(57)【要約】【課題】安全で環境汚染の虞が無く且つ文化財の保存・公開施設内に展示或いは保管される大型資料でも容易に処理でき、さらに資料を傷めることがない殺虫処理技術を提供する。【解決手段】殺虫処理の第１ステップとして、被処理物１を気密シート３で包んで密封する。第２ステップとして、気密シート３で包まれた被処理物１の周囲を断熱パネル２で囲んで密閉し、さらに第３ステップとして、断熱パネル２で囲まれた空間５内に加温空気を供給して、気密シート３越しに間接的に被処理物１を加温する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を気密シートで包んで密封する第１ステップと、
上記気密シートで包まれた上記被処理物の周囲を複数の断熱パネルで囲む第２ステップと、
上記断熱パネルで囲まれた空間内に加温空気を供給して、上記気密シート越しに間接的に上記被処理物を加温する第３ステップとを実行することを特徴とする、加温空気による殺虫処理方法。
【請求項２】
上記第１ステップにおいて、上記気密シートを密封するに先立ち、上記気密シート内の空気を外部に排気して除去することを特徴とする、請求項１記載の加温空気による殺虫処理方法。
【請求項３】
上記第３ステップにおいて、上記被処理物の内部温度を５２℃以上６０℃以下の範囲に１２時間以上保つことを特徴とする、請求項１記載の加温空気による殺虫処理方法。
【請求項４】
上記第３ステップにおいて、上記断熱パネルで囲まれた空間とヒーターとを往復２系統の断熱パイプで接続し、上記空間と上記ヒーターとの間で加温空気を循環させることを特徴とする、請求項１〜３の何れかの項に記載の加温空気による殺虫処理方法。
【請求項５】
被処理物を包んで密閉するための気密シートと、
複数の断熱パネルからなる組み立て可能な断熱室と、
移動可能な送風機付きヒーターと、
上記ヒーターと上記断熱室とを接続する往復２系統の断熱パイプとを備えたことを特徴とする、加温殺虫処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加温空気による殺虫処理技術に関し、詳しくは、文化財の保存・公開施設（以下、博物館等という）内に展示或いは保管される大型或いは大量一括資料に取り付いた害虫を駆除するのに用いて好適な殺虫処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
博物館等にはさまざまな貴重な資料が収められている。これらの資料の中には、虫の付きやすい材質のものも多く含まれており、資料内部に害虫の幼虫や卵が潜んだ状態で資料が博物館に搬入されてくる虞がある。博物館等では、新たに搬入された資料で害虫が付いている虞のある資料については殺虫処理を行い、資料の保全を図っている。
【０００３】
従来、博物館等では、薬剤を用いた殺虫処理方法が用いられていた。これは、専用の処理室内に資料を置き、殺虫用薬剤を含んだ燻蒸ガスを処理室内に充満させて燻すことで資料内に薬剤を浸透させて害虫を殺す方法である。
これまで最も普及している方法は臭化メチルによる燻蒸法であるが、この方法は薬剤の毒性が強く、微量の漏気でも人体に多大な影響を及ぼすために専用処理室を用意する必要があり、また、安全確認のための多大な費用を要する。また、処理室まで資料を運び込む必要があるが、大型資料や大量一括資料は往々にしてその場から移動させることが困難であったり、移動せさるのに多大な労力を要することが多い。さらには、臭化メチルの使用に関しては、モントリオール議定書にもとづき、国際的にも２００５年の全廃を目途に使用が段階的に規制される。
【０００４】
このため、今後は、薬剤による殺虫処理方法に代わる新たな殺虫処理方法の開発が求められている。新たな殺虫処理方法に求められる特性としては、薬剤による殺虫処理方法の課題に鑑み、安全であり環境汚染の心配がなく、且つ、大掛かりな設備が不要であって資料を移動させることなくその場で処理できることである。
【０００５】
上記の要求を満たすことができる殺虫処理方法としては、処理対象物を加温して内部の害虫を熱により殺す方法がある。加温による方法であれば、薬剤による方法に比較して人体への危険は少なく、且つ、大掛かりな設備も必要としない。この加温による殺虫処理方法に関しては、従来、様々な方法が提案されている。
【０００６】
例えば、特開昭６３−９１０３２号公報には、床敷物類の表面を断熱性及び通気性を有する被覆シート体で覆って形成した密閉空間に、乾燥した熱風を送り込むことにより、床敷物類の害虫を駆除する方法が開示されている。
また、実開平２−１１１２７５号公報には、加温室内に家具や寝具を収納した後、温風機から温風を送風して加温室内を高温にすることで、家具等についている害虫を駆除する方法が開示されている。
また、特開２０００−１１６３０１号公報には、ステンレス板の骨組みの壁面に断熱材を設けてなる箱状の処理室内に床敷物類を密閉状態で収納し、この処理室内に熱風を循環させるるとともに、処理室内の空気を外部へ排気する一方で処理室内に酸素を含まない又は酸素含有量の低い非酸素ガスを供給することにより、熱と酸欠により床敷物類の害虫を駆除する方法が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来提案されている加温による殺虫処理方法では、博物館等の資料の殺虫処理にそのまま適用することはできない。害虫の最も付きやすい木や繊維製品でできた資料は同時に温湿度の管理も重要であるが、従来提案されている方法では、何れも高温空気内に資料を晒すことになる。このため、資料が過乾燥してしまい、処理中や処理後に歪みや割れ等の著しい変形が生じる虞が高いからである。また、移動させることが困難な大型の資料をその場で処理するためのさらなる工夫も必要である。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、安全で環境汚染の虞が無く且つ博物館等の展示場内に展示される大型資料でも容易に処理でき、さらに資料を傷めることがない殺虫処理方法及びそのための装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の殺虫処理方法は以下の手順を採る。
まず、第１のステップとして、被処理物を気密シートで包んで密封する。次に、第２ステップとして、気密シートで包まれた被処理物の周囲を断熱パネルで囲んで密閉する。さらに第３ステップとして、断熱パネルで囲まれた空間内に加温空気を供給して、気密シート越しに間接的に被処理物を加温する。
【００１０】
上記方法によれば、加温空気による殺虫処理のために薬剤を使用する方法に比較して安全であり環境汚染の心配も無く、専用の処理施設も必要としない。また、気密シートや断熱パネルは移動が容易であるので、気密シートや断熱パネルを被処理物の展示場所や保管場所に持ち込んで、その場で殺虫処理を行うことができる。さらに、被処理物を気密シートで密閉して加温することで、被処理物が直接加温空気に触れることがなく被処理物の過乾燥を防止することができる。また、断熱パネルで囲まれた空間内で被処理物を加温するので、加温空気による周囲温度の上昇等、外界への影響を抑えることができる。すなわち、上記方法は博物館等のような厳しい温湿度管理が要求される閉空間内での処理に適している。
【００１１】
好ましくは、上記第１ステップにおいて、気密シートを密封するに先立ち、気密シート内の空気を外部に排気して除去する。簡単には気密シート内に掃除機のノズルを差し込んで内部の空気を吸い取ればよい。気密シート内であっても被処理物の周囲には空気が存在するため、加温により被処理物中の水分のいくらかは放散するが、上記のように気密シート内の空気を脱気することにより、被処理物中の水分の放散を最小限に抑えることができる。
【００１２】
また、上記第３ステップにおいて、好ましくは、被処理物の内部温度を５２℃以上６０℃以下の範囲におよそ１２時間以上保つ。文化財害虫は上記温度範囲で長時間加温されると蛋白質が硬化して致死することから、効果的に害虫を殺虫駆除することができると同時に、上記温度範囲であれば長時間加温したところで被処理物自体を傷めることもない。
【００１３】
上記第３ステップにおける加温方法としては、断熱パネルで囲まれた空間とヒーターとを往復２系統の断熱パイプで接続し、空間とヒーターとの間で加温空気を循環させるのが好ましい。これによれば、加温空気が外部に漏れることがなく、且つ断熱された経路のみを通るので、加温空気の外界への影響を最小限に抑えることができる。
【００１４】
以上説明した本発明の加温空気による殺虫処理方法は、以下の移動型加温殺虫処理装置を用いることで容易に実施することができる。
本発明の加温殺虫処理装置は、被処理物を包んで密閉するための気密シートと、複数の断熱パネルからなる組み立て可能な断熱室と、移動可能な送風機付きヒーターと、ヒーターと断熱室とを接続する往復２系統の断熱パイプとを備えている。ヒーターには、被処理物の内部温度を所定温度範囲に保つために断熱室に送り込む加温空気の温度を調整する温度調整装置が設けられているのが好ましい。
【００１５】
上記装置によれば、被処理物の展示場所や保管場所へ容易に運ぶことができ、また、被処理物を収容する断熱室は複数の断熱パネルからなる組み立て式であるので、移動時や保管時に嵩張ることもない。また、断熱室を複数の断熱パネルからなる組み立て式とすることで、断熱パネルの枚数を調整することで被処理物の大きさに合わせた断熱空間を形成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての移動型加温殺虫処理装置（以下、単に加温殺虫処理装置という）の構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施形態の加温殺虫処理装置は、複数の断熱パネル２で形成された断熱室５を備えている。断熱パネル２はベニヤ板の内側にスチレンフォーム（発泡スチロール）を貼り付けた方形の板材であり、被処理物である資料１の周囲を天地及び側面四方から囲んで密閉された断熱室５を形成している。資料１は積層プラスチックフィルムシート等の気密シート３で包まれて密封された状態で断熱室５内に配置されている。
【００１７】
以下、図２を参照して資料１を断熱室５内に配置するまでの手順を説明する。まず、図２（ａ）に示すように、床に敷き詰められた断熱パネル２の上に台座１３を置き、台座１３の上に資料（ここでは、資料として木製の船を想定している）１を載せ置く。台座１３を用いるのは、資料１の底部と床面の断熱パネル２との間に空間を確保して、資料１の底部にも空気を流通させるためである。台座の高さは３０ｃｍ程度でよい。資料１が重い場合には、予め資料１の周囲に支柱１８を立てておき、資料１を支柱１８からロープ等で吊り上げて床から浮かす。そして、床と資料１の底との間にできた隙間に断熱パネル２を入れて敷き詰め、台座１３を設置する。
【００１８】
次に、図２（ｂ）に示すように資料１の周りを気密シート３で包んでいく。このとき、資料１が重い場合には、前述のようにロープ等で吊り上げて資料１を台座１３から浮かし、資料１の底と台座１３との間に気密シート３を挟み込む。気密シート３を挟み込んだ後は、資料１を台座１３の上に降ろして周囲の支柱１８を取り払う。なお、ここでは支柱１８を用いて資料１を吊り上げているが、資料１を吊り上げる手段には限定はなく、何らかの手段で吊り上げればよい。例えば、天井にクレーンが設けられているような場合には、そのクレーンを利用すればよい。
【００１９】
そして、気密シート３の端部を図示しない加熱加圧具により圧着していき、気密シート３を袋状にしていく。袋状にした後はさらにその開口部も圧着して気密シート３の内部を密封していく。なお。気密シート３がもともと袋状である場合には、そのまま袋状の気密シート３を資料１に被せ、その開口部を圧着して閉じればよい。
【００２０】
気密シート３を完全に密封する前に先立ち、図２（ｃ）に示すように掃除機４のノズル４ａを気密シート３の開口部に差し込み、気密シート３の内部の空気を掃除機４で吸引して脱気する。脱気処理の後は、気密シート３の内部に空気が戻らないようにしながらノズル４ａを差し込んでいた開口部を閉じ、加熱加圧具で圧着して完全に密封する。
【００２１】
最後に、図２（ｄ）に示すように気密シート３に密封された資料１の側面四方及び上方を複数の断熱パネル２で囲み、先に敷き詰めていた断熱パネル２と合わせて資料１を収容する断熱室５を形成する。
以上のようにして形成された断熱室５の壁面、すなわち断熱パネル２の適宜の個所には、図１に示すように孔１２が予め開けられている。図１では上面の断熱パネル２と、一側面の断熱パネル２とに孔１２が開けられている。好ましくは、断熱パネル２の複数箇所に孔１２を開けておき、必要な孔１２のみ使用して残りの孔は断熱材でできた蓋で閉じるようにする。
【００２２】
上記の孔１２には、パイプ９，１０の一端が接続される。各パイプ９，１０は二重管構造であり、内管と外管の間に断熱材が充填された断熱パイプとして構成されている。これらのパイプ９，１０は送風機６が一体化されたヒーター７と断熱室５とを繋ぐものであり、一方のパイプ９はヒーター７の出口に接続され、他方のパイプ１０は送風機６の入口に接続されている。
【００２３】
ヒーター７は、車輪付きの台車８上に載せ置かれており、人手でも容易に移動させることができるようになっている。上記パイプ９，１０は、ヒーター７を断熱室５の傍の適宜の位置にセットしてから、ヒーター７及び送風機６に接続する。ヒーター７に接続されたパイプ９は、ヒーター７から断熱室５内に加温空気を送風する排気系になり、送風機６に接続されたパイプ１０は、断熱室５の空気を送風機６を介してヒーター７に導く吸気系になる。したがって、ヒーター７で加温された加温空気は、外部に漏れることなく、これら２系統のパイプ９，１０を介して断熱室５とヒーター７との間を循環することになる。
【００２４】
ヒーター７には、断熱室５に送り込む加温空気の送風温度を設定するための温度調整装置７ａと加温時間を設定するためのタイマー７ｂとが設けられている。温度調整装置７ａは、加温空気の送風温度が設定温度になるようにヒーター７の発熱状態を調整している。なお、温度調整装置７ａの温度調整は、設定温度と現在の温度とに基づく自動調整でもよく、オペレータによる手動調整であってもよい。また、資料１の内部温度を検出して、資料１の内部温度が目標温度になるようにヒーター７の発熱状態を調整してもよい。ただし、資料１に穴を開けて温度センサを取り付けることはできないので、資料１の内部温度を検出したい場合には、資料１と同材質のモニタリング用資材（温度センサの周囲環境を資料内と同環境にするためであり、例えば、資料１が木製品の場合には木材を用い、資料１が繊維製品の場合には繊維材を用いる）に温度センサを取り付けて資料１とともに気密シート３内に密封し、モニタリング用資材の内部温度を検出して資料１の内部温度とみなす。ここでは、資料１が木製の船なので、丸太１４をモニタリング用資材として用い、丸太１４に開けた穴の中に温度センサ１１を取り付けている。温度センサ１１により検出された丸太１４の内部の温度は、温度計１５の表示画面に表示される。温度センサ１１を取り付けた丸太１４は、資料１を気密シート３で密閉する前に予め仕込んでおく。
【００２５】
以下、上記構造の加温殺虫処理装置を用いた殺虫処理方法について、図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、ステップＳ１として、資料１を気密シート３で包む。次に、ステップＳ２として、気密シート３を密封して内部の空気を掃除機４で吸引する。さらに、ステップＳ３として、断熱パネル２で資料１の周囲を覆い、密閉された断熱室５を作る。以上のステップＳ１〜Ｓ３の処理は、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示す処理の内容に対応しているので、詳細は省略する。
【００２６】
次に、ステップＳ４として、断熱パネル２に予め開けられた孔１２に送風機６付きヒーター７に繋がるパイプ９，１０を接続する。そして、ステップＳ５として、ヒーター７と送風機６を作動させ、ヒーター７で加熱した加温空気の送風機６による断熱室５内への送風を開始する。ステップＳ６では、資料１の内部温度が５２℃以上６０℃以下の範囲になるように、温度調整装置７ａにより断熱室５内に送り込む加温空気の送風温度を設定するとともに、タイマー７ｂによって加温時間を２４時間に設定する。このように５２℃以上６０℃以下の範囲に加温温度を設定して長時間加温するのは、害虫の蛋白質は上記温度範囲で長時間加温されると硬化することから、効果的に害虫を殺虫駆除することができるためである。また、上記温度範囲であれば、長時間加温したところで資料１それ自体を傷めることもないからである。
【００２７】
ステップＳ７では、２４時間経過した時点で空気の加温を停止し、そのまま１２時間放置して自然冷却する。そして、ステップＳ８として、断熱パネル２を解体して気密シート３を取り除き、資料１を取り出す。これにより一連の殺虫処理が完了する。なお、解体した断熱パネル２は再び組み立てて再利用することができる。
【００２８】
以上説明した本実施形態の殺虫処理方法によれば、加温空気を用いることにより、従来用いられていた薬剤を使用する方法に比較して安全で、且つ環境汚染の心配もない。また、資料１が展示されたり保管されたりしている現場で殺虫処理を行うことができるので、専用の処理施設も必要とせず、移動が困難な大型資料（大量一括資料も含む）１であっても容易に殺虫処理することができる。
【００２９】
また、本実施形態の殺虫処理方法によれば、資料１を気密シートで密封して加温することにより、資料１が直接加温空気に触れることがない。したがって、資料１中の水分の空気中への放散を抑制して資料１の過乾燥を防止することができる。特に、本実施形態では、気密シート３内の空気を掃除機４で吸引して脱気してから気密シート３を密封しているので、気密シート３内の空気は最小限であり、資料１中の水分の放散は最小限に抑えられている。
【００３０】
さらに、本実施形態の殺虫処理方法によれば、断熱パネル２で形成された断熱室５内で資料１を加温するので、加温空気による周囲温度の上昇等、外界への影響が抑えられる。また、加温空気は断熱材を捲かれた往復２系統のパイプ９，１０を通してヒーター７と断熱室５との間を循環するので、加温空気が外部に漏れることがなく、また、送風経路において加温空気の温度が外界に伝わることも抑制されている。したがって、殺虫処理に伴う展示場や保管場内の温度変化や湿度変化はない。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
（１）実験サンプル
実施例にかかる実験では、資料１として木船を用い、木船内に３種類の供試虫入りサンプルを配置した。第１サンプルとしては、ヒラタキクイムシの被害合板（２１０×２１０×６ｍｍ）を用い、第２サンプルとしては、ヒラタコクヌストモドキ（加害ふすま粉）を封入した木材片（４８×４８×１００ｍｍ）を用い、第３サンプルとしては、コクゾウムシ（加害玄米）を封入した木材片（４８×４８×１００ｍｍ）を用いた。なお、第１サンプルは１枚実験に用い、第２サンプルと第３サンプルは３個実験に用いた。また、これとは別に、比較例のための第１サンプルを１枚用意し、第２サンプル及び第３サンプルをそれぞれ２個用意した。
【００３３】
（２）加温殺虫処理装置の仕様
実験では、断熱パネル２として、厚さ５．５ｍｍの合板ベニヤ板に厚さ５０ｍｍの発泡スチロール板を貼りあわせものを使用した。ただし、床面に敷く断熱パネル２には、合板ベニヤ板のない厚さ８０ｍｍの発泡スチロール板を使用した。気密シート３としては、藤森工業製の積層プラスチックフィルムシート〔商品名バリヤークロスシート（厚さ０．２５ｍｍ）〕を使用した。
【００３４】
送風機６付きヒーター７としては、竹綱製作所製の熱風発生機を２台〔商品名：ＴＳＫ−１００（４５ｋＷ）、ＴＳＫ−６０（１５ｋＷ）〕使用した。
パイプ９としては、１２５ｍｍ径で内外ともにアルミ製の断熱フレキホースを使用し、パイプ１０としては、２００ｍｍ径のアルミフレキホースを使用した。
【００３５】
（３）実験方法
上記の各サンプルを温度計及び湿度計をセットした丸太１４とともに資料１である木船内に設置し、気密シート３で密封した。また、丸太１４の内部の他に、気密シート３の内側、断熱室５の内側、断熱室５の外側の３箇所にも温度計と湿度計を設置して、各計測ポイントにおける温度及び湿度を計測した。
【００３６】
今回の実験では、まず、加温空気の送風温度を６０℃に設定して予熱を行い、予熱開始から約１４時間後に送風温度を７０℃に上げて本格的に加温を開始した。そして、加温開始から約１０時間（予熱開始から２４時間後）に加温を停止し、そのまま１２時間放置して自然冷却を行い、装置を解体してサンプルを取り出した。
【００３７】
（４）実験結果
（４−１）温度及び湿度の変化
図４は上記仕様の加温殺虫処理装置を用いて行った実験の結果を示している。図４（ａ）のグラフは、殺虫処理を実施している間の温度変化を、モニタリング用の丸太（杉材）１４の中心部（実線）、気密シート３の内部（破線）、断熱室５の内部（二点鎖線）、断熱室５の外部（一点鎖線）のそれぞれのポイントで計測した結果を示している。また、図４（ｂ）のグラフは、殺虫処理を実施している間の湿度変化を、丸太１４の中心部（実線）、気密シート３の内部（破線）、断熱室５の内部（二点鎖線）、断熱室５の外部（一点鎖線）のそれぞれのポイントで計測した結果を示している。
【００３８】
これら図４（ａ），図４（ｂ）のグラフから分かるように、断熱室５の内部の湿度は予熱開始とともに急減少している。したがって、仮に断熱室５に直接資料１を配置していれば、資料１は過乾燥により変形してしまう可能性がある。これに対し、気密シート３の内部の湿度は緩やかに上昇しており、丸太１４の中心部の湿度も同様に緩やかに上昇している。湿度の上昇は、温度上昇にともない資料中の水分が空気中に放散されたものであるが、気密シート３は密閉空間であり空気量も少ないので直ぐに飽和状態となり、それ以上の水分の放散が進むことはない。つまり、グラフに示される湿度の緩やかな上昇から、資料１からの水分の放散が抑えられていることがわかる。
【００３９】
また、温度に着目すると、丸太１４の中心温度は、５２℃以上６０℃以下の範囲に１１．５時間以上保たれていることが確認できる。丸太１４の中心温度が５２℃を超えたのは加温開始後であるが、断熱パネル２の断熱効果も寄与して加温終了後およそ３．５時間は丸太１４の中心温度は５２℃以上に保たれている。
一方、断熱室５の外部の温度及び湿度の変化を見て分かるように、殺虫処理の間、外界へはほとんど影響を与えていない。したがって、本発明の殺虫処理方法及び殺虫処理装置は、温湿度管理が重要な博物館等の展示場や保管場内でも十分に使用可能なことが確認できた。
【００４０】
（４−２）殺虫効果
処理後、各サンプルを資料１から取り出し、第１サンプル（ヒラタキクイムシ）はそのままの状態で２５℃相対湿度６０％の恒温槽にて放置し、羽化状況を２ヶ月間観察した。第２サンプル（ヒラタコクヌストモドキ）及び第３サンプル（コクゾウムシ）は加害試料を別途容器に取り出し、成虫は処理後２４時間経過後に死滅の確認を行った。また、卵、幼虫及び蛹については、成虫を取り除いた試料を２５℃相対湿度６０％の恒温槽にて放置し、羽化状況を２ヶ月間観察した。
【００４１】
以下の表１に各サンプルの観察結果をまとめて示す。なお、表１において処理区とは殺虫処理を行ったサンプルを示し、対照区とは殺虫処理を行っていない比較例としてのサンプルを示している。また、第２サンプル及び第３サンプルにおける成虫に対する効果は生存虫／供試虫総数を示している。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１から、殺虫処理を行ったサンプル（表１中の処理区）については、いずれの害虫も死滅していることが確認できる。このことから、５２℃以上６０℃以下の温度範囲で１１．５時間、すなわち、およそ１２時間以上保つことで、確実な殺虫効果を得ることが確認できた。
【００４４】
（５）その他
今回の処理に要した時間は、装置の準備と解体を含めて４８時間程度で十分であり、必要時間の面においても何ら問題はなかった。
【００４５】
なお、今回は予熱期間を設けているが、予熱することなく初めから送風温度を７０℃近くまで上げて加温を開始してもよい。また、今回の実験では、５２℃以上６０℃以下の温度範囲におよそ１２時間以上保っているが、この保温温度及び保温時間は、好ましい温度及び時間の目安であり、保温温度及び保温時間がこの範囲に限定されるものではない。加温対象とする被処理物の特性や、殺虫対象である害虫の特性に合わせた保温温度及び保温時間を設定すればよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の加温空気による殺虫処理方法によれば、加温空気による殺虫処理のために薬剤を使用する方法に比較して安全であり環境汚染の心配も無く、専用の処理施設も必要としないという利点がある。また、気密シートや断熱パネルは移動が容易であるので、気密シートや断熱パネルを被処理物の展示場所や保管場所に持ち込んで、その場で殺虫処理を行うことができるという利点もある。さらに、被処理物を気密シートで密閉して加温することで、被処理物が直接加温空気に触れることがなく被処理物の過乾燥を防止することができるという利点もある。さらに、断熱パネルで囲まれた空間内で被処理物を加温するので、加温空気による周囲温度の上昇等、外界への影響を抑えることができるという利点もある。
【００４７】
また、本発明の移動型加温殺虫処理装置によれば、被処理物の展示場所や保管場所へ容易に運ぶことができ、また、被処理物を収容する断熱室は複数の断熱パネルからなる組み立て式であるので、移動時や保管時に嵩張ることもないという利点がある。また、断熱室を複数の断熱パネルからなる組み立て式とすることで、断熱パネルの枚数を調整することで資料の大きさに合わせた断熱空間を形成することができるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての移動型加温殺虫処理装置の模式図である。
【図２】図１の加温殺虫処理装置において資料を断熱室内に配置するまでの手順を説明するための図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）の順に手順を示している。
【図３】図１の加温殺虫処理装置を用いた殺虫処理方法を示すフローチャートである。
【図４】図１の加温殺虫処理装置を用いた実験結果を示す図であり、（ａ）は温度変化を示す図、（ｂ）は湿度変化を示す図である。
【符号の説明】
１　資料（被処理物）
２　断熱パネル
３　気密シート
４　掃除機
５　断熱室
６　送風機
７　ヒーター
７ａ　温度調節装置
７ｂ　タイマー
８　台車
９，１０　断熱パイプ
１１　温度センサ
１２　孔
１３　台座
１４　丸太
１５　温度計
１８　支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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