(57)【要約】【課題】ひび割れが少なく、且つ、生産性を向上させることができるシリカ粉体およびシリカ分散物を用いるインクジェット記録用紙の製造方法、その製造方法で得られるインクジェット記録用紙及び該シリカ分散物の製造方法の提供。【解決手段】シリカの孤立シラノール基比率が１．０〜４．５であることを特徴とするシリカ粉体。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカの孤立シラノール基比率が１．０〜４．５であることを特徴とするシリカ粉体。
【請求項２】
前記シリカが気相法シリカであることを特徴とする請求項１に記載のシリカ粉体。
【請求項３】
前記気相法シリカの含水率が１．５〜５．０％であることを特徴とする請求項２に記載のシリカ粉体。
【請求項４】
含水率が０．１〜１．０％である気相法シリカに水蒸気を吹き付けて得られることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシリカ粉体。
【請求項５】
シリカの１次粒径が３〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシリカ粉体。
【請求項６】
前記シリカ粉体を水性媒体中に分散して得られることを特徴とするシリカ分散物。
【請求項７】
シリカを１９〜３５％含有することを特徴とする請求項６に記載のシリカ分散物。
【請求項８】
請求項６又７に記載のシリカ分散物中のシリカをサンドミルを用いて分散させて製造することを特徴とするシリカ分散物の製造方法。
【請求項９】
請求項６又７に記載のシリカ分散物を支持体上に塗布して得られることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項１０】
請求項８に記載のシリカ分散物の製造方法で得られたシリカ分散物を支持体上に塗布することを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）に用いるシリカ粉体、シリカ分散物、シリカ分散物の製造方法、該シリカ分散物を用いるインクジェット記録用紙の製造方法及びインクジェット記録用紙に関し、更に詳しくはひび割れが少なく、生産性に優れたインクジェット記録用紙の製造方法及び該製造方法で製造されたインクジェット記録用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて紙などの記録用紙に付着させ、画像・文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点を有しており、近年急速に普及してきている。一方、写真等の高画質印刷にも用いられており、記録用紙としてインク吸収量が多く、記録用紙上に異物、クラック（ひび割れ）等の故障が無く、且つ、生産性が向上した記録用紙及び該記録用紙の製造方法が要求されている。
【０００３】
これらの要求を解決するために、従来から非常に多くの技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特開昭５２−５３０１２号に記載されている低サイズ原紙に表面加工用の塗料を湿潤させた記録用紙、特開昭５５−５８３０号に記載されている支持体表面にインク吸収性の塗層を設けた記録用紙、特開昭５６−１５７号に記載されている顔料として非膠質シリカ粉末を含有する記録用紙、特開昭５７−１０７８７８号に記載されている無機顔料と有機顔料を併用した記録用紙、特開昭５８−１１０２８７号に記載されている２つの空孔分布ピークを有する記録用紙、特開昭６２−１１１７８２号に記載されている上下２層の多孔質層からなる記録用紙、特開昭５９−６８２９２号、同５９−１２３６９６号及び同６０−１８３８３号などに記載されている不定形亀裂を有する記録用紙、特開昭６１−１３５７８６号、同６１−１４８０９２号及び同６２−１４９４７５号等に記載されている微粉末層を有する記録用紙、特開昭６３−２５２７７９号、特開平１−１０８０８３号、同２−１３６２７９号、同３−６５３７６号及び同３−２７９７６号等に記載されている特定の物性値を有する顔料や微粒子シリカを含有する記録用紙、特開昭５７−１４０９１号、同６０−２１９０８３号、同６０−２１０９８４号、同６１−２０７９７号、同６１−１８８１８３号、特開平５−２７８３２４号、同６−９２０１１号、同６−１８３１３４号、同７−１３７４３１号、同７−２７６７８９号等に記載されているコロイド状シリカ等の微粒子シリカを含有する記録用紙及び特開平２−２７６６７１号、同３−６７６８４号、同３−２１５０８２号、同３−２５１４８８号、同４−６７９８６号、同４−２６３９８３号及び同５−１６５１７号等に記載されているアルミナ水和物微粒子を含有する記録用紙等が多数提案されているが、いまだ満足するものはない。
【０００５】
また、生産性向上を狙った無機顔料分散物の製造方法（例えば、特許文献１を参照）、インクジェット記録用紙のひび割れ等の塗布故障の減少と生産性向上を狙った記載（例えば特許文献２及び３を参照）があるが、やはり、いまだ満足をするものではない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１９４２１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−２７０９３号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−２０９４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ひび割れが少なく、且つ、生産性を向上させることができるシリカ粉体、シリカ分散物を用いるインクジェット記録用紙の製造方法、その製造方法で得られるインクジェット記録用紙及び該シリカ分散物の製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００１１】
１．シリカの孤立シラノール基比率が１．０〜４．５であることを特徴とするシリカ粉体。
【００１２】
２．前記シリカが気相法シリカであることを特徴とする前記１に記載のシリカ粉体。
【００１３】
３．気相法シリカの含水率が１．５〜５．０％であることを特徴とする気相法シリカ粉体。
【００１４】
４．含水率が０．１〜１．０％である気相法シリカに水蒸気を吹き付けて得られることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のシリカ粉体。
【００１５】
５．シリカの１次粒径が３〜１００ｎｍであることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載のシリカ粉体。
【００１６】
６．前記シリカ粉体を水性媒体中に分散して得られることを特徴とするシリカ分散物。
【００１７】
７．シリカを１９〜３５％含有することを特徴とする前記６に記載のシリカ分散物。
【００１８】
８．前記６又７に記載のシリカ分散物中のシリカをサンドミルを用いて分散させて製造することを特徴とするシリカ分散物の製造方法。
【００１９】
９．前記６又７に記載のシリカ分散物を支持体上に塗布して得られることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００２０】
１０．前記　８に記載のシリカ分散物の製造方法で得られたシリカ分散物を支持体上に塗布することを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【００２１】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明のインクジェット記録用紙は、シリカ分散物を支持体上に塗布し、空隙層を有する塗膜を形成させたものである。
【００２２】
シリカはその製造方法によって気相法シリカと湿式法シリカに大別でき、さらに湿式法シリカはゲル法で製造されたシリカ（以下、ゲル法シリカと称す）と沈降法で製造されたシリカ（以下、沈降法シリカと称す）に細分化される。
気相法シリカは、四塩化珪素を酸素と水素で燃焼して作られる。気相法シリカは、比較的光沢が出しやすく、空隙を形成しやすい反面、見かけ比重が小さく、球状粒子が網目状に凝集しやすいため、高濃度で水分散するのが困難であるのに加え、分散液の経時安定性が低く、塗膜にしたときにクラック（ひび割れ）が発生しやすい欠点を有している。
【００２３】
これに対し、ゲル法シリカは例えば、高純度珪砂を原料としたケイ酸ソーダと硫酸を混合しケイ酸ゾルを生成する。ケイ酸ゾルは、次第に重合し、１次粒子を形成し、更に三次元的に凝集体を形成し、ゲル化する。このシリカを気流粉砕等の一般的な方法で粉砕して微粉化する。すなわちゲル法では、酸性サイドで反応重合させ、ゲル状になるまで静置し、水洗して乾燥しゲル法シリカを得る。沈降法シリカは、アルカリサイドで反応重合させ、そのまま、沈降させ乾燥して得ることができる。これら湿式法シリカは、水性媒体中に分散しやすく高濃度の分散物が得られる利点がある。
【００２４】
しかしながら、光沢が出にくく、空隙が形成しにくく、きちんと粉砕分散しないと分散不良を起こしやすく、ひび割れが発生しやすくなる欠点を有している。
【００２５】
気相法、湿式法シリカとも、用いることができるが、高空隙率を得ることができる気相法シリカが好ましく用いることができる。
【００２６】
本発明において、気相法シリカの１次粒子平均粒径は３〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【００２７】
本発明に好ましく用いられる気相法シリカは大きな比表面積を有することが好ましい。具体的には、ＢＥＴ値が１５０〜４００ｍ２／ｇが好ましく、２００〜３５０ｍ２がより好ましい。
【００２８】
最も好ましく用いられる、１次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成された微粒子シリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。
【００２９】
しかしながら、これらの市販されている気相法シリカは、高濃度で分散すると急激に粘度が上昇し、更に、分散不良を起こしやすくなり粗大粒子が増加し、ひび割れの原因となり、空隙、ひび割れ及び生産性の全てを満足させるのが難しい現状である。
【００３０】
これらの問題に関して、本発明者らは鋭意検討の結果、シリカ表面の孤立シラノール基比率に着目し、孤立シラノール基の比率が多いと、シリカ同士の結合が強くなり、更に、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーを添加したときには、水溶性ポリマーとの水素結合力が強くなり分散液の粘度が高くなることで、分散不良が起きやすくなり、粗大粒子が多くなり、インクジェット記録用紙のひび割れを起こす原因になると推定し、水性媒体と分散する前のシリカ粉体の孤立シラノール基比率を１．０〜４．５にすることにより、本発明の目的を達成できることを見いだした。
【００３１】
本発明でいう孤立シラノール基比率は、ＦＴ−ＩＲを用いて求める。
シリカを１２０℃、２４ｈｒ（時間）乾燥し、乾燥させたシリカのＦＴ−ＩＲ測定を行う。
【００３２】
赤外吸光分光計を用い２枚のＫＲＳ−５の間にシリカをおき、透過法により、１０００〜４０００ｃｍ−１の測定を行う。測定装置の例として、ＦＴ−ＩＲ−４１００ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｂｙ　ＪＡＳＣＤ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが挙げられる。図１に示されるような吸収スペクトルにおいて、−Ｓｉ−ＯＨに由来する３７５０ｃｍ−１のピーク１付近の３７６０ｃｍ−１の谷と−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−に由来する１８７０ｃｍ−１のピーク２付近の２１２０ｃｍ−１の谷を結びピーク１のベースラインとし、ピーク２付近の２１２０ｃｍ−１の谷と１５００ｃｍ−１の谷を結びピーク２のベースラインとする。それぞれのピークの吸光度とベースラインの吸光度の差をそれぞれの吸光度として計算する。
【００３３】
尚、図１はシリカの赤外分光吸収スペクトルの一例を示す概略図である。
−Ｓｉ−ＯＨに起因する３７５０ｃｍ−１の吸光度、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−に起因する１８７０ｃｍ−１の吸光度を求め、以下の式で求められる値を孤立シラノール基比率とした。
【００３４】
孤立シラノール基比率（以下、ＩＲ比ともいう）＝（３７５０ｃｍ−１の吸光度／１８７０ｃｍ−１の吸光度）
本発明の孤立シラノール基比率は、後述するシリカの含水率を変化させることで調整することができる。
【００３５】
一般に市販されている気相法シリカの含水率は１．０％以下であり、多くは０．１〜０．９％である。また、孤立シラノール基比率は５．０〜７．０である。
【００３６】
従って、本発明においては、本発明の気相法シリカの含水率の範囲にするためには、前記気相法シリカに水蒸気を吹き付けることで含水率を調整することが好ましい。
【００３７】
水蒸気を吹き付ける方法は、気相法シリカを搬送しながら連続的に水蒸気を吹き付ける方法、気相法シリカを密閉容器に投入しエアレーションしながら、水蒸気を吹き付ける方法がある。
【００３８】
湿式シリカの場合は、元々含水率として、５％以上あるため、孤立シラノール基比率を本発明範囲にするには、シリカ粉体を加熱・乾燥する必要があり、しかもわれわれの検討では３００℃以上の温度が必要となり多大な労力がかかり、気相法シリカより調整しにくい。もちろん、本発明範囲内の条件であれば湿式シリカも用いることはできる。
【００３９】
本発明の気相法シリカの含水率は１．５〜５．０％であり、１．５％未満では分散液の粘度が上昇し、後工程のハンドリングに、悪影響を及ぼし、５％を超えると気相法シリカ同士が凝集し分散しにくくなる。
【００４０】
気相法シリカの含水率は以下の式で求めることができる。
１２０℃、２４時間乾燥した後の気相法シリカの質量Ｂ、乾燥前の気相法シリカの質量をＡとしたとき、
気相法シリカの含水率（％）＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
気相法シリカの分散には、高圧ホモジナイザー、高速撹拌分散機、サンドミル、超音波分散機等を用いることが出来るが、本発明においてはサンドミルが好ましい。
【００４１】
サンドミルに用いるビーズは１．０ｍｍ以下のジルコニアビーズが好ましく、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００４２】
サンドミルで分散する前に、高速撹拌分散機、ピンミキサー等で予備分散することがより好ましい。
【００４３】
気相法シリカ分散液を作る際、気相法シリカ及び水性媒体を所望比率で分散するが、気相法シリカの質量濃度は以下の式で求められ、５〜４０％であることが好ましい。特に好ましくは１９〜３５％である。質量濃度が５％未満であると生産効率が劣り、大量の分散液を必要とし、且つ、分散性が劣る方向になる。また、質量濃度が４０％を超えると、分散液の粘度が高くなり、後工程の操作に負荷がかかり、生産性が落ちる。
【００４４】
質量濃度（％）＝（気相法シリカ質量／（気相法シリカ質量＋水性媒体質量））×１００で求めた値である。
【００４５】
分散時の温度を上げすぎると、凝集が進行するため、分散工程での温度は、５０℃以下が好ましい。
【００４６】
前記水性媒体は、カチオン性ポリマーが含有されていることが気相法シリカの分散性の観点から好ましい。更に、硬膜剤も含有していることが好ましい。
【００４７】
上記カチオン性ポリマーは、第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく、特に好ましくは第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体または他の共重合し得る１または２以上のモノマーとの共重合体である。
【００４８】
第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの例としては例えば以下の例を挙げることが出来る。
【００４９】
【化１】
2004002159.tif 000002
【００５０】
【化２】
2004002159.tif 000003
【００５１】
上記第４級アンモニウム塩基と共重合し得るモノマーはエチレン性不飽和基を有する化合物であり、例えば以下の具体例を挙げることが出来る。
【００５２】
【化３】
2004002159.tif 000004
【００５３】
特に第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーが共重合体である場合、カチオン性モノマーの比率は１０モル％以上が好ましく、より好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは３０モル％以上である。
【００５４】
第４級アンモニウム塩基を有するモノマーは単一でも２種類以上であっても良い。
【００５５】
以下に本発明に好ましく用いられるカチオン性ポリマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【化４】
2004002159.tif 000005
【００５７】
【化５】
2004002159.tif 000006
【００５８】
【化６】
2004002159.tif 000007
【００５９】
【化７】
2004002159.tif 000008
【００６０】
上記第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーは第４級アンモニウム塩基のために水溶性が一般に高いが、共重合する第４級アンモニウム塩基を含まないモノマーの組成や比率によっては水に充分に溶解しないことがあるが、水混和性有機溶媒と水との混合溶媒に溶解させることにより溶解し得るもので有れば本発明に使用できる。
【００６１】
ここで水混和性有機溶媒とは、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのグリコール類、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類など、水に対して通常１０％以上溶解し得る有機溶媒を言う。この場合、有機溶媒の使用量は水の使用量以下であることが好ましい。
【００６２】
カチオン性ポリマーは数平均分子量が１０万以下であることがより好ましい。ここで数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーから求められたポリエチレングリコール値に換算した値である。
【００６３】
数平均分子量が１０万を越える場合には、カチオン性ポリマーの溶液を表面がアニオン性である気相法シリカを含有する分散液に添加した際に凝集物の発生が激しく、またその後分散処理を施しても均一な分散液に成りにくく粗大粒子が多数存在して均一な分散液に成りにくい。このようなカチオン性ポリマーと気相法シリカを含有する複合微粒子分散液を使用してインクジェット記録用紙を作製した場合、高い光沢性が得られにくい。特に好ましい数平均分子量は５万以下である。数平均分子量の下限は染料の耐水性の点から通常２０００以上である。
【００６４】
上記気相法シリカとカチオン性ポリマーの比率は、気相法シリカの種類や粒径、あるいはカチオン性ポリマーの種類や数平均分子量で変わり得る。
【００６５】
本発明において、上記比率は気相法シリカの表面がカチオン性に置き換わって安定化させることが好ましく、１：０．０１〜１：１であることが好ましい。
【００６６】
上記の分散液を調製する際には、各種の添加剤を添加して調製することが出来る。
【００６７】
例えば、ノニオン性またはカチオン性の各種の界面活性剤（アニオン性界面活性剤は凝集物を形成するために好ましくない）、消泡剤、ノニオン性の親水性ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、各種の糖類、ゼラチン、プルラン等）、ノニオン性またはカチオン性のラテックス分散液、水混和性有機溶媒（酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、アセトンなど）、無機塩類、ｐＨ調整剤など、必要に応じて適宜使用することが出来る。
【００６８】
特に水混和性有機溶媒は、気相法シリカとカチオン性ポリマーを混合した際の微小なダマの形成が抑制されるために好ましい。そのような水混和性有機溶媒は分散液中に好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％使用される。
【００６９】
カチオン性分散液を調製する際のｐＨは気相法シリカの種類やカチオン性ポリマーの種類、各種の添加剤等により広範に変化し得るが、一般的にはｐＨが１〜８であり、特に２〜７が好ましい。
【００７０】
次に、本発明に好ましく用いられる水溶性ポリマーとしては、例えばゼラチン（酸処理ゼラチンが好ましい）、ポリビニルピロリドン（平均分子量が約２０万以上が好ましい）、プルラン、ポリビニルアルコールまたはその誘導体、カチオン変性ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（平均分子量が１０万以上が好ましい）、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、水溶性ポリビニルブチラールを挙げることができ、これらの水溶性ポリマーは単独で使用しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７１】
特に好ましい水溶性ポリマーは、ポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００７２】
本発明に好ましく用いられるポリビニルアルコールは平均重合度が３００〜４０００のものであり、特に平均分子量が１０００以上のものが得られる皮膜の脆弱性が良好であることから好ましい。
【００７３】
また、ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜１００％のものが特に好ましい。
【００７４】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールは、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００７５】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばトリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルジメチル（３−メタクリルアミド）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７６】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％が好ましく、より好ましくは０．２〜５モル％である。
【００７７】
カチオン変性ポリビニルアルコールの重合度は５００〜４０００が好ましく、更に１０００〜４０００が好ましい。
【００７８】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールのケン化度は通常６０〜１００モル％、好ましくは７０〜９９モル％である。
【００７９】
本発明の好ましい態様として、気相法シリカ微粒子を１次粒子として使用し、水溶性ポリマーとしてポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを用いる場合が挙げられる。この場合、気相法シリカ微粒子表面のシラノール基とビニルアルコールの水酸基が弱い水素結合を行い、軟凝集体が形成されて空隙率が高く成りやすい。上記水溶性ポリマーは、溶解性を上げる為、１００〜１５０℃で溶解するのが好ましい。
【００８０】
本発明のインクジェット記録用紙の支持体としては、従来インクジェット用記録用紙として公知の紙支持体、プラスチック支持体（透明支持体）、複合支持体など適宜使用できるが、より高い濃度で鮮明な画像を得るためには支持体中にインク液が浸透しない疎水性支持体を用いるのが好ましい。
【００８１】
透明支持体としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セロハン、セルロイド等の材料からなるフィルム等が挙げられ、中でもＯＨＰとして使用されたときの輻射熱に耐える性質のものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。このような透明な支持体の厚さとしては、１０〜２００μｍが好ましい。透明支持体のインク受容層側およびバッキング層側には公知の下引き層を設けることが、インク受容層やバック層と支持体の接着性の観点から好ましい。
【００８２】
また、透明である必要のない場合に用いる支持体としては、例えば、基紙の少なくとも一方に白色顔料等を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆるＲＣペーパー）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペットが好ましい。
【００８３】
支持体上に塗布する方法は公知の方法から適宜選択して行うことが出来る。好ましい方法は、塗布液を支持体上に塗設して乾燥して得られる。この場合、２層以上を同時に塗布することもでき、特に全ての親水性バインダー層を１回の塗布で済ます同時塗布が好ましい。
【００８４】
塗布方式としては、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法あるいは米国特許第２，６８１，２９４号公報記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【００８５】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で「％」は特に断りのない限り絶乾質量％を示す。
【００８６】
〈気相法シリカ（Ｓ−１〜Ｓ−８）の作製〉
市販気相法シリカ（日本アエロジル製：Ａ３００）を、密閉容器にいれ、水蒸気を吹きつけ、量、時間を変化させ、容器内の圧力を１．９６Ｐａ以下に保ち、表１に示すようなＩＲ比、含水率になるようにＳ−１〜Ｓ−８を作製した。
【００８７】
ＩＲ比、気相法シリカの含水率は前記詳細な説明で記載した方法で求めた。
〈気相法シリカ分散物（Ｄ−１〜Ｄ−１３）の作製〉
Ｓ−１〜Ｓ−８を用いて、気相法シリカ濃度、分散方法を変化させてＤ−１〜Ｄ−１３の気相法シリカ分散物を得た。（気相法シリカ濃度、分散方法は表１に示す）なお、気相法シリカ分散物に、以下の添加剤を添加した。
【００８８】
気相法シリカの質量に対する比率
Ｐ−９　　　　　１２％
ホウ酸　　　　１．６％
ホウ砂　　　　１．６％
エタノール　　　　７％
気相法シリカの分散方法は、予備分散としてフロージェットミキサー（粉研製）を用いてＳ−１〜Ｓ−８全て予備分散を行った。周速は３０ｍ／ｓｅｃで行った。その後、本分散として高圧ホモジナイザー（以下、ＭＧともいう）とサンドミル（以下、ＳＭともいう）を用いた。
【００８９】
高圧ホモジナイザーは、３５０ｋｇ／ｃｍ２で６回分散した。サンドミルは０．３ｍｍのジルコニアビーズを用いて、充填率８０％で３ｍｉｎ分散した。
【００９０】
〈気相法シリカ分散物の評価〉
気相法シリカ分散物Ｄ−１〜Ｄ−１３を４０℃に保ち、Ｂ型粘度計で粘度を測定した。
【００９１】
〈塗布液１〜１３、記録用紙１〜１３作製〉
気相法シリカ分散物（Ｄ−１〜Ｄ−１３）に、水溶性ポリマー（クラレ製：ＰＶＡ２３５）を気相法シリカ質量に対して２０％を添加して、気相法シリカ濃度が１８％になるように塗布液１〜１３を作製した。塗布液の温度は４０℃になるように調整した。
【００９２】
その後、塗布液を１Ｌ／ｍｉｎでスライドホッパー塗布機に供給し下記支持体上に塗布し記録用紙１〜１３を得た。
【００９３】
（支持体）
支持体は両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタンを含有）を用い、２００μｍの厚さで塗布した。塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒間冷却した後、２５℃の風（相対湿度が１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０％の雰囲気下で、２分間調湿した。
【００９４】
〈記録用紙の評価〉
（ひび割れの評価）
塗布面の０．３ｍ２当たりのひび割れ点数を目視でカウントした。ひび割れ点数は、通常１０点以下であれば実用上問題ない。
【００９５】
【表１】
2004002159.tif 000009
【００９６】
表１から明らかなように、本発明の試料は、比較の試料に比して、ひび割れが少ないインクジェット記録用紙であることが分かる。
【００９７】
また、本発明のインクジェット記録用紙の製造方法は、分散物の粘度が低く、後工程のハンドリングも良好で生産性が向上し、且つ、該製造方法で得られたインクジェット記録用紙はひび割れが少なく優れていることが確認できた。
【００９８】
【発明の効果】
実施例で実証した如く、本発明によるシリカ粉体およびシリカ分散物から得られるインクジェット記録用紙はひび割れが少なく、且つ、該シリカ分散物を用いるインクジェット記録用紙の製造方法は生産性が向上し、優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】シリカの赤外分光吸収スペクトルの一例である概略図である。
【図１】
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