(57)【要約】【課題】金属磁性薄膜型の磁気記録媒体の耐久性、走行性の向上を図る。【解決手段】保護層３上に、一般式（１）に示される化合物、または一般式（２）に示される化合物のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示されるエステル化合物とを含有する潤滑剤層４を設ける。【化１】2004348837.tif 000068【選択図】        図１
2004348837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に、磁性層と、保護層とが形成されてなる磁気記録媒体であって、
上記保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【化１】
2004348837.tif 000053
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化２】
2004348837.tif 000054
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化３】
2004348837.tif 000055
（但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。）
【請求項２】
上記モノエステルモノカルボン酸と、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物との混合比が、重量比で、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記磁性層が、強磁性金属薄膜よりなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記保護層が、カーボン膜よりなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
非磁性支持体上に、磁性層と、保護層とが形成されてなる磁気記録媒体であって、
上記保護層は表面を、不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理されてなるものであり、
上記保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【化４】
2004348837.tif 000056
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化５】
2004348837.tif 000057
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化６】
2004348837.tif 000058
（但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。）
【請求項６】
上記モノエステルモノカルボン酸と、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物との混合比が、重量比で、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記磁性層が、強磁性金属薄膜よりなることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記保護層が、カーボン膜よりなることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
非磁性支持体上に、磁性層と、保護層とが形成されてなる磁気記録媒体であって、
上記保護層は表面を、不活性ガスのプラズマ雰囲気下で処理されてなるものであり、
上記保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【化７】
2004348837.tif 000059
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化８】
2004348837.tif 000060
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化９】
2004348837.tif 000061
（但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。）
【請求項１０】
上記モノエステルモノカルボン酸と、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物との混合比が、重量比で、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
上記磁性層が、強磁性金属薄膜よりなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
上記保護層が、カーボン膜よりなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
非磁性支持体上に、磁性層と、保護層とが形成されてなる磁気記録媒体であって、
上記保護層は表面を、芳香族カルボン酸によってトップコートされてなるものであり、
上記保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【化１０】
2004348837.tif 000062
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化１１】
2004348837.tif 000063
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化１２】
2004348837.tif 000064
（但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。）
【請求項１４】
上記モノエステルモノカルボン酸と、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物との混合比が、重量比で、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
上記磁性層が、強磁性金属薄膜よりなることを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
上記保護層が、カーボン膜よりなることを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
非磁性支持体上に、磁性層と、保護層とが形成されてなる磁気記録媒体であって、
上記保護層は表面を、芳香族アミンによってトップコートされてなるものであり、
上記保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【化１３】
2004348837.tif 000065
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化１４】
2004348837.tif 000066
（但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。）
【化１５】
2004348837.tif 000067
（但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。）
【請求項１８】
上記モノエステルモノカルボン酸と、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物との混合比が、重量比で、５：９５〜９５：５であることを特徴とする請求項１７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
上記磁性層が、強磁性金属薄膜よりなることを特徴とする請求項１７に記載の磁気記録媒体。
【請求項２０】
上記保護層が、カーボン膜よりなることを特徴とする請求項１７に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非磁性支持体上に真空薄膜形成技術によって強磁性金属薄膜が磁性層として形成されてなる構成の磁気記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気記録媒体としては、酸化物磁性粉末や合金磁性粉末等の強磁性粉末と結合剤と有機溶剤等よりなる磁性塗料を非磁性支持体上に塗布することで磁性層が形成される、いわゆる塗布型の磁気記録媒体が広く使用されている。
【０００３】
これに対し、高記録密度、長時間記録への要求の高まりとともに、Ｃｏ、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金、Ｃｏ−Ｏ等の強磁性金属材料をメッキや真空薄膜形成技術（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等）によって、ポリエステルフィルムやポリイミドフィルム等の非磁性支持体上に直接被着させることで磁性層が形成される、いわゆる強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体が使用されてきている。このような強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体は、民生用コンスーマービデオフォーマット（８ミリＨｉ−８方式、ＤＶ方式）あるいは業務用ビデオフォーマット（ＤＶＣＡＭ）等において幅広く実用化されている。
【０００４】
強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体は、塗布型の磁気記録媒体に比べて保磁力、角形比等の磁気特性に優れ、短波長領域での電磁変換特性に優れるばかりでなく、磁性層の膜厚を極めて薄くすることが可能であるため、記録減磁や、再生時の厚み損失が著しく小さいこと、磁性層中に非磁性材料である結合剤等を混入する必要がないことから、磁性材料の充填密度を高めることができること等、数々の利点を有している。
【０００５】
ところで近年においては、磁気記録再生装置の小型化が進行しつつある。これに伴い、磁気記録媒体においては、形状を小型化すると同時に高記録容量を実現することが要求されており、従来以上の高密度記録化が要求されている。
このような高密度記録化の要求に対応した磁気記録媒体として、感度の高い磁気抵抗効果型再生ヘッド（以下、単にＭＲヘッドと称する。）によるヘリカルスキャン方式での再生に最適化された磁性層を持つ、強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体が開示されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００６】
一般に、ヘリカルスキャン方式の磁気記録再生装置での走行時には、磁気記録媒体は高速走行しながら磁気ヘッドと常に接触しているため、磁気ヘッドとの接触による磨耗や損傷を受けやすい。そこで、磁性層上にカーボン等からなる保護層や潤滑剤層等を形成することにより走行性や耐久性を改善することがなされている。
【０００７】
ところが、良好な走行性及び耐久性を実現する目的で形成した保護層や潤滑剤層が走行時に磁気ヘッドにより削られ、保護層や潤滑剤の削り屑、いわゆる粉落ちが生じることがある。このような粉落ちが蓄積すると、磁気記録媒体と磁気ヘッドとの間にスペーシングが生じるため、所定の信号出力が得られなくなるという問題がある。
また、保護層や潤滑剤層が削られた部分と磁気ヘッドとが接触することにより、磁気ヘッドが磨耗してしまうという問題も生じる。
【０００８】
一方、強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体においては、スペーシングロスを低減して電磁変換特性を向上させる目的で、スーパーカレンダー処理等の表面平滑処理を行うことにより表面平滑性の向上が図られている。
しかしながら、磁性層の表面平滑性が極めて良好であると、磁気ヘッドとの実質的な接触面積が大きくなり、磁気ヘッドとの摩擦係数はさらに高くなる傾向にある。
また、長時間記録化に伴い磁気ヘッドとの摺動時間が長くなり、スキャンスピードはより速くなる傾向にあり、これが粉落ちの発生を促進させる原因となっている。
【０００９】
上述したような磨耗や粉落ちの問題に鑑みて、従来においては、例えばＭＲヘッドの特性に合わせて最適化した磁性層を備え、潤滑剤としてパーフルオロポリエーテル等を用いることにより、厳しい使用条件下においても良好な潤滑効果を発揮する磁気記録媒体についての提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
また、カーボン保護層上に芳香族アルコール処理層を形成し、この芳香族アルコール処理層上に、所定の構造を有するエステル化合物を含有する潤滑剤層を形成した磁気記録媒体（例えば、特許文献２参照。）や、カーボン保護層上に末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖カルボン酸とのエステルを含有する潤滑剤層が形成された磁気記録媒体（例えば、特許文献３参照。）や、カーボン保護層の表面を不活性ガスのプラズマ雰囲気下で処理し、エステル化合物及びパーフルオロカルボン酸エステルを含有する潤滑剤層が形成された磁気記録媒体（例えば、特許文献４参照。）についての提案がなされている。
【００１１】
また、磁気記録の分野においては、一般的に磁気ヘッドに蓄積した粉落ちを除去するために、いわゆるクリーニングテープを用いて磁気ヘッド物理的に研磨する処理がなされている。
しかし、このように物理的手法により磁気ヘッドを研磨する場合、研磨力を高めすぎると磁気ヘッドを必要以上に研磨してしまい、磁気ヘッドの特性を劣化させるおそれがある。
【００１２】
特に、薄膜形成技術により形成される金属薄膜を主な構成要素とするＭＲヘッドや誘導型薄膜磁気ヘッドにおいては、磨耗によりその特性が著しく劣化し易いものである。このため、薄膜形成技術により形成される磁気ヘッド、例えばＭＲヘッドに対しては、ＭＲヘッドに蓄積した粉落ちを取り除くためにクリーニングテープを用いることは不適当である。
【００１３】
よって、粉落ちの発生そのものを防止することのできる表面特性を有する磁気記録媒体が必要となってきているが、下記特許文献１〜４に開示されている技術によっても、今後の高密度記録化に対応することを鑑みれば、未だ充分な潤滑効果の持続性、粉落ちの発生を防止する効果、及び厳しい使用条件下における良好な走行性、耐久性が得られておらず、さらには磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化をも回避できる磁気記録媒体が実現されていないのが現状である。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１１−２０３６５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２３９２７号公報
【特許文献３】
特開２００２−１５０５３０号公報
【特許文献４】
特開２００２−３３４４１９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来の実情に鑑み、本発明においては、長期にわたって潤滑効果が持続するとともに、粉落ちの発生を防止可能な潤滑剤を用いることとし、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、かつ磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化を回避した磁気記録媒体を提供することとした。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明においては、非磁性支持体上に磁性層と保護層とが形成されてなり、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【００１７】
【化１６】
2004348837.tif 000003
【００１８】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００１９】
【化１７】
2004348837.tif 000004
【００２０】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００２１】
【化１８】
2004348837.tif 000005
【００２２】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００２３】
第２の発明においては、非磁性支持体上に磁性層と保護層とが形成されてなり、保護層は表面を、不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理されてなるものであり、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【００２４】
【化１９】
2004348837.tif 000006
【００２５】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００２６】
【化２０】
2004348837.tif 000007
【００２７】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００２８】
【化２１】
2004348837.tif 000008
【００２９】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００３０】
第３の発明においては、非磁性支持体上に磁性層と保護層とが形成されてなり、保護層は表面を、不活性ガスのプラズマ雰囲気下で処理されてなるものであり、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【００３１】
【化２２】
2004348837.tif 000009
【００３２】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００３３】
【化２３】
2004348837.tif 000010
【００３４】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００３５】
【化２４】
2004348837.tif 000011
【００３６】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００３７】
第４の発明においては、非磁性支持体上に磁性層と保護層とが形成されてなり、保護層は表面を、芳香族カルボン酸によってトップコートされてなるものであり、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【００３８】
【化２５】
2004348837.tif 000012
【００３９】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００４０】
【化２６】
2004348837.tif 000013
【００４１】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００４２】
【化２７】
2004348837.tif 000014
【００４３】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００４４】
第５の発明においては、非磁性支持体上に磁性層と保護層とが形成されてなり、保護層は表面を、芳香族アミンによってトップコートされてなるものであり、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【００４５】
【化２８】
2004348837.tif 000015
【００４６】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００４７】
【化２９】
2004348837.tif 000016
【００４８】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００４９】
【化３０】
2004348837.tif 000017
【００５０】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００５１】
第１〜第５の発明に係る磁気記録媒体によれば、極めて厳しい使用条件下においても、潤滑剤の密着性や潤滑性が好適に保たれ、長期に亘って良好な走行性及び耐久性が確保され、粉落ちの発生が防止でき、優れた磁気特性の維持が図られる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の磁気記録媒体の具体的な実施形態について説明するが、本発明は、以下に示す例に限定されるものではない。
【００５３】
第１〜第５の発明に共通する事項として、図１に磁気記録媒体１０の一例の概略断面図を示す。磁気記録媒体１０は、非磁性支持体１上に強磁性金属薄膜よりなる磁性層２を有し、磁性層２上に保護層３が形成された構成を有している。保護層３上には、潤滑剤層４が形成されている。
【００５４】
〔第１の実施の形態〕
非磁性支持体１としては、通常の磁気記録媒体において非磁性支持体として使用されるものであれば、いずれも適用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート等のセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等のプラスチック、アルミニウム合金、チタン合金等の軽金属、ガラス等のセラミックス等が挙げられる。
非磁性支持体１は、アルミニウム合金板やガラス板等、剛性を有する材料を使用する場合、非磁性支持体１の表面にアルマイト処理等を施して酸化被膜やＮｉ−Ｐ皮膜等を形成し、表面を硬くするようにしてもよい。
非磁性支持体１の形態としては、フィルム、シート、ディスク、カード、ドラム等のいずれでもよい。
【００５５】
また、非磁性支持体１は、表面粗さを制御するために、表面に微細な山状突起やしわ状突起、粒状突起等の突起（図示せず）を適宜形成することもできる。
このように、山状突起やしわ状突起、粒状突起のうち少なくとも一種以上を形成することにより磁性層２の表面性を制御できるが、これら突起のうち少なくとも二種以上を組み合わせることにより効果が増し、特に、山状突起を形成した非磁性支持体１上にしわ状突起及び粒状突起を形成すると、耐久性及び走行性が著しく改善される。この場合、突起の全体としての高さは、１０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、その密度は１×１０５〜１×１０７個／ｍｍ２であることが好ましい。
【００５６】
山状突起は、非磁性支持体２の成膜時に、粒径が５０〜３００ｎｍ程度である無機微粒子を非磁性支持体２中に内添させることにより形成される。山状突起の高さは、非磁性支持体２から１０〜１００ｎｍであることが好ましく、山状突起の密度は、約１×１０４〜１×１０５個／ｍｍ２であることが好ましい。山状突起を形成する際に非磁性支持体２に内添させる無機微粒子としては、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ等を使用することが好ましい。
【００５７】
しわ状突起は、特定の混合溶媒を用いた樹脂の希薄溶液を、非磁性支持体２上に塗布して乾燥させることにより形成される。しわ状突起の高さは、０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０３〜０．５μｍであることがより好ましい。また、しわ状突起間の最短間隔は、０．１〜２０μｍであることが好ましい。しわ状突起を形成するための樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリスチロール、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスルフォン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンオキサイド、フェノキシ樹脂等の単体、混合体または共重合体が使用でき、可溶性溶剤を有するものが適している。
そして、これらの樹脂をその良溶媒に樹脂濃度１〜１０００ｐｐｍで溶解させた溶液に、その樹脂の貧溶媒であって前記良溶媒より高い沸点を有する溶媒を樹脂に対して１０〜１００倍量添加した溶液を、非磁性支持体１の表面に塗布し、乾燥させることにより、非常に微細なしわ状突起を有する薄層を形成させることができる。
【００５８】
粒状突起は、アクリル樹脂等の有機超微粒子、またはシリカ、金属紛等の無機微粒子を、非磁性支持体１上に、球状あるいは半球状に付着させることにより形成することができる。粒状突起の高さは、５〜５０ｎｍであることが好ましく、粒状突起の密度は１×１０６〜５×１０７個／ｍｍ２であることが好ましい。
【００５９】
次に、磁性層２について説明する。
磁性層２は、メッキやスパッタリング、真空蒸着等の、いわゆる物理的蒸着法（ＰＶＤ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）の手法により、強磁性金属材料を非磁性支持体１上に直接被着させることにより形成することができる。すなわち、磁性層２は、強磁性金属材料からなる金属磁性薄膜である。このような手法により形成される磁性層２の膜厚は、０．０１〜１μｍが好適である。
【００６０】
磁性層２を形成する強磁性金属材料としては、例えばＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属、Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｐｔ系合金、Ｃｏ−Ｐｔ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｂ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金あるいはこれにＰｔ、Ａｌ等の金属が含有されたものが挙げられる。
金属磁性薄膜には面内磁化膜と垂直磁化膜とがあり、特に、Ｃｏ−Ｃｒ系合金を使用した場合には垂直磁化膜が形成される。
面内磁化膜を形成する場合、非磁性支持体１上に、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｔｌ等の低融点非磁性材料からなる下地層を予め形成しておくことが好ましい。上述した金属磁性材料を、非磁性支持体１の垂直方向から蒸着またはスパッタして金属磁性薄膜を形成する際に、これらの低融点非磁性材料を拡散させることにより、金属磁性薄膜の配向性が解消されて面内等方性が確保されるとともに、抗磁性が向上する。
【００６１】
保護層３は、磁性層２上に、例えばカーボンを化学気相成長法（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）等により被着させて形成することができる。保護層３の膜厚は、２〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜３０ｎｍであることがより好ましい。保護層３の膜厚が２ｎｍ未満であると、保護層３の耐久性が不充分となるおそれがある。一方、保護層３の膜厚が１００ｎｍを越えると、短波長記録を行う際に充分な出力が得られないおそれがある。
【００６２】
潤滑剤層４は、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を、溶媒中に溶解した潤滑剤塗料を、保護層３上に塗布することにより形成する。
【００６３】
【化３１】
2004348837.tif 000018
【００６４】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００６５】
【化３２】
2004348837.tif 000019
【００６６】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【００６７】
【化３３】
2004348837.tif 000020
【００６８】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【００６９】
上記のような潤滑剤は、長期にわたって潤滑効果が持続するとともに、粉落ちの発生を防止することができる。
【００７０】
上記一般式（１）のモノエステルモノカルボン酸及び一般式（２）のモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、１０〜２１であることがより好ましい。Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、摩耗特性及び耐久性の向上効果が確実に現れる。
Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【００７１】
また、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、及び一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２１であることがより好ましい。Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、磨耗特性及び耐久性の向上効果を確実に得ることができる。
【００７２】
Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【００７３】
また、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物は、例えば末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとを、無水トルエン中でｐ−トルエンスルホン酸や濃硫酸を触媒として反応させることによって得られるものである。
【００７４】
ここで、上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルとしては、カルボキシル基を両末端に有するものが好ましく、例えば、ＨＯＯＣ−ＣＦ２（ＯＣ２Ｆ４）ｐ（ＯＣＦ２）ｑＯＣＦ２ＣＯＯＨ等が挙げられる。上記末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルは、これらに限定されるわけではない。なお、上記パーフルオロポリエーテル化学式中のｐ、ｑはいずれも１以上の整数を表す。
また、この末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルの分子量は、特に制約されるものではないが、実用的には６００〜５０００程度が好ましい。分子量が大きすぎると、末端基の吸着基としての効果が薄れると同時に、パーフルオロポリエーテル鎖が大きくなる分、既存の炭化水素系溶媒に溶解しにくくなり、逆に、分子量が小さすぎると、パーフルオロポリエーテル鎖による潤滑効果が失われてしまうためである。
【００７５】
なお、この末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルにおいては、パーフルオロポリエーテル鎖が部分水素化されてもよい。すなわち、パーフルオロポリエーテル鎖のフッ素原子の一部（５０％以下）を水素原子で置換してもよい。この場合には、パーフルオロポリエーテルとして部分水素化したパーフルオロポリエーテルを使用すればよい。
【００７６】
一方、上記長鎖アルコールとしては、市販品、あるいは合成品がいずれも使用可能である。この上記長鎖アルコールは、分子量に関しても任意であるが、分子量が小さくなるに伴って通常の炭化水素系の有機溶媒に溶解し難くなることから、少なくともアルキル基の炭素数が６以上であることが好ましい。
【００７７】
なお、潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物の混合比を、重量比で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【００７８】
潤滑剤塗料の塗布量は、０．５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。潤滑剤塗料の塗布量が少なすぎる場合、摩擦係数の低下、耐磨耗性及び耐久性の向上という効果が充分に得られないおそれがある。一方、潤滑剤塗料の塗布量が多すぎる場合、摺動部材と磁性層２との間でハリツキ現象が起こり、却って走行性が悪化する。
【００７９】
潤滑剤層４には防錆剤を含有させてもよい。この場合、潤滑剤塗料中に防錆剤を添加する。防錆剤としては、通常の磁気記録媒体の防錆剤として使用される公知の材料等がいずれも適用でき、具体的には、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等を使用できる。
また、防錆剤を潤滑剤層４に含有させず、保護層３と潤滑剤層４との間に防錆剤層を形成してもよい。防錆剤層と潤滑剤層とを二層に分けて形成することにより、防錆効果及び潤滑効果がより高くなる。
【００８０】
磁気記録媒体１０には、磁性層２形成面とは反対側の他主面上に、支持補強層（図示せず）や、バックコート層（図示せず）を形成してもよい。
支持補強層は、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ等の金属や、これら金属の合金、酸化物により形成することができる。支持補強層の形成方法としては、蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等の成膜方法が適用可能である。支持補強層の厚さは、２０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００８１】
バックコート層は、粉末成分と結合剤とを有機溶媒に混合分散させたバックコート用塗料を非磁性支持体１に塗布することにより形成できる。
粉末成分としては、導電性を付与するためのカーボンブラックや表面粗度のコントロール及び耐久性向上のために添加される無機質粉末が挙げられる。
バックコート層に含有させるカーボンブラックとしては、平均粒径の異なる２種類のカーボンブラック、具体的には、平均粒径が１０〜２０ｎｍである微粒子状カーボンブラックと、平均粒径が２３０〜３００ｎｍである粗粒子状カーボンブラックとを使用することが好ましい。
【００８２】
バックコート層に微粒子状のカーボンブラックを添加すると、バックコート層の表面電気抵抗が低減し、光透過率が低減する。磁気記録媒体記録再生装置には、テープの光透過率を利用して、動作の信号に使用しているものが多数ある。このような場合には、微粒子状のカーボンブラックの添加は特に有効である。さらに、微粒子状カーボンブラックは潤滑剤の保持力に優れるので、バックコート層に潤滑剤を添加する場合、摩擦係数の低減化に寄与する。
バックコート層に粗粒子状のカーボンブラックを添加すると、バックコート層表面に微小突起が形成されるので、摺動部材との接触面積が低減化して、摩擦係数が低減化する。つまり、粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有している。しかし、粗粒子状カーボンブラックは、過酷な走行系ではテープ摺動によりバックコート層から脱落しやすいため、エラー比率の増大を招くおそれがある。
【００８３】
バックコート層に平均粒径の異なる二種類のカーボンブラックを添加する場合、微粒子状カーボンブラックと粗粒子状カーボンブラックの添加比率（重量比）は、９８：２〜７５：２５であることが好ましく、９５：５〜８５：１５であることがより好ましい。また、バックコート層に添加するカーボンブラック（微粒子状と粗粒子状を加えた場合においては、その全量）の添加量は、後述する結合剤１００重量部に対して、３０〜８０重量部であることが好ましく、４５〜６５重量部であることがより好ましい。
微粒子状カーボンブラックとしては、具体的には、コロンビアカーボン社製のＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７ｎｍ）、キャボット社製のＢＰ８００（１７ｎｍ）、デグサ社製のＰＲＩＮＮＴＥＸ９０（１４ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７ｎｍ）、三菱化成工業（株）製の＃３９５０（１６ｎｍ）等が使用できる。
また粗粒子カーボンブラックの具体的な商品の例としては、カーンカルブ社製のサーマルブラック（２７０ｎｍ）、コロンビアカーボン社製のＲＡＶＥＮ  ＭＴＰ（２７５ｎｍ）が使用可能できる。
【００８４】
一方、バックコート層に含有させる無機質粉末としては、炭酸カルシウム、モース硬度５〜９の無機質粉末を使用することが好ましい。バックコート層に、モース硬度が５〜９の無機質粉末を、例えば炭酸カルシウムや上述したカーボンブラックとともに添加すると、そのフィラー効果により、繰り返し摺動に対しても劣化し難く、強度の高いバックコート層となる。
バックコート層にモース硬度が５〜９である無機質粉末を含有させると、バックコート層の表面に適度の研磨力が生じ、テープガイドポール等への付着が低減する。特に、この無機質粉末と炭酸カルシウムと併用すると、表面の粗いガイドポールに対する磁気記録媒体１の摺動特性が向上し、バックコート層の摩擦係数が安定化する。
モース硬度が５〜９の無機質粉末の平均粒径は、８０〜２５０ｎｍであることが好ましく、１００〜２１０ｎｍであることがより好ましい。また、モース硬度が５〜９の無機質粉末の添加量は、カーボンブラック１００重量部に対して３〜３０重量部であることが好ましく、３〜２０重量部であることが好ましい。
バックコート層に添加するモース硬度が５〜９の無機質粉末としては、例えばα−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム等が使用可能であり、これらのうち、α−酸化鉄またはα−アルミナを使用することが好ましい。モース硬度が５〜９の無機質粉末は、それぞれ単独で添加されてもよいし、あるいは併用してもよい。
【００８５】
バックコート層に含有される結合剤としては、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用可能である。
熱可塑性樹脂としては、塩化ビニルや酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクルリ酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を構成単位として含む重合体、または共重合体が使用可能である。この共重合体としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタアクリル酸エステル−アクリルニトリル共重合体、メタアクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタアクリル酸エステル−スチレン共重合体、塩ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体等が使用できる。また、ポリアミド樹脂、セルロースアセテートブチレートやセルロースダイアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース等の繊維素系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂等も使用できる。
熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物が使用できる。
【００８６】
バックコート用塗料の有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸グリコールモノエチルエーテル等のエステル系溶剤、グリコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロロヒドリン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素系溶剤等が使用できる。
【００８７】
また、バックコート層に潤滑剤を併用することが可能である。この場合、バックコート層中に潤滑剤を内添させる方法、あるいはバックコート層上に潤滑剤を保持させる方法がある。潤滑剤としては、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石鹸、脂肪族アルコール、シリコーン系潤滑剤等、従来公知の潤滑剤が何れも使用可能である。
【００８８】
上述したような構成の磁気記録媒体１０は、以下のようにして作製される。
まず、非磁性支持体１の一主面上に、例えば真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空薄膜形成技術により磁性層２として金属磁性薄膜を形成する。次に、磁性層２上に、例えばスパッタ等のＰＶＤ法あるいはＣＶＤ法により保護層３を形成する。
次に、保護層３上に、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤形成用の塗料を塗布して潤滑剤を形成することにより、磁気記録媒体１０が得られる。必要に応じてバックコート層を形成してもよい。
【００８９】
磁性層２として金属磁性薄膜を形成する方法について、具体的に説明する。
真空蒸着法により磁性層２を形成する場合、１×１０−６〜１×１０−２Ｐａの真空下で、強磁性金属材料を抵抗加熱や高周波加熱、電子ビーム加熱等により蒸発させ、非磁性支持体１上に蒸発金属（強磁性金属材料）を被着させる。真空蒸着法では、一般に高い抗磁力を得るために非磁性支持体１に対して強磁性金属材料を斜めに蒸着する、斜方蒸着が用いられる。さらに、より高い抗磁力を得るために酸素雰囲気中で真空蒸着を行ってもよい。
【００９０】
また、真空蒸着の一種であるイオンプレーティング法により磁性層２を形成する場合、１×１０−２〜１×１０−１Ｐａの不活性ガス雰囲気中でＤＣグロー放電やＲＦグロー放電を起こし、放電中で上記強磁性金属材料を蒸発させ、非磁性支持体１上に蒸発金属（強磁性金属材料）を被着させる。
さらにまた、スパッタリング法により磁性層２を形成する場合、０．１〜１０Ｐａのアルゴンガスを主成分とする雰囲気中でグロー放電を起こし、生じたアルゴンガスイオンでターゲット表面の原子を叩き出し、非磁性支持体１上にこの原子を被着させる。スパッタリング法として、具体的には、直流２極、３極スパッタ法や、高周波スパッタ法、またはマグネトロン放電を利用したマグネトロンスパッタ法等がある。
【００９１】
次に、保護層３を形成する方法について説明する。
ＣＶＤ法により保護層３を形成する場合、まず、真空容器中に炭化水素ガス、あるいは炭化水素ガスと不活性ガスとの混合ガスを導入し、ついで、１０〜１００Ｐａ程度の圧力に保持した状態で、真空容器中で放電させて、炭化水素ガスのプラズマを発生させ、磁性層２上に保護層３を形成する。放電形式としては、外部電極方式、内部電極方式のいずれでもよく、放電周波数については、実験的にきめることができる。また、磁性層２が形成された非磁性支持体１側に配された電極に０〜−３ｋＶの電圧を印加することにより、保護層３の硬度を増大し、密着性を向上させることができる。
保護層３の材料となる炭化水素ガスとしては、メタンやエタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、エチレン、アセチレン、プロペン、ブテン、ペンテン、ベンゼン、トルエン等が使用できる。
【００９２】
次に、潤滑剤層４を形成する方法について説明する。
まず、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を、所定の溶媒中に溶解させ、潤滑剤形成用の塗料を調整する。次に、この潤滑剤形成用塗料を、保護層３上に塗布し、乾燥処理を施すことによって潤滑剤層４が形成される。
【００９３】
潤滑剤形成用の塗料を調製するために使用する溶媒としては、フッ素系溶媒、トルエンやアセトン、各種アルコール等の炭化水素系溶媒の何れも使用できる。
【００９４】
上述したような構成を有する本発明の磁気記録媒体１０は、極めて優れた潤滑性を有し、かつ粉落ちの発生を効果的に回避可能な潤滑剤を含有する潤滑剤層４を備えているので、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化が効果的に回避される。
【００９５】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の磁気記録媒体の第２の実施の形態について説明する。
この例においては、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体１０と同様に、非磁性支持体１上に磁性層２、保護層３が順次形成されてなる構成を有している。
【００９６】
本実施の形態に係る磁気記録媒体は、特に、保護層３の表面処理として、不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理が施されている。
【００９７】
なお、本実施形態における磁気記録媒体は、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有するものであり、保護層３の表面処理工程のみが異なり、その他の磁性層、保護層及び潤滑剤層については、同様の構成を有し、同様の材料を適用することができる。そこで、以下の説明においては、主に保護層３の表面処理の説明をすることとし、その他の構成要素については、適宜説明を省略する。
【００９８】
本例においては、後述する潤滑剤層４を形成する前工程として保護層３の表面に不活性ガス雰囲気中で紫外線を照射する。
保護層３は、紫外線が照射されると紫外線の光子エネルギーにより炭素−炭素結合や炭素−水素結合が切断され、極性基が形成された状態となる。後述するような潤滑剤は極性基に吸着できるため、保護層３に対して強固に吸着する。
さらにこの手法においては、保護層３に対する紫外線の照射を不活性ガス雰囲気中で行う。仮に保護層３に対する紫外線照射を大気中で行うと、紫外線によって発生するオゾン分子と紫外線により生じた極性基とが結合してしまい、いわゆる、ウィークバウンダリーレアー化してしまう結果、保護層３と潤滑剤との吸着力が低下してしまう。言い換えると、保護層３に対する紫外線照射を不活性ガス雰囲気中で行うことによって、保護層３表面に極性基を確実に形成することができ、保護層３と潤滑剤との吸着力を確実に向上させることができる。
【００９９】
なお、不活性ガスとしては、窒素、アルゴン及び二酸化炭素を例示することができる。
紫外線としては、例えば、低圧水銀ランプを使用して、波長が１８５ｎｍあるいは２５４ｎｍの紫外線を使用することが好ましい。波長が１８５ｎｍの紫外線では、光子エネルギーが１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌとなり、波長が２５４ｎｍの紫外線では、光子エネルギー１１３ｋｃａｌ／ｍｏｌとなる。このような低圧水銀ランプを使用することによって、保護層３に対して紫外線を効率よく照射することができる。
【０１００】
また、保護層３表面に紫外線を照射する際には、例えば、図２に示すような紫外線照射装置２０を適用することができる。
紫外線照射装置２０は、長尺上の被処理体２１を巻回してなる供給ロール２２及び巻き取りロール２３と、供給ロール２２及び巻き取りロール２３との間に配設された紫外線処理部２４とを備え、被処理体２１を供給ロール２２から巻き取りロール２３に向かって走行させるとともに紫外線処理部２４に順次搬入するようになされている。
紫外線処理部２４は、内部を密閉できる筐体２５内に配設された複数のガイドロール２６と、複数のガイドロール２６に架け合わされた被処理体２１（保護層３）に対向するように配設された複数の光源ランプ２７とを備える。
また、紫外線処理部２４は、筐体２５にガス供給口２８ａ及びガス排出口２８ｂが形成されてなり、ガス供給口２８ａから不活性ガスを導入することによって、筐体２５内を不活性ガス雰囲気とすることができる。
【０１０１】
上述したような紫外線照射装置２０では、筐体２５内を不活性ガス雰囲気とした状態で、順次走行する被処理体２１（保護層３）に対して、光源ランプ２７から紫外線を照射する。従って、この紫外線照射装置によれば、供給ロール２２から巻き取りロール２３に向かって被処理体２１を走行させることによって、保護層３に対して不活性ガス雰囲気中で紫外線を照射することができる。
【０１０２】
潤滑剤層４は、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を含有する潤滑剤層形成用の塗料を、保護層３上に塗布することによって形成される。
【０１０３】
【化３４】
2004348837.tif 000021
【０１０４】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１０５】
【化３５】
2004348837.tif 000022
【０１０６】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１０７】
【化３６】
2004348837.tif 000023
【０１０８】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【０１０９】
上記のような潤滑剤を使用することにより、長期にわたって潤滑効果が持続され、粉落ちの発生を防止することができる。
【０１１０】
上記一般式（１）のモノエステルモノカルボン酸及び一般式（２）のモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、１０〜２１であることがより好ましい。Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、摩耗特性及び耐久性の向上効果が確実に現れる。
Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１１１】
また、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、及び一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２１であることがより好ましい。Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、磨耗特性及び耐久性の向上効果を確実に得ることができる。
【０１１２】
Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１１３】
また、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物は、例えば、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとを、無水トルエン中で、ｐ−トルエンスルホン酸や濃硫酸を触媒として反応させることによって得られる。
【０１１４】
なお、潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物の混合比を、重量比で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【０１１５】
潤滑剤塗料の塗布量は、０．５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。潤滑剤塗料の塗布量が少なすぎる場合、摩擦係数の低下、耐磨耗性及び耐久性の向上という効果が充分に得られないおそれがある。一方、潤滑剤塗料の塗布量が多すぎる場合、摺動部材と磁性層２との間でハリツキ現象が起こり、却って走行性が悪化する。
【０１１６】
潤滑剤層４には防錆剤を含有させてもよい。この場合、潤滑剤塗料中に防錆剤を添加し、この塗料を塗布することによって潤滑剤層４を形成する。
防錆剤としては、通常の磁気記録媒体の防錆剤として使用される公知の材料をいずれも使用でき、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が使用できる。
また、防錆剤を潤滑剤層４に含有させず、保護層３と潤滑剤層４との間に防錆剤層を形成してもよい。防錆剤層と潤滑剤層とを二層に分けて形成することにより、防錆効果及び潤滑効果がより高くなる。
【０１１７】
非磁性支持体１の磁性層形成面とは反対側の主面上には、支持補強層や、バックコート層を形成してもよい。これらの層については、上述した第１の実施形態と同様のものを適用することができる。
【０１１８】
本実施形態における磁気記録媒体は、以下のようにして作製することができる。
まず、非磁性支持体１の一主面上に、例えば真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空薄膜形成技術により磁性層２として金属磁性薄膜を形成する。次いで、この磁性層２上に、例えばスパッタ等のＰＶＤ法あるいはＣＶＤ法により保護層３を形成する。
さらに、この保護層３の表面に対して、上述したように、例えば図２に示した紫外線照射装置２０を用いて、不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理を行う。
次に保護層３上に、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を含有する潤滑剤層形成用の塗料を塗布して潤滑剤層４を形成する。なお、必要に応じてバックコート層等を形成する。
【０１１９】
上述したような構成を有する本実施形態における磁気記録媒体１０は、潤滑剤層の形成面が不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理されてなり、かつ極めて優れた潤滑性を有し、粉落ちの発生を効果的に回避可能な潤滑剤を含有する潤滑剤層４を備えているので、潤滑剤層４と保護層３との密着性に優れ、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化が効果的に回避される。
【０１２０】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の磁気記録媒体の第３の実施の形態について説明する。
この例においては、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体１０と同様に、非磁性支持体１上に磁性層２、保護層３が順次形成されてなる構成を有している。
【０１２１】
本実施形態に係る磁気記録媒体は、特に、保護層は表面を不活性ガスのプラズマ雰囲気下で処理されてなるものとし、保護層上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤が、最外層に保持されてなるものとした磁気記録媒体を提供する。
【０１２２】
【化３７】
2004348837.tif 000024
【０１２３】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１２４】
【化３８】
2004348837.tif 000025
【０１２５】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１２６】
【化３９】
2004348837.tif 000026
【０１２７】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
なお、本実施形態における磁気記録媒体は、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有するものであり、保護層３の表面処理工程のみが異なり、その他の磁性層や保護層等は同じ構成を有するものである。そこで、以下の説明においては、主に保護層３の表面処理の説明をすることとし、その他の構成要素については適宜説明を省略する。
【０１２８】
本例において、保護層３は表面が不活性ガスのプラズマ雰囲気下にさらされることによりプラズマ処理される。保護層３の表面をプラズマ処理することにより、保護層３と、保護層３上に保持される潤滑剤との間の密着性が向上し、潤滑剤の潤滑効果を長期間に亘って持続させることができる。
【０１２９】
保護層３の表面をプラズマ処理する方法としては、例えば、保護層３が形成された磁気記録媒体を真空室中に入れ、所定の真空度になるまでロータリーポンプ等で排気した後に、不活性ガスを磁気記録媒体の表面上に均等に供給し、真空室内の真空度を１５０Ｐａ程度の圧力にする。その後、数十ワットの電力を印加して、例えば１３．５６ＭＨｚ程度の高周波を加えてプラズマを発生させること等により処理する。
【０１３０】
このようなプラズマ処理の際に注意すべき点は、プラズマ処理による金属薄膜型の磁気記録媒体の劣化をできるだけ小さく抑えることである。この点から、プラズマ発生にはＮｅ、Ａｒ、Ｋｒ等の不活性ガスを用いるが、磁気記録媒体の劣化を伴う反応を起こしにくい窒素ガス等も使用できる。
【０１３１】
このプラズマ処理時の不活性ガスのガス圧は、１Ｐａ〜３０００Ｐａが好ましく、さらに好ましくは１０Ｐａ〜３００Ｐａである。また、このときのガスの流量は、上記のガス圧に到達するような流量であれば問題なく、その値は使用する装置によって異なるが、真空室の容積が２００００ｃｍ３程度の場合には５０ｃｍ３／分ＳＴＰ〜１００ｃｍ３／分ＳＴＰ程度が好ましい。
【０１３２】
プラズマ発生源としては、高周波放電、マイクロ波放電、直流放電、交流放電、コロナ放電等、プラズマ発生源として通常用いられているものが使用できる。また、プラズマ重合時の真空度は１Ｐａ〜３００Ｐａとするのが好ましい。
また、プラズマ処理で印加される電力は放電可能領域であればよいが、２０ワット〜１５０ワットが好ましく、さらに好ましくは５０ワット〜１００ワットである。
【０１３３】
潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を所定の溶媒中に溶解した潤滑剤層形成用の塗料を、保護層３上に塗布することによって形成される。
【０１３４】
上記のような潤滑剤を適用することにより、長期にわたって潤滑効果が持続するとともに、粉落ちの発生を防止することができる。
【０１３５】
上記一般式（１）のモノエステルモノカルボン酸及び一般式（２）のモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、１０〜２１であることがより好ましい。Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、摩耗特性及び耐久性の向上効果が確実に現れる。
Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１３６】
また、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、及び一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２１であることがより好ましい。Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、磨耗特性及び耐久性の向上効果を確実に得ることができる。
【０１３７】
Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１３８】
また、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物は、例えば、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとを、無水トルエン中で、ｐ−トルエンスルホン酸や濃硫酸を触媒として反応させることによって得られる。
【０１３９】
なお、潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物の混合比を、重量比で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【０１４０】
潤滑剤塗料の塗布量は、０．５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。潤滑剤塗料の塗布量が少なすぎる場合、摩擦係数の低下、耐磨耗性及び耐久性の向上という効果が充分に得られないおそれがある。一方、潤滑剤塗料の塗布量が多すぎる場合、摺動部材と磁性層２との間でハリツキ現象が起こり、却って走行性が悪化する。
【０１４１】
潤滑剤層４には防錆剤を含有させてもよい。この場合、潤滑剤塗料中に防錆剤を添加する。防錆剤としては、通常の磁気記録媒体の防錆剤として使用される公知の材料をいずれも使用でき、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が使用できる。
また、防錆剤を潤滑剤層４に含有させず、保護層３と潤滑剤層４との間に防錆剤層を形成してもよい。防錆剤層と潤滑剤層とを二層に分けて形成することにより、防錆効果及び潤滑効果がより高くなる。
【０１４２】
非磁性支持体１の磁性層形成面とは反対側の主面上には、支持補強層や、バックコート層を形成してもよい。これらの層については、上述した第１の実施形態と同様のものを適用することができる。
【０１４３】
本実施形態における磁気記録媒体は、以下のようにして作製することができる。
まず、非磁性支持体１の一主面上に、例えば真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空薄膜形成技術により磁性層２として金属磁性薄膜を形成する。次いで、この磁性層２上に、例えばスパッタ等のＰＶＤ法あるいはＣＶＤ法により保護層３を形成する。
さらに、この保護層３の表面に対して、不活性ガスのプラズマ雰囲気下で表面処理を行う。
次に保護層３上に、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を含有する潤滑剤層形成用の塗料を塗布して潤滑剤層４を形成する。なお、必要に応じてバックコート層等を形成する。
【０１４４】
上述したように、本実施形態における磁気記録媒体１０は、潤滑剤層の形成面がプラズマ処理されてなり、かつ極めて優れた潤滑性を有し、粉落ちの発生を効果的に回避可能な潤滑剤を含有する潤滑剤層４を備えているので、潤滑剤層４と保護層３との密着性の向上が図られ、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化が効果的に回避される。
【０１４５】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の磁気記録媒体の第４の実施の形態について説明する。
この例においては、上述した第１の実施の形態において示した磁気記録媒体１０と同様に、非磁性支持体１上に磁性層２、保護層３が順次形成されてなる構成を有している。
【０１４６】
本実施の形態に係る磁気記録媒体は、特に、保護層の表面が芳香族カルボン酸によってトップコートされているものとし、保護層３上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤による潤滑剤層４が形成されているものとする。
【０１４７】
【化４０】
2004348837.tif 000027
【０１４８】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１４９】
【化４１】
2004348837.tif 000028
【０１５０】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１５１】
【化４２】
2004348837.tif 000029
【０１５２】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【０１５３】
なお、本実施形態における磁気記録媒体は、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有するものであり、保護層３の表面処理工程のみが異なり、その他の磁性層、保護層、バックコート層等は同じ構成を有するものである。そこで、以下の説明においては、主に保護層３の表面処理の工程の説明をすることとし、その他の構成要素については適宜説明を省略する。
【０１５４】
保護層３の表面には、芳香族カルボン酸がトップコートされている。芳香族カルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、安息香酸、サリチル酸、サリチル酸、没食子酸、ガロイル没食子酸、オピアン酸、バニリン酸、ピペロニル酸、ピペリン酸、カルミン酸、ヘスペリチン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、２−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、６−ヒドロキシ−５−イソプロピル−ｏ−トルイル酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸等が挙げられる。
【０１５５】
芳香族カルボン酸の塗布量としては、保護層３の表面における酸化度合いに依存して決定する。具体的な塗布量としては、０．０５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、更に、０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１５６】
潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤形成用塗料を、保護層３上に塗布することによって形成される。
【０１５７】
このように、上記のような潤滑剤を適用することにより、長期にわたって潤滑効果が持続するとともに、粉落ちの発生を防止することができる。
【０１５８】
上記一般式（１）のモノエステルモノカルボン酸及び一般式（２）のモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、１０〜２１であることがより好ましい。Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、摩耗特性及び耐久性の向上効果が確実に現れる。
Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１５９】
また、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、及び一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２１であることがより好ましい。Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、磨耗特性及び耐久性の向上効果を確実に得ることができる。
【０１６０】
Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１６１】
また、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物は、例えば、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとを、無水トルエン中で、ｐ−トルエンスルホン酸や濃硫酸を触媒として反応させることによって得られる。
【０１６２】
なお、潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物の混合比を、重量比で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【０１６３】
潤滑剤塗料の塗布量は、０．５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。潤滑剤塗料の塗布量が少なすぎる場合、摩擦係数の低下、耐磨耗性及び耐久性の向上という効果が充分に得られないおそれがある。一方、潤滑剤塗料の塗布量が多すぎる場合、摺動部材と磁性層２との間でハリツキ現象が起こり、却って走行性が悪化する。
【０１６４】
潤滑剤層４には防錆剤を含有させてもよい。この場合、潤滑剤塗料中に防錆剤を添加し、この塗料を塗布することによって潤滑剤層４を形成する。防錆剤としては、通常の磁気記録媒体の防錆剤として使用される公知の材料をいずれも使用でき、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が使用できる。
また、防錆剤を潤滑剤層４に含有させず、保護層３と潤滑剤層４との間に防錆剤層を形成してもよい。防錆剤層と潤滑剤層とを二層に分けて形成することにより、防錆効果及び潤滑効果がより高くなる。
【０１６５】
非磁性支持体１の磁性層形成面とは反対側の主面上には、支持補強層や、バックコート層を形成してもよい。これらの層については、上述した第１の実施形態と同様のものを適用することができる。
【０１６６】
本実施形態における磁気記録媒体は、以下のようにして作製することができる。
まず、非磁性支持体１の一主面上に、例えば真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空薄膜形成技術により磁性層２として金属磁性薄膜を形成する。次いで、この磁性層２上に、例えばスパッタ等のＰＶＤ法あるいはＣＶＤ法により保護層３を形成する。
さらに、この保護層３の表面に対して、芳香族カルボン酸によるトップコート処理を行う。
次に保護層３上に、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を含有する潤滑剤層形成用の塗料を塗布して潤滑剤層４を形成する。なお、必要に応じてバックコート層等を形成する。
【０１６７】
上述したように、本実施形態における磁気記録媒体１０は、潤滑性の点で非常に優れるとともに、粉落ちの発生が防止された潤滑剤を含有する潤滑剤層４を備えており、特に保護層の表面が、芳香族カルボン酸によってトップコート処理がなされているので、潤滑剤層４と保護層３との密着性の向上が図られ、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化が効果的に回避される。
【０１６８】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の磁気記録媒体の第５の実施の形態について説明する。
この例における磁気記録媒体は、上述した第１の実施の形態において示した磁気記録媒体１０と同様に、非磁性支持体１上に磁性層２、保護層３が順次形成されてなる構成を有している。
【０１６９】
本実施の形態に係る磁気記録媒体は、特に、保護層の表面が、芳香族アミンによってトップコートされているものとし、保護層３上には、下記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または下記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、下記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤による潤滑剤層４が形成されているものとする。
【０１７０】
【化４３】
2004348837.tif 000030
【０１７１】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１７２】
【化４４】
2004348837.tif 000031
【０１７３】
但し、上式中Ｒ１は脂肪族アルキル基あるいは脂肪族アルケニル基を表す。また、Ｒ２はフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかを表す。
【０１７４】
【化４５】
2004348837.tif 000032
【０１７５】
但し、上式中Ｒｆはパーフルオロポリエーテル鎖を表し、Ｒ３は炭化水素基、またはフッ化炭化水素基を表す。
【０１７６】
なお、本実施形態における磁気記録媒体は、上述した第１の実施の形態において説明した磁気記録媒体と略同様の構成を有するものであり、保護層３の表面処理工程のみが異なり、その他の磁性層、保護層及び潤滑剤層については、同様の構成を有し、同様の材料を適用することができる。そこで、以下の説明においては、主に保護層３の表面処理の説明をすることとし、その他の構成要素については、適宜説明を省略する。
【０１７７】
上記のように、本例においては、保護層３の表面に、芳香族アミンがトップコートされている。芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、チミルアミン、ペンタクロロアニリン、ペンタメチルアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、１，２−ナフタレンジアミン、１，３−ナフタレンジアミン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、１，７−ナフタレンジアミン、２，３−ナフタレンジアミン、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフチルアミン、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチルアミン、５，６，７，８−テトラヒドロ−２−ナフチルアミン等が挙げられる。
【０１７８】
芳香族アミンの塗布量は、保護層３の表面における酸化度合いに依存して決定する。具体的な塗布量としては、０．０５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、更に、０．１ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【０１７９】
潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤形成用塗料を、保護層３上に塗布することによって形成される。
【０１８０】
このように、上述したような潤滑剤を適用することにより、長期にわたって潤滑効果が持続するとともに、粉落ちの発生を防止することができる。
【０１８１】
上記一般式（１）のモノエステルモノカルボン酸及び一般式（２）のモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、１０〜２１であることがより好ましい。Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、摩耗特性及び耐久性の向上効果が確実に現れる。
Ｒ１で表される脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１８２】
また、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、及び一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸において、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２１であることがより好ましい。Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数を６〜３０とすることで、溶媒への溶解性が良好なものとなり、摩擦係数の低下効果、磨耗特性及び耐久性の向上効果を確実に得ることができる。
【０１８３】
Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が６未満である場合、アルキル基長が短すぎて、摩擦係数の低下、磨耗特性及び耐久性の向上という効果が得られないおそれがある。一方、Ｒ２で表されるフロロアルキル基、フロロアルケニル基、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数が３０を越える場合、溶媒への溶解性が小さくなり、均一な潤滑剤層の形成が困難となるおそれがある。
【０１８４】
また、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物は、例えば、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとを、無水トルエン中で、ｐ−トルエンスルホン酸や濃硫酸を触媒として反応させることによって得られる。
【０１８５】
なお、潤滑剤層４は、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物の混合比を、重量比で５：９５〜９５：５とすることが好ましい。
【０１８６】
潤滑剤塗料の塗布量は、０．５ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。潤滑剤塗料の塗布量が少なすぎる場合、摩擦係数の低下、耐磨耗性及び耐久性の向上という効果が充分に得られないおそれがある。一方、潤滑剤塗料の塗布量が多すぎる場合、摺動部材と磁性層２との間でハリツキ現象が起こり、却って走行性が悪化する。
【０１８７】
潤滑剤層４には防錆剤を含有させてもよい。この場合、潤滑剤塗料中に防錆剤を添加し、この塗料を塗布することによって潤滑剤層４を形成する。防錆剤としては、通常の磁気記録媒体の防錆剤として使用される公知の材料をいずれも使用でき、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が使用できる。
また、防錆剤を潤滑剤層４に含有させず、保護層３と潤滑剤層４との間に防錆剤層を形成してもよい。防錆剤層と潤滑剤層とを二層に分けて形成することにより、防錆効果及び潤滑効果がより高くなる。
【０１８８】
非磁性支持体１の磁性層形成面とは反対側の主面上には、支持補強層や、バックコート層を形成してもよい。これらの層については、上述した第１の実施形態と同様のものを適用することができる。
【０１８９】
本実施形態における磁気記録媒体は、以下のようにして作製することができる。
まず、非磁性支持体１の一主面上に、例えば真空蒸着法やイオンプレーティング法、スパッタリング法等の真空薄膜形成技術により磁性層２として金属磁性薄膜を形成する。次いで、この磁性層２上に、例えばスパッタ等のＰＶＤ法あるいはＣＶＤ法により保護層３を形成する。
さらに、この保護層３の表面に対して、芳香族アミンによるトップコート処理を行う。
次に保護層３上に、上記一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸、または上記一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうちの、少なくとも一種と、上記一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤を含有する潤滑剤層形成用の塗料を塗布して潤滑剤層４を形成する。なお、必要に応じてバックコート層等を形成する。
【０１９０】
上述したように、本実施形態における磁気記録媒体１０は、潤滑性の点で非常に優れるとともに、粉落ちの発生が防止された潤滑剤を含有する潤滑剤層４を備えており、特に保護層の表面が、芳香族アミンによってトップコート処理されているので、潤滑剤層４と保護層３との密着性の向上が図られ、厳しい使用条件下においても良好な走行性及び耐久性を有し、磁気ヘッドの磨耗や磁気特性の劣化が効果的に回避される。
【０１９１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について具体的な実験結果に基づいて説明する。
〔実験例Ａ〕
まず、潤滑剤層形成用の潤滑剤として、モノエステルモノカルボン酸を、以下に示すようにして合成した。
（モノエステルモノカルボン酸の合成）
まず、９−デセン−１−オール（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）８ＯＨ）１５．６ｇと、パーフルオロオクチルアイオダイド（Ｆ（ＣＦ２）８Ｉ）５４．６ｇとをフラスコに入れ窒素バブルを行った。
次に、ＡＩＢＮ（２，２’−Ａｚｏｂｉｓ−ｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）０．０５ｇを加え加熱還流し、８時間反応させた。反応終了後、減圧蒸留により原料を留去し、残留物としてＦ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）８ＯＨを５６ｇ得た。
次に、残留物として得られた５６ｇのＦ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）８ＯＨを４００ｍｌのエタノールに溶解し、濃塩酸４０ｃｃを添加して加熱した。そして、亜鉛粉末６ｇを少量ずつ加え、２時間還流した。さらに濃硫酸２０ｍｌを添加して、１時間還流した。反応終了後、溶液が熱いうちにろ過し、得られたろ液を濃縮した。
【０１９２】
次に、濃縮したろ液に１０％の水酸化ナトリウム水溶液２００ｍｌを加えて撹拌し、沈殿物を得た。その後、この沈殿物をろ過、乾燥することにより、Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）８ＯＨを３７ｇ得た。
次に、３７ｇのＦ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２）８ＯＨとイソオクタデシルコハク酸無水物４５ｇとを４００ｍｌのトルエンに溶解し、濃硫酸を触媒量添加して、３時間還流した。
次に、放冷後反応液を水洗し、硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた後に濃縮した。カラムクロマトグラフィ（シリカゲル／トルエン）により原料を除去した後、溶離液を酢酸エチルに換え、目的物を分取した。
最後に、酢酸エチル溶液を濃縮することにより、モノエステルモノカルボン酸としてコハク酸アルキルモノエステルモノカルボン酸、即ちＣ９Ｈ１９ＣＨ（Ｃ７Ｈ１５）ＣＨ２ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＣ１０Ｈ２０Ｃ８Ｆ１７を４７ｇ得た。ここで得られた      コハク酸アルキルモノエステルモノカルボン酸を化合物Ａ９とする。
【０１９３】
また、上記化合物Ａ９と同様の合成方法によって、化合物Ａ９とは異なるモノエステルモノカルボン酸として、下記表１に示す９種の化合物Ａ１〜化合物Ａ８、及び化合物Ａ１０を合成した。
さらに、モノエステルモノカルボン酸以外の潤滑剤として、下記表１に示す化合物Ａ２１〜化合物Ａ２２を合成した。
尚、表１中、ｍ、ｎは１以上の整数をそれぞれ表す。
【０１９４】
【表１】
2004348837.tif 000033
【０１９５】
次に、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物を、以下のようにして合成した。
先ず、末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルとして、分子量２０００のＨＯＯＣＣＦ２（ＯＣ２Ｆ４）ｐ（ＯＣＦ２）ｑＯＣＦ２ＣＯＯＨ（但し、化学式中ｐ、ｑはそれぞれ１以上の整数を表す。）を用い、このパーフルオロポリエーテルとモル比で２倍等量となるステアリルアルコールを無水トルエン中で少量のｐ−トルエンスルホン酸と濃硫酸を触媒として加熱還流させた。このとき、生成される水分を除去しながら行った。
【０１９６】
反応後、トルエンを除去した後、得られた化合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて精製して、その後溶媒を除去し、エステル化合物を得た。なお、ここでこのエステル化合物を化合物Ａ１１とする。
次に、上記化合物Ａ１１と同様の合成方法によって、下記表２に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物である４種類の化合物Ａ１２〜Ａ１５を合成した。なお、表２中ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ１以上の整数を表す。
【０１９７】
【表２】
2004348837.tif 000034
【０１９８】
次に、磁気テープを以下のようにして作製した。
（サンプルテープの作製）
〔実施例Ａ−１〕
まず、５．０μｍ厚のポリエチレンナフタレートからなるフィルム状の非磁性支持体に、斜方蒸着法によりＣｏを被着させ、磁性層を形成した。
次に、エチレン及びアルゴンの混合ガスの高周波プラズマにより、電極と磁気記録媒体原反自身を対向電極として、原反に−１．２ｋＶの直流電圧を印加し、放電を行い、カーボン保護層を形成した。
次に、非磁性支持体の磁性層形成面と反対側の面に、カーボンブラック及びポリウレタン樹脂を含有するバックコート層を形成した。
次に、下記表３に示す潤滑剤を、トルエンに０．２ｗｔ％の割合で溶解させて潤滑剤層形成用の塗料を調製し、この塗料を保護層上に均一に塗布して潤滑剤層を形成して磁気記録媒体を得た。この磁気記録媒体を３．８ｍｍに裁断して、サンプルテープとした。
【０１９９】
〔実施例Ａ−２〜実施例Ａ−１０〕
潤滑剤として、下記表３に示す化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ａ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２００】
〔比較例Ａ−１〕
潤滑剤として、下記表３に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表１中の化合物Ａ２１）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ａ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２０１】
〔比較例Ａ−２〕
潤滑剤として、下記表３に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表１中の化合物Ａ２２）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ａ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２０２】
〔比較例Ａ−３〕
潤滑剤層を形成しなかった。その他の条件は、上記実施例Ａ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２０３】
【表３】
2004348837.tif 000035
【０２０４】
上述のようにして作製した実施例Ａ−１〜実施例Ａ−１０、及び比較例Ａ−１〜比較例Ａ−３のサンプルテープについて、各サンプルテープの作製直後に、以下に示す種々の測定を行い、走行性及び耐久性を評価した。
なお、これら一連の測定は、環境条件として温度２５℃湿度６０％の条件下で行った。
【０２０５】
走行性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、ＡＨＳドラム上での静止摩擦係数を測定することにより行った。
耐久性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー社製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて１回につき２分間のシャトル再生を繰り返し、再生出力が初期出力から３ｄＢ低下するまでのシャトル回数を測定することにより行った。
【０２０６】
さらに、耐久性を評価するために、まず、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて３０分間の再生を５０回繰り返した。次いで、繰り返し走行後のＭＲヘッドを光学顕微鏡を用いて観察し、ＭＲヘッドに付着している粉落ちレベルを測定した。
なお、ヘッドに付着した粉落ちを４段階で評価し、粉落ちが殆どみられないレベルを◎、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響しないレベルを○、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響するレベルを△、粉落ちがヘッド面積に対して５０％を越える、または走行中にクロッグが発生するレベルを×とした。
測定結果を、下記表４に示す。
【０２０７】
【表４】
2004348837.tif 000036
【０２０８】
上記表４に示すように、一般式（１）に示されるモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示されるモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示される末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層が保護層上に形成されている実施例Ａ−１〜実施例Ａ−１０のサンプルテープは、摩擦係数が小さく、シャトル耐久性が良好であり、粉落ちが防止されるという非常に良好な結果が得られた。
【０２０９】
これに対し、比較例Ａ−１、比較例Ａ−２のサンプルテープは、様々な使用条件下において、摩擦係数や耐久性が劣化し、粉落ちが防止されず、良好な結果が得られなかった。
また、潤滑剤層を形成しなかった比較例Ａ−３のサンプルテープも、良好な結果が得られなかった。
【０２１０】
上述したことから、一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成することにより、いわゆる厳しい使用条件下においても潤滑性が好適に保たれ、粉落ちの発生が防止され、走行性及び耐久性に優れ、磁気特性の劣化が回避された磁気記録媒体が得られた。
【０２１１】
〔実験例Ｂ〕
潤滑剤層形成用の潤滑剤を、上述した〔実験例Ａ〕と同様にして合成し、下記表５に示すモノエステルモノカルボン酸（化合物Ｂ１〜Ｂ１０）、及び下記表６に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物（化合物Ｂ１１〜Ｂ１５）を合成した。
さらに、モノエステルモノカルボン酸以外の潤滑剤として、下記表５に示す化合物Ｂ２１、化合物Ｂ２２を合成した。
尚、表５中、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表し、表６中ｐ、ｑ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表す。
【０２１２】
【表５】
2004348837.tif 000037
【０２１３】
【表６】
2004348837.tif 000038
【０２１４】
次に、磁気テープを以下のようにして作製した。
（サンプルテープの作製）
〔実施例Ｂ−１〕
まず、５．０μｍ厚のポリエチレンナフタレートからなるフィルム状の非磁性支持体に、斜方蒸着法によりＣｏを被着させ、磁性層を形成した。
次に、エチレン及びアルゴンの混合ガスの高周波プラズマにより、電極と磁気記録媒体原反自身を対向電極として、原反に−１．２ｋＶの直流電圧を印加し、放電を行い、カーボン保護層を形成した。
次に、非磁性支持体の磁性層形成面と反対側の面に、カーボンブラック及びポリウレタン樹脂を含有するバックコート層を形成した。
次に、図２に示したような紫外線照射装置を用いて、カーボン保護層上に、紫外線照射処理を施した、なお、紫外線の波長は１８５ｎｍであり、紫外線照射時間は磁気テープのラインスピードで制御した。
次に、下記表７に示す潤滑剤を、トルエンに０．２ｗｔ％の割合で溶解させて潤滑剤層形成用の塗料を調製し、この塗料を保護層上に均一に塗布して潤滑剤層を形成して磁気記録媒体を得た。この磁気記録媒体を３．８ｍｍに裁断して、サンプルテープとした。
【０２１５】
〔実施例Ｂ−２〜実施例Ｂ−１０〕
潤滑剤として、下記表７に示す化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｂ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２１６】
〔比較例Ｂ−１〕
潤滑剤として、下記表７に示される化合物を使用し、カーボン保護層には紫外線照射処理を施さなかった。その他の条件は、上記実施例Ｂ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２１７】
〔比較例Ｂ−２〕
潤滑剤として、下記表７に示される化合物（上記表５中の化合物Ｂ２１）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｂ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２１８】
〔比較例Ｂ−３〕
潤滑剤として、下記表７に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表５中の化合物Ｂ２２）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｂ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２１９】
〔比較例Ｂ−４〕
潤滑剤層を形成しなかった。その他の条件は、上記実施例Ｂ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２２０】
【表７】
2004348837.tif 000039
【０２２１】
上述のようにして作製した実施例Ｂ−１〜実施例Ｂ−１０、及び比較例Ｂ−１〜Ｂ−４のサンプルテープについて、各サンプルテープの作製直後に以下に示す種々の測定を行い、走行性及び耐久性を評価した。
なお、これら一連の測定は、環境条件として温度２５℃湿度６０％の条件下で行った。
【０２２２】
走行性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、ＡＨＳドラム上での静止摩擦係数を測定することにより行った。
耐久性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー社製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて１回につき２分間のシャトル再生を繰り返し、再生出力が初期出力から３ｄＢ低下するまでのシャトル回数を測定することにより行った。
【０２２３】
さらに、耐久性を評価するために、まず、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて３０分間の再生を５０回繰り返した。次いで、繰り返し走行後のＭＲヘッドを光学顕微鏡を用いて観察し、ＭＲヘッドに付着している粉落ちレベルを測定した。
なお、ヘッドに付着した粉落ちを４段階で評価し、粉落ちが殆どみられないレベルを◎、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響しないレベルを○、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響するレベルを△、粉落ちがヘッド面積に対して５０％を越える、または走行中にクロッグが発生するレベルを×とした。
測定結果を、下記表８に示す。
【０２２４】
【表８】
2004348837.tif 000040
【０２２５】
上記表８に示すように、保護層表面を、不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理し、一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸、または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層が、保護層上に形成されている実施例Ｂ−１〜実施例Ｂ−１０のサンプルテープは、摩擦係数が小さく、シャトル耐久性が良好であり、粉落ちが防止されるという非常に良好な結果が得られた。
【０２２６】
これに対し、保護層表面を不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理しなかった比較例Ｂ−１や、上記実施例において適用した潤滑剤以外の潤滑剤を使用した比較例Ｂ−２、比較例Ｂ−３のサンプルテープは、摩擦係数や耐久性が劣化し、粉落ちが防止されず、良好な結果が得られなかった。
また、潤滑剤層を備えていない比較例Ｂ−４のサンプルテープも、良好な結果が得られなかった。
【０２２７】
上述したように、保護層表面を不活性ガス雰囲気中で紫外線照射処理し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した磁気記録媒体においては、いわゆる厳しい使用条件下においても、潤滑性が好適に保たれるとともに粉落ちの発生が防止され、走行性及び耐久性に優れ、磁気特性の劣化が防止された。
【０２２８】
〔実験例Ｃ〕
潤滑剤層形成用の潤滑剤を、上述した〔実験例Ａ〕と同様にして合成し、下記表９に示すモノエステルモノカルボン酸（化合物Ｃ１〜Ｃ１０）、及び下記表１０に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物（化合物Ｃ１１〜Ｃ１５）を合成した。
さらに、モノエステルモノカルボン酸以外の潤滑剤として、下記表９に示す化合物Ｃ２１、化合物Ｃ２２を合成した。
尚、表９中、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表し、表１０中ｐ、ｑ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表す。
【０２２９】
【表９】
2004348837.tif 000041
【０２３０】
【表１０】
2004348837.tif 000042
【０２３１】
次に、磁気テープを以下のようにして作製した。
（サンプルテープの作製）
〔実施例Ｃ−１〕
まず、５．０μｍ厚のポリエチレンナフタレートからなるフィルム状の非磁性支持体に、斜方蒸着法によりＣｏを被着させ、磁性層を形成した。
次に、エチレン及びアルゴンの混合ガスの高周波プラズマにより、電極と磁気記録媒体原反自身を対向電極として、原反に−１．２ｋＶの直流電圧を印加し、放電を行い、カーボン保護層を形成した。
次に、非磁性支持体の磁性層形成面と反対側の面に、カーボンブラック及びポリウレタン樹脂を含有するバックコート層を形成した。
次に、保護層の表面を、アルゴンガス圧１５０Ｐａ、印加電圧１００Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚの条件で発生させた高周波プラズマに１０秒間さらした。
次に、下記表１１に示す潤滑剤を、トルエンに０．２ｗｔ％の割合で溶解させて潤滑剤層形成用の塗料を調製し、この塗料を保護層上に均一に塗布して潤滑剤層を形成して磁気記録媒体を得た。この磁気記録媒体を３．８ｍｍに裁断して、サンプルテープとした。
【０２３２】
〔実施例Ｃ−２〜実施例Ｃ−１０〕
潤滑剤として、下記表１１に示す化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｃ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２３３】
〔比較例Ｃ−１〕
潤滑剤として、下記表１１に示される化合物を使用し、カーボン保護層には上述したようなプラズマ処理を施さなかった。その他の条件は、上記実施例Ｃ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２３４】
〔比較例Ｃ−２〕
潤滑剤として、下記表１１に示される化合物（上記表９中の化合物Ｃ２１）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｃ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２３５】
〔比較例Ｃ−３〕
潤滑剤として、下記表１１に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表９中の化合物Ｃ２２）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｃ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２３６】
〔比較例Ｃ−４〕
潤滑剤層を形成しなかった。その他の条件は、上記実施例Ｃ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２３７】
【表１１】
2004348837.tif 000043
【０２３８】
上述のようにして作製した実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−１０、及び比較例Ｃ−１〜比較例Ｃ−４のサンプルテープについて、各サンプルテープの作製直後に以下に示す種々の測定を行い、走行性及び耐久性を評価した。
なお、これら一連の測定は、環境条件として温度２５℃湿度６０％の条件下で行った。
【０２３９】
走行性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、ＡＨＳドラム上での静止摩擦係数を測定することにより行った。
耐久性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー社製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて１回につき２分間のシャトル再生を繰り返し、再生出力が初期出力から３ｄＢ低下するまでのシャトル回数を測定することにより行った。
【０２４０】
さらに、耐久性を評価するために、まず、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて３０分間の再生を５０回繰り返した。次いで、繰り返し走行後のＭＲヘッドを光学顕微鏡を用いて観察し、ＭＲヘッドに付着している粉落ちレベルを測定した。
なお、ヘッドに付着した粉落ちを４段階で評価し、粉落ちが殆どみられないレベルを◎、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響しないレベルを○、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響するレベルを△、粉落ちがヘッド面積に対して５０％を越える、または走行中にクロッグが発生するレベルを×とした。
測定結果を、下記表１２に示す。
【０２４１】
【表１２】
2004348837.tif 000044
【０２４２】
上記表１２に示すように、保護層表面を不活性ガス雰囲気中でプラズマ雰囲気中に暴露処理し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸、または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した実施例Ｃ−１〜実施例Ｃ−１０のサンプルテープは、摩擦係数が小さく、シャトル耐久性が良好であり、粉落ちが防止されるという非常に良好な結果が得られた。
【０２４３】
これに対し、保護層表面を不活性ガス雰囲気中でプラズマ雰囲気中に暴露処理しなかった比較例Ｃ−１や、上記実施例において適用した潤滑剤以外の潤滑剤を使用した比較例Ｃ−２、比較例Ｃ−３のサンプルテープは、摩擦係数や耐久性が劣化し、粉落ちが防止されず、良好な結果が得られなかった。
また、潤滑剤層を備えていない比較例Ｃ−４のサンプルテープも、良好な結果が得られなかった。
【０２４４】
上述したように、保護層表面を不活性ガス雰囲気中でプラズマ雰囲気中に暴露処理し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した磁気記録媒体においては、いわゆる厳しい使用条件下においても、潤滑性が好適に保たれるとともに粉落ちの発生が防止され、走行性及び耐久性に優れ、磁気特性の劣化が防止された。
【０２４５】
〔実験例Ｄ〕
潤滑剤層形成用の潤滑剤を、上述した〔実験例Ａ〕と同様にして合成し、下記表１３に示すモノエステルモノカルボン酸（化合物Ｄ１〜Ｄ１０）、及び下記表１４に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物（化合物Ｄ１１〜Ｄ１５）を合成した。
さらに、モノエステルモノカルボン酸以外の潤滑剤として、下記表１３に示す化合物Ｄ２１、化合物Ｄ２２を合成した。
尚、表１３中、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表し、表１４中ｐ、ｑ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表す。
【０２４６】
【表１３】
2004348837.tif 000045
【０２４７】
【表１４】
2004348837.tif 000046
【０２４８】
次に、磁気テープを以下のようにして作製した。
（サンプルテープの作製）
〔実施例Ｄ−１〕
まず、５．０μｍ厚のポリエチレンナフタレートからなるフィルム状の非磁性支持体に、斜方蒸着法によりＣｏを被着させ、磁性層を形成した。
次に、エチレン及びアルゴンの混合ガスの高周波プラズマにより、電極と磁気記録媒体原反自身を対向電極として、原反に−１．２ｋＶの直流電圧を印加し、放電を行い、カーボン保護層を形成した。
次に、非磁性支持体の磁性層形成面と反対側の面に、カーボンブラック及びポリウレタン樹脂を含有するバックコート層を形成した。
次に、保護層の表面に、下記表１５に示す芳香族カルボン酸をイソプロピルアルコールに溶解したものを、塗布量が２ｍｇ／ｍ２となるように塗布した。
次に、下記表１５に示す潤滑剤を、トルエンに０．２ｗｔ％の割合で溶解させて潤滑剤層形成用の塗料を調製し、この塗料を保護層上に均一に塗布して潤滑剤層を形成して磁気記録媒体を得た。この磁気記録媒体を３．８ｍｍに裁断して、サンプルテープとした。
【０２４９】
〔実施例Ｄ−２〜実施例Ｄ−１０〕
保護層の表面を処理する芳香族カルボン酸として、下記表１５に示すものを適用し、潤滑剤として、下記表１５に示す化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｄ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２５０】
〔比較例Ｄ−１〕
保護層の表面に、芳香族カルボン酸によるトップコート処理を施さなかった。また、潤滑剤として、下記表１５に示される化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｄ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２５１】
〔比較例Ｄ−２〕
保護層の表面に、フタル酸によりトップコート処理を施した。また、潤滑剤として、下記表１５に示される化合物（上記表１３中の化合物Ｄ２１）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｄ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２５２】
〔比較例Ｄ−３〕
保護層の表面に、安息香酸によりトップコート処理を施した。また、潤滑剤として、下記表１５に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表１３中の化合物Ｄ２２）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｄ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２５３】
〔比較例Ｄ−４〕
保護層の表面に、サリチル酸によりトップコート処理を施した。また、潤滑剤層を形成しなかった。その他の条件は、上記実施例Ｄ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２５４】
【表１５】
2004348837.tif 000047
【０２５５】
上述のようにして作製した実施例Ｄ−１〜実施例Ｄ−１０、及び比較例Ｄ−１〜比較例Ｄ−４のサンプルテープについて、各サンプルテープの作製直後に以下に示す種々の測定を行い、走行性及び耐久性を評価した。
なお、これら一連の測定は、環境条件として温度２５℃湿度６０％の条件下で行った。
【０２５６】
走行性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、ＡＨＳドラム上での静止摩擦係数を測定することにより行った。
耐久性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー社製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて１回につき２分間のシャトル再生を繰り返し、再生出力が初期出力から３ｄＢ低下するまでのシャトル回数を測定することにより行った。
【０２５７】
さらに、耐久性を評価するために、まず、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて３０分間の再生を５０回繰り返した。次いで、繰り返し走行後のＭＲヘッドを光学顕微鏡を用いて観察し、ＭＲヘッドに付着している粉落ちレベルを測定した。
なお、ヘッドに付着した粉落ちを４段階で評価し、粉落ちが殆どみられないレベルを◎、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響しないレベルを○、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響するレベルを△、粉落ちがヘッド面積に対して５０％を越える、または走行中にクロッグが発生するレベルを×とした。
測定結果を、下記表１６に示す。
【０２５８】
【表１６】
2004348837.tif 000048
【０２５９】
上記表１６に示すように、保護層表面に芳香族カルボン酸によりトップコート処理を施し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸、または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した実施例Ｄ−１〜実施例Ｄ−１０のサンプルテープは、摩擦係数が小さく、シャトル耐久性が良好であり、粉落ちが防止されるという非常に良好な結果が得られた。
【０２６０】
これに対し、保護層表面を芳香族カルボン酸によってトップコート処理しなかった比較例Ｄ−１や、上記実施例において適用した潤滑剤以外の潤滑剤を使用した比較例Ｄ−２、比較例Ｄ−３のサンプルテープは、摩擦係数や耐久性が劣化し、粉落ちが防止されず、良好な結果が得られなかった。
また、潤滑剤層を備えていない比較例Ｄ−４のサンプルテープも、良好な結果が得られなかった。
【０２６１】
上述したように、保護層表面を芳香族カルボン酸によってトップコート処理し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した磁気記録媒体においては、いわゆる厳しい使用条件下においても、潤滑性が好適に保たれるとともに粉落ちの発生が防止され、走行性及び耐久性に優れ、磁気特性の劣化が防止された。
【０２６２】
〔実験例Ｅ〕
潤滑剤層形成用の潤滑剤を、上述した〔実験例Ａ〕と同様にして合成し、下記表１７に示すモノエステルモノカルボン酸（化合物Ｅ１〜Ｅ１０）、及び下記表１８に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物（化合物Ｅ１１〜Ｅ１５）を合成した。
さらに、モノエステルモノカルボン酸以外の潤滑剤として、下記表１７に示す化合物Ｅ２１、化合物Ｅ２２を合成した。
尚、表１７中、ｍ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表し、表１８中ｐ、ｑ、ｎは、それぞれ１以上の整数を表す。
【０２６３】
【表１７】
2004348837.tif 000049
【０２６４】
【表１８】
2004348837.tif 000050
【０２６５】
次に、磁気テープを以下のようにして作製した。
（サンプルテープの作製）
〔実施例Ｅ−１〕
まず、５．０μｍ厚のポリエチレンナフタレートからなるフィルム状の非磁性支持体に、斜方蒸着法によりＣｏを被着させ、磁性層を形成した。
次に、エチレン及びアルゴンの混合ガスの高周波プラズマにより、電極と磁気記録媒体原反自身を対向電極として、原反に−１．２ｋＶの直流電圧を印加し、放電を行い、カーボン保護層を形成した。
次に、非磁性支持体の磁性層形成面と反対側の面に、カーボンブラック及びポリウレタン樹脂を含有するバックコート層を形成した。
次に、保護層の表面に、下記表１９に示す芳香族アミンを、イソプロピルアルコールに溶解したものを、塗布量が２ｍｇ／ｍ２となるように塗布した。
次に、下記表１９に示す潤滑剤を、トルエンに０．２ｗｔ％の割合で溶解させて潤滑剤層形成用の塗料を調製し、この塗料を保護層上に均一に塗布して潤滑剤層を形成して磁気記録媒体を得た。この磁気記録媒体を３．８ｍｍに裁断して、サンプルテープとした。
【０２６６】
〔実施例Ｅ−２〜実施例Ｅ−１０〕
保護層の表面を処理する芳香族アミンとして、下記表１９に示すものを適用し、潤滑剤として、下記表１９に示す化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｅ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２６７】
〔比較例Ｅ−１〕
保護層の表面に、芳香族アミンによるトップコート処理を施さなかった。また、潤滑剤として、下記表１９に示される化合物を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｅ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２６８】
〔比較例Ｅ−２〕
保護層の表面に、ｏ−フェニレンジアミンによるトップコート処理を施した。また、潤滑剤として、下記表１９に示される化合物（上記表１７中の化合物Ｅ２１）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｅ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２６９】
〔比較例Ｅ−３〕
保護層の表面に、チミルアミンによるトップコート処理を施した。また、潤滑剤として、下記表１９に示されるモノエステルモノカルボン酸以外の化合物（上記表１７中の化合物Ｅ２２）を使用した。その他の条件は、上記実施例Ｅ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２７０】
〔比較例Ｅ−４〕
保護層の表面に、１，２−ナフタレンジアミンによるトップコート処理を施した。また、潤滑剤層を形成しなかった。その他の条件は、上記実施例Ｅ−１と同様にしてサンプルテープを作製した。
【０２７１】
【表１９】
2004348837.tif 000051
【０２７２】
上述のようにして作製した実施例Ｅ−１〜実施例Ｅ−１０、及び比較例Ｅ−１〜比較例Ｅ−４のサンプルテープについて、各サンプルテープの作製直後に以下に示す種々の測定を行い、走行性及び耐久性を評価した。
なお、これら一連の測定は、環境条件として温度２５℃湿度６０％の条件下で行った。
【０２７３】
走行性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、ＡＨＳドラム上での静止摩擦係数を測定することにより行った。
耐久性の評価は、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー社製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて１回につき２分間のシャトル再生を繰り返し、再生出力が初期出力から３ｄＢ低下するまでのシャトル回数を測定することにより行った。
【０２７４】
さらに、耐久性を評価するために、まず、上述した環境条件に制御された恒温槽中で、市販のデジタルビデオカムコーダー（ソニー製、機種名：ＤＣＲ−ＩＰ７）を用い、各サンプルテープについて３０分間の再生を５０回繰り返した。次いで、繰り返し走行後のＭＲヘッドを光学顕微鏡を用いて観察し、ＭＲヘッドに付着している粉落ちレベルを測定した。
なお、ヘッドに付着した粉落ちを４段階で評価し、粉落ちが殆どみられないレベルを◎、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響しないレベルを○、粉落ちがヘッド面積に対して５０％以下であり出力に影響するレベルを△、粉落ちがヘッド面積に対して５０％を越える、または走行中にクロッグが発生するレベルを×とした。
測定結果を、下記表２０に示す。
【０２７５】
【表２０】
2004348837.tif 000052
【０２７６】
上記表２０に示すように、保護層表面に芳香族アミンによりトップコート処理を施し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸、または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した実施例Ｅ−１〜実施例Ｅ−１０のサンプルテープは、摩擦係数が小さく、シャトル耐久性が良好であり、粉落ちが防止されるという非常に良好な結果が得られた。
【０２７７】
これに対し、保護層表面を芳香族アミンによってトップコート処理しなかった比較例Ｅ−１や、上記実施例において適用した潤滑剤以外の潤滑剤を使用した比較例Ｅ−２、比較例Ｅ−３のサンプルテープは、摩擦係数や耐久性が劣化し、粉落ちが防止されず、良好な結果が得られなかった。
また、潤滑剤層を備えていない比較例Ｅ−４のサンプルテープも、良好な結果が得られなかった。
【０２７８】
上述したように、保護層表面を、芳香族アミンによってトップコート処理し、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成した磁気記録媒体においては、いわゆる厳しい使用条件下においても、潤滑性が好適に保たれるとともに粉落ちの発生が防止され、走行性及び耐久性に優れ、磁気特性の劣化が防止された磁気記録媒体が得られることがわかった。
【０２７９】
【発明の効果】
本発明の磁気記録媒体によれば、上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を保護層上に形成することにより、いわゆる厳しい使用条件下においても、潤滑性が好適に保たれるとともに粉落ちの発生を回避でき、走行性、耐久性に優れた磁気記録媒体が得られた。
【０２８０】
さらに、保護層に対し、所定の表面処理を施した後に上記一般式（１）に示すモノエステルモノカルボン酸または一般式（２）に示すモノエステルモノカルボン酸のうち少なくとも一種と、上記一般式（３）に示す末端にカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルと長鎖アルコールとのエステル化合物とを含有する潤滑剤層を形成したことによって、保護層と潤滑剤層の密着性を高くすることができ、更に効果的に良好な潤滑性が維持でき、粉落ちの発生を回避し、走行性及び耐久性の一層の向上を図ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気記録媒体の概略断面図を示す。
【図２】紫外線照射処理装置の概略図を示す。
【符号の説明】
１……非磁性支持体、２……磁性層、３……保護層、４……潤滑剤層、１０……磁気記録媒体、２０……紫外線照射装置、２１……被処理体、２２……供給ロール、２３……巻き取りロール、２４……紫外線処理部、２５……筐体、２６……ガイドロール、２７……光源ランプ
【図１】
2004348837.tif 000069
【図２】
2004348837.tif 000070