(57)【要約】【課題】天板における一方の長辺にのみに立設する手摺にも容易に取付られ、且つ天板の両短辺に左右兼用で取付られ、コンパクトに収納して保管できるなど、作業者の安全を配慮した主手摺と補助手摺とを含む折畳式作業台を提供する。【解決手段】平面視が長方形の天板２と、天板２の両側の短辺に折畳み可能に取付けた一対の脚部１０と、天板２の一方の長辺に沿って立設した主手摺２０と、天板２の一方の短辺寄りで且つ主手摺２０に一端が回転可能に支持される補助手摺３０とを含み、補助手摺３０は、上桟３１と、下桟４１と、係る上・下桟を連結する縦桟４０とを備え、上桟３１は、主手摺２０の手摺桟２６を内側から横向きに囲む断面コ字形で且つ一対の上・下フランジ３２，３４間のウェブ３３を切除した両端部３９を有し、両端部３９の上・下フランジ３２，３４には、主手摺２０の手摺桟２６と共に貫通する回転用ボルト４４の貫通孔３８が穿孔されている、折畳式作業台１。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視が長方形の天板と、係る天板の両側の短辺に折畳み可能に取付けた一対の脚部と、上記天板の少なくとも一方の長辺に沿って立設した主手摺と、上記天板の少なくとも一方の短辺寄りで且つ前記主手摺に一端が回転可能に支持される補助手摺とを含み、
上記補助手摺は、上桟と、下桟と、係る上・下桟を連結する縦桟とを備え、
上記上桟は、上記主手摺の手摺桟を内側から横向きに囲む断面コ字形で且つ一対の上・下フランジ間のウェブを切除した両端部を有し、係る両端部の上・下フランジには、上記主手摺の手摺桟と共に貫通する回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されている、ことを特徴とする折畳式作業台。
【請求項２】
前記補助手摺の上桟における両端部に位置する前記ウェブの端面は、当該補助手摺を前記主手摺からほぼ９０度水平回転した際に主手摺の手摺桟の側面に当接して上記補助手摺の上記回転を規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の折畳式作業台。
【請求項３】
前記主手摺は、少なくとも前記天板の長辺の両端付近から立設する一対の支柱と、係る一対の支柱の上端同士間を連結する前記手摺桟と、前記一対の支柱の中間同士間または下部同士間を連結する水平桟とを備え、
前記補助手摺の下桟における少なくとも一端には、上記主手摺の支柱の側面に固定した金具と共に貫通する下部回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式作業台。
【請求項４】
前記主手摺は、前記天板の両方の長辺上に沿って対称に立設されると共に、係る一対の主手摺の少なくとも何れか一方における前記天板の短辺寄りの位置において、前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の折畳式作業台。
【請求項５】
複数の前記折畳式作業台が、その天板の長辺を対向して配置され、係る天板間に形成される隙間が当該天板と同じ大きさの補助天板で塞がれると共に、
上記折畳式作業台の天板における外側の長辺に沿って一対の前記主手摺が対称に立設され、係る一対の主手摺の少なくとも一方には、上記天板の短辺寄りの位置で前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の折畳式作業台。
【請求項６】
平面視が長方形の天板、係る天板の両側の短辺に折畳み可能に取付けた一対の脚部、および、上記天板の少なくとも一方の長辺に沿って立設した主手摺、を含む折畳式作業台に用いられ、
上記天板の少なくとも一方の短辺寄りで且つ上記主手摺に一端を回転可能に支持される補助手摺は、上桟、下桟、および係る上・下桟を連結する縦桟を備え、
上記上桟は、上記主手摺の手摺桟を内側から横向きに囲む断面コ字形で且つ一対の上・下フランジ間のウェブを切除した両端部を有し、係る両端部の上・下フランジには、上記主手摺の手摺桟と共に貫通する回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されていると共に、
上記補助手摺の上桟における両端部に位置する前記ウェブの端面は、当該補助手摺を上記主手摺からほぼ９０度水平回転した際に当該主手摺の手摺桟の側面に当接して補助手摺の上記回転を規制する、
ことを特徴とする折畳式作業台に用いる補助手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業用の天板を支持する一対の脚部が折畳式であり且つ安全性に優れた折畳式作業台およびこれに用いる補助手摺に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の外壁や内壁あるいは天井を施工する際、作業者が作業床に乗って作業するための作業台が広く用いられている。また、作業者の安全を図るため、一対の脚体間に支持される作業床の長辺に沿って手摺をそれぞれ立設した作業台が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
係る作業台６０は、図９に示すように、平面視が長方形の作業床６２、係る作業床６２の各短辺に図示しないブラケットを介して回転可能に取り付けた一対の脚体６４、および上記作業床６２の各長辺に沿って立設した一対の手摺７０を備えている。上記脚体６４は、図９に示すように、ほぼハ字形を形成する左右一対の脚柱６５と、これらの間に水平に固定した複数の踏み桟６６とからなり、中間の踏み桟６６と作業床６２の底面との間に架け渡した開度調整用のステー６８により、その開き角度を規制されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３３６４５５号公報  （図２〜図４）
【０００４】
更に、手摺７０は、図９に示すように、作業床６２の四隅付近に固定された受け金具６９に下端を挿入して垂設する一対の支柱７２、係る支柱７２同士の上端間に水平に固定される手摺桟７４、および一対の支柱７２の中間に固定される補強桟７３からなる。
図９に示すように、一対の手摺７０における双方の手摺桟７４，７４間には、一対の開き止め金具７６が作業床６２の各短辺寄りの位置に配置されている。係る開き止め金具７６は、一対の手摺７０が互いに離間して外側に開く事態を防ぐため、一方の手摺７０の手摺桟７４に回転自在に支持される枢支部７８および板状の本体７７の先端から垂下し且つ他方の手摺７０の手摺桟７４に係止するフック７９からなる。
【０００５】
【発明が解決すべき課題】
ところで、前記作業台６０に用いられる開き止め金具７６は、前述の開きを防ぐと共に、作業床６２上に乗った作業員にとって、一対の手摺７０，７０の両端付近における転落防止用の補助手摺としても機能し得る。
しかし、前記開き止め金具７６は、作業床６２の長辺に沿って一対の手摺７０が必須であり、一方の手摺７０が回転中心で且つ他方の手摺７０にフック７９が係止するという左右が非対称で汎用性を欠く形態であると共に、作業台６０から手摺７０を取り外して保管する際に不安定な状態になり易く、更に既設の作業台６０の手摺７０に後から追加しにくい、などの不具合があった。
本発明は、以上に説明した従来の技術における問題点を解決し、作業者用の天板における一方の長辺にのみに立設する手摺にも容易に取付られ、且つ天板の両短辺に左右兼用で取付られ、コンパクトに収納して安定的に保管できるなど、作業者の安全を配慮した主手摺と補助手摺とを含む折畳式作業台およびこれに用いる補助手摺を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明は、上記課題を解決するため、天板の長辺に沿って立設する主手摺に片持ちで回転可能且つ左右の取付部を対称に形成した補助手摺を取り付ける、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明の折畳式作業台（請求項１）は、平面視が長方形の天板と、係る天板の両側の短辺に折畳み可能に取付けた一対の脚部と、上記天板の少なくとも一方の長辺に沿って立設した主手摺と、上記天板の少なくとも一方の短辺寄りで且つ前記主手摺に一端が回転可能に支持される補助手摺とを含み、前記補助手摺は、上桟と、下桟と、係る上・下桟を連結する縦桟とを備え、前記上桟は、上記主手摺の手摺桟を内側から横向きに囲む断面コ字形で且つ一対の上・下フランジ間のウェブを切除した両端部を有し、係る両端部の上・下フランジには、上記主手摺の手摺桟と共に貫通する回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されている、ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、天板における何れの長辺に沿って主手摺が立設されていても、係る主手摺の一端または両端に片持ち状態で補助手摺を回転可能に容易に支持でき、作業時には主手摺から補助手摺を水平に張り出して作業者の安全を図り、保管の際は補助手摺を主手摺に重ねた姿勢でコンパクトで安定した状態で収納することができる。従って、安全性および作業性に優れた折畳式作業台となる。
尚、天板、脚部、主手摺、および補助手摺の材質には、軽量で且つ所要強度を保つため、主にアルミニウム合金が用いられるが、これに限るものではない。尚また、補助手摺の縦桟は１本または２本以上としても良く、１本の場合は上・下桟の中央付近同士を連結するほぼエ字形の形態となり、２本の場合は上・下桟の両端寄りの位置同士を平行に連結するほぼロ字形の形態となる。尚更に、上記回転用ボルトは先端の雄ネジ部でナットとネジ結合するが、ボルト頭と雄ネジ部との間の軸部はピンとして機能する。尚また、主手摺および補助手摺は、天板に対して、取付けおよび取外しが一体に行えるユニット形式の手摺としても良い。
【０００８】
また、本発明には、前記補助手摺の上桟における両端部に位置する前記ウェブの端面は、当該補助手摺を前記主手摺からほぼ９０度水平回転した際に主手摺の手摺桟の側面に当接して上記補助手摺の上記回転を規制する、折畳式作業台（請求項２）も含まれる。
これによれば、天板の上に乗った作業者が主手摺から補助手摺を手前側に引き出しつつほぼ９０度水平回転した際、補助手摺の上桟の両端部のうち回転中心となった端部のウェブの端面が主手摺の手摺桟の側面に当接して、その回転が停止される。あるいは、補助手摺の回転が当初９０度よりも小さい状態であっても、例えば作業者の身体や腕が当たることにより、上記ウェブの端面が主手摺の手摺桟の側面に当接して停止する。従って、天板の短辺寄りの位置における安全性を一層確実に図ることが可能となる。尚、補助手摺の下桟も上桟と同様の断面コ字形で上・下フランジ間のウェブを切除した両端部を有するものとしても良い。
【０００９】
更に、本発明には、前記主手摺は、少なくとも前記天板の長辺の両端付近から立設する一対の支柱と、係る一対の支柱の上端同士間を連結する前記手摺桟と、前記一対の支柱の中間同士間または下部同士間を連結する水平桟とを備え、前記補助手摺の下桟における少なくとも一端には、上記主手摺の支柱の側面に固定した金具と共に貫通する下部回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されている、折畳式作業台（請求項３）も含まれる。
これによれば、補助手摺の下桟は、その両端に設けた貫通孔の何れかに主手摺の支柱の側面に固定したＬ字形などの金具の水平片を貫通する回転用ボルトやピンが貫通して回転可能に支持される。従って、補助手摺は、上・下桟の両方の端部において水平回転可能に支持されるため、安定した操作を行うが可能となる。尚、上記ピンなどは主手摺の水平桟をも貫通しても良い。
【００１０】
また、本発明には、前記主手摺は、前記天板の両方の長辺上に沿って対称に立設されると共に、係る一対の主手摺の少なくとも何れか一方における前記天板の短辺寄りの位置において、前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、折畳式作業台（請求項４）も含まれる。
これによれば、一対の主手摺およびそれらの何れか一端寄りの補助手摺、あるいは一対の主手摺およびそれらの両端寄りの一対の補助手摺により、天板上の作業者に安心感を与えつつ所要の作業を安全に成さしめることが容易となる。
【００１１】
更に、本発明には、複数の前記折畳式作業台は、その天板の長辺を対向して配置され、係る天板間に形成される隙間が当該天板と同じ大きさの補助天板で塞がれると共に、上記折畳式作業台の天板における外側の長辺に沿って一対の前記主手摺が対称に立設され、係る上記一対の主手摺の少なくとも一方には、上記天板の短辺寄りの位置で前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、折畳式作業台（請求項５）も含まれる。
これによれば、建物内の大部屋で天井付近を施工または点検などする際、長辺同士が互いに隣接するよう複数の天板およびこれらの間に補助天板を併設し、上記各天板の外側の長辺に沿って一対の主手摺を立設し、係る一対の主手摺の両端寄りで補助手摺を回転させてほぼ９０度の位置で片持ち状態で停止させることができる。従って、広い作業面積を確保しつつ、複数の天板の長辺側および短辺側の安全も確保することができる。
【００１２】
一方、本発明の折畳式作業台に用いる補助手摺（請求項６）は、平面視が長方形の天板、係る天板の両側の短辺に折畳み可能に取付けた一対の脚部、および、上記天板の少なくとも一方の長辺に沿って立設した主手摺、を含む折畳式作業台に用いられ、上記天板の少なくとも一方の短辺寄りで且つ上記主手摺に一端を回転可能に支持される補助手摺は、上桟、下桟、および係る上・下桟を連結する縦桟を備え、上記上桟は、上記主手摺の手摺桟を内側から横向きに囲む断面コ字形で且つ一対の上・下フランジ間のウェブを切除した両端部を有し、係る両端部の上・下フランジには、上記主手摺の手摺桟と共に貫通する回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されていると共に、上記補助手摺の上桟における両端部に位置する前記ウェブの端面は、当該補助手摺を上記主手摺からほぼ９０度水平回転した際に当該主手摺の手摺桟の側面に当接して補助手摺の上記回転を規制する、ことを特徴とする。
【００１３】
これによれば、前述した請求項１，２の効果に加えて、既設の折畳式作業台に対し後から補助手摺を容易に取付けて、安全性を高めることができる。
尚、本発明には、前記主手摺は、少なくとも前記天板の長辺の両端付近から立設する一対の支柱と、係る一対の支柱の上端間を連結する前記手摺桟と、前記一対の支柱の中間間または下部間を連結する水平桟とを備え、前記補助手摺の下桟における少なくとも一端には、上記主手摺の支柱の側面に固定した金具と共に貫通する下部回転用ボルトまたはピンの貫通孔が穿孔されている、折畳式作業台に用いる補助手摺を含めることも可能である。
【００１４】
尚また、本発明には、前記主手摺は、前記天板の両方の長辺上に沿って対称に立設されると共に、係る一対の主手摺の少なくとも何れか一方における前記天板の短辺寄りの位置において、前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、折畳式作業台に用いる補助手摺を含めることも可能である。
尚更に、本発明には、複数の前記折畳式作業台は、その天板の長辺を対向して配置され、係る天板間に形成される隙間が当該天板と同じ大きさの補助天板で塞がれると共に、上記折畳式作業台の天板における外側の長辺に沿って一対の前記主手摺が対称に立設され、係る上記一対の主手摺の少なくとも一方には、上記天板の短辺寄りの位置で前記補助手摺の一端が回転可能に支持されている、折畳式作業台に用いる補助手摺を含めることも可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施に好適な形態を図面と共に説明する。
図１（Ａ），（Ｂ）は本発明の折畳式作業台１の平面図と正面図、図２（Ａ），（Ｂ）は係る作業台１の斜め上方からの視覚による斜視図と右側面図を示す。
折畳式作業台１は、平面視が長方形の天板２と、係る天板２の短辺の両端部に折畳み可能に取付けた一対の脚部１０と、上記天板２の一方の長辺に沿って立設した主手摺２０と、上記天板２の一方の短辺寄りで且つ前記主手摺２０に一端が回転可能に支持される補助手摺３０と、を含むものである。
尚、天板２の長辺とは、図１（Ａ）で水平方向に沿った上下一対の辺を指称し、天板２の短辺とは図１（Ａ）で垂直方向に沿った左右一対の辺を指称する。
図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、天板２は、後述するアルミニウム合金（例えば、ＪＩＳ：Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５）からなり断面がほぼ偏平なチャンネル形である３本の押出形材３を両端の端枠８，８などにより並列に固定して形成したものである。各押出形材３の上面には、クレータ形状を呈する多数の滑り止め７，７，…が形成されている。
【００１６】
また、脚部１０は、左右一対でほぼハ字形に配置される一対の脚柱１２と、これらの間を水平に連結する複数の踏み桟１４とからなり、各脚柱１２の上端に固定したブラケット１６を貫通するピン１７を介して、天板２の各短辺ごとの両端部に回転可能に連結されている。また、踏み桟１４と天板２の底面との間には、中間でピン結合したステー１８，１９が連結されている。尚、脚柱１２および踏み桟１４も前記同様のアルミニウム合金の押出形材からなる。
上記ステー１８，１９を互いに重ねるように屈曲させると、図１（Ｂ）中の一点鎖線の矢印で示すように、一対の脚部１０は、回転しつつ天板２の底面付近に重なりつつ折り畳まれる。
尚、一対の脚部１０は、天板２の底面付近に折り畳まれた姿勢で通常保管されており、作業が必要な建物などの現場に搬入された後、図１（Ｂ），図２（Ａ）のように伸長される。また、脚部１０の各脚柱１２は、長手方向に沿って複数の押出形材からなるテレスコープ式に構成し且つ係る方向に伸縮可能としても良い。
【００１７】
図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、主手摺２０は、天板２の一方の長辺に沿って立設され、天板２の長辺の両端付近から立設する一対の支柱２１と、係る支柱２１の上端同士間を連結する手摺桟２６と、一対の支柱２１の中間同士を連結する水平桟２７とを備えている。尚、支柱２１、手摺桟２６、および水平桟２７も、前記同様の押出形材からなり、相互に溶接結合されている。
主手摺２０は、図３（Ａ）に示すように、予め補助手摺３０を一体に取付けた手摺ユニットＴＵとして用意される。係る手摺ユニットＴＵにおける各支柱２１の下端には、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、鋼板のような金属板を曲げ加工したブラケット２２がブラインドリベット（以下、単にリベットとする）２５により固定されている。また、各支柱２１の天板２側に面する側面の下部には、上記ブラケット２２に接近してアングル形の金具２８がリベット２５で固定されている。
【００１８】
図３（Ｂ）に示すように、手摺ユニットＴＵにおける各支柱２１の下端に固定したブラケット２２の先端部２３および水平片２４を、天板２における外側の押出形材３の底面左右の横向き凹溝４に挿入すると共に、各支柱２１に固定した金具２８の水平片２９を上記押出形材３の上面に載置する。この際、金具２８の水平片２９に予め穿設した貫通孔２９ａと押出形材３予め穿設した貫通孔５とを連通させると共に、これらに上方からピンＰを下向きに挿入する。これにより、手摺ユニットＴＵは、各支柱２１、ブラケット２２、金具２８、およびピンＰを介して、天板２の長辺に沿って移動不能にして強固に立設される。
尚、上記ピンＰは、その基端のリングＬに通した図示しないワイヤまたはチェーンを介して、常時隣接する支柱２１から離脱しないように配置しても良い。
【００１９】
図１（Ａ），（Ｂ）、図２（Ａ），（Ｂ）および図３（Ａ）に示すように、補助手摺３０は、前記同様の押出形材からなる上桟３１、下桟４１、およびこれらを中央付近で連結する縦桟４０とからなり、相互に溶接により固定されている。
図４（Ａ）に示すように、上桟３１は、上・下一対の水平なフランジ３２，３４とこれらの間をつなぐ垂直なウェブ３３とからなる断面コ字形で、主手摺２０の手摺桟２６を横向きに囲み得る凹溝３５をほぼ全長に沿って有する。
また、上桟３１の両端部３９，３９は、上記ウェブ３３を所定の長さで切除した切除部３６を有し、係るウェブ３３の端面３７が左右対称に位置すると共に、外周端を左右対称の半円形にした上・下フランジ３２，３４の中心部には、次述する回転用ボルトの貫通孔３８，３８が平面視で同心に穿設されている。
更に、縦桟４０および下桟４１は、角形パイプからなり、下桟４１の両端４３，４３付近には、垂直方向の貫通孔４２，４２が左右対称に穿設されている。
【００２０】
以上のような左右対称の補助手摺３０は、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、その上桟３１の凹溝３５で主手摺２０の手摺桟２６を囲むように、係る上桟３１と手摺桟２６とを平行に配置し、且つ下桟４１を主手摺２０の水平桟２７上に接近させ且つ平行に配置する。
係る状態で、図４（Ｂ）にて上桟３１の右端側の端部３９における貫通孔３８，３８およびこれに連通する手摺桟２６の貫通孔２６ａに回転用ボルト４４を上方から貫通する。次に、図４（Ｃ）に示すように、上桟３１の右端（一端）３９の上・下フランジ３２，３４および主手摺２０の手摺桟２６を貫通した上記ボルト４４の雄ネジ部４５に袋ナット４６をネジ結合する。
【００２１】
また、図４（Ｂ）に示すように、主手摺２０の水平桟２７に明けた一対の貫通孔２７ａ、スペーサＳ、補助手摺３０の下桟４１の貫通孔４２、および予め主手摺２０の右端側の支柱２１に固定したＬ字形の金具５０の水平片５１に明けた貫通孔５２に対し、回転用ボルト４７を下方から順次貫通する。尚、金具５０は、その垂直片５３をボルト５４・ナット５５により支柱２１に予め固定されている。
次いで、図４（Ｃ）に示すように、主手摺２０の水平桟２７、スペーサＳ、補助手摺３０の下桟４１の右端４３、および上記金具５０の水平片５１を貫通した上記ボルト４７の雄ネジ部４８に対して、ナット４９をネジ結合する。
【００２２】
その結果、前記図３（Ａ）に示したように、補助手摺３０は、主手摺２０の一部として一体化し、手摺ユニットＴＵを形成することができる。尚、補助手摺３０は、主手摺２０における反対側の端部に回転可能に支持することもできる。
尚、図４（Ｄ）に示すように、回転用ボルト４７を補助手摺３０の下桟４１と金具５０における水平片５１の貫通孔５２とに貫通してナット４９と締結しても良い。係る形態は、既存の主手摺２０に補助手摺３０を追加して付設する場合に特に有効である。一方、図４（Ｃ）に示した前記形態は、主手摺２０および補助手摺３０を新たに製造する際に特に有効である。
【００２３】
そして、係る手摺ユニットＴＵを、前記図３（Ｂ）で図示した一対の脚部１０により支持された天板２の長辺に沿って取り付け操作を行うことにより、前記図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）に示した折畳式作業台１を形成できる。
尚、図４（Ｃ），（Ｄ）のように補助手摺３０の下桟４１を角パイプとし且つ前記金具５０を介して主手摺２０の支柱２１に支持したのは、主手摺２０の組立後に水平桟２７に設ける貫通孔２７ａの位置がドリル自体により支柱２１寄りでは制限される故である。また、手摺桟２６および水平桟２７の貫通孔２６ａ，２７ａは、主手摺２０における反対側の端部にも対称に予め穿設しておいても良い。
【００２４】
次に、折畳式作業台１の使用方法について説明する。
予め、一対の脚部１０を折り畳んだ天板２と、主手摺２０の一部として補助手摺３０が一体化した手摺ユニットＴＵとを、作業すべき現場に搬入する。
先ず、図１（Ｂ）および図２（Ｂ）に示したように、天板２の両側の短辺から一対の脚部１０を対称に伸長する。係る伸長状態は公知のロック機構で固定される。
次いで、係る天板２における一方の長辺に沿って、図３（Ｂ）で示したように、一対のブラケット２２、金具２８、およびピンＰを用いて、手摺ユニットＴＵを立設する。尚、手摺ユニットＴＵが立設される天板２の長辺は、当該現場で転落のおそれがある側、即ち作業の対象でない空間側に面して立設される。
そして、図４（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）で示したように、手摺ユニットＴＵにおける主手摺２０に対して、回転用ボルト４４，４７を回転中心として補助手摺３０を、主手摺２０などのない天板２の長辺側に向けてほぼ９０水平回転させる。具体的には、天板２の上に乗った作業員が、補助手摺３０の上桟３１または縦桟４０を掴んで上記の方向に引き出しつつ水平方向に回転操作を行う。
【００２５】
これにより、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、補助手摺３０は、その上桟３１と下桟４１とにおいて回転用ボルト４４，４７の貫通する端部（一端）３９，４３が主手摺２０側に位置し、且つ反対側の端部（他端）３９，４３が天板２の短辺方向に沿った姿勢となる。即ち、補助手摺３０は、図５（Ａ）中の一点鎖線の矢印で示すように、天板２のうち図示で手前側の長辺に沿って立設する主手摺２０の右端側で当該主手摺２０の手摺桟２６との開き角度θが平面視でほぼ９０度になるまで水平回転する。そして、係る開き角度θがほぼ９０度に達すると、図５（Ｂ）に示すように、補助手摺３０の上桟３１における端部３９側に位置するウェブ３３の端面３７が、主手摺２０の手摺桟２６の側面に当接する。その結果、補助手摺３０は、上記回転を阻止され且つその姿勢のまま片持ち状態となる。
【００２６】
従って、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、本発明の折畳式作業台１によれば、天板２の手前側の長辺に沿って主手摺２０が立設されると共に、係る天板２上に乗った作業員の簡単な操作によって主手摺２０の右端側にほぼ９０度（ほぼ直角）にて位置規制した補助手摺３０を片持ちで配置することができる。即ち、図５（Ａ）において、作業者は左右何れの脚部１０から天板２上に乗っても、補助手摺３０を水平回転させつつ引き出すことにより、天板２の奥行き側の長辺に位置する壁面などに必要な施工、補修、または点検作業を行える。また、作業しながら天板２上を移動した際にも、補助手摺３０により天板２の短辺寄りへの行き過ぎを防いで作業の安全性を図ることができる。しかも、補助手摺３０により関係者以外の者が脚部１０から天板２へ上がって来る事態を予防することも容易となる。
尚、補助手摺３０の主手摺２０への支持位置は、図１（Ａ）および図５（Ａ）で左端側としても良い。この際、補助手摺３０における上桟３１および下桟４１の反対側の端部３９，４３の貫通孔３８，４２に前記ボルト４４などを差し通す。
【００２７】
図６（Ａ）は、前記補助手摺３０の変形形態である補助手摺３０ａを示す。
即ち、補助手摺３０ａは、図６（Ａ）に示すように、前記と同じ上桟３１および下桟４１を有すると共に、これらの間で且つ両端部３９，３９，４３，４３寄り間を前記同様の角形パイプからなる一対の縦残４０ａ，４０ｂを溶接などで連結したものである。係るほぼ四角枠（ロ字）形状を呈する補助手摺３０ａとすることで、全体の強度を高められると共に、作業者の取り扱いも容易となる。
【００２８】
図６（Ｂ）は、前記補助手摺３０および上記補助手摺３０ａの応用形態である補助手摺３０ｂを示す。即ち、補助手摺３０ｂは、図６（Ｂ）に示すように、前記上桟３１と、これと同じ上桟３１からなる下桟４１ａと、これらを上記同様に連結する一対の縦残４０ａ，４０ｂとからなり、これらを溶接などにて連結したものである。下桟４１ａを上桟３１と共通化することにより、前記主手摺２０の手摺桟２６および水平桟２７の双方を横向きに囲んだ状態で、当該補助手摺３０ｂを収納しつつ保管できる。このため、保管時にスペースを取らず且つ安定姿勢にし易くなる。しかも、前記Ｌ字形の金具５０を省略でき、デザイン性も向上する。
【００２９】
図７（Ａ）は、前記折畳式作業台１の応用形態である折畳式作業台１ａの平面図を示す。折畳式作業台１ａは、図７（Ａ）に示すように、前記同様に、天板２の両側の短辺に一対の脚部１０を取り付け、天板２の一方の長辺に沿って図示で手摺桟２６として現れる主手摺２０を立設すると共に、係る主手摺２０の両端付近に一対の補助手摺３０，３０（３０ａ，３０ｂ：以下同様とする）を対称に且つ回転可能にそれぞれ支持している。
前記同様に、天板２上に乗った作業員は、図７（Ａ）中の一点鎖線の矢印で示すように、主手摺２０の両端付近から一対の補助手摺３０，３０を対称に引き出し且つそれぞれ離れるように水平回転させる。その結果、図７（Ａ）中の破線で示すように、一対の補助手摺３０，３０は主手摺２０の両端付近、即ち天板２の両側の短辺寄りに図示で上向き姿勢にして停止する。これによれば、作業者は、主手摺２０のない天板２の長辺側の壁面などに対して、所要の作業を一層安全に行うことが可能となる。尚、補助手摺３０（３０ａ，３０ｂ）は、上・下桟３１，４１の両端部３９，４３が左右対称であるため、方向性のない利点も有する。
【００３０】
図７（Ｂ）は、前記折畳式作業台１の更なる応用形態である折畳式作業台１ｂの平面図を示す。折畳式作業台１ｂは、図７（Ｂ）に示すように、前記同様に天板２の両側の短辺に一対の脚部１０を折畳み可能に取り付け、天板２の両方の長辺に沿って図示で手摺桟２６として現れる主手摺２０，２０を平行にそれぞれ立設すると共に、図示で下側の主手摺２０の両端付近に一対の補助手摺３０，３０を対称に且つ回転可能にそれぞれ支持している。
また、図７（Ｃ）は、上記と同様な応用形態の折畳式作業台１ｂ′の平面図を示す。係る折畳式作業台１ｂ′も、図７（Ｃ）に示すように、前記同様に天板２の両側の短辺に一対の脚部１０を折畳み可能に取り付け、天板２の両方の長辺に沿って図示で手摺桟２６として現れる主手摺２０，２０を平行にそれぞれ立設すると共に、各主手摺２０の一端で且つ対角位置に一対の補助手摺３０，３０を点対称にして回転可能にそれぞれ支持している。
【００３１】
図７（Ｂ），（Ｃ）中の一点鎖線の矢印にて示すように、左右対称の補助手摺３０（３０ａ，３０ｂ）は、折畳式作業台１ｂ，１ｂ′が使用される現場、例えば天井付近の施工作業を行う部屋で作業状況などに応じて一対の主手摺２０のうちで任意の端部付近から引き出して水平回転させられ、且つ相手方の主手摺２０の手摺桟２６に重複または接近させることができる。従って、天板２上における作業者の安全を一層図ることが可能となる。
尚、図７（Ｃ）に示す形態では、主手摺２０および補助手摺３０からなる一対の手摺ユニットＴＵは、互いに同じ構造のものが利用できる。
【００３２】
図８（Ａ）は、前記折畳式作業台１ａを２台用いた応用形態の平面図である。
２台の折畳式作業台１ａ，１ａは、図８（Ａ）に示すように、それらの天板２，２を長辺同士を互いに平行で且つ対向して配置され、これらの隙間は天板２のみからなる補助天板２ａが両作業台１ａの図示しない受け金具間に架け渡されて塞がれる。このため、図８（Ａ）に示すように、天板２，２および補助天板２ａの３枚が、それらの短辺を直線にして並列し、平面視で長方形の広い面積の作業スペースが形成されている。そして、天板２，２における外側の長辺に沿って、手摺桟２６で図示される一対の主手摺２０，２０が互いに対称にそれぞれ立設されると共に、これら一対の主手摺２０の上記天板２の両側の短辺寄りの位置で、一対の補助手摺３０，３０の一端がそれぞれ回転可能に個別に支持されている。
【００３３】
図８（Ａ）中の一点鎖線の矢印で示すように、左右対称の補助手摺３０（３０ａ，３０ｂ）を主手摺２０からほぼ９０度水平回転させ、図中の破線の位置で片持ち状態で停止させる。この結果、天板２，２および補助天板２ａの３枚により形成される広い作業スペースの周囲のうち、補助天板２ａの真上付近を除いて一対の主手摺２０および４組の補助手摺３０により、当該作業スペースに入った作業者を囲むことができる。従って、天井付近の作業を安全且つ迅速に行えると共に、関係者以外の者が不用意に脚部１０を登る事態を予防することも容易となる。
尚、補助手摺３０は、４組が必須ではなく、現場の状況に応じて適宜１組〜３組を必要な位置にのみに支持することもできる。
【００３４】
図８（Ｂ）は、前記折畳式作業台１を２台用いた異なる応用形態の平面図である。２台の折畳式作業台１，１は、図８（Ｂ）に示すように、それらの天板２，２を短辺同士を互いに対向させ且つ離隔した配置され、これらの間に天板２のみからなる補助天板２ａが、各作業台１，１の図示しない受け金具間に架け渡される。即ち、図８（Ｂ）に示すように、天板２，２と補助天板２ａの３枚が、各々の長辺を直線として直列となり、平面視で長方形の細長い作業スペースが形成される。
係る天板２，２ａ，２には、図８（Ｂ）で下側の長辺に沿って手摺桟２６により図示される３組の主手摺２０が個別に且つ直線状に立設されている。そして、両端の天板２，２の主手摺２０のうちで且つ上記細長い作業スペースの両端付近にのみ、補助手摺３０（３０ａ，３０ｂ）の一端を回転可能に支持している。
【００３５】
図８（Ｂ）中の一点鎖線の矢印で示すように、２組の補助手摺３０を主手摺２０からほぼ９０度水平回転させ、図中の破線の位置で片持ち状態で停止させる。
その結果、天板２，２および補助天板２ａの３枚により形成される細長い作業スペースのうち、図８（Ｂ）で上側となる作業対象空間を除いた３辺の周辺を、３組の主手摺２０および２組の補助手摺３０によって囲むことができる。従って、外壁や内壁などに沿った作業を安全且つ迅速に行うが可能となる。
尚、図８（Ｂ）において、補助手摺３０を補助天板２ａから立設する主手摺２０の少なくとも何れか一端寄りに更に取り付けても良い。また、前記折畳式作業台１ｂを２台用い、それらの天板２，２を短辺同士を互いに対向させ且つ離隔した配置され、これらの間に天板２のみからなり且つ両側の長辺に沿って一対の主手摺２０を立設した補助天板２ａを直線状に架け渡しても良い。
【００３６】
本発明は、以上において説明した各形態に限定されるものではない。
例えば、前記脚部１０における一対の脚柱１２，１２は、その下端（先端）に公知のロック機構付きキャスタ、または天板２の短辺と平行な方向に進退するアウトリガ、あるいは摩擦抵抗の大きな滑り止め材を取り付けた形態としても良い。
また、脚部１０における一対の脚柱１２，１２のうち、少なくとも一方の上端付近には、回転式で且つ直立可能な手かがり棒を取り付けても良い。
更に、前記回転用ボルト４４，４７に替え、同様な外径のピンにしても良い。また、前記天板２、脚部１０、主手摺２０、および補助手摺３０における少なくとも一部の構成材を、鋼材または鋼板の曲げ加工材や鋼管としても良い。
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ），（Ｂ）は本発明の折畳式作業台の１形態を示す平面図または正面図。
【図２】（Ａ）は上記折畳式作業台の斜視図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の右側面図。
【図３】（Ａ）は補助手摺を含む主手摺の斜視図、（Ｂ）は主手摺の天板への取付け構造を示す部分垂直断面図。
【図４】（Ａ）は補助手摺の斜視図、（Ｂ）は補助手摺と主手摺との納まりを示す斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）中において回転用ボルト付近における垂直断面図、（Ｄ）は異なる形態の（Ｃ）と同様な垂直断面図。
【図５】（Ａ），（Ｂ）は補助手摺を回転させた際の図２（Ａ）に相当する斜視図または図２（Ｂ）に相当する右側面図。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は異なる形態の補助手摺を示す斜視図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は異なる形態の折畳式作業台を示す平面図。
【図８】（Ａ），（Ｂ）上記折畳式作業台を用いた応用形態を示す平面図。
【図９】従来の折畳式作業台を示す斜視図。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｂ′……折畳式作業台
２………………………………天板
２ａ……………………………補助天板
１０……………………………脚部
２０……………………………主手摺
２１……………………………支柱
２６……………………………手摺桟
２７……………………………水平桟
３０，３０ａ，３０ｂ………補助手摺
３１……………………………上桟
３２……………………………上フランジ
３３……………………………ウェブ
３４……………………………下フランジ
３６……………………………切除部（切除）
３７……………………………ウェブの端面
３８，４２……………………貫通孔
３９，４３……………………端部／一端／両端部
４０，４０ａ，４０ｂ………縦桟
４１，４１ａ…………………下桟
４４，４７……………………回転用ボルト
５０……………………………Ｌ字形金具（金具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004257146.tif 000008
【図７】
2004257146.tif 000009
【図８】
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【図９】
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