(57)【要約】【課題】公共車両内で携帯端末を自動的にマナーモードに切替えできる。【解決手段】基地局情報処理部５で周辺の各基地局２Ａ〜２Ｃの基地局識別信号を用いて作成した基地局情報から携帯端末測位部６が携帯端末１の端末位置を、またはＧＰＳ受信機１２を用いて端末位置を計測し、別途携帯端末１の移動速度を移動速度解析部７で求める。通信事業者ネットワーク３に接続する電力制御装置４では、路線位置記憶部１０に公共車両の路線位置を予め記憶し、送受信号制御部８で移動速度の大きい携帯端末１の端末位置が、路線位置記憶部１０の路線位置と一致している間を、該当する携帯端末１に通知して公共車両内でのマナーモードに切り替えている。【選択図】      図１
2004320208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動速度に応じて携帯端末における使用電力／送信出力の制御を自動的に行なう携帯端末の電力／出力制御方法において、
前記携帯端末を通信事業者ネットワークに基地局を介して接続し、かつ公共車両の路線位置を地図上で予めマークアップする路線位置記憶手段を備えており、
複数の周辺基地局から受ける基地局識別信号とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）でＧＰＳ衛星から受けるＧＰＳ電波とのうちの少なくとも一方から得られるデータを定期的な時点で演算して携帯端末の端末位置及び移動速度を取得し、
取得した移動速度が所定値より大きな場合には取得した前記端末位置を前記路線位置記憶手段にマークアップされる路線位置と照合し一致している間、該当携帯端末で使用電力および送信出力のうち少なくとも一方で所定の抑制制御を実行し、かつ、
前記抑制制御を実行中には定期的に移動速度及び路線位置それぞれを照合して少なくとも前記端末位置が前記路線位置から外れた際に前記抑制制御を解除する
ことを特徴とする携帯端末の電力／出力制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記通信事業者ネットワークに接続して前記路線位置記憶手段を備える携帯端末の電力出力制御装置を設け、
前記携帯端末で演算し携帯端末の端末位置及び移動速度を取得して前記電力出力制御装置へ送り、
当該電力出力制御装置で、取得した移動速度が所定値より大きな場合には取得した前記端末位置を前記路線位置記憶手段にマークアップされる路線位置と照合して一致した際に前記携帯端末へ抑制制御信号を送る一方、その後の照合不一致で抑制解除信号を送り、かつ、
前記抑制制御信号を受けた携帯端末では、所定の前記抑制制御を実行して抑制制御状態を維持する一方、抑制解除信号を受けた際には抑制制御状態を解除することを特徴とする携帯端末の電力／出力制御方法。
【請求項３】
請求項１において、前記通信事業者ネットワークに接続して前記路線位置記憶手段を備える携帯端末の電力出力制御装置を設け、
前記携帯端末で複数の周辺基地局から受ける基地局識別信号から得られるデータを演算し携帯端末の移動速度と端末位置を演算可能な基地局情報とを取得して前記電力出力制御装置へ送り、
当該電力出力制御装置で取得した移動速度が所定値より大きな場合には取得した前記基地局情報から端末位置を演算して求め、前記路線位置記憶手段にマークアップされる路線位置と照合して一致した際に前記携帯端末へ抑制制御信号を送る一方、その後の照合不一致で抑制解除信号を送り、かつ、
抑制制御信号を受けた携帯端末で所定の前記抑制制御を実行して抑制制御状態を維持する一方、抑制解除信号を受けた際には電力抑制状態を解除する
ことを特徴とする携帯端末の電力／出力制御方法。
【請求項４】
移動速度に応じて携帯端末の使用電力／送信出力の制御を自動的に行なう携帯端末の電力／出力制御システムにおいて、
一方で基地局を介して前記携帯端末を接続し、他方で携帯端末の電力出力制御装置を接続する前記通信事業者ネットワークと、
前記携帯端末に備えられ、複数の周辺基地局から受ける基地局識別信号から、自己端末位置を特定可能なデータを基地局情報として求め、この基地局情報を定期的に送出する一方、前記電力出力制御装置から抑制制御信号を受けて抑制制御状態にある場合に前記電力出力制御装置から位置監視信号を受けた際にも同様に前記基地局情報を求めて送出する基地局情報処理部と、
前記携帯端末または前記電力出力制御装置に備えられ、前記基地局情報を受けた際に、受けた基地局情報に基づき携帯端末の地図上の位置を求めて送出する携帯端末測位部と、
前記携帯端末または前記電力出力制御装置に備えられ、前記基地局情報を受けた際に、受けた基地局情報に基づき携帯端末の移動速度を求めて送出する移動速度解析部と、
前記電力出力制御装置に備えられ、公共車両の路線位置を地図上で予めマークアップする路線位置記憶部と、
前記電力出力制御装置に備えられ、前記携帯端末の移動速度及び地図上の端末位置を受けた際、当該移動速度が所定値より大きく、かつ当該地図上の端末位置を前記路線位置記憶部にマークアップされた路線位置と照合し、一致か否かを判定して出力する路線判定部と、
前記電力出力制御装置に備えられ、前記路線判定部から一致判定を受けた場合には前記携帯端末へ抑制制御信号を送出する一方、該当携帯端末が抑制制御状態の間には定期的に位置監視信号を送出する送受信号制御部と、かつ、
前記携帯端末に備えられ、前記抑制制御信号を受けた際には予め定められた使用電力および送信出力のうち少なくとも一方の抑制制御を実行して抑制制御状態を維持し、前記位置監視信号を受けた際には前記基地局情報処理部に基地局情報の処理を要求する電力出力制御部と
を備えることを特徴とする携帯端末の電力／出力制御システム。
【請求項５】
請求項４において、前記携帯端末にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備え、ＧＰＳ受信機が、搭載する携帯端末の地図上での端末位置が得られるＧＰＳ情報を、前記携帯端末測位部へ送出することを特徴とする携帯端末の電力／出力制御システム。
【請求項６】
請求項４において、前記携帯端末での電力出力制御部は、前記抑制制御信号を受けた際に、使用電力については前記位置監視信号および抑制解除信号を受けた際に稼動する部分のみに電源を供給し、送信出力については受信する基地局識別信号から得られる情報に基づいて最小にまで抑制し、定期的な前記位置監視信号の受信に対して前記基地局情報処理部を駆動し、かつ、前記抑制解除信号の受信に際しては前記抑制制御を解除することを特徴とする携帯端末の電力／出力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動速度に応じて携帯端末の使用電力および送信出力のうち少なくとも一方での予め定められた制御を自動的に行なう携帯端末の電力／出力制御方法及びそのシステムに関し、特に、通信事業者ネットワークの一方で基地局を介して前記携帯端末を接続し、他方で携帯端末の電力出力制御装置を接続して、公共車両内で携帯端末の使用電力および／または送信出力を自動的に抑制制御できる携帯端末の電力／出力制御方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、普及が著しい携帯端末で、例えばＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）は一般的に電車、バス等で移動中の場合、通信不可となるため使用できなくなる。このような場合、例えばＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信機を用いて測位した結果から明らかに移動中である場合、電源スイッチをオフにして移動中の電力を節約することができるＰＨＳがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、携帯電話においては移動中でも使用可能なことが多いため、自動車等を運転中の携帯電話使用による事故が懸念されている。このため携帯電話においても移動中に電源スイッチをオフにする制御が考えられる。しかし、携帯電話は移動中にも使用できるという特性から、移動中こそ使用可能状態としておく必要性がしばしばあり、上述した方法を携帯電話に適用することは必ずしも適切ではない。
【０００４】
従来、この種の携帯端末の電力／出力制御方法には、上述した問題点を解決するため、ＧＰＳ受信機により得られた携帯端末の地図上の位置から移動速度を計測し、その速度に応じて携帯端末の電源スイッチまたは携帯電話の動作モードを自動的に切り替えるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
例えば、図１３に示される携帯端末の場合、ＧＰＳ受信機１０１は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波を受信して携帯端末の移動中に複数の位置を計測し、そのデータを計測時刻と共に記録できる。移動速度演算部１０２は、複数の端末位置とその時刻とから携帯端末の移動速度を演算できる。速度判定部１０３は、一つの閾値速度を保持しており、移動速度演算部１０２から受けた携帯端末の移動速度がこの閾値速度を越えた際に、制御部１０４に通知する。
【０００６】
制御部１０４は、例えば、この通知を受けた際に通話中であれば一定の時間経過後に電源スイッチ１０６を開いて、電源１０７から携帯電話１０５への電力供給を断ち、通話状態を切断する。
【０００７】
上記特許文献２では、携帯端末の移動速度により、電源スイッチの開閉だけでなく、携帯端末のドライブモード、留守電モード、データ送受信モード、マナーモードなどとの自動切替えも提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１１２４１１号公報（図１、図２）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００１−１２７８４８号公報（図１、図２）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯端末の電力／出力制御方法及びそのシステムでは、次のような問題点がある。
【００１１】
近年、携帯端末の普及により、携帯端末保持者のマナー問題が表面化されてきた。すなわち、混雑する公共車両内で、着信音または会話による大音響、または隣接者に対する携帯端末からの電磁波障害などが挙げられる。
【００１２】
従って、公共車両内では、他者への迷惑を防止するためのアナウンスにより携帯端末の電源断及び不使用が呼びかけられている。しかし、結果的には携帯端末所有者のマナーに委ねられている。
【００１３】
また、身動きがとれないほど混雑している車両内では、電源をオフにしたくても、オフできない。
【００１４】
本発明の課題は、このような問題点を解決し、公共の車両に乗車中では、携帯端末をマナーモードに自動的に切り替えることができる携帯端末の電力／出力制御方法及びそのシステムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯端末の電力／出力制御方法は、通信事業者ネットワークに基地局を介して接続する携帯端末の移動速度と端末位置とを演算し、公共車両の路線位置を地図上で予めマークアップする路線位置記憶手段を備えて、演算結果の端末位置を地図上の路線位置と照合して一致している間、この携帯端末が公共車両内にあると判断して自動的に所定のマナーモードに切り替えている。
【００１６】
したがって、公共の車両に乗車中では、携帯端末がマナーモードに自動的に切り替わることができる
携帯端末の端末位置は、通信可能な周辺基地局から受ける識別信号、またはＧＰＳ受信機により演算できる。また、携帯端末の移動速度は上述した演算により求めた端末位置とその取得時刻とから演算できる。
【００１７】
すなわち、その方法は次のステップにより構成される。
【００１８】
まず、複数の周辺基地局から受ける基地局識別信号、もしくはＧＰＳでＧＰＳ衛星から受けるＧＰＳ電波、または両者から得られるデータを定期的な時点で演算して携帯端末の端末位置及び移動速度を取得する。
【００１９】
取得した移動速度が所定値より大きな場合には携帯端末が走行する車両内にあると判断し、取得した端末位置を路線位置記憶手段にマークアップされる路線位置と照合し、一致している間、所定の抑制制御を実行する。
【００２０】
更に、上記抑制制御を実行中には定期的に移動速度及び路線位置それぞれを照合して少なくとも端末位置が路線位置から外れた際には抑制制御を解除する。
【００２１】
所定の抑制制御は、使用電力および送信出力のうち少なくとも一方で、予め定められた制限を実行するものであり、例えば、該当の携帯端末で移動速度及び路線位置の定期的な演算計測以外の使用電力の供給断、および所定のデータを基地局へ送信する際の出力の最小値を設定擦ることができる。
【００２２】
また、携帯端末へ、抑制制御の際には抑制制御信号が送られ、その後の照合不一致で抑制解除信号が送られ、かつ、上記所定の抑制条件が解消した際には抑制解除信号が送られる。従って、抑制制御信号を受けた携帯端末では、所定の抑制制御を実行して抑制制御状態を維持する一方、抑制解除信号を受けた際には抑制制御状態を解除する。
【００２３】
また、本発明による携帯端末の電力／出力制御システムは、移動速度に応じて携帯端末の使用電力／送信出力の制御を自動的に行なうものであって、携帯端末に上記制御のための信号を送る電力出力制御装置と、一方で基地局を介して携帯端末を接続し、他方で携帯端末の電力出力制御装置を接続する通信事業者ネットワークと、基地局情報処理部と、移動速度解析部と、携帯端末測位部と、路線位置記憶部と、路線判定部と、送受信号制御部と、かつ電力出力制御部とを備えている。
【００２４】
基地局情報処理部は、携帯端末に備えられ、複数の周辺基地局から受ける基地局識別信号から、自己端末位置を特定可能なデータを基地局情報として求め、この基地局情報を定期的に送出する一方、電力出力制御装置から抑制制御信号を受けて抑制制御状態にある場合に電力出力制御装置から位置監視信号を受けた際にも同様に基地局情報を求めて送出する。
【００２５】
携帯端末測位部は、基地局情報を受けた際に、受けた基地局情報に基づき携帯端末の地図上の位置を求めて送出するものであって、携帯端末に備えられることが望ましいが、電力出力制御装置に備えられてもよい。
【００２６】
移動速度解析部は、基地局情報を受けた際に、受けた基地局情報に基づき携帯端末の移動速度を求めて送出するものであって、携帯端末に備えられることが望ましいが、電力出力制御装置に備えられてもよい。
【００２７】
路線位置記憶部は電力出力制御装置に備えられ、公共車両の路線位置が地図上で予めマークアップされている。
【００２８】
路線判定部は、電力出力制御装置に備えられ、携帯端末の移動速度及び地図上の端末位置を受けた際、この移動速度が所定値より大きく、かつ地図上の端末位置を路線位置記憶部にマークアップされた路線位置と照合し、一致か否かを判定して出力する。
【００２９】
送受信号制御部は、電力出力制御装置に備えられ、路線判定部から一致判定を受けた場合には携帯端末へ抑制制御信号を送出する一方、該当携帯端末が抑制制御状態の間には定期的に位置監視信号を送出する。
【００３０】
電力出力制御部は、携帯端末に備えられる使用電力／送信出力を指示に基づいて制御するものであって、抑制制御信号を受けた際には予め定められた使用電力および送信出力のうち少なくとも一方の抑制制御を実行して抑制制御状態を維持し、位置監視信号を受けた際には基地局情報処理部に基地局情報の処理を要求する。
【００３１】
ＧＰＳ受信機は、携帯端末に備えられ、搭載する携帯端末の地図上での端末位置が得られるＧＰＳ情報を、携帯端末測位部へ送出する。
【００３２】
携帯端末での電力出力制御部は、抑制制御信号を受けた際に、使用電力については上記位置監視信号および抑制解除信号を受けた際に稼動する部分のみに電源を供給し、送信出力については受信する基地局識別信号から得られる情報に基づいて最小にまで抑制し、定期的な前記位置監視信号の受信に対して基地局情報処理部を駆動し、かつ、抑制解除信号の受信に際しては上記抑制制御を解除している。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図面では紙面の制約上、本発明に係る部分のみが示されている。従って、基本の必須機能でも表示されないものがある。
【００３４】
図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【００３５】
図示された携帯端末の電力／出力制御システムは、携帯端末１、基地局２Ａ〜２Ｃ、通信事業者ネットワーク３、携帯端末１対応の電力出力制御装置４、基地局情報処理部５、携帯端末測位部６、移動速度解析部７、送受信号制御部８、路線判定部９、路線位置記憶部１０、電力出力制御部１１、ＧＰＳ受信機１２、及びＧＰＳ衛星群１３により構成されている。従来の構成との相違は、通信事業者ネットワーク３に接続される電力出力制御装置４を設けている点である。
【００３６】
携帯端末１は、電話以外に、モバイルコンピューティング用端末なども対象とし、少なくとも基地局情報処理部５及び電力出力制御部１１を内蔵し、移動速度解析部６及び携帯端末測位部６をも内蔵することが望ましい。また、ＧＰＳ受信機１２を備えることにより自己の端末位置が正確に計測できる。携帯端末１は移動して、基地局２Ａ〜２Ｃと順次アクセスできて通信事業者ネットワーク３に接続される。
【００３７】
基地局２Ａ〜２Ｃそれぞれは、個別の識別（ＩＤ）信号としてシステムＩＤ（ＳＩＤ）及びネットワークＩＤ（ＮＩＤ）、またはセル単位に付与されるＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：疑似雑音）コードを有し、定期的に送信している。
【００３８】
通信事業者ネットワーク３は、携帯端末１を契約する通信事業者の通信網であり、携帯端末１とは基地局２Ａ〜２Ｃを介して接続し、電力出力制御装置４を接続する。
【００３９】
電力出力制御装置４は、本発明のために備えられ、通信事業者ネットワーク３の通信事業者と契約される携帯端末１の使用電力／送信出力を制御するもので、少なくとも送受信号制御部８、路線判定部９、及び路線位置記憶部１０を備え、携帯端末測位部６及び移動速度解析部７を内蔵してもよい。
【００４０】
基地局情報処理部５は、携帯端末１に内蔵され、周辺基地局から定期的に受ける基地局識別信号の受信レベルを計測し、基地局情報として送出する。基地局情報から、例えば最高レベルを有する信号の発信元を通信相手の基地局として選択できる。また、受信レベル情報から携帯端末の端末位置及び移動速度の概略を知ることができる。
【００４１】
携帯端末測位部６は、携帯端末１または電力出力制御装置４の何れに備えられてもよいが、ＧＰＳ受信機１２を備えて自己の端末位置を正確に得ることができる場合には携帯端末１に内蔵されることが好ましい。他方、ＧＰＳを使用せず、基地局情報のみで端末位置を計測する場合、基地局の正確な位置を所持する通信事業者対応で演算処理することにより、より正確な端末位置が演算できるので、電力出力制御装置４に搭載することが望ましい。
【００４２】
移動速度解析部７は、携帯端末１または電力出力制御装置４の何れに備えてもよい。上記基地局情報から得られ通信のため選択される基地局の移動状態により移動速度を概算する場合、及びＧＰＳ受信機を備えて自己の端末位置を正確に得ることができる場合、両者共に基地局情報処理部５と一緒に携帯端末１に備えることが好ましい。
【００４３】
送受信号制御部８は、電力出力制御装置４に備えられ、路線判定部９で判定した結果に基づいて後述する抑制制御信号、位置監視信号、または抑制解除信号を該当する携帯端末１へ送出する。
【００４４】
路線判定部９は、電力出力制御装置４に備えられ、移動速度解析部６から受ける移動速度が大きい場合に携帯端末測位部６から受ける端末位置を路線位置記憶部９の路線位置と照合して一致するか否かを判定し、一致する場合には抑制制御信号を送受信号制御部８へ送出する。路線判定部９は抑制制御信号を送出した相手携帯端末１を抑制制御中または抑制制御状態として記憶している。従って、路線判定部９は抑制制御状態の携帯端末１から受ける端末位置と移動速度とをチェックしている。
【００４５】
携帯端末１が公共車両の路線位置にある場合、１〜２分以内の移動停止または低移動速度であれば、停留所での車両内であると判定することができる。２分以上の移動停止または低移動速度の場合には、例えば、停留所または駅構内で携帯端末が使用可能な状態にあると判定し抑制解除信号を送出することができる。更に、乗合バスのような道路上の路線の場合でも、道路信号による停車、渋滞、交差点での右左折などにより移動速度の算出には木目細かさを必要とするが、その算出が可能である。
【００４６】
路線位置記憶部１０は、公共車両の路線図から路線のマップアップが可能である。しかしながら、移動速度は概算でもよいが、端末位置は、路線位置との一致が重要なため、移動端末１にＧＰＳ受信機を搭載すること、または電力出力装置４において正確な基地局位置情報を把握していることが必須である。
【００４７】
電力出力制御部１１は、携帯端末１に内蔵され、携帯端末１に備えられる使用電力／送信出力を、電力出力制御装置４からの指示に基づいて制御するものであって、抑制制御信号を受けた際には予め定められた使用電力もしくは送信出力、または両者に対する抑制制御を実行して抑制制御状態を維持する。また、電力出力制御部１１は、位置監視信号を受けた際には基地局情報処理部５に基地局情報の処理を要求し、かつ抑制解除信号を受けた際には実行中の抑制制御状態を解除する。
【００４８】
ＧＰＳ受信機１２はＧＰＳ衛星群１３からＧＰＳ電波を受けて地球上の位置を軽度・緯度により地図上に正確にマークすることができる。正確な位置を簡単に知るために携帯端末１に内蔵することが望ましいが、更に、電力出力制御装置４側にも備えて基地局の位置情報の取得に役立てることもできる。
【００４９】
次に、図１に図２を併せ参照して動作手順について説明する。
【００５０】
移動する携帯端末１は基地局２Ａ〜２Ｃから次々と識別信号を受信して測定レベルと測定時刻とを基地局情報として作成し、送出（手順Ｓ１）する。
【００５１】
基地局情報を受けた携帯端末測位部６は、基地局情報から端末位置を演算して送出（手順Ｓ２）することができる。例えば特開２００２−０１０３２５号公報に開示されているように、移動端末で受信する各基地局からの信号から各基地局毎の受信強度を計測し、基地局識別信号と組にして、基地局の設置位置に応じた移動端末の位置を推定できる。このため、携帯端末測位部６は通信事業者側の電力出力制御装置４に備えられることが望ましい。
【００５２】
また、携帯端末測位部６は、手順Ｓ２をＧＰＳに依存することができる。この場合、携帯端末１がＧＰＳ受信機１２を搭載することが望ましい。
【００５３】
上記手順Ｓ１による基地局情報を受けて、移動速度解析部７は、例えば、最強レベルを有する受信信号を発信した基地局２Ａ〜２Ｃの移動速度で携帯端末１の移動速度を演算し送出（手順Ｓ３）できる。また、この手順Ｓ３は、上記手順Ｓ２による携帯端末１の時々刻々の端末位置を計測して演算することにより、より木目細かい移動速度を求めることができる。
【００５４】
移動速度を受けた電力出力制御装置４は、受けた移動速度が所定の速度値より大きな場合、路線判定部９が端末位置と路線位置とを照合（手順Ｓ４）する。この結果、照合が一致した際には、抑制制御信号が、作成・保存され、かつ送受信号制御部８から携帯端末１へ送出（手順Ｓ５）される。この抑制制御信号を受けた携帯端末１は、予め設定された条件に基づき使用電力／送信出力の抑制を実行（手順Ｓ６）する。
【００５５】
一方、上記手順Ｓ５で抑制制御信号が保存された後は定期的に位置監視信号が電力出力制御装置４から該当の携帯端末１へ送出（手順Ｓ７）される。この位置監視信号を受けた携帯端末１は上記手順Ｓ１の基地局情報を作成・送出（手順Ｓ８）し、次いで、携帯端末測位部６による上記手順Ｓ２の端末位置の演算・送出（手順Ｓ９）と、移動速度解析部７による上記手順Ｓ３の移動速度の演算・送出（手順Ｓ１０）とが繰り返される。
【００５６】
上記手順で移動速度が上記所定値以下になった際には、電力出力制御装置４で抑制解除信号が作成され、該当する携帯端末１へ送出（手順Ｓ１１）される。抑制解除信号を受けた携帯端末１は使用電力／送信出力の抑制状態を解除（手順Ｓ１２）する。
【００５７】
上記説明では、基地局情報とＧＰＳ情報との両者それぞれに対する構成を提示したが、木目細かい制御のためにはＧＰＳを利用することが好ましい。
【００５８】
上記説明では、図示された機能ブロックおよび手順を参照しているが、機能の分離併合による配分または手順の前後入替えなどの変更は上記機能を満たす限り自由であり、上記説明が本発明を限定するものではなく、更に、携帯端末の全般に適用可能なものである。
【００５９】
［実施例１］
次に、上記実施の形態のうち、本発明の第１の実施例について図３から図７までを併せ参照して具体的にかつ詳細に説明する。第１の実施例は、上述した実施の形態において、ＧＰＳを利用せず、基地局情報のみで実現するものである。
【００６０】
図３は第１の実施例を示す機能ブロック図である。図４は図３の携帯端末２１の詳細な一実施例を示す図、また図５は図３の電力出力制御装置２４の詳細な一実施例を示す図である。
【００６１】
図３に示された携帯端末２１に対応する電力／出力制御システムは、他に基地局２２Ａ〜２２Ｃ、通信事業者ネットワーク２３、及び電力出力制御装置２４により構成される。携帯端末２１は、図４で示されるように、信号受付部３１、信号送出部３２、基地局情報処理部３３、移動速度解析部３４、電力出力制御部３５、電源制御部３６、及び電源スイッチ３７により構成される。また、電力出力制御装置２４は、送受信号制御部２６、携帯端末測位部２７、路線判定部２８、及び路線位置記憶部２９により構成される。
【００６２】
基地局２２Ａ〜２２Ｃ、通信事業者ネットワーク２３、及び路線位置記憶部２９については図１を参照して説明した同一名称のものと同一なのでその説明は省略する。
【００６３】
図１との相違は、携帯端末２１に移動速度解析部３４が備えられ、電力出力制御装置２４に携帯端末測位部２７が備えられている点である。
【００６４】
信号受付部３１は、基地局情報処理部３３と電力出力制御部３５とに接続し、基地局２２Ａ〜２２Ｃからの信号を受け付け、基地局２２Ａ〜２２Ｃから直接受ける基地局識別信号を基地局情報処理部３３へ、電力出力制御装置２４から受ける抑制制御信号、位置監視信号、及び抑制解除信号を電力出力制御部３５へ、それぞれ送出する。
【００６５】
信号送出部３２は、基地局情報処理部３３、移動速度解析部３４、及び電力出力制御部３５と接続し、基地局情報処理部３３から受ける基地局情報、及び移動速度解析部３４から受ける移動速度のそれぞれを基地局２２Ａ〜２２Ｃのうちの一つを選択して経由し電力出力制御装置２４に宛てて送出する。電力出力制御部３５から受ける出力制御情報は信号送出部３２における送信出力制御に用いられる。
【００６６】
基地局情報処理部３３は、信号受付部３１、信号送出部３２、移動速度解析部３４、及び電力出力制御部３５と接続し、信号受付部３１から基地局識別信号を定期的に受けてそれぞれの強度レベルを計測し、基地局識別信号と共にそのレベル値及び計測時刻を基地局情報として信号送出部３２及び移動速度解析部３４のそれぞれへ送出する。
【００６７】
また、基地局情報処理部３３では、接続する電力出力制御部３５から受ける処理制御情報に基づいて処理が制御される。処理制御情報は電力出力制御部３５と協同動作して、例えば、電力抑制制御の場合では、電源の供給切断と平行して処理動作も停止される。位置監視の際には移動速度と端末位置との解析・計測のために必要な基地局情報を得るだけの手順の処理に対して電源が供給される。
【００６８】
移動速度解析部３４は、基地局情報処理部３３から基地局情報を受け、この基地局情報から通信のために選択される基地局の移動状態を解析して携帯端末２１の移動速度を概算し、移動速度情報として信号送出部３２へ送出する。
【００６９】
電力出力制御部３５は、信号受付部３１、信号送出部３２、基地局情報処理部３３、及び電源制御部３６と接続し、信号受付部３１から上述した抑制制御信号、位置監視信号、及び抑制解除信号を受け、これらの信号に基づいて携帯端末２１内の使用電力及び／又は送信出力の制御を実行している。
【００７０】
電力出力制御部３５は、抑制制御信号を、抑制解除信号を受けるまで保持し、例えば、電力制御情報を作成して電源制御部３６を制御し、例えば位置監視信号及び抑制解除信号の受付回路のみに電源を供給する。
【００７１】
一方、電力出力制御部３５はこの抑制状態で位置監視信号を受け付けた際には電力制御情報を作成して電源制御部３６を制御して電源を供給すると共に処理制御情報により基地局情報処理部３３に指示する。この指示により基地局情報処理部３３は、基地局識別信号を受けて基地局情報を作成すると共に移動速度解析部３４に指示して移動速度情報を作成する。更に、電力出力制御部３５は出力制御情報を作成して信号送出部３２に指示し、送信出力を低減させている。
【００７２】
また、抑制解除信号を受けた際には、電力出力制御部３５は、保持した抑制制御信号を抹消して、抑制状態を解除する。
【００７３】
電源制御部３６は、電源スイッチ３７を介して供給される電力を携帯端末２１の構成要素のそれぞれに分配する。また、電源制御部３６は電力出力制御部３５と接続して電力制御情報を受ける。電力制御情報を受けた電源制御部３６は、電力出力制御部３５が抑制制御信号を受けた際に、例えば上述したように必要最小の部分のみに電源供給するように制御する。
【００７４】
図示される電源スイッチ３７は手動により携帯端末１に電源供給をオン／オフする主電源スイッチである。
【００７５】
送受信号制御部２６は、通信事業者ネットワーク２３を介して携帯端末２１とアクセスし、携帯端末２１から基地局情報と移動速度情報とを受け、携帯端末２１へ作成した抑制制御信号、位置監視信号、または抑制解除信号を送出する。また、送受信号制御部２６は、携帯端末測位部２７及び路線判定部２８と接続すると共に車両走行を判断する移動速度のしきい値を予め保持している。
【００７６】
送受信号制御部２６は、携帯端末２１から基地局情報と移動速度情報とを受けた際、受けた基地局情報を携帯端末測位部２７に送る一方、受けた移動速度情報が保持するしきい値より大きい場合、路線判定部２８に位置の照合判定を指示してその結果を得る。
【００７７】
送受信号制御部２６は、路線判定部２８から一致との情報を得た場合、抑制制御信号を作成して送出すると共に該当携帯端末２１に対応して抑制制御信号を保持し抑制制御処理継続中を記憶する。送受信号制御部２６は、抑制制御信号を保持する携帯端末２１に対して定期的に位置監視信号を送出して、携帯端末２１から基地局情報と移動速度情報とを受ける。
【００７８】
送受信号制御部２６は、移動速度が遅く公共車両内であるという所定の条件を満たさない場合、または路線判定部２８から不一致との情報を得た場合、抑制解除信号を作成して該当する携帯端末２１へ送出する。
【００７９】
携帯端末測位部２７は、基地局の正確な位置情報を予め保持し、携帯端末２１が周辺の複数基地局から受ける信号レベルを基地局情報として受け付けるので、この基地局情報に基づいて演算し端末位置を求め、路線判定部２８に送る。
【００８０】
路線判定部２８は、送受信号制御部２６、携帯端末測位部２７、及び路線位置記憶部２９と接続し、送受信号制御部２６から指示を受けた際に、携帯端末測位部２７から受けた端末位置情報を、路線位置記憶部２９にマップアップされた路線位置と照合し一致／不一致を送受信号制御部２６へ通知する。
【００８１】
次に、図３，４，５に図６を併せ参照して、携帯端末２１の主要動作について説明する。
【００８２】
まず、携帯端末２１では、基地局情報処理部３３が信号受付部３１を介して周辺の基地局２２Ａ〜２２Ｃから基地局識別信号を定期的に受付け（手順Ｓ２１）し、受信信号レベルを計測して計測レベル値と計測時刻と基地局識別信号とを基地局情報に作成して保存（手順Ｓ２２）すると共に信号送出部３２へ送る。
【００８３】
この携帯端末２１に対応して以前の基地局情報がある場合（手順Ｓ２３のＹＥＳ）には、移動速度解析部３４がこれら計測時刻の異なる複数の基地局情報を受けて移動速度を演算（手順Ｓ２４）して信号送出部３２へ送る。
【００８４】
信号送出部３２は、受けた基地局情報と移動速度とを選択された一つの、例えば最も近い基地局を介して電力出力制御装置２４へ送出（手順Ｓ２５）する。
【００８５】
一方、電力出力制御部３５は、電力出力制御装置２４から選択された基地局及び信号受付部３１を介して抑制制御信号を受付け（手順Ｓ２６のＹＥＳ）した場合、これを保存して所定の抑制制御処理を実行（手順Ｓ２７）する。
【００８６】
抑制制御信号の保存中は抑制制御処理継続中であり、電力出力制御部３５は、定期的に電力出力制御装置２４から選択された基地局及び信号受付部３１を介して位置監視信号を受付け（手順Ｓ２８のＹＥＳ）する。従って、手順は、周辺の基地局２２Ａ〜２２Ｃから基地局識別信号を定期的に受付けする上記手順Ｓ２１に戻り、繰り返される。
【００８７】
この手順Ｓ２８が「ＮＯ」で、位置監視信号の代わりに抑制解除信号を受付け（手順Ｓ２９のＹＥＳ）した際、電力出力制御部３５は、抑制制御信号の保持を抹消して抑制制御処理を解除（手順Ｓ３０）する。
【００８８】
次に、図３，４，５に図７を併せ参照して、電力出力制御装置２４の主要動作について説明する。
【００８９】
まず、電力出力制御装置２４では、送受信号制御部２６が通信事業者ネットワークを介して携帯端末２１から基地局情報と移動速度とを定期的に受付け（手順Ｓ４１）し、移動速度が所定の保存地より大きい（手順Ｓ４２のＹＥＳ）場合、基地局情報を携帯端末測位部２７に送る。
【００９０】
携帯端末測位部２７は、受けた基地局情報から携帯端末２１の端末位置を演算（手順Ｓ４３）し、結果を路線判定部２８へ送る。路線判定部２８は受けた端末位置を路線位置記憶部２９の路線位置と照合（手順Ｓ４４）し、結果を送受信号制御部２６に送る。照合の結果、端末位置が公共車両の路線上にある（手順Ｓ４５のＹＥＳ）場合、送受信号制御部２６は、これに対応する携帯端末２１が抑制制御処理継続中か否かを判断（手順Ｓ４６）する。
【００９１】
手順Ｓ４６が「ＮＯ」で、対応する携帯端末２１が抑制制御処理継続中ではない場合、送受信号制御部２６は、抑制制御信号を作成して該当する携帯端末２１対応に保存して抑制制御処理継続中を記憶すると共に、抑制制御信号をその携帯端末２１へ通信業者ネットワーク２３を介して送出（手順Ｓ４７）する。
【００９２】
次いで、監視タイマが稼動開始しその時限に到達（手順Ｓ４８のＹＥＳ）した際に、送受信号制御部２６は、位置監視信号を対応の携帯端末２１へ通信業者ネットワーク２３を介して送出（手順Ｓ４９）し、この位置監視信号に応答する基地局情報と移動速度とを受付ける上記手順Ｓ４１に戻して上述した手順を繰り返す。
【００９３】
上記手順Ｓ４２が「ＮＯ」で移動速度が所定値以下、または上記手順Ｓ４５が「ＮＯ」で端末位置が路線上でなく、かつ、抑制制御処理継続中（手順Ｓ５１のＹＥＳ）の条件で、送受信号制御部２６は抑制解除信号を対応の携帯端末２１へ通信業者ネットワーク２３を介して送出（手順Ｓ５２）すると共に、抑制制御信号の保存を抹消（手順Ｓ５３）して抑制制御処理継続中の記憶を取消し、手順を終了する。
【００９４】
［実施例２］
次に、上記実施の形態のうち、本発明の第２の実施例について図８から図１２までを併せ参照して具体的にかつ詳細に説明する。第２の実施例は、上述した実施の形態において、ＧＰＳを利用して上述した機能を実現するものである。
【００９５】
図８は第２の実施例を示す機能ブロック図である。図９は図８の携帯端末４１の詳細な一実施例を示す機能ブロック図、また図１０は図８の電力出力制御装置４４の詳細な一実施例を示す機能ブロック図である。
【００９６】
図８に示された携帯端末４１に対応の電力／出力制御システムは、他に基地局４２Ａ〜４２Ｃ、通信事業者ネットワーク４３、及び電力出力制御装置４４により構成される。携帯端末４１は、図９で示されるように、信号受付部５１、信号送出部５２、基地局情報処理部５３、ＧＰＳ測位部５４、移動速度解析部５５、電力出力制御部５６、電源制御部５７、及び電源スイッチ５８により構成され、また電力出力制御装置４４は、図１０に示されるように、送受信号制御部６１、路線判定部６２、及び路線位置記憶部６３により構成される。
【００９７】
基地局４２Ａ〜４２Ｃ、通信事業者ネットワーク４３、及び路線位置記憶部６３については図１を参照して説明した同一名称のものと同一なのでその説明は省略する。
【００９８】
図１との相違は、携帯端末４１にＧＰＳ測位部５４及び移動速度解析部５５が備えられている点である。
【００９９】
信号受付部５１は、基地局情報処理部５３と電力出力制御部５６とに接続し、基地局４２Ａ〜４２Ｃからの信号を受け付け、基地局４２Ａ〜４２Ｃから直接受ける基地局識別信号を基地局情報処理部５３へ、電力出力制御装置４４から受ける抑制制御信号、位置監視信号、及び抑制解除信号を電力出力制御部５６へ、それぞれ送出する。
【０１００】
信号送出部５２は、基地局情報処理部５３、ＧＰＳ測位部５４、移動速度解析部５５、及び電力出力制御部５６と接続し、基地局情報処理部５３から受ける基地局情報、ＧＰＳ測位部５４から受ける測位データ、及び移動速度解析部５５から受ける移動速度のそれぞれを基地局４２Ａ〜４２Ｃのうちの一つを選択して経由し電力出力制御装置４４に宛てて送出する。電力出力制御部５６から受ける出力制御情報は信号送出部５２における送信出力制御に用いられる。
【０１０１】
基地局情報処理部５３は、信号受付部５１、信号送出部５２、及び電力出力制御部５６と接続し、信号受付部５１から基地局識別信号を定期的に受けてそれぞれの強度レベルを計測し、基地局識別信号と共にそのレベル値及び計測時刻を基地局情報として信号送出部５２へ送出する。
【０１０２】
また、基地局情報処理部５３では、接続する電力出力制御部５６から受ける処理制御情報に基づいて処理が制御される。処理制御情報は電力出力制御部５６と協同動作して、例えば、電力抑制制御の場合では、電源の供給切断と平行して処理動作も停止される。位置監視の際には移動速度と端末位置との解析・計測のために必要な基地局情報を得るだけの手順の処理に対して電源が供給される。
【０１０３】
ＧＰＳ測位部５４は、信号送出部５２及び移動速度解析部５５と接続し、ＧＰＳ衛星群４５からＧＰＳ電波を受けて地球上の位置を軽度・緯度により地図上に正確にマークできる携帯端末の端末位置を演算するＧＰＳ受信機を備えて、信号送出部５２へは電力出力制御装置４４へ送る端末位置情報を、また移動速度解析部５５へは移動速度演算のための端末位置情報を、それぞれ送る。
【０１０４】
移動速度解析部５５は、ＧＰＳ測位部５４から端末位置情報を受け、この位置データから移動速度を演算し、移動速度情報として信号送出部５２へ送出する。
【０１０５】
図面では、ＧＰＳ測位部５４と移動速度解析部５５とを分離して示しかつ説明したが、移動速度まで演算できるＧＰＳ受信機を備える場合には、ＧＰＳ受信機にＧＰＳ測位部５４と移動速度解析部５５とが含まれる構成となる。
【０１０６】
電力出力制御部５６は、信号受付部５１、信号送出部５２、基地局情報処理部５３、及び電源制御部５７と接続しており、信号受付部５１から上述した抑制制御信号、位置監視信号、及び抑制解除信号を受け、これら信号に基づいて携帯端末４１内の使用電力及び／又は送信出力の制御を実行している。
【０１０７】
電力出力制御部５６は、抑制制御信号を、抑制解除信号を受けるまで保持し、例えば、電力制御情報を作成して電源制御部５７を制御し、位置監視信号及び抑制解除信号の受付回路のみに電源を供給する。
【０１０８】
また、電力出力制御部５６はこの抑制制御中の状態で位置監視信号を受け付けた際には電力制御情報を作成して電源制御部５７を制御し電源を供給すると共に処理制御情報により基地局情報処理部５３に指示する。この指示により基地局情報処理部５３は、基地局識別信号を受けて基地局情報を作成する。更に、電力出力制御部５６は出力制御情報を作成して信号送出部５２に指示し、送信出力を低減させている。
【０１０９】
また、抑制解除信号を受けた際には、電力出力制御部５６は、保持した抑制制御信号を抹消して、抑制制御中の状態を解除する。
【０１１０】
電源制御部５７は、電源スイッチ５８を介して供給される電力を携帯端末４１の構成要素のそれぞれに分配する。また、電源制御部５７は電力出力制御部５６と接続して電力制御情報を受ける。電力制御情報を受けた電源制御部５７は、電力出力制御部５６が抑制制御信号を受けた際に、例えば上述したように必要最小の部分のみに電源供給するように制御する。
【０１１１】
図示される電源スイッチ５８は手動により携帯端末４１への電源供給をオン／オフする主電源スイッチである。
【０１１２】
次に、図９に示される送受信号制御部６１は、通信事業者ネットワーク４３を介して携帯端末４１とアクセスし、携帯端末４１から基地局情報と端末位置情報と移動速度情報とを受ける一方、携帯端末４１へ作成した抑制制御信号、位置監視信号、または抑制解除信号を送出する。また、送受信号制御部６１は、路線判定部６２と接続すると共に移動速度のしきい値を予め保持している。
【０１１３】
送受信号制御部６１は、携帯端末４１から基地局情報と端末位置情報と移動速度情報とを受けた際、受けた端末位置情報を路線判定部６２に送る一方、受けた移動速度情報が自己の保持するしきい値より大きい場合、路線判定部６２に判定を指示してその結果を得る。
【０１１４】
送受信号制御部６１は、路線判定部６２から位置の一致情報を得た場合、抑制制御信号を作成して送出すると共に該当する携帯端末４１に対応して抑制制御信号を保持し抑制制御処理継続中を記憶する。送受信号制御部２６は、抑制制御信号を保持する携帯端末２１に対して定期的に位置監視信号を送出して、携帯端末２１から基地局情報と移動速度情報とを受ける。
【０１１５】
送受信号制御部６１は、移動速度が遅く公共車両内であるという所定の条件を満たさない場合、または路線判定部６２から不一致との情報を得た場合、抑制解除信号を作成して該当する携帯端末２１へ送出する。
【０１１６】
路線判定部６２は、送受信号制御部６１及び路線位置記憶部６３と接続し、送受信号制御部６１から指示を受けた際に、同時に受けた端末位置情報を、路線位置記憶部６３にマップアップされた路線位置と照合し、その一致／不一致を送受信号制御部６１へ通知する。
【０１１７】
次に、図８，９，１０に図１１を併せ参照して、携帯端末４１の主要動作について説明する。
【０１１８】
まず、ＧＰＳ測位部５４は定期的に自己携帯端末４１の端末位置を確定しその時刻と共に端末位置情報として信号送出部５２及び移動速度解析部５５へ送る。移動速度解析部５５は受けた端末位置情報を保存（手順Ｓ６１）する。
【０１１９】
移動速度解析部５５は、以前の端末位置情報が保存（手順Ｓ６２がＹＥＳ）されている場合、これら複数の端末位置情報からこの携帯端末４１の移動速度を演算（手順Ｓ６３）し、信号送出部５２へ送る。他方、基地局情報処理部５３では信号受付部５１を介して周辺の基地局４２Ａ〜４２Ｃから基地局識別信号を定期的に受付け、受信信号レベルを計測して情報の送信先基地局を選択し基地局情報に作成して信号送出部３２へ送っている。
【０１２０】
信号送出部５２は、受けた端末位置情報と移動速度情報とを、選択された基地局を介して電力出力制御装置４４へ送出（手順Ｓ６４）する。
【０１２１】
一方、電力出力制御部５６は、電力出力制御装置４４から選択された基地局及び信号受付部５１を介して抑制制御信号を受付け（手順Ｓ６５のＹＥＳ）した場合、これを保存して所定の抑制情報処理を実行（手順Ｓ６６）する。
【０１２２】
抑制制御信号の保存中は抑制制御処理継続中であり、電力出力制御部５６は、定期的に電力出力制御装置４４から選択された基地局及び信号受付部５１を介して位置監視信号を受付け（手順Ｓ６７のＹＥＳ）する。従って、手順は、ＧＰＳ測位部５４により端末位置を確定し保存する上記手順Ｓ６１に戻り、繰り返される。
【０１２３】
上記手順Ｓ６７が「ＮＯ」で、位置監視信号の代わりに抑制解除信号を受付け（手順Ｓ６８のＹＥＳ）した際、電力出力制御部５６は、抑制制御信号の保持を抹消して抑制制御処理継続中の状態を解除（手順Ｓ６９）する。
【０１２４】
次に、図８，９，１０に図１２を併せ参照して、電力出力制御装置４４の主要動作について説明する。
【０１２５】
まず、電力出力制御装置４４では、送受信号制御部６１が通信事業者ネットワーク４３を介して携帯端末４１から端末位置情報と移動速度情報とを定期的に受付け（手順Ｓ８１）し、移動速度が所定のしきい値より大きい（手順Ｓ８２のＹＥＳ）場合、受けた端末位置情報を路線判定部６２へ送る。路線判定部６２は受けた端末位置を路線位置記憶部６３の路線位置と照合（手順Ｓ８３）し、結果を送受信号制御部６１に送る。照合の結果として、端末位置が公共車両の路線上にある（手順Ｓ８４のＹＥＳ）場合、送受信号制御部６１は、これに対応する携帯端末４１が抑制制御処理継続中か否かを判断（手順Ｓ８５）する。
【０１２６】
手順Ｓ８５が「ＮＯ」で、対応する携帯端末４１が抑制制御処理継続中ではない場合、送受信号制御部６１は、抑制制御信号を作成して該当する携帯端末４１対応に保存し抑制制御処理継続中を記憶すると共に、抑制制御信号をその携帯端末４１へ通信業者ネットワーク４３を介して送出（手順Ｓ８６）する。
【０１２７】
次いで、監視タイマが稼動開始しその時限に到達（手順Ｓ８７のＹＥＳ）した際に、送受信号制御部６１は、位置監視信号を対応の携帯端末４１へ通信業者ネットワーク４３を介して送出（手順Ｓ８８）し、この位置監視信号に応答する端末位置情報と移動速度情報とを受付ける上記手順Ｓ８１に戻して上述した手順を繰り返す。
【０１２８】
上記手順Ｓ８２が「ＮＯ」で移動速度が所定値以下、または上記手順Ｓ８４が「ＮＯ」で端末位置が公共車両の路線上でなく、かつ抑制制御処理継続中（手順Ｓ９１のＹＥＳ）の条件で、送受信号制御部６１は抑制解除信号を対応の携帯端末４１へ通信業者ネットワーク４３を介して送出（手順Ｓ９２）すると共に、抑制制御信号の保存を抹消（手順Ｓ９３）して抑制制御処理継続中の記憶を取消し、手順を終了する。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、基地局識別信号又はＧＰＳ受信機により携帯端末の端末位置及び移動速度が求められ、携帯端末の移動速度が予め定められた速度より大きくて携帯端末が走行中の車両内に在ると判断した場合、端末位置を、別途設けた、公共車両の路線を地図上にマークアップした路線位置と照合して一致したことにより、この携帯端末が公共車両内に在ると判断している。この状態の場合、携帯端末の使用電力と共に送信情報の送信出力を抑制して、公共車両内のマナーに沿うように自動制御し、上記条件が消滅した際には抑制状態を解除している。従って、携帯端末の所持者の意志に無関係に、公共車両内の携帯端末を自動的にマナーモードに切り替えることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１における主要動作手順の一形態を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３における携帯端末の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図５】図３における電力出力制御装置の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図６】図４における携帯端末の主要手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図７】図５における電力出力制御装置の主要手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例を示す機能ブロック図である。
【図９】図８における携帯端末の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図１０】図８における電力出力制御装置の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図９における携帯端末の主要手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図１２】図１０における電力出力制御装置の主要手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図１３】従来の一例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１、２１、４１    携帯端末
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ    基地局
３、２３、４３    通信事業者ネットワーク
４、２４、４４    電力出力制御装置
５、３３、５３    基地局情報処理部
６、２７    携帯端末測位部
７、３４、５５    移動速度解析部
８、２６、６１    送受信号制御部
９、２８、６２    路線判定部
１０、２９、６３    路線位置記憶部
１１、３５、５６    電力出力制御部
３１、５１    信号受付部
３２、５２    信号送出部
３６、５７    電源制御部
３７、５８    電源スイッチ
５４    ＧＰＳ測位部
【図１】
2004320208.tif 000003
【図２】
2004320208.tif 000004
【図３】
2004320208.tif 000005
【図４】
2004320208.tif 000006
【図５】
2004320208.tif 000007
【図６】
2004320208.tif 000008
【図７】
2004320208.tif 000009
【図８】
2004320208.tif 000010
【図９】
2004320208.tif 000011
【図１０】
2004320208.tif 000012
【図１１】
2004320208.tif 000013
【図１２】
2004320208.tif 000014
【図１３】
2004320208.tif 000015