(57)【要約】【課題】複数の生牛に由来する肉が混在する可能性のある精肉商品について、該当する全ての生牛の生産履歴情報を提供することができるシステム、および付与媒体たる商品付票（ラベル）を提供する。【解決手段】精肉商品の値付ラベルに、加工時のロットナンバーを履歴照会表示ＬＨとして印字する。個体情報管理データベース５０２には、生産ロットごとのロットナンバーと、該生産ロットに使用された部分肉に付された個体識別番号とを関連づけるグループデータＤＧと、生産に用いた牛の個体識別情報とが格納されている。購入した精肉商品消費者は、コンピュータ４０１により、履歴照会表示ＬＨとして与えられたロットナンバーについての照会を実行すると、その肉が含まれる可能性のある全ての牛個体についての、生産履歴情報が抽出されて、問合せ結果データＤＲとして返信される。【選択図】        図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の計量および値付を含む処理を行う装置であって、
取得手段であって、
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、
前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報と、
を取得する取得手段と、
前記指標情報と前記個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、
前記商品への値付に付随して、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、
を備えることを特徴とする計量値付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量値付装置であって、
前記家畜が牛であることを特徴とする計量値付装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計量値付装置であって、
前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、
ことを特徴とする計量値付装置。
【請求項４】
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、
前記精肉の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、
前記指標情報は、前記精肉への加工に供された家畜の個体を識別するための個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする商品付票。
【請求項５】
請求項４に記載の商品付票であって、
前記生産履歴の照会先情報が、さらに印字されていることを特徴とする商品付票。
【請求項６】
商品の履歴を照会するシステムであって、
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、
前記複数の家畜個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、
を保持する個体情報管理サーバと、
前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、
を備え、
前記個体情報管理サーバが、
前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品履歴照会システムであって、
前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精肉への加工に供された牛の生産履歴情報を照会する技術に関する。
【０００２】
【発明の背景】
日本国内にて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）に感染した牛が発見されて以来、ＢＳＥに感染した牛の、流通および生産加工過程からの完全なる排除が求められている。そのための方策として、日本国内の牛全頭に対してＢＳＥの検査を行い、陽性の場合は、焼却処分がなされることとなっている。
【０００３】
そうした対応にもかかわらず、万一、ＢＳＥに感染した牛が発見された場合には、他に感染した食肉牛が存在するかしないかを早急に突き止める必要がある。その場合、感染した牛と同一の環境および条件にて飼育され、加工された牛は、ＢＳＥに感染している蓋然性が高いと考えられることから、該当する牛がどの牧場で飼育された牛であるのか、あるいはどのような経路で加工に供されたのか、について把握する必要がある。そのための方策として、生牛個体のそれぞれに、固有の個体識別番号を与え、この番号を基に、生牛が解体され食肉へと加工された過程を追跡可能とするトレーサビリティの確立が提唱されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、精肉を購入する立場の消費者にとっては、自分が購入した精肉が、ＢＳＥの感染の恐れがないことを確信できる、然るべき保証ないしは証明がなければ、いきおい、その購買意欲は減退する。これは、精肉の販売消費量の減退を引き起こし、販売業者、さらには加工業者にとって死活問題となる。これらを解消するためには、安全な牛のみが加工されて精肉として販売に供されていることを、消費者に客観的な証明として提示し、かつ、消費者がそれを確認できることが望ましい。
【０００５】
そのためには、販売されている個々の精肉商品が、どのような生産加工の履歴を経た結果販売されているのかについて、消費者が客観的に判断可能とするためのシステムを確立する必要がある。
【０００６】
その際に特に考慮すべきなのは、例えば、一の精肉商品に複数の牛個体に由来する肉が混在する可能性がある場合の取り扱いである。安全性の観点からは、こうした場合であっても、消費者が全ての牛個体についての情報を取得できることが必要である。しかしながら、その全ての牛の個体識別番号を商品に付すのは、商品におけるラベルの印字エリアの制限や、商品への貼付位置の制限等もあって実際的ではない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の生牛に由来する肉が混在する可能性のある精肉商品について、該当する全ての生牛の生産履歴情報を提供することができるシステム、および付与媒体たる商品付票（ラベル）を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、商品の計量および値付を含む処理を行う装置であって、取得手段であって、複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報と、を取得する取得手段と、前記指標情報と前記個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、前記商品への値付に付随して、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明によれば、請求項１に記載の計量値付装置であって、前記家畜が牛であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の計量値付装置であって、前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、前記精肉の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、前記指標情報は、前記精肉への加工に供された家畜の個体を識別するための個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、請求項４に記載の商品付票であって、前記生産履歴の照会先情報が、さらに印字されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明によれば、商品の履歴を照会するシステムであって、複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、前記複数の家畜個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、を保持する個体情報管理サーバと、前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、を備え、前記個体情報管理サーバが、前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明によれば、請求項６に記載の商品履歴照会システムであって、前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、ことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜生牛から精肉に至るまでの処理の概要＞
図１は、食肉用の生牛が、精肉に加工されるに至るまでの処理の流れを模式的に示す図である。生牛は、食肉として供することが可能となるまで、牧場において生産・飼育される（ステップＳ１）。生牛には、生後すぐ、各個体ごとに固有の番号である個体識別番号などを、例えばバーコード形式にて記した耳標２が、生牛の耳に付される。個体識別番号は、例えば、生牛の生産地（牧場）に固有の番号と個体ごとのシリアル値とを組み合わせた１０桁の番号として全国で重複がないように与えられる。牧場の生産者は、この個体識別番号にて、個々の生牛の生年月日あるいは購入日付、その他種々の飼育履歴などを管理する。また、本発明においては、この個体識別番号が、後述する加工や販売の各段階において加工元となる生牛を特定する手がかり（個体識別情報）の中核情報となることになる。
【００１６】
生後ある程度の時期を経ると、生牛は出荷され、屠場にて屠殺・解体されて（ステップＳ２）、左右の半身に相当する枝肉３へと加工される。その際、生牛の耳に付されていた耳標２に備わる個体識別情報は、バーコードリーダなどで読み取られ、例えば公知のＲＦ−ＩＤタグ４に記憶される。一般に枝肉３への加工はいくつかの加工段階を経るが、個体識別情報は、その各段階において、それぞれの処理済肉に付されたＲＦ−ＩＤタグ４に順次受け渡され、最終的に枝肉３のＲＦ−ＩＤタグ４に付与される。
【００１７】
なお、屠殺・解体時には、全ての生牛に対してＢＳＥ検査がなされ（ステップＳ３）、検査にて陽性となったものは全て消却処分される。検査にて陰性の枝肉３だけが、食品処理工場にて、さらなる加工に供されることになる。
【００１８】
食品処理工場においては、枝肉３から、カタ、ヒレなど生牛の各部位に相当する部分肉５への加工が行われる（ステップＳ４）。切り出された部分肉は、フィルムにて包装され、真空パックされる（ステップＳ５）。真空パックされた部分肉６は、後述する部分肉計量装置により計量され、併せて所定の情報を印字した部分肉用ラベル７が包装上に貼付される（ステップＳ６）。その際、部分肉用ラベル７には、枝肉３に付されていたＲＦ−ＩＤタグ４から読み取られた個体識別情報を含むバーコードが印字される。これらの処理については後述する。
【００１９】
真空パックされた部分肉６は、スーパー・小売店等に卸売され、挽肉や薄切り肉や角切り肉など、種々の形態の精肉８に加工される（ステップＳ７）。精肉８は、トレーに載せられ、後述する計量値付装置にて計量された後、ラップフィルムにて包装され、さらに、計量値や価格等を印字した値付ラベル９が包装上に貼付されることにより精肉商品１１として販売に供される（ステップＳ８）。
【００２０】
このように加工された精肉商品１１がスーパー・小売店などの店頭にて顧客への販売に供されることになる。
【００２１】
＜部分肉への加工に係る処理＞
部分肉計量装置１００は、枝肉３の各部位ごとに切り出され、真空パックされた部分肉６を計量し、計量した部分肉６に関する所定の情報を印字したラベルを発行するための装置である。図２は、部分肉計量装置１００の全体構成を表す図である。また図３は、部分肉計量装置１００によるＲＦ−ＩＤタグ４からのデータの読み取りを模式的に示す図である。以下、これらに基づいて、部分肉計量装置１００における、部分肉への加工に係る処理について説明する。
【００２２】
図２および図３に示すように、この部分肉計量装置１００は、計量部１１０と、入力表示部１２０と、印字ヘッド１３０とラベル搬送部１４０とを含むプリント機構部ＰＭと、読取部１５０と、制御部１６０とを主として備えている。
【００２３】
計量部１１０は、部分肉６を載置するに十分な大きさを有する載置面１１１を備える。部分肉６が載置面１１１の上に載置されると、図示を省略する計量機構によって部分肉６の重量値がデータとして取得される。なお、載置面１１１は必ずしも水平である必要はなく、例えば、水平面内に平行に保持された複数のローラーにより構成される態様であってもよい。
【００２４】
入力表示部１２０は、部分肉計量装置１００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル１２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー１２２とを備えている。入力表示部１２０においては、所定のキー操作によって表示画面を適宜切り替えることにより、種々のデータ登録や、計量、あるいは印字の実行指示等を行うことができる。
【００２５】
プリント機構部ＰＭは、印字ヘッド１３０と、ラベル搬送部１４０とを備えている。印字ヘッド１３０は、計量対象となった部分肉６の部位名、計量部１１０による計量結果、加工日、さらには部分肉６の加工元となった生牛を識別するための個体識別情報、およびそれらに基づき生成されたバーコード等を、部分肉６に貼付される部分肉用ラベル７に対して印字する。ラベル搬送部１４０は、印字ヘッド１３０が配置された搬送経路において、各ラベルを搬送する。これらによって、プリント機構部ＰＭは、部分肉用ラベル７に対して加工元となる生牛個体を識別するための指標情報たる個体識別情報を印字する、指標情報印字手段として機能することになる。
【００２６】
読取部１５０は、枝肉３に付されたＲＦ−ＩＤタグ４に記憶された情報を読み取る機能を備える。読取部１５０には、所定の周波数の電波を送受信するアンテナ１５１が付随している。すなわち、読取部１５０は、個体識別情報などの指標情報をＲＦ−ＩＤタグ４から取得する取得手段として機能する。読取部１５０によるＲＦ−ＩＤタグ４からの情報の取得については後述する。
【００２７】
制御部１６０は、ＣＰＵ１６１と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６３と、例えば不揮発性メモリから構成される記憶部１６４と、タイマ１６７とを主として備える。これらは、バスライン１６９を介して互いに接続されている。なお、入力表示部１２０、計量部１１０などもそれぞれ、バスライン１６９に電気的に接続されている。タイマ１６７は、加工日を設定するなど、種々の処理に対して、時刻情報を与えるためのものである。記憶部１６４は、部分肉計量装置１００の各種処理を実行するプログラム１６５と、枝肉３の入荷元や部分肉６の出荷先、部分肉６の部位名などが登録される登録マスタ１６６とを主として記憶している。
【００２８】
図４は、制御部１６０における部分肉用ラベル７への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。制御部１６０は、ＣＰＵ１６１、ＲＯＭ１６２、ＲＡＭ１６３、記憶部１６４などの機能として実現される、計量結果受信部１７１と、印字内容生成部１７２と、印字処理制御部１７３と、警告処理制御部１７４と、読取処理制御部１７５とを備える。計量結果受信部１７１は、計量部１１０からの計量結果（計量値）のデータを受信する。印字内容生成部１７２は、その計量結果（計量値）や登録マスタ１６６の登録内容などに基づいて、部分肉用ラベル７に印字する印字内容を生成する。また、印字内容生成部１７２には、バーコード処理部１７６が備わっており、所定の印字内容は、バーコード処理部１７６にてバーコード形式に変換される。印字処理制御部１７３は、部分肉用ラベル７への印字動作を制御する。警告処理制御部１７４は、部分肉６が連続して処理される際、部分肉６の部位やロットナンバーなどが新たに指定入力されて切り替わったことによって新たな枝肉３から加工された部分肉６の計量に移行したと判定した場合に、作業の継続についての警告・確認処理を行う。
【００２９】
次に、部分肉計量装置１００におけるＲＦ−ＩＤタグ４からの情報の取得と、その後の印字処理について説明する。例えば図３に示すように、枝肉３は部分肉への加工に際して、読取部１５０が設置されたゲート１５２を、ベルトコンベヤなどで搬送されつつ通過する。このとき、読取処理制御部１７５による制御に従って所定の周波数の電波がアンテナ１５１から発せられる。これに対する応答結果から、読取部１５０にＲＦ−ＩＤタグ４に記憶された情報が読み取られる。読み取られた個体識別情報は、印字内容生成部１７２に送られる。
【００３０】
印字内容生成部１７２は、個体識別情報と、計量部１１０から計量結果受信部１７１に与えられた部分肉６の計量値、登録マスタ１６６の登録内容に基づいて、部分肉用ラベル７への印字内容を定めるほか、個体識別情報をはじめ、所定の内容については、バーコード処理部１７６にてバーコード形式への変換を行う。バーコードを含めた印字内容は、印字処理制御部１７３による制御を受けつつ、プリント機構部ＰＭにて部分肉用ラベル７へと印字される。図５は、このようにして得られた部分肉用ラベル７の印字例である。図５の部分肉用ラベル７の場合、下段のバーコードＢＣ１には、計量結果や加工日、部分肉の部位ごとの部位コードなどが、上段のバーコードＢＣ２には個体識別情報がそれぞれ数字情報として含まれている（これらを、「部分肉データ」と称する）。プリント機構部ＰＭにて印字された部分肉用ラベル７は最終的にラベル搬送部１４０にてラベル発行口１４１（図３）まで搬送され、作業者によって部分肉６の包装へと貼付される。
【００３１】
処理された部分肉６は、食肉処理工場等からスーパー、小売店、あるいはパックセンターなどと称される加工工場等に対し出荷されるが、ＢＳＥ検査にて陽性となった生牛については、全て焼却処分されることから、すでに部分肉６となっていた場合も焼却処分の対象となるので、原則的には、ＢＳＥ検査にて陽性の生牛を加工した部分肉６は出荷されない。
【００３２】
＜部分肉から精肉への加工処理＞
部分肉６は、スーパー、小売店、パックセンター等において、店頭にて販売される大きさや重さごとに切り出されて、かたまり肉や薄切り肉あるいは挽肉等の精肉８に加工され、あるいはさらに味付処理等を施されるなどして、精肉商品１１として販売に供されることになる。例えばパックセンターなど、大量の商品を加工するところでは、所定の生産管理システムによって、商品の生産や加工などが管理されるのが一般的である。
【００３３】
図１０は、例えばパックセンターにおいて実現される、精肉商品１１の生産管理システム３００を模式的に示す図である。生産管理システム３００は、読取装置３１０と、データベースサーバ３２０と、ホストコンピュータ３３０と、計量値付装置２００とを主たる構成要素として、それぞれがネットワークＮ１に接続されたシステムである。もちろん、同様のシステムが、スーパー等において構築される態様もあり得る。
【００３４】
読取装置３１０は、食肉処理工場等からパックセンターに納入された部分肉６に付されている部分肉用ラベル７のバーコードＢＣ１およびＢＣ２の情報を読み取るための装置であり、例えば原料出庫部門に配置される。読取装置３１０は、例えば公知のバーコードリーダを備える。あるいは、部分肉用ラベル７の印字内容を作業者が入力することができる装置であってもよい。読取装置３１０によって、部分肉用ラベル７に記録されている、部分肉６の元になった生牛の個体識別番号や、部分肉６の部位、重量などのデータ（部分肉データ）が取得される。
【００３５】
読取装置３１０にはさらに、公知の印字機能、例えばラベルプリンタが備わっていてもよい。この場合には、部分肉データの一部ないし全部が、必要に応じて所定の印字対象に、例えば図１２に示すような継承ラベルＬＢｉなどに印字される。継承ラベルＬＢｉは、各部分肉に対応して印字されるものであり、図１２に示す例では、部分肉６の部位名（「和牛カタロース」）、重量、個体識別番号および個体識別番号を表す個体識別バーコードＢＣｃが示されている。この継承ラベルＬＢｉは、後段の加工工程に受け渡されて、あるいはさらに後段の値付工程において、加工に供された部分肉がどの部分肉であるのかを照合、登録等するために用いられる。
【００３６】
データベースサーバ３２０およびホストコンピュータ３３０は、例えば管理部門に配置されるものである。ホストコンピュータ３３０は、汎用のパーソナルコンピュータで実現され、精肉商品１１の生産、販売計画の設定や、該設定に従った加工・値付指示の発行、さらには、生産実績の集計処理等を行うためのものである。データベースサーバ３２０は、読取装置３１０にて読み取られた部分肉データや、生産、販売計画に係るデータが蓄積されるサーバである。
【００３７】
計量値付装置２００は、加工・値付部門に配置されるものであり、管理部門からの加工指示に従って所定の加工を施され、トレーに載せられた精肉８の計量処理と、ラップフィルムによる包装処理と、計量結果やそれに基づき定まる販売価格、さらには精肉８の元になった生牛について、消費者が生産履歴を照会する際に用いる問合せ情報等をラベルに印字して包装上に貼付する値付処理と、を行うための装置である。計量値付装置２００の詳細については後述する。
【００３８】
図１１は、上述の生産管理システム３００を備えるパックセンターにおける、部分肉６から精肉商品１１を加工する処理の流れを示す図である。また、図１２は、係る処理において用いられる確認票ＣＦについて説明する図である。
【００３９】
まず、食肉処理工場等から部分肉６が受け入れられると（ステップＳ１１）、原料出庫部門において、読取装置３１０により部分肉用ラベル７に記された部分肉データが読み取られる（ステップＳ１２）。読み取られた部分肉データは、データベースサーバ３２０に所定の形式にて蓄積される（ステップＳ１３）。これにより、該部分肉６が精肉商品１１の生産計画の対象となる。受け入れられた部分肉６は、実際に生産の対象となるまで原料出庫部門で保管される。
【００４０】
一方、管理部門の担当者は、ホストコンピュータ３３０により、生産を行おうとする精肉商品１１の商品種別、生産数量、販売価格などについての計画（生産計画）を作成し、該生産計画に基づいて、図１２に例示的に示す加工・値付指示書ＯＤを、生産ロット単位で発行する（ステップＳ１４）。なお、商品種別や販売価格などは、複数の値付情報ＰＩｎ（図１４）としてホストコンピュータ３３０にて作成され、データベースサーバ３２０に、好ましくはリレーショナル型のデータベースにて保持される。図１２の加工・値付指示書ＯＤは、商品コード（商品ＣＤ）が「１２３４５６」と定められた「和牛カタロース薄切りスライス」なる商品についてのものであり、該商品を全部で３００パック生産することが指示されている。また、商品ＣＤと、該加工・値付指示書ＯＤによる生産のロットナンバーとは、それぞれ、商品ＣＤバーコードＢＣａ、ロットナンバーバーコードＢＣｂとして、加工・値付指示書ＯＤに記されている。ここで、ロットナンバーは、各生産ロットを識別する生産単位識別情報に相当する。発行された加工・値付指示書ＯＤは、加工・値付部門へと受け渡される。あるいは、加工・値付部門に図示しないクライアントコンピュータが備わり、加工・値付指示書ＯＤのデータをこのクライアントコンピュータによって受け取り、加工・値付指示書ＯＤを発行する態様でもよい。
【００４１】
加工・値付部門では、発行された加工・値付指示書ＯＤに示された商品の加工を行うべく、加工に供する部分肉６を原料出庫部門から受け取る。この時点で、精肉商品１１の加工に使用される部分肉６が、ロット単位で確定することになる（ステップＳ１５）。これに伴い、例えば図１２に示す確認票ＣＦが作成される。確認票ＣＦは、加工・値付指示書ＯＤと、加工に使用する全ての部分肉６のそれぞれと対応する継承ラベルＬＢｉとが貼付された帳票である。確認票ＣＦは、加工に際して、各ロットのロットナンバーと部分肉の個体識別番号との対応を明確することによって、加工の際に、異なる部分肉６を使用することを回避するために作成される。すなわち、部分肉６から精肉８への加工処理の作業者は、確認票ＣＦと部分肉６の表面に貼付されている部分肉用ラベル７とを比較照合することで、確認票ＣＦに示されている部分肉６を正しく加工に供することができる（ステップＳ１６）。
【００４２】
加工により得られた精肉８は、所定のトレーに乗せられて、計量値付装置２００における計量・値付処理に付されることになる。
【００４３】
＜計量値付装置における処理＞
図６は、計量値付装置２００の正面図である。図７は、計量値付装置２００の断面図である。また図８は、計量値付装置２００全体構成を示す図である。以下、これらに基づいて、計量値付装置２００における処理について説明する。
【００４４】
図６から図８に示すように、この計量値付装置２００は、計量部２１０と、入力表示部２２０と、印字ヘッド２３０とラベル搬送部２４０とを含むプリント機構部ＰＭ１と、読取部２５０と、通信部２５５と、制御部２６０と、包装部２９０と、貼付部２８０とを主として備えている。
【００４５】
計量部２１０は、その上部に載置される商品の計量を行う。精肉８を載せたトレーＴが計量部２１０に載置されると、図示を省略する計量機構によってその重量値がデータとして取得される。
【００４６】
入力表示部２２０は、計量値付装置２００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル２２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー２２２とを備えている。入力表示部１２０においては、所定のキー操作によって表示画面を適宜切り替えることにより、種々のデータ登録や、データベースサーバ３２０あるいはホストコンピュータ３３０との間のデータ転送、商品の計量、あるいはラベル印字の実行指示等を行うことができる。
【００４７】
プリント機構部ＰＭ１は、値付ラベル９への印字を担うためのものである。印字ヘッド２３０は、計量対象となった精肉８の部位名、計量部２１０による計量結果、単価、計量結果と単価より定まる販売価格、加工日、消費期限、保存方法、さらには、精肉８のもとになった生牛について、個体識別番号などの履歴情報を得るために用いられる後述する履歴照会表示等を、商品のラップフィルムＦに貼付される値付ラベル９に対して印字する。ラベル搬送部２４０は、印字ヘッド２３０が配置された搬送経路において、各ラベルを搬送する。
【００４８】
読取部２５０は、確認票ＣＦに貼付された加工・値付指示書ＯＤおよび継承ラベルＬＢｉに印字された各バーコードを読み取るためのバーコードリーダとしての機能を備える。すなわち、読取部２５０は、個体識別情報などの指標情報その他を確認票ＣＦから取得する取得手段として機能する。なお、確認票ＣＦを用いる代わりに、加工・値付指示書ＯＤ、および継承ラベルＬＢｉあるいは部分肉６に付されている部分肉用ラベル７に印字されたバーコードを直接に読み取る態様であってもよい。読取部２５０は、計量値付装置２００の本体と電気的に接続され、データの受け渡しが可能であれば、本体に付随して備わる態様であってもよいし、計量値付処理と離れた場所にて読取処理が行えるよう、本体と分離して使用可能な態様であってもよい。
【００４９】
通信部２５５は、生産管理システム３００の他の構成要素であるデータベースサーバ３２０やホストコンピュータ３３０との間でデータの授受等を行う際に用いるインタフェースである。
【００５０】
制御部２６０は、ＣＰＵ２６１と、ＲＯＭ２６２と、ＲＡＭ２６３と、例えば不揮発性メモリから構成される記憶部２６４と、タイマ２６７とを主として備える。これらは、バスライン２６９を介して互いに接続されている。なお、入力表示部２２０、計量部２１０などもそれぞれ、バスライン２６９に電気的に接続されている。タイマ２６７は、加工日を設定するなど、種々の処理に対して、時刻情報を与えるためのものである。記憶部２６４は、計量値付装置２００の各種処理を実行するプログラム２６５と、データベースサーバ３２０やホストコンピュータ３３０からダウンロードされる、値付処理に際し必要な情報等が登録される登録マスタ２６６とを主として記憶している。
【００５１】
包装部２９０は、精肉８を載せたトレーを、各種の包装用のラップフィルムを用いて包装する包装機能を有している。図７に示すように、包装部２９０は、移送機構２９１と、一対の左右折込板２９２と、後折込板２９３と、プッシャ２９４と、熱溶着コンベヤ２９５とを有している。計量部２１０にて計量されたトレーＴは、図７において右側に移動されてリフタＬＦ上に載置された後、そのリフタＬＦによって上方へ移動される。また、この上昇動作に先立って、移送機構２９１によって、ラップフィルムＦがトレーＴの上方においてあらかじめ張設状態とされて供給されている。そして、このリフタＬＦによる上昇動作の結果、トレーＴ上に載置された商品の上面やトレーＴの辺縁部にラップフィルムＦが密着する。さらに、トレーＴの上面をラップフィルムＦが覆った状態で、左右折込板２９２、後折込板２９３、およびプッシャ２９４などを用いて、ラップフィルムＦの四辺をトレーＴの底面（下面）側に折り込んだ後、熱溶着コンベヤ２９５によってトレーＴの底面側に折り込まれたラップフィルムＦの各辺縁部を互いに溶着することにより、包装処理を実現することができる。
【００５２】
貼付部２８０は、各商品ごとの情報が印字された値付ラベル９を、各商品に貼付するためのものである。貼付部２８０は、印字が完了した各値付ラベル９を台紙から剥離して、商品（より具体的にはラップフィルムＦ）に貼付する。
【００５３】
図９は、制御部２６０における値付ラベル９への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。制御部２６０は、ＣＰＵ２６１、ＲＯＭ２６２、ＲＡＭ２６３、記憶部２６４などの機能として実現される、計量結果受信部２７１と、印字内容生成部２７２と、印字処理制御部２７３と、警告処理制御部２７４と、読取処理制御部２７５と、通信制御部２７７とを備える。
【００５４】
計量結果受信部２７１は、計量部２１０からの計量結果（計量値）のデータを受信する。印字内容生成部２７２は、その計量結果（計量値）や登録マスタ２６６の登録内容などに基づいて、値付ラベル９に印字する印字内容を生成する。印字処理制御部２７３は、値付ラベル９への印字動作を制御する。警告処理制御部２７４は、精肉商品１１が連続して処理される際、精肉８の部位や、一のロットについて加工・値付指示書ＯＤに記載された所定のパック数の分だけ処理を終え、新たなロットの処理に移行する場合などに、作業の継続についての警告・確認処理を行う。読取処理制御部２７５は、読取部２５０によるバーコードの読み取りと、その情報の復元を行う。通信制御部２７７は、通信部２５５を介したデータベースサーバ３２０およびホストコンピュータ３３０との通信を制御する。
【００５５】
次に、精肉商品１１への値付に係る処理について説明する。図１３は、計量値付装置２００における値付に係る処理の流れについて示す図である。また図１４は、値付に係るデータの関係を説明するための図である。
【００５６】
まず、精肉８への加工処理を行う際に、あるいは加工処理を終えて計量・値付処理に付される際に、確認票ＣＦに従って、加工の対象であるロットの商品ＣＤ、ロットナンバー、個体識別番号を示すバーコードが読取部２５０によって読み取られる（ステップＳ１７）。これにより、当該ロットの商品ＣＤと、ロットナンバーと、加工に供された一又は複数の部分肉６の元となっている生牛の個体識別番号とがグルーピングされたグループデータＤＧが、ロット単位で生成されることになる（ステップＳ１８）。すなわち、各ロットごとに生成されるグループデータＤＧは、それぞれのロットのロットナンバーと、該ロットの商品ＣＤと、該ロットの精肉商品１１の生産に供された部分肉６の由来となった全ての生牛の個体識別番号との関連づけデータである。このグループデータＤＧは、後述する生産履歴の照会や、生産実績の集計等に利用されるものである。具体的には、これらバーコードの内容は、読取処理制御部２７５にて復元された後、いったん印字内容生成部２７２の作用によって、商品ＣＤと、ロットナンバーと、個体識別番号とが関連づけられたグループデータＤＧとして、登録マスタ２６６に格納される。グループデータＤＧは、好ましくは、リレーショナル型のデータベースに保持される。
【００５７】
引き続いて、通信制御部２７７の作用により、データベースサーバ３２０に保持されている精肉商品１１の販売価格等の値付情報ＰＩｎのなかから、該グループデータＤＧを構成する商品ＣＤおよびロットナンバーに対応する値付情報ＰＩ１が、商品ＣＤおよびロットナンバーをキーとして、通信部２５５を介して取得される（ステップＳ１９）。取得された値付情報ＰＩ１は、印字内容生成部２７２の作用によって、グループデータＤＧと関連づけられ、印字データＤＰとして登録マスタ２６６において保持される。すなわち、印字データＤＰは、対象となっているロットの精肉商品１１のそれぞれに付すべき共通の印字内容に相当する。なお、ステップＳ１９の値付情報の取得を、ステップＳ１７のバーコードの読み取りに先立って行ってもよい。この場合、計量値付装置２００において処理対象となる複数の精肉商品１１あるいは複数のロットについての値付情報を、例えば値付情報リストのような形式であらかじめ取得し、確認票ＣＦに記載された商品ＣＤおよびロットナンバーに対応する値付情報ＰＩ１を選択して、グループデータＤＧと関連付けられる態様がより好適である。これにより、値付作業における作業性と関連付けの正確性とを確保することができる。
【００５８】
印字データＤＰが確定すると、精肉商品１１が順次に計量部２１０における計量に供される。個々の精肉商品１１についての計量結果と印字データＤＰとして与えられる重量単価とから、それぞれの精肉商品１１の販売価格が定まる。すなわち、それぞれの精肉商品１１における値付ラベル９の印字内容が確定する（ステップＳ２０）ので、包装処理後、該印字内容にて該値付ラベル９への印字が行われる（ステップＳ２１）ことになる。値付ラベル９を付された精肉商品１１は、スーパー等の店頭にて販売に供されることになる。また、計量値付装置２００における処理実績のデータは、データベースサーバ３２０に送られ、生産実績データとして蓄積される。
【００５９】
なお、計量値付装置２００の態様は上記の例に限定されず、包装機能を有さず、すでに包装済みの商品に対し計量および値付処理を行う態様であってもよい。また、商品をベルトコンベアで搬送しつつ計量および値付処理を行う態様であってもよい。いずれの場合であっても、印字データＤＰの生成は、上述の場合と同様に実現される。
【００６０】
＜生産履歴の照会＞
図１５は、値付ラベル９を例示的に示す図である。値付ラベル９においては、商品名、販売金額等に加えて、履歴照会表示ＬＨが印字されている。精肉商品１１を購入した消費者は、この履歴照会表示ＬＨに基づいて、購入した商品の内容物たる精肉８が、どのような生産履歴を経て販売に至ったのかを照会することが可能となる。
【００６１】
図１６は、生産履歴の照会システム４００による生産履歴照会について示す図である。照会システム４００は、消費者が家庭にて保有するコンピュータ４０１と、個体情報管理データベース４０２とを含み、両者がインターネットＮ２を介して接続可能な状態となったシステムである。
【００６２】
コンピュータ４０１は、図示を省略する制御部、入力部、表示部、記憶部などを備える一般消費者向けに市販されている汎用のパーソナルコンピュータである。
【００６３】
個体情報管理データベース４０２は、個体識別番号にて管理される個々の牛個体ごとの部分肉６に至るまでの生産履歴情報ＨＩｎと、精肉８への加工の際に生成されたロットごとのグループデータＤＧｎとが、個体識別番号によって関連づけられつつ記憶されているデータベースである。個体情報管理データベース４０２は、生産管理システム３００のデータベースサーバ３２０がその機能を兼ねる態様であってもよいし、データベースサーバ３２０その他から、生産履歴表示に必要な情報を抽出して、新たなサーバとして構築されたものであってもよい。
【００６４】
精肉商品１１を購入した消費者が、家庭にてコンピュータ４０１を用いて該精肉商品１１についての生産履歴を照会する場合、所定の照会先ＵＲＬアドレスにインターネットＮ２を通じてアクセスして、履歴照会表示ＬＨに記載された内容と、その他必要な入力事項とを照会条件として所定のフォームに入力すると、個体情報管理データベース４０２がこれに応答して、条件に合致する生産履歴情報をコンピュータ４０１に返信する。これにより、消費者は、購入した精肉商品１１についての生産履歴情報を得ることができる。なお、値付ラベル９に照会先ＵＲＬアドレスが付記されていてもよい。
【００６５】
本実施の形態の場合、履歴照会表示ＬＨとして印字されている例えば「０１１０１１１２３４５６２」なる数字列（図１５）は、当該値付ラベル９が付された精肉商品１１が加工されたときのロットナンバーをそのまま印字したものである。上述したように、各精肉商品１１の生産ロットごとのロットナンバーと、該生産ロットに使用された部分肉６に付されていた個体識別番号とが、グループデータＤＧとしてすでに関連づけられているので、履歴照会表示ＬＨに問合せＮｏとして与えられたロットナンバーに基づいて生産履歴を照会しさえすれば、消費者が購入した精肉商品１１に、その肉が含まれる可能性のある全ての牛個体についての、生産履歴情報が抽出されて、問合せ結果データＤＲとして返信されることになる。すなわち、履歴照会表示ＬＨに記載された問合せＮｏつまりはロットナンバーは、生産履歴についての照会指標となる指標情報に相当する。これにより、消費者は、当該精肉商品１１にその肉が含まれる可能性のある全ての牛について、それぞれの個体識別番号を知らなくても、全ての牛についての生産履歴情報を取得することが可能となる。
【００６６】
すなわち、本実施の形態によれば、特に、挽肉商品等、複数の牛個体の同一部位を連続して供給して、生産する場合などにおいても、一の問合せＮｏにより照会を実行するだけで、生産時にその肉が含有している可能性のある全ての牛についての生産履歴を一度に得ることができる。また、各商品の値付ラベルに、その肉が使用された可能性のある全ての牛の個体識別番号を印字する必要がないので、値付ラベルの印字面積が増大することもなく、印字コストの増加や、あるいはラベルサイズの増加に伴う商品の視認性の低下も生じない。
【００６７】
＜生産実績の集計＞
計量値付装置２００における値付処理を経た精肉商品１１の、生産に係る情報は、前述したように生産実績データとしてデータベースサーバ３２０に蓄積される。この生産実績データの蓄積も、商品ＣＤ、ロットナンバー、および個体識別番号による関連づけがなされたリレーショナル型のデータベースの形式で行われる。これにより、例えば個体識別番号単位、つまりは、個々の牛単位で生産実績の集計などが可能である。また、部分肉６に付される部分肉用ラベル７に、部位を識別する情報が例えば部位コードのような形式で与えられている場合には、これを用いて部位単位で生産実績を集計することもも可能である。また、さらに、重量単価から得られる販売金額についても、牛単位、部位単位で集計することも可能である。図１７は、こうした生産実績の集計例を示す図である。図１７（ａ）は、「１２３４５６７８９０」なる個体識別番号を有する牛の肉を使用して生産された商品の商品別（商品ＣＤ別あるいは商品名別）の生産実績を示している。図１７（ｂ）は、同じ牛の肉を使用して生産された商品の部位別の生産実績を示している。図１７（ｃ）は同じ牛の肉の特定部位（ここではロース）の商品別生産実績を示している。このように、本実施の形態では牛単位で、多様な切り口で生産実績を集計することができ、生産情報をより透明化することができるとともに、生産あるいは販売計画の立案になどに際し、より効果的な情報を提示することができる。
【００６８】
あるいはさらに、一の商品の生産に、異なる部位の部分肉６が用いられるような場合には、加工・値付指示書ＯＤにはその含有比率が指示されるが、この含有比率についてもグループデータＤＧに取り込むことで、生産実績を集計する際、この含有比率を踏まえた集計を行うこともできる。例えば、「牛細切れ」なる商品について、ロース肉４０％、ヘレ肉６０％の含有比率で生産を行うよう加工・値付指示書ＯＤにおいて指示されている場合、合計の生産重量が５００ｇであれば、ロース肉が約２００ｇ、ヘレ肉が約３００ｇ混在しているとして、部位単位の集計に組み入れることができる。すなわち、異なる部位の部分肉が混在する商品を生産する場合であっても、含有比率をグループデータＤＧに取り込むことによって、生産実績管理をより正確に行うことが可能となる。
【００６９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１ないし請求項３の発明によれば、複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品について、消費者が、混在の可能性のある全ての肉の由来となっている全ての牛の生産履歴を得るために必要な情報が、１つの指標情報のみとなるので、対象となるそれぞれの牛を識別するための情報を商品付票に全て提示する必要がなく、商品付票の印字量および印字面積を増加させることがない。
【００７０】
特に、請求項３の発明によれば、精肉等の商品の生産時に生成される生産単位識別情報と個体識別情報との関連付けデータが、生産履歴の照会にも共通して利用されるので、生産管理と生産履歴の照会のそれぞれにおいて互いの情報を利用することができ、生産実績の集計や生産履歴の照会においてより効果的なデータを得ることができる。
【００７１】
また、請求項４ないし請求項５の発明によれば、複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品について、消費者が、混在の可能性のある全ての肉の由来となっている全ての家畜個体の生産履歴を得るために必要な情報が、１つの指標情報のみとなるので、対象となるそれぞれの牛を識別するための情報を商品付票に全て提示する必要がなく、商品付票の印字量および印字面積を増加させることがない。
【００７２】
また、請求項６ないし請求項７の発明によれば、商品の購入者が、購入した商品が安全に生産されたかどうかを確認する際に、１つの指標情報に基づいて照会を行うだけで、当該商品が複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品であっても、全ての家畜個体に関する生産履歴情報を得ることが可能となる。
【００７３】
特に、請求項７の発明によれば、精肉等の商品の生産時に生成される生産管理のためのデータを第１の関連付けデータとして利用するので、新たなデータベースを生産履歴照会のために構築せずとも、１つの指標情報から複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品の生産履歴情報を得ることが可能となる
【図面の簡単な説明】
【図１】食肉用の生牛が、精肉に加工されるに至るまでの処理の流れを模式的に示す図である。
【図２】部分肉計量装置１００の全体構成を表す図である。
【図３】部分肉計量装置１００によるＲＦ−ＩＤタグ４からのデータの読み取りを模式的に示す図である。
【図４】部分肉用ラベル７への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。
【図５】部分肉用ラベル７の印字例を示す図である。
【図６】計量値付装置２００の正面図である。
【図７】計量値付装置２００の断面図である。
【図８】計量値付装置２００全体構成を示す図である。
【図９】値付ラベル９への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。
【図１０】生産管理システム３００の構成を示す図である。
【図１１】部分肉から精肉商品を加工するまでの流れを示す図である。
【図１２】加工・値付指示と部分肉の個体識別番号とを関連づける確認票ＣＦを説明する図である。
【図１３】精肉商品に値付処理する際の流れを示す図である。
【図１４】値付に係るデータの関係を説明するための図である。
【図１５】値付ラベル９を例示的に示す図である。
【図１６】生産履歴の照会システム５００の構成例について示す図である。
【図１７】生産実績の集計例について示す図である。
【符号の説明】
１  生牛
２  耳標
３  枝肉
４  ＲＦ−ＩＤタグ
５、６  部分肉
７  部分肉用ラベル
８  精肉
９  値付ラベル
１１  精肉商品
１００  部分肉計量装置
１１１  載置面
１４１  ラベル発行口
１５２  ゲート
２００  計量値付装置
３００  生産管理システム
４００  照会システム
ＣＦ  確認票
Ｌ  履歴照会表示
ＯＤ  加工・値付指示書
ＰＭ  プリント機構部
【図１】
2004239821.tif 000003
【図２】
2004239821.tif 000004
【図３】
2004239821.tif 000005
【図４】
2004239821.tif 000006
【図５】
2004239821.tif 000007
【図６】
2004239821.tif 000008
【図７】
2004239821.tif 000009
【図８】
2004239821.tif 000010
【図９】
2004239821.tif 000011
【図１０】
2004239821.tif 000012
【図１１】
2004239821.tif 000013
【図１２】
2004239821.tif 000014
【図１３】
2004239821.tif 000015
【図１４】
2004239821.tif 000016
【図１５】
2004239821.tif 000017
【図１６】
2004239821.tif 000018
【図１７】
2004239821.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の計量および値付を含む処理を行う装置であって、
取得手段であって、
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、
前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報と、
を取得する取得手段と、
前記指標情報と前記個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、
前記商品への値付に付随して、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、
を備えることを特徴とする計量値付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量値付装置であって、
前記家畜が牛であることを特徴とする計量値付装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計量値付装置であって、
前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、
ことを特徴とする計量値付装置。
【請求項４】
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、
前記精肉の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、
前記指標情報は、前記精肉への加工に供された家畜の個体を識別するための個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする商品付票。
【請求項５】
請求項４に記載の商品付票であって、
前記生産履歴の照会先情報が、さらに印字されていることを特徴とする商品付票。
【請求項６】
商品の履歴を照会するシステムであって、
複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体のそれぞれについての個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、
前記複数の家畜個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、
を保持する個体情報管理サーバと、
前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、
を備え、
前記個体情報管理サーバが、
前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品履歴照会システムであって、
前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【請求項８】
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料個体のそれぞれについての個体識別情報とを取得する取得手段と、
前記指標情報と前記個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、
前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項９】
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、
前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、
前記指標情報は、前記商品への加工に供された前記材料個体を識別するための個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする商品付票。
【請求項１０】
商品の履歴を照会するシステムであって、
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料個体のそれぞれについての個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、
前記複数の材料個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、
を保持する個体情報管理サーバと、
前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、
を備え、
前記個体情報管理サーバが、
前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７の発明によれば、請求項６に記載の商品履歴照会システムであって、前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、ことを特徴とする。
また、請求項８の発明によれば、印字装置であって、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料個体のそれぞれについての個体識別情報とを取得する取得手段と、前記指標情報と前記個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項９の発明によれば、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、前記指標情報は、前記商品への加工に供された前記材料個体を識別するための個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする。
また、請求項１０の発明によれば、商品の履歴を照会するシステムであって、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料個体のそれぞれについての個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、前記複数の材料個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、を保持する個体情報管理サーバと、前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、を備え、前記個体情報管理サーバが、前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜生牛から精肉に至るまでの処理の概要＞
図１は、食肉用の生牛１が、精肉に加工されるに至るまでの処理の流れを模式的に示す図である。生牛１は、食肉として供することが可能となるまで、牧場において生産・飼育される（ステップＳ１）。生牛１には、生後すぐ、各個体ごとに固有の番号である個体識別番号などを、例えばバーコード形式にて記した耳標２が、生牛１の耳に付される。個体識別番号は、例えば、生牛１の生産地（牧場）に固有の番号と個体ごとのシリアル値とを組み合わせた１０桁の番号として全国で重複がないように与えられる。牧場の生産者は、この個体識別番号にて、個々の生牛１の生年月日あるいは購入日付、その他種々の飼育履歴などを管理する。また、本発明においては、この個体識別番号が、後述する加工や販売の各段階において加工元となる生牛１を特定する手がかり（個体識別情報）の中核情報となることになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
生後ある程度の時期を経ると、生牛１は出荷され、屠場にて屠殺・解体されて（ステップＳ２）、左右の半身に相当する枝肉３へと加工される。その際、生牛１の耳に付されていた耳標２に備わる個体識別情報は、バーコードリーダなどで読み取られ、例えば公知のＲＦ−ＩＤタグ４に記憶される。一般に枝肉３への加工はいくつかの加工段階を経るが、個体識別情報は、その各段階において、それぞれの処理済肉に付されたＲＦ−ＩＤタグ４に順次受け渡され、最終的に枝肉３のＲＦ−ＩＤタグ４に付与される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、屠殺・解体時には、全ての生牛１に対してＢＳＥ検査がなされ（ステップＳ３）、検査にて陽性となったものは全て消却処分される。検査にて陰性の枝肉３だけが、食品処理工場にて、さらなる加工に供されることになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
食品処理工場においては、枝肉３から、カタ、ヒレなど生牛１の各部位に相当する部分肉５への加工が行われる（ステップＳ４）。切り出された部分肉は、フィルムにて包装され、真空パックされる（ステップＳ５）。真空パックされた部分肉６は、後述する部分肉計量装置により計量され、併せて所定の情報を印字した部分肉用ラベル７が包装上に貼付される（ステップＳ６）。その際、部分肉用ラベル７には、枝肉３に付されていたＲＦ−ＩＤタグ４から読み取られた個体識別情報を含むバーコードが印字される。これらの処理については後述する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
加工・値付部門では、発行された加工・値付指示書ＯＤに示された商品の加工を行うべく、加工に供する部分肉６を原料出庫部門から受け取る。この時点で、精肉商品１１の加工に使用される部分肉６が、ロット単位で確定することになる（ステップＳ１５）。これに伴い、例えば図１２に示す確認票ＣＦが作成される。確認票ＣＦは、加工・値付指示書ＯＤと、加工に使用する全ての部分肉６のそれぞれと対応する継承ラベルＬＢｉとが貼付された帳票である。確認票ＣＦは、加工に際して、各ロットのロットナンバーと部分肉の個体識別番号との対応を明確にすることによって、加工の際に、異なる部分肉６を使用することを回避するために作成される。すなわち、部分肉６から精肉８への加工処理の作業者は、確認票ＣＦと部分肉６の表面に貼付されている部分肉用ラベル７とを比較照合することで、確認票ＣＦに示されている部分肉６を正しく加工に供することができる（ステップＳ１６）。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜計量値付装置における処理＞
図６は、計量値付装置２００の正面図である。図７は、計量値付装置２００の断面図である。また図８は、計量値付装置２００の全体構成を示す図である。以下、これらに基づいて、計量値付装置２００における処理について説明する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
入力表示部２２０は、計量値付装置２００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル２２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー２２２とを備えている。入力表示部２２０においては、所定のキー操作によって表示画面を適宜切り替えることにより、種々のデータ登録や、データベースサーバ３２０あるいはホストコンピュータ３３０との間のデータ転送、商品の計量、あるいはラベル印字の実行指示等を行うことができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜生産実績の集計＞
計量値付装置２００における値付処理を経た精肉商品１１の、生産に係る情報は、前述したように生産実績データとしてデータベースサーバ３２０に蓄積される。この生産実績データの蓄積も、商品ＣＤ、ロットナンバー、および個体識別番号による関連づけがなされたリレーショナル型のデータベースの形式で行われる。これにより、例えば個体識別番号単位、つまりは、個々の牛単位で生産実績の集計などが可能である。また、部分肉６に付される部分肉用ラベル７に、部位を識別する情報が例えば部位コードのような形式で与えられている場合には、これを用いて部位単位で生産実績を集計することも可能である。また、さらに、重量単価から得られる販売金額についても、牛単位、部位単位で集計することも可能である。図１７は、こうした生産実績の集計例を示す図である。図１７（ａ）は、「１２３４５６７８９０」なる個体識別番号を有する牛の肉を使用して生産された商品の商品別（商品ＣＤ別あるいは商品名別）の生産実績を示している。図１７（ｂ）は、同じ牛の肉を使用して生産された商品の部位別の生産実績を示している。図１７（ｃ）は同じ牛の肉の特定部位（ここではロース）の商品別生産実績を示している。このように、本実施の形態では牛単位で、多様な切り口で生産実績を集計することができ、生産情報をより透明化することができるとともに、生産あるいは販売計画の立案になどに際し、より効果的な情報を提示することができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
特に、請求項７の発明によれば、精肉等の商品の生産時に生成される生産管理のためのデータを第１の関連付けデータとして利用するので、新たなデータベースを生産履歴照会のために構築せずとも、１つの指標情報から複数の家畜個体に由来する肉が混在する精肉等の商品の生産履歴情報を得ることが可能となる。
また、請求項８の発明によれば、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品について、消費者が、混在の可能性のある全ての材料の由来となっている全ての材料個体の生産履歴を得るために必要な情報が、１つの指標情報のみとなるので、対象となるそれぞれの材料個体を識別するための情報を商品付票に全て提示する必要がなく、商品付票の印字量および印字面積を増加させることがない。
また、請求項９の発明によれば、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品について、消費者が、混在の可能性のある全ての材料の由来となっている全ての材料個体の生産履歴を得るために必要な情報が、１つの指標情報のみとなるので、対象となるそれぞれの材料個体を識別するための情報を商品付票に全て提示する必要がなく、商品付票の印字量および印字面積を増加させることがない。
また、請求項１０の発明によれば、商品の購入者が、購入した商品が安全に生産されたかどうかを確認する際に、１つの指標情報に基づいて照会を行うだけで、当該商品が複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品であっても、全ての材料個体に関する生産履歴情報を得ることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004239821.tif 000020
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004239821.tif 000021
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004239821.tif 000022
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004239821.tif 000023
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004239821.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商品の計量および値付を含む処理を行う装置であって、
取得手段であって、
複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、
前記複数の家畜個体から切り出されて加工に供される前記複数の肉のそれぞれに一つずつ付されている複数の個体識別情報と、
を取得する取得手段と、
前記指標情報と前記複数の個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、
前記商品への値付に付随して、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、
を備えることを特徴とする計量値付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、
前記精肉の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、
前記指標情報は、前記精肉への加工に供された前記複数の肉の元となっている前記複数の家畜個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする商品付票。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
商品の履歴を照会するシステムであって、
複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体から切り出されて加工に供される前記複数の肉のそれぞれに一つずつ付されている複数の個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、
前記複数の肉の元となっている前記複数の家畜個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、
を保持する個体情報管理サーバと、
前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、
を備え、
前記個体情報管理サーバが、
前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報とを取得する取得手段と、
前記指標情報と前記複数の個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、
前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、
を備えることを特徴とする印字装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、
前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、
前記指標情報は、前記商品への加工に供された前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする商品付票。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
商品の履歴を照会するシステムであって、
複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、
前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、
を保持する個体情報管理サーバと、
前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、
を備え、
前記個体情報管理サーバが、
前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、
ことを特徴とする商品履歴照会システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、商品の計量および値付を含む処理を行う装置であって、取得手段であって、複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体から切り出されて加工に供される前記複数の肉のそれぞれに一つずつ付されている複数の個体識別情報と、を取得する取得手段と、前記指標情報と前記複数の個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、前記商品への値付に付随して、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、前記精肉の生産履歴についての照会の際に前記複数の家畜個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、前記指標情報は、前記精肉への加工に供された前記複数の肉の元となっている前記複数の家畜個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６の発明によれば、商品の履歴を照会するシステムであって、複数の家畜個体に由来する複数の肉が混在する精肉等の商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の家畜個体から切り出されて加工に供される前記複数の肉のそれぞれに一つずつ付されている複数の個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、前記複数の肉の元となっている前記複数の家畜個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、を保持する個体情報管理サーバと、前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、を備え、前記個体情報管理サーバが、前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、ことを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７の発明によれば、請求項６に記載の商品履歴照会システムであって、前記指標情報が、前記精肉等の加工に際し、所定の生産単位ごとに与えられる生産単位識別情報である、ことを特徴とする。
また、請求項８の発明によれば、印字装置であって、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報とを取得する取得手段と、前記指標情報と前記複数の個体識別情報とを関連づける関連付け手段と、前記指標情報を所定の商品付票に印字し発行する指標情報印字手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項９の発明によれば、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品の販売に際し前記商品に貼付される商品付票であって、前記商品の生産履歴についての照会の際に前記複数の材料個体に共通の照会指標となる一の指標情報が印字されており、前記指標情報は、前記商品への加工に供された前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報と関連づけられていることを特徴とする。
また、請求項１０の発明によれば、商品の履歴を照会するシステムであって、複数の材料個体に由来する複数の材料が混在する商品につき、前記商品の生産履歴についての照会指標となる一の指標情報と、前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体をそれぞれ識別するための複数の個体識別情報とを前記指標情報ごとに関連づける第１の関連付けデータと、前記複数の材料の元となっている前記複数の材料個体のそれぞれの、前記個体識別情報と生産履歴情報とを前記個体識別情報ごとに関連づける第２の関連付けデータと、を保持する個体情報管理サーバと、前記個体情報管理サーバにインターネットを介してアクセスするコンピュータと、を備え、前記個体情報管理サーバが、前記指標情報に基づく前記コンピュータからの照会要求に応答して、前記指標情報と前記第１の関連付けデータにおいて関連づけられた全ての前記個体識別情報のそれぞれに対し、前記第２の関連付けデータにおいて関連付けられている前記生産履歴情報を抽出し、前記コンピュータに返信する、ことを特徴とする。