(57)【要約】【課題】緊急警報放送が放送されるような状況において国や公共機関が救援や秩序維持のために電話回線を優先的に利用することを可能とする。【解決手段】電話機能を内蔵するディジタル放送受信装置１ｂに、緊急警報放送発信時に緊急警報放送が発生していることを検出する緊急警報放送検出手段３ｂと、緊急警報放送検出手段が緊急警報放送を受信したことを検出したら電話の発信を制限する電話発信制限手段３ｄが設けられる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能を有するディジタル放送受信装置であって、
放送局より発せられる緊急警報放送を受信したことを検出する緊急警報放送検出手段と、
前記緊急警報放送検出手段が緊急警報放送を受信したことを検出したときに当該ディジタル放送受信装置の電話発信機能を一時的に無効にする電話発信制限手段とを備えるディジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記電話発信制限手段が電話発信機能を停止させたことを音・振動・表示のうちの少なくとも１つによりユーザに通知する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記緊急警報放送の終了後に発せられる電話発信制御放送を受信したことを検出する電話発信制御放送検出手段をさらに備え、
前記電話発信制限手段は、前記電話発信制御放送検出手段が電話発信制御放送を受信したことを検出したときに当該ディジタル放送受信装置の電話発信機能を一時的に無効にすることを特徴とする、請求項１に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記電話発信制御放送には地域を特定するための情報が含まれ、
前記電話発信制限手段は、当該ディジタル放送受信装置の現在位置が前記地域に含まれていたときに当該ディジタル放送受信装置の電話発信機能を一時的に無効にすることを特徴とする、請求項３に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記電話発信制御放送には電話番号の末尾の数字を示す情報が含まれ、
前記電話発信制限手段は、前記数字と当該ディジタル放送受信装置の電話番号の末尾の数字とが一致していたときに当該ディジタル放送受信装置の電話発信機能を一時的に無効にすることを特徴とする、請求項３に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項６】
少なくとも緊急警報放送の放送対象となった地域周辺の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
位置情報サービスセンタから配信される所望の相手の現在位置情報を取得する位置情報取得手段とをさらに備え、
前記電話発信制限手段によって当該ディジタル放送受信装置の電話発信機能が無効にされたときに、前記地図情報取得手段により取得した地図情報と、前記位置情報取得手段により取得した前記所望の相手の位置情報とが表示部に表示されることを特徴とする、請求項１に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記所望の相手の位置情報を基に、前記地図情報取得手段によって取得した複数の地図情報の中から１つの地図情報を選択する地図情報選択手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載のディジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル放送受信装置に関し、より特定的には、電話機能を備えたディジタル放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緊急警報放送が放送された場合に、ユーザがディジタル放送を視聴中でない場合であってもディジタル放送受信装置の主電源を自動的に投入し、非常事態が発生したことをユーザに通知するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また従来、所望の相手の位置情報を取得するシステムの例として、特開２００２−２６２３３８号公報（特許文献２）に開示されているものがある。このシステムにおいては、ユーザが所望の相手の位置情報を意識的に位置情報サービスセンタから取得するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１８６７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２６２３３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
緊急警報放送が放送されるような非常事態時には、国や公共機関は救援や秩序維持のために通信を利用する。しかしながら、このような状況では、一般ユーザによる電話回線の利用が集中し、上記の公共機関による電話回線を用いた対応に悪影響が出るという問題がある。
【０００６】
また上記の状況では、一般ユーザが前述のシステムを利用して家族等の居場所を確認しようとした場合に、輻輳のため、位置情報サービスセンタへのアクセスが困難になるという問題もある。
【０００７】
それゆえに本発明の目的は、緊急警報放送が放送されるような状況において国や公共機関が電話回線を優先的に利用することを可能とするようなディジタル放送受信装置を提供することである。
【０００８】
また本発明の他の目的は、緊急警報放送が放送されるような状況においても一般ユーザが家族等の所望の相手の居場所を確認することができるようなディジタル放送受信装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号等は、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００１０】
本発明のディジタル放送受信装置は、電話機能を有するディジタル放送受信装置（１ｂ）であって、放送局（１ａ）より発せられる緊急警報放送を受信したことを検出する緊急警報放送検出手段（３ｂ）と、緊急警報放送検出手段が緊急警報放送を受信したことを検出したときにディジタル放送受信装置（１ｂ）の電話発信機能（３ｃ）を一時的に無効にする電話発信制限手段（３ｄ）とを備える。これにより、緊急警報放送が発信される状況において一般ユーザによる電話回線の利用が制限されるため、国や公共機関が電話回線を優先的に利用することができるようになる。
【００１１】
なお、上記ディジタル放送受信装置（１ｂ）が、電話発信制限手段（３ｄ）が電話発信機能（３ｃ）を停止させたことを音・振動・表示のうちの少なくとも１つによりユーザに通知する手段（３ｊ、３ｌ、３ｍ）をさらに備えるようにしてもよい。これにより、電話発信が制限されていることやその理由を一般ユーザに認識させることができる。
【００１２】
また、上記ディジタル放送受信装置（１ｂ）が、緊急警報放送の終了後に発せられる電話発信制御放送を受信したことを検出する電話発信制御放送検出手段（３ｂ）をさらに備え、電話発信制限手段（３ｄ）は、電話発信制御放送検出手段（３ｂ）が電話発信制御放送を受信したことを検出したときにディジタル放送受信装置（１ｂ）の電話発信機能（３ｃ）を一時的に無効にするようにしてもよい。これにより、緊急警報放送終了後においてもディジタル放送受信装置の電話発信機能を電話発信制御放送により適宜制限することが可能となるため、緊急警報放送終了後においても電話回線の混雑を避けることができる。
【００１３】
また、上記ディジタル放送受信装置（１ｂ）において、電話発信制御放送には地域を特定するための情報（ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２）が含まれ、電話発信制限手段（３ｄ）は、ディジタル放送受信装置（１ｂ）の現在位置が上記地域に含まれていたときにディジタル放送受信装置（１ｂ）の電話発信機能（３ｃ）を一時的に無効にするようにしてもよい。これにより、地域毎に個別のタイミングで電話発信制限を解除することが可能となり、電話発信制限を解除した直後に発生し得る電話回線の混雑を緩和することができる。
【００１４】
また、上記ディジタル放送受信装置（１ｂ）において、電話発信制御放送には電話番号の末尾の数字を示す情報（ｎｏ＿ｃｏｄｅ）が含まれ、電話発信制限手段（３ｄ）は、この数字とディジタル放送受信装置の電話番号の末尾の数字とが一致していたときにディジタル放送受信装置（１ｂ）の電話発信機能（３ｃ）を一時的に無効にするようにしてもよい。これにより、電話番号の末尾の数字毎に個別のタイミングで電話発信制限を解除することが可能となり、電話発信制限を解除した直後に発生し得る電話回線の混雑を緩和することができる。
【００１５】
また、上記ディジタル放送受信装置（１１ｃ）が、少なくとも緊急警報放送の放送対象となった地域周辺の地図情報を取得する地図情報取得手段（３ｈ）と、位置情報サービスセンタ（１１ｄ）から配信される所望の相手（１１ｂ）の現在位置情報を取得する位置情報取得手段（３ｆ）とをさらに備え、電話発信制限手段（３ｄ）によってこのディジタル放送受信装置（１１ｃ）の電話発信機能（３ｃ）が無効にされたときに、地図情報取得手段（３ｈ）により取得した地図情報と、位置情報取得手段（３ｆ）により取得した所望の相手（１１ｂ）の位置情報とが表示部（３ｊ）に表示されるようにしてもよい。このように構成することにより、緊急警報放送が発信され電話が使用できない状況においても所望の相手の位置情報を自動的に知ることができる。
【００１６】
また、上記ディジタル放送受信装置（１１ｃ）が、所望の相手（１１ｂ）の位置情報を基に、地図情報取得手段（３ｈ）によって取得した複数の地図情報の中から１つの地図情報を選択する地図情報選択手段（３ｇ）をさらに備えるようにしてもよい。このように構成することにより、該相手の位置情報を正確に表示することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態に係るディジタル放送受信装置を用いたシステムを示す。図１において、ディジタル放送受信装置１ｂは、放送局１ａから送信されるディジタル放送を受信して映像を表示する。また、ディジタル放送受信装置１ｂは電話機能を備えており、ユーザはディジタル放送受信装置１ｂを用いて通話することができる。
【００１９】
非常事態が発生した場合、放送局１ａは緊急警報放送を行う。具体的にはディジタル放送ストリーム内に緊急警報信号を埋め込んで放送する。ディジタル放送受信装置１ｂは、この緊急警報放送を受信すると、電話の発信を制限する。その結果、緊急警報放送が行われたときに、ディジタル放送受信装置１ｂを使用する一般ユーザによる電話発信が一時的に制限され、国や公共機関が電話回線を優先的に利用することが可能となる。
【００２０】
以下、緊急警報放送について簡単に説明する。
緊急警報放送の開始時には、ＴＭＣＣ（Ｔｉｍｅ  ＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：伝送多重制御信号）の緊急警報放送用起動フラグを１とし、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）に緊急情報記述子が記載される。緊急情報記述子は、無線設備規則第９の３第５号に規定される緊急警報信号に準じた信号であり、緊急警報放送を行う場合にＰＭＴにて送出される。図２にこの緊急情報記述子の構造を示す。
【００２１】
図２において、「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」は、郵政省告示昭６０第４０５号で定められる緊急警報信号のうちの開始信号および終了信号に対応し、１の場合は緊急警報信号が開始もしくは放送中であることを示し、０の場合は緊急警報信号が終了したことを示す。
「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」は、緊急警報放送の対象地域を特定するための符号であって、無線局運用規則第１３８条の３で定められる地域符号に対応し、その割り当ては郵政省告示昭６０第４０５号に規定されるものを使用する。
【００２２】
なお、本実施形態では、放送局１ａは緊急警報放送に加えて電話発信制御放送も行う。電話発信制御放送は、緊急警報放送が終了した後においても適切な期間だけ一般ユーザによる電話発信を制限するための放送である。ディジタル放送受信装置１ｂは、この電話発信制御放送を受信し、これに基づいて電話発信機能を無効にする。
【００２３】
図３は、本実施の形態におけるディジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図３において、ディジタル放送受信装置１ｂは、復調部３ａと、緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂと、電話モジュール３ｃと、電話発信制限手段３ｄと、多重化分離処理部３ｅと、位置情報取得手段３ｆと、地図情報選択手段３ｇと、地図情報取得手段３ｈと、映像デコード処理部３ｉと、表示部３ｊと、音声デコード処理部３ｋと、音声出力部３ｌと、ブザー３ｍと、振動部３ｎと、ＣＰＵ３ｏと、ＧＰＳ受信部３ｐとを備える。
【００２４】
チューナ（図示せず）によって受信されたディジタル放送受信信号は、復調部３ａにおいて復調され、この復調されたディジタル放送受信信号は、緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂへ入力される。緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、入力された信号に基づいて、緊急警報放送が行われているかどうかを判断する。
【００２５】
図４を参照して緊急警報放送の検出手順を説明する。
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、復調部３ａにおいて復調された受信信号を参照し、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグが１か否かを判断する（Ｓ４１）。緊急警報放送用起動フラグが１であると判断された場合にはステップＳ４２に進み、ＰＭＴ中の記述子領域に緊急情報記述子が記載されているか否かを判断する。ステップＳ４２で、緊急情報記述子が記載されていると判断された場合にはステップＳ４３に進み、緊急情報記述子の「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」が１か否かを判断する。ステップＳ４３で、「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」が１であると判断された場合には、緊急警報放送が行われていると判断する。なお、ステップＳ４１で緊急警報放送用起動フラグが１ではないと判断された場合や、ステップＳ４２で緊急情報記述子が記載されていないと判断された場合や、ステップＳ４３で「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」が１ではないと判断された場合には、緊急警報放送が行われていないと判断する。
【００２６】
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、上記のようにして緊急警報放送が行われていることを検出すると、その旨を電話発信制限手段３ｄへ通知する。電話発信制限手段３ｄは、この通知を受けて、電話モジュール３ｃの電話発信機能を一時的に無効にする。さらに電話発信制限手段３ｄは、電話発信機能を無効にしたことをユーザに通知するために、表示部３ｊにその旨を表示させるとともに、ブザー３ｍや振動部３ｎを起動する。ユーザは、ブザー３ｍの音や振動部３ｎの振動に気づくと、表示部３ｊを確認することにより電話発信機能が無効化されていることを認識する。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、緊急警報放送が放送されたときに、ディジタル放送受信装置１ｂの電話発信機能が一時的に無効となるため、非常事態において一般ユーザが一斉に電話発信することによる回線の輻輳を避けられる。したがって、国や公共機関が救援や秩序維持のために電話回線を優先的に利用することができるようになる。
【００２８】
なお、上記のように、緊急警報放送の放送中は各ディジタル放送受信装置の電話発信機能が無効となるが、仮に、緊急警報放送が終了したときに全てのディジタル放送受信装置の電話発信機能が一斉に有効になるとすると、緊急警報放送の終了直後に一般ユーザによる電話発信が集中し、電話回線に何らかの支障が生じることが考えられる。そこで本実施形態では、前述の電話発信制御放送を利用することにより、このような状況を回避可能としている。以下、この電話発信制御放送を用いた制御方法について、２通りの具体例を挙げて説明する。
【００２９】
（第１の方法）
第１の方法は、各ディジタル放送受信機が位置する地域に基づいて電話発信を制限する方法である。
放送局１ａは、緊急警報放送の終了後も、電話発信制御放送として引き続き緊急情報記述子をＰＭＴにて送出する。この時、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグは０とし、緊急情報記述子の「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」は０とする。図５にこの緊急情報記述子のデータ構造を示す。図５に示すように、緊急情報記述子には、図２のものに加えて「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ２」と「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」が挿入される。「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ２」は、後続の地域符号「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」のバイト長を示している。また、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」は、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」で示される地域符号に対応する地域をさらに細分化し（例えば地域Ａを地域ａ１〜ａ９にさらに細分化する）、その細分化された地域毎に割り当てられる地域符号である。つまり、細分化された地域毎に電話発信を制限する場合に、その地域符号を「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」に記載する。
【００３０】
図６を参照して、電話発信制御放送の検出手順を説明する。
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、復調部３ａにおいて復調された受信信号を参照し、ＰＭＴ中の記述子領域に緊急情報記述子が記載されているか否かを判断する（Ｓ６１）。ステップＳ６１で、緊急情報記述子が記載されていると判断された場合にはステップＳ６２に進み、緊急情報記述子が記載されていないと判断された場合には、電話発信制御放送が行われていない（自分宛てには行われていない）と判断する。
【００３１】
ステップＳ６２〜ステップＳ６５では、ディジタル放送受信装置１ｂが現在位置している地域と、緊急情報記述子に含まれている各「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」とを順次比較し、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」が含まれているかどうかを判断する。
【００３２】
より具体的には、まず緊急情報記述子中に含まれている先頭の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域かどうかを判断し（Ｓ６２）、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域であった場合にはステップＳ６３へ進み、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域ではなかった場合にはステップＳ６５に進む。ステップＳ６２で比較されるディジタル放送受信装置１ｂの現在位置は、ＧＰＳ受信部３ｐにより受信されるＧＰＳ衛星からの電波、もしくは緊急情報記述子内の「ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ」の上位６ｂｉｔで示される「地域識別」情報に基づいて取得することができる。「地域識別」情報は、この情報を含むストリームの放送地域を表している。ステップＳ６３では、まず、ステップＳ６２で参照した「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する先頭の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域かどうかを判断し、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域であった場合には電話発信制御放送が行われていると判断し、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域ではなかった場合にはステップＳ６４に進む。なお、ステップＳ６３では、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置が「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」で示される細分化された地域に含まれるか否かを判定する必要がある。したがってステップＳ６３では、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置を、「地域識別」情報からではなく、ＧＰＳ衛星からの電波をＧＰＳ受信部３ｐで受信・解析することによって取得する必要がある。ステップＳ６４では、ステップＳ６２で参照した「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する全ての「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」について、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置との比較が完了したかどうかを判断し、完了していた場合にはステップＳ６５に進み、完了していなかった場合にはステップＳ６３に戻って次の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」について比較を行う。なお、この判断を行うには、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ２」が示すデータの全体にわたって「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ２」の比較が済んだか否かを確認すればよい。
【００３３】
ステップＳ６５では、緊急情報記述子中に含まれている全ての「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」について、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置との比較が完了したかどうかを判断し、完了していた場合には電話発信制御放送が行われていないと判断し、完了していなかった場合にはステップＳ６２に戻って次の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」について比較を行う。なお、ステップＳ６５の判断を行うには、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ」が示すデータの全体にわたって「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」の比較が済んだか否かを確認すればよい。
【００３４】
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、上記のようにして電話発信制御放送が行われていることを検出すると、その旨を電話発信制限手段３ｄへ通知する。電話発信制限手段３ｄは、この通知を受けて、電話モジュール３ｃの電話発信機能を一時的に無効にする。
【００３５】
以上のように、電話発信制御放送を利用した第１の方法によれば、各ディジタル放送受信装置の電話発信を地域（緊急警報放送の対象となる地域をさらに細分化した地域）毎に個別に制御することが可能となる。したがって、例えば図７に示すように、地域Ａに位置する各ディジタル放送受信装置の電話発信制限を、地域Ａをさらに細分化した地域ａ１〜ａ９毎に順次解除させることが可能となり、電話発信制限を解除した直後に発生し得る電話回線の混雑を緩和することができる。
【００３６】
（第２の方法）
第２の方法は、各ディジタル放送受信機の電話番号の末尾の数字に基づいて電話発信を制限する方法である。
放送局１ａは、緊急警報放送の終了後も、電話発信制御放送として引き続き緊急情報記述子をＰＭＴにて送出する。この時、ＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグは０とし、緊急情報記述子の「ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ」は０とする。図８にこの緊急情報記述子のデータ構造を示す。図８に示すように、緊急情報記述子には、図２のものに加えて「ｎｏ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ」と「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」が挿入される。「ｎｏ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ」は、後続の「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」のバイト長を示している。また、「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」は、電話発信の制御対象となるディジタル放送受信装置の電話番号の末尾の数字を示している。
【００３７】
図９を参照して、電話発信制御放送の検出手順を説明する。
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、復調部３ａにおいて復調された受信信号を参照し、ＰＭＴ中の記述子領域に緊急情報記述子が記載されているか否かを判断する（Ｓ９１）。ステップＳ９１で、緊急情報記述子が記載されていると判断された場合にはステップＳ９２に進み、緊急情報記述子が記載されていないと判断された場合には、電話発信制御放送が行われていないと判断する。
【００３８】
ステップＳ９２〜ステップＳ９５では、ディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字と、緊急情報記述子に含まれている各「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」とを順次比較し、ディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字に対応する「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」が含まれているかどうかを判断する。より具体的には、まず緊急情報記述子中に含まれている先頭の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域かどうかを判断し（Ｓ９２）、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域であった場合にはステップＳ９３へ進み、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの現在位置に対応する地域ではなかった場合にはステップＳ９５に進む。ステップＳ９２で比較されるディジタル放送受信装置１ｂの現在位置は、ＧＰＳ受信部３ｐにより受信されるＧＰＳ衛星からの電波、もしくは緊急情報記述子内の「ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ」の上位６ｂｉｔで示される「地域識別」情報に基づいて取得することができる。ステップＳ９３では、まず、ステップＳ９２で参照した「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する先頭の「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字と一致するかどうかを判断し、「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字と一致していた場合には電話発信制御放送が行われていると判断し、「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」がディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字と一致していなかった場合にはステップＳ９４に進む。ステップＳ９４では、ステップＳ９２で参照した「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」に従属する全ての「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」について、ディジタル放送受信装置１ｂの電話番号の末尾の数字との比較が完了したかどうかを判断し、完了していた場合にはステップＳ９５に進み、完了していなかった場合にはステップＳ９３に戻って次の「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」について比較を行う。なお、この判断を行うには、「ｎｏ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ」が示すデータの全体にわたって「ｎｏ＿ｃｏｄｅ」の比較が済んだか否かを確認すればよい。
【００３９】
ステップＳ９５では、緊急情報記述子中に含まれている全ての「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」について、ディジタル放送受信装置１ｂの現在位置との比較が完了したかどうかを判断し、完了していた場合には電話発信制御放送が行われていないと判断し、完了していなかった場合にはステップＳ９２に戻って次の「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」について比較を行う。なお、ステップＳ９５の判断を行うには、「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ＿ｌｅｎｇｔｈ」が示すデータの全体にわたって「ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ」の比較が済んだか否かを確認すればよい。
【００４０】
緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段３ｂは、上記のようにして電話発信制御放送が行われていることを検出すると、その旨を電話発信制限手段３ｄへ通知する。電話発信制限手段３ｄは、この通知を受けて、電話モジュール３ｃの電話発信機能を一時的に無効にする。
【００４１】
以上のように、電話発信制御放送を利用した第１の方法によれば、各ディジタル放送受信装置の電話発信を電話番号の末尾の数字毎に個別に制御することが可能となる。したがって、例えば図１０に示すように、各ディジタル放送受信装置の電話発信制限を、電話番号の末尾の数字０〜９毎に順次解除させることが可能となり、電話発信制限を解除した直後に発生し得る電話回線の混雑を緩和することができる。しかも、前述の第１の方法によると、例えば地域ａ１について制限が解除された直後に地域ａ１にある基地局へのアクセスが集中し、回線がつながりにくくなる可能性があるが、第２の方法ではそのような問題が生じないという利点がある。
【００４２】
このように、電話発信制御放送を利用することにより、緊急警報放送終了後においてもディジタル放送受信装置の電話発信機能を電話発信制御放送により適宜制限することが可能となるため、緊急警報放送終了後においても電話回線の混雑を避けることができる。
【００４３】
ところで、非常事態が発生したときには、ユーザは家族等の安否を確認したいと思う。しかしながら、上記のように、緊急警報放送や電話発信制御放送が行われている間は、ディジタル放送受信装置１ｂを携帯しているユーザは電話機能を利用して所望の相手の安否を確認することが不可能となる。そこで本実施形態では、緊急警報放送が行われているときにも電話機能を用いることなく所望の相手の居場所を確認することができる機能が設けられている。
【００４４】
図１１に、本実施形態に係るディジタル放送受信装置を用いて所望の相手の現在位置情報を取得するためのシステムを示す。図１１において、ディジタル放送受信装置１１ｂはユーザＢが携帯しており、ディジタル放送受信装置１１ｃはユーザＡが携帯しているものとする。ユーザＡは、緊急事態が発生した時にもユーザＢの居場所を確認することができるように、位置情報サービスセンタ１１ｄに「ユーザＡがユーザＢの居場所の通知を希望している」旨を予め登録しておく。位置情報サービスセンタ１１ｄは、登録されているユーザＢが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報を管理する。具体的には、位置情報サービスセンタ１１ｄは、適宜のタイミングでディジタル放送受信装置１１ｂから位置情報を取得する。なお、ディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報は、ＧＰＳ衛星１１ａからの電波をディジタル放送受信装置１１ｂのＧＰＳ受信部３ｐにより受信・解析することにより得られる。
【００４５】
位置情報サービスセンタ３ｄは、ディジタル放送を常時監視しており、緊急警報放送が行われていることを検出すると、ユーザＡが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｃに対して、ユーザＢが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報を通知する。ユーザＢが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報は、双方向データ放送サービスの下り回線を用いて通知される。ユーザＡが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｃの位置情報取得手段３ｆは、多重化分離処理部３ｅを制御して、復調部３ａにより復調された受信信号からディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報を取得する。一方、緊急警報放送が行われているときには、放送局１ａから地図情報がディジタル放送によって送信され、ユーザＡが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｃの地図情報取得手段３ｈは、多重化分離処理部３ｅを制御して、復調部３ａにより復調されたディジタル放送受信信号からこの周辺地図を取得する。取得された周辺地図情報は、映像でコード処理部３ｉによりデコードされた後、表示部３ｊに表示され、さらに、こうして表示部３ｊに表示された周辺地図情報に、位置情報取得手段３ｆが取得したディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報が重ねて表示される。
【００４６】
なお、ディジタル放送に複数種類の地図情報が多重化されている場合には、地図情報選択手段３ｇにおいて、位置情報取得手段３ｆが取得したディジタル放送受信装置１１ｂの位置情報を元に、最適な地図情報を選択する。例えば、ディジタル放送受信装置１１ｂの現在位置が含まれており、かつ縮尺が最も大きい地図情報を選択する。
【００４７】
このように、緊急警報放送の放送時に、予め登録したディジタル放送受信装置１１ｂの現在位置がディジタル放送受信装置１１ｃの表示部３ｊに表示されるので、緊急警報放送によってユーザＡが携帯しているディジタル放送受信装置１１ｃの電話発信機能が無効となっている状況において、ユーザＡはユーザＢ（ディジタル放送受信装置１１ｂ）の居場所を確認することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、緊急警報放送が発信される状況において一般ユーザによる電話回線の利用が制限されるため、国や公共機関が電話回線を優先的に利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るディジタル放送受信装置を用いたシステムの概念図である。
【図２】緊急警報放送に係る緊急情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図３】ディジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】緊急警報放送の検出手順を示すフローチャートである。
【図５】電話発信制御放送に係る緊急情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図６】電話発信制御放送の検出手順を示すフローチャートである。
【図７】地域毎に電話発信を制御することの効果を説明するための図である。
【図８】電話発信制御放送に係る緊急情報記述子のデータ構造を示す図である。
【図９】電話発信制御放送の検出手順を示すフローチャートである。
【図１０】電話番号の末尾の数字毎に電話発信を制御することの効果を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るディジタル放送受信装置を用いたシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  放送局
１ｂ  ディジタル放送受信装置
３ａ  復調部
３ｂ  緊急警報放送・電話発信制御放送検出手段
３ｃ  電話モジュール
３ｄ  電話発信制限手段
３ｅ  多重化分離処理部
３ｆ  位置情報取得手段
３ｇ  地図情報選択手段
３ｈ  地図情報取得手段
３ｉ  映像デコード処理部
３ｊ  表示部
３ｋ  音声デコード処理部
３ｌ  音声出力部
３ｍ  ブザー
３ｎ  振動部
３ｏ  ＣＰＵ
３ｐ  ＧＰＳ受信部
１１ａ  ＧＰＳ衛星
１１ｂ  ディジタル放送受信装置
１１ｃ  ディジタル放送受信装置
１１ｄ  位置情報サービスセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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