(57)【要約】【課題】製品供給装置においてエレベータの昇降サイクルを短縮し、製品供給速度のさらなる高速化を実現する。【解決手段】製品供給装置は、搬送面上にて製品Ｐを搬送する供給コンベヤ１４と、供給コンベヤ１４から送出された製品Ｐを案内するボトムガイド１６と、ボトムガイド１６から製品Ｐを受け取って保持する保持部材３２を有し、これら保持部材３２を下降させて製品の切り出しを行うエレベータ１８と、エレベータ１８の下降位置で製品Ｐを押し出すプッシャ６６とを備える。エレベータ１８は製品Ｐを下降させて切り出しているので、製品Ｐの最大高さに関わらず昇降距離を短縮化することができる。【選択図】　　図３
2004042940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装機の折り込みセクションに向けて延びる搬送面を有し、この搬送面上にて製品を搬送する供給コンベヤと、
前記供給コンベヤの終端から送出された製品を前記搬送面と同じ高さの位置で受け取り、この受け取り位置から製品を下降させて前記搬送面上の製品群から切り出すエレベータと、
前記切り出された製品を前記エレベータの下降位置から押し出し、前記折り込みセクションに供給するプッシャと
を具備したことを特徴とする包装機の製品供給装置。
【請求項２】
包装機の折り込みセクションに向けて延びる搬送面を有し、この搬送面上にて製品を搬送する供給コンベヤと、
前記供給コンベヤの終端から前記搬送面に連なって製品の搬送方向に延び、前記コンベヤの搬送によりその終端から送出される製品の両側端部をその下面にて案内する両側一対のガイド部材と、
前記一対のガイド部材の先方に設けられ、製品の両側端部をそれぞれ上下両面にて保持する両側一対の保持部材を有し、これら保持部材を所定の上昇位置に上昇させて前記ガイド部材から送出される製品を受け取り、この受け取った製品を前記保持部材とともに所定の下降位置へ下降させることで前記搬送面上の製品群から切り出すエレベータと、
前記搬送面より下方の位置で水平方向に往復動可能に設けられ、前記一対のガイド部材の間にある待機位置から前記一対の保持部材の間を通過して往動することで前記下降位置にある製品を前記折り込みセクションに向けて押し出すプッシャと
を具備したことを特徴とする包装機の製品供給装置。
【請求項３】
前記エレベータは、前記プッシャにより製品が押し出された後、前記プッシャが前記待機位置へ復動する前に前記上昇位置に向けて前記保持部材を上昇させることを特徴とする請求項２に記載の包装機の製品供給装置。
【請求項４】
製品の両側でそれぞれ前記ガイド部材および前記保持部材を相互に連結するとともに、これら連結された前記ガイド部材および前記保持部材の間隔を製品の幅方向に調整可能とする幅調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の包装機の製品供給装置。
【請求項５】
前記搬送面は、その一側方が包装機の機体正面に向けて配置されており、
前記幅調整手段は、機体正面側に位置する前記保持部材を前記ガイド部材とは独立して前記機体正面側に移動可能とする独立移動機構を含むことを特徴とする請求項４に記載の包装機の製品供給装置。
【請求項６】
前記エレベータは、
前記保持部材を所定の周期で昇降させる昇降機構と、
前記保持部材による製品の受け取りが完全であるか否かを確認する確認手段と、
前記昇降機構による前記保持部材の下降動作時に前記確認手段により製品の受け取りが不完全であると確認されたとき、前記保持部材の下降動作を停止させる停止手段と
を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の包装機の製品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装機において包材の折り込みを行うセクションに製品を供給する製品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の製品供給装置に関連する技術として、特開２００１−２４００１３号公報に記載された包装装置の例が挙げられる。この包装装置では、供給ラインに沿って製品を供給しながら、その終端近傍で一旦製品を押せ押せ状態にするとともに、先頭の製品をエレベータにより上方へ切り出してプッシャによる押し出し位置に位置付けるものとしている。なお、プッシャにより押し出された製品は、包材を胴折りしながら折り込みターレットのポケット内に供給される。
【０００３】
上述の包装装置による製品の供給では、包装サイクルに同期したタイミングでエレベータの切り出し動作を行っているため、供給ライン上ではランダムに製品を供給できる点で実用性に優れている。また、プッシャにより製品を押し出した後はエレベータを下降させて次の切り出し動作に備えることができるので、製品供給の高速化にも適している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、汎用の包装機では製品サイズの変更に対応するため、上述のエレベータについては最大の製品高さに合わせて昇降ストロークが設定される。すなわち、予め最大の高さを想定して昇降ストロークを設定しておけば、その範囲内で自在に製品サイズを変更することが可能である。ただしこの場合、最大の製品高さが大きくなれば、その分、昇降ストロークが長くなるため、エレベータの昇降サイクルをさらに短縮化するには一定の限界がある。
【０００５】
そこで本発明は、エレベータの昇降サイクルを容易に短縮可能とし、製品供給速度のさらなる高速化の実現を課題としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装機の製品供給装置は、搬送面よりも下方に製品を切り出すことで上記の課題を解決している。具体的には、供給コンベヤにより搬送面上にて製品を搬送するとともに、供給コンベヤの終端から送出された製品をエレベータにより搬送面と同じ高さの位置で受け取り、この受取位置から製品を下降させて搬送面上の製品群から切り出す。そして、切り出された製品をエレベータの下降位置からプッシャにより押し出して折り込みセクションに供給する。このように製品を搬送面より下方に切り出す場合、製品の最大高さを想定してエレベータの昇降距離を設定する必要がないため、昇降距離の最小化が実現される。
【０００７】
本発明の製品供給装置では、プッシャの位置を基準としてエレベータの下降位置が設定される。したがって、搬送面の直下にプッシャを配置していれば、エレベータの昇降距離は極小となる。このため本発明では、供給コンベヤの終端から搬送面に連なる両側一対のガイド部材を配置し、これらガイド部材の間にプッシャの待機位置を設けている。一対のガイド部材は、供給コンベヤの終端から送出される製品の両側端部をその下面にて案内する。
【０００８】
また、エレベータは両側一対の保持部材を有しており、これら保持部材は製品の両側端部をそれぞれ上下両面にて保持することができる。また保持部材は、エレベータにより上昇されて上昇位置でガイド部材から製品を受け取るとともに、下降位置へ下降されることで製品の切り出しを行う。また、このとき製品は保持部材により保持されるので、その姿勢が良好に安定する。
【０００９】
上述したプッシャは、その動作の際に一対の保持部材の間を通過して往動することができる。このときプッシャと保持部材とが干渉することはないので、プッシャにより製品が押し出された後、プッシャが復動する前にエレベータは保持部材を上昇させることができる。このためプッシャの復動終了を待つことなく、次の製品受け取りを行うことができる。
【００１０】
上述のようにガイド部材および保持部材は製品の両側に分かれて各一対をなしているため、製品のサイズ変更の際はこれらの間隔を調整する必要がある。このため本発明の製品供給装置は、製品の両側でそれぞれガイド部材および保持部材を相互に連結し、これらの間隔を製品の幅方向に調整可能である。この場合、ガイド部材および保持部材を同時に幅調整できるので、製品のサイズ変更が容易となる。
【００１１】
その一方で、搬送面の一側方が機体手前側に位置する場合、保持部材のみを独立して機体手前側へ移動可能とすることが好ましい。この場合、エレベータ近傍でのメンテナンス作業が容易となる。
エレベータが上述した保持部材を有する場合、その下降動作時に製品の受け取りが不完全であると製品の噛み込みを生じるおそれがある。このため本発明では、保持部材による製品の受け取りが完全であるか否かを確認し、その下降動作時に製品の受け取りが不完全であると確認されると、保持部材の下降動作を停止させることで製品の噛み込みを未然に防止する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、一例として包装機における包装作業の流れを示している。この包装機はフィルムリールＦＲおよびテープリールＴＲを有しており、フィルムリールＦＲから長尺なフィルム包材ＦＷが引き出され、また、テープリールＴＲから開封テープＴが引き出されている。開封テープＴはその繰り出し経路上で一定の長さ毎に切断され、フィルム包材ＦＷの片面に間隔を存して貼り付けられる。
【００１３】
開封テープＴが貼り付けられたフィルム包材ＦＷは下方に垂下され、この下方への繰り出し過程で一定の長さ毎に切断される。このときフィルム包材ＦＷは開封テープＴ間で分離され、１枚ずつ開封テープＴが付いた包装フィルムＦとなる。
包装機において包装するべき製品Ｐは横方向に一列をなして供給される。製品Ｐは包装フィルムＦの手前で一つずつ製品群から切り出され、そして包装フィルムＦに対して押し込まれる。このとき製品Ｐの胴回りに包装フィルムＦがＵ字状（またはＪ字状）に胴折りされる。なお、製品Ｐの供給や切り出し、押し込み等については後に詳しく説明する。
【００１４】
製品Ｐの供給先には折り込みセクションが形成されており、ここに折り込みターレット４が配置されている。製品Ｐは包装フィルムＦを胴折りしながら折り込みターレット４の１つのポケット（図示しない）内に押し込まれる。この後、折り込みターレット４は間欠的に回転し、ポケット内に収容した製品Ｐおよび包装フィルムＦを移送する。なお製品Ｐの供給から折り込みターレット４への押し込みまでの過程において、製品Ｐはその下面および後端面がそれぞれ基準面となっている。
【００１５】
折り込みターレット４の回転に伴い、胴折りされた包装フィルムＦは先ず、２つの胴フラップが互いに合掌張りの形態に重ね合わされ、ここで胴１次フィンシールが行われる（図１中のａ位置）。さらに折り込みターレット４の間欠回転に伴い、胴フィンシール部に２本のノッチが形成される（図１中のｂ位置）。なお、これらノッチに挟まれた部位は包装完了後に開封摘みとなり、さらに開封摘みは開封テープＴの貼り付け領域に連なる。このため開封摘みを引き起こしてそのまま胴回りの一方向に引けば、開封テープＴにそって包装品を容易に開封することができるようになっている。次に折り込みターレット４が間欠回転すると、ここで胴フィンシール部が上方に折り上げられる（図１中のｃ位置）。
【００１６】
最初にポケット内に製品Ｐが受け入れられてから折り込みターレット４が半回転すると、最初の状態から１８０゜反転された姿勢で製品Ｐはポケットから排出される。このとき折り上げ済みの胴フィンシール部が製品Ｐの上面に対して折り込まれ、ここで胴２次シールがなされる（図１中のｄ位置）。なお胴２次シールは、上述の開封摘みの領域を避けて行われる。このようにして包装フィルムＦの胴巻きが完了すると、胴巻き済みの半包装品Ｍが得られる。
【００１７】
折り込みターレット４のさらに先方には反転ターレット６が配置されており、胴２次シール済みの半包装品Ｍは次に反転ターレット６のポケット（図示しない）内に受け入れられる。反転ターレット６は半包装品Ｍの姿勢を１８０゜回転、つまり、上下に反転させる。これにより製品Ｐ（半包装品Ｍ）はその下面および後端面が基準面となる最初の姿勢に復帰する。
【００１８】
反転ターレット６の先方には移送経路８が設けられており、半包装品Ｍは反転ターレット６から排出されると移送経路８に沿って横方向に移送される。この移送経路８にて包装フィルムＦの耳部が拡開され、このとき製品Ｐの両側にそれぞれサイドフィンが成形される（図１中のｅ位置）。この後、半包装品Ｍは移送経路８に沿って移送され、上述のサイドフィンがヒートシール、つまり、サイドフィンシールされる（図１中のｆ位置）。
【００１９】
移送経路８の先方にはチェーンプッシャ１０が配置されており、サイドフィンシール済みの半包装品Ｍは移送経路８の終端からチェーンプッシャ１０に受け渡され、次に上方に移送される。なお、図１にはチェーンプッシャ１０の１つのスプロケット中心のみが示されている。
チェーンプッシャ１０により半包装品Ｍが上方へ移送される過程で、両側のサイドフィンが製品Ｐの側面に対して折り下げられる（図１中のｇ位置）。この折り下げにより、製品Ｐの側面から拡がる一対の拡開フラップが形成される。この後、さらに半包装品Ｍが上方へ移送されると、拡開フラップは製品Ｐの側面に向けて折り込まれる。そして、折り込み済みのサイドフィンおよび拡開フラップを含む両側のサイド折り込み部が最終的にヒートシールされる（図１中のｈ位置）。これにより包装品が完成し、この後、サイド折り込み部のシール面が冷却されて包装品は包装機から排出される。
【００２０】
図２は包装機の構成をより具体的に示している。上述した折り込みターレット４の手前には、包装フィルムＦを供給するためのフィルムコンベヤ１２が配置されている。このフィルムコンベヤ１２は包装フィルムＦを吸着した状態で折り込みターレット４の手前に供給することができる。
さらにフィルムコンベヤ１２の手前には、製品Ｐの供給コンベヤ１４が配置されており、この供給コンベヤ１４は包装機の機体側方からその前面に沿って水平に延びている。供給コンベヤ１４の上面に製品Ｐの搬送面が形成されており、それゆえ搬送面は折り込みセクションに向けて水平に延びている。
【００２１】
製品Ｐの搬送方向でみて、供給コンベヤ１４の終端から先にはボトムガイド１６が配置されている。ボトムガイド１６は供給コンベヤ１４の終端から製品Ｐの搬送方向に延び、その上面が供給コンベヤ１４に続いて搬送面の一部を形成している。図２には示されていないが、ボトムガイド１６は製品Ｐの幅方向に分割して配置されており、それゆえ、製品Ｐの搬送中心に対して両側に一対をなしている。なおボトムガイド１６の詳細については後に図面を参照しながら説明する。
【００２２】
さらに、ボトムガイド１６の先方にはエレベータ１８が配置されている。エレベータ１８は上述の搬送面と同じ高さの上昇位置で製品Ｐを受け取り、そこから下降して先頭の製品Ｐを一つだけ切り出す。なお、エレベータ１８の詳細についても図面を参照しながら後述する。
折り込みセクションにおいては、折り込みターレット４の外周に沿って胴１次シーラ２０およびノッチ形成機２２が配置されている。このうち胴１次シーラ２０は折り込みターレット４の最初の中間位置で上述の胴フィンシール部を形成し、また、ノッチ形成機２２は次の中間位置で胴フィンシール部にノッチを形成する。
【００２３】
包装機は移送ユニット２４を備えており、この移送ユニット２４により折り込みターレット４から反転ターレット６への製品Ｐの移送と、上述の移送経路８に沿う製品Ｐ（半包装品Ｍ）の移送とが行われる。移送ユニット２４は複数のプッシャ２６を有しており、これらプッシャ２６は製品Ｐ（半包装品Ｍ）の移送ピッチを存して移送方向に配列されている。移送ユニット２４は図示しないクランク機構により移送動作を行うことができ、クランク機構は全プッシャ２６を移送方向に移送ピッチだけ往動させた後、製品Ｐ（半包装品Ｍ）の下方を潜らせるようにして復動させる。このような往復動を繰り返して移送ユニット２４が移送動作を行うことにより、折り込みターレット４から反転ターレット６までの間と、反転ターレット６からチェーンプッシャ１０までの移送経路８上を製品Ｐ（半包装品Ｍ）が間欠的に移送される。
【００２４】
また折り込みターレット４と反転ターレット６との間には胴２次シーラ２８が配置されており、胴２次シーラ２８は折り込みターレット４から製品Ｐが排出された後の間欠停止位置で上述の胴２次シールを行う。
移送経路８の両側には、サイド折りシール機構３０がそれぞれ対をなして設けられている。サイド折りシール機構３０は、上述のように半包装品Ｍの耳部を移送方向に拡開してサイドフィンを成形し、これをサイドフィンシールする機能を有している。
【００２５】
図３は、製品供給装置の構成をより具体的に示している。上述したエレベータ１８は保持部材３２を有しており、この保持部材３２は製品Ｐを上下から挟み込み、かつ、搬送方向への通過を許容する形状を有している。この保持部材３２もまたボトムガイド１６と同様に製品Ｐの幅方向に分割して配置されており、それゆえ製品Ｐの搬送中心に対して両側に一対をなしている。なお、図３には機体奥側の保持部材３２のみが示されている。
【００２６】
次に図４から図６を追加して、保持部材３２に昇降動作を与える機構について説明する。
図４に示されているように、保持部材３２は縦長のサイドプレート３４に取り付けられており、両側のサイドプレート３４間でみて、互いに向き合う面の上側部分が保持部材３２の取付部位となっている。このうち上側の保持部材３２はサイドプレート３４に対して取付高さを変更可能であり、製品Ｐの高さ変更に伴い、その位置を調整することができる。サイドプレート３４は保持部材３２の取付部位から下方に延びており、その下方に昇降機構３６が設けられている。
【００２７】
昇降機構３６は直立した昇降ロッド３８を有しており、この昇降ロッド３８の上端にクランプ４０を介してガイドロッド４２が固定されている。ガイドロッド４２は水平な姿勢で取り付けられ、昇降ロッド３８から機体手前側と奥側に延びている。サイドプレート３４の下端部には、それぞれスライドブッシュ４４が取り付けられており、これらスライドブッシュ４４にガイドロッド４２が嵌め合わされている。なお昇降ロッド３８を中心とすると、ガイドロッド４２は機体手前側に長く、その分、スライドブッシュ４４から突き出ている。
【００２８】
昇降機構３６はディスク状のカム４６を有しており、カム４６はカム軸４８に取り付けられている。図６に示されるように機体の手前側と奥側にそれぞれ立設された支持プレート５０，５２が配置されており、カム軸４８はこれら支持プレート５０，５２間を機体の前後方向に延びている。カム軸４８はその両端部を支持プレート５０，５２に回転自在に支持されており、カム４６と支持プレート５２との間に駆動用のスプロケット５４が取り付けられている。スプロケット５４には図示しない駆動チェーンが巻き掛けられており、それゆえカム軸４８は駆動チェーンの走行により回転される。
【００２９】
カム４６の上方には回動アーム５６が配置されている。この回動アーム５６はローラ状のカムフォロアを介してカム４６に従動することができる。図３および図５に示されるように、回動アーム５６はその基端部がアーム軸５８により回動自在に支持されており、この基端部から略水平に延びている。アーム軸５８もまた支持プレート５０，５２間を機体の前後方向に延びており、それゆえ回動アーム５６はアーム軸５８を中心として上下に揺動することができる。なお図３に示されるように、回動アーム５６はコイルスプリング５７によってカム４６に引きつけられている。一方、回動アーム５６の先端部には連結ロッド５９がピン接合されており、この連結ロッド５９は昇降ロッド３８の下端にピン接合されている。
【００３０】
図３，４に示されるように、機体フレーム５０，５２間にクロスバー６０が水平方向に掛け渡されており、このクロスバー６０にスライドブッシュ６２が取り付けられている。そして、昇降ロッド３８はスライドブッシュ６２に嵌め合わされ、その案内によりクロスバー６０に対して昇降自在となっている。
図３にはカム４６が２点鎖線で示されているが、カム４６の回転により回動アーム５６が上下に揺動し、これにより昇降ロッド３８が上下に昇降される。そして、昇降ロッド３８の昇降により、ガイドロッド４２を介して両側のサイドプレート３４が一体的に昇降され、保持部材３２を昇降させることができる。なお図４に示されるように、サイドプレート３４の昇降はそれぞれリニアガイド６４により案内されているが、リニアガイド６４については後述する。
【００３１】
図３には機体奥側のボトムガイド１６のみが示されているが、両側一対のボトムガイド１６の間には、製品Ｐを押し込むプッシャ６６が配置されている。このプッシャ６６は、供給コンベヤ１４からボトムガイド１６に連なる搬送面より僅かに下方に位置付けられており、この高さで水平方向に往復動可能となっている。次に図７，８を追加して、プッシャ６６に往復動作を与えるための機構について説明する。
【００３２】
図６，７等に示されるように、支持プレート５０，５２間には水平なベースプレート６８が配置されている。ベースプレート６８上にはリニアガイド７０が取り付けられており、リニアガイド７０は機体の前面に沿って製品Ｐの搬送方向に延びている。またリニアガイド７０には往復ロッド７２が取り付けられており、この往復ロッド７２の先端にプッシャ６６が支持されている。なお往復ロッド７２の先端部はＬ字状に立ち上がっており、その先端でプッシャ６６をベースプレート６８の上方に位置付けている。
【００３３】
図６，８に示されるように、上述したアーム軸５８には回動アーム７４が取り付けられており、回動アーム７４はアーム軸５８から上方に延びている。そして、往復ロッド７２は回動アーム７４の先端にリンクロッド７６を介して連結されている。なお、ベースプレート６８には矩形の開口７８が形成されており、回動アーム７４はこの開口７８を通じてベースプレート６８の上方に突き出ている。
【００３４】
ここで、図６，８に示されるようにアーム軸５８は支持プレート５０，５２に回転自在に支持されている。そしてアーム軸５８とカム軸４８とはクランク機構８０を介して連結されており、このクランク機構８０はカム軸４８の回転をアーム軸５８の往復回動に変換することができる。このようなアーム軸５８の往復回動により回動アーム７４が機体前面に沿う方向に揺動し、往復ロッド７２を介してプッシャ６６に往復動作を与えることができる。
【００３５】
次に図９から図１１を追加してボトムガイド１６および保持部材３２の幅調整機構について詳細に説明する。これらボトムガイド１６および保持部材３２は、製品Ｐの幅方向でみて両側に対をなしているが、包装機において製品Ｐのサイズ変更を行う場合、これらボトムガイド１６および保持部材３２の間隔を製品Ｐの幅寸法に合わせて調整する必要がある。
【００３６】
先ず図９，１０に示されるように、上述したベースプレート６８上に別のリニアガイド８２が配置されており、このリニアガイド８２は機体の前後方向に延びている。リニアガイド８２には機体手前側と奥側に２つのスライドブロック８４，８６が取り付けられており、各スライドブロック８４，８６に支持フレーム８８，９０が立設して取り付けられている。ボトムガイド１６はアングル状をなしており、その基部が支持フレーム８８，９０の向き合う面に取り付けられ、その本体部分は支持フレーム８８，９０から製品Ｐの搬送中心に向けて水平に延びている。図１０からも明らかなように、ボトムガイド１６は製品Ｐの両側端部をその下面にて支持および案内することができる。
【００３７】
また支持フレーム８８，９０には、それぞれボトムガイド１６の上方にサイドガイド９２が取り付けられている。これらサイドガイド９２はボトムガイド１６上にある製品Ｐの側面を案内する。そして、各サイドガイド９２の上方にアッパガイド９４が取り付けられており、これらアッパガイド９４は製品Ｐの上面を案内する。またアッパガイド９４は保持部材３２の上方を越えて製品Ｐの搬送方向に延びており、その延長部分にて、押し込み時の製品Ｐの上面を案内することができる。
【００３８】
図１１に示されるように、機体奥側の支持フレーム９０はボトムガイド１６から製品Ｐの搬送方向に張り出して延びており、この張出部分にサイドプレート３４のためのリニアガイド６４が取り付けられている。このため機体奥側のボトムガイド１６と保持部材３２とは、支持フレーム９０を介して相互に連結された状態にある。
【００３９】
機体手前側の支持フレーム８８については張出部分がなく、かわりに２つの移動ブロック９６，９８が連結されている。図１０，１２に示されているように、移動ブロック９６は別個のスライドブロック１００を介してリニアガイド８２に案内されており、この移動ブロック９６の側面に縦長の移動ブロック９８が取り付けられている。そして、縦長の移動ブロック９８に機体手前側のサイドプレート３４のためのリニアガイド６４が取り付けられている。したがって、機体手前側のボトムガイド１６および保持部材３２もまた、支持フレーム８８および２つの移動ブロック９６，９８を介して相互に連結された状態にある。
【００４０】
ここで、機体手前側の支持フレーム８８は、キャッチクリップ１０２を介して移動ブロック９６に連結されている。キャッチクリップ１０２は支持フレーム８８と移動ブロック９６とを脱着自在に連結している。すなわち、キャッチクリップ１０２は簡易な操作によりその連結を解除する一方、その連結を解除した状態では支持フレーム８８と移動ブロック９６との間で２つの部品に分離する。そして、これら２つの部品は互いに近づくことで容易に再係合し、支持フレーム８８と移動ブロック９６とを連結状態に復帰させることができる。
【００４１】
また図１２から明らかなように、機体手前側の支持フレーム８８とサイドプレート３４とは互いに重なり合う部分がなく、これらはリニアガイド８２の案内方向にすれ違うことができる。したがって、キャッチクリップ１０２による連結を解除し、移動ブロック９６，９８を機体手前側にスライドさせれば、ボトムガイド１６とは独立して保持部材３２を移動させることができる。なお、移動ブロック９８の上端にはスライド操作用のノブ１０４が取り付けられている。また上述のようにガイドロッド４２は機体手前側の方が長いので、保持部材３２を機体手前側に移動させてもスライドブッシュ４４が脱落してしまうことはない。
【００４２】
このように、ボトムガイド１６と独立して機体手前側の保持部材３２をスライドさせることができれば、エレベータ１８近傍のメンテナンス作業を容易に行うことができる。また、エレベータ１８と折り込みターレット４との間の胴折り区間にて製品詰まりが発生したとしても、保持部材３２を独立して移動させることでその復旧作業が容易に行える。
【００４３】
さらに、支持フレーム８８，９０の下方には２方向の送りねじ１０６が設けられており、この送りねじ１０６は機体の前後方向に延びている。また、支持フレーム８８，９０にはそれぞれナット１０８が取り付けられており、これらナット１０８は送りねじ１０６にねじ込み状態で組み合わされている。このため送りねじ１０６をいずれかの方向に回転させることで、両側の支持フレーム８８，９０がこれらの中心（製品Ｐの中心）に対して対称に移動し、互いに接近したり離隔したりする。
【００４４】
図１１に示されるように、送りねじ１０６の一端は支持プレート５０から機体手前側に突き出ており、この一端にハンドル１１０を取り付けて回転させることにより、両側のボトムガイド１６および保持部材３２の間隔を一度に調整することができる。このため製品Ｐのサイズ変更に際し、その幅寸法に合わせてボトムガイド１６および保持部材３２の幅調整を容易に行うことができる。なお、このとき送りねじ１０６の一端にデジタルインジケータを取り付けて、その表示数値を製品幅に合致させるようにしてもよい。
【００４５】
ここで図３に示されるように、エレベータ１８の上方には製品ストッパ１１２が配置されており、この製品ストッパ１１２は両側の保持部材３２の中央に位置している。具体的には、図４，１１等に示されるように、機体奥側の支持プレート５２から片持ちのビーム１１４が手前側に延びており、このビーム１１４の先端にストッパ１１２が取り付けられている。また図４，９等に示されるように、ビーム１１４の基端にはスライドブロック１１６が取り付けられており、このスライドブロック１１６は支持プレート５２に対して製品Ｐの搬送方向にスライド可能となっている。したがって、スライドブロック１１６の位置を調整することで、製品Ｐのサイズ変更に合わせてストッパ１１２の位置を調整することができる。また図４に示されるように、ビーム１１４に対してストッパ１１２の位置を上下方向に調整することもできる。
【００４６】
ここで、エレベータ１８は製品Ｐを保持部材３２により挟み込んで下方に切り出すことから、保持部材３２による製品Ｐの受け取りが完全でない場合、製品Ｐをボトムガイド１６との間に噛み込むことが考えられる。そこで、製品供給装置は製品Ｐの切り出し動作に際し、以下のように保持部材３２による製品の受け取りが完全であるか否かを確認するものとしている。
【００４７】
具体的には、図３に示されるようにストッパ１１２には光学的な製品センサ１１８が取り付けられている（図４，１１等を合わせて参照）。また製品供給装置はコントローラ１２０を有しており、このコントローラ１２０には製品センサ１１８からのセンサ信号が入力される。すなわち、製品ストッパ１１２に製品Ｐの前端が到達すると、これを製品センサ１１８が検出し、コントローラ１２０に対してセンサ信号を出力する。コントローラ１２０は製品センサ１１８からセンサ信号の入力がある場合、これに基づいて保持部材３２による製品Ｐの受け取りが完全であることを確認することができる。
【００４８】
このようなコントローラ１２０による確認作業は、エレベータ１８による昇降動作に関連して行われる。すなわち、コントローラ１２０には包装サイクルに同期したタイミング信号が入力されており、このタイミング信号に基づいて、コントローラ１２０は保持部材３２が下降されるタイミングを知ることができる。そして、保持部材３２の下降タイミングにおいて製品Ｐの受け取りが不完全であることが確認されると、コントローラ１２０は保持部材３２の下降動作を停止させる。
【００４９】
このような下降動作の停止は、例えば停止用カム１２２により実現可能である。図３に示されるように、停止用カム１２２は通常用のカム４６に並べて機体奥側に配置されており、この停止用カム１２２はカム軸４８に対して回動自在に支持されている。そして、停止用カム１２２にはエアシリンダ１２４のロッドが連結されており、その伸縮動作によって停止用カム１２２が駆動されるものとなっている。また図５に示されるように、停止用カム１２２には上述の回動アーム５６が別個のカムフォロアを介して従動可能となっている。
【００５０】
エアシリンダ１２４には圧空の供給路１２６が接続されており、この供給路１２６による圧空の給排は切換弁１２８により操作することができる。そして、コントローラ１２０は切換弁１２８の動作を電子的に制御することで、エアシリンダ１２４のロッドを伸縮させることができる。
具体的には、上述の下降タイミングにおいて保持部材３２による製品Ｐの受け取りが不完全であると確認された場合、コントローラ１２０は切換弁１２８を作動させてエアシリンダ１２４のロッドを伸長させ、停止用カム１２２を駆動する。これによりカムフォロアが上方に押し上げられたままとなり、回動アーム５６は通常用のカム４６から縁切りされた状態で停止する。この場合、通常用のカム４６は空回りとなり、保持部材３２の下降動作は停止される。
【００５１】
この後、保持部材３２による製品Ｐの受け取りが完全であることが確認されると、コントローラ１２０はエアシリンダ１２４のロッドを収縮させて停止用カム１２２を待機状態に復帰させる。これにより、カムフォロアが通常用のカム４６との従動関係に復縁し、製品Ｐの切り出しが再開される。
以上の説明により、エレベータ１８やプッシャ６６に個々の動作を与える各種機構の詳細が明らかとなっているが、以下には、これら機構による動作の連係について説明する。
【００５２】
図１３に示されるように、供給コンベヤ１４の終端から送出された製品Ｐはボトムガイド１６上を押せ押せで搬送される。図１３には機体奥側のボトムガイド１６のみが示されているが、このとき両側一対のボトムガイド１６は製品Ｐの両側端部をその下面にて案内する。
エレベータ１８の保持部材３２は上昇位置にあり、ここでボトムガイド１６から押せ押せで送出された製品Ｐを受け取る。このとき製品Ｐはストッパ１１２に接して停止し、これにより保持部材３２による製品Ｐの受け取りが完全なものとなる。なお、製品Ｐが供給コンベヤ１４を通じて連続的に供給されている場合、製品Ｐは順次押せ押せで搬送されてくるので、通常は保持部材３２による製品Ｐの受け取りが不完全になることはない。図１３には機体奥側の保持部材３２のみが示されているが、このとき両側一対の保持部材３２は製品Ｐの両側端部をそれぞれ上下両面にて保持する。
【００５３】
次に図１４に示されるように、エレベータ１８の下降動作により製品Ｐが切り出される。このとき製品Ｐは保持部材３２により保持されているので、その下降動作中に姿勢が不安定になることはない。また後続の製品群は保持部材３２により搬送を規制されて搬送面上に留まっている。
これまで両側一対のボトムガイド１６間にて待機していたプッシャ６６は、エレベータ１８の下降動作が終了する直前に往動（前進）を開始する。そして図１５に示されるように、エレベータ１８の下降動作が終了するとプッシャ６６は両側一対の保持部材３２間に進入し、そのまま保持部材３２の間を通過して製品Ｐをターレット４のポケットに向けて押し出す。押し出された製品Ｐはこの後、上述のようにフィルムコンベヤ１２上の包装フィルムＦを胴折りする。
【００５４】
ここで、エレベータ１８と折り込みターレット４との間にガイドプレート１３０が配置されており、さらに折り込みターレット４の入口位置に胴折りガイド１３２が配置されている。エレベータ１８から押し出された製品Ｐはガイドプレート１３０に案内され、そして包装フィルムＦとともに胴折りガイド１３２を介して折り込みターレット４のポケット内に押し込まれる。
【００５５】
図１６に示されるように製品Ｐが保持部材３２から押し出されると、プッシャ６６の往動中にエレベータ１８は上昇動作を開始する。保持部材３２は製品Ｐの両側に分割して配置されているため、このときプッシャ６６の往復機構とエレベータ１８の昇降機構とが干渉することはない。
図１７に示されるように、エレベータ１８の上昇動作が終了して保持部材３２が上昇位置に復帰すると、搬送面上に留まっていた製品Ｐが押せ押せでボトムガイド１６から送出される。またプッシャ６６は製品Ｐを折り込みターレット４のポケット内に完全に押し込み、そこで往動を完了する。
【００５６】
図１８に示されるように、製品Ｐの押し込みが完了すると折り込みターレット４は間欠回転を開始し、プッシャ６６はその待機位置に向けて復動する。また、エレベータ１８は上昇位置に停止しており、次の製品Ｐが保持部材３２により受け取られる。この後、プッシャ６６が待機位置に復帰すると図１３の状態に戻り、以下、同様の動作が繰り返される。
【００５７】
図１９は、２通りの製品切り出しを対比して示している。図１９（ａ）に示されるように、例えばエレベータ１３６の上昇動作によって製品切り出しを行う場合、製品Ｐの最大高さＨｍａｘを想定してエレベータ１３６の昇降距離Ｓ１を設定する必要がある。またこの場合、プッシャ１３８はエレベータ１３６の上昇位置より上方に配置される。
【００５８】
これに対し、同図（ｂ）に示されるように、上述した製品供給装置ではエレベータ１８を下降させて製品Ｐを切り出すため製品Ｐの最大高さを考慮する必要がなく、この場合、プッシャ６６の厚みＴを基準として昇降距離Ｓ２を設定すればよい。このため昇降距離Ｓ２を最小化することができ、その分、エレベータ１８の昇降サイクルを短縮することができる。またこの場合、本実施形態のようにボトムガイド１６を両側で分割していれば、プッシャ６６を搬送面の直下に位置付けることができるので、昇降距離Ｓ２を極小化することが可能となる。
【００５９】
本発明は上述の一実施形態に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、エレベータ１８やプッシャ６６に各動作を与える機構は実施形態のものに限定されず、異なる機構を用いるものであってもよい。また各種機構の動力は、例えばエアシリンダやモータ等のアクチュエータを用いるものであってもよい。
【００６０】
また、ボトムガイド１６や保持部材３２、プッシャ６６等の各種部材については、包装機の具体的な仕様や包装するべき製品の形態に応じて適宜変形が可能である。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の製品供給装置はエレベータによる昇降距離を短縮化することで、包装機の高速化に優れたものとなる。
またプッシャに他の機構との干渉がなく、短い部材により実現できるため、製品の押し出し時に傾くことがなく、安定した動作で確実に製品を供給することができる。
【００６２】
さらに、製品サイズの変更時に間隔調整が容易であり、汎用性の包装機に適する。またエレベータと胴折り区間のメンテナンスが容易で、利便性が高い。
製品の噛み込みを防止する手当がなされているので、包装機全体の安定性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】包装機における一連の包装作業の流れを概略的に示した斜視図である。
【図２】図１の包装機の構成を部分的に示した正面図である。
【図３】製品供給装置を具体的に示した図である。
【図４】エレベータとその昇降機構を具体的に示した正面図である。
【図５】図３中、矢印Ｖの方向から昇降機構をみた図である。
【図６】プッシャとその往復動機構を具体的に示した正面図である。
【図７】プッシャとその往復動機構の平面図である。
【図８】プッシャとその往復動機構の側面図である。
【図９】ボトムガイドおよび保持部材を具体的に示した図である。
【図１０】図９中、Ｘ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】ボトムガイドおよび保持部材の平面図である。
【図１２】機体手前側のボトムガイドおよび保持部材を示した側面図である。
【図１３】製品供給装置による各種機構の動作を説明するための図である。
【図１４】図１３の状態からエレベータが下降動作を開始したときの状態を示した図である。
【図１５】プッシャによる製品の押し込み動作を示した図である。
【図１６】図１５の状態からエレベータが上昇動作したときの状態を示した図である。
【図１７】図１６の状態からエレベータが上昇位置に達したときの状態を示した図である。
【図１８】図１７の状態からプッシャが復動したときの状態を示した図である。
【図１９】製品供給に関して、実施形態と従来技術とを比較して説明するための図である。
【符号の説明】
１４　供給コンベヤ
１６　ボトムガイド（ガイド部材）
１８　エレベータ
３２　保持部材
３６　昇降機構
６６　プッシャ
１１８　製品センサ（確認手段）
１２０　コントローラ（確認手段，停止手段）
１２２　停止用カム（停止手段）
【図１】
2004042940.tif 000003
【図２】
2004042940.tif 000004
【図３】
2004042940.tif 000005
【図４】
2004042940.tif 000006
【図５】
2004042940.tif 000007
【図６】
2004042940.tif 000008
【図７】
2004042940.tif 000009
【図８】
2004042940.tif 000010
【図９】
2004042940.tif 000011
【図１０】
2004042940.tif 000012
【図１１】
2004042940.tif 000013
【図１２】
2004042940.tif 000014
【図１３】
2004042940.tif 000015
【図１４】
2004042940.tif 000016
【図１５】
2004042940.tif 000017
【図１６】
2004042940.tif 000018
【図１７】
2004042940.tif 000019
【図１８】
2004042940.tif 000020
【図１９】
2004042940.tif 000021