(57)【要約】【課題】操作性、利便性、コンパクト性の確保。【解決手段】外側面には固定手段が設けられ、電源部は固定手段によって外側面に固定される。固定部は電源部を外側面に沿った水平方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）および外側面から離間する方向（Ｚ方向）について支持、固定する。一方コネクタ部は、電源部との電気的接続を為すとともに、電源部をＺ方向について支持する。外側面にはＸ方向に延びるレールが突設され、電源部にはレールに係合する支持溝３６が形成されている。レール３７は電源部３０をＹ方向について支持する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が供給される筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記記録媒体に画像を記録する画像形成手段と、
電源部と、
を備え、
前記筐体内に設けられる前記画像形成手段を用いて記録媒体に対する記録を行う際に、前記記録媒体の少なくとも一部が筐体外部に露出する、記録装置であって、
前記電源部は、前記露出した記録媒体を保護し得る位置に装着し得ることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記電源部は、前記記録媒体が露出する位置の上方近傍に装着されることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記電源部は、露出した記録媒体における上面の略全体を覆うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記電源部は、筐体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記筐体には、前記電源部を支持、固定する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記電源部は電池であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記電源部はＡＣアダプターであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はプリンター装置等の種々の記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンター等の記録装置においては、昇華型熱転写方式、インクジェット方式等多様な方式が存在し、その性能は日進月歩である。
【０００３】
一方撮影機器としてのデジタルカメラ、デジタルビデオ等の画質向上は著しく、銀塩式カメラの写真プリントと遜色ない結果が得られるようになり、その普及は目覚しい。これら撮影機器には、その利便性を考慮し、記録装置に直接接続可能なもの、記録装置と一体のもの等があり、記録装置においては撮影機器のスマートメディアを直接使用し得るものも登場した。
【０００４】
そして、記録装置において、携帯性能等の観点から電源に関して種々の検討がなされている。
（１）特開平１０−２４３３２７号公報（従来例１という。）
記録装置と撮影装置とを接続してなる画像入出力システムにおいて、撮影装置は電池を備えるとともに、記録装置からの給電も可能であり、記録装置からの給電が可能なときには、電池の電力を使用しない。
（２）特開平９−６５１８２号公報（従来例２という。）
記録装置を一体化した複合カメラにおいて、記録装置からの出力時に電子ビューファインダへの給電を停止し、省電力化を図っている。
（３）特開２０００−３０９１２８号公報（従来例３という。）
筐体内に画像形成手段を設けた記録装置において、筐体に記録紙の強制排出口を設け、この強制排出口を塞ぐ位置に電池を装着する。これによって、電池を強制排出口の蓋として兼用でき、部品点数の節減、コンパクト化を図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例１、２では記録装置単独での使用におけるコンパクト性、操作性が充分考慮されていない。また、従来例３では、電池のみで隠蔽可能な強制排出口ではジャム解消等に際して充分な作業性を発揮できない。
【０００６】
すなわち、従来、操作性、利便性が高く、かつコンパクトな記録装置が存在しなかった。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題点を解消すべく創案されたもので、操作性、利便性が高く、かつコンパクトな記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体が供給される筐体と、前記筐体内に設けられ、前記記録媒体に画像を記録する画像形成手段と、前記画像形成手段に電力を供給する電源部とを備え、前記筐体内に設けられる前記画像形成手段を用いて記録媒体に対する記録を行う際に、前記記録媒体の少なくとも一部が筐体外部に露出する、記録装置であって、前記電源部は、前記露出した記録媒体を保護し得る位置に装着し得る。これによって記録装置を最小寸法としつつ記録媒体を保護し得る。
【０００９】
本発明に係る記録装置において、前記電源部は、前記記録媒体が露出する位置の上方近傍に装着されてもよい。
【００１０】
本発明に係る記録装置において、前記電源部は、露出した記録媒体の上面の略全体を覆うものでもよい。
【００１１】
本発明に係る記録装置において、前記電源部は、筐体に着脱可能に装着されてもよい。
【００１２】
本発明に係る記録装置において、前記筐体には、前記電源部を支持、固定する固定手段を設けてもよい。
【００１３】
本発明に係る記録装置において、前記電源部は電池であってもよい。
【００１４】
本発明に係る記録装置において、前記電源部はＡＣアダプターであってもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明に係る記録装置の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る記録装置ＰＲの第１の実施形態の外観を示す斜視図、図２は、第１の実施形態の内部構成を示す縦断面図、図３は第１の実施形態のための記録媒体を示す平面図、図４は第１の実施形態と他の機器との接続状態を示す接続図、図５は第１の実施形態の処理を示すフローチャート、図６は第１の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【００１６】
図１、図２において、記録装置ＰＲは、例えば、昇華型熱転写方式のプリンターであり、画像形成手段６０が内蔵された筐体１と、筐体２に取り付けられた用紙カセット２と、画像形成手段６０等に給電する電源部３０を備えている。
【００１７】
用紙カセット２には、記録媒体である記録用紙Ｐが積載収納され、筐体２内には、記録用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する給紙ローラ３が設けられている。用紙カセット３底面には、給紙時に記録用紙Ｐを押上げて給紙ローラ３に当接させる押上げ板２１が設けられ、押上げ板２１は、筐体１内に設けられたバネ２０によって上方に付勢されている。用紙カセット２には、開閉可能な排紙トレイ部２６が装着され、用紙カセット２上面を塞ぐとともに、排紙された記録用紙Ｐのトレイ部分となっている。排紙トレイ部２６には記録用紙Ｐを上方から押さえる用紙押さえバネ２４が装着され、給紙時に記録用紙Ｐの反りを矯正して、給紙不良を防止する。用紙押さえバネ２４は、記録用紙幅方向（給紙方向に対して直角な方法）に２箇所に配設されている。
【００１８】
給紙ローラ３によって搬送された記録用紙Ｐは、グリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂによって挟持搬送されて、画像形成手段６０内を往復搬送される。
【００１９】
画像形成手段６０は、記録情報に応じて発熱するサーマルヘッド６と、記録用紙搬送経路を挟んでサーマルヘッド６と対向するプラテンローラ５と、インクカセット７とを備える。インクカセット７には、熱溶融性または熱昇華性インクを塗布したインク層と、印画面保護のために印画面上にオーバーコートされるオーバーコート層をもつインクシート８が巻回収納されている。
【００２０】
画像形成手段６０は、インクシート８をプラテンローラ５によって記録用紙Ｐに押し付けつつ、サーマルヘッド６によって選択的に加熱する。これによって、記録用紙Ｐに所定画像を転写記録し、その後オーバーコート層が転写される。
【００２１】
インクシート８は供給側インクシートロール７ｂから巻き取り側インクシートロール７ａへ巻き取られることにより、記録用紙Ｐに同期して搬送される。
【００２２】
インクシート８には、記録用紙Ｐの印画領域と略等しい幅でイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インク層とオーバーコート（ＯＰ）層が並べて設けられている。
【００２３】
画像形成手段６０は、記録用紙Ｐを往復搬送しつつ、一層ずつを記録用紙Ｐに熱転写し、各層を記録紙上に、順次重ねて転写する。従って、記録用紙Ｐは搬送ローラ対４により、各色インク及びオーバーコート層の数だけ往復搬送される。
【００２４】
４層の転写が完了したときには、記録用紙Ｐは給紙ローラ３近傍に設けられた搬送経路切り替えシート１６によって搬送路が切り替えられ、ガイド部１５に沿って、排紙ローラ９へ導かれ、排紙ローラ９によって排紙トレイ部２６上へ導紙される。
【００２５】
サーマルヘッド６は、上下方向揺動可能なヘッドアーム２２に取り付けられ、インクカセット７を交換する場合にはインクカセット７の抜き差しに支障ない位置まで上方に退避可能である。
【００２６】
ＹＭＣの各インク層を面順次で転写するには、各色の記録先端を正確に合致させる必要があり、記録用紙Ｐは、画像形成過程において、常に搬送ローラ対４で挟持される。この為、記録用紙Ｐの送り方向の両端部には記録不可能な余白部が必要となる。
【００２７】
図３は最終的に縁のない印画物を得るための記録用紙Ｐを示す。記録用紙Ｐは矢印ＣＤ方向に給紙され、搬送方向両端部に、容易に手で切取り可能なミシン目１２が設けられ、余白部分１６を除去し得る。図３において、左下りハッチングが付された領域は印画領域であり、ミシン目１２は、若干印画領域内に入った位置に形成される。これによって余白部分１６を完全に除去し得る。給紙方向ＣＤの先端Ｐａは画像形成過程において、筐体１の外部に露出する。
【００２８】
グリップローラ４ａには、図示しないステッピングモータの出力軸が減速機構を介してして直結され、ステッピングモータの回転制御により、正逆自在に駆動される。記録用紙Ｐは、グリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂによって挟持されつつ往復搬送され、精密に位置制御される。
【００２９】
サーマルヘッド６の１ラインのピッチをｐ、記録用紙Ｐを１ライン分搬送するためのステッピングモータのステップ数をｎ、記録用紙Ｐの印画領域の長さ（搬送方向）をＡＬとすると、印画領域にはＬ＝（ＡＬ／ｐ）ラインの印画が行われる。このときのステッピングモータのステップ数はＮ＝ｎＬ＝ｎ（ＡＬ／ｐ）となる。
【００３０】
給紙ローラ３側から見て、グリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂの直前の位置に、記録紙先端検出センサー１０が設けられ、用紙カセット２から給紙された記録用紙Ｐは記録紙先端検出センサー１０によってその先端が検出される。ここから、搬送ローラ３は、グリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂが記録用紙Ｐを挟持できる位置まで記録用紙Ｐを送り、さらにグリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂによって記録用紙Ｐを送って停止する。このとき記録用紙Ｐの後端Ｐｂ側の印画領域の縁が印画開始位置Ｐ１として、サーマルヘッド６に対して位置決めされる。
【００３１】
なお後端Ｐｂから印画開始位置までの距離は、例えば１２．４６５ｍｍに設定される。
【００３２】
筐体１は、携帯性、コンパクト性を考慮した最小限の寸法とされ、記録用紙搬送方向長さも印画に必要な最小長さである。このため、記録用紙Ｐは往復印画に際して、先端Ｐａが筐体１外部に露出する。筐体１には、用紙カセット２装着部分の反対側の外側面１Ｆにスリット２９が形成され、記録用紙Ｐの一部がスリット２９から筐体１外に出る。
【００３３】
画像形成に際しては、グリップローラ４ａおよびピンチローラ４ｂによって記録用紙Ｐを搬送しつつ、サーマルヘッド６を記録情報に応じて発熱駆動し、印画位置Ｐ１からＹ（イエロー）インクを転写し、転写が終了すると、印画位置Ｐ１まで記録用紙Ｐを戻し、Ｍ（マゼンタ）インクの転写、印画位置Ｐ１までの逆送、Ｃ（シアン）インクの転写、印画位置Ｐ１までの逆送、オーバーコート層の転写を順次実行する。
【００３４】
記録紙先端検出センサー１０から印字開始位置Ｐ１までの距離、すなわちプラテンローラ５とサーマルヘッド６が記録用紙Ｐを押圧する位置から記録紙先端検出センサー１０までの距離は、例えば、記録用紙Ｐ上で２０ｍｍに設定され、良好な結果を得ている。しかし他の寸法に設定し得ることはいうまでもない。
【００３５】
電源部３０はスリット２８の近傍上方で、外壁１Ｆに装着され、記録用紙Ｐがスリット２９から露出したときに、記録用紙Ｐを保護し得る。電源部３０は記録用紙Ｐの露出部分の略全体を覆い、ユーザが記録用紙Ｐに触れる等のトラブルが発生する可能性はない。
【００３６】
なお、電源部３０が露出部分の一部を覆うときにも、電源部３０が存在しない場合に比較し、露出部分ははるかに安全に印画動作を実行し得る。
【００３７】
また電源部３０が記録用紙Ｐの下側に配置されたときには、記録用紙Ｐは電源部３０によって支持案内可能であり、これによっても記録用紙Ｐを保護し得る。
【００３８】
電源部３０によって記録用紙Ｐを保護すれば、記録用紙Ｐ保護のための別段の部材、例えば防護壁等は不要であり、記録装置ＰＲのコンパクト化に寄与する。
【００３９】
図４において記録装置ＰＲはデジタルカメラＤＣやパーソナルコンピュータＰＣと接続可能であり、その接続はケーブル２７による有線インターフェース、ブルートゥース等の無線インターフェース等種々採用可能である。記録装置ＰＲはデジタルカメラＤＣ等から、デジタルカメラＤＣ等とのネゴシエーションの情報や、デジタルカメラＤＣ等からのプリントすべき画像の情報や画像情報に記録時または記録後から付加された情報等を取得する。画像情報はデジタルカメラＤＣ等内部のメモリに保持され、メモリとしては例えば、コンパクトフラッシュカードやスマートメデイア等が使用される。
【００４０】
図５のフローチャートにおいて、記録装置の画像形成は以下のように実行される。
ステップＳ１：ユーザがプリントボタン（図示省略）を押すことによるプリント指示、もしくはデジタルカメラＤＣ等からのプリント指示があったか否か判定する。プリント指示があったときはステップＳ２へ移行し、なかったときはそのまま処理を終了する。
ステップＳ２：筐体１内の処理回路（制御手段）１８によって、画像情報を保持している機器との通信を開始し、画像形成に必要な諸条件の取得や、必要に応じＲＧＢ情報のＹＭＣ情報（印画情報）への変換を行う。次にステップＳ３に移行する。
ステップＳ３：制御手段１８によって、給紙ローラ３に連結されたモータを駆動して記録用紙Ｐの給紙を開始する。次にステップＳ４に移行する。
ステップＳ４：先端検出センサ１０による記録用紙Ｐ先端の検出から、ステッピングモータを所定ステップ分回転させ、印画を開始する。次にステップＳ５に移行する。
ステップＳ５：サーマルヘッド６を発熱駆動して１ライン分の印画を行うごとに、ステッピングモータをｎステップ回転し、Ｌラインの印画を行う。このときステッピングモータはＮステップ回転する。印画終了位置は、後端Ｐｂから（１２．４６５ｍｍ＋ｐ×Ｌ）、例えば１５６．４５５ｍｍとなる。次にステップＳ６に移行する。
ステップＳ６：停止にいたるまでの減速のため、ステッピングモータを所定ステップ（例えば１０ライン分）程回転させ、停止させる。次にステップＳ７に移行する。
ステップＳ７：ステッピングモータをＮステップ逆転駆動し、記録用紙Ｐに印画時と逆方向に搬送し、更に減速のため、所定のライン数（ステップＳ６と同様１０ライン分）回転させ、停止させる。
ステップＳ８：ＹＭＣ３色に印画が終了したか否かを判断し、終了していなかったときはステップＳ４に戻り、終了したときはステップＳ９に移行する。
ステップＳ９：オーバーコート層を転写する。
ステップＳ１０：ステッピングモータを駆動して排出ローラー９へ導き、排出ローラー９によって記録用紙Ｐを排紙トレー部上に排出する。
【００４１】
以上の処理では、給紙時に、記録用紙Ｐを先端検出センサ１０で検知し、この検知結果に基づき、以後のステッピングモータ制御を行ったが、制御方法はこれに限るものではない。例えば、各ＹＭＣ色及びオーバーコート層の転写時に、先端Ｐａを検出するセンサーを設けておき、このセンサーによる検出結果に基づき、各層の転写のためのステッピングモータ制御を行う構成としてもよい。
【００４２】
また、オーバーコート層の転写に際しては、サーマルヘッド６は２値的にＯＮ／ＯＦＦ駆動され、または多値的あるいはアナログ的に駆動され、多様な制御が可能である。
【００４３】
筐体１内には筐体１内を空冷するファン２３が設けられ、サーマルヘッド６近傍の温度が所定値に達したときに空冷する。これによってサーマルヘッド６やヘッドアーム２２の蓄熱が解消され、サーマルヘッド６の制御性能が確保される。
【００４４】
再び、図１において、外側面１Ｆには固定手段５０が設けられ、電源部３０は固定手段５０によって外側面１Ｆに固定される。固定手段５０は、ロック部３８とコネクタ部３２とを有し、ロック部３８はレバー爪３５およびロックレバー３４を有する。電源部３０にはコネクタ部３２に差込み可能な電源側コネクタ部３１と、レバー爪３５に係合可能な係合部３３を有する。レバー爪３５はロックレバー３４の操作によって上下動可能であり、レバー爪３５は下方から係合部３３に係合し得る。ロックレバー３４はバネ（図示省略）で上方に付勢されており、レバー爪３５には係合部３３に接したときに下方に案内される斜面３５Ｆが形成されている。
【００４５】
電源側コネクタ部３１をコネクタ部３２に差込みながら、係合部３３をレバー爪３５に押し付けると、レバー爪３５は下方に押し込まれた後、係合部３３に係合する。これによって、ロック部３８は電源部３０を外側面１Ｆに沿った水平方向（Ｘ方向という。）、上下方向（Ｙ方向という。）および外側面１Ｆから離間する方向（Ｚ方向という。）について支持、固定する。一方コネクタ部３２は、電源部３０との電気的接続を為すとともに、電源部３０をＺ方向について支持する。
【００４６】
外側面１ＦにはＸ方向に延びるレール３７が突設され、電源部３０にはレール３７に係合する支持溝３６が形成されている。ロック部３８およびコネクタ部３２によって電源部３０が支持、固定されるとき、レール３７は電源部３０をＹ方向について支持する。レール３７および支持溝３６は電源部３０を装着する際のガイドとしての機能も有する。
【００４７】
電源部３０として電池、ＡＣアダプタ等、記録装置ＰＲに給電し得る種々の電源部を使用し得る。
【００４８】
また本実施形態では昇華型熱転写タイプのプリンター装置を用いて説明したが、本発明は、インクジェット記録装置など他のプリント手段を有するプリンター装置等、種々の記録装置に適用可能である。
【００４９】
図６において、ロック部３８、レール３７による支持、コネクタ部３２による支持と電気的接続は、概念的な表現が可能であり、ロック部３８にＸ、Ｚの方向、レール３７にＹの方向、コネクタ部３２にＺの方向と、電気的接続を示す「Ｃ」の符号を付す。
［第２の実施形態］
次に第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付して示す。
【００５０】
図７は第２の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図、図８は第２の実施形態の固定手段を示す斜視図、図９は第２の実施形態における電源部を示す斜視図である。
【００５１】
図７において、図６と同様の概念的表現を用いると、第２の実施形態では固定手段５０として１対の係合部７１、７２を設け、コネクタ部７３を外側面１Ｆに設けている。係合部７１、７２はＸ、Ｙ、Ｚ方向の支持に使用され、コネクタ部７３は電気的接続を行う。
【００５２】
図８、図９において、係合部７１、７２には上方に開口し、下端が閉じたＴ字溝７１Ｒ、７２Ｒがそれぞれ形成され、電源部３０にはＴ字溝７１Ｒ、７２Ｒに係合し得るＴ字レール７４、７５が形成されている。さらに電源部３０には電源側コネクタ部７６と電気的に接続し得る電源側コネクタ部７６が設けられている。Ｔ字レール７４、７５を上方からＴ字溝７１Ｒ、７２Ｒに挿入すると、電源側コネクタ部７６は電源側コネクタ部７６に差し込まれる。Ｔ字溝７１Ｒ、７２Ｒはその断面形状により、Ｔ字レール７４、７５のＺ方向の移動を規制し、下端が閉じていることによって、下方への移動を規制する。なお上方への移動は電源部３０の自重と、コネクタ部７３との接続によって規制される。
【００５３】
第２の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態を図面に基づいて説明する。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付して示す。
【００５４】
図１０は第３の実施形態の固定手段を示す斜視図、図１１は第３の実施形態における電源部を示す斜視図、図１２は第３の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【００５５】
図１０、図１１において、外側面１Ｆには固定手段５０としての係合ブロック１００が形成され、係合ブロック１００の水平方向両端には上方に立ち上がるガイド片１１０、１１２が形成されている。ガイド片１１０、１１２には、内側に向かって開口するガイド溝１１４、１１６が形成され、電源部３０には、ガイド溝１１４、１１６間に挿入し得る挿入ブロック１１８が形成されている。係合ブロック１００には、ガイド片１１０、１１２間の略中央にコネクタ部１２０が形成され、電源部３０には、挿入ブロック１１８をガイド溝１１４、１１６間に挿入したときにコネクタ部１２０に接続される電源側コネクタ部１２２が設けられている。ガイド溝１１４、１１６はＸ、Ｙ、Ｚ方向に挿入ブロックを支持する。
【００５６】
図１２において、係合ブロックによるＸ、Ｙ、Ｚの支持方向と、コネクタ部１２０による電気的接続を概念的に示す。
【００５７】
第３の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
以上のように、固定手段の態様は極めて多様であり、第４、第５の実施形態もその例示に過ぎない。
［第４の実施形態］
次に第４の実施形態を図面に基づいて説明する。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付して示す。
【００５９】
図１３は第４の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【００６０】
第４の実施形態では、係合ブロック１３０、１３２によってＺ方向の支持、両係合ブロック間に設けた係合ブロック１３４によってＸ、Ｙ方向の支持を為す。またコネクタ部１３６によって電気的接続を為す。本実施形態では、係合ブロック１３０、１３２、１３４によって固定手段５０が構成される。
【００６１】
第４の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
［第５の実施形態］
次に第５の実施形態を図面に基づいて説明する。なお図中第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付して示す。
【００６２】
図１４は第５の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【００６３】
第５の実施形態では、係合ブロック１４０、１４２によってＹ方向の支持、両係合ブロック間に設けた係合ブロック１４４によってＸ、Ｚ方向の支持を為す。またコネクタ部１４６によって電気的接続を為す。本実施形態では、係合ブロック１４０、１４２、１４４によって固定手段５０が構成される。
【００６４】
第５の実施形態は第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、記録装置は操作性、利便性が高く、かつコンパクトである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の第１の実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態のための記録媒体を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態と他の機器との接続状態を示す接続図である。
【図５】第１の実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【図７】第２の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【図８】第２の実施形態の固定手段を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態における電源部を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施形態の固定手段を示す斜視図である。
【図１１】第３の実施形態における電源部を示す斜視図である。
【図１２】第３の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【図１３】第４の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【図１４】第５の実施形態の固定手段を概念的に示す正面図である。
【符号の説明】
１　筐体
３０　電源部
５０　固定手段
６０　画像形成手段
Ｐ　記録用紙
【図１】
2004042299.tif 000003
【図２】
2004042299.tif 000004
【図３】
2004042299.tif 000005
【図４】
2004042299.tif 000006
【図５】
2004042299.tif 000007
【図６】
2004042299.tif 000008
【図７】
2004042299.tif 000009
【図８】
2004042299.tif 000010
【図９】
2004042299.tif 000011
【図１０】
2004042299.tif 000012
【図１１】
2004042299.tif 000013
【図１２】
2004042299.tif 000014
【図１３】
2004042299.tif 000015
【図１４】
2004042299.tif 000016