(57)【要約】【課題】一体となった断熱層を形成して断熱性の高い鉄骨構造の建築物の外断熱構造及び外断熱工法を提供する。【解決手段】板状の断熱材２の両面に間隔をあけて覆うように金網４を配し、前記断熱材２を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線３によって前記金網４同士を繋ぐとともに、前記金網４に前記断熱材２を固定した断熱材内蔵立体金網１を用いた鉄骨構造の建築物の外断熱構造である。断熱材内蔵立体金網１で建物の外周部を囲み、断熱材よりも建物の内側で断熱材内蔵立体金網を建物の外周部に接合するので、ヒートブリッジのない断熱層を形成することができる。また断熱材２同士を接触させた状態で両面の金網４を埋設するモルタル層４０を設けることで、一体となった断熱層を形成することができ、断熱性が高く局所的な結露を生じない外断熱構造とすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の断熱材の両面に間隔をあけて覆うように金網を配し、前記断熱材を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線によって前記金網同士を繋ぐとともに、前記金網に前記断熱材を固定した断熱材内蔵立体金網を用いた鉄骨構造の建築物の外断熱構造であって、
前記建築物の外周部を囲むように前記断熱材内蔵立体金網を配置し、
前記建築物の内方向側の前記断熱材内蔵立体金網の前記金網を接合するアンカー部材を前記外周部に設け、
前記断熱材内蔵立体金網の両面に前記金網を埋設するモルタル等の硬化材層を設け、
前記建築物の内方向側の前記硬化材層に前記金網と前記アンカー部材との接合部が埋設されることを特徴とする鉄骨構造の建築物の外断熱構造。
【請求項２】
前記アンカー部材は前記建築物の床コンクリートに一部が埋設される面網状の接合金網、または前記建築物の鉄骨梁もしくは鉄骨柱に溶接される９０°に折り曲げられた接合鉄筋であることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨構造の建築物の外断熱構造。
【請求項３】
前記外周部に前記アンカー部材を設け、
前記外周部に前記断熱材内蔵立体金網を配置し、
前記アンカー部材と前記建築物の内方向側の前記金網とを接合し、
次いで前記接合部を埋設する前記硬化材層を形成するとともに、
前記建築物の外方向側の前記金網を埋設する前記硬化材層を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨構造の建築物の外断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨構造の建築物の外断熱構造及び外断熱工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本では、建築物の断熱を計る場合、従来、内断熱工法が取られていたが、近年、内部結露によるカビ、ダニの発生を防止するため、外断熱工法が用いられるようになってきた。鉄骨構造の建築物の外断熱構造を形成する建築工法としては、図５に示すように、板状の断熱材２の両面から間をあけて溶接金網４で覆い、断熱材２を厚さ方向に交互に斜めに貫通するラチス線３で断熱材２の両面の溶接金網４同士を繋いだ断熱材内蔵立体金網（断熱立体金網１）を用いる方法があった。
【０００３】
上記断熱材内蔵立体金網を用いた外断熱構造としては、図６に示すように、鉄骨梁１１や床構造２０等の鉄骨構造に接合金具５１を取り付け、断熱立体金網１を貫通するアンカーボルト５２を接合金具５１に取り付けることで鉄骨構造の建築物に断熱材２を取り付け、断熱材２の両面の溶接金網４を埋設するようにモルタル層４０を形成した外断熱構造があった。このような外断熱構造では、内側のモルタル層４０の蓄熱効果により冷暖房効率が上昇するという利点がある。
【０００４】
また、外壁材と合成樹脂発泡体断熱層と内装板とが積層一体化された複合パネルで鉄骨構造の建築物を被覆して外断熱構造とする方法もあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−３３１３０６号公報（第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、断熱材を貫通するアンカーボルトを用いた外断熱構造では、アンカーボルトがヒートブリッジとなるため、冬場など外気温が低い場合にはその部分が局所的に温度が低下して内部結露が生じるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１のように複合パネルで外断熱構造を形成する工法では、取付金具によりヒートブリッジが形成される。またパネル同士の継ぎ目により断熱層が分断されているため、継ぎ目がヒートブリッジになり、寒冷地では局所的な内部結露が生じるという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、一体となった断熱層を形成して断熱性が高く、局所的な結露を生じない鉄骨構造の建築物の外断熱構造及び外断熱工法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、例えば図５に示すような板状の断熱材２の両面に間隔をあけて覆うように金網（溶接金網４）を配し、前記断熱材２を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線３によって前記金網４同士を繋ぐとともに、前記金網４に前記断熱材２を固定した断熱材内蔵立体金網（断熱立体金網１）を用いた鉄骨構造の建築物の外断熱構造であって、例えば図１に示すように、前記建築物の外周部（鉄骨梁１１、鉄骨柱１２、床構造２０）を囲むように前記断熱材内蔵立体金網１を配置し、
前記建築物の内方向側の前記断熱材内蔵立体金網１の前記金網４を接合するアンカー部材３１、３２を前記外周部１１、１２、２０に設け、
前記断熱材内蔵立体金網１の両面に前記金網４を埋設するモルタル等の硬化材層（モルタル層４０）を設け、
前記建築物の内方向側の前記硬化材層４０に前記金網４と前記アンカー部材３１、３２との接合部が埋設されることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網で建物の外周部を囲み、断熱材よりも建物の内側で断熱材内蔵立体金網を建物の外周部に接合するので、ヒートブリッジのない断熱層を形成することができる。また断熱材同士を接触させた状態で両面の金網を埋設するモルタル層を設けることで、一体となった断熱層を形成することができ、断熱性が高く、局所的な結露を生じない外断熱構造とすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鉄骨構造の建築物の外断熱構造であって、前記アンカー部材３１、３２は前記建築物の床コンクリート２３に一部が埋設される面網状の接合金網３１、または前記建築物の鉄骨梁１１もしくは鉄骨柱１２に溶接される９０°に折り曲げられた接合鉄筋（接合筋３２）であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記アンカー部材は前記建築物の床コンクリートに一部が埋設される面網状の接合金網、または前記建築物の鉄骨梁もしくは鉄骨柱に溶接される９０°に折り曲げられた接合鉄筋であるので、吹き付けたモルタルがアンカー部材の裏側、および断熱材内蔵立体金網の内部の断熱材表面にまで行き渡り、モルタルが固化することでアンカー部材と金網とを強固に固定することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の鉄骨構造の建築物の外断熱工法であって、前記外周部１１、１２、２０に前記アンカー部材３１、３２を設け、前記外周部１１、１２、２０に前記断熱材内蔵立体金網１を配置し、前記アンカー部材３１、３２と前記建築物の内方向側の前記金網４とを接合し、次いで該接合部を埋設する前記硬化材層４０を形成するとともに、前記建築物の外方向の前記金網４を埋設する前記硬化材層４０を設けることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、建築物の外周部に断熱材内蔵立体金網を容易に取り付けることができ、硬化材層で金網とアンカー部材との接合部を埋設することで建築物の外周部に断熱材内蔵立体金網を強固に固定することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態例について詳細に述べる。
本発明は、上述した断熱立体金網１を鉄骨構造の建築物の外周部を覆うように配置し、断熱立体金網１の両面の溶接金網４を埋設するようにモルタル層を形成する、外断熱の鉄骨構造の建築物を構築する外断熱工法である。
【００１６】
まず、工場などで所要サイズに量産された断熱立体金網１を用いた鉄骨構造の建築物の外断熱構造について説明する。断熱立体金網１は、基礎の上に組み上げられた鉄骨梁１１、鉄骨柱１２、床構造２０等の鉄骨構造の建築物の外周部に取り付けられる。
【００１７】
図１は、断熱立体金網１が鉄骨構造の建築物の外周部に位置する鉄骨梁１１及び鉄骨梁１１に支持された床構造２０に取り付けられた図である。
床構造２０はデッキプレート２１、せき板２２、床コンクリート２３からなる。デッキプレート２１は複数の鉄骨梁１１にまたがって支持されており、せき板２２とともに床コンクリート２３の型枠を構成する。せき板２２の下部はデッキプレート２１の側面に取り付けられている。
【００１８】
床コンクリート２３はデッキプレート２１とせき板２２で構成される型枠内部に現場で打設され、床構造２０を形成するとともに、接合金網３１の下部を固定する。
面網状の接合金網３１はせき板２２の内側面に沿ってデッキプレート２１の上に置かれ、床コンクリート２３が固化することで床構造２０に下部を固定される。接合金網３１は上部で建築物の内方向側の溶接金網４と結束され、断熱立体金網１を仮固定する。接合金網３１の上部と溶接金網４とはモルタル層４０に埋設され強固に固定されている。
【００１９】
また、鉄骨梁１１の下部には接合筋３２が溶接されている。
接合筋３２は９０°に折り曲げられた棒状の鉄筋であり、互いに垂直な金網接合部３２ａ、鉄骨接合部３２ｂからなる。接合筋３２は金網接合部３２ａと鉄骨接合部３２ｂとで構成される角部を建築物の外周部に向け、金網接合部３２ａが鉄骨梁１１と垂直に下方を向くように鉄骨接合部３２ｂで鉄骨梁１１の下部に溶接されている。
接合筋３２の金網接合部３２ａは建築物の内方向の溶接金網４と結束され、断熱立体金網１を鉄骨梁１１に仮固定する。溶接金網４と接合筋３２との結束部分はモルタル層４０に埋設され強固に固定されている。
【００２０】
図２は、断熱立体金網１が鉄骨構造の建築物の外周部に位置する鉄骨柱１２に取り付けられた図である。鉄骨柱１２の壁面と垂直な２つの側面部にはそれぞれ上述した接合筋３２、３２が、金網接合部３２ａと鉄骨接合部３２ｂとで構成される角部を建築物の外周部に向け、金網接合部３２ａ、３２ａが鉄骨柱１２の上記両側面部と垂直かつ壁面と平行にそれぞれ反対方向に突出するように鉄骨接合部３２ｂ、３２ｂで鉄骨柱１２の上記両側面部とそれぞれ溶接されている。接合筋３２は左右それぞれに突出した金網接合部３２ａ、３２ａで、断熱立体金網１の内壁側の溶接金網４と結束され、断熱立体金網１を仮固定する。溶接金網４と金網接合部３２ａとの結束部分はモルタル層４０に埋設され強固に固定されている。
【００２１】
断熱材内蔵立体金網の建築物の内方向側の溶接金網４には鉄骨梁１１、鉄骨柱１２、及び床構造２０と面する部分を除き、建築物の内方向からモルタルが吹き付けられてモルタル層４０が形成されている。また断熱立体金網１には建築物の外方向からもモルタルが吹き付けられて外壁を構成するモルタル層４０が形成されている。モルタルは溶接金網４を通り抜けて断熱立体金網１の断熱材２の表面にまで至っている。
【００２２】
内側のモルタル層４０は溶接金網４と接合金網３１、溶接金網４と接合筋３２との接合部を埋設して固定するとともに、その重量をモルタル層４０の下の床構造２０に支持されている。
【００２３】
一方、内側のモルタル層４０の上部と鉄骨梁１１の下部との間、及び接合筋３２との間、及び内側のモルタル層４０の両側面部と鉄骨柱１２の両側面部との間には、構造スリット３３が設けられている。構造スリット３３はロックウール、グラスウール、セラミックウール等の不燃繊維系の軟質ボードもしくはポリスチレンフォーム等からなり、モルタル層４０と鉄骨梁１１、鉄骨柱１２とを力学的に分離している。地震などの振動が加わった時には、内側のモルタル層４０は床構造２０とともに振動するが、鉄骨梁１１及び鉄骨柱１２からは力が加わらないので、内側のモルタル層４０のひび割れを防ぐことができる。
【００２４】
外側のモルタル層４０は溶接金網４同士を一体化するラチス線３により内側のモルタル層４０と一体となっており、ともに床構造２０に支持されているが、鉄骨梁１１、鉄骨柱１２、及び床構造２０の振動は断熱材２及びラチス線３により吸収され、外側のモルタル層４０のひび割れを防ぐことができる。
【００２５】
次に、本発明の鉄骨構造の建築物の外断熱構造を形成する外断熱工法について説明する。
まず、建築物の基礎の上に鉄骨梁１１及び鉄骨柱１２からなる鉄骨構造を組み上げる。次に、複数の鉄骨梁１１の上部にまたがってせき板２２の取り付いたデッキプレート２１を敷設する。次に、デッキプレート２１の上にせき板２２の内側面に沿って接合金網３１を置く。
【００２６】
次に、デッキプレート２１とせき板２２とで構成される型枠の内部に床コンクリート２３を打ち込む。床コンクリート２３が固まると床構造２０に接合金網３１が固定される。
【００２７】
また、鉄骨梁１１の下部に接合筋３２を、金網接合部３２ａと鉄骨接合部３２ｂとで構成される角部を建築物の外周部に向け、金網接合部３２ａが鉄骨梁１１と垂直に下方へ突出するように鉄骨接合部３２ｂを鉄骨梁１１の下部に溶接する。
【００２８】
また、鉄骨柱１２の壁面と垂直な２つの側面部に接合筋３２、３２を、金網接合部３２ａと鉄骨接合部３２ｂとで構成される角部を建築物の外周部に向け、金網接合部３２ａ、３２ａが鉄骨柱１２の上記両側面部と垂直かつ壁面と平行にそれぞれ反対方向に突出するように鉄骨接合部３２ｂ、３２ｂを鉄骨柱１２の上記両側面部にそれぞれ溶接する。
【００２９】
なお接合筋３２を溶接するのは、デッキプレート２１を敷設する前であっても、またデッキプレート２１を敷設してから床コンクリート２３が固まるまでの間の任意の期間であってもよい。
【００３０】
次に、鉄骨梁１１の下部、鉄骨柱１２の壁面と垂直な２つの側面部、及び接合筋３２にロックウール、グラスウール、セラミックウール等の不燃繊維系の軟質ボードもしくはポリスチレンフォーム等を接着し、構造スリットを設ける。
【００３１】
次に、断熱立体金網１を鉄骨構造の建築物に取り付ける。まず断熱立体金網１の建築物の内側となる面にある溶接金網４と、接合金網３１とを結束する。また、断熱立体金網１の建築物の内側となる面にある溶接金網４と、接合筋３２とを結束する。
【００３２】
なお、隣り合う断熱立体金網１同士は、断熱材２同士を側面で接触させ、溶接金網４同士の境目に別の金網を重ねて溶接金網４と結束する。これにより、モルタル層４０を一様に形成することができる。
【００３３】
次に、断熱立体金網１の両面からモルタルを吹き付けてモルタル層４０を形成する。モルタルは接合金網３１や溶接金網４を通り抜け、また接合筋３２の裏側まで行き渡って断熱材２の表面にまで達する。モルタル層４０は溶接金網４、接合金網３１、及び溶接金網４と接合筋３２との接合部分を被覆する。モルタル層４０が固化することで溶接金網４と接合金網３１、溶接金網４と接合筋３２とが強固に固定され、断熱立体金網１が建築物の外周部に固定される。また互いに重なった溶接金網４同士または溶接金網と上記別の金網との回りにモルタル層４０が形成されることで断熱立体金網１同士が強固に固定され、一体化した外壁が形成される。なお、断熱材２と鉄骨梁１１及び鉄骨柱１２との間にはモルタル層４０は形成されない。
以上のようにして本発明の鉄骨構造の建築物の外断熱構造が形成される。
【００３４】
図３は、断熱立体金網１が鉄骨梁１１に取り付けられた他の例を示す図である。この場合には、鉄骨梁１１が外壁面から離れているため、接合筋３２の鉄骨梁１１と溶接される一方の鉄骨接合部３２ｂが鉄骨梁１１と外壁面との距離の分だけ長くなっている。また接合筋３２の一方の鉄骨接合部３２ｂが長いため、鉄骨梁１１の下部のモルタル層４０に鉄骨構造の振動が伝播せず、構造スリット３３を設ける必要がない。この場合にも、接合金網３１や接合筋３２を溶接金網４と結束してモルタル層４０を形成することで同様に外断熱構造を形成することができる。
【００３５】
図４は、例えば吹き抜け等、床のない部分で断熱立体金網１が鉄骨梁１１に取り付けられている例を示す図である。鉄骨梁１１の下側に設けられる接合筋３２及び構造スリット３３については床構造２０のある部分で用いられるものと同様である。しかし、鉄骨梁１１の上側には床構造２０がないので、接合金網３１のかわりに接合筋３２が、金網接合部３２ａと鉄骨接合部３２ｂとで構成される角部を建築物の外周部に向け、金網接合部３２ａが鉄骨梁１１と垂直に上方を向くように鉄骨接合部３２ｂで鉄骨梁１１の上部に溶接されている。この場合にも、上下に突出した接合筋３２を溶接金網４と結束してモルタル層４０を形成することで同様に外断熱構造を形成することができる。また鉄骨梁１１の上側のモルタル層４０を鉄骨梁１１に強固に固定して鉄骨梁１１とともに振動させることができる。
【００３６】
本発明によれば、断熱材２が一体となって断熱層を形成されるので、ヒートブリッジが形成されず、断熱性のよい外断熱構造とすることができる。また、建築物の外側のモルタル層４０は一括施工されるため、目地が生じて意匠上制約されることが無く、また目地の防水処理の施工コストを節約することができる。
また鉄骨梁１１や床構造２０とその上のモルタル層４０とは強固に固定される一方、鉄骨梁１１の下部や鉄骨柱１２とモルタル層４０と間には構造スリット３３を設けて力学的に分離し、地震等の振動により鉄骨構造が振動しても建築物の内側のモルタル層４０に割れが生じないようにすることも容易である。なお建築物の外側のモルタル層４０と鉄骨構造との間には弾力のある断熱材２があるので、建築物の外側のモルタル層４０と鉄骨構造とは力学的に分離されており、鉄骨構造の振動は緩和される。
【００３７】
なお、以上の実施の形態においては、鉄骨梁１１の断面はＨ型鋼、鉄骨柱１２の断面はＣ型鋼としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の形状の鉄骨を用いても良い。
また、アンカー部材等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても裏側にモルタルが行き渡る形状であれば適宜に変更可能であることは勿論である。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網で建物の外周部を囲み、断熱材よりも建物の内側で断熱材内蔵立体金網を建物の外周部に接合するので、ヒートブリッジのない断熱層を形成することができる。また断熱材同士を接触させた状態で両面の金網を埋設するモルタル層を設けることで、一体となった断熱層を形成することができ、断熱性が高く、局所的な結露を生じない外断熱構造とすることができる。
【００３９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることに加えて、前記アンカー部材は前記建築物の床コンクリートに一部が埋設される面網状の接合金網、または前記建築物の鉄骨梁もしくは鉄骨柱に溶接される９０°に折り曲げられた接合鉄筋であるので、吹き付けたモルタルがアンカー部材の裏側、および断熱材内蔵立体金網の内部の断熱材表面にまで行き渡り、モルタルが固化することでアンカー部材と金網とを強固に固定することができる。
【００４０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、建築物の外周部に断熱材内蔵立体金網を容易に取り付けることができ、硬化材層で金網とアンカー部材との接合部を埋設することで建築物の外周部に断熱材内蔵立体金網を強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した鉄骨構造の建築物の梁部および床部の形態例を示す図であり、（ａ）は鉄骨梁１１の軸方向から見た断面図、（ｂ）は壁面に垂直な方向から見た断面図である。
【図２】本発明を適用した鉄骨構造の建築物の柱部の形態例を示す図であり、（ａ）は鉄骨柱の軸方向から見た断面図、（ｂ）は壁面に垂直な方向から見た断面図である。
【図３】本発明を適用した鉄骨構造の建築物の梁部および床部の他の形態例を示す図であり、（ａ）は鉄骨梁１１の軸方向から見た断面図、（ｂ）は壁面に垂直な方向から見た断面図である。
【図４】本発明を適用した鉄骨構造の建築物の梁部の他の形態例を示す図であり、（ａ）は鉄骨梁１１の軸方向から見た断面図、（ｂ）は壁面に垂直な方向から見た断面図である。
【図５】従来の外断熱構造に用いられる断熱立体金網を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】従来の鉄骨構造の建築物の梁部および床部の外断熱構造を示す図であり、（ａ）は鉄骨梁１１の軸方向から見た断面図、（ｂ）は壁面に垂直な方向から見た断面図である。
【符号の説明】
１          断熱立体金網
２          断熱材
３          ラチス線
４          溶接金網
１１      鉄骨梁
１２      鉄骨柱
２０      床構造
２１      デッキプレート
２２      せき板
２３      床コンクリート
３１      接合金網
３２      接合筋
３３      構造スリット
４０      モルタル層
【図１】
2004251045.tif 000003
【図２】
2004251045.tif 000004
【図３】
2004251045.tif 000005
【図４】
2004251045.tif 000006
【図５】
2004251045.tif 000007
【図６】
2004251045.tif 000008