(57)【要約】【課題】本発明は自治体情報通知方法及びシステムに関し、自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられる自治体情報通知方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続された自治体情報通知システムにおいて、匿名の地域住民のアクセス識別子と、地域自治体情報と、地域住民のアクセスログとを記憶する記憶部１１と、自治体側データ通信装置１０が地域住民側データ通信装置１から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じた地域情報を前記記憶部１１から読み出して地域住民側データ通信装置１に表示可能な情報に処理して、地域住民側データ通信装置１側に送信する処理部１２と、を自治体側データ通信装置側に具備して構成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続されたシステムにおいて、地域自治体情報を記憶しておき（ステップ１）、
地域住民にアクセス識別子を付与し（ステップ２）、
アクセス識別子が入力されたら、住民属性を匿名で入力させ（ステップ３）、
住民属性で決まる地域自治体情報を当該地域住民に通知する（ステップ４）、
ことを特徴とする自治体情報通知方法。
【請求項２】
前記地域住民へ地域自治体情報を通知した後、地域住民のアクセスカウントを行ない、地域住民の参照・記入データを得ることを特徴とする請求項１記載の自治体情報通知方法。
【請求項３】
自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続された自治体情報通知システムにおいて、
匿名の地域住民のアクセス識別子と、地域自治体情報と、地域住民のアクセスログとを記憶する記憶部と、
自治体側データ通信装置が地域住民側データ通信装置から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じた地域情報を前記記憶部から読み出して地域住民側データ通信装置に表示可能な情報に処理して、地域住民側データ通信装置側に送信する処理部と、
を自治体側データ通信装置側に具備することを特徴とする自治体情報通知システム。
【請求項４】
前記処理部は地域住民に情報を提供し、地域住民の参照・記入データを得ることを特徴とする請求項３記載の自治体情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自治体情報通知方法及びシステムに関し、更に詳しくは市役所、区役所等の地域自治体における住民向けのサービス通知・連絡や、地域自治体情報発信に対する評価を行なう自治体情報通知方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公共役所のサービス内容通知は、ホームページ（ＨＰ）を公開するか、又は個人が特定できるメールで通知する方法が採られる。後者の場合には、個人が特定されてしまうため、住民が嫌がり、汎用化が困難である。前者の場合には、自分に関係するホームページに容易に到達することが困難である。
【０００３】
この種の従来の情報通知技術としては、都市住民の個人属性を特定し、住区や個人特性に合致するサービスデータを提供する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、個人を特定する情報をサーバ装置に提供し、居住地域に適した行政情報等を返信する技術がある（例えば特許文献２参照）。また、住区情報をサーバ装置に提供し、居住地域に適した行政情報等を返信する技術がある（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０６５０１号公報（第４頁、第５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−８２９６１号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−１０９１５８号公報（第４頁〜第６頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の技術は、何れの技術も、個人が特定されてしまうという問題がある。住民は市役所等の公共役所の住民向けサービス等の情報を知りたいが、自分の氏名は明らかにしないで、自分に合う情報を知りたいという要望がある。また、市役所等公共役所は、市民に適合したサービス内容を通知したいと考えている。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられる自治体情報通知方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続されたシステムにおいて、地域自治体情報を記憶しておき（ステップ１）、地域住民にアクセス識別子を付与し（ステップ２）、アクセス識別子が入力されたら、住民属性を匿名で入力させ（ステップ３）、住民属性で決まる地域自治体情報を当該地域住民に通知する（ステップ４）、ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられるようにすることができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記地域住民へ地域自治体情報を通知した後、地域住民のアクセスカウントを行ない、地域住民の参照・記入データを得ることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、自治体は地域住民だけからのアクセスカウントを元に、地域住民だけの評価を受けることができる。
（３）請求項３記載の発明は、以下の通りである。図２に示すシステムは、自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続された自治体情報通知システムを構成している。図２において、１は住民側データ通信装置、１０は自治体側データ通信装置、２は住民側データ通信装置１と自治体側データ通信装置１０間に配置されるネットワークである。
【００１０】
自治体側データ通信装置１０において、１１は匿名の地域住民のアクセス識別子と、地域自治体情報と、地域住民のアクセスログとを記憶する記憶部、１２は自治体側データ通信装置１０が地域住民側データ通信装置１から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じた地域情報を前記記憶部１１から読み出して地域住民側データ通信装置１に表示可能な情報に処理して、地域住民側データ通信装置側に送信する処理部である。
【００１１】
このように構成することで、匿名の地域住民に対して自治体側が記憶部１１に記憶している当該地域住民に必要な情報を通知することができ、地域住民は自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられるようになる。
（４）請求項４記載の発明は、前記処理部は地域住民に情報を提供し、地域住民の参照・記入データを得ることを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、地域住民がどのような情報を参照したかを自治体側では、例えばアクセスカウントとして得ることや、自由意見を得ることができ、地域住民だけからの評価を受けることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１４】
図３は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。ここでは、住民として市民、自治体として市役所の場合について考える。図において、１は市民側データ通信装置としてのパソコン（ＰＣ）で、複数設けられている。１’は非市民の具備する市民側パソコンである。２はネットワークとしてのインターネットである。１０は自治体サーバ装置としての市役所サーバ装置である。該市役所サーバ装置１０において、１１は匿名の市民のアクセス識別子と、市役所側情報と、市民のアクセスログとを記憶する記憶部、１２は市役所サーバ装置１０がパソコン１側から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じた地域情報を前記記憶部１１から読み出して市民側パソコン１に表示可能な情報に処理して、市民側パソコン１側に送信する処理部、１３は市役所サーバ装置１０とインターネット２間に接続される通信部である。
【００１５】
図４は自治体サーバ装置（市役所サーバ装置）の構成例を示すブロック図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１１は記憶部、１２は処理部、１３は通信部である。処理部１２において、１２ａは各種のアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、１２ｂはホームページの処理を行なうＷＷＷ処理部である。
【００１６】
図３，図４に示す装置の動作をフローチャートを用いて説明する。図５、図６は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。システムとしては、図３又は図４に示す構成を用いる。先ずＰＣ（パソコン：市民）に共通ＩＤを配っておく。この共通ＩＤは、図７に示すように、ＩＤ＝ＢＢＢＢＢＢＢ、パスワード＝ＤＤＤＤＤＤＤなる簡単な構成のものである。
【００１７】
ＰＣ側から市民のみ配布の共通ＩＤを入力すると（Ｓ１）、市役所サーバ側では、共通ＩＤが入力されたかどうかをチェックする（Ｓ２）。共通ＩＤが入力されたら、市役所サーバ側から個別ＩＤとパスワードをＰＣ側に通知する（Ｓ３）。この時点で、非市民ＰＣからのアクセスは拒絶される。図８は配布ＩＤの構成例を示す図である。配布ＩＤは、ＩＤとパスワードから構成されており、この配布ＩＤは市民の数だけ用意される。
【００１８】
ＰＣ側では、個別ＩＤが受信されたかどうかをチェックする（Ｓ４）。受信された場合には、当該個別ＩＤをＰＣ側の記憶部に記憶する（Ｓ５）。一方、市役所サーバ側では、個別ＩＤをＰＣ側に通知すると、更新処理を行ない（Ｓ６）、配布が終了したかどうかをチェックする（Ｓ７）。個別ＩＤの配布が終了しない場合には、ステップＳ２に戻り、共通ＩＤ入力の待ちを行なう。このようにして個別ＩＤを配布する。一方、市役所サーバは、公共情報を多数ホームページ（ＨＰ）で公開する（Ｓ８）。
【００１９】
ここで、ＰＣ側から個別ＩＤとパスワードを入力すると（Ｓ９）、市役所サーバ側では、個別ＩＤが入力されたかどうかをチェックする（Ｓ１０）。次に、ＰＣ側から、年齢・性別・住区等のプロパティ（属性）を入力する（Ｓ１１）。このプロパティは、例えば男・５２才・中央区というようなものである。
【００２０】
市役所サーバ側では、ＰＣ側から送られてきたＩＤ毎のプロパティを記憶部１１に記憶する（Ｓ１２）。図９はＩＤ毎のプロパティを示す図である。このプロパティは、配ったＩＤと、パスワードと、性別と、年齢と、住区と、職業と、家族人数と等で構成されている。氏名は含まれていない。
【００２１】
市役所サーバは、記憶されたＩＤ毎のプロパティから、男か（Ｓ１３）、５０才以上か（Ｓ１４）、住所が中央区であるどうかをチェックする（Ｓ１５）。次に、市役所サーバは、男性・５０才以上・中央区のホームページアドレスデータをＰＣ側に渡す（Ｓ１６）。図１０は属性とホームページアドレスとの対応を示す図である。図に示すように、属性とホームページアドレスが記憶されている。例えば、属性が男性・５０才以上・中央区の場合には、対応する情報を表示するホームページアドレスは、ＸＸＸ．ＦＦＦＦ．ＬＬＬ．ＧＧＧであることを示している。
【００２２】
ＰＣ側では、渡されたアドレスデータに従い、ホームページを表示要求する（Ｓ１７）。市役所側サーバでは、ホームページの表示要求がきた場合、ホームページ表示要求かどうかチェックする（Ｓ１８）。ホームページ表示要求である場合、市民プロパティ毎、ホームページ毎にカウントする（Ｓ１９）。図１１は住民限定カウンタの構成例を示す図である。それぞれのホームページ名称毎に、市民の男女毎のアクセス回数が記憶されている。その他に、住区、年齢、自由意見数等が記憶されている。
【００２３】
図に示す例の場合には、中央区健康診断に関するホームページ名称に、非市民を含む参照回数が、７５６４あり、区民として男性が３２１、女性が７６３アクセス、性別不明のアクセスがＸＸあったことを示している。住区は、中央区が６０３、それ以外が１２６、年齢は５０才以上が４３２、５０才以下が５３のアクセスがあり、自由意見数が９４あったことを示している。
【００２４】
図１２は属性毎のデータの説明図であり、属性毎のホームページの画面をそれぞれ示している。このように、求められるホームページは、市民そのもののホームページではないが、その市民に最も近い関連する情報をホームページを表示することができる。当該市民は、このホームページ情報から所定の情報を受けることができる。
【００２５】
このようなアクセスカウントを市役所サーバ側で判定することにより、市役所は市民だけからのアクセスカウントを元に、市民だけからの評価を受けることができる。
【００２６】
以上、説明したように、本発明によれば、匿名の市民に対して市役所が記憶部１１に記憶している当該市民に必要な情報を通知することができ、市民は自分の氏名は匿名で市役所からの必要な情報を受けられるようになる。
【００２７】
上述の実施の形態例では、自治体として市役所、地域住民として市民の場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではない。区、村等と、区民、村民等の場合にも全く同様に適用することができる。更には、自治体が県庁、都庁等であっても同様に適用することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられるようにすることができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、自治体は地域住民だけからのアクセスカウントを元に、地域住民だけの評価を受けることができる。
の評価を受けることができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、匿名の地域住民に対して自治体側が記憶部１１に記憶している当該地域住民に必要な情報を通知することができ、地域住民は自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられるようになる。
（４）請求項４記載の発明によれば、地域住民がどのような情報を参照したかを自治体側では、例えばアクセスカウントとして得ることや、自由意見を得ることができ、地域住民だけからの評価を受けることができる。
【００２９】
このように、本発明によれば、自分の氏名は匿名で自治体からの必要な情報を受けられる自治体情報通知方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】市役所サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】住民共通ＩＤの構成例を示す図である。
【図８】配布ＩＤの構成例を示す図である。
【図９】ＩＤ毎のプロパティを示す図である。
【図１０】属性とホームページアドレスとの対応を示す図である。
【図１１】住民限定カウンタの構成例を示す図である。
【図１２】属性毎のデータの説明図である。
【符号の説明】
１    住民側データ通信装置
２    ネットワーク
１０  自治体側データ通信装置
１１  記憶部
１２  処理部
【図１】
2004348446.tif 000003
【図２】
2004348446.tif 000004
【図３】
2004348446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004348446.tif 000009
【図８】
2004348446.tif 000010
【図９】
2004348446.tif 000011
【図１０】
2004348446.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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