段と、
評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する手段と、
評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して、評価岩盤の弾性波速度を取得する手段と、
前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否を判定を行う手段と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする手段と、
を含むことを特徴とする岩盤物性評価システム。
【請求項７】
岩盤物性の評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して得られた、変形係数値および弾性波速度を取得する工程と、
前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する工程と、
評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する工程と、
評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して得られた、評価岩盤の弾性波速度を取得する工程と、
前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否を判定を行う工程と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする工程と、
を含むことを特徴とする岩盤物性評価プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の岩盤物性評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、岩盤物性評価方法およびシステム、プログラムならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄管・コンクリート等の覆工設計においては、岩盤物性値（合成変形係数）を適切に把握する必要がある。そこでこの岩盤物性値を正確に把握するため、平板載荷試験を綿密に実施することが求められている。しかしながら、施工領域において複雑に物性値が変化する全ての岩盤について前記試験を実施するのは施工性・経済性の面で現実的でない。特に斜坑領域に関する試験は、その試験環境に鑑みて実施自体が非常に困難であるため、施工対象となる岩盤と略同様な地質状況の岩盤について数箇所実施することとし、また一方で施工領域全線に渡る弾性波速度測定を実施するのが一般的であった。この場合、前記平板載荷試験の結果と弾性波速度測定の結果の相関をとって補完し、施工領域の岩盤物性評価を行っていた。併せて、全線に渡る地質調査の結果を前記相関に定性的に織込む処理も行われていた（特許文献１および２参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
水門鉄管Ｎｏ．１５４（１９８８．３）社団法人水門鉄管協会
【０００４】
【非特許文献２】
水門鉄管Ｎｏ．１９６（１９８９．９）社団法人水門鉄管協会
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来手法には課題が残されていた。すなわち、前記平板載荷試験は、試験機を水平に固定して試験板に荷重を加え、荷重と変位量との変化傾向を測定する作業が必要とされることに起因する課題である。試験方法の特性上、試験機の設置状況が試験結果の精度に大きな影響を与えることになる。例えば斜坑や縦坑などの試験環境では、試験機据付面が元来水平面ではなく、また作業領域が限られた狭いエリアとなってしまう。
【０００６】
このため、必要資材等を配置するスペース確保が困難で、またこれら資材等を搬入・運搬するための特別な設備を設ける必要が生じてしまう。従って、試験機の設置自体が困難なものとなる。勿論、斜坑等における作業員の作業性は良好でなく、作業効率の面でも問題が残されていた。
【０００７】
また更に、試験機の設置が困難であることに加え、困難な試験環境で得られる試験結果が精度のよい良好なものとなりにくい危惧が存在した。特に、評価すべき岩盤の地質性状が複雑に変化する場合には、試験用のサンプル岩をきめ細かく採取して岩盤評価を行うことが効率面で実現性が薄い一方で、数カ所のみのサンプリングで岩盤評価をすれば評価岩盤全体を確実に評価することが難しかった。他方、従来手法を採用することで岩盤評価に時間をかけることとなれば、トンネル等の掘進効率低下にも繋がりかねず、本工事の進捗に影響を与えるおそれもあったのである。
【０００８】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、良好な精度の評価結果を効率的に取得可能とする岩盤物性評価方法およびシステム、プログラムならびに記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の岩盤物性評価方法は、岩盤物性の評価を行う方法であって、評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して、変形係数値および弾性波速度を取得する工程と、前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する工程と、評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する工程と、評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して、評価岩盤の弾性波速度を取得する工程と、
前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う工程と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記判定により、個別検討が必要であると判定された場合、当該個別検討箇所に関する有限要素法解析を実行し、変形係数値を新たに算定することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記評価岩盤が斜坑または縦坑であり、周辺他岩盤が水平坑であることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記地質性状情報は、岩種分布比率、硬さ区分、亀裂間隔、亀裂性状区分、湧水量の少なくともいずれかを含むものとすることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、評価岩盤または周辺他岩盤の地質性状が領域または経時的に変化する場合、利用する地質性状情報の項目を変化地点の地質特性に対応させて選択的に利用することを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、岩盤物性の評価を行うシステムであって、評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して、変形係数値および弾性波速度を取得する手段と、前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する手段と、評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する手段と、評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して、評価岩盤の弾性波速度を取得する手段と、前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う手段と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする手段と、を含むことを特徴とする岩盤物性評価システムにかかる。
【００１５】
第７の発明は、岩盤物性の評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤に対して原位置試験および弾性波速度測定を実行して得られた、変形係数値および弾性波速度を取得する工程と、前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報とに基づいた重回帰分析を実施し、地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出する工程と、評価岩盤の地質性状情報を、前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する工程と、評価岩盤における１測線のみについて弾性波速度測定を実行して得られた、評価岩盤の弾性波速度を取得する工程と、前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識し、これを所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う工程と、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とする工程と、を含むことを特徴とする岩盤物性評価プログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【００１６】
第８の発明は、第７の発明に記載の岩盤物性評価プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は水圧管路用斜坑の構造例を示す図である。図に示す水圧管路用斜坑は、ダムの貯水を発電所の水車に向けて送水する経路として設置されるものであり、当該斜坑周辺の岩盤が本発明の岩盤物性評価方法の適用対象例となる。この斜坑を構築するにあたっては、前記発電所側からダム堤体方向に向けてトンネルボーリングマシンを掘進させ岩盤掘削が行われることとなる。このような水圧管路に敷設される水圧鉄管は、周囲岩盤からの圧力と鉄管内部を挿通する水圧とを略平衡させることで肉薄化等が極力図られる。従って、岩盤圧力や地質性状を詳細かつ確実に把握することが必要となるのである。
【００１８】
図２（ａ）は平板載荷試験の試験状況を示す図であり、（ｂ）は弾性波速度測定の概要を示す図である。平板載荷試験とは、岩盤表面に平らな載荷版を通して荷重を加え、荷重強さと載荷版沈下量との関係から岩盤の支持力や変形特性を求める原位置試験である。具体的には図に示す通り、直径３０ｃｍ〜６０ｃｍ程度の鋼板を岩盤上に載置し、ジャッキにより例えば１０Ｍｐａ程度の載荷を実行する。変形特性等を測定することで、不均質岩盤のひずみ分布等の把握が可能となる。また、弾性波速度測定は、弾性波を評価対象岩盤における発信点にて発生させることで岩盤中を伝播させ、またこれを受信点にて捕捉し、この速度分布を解析することで岩盤強度等を推定することが出来る手法である。（ｂ）図に示すように、弾性波速度が大きいと岩盤強度が高いと判定し、一方、弾性波速度が小さいと岩盤強度が低いと判定する。
【００１９】
上記したような急傾斜の斜坑（或いは縦坑）内において前記平板載荷試験等を実施する困難を解消する本発明においては、斜坑内の原位置試験を出来るだけ低減し、また地質性状の観察情報を有効活用するものとしている。このような本発明の岩盤物性評価方法を実現するシステム構成例を図３に示す。なお、このシステム構成例においては、ハードウェア構成に加えて当該ハードウェアにて処理する情報およびその処理流れについても併せて概説している。
【００２０】
当該システム１００を構成するハードウェアとしては、ＰＤＡなどの情報入力端末１０１と、これとネットワークで結ばれたパーソナルコンピュータ等の情報処理端末１０２とで主に構成される。両者は勿論、入力インターフェイスと情報処理装置として一体に稼動するものとしてもよい。また、前記情報処理端末１０２は、先行試験・地質観察結果データベース１０３および地質データベース１０４を備えている。
【００２１】
なお、本発明におけるシステム１００は一例としてＰＤＡ１０１とパーソナルコンピュータ１０２からなる構成を想定したが、これに限定されることはない。平板載荷試験等を行う原位置にて使用しやすい情報入力端末１０１と、解析等の処理可能な機能を備える情報処理端末１０２との組合せであれば任意にシステム構成可能である。また前記情報入力端末１０１または情報処理端末１０２は、本発明の岩盤物性評価方法を実現するプログラムを例えばプログラムデータベースなどの適宜な記憶装置に格納し、これを演算装置らがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に基づきメモリに適宜読み出すなどして岩盤物性評価方法を実行する。
【００２２】
また、前記ＰＤＡ１０１およびパーソナルコンピュータ１０２は、コンピュータとして、互いのデータ通信を実行するＩ／Ｏ、情報出力を担うディスプレイ等の出力インターフェイス、ユーザからの選択や指示を受け付ける入力インターフェイスを備えている。
【００２３】
なお、前記データベース１０３、１０４らは、パーソナルコンピュータ１０２に一体に備わっている例だけでなく、別の装置に付帯しながらもネットワークを介して一体に稼動するとしてもよい。また、ＰＤＡ１０１およびパーソナルコンピュータ１０２らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、専用回線やインターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２４】
そこで上記のようなシステム１００を用いて本発明の岩盤物性評価方法を実行する手順について説明する。まず、図４に従って処理の概要を説明しておく。図４は岩盤物性評価方法のメインフローを示す図である。なおここで説明するフローは前記情報入力端末１０１または情報処理端末１０２のいずれか、或いは両者が共働して処理するものとする。
【００２５】
システム１００は、前記水圧管路用斜坑などの評価岩盤と略同様な地質性状を有する周辺他岩盤（例：作業容易な環境たる水平坑）に対して、前記平板載荷試験（原位置試験）および前記弾性波速度測定を実行して得られた、変形係数値および弾性波速度を取得する（ｓ４００、ｓ４０１）。そして、前記取得した変形係数値および弾性波速度と、前記周辺他岩盤の地質性状情報（地質観察情報）とに基づいた重回帰分析を実施する（ｓ４０２）。この分析により地質性状情報と変形係数とに関する重回帰相関式を導出することとなる（ｓ４０３）。
【００２６】
なお、前記地質性状情報は、岩種分布比率（塑性変形タイプ：礫岩ｏｒ砂岩など。弾性変形タイプ：蛇紋岩ｏｒ泥岩など）硬さ区分（硬質〜軟質）、亀裂間隔（ｃｍ単位）、亀裂性状区分（脆弱部分布、開口幅、傾斜角等）、湧水量の少なくともいずれかを含むものとする。また、評価岩盤または周辺他岩盤の地質性状が領域または経時的に変化する場合、利用する地質性状情報の項目を変化地点の地質特性に対応させて選択的に利用する。これにより、複雑に地質性状が変化する岩盤に対しても的確な岩盤物性評価が実施可能となる。
【００２７】
次に、評価岩盤の地質性状情報を、上記の如く導出された前記重回帰相関式に適用し、評価岩盤の変形係数値を推定する（ｓ４０４）。またこれら処理に加えて、評価岩盤における１測線（例：天端での１測線）のみについて弾性波速度測定を実行して、評価岩盤の弾性波速度を取得する（ｓ４０５、ｓ４０６）。これにより、前記評価岩盤の弾性波速度に基づき評価岩盤の強弱またはその変化を認識するのである（ｓ４０７）。
【００２８】
認識した評価岩盤の強弱等については、これを予め定めた所定の判定基準と照合して変形係数の個別検討要否の判定を行う（ｓ４０８）。この判定は、例えば評価対象となる岩盤が周囲の同性状の岩盤と比して著しく異なる（例：急変点である、著しく弱いなど）性状を呈している場合などに柔軟に対応するため実施される。
【００２９】
前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とし（ｓ４１０）、処理を終了する。他方、前記判定により、個別検討が必要であると判定された場合、当該個別検討箇所に関する有限要素法解析を実行し、変形係数値を新たに算定する（ｓ４１１）。この新たに算定した変形係数値をもって評価岩盤の変形係数値であると推定し処理を終了する。
【００３０】
次に詳細フローについて説明する。図５は岩盤物性評価方法の詳細フローを示す図である。また、前記図３にてシステム１００と併せて示した処理用の各種情報についても適宜参照するものとする。処理される情報種別としては、図３で示したように、原位置周辺の他岩盤としての建設地点における、平板載荷試験、弾性波速度測定、および地質観察結果の各情報が想定できる。また前記平板載荷試験については合成変形係数、弾性波速度測定については緩み域弾性波速度、緩み域深さ、および基岩部弾性波速度、更に地質観察結果については岩種分布比率、硬さ区分、亀裂間隔、亀裂性状区分、および湧水量の情報が処理対象となる。これらの情報を周辺他岩盤の情報１１０とする。一方、評価岩盤が存在する原位置たる設計箇所についても同様に、地質観察結果および弾性波速度測定に関する情報を処理対象とする。これを評価岩盤の情報１２０とする。
【００３１】
周辺他岩盤の情報１１０は、前記ＰＤＡ１０１を介して前記先行試験・地質観察結果データベース１０３に格納される。また、評価岩盤の情報１２０は、同じくＰＤＡ１０１を介して前記地質データベース１０４に格納されることとなる。
【００３２】
システム１００は、まず前記先行試験・地質観察結果データベース１０３より評価岩盤と略同性状の周辺他岩盤についての地質情報（地質性状或いは地質観察結果）を抽出し（ｓ５０１）、これの感度分析を行う（ｓ５０２）。そして感度の強い地質情報を認識しておく（ｓ５０３）。
【００３３】
また一方で、周辺他岩盤にて実施された平板載荷試験および弾性波速度測定の結果から、合成変形係数の算定（ｓ５０４）、および緩み域弾性波速度と緩み域深さの算定（ｓ５０８）の処理を行う。更に、前記算定した合成変形係数に基づき、有限要素法解析を実行し（ｓ５０５）、基岩変形係数を算出する（ｓ５０６）。この算出にあたっては基岩部弾性波速度を別途算定し（ｓ５０７）、反映させているものとする。こうして導出された地質性状の情報と各種試験結果とを併せて重回帰分析を行うことで、地質情報と基岩変形係数との相関関係を示す、重回帰相関式を導出する（ｓ５１０）。
【００３４】
他方、前記設計箇所について得られている地質観察結果の情報と弾性波速度測定の情報とについても処理を行う。ここでは、地質観察の結果得られた地質情報が（ｓ５２０）、地質データベース１０４に格納される。また、前記重回帰相関式に対し裕度を排除して当該地質情報を適用することで、評価岩盤の基岩変形係数を推定する（ｓ５２１、ｓ５２２）。
【００３５】
求めた基岩変形係数については、評価岩盤における１測線のみについて実行された弾性波速度測定の結果、つまり評価岩盤の弾性波速度を、単回帰で適用する（ｓ５２３、ｓ５２４）。これにより、例えば評価岩盤が著しく弱いといった箇所を認識し（ｓ５２５）、変形係数の個別検討の必要性を判定する。前記判定により、個別検討が必要であると判定された場合（ｓ５２５：ＹＥＳ）、当該個別検討箇所に関する有限要素法解析を実行し（ｓ５２６）、壁面変位量を算定するなどして（ｓ５２７）、設計用合成変形係数（変形係数値）を新たに算定する（ｓ５２８）。他方、前記判定により、個別検討が必要ないと判定された場合（ｓ５２５：ＮＯ）、前記推定した変形係数値を評価岩盤の変形係数値とし、処理を終了する。
【００３６】
上記の如く本発明の岩盤物性評価方法を行って得られた評価内容について従来手法との比較結果を以下に示す。図６は地質性状、弾性波速度、および変形係数の各関係を示す図である。図６に示すグラフは、ある水圧管路用斜坑の管路延長に沿って、岩種比率、クロライト面の比率および粘土層の比率、衝撃波速度測定結果、および変形係数の各データを合わせて示したものである。ここで注目すべきは、最終的に利用される変形係数のデータである。このデータにおいて、本発明により得られた変形係数（推定値）が、原位置試験の結果（つまり実測値）とほぼ一致している。従って、原位置試験を低減しながらも、精度良く推定がなされていることが明らかである。また、重回帰相関分析により得られた重回帰相関式も、図７に示すとおり高精度のものとなっている。従って、重回帰相関式に周辺他岩盤の地質性状の情報を適宜適用すれば、確度に優れた変形係数値を推定可能となるわけである。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の岩盤物性評価方法等によれば、例えば斜坑や縦坑などの環境にあっても原位置試験の負担を抑制することが可能となる。従って、岩盤物性評価を効率よくかつ低コストで実施することが出来る。しかも、このように効率のよい評価を可能にする一方で、精度のよい良好な評価結果を得ることが可能である。その効果は特に、評価すべき岩盤の地質性状が複雑に変化するといった従来では困難な状況下においても奏せられる。また、的確な岩盤評価を効率的に実現するのであるから、トンネル等の掘進効率に与える影響を最小限のものと出来る。
しかして、良好な精度の評価結果を効率的に取得可能とする岩盤物性評価方法およびシステム、プログラムならびに記録媒体を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水圧管路用斜坑の構造例を示す図である。
【図２】（ａ）は平板載荷試験の試験状況を示す図であり、（ｂ）は弾性波速度測定の概要を示す図である。
【図３】岩盤物性評価システムの構成例を示す図である。
【図４】岩盤物性評価方法のメインフローを示す図である。
【図５】岩盤物性評価方法の詳細フローを示す図である。
【図６】地質性状、弾性波速度、および変形係数の各関係を示す図である。
【図７】重回帰分析における実測値と予測値との関係を示す図である。
【符号の説明】
１００  岩盤物性評価システム、システム
１０１  情報入力端末、ＰＤＡ
１０２  情報処理端末、パーソナルコンピュータ
１０３  先行試験・地質観察結果データベース
１０４  地質データベース
１２０  評価岩盤の情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004279272.tif 000007
【図６】
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【図７】
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