(57)【要約】【課題】施工性に優れ、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供する。【解決手段】支柱２Ｌ間に合成樹脂からなる網１１を張設する。前記支柱２Ｌを傾動可能に立設し、支柱２Ｌの上部と山側Ｙの斜面１０１との間に控えロープ装置６１を設ける。この控えロープ装置６１のロープ材６２に余長部を設けると共に、この余長部６２Ａを摺動可能に把持する緩衝具６３を設ける。合成樹脂からなる網１１は鋼製などの網に比べ、切断までの伸び率が大きいから、落石を受けると、網１１が他側に伸びて衝撃を吸収し、落石を受けた網１１から支柱２Ｌに所定以上の力が加わると、緩衝具６３に対して余長部が摺動して支柱２Ｌが他側に傾動して落石エネルギーを吸収する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間に合成樹脂からなる網を張設した防護柵であって、前記支柱を傾動可能に立設し、前記支柱の上部と該支柱一側の地山との間に控えロープ装置を設け、この控えロープ装置のロープ材に余長部を設けると共に、この余長部を摺動可能に把持する緩衝具を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支柱の他側の傾動位置を位置決め決めする他側位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記他側位置決め手段は、前記地山に固定した支柱用取付部材と、前記支柱に設けられ前記取付部材に当接する当接部とを備えることを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記緩衝具には、ロープ材を所定の摩擦力で把持する把持具を複数設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記網が無結節網であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項６】
前記支柱の一側の傾動位置を位置決めする一側位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、山腹の傾斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入することを防止する防護柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、特開平７−１９７４２３号公報には、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵が提案され、防護面には金網が用いられている。
【０００３】
また、防護面に用いる網に係り、特開２０００−２７３８２７号公報には、防護ネットは鋼製又はワイヤー等の剛性線材を並行に取り付けたものや、剛性線材でネット上に編成したもの、複数の水平ロープ材と金網を組み合わせたもの等、公知の各種ネットを含むものである（公報第００１１段）と記載されている。
【０００４】
上記従来技術のように、この種の網を用いる防護体では、ワイヤーロープや鋼製の網を組み合わせることにより、落石等から道路などを防護するようにしている。
【０００５】
しかし、鋼製のワイヤーロープや網を用いるものでは、部材自身が重量物となるため、据付用の重機が必要となり、施工範囲に制約を受け、工期の長期化し、工費が嵩む問題がある。そして、落石防護のために設けられる防護体は重機の使用に不向きな山の斜面などに設けられることが多いため、このような山の斜面に防護体を設ける施工では、部材が重量物であると、その搬入作業も煩雑となり、施工性に劣る問題がある。
【０００６】
また、従来の防護柵では、網に落石を受けると、該網が変形して落石のエネルギーを吸収し、同時に網から支柱に落石のエネルギーが加わり、最終的に曲げモーメントを受けた支柱が変形してエネルギーを吸収する。そして、従来の鋼製の網を用いる防護柵では、網を構成する線材は引張強度に優れるから、落石エネルギーの大きな場合に有効である。しかし、このように大きな落石エネルギーを受ける防護柵では、支柱及びこれを立設する基礎も大型なものが必要となる。
【０００７】
そして、防護柵が落石を受けてから該落石が停止するまでの衝撃吸収時間を長くできれば、落石エネルギーの吸収効果を高めることができる。そこで、防護柵の分野とは異なるが、実開平２−３７９２０号公報の屈倒式仕切用ポールには、ばね材などの屈曲体をポールの下部に設け、ポールを屈倒可能としたものであり、防護柵の支柱を前記ポールのように屈倒可能とすれば、落石を受けてから支柱が倒れる時間だけ、前記衝撃吸収時間を長くすることができ、落石エネルギー吸収効果が向上する。
【０００８】
しかし、従来の防護柵において、支柱を屈倒可能にすると、斜面などに支柱を斜めに設置する場合、自重で支柱が谷側に傾いたり、谷からの風を受けると山側に揺動したりする不具合が予想され、また、単に支柱を傾動可能にしても、未だ十分な吸収効果を得ることができない。
【０００９】
本発明は、施工性に優れ、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、支柱間に合成樹脂からなる網を張設した防護柵であって、前記支柱を傾動可能に立設し、前記支柱の上部と該支柱一側の地山との間に控えロープ装置を設け、この控えロープ装置のロープ材に余長部を設けると共に、この余長部を摺動可能に把持する緩衝具を設けたものである。
【００１１】
この請求項１の構成によれば、合成樹脂からなる網は鋼製などの網に比べ、変形し易く、切断までの伸び率が大きいから、落石を受けると、網が他側に伸びて衝撃を吸収し、落石を受けた網から支柱に所定以上の力が加わると、緩衝具に対して余長部が摺動して支柱が他側に傾動する。このように落石を受けると、網が他側に変形すると共に伸び、さらに、支柱が他側に傾動することにより、落石を受けてから網が変形移動する量及び時間が大となり、衝撃吸収能力が効果的に向上する。
【００１２】
また、支柱が他側に傾動する際、緩衝具に対して控えロープの余長部が摺動することにより、落石エネルギーの一部を吸収できる。
【００１３】
そして、網を合成樹脂とすることにより軽量となり、施工運搬において、クレーンなどの大型重機が不要となり、地形的に施工に制約を受ける場所にも防護柵を設置することができる。また、合成樹脂製の網は柔軟性を有するから、搬入時にも巻く等することにより、コンパクトにでき、同時に現場での作業性も良好となる。
【００１４】
また、請求項２の発明は、前記支柱の他側の傾動位置を位置決め決めする他側位置決め手段を備えるものである。
【００１５】
この請求項２の構成によれば、落石を受けると、網が他側に伸びて衝撃を吸収し、落石を受けた網から支柱に所定以上の力が加わると、緩衝具に対して余長部が摺動して支柱が他側に傾動し、この他側の傾動は他側位置決め手段により位置決めされる位置まで行われた後、支柱が止まり、この後、静止した支柱の強度及び網が更に他側に伸び変形することより落石のエネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１６】
また、請求項３の発明は、前記他側位置決め手段は、前記地山に固定した支柱用取付部材と、前記支柱に設けられ前記取付部材に当接する当接部とを備えるものである。
【００１７】
この請求項３の構成によれば、取付部材に支柱を取り付け、支柱が他側に所定量だけ傾動すると、当接部が取付部材に当接し、支柱の傾動が規制される。
【００１８】
また、請求項４の発明は、前記緩衝具には、ロープ材を所定の摩擦力で把持する把持具を複数設けたものである。
【００１９】
この請求項４の構成によれば、把持具を複数設けることにより、ロープ材の摩擦摺動による衝撃吸収効果を高めることができる。特に、共通の把持具を用意し、その数を調整することにより、所望の衝撃吸収効果が得られるから、把持具を汎用品として使用することができる。
【００２０】
また、請求項５の発明は、前記網が無結節網である。
【００２１】
この請求項５の構成によれば、網を構成する線材は、交差部において結ばれずに真っ直ぐに形成されているため、網に力が加わると、その力が網全体に分散するため、高い衝撃吸収機能が得られる。また、結節がないから、その分軽量となり、重ねたり、折ったり、巻いたりした際、コンパクトになる。
【００２２】
そして、結節網では、線材を交差部で結ぶ際に交差部の線材に引張力が集中するからその部分が弱く成り易いが、無結節網ではこのような問題がなく、高い衝撃吸収機能が得られる。
【００２３】
また、請求項６の発明は、前記支柱の一側の傾動位置を位置決めする一側位置決め手段を備えるものである。
【００２４】
この請求項６の構成によれば、支柱の一側位置決め手段を備えるから、控えロープと合わせて、傾動可能な支柱を安定的に立設することができ、風などにより支柱を一側に倒そうとする力が加わっても支柱が揺動することがない。
【００２５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の防護体の第１実施形態について図１〜図１９を参照して説明する。同図に示すように、防護柵１は、両側に配置した端末支柱２Ｌ，２Ｒの間に、複数の中間支柱３，３を並設し、これら支柱２Ｌ，３，３，２Ｒ間に網１１を設ける。尚、防護柵１の一側は一例として山側Ｙである。
【００２６】
まず、図６〜図８により網１１の構成について説明すると、前記網１１は合成樹脂からなる貫通型無結筋網であり、例えば合成樹脂製の繊維糸１２，１２Ａを複数撚り合わせて線材１３，１３Ａを形成し、これら線材１３，１３Ａは交差方向をなし、交差部１４により無結筋により相互に固定されている。尚、無結節網にはラッセル式もあるが、好ましくは貫通型を用いる。図６は構造を説明する説明図であり、同図に示すように、線材１３，１３Ａの交差部１４において、一方の線材１３の繊維糸１２，１２の間に隙間により形成する輪部１５に、他方の線材１３Ａの繊維糸１２Ａ，１２Ａを前後逆方向から挿通し、さらに、交差部１４においても繊維糸１２，１２Ａを撚って輪部１５，１５Ａを閉めることにより、両線材１３，１３Ａを交差部１４で固定する。尚、１５Ａは交差部１４で前記繊維糸１２Ａ，１２Ａの間に隙間により形成する輪部である。そして、図６は説明のために輪部１５，１５Ａを開いて図示したが、実際の網１１では、前記輪部１５，１５Ａは閉じられた構造となる。
【００２７】
また、網１１は略長方形状をなし、網１１の縁にはロープ材１６が設けられ、このロープ材１６の四方には金属製の環体１７を設けている。また、図７及び図８に示すように、前記ロープ材１６において線材１３，１３Ａの端部側を折り返し、線材１３，１３Ａの重複部分１８で線材１３，１３Ａ相互を固定し、表裏の線材１３，１３Ａの間にロープ材１６を配置する。
【００２８】
また、網１１に用いる合成樹脂としては、高密度のポリエチレンなどが好適であり、その高密度のポリエチレンを用いた場合、網１１の比重は０．９４〜０．９６である。また、必要に応じて、網１１にカーボンブラックや紫外線吸収剤を使用して耐候性を向上することができる。
【００２９】
次に、前記支柱２Ｌ，２Ｒ，３とその取付構造の詳細について説明する。図９及び図１０などに示すように、支柱２Ｌ，２Ｒ，３とは、Ｈ形鋼からなる本体２１はフランジ部２１Ｆ，２１Ｆを前後に有し、その本体２１の前下部に傾動連結部２２を一体に突出し、その本体２１の後の上下にそれぞれ網係止部２３，２３を設ける。そして、これら網係止部２３，２３に前記ロープ材１６などを係止する。また、両側の支柱２Ｌ，２Ｒは、その支柱３側の上下に横ロープ連結部２４を設け、中間の支柱３は左右両側にそれぞれ横ロープ材連結部２４を設ける。
【００３０】
さらに、支柱２Ｌ，２Ｒ，３の前上部に、一側控えロープ用の一側連結部２５を設け、また、左側の支柱２Ｌはその防護柵外側（右側）に外側控えロープ用の外側連結部２６を設け、右側の支柱２Ｒはその防護柵外側（左側）に外側控えロープ用の外側連結部２６を設けている。尚、それら係止部２３及び連結部２４，２５，２６は板材に孔を有するものである。
【００３１】
また、前記本体２１には、フランジ部２１Ｆ，２１Ｆの端部同士を連結する補強連結板２７が上下に間隔をおいて複数設けられている。
【００３２】
斜面１０１などの設置場所に、支柱の取付部材３１を設ける。図１１〜図１４に示すように、前記取付部材３１は金属などからなり、ベース部３２と、支柱２Ｌ，２Ｒ，３を回動可能に連結する連結受部３３とを一体に有する。この連結受部３３は、間隔を置いて一対の腕部３４，３４を前記ベース部３２に立設し、それら腕部３４，３４の下部間に、支柱２Ｌ，２Ｒ，３の前記傾動連結部２２を挿入すると共に、この傾動連結部２２の孔２２Ａと両腕部３４，３４の孔３４Ａ，３４Ａとに、枢軸たるボルト３６を挿通し、これにより取付金具３１に前記傾動連結部２２を回動可能に連結する。尚、図中３７は、前記腕部３４と前記傾動連結部２２との間に配置された調整用リングであり、合成樹脂などで摩擦係数の小さい部材より構成され、前記ボルト３６が挿通されている。前記ベース部３２は複数のアンカーたるロックボルト３８により斜面１０１などの設置面に固定される。また、設置面とベース部３８と間には緩衝パッド３９を設ける。
【００３３】
また、連結受部３３の上部には、前記支柱２Ｌ，２Ｒ，３の一側傾動位置を位置決めする一側位置決め手段４１が設けられている。この一側位置決め手段４１は、前記腕部３４，３４の前側に略コ時形の受部４２を形成し、この受部４２に着脱可能に設ける調整用プレート４３を備え、この調整用プレート４３は前記受部４２に着脱可能な上下高さを有し、その下縁に腕部３４，３４の上部外面に外嵌する嵌合溝４４を有し、この嵌合溝４４が両側腕部３４，３４に外嵌することにより調整用プレート４３が左右に位置決めされる。その調整用プレート４３に調整用ボルト４５を挿通し、挿通した前後で調整用ボルト４５にナット４６，４６を螺合すると共に、これらナット４６，４６により調整用プレート４３を挟着する。尚、それらナット４６，４６は前記腕部３４，３４間に挿入可能な大きさを有する。そして、ナット４６，４６の螺合位置を調整することにより、調整用ボルト４５の頭部４５Ａの前後位置を調節することができ、頭部４５Ａに前記フランジ部２１Ｆが当たることにより支柱２Ｌ，３，２Ｒの一側回動範囲が規制される。
【００３４】
また、前記連結受部３３には前記ボルト３６位置と離れた位置に、前記支柱２Ｌ，３，２Ｒの回転を防止する仮止め手段４７を設けている。この仮止め手段４７は、前記腕部３４，３４に穿設した孔３４Ｂ，３４Ｂと、前記傾動連結部２２に穿設した孔２２Ｂと、これら孔３４Ｂ，３４Ｂ，２２Ｂに着脱可能に挿入する仮止めピン４８とからなる。そして、この例では、仮止め手段４７により支柱２Ｌ，２Ｒ，３をベース部３２に対して所定角度位置に位置決めできるようになっている。
【００３５】
また、前記支柱の他側の傾動範囲を規制して位置決めする他側位置決め手段が設けられ、この他側位置決め手段４９は、前記支柱２Ｌ，３，２Ｒの当接部たる下端５０と、前記取付部材３１とにより構成され、前記下端４９を斜めに形成し、ベース部３２に対して垂直位置から支柱２Ｌ，３，２Ｋが所定角度であるθ＝２５度他側に回動すると、前記下端下端４９が前記ベース部３２に当接することにより他側への傾動位置を位置決めしている。
【００３６】
隣合う支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの間の上，下段には横ロープ材５１，５１が張設され、これら横ロープ材５１，５１に図示しない結束具により網１１が取り付けられている。前記横ロープ材５１は一方と他方のロープ材５１Ａ，５１Ｂよりなり、一方のロープ材５１Ａを調整張り具たるターンバックル５２により一方の支柱２Ｌ，３，３の前記連結部２４に連結し、他方のロープ材５１Ｂを隣合う他方の支柱３，３，２Ｒの前記連結部２４に連結し、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒ間で両ロープ材５１Ａ，５１Ｂの端部を重ね合わせて重複部５３を形成し、この重複部５３において、両ロープ材５１Ａ，５１Ｂを締め具たるワイヤクリップ５４により所定の摩擦力で締め付けている。尚、下段の横ロープ材５１では、ロープ材５１Ｂにターンバックル５２が用いられている。また、両ロープ材５１Ａ，５１Ｂの重複部５３側の端部は、太さの等しい切断端となっている。
【００３７】
したがって、横ロープ材５１に所定以上の引張力が加わると、ワイヤクリップ５４の締付力に抗してロープ材５１Ａ，５１Ｂが離れる方向に摩擦摺動する。また、両ロープ材５１Ａ，５１Ｂの重複部５３側の端部は、太さの等しい切断端となっているから、端部がワイヤークリップ５４に係止することなく抜け出し、この後の横ロープ材５１から拘束されることなく網１１が変形可能となり、合成樹脂製の網１１の特性を生かすことができる。
【００３８】
前記支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの前上部の一側連結部２５と、防護柵の一側である前側の地山との間には、控えロープ装置６１を設ける。この控えロープ装置６１は、ロープ材６２とこのロープ材６２の余長部６２Ａを摺動可能に把持する緩衝具６３とを備える。
【００３９】
この緩衝具６３は、その緩衝具６３は、図１５〜図１９に示すように、前記ロープ材６２を所定の摩擦力で把持する一対の把持体６４，６４を備え、これら把持体６４，６４の合せ面に、ロープ材６２に嵌合する嵌合溝６５を形成し、両把持体６４，６４をボルトナットなどの締付手段６６により締め付け固定する。相互に固定された把持体６４，６４の側面には、Ｕボルト６７が係合する係合溝６８，６８が形成され、この係合溝６８，６８にＵボルト６７の両端部６７Ｔ，６７Ｔが係合する。また、Ｕボルト６７の両端部６７Ｔ，６７Ｔを挿通するプレート６９を備え、このプレート６９にはロープ材６２の余長部６２Ａ側を遊挿する溝部７０が形成されている。そして、Ｕボルト６７の途中を前記一側連結部２５に挿通連結し、その両端部６７Ｔ，６７Ｔ間に、ロープ材６２を締め付けた把持体６４，６４を嵌め入れ、さらに、端部６７Ｔ，６７Ｔを押さえ板６９に挿通し、端部６７Ｔ，６７Ｔにナット７１を螺合する。そして、前記一対の把持体６４，６４により、ロープ材６２を所定の摩擦力で把持する把持具７２を構成し、また、図１及び図１９に示すように、控えロープ装置６１の緩衝具６３は、前記２つの把持具７２を並べて設けている。このようにＵボルト６７に複数の把持具７２を並べて設けることができ、また、さらに、Ｕボルト６７を長くすれば３個以上の把持具７２を並べて設けることもできる。
【００４０】
また、前記ロープ材６２の反余長部側はアンカーたるロックボルト７３により地山に固定される。
【００４１】
端部支柱２Ｌ，２Ｒの外側連結部２６には、控えロープ装置６１Ａ，６１Ｂが設けられ、これら控えロープ装置６１Ａ，６１Ｂは把持具７２を用いている点と、張設方向が異なる以外は、前記控えロープ装置６１と同一構成であり、前記控えロープ装置６１Ａは、防護柵の左右方向に対して平面約３０度の角度をなし、すなわちその反余長部が一側に位置し、前記控えロープ装置６１Ｂは、防護柵の左右方向に対して平面略５度の角度をなし、すなわちその反余長部が他側に位置し、これらにより支柱２Ｌ，２Ｒを防護柵内側に倒す方向の力に対向している。
【００４２】
そして、防護柵１の施工においては、斜面１０１にロックボルト３８により取付部材３１を固定し、支柱２Ｌ，３，２Ｒを仮止め手段４７により仮固定した状態で、控えロープ装置６１を固定する。調整用ボルト４５は施工前に支柱２Ｌ，３，２Ｒの角度に合わせて予め調整しておき、また、必要に応じて現場で調整し、支柱２Ｌ，３，２Ｒが調整用ボルト４５に当接することで支柱２Ｌ，３，２Ｒの向きを設定できる。尚、仮止め手段４７は、その仮止めが不要になった後に仮止めピン４８を抜いて仮固定を解除する。
【００４３】
このように本実施形態では、請求項１に対応して、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒ間に合成樹脂からなる網１１を張設した防護柵１であって、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒを傾動可能に立設し、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの上部と該支柱２Ｌ，３，３，２Ｒ一側の地山である斜面１０１との間に控えロープ装置６１を設け、この控えロープ装置６１のロープ材６２に余長部６２Ａを設けると共に、この余長部６２Ａを摺動可能に把持する緩衝具６３を設けたから、合成樹脂からなる網１１は鋼製などの網に比べ、切断までの伸び率が大きいから、落石を受けると、網１１が他側に伸びて衝撃を吸収し、落石を受けた網１１から支柱２Ｌ，３，３，２Ｒに所定以上の力が加わると、緩衝具６３に対して余長部６２Ａが摺動して支柱２Ｌ，３，３，２Ｒが他側に傾動する。このように落石を受けると、網１１が他側に変形すると共に伸び、さらに、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒが他側に傾動することにより、落石を受けてから網１１が変形移動する量及び時間が大となり、衝撃吸収能力が効果的に向上する。
【００４４】
また、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒが他側に傾動する際、緩衝具６３に対して控えロープ６２の余長部６２Ａが摺動することにより、落石エネルギーの一部を吸収できる。
【００４５】
そして、網１１を合成樹脂とすることにより軽量となり、施工運搬において、クレーンなどの大型重機が不要となり、地形的に施工に制約を受ける場所にも防護柵１を設置することができる。また、合成樹脂製の網１１は柔軟性を有するから、搬入時にも巻く等することにより、コンパクトにでき、同時に現場での作業性も良好となる。
【００４６】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒ他側の傾動位置を位置決め決めする他側位置決め手段４９を備えるから、落石を受けると、網１１が他側に伸びて衝撃を吸収し、落石を受けた網１１から支柱２Ｌ，３，３，２Ｒに所定以上の力が加わると、緩衝具６３に対して余長部６２Ａが摺動して支柱２Ｌ，３，３，２Ｒが他側に傾動し、この他側の傾動は他側位置決め手段４９により位置決めされる位置まで行われた後、支柱が止まり、この後、静止した支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの強度及び網１１が更に他側に伸び変形することより落石のエネルギーを効果的に吸収することができる。したがって従来のように単に支柱が倒れるだけでなく、所定角度倒れた後、支柱が剛的に落石のエネルギーを受けるから、高い衝撃吸収効果が得られる。
【００４７】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、他側位置決め手段４９は、地山に固定した支柱用取付部材３１と、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒに設けられ取付部材３１に当接する当接部たる下端５０とを備えるから、取付部材に支柱を取り付け、支柱が他側に所定量だけ傾動すると、下端５０が取付部材３１に当接し、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの傾動を規制することができる。
【００４８】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、緩衝具６３には、ロープ材６２を所定の摩擦力で把持する把持具７２を複数設けたから、ロープ材６２の摩擦摺動による衝撃吸収効果を高めることができる。特に、共通の把持具７２を用意し、その数を調整することにより、所望の衝撃吸収効果が得られるから、把持具７２及び緩衝具６３を汎用品として使用することができる。
【００４９】
また、このように本実施形態では、請求項５に対応して、網１１が無結節網であるから、網１１を構成する線材１３，１３Ａは、交差部１４において結ばれずに真っ直ぐに形成されているため、網１１に落石等の力が加わると、その力が網１１全体に分散するため、高い衝撃吸収機能が得られる。また、結節がないから、その分軽量で厚さも薄くなり、重ねたり、折ったり、巻いたりした際、コンパクトになる。
【００５０】
また、このように本実施形態では、請求項６に対応して、支柱２Ｌ，３，３，２Ｒの一側の傾動位置を位置決めする一側位置決め手段４１を備えるから、控えロープ装置６１と合わせて、傾動可能な支柱２Ｌ，３，３，２Ｒを安定的に立設することができ、風などにより支柱２Ｌ，３，３，２Ｒを一側に倒そうとする力が加わっても支柱が揺動することがない。
【００５１】
また、実施形態上の効果として、取付部材３１に対して支柱２Ｌ，３，２Ｒの角度を仮固定する仮止め手段４７を設けたから、控えロープ装置６１などの据付作業を容易に行うことができる。また、横ロープ材５１において、両ロープ材５１Ａ，５１Ｂの重複部５３側の端部がワイヤークリップ５４に係止することなく抜け出し可能に構成したから、抜け出し後は、横ロープ材５１から拘束されることなく網１１が変形可能となり、合成樹脂製の網１１の特性を十分に生かすことができる。また、一側位置決め手段４１を備えるから、控えロープ装置６１のロープ材６２をテンションをかけた状態で設置することができる。
【００５２】
図２０は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では横ロープ材５１は１本のロープ材からなり、その横ロープ材５１の余長部５１Ｙを前記緩衝具６３により把持して前記横ロープ材連結部２４に連結している。また、余長部５１Ｙの端部は、太さの等しい切断端となっており、前記端部が緩衝具６３に係止することなく抜け出し可能しており、この例においても、横ロープ材５１に所定以上の引張力が加わると、把持具７２の締付力に抗して該把持具７２に対して余長部５１Ｙが摩擦摺動し、さらに、余長部５１Ｙの端部が把持具７２などに係止することなく抜け出し、この後の横ロープ材５１から拘束されることなく網１１が変形可能となり、合成樹脂製の網１１の特性を生かすことができる。
【００５３】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、重複部５３及び締め具は本発明の余長部及び緩衝具の他の例であり、例えばロープ材をループ状にして余長部を構成してもよい。また、実施例では地山にコンクリート基礎やコンクリートブロックなどを設けてロックアンカーを固定するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、支柱間に合成樹脂からなる網を張設した防護柵であって、前記支柱を傾動可能に立設し、前記支柱の上部と該支柱一側の地山との間に控えロープ装置を設け、この控えロープ装置のロープ材に余長部を設けると共に、この余長部を摺動可能に把持する緩衝具を設けたものであり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５５】
また、請求項２の発明は、前記支柱の他側の傾動位置を位置決め決めする他側位置決め手段を備えるものであり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５６】
また、請求項３の発明は、前記他側位置決め手段は、前記地山に固定した支柱用取付部材と、前記支柱に設けられ前記取付部材に当接する当接部とを備えるものであり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５７】
また、請求項４の発明は、前記緩衝具には、ロープ材を所定の摩擦力で把持する把持具を複数設けたものであり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５８】
また、請求項５の発明は、前記網が無結節網でああり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００５９】
また、請求項６の発明は、前記支柱の一側の傾動位置を位置決めする一側位置決め手段を備えるものであり、工法簡易にして低価格での施工を可能とし、落石等のエネルギー吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す防護体の側面図である。
【図２】同上、一部正面図である。
【図３】同上、一部平面図である。
【図４】同上、全体正面図である。
【図５】同上、全体平面図である。
【図６】同上、網の構造を説明する正面説明図である。
【図７】同上、網の端部の平面展開図であり、網とロープ材とを示す。
【図８】同上、一部を断面にした網の側面図であり、図８（Ａ）は網の端部側にロープ材を重ねて配置した状態、図８（Ｂ）は網の端部を折り返して重複部分を形成した状態を示す。
【図９】同上、端末支柱を示し、図９（Ａ）は正面図、図９（Ｂ）は側面図である。
【図１０】同上、中間支柱を示し、図１０（Ａ）は正面図、図１０（Ｂ）は側面図である。
【図１１】同上、支柱下部の側面図である。
【図１２】同上、支柱下部の背面図である。
【図１３】同上、支柱の平面図である。
【図１４】同上、取付部材の正面図であり、調整用プレートを取り外した状態である。
【図１５】同上、緩衝具の正面図である。
【図１６】同上、緩衝具の把持具の平面図である。
【図１７】同上、緩衝具の把持具の側面図である。
【図１８】同上、緩衝具の側面図である。
【図１９】同上、２つの把持具を有する緩衝具の側面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態を示す支柱の平面図である。
【符号の説明】
１　防護柵
２　端末支柱
３　中間支柱
１１　網
３１　取付部材
４１　一側位置決め手段
４７　仮止め手段
４９　他側位置決め手段
５０　下端（当接部）
６１　控えロープ装置
６２　ロープ材
６２Ａ　余長部
６３　緩衝具
１０１　　斜面（設置場所）
Ｙ　山側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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