(57)【要約】【課題】外壁改修工事または新築の外壁施工における仮設費の削減、工期の短縮、工事の効率化を図ることができ、かつ長期的に見て経済的と言える建築構造物を提供する。【解決手段】建築構造物１は、建物外周部に自走式の作業床２を取り付けることができ、作業床２の移動を案内するガイドレール３を建築当初から備えている。１階分の高さごとに水平方向の梁が躯体の外周部に存在しており、この梁の建物外周側の面にガイドレール３が組み込まれている。【選択図】　　図１
2004003186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁面に壁面移動装置が移動するための軌道ガイドを備えた建築構造物。
【請求項２】
壁面移動装置が建物外周部の一部または全ての部分に移動可能になるように、軌道ガイドが建物躯体外周に面する建築部材の一部に組み込まれている請求項１に記載の建築構造物。
【請求項３】
軌道ガイドが建築躯体外周の部分または全面に、建築躯体外周面に沿って配設されている請求項１または２に記載の建築構造物。
【請求項４】
壁面移動装置が軌道ガイドに沿った走行と軌道ガイド間の移動を行うために、軌道ガイドの断面が２つの平面を交差した形状を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建築構造物。
【請求項５】
軌道ガイドの略水平面の上方側に、この略水平面の幅以上の幅を持った略水平面が、ほぼ平行した状態で、形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建築構造物。
【請求項６】
壁面移動装置が人が載る作業床を備えている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建築構造物。
【請求項７】
壁面移動装置が工事用仮設昇降機であり、工事用仮設昇降機用軌道支柱が軌道ガイドとして、建物躯体外周に位置する柱に沿って一体に組み込まれている請求項１乃至３のいずれかに１項に記載の建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物外壁の施工または改修工事などに適した構造の建築構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどの建築物の外壁の改修工事には、外壁の劣化診断、清掃など建築構造物の維持管理のために数年に一度実施される小規模なものと、外壁の交換または漏水対処工事や建築構造物自体の用途変更のために十数年に一度実施される大規模なものがある。
【０００３】
通常、小規模な工事は、図２３に示すように、建築構造物の屋上のクレーン１０１から吊り下げられて上下動可能なゴンドラ１０２を用い、ゴンドラ１０２内に乗った作業者によって実施される。一方、大規模な工事では、図２４に示すように、建築構造物の周囲に鋼製の枠組み足場１０３を構築して作業床とし、この枠組み足場１０３に乗った作業者によって実施される。枠組み足場１０３を用いて工事を行う場合には、例えば改修用の外壁などの工事用資材は、枠組み足場１０３に縦方向の動線を確保するために設置された工事用エレベータ１０４によって搬送される。
【０００４】
近年では、高層建築物の大規模改修工事を行う機会が増えてきているが、高層建築物に対応して上記のように枠組み足場１０３を地上から構築するのは、コストの面からも強度の面からも困難である。したがって、このような場合には、図２５に示すように、建築物の外周部を取り囲むような連結型の大型ゴンドラ１０５を多数のクレーン１０１（一部図示省略）により建築物の屋上から一体的に上下動可能に吊り下げ、移動させながら、作業者はこの大型ゴンドラ１０５内で補修工事等を実施している。
【０００５】
また、上記のような改修工事とは異なり、高層建築物の新築時の施工は無足場で行われる。例えばカーテンウォールなどの外装材を設置する場合、タワークレーンで所定の高さに外装材を吊り下げ、建物内部から取り付け作業を行う。この場合、外装材間の隙間のシールや、断熱材を用いた耐火被覆工事は全て建物内部から実施されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような外壁の改修工事に際して、縦動線を確保するために仮設エレベータを建築構造物の外周部に設ける方法は、足場を構築する仮設費への負担が大きい。特に、高層建築になった場合、その影響は大きくなる。
【０００７】
また、高層建築物の外壁改修等の工事の場合、上述のようにゴンドラを屋上から吊り下げて、作業床とする工法がとられる。この場合も、作業床を仮設するための工期が１年近くと長期に亘り、ゴンドラレンタル費がかさむとともに、仮設費への負担も大きいため、経済的ではない。
【０００８】
したがって、仮設エレベータの場合もゴンドラの場合も仮設費が高く、長期的に考えた場合、外壁の改修工事の度に仮設費を払うのは無駄が多く、経済的でない。
【０００９】
また、新築の外壁の施工において、外装材間の隙間に対するシーリング工事を建物内部から実施する場合、建物外部からの水や埃などの進入を内部から防ぐために比較的高価なシーリング材を用いなければならない。足場無しの施工が標準となる新築の高層建物で、建物外部からのシーリング工事が可能になると、高価なシール材料を用いずに簡単なシール方法をとれるので経済的に有利である。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑み、外壁改修工事または新築の外壁施工時において、仮設費の削減、工期の短縮、工事の効率化を図ることができる建築構造物で、かつ長期的に見て経済的といえる建築構造物を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の建築構造物は、建物外壁面に壁面移動装置が移動するための軌道ガイドを備えた構造物である。
【００１２】
上記の建築構造物においては、壁面移動装置が建物外周部の一部または全ての部分に移動可能になるように、軌道ガイドが建物躯体外周に面する建築部材の一部に組み込まれていることが好ましい。
【００１３】
また、軌道ガイドが建築躯体外周の部分または全面に、建築躯体外周面に沿って配設されていることが好ましい。
【００１４】
上記のような壁面移動装置が人が載る作業床を備えていることが好ましく、この場合、壁面移動装置が軌道ガイドに沿った走行と軌道ガイド間の移動を行うために、上記の軌道ガイドの断面が２つの平面を交差した形状を有していることが好ましい。
【００１５】
あるいは、上記のような建築構造物では、壁面移動装置が工事用仮設昇降機であり、工事用仮設昇降機用軌道支柱が軌道ガイドとして、建物躯体外周に位置する柱に沿って一体に組み込まれていることが考えられる。
【００１６】
また、軌道ガイドの略水平面の上方側に、この略水平面の幅以上の幅を持った略水平面が、ほぼ平行した状態で、形成されていることが好ましい。
【００１７】
このような本発明の建築構造物では、建物外壁上を移動可能な壁面移動装置のための軌道ガイドを建物外周部に設けていることにより、壁面移動装置を作業人が乗り込める作業床として用いれば、従来のように外壁の改修工事の度に、作業足場を地上から建物外周に組んだり、屋上から工事用ゴンドラを吊り下げたりする必要がない。したがって、改修工事の度に発生する仮設費やゴンドラレンタル費を削減でき、さらに仮設部材設置のための工事が無いので工期の短縮や工事の効率化を図ることが出来る。さらに、改修工事の度に仮設費等を支払わなくて済むため、長期的に見ても、上記のような軌道ガイドを建築構造物に、前もって組み込んでおくのは、経済的と言える。
【００１８】
また、新築施工時に、建物躯体外周の軌道ガイドを利用して、建物外壁上を移動可能な壁面移動装置を作業床等として設置することにより、高層建物の場合でもカーテンウォールなどの外装材を建物外部から施工することが可能になる。そして、建物外部から外装材間の隙間に対してシーリング工事を実施できるため、安価なシール材で簡単なシール方法がとれ、経済的に有利である。
【００１９】
また、軌道ガイドの略水平面の上方側に、この略水平面の幅以上の幅を持った略水平面を、ほぼ平行した状態で、形成することにより、軌道ガイドの略水平面が長期間風雨や埃にさらされるのを防ぎ、壁面移動装置の移動を安全に維持することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態による建築構造物の外壁改修状況を示す建物全体図であり、図２及び図３は図１に示した作業床周辺の拡大図である。
【００２２】
図１乃至図３に示される本形態の建築構造物１は、建物外周部に自走式の作業床２を取り付けることができ、作業床２の移動を案内する軌道ガイドであるガイドレール３を建築当初から備えている。作業床２は壁面移動装置に工事用足場を設けたものである。１階分の高さごとに水平方向の梁が躯体の外周部に存在しており、この梁の建物外周側の面にガイドレール３が組み込まれている。ガイドレール３は一本物に限らず、複数本繋ぎ合わせた物でもよい。梁としては、鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造のＲＣ梁、Ｈ形鋼を用いたＳ梁などを適用できる。ガイドレール３は建物外周部に飛び出た状態で水平方向に延びる水平な長尺板であり、この縁部が、後で詳細に説明する自走式の作業床（図１０参照）の一部が引っ掛かるようにＬ形状に構成されている。
【００２３】
図４はＲＣ梁にガイドレールを組み込んだ場合の縦断面を示している。この図に示すように、ＲＣ梁４に組み込まれるガイドレール部材は２枚の長尺板３ａ，３ｂをＴ形に接合した形状で構成される。そして、一方の長尺板３ａに沿って例えば４本の鉄筋５を配し、４本の鉄筋５の外側全体にせん断補強筋６を巻き、一方の長尺板３ｂの周囲を鉄筋５とともにコンクリート７で固めることで、一方の長尺板３ａをコンクリート７に埋め込み、もう一方の長尺板３ｂの片側をコンクリート７より外に出している。さらに、梁より出ている長尺板３ｂの片方の縁部は、自走式の作業床の一部（図１０参照）が引っ掛かるようにＬ形状に構成されている。
【００２４】
ＲＣ梁の変形例として、図４及び図５に示すように、ガイドレール３の略水平面の上方側に、この略水平面の幅以上の幅でほぼ平行した状態の略水平面を有する庇８を形成することが考えられる。図４では庇８はＲＣ梁４に後付け、図５ではコンクリート７で梁の形にする際に同時成形する。このような庇８を有していると、ガイドレール３が雨ざらしになったり、埃やごみが付着したりすることが防止できる。
【００２５】
一方、図６はＳ梁にガイドレールを組み込んだ場合の縦断面を示している。この図に示すように、Ｓ梁９では鋼板１０の上端に張り出したフランジ部１１に沿ってガイドレール３が溶接またはボルトで接合される。ガイドレール３とフランジ部１１とを支持するリブプレート１２が鋼板１０と上側のフランジ部１１とに垂直に接合されている。なお、上側のフランジ部１１に接合されたガイドレール３の片方の縁部は、自走式の作業床の一部（図１０参照）が引っ掛かるようにＬ形状に構成されている。また、Ｓ梁９を用いたガイドレールにおいて、図４に示したような庇８を設ける場合、カーテンウォールなどの外装材を用いればよい（図１１参照）。
【００２６】
ガイドレール３は上記のように梁の製造段階で組み込んでもよいが、後付けであってもよい。例えば既存建物のＲＣ梁の場合、図７に示すように、ＲＣ梁４の建物外周側となる側面にガイドレール３をボルト１３で固定する。この固定方法にはボルト１３をコンクリート７に直接ねじ込む方法や、図７のようにコンクリート７に予め開けたボルト穴１４にアンカーを用いてボルト１３を固着させる方法などがある。
【００２７】
また、建物によってはベランダや共有廊下などの防護壁が躯体の外周部となっていることがある。例えばベランダは、図８に示すように床スラブ１５と垂直なコンクリートの壁部１６を有するタイプや、図９に示すように床スラブ１５と垂直な鉄柵１９を有するタイプがある。いずれのタイプも、床スラブ１５は、躯体の垂直方向の柱１７と水平方向の梁１８に支持されている。したがって、ガイドレール３を後付けする場合、図８に示すタイプではガイドレール３の一部をベランダの壁部１６の上端部にボルト２０で挟み込むように取り付け固定する。さらに図９に示すタイプではガイドレール３の一部をベランダの床スラブ１５の底面にボルト２１で取り付け固定する。なお、ベランダ部分より外側に出ているガイドレール３の縁部は、自走式の作業床の一部（図１０参照）が引っ掛かるようにＬ形状に構成されている。
【００２８】
次に、ガイドレールを用いて、新築または外壁改修時などにおける外装材設置工事の例を説明する。
【００２９】
図１０は本形態の建築構造物における外装材設置工事の様子を示している。なお、この図に示されるガイドレールはＳ梁に組み込まれた例である（図６参照）。
【００３０】
図１０に示される建築構造物において、スラブ２４は１階分の高さごとに、躯体の垂直方向の柱２５と水平方向の梁２２およびＳ梁９などに支持されている。そして、前もってガイドレール３が組み込まれたＳ梁９は、ガイドレール３の縁部を躯体外周部に飛び出した状態で水平に配置している。
【００３１】
さらに、作業床２はガイドレール３を用いて建物躯体に設置されており、建物躯体の外壁を施工する区域に対して位置している。具体的には、作業床２を躯体水平方向に走行させる走行タイヤ２６がガイドレール３の水平面に乗せられており、走行タイヤ２６がガイドレール３から外れて作業床２が落下しないように、ガイドレール３のＬ形状の縁部をローラ対２７がクランプしている。また作業床２は上昇装置３５により２階分の高さを移動できる構成である。したがって、走行タイヤ２６の駆動、ローラ対２７によるクランプ、および上昇装置３５による作業床２の上下位置を制御して、尺取虫のように作業床２が上下方向のガイドレール３間を昇降したり、ガイドレール３上を水平移動したりすることで所望の施工区域に配置される。
【００３２】
そして、作業床２に乗っている作業員が建物外壁の施工区域にカーテンウォールなどの外装材２３を設置する。この外装材２３は作業床２の下方に配設された資材保持ユニット２９を用いて作業床２２内に搬送される。資材保持ユニット２９は工事用資材を保持可能なかごであり、作業床２の内部に設けられた揚重機構３０により吊り下げられている。作業床２の底部には開閉可能な扉３１が設けられ、これにより資材保持ユニット２９内の工事用資材が作業床２の底部より搬入できる構成となっている。また、作業床２が地上に到着するのに先立って、あるいは作業床２を地上に移動させることなく、資材保持ユニット２９により作業床２に対して作業員の乗り降りが可能である。
【００３３】
また、外装材２３の設置が完了したら、作業者は図１１に示すように外装材２３間の隙間に建物外部からシール材３２を充填する。このような建物外部からのシーリング工事は、建物外部からの水や埃などの進入経路を塞ぐだけでよいため、安価なシール材料を用いた簡単なシール方法で行うことができる。さらに、作業床２を設置できるガイドレール３を予め設けた建物躯体であるので、建物内部からのシーリング工事しか実施できなかった従来の新築時の外装材の施工法とは異なり、建物外部からのシーリング工事が可能となる。
【００３４】
なお、作業床２のサイズは図１に示したとおり、隣同士の柱の間隔（以下、１スパンという）で１階分の高さからなる形状、２スパンで１階分の高さを持つ形状に限らず、１スパンの幅で複数階分の高さを持つ形状、多スパンで１階分の高さを持つ形状（例えば全周タイプ）、あるいは多スパンで複数階分の高さを持つ形状でもよい。
【００３５】
また、上記のようなガイドレール３の形状はＬ形状に限られず、作業床２がガイドレール３に沿った走行とガイドレール３間の移動を行うために、ガイドレール断面が２つの平面を交差した形状を有していればよい。
【００３６】
次に、図１２乃至図１６に基づき、本形態の建築構造物に適用する自走式作業床について詳しく説明する。
【００３７】
図１２は上述した建築構造物に適用する作業床の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。図１３（ａ）〜（ｃ）は図１２の走行装置の構成を示す三面図である。
【００３８】
図１２に示すように作業床は、作業員が乗る作業ゲージ３３と、作業ゲージ３３の両側の躯体３４側に設けられた、作業ゲージ３３を例えば１階分の高さ上昇させる上昇装置３５と、上昇装置３５の上部と下部に配置されると共に、作業ゲージ３３の躯体３４側にガイドレール３（３ａ，３ｂ，３ｃ等）と同じ間隔で配置された複数の走行装置３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ等）とを備えている。
【００３９】
走行装置３６は図１３に示すように、ガイドレール３の上面を走行する複数の走行タイヤ２６と、少なくとも１つの走行タイヤ２６を回転駆動する走行モータ３７と、走行タイヤ３７を作業ゲージ３３側からガイドレール３の上面に出したり縮めたりする伸縮ジャッキ３８と、ガイドレール３の上面に走行タイヤ２６が配置されたとき、ガイドレール縁部のＬ字部３ｃの表面に当接するサイドローラ３９と、ガイドレール３のＬ字部３ｃをサイドローラ３９とでクランプするクランプローラ４０と、クランプローラ４０をガイドレール３のＬ字部３ｃの裏面側に対して出し入れするクランプ出入れジャッキ４１とを備えている。
【００４０】
また、走行装置３６のガイドレール３への取り付け操作は図１４の動作図に示すように行われる。まず、図１４（ａ）に示すように躯体外周部のガイドレール３の上方に走行装置３６の走行タイヤ２６が対向配置される。そして、図１４（ｂ）に示すように、伸縮ジャッキ３８により走行タイヤ２６が伸ばされてガイドレール３の真上に配置される。さらに、クランプ出入れジャッキ４１によりクランプローラ４０がガイドレール３のＬ字部３ｃの裏面側に移動させる。次に、図１４（ｃ）に示すように、ガイドローラ３９がガイドレール３のＬ字部３ａの表面に当接したら、走行タイヤ２６がガイドレール３の上面に接するように、走行装置３６本体を図中矢印方向に移動させる。最後に、図１４（ｄ）に示すように、クランプローラ４０がガイドレール３のＬ字部３ｃの裏面側に進入し、そのＬ字部３ｃがクランプローラ４０とサイドローラ３９で把持され、走行装置３６の取り付け作業が完了する。走行装置３６をガイドレール３から取り外すには上記とは逆の操作を行う。
【００４１】
なお、上記の操作を経て取り付けられた走行装置３６の走行モータ３７を駆動することで、走行タイヤ２６がガイドレール３上を走行し、これに伴って作業ゲージ３３も躯体の横方向に移動できる。この移動時にはクランプローラ４０とサイドローラ３９とが回転しながらガイドレール先端のＬ字部３ｃをクランプしているため、走行装置３６がガイドレール３から外れる心配はない。
【００４２】
また、上昇装置３５による作業床の上昇動作は次のとおりである。図１５は図１２の作業床の躯体壁面における上昇動作とそのための上昇装置を説明するための側面図、図１６は図１２の作業床の、躯体のＮ階およびＮ＋１階での作業の様子を示す正面図である。
【００４３】
上昇装置３５は図１２及び図１５に示すように、作業ゲージ３３の両側にそれぞれ上下方向に配置されたガイド筒４２と、ガイド筒４２内に挿入されて両端部がガイド筒４２から出ている内パイプ４３と、内パイプ４３の両端を結ぶように連結された回転するねじロッド４４と、ガイド筒４２に固定され、ねじロッド４４を回転駆動する電動スクリュージャッキ４５とを備えている。内パイプ４３は建物２階分の高さ以上の長さを有しており、その両端には、ガイドレール３の一つ置きのピッチで、上述した走行装置３６ｃ，３６ｄが取り付けられている。ねじロッド４４と電動スクリュージャッキ４５はボールねじ方式の構成である。したがって、電動スクリュージャッキ４５によりねじロッド４４を回転させると、ねじロッド４４が上下方向に移動し、これに伴い内パイプ４３も上下方向に移動する。また、内パイプ４３の両端に走行装置３６ｃ，３６ｄが取り付けられているため、走行装置３６ｃ，３６ｄがガイドレール３ａ，３ｃをクランプしている状態で電動スクリュージャッキ４５を駆動させると、内パイプ４３は動かないので、電動スクリュージャッキ４５に固定されているガイド筒４２がねじロッド４４に沿って移動し、これに伴い作業ゲージ３３が上下方向に移動する。
【００４４】
例えば、躯体のＮ階を作業してからＮ＋１階に作業床を上昇させる場合、次のように行われる。なお、上昇装置３５の内パイプ４３の移動、上昇装置３５による作業ゲージ３３の移動、および走行装置３６のガイドレール３とのクランプ動作の詳細は前述したとおりなので、ここでは簡単に説明する。
【００４５】
まず、Ｎ階作業中は図１５（ａ）に示すように作業ゲージ３３が躯体のＮ階の作業区域に対向している。このとき、作業ゲージ３３の躯体３４側にガイドレールと同じ間隔で配置された下部の走行装置３６ａと上部の走行装置３６ｂがそれぞれガイドレール３Ｂ，３Ｃをクランプしている。さらに、作業ゲージ３３の両側の上昇装置３５のガイド筒４２から内パイプ４３の大部分が下方に出ており、内パイプ４３の上下端の走行装置３６ｃ，３６ｄがそれぞれガイドレール３Ａ，３Ｃをクランプしている。次に、Ｎ階の作業終了後、図１５（ｂ）に示すように上昇装置３６の下部の走行装置３６ｃと上部の走行装置３６ｄがそれぞれガイドレール３Ａ，３Ｃから外れ、上昇装置３５の内パイプ４３がガイド筒４２内を上昇する。そして、図１５（ｃ）及び図１６（ｂ）に示すように内パイプ４３の下部の走行装置３６ｃと上部の走行装置３６ｄがそれぞれガイドレール３Ｂ，３Ｄに対向する位置に来たらガイドレール３Ｂ，３Ｄをクランプする。この状態において、図１５（ｄ）に示すように走行装置３６ａと走行装置３６ｂがそれぞれガイドレール３Ｂ，３Ｃから外れ、作業ゲージ３３が内パイプ４３に沿って上昇する。さらに、図１５（ｅ）及び図１６（ａ）に示すように走行装置３６ａと走行装置３６ｂがそれぞれガイドレール３Ｃ，３Ｄに対向する位置に来たらガイドレール３Ｃ，３Ｄをクランプする。このとき、作業ゲージ３３は躯体のＮ＋１階の作業区域に対向するため、Ｎ＋１階の作業が開始可能となる。
【００４６】
なお、所望の施工区域に配置するには、走行タイヤ２６の駆動、クランプローラ４０によるクランプ、および昇降装置３５による作業床２の上下位置を制御して、尺取虫のように作業床２が上下方向のガイドレール３間を昇降したり、ガイドレール３上を水平移動したりすればよい。
【００４７】
さらに、上述した形態の建築構造物では、外壁改修工事の度に、躯体のガイドレール３に自走式作業床２を設置するが、工事の実施に関わらず常に作業床２をガイドレール３に設置しておき、躯体外周部を巡回させながらメンテナンスを実施することも出来る。
【００４８】
また、図１７（Ａ）に示すように建築構造物１の外周面がある角度で折れ曲がっている場合や、図１７（Ｂ）に示すように曲線の場合にも他の面に移動可能にする必要がある。このため、図１７のように自走式の作業床２が一部屈曲可能である機構や、走行装置３６の数や位置の工夫が考えられる。勿論、建物の一面ごとに作業床２が移動可能であってもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態のような建物躯体外周の全面にガイドレール３を建物躯体外周面に沿って配設する建築構造に限らず、建築躯体外周の部分（一部分または、点在する複数部分など）にガイドレール３を建築躯体外周面に沿って配設されていてもよい。
【００５０】
また、躯体壁面を垂直方向および水平方向に移動できる作業床の構成は上述した構造に限定されないものである。例えば、作業床に吸盤を取り付け、それにより建物外壁を移動する構成が考えられる。また自走式作業床の移動を案内する軌道ガイドについても上記のようなレール形状でなくとも、適用する自走式作業床の構成に合わせて設計すればよい。したがって、例えば、本形態のような躯体外周部に突出するガイドレール３を備えた建築構造物ではなく、鉄筋コンクリート（ＲＣ）系の躯体外周部に作業床のガイド用の溝を設けた建築構造物も本発明に含まれる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図１８は本発明の第２の実施形態による建築構造物とこれに取り付けた昇降足場による外壁改修状況を示す建物全体の正面図である。図１９は図１８に示した昇降足場部分を含む建物を拡大した一部正面図、図２０は図１８に示した建築構造物の躯体上方から見た平面図、図２１は図１８に示した昇降足場部分を含む建物を拡大した一部平面図である。図２２は図１８に示した昇降足場の詳細図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【００５２】
図１８乃至図２２に示される本形態の建築構造物５１は、建物外周部に位置する複数の本設柱５４の各々と一体化した、昇降足場５３の支柱（軌道ガイド）５２を建築当初から備えている。昇降足場５３は建物外周部において昇降可能な工事用仮設昇降機（壁面移動装置）であり、図２２に示すように支柱５２間に上下方向に移動可能に保持されている。さらに、支柱５２に沿って昇降するための動力も備えられている。
【００５３】
昇降足場５３は建物外周の一面における支柱５２間の全部に配置されているが、一面に限らず、建物全周を取り巻くように配置されていてもよい。さらには、建物外周の全面または一面における複数の支柱５２の一部に昇降足場５３が配置されていてもよい。
【００５４】
また、昇降足場５３の支柱５２は建物外周部の全ての本設柱５４に配設されており、昇降足場５３のサイズは隣同士の柱の間隔（以下、１スパンという）で１階分の高さからなる。しかし、図１９等に示す構造に限らず、昇降足場５３は１スパンの幅で複数階分の高さを持つ形状や、多スパンで複数階分の高さを持つ形状でもよい。よって、支柱５２は、スパン数に対応する昇降足場５３の幅に応じた本設柱５４に配設されていればよい。
【００５５】
昇降足場５３の支柱５２の外周には、外壁工事を実施しない時、カバーなどの覆いが施されており、意匠上、建物の美観を損なわないように建物外周部の本設柱５４と一体化したデザインになっている。使用する時は、そのカバーを外して昇降足場５３の移動用ガイドに用いる。
【００５６】
新築または外壁改修時などの際には、平行な支柱５２間に昇降足場５３を組み、昇降足場５３を所望の作業区域に移動して、外装材の設置や外壁改修などの工事を行う。
【００５７】
なお、本形態の昇降足場５３にも、地上と昇降足場５３との間で、第１の実施形態で説明したような工事用資材および作業員の上げ下ろしが出来る資材保持ユニットを装備しているとよい。
【００５８】
以上説明したように第１の実施形態では軌道ガイドとしてガイドレール３を建物躯体外周の水平方向に沿って平行に配設し、第２の実施形態では軌道ガイドとして工事用仮設昇降機用軌道支柱５２を建物躯体外周の鉛直方向に沿って平行に配設したが、本発明はこのような形態に限らず、壁面移動装置が移動するための軌道ガイドを、方向を問わず、建築躯体外周面に対して平行に配設して、建物外周部の一部または全ての部分に壁面移動装置が移動できるようにすればよい。また、軌道ガイドを設ける壁面は斜面であってもよい。さらに、軌道ガイドが配設方向に関わらず略水平面を有している場合、その略水平面の上方側に、庇のように、この略水平面の幅以上の幅でほぼ平行した状態の略水平面を形成することで、軌道ガイドが雨風や埃にさらされるのを防ぐことができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は、建物外壁上を移動可能な壁面移動装置のための軌道ガイドを建物外周部に組み込んだ建築構造物としたことにより、改修工事の度に発生する仮設費やゴンドラレンタル費を削減でき、ゴンドラ等の仮設部材設置のための工事が無いので工期の短縮や工事の効率化を図ることが出来る。さらに、改修工事の度に仮設費等を支払わなくて済むため、長期的に見ても、上記のような軌道ガイドを建築構造物に、前もって組み込んでおくのは、経済的と言える。
【００６０】
また、新築施工時に、建物躯体外周の軌道ガイドを利用して、建物外壁上を移動可能な壁面移動装置を作業床等として設置することにより、高層建物の場合でもカーテンウォールなどの外装材を建物外部から施工することが出来る。そして、建物外部から外装材間の隙間に対してシーリング工事を実施できるため、安価なシール材で簡単なシール方法がとれ、経済的に有利である。
【００６１】
また、軌道ガイドの略水平面の上方側に、この略水平面の幅以上の幅を持った略水平面を、ほぼ平行した状態で、形成することにより、軌道ガイドの略水平面が長期間風雨や埃にさらされるのを防ぎ、壁面移動装置の移動を安全に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による建築構造物の外壁改修状況を示す建物全体図である。
【図２】図１に示した作業床周辺の拡大図である。
【図３】図１に示した作業床周辺の拡大図である。
【図４】図１乃至図３のガイドレールを組み込む梁としてＲＣ梁を適用する場合の梁構造を示す縦断面図である。
【図５】図４に示したＲＣ梁の変形例を示す図である。
【図６】図１乃至図３のガイドレールを組み込む梁としてＳ梁を適用する場合の梁構造を示す縦断面図である。
【図７】図１乃至図３のガイドレールを組み込む梁として適用するＲＣ梁におけるガイドレールの別の組み込み例を示す梁の縦断面図である。
【図８】図１乃至図３のガイドレールを躯体外周部のベランダの壁部に組み込む例を示すベランダ周辺の縦断面図である。
【図９】図１乃至図３のガイドレールを躯体外周部のベランダの底面に組み込む例を示すベランダ周辺の縦断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の建築構造物における外装材設置工事の様子を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の建築構造物において外装材間の隙間をシールした様子を示すシール部分周辺の縦断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の建築構造物に適用する作業床の例を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す走行装置の構成を説明するための図である。
【図１４】
図１２に示す作業床の走行装置をガイドレールに設置するときの動作を示す図である。
【図１５】図１２に示す作業床の躯体壁面における上昇動作、そのための上昇装置を説明するための側面図である。
【図１６】図１２に示す作業床の、躯体のＮ階およびＮ＋１階での作業の様子を示す正面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に適用する作業床のその他の例を説明するための平面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態による建築構造物とこれに取り付けた昇降足場による外壁改修状況を示す建物全体の正面図である。
【図１９】図１８に示した昇降足場部分を含む建物を拡大した一部正面図である。
【図２０】図１８に示した建築構造物の躯体上方から見た平面図である。
【図２１】図１８に示した昇降足場部分を含む建物を拡大した一部平面図である。
【図２２】図１８に示した昇降足場の三面図である。
【図２３】従来の工事用ゴンドラの第１の例を示す斜視図である。
【図２４】従来の枠組み足場を示す斜視図である。
【図２５】従来の工事用ゴンドラの第２の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　建築構造物
２　　作業床（壁面移動装置）
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ　　ガイドレール（軌道ガイド）
３ａ，３ｂ　　長尺板
３ｃ　　Ｌ字部
４　　ＲＣ梁
５　　鉄筋
６　　せん断補強筋
７　　コンクリート
８　　庇
９　　Ｓ梁
１０　　鋼板
１１　　フランジ部
１２　　リブプレート
１３，２０，２１　　ボルト
１４　　ボルト穴
１５　　床スラブ
１６　　壁部
１７，２５　　柱
１８，２２　　梁
１９　　鉄柵
２３　　外装材
２４　　スラブ
２６　　走行タイヤ
２７　　ローラ対
２９　　資材保持ユニット
３０　　揚重機構
３１　　扉
３２　　シール材
３３　　作業ゲージ
３４　　躯体
３５　　上昇装置
３６　　走行装置
３７　　走行モータ
３８　　伸縮ジャッキ
３９　　サイドローラ
４０　　クランプローラ
４１　　クランプ出入れジャッキ
４２　　ガイド筒
４３　　内パイプ
４４　　ねじロッド
４５　　電動スクリュージャッキ
５１　　建築構造物
５２　　支柱（軌道ガイド）
５３　　昇降足場（壁面移動装置である工事用仮設昇降機）
５４　　本設柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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