(57)【要約】【課題】本発明の課題は、伝搬環境の劣化等により送信電力が増加しても移動局の下り伝送レート制御時の処理負荷を軽減することのできる伝送制御装置を提供することである。【解決手段】上記課題は、通信端末の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する伝送制御装置であって、複数の通信端末の下り方向の伝送品質を取得する伝送品質取得手段と、前記伝送品質取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信端末の中から下り方向の伝送レートを変化させる通信端末を選択する通信端末選択手段と、前記通信端末選択手段により選択された通信端末の下り方向伝送レートを変更する伝送レート変更手段とを有することを特徴とする伝送制御装置にて達成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する伝送制御装置であって、
複数の通信端末の下り方向の伝送品質を取得する伝送品質取得手段と、
前記伝送品質取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信端末の中から下り方向の伝送レートを変化させる通信端末を選択する通信端末選択手段と、
前記通信端末選択手段により選択された通信端末の下り方向伝送レートを変更する伝送レート変更手段とを有することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の伝送制御装置であって、
前記伝送品質取得手段は、
前記下り方向の伝送品質を自己にて測定する伝送品質測定手段又は前記通信端末が測定して報告する下り方向の伝送品質を受信する伝送品質受信手段のいずれを有することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の伝送制御装置であって、
前記通信端末選択手段は、
前記下り方向の伝送品質が所定の品質を下回っている通信端末の中から少なくとも１つの通信端末を下り方向の伝送レートを変化させる通信端末として選択することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の伝送制御装置であって、
前記通信端末選択手段は、
前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末の選択を、通信端末の伝送速度、通信端末の移動速度、通信端末からの受信品質報告値、該受信品質報告値の到着時間、該受信品質報告値の到着順序の少なくとも１つに基づいて選択することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の伝送制御装置であって、
前記通信端末選択手段は、
前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末をランダムに選択することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれか記載の伝送制御装置であって、
前記通信端末選択手段は、
所定の電力値と、総送信電力値との比に基づいて、前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末を選択することを特徴とする伝送制御装置。
【請求項７】
移動局の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する無線基地局であって、
複数の移動局の下り方向の伝送品質を取得する伝送品質取得手段と、
前記伝送品質取得手段の取得結果に応じて、前記複数の移動局の中から下り方向の伝送レートを変化させる移動局を選択する移動局選択手段と、
前記移動局選択手段により選択された移動局の下り方向伝送レートを変更する伝送レート変更手段とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
通信端末の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する伝送レート制御方法であって、
複数の通信端末の下り方向の伝送品質を取得し、
前記下り方向の伝送品質の取得値と、所定の品質とを比較判定し、
前記下り方向の伝送品質の取得値が前記所定の品質を下回っていると判定された場合に、前記所定の品質を下回っている通信端末の中から少なくとも１つの通信端末を下り方向の伝送レートを変化させる通信端末として選択し、
前記選択した通信端末の下り方向の伝送レートを変更することを特徴とする伝送レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送制御装置、無線基地局、及び伝送レート制御方法に係り、詳しくは、移動局の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する伝送制御装置、無線基地局、及び伝送レート制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第３世代の移動通信システムで採用されているＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式では、通信中の各チャネルが、他通信チャネルからの干渉（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：  ＭＡＩ）及び自通信チャネルのマルチパスからの干渉（Ｍｕｌｔｉ−Ｐａｔｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を受ける。このＷＣＤＭＡ方式を適用した移動通信システムは、上記のような干渉がシステムの加入者容量を制限するシステムである。したがって、個々のチャネルが所要品質を満たす範囲で、できる限り電力を低くして送信すれば、無線回線容量の増大を図ることが可能である。
【０００３】
現行のＷＣＤＭＡ方式においては、送信電力を必要最小限に保つことで無線回線容量の増大を可能にする送信電力制御が用いられ、この送信電力制御は、さらにバッテリセービングを考慮したものとなっている。
【０００４】
ＷＣＤＭＡ方式で用いられる送信電力制御は、開ループ送信電力制御（オープンループ電力制御）と閉ループ送信電力制御（クローズループ電力制御）の２種類に大別される。
【０００５】
（開ループ送信電力制御）
移動通信システムにおいて、上り共通制御チャネルは、上下回線が対となって用いられるチャネルでないため、閉ループ制御をかけることができない。したがって、開ループ送信電力制御が用いられる。移動局において下りの伝搬ロスを下り共通制御チャネルを用いて推定し、その推定値に基づいて上りの送信電力が決定される。閉ループ送信電力制御が適用される個別チャネルにおいても、初期送信電力の設定は、通常開ループで決定される。
【０００６】
（閉ループ送信電力制御）
図６は、上下回線の閉ループ送信電力制御の概念を示す図である。同図（ａ）は、上り回線の閉ループ送信電力制御、同図（ｂ）は下り回線の閉ループ送信電力制御の概念を示している。閉ループ送信電力制御では、上下回線とも、受信側（無線基地局３０、４０または移動局１５、１６）において通信チャネルの品質測定を行ない、測定結果より、受信中の通信チャネルが所望の品質を満たすように、送信電力制御（ＴＰＣ：  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ビットを折り返しのチャネル（通信チャネルを合わせて伝送されるレイヤ１の制御チャネル）を用いて伝送する。すなわち、上記通信チャネルの品質測定値が目標値より大きい場合は、送信電力を上げる送信電力制御ビット（ＵＰ）が送信され、上記通信チャネルの品質測定値が目標値より小さい場合は、送信電力を下げる送信電力制御ビット（Ｄｏｗｎ）が送信される。そして、上記送信電力制御ビットを受信した移動局及び無線基地局は、その受信した送信電力制御ビットに基づいて送信電力を変更する。
【０００７】
図７は、ＷＣＤＭＡ方式の無線基地局及び移動局で適用される２重閉ループ制御の受信構成図である。この２重閉ループ制御は、１）インナーループ（Ｉｎｎｅｒ  ｌｏｏｐ）制御と、２）アウターループ（Ｏｕｔｅｒ  ｌｏｏｐ）制御の２段階のループで構成される。以下、１）インナーループ制御と２）アウターループ制御の動作について説明する。
【０００８】
（インナーループ制御）
上り（下り）通信チャネルにおけるインナーループ送信電力制御では、無線基地局（移動局）において、受信ベースバンド信号が逆拡散部５１にて逆拡散され、Ｒａｋｅ受信部５２でＲａｋｅ受信された後、ＳＩＲ測定部５３において受信ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）が測定される。その後、比較判定部５４において測定された受信ＳＩＲと目標ＳＩＲ部５５からの目標ＳＩＲとが比較され、目標ＳＩＲに達していない場合には、ＴＰＣｂｉｔ発生部５６にて“Ｕｐ”コマンドが、目標ＳＩＲ以上であった場合には、“Ｄｏｗｎ”コマンドがＴＰＣビットとして生成され送信側制御チャネルにマッピングされて送信される。移動局（無線基地局）では、当該ＴＰＣビットを受信し、復号結果に基づき送信電力を１ｄＢ変化させる。このような閉ループの送信電力制御がスロット周期（０．６６７ｍｓ）で行なわれる。
【０００９】
（アウターループ送信電力制御）
上記のインナーループ制御では、受信された通信チャネルのＳＩＲがある目標値となるような制御を行なうのに対し、アウターループ制御では、通信品質（例えば、ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ、ＢＬＥＲ：Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ、ＦＥＲ：Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ））がある目標値となるように目標ＳＩＲを制御する。具体的には、長区間品質測定部５７にて上記通信品質がある程度の長区間数（数１００ｍｓから数ｓ（数秒））測定され、その測定値と目標品質部５８からの目標品質とが比較判定部５９にて比較される。目標ＳＩＲ部５５では、比較判定部５９での比較判定結果に基づい  て、上記通信品質が目標品質となるように目標ＳＩＲを設定する。
【００１０】
このように従来は、２重閉ループ制御の手法に従って送信電力が制御されている。
【００１１】
また、回線状態に応じて伝送レートを適切に制御することで移動局に対する無線基地局の送信電力を適切に制御することのできる送信電力制御方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００３−２３３９５号公報
【００１３】
【非特許文献１】
３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，  ２３．２１４  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＦＤＤ），  ２００２年９月
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ＣＤＭＡ方式に基づく移動通信システムでは、受信品質を所定の品質に維持する送信電力制御が必須である。ところが、シャドゥイングなどにより伝送路特性が変動し、伝送品質が劣化（伝搬環境の劣化）すると、所定の受信品質を満足するために必要な送信電力値が所定値（または最大送信電力）まで増加され、所定値に達した場合には、これ以上送信電力を上げることはできない。そこで、従来は、下り伝送レートを下げ、無線基地局の送信電力容量が越えないように制御がなされるが、その場合、制御が必要な全移動局を同時に制御すると、伝送レート制御時の処理負荷が大きくなるといった問題があった。
【００１５】
また、特許文献１記載の伝送レート制御方法では、回線状態の悪いときに伝送レートを下げる制御が行なわれ、これにより移動局に対する無線基地局の送信電力が適切に制御される旨が開示されている。しかしながら、この従来の方法は、伝送レート制御時の処理負荷を軽減するものではない。
【００１６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、伝搬環境の劣化等により送信電力が増加しても移動局の下り伝送レート制御時の処理負荷を軽減することのできる伝送制御装置、無線基地局、及び伝送レート制御方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、通信端末の下り方向の伝送レートを下り方向の伝送品質に基づいて制御する伝送制御装置であって、複数の通信端末の下り方向の伝送品質を取得する伝送品質取得手段と、前記伝送品質取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信端末の中から下り方向の伝送レートを変化させる通信端末を選択する通信端末選択手段と、前記通信端末選択手段により選択された通信端末の下り方向伝送レートを変更する伝送レート変更手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項２は、前記伝送制御装置であって、前記伝送品質取得手段は、前記下り方向の伝送品質を自己にて測定する伝送品質測定手段又は前記通信端末が測定して報告する下り方向の伝送品質を受信する伝送品質受信手段のいずれを有することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の請求項３は、前記伝送制御装置であって、前記通信端末選択手段は、前記下り方向の伝送品質が所定の品質を下回っている通信端末の中から少なくとも１つの通信端末を下り方向の伝送レートを変化させる通信端末として選択することを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項４は、前記伝送制御装置であって、前記通信端末選択手段は、前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末の選択を、通信端末の伝送速度、通信端末の移動速度、通信端末からの受信品質報告値、該受信品質報告値の到着時間、該受信品質報告値の到着順序の少なくとも１つに基づいて選択することを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の請求項５は、前記伝送制御装置であって、前記通信端末選択手段は、前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末をランダムに選択することを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の請求項６は、前記伝送制御装置であって、前記通信端末選択手段は、所定の電力値と、総送信電力値との比に基づいて、前記下り方向の伝送レートを変化させる通信端末を選択することを特徴としている。
【００２３】
上記本発明によれば、下り方向の伝送品質が所定品質以下となる移動局を選択し、その選択した移動局の下り方向伝送レートを制御するので、電力消費量のわりに伝送効率が低い移動局を対象に伝送レートが変更される。すなわち、従来のように移動局全体を統括的に制御する必要がない。このため、伝送レート制御時の処理負荷を軽減して他の制御を円滑に処理することが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る伝送レート制御方法が適用される移動通信システムの構成図である。
【００２６】
同図において、この移動通信システムは、無線基地局１０と、その無線基地局１０に在圏する複数の移動局１１〜１４と、上記無線基地局１０を制御する無線制御装置２０とから構成される。上記移動局１１〜１４のそれぞれは、無線基地局１０と無線制御装置２０との間で送信電力制御が行なわれている。
【００２７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る無線制御装置２０の構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
同図において、この無線制御装置２０は、伝送品質測定部２１と、伝送品質比較部２２、伝送レート制御部２３と、移動局選択部２４と、送信電力制御部２５とから構成される。
【００２９】
伝送品質測定部２１は、移動局から受信した伝送品質（例えば、信号対雑音比、受信電力、信号対干渉量、信号誤り率）測定情報に基づいて、下り伝送品質を取得する。伝送品質比較部２２は、所定の品質と伝送品質測定部２１から送られてくる下り伝送品質の測定値とを比較し、比較結果を移動局選択部２４に送る。移動局選択部２４は、上記比較結果より、下り伝送品質が所定の品質以下である旨の報告をした移動局の中から伝送レートの制御対象となる移動局を所定の基準にしたがって選択し、その選択した結果を伝送レート制御部２３に通知する。伝送レート制御部２３は、移動局選択部２４から選択された移動局に対する下りの伝送レートを変更し、変更後の伝送レートの情報を送信電力制御部２５に送る。送信電力制御部２５は、伝送レート制御部２３から送られてくる伝送レートの情報にしたがって送信電力を制御し、下りの信号を送信する。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る無線制御装置２０での伝送レート制御処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
同図において、伝送品質測定部２１は、移動局１１〜１４から下り伝送品質情報として、信号対雑音比（以下、ＳＮ比と略記）を取得（ステップＳ１）する。例えば、各移動局１１〜１４で測定された下り回線のＳＮ比が以下のようなものであったとする。
【００３２】
移動局      下り回線ＳＮ比〔ｄＢ〕の測定結果
▲１▼移動局１１      ５ｄＢ
▲２▼移動局１２      ０ｄＢ
▲３▼移動局１３      −５ｄＢ
▲４▼移動局１４      −１０ｄＢ
伝送品質比較部２２は、各移動局１１〜１４の下り回線ＳＮ比の測定値を受けとると、所定の伝送品質（この場合、所定のＳＮ比）と比較（ステップＳ２）する。ここで、所定のＳＮ比を“−３ｄＢ”とすると、所定のＳＮ比を下回っている移動局（ステップＳ２でＹＥＳ）は移動局１３（ＳＮ比：−５ｄＢ）と移動局１４（ＳＮ比：−１０ｄＢ）の二つとなり、これらが移動局の選択対象として抽出される。このステップＳ２で所定のＳＮ比を下回っている移動局がなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ１に戻って再度移動局１１〜１４の下り伝送品質の測定値が取得される。
【００３３】
上記のようにして伝送品質比較部２２で抽出された選択対象の移動局１３、１４は移動局選択部２４に通知（ステップＳ３）され、所定の基準、例えば、移動局の伝送レートにしたがって選択（ステップＳ４）される。例えば、移動局１３と移動局１４の伝送レートがそれぞれ１２８ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓであったとすると、伝送レートの高い方、すなわち、移動局１３を選択する。このようにして移動局選択部２４にて移動局１３が選択されると、その選択した移動局の情報（この場合、移動局１３を示す情報と、移動局１３の現在の伝送レートを示す情報）が伝送レート制御部２３に送られ、伝送レート制御部２３において当該移動局１３の伝送レートを低下させる制御（ステップＳ５）が行なわれる。例えば、１２８ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓに伝送レートが落とされる。すなわち、マルチパスフェージング等の影響により伝送品質の劣化が顕著になった下り回線については高い伝送レートを維持して通信を行なっても電力を消費するだけで無駄である。そこで、伝送品質が劣化したときには伝送レートを下げてデータの伝送量を抑え、これにより送信電力の低減を図る。
【００３４】
送信電力制御部２５では、伝送レート制御部２３にて変更された伝送レート（この場合、６４ｋｂｐｓ）に合わせて送信電力を調整し、下り信号の送信（ステップＳ６）が行なわれる。
【００３５】
上述したように、本実施形態によれば、下り方向の伝送品質が一定のレベル以下となる移動局を選択し、その選択した移動局の下り方向伝送レートを制御するので、電力消費量のわりに伝送効率が低い移動局を対象に伝送レートが下げられる。すなわち、従来のように移動局全体を統括的に制御する必要がない。このため、伝送レート制御時の処理負荷を軽減して他の制御を円滑に処理することが可能となる。
【００３６】
上記実施の形態１では、移動局選択部２４において伝送レートの高い順から一つの移動局のみを伝送レート制御対象の移動局として選択する場合を示したが、伝送レートの高い順から複数の移動局を選択してもよい。例えば、移動局１３、移動局１４の順に両方を選択する。
【００３７】
また、上記実施の形態１では、移動局選択部２４が移動局の伝送レートに基づいて伝送レートの制御対象となる移動局を選択する場合を示したが、本発明はこのような選択基準に限定されるものではない。例えば、移動局から報告される受信品質報告値を基にして移動局を選択するような形態であってもよい。その場合、受信品質の悪い順に移動局が選択される。また、上記以外にも、移動局の移動速度や上記受信品質報告値の到着時間（または順番）、あるいはランダムに移動局を選択してもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態１に係る伝送レートの制御は、下り方向の伝送レートを１２８ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓに落とす場合を示したが、順次低速な伝送速度に変化させる（例：１２８ｋｂｐｓ→６４ｋｂｐｓ→３２ｋｂｐｓ）ように制御してもよい。
【００３９】
さらに、上記実施の形態１では、伝送品質測定部２１が移動局から通知される下り方向の伝送品質を取得する場合を示したが、移動局への下り伝送品質を当該伝送品質測定部２１が測定して取得するような形態でもかまわない。
【００４０】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００４１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る送信電力管理テーブルの一例を示す図である。上記送信電力管理テーブルは、移動局選択部２４が移動局数を選択する際に参照される。本実施の形態２では、移動局選択部２４は伝送レートの制御対象となる移動局を選択する際、所定の電力値（閾値）に対する総送信電力（無線基地局の総送信電力）の測定値の比を基に移動局数を決定する。上記送信電力管理テーブルには、所定の閾値と、複数の移動局ｎの総送信電力の測定値の比に移動局数が対応付けられて管理される。例えば、所定の電力値が３０ｄＢｍの場合、複数の移動局ｎの総送信電力の測定値が２５ｄＢｍのときよりは、２８ｄＢｍのときの方が、より多くの移動局が選択されるように管理される。つまり、複数の移動局ｎの総送信電力の測定値が上記所定の電力値に近づくほど、無線基地局の電力リソースが消費されることとなるので、そのような場合は、より多くの移動局数を選択し、伝送レートを下げることで無線基地局の電力リソースの消費を抑えるようにする。これにより、無線基地局の電力リソースを有効利用することが可能となる。
【００４２】
上記実施の形態２では、下り方向伝送レートを変更する移動局数を、複数の移動局の総送信電力の測定値と所定の電力値との関係から決定する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記の送信電力管理テーブルで送信電力の高い順に並び替えた移動局のリストを管理し、移動局ｎの総送信電力測定値に応じて、送信電力の高い上位ｍ番目までの移動局を選択するような形態であってもよい。
【００４３】
また、本発明の実施の形態１では、下り方向の伝送品質が所定の品質を下回る移動局を伝送レート制御対象の移動局として選択する場合を示したが、下り方向の伝送品質が所定の品質を上回る移動局を伝送レート制御対象の移動局として選択し、その選択した移動局の伝送レートを上げるように制御する形態であってもよい。ただし、その場合は、無線基地局の電力リソースに余裕がある場合に限られる。
【００４４】
さらに、比較的電力リソースに余裕があるときは、下り方向の伝送品質の良い移動局を伝送レート制御対象の移動局として選択（モード１）し、電力リソースに余裕がないときは、下り方向の伝送品質の悪い移動局を伝送レート制御対象の移動局として選択する（モード２）など無線基地局の電力リソースの消費量に応じてモード１とモード２を適応的に切り替えるような形態であってもよい。
【００４５】
また、これまでの説明では、無線制御装置が本発明の実施の形態に係る伝送レート制御を担う場合を示したが、上記のような伝送レート制御を無線基地局が担っても勿論よい。
【００４６】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る伝送レート制御処理の手順を示すシーケンス図である。この例では、ＭＳ１（移動局）、ＭＳ２、ＭＳ３がそれぞれ１２８ｋｂｐｓ、１２８ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓで通信を行なっており、各ＭＳは、下り回線の伝送品質を測定し、伝送品質の測定値が所定値以下である場合、ＢＳ（無線基地局）に対して伝送レート変更要求を送信する。このとき、上記伝送レート変更要求は、ＭＳ側からの報告される伝送品質測定値情報の中に含められる。
ＢＳはＭＳ２より伝送レート変更要求を受けると、ＭＳ２の伝送レートを低下させる制御を行ない（この例では、１２８ｋｂｐｓ→６４ｋｂｐｓ）、変更後の伝送レートに合わせた送信電力で下り信号の送信を開始する。
【００４７】
上記の実施の形態３によれば、ＢＳ側で伝送レート制御対象のＭＳを選択する必要がないので、当該ＢＳでの伝送レート制御に係る処理負荷を軽減することができる。また、ＭＳ側では、ＢＳに定期的に報告する報告情報の中に伝送レート変更要求（例えば、フラグビットを立てる）を含めるだけなので、伝送レートを変更させるために新たに無線区間で制御情報のやりとりをする必要はない。
【００４８】
また、上記実施の形態３は、ＢＳで伝送レートの制御を行なう場合を示したが、当該伝送レートの制御処理はＢＳの上位ノードで行なっても勿論かまわない。
【００４９】
上記実施例において、無線制御装置２０の伝送品質測定部２１の機能が伝送品質取得手段に、伝送品質比較部３３と移動局選択部２４の機能が通信端末選択手段に、伝送レート制御部２３の機能が伝送レート変更手段に対応する。また、伝送品質測定部２１の機能は、伝送品質測定手段と伝送品質受信手段に対応する。さらに、請求項１記載の通信端末は移動局１１〜１４に対応し、伝送制御装置は無線制御装置２０又は無線基地局１０に対応する。
【００５０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、下り方向の伝送品質が所定品質以下となる移動局を選択し、その選択した移動局の下り方向伝送レートを制御するので、電力消費量のわりに伝送効率が低い移動局を対象に伝送レートが変更される。すなわち、従来のように移動局全体を統括的に制御する必要がない。このため、伝送レート制御時の処理負荷を軽減して他の制御を円滑に処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る伝送レート制御方法が適用される移動通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線制御装置での伝送レート制御処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る送信電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る伝送レート制御処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】上下回線の閉ループ送信電力制御の概念を示す図である。
【図７】ＷＣＤＭＡ方式の無線基地局及び移動局で適用される２重閉ループ制御の受信構成図である。
【符号の説明】
１０、３０、４０  無線基地局
１１〜１６  移動局
２０  無線制御装置
２１  伝送品質測定部
２２  伝送品質比較部
２３  伝送レート制御部
２４  移動局選択部
２５  送信電力制御部
５１  逆拡散部
５２  Ｒａｋｅ受信部
５３  ＳＩＲ測定部
５４、５９  比較判定部
５５  目標ＳＩＲ部
５６  ＴＰＣｂｉｔ発生部
５７  長区間品質測定部
５８  目標品質部
【図１】
2004320240.tif 000003
【図２】
2004320240.tif 000004
【図３】
2004320240.tif 000005
【図４】
2004320240.tif 000006
【図５】
2004320240.tif 000007
【図６】
2004320240.tif 000008
【図７】
2004320240.tif 000009