(57)【要約】【課題】継手部に位置規制作用を有し、かつ製作が容易で剛性のある土留め壁の芯材を提供する。【解決手段】平断面Ｈ形の第１Ｈ形部材３と、第１Ｈ形部材３のフランジ縁部に設けた平断面略Ｌ形の雄継手９と、第１Ｈ形部材３に隣接配置され平断面Ｈ形の第２Ｈ形部材５と、第２Ｈ形部材５のフランジ縁部に設けた雄継手９が係合可能な平断面溝形の雌継手１１とを有し、雄継手９は、Ｌ形の一片端部が第１Ｈ形部材３のフランジ端部に接合されて該フランジに連続して延出し、他片がフランジ内側方向を向いて配置され、雌継手１１は、溝形の一方の側片上端部が第２Ｈ形部材５のフランジ内面に開口側を外に向けて接合され、雄継手９と雌継手１１の係合状態において、雄継手９のＬ形他片先端が雌継手１１の溝形底片に対向配置され、雌継手１１の溝形の他方側片の端部がＬ形の一片または第１Ｈ形部材３のフランジに対向配置される。【選択図】　　　　　図１
2004003255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設置されたソイルセメント、セメントミルク、またはコンクリート中に芯材として配置され、土留め壁を形成する土留め壁の芯材であって、
平断面Ｈ形の第１Ｈ形部材と、前記第１Ｈ形部材のフランジ縁部に設けた平断面略Ｌ形の雄継手と、前記第１Ｈ形部材に隣接配置され平断面Ｈ形の第２Ｈ形部材と、該第２Ｈ形部材のフランジ縁部に設けた前記雄継手が係合可能な平断面溝形の雌継手とを有し、
前記雄継手は、Ｌ形の一片端部が前記第１Ｈ形部材のフランジ端部に接合されて該フランジに連続して延出し、他片がフランジ内側方向を向いて配置され、
前記雌継手は、溝形の一方の側片上端部が前記第２Ｈ形部材のフランジ内面に開口側を外に向けて接合され、
前記雄継手と前記雌継手の係合状態において、前記雄継手のＬ形他片先端が前記雌継手の溝形底片に対向配置され、雌継手の溝形の他方側片の端部が前記Ｌ形の一片または前記第１Ｈ形部材のフランジに対向配置されることを特徴とする土留め壁の芯材。
【請求項２】
雄継手及び雌継手が前記第１、第２Ｈ形部材のフランジと略同一厚みの部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の土留め壁の芯材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に設置されたソイルセメント、セメントミルク、またはコンクリートからなる土留め壁に芯材として配置される土留め壁の芯材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、特開平８−１０９６３１号公報に開示された従来の土留め壁の構成を示す平面図である。図６において、２個のＨ形鋼１０１のフランジ側縁部１０２同士を突き合わせて、相互に接合したものをＨ形鋼接合体１０３とし、雌継手１０４はＨ形接合体１０３の上下フランジの片側縁部近傍でウェブ側の内側面にそれぞれ設けられ、矩形断面のひとつの辺の一部を切除したコーナーを有す略Ｃ字型をしている。
一方、雄継手１０５は上下フランジの他方側縁部に、フランジ外面よりも内側（ウェブ側）に位置してそれぞれ設けられ、略Ｔ字型の被抱持部を有する略Ｌ字型をしている。
【０００３】
上記のように構成されたＨ形接合体１０３においては、雄継手１０５を雌継手１０４の懐内に挿入しながら建て込み、その後ソイルセメントを流し込んで土留め壁を形成する。なお、ソイルセメントを先に流し込んでおいてＨ形接合体１０３を後から建て込むようにしてもよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術には以下のような問題がある。
（１）Ｈ形鋼接合体１０３を連結するのに略Ｃ字型の雌継手１０４に略Ｔ字型の雄継手１０５を挿入しているが、雌継手１０４と雄継手１０５との位置規制は何等も行われていない。そのため、雌継手１０４内で雄継手１０５が自由に移動でき、その結果、隣接するＨ形鋼接合体１０３相互間で位置ずれが生じて最終構造物の精度を維持することが困難である。
（２）略Ｔ字型の抱持部を有する略Ｌ字型の雄継手は、Ｉ形鋼を半分に切断したものと平鋼を溶接して形成、または、所定の幅に切断した板鋼をＬ形鋼に溶接して形成するため、製作に手間と費用がかかる。
（３）前記土留め壁の特定の芯材が曲げ（腹起こし部が張り出す方向の荷重）を受けた際、該芯材と該芯材の左右の芯材を連結する雄継手は、芯材に比較して剛性が小さいため、曲げ荷重を左右の芯材と共同して負担することができずに、過大な変形をしたり降伏したりする。
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたもので、継手部に位置規制作用を有し、かつ製作が容易で剛性のある土留め壁の芯材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る土留め壁の芯材は、地中に設置されたソイルセメント、セメントミルク、またはコンクリート中に芯材として配置され、土留め壁を形成するものであって、平断面Ｈ形の第１Ｈ形部材と、前記第１Ｈ形部材のフランジ縁部に設けた平断面略Ｌ形の雄継手と、前記第１Ｈ形部材に隣接配置され平断面Ｈ形の第２Ｈ形部材と、該第２Ｈ形部材のフランジ縁部に設けた前記雄継手が係合可能な平断面溝形の雌継手とを有し、前記雄継手は、Ｌ形の一片端部が前記第１Ｈ形部材のフランジ端部に接合されて該フランジに連続して延出し、他片がフランジ内側方向を向いて配置され、前記雌継手は、溝形の一方の側片上端部が前記第２Ｈ形部材のフランジ内面に開口側を外に向けて接合され、
前記雄継手と前記雌継手の係合状態において、前記雄継手のＬ形他片先端が前記雌継手の溝形底片に対向配置され、雌継手の溝形の他方側片の端部が前記Ｌ形の一片または前記第１Ｈ形部材のフランジに対向配置されることを特徴とするものである。
【０００７】
また、雄継手及び雌継手が前記第１、第２Ｈ形部材のフランジと略同一厚みの部材で形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明において、第１Ｈ形部材、第２Ｈ形部材はＨ形鋼単体であってもよいし、複数のＨ形鋼のフランジ端部を接合した接合体であってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る土留め壁の芯材の一実施の形態を示す平面図である。土留め壁の芯材１は、図１に示すように、Ｈ形鋼を二つ、そのフランジ縁部の端面同士を接合したＨ形接合体３，５（本発明の第１、第２Ｈ形部材に相当する）を継手部７にて連結して構成される。継手部７は雄形と雌形があり、互いに隣接するＨ形接合体３，５の一方には雄形が他方には雌形が設けられている。
【００１０】
図２は図１における丸Ａで囲んだ継手部７の拡大図である。図２に基づいて継手部７の構造を説明する。
図中左側のＨ形接合体３における図中右側フランジ部には平断面Ｌ形の雄継手９が設けられている。この雄継手９は、Ｌ形の一片９ａ端部がＨ形接合体３を構成するＨ形鋼のフランジ端部に接合されて該フランジに連続して延出し、他片９ｂがフランジ内側方向を向いて配置されている。
この雄継手９は図中の上下に設けられている。上下の雄継手９は互いにＬ形の他片９ｂが互いに向き合うように配置される。
平断面Ｌ形の雄継手９は圧延で製造されるＬ形鋼から形成され、その厚みはＨ形接合体３，５を構成するＨ形鋼のフランジの厚みと同じに設定されている。したがって、雄継手９はＨ形接合体３，５を構成するＨ形鋼のフランジと同様の剛性を有している。
【００１１】
図中右側のＨ形接合体５における図中左側フランジ部には平断面溝形の雌継手１１が設けられている。この雌継手１１は、溝形の一方の側片１１ａ上端部がＨ形接合体５のフランジ内面に開口側を外に向けて接合されている。
雌形継手１１は図中の上下に設けられている。上下の雌継手１１は共に開口部を外側に向けて設置されているので、溝形の底片１１ｂが背中合わせ状態になっている。
【００１２】
上記のように構成された雄継手９と雌継手１１は係合状態において、図１，２に示すように、雄継手９のＬ形の他片９ｂが雌継手１１の溝形の開口部に挿入される。このとき、Ｌ形の他片９ｂの端部が溝形の底片１１ｂと若干の隙間を介して配置される。同様に、溝形の他方の側片１１ｃの先端がＨ形接合体３のフランジの内側面に若干の隙間を介して配置される。この点は、上下の継手部で同様である。
なお、雄継手９と雌継手１１の隙間１５にはソイルセメント等が介在することになる。
雄継手９と雌継手１１を上記のような配置関係にすることで、隣接するＨ形接合体３，５相互間におけるフランジに直角方向（図中上下方向）の位置が規制され位置ずれが防止される。
【００１３】
ここで、位置ずれ防止の効果について、図３に基づいて、さらに詳細に説明する。図中左側のＨ形接合体３を基準として、図中右側のＨ形接合体５が変位する場合を想定して説明する。
まず、Ｈ形接合体５が矢印アの方向へずれようとした場合には、図中Ａ、Ｂで示す部分が当接することで、このずれを防止する。
また、Ｈ形接合体５が矢印イの方向へずれようとした場合には図中Ｃ、Ｄで示す部分が当接することで、ずれを防止する。
さらに、Ｈ形接合体５が矢印ウの方向へ回転しようとした場合には図中Ｂ、Ｅで示す部分が当接することで、回転を防止する。
またさらに、Ｈ形接合体５が矢印エの方向へ回転しようとした場合には図中Ｄ、Ｆで示す部分が当接することで、回転を防止する。
【００１４】
このように、フランジに直角方向のずれ及び回転に対して継手部７が位置規制機能を発揮するので、隣接するＨ形接合体３，５相互は略一直線に保持されることになる。そして、フランジの外方に出っ張るものもないので、図４に示すように、腹起こし用のＨ形鋼２９をＨ形接合体３，５のフランジに直接当接させることができる。
【００１５】
なお、芯材の軸方向の位置精度については、Ｌ形の屈曲部端部に隣接するＨ形接合体のフランジ端部を近接配置することで確保され、またずれも防止される。
【００１６】
以上のように本実施の形態によれば、簡易な構造でありながら芯材の位置ずれを防止でき精度のよい土留め壁の構築が可能となる。
また、雄継手９、雌継手１１の肉厚をフランジと同じにしているので、土留め壁の特定の芯材が曲げを受けた場合でも継手部７のみが大きく変形することはない。
さらに、上記のような構成であれば雄継手９、雌継手１１の溶接部がＨ形接合体３，５のフランジ縁部に近いため、ウェブに近い狭隘な場所での溶接作業がなく作業性がよい。
【００１７】
実施の形態２．
図５は本発明の他の実施の形態の説明図であり、図１と同様に、土留め壁の芯材の平面図である。
本実施の形態においては、Ｈ形接合体３は芯材軸方向の両側に雄継手９を設け、これに隣接するＨ形接合体５の両側には雌形継手１１を設けたものである。
このようなものでも、実施の形態１と同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、雄継手と雌継手が位置規制機能を有するので、簡易な構造でありながら芯材の位置ずれを防止でき精度のよい土留め壁の構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す拡大図である。
【図３】本発明の一実施の形態の作用の説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態の作用の説明図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の平面図である。
【図６】従来の土留め壁の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１　　芯材
３，５　Ｈ形接合体
７　継手部
９　雄継手
１１　雌継手
【図１】
2004003255.tif 000003
【図２】
2004003255.tif 000004
【図３】
2004003255.tif 000005
【図４】
2004003255.tif 000006
【図５】
2004003255.tif 000007
【図６】
2004003255.tif 000008