(57)【要約】【課題】　ブロッキング防止が可能な、ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】本発明のハードコートフィルムは、基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、下記式(I)〜(III)に示す条件を満たすハードコートフィルムである。０．０２５μｍ≦Ｒａ≦０．１５μｍ　　・・・(I)０．０６μｍ≦Ｒｚ≦０．６μｍ　　　　・・・(II)１４μｍ≦ＲＳｍ≦１２０μｍ　　　　　・・・(III)上記式(I)中、Ｒａは、中心線平均粗さであって、上記式(II)中、Ｒｚは、１０点平均粗さであって、上記式(III)中、ＲＳｍは、輪郭曲線要素の平均長さである。　このハードコートフィルムは、ハードコート層が上記式(I)〜(III)に示す条件を満たすため、その表面が微細に凹凸形状であり、その結果、ブロッキングを防止することができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、下記式(I)〜(III)に示す条件を満たすハードコートフィルム。
０．０２５μｍ≦Ｒａ≦０．１５μｍ　　・・・(I)
０．０６μｍ≦Ｒｚ≦０．６μｍ　　　　・・・(II)
１４μｍ≦ＲＳｍ≦１２０μｍ　　　　　・・・(III)
上記式(I)中、Ｒａは、中心線平均粗さであって、上記式(II)中、Ｒｚは、１０点平均粗さであって、上記式(III)中、ＲＳｍは、輪郭曲線要素の平均長さである。
【請求項２】
　前記ハードコート層が、無機微粒子を含む請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
　前記無機微粒子が、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類である請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
　前記無機微粒子が、雲母および合成雲母の少なくとも一方である請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
　前記無機微粒子が、１０〜３００ｎｍの平均粒子径を有する請求項２から４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
　前記無機微粒子が、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有する請求項２から５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
　前記ハードコート層が、硬化材料から形成される請求項１から６のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
　前記硬化材料が、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類である請求項７に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
　前記ハードコート層の厚みが、０．１〜２０μｍである請求項１から８のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
　透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムの製造方法であって、前記透明基材の少なくとも片面上に、無機微粒子を分散した硬化材料液を塗工して塗工層を形成し、前記塗工層を硬化させてハードコート層とした前記ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１１】
　前記無機微粒子が、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類である請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
　前記無機微粒子が、１０〜３００ｎｍの平均粒子径を有する請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記無機微粒子が、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有する請求項１０から１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
　前記無機微粒子を分散した硬化材料液が、前記硬化材料１００重量部に対して、無機微粒子を、０．０１重量部以上６重量部以下含む請求項１０から１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記硬化材料が、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類である請求項１０から１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
　前記硬化材料が、紫外線硬化型材料であり、前記硬化が、紫外線照射により行われる請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
　請求項１０から１６のいずれかに記載の製造方法により透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルム。
【請求項１８】
　請求項１から９のいずれかに記載のハードコートフィルムまたは請求項１７に記載の透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムを含む光学フィルム。
【請求項１９】
　光学フィルムを含む積層偏光板であって、前記光学フィルムが、請求項１８に記載の光学フィルムである積層偏光板。
【請求項２０】
　液晶セルおよび光学部材を含み、前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、請求項１８に記載の光学フィルムまたは請求項１９に記載の積層偏光板である液晶パネル。
【請求項２１】
　請求項１８に記載の光学フィルムを含むタッチパネル。
【請求項２２】
　請求項１８に記載の光学フィルム、請求項１９に記載の積層偏光板、請求項２０に記載の液晶パネルまたは請求項２１に記載のタッチパネルを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ハードコートフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置の偏光子には、耐擦傷性向上のため、通常、透明保護層が設けられている。一般に、この透明保護層としては、従来公知の透明フィルム、例えば、トリアセチルセルロースフィルム等の透明樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
　これらの透明保護層上には、必要に応じて、ハードコート層が形成される。このハードコート層は、硬度や滑り性に優れるので、透明保護層表面の傷つき防止等に用いられる。このようなハードコート層は、例えば、前記透明保護層の表面に硬化材料液を塗布し、それを光照射または加熱し、硬化させて形成することができる。この硬化材料としては、例えば、紫外線硬化型材料や熱硬化型樹脂、例えば、アクリル系オリゴマー、アクリルウレタン系オリゴマー等があげられる。
【０００４】
　しかし、長いフィルム状の透明保護層の片面にハードコート層を形成した場合、このフィルム状透明保護層をロール状に巻き取ると、ハードコート層と透明保護層の両面が平滑なためにブロッキングを引き起こし、透明保護層の表面にキズをつけてしまうという問題があった。
【０００５】
　また、透明保護層の両面にハードコート層を形成した場合には、その透明保護層を積層すると、ハードコート層同士がブロッキングを起こすという問題があった。
【０００６】
　このようなブロッキングを防止するために、親水性無機質粉体を含む塩化ビニリデン樹脂系水性コーティング剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このようなコーティング剤を、フィルム上に塗布してハードコート層を形成すると、一時的にはブロッキングを防止する効果は有するが、軟質性の樹脂のために、経時で前記効果が減少するという問題があった。
【特許文献１】特開平５−３１２６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　そこで、本発明は、ブロッキング防止が可能な、ハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明のハードコートフィルムは、基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、下記式(I)〜(III)に示す条件を満たすハードコートフィルムである。
０．０２５μｍ≦Ｒａ≦０．１５μｍ　　・・・(I)
０．０６μｍ≦Ｒｚ≦０．６μｍ　　　　・・・(II)
１４μｍ≦ＲＳｍ≦１２０μｍ　　　　　・・・(III)
上記式(I)中、Ｒａは、中心線平均粗さであって、上記式(II)中、Ｒｚは、１０点平均粗さであって、上記式(III)中、ＲＳｍは、輪郭曲線要素の平均長さである。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のハードコートフィルムのハードコート層は、表面が平滑ではなく、粗さを有するので、ブロッキング防止機能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　本発明者は、本発明のハードコートフィルムのハードコート層が、前記式(I)〜(III)に示す条件を満たすことにより、ブロッキングを防止できることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
　本発明のハードコートフィルムは、前記ハードコート層に無機微粒子を含むことが好ましい。
【００１２】
　本発明において、前記無機微粒子は、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類であるのが好ましい。これらの中でも、雲母や合成雲母がより好ましく、これらは、いずれか一方でもよく、両者を併用してもよい。
【００１３】
　本発明においては、前記無機微粒子は、１０〜３００ｎｍの平均粒子径を有するのが好ましい。また、前記無機微粒子は、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有するのが好ましい。
【００１４】
　本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層が、硬化材料から形成されてもよい。本発明においては、前記硬化材料は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類であるのが好ましい。
【００１５】
　本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層の厚みが、０．１〜２０μｍであるのが好ましい。
【００１６】
　本発明のハードコートフィルムは、以下のような本発明の製造方法により製造することができる。
【００１７】
　前記本発明の製造方法は、前記透明基材の少なくとも片面上に、無機微粒子を分散した硬化材料液を塗工して塗工層を形成し、前記塗工層を硬化させてハードコート層とした前記ハードコートフィルムの製造方法である。
【００１８】
　本発明の製造方法において、前記無機微粒子は、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類であるのが好ましい。
【００１９】
　本発明の製造方法においては、前記無機微粒子は、１０〜３００ｎｍの平均粒子径を有するのが好ましい。
【００２０】
　本発明の製造方法において、前記無機微粒子は、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有するのが好ましい。
【００２１】
　本発明の製造方法において、前記無機微粒子を分散した硬化材料液が、前記硬化材料１００重量部に対して、無機微粒子を、０．０１重量部以上６重量部以下含むのが好ましい。
【００２２】
　本発明の製造方法において、前記硬化材料は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類であるのが好ましい。
【００２３】
　本発明の製造方法において、前記硬化材料が、紫外線硬化型材料であり、前記硬化が、紫外線照射により行われるのが好ましい。
【００２４】
　本発明の透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムは、本発明の製造方法により透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムである。
【００２５】
　本発明の光学フィルムは、本発明の製造方法により製造されたハードコートフィルムまたは本発明の透明基材上にハードコート層が形成されたハードコートフィルムを含む光学フィルムである。
【００２６】
　本発明の積層偏光板は、光学フィルムを含む積層偏光板であって、前記光学フィルムが、本発明の光学フィルムである積層偏光板である。
【００２７】
　本発明の液晶パネルは、液晶セルおよび光学部材を含み、前記光学部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、本発明の光学フィルムまたは本発明の積層偏光板である液晶パネルである。
【００２８】
　本発明のタッチパネルは、本発明の光学フィルムを含むタッチパネルである。
【００２９】
　本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルム、本発明の積層偏光板、本発明の液晶パネルまたは本発明のタッチパネルを含む画像表示装置である。
【００３０】
　本発明のハードコートフィルムのハードコート層は、前述のように、下記式(I)〜(III)に示す条件を満たすことが必要である。
０．０２５μｍ≦Ｒａ≦０．１５μｍ　　・・・(I)
０．０６μｍ≦Ｒｚ≦０．６μｍ　　　　・・・(II)
１４μｍ≦ＲＳｍ≦１２０μｍ　　　　　・・・(III)
上記式(I)中、Ｒａは、中心線平均粗さであって、上記式(II)中、Ｒｚは、１０点平均粗さであって、上記式(III)中、ＲＳｍは、輪郭曲線要素の平均長さである。
【００３１】
　前記Ｒａが、０．０２５μｍ以上の場合は、ブロッキング防止効果により優れたハードコート層になり、前記Ｒａが、０．１５μｍ以下の場合は、前記ハードコート層にヘイズが発生するのを抑制でき、光学特性により優れたハードコート層になるからである。前記Ｒａは、好ましくは、０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．１２μｍであって、より好ましくは、０．０７μｍ≦Ｒａ≦０．１１μｍである。本発明におけるＲａは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で定義されている中心平均粗さＲａをいう。
【００３２】
　前記Ｒｚが、０．０６μｍ以上の場合は、ブロッキング防止効果により優れたハードコート層になり、前記Ｒｚが、０．６μｍ以下の場合は、前記ハードコート層にヘイズが発生するのを抑制でき、光学特性により優れたハードコート層になるからである。前記Ｒｚは、好ましくは、０．１μｍ≦Ｒｚ≦０．５μｍであって、より好ましくは、０．２５μｍ≦Ｒｚ≦０．５μｍである。本発明におけるＲｚは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で定義されている１０点平均粗さＲｚをいう。
【００３３】
　前記ＲＳｍが、１４μｍ以上の場合は、ブロッキング防止効果により優れたハードコート層になり、前記ＲＳｍが、１２０μｍ以下の場合は、前記ハードコート層にヘイズが発生するのを抑制でき、光学特性により優れたハードコート層になるからである。前記ＲＳｍは、好ましくは、２０μｍ≦ＲＳｍ≦１１０μｍであって、より好ましくは、３０μｍ≦ＲＳｍ≦１００μｍである。本発明におけるＲＳｍは、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で定義されている輪郭曲線要素の平均長さＲＳｍをいう。
【００３４】
　前記ハードコート層は、無機微粒子を含むのが好ましい。前記無機微粒子としては、例えば、雲母、合成雲母、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸化アンチモン等があげられる。
【００３５】
　中でも、前記無機微粒子としては、雲母、合成雲母、シリカ、チタニア、酸化ジルコニウム、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、バーミキュライトが好ましく、雲母、合成雲母、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライトがより好ましい。前記無機微粒子は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３６】
　前記無機微粒子の平均粒子径は、１０〜３００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、３０〜１５０ｎｍがさらに好ましい。前記平均粒子系が、１０ｎｍ以上の場合は、より小さい表面粗さを有するハードコート層を形成することができ、一方、前記平均粒子径が３００ｎｍ以下の場合は、より優れた光学特性を有するハードコート層を形成できるからである。
【００３７】
　前記無機微粒子は、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有するのが好ましい。前記無機微粒子が、鱗片状および不規則薄片状の少なくとも一方の形状を有すると、より優れたブロッキング防止効果を有するハードコート層を形成できるからである。前記形状を有する無機微粒子としては、例えば、そのままで前記形状を有するもの、または成形や加工により前記形状を有するもの等があげられる。
【００３８】
　前記成形や加工により前記形状を有するものとしては、例えば、前記形状に成形されたシリカ、チタニア、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ等があげられる。これらの中でも、前記無機微粒子としては、鱗片状の形状を有するものがより好ましい。
【００３９】
　そのままで鱗片状を有する無機微粒子としては、例えば、雲母、合成雲母、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト等があげられる。
【００４０】
　前記ハードコート層中の無機微粒子の含有量は、０．０１〜６重量％であるのか好ましく、０．０１〜５．５重量％であるのがより好ましい。前記含有量が、０．０１重量％以上であると、より優れたブロッキング防止効果を有するバードコート層を形成することができ、６重量％以下であると、より優れた光学特性を有するハードコート層を形成できるからである。
【００４１】
　前記ハードコート層は、硬化材料から形成されるのが好ましい。この硬化材料は、例えば、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂等である。この硬化材料については、後述のとおりである。
【００４２】
　前記ハードコート層の厚みは、例えば、０．１〜２０μｍ程度、好ましくは、１〜１０μｍである。
【００４３】
　前記ハードコート層は、前記透明基材の少なくとも片面上に、無機微粒子を分散した硬化材料液を塗工して塗工層を形成し、その塗工層を硬化させてハードコート層を形成する製造方法により、製造することができる。
【００４４】
　まず、前記透明基材の少なくとも片面上に、無機微粒子が分散した硬化材料液を塗工する。
【００４５】
　前記無機微粒子は、前述のとおりである。前記無機微粒子は、前記硬化材料液中で沈降しにくいものが好ましい。そのような無機微粒子であれば、例えば、前記硬化材料液中に分散された状態で、前記硬化材料が硬化されるため、ハードコート層表面に微細な凹凸形状を付与でき、それにより、所望の中心線平均粗さＲａ等を有するハードコート層を形成できるからである。また、前記無機微粒子として、鱗片状の形状を有するものを用いると、前記硬化材料液中でさらに沈降しにくく、ハードコート層表面の微細な凹凸化に大きく寄与するので好ましい。
【００４６】
　前記硬化材料は、例えば、硬化後に硬度を有するような硬化材料があげられる。そのような硬化材料としては、例えば、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型材料、電子線硬化型材料、二液混合型硬化型樹脂等があげられる。
【００４７】
　前記熱硬化型樹脂としては、熱の作用を受けて分子間架橋による硬化反応を起こし、不溶不融性の三次元網目構造をとる樹脂を意味し、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂等があげられる。
【００４８】
　前記紫外線硬化型材料および前記電子線硬化型材料としては、例えば、光重合性の官能基、なかでも前記官能基を２個以上、特に３〜６個有するモノマーまたはオリゴマーが挙げられる。前記モノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アクリレートモノマー、シリコンアクリレート等が挙げられる。前記紫外線硬化型材料としては、前記モノマーまたはオリゴマーのうち、紫外線照射により重合や架橋を起すものが好ましい。また、前記電子線硬化型材料としては、前記モノマーまたはオリゴマーのうち、電子線照射により重合や架橋を起すものが好ましい。前記モノマーやオリゴマーは一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４９】
　前記二液混合型硬化型樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等があげられる。
【００５０】
　前記硬化材料としては、紫外線硬化型材料が好ましい。紫外線硬化型材料は、紫外線照射により硬化させることができ、簡便に効率よくハードコート層を形成することができるからである。
【００５１】
　前記無機微粒子が分散した硬化材料液は、前記硬化材料１００重量部に対して、前記無機微粒子０．０１重量部以上かつ６重量部以下を含むのが好ましく、前記無機微粒子０．０５重量部以上かつ５．５重量部以下を含むのがより好ましい。前記無機微粒子が分散した硬化材料液が、前記硬化材料１００重量部に対して前記無機微粒子を０．０１重量部以上含む場合には、ブロッキング防止効果に優れたハードコート層が得ることができるからである。一方、前記無機微粒子が分散した硬化材料液が、前記硬化材料１００重量部に対して前記無機微粒子を６重量部以下含む場合には、光学特性に優れたハートコート層が得ることができるからである。
【００５２】
　前記無機微粒子が分散した硬化材料液は、例えば、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤等の添加剤を含んでもよい。
【００５３】
　また、前記無機微粒子が分散した硬化材料液は、例えば、光重合開始剤を含んでもよい。前記光重合開始剤としては、従来公知のものを用いることができるが、例えば、カチオン系光重合開始剤、ラジカル光重合開始剤等を用いることができる。
【００５４】
　前記無機微粒子が分散した硬化材料液は、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等の一般的な溶媒をさらに含んでもよい。
【００５５】
　前記溶媒が前記硬化材料液に含まれる場合、前記溶媒の含有量は、特に制限されないが、例えば、塗工が容易な粘度となることから、溶液（塗工量全量）に対して、前記硬化材料および前記無機微粒子を含む固形分が、例えば、０．５〜８０重量％、好ましくは、１０〜６０重量％、より好ましくは、２０〜５０重量％である。溶液（塗工量全量）に対して前記固形分の量が、２０重量％以上であると、塗工に適した粘度が得られるので好ましい。また、溶媒に対して前記固形分の量が、５０重量％以下であると、滑らかな塗工面を形成できるので好ましい。
【００５６】
　前記透明基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー等の透明ポリマーを含むフィルムが挙げられる。また、前記透明基材としては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーを含むフィルムもあげられる。
【００５７】
　さらに前記透明基材としては、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなどもあげられる。中でも、前記透明基材としては、特に光学的に複屈折の少ないものが好ましい。
【００５８】
　前記透明基材の厚みは、特に限定されないが、強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より、例えば１０〜５００μｍ程度である。前記透明基材の厚みは、より好ましくは２０〜３００μｍであり、特に好ましくは３０〜２００μｍである。
【００５９】
　前記塗工方法は、特に限定されず、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等を用いることができる。
【００６０】
　そして、透明基材上の前記硬化材料液を乾燥させて、塗工層を形成する。
【００６１】
　前記乾燥方法としては、例えば、前記硬化材料の種類や、溶媒を含む場合には前記溶媒の種類等に応じて適宜決定できるが、温度は、例えば、５０℃〜１５０℃であり、好ましくは、６０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは、７０℃〜１１０℃である。なお、乾燥は、一定温度で行っても良いし、段階的に温度を上昇または下降させながら行っても良い。乾燥時間も特に制限されないが、例えば、１０秒〜１０分、好ましくは、３０秒〜３分である。
【００６２】
　そして、前記塗工層を硬化させて、透明基材上にハードコート層を形成する。
【００６３】
　前記硬化は、前記硬化材料液の種類に応じて、例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射等により行うことができる。
【００６４】
　前記硬化材料として熱硬化型樹脂を用いた場合には、硬化は、例えば加熱により行うことができる。加熱条件としては、例えば、前記熱硬化型樹脂の種類等に応じて適宜決定できるが、温度は、例えば、５０℃〜２００℃であり、好ましくは、８０℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは、１００℃〜１３０℃である。なお、加熱は、一定温度で行っても良いし、段階的に温度を上昇または下降させながら行っても良い。加熱時間も特に制限されないが、通常、加熱時間は、１０秒〜１０分、好ましくは、３０秒〜３分である。
【００６５】
　前記硬化材料として紫外線硬化型材料を用いた場合には、硬化は、例えば紫外線照射により行うことができる。紫外線照射条件としては、例えば、前記紫外線硬化型材料の種類等に応じて適宜決定できるが、積算光量は、例えば、５０〜１０００ｍＪ/ｃｍ２、好ましくは、１００〜６００ｍＪ/ｃｍ２、より好ましくは、２００〜４００ｍＪ/ｃｍ２である。
【００６６】
　紫外線の照射時間は、例えば、前記紫外線硬化型材料の種類等に応じて適宜決定できるが、例えば、１秒〜１分間、好ましくは、２〜４０秒間、より好ましくは、３〜２０秒間である。
【００６７】
　前記硬化材料として電子線硬化型材料を用いた場合には、硬化は、例えば電子線照射により行うことができる。電子線照射条件としては、例えば、前記電子線硬化型材料の種類等に応じて適宜決定できる。
【００６８】
　前記硬化材料として二液混合型硬化材料を用いた場合には、硬化は、例えば、熱硬化型樹脂を用いた場合と同様にして行うことができる。
【００６９】
　本発明の透明基材上に形成されたハードコート層は、例えば、透明基材の片面に形成されているのが好ましい。透明基材の片面に形成されているハードコート層は、ハードコート層と透明基材、またはハードコート層同士のブロッキングを防止することができるからである。
【００７０】
　つぎに、本発明の光学フィルムは、本発明のハードコートフィルムまたは本発明の透明基材上に形成されたハードコート層を含む光学フィルムである。
【００７１】
　前記光学フィルムとは、例えば、ＬＣＤ製造工程において使用される各種の化学薬品や、運搬や配向処理などの機械的処理から、プラスチック基板材料を保護するためのものであって、例えば、偏光板の表面の傷付き防止に用いることができる。
【００７２】
　つぎに、本発明のタッチパネルは、本発明の光学フィルムを含むタッチパネルである。
【００７３】
　前記タッチパネルには、例えば、抵抗膜式、超音波式、光学式、静電容量式、電磁誘導式などの方式がある。例えば、抵抗膜式タッチパネルの動作原理は、次のとおりである。通常、抵抗膜式タッチパネルは、上部透明電極（フィルム、例えばＰＥＴフィルム）と下部透明電極（ガラス）がスペーサを介して向かい合っている。一旦タッチパネル面（上部透明電極側）が触れられると、タッチパネル（上部透明電極）と、ガラス（下部電極ガラス）がその部分だけ接触し、電気的にショートする。その場所のＸ、Ｙ方向における電圧の変化をコントローラが感知し、そのデータを送ることにより、触れられた場所を検知するというものである。本発明のタッチパネルは、本発明の光学フィルムを、上部電極最表面に使用するのが好ましい。
【００７４】
　抵抗膜式タッチパネルとして、例えば、アナログタッチパネルとマトリックスタッチパネルが挙げられる。アナログタッチパネルの動作原理は、次のとおりである。タッチパネルが押されると、Ｘ座標に当たるレイヤーとＹ座標に当たるレイヤーが接触する。その際のＸ座標に当たるレイヤーの電圧をＹ座標に当たるレイヤーで読み取り、さらにこれをＸ座標、Ｙ座標で交互に行い、それぞれの電圧変化から座標値を読み取るというものである。マトリックスタッチパネルの動作原理は次のとおりである。マトリックスタッチパネルには、透明な回路の行と列が存在する。タッチパネルが押されることにより、上部回路と下部回路が接触して通電する。その際のマトリックス位置を通常のスイッチと同じようにＯＮ／ＯＦＦ情報として出力するというものである。
【００７５】
　つぎに、本発明の積層偏光板は、光学フィルムを含む積層偏光板であって、前記光学フィルムは、本発明の光学フィルムである。このような積層偏光板は、前記本発明の光学フィルムと、偏光板とを有していれば、その構成は特に制限されない。偏光板は、偏光子のみでもよいし、偏光子と透明保護層との積層体であってもよい。前記光学フィルムは、偏光板の片面または両面に配置されていてもよい。本発明の光学フィルムは、透明保護層の役割も兼ねて、偏光子と直接積層されてもよい。中でも偏光子の片面または両面に透明保護層を兼ねて配置され、積層偏光板として用いられるのが好ましい。
【００７６】
　また、透明保護層と本発明の光学フィルムの積層体を形成し、その積層体を偏光子の片面または両面の透明保護層として用いてもよい。その際、積層体の透明保護層が、偏光子と向かい合うように配置されるのが、より好ましい。透明保護層と本発明の光学フィルムの積層体は、例えば、透明保護層上に、直接、本発明の光学フィルムを形成して製造することができる。そのような積層体は、例えば、透明保護層と本発明の光学フィルムを、接着剤等を介して貼り合せることにより、製造することができる。
【００７７】
　前記偏光子（偏光フィルム）としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、例えば、５〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００７８】
　前記透明保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系（ナイロンや芳香族ポリアミド等）、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系（エチレン・プロピレン共重合体等）、アクリル系（ポリメチルメタクリレート等）、アセテート系、ポリエチレン系（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、スチレン系（ポリスチレン等）、ポリフェニレンスルフィド系、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロヘキサン環もしくはノルボルネンを有するポリオレフィン、塩化ビニル系、ビニルアルコール系、塩化ビニリデン系、ビニルブチラール系、アリレート系、ポリオキシメチレン系、エポキシ系、アクリロニトリル・ポリスチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン系、ポリフェニレンスルフィド系等の透明樹脂、またはこれらのブレンド物等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型材料等もあげられる。
【００７９】
　この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが好ましい。
【００８０】
　前記透明保護層としては、また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムが挙げられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【００８１】
　また、前記透明保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Rth）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）/２｝-ｎｚ］・ｄ
【００８２】
　また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等が挙げられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製商品名「ＷＶフィルム」等の市販品が挙げられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【００８３】
　前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【００８４】
　前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。前記塗布方法としては、ワイヤーバー等のバーコーター法、グラビアコーター法、スピンコーター法などが用いられる。
【００８５】
　また、前記透明保護層は、さらに、例えば、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【００８６】
　前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等が挙げられる。
【００８７】
　前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。
【００８８】
　前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００８９】
　なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【００９０】
　各構成物同士（光学フィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、前述と同様の粘着剤や接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等が挙げられる。また、ビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００９１】
　前述のような積層偏光板は、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、さらに粘着剤層や接着剤層を有していることが好ましく、これらは、前記偏光板の片面または両面に配置することができる。前記粘着剤層の材料としては、特に制限されず、アクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着剤やホットメルト系接着剤等の従来公知の材料が使用でき、特に透明性や耐候性に優れるものが好ましい。前記粘着剤層の材料としては、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層となるものが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層等でもよい。前記偏光板表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記偏光板の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記偏光板の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような層は、偏光板のいずれの表面に形成してもよく、例えば、偏光板における前記光学フィルムの露出面に形成してもよい。
【００９２】
　このように偏光板に設けた粘着剤層等の表面が露出する場合は、前記粘着剤層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、セパレータによって前記表面をカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを一層以上設ける方法等によって形成できる。
【００９３】
　前記粘着剤層等は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組合せた積層体を使用することもできる。また、前記偏光板の両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ粘着剤層でもよいし、異なる組成や異なる種類の粘着剤層であってもよい。
【００９４】
　前記粘着剤層の厚みは、例えば、偏光板の構成等に応じて適宜に決定でき、例えば５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍ、より好ましくは１５〜２５μｍである。
【００９５】
　前記粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性や接着性の粘着特性を示すものが好ましい。前記粘着剤の具体的な例としては、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適宜ベースポリマーとして調製した粘着剤等が挙げられる。
【００９６】
　前記粘着剤層の粘着特性の制御は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合等によって、その架橋度や分子量を調節するというような、従来公知の方法によって適宜行うことができる。
【００９７】
　本発明の積層偏光板は、更に、反射層、半透過反射層、位相差板から選ばれる光学機能層、反射防止層、プライマー層、接着剤層、粘着剤層、帯電防止層、導電層、ガスバリヤー層、水蒸気遮断層、水分遮断層等を、含んでもよい。また、必要に応じて、本発明の光学フィルムには、耐擦傷性、耐久性、耐候性、耐湿熱性、耐熱性、耐湿性、透湿性、帯電防止性、導電性、層間の密着性向上、機械的強度向上等の各種特性、機能等を付与するための処理を行ってもよい。また、必要に応じて、本発明の光学フィルムに、前記光学機能層等を積層してもよい。
【００９８】
　本発明の光学フィルム、積層偏光板等は、前述のように、液晶表示装置等の各種装置の形成に使用することが好ましく、例えば、積層偏光板を液晶セルの片側または両側に配置して液晶パネルとし、反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。
【００９９】
　したがって、本発明の液晶パネルは、液晶セルおよび部材を含み、前記部材が、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に配置された液晶パネルであって、前記部材が、本発明の光学フィルムまたは本発明の積層偏光板である。
【０１００】
　本発明の液晶パネルの一例としては、以下のような構成が挙げられる。例えば、液晶セル、本発明の光学フィルム、偏光子および透明保護層を有しており、前記液晶セルの一方の面に前記光学フィルムが積層されており、前記光学フィルムの他方の面に、前記偏光子および前記透明保護層が、この順序で積層されている構造である。前記液晶セルは、二枚の液晶セル基板の間に、液晶が保持された構成となっている。また、前記光学フィルムが、前述のように複屈折層と基材との積層体である場合、その配置は特に制限されないが、例えば、前記複屈折層側が前記液晶セルに面しており、前記基材側が前記偏光子に面している形態が挙げられる。
【０１０１】
　前記液晶パネルを形成する前記液晶セルの種類は、任意で選択でき、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。
【０１０２】
　また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板やプラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料が挙げられる。
【０１０３】
　また、液晶セルの両面に偏光板や部材を設ける場合、それらは同じ種類のものでもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適当な部品を、適当な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１０４】
　また、本発明の光学フィルムや積層偏光板を実用に供する場合は、液晶表示装置等に用いられる他の光学部材、例えば、偏光板、反射板、半透過反射板、視角補償フィルム、位相差板、輝度向上フィルム等を、適宜な位置に適宜に組み合わせればよい。また、前記液晶表示装置等が、さらに光源を有する場合には、特に制限されないが、例えば、光のエネルギーが有効に使用できることから、例えば、偏光を出射する平面光源であることが好ましい。
【０１０５】
　本発明の液晶表示装置は、視認側の前記光学フィルム（偏光板）の上に、例えば、さらに拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、透明保護層や保護板を配置したり、または液晶パネルにおける液晶セルと偏光板との間に補償用位相差板等を適宜配置することもできる。
【０１０６】
　つぎに、本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルム、本発明の積層偏光板、本発明の液晶パネルまたは本発明のタッチパネルを含む画像表示装置である。前記画像表示装置としては、前述のような液晶表示装置には限定されず、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等のフラットパネルディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等が挙げられる。
【０１０７】
　以下に、例えば本発明の積層偏光板を備えるＥＬ表示装置について説明する。このＥＬ表示装置は、本発明の光学フィルム、積層偏光板等を有する表示装置であり、このＥＬ装置は、有機ＥＬおよび無機ＥＬのいずれでもよい。
【０１０８】
　近年、ＥＬ表示装置においても、黒状態における電極からの反射防止として、例えば、偏光子や偏光板等の光学フィルムをλ／４板とともに使用することが提案されている。本発明の積層偏光板等は、特に、ＥＬ層から、直線偏光、円偏光もしくは楕円偏光のいずれかの偏光が発光されている場合、あるいは、正面方向に自然光を発光していても、斜め方向の出射光が部分偏光している場合等に、非常に有用である。
【０１０９】
　ここで、一般的な有機ＥＬ表示装置について説明する。前記有機ＥＬ表示装置は、一般に、透明基板上に、透明電極、有機発光層および金属電極がこの順序で積層された発光体（有機ＥＬ発光体）を有している。前記有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、また、前記正孔注入層と発光層と電子注入層との積層体等、種々の組み合わせが挙げられる。
【０１１０】
　そして、このような有機ＥＬ表示装置は、前記陽極と陰極とに電圧を印加することによって、前記有機発光層に正孔と電子とが注入され、前記正孔と電子とが再結合することによって生じるエネルギーが、蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。前記正孔と電子との再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、電流と発光強度とは、印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１１１】
　前記有機ＥＬ表示装置においては、前記有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要なため、通常、酸化インジウム・酸化スズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成された透明電極が陽極として使用される。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に、仕事関数の小さな物質を用いることが重要であり、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極が使用される。
【０１１２】
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において、前記有機発光層は、例えば、厚み１０ｎｍ程度の極めて薄い膜で形成されることが好ましい。これは、前記有機発光層においても、透明電極と同様に、光をほぼ完全に透過させるためである。その結果、非発光時に、前記透明基板の表面から入射して、前記透明電極と有機発光層とを透過して前記金属電極で反射した光が、再び前記透明基板の表面側へ出る。このため、外部から視認した際に、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見えるのである。
【０１１３】
　この有機ＥＬ表示装置は、例えば、前記有機発光層の表面側に透明電極を備え、前記有機発光層の裏面側に金属電極を備えた前記有機ＥＬ発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、前記透明電極の表面に、本発明の光学フィルム（偏光板等）が配置されることが好ましく、さらにλ／４板を偏光板とＥＬ素子との間に配置することが好ましい。また、前記透明電極と光学フィルムとの間に、さらに位相差板が配置されることが好ましい。
【０１１４】
　前記位相差板および前記光学フィルム（偏光板等）は、例えば、外部から入射して前記金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって前記金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板として１／４波長板を使用し、かつ、前記偏光板と前記位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、前記金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、前記偏光板によって直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、前記位相差板によって、一般に楕円偏光となるが、特に前記位相差板が１／４波長板であり、しかも前記角がπ／４の場合には、円偏光となる。
【０１１５】
　この円偏光は、例えば、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び、有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、前記位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、前記偏光板の偏光方向と直交しているため、前記偏光板を透過できず、その結果、前述のように、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができるのである。
　以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。各例中、特に言及しない限り、部および％は重量基準である。
【実施例１】
【０１１６】
　アクリル系紫外線硬化型材料（旭電化工業株式会社製、商品名ＫＲＸ５６４−２）と、予めトルエンで４重量％に希釈した合成雲母（平均粒子径１００ｎｍ）（鱗片状形状）を、紫外線硬化型材料１００重量部に対して合成雲母０．２５重量部になるように混合し、更にトルエンで固形分３０％になるように希釈した。得られた硬化材料液を、易接着性ＰＥＴフィルム（透明基材）（厚み１２５μｍ）（東洋紡績株式会社製、商品名Ａ４３００）上に、ワイヤーバー法で塗布した。それを９０℃で３分間乾燥させ、厚み５μｍの塗工層を形成した。
【０１１７】
　次いで、この塗工層に、積算光量３００ｍＪ/ｃｍ２となるように、紫外線照射装置（ハロゲンランプ使用）で照射し、硬化させて、透明基材（厚み１２５μｍ）上に形成されたハードコート層（厚み５μｍ）を得た。
【実施例２】
【０１１８】
　アクリル系紫外線硬化型材料（旭電化工業株式会社製、商品名ＫＲＸ５６４−２）と、予めトルエンで４重量％に希釈した合成雲母（平均粒子径１００ｎｍ）（鱗片状形状）を、紫外線硬化型材料１００重量部に対して合成雲母５．０重量部になるように混合し、更にトルエンで固形分３０％になるように希釈して硬化材料液を調製した以外は、実施例１と同様にした。その結果、透明基材（厚み１２５μｍ）上に形成されたハードコート層（厚み５μｍ）を得た。
【実施例３】
【０１１９】
　アクリル系紫外線硬化型材料（旭電化工業株式会社製、商品名ＫＲＸ５６４−２）と、不定形シリカ粒子（平均粒子径１００ｎｍ）（球形状）を、紫外線硬化型材料１００重量部に対して不定形シリカ粒子５．０重量部になるように混合し、更にトルエンで固形分３０％になるように希釈して硬化材料液を調製した以外は、実施例１と同様にした。その結果、透明基材（厚み１２５μｍ）上に形成されたハードコート層（厚み５μｍ）を得た。
【０１２０】
　(比較例１）
　アクリル系紫外線硬化型材料（旭電化工業株式会社製、商品名ＫＲＸ５６４−２）を、トルエンで固形分３０％になるように希釈して硬化材料液を調製した以外は、実施例１と同様にした。その結果、透明基材（厚み１２５μｍ）上に形成されたハードコート層（厚み５μｍ）を得た。
【０１２１】
　上記の実施例１〜３および比較例１で得られた透明基材上に形成されたハードコート層のそれぞれについて、以下の評価試験を行った。
【０１２２】
　（ブロッキング性）
　実施例１〜３および比較例１で得られた透明基材上に形成されたハードコート層を、５ｃｍ×１５ｃｍの長方形に成形した。それぞれ２枚ずつを、ガラス板２枚の間に挟んだ。この際、２枚の前記透明基材上に形成されたハードコートフィルムは、ハードコート層同士が向き合うように、配置した。この状態で、３０ｇ／ｃｍ２の圧力を掛けながら２４時間放置した。その後、前記透明基材上に形成されたハードコート層全体の面積に対する、密着面積の割合を、目視により測定した。その割合によって、ブロッキング性を評価した。その基準は以下のとおりである。
◎：密着面積が、透明基材上に形成されたハードコート層全体の面積の０．５割以下である。
○：密着面積が、透明基材上に形成されたハードコート層全体の面積の０．５割を超え１割以下である。
×：密着面積が、透明基材上に形成されたハードコート層全体の面積の１割を超えている。
【０１２３】
　（表面粗さ）
　ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４年）に準じて、実施例１〜３および比較例１で得られた透明基材上に形成されたハードコート層それぞれの、Ｒａ、Ｒｚ、ＲＳｍを測定した。なお、測定長さ：４ｍｍ、カットオフ：０．２５ｍｍとした。その結果を下記表１に示す。
【０１２４】
　(表１）
　　　　　硬化材料100重量部に対する
　　　　　無機微粒子の添加量(重量部)  ブロッキング　Ra(μm)　Rz(μm)　RSm(μm)  
実施例１　　　　　　0.25　　　　　　　　　◎　　　　　0.10　　0.42　　　96.1
実施例２　　　　　　5.0                   ◎          0.08    0.31      35.4
実施例３　　　      5.0                   ○          0.03    0.07      14.4
比較例１　　　      0                     ×          0.01    0.05      13.4    
【０１２５】
　上記表１に示すように、実施例１〜３においては透明基材上に形成されたハードコート層を積層しても前記ハードコート層同士が密着することはなかった。しかし、比較例１においては、前記ハードコート層同士が密着し、ブロッキングを生じていた。さらに、実施例１〜３で得られた前記ハードコートフィルムの膜質ならびに特性は、比較例１のものと同等であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
　本発明のハードコートフィルムは、上記のように、例えば、ブロッキング防止機能に優れるため、画像表示装置等に用いるのに適している。