(57)【要約】【課題】  大気のミクロ的な揺らぎが発生し、受信光に不均一な強度分布があっても、これによる光軸ズレ補正誤差を減少させ、安定した通信を行うことができる安価な光空間伝送装置を提供すること。【解決手段】  所定の距離を隔てて配置し、送信部は電気信号を光信号に変換して送信し、受信部側は受光した光信号を電気信号に変換して双方向の情報伝送を行う光空間伝送装置に関し、対向する相手送信部から発せられた光束の入射方向を検知する位置検出用受光素子を自装置内に複数有し、該複数の位置検出受光素子は、光軸方向の光路長は略等価ではあるが各々の位置検出用受光素子の光軸が一致しない空間に併設したこと。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を光信号に変換する送信部と、受信した光信号を電気信号に変換する受信部と、を備えた光空間伝送装置であって、
対向する相手装置の送信部から発せられた光束の入射方向を検出する分離帯で分割された複数の受光部を有する位置検出用受光素子を少なくとも２つ備えており、
該少なくとも２つの位置検出用受光素子の光学系の光軸は、互いにズレており、そのズレ量は、該光学系の光軸に対して垂直な平面内に関して該位置検出用受光素子の分離帯の幅よりも大きいことを特徴とする光空間伝送装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの位置検出用受光素子の光学系の光軸方向の光路長は等価ではある請求項１記載の光空間伝送装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの位置検出用受光素子に入射する光束は、光束分割素子で分離されており、集光素子が該光束分割素子の手前に設けられており、該集光素子の光軸と該少なくとも２つの位置検出用受光素子のうちの１つの位置検出用受光素子の光軸が一致している請求項１又は２記載の光空間伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の距離を隔てて対向して配置し、双方向の情報伝送を行う光空間伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対する相手装置からの光束の入射方向を検出して、自装置が発する光束を該入射方向に向け射出する、所謂光軸補正手段を持つ光空間伝送装置としては図５に示すような特許文献１に開示されており、同様な２台の装置を空間的に隔てて対向配置して双方向通信を行うようになっている。
【０００３】
レーザーダイオード１０１から出射され紙面に垂直方向に直線偏光となるレーザー光は、正のパワーを持つレンズ群１０２によりほぼ平行光束となり、偏光ビームスプリッタ１０３の境界面で反射され、更に光軸方向可動部１０４の角度可変全反射ミラー１０４ａにより反射されて、送信光ＬＡとして装置Ａから図示しない装置Ｂへ投光される。
【０００４】
装置Ｂからの受信光ＬＢは装置Ａに入射し、角度可変全反射ミラー１０４ａにより反射され、偏光ビームスプリッタ１０３を透過して受信光分岐素子１０５に至る。このとき、受信光ＬＢの約９０％は受光分岐素子１０５を透過して、正のパワーを持つレンズ群１０７により本信号検出用受光素子１０６に集光され、残りの約１０％は受光分岐素子１０５で反射されて、正のパワーを持つレンズ群１０９によって位置検出用受光素子１０８に受光される。
【０００５】
偏光ビームスプリッタ１０３としては、その貼り合わせ面に多層薄膜を蒸着した光学素子が使用されている。この多層薄膜は例えばＳ偏光を反射しＰ偏光を透過させるようになっている。この偏光ビームスプリッタ１０３を使用して最も効率の良い投受光を行うためには、送信光ＬＡをＳ偏光としたときに受信光ＬＢがＰ偏光となるような関係にすればよい。更に同一構成の送受信装置を対向させて最も効率のよい投受光を行うために、送受共通光軸であるビームスプリッタ側光軸１１２を紙面後方に傾斜させ、装置を対向した時に送信光ＬＡと受信光ＬＢの偏光方向が互いに直交するように配置することがよい。
【０００６】
また、伝送する情報量が多い大容量通信を行うためには、本信号検出用受光素子１０６としてアバランシェフォトダイオードのような有効受光域が直径１ｍｍに満たない小さな素子を使用しなければならない。そのため、受信光ＬＢが本信号検出用受光素子１０６の有効受光域を外れないように、本信号検出用受光素子１０６と位置検出用受光素子１０８の位置を合致させ、位置信号検出用受光素子１０８のほぼ中心に受信光ＬＢの光軸があるように、角度可変全反射ミラー１０４ａの角度を調整する。
【０００７】
この時、送信光ＬＡが相手側装置Ｂに向け効率よく投光するためには、送信光ＬＡの光軸を位置信号検出用受光素子１０８の中心と合致させればよい。位置検出用受光素子１０８の受光面上に受信光ＬＢが作るスポットＳＰの位置ズレ情報は、信号処理部１１０を介して光軸ズレ補正信号としてミラー駆動用制御部１１１におくられ、ミラー駆動用制御部１１１から光軸方向変更信号が光軸方向可動部１０４に送られる。この信号に基づいて、可変ミラー１０４ａの角度を変化させて、送信光ＬＡと受信光ＬＢの光軸を合致させる。
【０００８】
この様な制御を通信時に継続して行い、空間を隔てて対向する双方向光通信装置が、相手装置から来る受信光ＬＢの光軸が位置検出用受光素子の中心となるように、互いに補正を行うことで、双方で送信光ＬＢと受信光ＬＡの光軸を合致させることが出来る。
【０００９】
この様な従来例における位置検出用受光素子１０８としては、図６に示すような４つの素子１２１に分割された４分割センサーが一般的に使用されているが、この様な受光素子１０８を位置検出用受光素子に使用する場合には、受信光ＬＢのスポットが各分割素子間の分離帯１２２を横切るときに急激に出力が変化する。更に、分離帯はセンサーの中心を通って交差しているため、スポットがセンサーの中心に落ち込むとセンサーからの出力を得られなくなる。これらのことを防ぐために、受信光ＬＢのスポットＳＰには適当な面積を持たせることが望ましい。このために、一般的には集光点よりもデフォーカスした位置に、４分割センサーの受光面位置を設定している。
【００１０】
また、２次元ＰＳＤ（半導体像位置検出素子）に代表されるような分離帯のないセンサーを使うことにより意識的なデフォーカスを避けることが可能であるが、ＰＳＤには温度による出力値の変化が大きく、位置検出の精度に関しては４分割センサーに比べて大きく劣るというような弱点があるため、４分割センサーを使わざるを得ないというのが現状である。
【特許文献１】特開平５−１３３７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、大気中で送受光を行う光空間伝送装置において、上述した従来例では、装置の設置場所の振動や大気の揺動によって伝送ビームが揺らぐ現象に影響を受ける。この大気の揺動は大別すると、送信光全体が揺らぐマクロ的な揺らぎと、送信光の強度分布が揺らぐミクロ的な揺らぎがある。大気のマクロ的な揺らぎは、設置場所の振動と同じように考えることが可能であるが、ミクロ的な揺らぎには別な思考が必要である。
【００１２】
図７は、モデル化した大気のミクロ的な揺らぎの説明図である。Ｗは、相手装置Ｂから投光された送信光ＬＡの受信装置Ａがある地点（位置）における広がりを示すものである。大気は、圧力や温度の異なることで対流が起こり、屈折率が空間的にも時間的にも変動する不均一な媒体である。このため、送信光ＬＡの拡がりＷの中に強度の強い部分Ｗ１と強度の弱い部分Ｗ２が発生する。この強度分布は時間的に変化するため、Ｗ２が送信光ＬＡの拡がりＷの中で、あたかも揺れているように観察される。これが大気のミクロ的な揺らぎと呼ばれ、その揺れはランダムである。従来の光空間伝送装置においては、位置検出用受光素子１０８は集光点よりもデフォーカスした位置に受光面が設定されるので、上述のような大気のミクロ的な揺らぎがある状態では、受光面上の適当な面積を持ったスポットＳＰは均一な強度分布とならずに、図７に示すように入射瞳に相当する装置のビーム取り込み口Ｍにおける光強度分布がそのまま投射され、受光面上の適当な面積を持ったスポットＳＰは図８のようになる。
【００１３】
従って、図９に示すように直径ＴのスポットＳＰには、斜線で示す強度の強い部分Ｐ１と強度の弱い部分Ｐ２とが発生し、光束中心ＢＣとは異なる光強度中心ＰＣが光軸と判断され、この位置ズレ量Ｓに相当する角度だけ送信光ＬＡの光軸方向にズレが発生し、その結果、相手側装置Ｂから送信光ＬＡが外れ、通信不能となる問題が生じる。
【００１４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、大気のミクロ的な揺らぎが発生し、受信光に不均一な強度分布があっても、これによる光軸ズレ補正誤差を減少させ、安定した通信を行うことができ、且つ安価な光空間伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に関わる光空間伝送装置は、対向する相手装置の送信部から発せられた光束の入射方向を検出する分離帯で分割された複数の受光部を有する位置検出用受光素子を少なくとも２つ備えており、
該少なくとも２つの位置検出用受光素子の光学系の光軸は、互いにズレており、そのズレ量は、該光学系の光軸に対して垂直な平面内に関して該位置検出用受光素子の分離帯の幅よりも大きいことを特徴としている。
【００１６】
更に、上記目的を達成するための本発明に関わる光空間伝送装置は、前記少なくとも２つの位置検出用受光素子の光学系の光軸方向の光路長は等価ではあることを特徴としている。
【００１７】
また、前記少なくとも２つの位置検出用受光素子に入射する光束は、光束分割素子で分離されており、集光素子が該光束分割素子の手前に設けられており、該集光素子の光軸と該少なくとも２つの位置検出用受光素子のうちの１つの位置検出用受光素子の光軸が一致していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような構成により本システムにおいては位置検出用第受光素子に分離帯が存在しても位置検出光を見失うことがなく、大気のミクロ的な揺らぎが発生してもその影響を全く受けなくなり安定した通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施例を示す光空間伝送装置の構成図である。レーザーダイオード１が射出した紙面に垂直方向に直線偏光となるレーザー光は、正のパワーを持つレンズ群２によりほぼ平行光束となり、偏光ビームスプリッタ３の境界面で反射され、更に光軸方向可動部４の可変ミラー４ａで反射されて、送信光ＬＡとして装置Ｍから図示しない装置Ｎへ投光する。
【００２０】
装置Ｎからの紙面にほぼ平行な直線偏光に近い受信光ＬＢは装置Ｍに入射し、角度可変全反射ミラー４ａにより反射され、偏光ビームスプリッタ３を透過して受光分岐素子５に至る。このとき、受信光ＬＢの大半は受光分岐素子５を透過して、正のパワーを持つレンズ群７により本信号検出用受光素子６に集光される。受光分岐素子５を反射した残りの受信光ＬＢｂは、正のパワーを持つレンズ群９により集光され、ハーフミラーやプリズムに代表される光束分割素子１３を通り、一部の光束は位置検出用第１受光素子８ａに受光され、残りの光束が位置検出用第２受光素子８ｂに受光される。このとき、位置検出用第１受光素子８ａと位置検出用第２受光素子８ｂまでの光路長は略同じ長さになる。
【００２１】
位置検出用第１受光素子８ａの光軸と位置検出用第２受光素子８ｂの光軸は、直交している。
【００２２】
図２に示すように位置検出用第１受光素子８ａは位置検出用受光素子用光学系の光軸に対して受光素子の分離帯（＝不感帯）の交点が一致するように配置されている。これに対し、図３に示すように位置検出用第２受光素子８ｂは位置検出用受光素子用光学系の光軸に対して垂直方向、水平方向共に受光素子の分離帯幅Ｌ以上のズレ量Ｄを有した位置に配置されている。
【００２３】
本実施例において、受光素子の分離帯幅Ｌは、０．０２ｍｍである。
【００２４】
このような位置に位置検出用受光素子を各々配置することにより、２つの受光素子を同一の光軸上で考えた場合、図４の黒色部に示すように２つの素子の合成作用により、不感帯は分離幅同士が交差する２点のみとなり、受光素子の分離帯の面積が略０となる。即ち、２つの素子の検出信号が相互補正を行えるため、受信光ＬＢｂのスポットが実際には最良の位置である位置検出用第１受光素子８ａの分離帯の中心に落ち込んでも、位置検出用第２受光素子８ｂにより検出が可能である。このため、制御部は位置検出用第１受光素子８ａからの信号が無くとも位置検出用第２受光素子８ｂからの信号により、実際の光軸が８ａの中心に存在することを認識することができる。
【００２５】
また、従来例のように位置検出用受光素子が一つの構成ではＬＢｂのスポットが分離帯に沿って移動する場合に、その方向を検知することは不可能であった。これに対し、本実施例の構成では、残された不感帯である２点（二つの素子の分離帯の交点）にＬＢｂのスポットが落ち込んだ場合でも、位置検出用受光素子が一つの場合の線状とは異なり、僅かな面積の点であるため、スポットが僅かにでも移動すればその方向を検知できるので、システムの機能を損なうことは殆ど無くなる。
【００２６】
位置検出用受光素子８ａ或いは８ｂ上の各センサーで検出される光強度の違いは、信号処理部１０を介して位置ズレ情報としてミラー駆動用制御部１１に送られる。相手送信部から発せられた受信光を見失うことなく検知できている通常モード時には位置検出用第１受光素子８ａからの位置ズレ情報を信号処理部１０にて処理する。これに対し、相手送信部から発せられた受信光が位置検出用第１受光素子８ａの分離帯に入り込んでしまい、検知不能の状態に陥ったモード時には、位置検出用第２受光素子８ｂからの信号を確認して、スポットが８ａの中心にあることを認識するようにしている。
【００２７】
このような構成とすることにより、前述の受信光に対する意識的なデフォーカスの必要性がなくなり、ビームを従来の技術以上に絞り込むことができるので、大気のミクロ的な揺らぎの影響を極力抑制することが可能となる。
【００２８】
更に、位置検出用第１受光素子８ａにて検知不能の状態に陥ったモード時の位置検出用第２受光素子８ｂからの位置ズレ情報を信号処理部１０にて処理する際、本実施例では理想光軸からセンサーの分離帯交点を垂直・水平方向ともに所定量Ｄずらしている。Ｄは、スポットが２つのセンサーともに分離帯に陥ることがない様、分離帯幅より大きいことを前提にしている。しかし、例えば片方のセンサーが感知しなくなった時に、もう片方のセンサーを使用すると言った時系列的な使用をした場合、チャタリングを起して、センサーの切り替えがうまく行かないことがある。このようなことを避けるためには、Ｄは、分離帯幅の１．２倍以上取ることが望ましい。また、図４の矢印Ｃｅで示す様に、センサー中央部の重なる部分がある。センサーは、分離帯が集まる中央部分でより敏感であるが、この部分（Ｃｅ）が大きすぎると、スポットがここに位置した時、２つのセンサーの敏感な部分が使えず、効率が良くない。したがって、Ｄは、分離帯幅の１０倍未満であることが望ましくない。
【００２９】
つまり、１．２×Ｌ≦Ｄ＜１０×Ｌを満たすことが好ましい。実際には理想光軸からの距離は√２×Ｄずれているので、この理想光軸からの距離と方向を補正した光軸方向検知の処理を行う必要がある。
【００３０】
この理想光軸からの距離と方向に関する補正を行わないと、モード切替時に検知方向に誤りが生じてしまうので、システムとして機能しなくなってしまう。また、この理想光軸からの距離と方向の補正量は位置検出用第２受光素子８ｂの光軸に対する垂直・水平方向のズラシ量で決まるものである。
【００３１】
ミラー駆動用制御部１１は、位置ズレ情報に基づいて光軸方向変更信号を光軸方向可動部４に送る。光軸方向可動部４は、光軸方向変更信号に基づいて角度可変全反射ミラー４ａの角度を変化させ、光軸の調整を行う。
【００３２】
以上のように、所定の距離を隔てて対向して配置し、送信部側は電気信号を光信号に変換して送信し、受信部側は受信した光信号を電気信号に変換して双方向の情報伝送を行う光空間伝送装置であって、対向する相手送信部から発せられた光束の入射方向を検出する入射方向検出手段を持ち、前記光束の入射方向に自装置が発する光束を射出する光空間伝送装置において、前述の回折光学素子等の技術よりもコストが安価で、尚且つ安定した通信が行える光空間伝送装置を提供することが出来る。
【００３３】
本実施例においては、位置検出用受光素子は、位置検出用第１受光素子８ａと位置検出用第２受光素子８ｂの２つであるが、それに限定されない。互いに光学系が分離帯の幅より大きければ、３つ以上の位置検出用受光素子を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例の光空間伝送装置の構成図
【図２】実施例における位置検出用第１受光素子配置状態
【図３】実施例における位置検出用第２受光素子配置状態
【図４】実施例における検出可能な面積のイメージ図
【図５】従来の光空間伝送装置の構成図
【図６】位置検出用受光素子の正面図
【図７】モデル化した大気のミクロ的な揺らぎの説明図
【図８】従来の光空間伝送装置における位置検出用受光素子上の受光状態を示す図
【図９】従来の光空間伝送装置における位置検出用受光素子上のビームスポット図
【符号の説明】
【００３５】
１、１０１  レーザーダイオード
２、７、９、１０２、１０７、１０９  レンズ群
３、１０３  偏光ビームスプリッタ
４、１０４  光軸方向可動部
５、１０５  受信光分岐素子
６、１０６  本信号検出用受光素子
８ａ、１０８ａ  位置検出用第１受光素子
８ｂ、１０８ｂ  位置検出用第２受光素子
１０、１１０  信号処理部
１１、１１１  ミラー駆動用制御部
１２、１１２  ビームスプリッタ側光軸
１３  光束分割素子
２１  位置検出用受光素子上のクロスパターン
１２１  位置検出用受光素子上のセンサー部分
１２２  センサーを分割する分割線
ＬＡ  受信光
ＬＢ  送信光
ＬＢａ  信号光
ＬＢｂ  位置検出光
Ｗ  ある地点の信号光ＬＡの広がり
Ｗ１  ある地点の信号光ＬＡの広がり内における局所的に光強度の強い部分
Ｗ２  ある地点の信号光ＬＡの広がり内における局所的に光強度の弱い部分
Ｍ  装置のビーム取り込み径
ＳＰ  位置検出用受光素子上のビームスポット
ＢＣ  光束中心
ＰＣ  光強度中心
Ｐ１  位置検出用受光素子上のビームスポット内における局所的に光強度が強い部分
Ｐ２  位置検出用受光素子上のビームスポット内における局所的に光強度が弱い部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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