(57)【要約】【課題】【解決手段】要因分析システム１は、分析期間の初めの銘柄別時価ウェイトを記憶するウェイトテーブル１３と、取引に関するデータを銘柄別に記憶する取引データ記憶部１４と、それぞれの銘柄について、ある銘柄の取引データに基づいてその銘柄の銘柄別時価ウェイトを修正して、全銘柄について銘柄別修正ウェイトを算出する修正ウェイト算出部１５と、それぞれの銘柄の分析期間における銘柄別要因別のリターンと、各銘柄の銘柄別修正ウェイトとに基づいて、ポートフォリオ全体の要因別リターンを算出する要因別リターン算出部１６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数銘柄の債券で構成されるポートフォリオについて、所定の期間に生じたリターンの要因を分析するためのシステムであって、
前記期間の初めの銘柄別時価ウェイトを記憶するウェイト記憶手段と、
前記期間中に行われた取引に関する情報を銘柄別に記憶する取引記憶手段と、
前記ウェイト記憶手段から、前記銘柄別時価ウェイトを読み出すウェイト読み出し手段と、
前記取引記憶手段から、前記取引に関する情報を読み出す取引読み出し手段と、
それぞれの銘柄について、前記取引読み出し手段が読み出した一の銘柄の取引に関する情報に基づいて、前記ウェイト読み出し手段が読み出した前記一の銘柄の銘柄別時価ウェイトを修正して、全銘柄について銘柄別修正ウェイトを算出する修正ウェイト算出手段と、
それぞれの銘柄について、前記期間における銘柄別要因別のリターンを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した各銘柄の銘柄別要因別リターンと、前記修正ウェイト算出手段が算出した各銘柄の銘柄別修正ウェイトとに基づいて、前記ポートフォリオ全体の要因別リターンを算出する要因別リターン算出手段と、を備える要因分析システム。
【請求項２】
前記要因別リターン算出手段が算出した要因別リターンを、表示画面に表示させるための表示制御手段をさらに備える請求項１記載の要因分析システム。
【請求項３】
前記取引に関する情報は、各取引について取引日、取引金額、および取引の売買の別を示す売買区分を含み、
前記修正ウェイト算出手段は、前記期間の日数と前記取引日からの経過日数との比、前記取引金額および前記売買区分に基づいて、前記銘柄別時価ウェイトを修正する請求項１記載の要因分析システム。
【請求項４】
前記取得手段が取得する銘柄別要因別のリターンは、各銘柄の時間経過要因によるリターン、イールドカーブの変動要因によるリターン、およびスプレッドファクターの変動要因によるリターンのうちの少なくともいずれかを含む請求項１記載の要因分析システム。
【請求項５】
複数銘柄の債券で構成されるポートフォリオの所定の期間に生じたリターンの要因を分析するシステムが行う方法であって、
前記期間の初めの銘柄別時価ウェイトをウェイト記憶手段に記憶するステップと、
前記期間中に行われた取引に関する情報を取引記憶手段に銘柄別に記憶するステップと、
前記ウェイト記憶手段から、前記銘柄別時価ウェイトを読み出すステップと、
前記取引記憶手段から、前記取引に関する情報を読み出すステップと、
前記読み出した一の銘柄の取引に関する情報に基づいて、前記読み出した前記一の銘柄の銘柄別時価ウェイトを修正し、順次、全銘柄について銘柄別修正ウェイトを算出するステップと、
それぞれの銘柄について、前記期間における銘柄別要因別のリターンを取得するステップと、
前記取得した各銘柄の銘柄別要因別リターンと、前記修正ウェイト算出手段が算出した各銘柄の銘柄別修正ウェイトとに基づいて、前記ポートフォリオ全体の要因別リターンを算出するステップとを有するポートフォリオのリターンの要因分析方法。
【請求項６】
複数銘柄の債券で構成されるポートフォリオの所定の期間に生じたリターンの要因を分析するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに実行されると、
前記期間の初めの銘柄別時価ウェイトをウェイト記憶手段に記憶するステップと、
前記期間中に行われた取引に関する情報を取引記憶手段に銘柄別に記憶するステップと、
前記ウェイト記憶手段から、前記銘柄別時価ウェイトを読み出すステップと、
前記取引記憶手段から、前記取引に関する情報を読み出すステップと、
前記読み出した一の銘柄の取引に関する情報に基づいて、前記読み出した前記一の銘柄の銘柄別時価ウェイトを修正し、順次、全銘柄について銘柄別修正ウェイトを算出するステップと、
それぞれの銘柄について、前記期間における銘柄別要因別のリターンを取得するステップと、
前記取得した各銘柄の銘柄別要因別リターンと、前記修正ウェイト算出手段が算出した各銘柄の銘柄別修正ウェイトとに基づいて、前記ポートフォリオ全体の要因別リターンを算出するステップとを行うコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポートフォリオのリターンの要因分析を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
債券や株式の運用において、ある期間に生じたポートフォリオのリターンについて、そのリターンが生じた要因を分析することは従来から行われている（例えば、非特許文献１）。この要因分析により、ファンドマネージャーは要因ごとの運用成果を定量的に把握し、適切な運用報告を行うことができる。
【０００３】
【非特許文献１】
野村総合研究所編「新債券運用と投資戦略」、きんざい、
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、この要因分析として、前期末のポートフォリオの残高がそのままであった場合に獲得することができたであろうリターンの要因を分析することが行われていた。
【０００５】
しかし、前期末から要因分析を行う日までの間には、ポートフォリオについて様々な取引が行われている。従来の手法ではこの取引の影響が考慮されていない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ある期間に生じたポートフォリオのリターンについて、その期間の取引の影響を考慮した要因分析を行うための技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの実施態様に従う要因分析システムは、複数銘柄の債券で構成されるポートフォリオについて、所定の期間に生じたリターンの要因を分析するためのシステムである。このシステムは、前記期間の初めの銘柄別時価ウェイトを記憶するウェイト記憶手段と、前記期間中に行われた取引に関する情報を銘柄別に記憶する取引記憶手段と、前記ウェイト記憶手段から、前記銘柄別時価ウェイトを読み出すウェイト読み出し手段と、前記取引記憶手段から、前記取引に関する情報を読み出す取引読み出し手段と、それぞれの銘柄について、前記取引読み出し手段が読み出した一の銘柄の取引に関する情報に基づいて、前記ウェイト読み出し手段が読み出した前記一の銘柄の銘柄別時価ウェイトを修正して、全銘柄について銘柄別修正ウェイトを算出する修正ウェイト算出手段と、それぞれの銘柄について、前記期間における銘柄別要因別のリターンを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した各銘柄の銘柄別要因別リターンと、前記修正ウェイト算出手段が算出した各銘柄の銘柄別修正ウェイトとに基づいて、ポートフォリオ全体の要因別リターンを算出する要因別リターン算出手段と、を備える。
【０００８】
好適な実施形態では、前記要因別リターン算出手段が算出した要因別リターンを、表示画面に表示させるための表示制御手段をさらに備える。
【０００９】
好適な実施形態では、前記取引に関する情報は、各取引について取引日、取引金額、および取引の売買の別を示す売買区分を含み、前記修正ウェイト算出手段は、前記期間の日数と前記取引日からの経過日数との比、前記取引金額および前記売買区分に基づいて、前記銘柄別時価ウェイトを修正する。
【００１０】
好適な実施形態では、前記取得手段が取得する銘柄別要因別のリターンは、各銘柄の時間経過要因によるリターン、イールドカーブの変動要因によるリターン、およびスプレッドファクターの変動要因によるリターンのうちの少なくともいずれかを含む。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態に係る債券運用の評価を行うためのシステムついて、図面を用いて説明する。
【００１２】
本システムは、図１に示すように、要因分析システム１と、ネットワークを介して接続された債券管理システム２とを備える。要因分析システム１には、キーボード、およびマウス等のポインティングデバイスなどの入力装置３と、液晶ディスプレイなどの表示装置４とが接続されている。
【００１３】
要因分析システム１は、複数銘柄の債券で構成される債券ポートフォリオについて、一定期間に生じたポートフォリオ価値の変動により生じた損益について、その損益が生じた要因を分析する。債券管理システム２は、各債券の銘柄別属性及び時価データなどを有し、一定期間の債券の価格変動により生じた銘柄別の損益などを管理する。
【００１４】
なお、以下の説明において、一定期間にポートフォリオ価値の変動により生じた損益および各銘柄の価格変動により生じた損益を、いずれもリターンという。そして、益が出たときはプラスのリターン、損が出たときはマイナスのリターンとして扱う。また、本実施形態では、リターンはポートフォリオ価値または個別銘柄の価格の変動率で表す。例えば、価格が１００円であった銘柄の債券が一定期間経過後に１０５円に上昇したとすると、リターンは５％である。
【００１５】
要因分析システム１および債券管理システム２は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明するそれぞれのシステム内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
債券管理システム２は、例えば、各銘柄について、分析を行う対象となる一定の期間（以下、分析期間という）における要因別のリターン（以下、銘柄別要因別リターンという）を算出し、要因分析のための基礎データとして要因分析システム１へ供給する。基礎データの供給は、例えば、毎営業日の始業前に行うようにしてもよい。
【００１７】
また、どのような要因に分解するかは任意であるが、本実施形態では、債券の残存年数が減少したことにより獲得したリターン（時間経過要因リターン）、イールドカーブの変動により獲得したリターン（以下、イールドカーブ要因リターンという）、スプレッドファクターにより獲得したリターン（以下、スプレッド要因リターンという）、およびその他の銘柄固有の事情により獲得したリターン（以下、銘柄固有要因リターンという）を用いる。各要因別リターンの算出方法は任意であるが、例えば、以下のようにして求めることもできる。
【００１８】
時間経過要因リターンは、例えば、分析期間の初め（期初）の理論価格と、分析期間の終了時の理論価格との比を用いて算出する。
【００１９】
イールドカーブ要因リターンは、例えば、主成分分析によりイールドカーブ変動を第１〜第４成分に分解し、各成分のリターンと、各銘柄の各成分に対する感応度とから算出する。
【００２０】
スプレッド要因リターンは、例えば、債券の理論価格と実際の価格（債券時価＋経過利息）との差が最小になるようにして、分析期間内の全営業日のスプレッドレートを算出し、このスプレッドレートを用いて、各営業日について前営業日との差を求め、回帰分析をして算出する。
【００２１】
債券管理システム２は、上述のように、各銘柄について、分析期間の銘柄別要因別リターンとして、時間経過要因、イールドカーブ要因、スプレッド要因および銘柄固有要因のそれぞれのリターンを算出して、要因分析システム１へ送信する。ここで、イールドカーブ要因リターンは、主成分分析で分解された第１〜第４の各要因のリターンも算出して、要因分析システム１へ送信してもよい。さらに、スプレッド要因リターンは、国債、地方債、事業債などといった債券種別ごとのスプレッド要因リターンも算出し、要因分析システム１へ送信してもよい。
【００２２】
要因分析システム１は、ポートフォリオを構成する銘柄の入れ替え、買い足し、または一部売却などを行って、一定期間ポートフォリオを維持することによりリターンを得たときに、以下に説明する手法を用いて、どのような要因で生じたリターンかを定量的に把握する。
【００２３】
要因分析システム１は、上述した機能を実現するために、以下のような構成を備える。すなわち、要因分析システム１は、ネットワークとの入出力を行うネットワークインタフェース部１１と、ネットワークを介して受信した銘柄別要因別のリターンを記憶する記憶部１２と、時価ウェイトを記憶するウェイトテーブル１３と、ポートフォリオを構成する債券の取引に関するデータを記憶する取引データ記憶部１４と、取引に関するデータに基づいて時価ウェイトを修正するウェイト修正部１５と、要因別のリターンを算出する要因別リターン算出部１６と、入力装置３および表示装置４を制御する入出力制御部１７とを備える。
【００２４】
ネットワークインタフェース部１１は、債券管理システム２から送られてくる銘柄別要因別リターンを受信する。そして、受信した銘柄別要因別リターンを銘柄別要因別リターン記憶部１２に格納する。銘柄別要因別リターン記憶部１２は、例えば、図２に示すような構造を有する。すなわち、銘柄別要因別リターン記憶部１２は、分析期間１２１と、銘柄コード１２２と、時間経過要因リターン１２３と、イールドカーブ要因リターン１２４と、スプレッド要因リターン１２５と、銘柄固有要因リターン１２６とをデータ項目として有する。ここで、分析期間は２００３／４／１〜２００３／４／２０とする。
【００２５】
ウェイトテーブル１３は、ポートフォリオを構成する各銘柄について、そのポートフォリオにおける時価ウェイトを記憶する。例えば、ウェイトテーブル１３は、図３に示すように、時価ウェイトを算出した日付１３１と、銘柄コード１３２と、時価ウェイト１３３とをデータ項目として有する。時価ウェイト１３３は、ポートフォリオを構成する各銘柄の時価総額がポートフォリオ全体の時価総額に占める割合である。なお、ここでは各銘柄について分析期間の期初（２００３／３／３１の取引終了時点）の時価ウェイトが記憶されている。
【００２６】
取引データ記憶部１４は、ポートフォリオを構成する銘柄の債券の売買、新たにポートフォリオに組み入れる銘柄の債券の購入など、ポートフォリオのために行った取引に関するデータを記憶する。例えば、取引データ記憶部１４は、図４に示すように、取引を行った日付１４１と、銘柄コード１４２と、価格１４３と、取引数量１４４と、売買区分１４５とをデータ項目として有する。取引により実際に生じたキャッシュフロー（取引金額）は、価格１４３と取引数量１４４との積である。
【００２７】
ウェイト修正部１５は、ウェイトテーブル１３に記憶されている各銘柄の時価ウェイトを分析期間中に行われた取引に基づいて修正する。例えば、ウェイト修正部１５は、ウェイトテーブル１３から、分析期間の期初の時価ウェイトを銘柄別に読み出す。さらに、ウェイト修正部１５は、取引データ記憶部１４から、分析期間中に行われた取引データを銘柄別に読み出す。そして、ウェイト修正部１５は、ある銘柄の時価ウェイトを分析期間中に行われたその銘柄の取引データに基づいて修正する。そして、ポートフォリオを構成する全銘柄について、この時価ウェイトの修正を順次行う。この時価ウェイトの修正は、例えば以下のような式を用いて行う。
【００２８】
【数１】
2004348668.tif 000003
式（１）では、各取引について、分析期間の日数（Ｔ）と取引日からの経過日数（Ｔ−ｔ＋１）との比、キャッシュフローおよび売買区分に基づいて、時価ウェイトの修正が行われる。これにより、分析期間中に行われたそれぞれの取引について、その取引が行われた時期および生じたキャッシュフローに基づいて、時価ウェイトが修正される。つまり、式（１）のように時価ウェイトを修正することにより、各取引がポートフォリオに及ぼした影響を定量化することができる。
【００２９】
時価ウェイトの修正処理について、図５に示すような具体例を用いて説明する。
【００３０】
例えば、２００３／３／３１の取引終了時点で、ポートフォリオＡは、国債Ｂと地方債Ｃとで構成されている。国債Ｂは単価１０５円で数量が２億、地方債Ｃは単価１００円で数量が１億円である。このときの国債Ｂの時価ウェイトは、ＷＢ＝１０５×２億／（１０５×２億＋１００×１億）≒０．６８である。同様に、地方債Ｃの時価ウェイトは、ＷＣ＝１００×１億／（１０５×２億＋１００×１億）≒０．３２である。
【００３１】
図５の例では、２００３／４／５に国債Ｂを１１０円で数量１億の買い取引を行い、地方債Ｃを１１０円で数量１億の売り取引を行った。
【００３２】
例えば、２００３／４／２１に、前月末〜前日までの要因別リターンを算出しようとするとき、分析期間は２００３／４／１〜２００３／４／２０となる。
【００３３】
そして、国債Ｂおよび地方債Ｃのそれぞれの時価ウェイトを修正すると、以下のようになる。
ＷＢ’＝｛１０５×２＋（１１０×１６）／２０｝／３１０≒０．９６
ＷＣ’＝｛１００×１−（１１０×１６）／２０｝／３１０≒０．０４
次に、要因別リターン算出部１６は、銘柄別要因別リターンおよび銘柄別の修正ウェイトに基づいて、分析期間における要因別のリターンを算出する。例えば、要因別リターン算出部１６は、ウェイト修正部１５で修正された各銘柄の修正ウェイトを取得し、銘柄別要因別リターン記憶部１２から時間経過要因リターン、イールドカーブ要因リターン、スプレッド要因リターンおよび銘柄固有要因リターンの銘柄別要因別リターンをそれぞれ読み出す。そして、ある一つの要因について、全銘柄の修正ウェイトと、その要因の銘柄別要因別リターンとを用いて、ポートフォリオにおけるその要因によるリターンを算出する。そして、すべての要因について、順次要因別リターンを算出する。要因別リターンは、例えば以下のような式を用いて求める。
【００３４】
【数２】
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なお、イールドカーブ要因リターンについては、上述の第１〜第４成分について、それぞれの成分ごとリターンを求めることもできるし、スプレッド要因リターンについては、債券種別ごとのリターンを求めることもできる。
【００３５】
入出力制御部１７は、要因別リターン算出部１６で求められた要因別のリターンを取得し、表示装置４に表示させる。例えば、入出力制御部１７は、表示装置４を制御して、例えば、図６に示すような出力画面１００を表示させる。
【００３６】
これにより、分析期間内に行った取引が、ポートフォリオのリターンに与えた影響を加味した分析ができ、資産運用の実情に即した分析が可能になる。また、分析期間は任意に設定することができるので、例えば、前月末から前日までを分析期間とすれば、当月中に行った取引によってもたらされた影響も含めた形で、要因別リターンを把握できる。
【００３７】
次に、本システムの全体の処理手順について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
まず、要因分析システム１は債券管理システム２から要因分析を行うための基礎データとして銘柄別要因別リターンを取得する（Ｓ１１）。ここで取得した銘柄別要因別リターンは、銘柄別要因別リターン記憶部１２に格納される。
【００３９】
ウェイト修正部１５は、ウェイトテーブル１３に記憶されている銘柄別の時価ウェイトを読み出し、取引データ記憶部１４に記憶されている分析期間内に行われた取引のデータを読み出す。そして、読み出された銘柄別の時価ウェイトをその銘柄に関する取引データを用いて修正する（Ｓ１２）。ウェイト修正部１５は、全銘柄について、順次時価ウェイトを修正して、修正ウェイトを求める（Ｓ１３）。
【００４０】
次に、要因別リターン算出部１６は、銘柄別要因別リターン記憶部１２から銘柄別要因別リターンを読み出す。要因別リターン算出部１６は、ポートフォリオを構成する全銘柄の修正ウェイトを取得し、取得した全銘柄の修正ウェイトと読み出された銘柄別要因別リターンとを用いて、要因ごとに各要因によるリターンを算出する（Ｓ１４）。要因別リターン算出部１６は、全要因について、順次要因別リターンを算出する（Ｓ１５）。
【００４１】
そして、入出力制御部１７が、ここで算出された要因別リターンを表示装置４に表示させる（Ｓ１６）。
【００４２】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施形態にかかる債券運用の評価システムの構成を示す図である。
【図２】銘柄別要因別リターン記憶部の一例を示す図である。
【図３】ウェイトテーブルの一例を示す図である。
【図４】取引データ記憶部の一例を示す図である。
【図５】ポートフォリオおよび取引の具体例を示す図である。
【図６】要因分析の結果を表示した表示画面の一例を示す図である。
【図７】要因分析システムの全体の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…要因分析システム、２…債券管理システム、３…入力装置、４…表示装置、１１…ネットワークインタフェース部、１２…銘柄別要因別リターン記憶部、１３…ウェイトテーブル、１４…取引データ記憶部、１５…ウェイト修正部、１６…要因別リターン算出部、１７…入出力制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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