(57)【要約】【課題】フィルムロール内での隠蔽性の変動を抑制して、製品ごとの性能のばらつきを低減した熱収縮性ラベルなどを製造できる熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを提供する。【解決手段】無機および／または有機微粒子を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、該フィルムは、特定条件下での熱収縮率が２０％以上であり、特定条件下で採取された複数の試料について全光線透過率を測定し、各試料の全光線透過率の平均値を算出したとき、各試料の全光線透過率が、４０％以下であると共に、前記平均値±１．５％以内の範囲に収まっている熱収縮性ポリエステル系フィルムロールである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機および／または有機微粒子を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、この熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
（１）フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、夫々の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であり、
（２）上記各試料切り出し部から別途切り出した試料について全光線透過率を測定したとき、全試料の全光線透過率が４０％以下であると共に、これらの平均値を算出したとき、全試料の全光線透過率が、この平均値の±１．５％以内の範囲に収まっているものであることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項２】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、空洞を含有するものである請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項３】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステル系樹脂と、該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を構成要素に含むものである請求項２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項４】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、少なくとも片面に表面層を有するものであり、
該表面層は、無機および／または有機微粒子含有量が該表面層全量に対して０．２質量％以下（０質量％を含む）であり、且つ空洞を実質的に含有しないものである請求項２または３に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項５】
上記熱収縮性ポリエステル系フィルムが、幅０．２ｍ以上、長さ３００ｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール。
【請求項６】
原料ポリマーチップを溶融押出する工程を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを製造する方法であって、
前記熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回される熱収縮性ポリエステル系フィルムが有する無機および／または有機微粒子の全量を、前記原料ポリマーチップの少なくとも一部に予め含有させておくことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの製造方法。
【請求項７】
原料ポリマーを溶融押出後冷却して得られるフィルムを一旦巻き取った後に、あるいは該冷却後引き続いて、延伸することによって熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを製造する方法であって、
延伸に先立って熱収縮性ポリエステル系フィルムを、下記（Ｉ）および（ＩＩ）の条件で、フィルム上面および下面に熱風を当てて予備加熱するものである請求項６に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの製造方法。
ここで、
（Ｉ）熱風の吹き出し速度１２ｍ／秒以上
（ＩＩ）熱風の温度をＴ１（℃）、予備加熱前のフィルムの表面温度をＴ２（℃）
とするとき、
４０≦Ｔ１−Ｔ２≦９０
である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールとその製造方法に関し、さらに詳しくはラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱収縮性ポリエステル系フィルムは加熱により収縮する性質を利用して、収縮包装、収縮ラベルなどの用途、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）容器、ポリエチレン容器、ガラス容器などの各種容器において、ラベルやキャップシールあるいは集積包装の目的で使用されている。
【０００３】
これらの熱収縮性フィルムは、製造後、一旦ロール状に巻き取られ、このフィルムロールの形態で、各種図柄の印刷工程へ送られる。そして、印刷終了後は、必要に応じて、最終製品に用いられるラベルなどのサイズに合わせてスリット加工され、さらに溶剤接着などの手段によりフィルムの左右端部を重ね合わせてシールしてチューブ状体にされる。このチューブ状体が裁断されて、ラベル、袋などの形態に加工される。そして、ラベルや袋状のものを容器に装着し、スチームを吹きつけて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（スチームトンネル）や、熱風を吹きつけて熱収縮させるタイプの収縮トンネル（熱風トンネル）の内部を、ベルトコンベアーなどにのせて通過させ、熱収縮させて容器に密着させている。
【０００４】
ところで、最近では、容器の内容物を紫外線から保護する目的で、熱収縮性ラベルを使用するケースが増えてきている。従来はポリ塩化ビニル製の紫外線カットタイプ熱収縮性フィルムが用いられてきたが、ポリ塩化ビニルには、ダイオキシン発生など、廃棄の際に環境に与える影響の問題があり、他の素材による紫外線カットタイプの熱収縮性フィルムの要求が高まっている。例えば、容器の内容物が食品や飲料の場合、これらの変質や着色が３６０〜４００ｎｍといった長波長域の紫外線によって生じるため、こうした長波長域の紫外線をカットし得るような隠蔽性を有するフィルムが求められる。しかし、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、上記の長波長域の紫外線を十分にカットし得るものは存在しなかった。
【０００５】
なお、従来のポリ塩化ビニル製などの熱収縮性フィルムでは、上記のように紫外線カットタイプのフィルムとするに当たり、通常、ラベルの内側に当たる面に図柄印刷を施した後に白色印刷を施している。しかし、白色印刷によって形成される印刷インキ層の厚みは、通常３μｍ程度であり、紫外線などの光線を遮蔽するには十分でない。また、上記白色印刷を２回実施する方法も試みられているが、印刷インキ層の厚みが増大することで生じ得る熱収縮特性の変化などの問題があり、また、製造工程やコストも増大するといった問題もある。
【０００６】
また、通常は、１本のフィルムロールから、同一の最終製品用ラベル、袋などを加工するので、１本のフィルムロールに巻かれたフィルムの隠蔽性（紫外線などの光線遮蔽性）の変動が大きい場合、個々のラベルや袋などにおける隠蔽性が変化するため、これらが用いられたボトルなどにおいて、内容物が変質易いものが生じるといった問題もあった。さらに、ボトルに装着されたラベルの外観も、各々異なる場合があった。
【０００７】
なお、フィルムロールに巻回された長尺の熱収縮性フィルム中において、上記隠蔽性の如きフィルム特性の変動抑制を主たる目的とする技術を提案する公知文献は見出されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルムロール内での隠蔽性の変動を抑制して、製品ごとの性能のばらつきを低減した熱収縮性ラベルなどを製造できる熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロール（以下、単に「フィルムロール」という場合がある）は、無機および／または有機微粒子を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、この熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
（１）フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、夫々の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であり、
（２）上記各試料切り出し部から別途切り出した試料について全光線透過率を測定したとき、全試料の全光線透過率が４０％以下であると共に、これらの平均値を算出したとき、全試料の全光線透過率が、この平均値の±１．５％以内の範囲に収まっているものであるところに要旨が存在する。
【００１０】
上記のフィルムロールは、フィルムの定常領域全長に亘って全光線透過率の変動、すなわち、隠蔽性の変動が少ないため、このフィルムロールから製造されるラベルや袋なども、個々の隠蔽性の変動が少なくなる。よって、このフィルムロールから製造されるラベルなどを収縮被覆させた容器などの製品において、不良品の発生を低減することができる。
【００１１】
なお、上記の全光線透過率を確保しつつ、フィルム強度をある程度高くする観点からは、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、空洞を含有するものであることが好ましく、この場合、該フィルムはポリエステル系樹脂と、該ポリエステル系樹脂とは非相溶の熱可塑性樹脂を構成要素に含むものであることが推奨される。
【００１２】
また、上記の全光線透過率を確保しつつ、フィルム表面の光沢や印刷面の美観などを高める観点からは、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムは、少なくとも片面に表面層を有するものであり、該表面層は、無機および／または有機微粒子含有量が該表面層全量に対して０．２質量％以下（０質量％を含む）であり、且つ空洞を実質的に含有しないものであることが推奨される。なお、ここでいう「空洞を実質的に含有しない」とは、例えば、フィルム製造工程において、不可避的に形成される空洞は除く意味である。
【００１３】
さらに、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムが、幅０．２ｍ以上、長さ３００ｍ以上である場合は、本発明を適用しないとフィルムの隠蔽性の変動が起こり易く、本発明を適用する意義がある。また、上記幅および長さを有するフィルムは、上述の印刷から最終製品までの加工工程における加工適性およびハンドリング性において優れているため、本発明の好ましい実施態様である。
【００１４】
上記の、フィルムの全光線透過率の変動を抑制した本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを製造するための好ましい方法は、原料ポリマーチップを溶融押出する工程を含む製造方法であって、前記熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回される熱収縮性ポリエステル系フィルムが有する無機および／または有機微粒子の全量を、前記原料ポリマーチップの少なくとも一部に予め含有させておくところに要旨が存在する。さらに、原料ポリマーを溶融押出後冷却して得られるフィルムを一旦巻き取った後に、あるいは該冷却後引き続いて、延伸することによって上記の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを製造するに際し、延伸に先立って熱収縮性ポリエステル系フィルムを、下記（Ｉ）および（ＩＩ）の条件で、フィルム上面および下面に熱風を当てて予備加熱することが好ましい。ここで、（Ｉ）熱風の吹き出し速度１２ｍ／秒以上、（ＩＩ）熱風の温度をＴ１（℃）、予備加熱前のフィルムの表面温度をＴ２（℃）とするとき、４０≦Ｔ１−Ｔ２≦９０である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、公知の多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分から形成されるエステルユニットを主たる構成ユニットとする単一の共重合ポリエステル、あるいは２以上のポリエステルの混合物を用いて得られる熱収縮性ポリエステル系フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある）を巻き取ってなるフィルムロールである。以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールについて詳細に説明する。
【００１６】
［熱収縮率］
本発明に係るフィルムは、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、夫々の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、２０％以上である。
【００１７】
本発明に係るフィルムにおいて、各試料切り出し部は、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域に設けることとする。熱収縮性フィルムは、後述するように溶融した樹脂を押出して製膜し、その後延伸することによって製造されるが、これら製膜工程や延伸工程での操業が安定するまでは、フィルムの物性は大きく変動する。また、製膜工程や延伸工程での操業が安定した後でも、製膜条件や延伸条件を変更するとフィルム物性は変動する。本発明では、上記製膜工程や延伸工程での操業が不安定な時に得られるフィルムの隠蔽性の均一化を図ることを技術思想とするものではなく、これらの工程での操業が安定し、製造が定常状態に入ったときに得られる物性の安定したフィルムにおいて、従来よりも高度に隠蔽性の均一化を図るものである。
【００１８】
なお、フィルム物性が安定した定常領域（製造が定常状態に入ったときに得られるフィルム部分）の数は、通常、一本のフィルムロール中、一箇所（フィルムロールに巻き取られたフィルム全長に亘って一箇所の場合を含む）だけである。しかし、製造状況によっては複数箇所に存在することもあり得るので、この場合、試料切り出し部は、定常領域でのみ設ければよい。また、上記定常領域は、例えば、後述の測定方法で得られる熱収縮率によって評価できる。すなわち、熱収縮率は２０％程度以内の幅（すなわち、複数のサンプルの熱収縮率の最大値と最小値の差が２０％程度以下）で安定しているところを定常領域と見ればよい。
【００１９】
上記の各試料の採取方法をより詳細に説明する。例えば、長さ４９８ｍの熱収縮性フィルムがロールに巻回されており、該フィルム中、巻き終わりから５ｍの箇所が定常領域の始端（すなわち、第２端部）、巻き始めから５ｍの箇所が定常領域の終端（すなわち、第１端部）である場合、第２端部から２ｍ以内までの間で、最初の試料（ｉ）を切り取る。続いて、切り取った部分から１００ｍ離れたところで、２番目の試料（ｉｉ）を切り取る。同様にして、２００ｍ目で３番目の試料（ｉｉｉ）を、３００ｍ目で４番目の試料（ｉｖ）を、４００ｍ目で５番目の試料（ｖ）を切り取る。ここで、残りは１００ｍよりも短くなるため、６番目（最終）の試料（ｖｉ）は、定常領域の第１端部から２ｍ以内のいずれかの部分を切り取る。
【００２０】
上記の各試料切り出し部から得られた１０ｃｍ×１０ｃｍの試料について、最大収縮方向の熱収縮率を測定する。ここで、最大収縮方向の熱収縮率とは、試料の最も多く収縮した方向での熱収縮率の意味であり、最大収縮方向は、正方形の縦方向または横方向の長さで決められる。また、熱収縮率（％）は、１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を、８５℃±０．５℃の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に無荷重状態で１０秒間浸漬した後の、フィルムの縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求めた値である（以下、この条件で測定した最大収縮方向の熱収縮率を、単に「熱収縮率」と省略する）。
熱収縮率＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）。
【００２１】
フィルムの熱収縮率が２０％未満であると、フィルムの熱収縮力が不足して、容器などに被覆収縮させたときに、容器に密着せず、外観不良が発生するため好ましくない。より好ましい熱収縮率は４０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。また、フィルムの熱収縮率は７０％以下であることが好ましい。
【００２２】
［隠蔽性］
さらに、本発明に係るフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６の規定に従い、上記の各試料切り出し部から別途切り出された試料について全光線透過率を測定し、全試料の全光線透過率の平均値を算出したとき、各試料の全光線透過率が、４０％以下であると共に、前記平均値の±１．５％以内の範囲に収まっているものでなければならない。
【００２３】
「各試料の全光線透過率が、全試料の全光線透過率の平均値の±１．５％以内の範囲に収まっている」の意味は、次の通りである。上記各試料切り出し部から切り取られた各試料について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に規定の方法で全光線透過率（％）を測定し、全試料の全光線透過率の平均値（％）を算出する。全光線透過率の平均値がＸ（％）で、試料（ｉ）（上記試料切り出し部の番号を意味する。以下同じ。）の含有率がＹ１（％）であるとすると、｜Ｘ−Ｙ１｜（Ｘ−Ｙ１の絶対値）が１．５（％）よりも小さく、試料（ｉｉ）〜（ｖｉ）についての全光線透過率Ｙ２〜Ｙ６（％）においても同様に、｜Ｘ−Ｙｎ｜がいずれも１．５（％）よりも小さいことが、全光線透過率の平均値±１．５％以内の範囲にあるという意味である。換言すれば、Ｙｎの最大値ＹｍａｘとＸとの差と、最小値ＹｍｉｎとＸとの差のいずれもが±１．５％以内であれば、本発明の要件を満足する。
【００２４】
本発明に係るフィルムでは、上記各切り出し部から切り出された各試料の全光線透過率が４０％以下、好ましくは３５％以下、さらに好ましくは３０％以下でなければならない。全光線透過率が上記上限値以下のフィルムであれば、例えば入射する紫外線を２５％以上カットできるため、内容物の変質抑制が要求される容器などの被覆ラベルなどに好適に使用できる。すなわち、全光線透過率が４０％を超えるフィルムでは、例えば、該フィルムからラベルを作製し、これを容器などに被覆収縮させた場合に、ラベル外面側から内容物が透けて見えたり、内容物の変質が生じる可能性が高くなる。なお、ラベル外面側から内容物が透けて見えるということは、可視光線領域の波長の光（４００〜７００ｎｍ程度）の透過量が多いことを意味しているが、こうした波長域の光も、容器内容物の種類によっては、該内容物の変質に寄与するため、これらの光を遮蔽することも要求される場合がある。
【００２５】
なお、本発明に係るフィルムでは、全光線透過率が上記上限値以下であれば、その色合いについては特に限定されず、フィルムの用途などに応じた色とすればよいが、白色が代表的である。
【００２６】
さらに、上記各切り出し部から切り出された各試料の全光線透過率が、全試料の全光線透過率の平均値±１．５％以内の範囲、好ましくは±１．３％以内の範囲、さらに好ましくは±１．０％以内の範囲に収まっていなければならない。各試料の全光線透過率が上記範囲に納まっていないフィルムロールから製造したラベルや袋では、個々の隠蔽性が変動しており、これらのラベルなどで被覆した容器などにおいて、内容物の変質が生じ易いものなどが発生する可能性が高くなる。
【００２７】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回されたフィルムの好適な物性について説明する。
【００２８】
［熱収縮率の変動］
本発明のフィルムロールに巻回されたフィルムでは、上述の最大収縮方向の熱収縮率の平均値を算出したとき、全ての試料の熱収縮率が、この平均値の±５％以内の範囲に収まっていることが好ましい。
【００２９】
本発明で採用される長尺フィルムでは、上記の通り、最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上であるが、サンプリングした全ての試料の熱収縮率が、その平均値の±５％以内の範囲に収まっている場合には、熱収縮率がフィルムの定常領域の全長に亘って均一といえる。よって、このようなフィルムから得られるラベルや袋などでは、個々の熱収縮率の変動が小さくなるため、容器などに被覆収縮させる工程での不良率が低減し、不良製品の発生を激減させることができる。熱収縮率の変動度合いは、熱収縮率の平均値の±３％以内であることがより好ましく、±２％以内がさらに好ましい。
【００３０】
次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回されたフィルムの組成について説明する。
【００３１】
［フィルム組成］
本発明では、熱収縮工程において、低温から高温までの幅広い温度域において優れた収縮仕上り性を有し、特に比較的低温域においても収縮斑、シワ、歪みが少ない収縮仕上り外観を得ることができ、また美麗な光沢感などを得ることができることから、ポリエステル系樹脂から構成されるフィルムを採用する。
【００３２】
上記ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸の１種以上を用い、多価アルコール成分と重縮合した公知の（共重合）ポリエステルを用いることができる。芳香族ジカルボン酸として、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。またこれらのエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステルなどの誘導体が挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸としては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸などが挙げられる。その他、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの多価のカルボン酸を、必要に応じて併用してもよい。
【００３３】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００３４】
また、多価アルコール類ではないが、ε−カプロラクトンに代表されるラクトン類も一部使用してよい。ラクトン類は、開環して両端にエステル結合を有するユニットとなるものであり、１つのラクトン類由来のユニットがカルボン酸成分であり、かつ、アルコール成分であると考えることができる。よって、ラクトン類を用いる場合、各多価アルコール成分の量は、フィルムの全多価アルコール成分量に、ラクトン類由来のユニット量を加えた量を１００モル％として計算する。また、各多価カルボン酸成分の量を求める場合も、フィルムの全多価カルボン酸成分量に、ラクトン類由来のユニット量を加えたものを１００モル％として計算する。
【００３５】
なお、本発明に係るフィルムを構成するポリエステル系樹脂においては、多価アルコール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００３６】
本発明に係るフィルムでは、耐破れ性、強度、耐熱性などを発揮させるために、結晶性のエチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが望ましい。これに対し、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分やネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分を含むユニットは、フィルムの結晶性を下げて非晶化度合いを高め，より高い熱収縮性を発現するものである。
【００３７】
従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいては、熱収縮工程でフィルムが加熱されてある温度まで到達した場合、フィルムを構成するポリエステルの組成によっては熱収縮率が飽和してしまうことがある。この場合、その温度以上に加熱しても熱収縮が進むことはなく、この現象が、局所的に発生する収縮斑、シワなどの仕上り不良に繋がっているものと考えられる。こうした現象は、特に熱伝導率の低い熱風トンネルで熱収縮させた場合や、３０℃以上の雰囲気下で長期間保管した後に熱収縮させた場合に起こり易い。この現象は、ポリエステルの分子鎖が部分的に擬似結晶化し、該結晶化部分では非結晶部分と収縮速度が異なることとなるために起こるのではないかと考えられる。
【００３８】
上記の収縮白化が生じると、熱収縮前に全光線透過率の変動が上記所定範囲を満足するフィルムであっても、ラベルとして、容器などに被覆収縮させた場合、収縮白化した部分では、ラベルの外観が異なるものとなってしまう。
【００３９】
しかし、フィルムの結晶性を低下させ、非晶化度合いを高め得る１，４−シクロヘキサンジメタノール成分やネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分を含むユニットを導入することで、上記の収縮白化を抑制することができる。また、１，４−ブタンジオール成分は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させる作用も有するため、これを導入することで、該フィルムの比較的低温域における収縮仕上り性を向上させることもできる。
【００４０】
こうした収縮白化を抑制する点では、フィルムの多価アルコール成分中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種を、５モル％以上とすることが推奨される。
【００４１】
なお、本発明に係るフィルムでは、Ｔｇは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上であって、９０℃以下、より好ましくは８５℃以下、さらに好ましくは８０℃以下であることが推奨される。フィルムのＴｇが上記範囲内にあれば、比較的低温での収縮性が十分に確保でき、自然収縮（常温での収縮）が大きすぎることは無いため、このフィルムを用いて得られるラベルを容器などに被覆収縮させた際の仕上りが良好なものとなる。フィルムのＴｇは、例えばポリエステル系樹脂中の上記例示の多価アルコール成分や、多価カルボン酸成分の比率によって調整することができる。
【００４２】
また、本発明に係る熱収縮性ポリエステル系フィルムから、例えばラベルを製造する場合では、上述したようにチューブ化加工を行うが、この際には、溶剤を用いて接着することが好ましい。接着用の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素；フェノールなどのフェノール類；テトラヒドロフランなどのフラン類；１，３−ジオキソランなどのオキソラン類；などの有機溶剤が用いられる。中でも、安全性が高い点で、１，３−ジオキソランが望ましい。
【００４３】
よって、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記例示のような有機溶剤による接着性、特に１，３−ジオキソランによる接着性を有することが好ましい。しかし、フィルムの結晶性が高いと、溶剤接着は困難となる。よって、上記例示の有機溶剤、特に１，３−ジオキソランで接着可能とするためには、フィルムの非晶化度合いをある程度高めることが推奨される。具体的には、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種が、１０モル％以上、好ましくは１２モル％以上であることが推奨される。
【００４４】
フィルムの溶剤接着性の指標としては、後記手法によって測定される溶剤接着強度が挙げられるが、本発明に係るフィルムでは、この溶剤接着強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。フィルムの溶剤接着強度が上記下限値を下回ると、該フィルムから得られるラベルなどを容器などに被覆収縮させる際に、溶剤接着部に剥がれが生じる場合がある。この溶剤接着強度は、フィルムを構成するポリエステル系樹脂中に、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種を上記下限値以上に導入することで確保できる。
【００４５】
フィルムの溶剤接着強度は、以下のようにして求められる。フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域において、フィルムを長さ方向にスリットし、１，３−ジオキソランで溶剤接着してチューブを作り、これを平らに潰した状態で巻き取ってチューブロールとする。このチューブロールから切り出したチューブ状試料を切り開いて幅１５ｍｍのフィルム状試験片とし、このフィルム状試験片を、チャック間距離を２０ｍｍにセットした引張試験機に、溶剤接着部がチャック同士の中央に位置するようにセットして、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、溶剤接着部が剥がれる時の強度を測定し、これを溶剤接着強度とする。
【００４６】
なお、上述の多価アルコール成分量が多過ぎると、フィルムの収縮性が必要以上に高くなり過ぎて、熱収縮工程でラベルの位置ずれや図柄の歪みが発生する恐れがある。また、フィルムの耐溶剤性が低下し過ぎて、印刷工程でインキの溶媒（酢酸エチルなど）によってフィルムの白化が起きたり、フィルムの耐破れ性が低下するため好ましくない。よって、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分は、合計量で５０モル％以下が好ましく、４５モル％以下がより好ましい。
【００４７】
また、本発明に係るフィルムを構成するポリエステル系樹脂では、上述の通り、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましく、具体的には、構成ユニット１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットが５０モル％以上となるように選択することが望ましい。従って、多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルから形成される成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、とすることが好ましい。エチレンテレフタレートユニットは、５５モル％以上がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましい。
【００４８】
本発明に係るフィルムを構成するポリエステル系樹脂は常法により溶融重合することによって製造できるが、多価カルボン酸類と多価アルコール類とを直接反応させ得られたオリゴマーを重縮合する、いわゆる直接重合法、多価カルボン酸のメチルエステル体と多価アルコール類とをエステル交換反応させたのちに重縮合する、いわゆるエステル交換法などが挙げられ、任意の製造法を適用することができる。また、その他の重合方法によって得られるポリエステル系樹脂であってもよい。なお、ラクトン類由来のユニットの導入は、例えば、上記の重縮合前にラクトン類を添加して重縮合を行う方法や、上記の重縮合により得られたポリマーとラクトン類を共重合する方法などにより達成できる。
【００４９】
ポリエステル系樹脂の重合度は、極限粘度にして０．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．６ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．６５ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。ポリエステル系樹脂の極限粘度が上記下限値を下回る場合には、フィルムの結晶性が高くなって十分な熱収縮率が得られなくなる場合があるため、好ましくない。
【００５０】
ポリエステルには、着色やゲル発生などの不都合を起こさないようにするため、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、チタン化合物などの重合触媒以外に、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウムなどのＭｇ塩、酢酸カルシウム、塩化カルシウムなどのＣａ塩、酢酸マンガン、塩化マンガンなどのＭｎ塩、塩化亜鉛、酢酸亜鉛などのＺｎ塩、塩化コバルト、酢酸コバルトなどのＣｏ塩を、ポリエステルに対して、各々金属イオンとして３００ｐｐｍ（質量基準）以下、リン酸またはリン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステルなどのリン酸エステル誘導体を燐（Ｐ）換算で２００ｐｐｍ（質量基準）以下、添加してもよい。
【００５１】
上記金属イオンおよびリン酸並びにその誘導体の添加時期は特に限定しないが、一般的には、金属イオン類は原料仕込み時、すなわちエステル交換前またはエステル化前に、リン酸類は重縮合反応前に添加するのが好ましい。
【００５２】
また、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、着色剤、抗菌剤などを添加することもできる。
【００５３】
本発明に係るフィルムでは、全光線透過率を上記上限値以下とするために、無機および／または有機微粒子（以下、両者を併せて単に「微粒子」という）を必須の構成要素とする。フィルムに入射した光がこれらの微粒子に当たることで散乱および／または吸収が起こるため、全光線透過率が低下することになる。
【００５４】
無機微粒子としては、無機滑剤などとして公知の各種微粒子が挙げられ、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、カーボンブラックなどの公知の不活性粒子が好適である。また、ポリエステル系樹脂の合成時に使用する金属化合物触媒、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などから、該合成時にポリエステル系樹脂内部に形成される微粒子であってもよい。有機微粒子としては、ポリエステル系樹脂の溶融押出温度において不溶な高融点有機化合物の微粒子や、架橋構造を有する不融性ポリマーなどが挙げられる。
【００５５】
これらの微粒子の含有量は、例えば、フィルム全質量に対し、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が上記範囲を下回ると、全光線透過率を上記上限値以下とすることが困難な場合がある。他方、微粒子の含有量が上記範囲を超えると、フィルム強度が低下して、製膜が困難となる傾向にある。なお、上述の、ポリエステル系樹脂合成時に使用される金属化合物触媒由来の微粒子の場合は、その量が極少量であるため、フィルム中の微粒子量を決定する際には無視できる。
【００５６】
フィルム中に含有される上記微粒子の平均粒径は、コールターカウンター法で測定した値で、０．００１〜３．５μｍであることが好ましい。より好ましくは０．０５〜１μｍである。平均粒径が上記範囲を下回ると、全光線透過率を上記上限値以下とすることが困難となる場合がある。他方、平均粒径が上記範囲を超えると、微粒子の存在に起因して発生する空洞が大きくなる。空洞の量やサイズが増大すると、該空洞自体は透明性を有するものであるため、却ってフィルムの透明性が向上して、全光線透過率を上記上限値以下とすることが困難となる場合がある。
【００５７】
本発明では、フィルムの全光線透過率を上記上限値以下とするに当たり、上記微粒子のみで達成すると、フィルム強度が低下する場合がある。よって、本発明に係るフィルムは、空洞（微細空洞）を含有していることが好ましい。この空洞も上記微粒子と同様に、フィルムに入射した光を散乱させるなどして、全光線透過率の低下に寄与し得る。よって上記空洞と上記微粒子の両者によってフィルムの全光線透過率を上記上限値以下とすれば、無用なフィルムの強度低下の回避が容易となる。
【００５８】
空洞の形成に当たっては、例えば公知の発泡剤を上記ポリエステル系樹脂に混合して溶融押出する方法も採用可能であるが、ポリエステル系樹脂中に、該ポリエステル系樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（以下、単に「非相溶樹脂」という）を混合して溶融押出してフィルム形状とし、これを少なくとも一方向に延伸する方法を採用することが好ましい。後者の場合、溶融押出フィルム中では、ポリエステル系樹脂マトリックス中に非相溶樹脂ドメインが微分散した形態となっており、これに延伸を施すことで、ポリエステル系樹脂／非相溶樹脂界面に微細空洞が形成される。
【００５９】
上記の非相溶樹脂としては、ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエステル、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなど）、ポリアクリル系樹脂［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸など］、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。中でも空洞形成能が優れている点で、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好適である。
【００６０】
ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素に含む熱可塑性樹脂を意味し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレンなどのホモポリマーの他、スチレン以外の成分をグラフトあるいはブロック共重合などした改質ポリスチレン樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）や変性ポリフェニレンエーテル樹脂、さらには、これらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂（ポリフェニレンエーテルなど）とのブレンド物を含む。
【００６１】
上記非相溶樹脂の使用量は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部とすることが好ましく、５〜１５質量部とすることがより好ましい。非相溶樹脂の使用量が上記範囲を下回ると、全光線透過率を上記上限値以下とすることが困難となる場合がある。他方、非相溶樹脂の使用量が上記範囲を超えると、空洞が多くなりすぎて、却って全光線透過率を上記上限値以下とすることが困難となる場合がある。
【００６２】
本発明に係るフィルムでは、内部に含有する空洞がより少ない層（上記表面層、以下「Ａ層」という）を、該Ａ層よりも含有する空洞が多い層（以下、「Ｂ層」という）の少なくとも片面に形成した積層構造とすることも好ましい。空洞含有量の低いＡ層を形成することで、フィルム表面の荒れを低減できるため、該Ａ層側を印刷面とすれば、印刷の美観が損なわれることを抑制できる。また、空洞含有量の少ないＡ層の形成によって、フィルム全体のコシ（剛性）の低下を抑えて容器などへの装着性を良好なものとすることができる。
【００６３】
なお、本発明のフィルムがＡ層とＢ層の積層構造である場合、Ｂ層を構成する樹脂の組成を、ポリエステル系樹脂１００質量部に対し、非相溶樹脂を１〜２０質量部（より好ましくは５〜１０質量部）とし、且つＡ層中に含有される非相溶樹脂量が、Ｂ層中に含有される非相溶樹脂量よりも少なくなるようにすることで、上述の構成（Ａ層の空洞含有量がＢ層よりも少ない構成）とすることができる。Ａ層形成による上記効果をより有効に発揮させるためには、Ａ層は実質的に空洞を含有しないことが望ましい。この場合、例えば、Ａ層には非相溶樹脂を使用しないことが推奨される。
【００６４】
本発明のフィルムをＡ層／Ｂ層の積層構造とする場合、Ａ層とＢ層の厚み比は、Ａ層／Ｂ層＝２０／８０〜５０／５０とすることが好ましい。Ｂ層の厚み比率が上記範囲を下回る場合には、隠蔽性が低下して、例えば、このフィルムを用いたラベルを容器に被覆収縮させた場合に、容器の内容物が透けて見えたり、紫外線などの遮蔽性が不十分となって内容物が変質したりする場合があるため、好ましくない。他方、Ａ層の厚み比率が上記範囲を下回る場合には、Ａ層を設けたことによる効果が十分に確保できない場合がある。
【００６５】
なお、フィルムがＡ層／Ｂ層の積層構造の場合、各層が含有する微粒子量も異なることが好ましく、具体的には、Ｂ層の微粒子量を、フィルム全量に対して０．１〜２０質量％（より好ましくは０．５〜１０質量％）とし、Ａ層が含有する微粒子量をＢ層よりも少なくすることが望ましい。また、Ａ層形成による上記効果をより有効に発揮させる観点からは、Ａ層は実質的に微粒子を含有しないことが好ましいが、他方、フィルム製造時におけるフィルムの滑り性を確保すべく、Ａ層が微粒子を滑剤として少量（例えば、Ａ層全量に対して、好ましくは０．０６質量％以上であって、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下）含有することも推奨される。
【００６６】
さらには、Ｂ層を中間層とし、その両表面にＡ層を形成することも望ましい。空洞発現剤として使用される上記非相溶樹脂のうち、例えばポリスチレン系樹脂などでは、フィルムの溶融押出の際に煙が発生し易く、フィルム製造工程での操業の悪化を引き起こす場合がある。しかし、本発明に係るフィルムをＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造とすれば、非相溶樹脂をより多く含有するＢ層が中間層となるため、上記の発煙が抑制され、長期間の安定生産が可能となる。なお、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造とする場合、Ａ層およびＢ層を構成する樹脂の好ましい組成や微粒子含有量は、上述のＡ層／Ｂ層の積層構造フィルムの場合と同様である。また、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の各層の厚み比は、２５／５０／２５〜１０／８０／１０とすることが望ましい。Ｂ層の厚み比率が上記範囲を下回る場合には、隠蔽性が低下して、例えば、このフィルムを用いたラベルを容器に被覆収縮させた場合に、容器の内容物が透けて見えたり、紫外線などの遮蔽性が不十分となって内容物が変質したりする場合があるため、好ましくない。他方、Ａ層の厚み比率が上記範囲を下回る場合には、Ａ層を設けたことによる効果が十分に確保できない場合がある。
【００６７】
次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得るための好ましい製造方法について説明する。
【００６８】
本発明のフィルムロールを製造するに当たっては、［Ｉ］フィルム組成の変動を抑制すること、［ＩＩ］フィルムの延伸前の予備加熱条件を制御すること、および［ＩＩＩ］フィルムの延伸工程においてフィルム表面の温度変動を抑制すること、が重要となる。このような製造方法を採用することで、フィルムの全光線透過率を上記上限値以下にすると共に、全光線透過率の変動を上記範囲内に制御することが可能となる。また、上述の他の物性を確保することもできる。
【００６９】
［フィルム組成の変動抑制］
一般に熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記の通り、熱収縮特性と強度などを両立させる観点から、２種以上の種類・組成の異なるポリマーをブレンドしたり、共重合モノマー成分を複数にするなどして、主たる構成ユニット以外に他の構成ユニットを原料ポリマー中に導入して、得られるフィルムの特性を変化させる手法が採用されている。ここで、他の構成ユニットをフィルム中に含有させる手法としては、共重合を行ってこの共重合ポリマーを単独使用する方式と、異なる種類のホモポリマーあるいは共重合ポリマーをブレンドする方式とがある。
【００７０】
共重合ポリマーを単独使用する方式では、フィルムロールに巻回された長尺フィルムにおいて、組成の変動はほとんど起こらない。
【００７１】
一方、ブレンド方式では、ブレンド比率を変更するだけでフィルムの物性を容易に変更でき、多品種のフィルムの工業生産にも対応できるため、工業的には広く行われている。加えて、本発明に係るフィルムでは、上記非相溶樹脂を用いてフィルム内に微細空洞を形成することが好ましいが、この場合、フィルムは、ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂とのブレンド物から構成されることとなる。そして、このようなポリマーブレンドの場合に、１本のロールに巻回されるフィルムの組成変動や物性変動が大きくなり易いことが見出されている。よって、ブレンド方式の場合には、下記の手法を用いることが好ましい。
【００７２】
（ａ）チップ形状の均一化
ブレンド方式では、通常、組成の異なる複数の原料ポリエステル系樹脂チップや非相溶樹脂チップをホッパ内でブレンドした後、溶融混練して押出機から押出して、フィルム化する。例えば、原料となるポリマーチップ（ポリエステル系樹脂チップや非相溶樹脂チップ）が３種類ある場合、３個のホッパに夫々のポリマーチップを連続式あるいは間欠式に供給し、必要に応じて緩衝ホッパを介して、最終的には、押出機直前あるいは直上のホッパ（便宜上「最終ホッパ」という）で３種類のポリマーチップを混ぜながら、押出機の押出量に合わせて原料チップを定量的に押出機に供給してフィルムを形成する。
【００７３】
ところが、最終ホッパの容量あるいは形状によっては、最終ホッパ内のチップ量が多い場合と残量が少なくなった場合に、最終ホッパから押出機へと供給されるチップの組成が異なってくるという原料偏析の現象が発生していることが本発明者等によって見出された。この問題は、各種ポリマーチップの形状あるいは比重が異なっている場合、特に顕著に現れる。その結果、長尺フィルムの１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分などの含有率が変動してしまうのである。
【００７４】
こうした成分の含有率の変動の少ないフィルムを得るためには、フィルムを構成するポリマーの組成変動を低減する手段として、使用する複数種のポリマーチップの形状を合わせて、最終ホッパ内での原料偏析の現象を抑止することが好ましい。
【００７５】
ポリエステル系樹脂の原料チップは、通常、重合後に溶融状態で重合装置よりストランド状で取り出され、直ちに水冷された後、ストランドカッターでカットされて形成される。このため、ポリエステル系樹脂のチップは、通常、断面が楕円形の楕円柱状となる。また、非相溶樹脂の場合は、その重合方法によって得られる形状が異なるが、重合後に押出機などを用いて上記ポリエステル系樹脂の場合と同様に断面が楕円形の楕円柱状チップとすることができる。このとき、使用量の最も多いポリマーチップに混合される他のポリマーチップとして、使用量の最も多いポリマーの原料チップの断面楕円の平均長径（ｍｍ）、平均短径（ｍｍ）および平均チップ長さ（ｍｍ）に対して、夫々±２０％以内の範囲であるものを用いれば、上記原料偏析を低減させ得ることを突き止めた。これらの平均値が夫々±１５％以内の範囲のものを用いることがより好ましい。
【００７６】
チップの大きさに違いがある場合、最終ホッパ内をチップの混合物が落下していくときに、小さいチップは先に落下し易い。このため、最終ホッパ内のチップ残量が少なくなると、大きいチップの比率が多くなり、これが原料偏析の原因になるのである。しかし、上記範囲内のチップを用いることで、これらの原料偏析を低減させることができ、組成の均一な長尺フィルムを得ることができる。
【００７７】
なお、異なる組成のホモポリエステル同士、あるいはホモポリエステルと共重合ポリエステルをブレンドして用いても、例えば、相溶性が悪いことに起因するフィルムの白化や、該白化による全光線透過率の変動などの問題は起こらない。これは、後述する押出機内での溶融混練工程で、原料ポリエステルがかなり加熱されるため、夫々のポリエステルの間でエステル交換反応が起こり、押出機から押出されるときには、同じような組成の共重合ポリエステルの混合物に変性する傾向があるからである。このことは、フィルムのＴｇを示すピークが、非相溶樹脂の基づくピークを除き、一つしか観察されないことからも確認できる。
【００７８】
また、例えば、本発明に係るフィルムが上記の非相溶樹脂を含有する場合では、フィルム中での非相溶樹脂含有量の変動よりも、上記微粒子含有量の変動の方が、フィルムの全光線透過率の変動への影響が非常に大きいことが本発明者等の研究によって判明している。よって、本発明のフィルムロールを製造する上では、フィルム中での上記微粒子含有量の変動を抑制することがより重要となる。他方、非相溶樹脂については、チップ形状が上記範囲からある程度離れていても、フィルムの全光線透過率の変動抑制は可能である。
【００７９】
フィルム中での上記微粒子含有量の変動を抑制するためには、上述の原料ポリマーチップの少なくとも一部に、フィルムが有する微粒子の全量を予め含有させておく方法を採用することが好ましい。原料ポリマーチップの少なくとも一部に上記微粒子を含有させるには、例えば、該原料ポリマーと微粒子を予め押出機などを用いて混練して、微粒子を均一に分散させた原料チップとする方法が採用できる。この微粒子分散原料チップのチップ形状を、上記の範囲内となるように調整しておけば、該原料チップの偏析、すなわち上記微粒子の偏析を抑えることができるため、フィルムの微粒子含有量の変動が抑制可能となる。なお、予め上記微粒子を含有させるチップは、ポリエステル系樹脂チップであってもよく、非相溶樹脂チップであっても構わない。
【００８０】
（ｂ）ホッパ形状の適正化
上述の最終ホッパ形状の適正化も、組成が均一な長尺フィルムを得るための好ましい手段である。すなわち、最終ホッパとして漏斗状ホッパを用い、その傾斜角を６５゜以上にすることで、大きいチップも小さいチップと同様に落とし易くすることができ、内容物の上端部が水平面を保ちつつ下降していくため、原料偏析の低減に効果的である。上記の通り、非相溶樹脂については、チップ形状が上記（ａ）の範囲からある程度離れていてもフィルムの全光線透過率の変動への影響は比較的小さいが、この（ｂ）の方法の採用は、こうしたチップ形状が上記範囲から若干離れたチップを使用した場合の組成変動（含有量変動）抑制に効果的である。より好ましい傾斜角は７０゜以上である。なお、ホッパの傾斜角とは、漏斗状の斜辺と、水平な線分との間の角度である。最終ホッパの上流に複数のホッパを使用してもよく、この場合、いずれのホッパにおいても、傾斜角を６５゜以上、より好ましくは７０゜以上とするとよい。
【００８１】
（ｃ）ホッパ容量の適正化
ホッパ内での原料偏析を低減する手段として、使用するホッパの容量を適正化することも好ましい手段である。ここで、ホッパの適正な容量としては、押出機の１時間当たりの吐出量の１５〜１２０質量％の範囲内である。この吐出量の１５質量％程度以上の容量がホッパにないと、原料の安定供給が難しいこと、また、大きすぎるホッパでは、原料チップ混合物が長時間に亘ってホッパ内に留まることとなり、その間にチップの偏析が生じる恐れがあること、などがホッパ容量を上記範囲内とする理由である。ホッパ容量は、押出機の１時間当たりの吐出量の２０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましい。なお、この（ｃ）の方法も、チップ形状が上記（ａ）の範囲を満足しないチップを用いた場合の、フィルム中の組成変動（含有量変動）の抑制に効果的である。
【００８２】
（ｄ）微粉体の低減
使用する原料チップの削れなどにより発生する微粉体の比率を低減することも、フィルム組成の変動を抑制するために好ましい手段である。微粉体が原料偏析の発生を助長するので、工程内で発生する微粉体を除去して、ホッパ内に含まれる微粉体の比率を低減することが好ましい。含まれる微粉体の比率は、原料チップが押出機に入るまでの全工程を通じて、１質量％以内に制御することが好ましく、０．５質量％以内に制御することがさらに好ましい。具体的には、ストランドカッターでチップ形成時に篩を通す方法、原料チップを空送などする場合にサイクロン式エアフィルタを通す方法などにより、微粉体を除去すればよい。
【００８３】
長尺フィルムの組成の均一化を図るためには、上記（ａ）〜（ｄ）のいずれかを採用すればよい。これらの４つの手段のうち、２つ以上を採用することがより好ましく、（ａ）〜（ｄ）のすべてを採用することがさらに好ましい。
【００８４】
［延伸前の予備加熱条件の制御］
本発明に係る熱収縮性ポリエステル系フィルムは、原料ポリマーを溶融押出してフィルム形状とし、これを延伸することで製造される（後述する）が、フィルムの厚み分布を均一化させることに着目すれば、テンターなどを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って予備加熱を行うことが好ましい。ただし、この予備加熱工程の際に、フィルムへの熱伝達が不十分で、フィルム内部が延伸に適した温度に達していないと、後述する延伸工程においてフィルム内部にミクロボイドが生じて、フィルムが白化する。この原因によって長尺フィルムに部分的な白化が生じると、全光線透過率が変動することとなる。また、上記のように、フィルムをＡ層／Ｂ層や、Ａ層／Ｂ層／Ａ層といった積層構造とした場合には、空洞含有量が小さく、フィルムの光沢確保などを担うＡ層においても、上記の原因で白化が生じて、Ａ層形成の効果が確保できなくなることもある。
【００８５】
テンターなどの通常の延伸装置を用いてフィルムを予備加熱する場合、加熱のための熱風の風速と温度を制御することで、フィルム内部を延伸に適した温度とすることができる。具体的には、熱風の吹き出し速度を１２ｍ／秒以上、好ましくは１３ｍ／秒以上とし、且つ、熱風の温度Ｔ１（℃）と予備加熱前のフィルムの表面温度Ｔ２（℃）との差（Ｔ１−Ｔ２）を、４０℃以上９０℃以下、好ましくは４５℃以上８５℃以下とする条件で、フィルム上面および下面に熱風を当て、フィルム表面温度がＴｇ＋０℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲内の温度になるまで加熱すればよい。なお、通常の装置では、上記熱風は、フィルム面に垂直に当てるのが普通であるが、フィルム面に対し、斜めに当てても差し支えない。
【００８６】
上記の予備加熱条件を採用することで、延伸工程でのミクロボイドの発生を抑制することができ、フィルムの全光線透過率の変動を、上述した所定範囲内に制御することができる。
【００８７】
上記予備加熱工程において、熱風の吹き出し速度や、「Ｔ１−Ｔ２」が上記範囲を下回る場合、フィルムへの熱伝達が不十分で、フィルム内部の温度を延伸に適した温度にまですることができない場合がある。他方、「Ｔ１―Ｔ２」が上記範囲を超える場合は、フィルムの表面温度が上昇しすぎ、却って、フィルムの物性低下や厚み斑を引き起こす場合がある。
【００８８】
また、熱風の吹き出し速度が大き過ぎると、フィルムの厚み斑が生じ易くなるため、熱風の風速は１６ｍ／秒以下とすることが望ましい。
【００８９】
なお、熱風の吹き出し速度や温度は、通常の延伸装置であれば制御できるので、装置に備え付けの制御システムで調整すればよい。また、フィルムの表面温度は、例えば、赤外式の非接触表面温度計などを用いてフィルムの走行方向に連続的に測定することができる。
【００９０】
［延伸工程におけるフィルム表面温度の均一化］
長尺フィルムの物性を変動させる要因には、フィルムを延伸する際の工程変動も挙げられる。すなわち、長尺フィルムの物性の変動を低減するには、フィルムを延伸する工程での温度変動を抑制して、フィルムの表面温度の変動幅をできるだけ低減することが好ましい。
【００９１】
ポリエステル系フィルムの場合、テンターを用いて横方向に一軸延伸する際には、延伸前の予備加熱工程、延伸工程、延伸後の熱処理工程、緩和処理、再延伸処理工程などがある。特に、予備加熱工程、延伸工程の各段階および延伸後の熱処理工程において、任意ポイントにおいて測定されるフィルムの表面温度の変動幅が、平均温度±１℃以内であることが好ましく、平均温度±０．５℃以内であればさらに好ましい。
【００９２】
特に予備加熱工程、延伸工程、および延伸後の熱処理工程での温度変動は、熱収縮率の変動に大きく影響を及ぼす。従って、これらの工程でのフィルムの表面温度の変動幅が小さいと、フィルム全長に亘って同一温度で延伸や熱処理されることになって、フィルムの隠蔽性や熱収縮挙動などが均一化する。勿論、緩和処理や再延伸処理工程においても、フィルムの表面温度の変動幅が小さいことが好ましい。
【００９３】
フィルム表面温度の変動を小さくするには、例えば、フィルムを加熱する熱風の風速を制御できるようにインバーターを取り付けた風速変動抑制設備を用いたり、熱源に５００ｋＰａ以下（５ｋｇｆ／ｃｍ２以下）の低圧蒸気を使用して、熱風の温度変動を抑制できる設備などを用いるとよい。
【００９４】
任意ポイントにおいて測定されるフィルムの表面温度の変動幅とは、例えば、延伸工程に入ってから２ｍ経過したところで、フィルム製造中、連続的にフィルム表面温度を、例えば赤外式の非接触表面温度計で測定した場合の変動幅をいう。１ロール分のフィルム製造が終了した時点で、平均温度が算出できるので、フィルム表面温度の変動幅が、平均温度±１℃以内であれば、フィルムの定常領域の全長に亘って同条件で延伸されていることとなり、隠蔽性や熱収縮挙動などの変動も小さくなる。
【００９５】
次に具体的なポリエステル系フィルムの製造例を説明する。
【００９６】
［ポリエステル系フィルムの製造例］
上記手段（ａ）を満足する大きさに制御した原料ポリマーチップ（ポリエステル系樹脂チップや、非相溶樹脂チップ）を、ホッパドライヤー、パドルドライヤーなどの乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、押出機を用いて２００〜３００℃の温度でフィルム状に押出す。あるいは、未乾燥のポリマー原料チップをベント式押出機内で水分を除去しながら同様にフィルム状に押出す。なお、原料ポリマーチップの少なくとも一部には、予め無機および／または有機微粒子を含有させておく。
【００９７】
押出しに際してはＴダイ法、チューブラ法など、既存のどの方法を採用しても構わない。なお、フィルムを上述のＡ層／Ｂ層や、Ａ層／Ｂ層／Ａ層などの積層構造とする場合には、夫々の層を構成するための原料を、別の押出機に投入して溶融混練し、例えばＴダイの前、またはＴダイ内部において、樹脂が溶融している状態で貼り合わせる。上記押出後は、キャスティングロールで冷却（急冷）して未延伸フィルムを得る。この冷却の際には、所謂静電印加密着法を用いることが、厚み斑の少ない未延伸フィルムが得られる点で好ましい。なお、この「未延伸フィルム」には、フィルム送りのために必要な張力が作用したフィルムも含まれるものとする。
【００９８】
次いで、上記未延伸フィルムに対して延伸処理を行う。最大収縮方向がフィルム横（幅）方向であることが、生産効率上、実用的であるので、ここでも、最大収縮方向を横方向とする場合の延伸法の例を示す。なお、最大収縮方向をフィルム縦（長手）方向とする場合も、下記方法における延伸方向を９０゜変えるなど、通常の操作に準じて延伸することができる。
【００９９】
延伸工程前の予備加熱工程では、加熱用の熱風の吹き出し速度や温度を、上述のように制御する。
【０１００】
横方向の延伸は、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲内の所定温度で、２．０〜１０．０倍、好ましくは２．５〜６．０倍に延伸する。その後、６０℃〜１１０℃の範囲内の所定温度で熱処理し、必要に応じて４０℃〜１００℃の範囲内の所定温度でさらに熱処理をして、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。上記熱処理は、通常、緊張固定下で実施されるが、同時に２０％以下の弛緩または幅出しを行うことも可能である。熱処理の方法は、フィルムを加熱ロールに接触させる方法や、延伸を行ったテンター内でフィルムをクリップに把持して行う方法など、既存の方法が採用できる。この横延伸工程においては、上述のように、フィルム表面温度の変動を小さくできる設備を使用することが推奨される。
【０１０１】
また、延伸の方法としては、テンターでの横１軸延伸ばかりでなく、縦方向に１．０倍〜４．０倍、好ましくは１．１倍〜２．０倍の延伸を施してもよい。このように２軸延伸を行う場合には、縦または横のいずれか一方向を比較的高倍率で延伸し、他方の延伸倍率を極力小さくすることも可能である。また、２軸延伸を行う場合は、逐次２軸延伸、同時２軸延伸のいずれでもよく、必要に応じて、再延伸を行ってもよい。また、逐次２軸延伸においては、延伸の順序として、縦横、横縦、縦横縦、横縦横などのいずれの方式でもよい。これらの縦延伸工程あるいは２軸延伸工程を採用する場合においても、横延伸と同様に、予備加熱工程、延伸工程等において、フィルム表面温度の変動をできるだけ小さくすることが好ましい。例えば、縦延伸を行うに当たっては、並列に配置された回転速度の異なる２以上のロールを用い、該ロールの速度差を利用してフィルムを延伸することができる。なお、フィルムを延伸するに当たり、この縦延伸のみを施すこととしてもよい。
【０１０２】
フィルムが上記非相溶樹脂を含有する場合には、上述の延伸工程において、ポリエステル系樹脂／非相溶樹脂界面に微細空洞が形成される。
【０１０３】
延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、幅方向のフィルム温度斑を小さくする点に着目すれば、延伸工程の熱伝達係数は、０．００３７７Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃（０．０００９カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃）以上とすることが好ましい。０．００５４４〜０．００８３７Ｊ／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃（０．００１３〜０．００２０カロリー／ｃｍ２・ｓｅｃ・℃）がより好ましい。
【０１０４】
また、上記延伸工程中、延伸前、または延伸後に、フィルムの片面あるいは両面に各種表面処理を施して、フィルムの帯電防止性、易滑性、遮光性、容器などに対する密着性、離型性などを向上させることができる。このような表面処理としては、コロナ放電処理や、各種表面処理剤を塗布する処理などが挙げられる。
【０１０５】
［その他］
本発明における熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、幅０．２ｍ以上の熱収縮性フィルムを巻き取りコア（芯）に長さ３００ｍ以上巻取ったものであることが好ましい。幅が０．２ｍに満たないフィルムのロールは、工業的に利用価値の低いものであり、また、長さ３００ｍに満たないフィルムロールは、フィルムの巻長が少ないために、フィルムの全長に亘る全光線透過率変動が小さくなるので、本発明の効果が発現し難くなる。フィルムロールの幅は０．３ｍ以上がより好ましく、０．４ｍ以上がさらに好ましい。また、ロールに巻回されるフィルムの長さは４００ｍ以上がより好ましく、５００ｍ以上がさらに好ましい。
【０１０６】
フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのし易さから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み４５μｍの場合に６０００ｍ以下が好ましい。また、巻き取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチなどのプラスチックコア、金属製コア、あるいは紙管を使用することができる。
【０１０７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを構成するフィルムの厚みは特に限定するものではないが、例えばラベル用熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては、１５〜３００μｍが好ましく、２５〜２００μｍがさらに好ましい。
【０１０８】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。なお、合成例で得られたチップ、および実施例や比較例で得られたフィルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【０１０９】
（１）定常領域の確認と試料切り出し部の設定
後述する実施例および比較例で得られた長さ１０００ｍのフィルムが巻回されたフィルムロールについて、フィルムの第２端部（巻き終り部）から２０ｍ間隔で５点試料を切出し、フィルムの第１端部（巻き始め部）から２００ｍ内側の部分から前記第１端部に向けて２０ｍ間隔で５点の試料を切り出し、これらの試料の最大収縮方向の熱収縮率（後述する）を測定した。各試料の熱収縮率は、２０％以内の幅に収まっていた。しかもフィルムの製造中、製造・延伸工程は安定していた。従って各フィルムロールは、フィルムの全長に亘って定常領域に該当していることが確認された。
【０１１０】
また、各物性測定においては、１番目の試料切り出し部をフィルムの第２端部（巻き終わりから０ｍ）とし、最終の試料切り出し部は、フィルムの第１端部（巻き始めから０ｍ）とし、全部で１１箇所の試料切り出し部から試料を採取した。各物性測定においては、特に断らない限り、各試料切り出し部から１０個の試料（試験片）を切り出し、各試料切り出し部における１０個の試料（試験片）の物性の平均値を、その切り出し部における試料の物性値とした。
【０１１１】
（２）ポリエステルチップ組成
各試料を、クロロホルムＤ（ユーリソップ社製）とトリフルオロ酢酸Ｄ１（ユーリソップ社製）を１０：１（体積比）で混合した溶媒に溶解させて、試料溶液を調製し、ＮＭＲ（「ＧＥＭＩＮＩ−２００」；Ｖａｒｉａｎ社製）を用いて、温度２３℃、積算回数６４回の測定条件で試料溶液のプロトンのＮＭＲを測定する。ＮＭＲ測定では、プロトンのピーク強度に基づいて、チップを構成する成分の構成比率を算出する。
【０１１２】
（３）極限粘度
原料チップ０．１ｇを精秤し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン＝３／２（質量比）の混合溶媒に溶解した後、オストワルド粘度計で３０±０．１℃で測定する。極限粘度［η］は、下式（Ｈｕｇｇｉｎｓ式）によって求められる。
【０１１３】
【数１】
2004181863.tif 000002
【０１１４】
ここで、ηｓｐ  ：比粘度、ｔ０：オストワルド粘度計を用いた溶媒の落下時間、ｔ：オスワルド粘度計を用いたフィルム溶液の落下時間、Ｃ：フィルム溶液の濃度である。
【０１１５】
なお、実際の測定では、Ｈｕｇｇｉｎｓ式においてｋ＝０．３７５とした下記近似式で極限粘度を算出する。
【０１１６】
【数２】
2004181863.tif 000003
【０１１７】
ここで、ηｒ：相対粘度である。
【０１１８】
（４）全光線透過率
上記（１）における各試料切り出し部から、フィルムの走行方向およびその直交方向に沿うように５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形の試料を各３個採取し、日本電飾工業株式会社製「ＮＤＨ−２０００Ｔ」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定する。結果を表５に示す。
【０１１９】
表５において、平均値（Ｘ）は測定した１１試料の全ての全光線透過率（％）の平均値を、最大値（Ｙｍａｘ）は１１試料のうちの全光線透過率の最大値を、最小値（Ｙｍｉｎ）は１１試料のうち最小の全光線透過率を夫々示し、平均値との差も示す。
【０１２０】
（５）熱収縮率
フィルムを走行方向およびその直交方向に沿うように１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、８５℃±０．５℃の温水中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、直ちに２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬し、その後試料の縦および横方向の長さを測定し、下記式に従って求めた値である。
熱収縮率（％）＝１００×（収縮前の長さ−収縮後の長さ）÷（収縮前の長さ）
最も収縮率の大きい方向を最大収縮方向とする。結果を表５に示す。
【０１２１】
表５において、平均値（Ｒ）は測定した１１試料の全ての熱収縮率（％）の平均値を、最大値（Ｓｍａｘ）は１１試料のうちの熱収縮率の最大値を、最小値（Ｓｍｉｎ）は１１試料のうち最小の熱収縮率を夫々示し、平均値との差も示す。
【０１２２】
（６）溶剤接着強度
フィルムを長さ方向にスリットし、１，３−ジオキソランで溶剤接着してチューブを作り、これを平らに潰した状態で巻き取ってチューブロールとする。このチューブロールから切り出したチューブ状試料を切り開いて幅１５ｍｍのフィルム状試験片とし、このフィルム状試験片を、チャック間距離を２０ｍｍにセットした引張試験機（東洋精機社製「テンシロン  ＵＴＬ−４Ｌ」）に、溶剤接着部がチャック同士の中央に位置するようにセットして、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、溶剤接着部が剥がれる時の強度（溶剤接着強度）を測定する。測定値が４Ｎ／１５ｍｍ未満の場合を不良とし、不良サンプルを切り出した試料切り出し部の数を数え、下式
溶剤接着性不良率（％）＝１００×Ａ÷Ｂ
に従って溶剤接着性不良率（％）を算出する。なお、上記式中、Ａ：不良サンプルを切り出した試料切り出し部数（個）、Ｂ：全試料切り出し部数（個）である。結果を表６に示す。
【０１２３】
（７）収縮仕上り性
紙管に巻いた熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを、温度３０℃±１℃、８５ＲＨ％±２％に制御した環境下で２５０時間保管し、これに東洋インキ製造社製の草色および金色のインキで２色印刷した後、フィルムをスリットし、続いて、センターシールマシンを用いて、１，３−ジオキソラン／アセトン＝８０／２０（質量比）の混合溶剤で溶剤接着してチューブを作り、二つ折り状態（平らに潰した状態）で巻き取る。このチューブロールを、温度２３℃±１℃、湿度６５ＲＨ％±３％の雰囲気下で２４時間保管した後、全量裁断して熱収縮性ポリエステル系フィルムラベルを作製する。フジ・アステック社製のスチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を使用し、５００ｍＬのＰＥＴボトル（株式会社大和製罐社製で、株式会社サントリーの涼屋麦茶に使用されているボトル）に熱収縮性ポリエステル系フィルムラベルを装着して、トンネル通過時間５秒、ゾーン温度８０℃の条件で、作製したラベル全量を通過させ、収縮仕上り性を目視で判定する。試験数は１０００とする。収縮仕上り性は、目視で評価し、シワ、飛び上がり、収縮不良のいずれも観察されなかったものを合格、シワ、飛び上がり、または収縮不良が観察されたものを不合格とし、下式
収縮仕上り不良率＝１００×不良ラベル数÷全ラベル数
に従って、収縮仕上り性の不良率（％）を求める。結果を表６に示す。
【０１２４】
合成例１
撹拌機、温度計および部分還流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、多価カルボン酸類としてジメチルテレフタレート１００モル％、多価アルコール類としてエチレングリコール７０モル％、ジエチレングリコール２モル％、およびネオペンチルグリコール２８モル％を、多価アルコール類がモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（多価カルボン酸類に対して）と、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（多価カルボン酸類に対して）添加し、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件の下で重縮合反応を行い、固有粘度０．７２ｄｌ／ｇのポリエステル（ａ）を得た。重合後に、ポリエステルを溶融状態で重合装置からストランド状で取り出し、直ちに水冷し、その後、ストランドカッターでカットして、ポリエステルチップ（ａ）を得た。また、カット条件を変えて、少し小さいチップを作成した。これをポリエステルチップ（ｂ）とした。
【０１２５】
合成例２
合成例１と同様にして、表１に示す組成、表２に示すサイズおよび極限粘度のポリエステルチップ（ｃ）〜（ｆ）を得た。なお、表２のポリエステルチップ（ｇ）については、合成例１に記載のオートクレーブに、予備乾燥したポリエステルチップ（ｆ）とε−カプロラクトンを７０／３０（質量比）で仕込み、窒素ガス雰囲気中、２３０℃で２時間混合・反応させて合成した。また、表２のポリエステルチップ（ｃ’）は、ポリエステルチップ（ｃ）：５０質量％と酸化チタン（ＴｉＯ２）微粒子（富士チタン社製「ＴＡ−３００」）：５０質量％を、夫々押出機直上のホッパに定量フィーダーで連続的に別々に供給しながら、このホッパ内で混合し、２８０℃で単軸押出機で溶融押出して得られるストランドを直ちに水冷し、その後、ストランドカッターでカットして得た。
【０１２６】
【表１】
2004181863.tif 000004
【０１２７】
表１中、ＴＰＡはテレフタル酸成分を、ＥＧはエチレングリコール成分を、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を、ＮＰＧはネオペンチルグリコール成分を、ＢＤは１，４−ブタンジオール成分を、ＤＥＧはジエチレングリコール成分を、ε−ＣＬユニットはε−カプロラクトン由来のユニットを意味する。また、表１中、「多価カルボン酸成分」量は、チップ中の全多価カルボン酸成分量とε−カプロラクトン由来のユニット量の合計量１００モル％中の量を、「多価アルコール成分」量は、チップ中の全多価アルコール酸成分量とε−カプロラクトン由来のユニット量の合計量１００モル％中の量を意味し、「ε−ＣＬユニット」量は、チップ中のエステルユニット量（全多価カルボン酸成分量、または全多価アルコール成分量と同じ）とε−カプロラクトン由来のユニット量の合計量１００モル％中の量を意味する。
【０１２８】
【表２】
2004181863.tif 000005
【０１２９】
実施例１
上記合成例で得られたチップを夫々別個に予備乾燥し、表３に示すように、Ａ層の原料としてチップ（ｃ）：７質量％、チップ（ｄ）：７３質量％およびチップ（ｆ）：２０質量％を、Ｂ層の原料としてチップ（ｄ）：５０質量％、チップ（ｆ）：２０質量％、チップ（ｃ’）：２０質量％および結晶性ポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン株式会社製「Ｇ７９７Ｎ」）：１０質量％を用いた。
【０１３０】
Ａ層用原料はＡ層用の単軸押出機で、Ｂ層用原料はＢ層用の単軸押出機で、夫々２８０℃で溶融混練し、フィードブロックで接合したＴダイから、後記の延伸後の厚みでＡ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍとなるように積層しながら押出し、チルロールで急冷して全厚さが２００μｍの未延伸フィルムを得た。なお、Ａ層、Ｂ層各原料の押出機への供給は、夫々の押出機直上のホッパに定量スクリューフィーダーで各チップを連続的に別々に供給しながら、これらのホッパ内で混合する方法を採用した。ホッパは、原料チップが１５０ｋｇ入る容量を有しており、各押出機の吐出量は、１時間当たり４５０ｋｇである。また、ホッパの傾斜角は７０°であった。
【０１３１】
表４に記載の条件で上記未延伸フィルムを予熱した後、テンターを用いて横方向に７５℃で４．０倍延伸し、その後８０℃で１０秒間熱処理して、全厚さ５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムを１０００ｍ以上に亘って連続的に製膜した。フィルムを１０００ｍ連続製造したときのフィルム表面温度の変動幅は、予熱工程で平均温度±０．８℃、延伸工程で平均温度±０．６℃、熱処理工程で平均温度±０．５℃の範囲内に制御した。なお、フィルムの表面温度は、赤外式の非接触表面温度計を用いて測定した（以下の実施例、比較例でも同じ）。得られたフィルムを幅０．４ｍ、長さ１０００ｍにスリットして、３インチ紙管に巻き取り、熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを得た。
【０１３２】
実施例２
原料組成を表３に示すように変更し、未延伸フィルムの予熱条件および延伸条件を表４に示すように変更した他は、実施例１と同様にして全厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻回されたフィルムロールを製造した。
【０１３３】
すなわち、実施例１および２の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールでは、微粒子含有チップを含むポリエステル原料チップ形状の適正化、ホッパ形状の適正化、およびホッパ容量の適正化といった手法を採用しており、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくしている。また、延伸前の予備加熱条件を制御して、長尺フィルムの全長に亘ってフィルム内部までが延伸に適した温度となるようにしている。さらに、フィルム延伸の際に、予熱、延伸、熱処理の各工程で、該フィルムの表面温度の変動幅を、平均温度±１．０℃の範囲内に制御して、フィルムの全長に亘って各物性の変動を小さくしている。これらのフィルムロールのフィルムの特性値を表５および６に示す。
【０１３４】
比較例１
原料を押出機に投入する方法を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして全厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻回されたフィルムロールを製造した。
【０１３５】
表３に示す配合で、Ａ層用原料およびＢ層用原料を夫々事前に混合し、予備乾燥した。Ａ層用、Ｂ層用別に、原料チップが４００ｋｇ入り、傾斜角が６０°である同一形状のホッパを４個直列に並べ、一番上流のホッパに上記乾燥後のチップ混合物を入れ、２個目、３個目、４個目（最終ホッパ）へと移動させて、Ａ層用押出機およびＢ層用押出機に投入した。
【０１３６】
比較例２
原料組成を表３に示すように変更し、未延伸フィルムの予熱条件および延伸条件を表４に示すように変更した他は、比較例１と同様にして全厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻回されたフィルムロールを製造した。
【０１３７】
すなわち、比較例１および２の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールでは、原料偏析の発生を抑制する手法を積極的に採用しておらず、長尺フィルムの全長に亘って組成の変動が大きくなっている例である。これらのフィルムロールのフィルムの特性値を表５および６に示す。
【０１３８】
比較例３、４
原料組成を表３に示すように変更し、未延伸フィルムの予熱条件および延伸条件を表４に示すように変更した他は、実施例１と同様にして全厚み５０μｍ（Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１２．５μｍ／２５μｍ／１２．５μｍ）の熱収縮性ポリエステル系フィルムが巻回されたフィルムロールを製造した。
【０１３９】
すなわち、比較例３および４の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、原料偏析を抑制する手段を採用して長尺フィルムの全長に亘って組成の変動を小さくしており、フィルム延伸の際に、予熱、延伸、熱処理の各工程で、該フィルムの表面温度の変動幅を、平均温度±１．０℃の範囲内に制御して、フィルムの全長に亘って各物性の変動を小さくしているが、延伸前の予備加熱条件が不適であり、フィルム内部が延伸に適した温度となるように制御せずに製造した例である。これらのフィルムロールのフィルムの特性値を表５および６に示す。
【０１４０】
【表３】
2004181863.tif 000006
【０１４１】
表３の「酸化チタン微粒子」は、ポリエステルチップ（ｃ’）に含有された形で供給されるため、その量を括弧書きで示している。
【０１４２】
【表４】
2004181863.tif 000007
【０１４３】
【表５】
2004181863.tif 000008
【０１４４】
【表６】
2004181863.tif 000009
【０１４５】
表５および６から明らかなように、実施例１および２の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールに巻回された長尺フィルムは、全光線透過率が小さく、フィルムの全長に亘ってその変動も抑えられている。すなわち、これらのフィルムは良好な光線カット性を有すると共に、これらのフィルムから得られる熱収縮性ラベルなどの個々の光線カット性のばらつきも抑制される。よって、例えば劣化し易い内容物に適用される容器などの被覆収縮ラベルなどの用途に好適である。
【０１４６】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、フィルムロールに巻回された長尺のフィルムの全光線透過率の変動が小さいため、該フィルムからラベルや袋などを作製した場合、個々の隠蔽性が良好であり、製品不良の発生率が極めて低い。また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの製造方法は、容易に長尺フィルムの全光線透過率の変動を小さくすることができ、工業生産上において非常に有用なものである。