(57)【要約】【課題】ビーズ状研磨体を用いて電極部表面の付着物質を適切に除去可能であって、被検査流体の流通経路を広く確保して浮遊物質等の付着を防ぎ、ビーズ状研磨体の系外への流出を防止することができる、流体性状測定装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、検査容器４１と、被検査流体の性状を測定する電極部４２ａを有する測定部と、電極部表面４２ａを洗浄する複数のビーズ状研磨体４９とを備えた流体性状測定装置であって、測定部は、電極部４２ａが検査容器４１の底部に位置するように配設され、電極部４２ａの上方位置には、ビーズ状研磨体４９を攪拌する攪拌手段が設けられており、流入出部４３，４４を介して検査容器４１内を流通する被検査流体によって、ビーズ状研磨体４９が検査容器４１の底部側に移動するように、ビーズ状研磨体４９の上方位置に流入出部４３，４４が設けられている。【選択図】  図２
2004279301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査流体の流入部および流出部を有する検査容器と、前記検査容器内に流入した前記被検査流体の性状を測定すべく一対の電極部を有する測定部と、前記電極部表面の洗浄処理を行う複数のビーズ状研磨体とを備えた流体性状測定装置であって、
前記測定部は、前記一対の電極部が前記検査容器の底部に位置すべく配設され、前記一対の電極部の上方位置には、前記ビーズ状研磨体を攪拌する攪拌手段が設けられており、
前記流入部および前記流出部を介して前記検査容器内を流通する前記被検査流体によって、前記ビーズ状研磨体が前記検査容器の底部側に移動するように、前記ビーズ状研磨体の上方位置に前記流入部および前記流出部が設けられている
ことを特徴とする流体性状測定装置。
【請求項２】
前記攪拌手段が、前記検査容器内にて回転駆動する駆動軸と、前記駆動軸の先端部に設けられた攪拌翼とを用いて構成されている
請求項１に記載の流体性状測定装置。
【請求項３】
前記流入部および前記流出部が、前記検査容器の高さ方向において前記攪拌翼よりも上方位置に設けられている
請求項２に記載の流体性状測定装置。
【請求項４】
前記検査容器の内壁と前記攪拌手段の外端部との間隔と、前記ビーズ状研磨体の直径とが、以下の数式の関係を有する
請求項１から３のいずれか１項に記載の流体性状測定装置。
Ｂ  ≦  ｔ１  ≦  ３Ｂ
ｔ１：検査容器の内壁と攪拌手段の外端部との間隔
Ｂ  ：ビーズ状研磨体の直径
【請求項５】
前記一対の電極部の表面と前記攪拌手段の先端部との間隔と、前記ビーズ状研磨体の直径とが、以下の数式の関係を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の流体性状測定装置。
２Ｂ  ≦  ｔ２  ≦  ５Ｂ
ｔ２：一対の電極部の表面と攪拌手段の先端部との間隔
Ｂ  ：ビーズ状研磨体の直径
【請求項６】
前記ビーズ状研磨体の直径が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍである
請求項１から５のいずれか１項に記載の流体性状測定装置。
【請求項７】
前記ビーズ状研磨体がセラミック、ガラス、およびアルミナの少なくとも一つを用いて形成されている
請求項１から６のいずれか１項に記載の流体性状測定装置。
【請求項８】
前記被検査流体の性状が、残留塩素濃度および二酸化塩素濃度の少なくとも一方である
請求項１から７のいずれか１項に記載の流体性状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体の性状を測定する流体性状測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上水処理あるいは下水処理の際には、塩素を用いた殺菌処理が義務付けられている。このような塩素殺菌処理を行う場合には、通常、液体の殺菌状態（いわゆる液体の残留塩素濃度の状態）を判断するために、定期的あるいは連続的に、液体（被検査流体）の性状の一つである残留塩素濃度の測定が行われている。
【０００３】
残留塩素濃度を連続的に測定する方法としては、バッファ剤を加えて被検査流体のｐＨを３．０〜３．５２に調整して測定する方法や、ヨウ化カリあるいは臭化カリ等を被検査流体に溶解させ通液し、また同時にバッファ剤として酢酸溶液を通液しながら、陽極電極および陰極電極を被検査流体中に設け、一定の直流電圧を印加して電解電流値を計測する方法が知られている。
【０００４】
ここで、電解液としてヨウ化カリ溶液を用いた場合の電解反応を示すと、
２ＫＩ  ＋  Ｃｌ２  →  ２ＫＣｌ  ＋  Ｉ２
となり、続いて電極面での反応を示すと
２Ｈ＋  ＋  ２ｅ    →  ２Ｈ
Ｉ２    ＋  ２Ｈ＋  →  ２ＨＩ    （陰極反応）
２Ｉ−  ＋  ２ｅ    →  Ｉ２      （陽極反応）
となる。
【０００５】
被検査流体中の残留塩素濃度が高い場合、または長時間に渡り連続的に測定する場合においては、陽極反応で生じたヨウ素が陽極電極表面に析出付着し、測定値の定量性に欠け、この陽極電極表面に析出付着したヨウ素は誤動作の原因ともなる。また、陽極反応で生成されたヨウ素が被検査流体に溶けて陰極に達すると、上記の陰極反応を起こし同様に電流が流れる。さらに、臭化カリ溶液を用いた場合も同様に臭素が陽極電極表面に付着して同様な現象を生じる。
【０００６】
一方、無試薬にて（すなわち薬品を一切使用せずに）、上記と同様に陽極電極および陰極電極を被検査流体中に設け印加電圧を印加して残留塩素濃度を測定することも可能である。しかし、薬品を添加した場合には、印可電圧０．２Ｖ〜０．４Ｖの範囲で残留塩素濃度の測定が可能であったのに対して、無試薬の場合には、印可電圧を０．７Ｖ〜０．９８Ｖ程度に上昇させなければ電流値が小さくなって測定誤差を生じやすくなる。
また、印可電圧を上昇させると、被検査流体中に含まれる微量の重金属や有機物等が電極表面の発生基の酸素（Ｏ）や発生基の水素（Ｈ）と反応し、例えば、陰極電極では微量の重金属が還元されその電極表面に付着する。さらに、陽極電極では、銅等の無電解で付着しやすい物質が、陽極酸化によって陽極電極表面に付着する場合がある。また、有機物等も同様に陽極酸化され、簡単に陽極電極表面に付着してしまい、電極反応を阻害し測定誤差の原因となっている。
【０００７】
さて、温泉やスーパー銭湯に対しては、最近、厚生労働省生活衛生局長通達として、「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」、公衆浴場および旅館業におけるレジオネラ症発生防止対策等、一層の衛生水準の維持、確保を図るため、「公衆浴場における水質基準に関する指針」、「公衆浴場における衛生など管理要領」および「旅館業における衛生等管理要領」の改正が行われた。
【０００８】
温泉やスーパー銭湯等では、一般に循環式の浴槽が使用されている。循環式浴槽とは、温泉水や水道水の使用量を少なくする目的で、浴槽の湯をろ過器を通して循環させることにより、浴槽内の湯を清浄に保つ構造の浴槽を云う。このような循環式浴槽の中で「連日使用型循環浴槽」と呼ばれるものは、浴槽内の温水が浴槽底部から取り出されて、この取り出された温水が、循環配管中に設けられた集毛器（ヘアーキャッチャ）、循環ポンプ、消毒剤注入部、ろ過器、過熱器（熱交換器）を介して、再度浴槽中に注がれるように構成されている。すなわち、このような方式の浴槽は、浴槽内の温水を浄化しつつ適温に保つように構成されている。
【０００９】
以上のように構成された浴槽においては、従来の施設設備の設置、管理方法では、消毒剤の注入箇所がろ過器の後（下流側）でもよかったが、上述したこの度の厚生労働省の通達では、「浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入箇所は、浴槽水がろ過器に入る直前であることが望ましい」と改正された。すなわち、ろ過器はバイオフィルムの発生が懸念されるため、このろ過器内の殺菌が重要になっていると考えられる。
【００１０】
浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤は、「浴槽水中の遊離残留塩素濃度を１日２時間以上０．２ｍｇ／Ｌ〜０．４ｍｇ／Ｌに保つことが望ましい」と義務付けられているため、ろ過器前の浴槽水についてこの値を維持しようとすれば、残留塩素濃度を測定可能な装置を用いて連続モニタリングを行い、浴槽水の残留塩素濃度を一定値に自動的に制御する必要がある。
【００１１】
従来は、ろ過器の下流側の浴槽水を用いて残留塩素濃度を測定していたため、特に問題はなかったが、上述した改正が行われた後においては、ヘアーキャッチャを通過した後のろ過処理前の浴槽水を被検査流体として残留塩素測定装置に通液させなければならない。
浴槽水中にはたんぱく質や粒子状の浮遊物が多く含有されているため、従来用いられていた残留塩素測定装置では、これらの微粒子が装置内の流路に付着して必要とする通液量が得られず、測定誤差を生じるという問題があった。
【００１２】
また、従来技術にかかる残留塩素測定装置としては、電極表面の洗浄等を行うために電極近傍にビーズを設けた構成の装置が知られている（例えば、特許文献１）。このような構成の装置においては、被検査流体の水流によってビーズが系外に飛び出すことを防止するために、メッシュ状の部材（例えば、金網を用いたビーズ流出防止部材）が設けられている。
このような構成の装置をろ過器の前に設けると、上述した浴槽水中のたんぱく質や粒子状の浮遊物が金網に付着し流路が閉塞状態となり、残留塩素濃度の測定を正確に行うことができないという問題が生じる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−２２８１１６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、ビーズ状研磨体を用いて電極部表面の付着物質を適切に除去可能であって、被検査流体の流通経路を広く確保して浮遊物質等の付着を防ぎ、ビーズ状研磨体の系外への流出を防止することができる、流体性状測定装置を提供することを課題とする。つまり、本発明は、電極部表面への付着物質を除去して測定部における誤差をなくし、被検査流体の流通経路の閉塞を防止することによって必要量の被検査流体を確保して、安定した流体性状（例えば、残留塩素濃度）の測定を実施可能な流体性状測定装置を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、
被検査流体の流入部および流出部を有する検査容器と、前記検査容器内に流入した前記被検査流体の性状を測定すべく一対の電極部を有する測定部と、前記電極部表面の洗浄処理を行う複数のビーズ状研磨体とを備えた流体性状測定装置であって、
前記測定部は、前記一対の電極部が前記検査容器の底部に位置すべく配設され、前記一対の電極部の上方位置には、前記ビーズ状研磨体を攪拌する攪拌手段が設けられており、
前記流入部および前記流出部を介して前記検査容器内を流通する前記被検査流体によって、前記ビーズ状研磨体が前記検査容器の底部側に移動するように、前記ビーズ状研磨体の上方位置に前記流入部および前記流出部が設けられている
ことを特徴としている。
【００１６】
このような構成によれば、前記ビーズ状研磨体は、前記被検査流体によって前記検査容器の底部側に押さえ付けられると共に、前記攪拌手段によって前記底部にて攪拌される。つまり、前記検査容器の底部において、表出している前記一対の電極部と前記ビーズ状研磨体とが接触を繰り返すこととなるため、前記電極部表面に付着している付着物を前記ビーズ状研磨体によって適切に除去することができる。
また、このような構成によれば、前記ビーズ状研磨体が前記被検査流体によって前記検査容器の底部側に移動すべく、前記流入部および前記流出部が配設されている。つまり、前記検査容器内を前記被検査流体が流通している場合、前記検査容器内にて攪拌されている前記ビーズ状研磨体には、底部方向（下方向）への力が作用していることとなるため、前記ビーズ状研磨体が前記検査容器外に流出することはない。したがって、本発明によれば、前記ビーズ状研磨体の流出を防止するための金網等を設ける必要がない。よって、従来のように、浮遊物等が金網に付着し流路が閉塞状態となることがなく、残留塩素濃度等の流体性状の測定を正確に行うことができる。
さらに、このような構成によれば、前記一対の電極部よりも上方位置に、前記流入部および前記流出部が設けられることとなるため、前記流入部からの前記被検査流体の流入量が変化した場合であっても、前記測定部によって安定した流体性状の測定を行うことができる。これは、前記被検査流体に流量変化が生じたとしても、前記流入部および前記流出部が前記検査容器の上方位置に設けられていることによって、前記検査容器内には常に所定量（前記流入部および流出部の低い位置に設けられている方から前記電極部表面までの量）の前記被検査流体が存在し、前記一対の電極部表面の拡散層の厚みが略一定となるからである。つまり、本発明にかかる検査容器は、定水槽としての役割も有することとなる。
【００１７】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記攪拌手段が、前記検査容器内にて回転駆動する駆動軸と、前記駆動軸の先端部に設けられた攪拌翼とを用いて構成されることが好ましい。また、この攪拌翼は、前記ビーズ状研磨体の損傷を防ぐべく、例えば、スチレンゴム、ポリクロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、四フッ化エチレン樹脂等を用いて形成されている。
【００１８】
この好ましい構成によれば、モータ等の駆動手段に接続された前記駆動軸にて前記攪拌翼が回転駆動させられるため、前記ビーズ状研磨体の流速が一定し、前記電極部表面に形成される拡散層の厚みを一定にすることができる。したがって、安定した測定結果を得ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記流入部および前記流出部が、前記検査容器の高さ方向において前記攪拌翼よりも上方位置に設けられている構成が好ましい。
【００２０】
この好ましい構成によれば、前記ビーズ状研磨体を攪拌させる前記攪拌翼よりも上方に前記流入部および前記流出部が設けられているため、前記被検査流体の流通経路が前記攪拌翼よりも上方に位置することとなる。したがって、この構成によれば、前記被検査流体の水流および流速による前記一対の電極部表面（の拡散層）への影響を防止し、安定した電極反応とこれに基づく正確な測定結果を得ることができる。
【００２１】
また、例えば、前記流入部および前記流出部が、前記攪拌翼の上方であって前記検査容器の高さ方向において略同様の位置に設けられている構成が好ましい。さらに、例えば、前記流入部および前記流出部が、前記検査容器の左右対称位置に設けられた構成が好ましい。
上記のような好ましい構成によれば、前記流入部、前記流出部、および前記検査容器によって、前記被検査流体を流通させる安定した流通経路が形成されることとなる。そして、この流通経路の下方側領域（前記流入部および前記流出部から前記電極部表面までの領域）は、定水槽として機能することとなる。したがって、このような構成によれば、被検査流体の流量変化が多い場所や被検査流体の流量が僅かしか採取できない場所であっても、これら被検査流体の流量の影響を受けることなく、良好で安定した流体性状の測定を行うことができる。
さらに、上記のように、前記流入部および前記流出部を左右対称に設けることによって、前記ビーズ状研磨体は適切に前記電極部表面に押さえ付けられ、より効果的に前記電極部表面の研磨を実施することができる。また、このような構成によれば、前記ビーズ状研磨体が前記流出部を介して系外に流出することも適切に防止できる。
【００２２】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記検査容器の内壁と前記攪拌手段の外端部との間隔ｔ１と、前記ビーズ状研磨体の直径Ｂとが、以下の数式の関係を有する構成が好ましい。
Ｂ  ≦  ｔ１  ≦  ３Ｂ
【００２３】
本発明にかかる流体性状測定装置によれば、間隔ｔ１が上記数式の範囲を外れ、例えば、間隔ｔ１が小さい場合（前記ビーズ状研磨体の直径Ｂよりも小さい場合）には、前記被検査流体の流通状態が阻害される。また、間隔ｔ１が大きい場合（前記ビーズ状研磨体の直径Ｂの３倍よりも大きい場合）には、攪拌翼によってビーズ状研磨体がはじき出されて流出するおそれがある。したがって、本発明にかかる流体性状測定装置は、上記数式に示すような関係を有することが好ましい。
【００２４】
なお、本発明において、間隔ｔ１は、
１．５Ｂ  ≦  ｔ１  ≦  ２．５Ｂ
という範囲に設定することがより好ましい。
このような構成によれば、より効果的に、上述した流通状態の阻害をなくしつつ、ビーズ状研磨体の流出を防止することができる。
【００２５】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記一対の電極部の表面と前記攪拌手段の先端部との間隔ｔ２と、前記ビーズ状研磨体の直径Ｂとが、以下の数式の関係を有する構成が好ましい。
２Ｂ  ≦  ｔ２  ≦  ５Ｂ
【００２６】
本発明にかかる流体性状測定装置によれば、間隔ｔ２が上記数式の範囲を外れ、例えば、間隔ｔ２が小さい場合（前記ビーズ状研磨体の直径Ｂの２倍よりも小さい場合）には、前記電極部の表面を傷めるおそれがあり、間隔ｔ２が大きい場合（前記ビーズ状研磨体の直径の５倍よりも大きい場合）には、前記電極部の表面の研磨不足が生ずるおそれがある。したがって、本発明にかかる流体性状測定装置は、上記数式に示すような関係を有することが好ましい。
【００２７】
なお、本発明において、間隔ｔ２は、
２．５Ｂ  ≦  ｔ２  ≦  ４Ｂ
という範囲に設定することがより好ましい。
このような構成によれば、より効果的に、前記電極部表面を傷つけずに、付着物の除去を行うことができる。
【００２８】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記ビーズ状研磨体の直径が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍである構成が好ましい。
【００２９】
また、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記ビーズ状研磨体がセラミック、ガラス、およびアルミナの少なくとも一つを用いて形成されていることが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明にかかる流体性状測定装置においては、前記被検査流体の性状が、残留塩素濃度および二酸化塩素濃度の少なくとも一方であることが好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００３２】
図１は、後述する本発明の実施形態にかかる残留塩素測定装置（流体性状測定装置）を適用して構成可能な連日使用型循環浴槽（以下、「循環浴槽」という。）の一例を示すシステムフロー図である。
図１に示された循環浴槽は、補給湯が随時補給可能な浴槽１を用いて構成されており、この浴槽１は、その底部１ａから浴槽内の温水を導出させることができるように構成されている。そして、この循環浴槽は、浴槽１の底部１ａから導出された温水が、循環ラインＬ１およびこの循環ラインＬ１に設けられた種々の装置を介して、再び浴槽１の循環導入口１ｂから導入されるように構成されている。
【００３３】
循環ラインＬ１上には、集毛器２、ポンプ３、残留塩素測定装置４（流体性状測定装置）、ろ過器５、および加熱器６が設けられており、残留塩素測定装置４の下流側の循環ラインＬ１４には、温水中に消毒薬剤を注入するための消毒薬剤注入装置７から薬剤を注入するための薬剤注入ラインＬ２が接続されている。
【００３４】
本実施形態にかかる循環浴槽は、図１に示すように構成され、上記のように循環ラインＬ１および薬剤注入ラインＬ２には種々の装置が設けられているため、浴槽１の温水を適切に浄化して適温に保つことができる。
【００３５】
また、本実施形態にかかる循環浴槽においては、先に説明した厚生労働省の通達を満足すべく、消毒薬剤の注入箇所は、温水がろ過器５に入る直前に設けられている。つまり、残留塩素測定装置４を用いてろ過器５に入る前の温水の残留塩素濃度が測定され、その測定結果に基づいて消毒薬剤注入装置７を制御し、薬剤注入ラインＬ２を介して残留塩素測定装置４の下流側循環ライン（ろ過器５の上流側循環ライン）Ｌ１４に消毒薬剤が注入される。
【００３６】
ろ過器５に入る前の温水中には、たんぱく質や粒子状の浮遊物質が存在しているため、従来技術にて説明したような電極部表面の洗浄用のビーズやメッシュ状部材（金網等）を有する残留塩素測定装置を用いたのでは、流路の閉塞等が生じて、残留塩素測定装置にて必要とされる被検査流体の流量を得ることができず、正確な残留塩素濃度（被検査流体の性状）の測定を行うことができない。
【００３７】
そこで、本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、電極部表面に付着する付着物質の除去を行いつつ、流路の閉塞が起こらない構造を有し、安定して被検査流体を流通させつつ正確な残留塩素濃度（被検査流体の性状）の測定を実施可能な残留塩素測定装置（流体性状測定装置）を得るに至った。
以下、残留塩素測定装置の具体的な構成について説明する。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態にかかる残留塩素測定装置（流体性状測定装置）の概略断面図を示したものである。
【００３９】
本実施形態にかかる残留塩素測定装置４は、先に説明した図１のポンプ３の下流側循環ラインＬ１３と、ろ過器５の上流側循環ラインＬ１４との間に設けられるものである。
なお、本実施形態においては、図１および図２に示すように、循環ラインＬ中に残留塩素測定装置４を設け、連続的に残留塩素濃度の測定を行い、この残留塩素測定装置４内を流通した温水を再度循環ラインＬに戻す場合について示しているが、本発明はこの構成に限定されない。したがって、例えば、循環ラインＬから定期的に温水をサンプリングして残留塩素濃度の測定を行い、残留塩素濃度の測定が行われた後は、「ドレン」として排出してもよい。つまり、循環されている温水の一部を被検査流体である「サンプル水」として抽出して、検査後は「ドレン」として系外に排出してもよい。または、循環ラインＬから分岐したバイパスラインを設け、そのバイパスライン上に前記残留塩素測定装置４を設けるように構成してもよい。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態にかかる残留塩素測定装置４は、被検査流体の流入出を行ってその内部において残留塩素濃度の測定を行う検査容器４１と、この検査容器４１内に流出した被検査流体の残留塩素濃度を測定する一対の電極部４２ａを備えた測定部として機能する電極ホルダ４２と、検査容器４１に被検査流体を流入させるべく設けられた流入部４３と、検査容器４１から被検査流体を流出させるべく設けられた流出部４４と、電極ホルダ４２から表出した一対の電極部表面４２ａに付着した付着物を除去するビーズ状研磨体４９と、このビーズ状研磨体４９を攪拌させる攪拌翼４５を備えた攪拌手段とを用いて構成されている。
【００４１】
検査容器４１は、例えば、透明なアクリル樹脂等を用いて構成されており、この検査容器４１には、電極ホルダ４２を取り付けるためのホルダ取付部４１ａ、流入部４３を取り付けるための第一取付部４１ｂ、流出部４４を取り付けるための第二取付部４１ｃ、および攪拌翼４５を備えた攪拌手段を取り付けるための攪拌手段取付部４１ｄが形成されている。なお、検査容器４１の形成材料は、アクリル樹脂に限定されず、例えば、硬質塩化ビニール樹脂、フッ素樹脂、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を用いてもよい。
【００４２】
電極ホルダ４２は、検査容器４１のホルダ取付部４１ａに着脱可能に構成されている。この電極ホルダ４２は、検査容器４１内に形成された被検査流体の流通領域４１Ａに対して、その先端部の一対の電極部表面４２ａが表出するように、検査容器４１に取り付け可能に構成されている。つまり、図２に示すように、電極部表面４２ａが上方を向くような状態で、電極ホルダ４２がホルダ取付部４１ａに取り付けられている。
【００４３】
流入部４３は、その一端部である流入口４３ａが検査容器４１の第一取付部４１ｂに着脱可能に構成されており、他端部が循環ラインＬ１３に接続されている。また、流出部４４は、その一端部である流出口４４ａが検査容器４１の第二取付部４１ｃに着脱可能に構成されており、他端部が循環ラインＬ１４に接続されている。
【００４４】
本実施形態においては、図２に示すように、流入部４３および流出部４４が、攪拌翼４５およびビーズ状研磨体４９よりも上方であって、検査容器４１の高さ方向において略同様の位置に設けられている。また、これらの流入部４３および流出部４４は、検査容器４１を中心として左右対称位置に設けられている。
したがって、検査容器４１の流通領域４１Ａにおいて、流入部４３と流出部４４とを結んだ直線状の領域が、被検査流体が主に流通する流通経路を構成することとなる。
【００４５】
攪拌手段は、攪拌翼４５、この攪拌翼４５を回転駆動させる駆動軸４６、駆動軸４６と攪拌翼４５との間に設けられたフード部４７、および駆動軸４６を回転駆動可能に保持した駆動軸ホルダ４８等を用いて構成されている。
【００４６】
攪拌翼４５は、駆動軸４６の先端部に板状部材を設けて構成されており、図２の実線にて側面端部が示され、図２の二点鎖線（仮想線）にて平面部が示されている。つまり、攪拌翼４５を図２の実線にて示された状態から、駆動軸４６によって略９０°回転させた状態が、図２の二点鎖線にて示されている。なお、攪拌翼４５は、例えば、スチレンゴム、ポリクロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、四フッ化エチレン樹脂等にて構成されている。
フード部４７は、駆動軸４６に取り付けられた部分から攪拌翼４５側にテーパ状に形成されている。
この図２においては省略しているが、駆動軸４６は電動モータ等の回転駆動手段に接続されており、必要に応じて、所定速度で回転可能に構成されている。
【００４７】
検査容器４１の底部に表出した電極部表面４２ａの上部には、複数のビーズ状研磨体４９が設けられている。このビーズ状研磨体４９の形成材料および大きさは適宜選択可能であって、形成材料としては、例えば、セラミック、ガラス、およびアルミナが用いられる。また、ビーズ状研磨体４９は、例えば、その直径が０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度に形成される。
【００４８】
以上のように構成された本実施形態にかかる残留塩素測定装置４においては、以下のようにして、循環される温水（被検査流体）の残留塩素濃度（流体性状）の測定が行われる。
【００４９】
まず、循環ラインＬ１３を介して流入部４３の流入口４３ａから検査容器４１内に被検査流体が導入される。導入された被検査流体が検査容器４１の流通領域４１Ａ内を満たすと、被検査流体は、流出部４４の流出口４４ａを介して循環ラインＬ１４に導出される。
【００５０】
このように、流通領域４１Ａ内外に被検査流体が導入出される状態において、検査容器４１内に設けられた攪拌翼４５は、駆動軸４６からの駆動力に基づき所定速度（例えば、２００ｒｐｍ〜５００ｒｐｍ）で回転駆動させられる。
【００５１】
つまり、本実施形態にかかる残留塩素測定装置４においては、被検査流体の流入出と攪拌翼４５の回転駆動とを行うことによって、複数のビーズ状研磨体４９と電極部表面４２ａとの接触を繰り返し実施させつつ、検査容器４１の底部に設けられた一対の電極部によって、被検査流体の残留塩素濃度の測定が行われる。このような構成とすれば、複数のビーズ状研磨体４９によって電極部表面４２ａ上の付着物質の除去を行うことができるため、安定した残留塩素濃度の測定を実施可能である。
【００５２】
さて、流通領域４１Ａ内に導入された被検査流体は、流入口４３ａからの流速と、攪拌翼４５の攪拌力とによって、流通領域４１Ａを適度に循環しつつ、大半の被検査流体は、流入部４３から流出部４４に対して直線的な移動を行う。
【００５３】
したがって、本実施形態においては、流入部４３および流出部４４を用いて被検査流体を直線的（流入部４３から流出部４４に対して直線的）に流通させる安定した流通経路が形成されることとなるため、その下方に位置するビーズ状研磨体４９は、この被検査流体の流れによって流通領域４１Ａの底部側に押さえ付けられる。よって、本実施形態によれば、従来のようにビーズ状研磨体の流出防止用の金網等を設けずとも、流出部４４からのビーズ状研磨体４９の流出を適切に防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、上述したように流入部４３および流出部４４を用いて安定した流通経路が構成され、検査容器４１内には、流入出部４３，４４から下方に常に所定量の被検査流体が存在することとなる。つまり、本実施形態にかかる残留塩素測定装置４は、「定水槽」的に機能する検査容器４１を有している。
したがって、本実施形態によれば、流入部４３からの被検査流体の流入量が変化した場合であっても、被検査流体の水流および流速による一対の電極部表面４２ａの拡散層への影響を防止し（すなわち、電極部表面４２ａの拡散層の厚みを略一定とし）、安定した電極反応とこれに基づく正確な測定結果を得ることができる。よって、被検査流体の流量変化が多い場所や被検査流体の流量が僅かしか採取できない場所であっても、これら被検査流体の流量の影響を受けることなく、良好で安定した残留塩素濃度（流体性状）の測定を行うことができる。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、流入部４３および流出部４４を左右対称に設けることによって、ビーズ状研磨体４９を適切に電極部表面４２ａ側に押さえ付け、より効果的に電極部表面４２ａの研磨を実施することができる。また、このような構成によれば、ビーズ状研磨体４９が流出部４４を介して系外に流出することも適切に防止できる。
【００５６】
また、本実施形態においては、検査容器４１の内壁と攪拌手段の外端部との間隔ｔ１と、ビーズ状研磨体４９の直径Ｂとが、以下の数１の関係を有するように構成されている。
【数１】
Ｂ  ≦  ｔ１  ≦  ３Ｂ
本実施形態にかかる残留塩素測定装置４において、「攪拌手段の外端部」とは、フード部４７あるいは攪拌翼４５の外端部のことである。
【００５７】
本実施形態においては、上記数１の関係を有すると共に、駆動軸４６に取り付けられたフード部４７が上方から下方に向けてテーパ状に広がっているため、被検査流体が上方から下方に移動する際、その速度は、この間隔ｔ１の部分で最速となる。したがって、このような構成によれば、ビーズ状研磨体４９はフード部４７より上方には殆ど移動することがなくなるため、流出部４４からのビーズ状研磨体４９の流出を適切に防止することができる。つまり、換言すれば、間隔ｔ１が大きい場合（ビーズ状研磨体４９の直径Ｂの３倍よりも大きい場合）には、攪拌翼４５によってビーズ状研磨体４９がはじき出されて流出するおそれがある。
また、間隔ｔ１が小さい場合（ビーズ状研磨体４９の直径Ｂよりも小さい場合）には、被検査流体の流通状態が阻害されるおそれがある。
【００５８】
なお、検査容器４１の内壁と攪拌手段の外端部との間隔ｔ１と、ビーズ状研磨体４９の直径Ｂとの関係は、上記数１に限定されず、例えば、以下の数２の関係を有してもよい。
【数２】
１．５Ｂ  ≦  ｔ１  ≦  ２．５Ｂ
【００５９】
上記数２の関係を有する場合には、数１の関係を有する場合よりも、より効果的に、上述した流通状態の阻害をなくしつつ、ビーズ状研磨体４９の流出を防止することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態においては、検査容器４１の底部に表出している電極部表面４２ａと攪拌手段の先端部との間隔ｔ２と、ビーズ状研磨体４９の直径Ｂとが、以下の数３の関係を有するように構成されている。
【数３】
２Ｂ  ≦  ｔ２  ≦  ５Ｂ
本実施形態にかかる残留塩素測定装置４において、「攪拌手段の先端部」とは、攪拌翼４５の下方先端部のことである。
【００６１】
本実施形態によれば、間隔ｔ２を上記数３に示すような関係に維持しているため、ビーズ状研磨体４９および電極部表面４２ａに対する負荷（摩擦等）を適度に抑えることが可能となる。つまり、ビーズ状研磨体４９にて電極部表面４２ａの研磨処理を行うが、それによって、ビーズ状研磨体４９および電極部表面４２ａの破損等が生じない程度に間隔とすることが可能となる。すなわち、間隔ｔ２が小さい場合（ビーズ状研磨体４９の直径Ｂの２倍よりも小さい場合）には、電極部表面４２ａを傷めるおそれがあり、間隔ｔ２が大きい場合（ビーズ状研磨体４９の直径の５倍よりも大きい場合）には、電極部表面４２ａの研磨不足が生ずるおそれがある。
【００６２】
なお、間隔ｔ２と、ビーズ状研磨体４９の直径Ｂとの関係は、上記数３に限定されず、例えば、以下の数４の関係を有してもよい。
【数４】
２．５Ｂ  ≦  ｔ２  ≦  ４Ｂ
【００６３】
上記数４の関係を有する場合には、数３の関係を有する場合よりも、より効果的に、前記電極部表面４２ａを傷つけずに付着物の除去を行うことができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明の実施形態においては、被検査流体の流速および攪拌手段を利用してビーズ状研磨体４９を流動させることによって、ビーズ状研磨体４９の微細な動きを電極部表面４２ａにて生じさせ、電極部表面４２ａにおける付着物質の除去を行うことができる。したがって、安定した残留塩素濃度の測定を実施可能となる。
【００６５】
また、従来技術においては、ビーズが水流によって系外に流出しないように金網等で蓋をしているが、このような構成の場合には先にも説明したように、ろ過器での処理を行う前の被検査流体を流入させると、被検査流体中のたんぱく質や粒子状の浮遊物が金網に付着して流路が閉塞状態となり、残留塩素濃度等の流体性状の測定を正確に行うことができなくなるという問題があった。
しかしながら、本実施形態においては、ビーズ状研磨体４９はフード部４７の下方領域で循環運動をしているため、フード部４７よりも上方に設けられた流出部４４からビーズ状研磨体４９が流出することはなく、検査容器４１内における被検査流体を流通させる流通経路を広く確保することができ、従来技術のように金網を設ける必要がない。
すなわち、本実施形態にかかる残留塩素測定装置４によれば、検査容器４１内を流通する被検査流体の流通経路を広く確保することが可能となるため、検査容器４１の如何なる箇所においても、たんぱく質や粒子状の浮遊物の付着等が起こらない。また、金網等を用いていないため、流通する被検査流体の流量変動が少なく、安定した測定を行うことができる。
【００６６】
さらに、本実施形態においては、上述したように、流入部４３および流出部４４を、電極部表面４２ａおよびビーズ状研磨体４９の循環運動領域よりも上方位置に設けている。よって、本実施形態によれば、検査容器４１における流入出部４３，４４の下方領域が定水槽として機能する。
したがって、本実施形態にかかる電極部表面４２ａには常時安定した拡散層が形成されることとなるため、被検査流体の流量変化が多い場所や被検査流体の流量が僅かしか採取できない場所であっても、これら被検査流体の流量の影響を受けることなく、良好で安定した流体性状の測定を行うことができる。
【００６７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００６８】
上記実施形態においては、流入部４３と流出部４４とが略同様の高さで、検査容器４１の左右対称位置に設けられた場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、被検査流体によってビーズ状研磨体４９を適切に電極部表面４２ａ側に押さえ、電極部表面４２ａの研磨処理と、ビーズ状研磨体４９の流出防止とを実施可能であれば、その配設位置は他の箇所でもよい。したがって、流入部と流出部とを異なる高さに設けても（例えば、流入部よりも流出部を高く設けても）、あるいは流入部と流出部とを検査容器を中心にして９０°異なる位置に設けてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、検査容器４１が一体的に構成された場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、必要に応じて、上下あるいは左右に分割可能に構成されてもよい。したがって、例えば、フード部４７の位置から上下に二分割することができるように構成してもよい。
このような構成によれば、ビーズ状研磨体４９の充填作業や、攪拌翼４５のメンテナンス作業等をより容易に実施することができる。
【００７０】
また、上記実施形態においては、流体性状の一つとして「残留塩素濃度」の測定を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。したがって、一対の電極を用いて測定可能である流体性状であれば、例えば、「二酸化塩素濃度」等の他の流体性状を測定するために各実施形態にかかる流体性状測定装置を用いてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態においては、本発明にかかる流体性状測定装置が、「浴槽」内の温水中の残留塩素濃度を測定するものとして適用される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、必要に応じて、プールあるいは飲料水の貯水槽等内の被検査流体を測定する装置として用いられてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ビーズ状研磨体を用いて電極部表面の付着物質を適切に除去可能であって、被検査流体の流通経路を広く確保して浮遊物質等の付着を防ぎ、ビーズ状研磨体の系外への流出を防止することができる、流体性状測定装置を得ることができる。また、本発明によれば、被検査流体の流量変化が多い場合や流量が少ない場合であっても、安定した流体性状の測定を実施可能な流体性状測定装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる残留塩素測定装置を適用して構成可能な連日使用型循環浴槽の一例を示すシステムフロー図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる残留塩素測定装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１…浴槽、１ａ…底部、２…集毛器、３…ポンプ、４…残留塩素測定装置（流体性状測定装置）、５…ろ過器、６…加熱器６
４１…検査容器、４１ａ…ホルダ取付部、４１ｂ…第一取付部、４１ｃ…第二取付部、４１ｄ…攪拌手段取付部、４２…電極ホルダ、４２ａ…電極部表面、４３…流入部、４３ａ…流入口、４４…流出部、４４ａ…流出口、４５…攪拌翼、４６…駆動軸、４７…フード部、４８…駆動軸ホルダ、４９…ビーズ状研磨体
【図１】
2004279301.tif 000003
【図２】
2004279301.tif 000004