(57)【要約】【課題】多孔質状の面に存在する空孔を封止したり、該空孔を狭める若しくは空孔を潰す等の作業を行う必要なく、実質的に多孔質状の面に貼り合わせるだけで空孔が十分に塞がれて、優れたマスキング効果（シール効果）が得られる粘着テープを提供する。【解決手段】テープ基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、該粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせて使用する粘着テープであって、前記粘着剤層がトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８〜３０重量％含有する。粘着剤層中におけるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量が８重量％より少ないと、多孔質状の面に存在する空孔へのポリジメチルシロキサンの拡散が不十分となり、３０重量％を超える場合は、粘着剤の凝集力が低下して粘着テープとしての形状維持が困難となる。【選択図】　無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、該粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせて使用する粘着テープであって、前記粘着剤層がトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８〜３０重量％含有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤層が、シリコーン系粘着剤が溶解若しくは分散した液状物に、さらに硬化剤及び重量平均分子量が５０００〜５００００のポリジメチルシロキサンを配合してなる液状物の塗膜を加熱硬化して形成されたものであり、かつ、当該粘着剤層は多孔質状の面に貼り合わせ後、室温で２４時間以上放置される、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層が、シリコーン系粘着剤が溶解若しくは分散した液状物に、さらに硬化剤及び重量平均分子量が４００〜２００００のポリジメチルシロキサンを配合してなる液状物の塗膜を加熱硬化して形成されたものであり、かつ、当該粘着剤層は多孔質状の面に貼り合わせ後、５０〜３００℃で、１〜６０分熱処理される、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項４】
メッキ塗装時のマスキング用である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
塗膜形成時のシール用である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多孔質状の面に貼り合わせる粘着テープに関し、特に、電気・電子機器、自動車等の各種工業製品のメッキ塗装時に使用するマスキング用粘着テープ、塗膜形成時の塗液の染み込みを防止するシール用粘着テープ等に有用な粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気・電子機器、自動車等の各種工業製品の製造工程では一般に、防食、意匠の付与等を目的として、メッキ塗装が実施される。そして、かかるメッキ塗装作業では、通常、塗装を意図していない部分が塗装されてしまうことがないように、塗装を意図していない部分に粘着テープを貼り付けてマスクし、この状態で塗装作業が実施される。このようなマスキング用の粘着テープとしては、一般に、プラスチックフィルム、紙等を基材とし、該基材に耐熱性のゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤の粘着剤層を設けたものが使用されている。
【０００３】
ところで、上記のマスキング用粘着テープ（粘着剤層）を貼り合わせる面（以下、被着面とも称す。）が実質的に平坦な面（平坦性が高い面）である場合、メッキ液が粘着テープの周縁部からマスク領域内に浸入するといった不具合（所謂、滲み）を起こすことなく、概ね良好なマスキング効果を得ることができる。しかし、被着面が多孔質状の面である場合、粘着テープの周縁部には空孔に起因する微小な隙間が存在するために、その部分にメッキ液が浸入して滲みを発生してしまう。このため、多孔質状の面に粘着テープを貼り付ける場合、通常、多孔質状の面に存在する空孔を樹脂で封止するか、又は、空孔を外部圧力によって狭める若しくは潰してから、粘着テープを貼り合わせている。しかしながら、かかる空孔の封止作業、空孔を狭める若しくは潰す作業は煩雑であり、また、これらの作業を実施することによる改善効果も十分とは言えない。
【０００４】
一方、各種の塗料による塗膜形成作業時に被塗面内の意図する部分（塗膜形成を意図しない部分）をシールして該部分への塗液の浸入を防止するシール用粘着テープにおいても、被塗面が多孔質状の面である場合、十分なシール効果が得られず、粘着テープの周辺部からテープの貼り付け領域内に塗液（塗料）が浸入するという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、多孔質状の面に存在する空孔を封止したり、該空孔を狭める若しくは空孔を潰す等の作業を行う必要なく、実質的に多孔質状の面に貼り合わせるだけで、空孔が十分に塞がれて、優れたマスキング効果（シール効果）が得られる粘着テープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有している。
（１）テープ基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、該粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせて使用する粘着テープであって、前記粘着剤層がトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８〜３０重量％含有することを特徴とする粘着テープ。
（２）粘着剤層が、シリコーン系粘着剤が溶解若しくは分散した液状物に、さらに硬化剤及び重量平均分子量が５０００〜５００００のポリジメチルシロキサンを配合してなる液状物の塗膜を加熱硬化して形成されたものであり、かつ、当該粘着剤層は多孔質状の面に貼り合わせ後、室温で２４時間以上放置される、上記（１）記載の粘着テープ。
（３）粘着剤層が、シリコーン系粘着剤が溶解若しくは分散した液状物、又は、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤とが溶解若しくは分散した液状物に、さらに硬化剤及び重量平均分子量が４００〜２００００のポリジメチルシロキサンを配合してなる液状物の塗膜を加熱硬化して形成されたものであり、かつ、当該粘着剤層は多孔質状の面に貼り合わせ後、５０〜３００℃で、１〜６０分熱処理される、上記（１）記載の粘着テープ。
（４）メッキ塗装時のマスキング用である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
（５）塗膜形成時のシール用である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着テープ。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の粘着テープは、粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせて使用する粘着テープであり、粘着剤層がトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８〜３０重量％含有することが特徴である。ここで、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量（重量％）とは粘着剤層全体に対する値である。
【０００８】
本発明の粘着テープは、上記の特徴を有することにより、多孔質状の面に粘着剤層を貼り付けると、ポリジメチルシロキサンが粘着剤層から多孔質状の面に存在する空孔へ拡散して、空孔を塞ぐことができる。
【０００９】
本発明において、「トルエン可溶のポリジメチルシロキサン」とは、多孔質状の面に貼りあわせる前は、粘着剤層中に保持され、粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせた場合に、粘着剤層中から多孔質状の面に存在する空孔へ拡散し得る、重量平均分子量が４００〜５００００程度のポリジメチルシロキサンを指す。
また、「多孔質状の面」とは、例えば、ケミカルエッチング、電解エッチング等のエッチング処理が施された金属材料の表面のような、ミクロンオーダー又はそれ以下の微小空孔が多数存在する表面層が形成された材料（物品）の表面を指す。
【００１０】
本発明において、粘着剤層中におけるトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量が８重量％より少ない場合、多孔質状の面に存在する空孔へのポリジメチルシロキサンの拡散が不十分となって、良好なマスキング効果（シール効果）が得られず、３０重量％を超える場合は、粘着剤の凝集力が低下して粘着テープとしての形状維持が困難となってしまう。
【００１１】
本発明において、粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量は、その下限が１０重量％以上であるのが好ましい。また、その上限は２０重量％以下であるのが好ましく、特に好ましくは１５重量％以下である。
【００１２】
本発明において、粘着剤層は、通常、テープ基材のいずれか一方の片面に設けられるが、必要に応じて両面に設けることも可能である。また、粘着剤層に用いる粘着剤は、特に限定はされないが、シリコーン系粘着剤を使用するか、又は、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤とを併用するのが好ましい。
【００１３】
シリコーン系粘着剤は、一般に、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤と付加反応型シリコーン系粘着剤とに分けられる。過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤は、過酸化物による硬化（架橋）によって凝集力を高めて使用されるものであり、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤は、金属触媒を用いたヒドロシリル化架橋反応によって凝集力を高めて使用されるものである。本発明では、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤と付加反応型シリコーン系粘着剤のいずれも使用できる。
【００１４】
本発明において、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤及び付加反応型シリコーン系粘着剤は、それぞれ、市販品を使用でき、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ４２８０、信越化学工業社製のＫＲ−１２等が挙げられる。また、付加反応型シリコーン系粘着剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＤ４５７０、信越化学工業社製のＸ−４０−３００４Ａ等が挙げられる。
【００１５】
過酸化物硬化型のシリコーン系粘着剤の硬化剤（架橋剤）として使用される過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジクミル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化−２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル等が挙げられる。これらの過酸化物は、いずれか１種でも、２種以上を併用してもよく、その使用量は、シリコーン系粘着剤１００重量部当たり０．５〜２．５重量部程度である。また、付加反応型シリコーン系粘着剤の硬化剤（架橋剤）として使用される金属触媒としては、塩化白金酸触媒が好適である。該金属触媒の使用量は、シリコーン系粘着剤１００重量部当たり０．５〜１．５重量部程度である。
【００１６】
過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤及び付加反応型シリコーン系粘着剤は、通常、適当な溶媒に粘着剤を溶解又は分散させた液状物（以下、粘着剤液ともいう。）の形態で市販されている。これらの粘着剤を用いて粘着剤層を形成する場合、粘着剤液に硬化剤（過酸化物、金属触媒）を添加した塗工液を調製し、これを基材に塗工して得られる塗膜を加熱架橋（硬化）することにより行われる。すなわち、塗膜を加熱することによってシリコーンのゴム状物を生成し、該ゴム状物により膜の形状が安定化して粘着剤層が形成される。
【００１７】
粘着剤にシリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤を併用して粘着剤層を形成する場合は、上記のシリコーン系粘着剤及び硬化剤を含む粘着剤液（塗工液）に、さらにアクリル系粘着剤（アクリル系ポリマー）とその架橋剤（例えば、ポリオール、ポリアミン、イソシアネート等）を添加して塗工液を調製し、これを基材に塗工して得られる塗膜を加熱することにより、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤との混合物（変性物）による粘着剤層が形成される。
【００１８】
本発明で使用するアクリル系粘着剤（アクリル系ポリマー）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体、及び／または、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれに共重合可能なコモノマーとの共重合体が好ましい。
上記の共重合体としては、コモノマーとして、炭素数（化合物全体における炭素数）が５以下の（メタ）アクリル酸系化合物、酢酸ビニル、スチレン等（第１のコモノマー）が共重合した第１の共重合体、コモノマーとして、官能基含有モノマー（第２のコモノマー）が共重合した第２の共重合体、及びコモノマーとして、上記第１及び第２のコモノマーが共重合した第３の共重合体が挙げられる。ここで、第１及び第２のコモノマーは、それぞれ、１種の化合物であっても、２種以上の化合物であってもよい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル基の炭素数が４〜１８のものが好ましく、その中でも、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等を特に好ましく使用できる。これらの化合物はいずれか１種のみでも２種以上を併用してもよい。
【００２０】
第１のコモノマーにおける、炭素数が５以下の（メタ）アクリル酸系化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、アクリロニトリル、アクリルアミド等が挙げられる。また、第２のコモノマーである官能基含有モノマーとしては、水酸基を有するモノマー、カルボキシル基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー等が挙げられ、水酸基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等が好適であり、カルボキシル基を有するモノマーとしては、マレイン酸ブチル等のマレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が好適であり、アミド基を有するモノマーとしては、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド；ブトキシメチルアクリルアミド、エトキシメチルアクリルアミド等のアルキルエーテルメチロール（メタ）アクリルアミド；ジアセトンアクリルアミド等が好適であり、アミノ基を有するモノマーとしては、ジメチルアミノエチルアクリレートが好適である。
【００２１】
また、上記第１〜第３の共重合体におけるコモノマーの共重合量は共重合体全体の５０重量％以下が好ましく、また、第１〜第３の共重合体には、さらに、以下の多官能性のモノマーが共重合されていてもよい。
【００２２】
［多官能性モノマー］
１，６−ヘキサングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルアジペート、ジアリルグリコレート、トリアリルイソシアヌレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等。
【００２３】
かかる多官能性モノマーは、いずれか１種のみでも、２種以上を併用してもよく、その使用量は（メタ）アクリル酸アルキルエステルとコモノマーの総重量に対して通常１０重量％以下の範囲である。
【００２４】
アクリル系粘着剤をシリコーン系粘着剤と併用する場合の、アクリル系粘着剤の使用量は、シリコーン系粘着剤とアクリル系粘着剤の重量比で、８０：２０〜２０：８０の範囲が好ましく、６０：４０〜４０：６０の範囲が特に好ましい。この範囲を超えてアクリル系粘着剤の割合が多い場合、シリコンーン系粘着剤中の低分子量成分（重量平均分子量が概ね５００〜５０００程度）のブルームが発生することとなって、好ましくなく、少ない場合は、アクリル系粘着剤を添加することによる効果が発現しにくくなる。
【００２５】
なお、アクリル系粘着剤を使用する場合に、ロジン系樹脂、α−ピネン、β−ピネンなどのテルペン系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、石油系樹脂などの粘着性付与高分子物質を少量配合してもよい。
【００２６】
粘着剤層における粘着剤の量は、基材の片面における固形分付着量が５〜５０ｇ／ｍ２程度となる量が好ましく、特に好ましくは２５〜４０ｇ／ｍ２程度となる量である。固形分付着量が５ｇ／ｍ２よりも少ない場合、多孔質状の面への貼り合わせが困難となるため、好ましくなく、固形付着量が５０ｇ／ｍ２よりも多い場合、テープ端面から粘着剤がはみ出し、テープ形状を維持できなくなるため、好ましくない。
【００２７】
本発明の粘着テープにおいて、粘着剤層中の、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンは、その一部が、シリコーン系粘着剤（シリコーン）由来のポリジメチルシロキサンにて構成される場合がある。すなわち、市販のシリコーン系粘着剤には、トルエン可溶のポリジメチルシロキサンを含むものがあるが、その含有量は少なく、そのようなシリコーン系粘着剤で粘着剤層を形成しても、粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンは８重量％以上にはならない。従って、市販のシリコーン系粘着剤（粘着剤液）に、さらにポリジメチルシロキサンを添加し、かかる粘着剤液を用いて粘着剤層を形成することによって、粘着剤層中にトルエン可溶のポリジメチルシロキサンを８重量％以上有含させることができる。このような粘着剤液に添加するポリジメチルシロキサンは、市販品を使用でき、重量平均分子量が４００〜５００００の範囲のものが使用される。また、その分子形態は直鎖状でも環状でもよく特に限定はされないが、直鎖状が好ましい。具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ（直鎖状）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００−２０ｃｓ（直鎖状）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００ＣＶ−１１０ｃｓ（直鎖状）、信越化学工業社製のドデカメチルシクロヘキサシロキサン（環状）等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、上記の重量平均分子量が４００〜５００００の範囲のポリジメチルシロキサン添加量は、シリコーン系粘着剤中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサン（重量平均分子量が４００〜５００００の範囲のポリジメチルシロキサン）の含有量に応じて適宜決定でき、一般に、シリコーン系粘着剤（固形分）１００重量部当たり１〜３０重量部の範囲から選択される。
【００２９】
本発明において、テープ基材としては、特に限定されず、プラスチックフィルム、紙、金属フィルム等の従来からテープ基材として使用されている公知の基材を使用できるが、その中でも、プラスチックフィルム、紙が好適であり、特に好ましくはポリイミドフィルム、紙であり、とりわけ好ましくはポリイミドフィルムである。基材がポリイミドフィルムであると、焼付け塗装時のような加熱工程での基材の収縮がなく、好ましい。
【００３０】
テープ基材の厚みは、テープ基材を構成する材料によっても異なるが、一般に０．０２〜０．３０ｍｍの範囲から選択される。なお、ポリイミドフィルムを使用する場合、その厚みは０．０２５〜０．０５０ｍｍ程度が好ましい。プラスチックフィルムの場合、厚手フィルムは見掛け上の弾性率が大きく、被着体への追従性が悪くなるためである。
【００３１】
本発明の粘着テープの作製及び多孔質状の面への貼り付けは、例えば、以下のようにして行われる。
先ず、シリコーン系粘着剤の粘着剤液に、硬化剤及び重量平均分子量が４００〜５００００のポリジメチルシロキサンを添加（配合）した塗工液を調製し、該塗工液を基材の少なくとも一方の面に塗工して得られた塗膜を１００℃以上、３００℃未満の温度（好ましくは１３０〜２６０℃の温度）で熱処理（加熱硬化）して、粘着剤層を形成する。そして、このようにして作製した粘着テープの粘着剤層を、多孔質状の面に貼り合わせ、室温で２４時間以上放置するか、又は、５０〜３００℃の温度で１〜６０分の熱処理を施すことにより、粘着剤層中からポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ拡散する。
【００３２】
なお、粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせ後、室温で２４時間以上放置することで、粘着剤層中からポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ拡散して該空孔を閉塞（充填）し得るものは、粘着剤液に重量平均分子量が５０００〜５００００程度のポリジメチルシロキサンを後添加して作製したものにおいて達成され、粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせ後、５０〜３００℃の温度で１〜６０分の熱処理を施すことによって、粘着剤層中からポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ拡散して該空孔を閉塞（充填）し得るものは、粘着剤液に重量平均分子量が４００〜２００００程度のポリジメチルシロキサンを後添加して作製したものにおいて達成される。
【００３３】
本明細書中における物性値は以下の方法による測定値である。
【００３４】
▲１▼［ポリジメチルシロキサンの重量平均分子量］
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置として、ＴＯＳＯＨ製ＡＳ−８０２０、ＣＯ−８０２０、ＣＣＰＳ、ＳＤ−８０２２、ＲＩ−８０１０（型番）を用い、カラムにＴＯＳＯＨ製ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨＨＲ−Ｈ／ＧＭＨＨＲ−Ｈ／Ｇ２０００ＨＲ（型番）用い、溶離液トルエン、試料濃度１．０ｇ／ｌで行った。
【００３５】
▲２▼［粘着剤層中のトルエン可溶のポリジメチルシロキサンの含有量］
粘着剤層を構成する粘着剤約１００ｍｇをＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）膜に包み、約５０ｍｌのトルエン中に１週間浸漬する。次に、浸漬後のＰＴＦＥ膜を取り出し、トルエンを蒸発乾固させる。この乾固により粘着剤のゾル分率を算出する。そして、この乾固されたものを重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）によりポリジメチルシロキサン（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）量を算出し、この値から粘着剤層中のポリジメチルシロキサン含有量を計算により求める。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）
東レ・ダウコーニング・シリコーン社製過酸化物硬化型シリコーンＳＨ４２８０（溶液状）の固形分１００重量部当たり、過酸化物（日本油脂社製ナイパーＢＭＴ）１．５重量部を添加し、さらに重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ）５重量部を添加して粘着剤溶液（塗工液）を調製し、これをポリイミドからなるテープ基材（厚み２５μｍ）の片面上に塗工し、塗膜を表面温度２４６℃にて加熱乾燥して、固形分付着量４０（ｇ／ｍ２）の粘着剤層を有する粘着テープを作製した。この粘着剤層の一部を採取して、トルエン可溶分の組成分析を行った結果、ポリジメチルシロキサン含有量は１３．２重量％であった。
【００３８】
（実施例２）
実施例１において、重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ）の代わりに、重量平均分子量が３４７０の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００−２０ｃｓ）を２重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、固形分付着量４０（ｇ／ｍ２）の粘着剤層を有する粘着テープを作製した。そして、この粘着剤層の一部を採取して、トルエン可溶分の組成分析を行った結果、ポリジメチルシロキサン含有量は９．６重量％であった。
【００３９】
（実施例３）
実施例１において、重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ）の代わりに、重量平均分子量が１２６００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−１１０ｃｓ）を５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、固形分付着量４０（ｇ／ｍ２）の粘着剤層を有する粘着テープを作製した。そして、この粘着剤層の一部を採取して、トルエン可溶分の組成分析を行った結果、ポリジメチルシロキサン含有量は１４．５重量％であった。
【００４０】
（比較例１）
粘着剤溶液に重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ）を添加しない以外は、実施例１と同様にして、固形分付着量４０（ｇ／ｍ２）の粘着剤層を有する粘着テープを作製した。そして、この粘着剤層の一部を採取して、トルエン可溶分の組成分析を行った結果、ポリジメチルシロキサン含有量は６．２重量％であった。
【００４１】
（比較例２）
重量平均分子量が１７８００の直鎖状ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２００ＣＶ−３００ｃｓ）の添加量を０．２重量部とした以外は、実施例１と同様にして、固形分付着量４０（ｇ／ｍ２）の粘着剤層を有する粘着テープを作製した。そして、この粘着剤層の一部を採取して、トルエン可溶分の組成分析を行った結果、ポリジメチルシロキサン含有量は６．５重量％であった。
【００４２】
上記実施例１〜３及び比較例１、２の粘着テープについて以下のマスキング効果の確認試験を行った。
▲１▼電解エッチングによって形成された、表層約４０μｍの多孔質層を有するアルミ板を被粘着体とし、これの多孔質層側の表面に粘着テープ（実施例１、２及び比較例１、２の粘着テープ）を２ｋｇのローラーにて押圧して貼り合わせて試料を作成し、これを室温にて６日間（１４４時間）放置した。また、同様にしてアルミ板の多孔質側の表面に粘着テープを貼り合わせた試料を乾燥機中、１００℃にて２０分間熱処理を施し、室温まで自然冷却した。
▲２▼上記作成した試料のそれぞれについて、蒸留水にテープを貼り合わせていない部分からテープ貼り合わせ部の端部まで浸漬し、１分間経過後、蒸留水から取り出す。その後、テープを被粘着体から剥離し、蒸留水／テープ界面からの蒸留水の浸入量を目視にて読みとった。
この試験結果が下記表１である。
【００４３】
【表１】
2004002537.tif 000002
【００４４】
表１に示すように、実施例１では、粘着剤層を多孔質状の面に張り合わせ後、室温放置によって優れたマスキング効果（シール効果）が得られ、実施例２では、粘着剤層を多孔質状の面に張り合わせ後に、熱処理を施すことによって優れたマスキング効果（シール効果）が得られた。また、実施例３では、粘着剤層を多孔質状の面に張り合わせ後、室温放置した場合、熱処理した場合のいずれにおいても優れたマスキング効果（シール効果）が得られた。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明の粘着テープでは、粘着剤層を多孔質状の面に貼り合わせ後、室温下で一定時間放置するか、または、粘着剤層に熱処理を施すことによって、粘着剤層中からポリジメチルシロキサンが多孔質状の面に存在する空孔へ拡散して空孔を埋めるので、例えば、電気・電子機器、自動車等の各種製品の製造工程での多孔質状の面にメッキ塗装する際の、塗装を意図しない部分をマスキングするマスキング用粘着テープとして優れたマスキング効果を発揮する。また、各種の塗料による塗膜形成作業時の被塗面内の意図する部分をシールして該部分への塗液の浸入を防止するシール用粘着テープとして優れたシール効果を発揮する。