(57)【要約】【課題】化粧蓋や封緘等の覆体が簡単に取り外せる覆体離脱機具を提供する。【解決手段】化粧蓋や封緘等の覆体８を取り外すための覆体離脱機具を、先端側内部に粘着材収容部２ｆを有するシリンダ２と、粘着材収容部２ｆ内に収容された粘着材６と、粘着材収容部２ｆ内の粘着材６を加圧して覆体８に粘着させ、かつ覆体８の離脱方向へ強く引くことにより覆体８を離脱させる加圧手段３とから構成したことから、加圧手段３により粘着材６を加圧して覆体８に粘着する際、シリンダ２によって粘着材６がはみ出るのが防止されるため、覆体８に粘着材６を強固に粘着させることができ、これによって加圧手段３に衝撃を加えながら覆体８の離脱方向へ強く引くことにより、封緘のような覆体８であっても簡単に取り外すことができる【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧蓋や封緘等の覆体を取り外すための覆体離脱機具であって、先端側内部に粘着材収容部を有するシリンダと、前記粘着材収容部内に収容された粘着材と、前記粘着材収容部内の前記粘着材を加圧して前記覆体に粘着させ、かつ前記覆体の離脱方向へ強く引くことにより、前記覆体を離脱させる加圧手段とを具備したことを特徴とする覆体離脱機具。
【請求項２】
前記加圧手段を、前記シリンダ内に摺動自在に収容されたピストンと、前記ピストンより突設されたピストン杆と、前記ピストン杆の先端に設けられたハンドルとから構成してなる請求項１に記載の覆体離脱機具。
【請求項３】
前記加圧手段に、前記ピストンの加圧面を前記シリンダの先端より所定位置まで没入させる戻しばねを設けてなる請求項１または２に記載の覆体離脱機具。
【請求項４】
前記シリンダの内外周面と、前記ピストンの加圧面及び前記粘着材収容部の内面を除く前記加圧手段の表面に、前記粘着材の粘着を防止する非粘着層を形成してなる請求項１ないし３の何れかに記載の覆体離脱機具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はねじ等の固着具を覆う化粧蓋や封緘等を取り外す際に使用する覆体離脱機具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来固着具の頭部等が表面に露出するのを防止する化粧蓋は、住宅や内装等の建築関係、電気器具等を製造する電気関係、自動車の内装等、あらゆる産業分野で使用されている。
これらの産業分野で使用されている化粧蓋の多くは、固着具の頭部に爪体を係止して頭部が表に露出しないようにした構造のものや、固着具を取り付けるために開口した孔に爪体を係止して、孔が表面から見えないようにした構造のものが採用されている（例えば特許文献１）。
しかし住宅の改造や内装のリフォーム、電気器具、自動車の修理等の際に固着具を取り外そうとすると、化粧蓋が邪魔になって固着具が簡単に取り外せない等の問題がある。
【０００３】
このような場合従来では、先端が鋭利となった工具を差し込んで爪体の係止部を外すことにより、化粧蓋を取り外している。
一方自動車に取り付けられているナンバプレートには、ナンバプレートが簡単に取り外せないようにキャップ状の封緘が固着具の頭部に取り付けられている（例えば特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３２４７６９号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５８６９２号公報（段落０００２）。
【０００５】
しかしナンバプレートは、自動車を修理する際よく取り外すことがあるため、修理業者は自動車登録番号を管轄する陸運局の許可を得て取り外している。
また封緘の取り外し方法としては、市販されている円柱状の樹脂棒の先端を工業用ドライヤにより加熱溶融し、溶融した樹脂棒の先端を封緘に粘着させた状態で冷水により急冷することにより樹脂棒を硬化させ、この状態でインパクトハンマ等の工具により樹脂棒に衝撃を加えながら強く引っ張ることにより取り外している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし先端が鋭利な工具を使用して化粧蓋を取り外す前者の方法では、化粧蓋を取り外すのに時間がかかって作業能率が悪い上、鋭利な工具の先端で化粧蓋やその周辺を損傷する虞があり、化粧蓋を損傷した場合は、化粧蓋が再使用できなくなるため不経済であると共に、化粧蓋の周辺を損傷した場合は、修復に手間がかかる等の問題がある。
また溶融した樹脂棒を粘着して封緘を外す後者の方法では、樹脂棒を加熱溶融させて封緘に粘着させた後冷却硬化させるため、加熱や冷却に時間がかかって作業能率が悪い上、溶融冷却時に樹脂棒の先端が変形してしまい、数回しか使用できないことから不経済であると共に、取り外した封緘の表面には硬化した樹脂が付着しているため、この樹脂を取り除くのに手間がかかる等の問題もある。
【０００７】
本発明はかかる従来の問題を改善するためになされたもので、化粧蓋や封緘等の覆体が簡単に取り外せる覆体離脱機具を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の覆体離脱機具は、化粧蓋や封緘等の覆体を取り外すための覆体離脱機具であって、先端側内部に粘着材収容部を有するシリンダと、粘着材収容部内に収容された粘着材と、粘着材収容部内の粘着材を加圧して覆体に粘着させ、かつ覆体の離脱方向へ強く引くことにより覆体を離脱させる加圧手段とから構成したものである。
【０００９】
前記構成により、加圧手段により粘着材を加圧して覆体に粘着する際、シリンダによって粘着材がはみ出るのが防止されるため、覆体に粘着材を強固に粘着させることができ、これによって加圧手段に衝撃を加えながら覆体の離脱方向へ強く引くことにより、封緘のような覆体であっても簡単に取り外すことができるようになる。
また覆体に粘着材を粘着させて取り外すことから覆体を損傷する虞がなく、これによって取り外した覆体の再利用が可能になるため経済的である上、覆体に粘着した粘着材を硬化させる必要がないことから、取り外した覆体より簡単に粘着材を取り除くことができるため、覆体の取り外しが容易に行えると共に、覆体を取り外す際周辺を損傷することがないため、損傷個所の修復に手間がかかる等の問題も解消することができる。
さらに粘着材収容部に少量の粘着材を収容するだけでよい上、粘着材は繰り返し使用できるため経済的である。
【００１０】
前記目的を達成するため本発明の覆体離脱機具は、加圧手段をシリンダ内に摺動自在に収容されたピストンと、ピストンより突設されたピストン杆と、ピストン杆の先端に設けられたハンドルとから構成したものである。
【００１１】
前記構成により、粘着材を加圧する加圧手段が簡単に製作できるため、覆体離脱機具が安価に提供できる。
【００１２】
前記目的を達成するため本発明の覆体離脱機具は、加圧手段にピストンの加圧面をシリンダの先端より所定位置まで没入させる戻しばねを設けたものである。
【００１３】
前記構成により、不使用時粘着材がシリンダ外部に露出することがないため、粘着材にゴミ等が付着して粘着力が低下したり、粘着材が覆体以外のものに付着して汚損する等の不具合を未然に防止することができる。
【００１４】
前記目的を達成するため本発明の離脱機具は、シリンダの内外周面と、ピストンの加圧面及び粘着材収容部の内面を除く加圧手段の表面に、粘着材の粘着を防止する非粘着層を形成したものである。
【００１５】
前記構成により、粘着材がシリンダの内外周面や加圧手段の表面に付着することがないため、覆体を離脱する際粘着材が手や衣服等に付着することがない上、作業後清掃する手間も不要なためメンテナンスも容易となると共に、覆体を離脱する際粘着材がピストンの加圧面と粘着材収容部の内面に強固に粘着するため、より大きな離脱力が得られる上、粘着材が粘着材収容部より抜け出すこともない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は覆体離脱機具の斜視図、図２は同分解斜視図、図３は同断面図、図４は図３のＡ円内の拡大図、図５は作用説明図である。
化粧蓋や封緘等の覆体８を取り外す機具本体１は、シリンダ２とシリンダ２内に収容された加圧手段３よりなる。
シリンダ２は、後述する覆体８の直径とほぼ同じ外径を有していて、基端面が中心部に円孔２ａを有する端板２ｂにより閉鎖されており、基端部側の外周面に一対の把手２ｃが、シリンダ２の軸線と直交する方向に突設されている。
またシリンダ２の先端部内に形成される粘着材収容部２ｆの内面を除くシリンダ２の内外周面や、端板２ｂ及び把手２ｃの表面には、シリコーンやワックス等をコーティングすることにより後述する粘着材６が粘着するのを防止する非粘着層２ｄが形成されている。
【００１７】
加圧手段３は、基端側にハンドル３ａが螺着されたほぼＴ字形のピストン杆３ｂと、ピストン杆３ｂの先端側にボルト等の固着具５により着脱自在に取り付けられたピストン３ｃよりなる。
ピストン杆３ｂの基端側には、ピンや座金よりなるストッパ３ｄが突設されていて、シリンダ２の先端側よりシリンダ２内へ挿入したピストン杆３ｂの基端側を端板２ｂ円孔２ａよりシリンダ２の外側へ突出し、基端部にハンドル３ａを螺着することにより、ピストン杆３ｂとハンドル３ａが一体化されている。
ピストン杆３ｂは、基端側に突設されたストッパ３ｄが端板２ｂの内面に当接した際、先端部に取り付けられたピストン３ｃの位置がシリンダ２の先端よりやや奥に入った所定位置となるよう長さが設定されている。
【００１８】
ピストン３ｃは、シリンダ２の内周面と摺接するようにシリンダ２内に収容されていて、先端面の加圧面３ｅが粗面となっており、この粗面によって粘着材６がピストン３ｃの先端面に強力に粘着するようになっていると共に、ピストン杆３ｂの外周面と、粘着材収容部２ｆの内面を除くシリンダ２の内外周面、ピストン３ｃの加圧面３ｅを除く外周面及びハンドル３ａの外周面には、シリコーンやワックス等をコーティングすることにより非粘着層３ｆが形成されている。
シリンダ２や加圧手段３が樹脂により形成されている場合は、溶液型ゴム系シリコーン離型剤により、またシリンダ２や加圧手段３が金属により形成されている場合は、焼付け型離型剤により非粘着層３ｆを形成することにより、粘着材６がシリンダ２や加圧手段３に粘着するのを防止することができる。
【００１９】
溶液型ゴム系シリコーン離型剤としては、例えばＧＥ東芝シリコーン社製のものを次の配合で使用することが好ましい。
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以上の溶液を上から順番に攪拌しながら混合して離型剤を調製し、得られた離型剤をシリンダ２や加圧手段３にコーティングして必要個所に非粘着層３ｆを形成するもので、加熱乾燥の場合は、７０〜８０℃で１〜３分間温風乾燥し、自然乾燥の場合は、６〜７時間常温に放置することにより、実用強度の非粘着層３ｆが得られるようになる。
【００２０】
また焼き付け型離型剤としては、信越シリコーン社製のＫＳ７００や、ＫＳ７２０１等を使用することが好ましい。
これらの離型剤は、シリコーン樹脂を工業用ガソリン等の溶剤で希釈したもので、シリンダ２や加圧手段３に離型剤をコーティングした後、高温で焼付けることにより必要個所に非粘着層３ｆを形成しており、シリンダ２や加圧手段３が金属で形成されていても、粘着材６がシリンダ２や加圧手段３に粘着するのを確実に防止することができる。
【００２１】
一方シリンダ２の先端側内周面には、ピンや座均等からなるばね座３ｇが突設されていて、このばね座３ｇにコイルばねよりなる戻しばね４の一端が係止され、戻しばね４の他端は、ピストン杆３ｂに突設されたストッパ３ｄに係止されている。
粘着材６は、粘着力が極めて高い、例えば住友スリーエム株式会社製のリボンシーラブチルテープ等であって、常温で塑性変形が自在な粘土ゴム状となっており、シリンダ２内に収容されたピストン３ｃが後退位置にあるときシリンダ２の先端部内に形成される粘着材収容部２ｆに詰め込んで使用するようになっている。
なお７はシリンダ２の先端部に着脱自在に取り付けられたキャップで、機具本体１の不使用時粘着材６にゴミ等が付着したり、粘着材６が覆体８以外のものに粘着するのを防止するためのものである。
【００２２】
次に前記構成された覆体離脱機具により封緘のような覆体８を取り外す際の作用を、図５を参照して説明する。
覆体８を取り外すに当たっては、まずシリンダ２先端の粘着材収容部２ｆに、適当な大きさに千切った粘着材６を収容したら、シリンダ２の先端を覆体８の上面に図５に示すように当接する。
そしてこの状態で戻しばね４の付勢力に抗してハンドル３ａを強く押圧するが、このときハンドル３ａを握った手の指をシリンダ２の把手２ｃに掛けることにより、片手でハンドル３ａを強く押圧することができる。
ハンドル３ａを押すことにより、ピストン杆３ｂの先端に取り付けられたピストン３ｃがシリンダ２内を前進して、粘着材収容部２ｆ内の粘着材６を加圧し、粘着材６を覆体８の上面に粘着させる。
【００２３】
このとき覆体８の上面に先端が当接されたシリンダ２により粘着材６が横へはみ出るのが阻止されるため、粘着材６を覆体８の上面に強力に粘着させることができると同時に、ピストン３ｃの加圧面３ｅは粗面となっているため、覆体８の上面よりさらに強力に粘着材６を粘着させることができる。
粘着材６を覆体８の上面に粘着させたら、インパクトハンマ等の打撃工具（図示せず）をハンドル３ａに引っ掛けて、覆体８を取り外す方向へ衝撃を加えながらハンドル３ａを強く引くと、覆体８を係止している爪体８ａの少なくとも一部の係止が外れるため、封緘のような覆体８でも簡単に取り外すことができると共に、ピストン３ｃの加圧面３ｅと粘着材収容部２ｆの内面には非粘着層３ｆが形成されていないことから、覆体８を離脱する際粘着材６がピストン３ｃの加圧面３ｅと粘着材収容部２ｆの内面に強固に粘着するため、より大きな離脱力が得られる上、粘着材６が粘着材収容部２ｆより抜け出すこともない。
【００２４】
また取り外した覆体８は、粘着材６に貼り付いたままとなるので、横へずらしたり、シリンダ２の軸線と直角の方向へ折り曲げることにより、粘着材６より簡単に取り外すことができる上、覆体８の上面に多少粘着材６が残っても、残った粘着材６は硬化していないため、覆体８の上面より簡単に取り除くことができると共に、取り外した覆体８は、爪体８ａの一部が起立することがあっても、爪体８ａを元の位置に戻すことにより再使用することができるため、無駄にならず経済的である。
【００２５】
一方図６及び図７は覆体離脱機具の変形例を示すもので、次にこれら変形例について説明する。
なお前記実施の形態と同一部分は同一符号を付して、その説明は省略する。
図６に示す変形例は、ビス等の固着具に取り付けられた化粧蓋のような小型の覆体８を取り外すための覆体離脱機具を示すもので、シリンダ２及び加圧手段３が予め覆体８の大きさに合わせて小型に形成されており、シリンダ２の基端側外周面には、摩擦係数の高いゴム等の材料により滑り止め層９が形成された構成となっている。
【００２６】
また図７に示す変形例は、シリンダ２の長さを長くし、これに合わせて加圧手段３も長くしたもので、例えば天井等に取り付けられた化粧蓋のような覆体８を取り外したり、手の入らない隙間に設けられた覆体８を取り外す際に使用できるようになっている。
この長尺はシリンダ２を使用した覆体離脱機具の場合戻しばね４は、シリンダ２の全長に設ける必要はなく、シリンダ２の基端部側や先端部側にのみ設ければよく（図７は基端部側に設けた例を図示している）、手の届かない覆体８を取り外すのみならず、手の届かない隙間等に設けられた固着具の脱着にも使用できるものである。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上詳述したように、化粧蓋や封緘等の覆体を取り外すための離脱機具を、先端側内部に粘着材収容部を有するシリンダと、粘着材収容部内に収容された粘着材と、粘着材収容部内の粘着材を加圧して覆体に粘着させ、かつ覆体の離脱方向へ強く引くことにより覆体を離脱させる加圧手段とから構成したことから、加圧手段により粘着材を加圧して覆体に粘着する際、シリンダによって粘着材がはみ出るのが防止されるため、覆体に粘着材を強固に粘着させることができ、これによって加圧手段に衝撃を加えながら覆体の離脱方向へ強く引くことにより、封緘のような覆体であっても簡単に取り外すことができるようになる。
また覆体に粘着材を粘着させて取り外すことから覆体を損傷する虞がなく、これによって取り外した覆体の再利用が可能になるため経済的である上、覆体に粘着した粘着材を硬化させる必要がないことから、取り外した覆体より簡単に粘着材を取り除くことができため、覆体の取り外しが容易に行えると共に、覆体を取り外す際周辺を損傷することがないため、損傷個所の修復に手間がかかる等の問題も解消することができる。
【００２８】
さらに粘着材収容部に少量の粘着材を収容するだけでよい上、粘着材は繰り返し使用できるため経済的であると共に、加圧手段をシリンダ内に摺動自在に収容されたピストンと、ピストンより突設されたピストン杆と、ピストン杆の先端に設けられたハンドルとから構成したことから、加圧手段を簡単に製作することができるため、離脱機具が安価に提供できる上、加圧手段にピストンの加圧面をシリンダの先端より所定位置まで没入させる戻しばねを設けたことから、不使用時粘着材がシリンダ外部に露出することがないため、粘着材にゴミ等が付着して粘着力が低下したり、粘着材が覆体以外のものに付着して汚損する等の不具合を未然に防止することができる。
しかもシリンダの内外周面と、ピストンの加圧面及び粘着材収容部の内面を除く加圧手段の表面に、粘着材の粘着を防止する非粘着層を形成したことから、粘着材がシリンダの内外周面や加圧手段の表面に付着することがないため、覆体を離脱する際粘着材が手や衣服等に付着することがない上、作業後清掃する手間も不要なためメンテナンスも容易となると共に、覆体を離脱する際粘着材がピストンの加圧面と粘着材収容部の内面に強固に粘着するため、より大きな離脱力が得られる上、粘着材が粘着材収容部より抜け出すこともない。。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態になる覆体離脱機具の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態になる覆体離脱機具の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態になる覆体離脱機具の断面図である。
【図４】図３のＡ円内の拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態になる離脱機具の作用説明図である。
【図６】本発明の実施の形態になる離脱機具の変形例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態になる離脱機具の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
２  シリンダ
２ｆ  粘着材収容部
３  加圧手段
３ａ  ハンドル
３ｂ  ピストン杆
３ｃ  ピストン
４  戻しばね
６  粘着材
８  覆体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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