(57)【要約】【課題】船舶の横揺れを抑制する減揺水槽装置において、動揺緩和流体としてＡ重油等のように、気化しやすい液体や燃料に使用される液体を用いた場合にでも、減揺水槽が変形する等の損傷の発生を防止できる減揺水槽装置を提供する。【解決手段】ウイングタンク１ａ、１ｂの上部に空気抜き管１３が設置されており、空気ダクト５が開放状態になっている時は空気抜き管１３も開放状態となり、空気ダクト５が閉鎖状態になっている時は空気抜き管１３も閉鎖状態となるようになっている。【選択図】　　　　　　図１
2004042852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、
前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁とを設け、前記空気ダクト開閉バルブが開放状態の時には前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とし、前記空気ダクト開閉バルブが閉鎖状態の時には前記空気抜き管開閉弁を閉鎖して減揺水槽内の気体と大気との流通を遮断するようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【請求項２】
船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、
前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁とを設け、所定の時間間隔で所定の時間だけ前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とするようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【請求項３】
船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、
前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁と、減揺水槽内の圧力を測定する圧力検知装置を設け、前記圧力検知装置の測定圧力が所定圧力を越えた場合に、前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とするようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【請求項４】
船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、
前記減揺水槽に、前記減揺水槽内の気体の圧力が所定圧力範囲外になった時に作動して、前記減揺水槽内の気体の圧力を所定圧力範囲内に保持する自動呼吸弁を設けたことを特徴とする減揺水槽装置。
【請求項５】
前記減揺水槽に、前記減揺水槽内の気体の圧力が所定圧力範囲外になった時に作動して、前記減揺水槽内の気体の圧力を所定圧力範囲内に保持する自動呼吸弁を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の減揺水槽装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶の横揺れを抑制する減揺水槽装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船舶の横揺れを軽減する装置として、内部に動揺緩和流体が投入された左右一対のウイングタンクと、一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトとを有する減揺水槽が知られている。
【０００３】
減揺水槽の開発初期には、一対のウイングタンク内部の動揺緩和流体を可動状態にするために、それぞれのウイングタンクの上部に、ウイングタンク内の空気を直接大気に開放するための空気ダクトを設け、空気ダクトに取り付けられた空気ダクト用バルブを開放することによって、ウイングタンク内部の動揺緩和流体を可動状態にする型式のものも有ったが、大口径の空気ダクト用バルブを２組設置しなければならない等のコストおよび配置上の問題があり、現在では、一対のウイングタンクの上部を連通させる連通式空気ダクト方式のものが主流となっている。
【０００４】
その後、一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路にダンパーを設置することにより、減揺水槽の固有周期を変化させ、広い横揺れ周期に対応させるようにした可変周期型減揺水槽が開発された。このような可変周期型減揺水槽としては、例えば、特許第３０４８８６５号公報に開示されたものがある（以下、従来例と称する）。
【０００５】
これらの減揺水槽では、動揺緩和流体として、清水、海水、Ａ重油等が一般的に使用されている。そして、通常、ウイングタンク上部等に空気抜き管が設置されており、空気抜き管を開放状態にして大気との流通を可能とすることにより、減揺水槽内への動揺緩和流体の注入及び減揺水槽内からの動揺緩和流体の排出を容易にしている。
【０００６】
そして、上記の従来例においては、減揺水槽の作動と非作動を切り替えるために、一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトに空気ダクト開閉バルブを設け、この空気ダクト開閉バルブを閉鎖状態にすることにより、動揺緩和流体の移動を停止させ、減揺水槽を非作動にするようになっている。
【０００７】
そのため、従来例においては、減揺水槽内の空気と大気とが遮断された気密状態とする必要があり、空気抜き管等の減揺水槽に取り付けられているパイプ類には弁などの閉鎖装置が設置され、気密が保持できる構造となっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来例の減揺水槽においては、減揺水槽内の空気と大気とが遮断された気密状態で使用されている。
【０００９】
しかし、動揺緩和流体としてＡ重油等の気化しやすい液体を使用した場合、減揺水槽の作動時に、ウイングタンク下部を連通させる連結水路を通じて、Ａ重油等が激しく移動するため、Ａ重油等が絶えず攪拌されて、飛沫や気化ガスが発生しやすい状態になり、気化ガスがウイングタンク内に充満することとなる。これに対して、従来例の減揺水槽においては、減揺水槽内の空気と大気とが遮断された気密状態で使用されているため、気密状態のウイングタンク内の気化ガス圧力が上昇し、最悪の場合、圧力上昇のために減揺水槽が変形する等の損傷の発生が懸念されている。
【００１０】
また、Ａ重油を動揺緩和流体として使用する場合は、出航時に減揺水槽内にＡ重油を満載し、航海時に減揺水槽内での動揺緩和流体の作動水位レベルとなるまで、Ａ重油を燃料として使用するのが一般的であるが、燃料移送ポンプによりＡ重油を減揺水槽内から排出する際に、誤操作により気密状態のまま排出を行うと、ウイングタンク内部の圧力が異常に低下し、放置すると大気圧との圧力差により減揺水槽が変形する等の損傷事故を起こす危険性がある。また、逆に、燃料移送ポンプで減揺水槽内にＡ重油を注入する際に、誤操作により気密状態のま注入を行うとタンク内部の圧力が異常に上昇し、放置すると大気圧との圧力差により減揺水槽が変形する等の損傷事故を起こす危険性がある。
【００１１】
なお、減揺水槽開発初期に使用されていた、ウイングタンク内の空気を直接大気に開放する方式の空気ダクトを採用すれば、動揺緩和流体としてＡ重油等を使用した場合に、ウイングタンク内の気化ガス圧が上昇することは防止できるが、Ａ重油等の飛沫が大口径の空気ダクトを通じて大気中へ発散し、減揺水槽内のＡ重油等の量が減少してしまうという問題がある。また、空気ダクトの開放部付近がＡ重油等の飛沫で汚染されるという問題もある。したがって、ウイングタンク内を直接大気に開放する方式の空気ダクトを採用することは不適当である。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、船舶の横揺れを抑制する減揺水槽装置において、動揺緩和流体としてＡ重油等のように、気化しやすい液体であるとともに燃料として使用される液体を用いた場合にでも、減揺水槽が変形する等の損傷の発生を防止できる減揺水槽装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１４】
［１］船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁とを設け、前記空気ダクト開閉バルブが開放状態の時には前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とし、前記空気ダクト開閉バルブが閉鎖状態の時には前記空気抜き管開閉弁を閉鎖して減揺水槽内の気体と大気との流通を遮断するようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【００１５】
［２］船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁とを設け、所定の時間間隔で所定の時間だけ前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とするようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【００１６】
［３］船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、前記減揺水槽に、空気抜き管と、該空気抜き管の開閉状態を切り替える空気抜き管開閉弁と、減揺水槽内の圧力を測定する圧力検知装置を設け、前記圧力検知装置の測定圧力が所定圧力を越えた場合に、前記空気抜き管開閉弁を開放して減揺水槽内の気体と大気との流通を可能とするようにしたことを特徴とする減揺水槽装置。
【００１７】
［４］船舶に設置され、内部に液体が投入された左右一対のウイングタンクと、該一対のウイングタンクの下部を連通させる連結水路と、該一対のウイングタンクの上部を連通させる空気ダクトと、前記空気ダクトに設けられ、その開閉によって前記液体の可動と非可動を切り替える空気ダクト開閉バルブとを有する減揺水槽と、横揺れ角検知手段から出力される横揺れ角計測データに基づいて前記空気ダクト開閉バルブの開閉を制御する減揺水槽制御装置とを備えた減揺水槽装置において、前記減揺水槽に、前記減揺水槽内の気体の圧力が所定圧力範囲外になった時に作動して、前記減揺水槽内の気体の圧力を所定圧力範囲内に保持する自動呼吸弁を設けたことを特徴とする減揺水槽装置。
【００１８】
［５］前記減揺水槽に、前記減揺水槽内の気体の圧力が所定圧力範囲外になった時に作動して、前記減揺水槽内の気体の圧力を所定圧力範囲内に保持する自動呼吸弁を設けたことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の減揺水槽装置。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第１の実施形態を図１に示す。図１（ａ）は全体構成図、図１（ｂ）は減揺水槽の斜視図である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係る減揺水槽装置は、減揺水槽２１と減揺水槽制御装置３１で構成されている。
【００２１】
減揺水槽２１は、船体の左舷と右舷にそれぞれ設けられ、動揺緩和流体Ｗが投入されたウイングタンク１ａ、１ｂと、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂの下部を連通させる連結水路２と、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂの上部を連通させて空気を流通させる空気ダクト５と、空気ダクト５に設けられ、その開閉によって空気の流通を拘束して、動揺緩和流体Ｗの可動と非可動を切り替えることで、減揺水槽の作動と非作動を切り替えるための空気ダクト開閉バルブ６とを備えている。なお、ウイングタンクは一対でなく、ダブルウイング方式等と呼ばれるウイングタンクが二対以上のものであっても良く、ウイングタンク間を連通させる連結水路２は、２個又は３個以上であっても良い。また、連結水路２に、動揺緩和流体Ｗの移動を拘束するダンパーを設けて、減揺水槽２１内の動揺緩和流体Ｗの移動周期に差異を与えることが可能な可変周期型減揺水槽としてもよい。
【００２２】
また、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂを接続する空気ダクト５の空気の流通を遮断するための空気ダクト開閉バルブ６には、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７が取り付けられており、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７によって空気ダクト開閉バルブ６が開閉するようになっている。すなわち、減揺水槽２１を作動状態にする時には、空気ダクト開閉バルブ６を開放状態にして、減揺水槽２１内の動揺緩和流体Ｗを可動状態にし、減揺水槽２１を非作動状態にする時には、空気ダクト開閉バルブ６を閉鎖状態にして、減揺水槽２１内の動揺緩和流体Ｗを非可動状態にする。
【００２３】
そして、ウイングタンク１ａ、１ｂの上部には、空気抜き管１３が設置されている。空気抜き管１３には、空気抜き管１３の開閉を行うための空気抜き管開閉弁１４が設けられており、空気抜き管開閉弁１４に取り付けられた空気抜き管開閉弁駆動装置１５によって、空気抜き管開閉弁１４が開閉されるようになっている。すなわち、空気抜き管開閉弁１４を開くとウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体は大気に開放され、空気抜き管開閉弁１４を閉じるとウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体は大気から遮断され、減揺水槽２１は気密状態となるようになっている。なお、空気抜き管１３の断面積は、空気ダクト５の断面積の２％前後にしている。
一方、減揺水槽制御装置３１は、中央制御装置１０と、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７と空気抜き管開閉弁駆動装置１５に制御信号を送る開閉制御装置９と、計測値や解析データ等を記憶する記憶装置１１と、操作画面や解析データを表示する表示装置１２と、横揺れ角検知装置８とを備えている。そして、中央制御装置１０は、横揺れ角検知装置８から出力される時系列的な横揺れ角計測データから横揺れ周期等を算出する統計処理手段１０ａを有している。
【００２４】
上記のような構成の減揺水槽装置においては、横揺れ角検知装置８から出力される横揺れ角計測データに基づいて、統計処理手段１０ａが解析を行い、その解析値に基づいて、中央制御装置１０が開閉制御装置９に指示をして、開閉制御装置９から空気ダクト開閉バルブ駆動装置７と空気抜き管開閉弁駆動装置１５に制御信号が送られ、空気ダクト開閉バルブ６及び空気抜き管開閉弁１４の開閉が行われる。その際に、空気ダクト開閉バルブ６と空気抜き管開閉弁１４の開閉状態は同一になるように制御する。すなわち、空気ダクト開閉バルブ６が開放状態になっている時は空気抜き管開閉弁１４も開放状態となり、空気ダクト開閉バルブ６が閉鎖状態になっている時は空気抜き管開閉弁１４も閉鎖状態となるように制御する。
【００２５】
このようにして、この実施形態においては、動揺緩和流体ＷにＡ重油を使用した場合でも、Ａ重油から気化ガスが発生しやすい減揺水槽２１の作動状態の時に、空気ダクト開閉バルブ６と空気抜き管開閉弁１４が開放状態となり、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体が大気に開放されるため、気化ガスによるウイングタンク１ａ、１ｂ内の圧力の上昇を防止することができる。その際、減揺水槽２１が気密状態でなくても減揺水槽２１の作動には一切支障が無いから、減揺水槽作動時に空気抜き管開閉弁１４を開放しても問題は無い。また、空気抜き管１３に比べて大口径の空気ダクト５を通じてウイングタンク１ａと１ｂの間を、気化ガスを含んだ空気が移動するので、空気ダクトを直接大気に開放する方式に比べて、空気抜き管１３からの飛沫の拡散量は問題とならない程に減少する。
【００２６】
一方、減揺水槽２１が非作動状態の時は、空気ダクト開閉バルブ６と空気抜き管開閉弁１４が閉鎖され、減揺水槽２１が気密状態となるとともに、空気ダクト５が閉鎖状態になるので、ウイングタンク１ａと１ｂ間の空気の流通が遮断され、動揺緩和流体Ｗの移動ができなくなる。したがって、減揺水槽２１の非作動時は、減揺水槽２１内で動揺緩和流体のＡ重油は移動しないので、気化ガス発生の可能性は極めて低くなり、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の圧力が上昇する危険性も極めて低くなる。
【００２７】
したがって、この実施形態に係る減揺水槽装置においては、動揺緩和流体としてＡ重油等のように気化しやすい液体を用いた場合にでも、減揺水槽２１が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００２８】
また、減揺水槽２１の非作動時に、一定時間おきに（例えば１０分毎に）、空気抜き管開閉弁１４を一定時間（例えば１〜２秒）開放するように制御して、減揺水槽２１の非作動時にも、減揺水槽２１内で気化ガス圧が上昇する危険性を無くし、気化ガス発生に対し一層安全な減揺水槽としても良い。
【００２９】
なお、この実施形態においては、空気抜き管１３、空気抜き管開閉弁１４、空気抜き管開閉弁駆動装置１５をそれぞれのウイングタンク１ａ、１ｂの上部に設置しているが、いずれか一方のウイングタンクには空気抜き管１３のみを設置し、空気抜き管開閉弁１４及び空気抜き管開閉弁駆動装置１５を省略しても良い。また、設置場所もウイングタンクの側面、前後面または空気ダクト５等に設置しても良く、空気ダクト開閉バルブ６が開放状態の時に、空気抜き管開放弁１４を開放状態にすると、両ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体が大気に開放可能な状態になるような位置に設置されていれば良い。
【００３０】
（第２の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第２の実施形態を以下に述べる。
【００３１】
この実施形態は、上記の第１の実施形態とほぼ同様であって、第１の実施形態では、減揺水槽２１が作動状態の時は空気抜き管開閉弁１４を開放し、減揺水槽２１が非作動状態の時は空気抜き管開閉弁１４を閉鎖しているのに対し、この実施形態では、減揺水槽２１が作動時か非作動時かに関わらず、開閉制御装置９からの指示により、一定時間おきに（例えば１０分毎に）、空気抜き管開閉弁１４を一定時間（例えば１〜２秒）開放するようにしたものである。
【００３２】
これにより、減揺水槽２１が作動時あるいは非作動時を問わず、一定時間おきに、減揺水槽２１内の気体が大気に開放可能な状態になるので、減揺水槽２１内で気化ガス圧が上昇する危険性は無く、気化ガス発生に対し安全な減揺水槽となる。
【００３３】
（第３の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第３の実施形態を図２に示す。図２（ａ）は全体構成図、図２（ｂ）は減揺水槽の斜視図である。
【００３４】
本発明の第３の実施形態に係る減揺水槽装置は、減揺水槽２３と減揺水槽制御装置３３で構成されている。
【００３５】
図２（ａ）の全体構成図、図２（ｂ）の減揺水槽の斜視図とも、それぞれ図１（ａ）に示した第１の実施形態の全体構成図、図１（ｂ）に示した第１の実施形態の減揺水槽の斜視図とほぼ同様であるが、この実施形態では、さらに、ウイングタンク１ａ、１ｂのそれぞれに、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力を測定する圧力検知装置１８を設置し、圧力検知装置１８の測定値を中央制御装置１０に取り込んで、その測定値が所定圧力を越えた場合に、開閉制御装置９からの指示により、空気抜き管開閉弁１４を開放するようにしたものである。
【００３６】
これにより、減揺水槽２２が作動時あるいは非作動時を問わず、減揺水槽２１内の気体の圧力が上昇した場合は、減揺水槽２１内の気体が大気に開放可能な状態になるので、減揺水槽２１内で気化ガス圧が上昇する危険性は無く、気化ガス発生に対し安全な減揺水槽となる。
【００３７】
なお、この実施形態では、ウイングタンク１ａ、１ｂのそれぞれに圧力検知装置１８を設置しているが、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂの内部の気体圧力は同一変化をすると仮定されるので、いずれか一方のウイングタンクに設置することでも良い。
【００３８】
また、この実施形態においては、空気抜き管１３、空気抜き管開閉弁１４、空気抜き管開閉弁駆動装置１５をそれぞれのウイングタンク１ａ、１ｂの上部に設置しているが、いずれか一方のウイングタンクには空気抜き管１３のみを設置し、空気抜き管開閉弁１４及び空気抜き管開閉弁駆動装置１５及び圧力検知装置１８を省略しても良い。また、設置場所もウイングタンクの側面、前後面または空気ダクト５等に設置しても良く、空気ダクト開閉バルブ６が開放状態の時に、空気抜き管開放弁１４を開放状態にすると、両ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体が大気に開放可能な状態になるような位置に設置されていれば良い。
【００３９】
また、この実施形態では、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力を測定しているが、場合によっては、減揺水槽２１内の動揺緩和流体Ｗの圧力を測定するようにしても良い。
【００４０】
（第４の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第４の実施形態を図３に示す。図３（ａ）は全体構成図、図３（ｂ）は減揺水槽の斜視図である。
【００４１】
本発明の第４の実施形態に係る減揺水槽装置は、減揺水槽２３と減揺水槽制御装置３３で構成されている。
【００４２】
減揺水槽２３は、船体の左舷と右舷にそれぞれ設けられ、動揺緩和流体Ｗが投入されたウイングタンク１ａ、１ｂと、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂの下部を連通させる連結水路２と、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂの上部を連通させて空気を流通させる空気ダクト５と、空気ダクト５に設けられ、その開閉によって空気の流通を拘束して、動揺緩和流体Ｗの可動と非可動を切り替えることで、減揺水槽２３の作動と非作動を切り替えるための空気ダクト開閉バルブ６とを備えている。なお、ウイングタンクは一対でなく、ダブルウイング方式等と呼ばれるウイングタンクが二対以上のものであっても良く、ウイングタンク間を連通させる連結水路２は、２個又は３個以上であっても良い。また、連結水路２に、動揺緩和流体Ｗの移動を拘束するダンパーを設けて、減揺水槽２３内の動揺緩和流体Ｗの移動周期に差異を与えることが可能な可変周期型減揺水槽としてもよい。
【００４３】
また、ウイングタンク１ａとウイングタンク１ｂを接続する空気ダクト５の空気の流通を遮断するための空気ダクト開閉バルブ６には、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７が取り付けられており、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７によって空気ダクト開閉バルブ６が開閉するようになっている。すなわち、減揺水槽２３を作動状態にする時には、空気ダクト開閉バルブ６を開放状態にして、減揺水槽２３内の動揺緩和流体Ｗを可動状態にし、減揺水槽２３を非作動状態にする時には、空気ダクト開閉バルブ６を閉鎖状態にして、減揺水槽２３内の動揺緩和流体Ｗを非可動状態にする。
【００４４】
そして、ウイングタンク１ａ、１ｂの上部には、自動呼吸弁１７（ブリザー弁とも呼ぶ）が取り付けられた空気抜き管１６が設置されている。自動呼吸弁１７は、減揺水槽２３内の気体の圧力が設定圧力の上限以上または下限以下となった場合に作動して開放状態になり、減揺水槽２３内の気体の圧力が大気圧に近づくまで開放状態が続き、閉鎖設定圧力以下となった場合に自動的に閉鎖状態になる。したがって、減揺水槽２３は、通常の状態においては気密状態となっており、内部の気体の圧力が設定圧力範囲外になった場合に、内部の気体の圧力が大気圧に近づくまで開放状態になる。
【００４５】
一方、減揺水槽制御装置３３は、中央制御装置１０と、空気ダクト開閉バルブ駆動装置７に制御信号を送る開閉制御装置９と、計測値や解析データ等を記憶する記憶装置１１と、操作画面や解析データを表示する表示装置１２と、横揺れ角検知装置８とを備えている。そして、中央制御装置１０は、横揺れ角検知装置８から出力される時系列的な横揺れ角計測データから横揺れ周期等を算出する統計処理手段１０ａを有している。
【００４６】
上記のような構成の減揺水槽装置においては、横揺れ角検知装置８から出力される横揺れ角計測データに基づいて、統計処理手段１０ａが解析を行い、その解析値に基づいて、中央制御装置１０が開閉制御装置９に指示をして、開閉制御装置９から空気ダクト開閉バルブ駆動装置７に制御信号が送られ、空気ダクト開閉バルブ６の開閉が行われる。
【００４７】
このようにして、この実施形態においては、動揺緩和流体ＷにＡ重油を使用した場合でも、Ａ重油から気化ガスが発生しやすい減揺水槽２３の作動状態の時に、気化ガスによりウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が設定圧力以上に上昇すると、自動呼吸弁１７が作動し、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気化ガスを含んだ空気が空気抜き管１６を経由して大気に放出され、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が低下する。したがって、減揺水槽２２が圧力上昇のため変形する等の損傷の発生を防止することができる。なお、減揺水槽２１の非作動時は、減揺水槽２２内で動揺緩和流体のＡ重油は移動しないので、気化ガス発生の可能性は極めて低くなり、ウイングタンク１ａと１ｂ内の気体の圧力が上昇する危険性も極めて低くなる。
【００４８】
また、燃料移送ポンプ（図示せず）によってＡ重油を減揺水槽２３内から排出する際に、誤操作により気密状態のまま排出を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に下降しても、自動呼吸弁１７が作動し、大気がウイングタンク１ａ、１ｂ内に流入して、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が大気圧に近づくので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に下降して減揺水槽２３が変形する等の損傷の発生を防止することができる。逆に、燃料移送ポンプによってＡ重油を減揺水槽２３内に注入する際に、誤操作により気密状態のまま注入を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の圧力が異常に上昇しても、自動呼吸弁１７が作動し、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気が大気に放出されて、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が低下するので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇して減揺水槽２３が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００４９】
したがって、この実施形態に係る減揺水槽装置においては、動揺緩和流体として、Ａ重油等のように気化しやすい液体であるとともに燃料として使用される液体を用いた場合にでも、減揺水槽２３が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００５０】
なお、この実施形態においては、自動呼吸弁１６を取り付けた空気抜き管１７をそれぞれのウイングタンク１ａ、１ｂの上部に設置しているが、いずれか一方のウイングタンクには自動呼吸弁１６を省略して空気抜き管１７のみを設置しても良い。また、設置場所もウイングタンクの側面、前後面または空気ダクト５等に設置しても良い。
【００５１】
（第５の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第５の実施形態を図４に示す。図４（ａ）は全体構成図、図４（ｂ）は減揺水槽の斜視図である。
【００５２】
本発明の第５の実施形態に係る減揺水槽装置は、減揺水槽２４と減揺水槽制御装置３４で構成されている。
【００５３】
そして、減揺水槽２４は、前記の第１の実施形態における減揺水槽２１に、さらに、前記の第４の実施形態における減揺水槽２３に用いられている自動呼吸弁１７が取り付けられた空気抜き管１６を設置したものである。それ以外の構成は、第１の実施形態における減揺水槽２１と同様である。
【００５４】
また、減揺水槽制御装置３４は、第１の実施形態における減揺水槽制御装置３１と同様である。
【００５５】
したがって、この実施形態においては、第１の実施形態と第４の実施形態を合わせた効果を有している。
【００５６】
すなわち、動揺緩和流体ＷにＡ重油を使用した場合でも、Ａ重油から気化ガスが発生しやすい減揺水槽２４の作動状態の時に、空気ダクト開閉バルブ６と空気抜き管開閉弁１４が開放され、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体が大気に開放されるため、気化ガスによるウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が上昇することを防止することができる。
【００５７】
一方、減揺水槽２４が非作動状態の時は、空気ダクト開閉バルブ６と空気抜き管開閉弁１４が閉鎖され、減揺水槽２４が気密状態となるとともに、空気ダクト５が閉鎖状態になるので、ウイングタンク１ａと１ｂ間の空気の流通が遮断され、動揺緩和流体Ｗの移動ができなくなる。したがって、減揺水槽２４の非作動時は、減揺水槽２４内で動揺緩和流体のＡ重油は移動しないので、気化ガス発生の可能性は極めて低くなり、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の圧力が上昇する危険性も極めて低くなる。
【００５８】
また、燃料移送ポンプ（図示せず）によってＡ重油を減揺水槽２４内から排出する際に、誤操作により減揺水槽２４が非作動状態の時や減揺水槽制御装置３４がＯＦＦ状態等で、ウイングタンク１ａ、１ｂが気密状態のまま排出を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が異常に下降しても、自動呼吸弁１７が作動し、大気がウイングタンク１ａ、１ｂ内に流入して、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が大気圧に近づくので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力が異常に下降して減揺水槽２４が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００５９】
逆に、燃料移送ポンプによってＡ重油を減揺水槽２４内に注入する際に、誤操作により減揺水槽２４が非作動状態の時や減揺水槽制御装置３４がＯＦＦ状態等で、ウイングタンク１ａ、１ｂが気密状態のまま注入を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇しても、自動呼吸弁１７が作動し、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気が大気に放出されて、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が低下するので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇して減揺水槽２４が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００６０】
したがって、この実施形態に係る減揺水槽装置においては、動揺緩和流体として、Ａ重油等のように気化しやすい液体であるとともに燃料として使用される液体を用いた場合にでも、減揺水槽２４が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００６１】
（第６の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第６の実施形態を以下に述べる。
【００６２】
この実施形態は、上記の第５の実施形態とほぼ同様であって、第５の実施形態では、減揺水槽２４が作動状態の時は空気抜き管開閉弁１４を開放し、減揺水槽２４が非作動状態の時は空気抜き管開閉弁１４を閉鎖しているのに対し、この実施形態では、減揺水槽２４が作動時か非作動時かに関わらず、開閉制御装置９からの指示により、一定時間おきに（例えば１０分毎に）、空気抜き管開閉弁１４を一定時間（例えば１〜２秒）開放するようにしたものである。
【００６３】
これにより、減揺水槽２４が作動時あるいは非作動時を問わず、一定時間おきに、減揺水槽２４内の気体が大気に開放可能な状態になるので、減揺水槽２４内で気化ガス圧が上昇する危険性は無く、気化ガス発生に対し安全な減揺水槽となる。
【００６４】
また、燃料移送ポンプによってＡ重油を減揺水槽２４内に注入又は排出する際に、誤操作により減揺水槽２４が一定時間内の非作動状態の時や減揺水槽制御装置３４がＯＦＦ状態等で、ウイングタンクが気密状態のまま注入又は排出を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇又は低下しても、自動呼吸弁１７が作動し、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気が大気に連通されて、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が大気圧に近づくので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇又は低下して減揺水槽２４が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００６５】
（第７の実施形態）
本発明に係る減揺水槽装置の第７の実施形態を図５に示す。図５（ａ）は全体構成図、図５（ｂ）は減揺水槽の斜視図である。
【００６６】
本発明の第７の実施形態に係る減揺水槽装置は、減揺水槽２５と減揺水槽制御装置３５で構成されている。
【００６７】
そして、減揺水槽２５は、前記の第５の実施形態における減揺水槽２４に、さらに、前記の第３の実施形態における減揺水槽２２に取り付けられている圧力検知装置１８を設置したものである。それ以外の構成は、第５の実施形態における減揺水槽２４と同様である。
【００６８】
また、減揺水槽制御装置３５は、第５の実施形態における減揺水槽制御装置３４と同様である。
【００６９】
したがって、この実施形態においては、第３の実施形態と第５の実施形態を合わせた効果を有している。
【００７０】
すなわち、減揺水槽２５に、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力を測定する圧力検知装置１８を設置し、圧力検知装置１８の測定値を中央制御装置１０に取り込んで、その測定値が所定圧力を越えた場合に、開閉制御装置９からの指示により、空気抜き管開閉弁１４を開放するようにしているので、減揺水槽２５が作動時あるいは非作動時を問わず、減揺水槽２５内の気体の圧力が上昇した場合は、減揺水槽２５内の気体が大気に開放可能な状態になるので、減揺水槽２５内で気化ガス圧が上昇する危険性は無く、気化ガス発生に対し安全な減揺水槽となる。
【００７１】
また、燃料移送ポンプによってＡ重油を減揺水槽２５内に注入又は排出する際に、誤操作により減揺水槽制御装置３５がＯＦＦ状態等で、ウイングタンクが気密状態のまま注入又は排出を行って、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇又は低下しても、自動呼吸弁１７が作動し、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気が大気に連通されて、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が大気圧に近づくので、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の空気の圧力が異常に上昇又は低下して減揺水槽２５が変形する等の損傷の発生を防止することができる。
【００７２】
なお、この実施形態では、ウイングタンク１ａ、１ｂ内の気体の圧力を測定しているが、場合によっては、減揺水槽２５内の動揺緩和流体Ｗの圧力を測定するようにしても良い。
【００７３】
【発明の効果】
本発明では、動揺緩和流体にＡ重油を使用した場合にでも、減揺水槽内の気体の圧力を適切に調整することができるので、気化ガス圧の上昇に伴う減揺水槽の圧力損傷を防止することが可能となる。
【００７４】
さらに、Ａ重油の注入排出時の誤操作による減揺水槽の圧力損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る減揺水槽装置の第１の実施形態の説明図である。
【図２】本発明に係る減揺水槽装置の第３の実施形態の説明図である。
【図３】本発明に係る減揺水槽装置の第４の実施形態の説明図である。
【図４】本発明に係る減揺水槽装置の第５の実施形態の説明図である。
【図５】本発明に係る減揺水槽装置の第７の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ　ウイングタンク
２　連結水路
５　空気ダクト
６　空気ダクト開閉バルブ
７　空気ダクト開閉バルブ駆動装置
８　横揺れ角検知装置
９　開閉制御装置
１０　中央制御装置
１０ａ　統計処理手段
１１　記憶装置
１２　表示装置
１３　空気抜き管
１４　空気抜き管開閉弁
１５　空気抜き管開閉弁駆動装置
１６　空気抜き管
１７　自動呼吸弁
１８　圧力検知装置
２１、２２、２３、２４、２５　減揺水槽
３１、３２、３３、３４、３５　減揺水槽制御装置
【図１】
2004042852.tif 000003
【図２】
2004042852.tif 000004
【図３】
2004042852.tif 000005
【図４】
2004042852.tif 000006
【図５】
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