(57)【要約】【課題】トラフィックをトラフィックフロー毎にリンクもしくはパスに収容し、さらに通信品質を考慮してトラフィックをリンクもしくはパスに収容し、ネットワーク設備を簡略化させる。【解決手段】本発明は、入力された主信号を受信する信号送受信部と、主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と、予め設定されている信号分配ルールとを利用して主信号を分配する信号分配部と、予め信号分配ルールが設定され、信号分配部から割り付けられた主信号をリンクもしくはパスへ出力する伝送処理部と、信号分配部を制御する装置操作部とを有する。【選択図】      図１
2004159009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクもしくはパスに対してプライオリティ情報を付与する機能を有する伝送容量可変装置であって、
入力された主信号を受信する信号送受信部と、
前記主信号に付与されている、通信品質を差別化するための主信号プライオリティ情報と、予め設定されている信号分配ルールとを利用して前記主信号を分配する信号分配部と、
主信号を分配するための信号分配ルールが予め設定され、前記信号分配部から割り付けられた前記主信号をリンクもしくはパスへ出力する伝送処理部と、
前記信号分配部を制御する装置操作部と、
を有することを特徴とする伝送容量可変装置。
【請求項２】
前記信号送受信部と前記信号分配部との間、もしくは、前記信号分配部と前記伝送処理部との間に、主信号を宛先毎に経路交換する経路交換部を更に有し、
前記装置操作部は、前記経路交換部を制御する手段を含む請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３】
同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとしてパスを管理するパス管理手段を更に有する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項４】
前記パス管理手段は、
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０７  もしくは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９  のバーチャルコンカチネーション技術を用いる請求項３記載の伝送容量可変装置。
【請求項５】
同じ対地間を接続する複数本のリンクを１本の論理リンク、または、同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとして取り扱うためにトランキングするトランキング手段を有する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項６】
前記トランキング手段として、
ＩＥＥＥ８０２．３ａｄ  のリンクアグリゲーションを用いる請求項５記載の伝送容量可変装置。
【請求項７】
前記トランキング手段として、
ＩＥＥＥ８０２．１７のＲＰＲを用いる請求項５記載の伝送容量可変装置。
【請求項８】
前記信号分配部は、
イーサネット（登録商標）フレーム信号を取り扱うと共に、前記信号分配ルールがタグ付きイーサネット（登録商標）フレーム信号の主信号プライオリティ情報を利用する、または、前記主信号プライオリティ情報に加えて、タグ付きイーサネット（登録商標）フレーム信号内部の他の情報を利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項９】
前記信号分配部は、
ＩＰｖ４パケット信号を取り扱うと共に、前記信号分配ルールがＩＰｖ４パケット信号のＴＯＳフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、前記主信号プライオリティ情報に加えて、ＩＰｖ４パケット信号内部の他の情報を利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項１０】
前記信号分配部は、
ＩＰｖ６パケット信号を取り扱うと共に、前記信号分配ルールがＩＰｖ６パケット信号のトラフィックスクラスに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、フローラベル情報を利用する、または、主プライオリティ情報とフローラベル情報とを組み合わせて利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項１１】
前記信号分配部は、
Ｓｈｉｍヘッダ付き信号を取り扱うと共に、前記信号分配ルールがＳｈｉｍヘッダ内のＥＸＰフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、ラベルフィールドに記載されているラベル情報を利用する、または、該主信号プライオリティ情報と該ラベル情報とを組み合わせて利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項１２】
前記信号分配部は、
ＡＴＭセル信号を取り扱うと共に、前記信号分配ルールがＡＴＭヘッダ内のＣＬＰフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、該主信号プライオリティ情報に加えて、ＡＴＭセル信号内部の他の情報を利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項１３】
前記装置操作部は、
自らが実装されている装置内については、未使用及び使用中の伝送処理部の状況、及び該伝送処理から入出力する主信号の主信号プライオリティ情報の状況及び、経路交換部の設定状況、前記信号分配部及び信号分配ルールの設定状況を装置の状態情報としてデータベースに管理し、装置状態の変化に応じて該データベースを更新する手段を含む請求項１または、２記載の伝送容量可変装置。
【請求項１４】
前記装置操作部は、
自らが実装されている装置について、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更を行うため、前記信号分配部、前記伝送処理部、及び前記経路交換部を制御する手段を含む請求項１３記載の伝送容量可変装置。
【請求項１５】
前記装置操作部は、
他の装置操作部との間で、各装置操作部で管理している前記データベースを交換する手段を含む請求項１３または、１４記載の伝送容量可変装置。
【請求項１６】
前記装置操作部は、
他の装置操作部との間で、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換する手段を含む請求項１５記載の伝送容量可変装置。
【請求項１７】
装置外部に、ネットワーク（ＮＷ）オペレーション装置を有し、
前記ＮＷオペレーション装置が複数の装置操作部を集中的に管理し、該装置操作部との間で前記データベースを交換する手段を含む請求項１３または、１４記載の伝送容量可変装置。
【請求項１８】
前記ＮＷオペレーション装置は、
前記装置操作部との間で、リンクもしくは、パスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換する手段を含む請求項１７記載の伝送容量可変装置。
【請求項１９】
前記装置操作部は、
リンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報を、各リンクもしくは、各パスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報に応じて割り当てるよう制御する手段を含む請求項１３記載の伝送容量可変装置。
【請求項２０】
前記装置操作部は、
リンクもしくはパスに付与されている前記プライオリティ情報を状態情報として前記データベースで管理する手段を含む請求項１９記載の伝送容量可変装置。
【請求項２１】
前記装置操作部は、
前記伝送処理部への主信号の割り付けに関して複数の主信号が競合した場合、各主信号の主信号プライオリティ情報に従って伝送処理部への主信号の割り付けを制御する手段を含む請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項２２】
前記装置操作部は、
主信号が前記信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ、装置内に未使用の伝送処理部が余っている場合に、該信号分配部と該未使用の伝送処理部との接続関係を動的に確立させ、該未使用の伝送処理部へ主信号を割り付ける手段を含む請求項１４記載の伝送容量可変装置。
【請求項２３】
前記装置操作部は、
主信号が前記信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ、装置内に未使用の伝送処理部が余っていない場合に、予め設定されている競合制御ルールに従って、該主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と装置に接続する全リンクの各々または、全パスのプライオリティ情報を逐一比較し、比較結果に合うリンクもしくはパスの設定を削除し、該主信号を収容するように前記信号分配部と、前記伝送処理部と、前記経路交換部とを制御し、リンクもしくはパスを設定する手段を含む請求項２０記載の伝送容量可変装置。
【請求項２４】
前記装置操作部は、
主信号が前記信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ装置内に未使用の伝送処理部が余っていない場合には、予め設定されている競合制御ルールに従って、該主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と該信号分配部に接続する全リンク各々もくは、全パスのプライオリティ情報とを逐一比較し、比較結果と該競合制御ルールとに合うリンクもしくはパスの設定を削除し、該主信号を収容するように該信号分配部、伝送処理部、及び経路交換部とを制御し、リンクもしくはパスを設定する請求項２０記載の伝送容量可変装置。
【請求項２５】
前記信号分配部と前記伝送処理部との間、もしくは、前記信号送受信部と該信号分配部との間に、トラフィック量を観測する出力トラフィック観測部を備える請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項２６】
前記装置操作部は、
前記出力トラフィック観測部から観測結果を取得可能であり、取得した該観測結果を元に生成したトラフィックデータと予め設定されている閾値とを比較して、該トラフィックデータが該閾値を超過している場合、前記信号分配部の信号分配ルールの設定変更を行う手段を含む請求項２５記載の伝送容量可変装置。
【請求項２７】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するリンクとして、イーサネット（登録商標）リンクを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項２８】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するリンクとして、ファイバチャネルリンクを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項２９】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨにおけるＳＴＣ／ＶＣパスを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３０】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、ＡＴＭにおけるＶＰ／ＶＣを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３１】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、ＭＰＬＳにおけるＬＳＰを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３２】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０７  で定義のＳＯＮＥＴ／ＳＤＨパスもしくは、ＳＤＨのセクションオーバーヘッドを準用しているパスを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３３】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、無線パスを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３４】
前記伝送処理部は、
主信号を収容するパスとして、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９  で定義のＯＣｈパス、ＯＴＵパス、または、ＯＤＵパスを用いる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３５】
前記信号送受信部が上位レイヤを取り扱い、前記伝送処理部が下位レイヤ信号を取り扱う階層型のネットワーク装置として用いられる請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３６】
入出力される前記主信号に、主信号プライオリティ情報が付与されていない場合、該主信号を前記信号分配部において分配するための信号分配ルールを更に有する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項３７】
前記装置操作部は、
前記観測結果を元に主信号を収容するために必要となるリンクもしくはパスの必要本数を算出し、該必要本数となるようにリンクもしくはパスを増設・削除するために、前記信号分配部及び前記伝送処理部とを制御する手段を含む請求項２６記載の伝送容量可変装置。
【請求項３８】
前記装置操作部は、
優先度の高い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクもしくはパスには、優先度の高いプライオリティ情報を付与し、優先度の低い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクまたは、パスには、優先度が低いプライオリティ情報を付与する手段を含む請求項１９記載の伝送容量可変装置。
【請求項３９】
前記出力トラフィック観測部は、
トラフィック量、主信号プライオリティ情報、送信元アドレス、または、宛先アドレスの何れかを観測する手段を含む請求項２６記載の伝送容量可変装置。
【請求項４０】
前記信号分配ルールは、
主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群を最も優先度の低い主信号プライオリティ情報として取り扱う請求項３６記載の伝送容量可変装置。
【請求項４１】
前記伝送処理部と隣接する通信装置との間にスイッチ部を備え、
前記装置操作部は、
前記スイッチ部を制御する請求項１６または、１８記載の伝送容量可変装置。
【請求項４２】
前記信号送受信部と前記経路交換部との間、または、該信号送受信部と前記信号分配部との間に、各信号送受信部で受信されるトラフィック特性を観測する入力トラフィック観測部を備える請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項４３】
前記入力トラフィック観測部は、
前記トラフィック特性として、前記各信号送受信部で受信されるトラフィック量及び主信号プライオリティ情報を観測する手段を含む請求項４２記載の伝送容量可変装置。
【請求項４４】
前記信号分配ルールは、
前記主信号プライオリティ情報の代わりに、アプリケーション情報を利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【請求項４５】
前記信号分配ルールは、
前記主信号プライオリティ情報の代わりに、前記信号送受信部の情報を利用する請求項１記載の伝送容量可変装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送容量可変装置に係り、特に、トラフィックをトラフィックフロー毎にリンクもしくはパスに収容し、さらに通信品質を考慮して必要に応じて、トラフィックをリンクもしくはパスに収容することで、リンクもしくはパスに対して明確なプライオリティ情報を付与するための伝送容量可変装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに入出力するトラフィック量は毎年急激に増加している。このため、ネットワークを構成する通信装置はトラフィックを処理しきれない。その結果として、トラフィックは廃棄される他、宛先までなかなか到達しないということが起きるようになった。近年、このようなネットワークを、電話、遠隔医療、音声配信、動画配信、メール、ホームページ、ファイル交換等の多様な目的に利用している。そこで、廃棄されてはいけない、もしくは遅延時間制限の厳しい等の通信品質の高いトラフィックを収容するネットワークでは、次のような処理が行われるようになった。主信号プライオリティ情報という通信品質を差別化するための情報を持つトラフィックが通信装置へ入力されると、通信装置は、トラフィックの主信号プライオリティ情報を識別し、必要に応じて主信号プライオリティ情報を利用してトラフィックの廃棄制御や出力順序制御について優先制御を行う、という処理である（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３参照）。
【０００３】
上記のような主信号プライオリティ情報を利用して通信品質を差別化する通信装置として、図３６、もしくは、図３７に示すような装置である。この通信装置は、信号送受信部１０、経路交換部４０、優先制御装置２０、伝送処理部３０とで構成、もしくは、信号送受信部１０、経路交換部４０、優先制御装置２０、信号分配部５０、伝送処理部３０とで構成されている。この通信装置では、主信号をフレーム単位もしくはパケット単位で優先制御を行うことを目的としており、主信号プライオリティ情報に応じて主信号の廃棄率や、転送処理に掛かる遅延時間や、主信号に提供する帯域幅を差別化するという優先制御がが実現されている。
【０００４】
また、近年のトラフィック量の急増に対処するため、最近では、対向する通信装置間にリンクもしくはパスを複数本接続して大容量化する方法が提案されている。
【０００５】
まとめると、現在の通信装置の転送処理及び伝送処理は、入力した主信号を宛先毎に経路交換する処理と、主信号プライオリティ情報に従って優先制御を行う処理とを行い、主信号プライオリティ情報とは無関係にリンクもしくはパスへ主信号を出力する、というものである（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３参照）。つまり、リンクもしくは、パスは、通信品質の異なる主信号群を収容する。さらに、このようなリンク、もしくは、パスに対してプライオリティ情報を付与するという考えが、ＩＥＴＦやＩＴＵ−Ｔ等の標準化団体において提案されているＧＭＰＬＳプロトコルの中で示されている。ＧＭＰＬＳプロトコルの内容の１つは、このプライオリティ情報を利用して、複数のパスが帯域等のＮＷ設備を取り合うことに関して競合制御するというものである。
【０００６】
【非特許文献１】
ＲＦＣ２４７４，§３．
【非特許文献２】
ＲＦＣ２４７５，§２．
【非特許文献３】
ＲＦＣ２５９７，§３，§４．
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記において、主信号の通信品質にリンクもしくは、パスに主信号を収容することを特徴とする従来の通信装置には、次のＮＷ設備過剰供給問題と、主信号到達順序問題とがある。
【０００８】
ＮＷ設備過剰供給問題とは、次の２つである。まず１つ目の問題は、予備系を必要する主信号群と予備系を必要としない主信号群とが同一のリンクもしくはパスに収容されると、予備系を必要としない主信号にまでも予備系が提供されるという問題である。即ち、主信号群にＮＷ設備を過剰に供給していることとなり、ＮＷ設備を豊富に用意しなければならない。２つ目の問題は、図３８のようにパスＡに収容されている主信号群とパスＢに収容されている主信号群とがＮＷ設備を取り合う場合、パスのプライオリティ情報を利用して競合制御すると、パスＢに収容されている通信品質の低い主信号群δは廃棄されないにもかかわらず、パスＡに収容されている通信品質の高い主信号群αは廃棄されてしまうという問題である。即ち、リンクもしくはパスのプライオリティ情報を利用した競合制御の効果は充分に発揮されていないこととなり、通信品質の高い主信号群が廃棄されてしまう。このため、パスもしくはリンクのプライオリティ情報を利用した競合制御を利用できず、競合が発生しないようにＮＷ設備を豊富に用意していなければならない。
【０００９】
また、主信号到達順序問題は、同じデータフローである主信号群を分割し、分割した主信号群を伝送経路の異なる複数のパスに割り付けて伝送すると、主信号の到達順序が乱れ、主信号群を受信した上位レイヤはデータを復元できないという問題である。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、主信号に主信号プライオリティ情報と信号分配ルールとを利用してリンクもしくはパスに割り付けることが可能な伝送容量可変装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リンクもしくはパスに対してプライオリティ情報を付与する機能を有する伝送容量可変装置であって、
入力された主信号を受信する信号送受信部と、
主信号に付与されている、通信品質を差別化するための主信号プライオリティ情報と、予め設定されている信号分配ルールとを利用して主信号を分配する信号分配部と、
主信号を分配するための信号分配ルールが予め設定され、信号分配部から割り付けられた主信号をリンクもしくはパスへ出力する伝送処理部と、
信号分配部を制御する装置操作部と、
を有する。
【００１２】
これにより、ポイント・ツー・ポイントもしくは、マルチポイント・ツー・ポイントの接続形態を採るネットワークにおいて、これらのネットワークを構成する通信装置として適用可能である。また、主信号を主信号プライオリティ情報毎に適合なリンクもしくはパスに出力することが可能となる。
【００１３】
本発明の伝送容量可変装置は、信号送受信部と信号分配部との間、もしくは、信号分配部と伝送処理部との間に、主信号を宛先毎に経路交換する経路交換部を更に有し、装置操作部は、経路交換部を制御する手段を含む。
【００１４】
これにより、伝送容量可変装置を適用可能なネットワーク接続形態を、ポイント・ツー・ポイント、または、マルチポイント・ツー・ポイント、または、ポイント・ツー・マルチポイント、または、マルチポイント・ツー・マルチポイントに拡大可能となる。
【００１５】
本発明の伝送容量可変装置は、同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとしてパスを管理するパス管理手段を更に有する。
【００１６】
これにより、伝送容量可変装置に、同じ対地間を接続する複数本のパスを論理的に連結して管理することにより、複数本のパスを１本のパスと見做して運用管理することが可能となり、この論理パスの回線稼働率が向上する。
【００１７】
本発明の伝送容量可変装置のパス管理手段は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０７  もしくは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９  のバーチャルコンカチネーション技術を用いる。
【００１８】
このようなバーチャルコンカチネーション技術を用いることにより、ＳＴＳ／ＶＣパスもしくは、ＯＤＵパスのパス回線稼働率が向上する。
【００１９】
本発明の伝送容量可変装置は、同じ対地間を接続する複数本のリンクを１本の論理リンク、または、同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとして取り扱うためにトランキングするトランキング手段を有する。
【００２０】
これにより、複数本のリンクを１本の論理リンク、もしくは、複数本のパスを１本の論理パスと見做して運用管理することが可能となり、リンク回線稼働率、もしくは、パス回線稼働率が向上する。
【００２１】
本発明の伝送容量可変装置は、トランキング手段として、ＩＥＥＥ８０２．３ａｄ  のリンクアグリゲーションを用いる。
【００２２】
これにより、イーサネット（登録商標）リンクのリリンク回線稼働率が向上する。
【００２３】
本発明の伝送容量可変装置は、トランキング手段として、ＩＥＥＥ８０２．１７のＲＰＲを用いる。
【００２４】
これにより、ＳＴＳ／ＶＣパスもしくはＷＤＭ波長パスのパス回線稼働率が向上する。
【００２５】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配部は、イーサネット（登録商標）フレーム信号を取り扱うと共に、信号分配ルールがタグ付きイーサネット（登録商標）フレーム信号の主信号プライオリティ情報を利用する、または、主信号プライオリティ情報に加えて、タグ付きイーサネット（登録商標）フレーム信号内部の他の情報を利用する。
【００２６】
これにより、イーサネット（登録商標）信号を主信号プライオリティ情報を利用することで適当なリンクもしくはパスに収容することが可能となる。
【００２７】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配部は、ＩＰｖ４パケット信号を取り扱うと共に、信号分配ルールがＩＰｖ４パケット信号のＴＯＳフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、主信号プライオリティ情報に加えて、ＩＰｖ４パケット信号内部の他の情報を利用する。
【００２８】
これにより、ＩＰｖ４パケット信号を主信号プライオリティ情報の利用により、適当なリンクもしくはパスに収容することが可能となる。
【００２９】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配部は、ＩＰｖ６パケット信号を取り扱うと共に、信号分配ルールがＩＰｖ６パケット信号のトラフィックスクラスに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、フローラベル情報を利用する、または、主プライオリティ情報とフローラベル情報とを組み合わせて利用する。
【００３０】
これにより、ＩＰｖ６パケット信号を主信号プライオリティ情報の利用により適当なリンクもしくはパスに収容することが可能となる。
【００３１】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配部は、Ｓｈｉｍヘッダ付き信号を取り扱うと共に、信号分配ルールがＳｈｉｍヘッダ内のＥＸＰフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、ラベルフィールドに記載されているラベル情報を利用する、または、該主信号プライオリティ情報と該ラベル情報とを組み合わせて利用する。
【００３２】
これにより、Ｓｈｉｍヘッダ付信号を主信号プライオリティ情報の利用により、適当なリンクもしくはパスに収容することが可能となる。
【００３３】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配部は、ＡＴＭセル信号を取り扱うと共に、信号分配ルールがＡＴＭヘッダ内のＣＬＰフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、該主信号プライオリティ情報に加えて、ＡＴＭセル信号内部の他の情報を利用する。
【００３４】
これにより、ＡＴＭセル信号を主信号プライオリティ情報の利用により適当なリンクもしくはパスに収容することが可能になる。
【００３５】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、自らが実装されている装置内については、未使用及び使用中の伝送処理部の状況、及び該伝送処理から入出力する主信号の主信号プライオリティ情報の状況及び、経路交換部の設定状況、信号分配部及び信号分配ルールの設定状況を装置の状態情報としてデータベースに管理し、装置状態の変化に応じて該データベースを更新する手段を含む。
【００３６】
これにより、設備情報、及び本装置に入力される主信号の特性は、本装置に実装されている装置操作部から取得可能となる。
【００３７】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、自らが実装されている装置について、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更を行うため、信号分配部、伝送処理部、及び経路交換部を制御する手段を含む。
【００３８】
これにより、リンクもしくはパスの設定または、削除、または、維持、または、状態や属性の変更を行う場合に、装置内の各設備をこの装置内の装置操作部から制御可能となる。
【００３９】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、他の装置操作部との間で、各装置操作部で管理しているデータベースを交換する手段を含む。
【００４０】
これにより、任意の装置操作部を用いて、任意の伝送容量可変装置の設備状況について、及びのこの装置を入出力する主信号の特性についての情報が取得可能になる。
【００４１】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、
他の装置操作部との間で、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換する手段を含む。
【００４２】
これにより、装置操作部から他の装置操作部を介して任意の優先制御付、伝送容量可変装置の設備を制御し、リンクもしくはパスの設定、または、削除、または、維持、または、状態や属性の変更が実施可能となる。
【００４３】
本発明の伝送容量可変装置は、外部に、ネットワーク（ＮＷ）オペレーション装置を有し、
ＮＷオペレーション装置が複数の装置操作部を集中的に管理し、該装置操作部との間でデータベースを交換する手段を含む。
【００４４】
これにより、ＮＷオペレーション装置から複数の装置操作部を集中的に管理可能で、これらの装置操作部を介して、伝送容量可変装置の設備状況、及び装置を入出力する主信号の特性についても情報が取得可能となる。
【００４５】
本発明の伝送容量可変装置に接続されるＮＷオペレーション装置は、
装置操作部との間で、リンクもしくは、パスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換する手段を含む。
【００４６】
これにより、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更が実施可能となる。
【００４７】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、リンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報を、各リンクもしくは、各パスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報に応じて割り当てるよう制御する手段を含む。
【００４８】
これにより、リンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報の内容と、収容する主信号の主信号プライオリティ情報の内容とを関連付けることが可能となる。
【００４９】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、リンクもしくはパスに付与されているプライオリティ情報を状態情報としてデータベースで管理する手段を含む。これにより、リンクもしくはパスに付与されているプライオリティ情報を状態情報としてデータベースに保持し、さらに他の装置操作部との間でデータベースを交換して、各リンクもしくは各パスに付与されているプライオリティ情報を共有可能となる。
【００５０】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、伝送処理部への主信号の割り付けに関して複数の主信号が競合した場合、各主信号の主信号プライオリティ情報に従って伝送処理部への主信号の割り付けを制御する手段を含む。
【００５１】
これにより、伝送処理部への主信号の割り付けに関して複数の主信号が競合した場合、装置操作部が、各主信号の主信号プライオリティ情報に従って、競合している主信号群のうちでどの主信号を割り付けるのかを制御することで、伝送処理部への主信号の割り付けに関して発生する競合に対し、競合制御が可能になり、ＮＷ設備を有効に利用可能となる。
【００５２】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、主信号が信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ、装置内に未使用の伝送処理部が余っている場合に、該信号分配部と該未使用の伝送処理部との接続関係を動的に確立させ、該未使用の伝送処理部へ主信号を割り付ける手段を含む。
【００５３】
これにより、主信号が信号分配部に入力した時に、この主信号を収容可能なリンクもしくは、パスが不足している場合、かつ、装置内に未使用の伝送処理部が余っている場合、信号分配部と未使用の伝送処理部との接続関係を動的に確立し、この未使用の伝送処理部へこの主信号を割り付けることで、動的に伝送処理部を確保することが可能となり、ＮＷ設備の利用効率が向上する。
【００５４】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、主信号が信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ、装置内に未使用の伝送処理部が余っていない場合に、予め設定されている競合制御ルールに従って、該主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と装置に接続する全リンクの各々または、全パスのプライオリティ情報を逐一比較し、比較結果に合うリンクもしくはパスの設定を削除し、該主信号を収容するように信号分配部と、伝送処理部と、経路交換部とを制御し、リンクもしくはパスを設定する手段を含む。
【００５５】
これにより、主信号と、リンクもしくはパスとの間でＮＷ設備を取り合うことに関する競合制御が実現可能となり、ＮＷ設備を有効に利用可能となる。
【００５６】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、主信号が信号分配部に入力された時に、該主信号を収容可能なリンクもしくはパスが不足している場合、且つ装置内に未使用の伝送処理部が余っていない場合には、予め設定されている競合制御ルールに従って、該主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と該信号分配部に接続する全リンク各々もくは、全パスのプライオリティ情報とを逐一比較し、比較結果と該競合制御ルールとに合うリンクもしくはパスの設定を削除し、該主信号を収容するように該信号分配部、伝送処理部、及び経路交換部とを制御し、リンクもしくはパスを設定する。
【００５７】
これにより、主信号とリンクもしくはパスとの間でのＮＷを取り合うことに関する競合制御が実現可能となり、ＮＷ設備を有効に利用可能となる。
【００５８】
本発明の伝送容量可変装置は、信号分配部と伝送処理部との間、もしくは、信号送受信部と該信号分配部との間に、トラフィック量を観測する出力トラフィック観測部を備える。
【００５９】
これにより、本装置に入力し、本装置から出力していくトラフィックの特性の観測が可能となる。
【００６０】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、出力トラフィック観測部から観測結果を取得可能であり、取得した該観測結果を元に生成したトラフィックデータと予め設定されている閾値とを比較して、該トラフィックデータが該閾値を超過している場合、信号分配部の信号分配ルールの設定変更を行う手段を含む。
【００６１】
これにより、トラフィックデータが閾値を超過している場合、信号分配ルールの設定変更を行うことが可能となる。
【００６２】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するリンクとして、イーサネット（登録商標）リンクを用いる。
【００６３】
これにより、イーサネット（登録商標）リンクに対してイーサネット（登録商標）リンク毎にプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００６４】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するリンクとして、ファイバチャネルリンクを用いる。
【００６５】
これにより、ファイバチャネルに対してファイバチャネルリンク毎にプライオリティ情報を付与することが可能になる。
【００６６】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨにおけるＳＴＣ／ＶＣパスを用いる。
【００６７】
これにより、ＳＴＳ／ＶＣパスに対して、このＳＴＳ／ＶＣパスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報と関連したプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００６８】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、ＡＴＭにおけるＶＰ／ＶＣを用いる。
【００６９】
これにより、ＶＰ／ＶＣパスに対して、このＶＰ／ＶＣパスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報と関連したプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００７０】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、ＭＰＬＳにおけるＬＳＰを用いる。
【００７１】
これにより、ＬＳＰに対して、このＬＳＰに収容する主信号の主信号プライオリティ情報と関連したプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００７２】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０７  で定義のＳＯＮＥＴ／ＳＤＨパスもしくは、ＳＤＨのセクションオーバーヘッドを準用しているパスを用いる。
【００７３】
これにより、ＳＤＨパスに対して、このＳＤＨパスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報と関連したプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００７４】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、無線パスを用いる。
【００７５】
これにより、無線パスに対して、無線パス毎にプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００７６】
本発明の伝送容量可変装置の伝送処理部は、主信号を収容するパスとして、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９  で定義のＯＣｈパス、ＯＴＵパス、または、ＯＤＵパスを用いる。
【００７７】
これにより、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに対して、このＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報と関連したプライオリティ情報を付与することが可能となる。
【００７８】
本発明の伝送容量可変装置は、信号送受信部が上位レイヤを取り扱い、伝送処理部が下位レイヤ信号を取り扱う階層型のネットワーク装置として用いられる。これにより、上位レイヤ信号のプライオリティ情報と下位レイヤ信号のプライオリティ情報とが関係付けられ、上位レイヤにおいて通信品質の高い主信号を下位レイヤにおいても通信品質の高い主信号として取り扱い、上位レイヤにおいて通信品質の低い下位レイヤにおいても通信品質の低い主信号として取り扱うことが可能となる。
【００７９】
本発明の伝送容量可変装置は、入出力される主信号に、主信号プライオリティ情報が付与されていない場合、該主信号を信号分配部において分配するための信号分配ルールを更に有する。
【００８０】
これにより、主信号プライオリティ情報を付与されていない主信号についても処理が可能である。
【００８１】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、観測結果を元に主信号を収容するために必要となるリンクもしくはパスの必要本数を算出し、該必要本数となるようにリンクもしくはパスを増設・削除するために、信号分配部及び伝送処理部とを制御する手段を含む。
【００８２】
これにより、本装置に入出力する主信号群のトラフィック量に応じて、動的にリンクもしくはパスを増設・削除するため、リンクもしくはパス等のＮＷ設備を有効に利用可能となる。
【００８３】
本発明の伝送容量可変装置の装置操作部は、優先度の高い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクもしくはパスには、優先度の高いプライオリティ情報を付与し、優先度の低い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクまたは、パスには、優先度が低いプライオリティ情報を付与する手段を含む。
【００８４】
これにより、リンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報の優先度の高さと、収容する主信号の主信号プライオリティ情報の優先度の高さとの関連付けが可能となる。
【００８５】
本発明の伝送容量可変装置の出力トラフィック観測部は、トラフィック量、主信号プライオリティ情報、送信元アドレス、または、宛先アドレスの何れかを観測する手段を含む。
【００８６】
これにより、出力トラフィック観測部が観測する情報が、トラフィック量、主信号プライオリティ情報、送信元アドレスもしくは、宛先アドレスであることから、信号分配部を流れる主信号群のトラフィック特性を把握することが可能となり、トラフィック特性に応じて信号分配ルールの設定が変更可能となる。
【００８７】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配ルールは、主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群を最も優先度の低い主信号プライオリティ情報として取り扱う。
【００８８】
これにより、主信号プライオリティ情報を付与されていない主信号群に対しても処理が可能となる。
【００８９】
本発明の伝送容量可変装置は、伝送処理部と隣接する通信装置との間にスイッチ部を備え、装置操作部は、スイッチ部を制御する。
【００９０】
これにより、宛先までの経路計算を行うことの負荷を省略することが可能であるため、主信号の中継処理の負荷を省略可能にする。
【００９１】
本発明の伝送容量可変装置は、信号送受信部と経路交換部との間、または、該信号送受信部と信号分配部との間に、各信号送受信部で受信されるトラフィック特性を観測する入力トラフィック観測部を備える。
【００９２】
これにより、信号送受信部で受信された入力トラフィック特性が観測可能となる。
【００９３】
本発明の伝送容量可変装置の入力トラフィック観測部は、トラフィック特性として、各信号送受信部で受信されるトラフィック量及び主信号プライオリティ情報を観測する手段を含む。
【００９４】
これにより、入力トラフィック観測部の観測結果を用いてトラフィック量に応じて通信料金が課金可能となる。
【００９５】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配ルールは、主信号プライオリティ情報の代わりに、アプリケーション情報を利用する。
【００９６】
これにより、主信号プライオリティ情報を付与されていない主信号群に対して、主信号群をアプリケーション毎にリンクもしくはパスに収容可能となる。
【００９７】
本発明の伝送容量可変装置の信号分配ルールは、主信号プライオリティ情報の代わりに、信号送受信部の情報を利用する。
【００９８】
これにより、主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群に対して、主信号群を信号送受信部の番号毎にリンクもしくは、パスに収容することが可能となる。
【００９９】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に、本発明の実施の形態について説明する。
【０１００】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における伝送容量可変装置の構成を示す。同図に示す装置１００は、複数の信号送受信部１１０、信号分配部１２０、複数の伝送処理部１３０および装置操作部１４０から構成される。
【０１０１】
信号送受信部１１０は、本装置１００に入力された主信号を信号分配部１２０に渡す。
【０１０２】
信号分配部１２０は、主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と予め設定されている信号分配ルールとを利用して主信号を分配し、伝送処理部１３０へ割り付ける。
【０１０３】
伝送処理部１３０は、信号分配部１２０から割り付けられた主信号をリンクもしくは、パスへ出力する。
【０１０４】
装置操作部１４０は、信号分配部１２０を制御する。
【０１０５】
図２では、送信側の伝送容量可変装置１００を示しているが、図４は、本発明の第１の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成（その１）を示している。受信側では、信号送受信部１１０、伝送処理部１３０、及び装置操作部１４０から伝送容量可変装置１００を構成している。
【０１０６】
また、図３は、本発明の第１の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成（その２）を示しており、同図に示す信号集束部１７０は、伝送処理部１３０で受信した主信号群を集束し、集束した主信号群を信号送受信部１１０に渡す機能を有する。
【０１０７】
本装置に入力される主信号を信号送受信部１１０で受信し、その後、信号分配部１２０に渡す。
【０１０８】
信号分配部１２０は、主信号を受け取り、信号分配ルールに従って、その主信号自身に付与されている主信号プライオリティ情報と対応関係にある伝送処理部１３０へ割り付ける。なお、信号分配ルールは、装置操作部１４０、もしくは、信号分配部１２０に設定されていて、主信号プライオリティ情報と伝送処理部１３０との対応関係を決定しているものである。
【０１０９】
伝送処理部１３０に割り付けた主信号を、リンクもしくはパスに出力して、対向側の優先制御装置型ＮＷ装置へ送信する。
【０１１０】
装置操作部１４０は、必要に応じて信号分配部１２０を制御し、信号分配ルール等を変更する。
【０１１１】
信号分配部１２０で取り扱う主信号種別としては、イーサネット（登録商標）信号、ＩＰｖ４パケット、ＩＰｖ６パケット、または、Ｓｈｉｍヘッダ付信号、または、ＡＴＭセル信号等がある。
【０１１２】
主信号に主信号プライオリティ情報が付与されていない場合、当該装置１００に入出力する主信号を信号分配部１２０において分配するための信号分配ルールを用いる。または、主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群を最も優先度の低い主信号プライオリティ情報として取り扱う。なお、本実施の形態では後者については必須ではない。
【０１１３】
また、信号分配ルールにおいて、主信号プライオリティ情報の代わりに、アプリケーション情報を利用することも可能である。図４では、アプリケーション情報を利用し、主信号群をアプリケーション毎にリンクもしくはパスに収容している例である。但し、信号分配部１２０は、アプリケーション情報を用いて信号分配できないため、図５のように、信号分配部１２０で信号分配する代わりに、配線で固定的に信号分配することもある。この時の信号分配ルールは、アプリケーション情報と伝送処理部１３０との対応関係を規定したものである。アプリケーション情報とは、主信号内部に存在するレイヤ４からレイヤ７までのヘッダ情報であり、主信号内部にあるペイロードがどのアプリケーションで処理されるのかを特定する情報である。これにより、主信号プライオリティ情報を付与さていない主信号を適当な伝送処理部１３０へ割り付けできる。但し、本実施の形態では、アプリケーション情報を主信号プライオリティ情報の代わりに使用するという方法は必須ではない。
【０１１４】
また、主信号プライオリティ情報の代わりに、信号送受信部１１０の情報を利用することも可能である。図６に示すように、主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群に対して、主信号分を信号送受信部１１０の番号毎にリンクもしくは、パスに収容可能となる。この時の信号分配ルールは、信号送受信部情報と伝送処理部１３０との対応関係を規定したものである。信号送受信部情報とは、信号送受信部１１０を同じ伝送容量可変装置に装備されている他の信号送受信部と区別するための情報であり、例として、インターフェース番号やポート番号等が考えられる。これにより、主信号プライオリティ情報を付与されていない主信号を適当な伝送処理部１３０へ割り付けできる。但し、本実施の形態では、主信号プライオリティ情報の代わりに、信号送受信部情報を利用することは必須ではない。
【０１１５】
主信号を主信号プライオリティ毎に別々のリンクもしくはパスに出力する場合、ある１つのリンクもしくはパスに同じ通信品質を有する主信号を収容できる。このため、ある１つのリンクもしくはパスに収容する主信号の全てに対し、プロテクションやリストレーション等のリンクレベルもしくは、パスレベルのサービスを過不足なく提供できる。
【０１１６】
また、上記の信号分配ルールを更新する場合には、図７に示すように、図１に示す構成に加えて、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との間にトラフィックを観測する出力トラフィック観測部１７０を設ける、または、図８に示すように、図１に示す構成に加えて、信号送受信部１１０と信号分配部１２０との間に、トラフィック観測部１７０を設け、本装置１００から出力していくトラフィックの特性を観測し、観測結果に基づいて信号分配ルールを更新する。出力トラフィック観測部１７０は、トラフィック量、主信号プライオリティ情報、送信元アドレス、または、宛先アドレスの少なくとも１つを観測し、これをトラフィック特性として出力する。これにより、装置操作部１４０が出力トラフィック観測部１７０からトラフィック特性を取得し、トラフィックデータを生成し、所定の閾値と比較して、トラフィックデータが所定の閾値を超過している場合に、信号分配ルールの設定・変更を行う。
【０１１７】
また、装置１００に直接接続する通信回線利用者に対して従量制で課金する場合には、図９に示すように、信号送受信部１１０と信号分配部１２０との間に、入力トラフィック観測部１９０を設ける。入力トラフィック観測部１９０は、信号送受信部１１０の出力からトラフィック量、通信回線利用者が主信号プライオリティ情報毎にどれくらいの量のトラフィックをネットワークに送信したかを観測する。この結果に応じて、通信回線提供者は、通信回線利用者に対して通信料金を課金することができる。なお、本実施の形態では、入力トラフィック観測部１９０を設けることは必須ではない。
【０１１８】
上記のように、主信号に対して過剰なサービスを提供しなくてもよいため、無駄なＮＷ設備を用意しなくてもよい。また、主信号をフロー毎にリンクもしくはパスに収容していることにより、主信号は、自然に到達順序を制御されていて、本装置１００に順序制御機能を備えなくてもよい。つまり、ＮＷ設備コストを低く抑えることができるため、通信料金をリーズナブルに設定可能である。
【０１１９】
但し、本実施の形態は、宛先の一様な主信号群のみに取り扱うことがか可能である。つまり、本装置１００を適用可能なネットワークトポロジは、ポイント・ツー・ポイント、もしくは、マルチポイント・ツー・ポイントである。
【０１２０】
［第２の実施の形態］
図１０は、本発明の第２の実施の形態における伝送容量可変装置の構成を示す。本実施の形態における構成は、前述の第１の実施の形態における装置１００に対して、信号送受信部１１０と信号分配部１２０との間、もしくは、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との間に、経路交換部１５０を備えるものである。
【０１２１】
経路交換部１５０は、経路交換部１５０に入力された主信号群を宛先に届くように、経路交換する機能を有する。また、本実施の形態では、装置操作部１４０は、経路交換部１５０を制御する機能を備える。
【０１２２】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における送信側の伝送容量可変装置の構成（その１）を示し、送信側の装置１００では、信号送受信部１１０と信号分配部１２０との間に経路交換部１５０が設けられている。装置操作部１４０は、経路交換部１５０と信号分配部１２０を制御する。
【０１２３】
図１２は、本発明の第２の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成（その１）を示す。同図の構成は、送信側の装置が図１１の構成を採った場合の構成を示しており、信号送受信部１１０と伝送処理部１３０の間に経路交換部１５０が設けられており、当該受信側の装置１００の装置操作部１４０は、経路交換部１５０のみを制御する。
【０１２４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態における送信側の伝送容量可変装置の構成（その２）を示し、当該送信側の装置では、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との間に経路交換部１５０が設けられており、当該送信側の装置１００の装置操作部１４０は、経路交換部１５０のみを制御する。
【０１２５】
図１４は本発明の第２の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成（その２）を示す。同図の構成は、送信側の装置が図１２の構成を採った場合の構成を示しており、信号送受信部１１０と伝送処理部１３０との間に経路交換部１５０が設けられており、当該受信側の装置１００では、装置操作部１４０は、経路交換部１５０のみを制御する。
【０１２６】
経路交換部１５０では、本装置１００に入力されたイーサネット（登録商標）主信号を宛先に従って振り分ける。振り分けられたイーサネット（登録商標）主信号は、信号分配部１２０へ割り付ける。割り付け方法は、イーサネット（登録商標）主信号のＶＬＡＮタグ内に記載されている主信号プライオリティ情報と、伝送処理部１３０との対応関係を規定した信号分配ルールに従い、主信号プライオリティ情報と対応関係のある伝送処理部１３０へ割り付けるというものである。
【０１２７】
主信号に主信号プライオリティ情報が付与されていない場合、当該装置１００に入出力する主信号を信号分配部１２０において分配するための信号分配ルールを用いる。または、主信号プライオリティ情報が付与されていない主信号群を最も優先度の低い主信号プライオリティ情報として取り扱う。なお、本実施の形態では後者については必須ではない。
【０１２８】
また、信号分配ルールにおいて、主信号プライオリティ情報の代わりに、アプリケーション情報を利用することも可能である。この時の信号分配ルールは、アプリケーション情報と伝送処理部１３０との対応関係を規定したものである。アプリケーション情報とは、主信号内部に存在するレイヤ４からレイヤ７までのヘッダ情報であり、主信号内部にあるペイロードがどのアプリケーションで処理されるのかを特定する情報である。これにより、主信号プライオリティ情報を付与さていない主信号を適当な伝送処理部１３０へ割り付けできる。但し、本実施の形態では、アプリケーション情報を主信号プライオリティ情報の代わりに使用するという方法は必須ではない。
【０１２９】
また、主信号プライオリティ情報の代わりに、信号送受信部情報を利用することも可能である。この時の信号分配ルールは、信号送受信部情報と伝送処理部１３０との対応関係を規定したものである。信号送受信部情報とは、信号送受信部１１０を同じ伝送容量可変装置に装備されている他の信号送受信部と区別するための情報であり、例として、インターフェース番号やポート番号等が考えられる。これにより、主信号プライオリティ情報を付与されていない主信号を適当な伝送処理部１３０へ割り付けできる。但し、本実施の形態では、主信号プライオリティ情報の代わりに、信号送受信部情報を利用することは必須ではない。
【０１３０】
伝送処理部１３０において、イーサネット（登録商標）主信号をイーサネット（登録商標）リンクへ出力する。
【０１３１】
同じ対地を接続する複数本のイーサネット（登録商標）リンクを１本の大容量イーサネット（登録商標）リンクとして取り扱う。複数本のイーサネット（登録商標）リンクを束ねる手段として、Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ技術を用いる。
【０１３２】
装置操作部１４０は、図１５に示すように、経路交換部１５０、信号分配部１２０及び伝送処理部１３０から状態情報を収集し、装置設備に関する状態情報をデータベースとして管理していて、装置設備の状態を検索し、参照することが可能である。
【０１３３】
さらに装置操作部１４０は、図１６に示すように、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または状態や属性の変更を行うため、信号分配部１２０、経路交換部１６０及び伝送処理部１３０との間で制御信号を交換する。これにより、信号分配のルールの変更や、装置設備の設定を変更することが可能である。つまり、装置操作部１４０から、装置設備を制御することが可能である。
【０１３４】
また、図１７に示すように、装置操作部１４０が他の装置操作部との間で各装置操作部１４０で管理しているデータベースの交換を行い、装置操作部１４０からの他の装置の設備状態を検索し、参照することが可能である。
【０１３５】
さらに、装置操作部１４０が他の装置操作部との間で、図１８に示すように、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換することで、装置操作部１４０から他の装置の装置操作部に制御情報を送信し、他の装置の設備設定を変更することが可能である。なお、上記のデータベースの交換や制御情報の交換は、本実施の形態では必須ではない。
【０１３６】
また、上記のデータベースを用いる代わりに、図１９及び図２０に示すように、装置外部にＮＷオペレーション装置２００を用意して、このＮＷオペレーション装置２００が複数の装置操作部１４０を集中的に管理し、ＮＷオペレーション装置２００から管理下にある装置の設備状態を検索し、参照することが可能となる。
【０１３７】
また、上記の制御情報を交換する代わりに、上記のＮＷオペレーション装置２００を用いて、当該ＮＷオペレーション装置２００から管理下にある装置操作部１４０に制御情報を送信し、管理下にある装置の設備設定を変更することが可能になる。なお、本実施の形態では、ＮＷオペレーション装置２００を用いることは必須ではない。
【０１３８】
上記のように、本装置１００を動作させることにより、本装置１００に入力した主信号を主信号プライオリティ情報と対応関係のある伝送処理部１３０へ割り付けることができる。このため、プロテクションのようなリンクレベルのサービスを提供しても主信号各々に対して過剰なサービスを提供せず、この結果として無駄なＮＷ設備を用意しなくてもよい。
【０１３９】
また、主信号をフロー毎にリンクもしくはパスに収容していることにより、主信号は、自然に到達順序を制御されていて、本装置１００に順序制御機能を備えなくともよい。
【０１４０】
また、Ｓｈｉｍヘッダ付き信号を取り扱うことも可能である。Ｓｈｉｍヘッダ付信号の取り扱いとしては、信号分配部１２０は、Ｓｈｉｍヘッダ付信号を取り扱う、及び、信号分配ルールがＳｈｉｍヘッダ内のＥＸＰフィールドに記載されている主信号プライオリティ情報を利用する、または、ラベルフィールドに記載されているラベル情報を利用する、または、主信号プライオリティ情報とラベル情報とを組み合わせて利用する等がある。
【０１４１】
上記のように、本装置１００を動作させることにより、本装置１００に入力された主信号を主信号プライオリティ情報と対応関係にある伝送処理部１３０へ割り付けることができる。このため、プロテクションのようなリンクレベルのサービスを提供しても、主信号各々に対して過剰なサービスを提供せず、この結果として、無駄なＮＷ設備を用意しなくてもよい。
【０１４２】
また、主信号をフロー毎にリンクもしくはパスに収容していることにより、主信号は、自然に到達順序を制御されて、本装置１００に順序制御機能を備えなくともよい。
【０１４３】
［第３の実施の形態］
図２１は、本発明の第３の実施の形態における伝送容量可変装置の構成（その１）を示す。同図に示す伝送容量可変装置１００は、ネットワーク階層型の装置構成であり、信号送受信部１１０、信号分配部１２０、伝送処理部１３０、装置制御部１４０及び、スイッチ部１６０から構成される。
【０１４４】
本装置１００に入力される上位レイヤ主信号を信号送受信部１１０で受信し、その後で、信号分割部１２０に渡す。
【０１４５】
信号分割部１２０に入力された上位レイヤ主信号を、信号分配ルールに従い、この上位レイヤ主信号の主信号プライオリティ情報と対応関係のある伝送処理部１３０へ割り付ける。信号分配ルールとは、装置操作部１４０、もしくは、信号分配部１２０に設定されていて、主信号プライオリティ情報と伝送処理部１３０との対応関係を決めているものである。
【０１４６】
伝送処理部１３０へ割り付けした上位レイヤ主信号を下位レイヤ信号フォーマットにマッピングし、下位レイヤ主信号をリンクもしくはパスに出力する。
【０１４７】
リンクもしくは、パスは、宛先の優先制御型ＮＷ装置と接続するため、スイッチ部１６０において経路交換される。リンクもしくはパスは、スイッチ部１６０の機能により、中継装置の伝送処理と接続することなく、宛先の装置の伝送処理と接続できる。このため、中継装置は、下位レイヤ主信号を伝送処理部及び経路交換部で処理する必要がなく、中継装置の負荷が軽減される。
【０１４８】
装置操作部１４０は、必要に応じて信号分配部１２０を制御し、信号分配ルール等を変更する。
【０１４９】
図２２は、本発明の第３の実施の形態における伝送容量可変装置の構成（その２）を示す。同図に示す構成は、図２１の構成に経路交換部１５０を加えた構成である。これにより、本装置１００は、宛先の多様な主信号群を扱うことができる。つまり、本装置１００を適用可能なネットワークトポロジは、ポイント・ツー・ポイント、または、マルチポイント・ツー・ポイント、マルチポイント・ツー・マルチポイントとなる。但し、本実施の形態において、経路交換部１５０を用いることは必須ではない。
【０１５０】
装置操作部１４０は、装置設備に関する状態情報をデータベースとして管理していて、装置設備の状態を検索し、参照することが可能である。さらに、装置操作部１４０は、信号分配ルールの変更や、装置設備の設定を変更することが可能である。つまり、装置操作部１４０から、装置設備を制御することが可能である。
【０１５１】
また、装置操作部１４０で管理しているデータベースを交換することも可能であり、装置操作部１４０と他の装置操作部との間でデータベースの交換を行い、装置操作部１４０から他の装置の設備状態を検索し、参照することが可能になる。なお、データベースの交換を行うことは、本実施の形態では必須ではない。
【０１５２】
さらに、リンクもしくは、パスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換することで、装置操作部１４０から他の装置操作部に制御情報を送信し、他の装置の設備設定を変更することも可能である。これにより、装置運用の手間が軽減される。なお、制御情報の交換を行うことは、本実施の形態では必須ではない。
【０１５３】
また、ＮＷオペレーション装置を前述の図１９、図２０のように本装置１００の外部に設け、ＮＷオペレーション装置２００で複数の装置操作部１４０を集中管理し、ＮＷオペレーション装置２００から管理下にある装置の設備状態を検索し、参照することが可能になる。
【０１５４】
さらに、装置操作部１４０が他の装置操作部との間で、リンクもしくはパスの設定、削除、維持、または、状態や属性の変更に関する制御情報を交換することに代えて、ＮＷオペレーション装置２００から管理下にある装置操作部１４０に制御情報を送信し、管理下にある装置の設備設定を変更することも可能である。これにより、装置運用の手間が軽減される。但し、ＮＷオペレーション装置を利用することは、本実施の形態では必須ではない。
【０１５５】
伝送処理部１３０から出力された下位レイヤ主信号を収容するリンクとして、イーサネット（登録商標）リンクまたは、ファイバチャネルリンクを利用する。また、伝送処理部１３０から出力された下位レイヤ主信号を収容するパスとして、ＳＴＳ／ＶＣパス、ＶＰ／ＶＣパス、ＬＳＰ、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨパス、無線パス、または、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを利用する。
【０１５６】
上位レイヤ主信号の種別と下位レイヤ主信号の種別の組み合わせ関係は、上位レイヤ主信号と下位レイヤ主信号の階層が異なっていれば、どのような組み合わせでもよい。
【０１５７】
また、図２３に示すように、同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとして管理する。特に、下位レイヤ主信号を収容するパスとしてＳＯＮＥＴ／ＳＤＨパス、または、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを用いる場合、バーチャネルコンカチネーション技術を用いて管理できる。同じ対地間を接続する複数本のパスを１本の論理パスとして管理することにより、この論理パスを保守運用する手間を削減できる。但し、本実施の形態では、複数本のパスを１本の論理パスとして管理する技術や、バーチャルコンカチネーション技術を用いることは必須ではない。
【０１５８】
また、図２４に示すように、同じ対地間を接続する複数本のリンク、もしくは、パスを１本の論理リンクもしくは、論理パスとしてトランキングする。特に、リンクとしてイーサネット（登録商標）リンクを用いる場合、トランキング技術として、Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ技術を用いることができる。また、特に、パスとしてＳＯＮＥＴ／ＳＤＨパスを用いる場合、トランキング技術として、ＲＰＲ技術を用いることができる。同じ対地間を接続する複数本のリンクを１本の論理リンクとしてトランキングすることにより、この論理リンクの稼働時間を向上でき、また、対地間の伝送容量を大容量化できる。但し、本実施例では、同じ対地間を接続する複数本のリンク、もしくは、パスが１本の論理リンクもしくは、論理パスとしてトランキングする方法や、Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ技術または、ＲＰＲ技術を用いることは必須ではない。
【０１５９】
以下では、下位レイヤ主信号を収容するパスとして、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスについて述べる。但し、他の種別のリンクやパスを用いた場合においても、同様の効果を得ることができる。また、信号分配部１２０で取り扱う上位レイヤ主信号として、イーサネット（登録商標）信号について述べる。但し、他の種別の信号を用いた場合でも同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
図２５は、本発明の第３の実施の形態におけるリンクパスもしくはパスに付与するプライオリティ情報の割り当てを説明するための図である。
【０１６１】
ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパス毎にプライオリティ情報を付与し、装置操作部１４０において、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスのプライオリティ情報を管理することができる。これにより、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスが他のＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスと競合してＮＷ設備（利用可能な伝送帯域等）を取り合う場合、それぞれのパスに付与されているプライオリティ情報を利用して競合を制御することができる。
【０１６２】
また、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに対してプライオリティを付与する方法として、優先度の高い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンク、もしくはパスには、優先度の高いプライオリティ情報を付与し、優先度の低い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクもしくはパスには、優先度の低いプライオリティ情報を付与することにより、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスのプライオリティ情報と、このパスに収容しているイーサネット（登録商標）主信号の主信号プライオリティ情報との関係付けができる。この結果、複数のＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスがＮＷ設備を取り合うことに関して競合した場合、優先度の一番高いプライオリティ情報を有するＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに対して、ＮＷ設備を割り当てることで、優先度の一番高い主信号に対してＮＷ設備を割り当てることができる。
【０１６３】
信号分配部１２０に入力されたイーサネット（登録商標）主信号を割り付けるＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスが不足している場合、かつ、装置１００内に未使用の伝送処理部１３０が余っていない場合には、装置操作部１４０が設定されている競合制御ルールに従って、図２６に示すように、このイーサネット（登録商標）主信号の主信号プライオリティ情報とを比較して、優先度のより低いプライオリティ情報を有するＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを削除し、このイーサネット（登録商標）主信号を収容するように、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを設定できる。
【０１６４】
この時の装置操作部１４０は、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との接続関係を動的に確立できる。この動作のイメージを図２７に示す。
【０１６５】
また、信号分配部１２０に入力されたイーサネット（登録商標）主信号を割り付けるＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスが不足している場合、且つ、装置１００内に未使用の伝送処理部１３０が余っていない場合、かつ装置操作部１４０が信号分配部１２０と伝送処理部１３０との接続関係を動的に確立できない場合には、図２８に示すように、装置操作部１４０が設定されている競合制御ルールに従って、この主信号に付与されている主信号プライオリティ情報と信号分配部１２０に接続する全リンク各々、もしくは、全パスのプライオリティ情報を逐一比較し、比較結果を競合制御ルールとに合うリンクもしくはパスの設定を削除し、主信号を収容するように、信号分配部１２０と伝送処理部１３０と経路交換部１５０とを制御して、リンクもしくはパスの設定を行う。
【０１６６】
これをＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに適用すると、装置操作部１４０が自身に設定されている競合ルールに従い、このイーサネット（登録商標）主信号の主信号プライオリティ情報と比較して、優先度より低いプライオリティ情報を有するＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを削除し、このイーサネット（登録商標）主信号を収容するように、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを設定できる。この動作のイメージを図２９に示す。
【０１６７】
図２８に示す動作と図２９に示す動作では、図２９に示す動作の方が、ＮＷ設備の有効利用の観点からは、図２８より効果は低いが、図２８に示す動作は、図２８に示す動作と比べて、装置操作部１４０の機能を低く抑えることができ、装置操作部１４０の低コスト化が図れる。
【０１６８】
なお、本実施の形態では、リンクもしくはパスに収容する主信号の主信号プライオリティ情報に応じて、リンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報を割り当てること、装置操作部１４０が、リンクもしくはパスに付与されているプライオリティ情報を状態情報としてデータベースに管理すること、装置操作部１４０が設定されている競合制御ルールに従って、主信号に付与されているプライオリティ情報を比較し、比較結果に合うリンクもしくはパスの設定を削除し、その主信号を収容するように信号信号分配部１２０、伝送処理部１３０、経路交換部１５０とを制御してリンクもしくはパスの設定を行うこと、優先度の高い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクもしくはパスには優先度の高いプライオリティ情報を付与し、優先度の低い主信号プライオリティ情報を有する主信号を収容するリンクもしくはパスには優先度の低いプライオリティ情報を付与することは、必須ではない。
【０１６９】
次に、トラフィック観測を行う場合について説明する。
【０１７０】
図３０は、本発明の第３の実施の形態における出力トラフィック観測部を設けた伝送容量可変装置の構成を示す。同図に示す伝送容量可変装置１００は、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との間に出力トラフィック観測部１８０を設けた構成である。
【０１７１】
出力トラフィック観測部１８０は、信号分配部１２０から伝送処理部１３０へ出力されるイーサネット（登録商標）主信号のトラフィック量を観測し、装置操作部１４０が、その観測結果に応じて信号分配部１２０及び伝送処理部１３０の設定や他の装置のＮＷ設備の設定を変更し、このイーサネット（登録商標）主信号を収容するＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスの本数を動的に変更できる。これにより、上位レイヤ主信号のトラフィック量に応じて上位レイヤ主信号を収容するための下位レイヤ帯域を動的に可変でき、この可変機能を利用して、不要に確保されている下位レイヤ帯域を開放し、下位レイヤ帯域の増加の要求に応えて、動的に下位レイヤ帯域を提供できる。
【０１７２】
図３０では、信号分配部１２０から伝送処理部１３０へ割り付けられたイーサネット（登録商標）主信号を出力トラフィック観測部１８０において観測し、観測したトラフィック量情報、主信号プライオリティ情報、宛先アドレス情報、送信元アドレス情報等を装置操作部１４０へ通知する。装置操作部１４０は、自身に設定されている閾値と通知されたトラフィック量情報とを比較し、比較結果に応じてＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを増設するのか、削除するのか、何もしないのかという判断を行う。
【０１７３】
ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを増設する場合、もしくは削除する場合、装置操作部１４０は、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを何本増設するのか、もしくは、何本削除するのか、ということについても判断する。装置操作部１４０は、以上の判断結果に基づいて、装置内の信号分配部１２０や、伝送処理部１３０、さらに他の装置のＮＷ設備等を制限し、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを開通／削除する。
【０１７４】
ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを増設する場合の例を図３１に示す。主信号プライオリティ情報“７”を有するイーサネット（登録商標）主信号を伝送処理部１３０Ａに割り付けている。主信号プライオリティ情報“７”のイーサネット（登録商標）主信号のトラフィック量が増加したため、装置操作部１４０は、主信号プライオリティ情報“７”のイーサネット（登録商標）主信号を２本のＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに収容するように、装置内の伝送処理部１３０や、信号分配部１２０、他の装置の設備を制御する。また、この時、装置操作部１４０は、信号分配ルールも変更する。ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを増設する前の信号分配ルールは、イーサネット（登録商標）主信号を主信号プライオリティ情報“７”という情報を利用して伝送処理部１３０Ａに割り付けるというものである。この信号分配ルールでは、主信号プライオリティ情報“７”のイーサネット（登録商標）主信号を伝送処理部１３０Ａ、伝送処理部１３０Ｂに負荷分散して割り付けることができない。主プライオリティ情報“７”のイーサネット（登録商標）主信号を伝送処理部１３０Ａと伝送処理部１３０Ｂに負荷分配して割り付けるため、信号分配ルールを、主信号プライオリティ情報“７”で、且つ、宛先ＭＡＣアドレスの下１桁のビット値が“０”であるイーサネット（登録商標）主信号を伝送処理部１３０Ａに割り付け、主信号プライオリティ情報“７”で、且つ、ＭＡＣアドレスの下１桁のビットが“１”であるイーサネット（登録商標）主信号を伝送処理部１３０Ｂに割り付けるというものに変更する。
【０１７５】
上記のように、各種設定を変更することにより、主信号プライオリティ情報“７”のイーサネット（登録商標）主信号を、このイーサネット（登録商標）主信号のトラフィック量に応じてＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを２本増設し、２本のＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスに負荷分散して収容できる。この動作のイメージを図３２に示す。同図において、信号分散部１２０に入力される主信号に付与されている主信号プライオリティ情報は同じであるが、宛先アドレス情報は異なる。
【０１７６】
ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを削除する場合には、増設動作と同様に、装置操作部１４０が、ＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを削除するように、装置１００内の伝送処理部１３０、信号分配部１２０、他の装置のＮＷ設備を制御する。上位レイヤ主信号のトラフィック量に応じて下位レイヤ帯域を可変できるため、ＮＷ設備を有効利用できる。
【０１７７】
本装置１００と対向する装置との間を接続するパスについて、上りのパス容量と下りのパス容量とで対称となっていても、非対称となっていてもどちらでもよい。さらに、本装置１００と対向する装置との間を接続する複数本のパスについて、これらのパスが全て同じ経路に設定されている場合と、パス各々が他のパスと異なる経路に設定されている場合と、２つのパスに経路設定方法がある。
【０１７８】
さらに、伝送処理部１３０へ主信号を割り付けることに関して、複数の主信号が競合した場合には、図３３に示すように、装置操作部１４０において、主信号プライオリティ情報を利用して競合制御を行い、通信品質の一番高い主信号を優先的に伝送処理部へ割り付ける。
【０１７９】
また、信号分配部１２０に入力された主信号を割り付けるリンクが不足している場合、且つ、装置１００内に未使用の伝送処理部１３０が余っている場合には、図３４に示すように、信号分配部１２０と未使用の伝送処理部１３０との接続関係を動的に確立し、この未使用の伝送処理部１３０へこの主信号を割り付ける。
【０１８０】
なお、上記の伝送処理部１３０への割り付けは、本実施の形態では必須ではない。また、トラフィック量の観測の処理ついても本実施の形態では必須ではない。
【０１８１】
最後に課金処理について説明する。
【０１８２】
装置１００に直接接続する通信回線利用者に対して従量制で課金する場合に、図３５に示すように、信号分配部１２０と伝送処理部１３０との間に入力トラフィック観測部１９０を設ける。
【０１８３】
入力トラフィック観測部１９０は、通信回線利用者が主信号プライオリティ情報毎にどれくらいの量のトラフィックをネットワークに送信したかを観測する。この観測結果に応じて、通信回線提供者は、通信回線利用者に対して通信料金を課金することができる。なお、本実施の形態では、入力トラフィック観測部１８０を設けることは必須ではない。
【０１８４】
なお、上記の伝送容量可変装置の構成をプログラムとして構築し、伝送容量可変装置として利用されるコンピュータにインストールすることが可能である。
【０１８５】
また、構築されたプログラムを伝送容量可変装置として利用されるコンピュータに接続されるハードディスク装置や、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、本発明を実施する際にコンピュータにインストールことも可能である。
【０１８６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１８７】
【発明の効果】
上述のように、本発明の伝送容量可変装置によれば、以下の５の効果を奏する。
【０１８８】
▲１▼  主信号に対して過剰なＮＷ設備を提供しないため、その結果、ＮＷ設備への投資コストを削減できる。
【０１８９】
▲２▼  主信号群を分割して複数のリンクやパスを用いて伝送する場合においても、宛先の装置において主信号群を順序制御する必要がなく、装置構成が単純となる。装置構成が単純になることで、装置コストが安価となる。
【０１９０】
▲３▼  過剰に確保しているＮＷ設備を動的に開放し、また、必要に応じてＮＷ設備を動的に適用できるため、ＮＷ設備を有効利用できる。ＮＷ設備を有効利用できることで、ＮＷ設備数の増加を抑制でき、ＮＷ設備への投資コストを削減できる。
【０１９１】
▲４▼  ＮＷ設備を複数の主信号群が取り合う場合、リンクもしくはパスに付与されているプライオリティ情報を利用して競合制御することにより、優先度の高い主信号群に対してＮＷ設備を提供できる。このため、ＮＷ設備をさらに有効に利用でき、ＮＷ設備への投資コストを削減できる。
【０１９２】
▲５▼  通信回線提供者は、通信回線利用者に対して、この通信回線利用者が送出した信号の特性に応じて、通信回線利用料金を請求でき、通信回線提供者は、通信回線利用者にとってリーズナブルな価格というものを設定できる。
【０１９３】
上記の効果により、ＮＷ設備コストは大幅に削減可能となり、その反映として、通信回線利用者は低価格で通信回線を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における伝送容量可変装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成図（その１）である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成図（その２）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーション情報を利用する例（その１）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーション情報を利用する例（その２）である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における主信号群に主信号プライオリティ情報が付与されていない場合の処理を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における出力トラフィック観測部を付加した伝送容量可変装置の構成図（その１）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における出力トラフィック観測部を付加した伝送容量可変装置の構成図（その２）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における入力トラフィック観測部を設けた伝送容量可変装置の構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における伝送容量可変装置の構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における送信側の伝送容量可変装置の構成図（その１）である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成図（その１）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における送信側の伝送容量可変装置の構成図（その２）である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における受信側の伝送容量可変装置の構成図（その２）である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における状態情報収集処理を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における制御信号の交換を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるデータベースの交換例である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における制御情報の交換例である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるＮＷオペレーション装置を利用する例（その１）である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるＮＷオペレーション装置を利用する例（その２）である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における伝送容量可変装置の構成図（その１）である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における伝送容量可変装置の構成図（その２）である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における論理パスの管理を説明するための図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態におけるトランキングを説明するための図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態におけるリンクもしくはパスに付与するプライオリティ情報の割り当てを説明するための図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態における競合制御ルールを用いた処理を説明するための図（その１）である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態におけるＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスの設定動作を説明するための図（その１）である。
【図２８】本発明の第３の実施の形態における競合制御ルールを用いた処理を説明するための図（その２）である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態におけるＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスの設定動作を説明するための図（その２）である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態における出力トラフィックの観測部を設けた伝送容量可変装置の構成図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態におけるＯＣｈ／ＯＴＵ／ＯＤＵパスを増設する場合の例である。
【図３２】本発明の第３の実施の形態におけるパスの分散収容を説明するための図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態における競合制御を説明するための図である。
【図３４】本発明の第３の実施の形態における未使用の伝送処理への割り付けを説明するための図である。
【図３５】本発明の第３の実施の形態におけるトラフィック観測部を有する伝送容量可変装置の構成図である。
【図３６】従来の装置構成図（その１）である。
【図３７】従来の装置構成図（その２）である。
【図３８】従来の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  伝送容量可変装置
１１０  信号送受信部
１２０  信号分配部
１３０  伝送処理部
１４０  装置操作部
１５０  経路交換部
１６０  スイッチ部
１７０  信号集束部
１８０  出力トラフィック観測部
１９０  入力トラフィック観測部
２００  ＮＷ（ネットワーク）オペレーション装置
【図１】
2004159009.tif 000003
【図２】
2004159009.tif 000004
【図３】
2004159009.tif 000005
【図４】
2004159009.tif 000006
【図５】
2004159009.tif 000007
【図６】
2004159009.tif 000008
【図７】
2004159009.tif 000009
【図８】
2004159009.tif 000010
【図９】
2004159009.tif 000011
【図１０】
2004159009.tif 000012
【図１１】
2004159009.tif 000013
【図１２】
2004159009.tif 000014
【図１３】
2004159009.tif 000015
【図１４】
2004159009.tif 000016
【図１５】
2004159009.tif 000017
【図１６】
2004159009.tif 000018
【図１７】
2004159009.tif 000019
【図１８】
2004159009.tif 000020
【図１９】
2004159009.tif 000021
【図２０】
2004159009.tif 000022
【図２１】
2004159009.tif 000023
【図２２】
2004159009.tif 000024
【図２３】
2004159009.tif 000025
【図２４】
2004159009.tif 000026
【図２５】
2004159009.tif 000027
【図２６】
2004159009.tif 000028
【図２７】
2004159009.tif 000029
【図２８】
2004159009.tif 000030
【図２９】
2004159009.tif 000031
【図３０】
2004159009.tif 000032
【図３１】
2004159009.tif 000033
【図３２】
2004159009.tif 000034
【図３３】
2004159009.tif 000035
【図３４】
2004159009.tif 000036
【図３５】
2004159009.tif 000037
【図３６】
2004159009.tif 000038
【図３７】
2004159009.tif 000039
【図３８】
2004159009.tif 000040