(57)【要約】【課題】放送局ごとに電子番組ガイドなどの独自情報が送信されているデジタル放送をＣＡＴＶで再送信するシステムにおいて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できることを提供する。【解決手段】デジタル放送の情報を抽出して、ＣＡＴＶで再送信するデジタル放送の情報をまとめてデジタル放送のトランスポートストリームに多重合成して伝送する。【選択図】  図１
2004180189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信選局し、復調してトランスポートストリームを抽出する複数の復調手段と、
前記複数の復調手段で抽出された各々のトランスポートストリームに含まれるデジタル放送の番組情報を抽出する複数の情報抽出手段と、
前記複数の情報抽出手段の出力情報を用いて新たな番組情報を合成する情報合成手段と、
入力される前記各々のトランスポートストリームと、前記情報合成手段にて新たに合成された番組情報と、を多重化する複数の情報追加手段と、
前記情報追加手段において合成された各々のトランスポートストリームを変調し、再送信信号として合成する変調合成手段と、
前記変調合成手段にて合成された信号を送信する送信手段と、
を備えているデジタル放送の再送信装置。
【請求項２】
前記複数の情報追加手段は、それぞれ、
入力される各々のトランスポートストリーム内の周波数や変調方式などに係わる伝送路符号化情報を記述したパケットを再送信する周波数や変調方式などに係わる伝送路符号化情報に変換する情報変換手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項３】
前記情報合成手段は、再送信するための周波数や変調方式などに係わる伝送路符号化情報を加えて新たな番組情報を合成し、
前記複数の情報追加手段は、それぞれ、
入力される各々のトランスポートストリーム内の周波数や変調方式などに係わる伝送路符号化情報を記述したパケットを削除する情報削除手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項４】
前記情報抽出手段は、さらに、各々のトランスポートストリームに含まれる情報を削除して前記情報合成手段に送出し、
前記情報合成手段は、再送信するための周波数や変調方式などに係わる伝送路符号化情報を加えて新たな番組情報を合成し、
前記複数の情報追加手段は、それぞれ、入力される各々のトランスポートストリームに情報を加える情報設定手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項５】
前記複数の情報追加手段に含まれる情報設定手段は、それぞれ、同一の他の情報設定手段からの信号に基づき新たな情報を各々のトランスポートストリームに加えることを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項６】
前記デジタル放送の番組情報とは、ＭＰＥＧ２におけるＰＳＩ情報またはＳＩ情報であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項７】
前記変調合成手段は、ＱＡＭにて変調することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項８】
受信するデジタル放送は、地上デジタル放送であり、受信する信号は、それぞれの周波数において番組情報が異なっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデジタル放送の再送信装置。
【請求項９】
再送信された番組情報および映像のパケットを含むトランスポートストリームを受信する受信装置であって、
受信された信号から所望の周波数の信号を選択し、復調する復調手段と、
前記復調手段において復調されたトランスポートストリームに含まれるパケットを番組情報を用いて分離するパケット分離手段と、
前記パケット分離手段にて分離されたパケットをデコードするデコード手段と、を備え、
前記再送信されるトランスポートストリームは、１つの周波数の信号において、他の複数の周波数のチャンネルにおける番組情報を含むことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
前記番組情報とは、ＭＰＥＧ２におけるＰＳＩ情報またはＳＩ情報であることを特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地上デジタル放送の変調方式を変換して再送信するための再送信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＶＨＦ帯域、ＵＨＦ帯域の電波を用いて各家庭に番組映像を送信する従来の地上放送の他に、衛星放送や有線放送（以下ＣＡＴＶと略す）が各地に普及しつつある。最近では、デジタル放送の規格化がさかんに行われ、通信衛星（ＣＳ：Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）によるデジタル放送（以下、ＣＳデジタル放送と略す）が現在商用化されている。また、放送衛星（ＢＳ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）によるデジタル放送（以下、ＢＳデジタル放送と略す）や地上デジタル放送も実用化を目指している。
【０００３】
ＣＳデジタル放送では１物理チャネルの変調方式にＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）方式を用いており、帯域幅２７ＭＨｚで４２．１９２Ｍｂｐｓの伝送レートである。一方、ＣＡＴＶによるデジタル放送（以下、ＣＡＴＶデジタル放送と略す）では１物理チャネルの変調方式に６４ＱＡＭ（６４Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いており、帯域幅６ＭＨｚで３１．６４４Ｍｂｐｓの伝送レートである。ここで、ＣＳデジタル放送の１物理チャネルの内符号が畳み込み符号化率３／４、外符号が短縮化Ｒｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ（２０４，１８８）の場合には訂正符号を除いたＭＰＥＧ２−ＴＳデータレートは約２９．１６２Ｍｂｐｓである。ＣＳデジタル放送をＣＡＴＶデジタル放送で再送信する場合、ＣＳデジタル放送の１物理チャネルの内符号、外符号による誤り訂正を施して２９．１６２ＭｂｐｓのＭＰＥＧ２−ＴＳを得た後、新たにＣＡＴＶ伝送用に短縮化Ｒｅｅｄ  Ｓｏｌｏｍｏｎ（２０４，１８８）符号を付加して再送信する構成にすれば、その伝送レートは３１．６４４Ｍｂｐｓであり、そのままＣＳデジタル放送の１物理チャネルをＣＡＴＶデジタル放送の１物理チャネルで再送信できる。
【０００４】
地上デジタル放送については、変調方式にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いており、現行のアナログテレビジョン放送と同様に１ＲＦチャネルの帯域幅６ＭＨｚで伝送できる。特開平８−２９４０９８号公報「放送方式および送受信機」には、映像や音声を放送するＯＦＤＭ信号の他に、これらの伝送方式や周波数の変更やサービスの追加を記述するチャネルを付加することによって、ＯＦＤＭの送信周波数の変更や、映像にリンクしたデータサービス、例えば文字放送や人物の略暦等の追加等を簡単に対応できるような新たな工夫が記載されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、ＯＦＤＭ方式の地上デジタル放送の１ＲＦチャネルの帯域幅は６ＭＨｚであり、現行のアナログテレビジョン放送の再送信を主にしているＣＡＴＶでも同様であるので、ＯＦＤＭ方式の地上デジタル放送をそのままＣＡＴＶの伝送路を通じて各家庭に送信することも可能である。
【０００５】
これらのデジタル放送のベースとなっているのが、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）２による画像圧縮技術とトランスポートストリーム（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）という呼ばれるデータストリームによる多重方式である。デジタル放送によれば、それらの技術によって、アナログ放送と同程度の画質や音質を保って、数倍の番組数を送ることができる。現行のアナログ放送では、６ＭＨｚ帯域内の１ＲＦチャネルで１番組のテレビジョン放送がされているので、共にチャネルと呼ぶことができたが、デジタルでは混乱が起きるので、以下、６ＭＨｚ帯域内の１ＲＦチャネルを物理チャネルと呼び、その中の複数の番組に相当するものを論理チャネルと呼ぶことにする。また、１物理チャネルで１トランスポートストリームを放送するシステム（ＣＳや地上あるいはＣＡＴＶデジタル放送）を単一ＴＳ伝送システム、１物理チャネルで２以上のトランスポートストリームを放送するシステム（ＢＳデジタル放送）を複数ＴＳ伝送システムと呼ぶ。
【０００６】
単一ＴＳ伝送システムのデジタル放送で番組を選局するには、従来のアナログの選局とは異なり、物理チャネルの選局とその物理チャネルで得られる１トランスポートストリーム内から要求した論理チャネルを抽出するという２段階の作業が必要になる。ＭＰＥＧ２ではＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）というプログラム使用情報を用いて番組選択を行う。
【０００７】
ＰＳＩには、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＮＩＴ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等が有り、ＰＡＴには、そのトランスポートストリームの番号や各論理チャネル番号とＰＭＴの関係等を示し、ＰＭＴは各論理チャネル番号ごとにその番組を構成する映像、音声、付加データ等を分離、抽出するための情報等で構成される。また、ＮＩＴにはどのトランスポートストリーム番号がどの物理チャネルで伝送されているかを示す情報が含まれている。
【０００８】
また、選局動作の時間短縮を目的にした技術が特開平９−９１５６号公報「ディジタル衛星放送における番組切替方法およびディジタル衛星放送受信装置」に記載されている。（例えば、特許文献２参照。）この例について図９を用いて説明する。
【０００９】
また、藤原洋監修、アスキー出版局発行「ポイント図解式  実践ＭＰＥＧ教科書」の１４９頁には、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ：電子番組ガイド）について記述されており、更に、前述のＰＳＩにＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：サービス情報）と呼ばれるさまざまな付加的なデータを追加して伝送し、それを利用することによりテレビ画面上のカーソル操作により番組を選択することが可能となることが記載されている。（例えば、非特許文献１参照。）なお、ＥＰＧのための情報としては、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる情報がＳＩで伝送される。
【００１０】
また、ＣＳデジタル放送をＣＡＴＶで再送信するためにＮＩＴを変換して伝送する方法については、特開平１１−３５５２２４号公報「情報配信システム及び情報配信方法」（例えば、特許文献３参照。）、特開２０００−１８４３０号公報「トランスモジュレータ及び受信機」（例えば、特許文献４参照。）あるいは特開２００２−２７４２２号公報「情報送信装置および方法、情報受信装置および方法」（例えば、特許文献５参照。）に記載されている。
【００１１】
前述したように、衛星デジタル放送は全国の視聴者が同じように番組を選択受信できる環境なので、ＰＳＩやＳＩがＣＳやＢＳの各プラットホームで共通的に送信されている。しかし、地上デジタル放送ではその電波の届く範囲が限られ、視聴者がどれだけの電波を受信できるか正確に把握できないなどの理由から地上デジタル放送の各局独自でＰＳＩやＳＩを送信する予定である。
【００１２】
【特許文献１】
特開平８−２９４０９８号公報
【特許文献２】
特開平９−９１５６号公報
【特許文献３】
特開平１１−３５５２２４号公報
【特許文献４】
特開２０００−１８４３０号公報
【特許文献５】
特開２００２−２７４２２号公報
【非特許文献１】
藤原洋監修、アスキー出版局発行「ポイント図解式  実践ＭＰＥＧ教科書」１４９頁
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＳデジタル放送や地上デジタル放送等をＣＡＴＶで再送信するために変調方式を６４ＱＡＭに変換して再送信する再送信システムにおいて、各局独自の電子番組ガイドなどの情報（ＰＳＩやＳＩ）を送信している地上デジタル放送の情報をＣＡＴＶでどのように送るのか、その方法などを決める必要がある。また、地上デジタル放送の受信においては、ある放送局を受信している時に、他の放送局の番組延長などによる電子番組ガイドなどの情報が受信できない。見ている放送局以外の情報（ＰＳＩやＳＩ）を受信するには、別のチューナなどを設けて見ている放送局以外の情報（ＰＳＩやＳＩ）を得る機能を有することなどが必要と考えられるが、この場合は受信装置が高価となる。このようにＣＡＴＶの受信装置などが高価又は複雑にならないで、地上デジタル放送の番組延長などによる時間編成などの変更に柔軟に対応できることが要求される。
【００１４】
本発明の目的は、各局独自の電子番組ガイドなどの情報（ＰＳＩやＳＩ）を送信している地上デジタル放送を再送信するために６４ＱＡＭなどのＣＡＴＶ伝送用の変調方式に変換してＣＡＴＶの伝送路を通じて各家庭に送信するデジタル放送の再送信装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、本発明によるデジタル放送の再送信装置は、再送信するデジタル放送を受信復調してトランスポートストリームを取り出すデジタル放送を復調する複数の復調手段（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎ）と、複数の前記復調手段で復調された複数の前記トランスポートストリームの各々のトランスポートストリームから伝送されたデジタル放送の情報を抽出する複数のデジタル放送情報抽出手段（１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎ）と、複数の前記デジタル放送情報抽出手段の出力情報をまとめてＣＡＴＶで再送信するデジタル放送の情報とするデジタル放送情報合成手段（１３）と、複数の前記復調手段で復調された複数の前記トランスポートストリームの各々のトランスポートストリームに前記デジタル放送情報合成手段からのＣＡＴＶで再送信するデジタル放送の情報を多重化合成する複数のデジタル放送情報追加手段（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎ）とを備えている。
【００１６】
前述した手段によれば、複数の前記デジタル放送情報抽出手段（１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎ）によって抽出された各局ＰＳＩなどの情報が前記デジタル放送情報合成手段（１３）で集約され、複数の前記デジタル放送情報追加手段（１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎ）でＣＡＴＶ再送信する全ての情報が追加されているので、どのデジタル放送のチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、発明の実施の形態（実施例）とともに図面を参照して詳細に説明する。なお、発明の実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
まず、図８はデジタル放送の選局方法のフローチャートであり、この図を用いて、受信選局動作について説明する。ステップ８０１において、受信装置に要求される論理チャネル（リモコンなどを用いて受信希望チャネルを入力することを意味し、以下、これを要求論理チャネルと略す）番号が与えられると、まず、ステップ８０２において、現在受信している物理チャネルのＰＡＴを得、ステップ８０３でＰＡＴ内に要求論理チャネル番号が含まれているかどうかを調査する。
【００１９】
「有」の場合、すなわち要求論理チャネル番号が含まれていれば、現在受信している物理チャネルに要求論理チャネルが含まれていることを意味するため、ステップ８０４で、続けてＰＡＴ内の情報からＰＭＴを抽出し、ステップ８０５で更にＰＭＴ内情報から要求論理チャネルの信号を分離し、ステップ８０６で分離された映像、音声を復号する。
【００２０】
ステップ８０３でＰＡＴ内に要求論理チャネル番号が含まれていない場合には、現在受信している物理チャネルに要求論理チャネルが含まれていないことを意味するので、どの物理チャネルに要求論理チャネルが含まれているかを調べるために、ステップ８０７に移行し、全ての物理チャネルに並行に同一の内容が伝送されているＮＩＴを受信し、要求論理チャネルの含まれる物理チャネルの情報を抽出する。そして、求めた物理チャネルへ選局の周波数を変更し、ステップ８０８において、この物理チャネルのＰＡＴを得る。以下、ステップ８０４でＰＡＴ内の情報からＰＭＴを抽出し、ステップ８０５でＰＭＴ内情報から要求論理チャネルの信号を分離し、ステップ８０６で分離した信号から映像と音声を復号する。
【００２１】
図９はデジタル放送の他の選局方法を示すフローチャートである。図８では、ＮＩＴに物理チャネルとトランスポート番号の関係が、ＰＡＴにトランスポート番号と論理チャネル番号の関係が記述されている場合の選局方法について説明したが、図９には、ＮＩＴに物理チャネルとトランスポート番号の関係ならびにトランスポート番号と論理チャネル番号の関係が記述されている場合の選局例を示す。
【００２２】
表１はＮＩＴに記載されている情報の内、物理チャネルとトランスポート番号の関係、表２はＮＩＴに記載されている情報の内、論理チャネル番号をトランスポート番号の関係を示す。
【００２３】
【表１】
2004180189.tif 000003
【００２４】
【表２】
2004180189.tif 000004
【００２５】
ＮＩＴによって、表２に示すトランスポート番号と論理チャネル番号の関係、表１に示す物理チャネルとトランスポート番号の関係が伝送される場合、要求論理チャネル番号がどのトランスポート番号で、そのトランスポート番号はどの物理チャネルで送られているかが分かるので、以下のような流れで受信周波数を変更できる。
【００２６】
ステップ９０１で、要求論理チャネル番号が要求されると、ステップ９０２で現在受信している物理チャネルのトランスポート番号を確認し、ステップ９０３に移行して、トランスポート番号と論理チャネル番号の関係の表２から要求論理チャネル番号のトランスポート番号を確認する。さらに、ステップ９０４で、その要求されたトランスポート番号と現在受信のトランスポート番号が一致するか否かの判断をする。一致していれば（「はい」の場合）、ステップ９０５に移行して、ＰＡＴ内の情報からＰＭＴを抽出し、ステップ９０６でＰＭＴ内情報から要求論理チャネルの信号を分離し、ステップ９０７で分離した信号から映像、音声を復号する。
【００２７】
一致していない場合（「いいえ」の場合）、ステップ９０８において、物理チャネルとトランスポート番号の関係の表２に基づいて、要求論理チャネル番号が含まれるトランスポート番号に相当する物理チャネル（ＮＩＴ記述の物理チャネル）を選局するために受信周波数を変更する。次にステップ９０９に移行して、新たに受信した物理チャネルのＰＡＴを得、ステップ９０５で、ＰＡＴ内の情報からＰＭＴを抽出し、ステップ９０６で、ＰＭＴ内情報から要求論理チャネルの信号を分離し、ステップ９０７で、分離された信号から映像、音声を復号する。（実施の形態１）
図１は本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例と受信装置の例を示すブロック図である。図１において、１は再送信装置、２は受信装置、３は伝送路、１０は地上デジタル放送受信アンテナ、１１ａ、１１ｂ、１１ｎは地上デジタル再送信機器、１２は合成回路、１３は地上デジタル放送情報合成装置、２１は周波数選択回路、２２は６４ＱＡＭ復調回路、２３はＭＰＥＧ−ＴＳパケット分離回路、２４はＭＰＥＧビデオデコーダ回路、２５はオーディオデコーダ回路、２６は受信端末側の表示装置、１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎは地上デジタル受信復調回路、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎは地上デジタル放送情報抽出回路、１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎは地上デジタル放送情報等追加回路、１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎは６４ＱＡＭ変調回路である。
【００２８】
再送信装置１では、地上デジタル放送受信アンテナ１０によって受信された地上デジタル放送の変調信号は、ケーブルによって再送信装置１の地上デジタル再送信機器１１ａ、１１ｂ、１１ｎでＣＡＴＶ伝送に適した６４ＱＡＭ信号に変換されて合成回路１２によって他の被変調波と周波数多重されて伝送路３に送信される。地上デジタル再送信機器１１ａ、１１ｂ、１１ｎは同一の機能を有しており、地上デジタル再送信機器１１ａ、１１ｂ、１１ｎ内の地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで選択された地上チャネル放送のデジタル復調、誤り訂正やエネルギー拡散等の伝送路符号化の復号処理をして地上デジタル放送で伝送されたＭＰＥＧ−ＴＳを得る。
【００２９】
地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで得られたＭＰＥＧ−ＴＳが地上デジタル放送情報等追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎに加えられるとともに、地上デジタル放送情報抽出回路１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎにも加えられ各々のＭＰＥＧ−ＴＳから地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報であって放送番組に関するＮＩＴ内のトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩも抽出して地上デジタル放送情報合成装置１３にそれらの各局ＰＳＩなどの情報が集約される。また、ＮＩＴに記述されている放送送出局番号に相当するネットワークＩＤやその周波数などの伝送情報を記述する地上分配システム記述子も各局ＰＳＩなどの情報であるが、地上デジタル放送情報等追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎでは、地上デジタル放送の情報のうちＮＩＴをＣＡＴＶ伝送用として６４ＱＡＭ変調によるＣＡＴＶ伝送周波数情報である有線分配システム記述子と地上デジタル放送の送出マスターごとに異なるネットワークＩＤを統一した番号に変換するとともに地上デジタル放送情報合成装置１３からの地上デジタル放送の各局ＰＳＩであるトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩも追加して６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出する。６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎの出力である６４ＱＡＭ信号は合成回路１２によって周波数多重されて伝送路３に送信される。
【００３０】
受信装置２では、伝送路３に送出された複数のデジタル変調された被変調波を入力とし、複数のデジタル変調された被変調波から複数の周波数選択回路２１によって必要な被変調波を選択し、その選択された６４ＱＡＭ被変調波を６４ＱＡＭ復調回路２２で復調して、ＭＰＥＧ−ＴＳ形式デジタルデータに戻すことができる。ＭＰＥＧ−ＴＳ形式デジタルデータはＭＰＥＧ−ＴＳパケット分離回路２３に入力されて、ＭＰＥＧ−ＴＳパケット分離回路２３が映像と音声のそれぞれのパケットを分離して、映像パケットデータはＭＰＥＧビデオデコーダ２４でデコードされ、音声パケットはＭＰＥＧオーディオデコーダ２５でデコードされて、映像信号と音声信号が得られて、表示装置２６に入力される。
【００３１】
以上、地上デジタル放送情報等追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報とＣＡＴＶ伝送のための追加情報がＣＡＴＶ再送信する全ての信号に追加されているので、ＣＡＴＶ受信においては視聴者によって選ばれた希望番組を選択する過程については図８や図９で示したデジタル放送の選局方法と同じである。さらに、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても放送局ごとに電子番組ガイドなどの独自情報が送信されていた各局ＰＳＩなどの情報が集約されて６４ＱＡＭ変調によってＣＡＴＶで再送信されているので、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる。
【００３２】
また、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどを集約する場合に、番組に相当するプログラム番号であるサービスＩＤやトランスポートＩＤが同一であると、受信装置ではどちらの情報か判断がつかなくなるので、その場合にはそれらの一方のＩＤ値を変換する必要があるが、地上デジタルテレビジョン放送の運用規定では同一値とならないことが決められているのでＩＤ値を変換する必要が無い。このことは、社団法人電波産業会で平成１４年７月２５日に策定された技術資料ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４  １．１版「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」の４−２１頁に識別子の運用がまとめられて記述されている。それによれば、地上デジタルテレビジョン方式のネットワークＩＤは一送出マスターに対して割り当てられて日本国内でユニークであって、トランスポートＩＤも同一値とされる。また、番組に相当するプログラム番号であるサービスＩＤも日本の全地上デジタルテレビジョン方式においてユニークとなるように運用される。このことが、ＣＡＴＶ再送信において、各地上デジタル放送のトランスポートＩＤとサービスＩＤをそのままとしてネットワークＩＤをＣＡＴＶの一値に代える本発明の実施形態を可能としている。
【００３３】
また、地上デジタルテレビジョン放送の伝送レートは変調方式などによって異なるが最大でも約２３Ｍｂｐｓであり、６４ＱＡＭによるＣＡＴＶの伝送レート約２９Ｍｂｐｓより約６Ｍｂｐｓ少ないので、各地上デジタル放送のＰＭＴなどのＳＩやＰＳＩなどの情報を集めて追加しても超えることはない。
【００３４】
また、地上デジタル放送の送信周波数が変更される場合には、地上デジタル再送信機器１１ａ、１１ｂ、１１ｎ内の地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで対応する。
【００３５】
次に、図１に示した地上デジタル再送信機器１１ａ、１１ｂ、１１ｎの地上デジタル放送情報等追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎなどの処理を図２と図３を用いて説明する。
【００３６】
図２は本発明による地上デジタル放送の再送信装置を説明する図であって、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｎは地上デジタル受信復調出力データ例、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｎは地上デジタル放送抽出情報例、２０３は地上デジタル放送合成情報例である。
【００３７】
地上デジタル受信復調出力データ例２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｎは地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎの出力データの一部を示す。地上デジタル放送抽出情報例２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｎは地上デジタル受信復調出力データ例２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｎから、各々の地上デジタル放送情報抽出回路１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎで抽出した情報例である。地上デジタル放送合成情報例２０３は、地上デジタル放送抽出情報例２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｎが地上デジタル放送情報合成装置１３によって集約された合成情報例である。
【００３８】
図３は本発明による地上デジタル放送の再送信装置の処理を説明する図であって、３０１は地上デジタル放送合成情報出力例、３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎは地上デジタル放送再送信出力データ例である。
【００３９】
地上デジタル放送合成情報出力例３０１は地上デジタル放送情報等追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎにおいて、地上デジタル受信復調出力データ例２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｎの各々に加えられるとともに各々違っているネットワークＩＤ（Ｎ＿ｉｄ）をＣＡＴＶのある一値（この例ではＸ）に変換されて地上デジタル放送再送信出力データ例３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎになる。このある値Ｘは、地上デジタル放送抽出情報例２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｎに記載の１、２あるいはｎのある値、地上デジタル放送で割り当てられるネットワークＩＤの範囲の中で地上デジタル放送の放送局で使用されていない値あるいはＣＡＴＶ伝送で割り当てられるネットワークＩＤの範囲の中でＢＳ、ＣＳあるいは他のデジタル放送での再送信や自主放送などで使用されていない値などが適応される。
【００４０】
なお、受信装置が地上デジタル放送のネットワークＩＤの違いを無視する場合あるいは切り替える処理があったとしてもその処理時間を許せる場合などでは、ネットワークＩＤをＣＡＴＶのある一値（この例ではＸ）に変換する必要がない場合もある。
【００４１】
以上、図１と図２および図３で説明したように、本実施例によれば、地上デジタル放送情報追加回路１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶ伝送のための情報とともにＣＡＴＶ再送信する信号に追加されているので、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
（実施の形態２）
図４は本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【００４２】
図４において、１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｎは地上デジタル放送情報等変更追加回路、１２３１ａ、１２３１ｂ、１２３１ｎは地上デジタル放送情報変換記述回路、１２３２ａ、１２３２ｂ、１２３２ｎは地上デジタル放送情報等追加回路である。
【００４３】
地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで得られたＭＰＥＧ−ＴＳが地上デジタル放送情報等変更追加回路１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｎに加えられ、地上デジタル放送情報変換記述回路１２３１ａ、１２３１ｂ、１２３１ｎにおいて各々のＭＰＥＧ−ＴＳのＮＩＴに記述されている放送送出局番号に相当するネットワークＩＤやその周波数などの伝送情報を記述する地上分配システム記述子がＣＡＴＶ伝送用として６４ＱＡＭ変調によるＣＡＴＶ伝送周波数情報である有線分配システム記述子や地上デジタル放送の送出マスターごとに異なるネットワークＩＤを統一した番号に変換する。地上デジタル放送情報等変更追加回路１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｎでは、地上デジタル放送情報変換記述回路１２３１ａ、１２３１ｂ、１２３１ｎとともに地上デジタル放送情報合成装置１３からの地上デジタル放送の各局ＰＳＩであるトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩを地上デジタル放送情報等追加回路１２３２ａ、１２３２ｂ、１２３２ｎで追加して６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出する。
【００４４】
図４においても、６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される出力のデータ例は、図３の地上デジタル放送再送信出力データ例３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎになる。
【００４５】
本実施例によれば、地上デジタル放送情報等変更追加回路１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶ伝送のための情報とともにＣＡＴＶ再送信する信号に追加されているので、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
（実施の形態３）
図５は本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。図５において、１４は地上デジタル放送情報合成追加生成装置、１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎは地上デジタル放送情報等削除追加回路、１３３１ａ、１３３１ｂ、１３３１ｎは地上デジタル放送情報削除回路、１３３２ａ、１３３２ｂ、１３３２ｎは地上デジタル放送情報等追加回路である。
【００４６】
地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで得られたＭＰＥＧ−ＴＳが地上デジタル放送情報等削除追加回路１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎに加えられ、各々のＭＰＥＧ−ＴＳのＮＩＴに記述されている放送送出局番号に相当するネットワークＩＤやその周波数などの伝送情報を記述する地上分配システム記述子を地上デジタル放送情報削除回路１３３１ａ、１３３１ｂ、１３３１ｎにおいて削除する。地上デジタル放送情報等追加回路１３３２ａ、１３３２ｂ、１３３２ｎにおいて、地上デジタル放送情報合成追加生成装置１４からの地上デジタル放送の各局ＰＳＩであるトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩ情報に加えて、地上デジタル放送の送出マスターごとに異なるネットワークＩＤを統一した番号が加えられるとともに、６４ＱＡＭ変調によるＣＡＴＶ伝送周波数情報である有線分配システム記述子が地上デジタル放送情報等として追加される。地上デジタル放送情報等削除追加回路１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎの出力が６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される。
【００４７】
本実施例では、地上デジタル放送情報等削除追加回路１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎの地上デジタル放送情報等追加回路１３３２ａ、１３３２ｂ、１３３２ｎに対して、各々に有線分配システム記述子のＣＡＴＶ伝送周波数情報が別々に地上デジタル放送情報合成追加生成装置１４から送出される。
【００４８】
図５においても、６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される出力のデータ例は、図３の地上デジタル放送再送信出力データ例３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎになる。
【００４９】
本実施例によれば、地上デジタル情報等削除追加回路１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶ伝送のための情報とともにＣＡＴＶ再送信する信号に追加されているので、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
（実施の形態４）
図６は本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。図６において、１５は地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｎは地上デジタル放送情報設定選択分離削除回路、１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎは地上デジタル放送情報等設定追加回路、１４３１ａ、１４３１ｂ、１４３１ｎは地上デジタル放送情報等設定生成回路、１４３２ａ、１４３２ｂ、１４３２ｎは地上デジタル放送情報等追加回路である。
【００５０】
地上デジタル受信復調回路１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎで得られたＭＰＥＧ−ＴＳが地上デジタル放送情報設定選択分離削除回路１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｎによって、各々のＭＰＥＧ−ＴＳのＮＩＴに記述されている放送送出局番号に相当するネットワークＩＤやその周波数などの伝送情報を記述する地上分配システム記述子を削除し、各々のＭＰＥＧ−ＴＳから地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報であって抄出される番組の関するＮＩＴ内のトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩなども選択分離して地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置１５に送出する。地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置１５では、地上デジタル放送の各局ＰＳＩであるトランスポートＩＤとサービスＩＤならびにＰＭＴやＥＩＴなどのＳＩ情報と地上デジタル放送の送出マスターごとに異なるネットワークＩＤをＣＡＴＶ伝送のために統一された番号に設定されたネットワークＩＤ情報が地上デジタル放送情報等として送出する。
【００５１】
地上デジタル放送情報設定選択分離削除回路１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｎで地上分配システム記述子などが削除された各々のＭＰＥＧ−ＴＳは、地上デジタル放送情報等設定追加回路１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎに加えられ、地上デジタル放送情報等設定追加回路１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎ内の地上デジタル放送情報等追加回路１４３２ａ、１４３２ｂ、１４３２ｎにおいて、地上デジタル放送情報等設定生成回路１４３１ａ、１４３１ｂ、１４３１ｎで情報設定発生された６４ＱＡＭ変調によるＣＡＴＶ伝送周波数情報である有線分配システム記述子の情報に、地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置１５からの地上デジタル放送情報等に加えられる。地上デジタル放送情報等削除追加回路１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎの出力が６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される。
【００５２】
本実施例では、地上デジタル放送情報等設定追加回路１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎの地上デジタル放送情報等設定生成回路１４３１ａ、１４３１ｂ、１４３１ｎで各々に有線分配システム記述子のＣＡＴＶ伝送周波数情報が設定され、地上デジタル放送情報等追加回路１４３２ａ、１４３２ｂ、１４３２ｎに対しては地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどのＳＩ情報が合成された情報とＣＡＴＶ伝送のための統一ネットワークＩＤ情報などの共通情報のみが地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置１５から送出される。
【００５３】
図６においても、６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される出力のデータ例は、図３の地上デジタル放送再送信出力データ例３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎになる。
【００５４】
本実施例によれば、地上デジタル放送情報等設定追加回路１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶ伝送のための情報とともにＣＡＴＶ再送信する信号に追加されているので、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
（実施の形態５）
図７は本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【００５５】
図７において、１６は地上デジタル放送情報等設定装置、１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎは地上デジタルデジタル放送情報等生成追加回路、１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎは地上デジタル放送情報等生成回路、１５３２ａ、１５３２ｂ、１５３２ｎは地上デジタル放送情報等追加回路である。
【００５６】
地上デジタル放送情報等設定装置１６で、６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎから送出される６４ＱＡＭ変調のＣＡＴＶ伝送周波数情報などの有線分配システム記述子の情報を作成して、地上デジタル放送情報等生成回路１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎに設定することで有線分配システム記述子の情報が地上デジタル放送情報等生成回路１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎから発生される。
【００５７】
地上デジタル放送情報設定選択分離削除回路１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｎで地上分配システム記述子などが削除された各々のＭＰＥＧ−ＴＳは、地上デジタル放送情報等生成追加回路１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎに加えられ、その中の地上デジタル放送情報等追加回路１５３２ａ、１５３２ｂ、１５３２ｎにおいて、地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置１５からの地上デジタル放送情報等に地上デジタル放送情報等生成回路１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎからの有線分配システム記述子の情報が加えられる。地上デジタル放送情報等生成追加回路１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎの出力が６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される。
【００５８】
本実施例では、地上デジタル放送情報等生成追加回路１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎの地上デジタル放送情報等生成回路１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎで発生する有線分配システム記述子の情報は地上デジタル放送情報等設定装置１６で生成設定される。
【００５９】
図７においても、６４ＱＡＭ変調回路１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎに送出される出力のデータ例は、図３の地上デジタル放送再送信出力データ例３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎになる。
【００６０】
本実施例によれば、地上デジタル放送情報等生成追加回路１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎによって、地上デジタル放送の各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶ伝送のための情報とともにＣＡＴＶ再送信する信号に追加されているので、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、どの地上デジタル放送をＣＡＴＶ再送信するチャネルを受信していても各局ＰＳＩなどの情報がＣＡＴＶで再送信されていて、番組延長などの時間編成などの変更に柔軟に対応できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する送信装置と受信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明による地上デジタル放送の再送信装置を説明する図である。
【図３】本発明による地上デジタル放送の再送信装置を説明する図である。
【図４】本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図６】本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図７】本発明による地上デジタル放送の再送信に使用する再送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図８】デジタル放送の選局方法のフローチャートである。
【図９】デジタル放送の他の選局方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…再送信装置、２…受信装置、３…伝送路、１０…地上デジタル放送受信アンテナ、１１ａ、１１ｂ、１１ｎ…地上デジタル再送信機器、１２…合成回路、１３…地上デジタル放送情報合成装置、１４…地上デジタル放送情報合成追加生成装置、１５…地上デジタル放送情報合成共通追加情報生成装置、１６…地上デジタル放送情報等設定装置、２１…周波数選択回路、２２…６４ＱＡＭ復調回路、２３…ＭＰＥＧ−ＴＳパケット分離回路、２４…ＭＰＥＧビデオデコーダ回路、２５…オーディオデコーダ回路、２６…受信端末側の表示装置、１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｎ…地上デジタル受信復調回路、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｎ…地上デジタル放送情報抽出回路、１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｎ…地上デジタル放送情報等追加回路、１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｎ…６４ＱＡＭ変調回路、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｎ…地上デジタル放送情報設定選択分離削除回路、１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｎ…地上デジタル放送情報等変更追加回路、１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｎ…地上デジタル放送情報等削除追加回路、１４３ａ、１４３ｂ、１４３ｎ…地上デジタル放送情報等設定追加回路、１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｎ…地上デジタル放送情報等生成追加回路、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｎ…地上デジタル受信復調出力データ例、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｎ…地上デジタル放送抽出情報例、２０３…地上デジタル放送合成情報例、３０１…地上デジタル放送合成情報出力例、３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｎ…地上デジタル放送再送信出力データ例、１２３１ａ、１２３１ｂ、１２３１ｎ…地上デジタル放送情報変換記述回路、１２３２ａ、１２３２ｂ、１２３２ｎ…地上デジタル放送情報等追加回路、１３３１ａ、１３３１ｂ、１３３１ｎ…地上デジタル放送情報削除回路、１３３２ａ、１３３２ｂ、１３３２ｎ…地上デジタル放送情報等追加回路、１４３１ａ、１４３１ｂ、１４３１ｎ…地上デジタル放送情報等設定生成回路、１４３２ａ、１４３２ｂ、１４３２ｎ…地上デジタル放送情報等追加回路、１５３１ａ、１５３１ｂ、１５３１ｎ…地上デジタル放送情報等生成回路、１５３２ａ、１５３２ｂ、１５３２ｎ…地上デジタル放送情報等追加回路。
【図１】
2004180189.tif 000005
【図２】
2004180189.tif 000006
【図３】
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【図４】
2004180189.tif 000008
【図５】
2004180189.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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