(57)【要約】【課題】回動せしめられるべき部材以外の構成要素に悪影響を与えることなく、回動せしめられるべき部材を確実に回動させる。【解決手段】物体を牽引するための牽引力を提供するための駆動軸と、該駆動軸の軸線周りで回動可能な第１の部材と、該第１の部材を予め定められた方向へ回動させるための回動手段と、上記駆動軸の軸線周りで回動可能な第２の部材と、該第２の部材を上記第１の部材に押し付けるための押付手段とを具備する。押付手段により第２の部材を第１の部材に押し付けることによって押付手段と第２の部材と第１の部材との間に発生する摩擦抵抗によってこれら押付手段と第２の部材と第１の部材とが一体化せしめられる。上記回動手段が第１の部材を直接回動させるように構成した。【選択図】      図１
2004299869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を牽引するための牽引力を提供するための駆動軸と、該駆動軸の軸線周りで回動可能な第１の部材と、該第１の部材を予め定められた方向へ回動させるための回動手段と、上記駆動軸の軸線周りで回動可能な第２の部材と、該第２の部材を上記第１の部材に押し付けるための押付手段とを具備し、該押付手段により第２の部材を第１の部材に押し付けることによって押付手段と第２の部材と第１の部材との間に発生する摩擦抵抗によってこれら押付手段と第２の部材と第１の部材とが一体化せしめられる牽引装置において、上記回動手段が第１の部材を直接回動させるように構成したことを特徴とする牽引装置。
【請求項２】
上記第１の部材が駆動軸に螺合せしめられ且つ駆動軸の軸線周りで回動させることによって駆動軸の軸線方向に所定範囲内で移動可能な部材であり、上記第２の部材が駆動軸に伝達されて牽引力とされるべき駆動力を入力可能な歯車であり、上記押付手段が第１の部材に螺合せしめられるナットを具備し、該ナットが第２の部材を第１の部材に締め付ける度合に応じて第２の部材と第１の部材との間に生じる摩擦抵抗の大きさが異なることを特徴とする請求項１に記載の牽引装置。
【請求項３】
上記押付手段がさらに弾性体を具備し、該弾性体が上記ナットと第２の部材との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の牽引装置。
【請求項４】
上記第１の部材が上記予め定められた方向とは逆方向に回動せしめられて上記所定範囲の限界に達したときに作用状態となり且つ第１の部材が上記所定範囲の限界に達した状態から上記予め定められた方向に回動せしめられると非作用状態となるブレーキ機構をさらに具備し、上記回動手段が上記所定範囲の限界に達している第１の部材を上記予め定められた方向に回転する手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は牽引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
牽引装置（特に、レバー式の小型巻上兼牽引装置）が特許文献１に記載されている。特許文献１では、大まかに言えば、レバーから歯車に回転方向の力が加えられ、この歯車に加えられた回転方向の力が駆動軸上に取り付けられた部材（以下「駆動部材」と称す）を介して駆動軸に伝達され、これにより、駆動軸が回転せしめられ、牽引作用が生じる。ここで、上記駆動部材が上記歯車に完全に固定されていたり、あるいは、上記駆動部材が上記歯車と一体であったりした場合に、レバーから歯車に過剰な力が加えられると、歯車等が故障してしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１では、駆動部材と歯車との間に摩擦板を配置し、歯車をこの摩擦板に押し付け、結果として、摩擦板を駆動部材に押し付け、これにより、歯車と摩擦板との間、および、摩擦板と駆動部材との間に発生する摩擦抵抗を利用して歯車と駆動部材とを連結している。これによれば、歯車と摩擦板との間の摩擦抵抗、または、摩擦板と駆動部材との間の摩擦抵抗を超えた力が歯車に加えられると、歯車が駆動部材に対して回動する。したがって、歯車に過剰な力が加えられることが防止される。
【０００４】
さらに、特許文献１では、駆動部材に設けられたねじ（以下、単に「駆動部材のねじ」と称す）にねじ部材を螺合し、このねじ部材によって弾性部材を歯車に押し付け、これにより、歯車が摩擦板に押し付けられ、結果として、摩擦板が駆動部材に押し付けられるようになっている。そして、歯車が摩擦板に押し付けられる程度（すなわち、歯車と摩擦板との間の摩擦抵抗の大きさ）は駆動部材のねじへのねじ部材の螺合の程度を調整することによって調整される。
【０００５】
【特許文献１】
特公平７−７７９５８号公報
【特許文献２】
特公昭６３−３８３７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような牽引装置では、上記駆動部材を予め定められた方向（詳細は後述するが、例えば、ブレーキ弛緩方向）へ回動させるための力（以下「回動力」と称す）を駆動部材に加えることが要求されることがある。ここで、特許文献１では、この回動力は上記ねじ部材に加えられるようになっている。上述したように、ねじ部材は駆動部材のねじに螺合されているのであるから、ねじ部材に上記回動力が加えられれば、結果として、駆動部材が予め定められた方向へ回動せしめられることになる。
【０００７】
ところが、上述したように、ねじ部材は歯車が摩擦板に押し付けられる程度（すなわち、歯車と摩擦板との間の摩擦抵抗の大きさ）を調整するものである。このねじ部材に回動力が加えられると、駆動部材に対してねじ部材自体が回動してしまう可能性があり、この場合、駆動部材のねじへのねじ部材の螺合の程度が変化してしまう。ここで、ねじ部材が締まる方向へ回動せしめられると、歯車と摩擦板との間の摩擦抵抗が大き過ぎて、歯車に過剰な力が加わってしまうことになる。一方、ねじ部材が緩む方向へ回動せしめられると、歯車と摩擦板との間の摩擦抵抗が小さ過ぎて、所望の駆動力を駆動部材に伝達できないことになる。
【０００８】
こうした問題は、一般的に、所定の部材を回動させる必要がある場合にも生じる問題である。そこで、本発明の目的は、回動せしめられるべき部材以外の構成要素に悪影響を与えることなく、回動せしめられるべき部材を確実に回動させることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、物体を牽引するための牽引力を提供するための駆動軸と、該駆動軸の軸線周りで回動可能な第１の部材と、該第１の部材を予め定められた方向へ回動させるための回動手段と、上記駆動軸の軸線周りで回動可能な第２の部材と、該第２の部材を上記第１の部材に押し付けるための押付手段とを具備し、該押付手段により第２の部材を第１の部材に押し付けることによって押付手段と第２の部材と第１の部材との間に発生する摩擦抵抗によってこれら押付手段と第２の部材と第１の部材とが一体化せしめられる牽引装置において、上記回動手段が第１の部材を直接回動させるように構成した。２番目の発明では、１番目の発明において、上記第１の部材が駆動軸に螺合せしめられ且つ駆動軸の軸線周りで回動させることによって駆動軸の軸線方向に所定範囲内で移動可能な部材であり、上記第２の部材が駆動軸に伝達されて牽引力とされるべき駆動力を入力可能な歯車であり、上記押付手段が第１の部材に螺合せしめられるナットを具備し、該ナットが第２の部材を第１の部材に締め付ける度合に応じて第２の部材と第１の部材との間に生じる摩擦抵抗の大きさが異なる。
３番目の発明では、２番目の発明において、上記押付手段がさらに弾性体を具備し、該弾性体が上記ナットと第２の部材との間に配置されている。
４番目の発明では、２または３番目の発明において、上記第１の部材が上記予め定められた方向とは逆方向に回動せしめられて上記所定範囲の限界に達したときに作用状態となり且つ第１の部材が上記所定範囲の限界に達した状態から上記予め定められた方向に回動せしめられると非作用状態となるブレーキ機構をさらに具備し、上記回動手段が上記所定範囲の限界に達している第１の部材を上記予め定められた方向に回転する手段である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。始めに、図１〜図３を参照すると、図１は本発明の１つの実施形態における牽引装置の断面図であり、図２は図１の矢印Ａの方向から牽引装置を見たところを示す図であり、図３は図１に示した牽引装置の一部を拡大した断面図である。図示した牽引装置は、レバー式の小型巻上兼牽引装置である。
【００１１】
駆動軸１は前後方向（図１において、左右方向。以下の説明において、「前」は図１において左を、「後」は図１において右を、「上」は図１において上を、「下」は図１において下を意味する）に延びており、その中間部に径の大きい部分（以下「大径部」と称す）６０を有する。この大径部６０が軸受１４を介してフレーム１３に支持される。また、駆動軸１の前端部は軸受１６を介してギアボックス１５に支持されている。
【００１２】
フレーム１３よりも後側の駆動軸１の部分に、雄ねじ１７が設けられている。雄ねじ１７には、駆動部材２が螺合される。駆動部材２は円盤状部分７２と、この円盤状部分７２から後方へと突出する円筒形のスリーブ部分６７とを有する。駆動部材２のスリーブ部分６７の内周壁には、雌ねじが設けられる。この雌ねじが上記駆動軸１の雄ねじ１７に螺合せしめられる。駆動部材２は駆動軸１の軸線周りで回動せしめられることによって軸線方向に所定範囲（詳細は後述するが、駆動部材２が摩擦板２１に当接して摩擦板２１を爪車２０に押し付ける位置から、把手４の係合部８による回動が完了する位置までの範囲）内で移動可能な部材である。
【００１３】
また、駆動部材２はそのスリーブ部分６７周りに嵌合させる形で切換歯車１８を保持する。また、これら駆動部材２（詳細には、駆動部材２の本体部分）と切換歯車１８との間には、スリーブ部分６７周りに嵌合する形で摩擦板６１ａが配置されている。さらに、駆動部材２はスリーブ部分６７周りに嵌合させる形でディスク部材６２を保持する。これら切換歯車１８とディスク部材６２との間にも、スリーブ部分６７周りに嵌合する形で摩擦板６２ｂが配置されている。
【００１４】
ディスク部材６２はキー部分（詳細は、図５および図６参照）６３を有し、このキー部分６３は駆動部材２のスリーブ部分６７に設けられたキー溝（詳細は、図５および図６参照）６４内に嵌合せしめられる。これにより、ディスク部材６２は駆動部材２に対して回動不能に保持されている。
【００１５】
また、図示していないが、切換歯車１８の内周壁には、ワンウェイクラッチ用の溝が設けられている。一方、これも図示していないが、駆動部材２のスリーブ部分６７の外周壁には、ワンウェイクラッチ用の係り部材とコイルばねとを収容するための穴が設けられている。この係り部材は径方向外方へコイルばねの付勢力によって付勢されつつ上記穴内に収容される。駆動部材２のスリーブ部分６７に切換歯車１８が嵌合せしめられると、係り部材は上記ワンウェイクラッチ用の溝に係合する。これら上記ワンウェイクラッチ用の溝と上記係り部材とによってワンウェイクラッチが構成される。このワンウェイクラッチによれば、切換歯車１８に巻上方向の力が加えられたときには切換歯車１８が駆動部材２に対して回動可能であるが、切換歯車１８に巻下方向の力が加えられたときは切換歯車１８が駆動部材２に対して回動不能とされる。
【００１６】
また、駆動部材２は、そのスリーブ部分６７周りに嵌合させる形で、ディスク部材６２に関して摩擦板６１ｂとは反対側に皿ばね６５を保持している。また、駆動部材２のスリーブ部分６７の外周壁には、雄ねじが設けられている。駆動部材２は、そのスリーブ部分６７の外周壁に設けられた雄ねじに螺合させる形で、皿ばね６５に関してディスク部材６２とは反対側に調整ナット６６を保持している。調整ナット６６を上記雄ねじ（駆動部材２のスリーブ部分６７の外周壁に設けられた雄ねじ）上で回動させて皿ばね６５に向かって移動させると、ディスク部材６２が摩擦板６１ｂを介して切換歯車１８に押し付けられると共に、切換歯車１８が摩擦板６１ａを介して駆動部材２に押し付けられる。
【００１７】
ここで、上述したように、ディスク部材６２は駆動部材２に対して回動不能に取り付けられていることから、切換歯車１８と両摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗を超える力が切換歯車１８に加えられない限り、切換歯車１８と両摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗によって切換歯車１８は駆動部材２に対して回動不能な状態が維持される。すなわち、この場合、切換歯車１８を回動するように切換歯車１８に加えられた力はそのまま駆動部材２を回動させる力として駆動部材２に伝達される。一方、切換歯車１８と両摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗を超える力が切換歯車１８に加えられると、切換歯車１８と摩擦板６１ａ、６１ｂとの間に滑りが生じ、切換歯車１８に過剰な力が加えられることが防止される。
【００１８】
そして、調整ナット６６を皿ばね６５に向かって左方向へ移動させる程度を調整することによって、切換歯車１８と両摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗の値を調整することができる。すなわち、調整ナット６６を皿ばね６５に締め付ける度合を調整することによって、切換歯車１８に入力可能な駆動力の最大値を調整することができる。
【００１９】
なお、駆動部材２のスリーブ部分６７と駆動軸１との間には、環状の空間があり、この空間内には、支持筒２５の軸線方向における位置を規定するためのスリーブ部材６８が雄ねじ１７の後方端部に当接して配置されている。
【００２０】
フレーム１３と駆動部材２との間の駆動軸１の部分には、従動部材１９が配置されている。詳細には、フレーム１３と駆動部材２との間の駆動軸１の部分には、スプラインが形成されている。一方、従動部材１９の内周壁にも、スプラインが形成されている。駆動軸１のスプラインに従動部材１９のスプラインが係合するように従動部材１９が駆動軸１周りに嵌合する形で、従動部材１９が駆動軸１に対して回動不能に駆動軸１上に配置されている。従動部材１９の前端面は駆動軸１の大径部の後端面に当接している。
【００２１】
従動部材１９は円盤状部分７３と、この円盤状部分７３から後方へと突出する円筒形のスリーブ部分７４とを有する。駆動部材２と従動部材１９の円盤状部分７３との間には、従動部材１９のスリーブ部分７４に嵌合する形で、爪車２０と一対の摩擦板２１とが配置されている。爪車２０は、摩擦板２１に挟まれる形で、従動部材１９に対して回動可能に、これら摩擦板２１間に配置されている。また、フレーム１３の上方部分には、該フレーム１３に対して枢動可能に、爪片２２が取り付られている。爪片２２は爪車２０の外歯７５に係合する。爪車２０には、孔が設けられており、この孔には、軸受（例えば、含油焼結合金からなる軸受）２４が嵌合されている。また、爪車２０と摩擦板２１とはブレーキ機構（詳細は後述する）を構成する。
【００２２】
雄ねじ１７よりも後側の駆動軸１の部分には、駆動軸１に対して回動不能に、支持筒２５と係止部材３とが順次嵌合され、ナット２６によって固定されている。支持筒２５の外周壁面は円筒状をなしている。また、駆動部材２と係止部材３との間の支持筒２５の部分には、該支持筒２５に対して回動可能であって且つ駆動軸１の軸線方向（以下、単に「軸線方向」と称す）に移動可能に、把手４が嵌合されている。把手４は凹部２７とフランジ２８とを備える。
【００２３】
係止部材３と把手４との間には、捻りばね（コイルばね）５が配設されている。捻りばね５の両端部は屈曲されており、これら端部のうちの一方は係止部材３に設けられたばね受部６９に係止され、他方の端部は把手４に設けられたばね受部７０に係止されている。捻りばね５は、ブレーキ機構を弛緩させるように駆動軸１に対して把手４を回動させる方向（以下「ブレーキ弛緩方向」と称す）へ、把手４を付勢する。
【００２４】
ところで、軸線方向に沿った上述した部品または後述する部品の長さ（以下、単に「部品の長さ」と称す）は、各部品が果たすべき機能上の理由で一義的に決まるものである。そして、駆動軸１に嵌合されて端面同士を当接した形で駆動軸１上に配置される各部品の長さは、軸線方向に沿った牽引装置全体の長さ（以下、単に「牽引装置の全長」と称す）を決定する。ここで、牽引装置を小型化するために、牽引装置の全長をできるだけ短くしようとする動きがある。このように、牽引装置の全長を短くするためには、駆動軸１に嵌合される形で駆動軸１上に配置される各部品の長さをできるだけ短くすればよいが、上述したように、これら部品に求められている機能上の理由で、これら部品の長さを極端に短くすることはできず、しかも、一定の長さが必要である場合もある。
【００２５】
ここで、本実施形態の把手４と支持筒２５とを参照すると、把手４と支持筒２５とは互いに当接しているが、把手４の最も前方に位置する端面と支持筒２５の最も後方に位置する端面とが互いに当接しているわけではない。すなわち、本実施形態では、把手４の前端部４ａが支持筒２５の後端部２５ａに包囲されるように、把手４と支持筒２５とは駆動軸１上に配置されている。そして、支持筒２５の最も後方の端面が把手４の最も前方の端面よりも後方に位置する端面に当接している。
【００２６】
これによれば、把手４の長さ及び支持筒２５の長さを所望の長さに維持しつつも、把手４と支持筒２５との組立体の長さを短くでき、したがって、牽引装置の全長も短くできる。
【００２７】
なお、こうした考え方は、支持筒２５と把手４との間の当接だけでなく、駆動軸１上に配置されて端面同士を当接させる必要がある部品間の当接にも適用可能である。したがって、こうした考え方を一般的に表現すると、軸線方向に対して略垂直な端面をそれぞれ有する２つの部材のうち一方の部材の上記軸線方向の端部が他方の部材の上記軸線方向の端部を包囲するようにしてこれら部材の上記軸線方向の端部同士を上記軸線方向に重ね合わせつつこれら部材の上記略垂直な端面同士を当接させるようにしたとも言える。
【００２８】
また、支持筒２５の後端部が把手４の前端部を包囲することによってこれら支持筒２５の後端部と把手４の前端部とが軸線方向に重なり合うようにする以外にも、例えば、図１０に示したように、支持筒２５の後端部と把手４の前端部とが噛み合うような形状にこれら支持筒２５の後端部と把手４の前端部とを構成し、これら支持筒２５の後端部と把手４の前端部とを噛み合わせることによってこれら支持筒２５の後端部と把手４の前端部とを上記軸線方向に重ね合わせつつこれら支持筒２５および把手４の上記軸線方向の端面同士を当接させるようにしてもよい。したがって、こうした考え方を一般的に表現すれば、軸線方向に対して略垂直な端面をそれぞれ有する２つの部材それぞれの端部の形状を互いに相補形状とし、これら部材の相補形状の端部同士を噛み合わせることによってこれら部材の上記軸線方向の端部同士を上記軸線方向に重ね合わせつつこれら部材の上記略垂直な端面同士を当接させるようにしたとも言える。言い換えれば、軸線方向に対して略垂直な端面をそれぞれ有する２つの部材の軸線方向の端部同士を軸線方向に重ね合わせつつこれら部材の上記略垂直な端面同士を当接させるようにしたとも言える。
【００２９】
ところで、上述したように、支持筒２５の後端部が把手４の前端部を包囲するように構成されている場合、支持筒２５の最も後方の端面と把手４の最も前方の端面とを互いに当接させた場合に比べて、支持筒２５の径は大きくなる。この場合、支持筒２５を捻りばね５内に収めるためには、支持筒２５の径が大きくなった分だけ、捻りばね５の径を大きくしなければならない。ところが、本実施形態では、捻りばね５は径方向外方へ延びる端部において係止部材３に係止されているので、捻りばね５の径を大きくすると、係止部材３に係止できる捻りばね５の端部の長さが短くなり、係止部材３に対する捻りばね５の係止が不安定になる。
【００３０】
そこで、本実施形態では、捻りばね５としてテーパ状の捻りばねを採用し、径の大きいほうの端部が前側に配置され且つ径の小さいほうの端部が後側に配置されるように、捻りばね５を把手４と係止部材３との間に配置している。すなわち、本実施形態の捻りばね５は支持筒２５周りから係止部材３に向かって狭まるようにテーパ状となっている。これによれば、係止部材３に対する捻りばね５の係止を不安定にすることなく、径がより大きくなった支持筒２５を捻りばね５内に収めることができる。
【００３１】
ところで、ディスク部材６２と把手４との間にも、捻りばね（コイルばね）６が配設されている。捻りばね６の両端部も屈曲されており、これら端部のうちの一方はディスク部材６２に設けられた係止部（詳細は後述する）７に掛けられ、他方の端部は把手４に設けられた係止部（詳細は後述する）８に掛けられている。捻りばね６は、ブレーキ機構を締め付けるように把手４に対してディスク部材６２を回動させる方向（以下「ブレーキ作用方向」と称す）へ、ディスク部材６２を付勢する。また、捻りばね６は圧縮された状態で配設され、したがって、ディスク部材６２から離れるように、把手４を付勢する。
【００３２】
ディスク部材６２の後端面には、そこから軸線方向に後方へと突出する複数（例えば、２つ）の係合部７が設けられている。これら係合部７は駆動軸１の軸線に関して角度方向に等角度間隔を開けている（例えば、係合部７が２つである場合には、１８０°の角度間隔が開けられている。詳細は、図５および図６参照）。また、把手４の前端面には、そこから軸線方向に前方へと突出する複数（例えば、この数は係合部７の数に等しい）の係合部８が設けられる。これら係合部８は駆動軸１の軸線に関して角度方向に等間隔を開けている（例えば、係合部８が２つである場合には、１８０°の角度間隔が開けられている。詳細は、図５および図６参照）。これら係合部７と係合部８とは、把手４が中立状態（ブレーキ機構を弛緩させる状態（いわゆる、遊転状態）。詳細は後述する）にあるときに、捻りばね６の付勢力によって互いに係合せしめられて、ブレーキ機構を弛緩する働きをする。
【００３３】
把手４の前端面であって上記係合部８よりも径方向内側には、そこから軸線方向に前方へと突出する複数（例えば、２つ）の係止部１２が設けられている。これら係止部１２は駆動軸１の軸線に関して角度方向に等間隔を開けている（例えば、係止部１２が２つである場合には、１８０°の角度間隔が開けられている。詳細は、図７〜図９参照）。
【００３４】
支持筒２５の外周壁面には、そこから径方向外方へ突出する複数（例えば、２つ）の係止突起９が設けられている。これら係止突起９は駆動軸１の軸線に関して角度方向に等間隔を開けている（例えば、係止突起９が２つである場合には、１８０°の角度間隔が開けられている。詳細は、図７〜図９参照）。係止突起９と上記係止部１２とは、把手４が中立状態にあるときに、捻りばね６の付勢力によって互いに係合せしめられ、ブレーキ機構が過剰に弛緩されないようにする。
【００３５】
把手４の前側の内周壁面には、複数（例えば、２つ）の溝７１が設けられている。これら溝７１は駆動軸１の軸線に関して角度方向に等間隔を開けている（例えば、溝７１が２つである場合には、１８０°の角度間隔が開けられている）。この溝７１内には、把手４がブレーキ作用状態（ブレーキを効かせる状態。詳細は後述する）にあるときに、支持筒２５の係止突起９が進入し、ブレーキ機構が弛緩されないようにする。
【００３６】
従動部材１９、爪車２０、摩擦板２１、爪片２２、および、駆動部材２は、金属製のカバー２９によって包囲されている。カバー２９の後端部は、例えば、プレス加工によって屈曲せしめられて、断面Ｕ字状の支持環３０とされている。また、駆動部材２は金属製の内側レバー部材３１によっても包囲されている。内側レバー部材３１の前端部も、例えば、プレス加工によって屈曲せしめられて、断面Ｕ字状の支持環３２とされている。内側レバー部材３１の支持環３２はカバー２９の支持環３０を径方向内側から包み込むようにして支持環３０に係合せしめられる。これにより、内側レバー部材３１の支持環３２はカバー２９に対して軸線方向へは移動不能であるが、駆動軸１の軸線周りには回動可能となっている。
【００３７】
内側レバー部材３１の上方部分には、筒状のスペーサ３３が嵌合されてカシメ付けによって固定されている。スペーサ３３は雌ねじを備える。スペーサ３３に螺合されるボルト３５によって内側レバー部材３１に外側レバー部材３４が固定される。これら内側レバー部材３１と外側レバー部材３４とによって操作レバー３６が構成される。
【００３８】
カバー２９の前端部はボルト（図示せず）によってフレーム１３に固定される。操作レバー３６には、該操作レバー３６に対して回動可能に、枢軸３８が取り付けられている。枢軸３８には、切換爪金具３７と切換用把手３９とが取り付けられている。切換爪金具３７は、その外周壁面に、巻上げ方向（後述するロードチェーン４７を巻き上げる方向）へ切換歯車１８を回転させる爪片（以下「巻上用爪片」と称す）と、巻下げ方向（後述するロードチェーン４７を巻き下げる方向）へ切換歯車１８を回転させる爪片（以下「巻下用爪片」と称す）と、巻上げ方向への位置を保持するための係合部と、巻下げ方向への位置を保持するための係合部と、中立位置を保持するための係合部（以下「中立保持用係合部」と称す）とが設けられている。これら爪片および係合部は、切換用把手３９の操作位置に応じて、切換歯車１８に係合する。
【００３９】
操作レバー３６内には、保持部材４１が配置されている。保持部材４１はばね４０によって切換爪金具３７に向かって付勢され、切換爪金具３７に係合せしめられる。切換用把手３９には、該切換用把手３９と一体的に、複数の係止片４２が設けられている。これら係止片４２は枢軸３８の軸線周りで角度方向に所定の間隔を開けて設けられており、当該牽引装置の誤作動を防止する働きをする。把手４が中立状態にあるときに、把手４をブレーキ作用方向へと所定角度回動させた状態で、把手４を前方へと進め、把手４の溝７１内に支持筒２５の係止突起９を進入させると、把手４の溝７１と支持筒２５の係止突起９との相互作用によって、把手４が捻りばね６の付勢力によってもブレーキ弛緩方向へは回動されなくなる。すなわち、把手４がブレーキ作用状態となる。
【００４０】
ここで、切換爪金具３７の巻上用爪片または巻下用爪片を切換歯車１８に係合させると、切換用把手３９の係止片４２が把手４のフランジ２８の後端面に近接して配置されることになる。これにより、把手４をこの位置から後方へ移動させることができなくなる。一方、切換爪金具３７の中立保持用係合部を切換歯車１８に係合させると、切換用把手３９の係止片４２が把手４のフランジ２８の後端面に近接した位置から退避せしめられる。これにより、把手４をこの位置から後方へ移動させることができるようになる。
【００４１】
ギアボックス１５の後端には、該ギアボックス１５の後端の開口を塞ぐように、フレーム４４が取り付けられている。また、牽引装置は駆動軸１に対して平行に配置された従動軸４３を具備する。従動軸４３は駆動軸１の下側に配置されている。従動軸４３の比較的前側の中間部は軸受４５を介してフレーム４４に支持されている。一方、従動軸４３の後端部は軸受４６を介してフレーム１３に支持されている。フレーム１３とフレーム４４との間の従動軸４３の部分には、該従動軸４３と一体的に、ロードシーブ４８が設けられている。ロードシーブ４８には、ロードチェーン４７が巻き掛けられる。従動軸４３の前端部には、比較的径の大きい従動歯車４９が取り付けられている。従動歯車４９はギアボックス１５内に配置されている。駆動軸１の前端部には、ピニオン５０が設けられている。ピニオン５０もギアボックス１５内に配置されている。これら従動歯車４９とピニオン５０とは互いに噛合する。
【００４２】
フレーム１３とフレーム４４との間には、支軸５３が配置されている。支軸５３には、フック支持金具５２が取り付けられる。フック支持金具５２には、上フック５１が取り付けられる。
【００４３】
次に、図示した牽引装置の動作について説明する。始めに、ブレーキ作用状態にある牽引装置の動作について説明する。図３に示した状態がブレーキ作用状態である。すなわち、ブレーキ作用状態では、把手４が駆動軸１に対して前方に移動せしめられて、支持筒２５の係止部材９が把手４の溝７１内に入り込んでいる。この状態では、捻りばね６によってディスク部材６２がブレーキ作用方向に付勢されているので、駆動部材２がブレーキ作用方向へ回動せしめられ、駆動部材２が軸線方向に沿って前方（摩擦板２１へ向かう方向）へ移動せしめられ、駆動部材２が移動可能な範囲（上述した所定範囲）の限界に達すると、ブレーキ作用状態となる。
【００４４】
ここで、巻上用爪を切換歯車１８に係合させて、操作レバー３６を揺動する（枢動を繰り返して往復動させる）ように操作すると、操作レバー３６が所定の方向へ枢動されたときに、操作レバー３６からの力が切換歯車１８および駆動部材２を介して駆動力として駆動軸１に伝達され、その結果、ロードチェーン４７が巻き上げられる。すなわち、切換歯車１８は駆動軸１に伝達されてロードチェーン４７の牽引力とされる駆動力を入力可能な部材であると言える。そして、ロードチェーン４７の巻上中には、ロードチェーン４７にはそれを巻き下げる方向（巻上方向とは逆の方向）へ負荷がかかっているが、ブレーキ機構の爪車２０が爪片２２に係合しており且つブレーキが効いていることから、駆動軸１が巻下方向へ回動することが防止され、その結果、ロードチェーン４７が巻き下げられることが防止されている。したがって、操作レバー３６が上記所定の方向とは逆の方向に枢動されるときに、ロードチェーン４７が巻き下がってしまうことが防止される。
【００４５】
一方、巻下用爪を切換歯車１８に係合させて、操作レバー３６を揺動する（枢動を繰り返して往復動させる）ように操作すると、操作レバー３６が上記所定の方向とは逆方向へ枢動されたときに、駆動部材２が摩擦板２１から所定距離だけ離れるように回動せしめられる。このとき、一時的に、ブレーキ弛緩状態（ブレーキ非作用状態）となる。したがって、駆動部材２が再び摩擦板２１に当接するまで、駆動軸１が巻下方向へと回動可能となる。すなわち、駆動部材２が再び摩擦板２１に当接するまで、ロードチェーン４７が巻き下げられる。駆動部材２が再び摩擦板２１に当接すれば、ブレーキ作用状態となるので、このときには、それ以上、ロードチェーン４７が巻き下げられることが防止される。
【００４６】
次に、ブレーキ作用状態からブレーキ弛緩状態（すなわち、遊転状態）への切換動作について説明する。図３に示した状態がブレーキ作用状態であり、図４に示した状態がブレーキ弛緩状態である。ブレーキ作用状態をブレーキ弛緩状態に切り換えるためには、把手４の溝７１内から支持筒２５の係止部材９が抜けるまで、把手４を駆動軸１に対して後方に移動させる。すると、捻りばね６の付勢力によって、把手４がディスク部材６２に対して回動せしめられる。
【００４７】
ここで、ブレーキ作用状態にあるときには、把手４の係合部８とディスク部材６２の係止部７との関係は、図５に示したようになっている。すなわち、把手４の係合部８はディスク部材６２の係止部７から離れており、ディスク部材６２の係止部７には何ら作用していない。ところが、上述したように、捻りばね６の付勢力によって、把手４がディスク部材６２に対して回動せしめられると、把手４の回動に伴って、把手４の係合部８が図５において反時計回りに移動し、図６に示したように、ディスク部材６２の係止部７に当接する。これにより、ディスク部材６２（したがって、駆動部材２）がブレーキ弛緩方向へと回動せしめられ、駆動部材２が摩擦板２１から離れるように移動せしめられ、ブレーキ弛緩状態となる。この状態では、ブレーキが効いていないので、ロードチェーン４７に加えられる力によって、ロードチェーン４７が巻上方向にも巻下方向にも自由に動かされる。
【００４８】
なお、ブレーキ作用状態では、把手４の係止部１２と支持筒２５の係止突起９との関係は、図７に示したような関係となっている。図７では、支持筒２５の係止突起９は把手４の係止部１２に隣接して位置し、把手４の係止部１２に当接しているようにも見えるが、支持筒２５の係止突起９は把手４の溝７１内に入り込んでおり、把手４の係止部１２との作用関係はない。ここで、ブレーキ作用状態からブレーキ弛緩状態へと切り換えるために、把手４が軸線方向に移動せしめられ、支持筒２５の係止突起９が把手４の溝７１から抜け出て、把手４が捻りばね６の付勢力によって回動せしめられると、把手４の係止部１２は、図７において反時計回りに移動する。
【００４９】
そして、図８に示したように、把手４の係止部１２が支持筒２５の係止突起９に近づいたところで、把手４の係合部８がディスク部材６２の係止部７に当接する（図６参照）。このとき、把手４は捻りばね６の付勢力によってさらに回動可能である。把手４がさらに回動すると、ディスク部材６２（したがって、駆動部材２）が回動せしめられるが、図９に示したように、把手４の係止部１２が支持筒２５の係止突起９に当接することによって、把手４の回動は制止される。すなわち、ディスク部材６２（したがって、駆動部材２）の回動は、把手４の係止部１２が支持筒２５の係止突起９に当接するまで行われることになる。
【００５０】
ところで、上述したように、把手４を中立状態にしたときに、ブレーキ機構が弛緩状態になるようにするためには、少なくとも、捻りばね６によって回動せしめられる把手４によって、駆動部材２がブレーキ弛緩方向に回動せしめられなければならない。上述した実施形態では、捻りばね６によって把手４が回動せしめられたときに、把手４の係合部８がディスク部材６２の係合部７に係合してディスク部材６２をブレーキ弛緩方向に回動し、その結果、駆動部材２がブレーキ弛緩方向に回動せしめられるようになっている。
【００５１】
ところが、捻りばね６によって回動せしめられる把手４によって、駆動部材２をブレーキ弛緩方向に回動せしめるということだけを考えれば、上述した実施形態において、例えば、把手４の係合部８を調整ナット６６、皿ばね６５、切換歯車１８、または、摩擦板６１ａ、６１ｂに係合させて調整ナット６６、皿ばね６５、切換歯車１８、または、摩擦板６１ａ、６１ｂをブレーキ弛緩方向に回動し、その結果、駆動部材２をブレーキ弛緩方向に回動させるようにしてもよさそうである。
【００５２】
しかしながら、例えば、把手４の係合部８を摩擦板６１ａ、６１ｂに係合させるようにした場合、摩擦板６１ａ、６１ｂはその強度がそれほど高くないので駆動部材２に回動不能には固定されていないので、把手４の係合部８によって摩擦板６１ａ、６１ｂがブレーキ弛緩方向に回動されたとしても、駆動部材２がブレーキ弛緩方向に回動されるとは限らないし、そもそも、摩擦板６１ａ、６１ｂが損傷する可能性もある。
【００５３】
また、把手４の係合部８を切換歯車１８に係合させるようにした場合、切換歯車１８はその機能上、駆動部材２に回動不能には固定されていないので、把手４の係合部８によって切換歯車１８がブレーキ弛緩方向に回動されたとしても、駆動部材２がブレーキ弛緩方向に回動されるとは限らない。また、把手４の係合部８を皿ばね６５に係合させるようにした場合、皿ばね６５は駆動部材２に回動不能には固定されていないので、把手４の係合部８によって皿ばね６５がブレーキ弛緩方向に回動されたとしても、駆動部材２がブレーキ弛緩方向に回動されるとは限らない。
【００５４】
また、把手４の係合部８を調整ナット６６に係合させるようにした場合、調整ナット６６は駆動部材２に螺合せしめられているので、把手４の係合部８によって調整ナット６６がブレーキ弛緩方向に回動されたときに、調整ナット６６が緩んだり、あるいは、締まったりしてしまう。上述したように、本実施形態では、調整ナット６６を緩めたり、あるいは、締めたりする程度を調整することによって、切換歯車１８と摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗の値を調整することができる。したがって、把手４の係合部８によって調整ナット６６が緩められたり、あるいは、締められたりすると、切換歯車１８と摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗の値が初期の設定値からずれてしまう。
【００５５】
ところが、本実施形態のように、把手４の係合部８をディスク部材６２（の係合部７）に係合させるようにすれば、確実に、駆動部材２をブレーキ弛緩方向へ回動させることができ、しかも、切換歯車１８と摩擦板６１ａ、６１ｂとの間の摩擦抵抗の値を初期の設定値からずらしてしまうこともない。
【００５６】
なお、駆動軸１は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は物体（上述した実施形態では、ロードチェーン４７に相当するが、別のものでもよい）を牽引するための牽引力を提供するための駆動軸であると言える。
【００５７】
また、主に駆動部材２とディスク部材６２とからなる構成要素は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよく、例えば、この構成要素が１つの部材から構成されていてもよく、また、ディスク部材６２がなくても、把手４によって駆動部材２をブレーキ弛緩方向へ直接回動させるように構成されていてもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は駆動軸の軸線周りで回動可能な部材（以下「第１の部材」と称す）であると言える。
【００５８】
また、主に捻りばね６と把手４とからなる構成要素は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は上記第１の部材を予め定められた方向（上述した実施形態では、ブレーキ弛緩方向に相当するが、所定の要求を達成するために回動させる必要がある方向であればよい）へ回動させるための回動手段であると言える。
【００５９】
また、切換歯車１８は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は駆動軸の軸線周りで回動可能な部材（以下「第２の部材」と称す）であると言える。
【００６０】
また、調整ナット６６と皿ばね６５からなる構成要素は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は上記第２の部材を上記第１の部材に押し付けるための押付手段であると言える。
【００６１】
また、より一般的に表現すると、上述した実施形態では、上記押付手段により上記第２の部材を上記第１の部材に押し付けることによって押付手段と第２の部材と第１の部材との間に発生する摩擦抵抗によってこれら押付手段と第２の部材と第１の部材とが一体化せしめられ、回動手段が第１の部材を直接回動させると言える。
【００６２】
また、皿ばね６５は全体として同様の機能を果たすのであれば別の構成でもよいので、より一般的に表現すると、この構成要素は弾性体であると言える。
【００６３】
なお、上述したように、軸線方向に対して略垂直な端面をそれぞれ有する２つの部材の軸線方向の端部同士を軸線方向に重ね合わせつつこれら部材の上記略垂直な端面同士を当接させるといった考え方は、図１１に示したようなタイプの牽引装置にも適用可能である。すなわち、図１１に示した実施形態では、図１〜図１０を参照して説明した実施形態における摩擦板がなく、駆動部材２と切換歯車１８とディスク部材６２とが一体となっているが、こうしたタイプの牽引装置にも上述した考え方は適用可能である。なお、図１１にて用いた参照符号は図１〜図９にて同じ参照符号にて示されている部材と同様な部材を示している。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、回動手段は、予め定められた方向へ回動されるべき第１の部材を、第２の部材や押付手段を介して回動させるのではなく、直接回動させるので、第２の部材の機能や押付手段の機能に悪影響を与えることなく、第１の部材を確実に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の牽引装置の断面図であり、ここでは、牽引装置はブレーキ作用状態にある。
【図２】図１の矢印Ａの方向から見たときの係止部材および把手の平面図である。
【図３】図１に示した牽引装置の一部の断面図であり、ここでは、牽引装置はブレーキ作用状態にある。
【図４】図３と同様の図であるが、ここでは、牽引装置はブレーキ弛緩状態にある。
【図５】図１の矢印Ａの方向から見たときの把手の係止部とディスク部材の係止部との関係を示す平面図であり、把手の係止部とディスク部材の係止部との関係がここで示した関係にあるときには、牽引装置はブレーキ作用状態にある。
【図６】図６と同様の平面図であるが、把手の係止部とディスク部材の係止部との関係がここで示した関係にあるときには、牽引装置はブレーキ弛緩状態になり始めた状態にある。
【図７】図１の矢印Ａの方向から見たときの把手の係止部と支持筒の係止突起との関係を示す平面図であり、把手の係止部と支持筒の係止突起との関係がここで示した関係にあるときには、牽引装置はブレーキ作用状態にあり、図５に示した状態に相当する。
【図８】図７と同様の平面図であるが、把手の係止部と支持筒の係止突起との関係がここで示した関係にあるときには、牽引装置はブレーキ弛緩状態になり始めた状態にあり、図６に示した状態に相当する。
【図９】図７と同様の平面図であるが、把手の係止部と支持筒の係止突起との関係がここで示した関係にあるときには、牽引装置はブレーキ弛緩状態であってブレーキの弛緩が完了した状態にある。
【図１０】支持筒と把手との当接形態に関する別の実施形態を示す側面図である。
【図１１】支持筒と把手との当接形態に関する上記実施形態を適用可能な牽引装置の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
１…駆動軸
２…駆動部材
３…係止部材
４…把手
５，６…捻りばね
７，８…係合部
９…係止突起
１２…係止部
１８…切換歯車
２０…爪車
２１、６１ａ、６１ｂ…摩擦板
３６…操作レバー
３７…切換爪金具
４７…ロードチェーン
６２…ディスク部材
６５…皿ばね
６６…調整ナット
【図１】
2004299869.tif 000003
【図２】
2004299869.tif 000004
【図３】
2004299869.tif 000005
【図４】
2004299869.tif 000006
【図５】
2004299869.tif 000007
【図６】
2004299869.tif 000008
【図７】
2004299869.tif 000009
【図８】
2004299869.tif 000010
【図９】
2004299869.tif 000011
【図１０】
2004299869.tif 000012
【図１１】
2004299869.tif 000013