(57)【要約】【課題】小半径の曲げ走行が可能な搬送ベルトを提供する。【解決手段】無端状のベルト本体１と、ベルト幅方向に延び且つベルト周方向へ所定の間隔で並ぶようにベルト本体１に埋め込んだ防撓部材６と、ベルト本体１外周面の両縁付近に全周にわたって設けられ且つ伸縮可能な左右の側壁部材２と、ベルト本体１内周面に沿って周回可能に延び且つベルト幅方向へ屈曲可能な無端状のチェーンと、チェーンに向き合うように防撓部材６に装着した多数の従動ラック１９と、従動ラック１９に応じた間隔でチェーンを構成している外側プレート１１に装着され且つ従動ラック１９に噛合可能な多数の駆動ラック２０とを備え、ベルト本体１の内周面にベルト幅方向へ延びる複数の溝７を形成し、ベルト本体１外周面と左右の側壁部材２とに連なる仕切部材３を、ベルト周方向に略等間隔に設けている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し且つ外周面に搬送対象物を積載可能な無端状のベルト本体と、それぞれがベルト幅方向に延び且つベルト周方向へ所定の間隔で並ぶようにベルト本体に埋め込んだ多数の防撓部材と、ベルト本体外周面の左右両縁付近に全周にわたって設けられ且つベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材と、ベルト本体内周面に沿って周回可能に延び且つベルト幅方向へ屈曲可能な無端状の牽引部材と、ベルト周方向へ所定の間隔で並び且つ前記の牽引部材に向き合うように防撓部材に装着した多数の従動部材と、該従動部材に応じた間隔で牽引部材に装着され且つ従動部材に噛合可能な多数の駆動部材とを備えてなることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項２】
ベルト本体の内周面にベルト幅方向へ延びる溝を、防撓部材の間に位置するように形成した請求項１に記載の搬送ベルト。
【請求項３】
ベルト本体外周面と左右の側壁部材とに連なる仕切部材を、ベルト周方向に略等間隔に設けた請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は搬送ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
土砂や鉱石などの不定形物を搬送するコンベヤ装置の搬送経路に、曲り部分がある場合には、アイドラを構成する左右のローラのうち、曲りの半径方向外方側に位置すべきローラのトラフ角度を、半径方向内方側に位置すべきローラよりも大きく設定して、搬送ベルトを強制的に曲げ走行させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、搬送ベルトを積極的に曲げ走行させることは考慮されておらず、搬送経路の曲り部分の半径を３０ｍ以上にしないと搬送ベルトを曲げ走行させることができなかった。
【０００４】
また、搬送対象物の荷重によりベルト張力が変化することは避けられず、これに起因した搬送ベルトの幅方向へのずれを抑制するためのローラを、別に設ける必要があった。
【０００５】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、小半径の曲げ走行が可能な搬送ベルトを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の搬送ベルトは、可撓性を有し且つ外周面に搬送対象物を積載可能な無端状のベルト本体と、それぞれがベルト幅方向に延び且つベルト周方向へ所定の間隔で並ぶようにベルト本体に埋め込んだ多数の防撓部材と、ベルト本体外周面の左右両縁付近に全周にわたって設けられ且つベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材と、ベルト本体内周面に沿って周回可能に延び且つベルト幅方向へ屈曲可能な無端状の牽引部材と、ベルト周方向へ所定の間隔で並び且つ前記の牽引部材に向き合うように防撓部材に装着した多数の従動部材と、該従動部材に応じた間隔で牽引部材に装着され且つ従動部材に噛合可能な多数の駆動部材とを備えている。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の搬送ベルトは、ベルト本体の内周面にベルト幅方向へ延びる溝を、防撓部材の間に位置するように形成している。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の搬送ベルトは、ベルト本体外周面と左右の側壁部材とに連なる仕切部材を、ベルト周方向に略等間隔に設けている。
【０００９】
本発明の請求項１に記載の搬送ベルトにおいては、ベルト本体に装着した従動部材にチェーンに装着した駆動部材を噛合させて、チェーンの移動を駆動部材、従動部材、及び防撓部材を介してベルト本体に伝達し、防撓部材の剛性によってベルト本体の横方向の撓みを抑制する。
【００１０】
また、ベルト本体外周面の左右両縁付近に全周にわたって設けたベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材により、ベルト本体の屈曲性を損なわずに、搬送対象物のベルト本体側方への滑落を抑制する。すなわち、従来の不具合を解消すべく採用したチェーン搬送に必要な防撓部材により、従来のようにベルト本体曲りの半径方向外方側に位置すべきローラのトラフ角度を大きく設定して対象物の滑落を防止することができない、といった新たな不具合を解決することができる。また、本発明の手段を実施し、極小半径が実現できるようになったことにより、ベルト本体曲りの半径方向外方側に搬送対象物が滑落しやすくなる、といった新たな不具合を解決することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の搬送ベルトにおいては、防撓部材間に位置するように、ベルト本体に形成した溝により、ベルト本体の左右への屈曲性の向上を図る。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の搬送ベルトにおいては、ベルト本体外周面と左右の側壁部材とに連なる仕切部材により、搬送対象物のベルト周方向への滑落を抑制する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００１４】
図１乃至図５は本発明の搬送ベルトの実施の形態の第１の例を示すものである。
【００１５】
この搬送ベルトは、外周面に土砂や鉱石などの搬送対象物を積載可能な無端状のベルト本体１と、ベルト幅方向に延び且つベルト周方向へ略等間隔で並ぶようにベルト本体１に埋め込んだ防撓部材６と、ベルト本体１外周面の左右両縁付近に全周にわたって設けられ且つベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材２と、ベルト本体１内周面に沿って延びるチェーン１８と、ベルト周方向へ所定の間隔で並び且つチェーン１８に向き合うようにベルト本体１に装着した従動ラック１９と、該従動ラック１９に応じた間隔でチェーン１８に装着され且つ従動ラック１９に噛合可能な駆動ラック２０とを備えている。
【００１６】
ベルト本体１は、可撓性に優れたゴム系材料により形成されている。
【００１７】
防撓部材６は、鋼材を加工したものであり、この防撓部材６の剛性によって、ベルト本体１の横方向の撓みを抑制している。
【００１８】
側壁部材２は、可撓性に優れたゴム系材料によりベルト本体１に一体的に形成され、ベルト本体１外周面に正対する方向から見ると、ベルト周方向へ規則的な波形状を呈して延びている。
【００１９】
これにより、ベルト側方から見てベルト本体１外周面が凸状または凹状に湾曲したときに、ベルト本体１の湾曲の程度に応じて、側壁部材２がベルト周方向へ伸縮するようになっている。
【００２０】
更に、ベルト本体１内周面には、ベルト幅方向へ延びる溝７が、各防撓部材６の間に位置するように形成されており、ベルト本体１の左右への屈曲性の向上を図っている。
【００２１】
また、ゴム系材料により形成され且つベルト本体１外周面と左右の側壁部材２に連なる仕切部材３を、ベルト周方向に略等間隔に設けて、搬送経路に傾斜部分がある場合に、搬送対象物に滑落が生じないようにしている。
【００２２】
チェーン１８は、周方向に並んだ左右一対の内側プレート８と、内側プレート８間の前端寄り部分及び後端寄り部分に配置したローラ９と、該ローラ９を左右の内側プレート８に枢支するピン１０と、前端部が内側プレート８後端寄り部分に重なるようにピン１０に係止され且つ後端部が内側プレート８前端寄り部分に重なるようにピン１０に係止された左右一対の外側プレート１１とで構成されている。
【００２３】
内側プレート８に穿設したピン孔の内周面と、このピン孔に挿通するピン１０の外周面との間には、予めクリアランスが設定されており、チェーン１８が左右へ屈曲できるようになっている。
【００２４】
周方向に並ぶ外側プレート１１には、これらの１つおきに、ベルト本体１側へ突出し且つ防撓部材６に向き合う取付座２２、及びベルト本体１から離れる方向へ突出し且つ取付座２２に対して平行な摺動座２３が、それぞれ側方へ突出するように設けられている。
【００２５】
従動ラック１９は、噛合歯が左右の外側プレート１１の取付座２２に対峙するように防撓部材６にボルト締結され、また、駆動ラック２０は、噛合歯がベルト本体１側を向いて従動ラック１９に噛合し得るように外側プレート１１の取付座２２ごとにボルト締結されている。
【００２６】
この駆動ラック２０のチェーン１８移動方向の長さ寸法は、従動ラック１９の約３倍程度に設定され、ベルト本体１及びチェーン１８の構成材料の物性の相違や製作精度を考慮しても、後で述べる駆動機構２１を通過するとき以外は、従動ラック１９が駆動ラック２０に確実に噛合できるようになっている。
【００２７】
駆動機構２１は、ベルト本体１がリターン側移動経路からキャリヤ側移動経路へ転向する箇所の至近位置のような、ベルト本体１に搬送対象物を載せない範囲に設置され、ベルト本体１及びチェーン１８の間に配置され且つベルト本体１をその内周面が接するように上方から巻き掛けた一対の上部ベンドプーリ２４と、両ベンドプーリ２４間に配置され且つベルト本体１をその外周面の縁部近傍箇所（側壁部材２とベルト本体１縁部との部分）が接するように下方から巻き掛けたテークアッププーリ２５及び下部ベンドプーリ２６と、前記の上部ベンドプーリ２４の至近に配置され且つチェーン１８を上方から巻き掛けた駆動スプロケット２７及び上部ベンドスプロケット２８と、これらのスプロケット２７，２８の間に配置され且つチェーン１８を下方から巻き掛けた下部ベンドスプロケット２９及びテークアップスプロケット３０とで構成されている。
【００２８】
駆動スプロケット２７には、モータ（図示せず）の回転が伝達され、チェーン１８を矢印Ｓ方向へ送出して周回させるようになっている。
【００２９】
すなわち、チェーン１８は、駆動スプロケット２７、下部ベンドスプロケット２９、テークアップスプロケット３０、及び上部ベンドスプロケット２８の順で、駆動機構２１を通過する。
【００３０】
これに対して、ベルト本体１は、前後の上部ベンドプーリ２４、その間に配置したテークアッププーリ２５、及び下部ベンドプーリ２６に巻き掛けられているので、ベルト本体１及びチェーン１８の周回経路の分離が図られ、よって、従動ラック１９と駆動ラック２０の噛合が解除される。
【００３１】
一方、駆動機構２１を通過するとき以外は、ベルト本体１が屈曲していても、従動ラック１９に駆動ラック２０が噛合しており、チェーン１８の移動が、駆動ラック２０、従動ラック１９及び防撓部材６を介してベルト本体１に伝達され、チェーン１８と等速でベルト本体１が周回する。
【００３２】
また、駆動機構２１外の数個所で、ベルト本体１の伸びなどにより従動ラック１９と駆動ラック２０が噛合していない場合でも、その他の大多数の従動ラック１９と駆動ラック２０が噛合しているため、チェーン１８の移動は、ベルト本体１に確実に伝達される。
【００３３】
駆動機構２１を除いたベルト本体１の周回経路には、ベルト本体１の一方の面の左右両縁寄り部分に接する支持ローラ３１と、ベルト本体１の他方の面の左右両縁寄り部分に接する支持ローラ３２が、ベルト周方向に所定の間隔で設置されており、これらの支持ローラ３１，３２によって、ベルト本体１が周回するときの上下方向への変位を抑止している。
【００３４】
チェーン１８周回経路曲り部分に、チェーン１８側面に向き合う案内面３３を有する側部レール３４を設置し、更に、案内面３３を転動可能なローラ３５を、側部レール３４に対峙するほうの外側プレート１１の取付座２２と摺動座２３に支持軸３６を介して枢支し、チェーン１８が周回するときの周回経路曲り部分の内方への変位を側部レール３４によって抑制している。
【００３５】
また、側部レール３４の反チェーン周回経路側に、側部レール３４をチェーン１８周回経路側へ押圧する位置決めボルト４３を具備した位置調整機構４４を設け、装置台盤４５への側部レール３４のボルト締結を緩めた状態で、位置決めボルト４３の突出量を適宜増減することにより、側部レール３４の位置調整を行なえるようにしている。
【００３６】
これに加えて、駆動機構２１を除いたチェーン１８周回経路に、外側プレート１１の摺動座２３に微小な空隙を隔てて向き合う案内面３７を有する下部レール３８と、該下部レール３８に沿って反ベルト本体側（下側）を向く案内面３９を有する上部レール４０を、ローラ３５を枢支していないほうの外側プレート１１の摺動座２３が、下部レール３８と上部レール４０との間をチェーン１８周回方向へ通過し得るように設置し、更に、当該摺動座２３に上部レール４０の案内面３９に摺接可能な滑り材４１を取り付けて、チェーン１８が周回するときの上下方向への変位を、両レール３８，４０によって抑止している。
【００３７】
下部レール３８は、装置台盤４５に位置決めボルト４６により締結され、上下位置を調整できるようになっている。
【００３８】
また、ベルト本体１に過大な荷重が作用した際には、その荷重を、従動ラック１９、駆動ラック２０、チェーン１８、下部レール３８を介して装置台盤４５に負担させ、ベルト本体１の沈み込みを回避する。
【００３９】
更にまた、駆動ラック２０の側面には、ストッパ４２がベルト本体１側へ突出するように取り付けられており、当該ストッパ４２によって、駆動ラック２０と従動ラック１９のベルト本体１幅方向への相対変位を抑制している。
【００４０】
このように、図１乃至図５に示す搬送ベルトにおいては、チェーン１８に装着した駆動ラック２０に、ベルト本体１側の防撓部材６に装着した従動ラック１９を噛合させて、チェーン１８の移動をベルト本体１に過大な張力を作用させずに伝達しながら、防撓部材６の剛性によりベルト本体１の横方向の撓みを抑制するので、小さな半径でベルト本体１を曲げ走行させることが可能となる。
【００４１】
更に、ベルト本体１の内部にベルト周方向へ縦通する部材がなく、ベルト本体１の内周面にベルト幅方向へ延びる溝７が、各防撓部材６の間に位置するように形成されているので、ベルト本体１の屈曲性の向上を図ることができる。
【００４２】
これに加えて、ベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材２を、ベルト本体１外周面の左右両縁付近に全周にわたって設け、ベルト本体１外周面と左右の側壁部材２に連なる仕切部材３を、ベルト周方向に略等間隔に設けているので、ベルト本体１の屈曲性を損なわずに、当該ベルト本体１からの搬送対象物の滑落を効果的に抑制できる。
【００４３】
また、駆動機構２１を通過するベルト本体１及びチェーン１８の周回経路を、分離独立させるので、ベルト本体１及びチェーン１８の構成材料の物性の相違や製作精度の影響を受けずに、ベルト本体１及びチェーン１８を確実に周回させることができる。
【００４４】
図６乃至図１１は本発明の搬送ベルトの実施の形態の第２の例を示すもので、図中、図１乃至図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４５】
この搬送ベルトでは、先に述べた従動ラック１９、駆動ラック２０（図１乃至図３参照）に代えて、所定の間隔でベルト周方向に並び且つベルト本体１の防撓部材６にそれぞれボルト締結した多数の従動板４７と、該従動板４７にチェーン１８側へ所定の密度で突出するように複数設けた線状の従動突起部４８と、前記の従動板４７に対応する間隔でチェーン１８周方向に並び且つ従動板４７に向き合うように外側プレート１１の各取付座２２ごとにボルト締結した多数の駆動板４９と、該駆動板４９にベルト本体１側へ従動突起部４８と略等しい密度で突出するように複数設けた駆動突起部５０とを備えている。
【００４６】
上記の従動板４７と従動突起部４８、並びに駆動板４９と駆動突起部５０は、それぞれ一体的に形成されている。
【００４７】
前後左右に隣接する各従動突起部４８の間には、駆動突起部５０が嵌入可能な空隙が設定され、前後左右に隣接する駆動突起部５０の間には、従動突起部４８が嵌入可能な空隙が設定されており、ベルト本体１及びチェーン１８が駆動機構２１（図５参照）を通過するとき以外は、ベルト本体１が屈曲していても、従動突起部４８に駆動突起部５０が係合している。
【００４８】
これにより、矢印Ｓ方向へのチェーン１８の移動が、駆動板４９、駆動突起部５０、従動突起部４８、従動板４７、並びに防撓部材６を介してベルト本体１に伝達され、チェーン１８と等速でベルト本体１が周回する。
【００４９】
駆動機構２１では、先に述べたように、ベルト本体１及びチェーン１８の周回経路の分離が図られるため、両突起部４８，５０相互の係合が解除される。
【００５０】
また、駆動機構２１外の数個所で、ベルト本体１の伸びなどにより従動突起部４８と駆動突起部５０が係合していない場合でも、その他の大多数の従動突起部４８と駆動突起部５０が噛合しているため、チェーン１８の移動は、ベルト本体１に確実に伝達される。
【００５１】
すなわち、図６乃至図１１に示す搬送ベルトにおいても、チェーン１８に装着の駆動板４９から突出する駆動突起部５０に、ベルト本体１側の従動板４７から突出している従動突起部４８を係合させて、チェーン１８の移動をベルト本体１に過大な張力を作用させずに伝達しながら、防撓部材６の剛性によりベルト本体１の横方向の撓みを抑制するので、小さな半径でベルト本体１を曲げ走行させることが可能となる。
【００５２】
更に、ベルト本体１の内部にベルト周方向へ縦通する部材がなく、ベルト本体１の内周面にベルト幅方向へ延びる溝７が、各防撓部材６の間に位置するように形成されているのて、ベルト本体１の屈曲性の向上を図ることができる。
【００５３】
これに加えて、ベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材２を、ベルト本体１外周面の左右両縁付近に全周にわたって設け、ベルト本体１外周面と左右の側壁部材２に連なる仕切部材３を、ベルト周方向に略等間隔に設けているので、ベルト本体１の屈曲性を損なわずに、当該ベルト本体１からの搬送対象物の滑落を効果的に抑制できる。
【００５４】
また、駆動機構２１を通過するベルト本体１及びチェーン１８の周回経路を、分離独立させるので、ベルト本体１及びチェーン１８の構成材料の物性の相違や製作精度の影響を受けずに、ベルト本体１及びチェーン１８を確実に周回させることができる。
【００５５】
更にまた、相互に係合する駆動突起部５０と従動突起部４８を、チェーン１８に外側プレート１１を介して装着される駆動板４９、並びにベルト本体１の防撓部材６に装着される従動板４７に対して一体的に形成しているので、駆動力伝達機構の強度向上を図ることができる。
【００５６】
なお、本発明の搬送ベルトは、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、上部レールを設けずに下部レールだけでチェーンの下方への変位の抑止を図るようにすること、下部レールの案内面に摺接可能な滑り材を摺動座に設けること、チェーンに代えて鋼索などの屈曲性を有する無端状体を牽引部材に用いること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において変更を加え得ることは勿論である。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の搬送ベルトによれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００５８】
（１）本発明の請求項１に記載の搬送ベルトにおいては、チェーンに装着した駆動部材にベルト本体に装着した従動部材を噛合させて、駆動部材、従動部材、及び防撓部材を介してチェーンの移動をベルト本体に伝達するので、過大な張力がベルト本体に作用せず、防撓部材の剛性によってベルト本体の横方向の撓みを抑制するので、ベルト本体を小さな半径で曲げ走行させることが可能になる。
【００５９】
（２）また、ベルト本体外周面の左右両縁付近に全周にわたって設けたベルト周方向へ伸縮可能な側壁部材により、ベルト本体の屈曲性を損なわずに、ベルト本体側方への搬送対象物の滑落を抑制することができる。
【００６０】
（３）本発明の請求項２に記載の搬送ベルトにおいては、ベルト本体内周面に形成した溝により、ベルト本体の屈曲性の向上を図ることができる。
【００６１】
（４）本発明の請求項３に記載の搬送ベルトにおいては、ベルト本体外周面と左右の側壁部材とに連なる仕切部材により、搬送対象物のベルト周方向への滑落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送ベルトの実施の形態の第１の例を示す部分斜視図である。
【図２】図１に関連するベルト本体及び側壁部材の横断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図３に関連するチェーンの平面図である。
【図５】図１のベルト本体を周回させる駆動機構を示す概念図である。
【図６】本発明の搬送ベルトの実施の形態の第２の例を示す部分斜視図である。
【図７】図６に関連するベルト本体及び仕切部材の縦断面図である。
【図８】図７に関連する従動板及び従動突起部の側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】図７に関連する駆動板及び駆動突起部の側面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ矢視図である。
【符号の説明】
１　　ベルト本体
２　　側壁部材
３　　仕切部材
６　　防撓部材
７　　溝
１８　チェーン（牽引部材）
１９　従動ラック（従動部材）
２０　駆動ラック（駆動部材）
４７　従動板（従動部材）
４８　従動突起部（従動部材）
４９　駆動板（駆動部材）
５０　駆動突起部（駆動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004083236.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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