(57)【要約】【解決課題】運転中に作業者に伝わる振動をより効率的に軽減することができる手操作走行式機械のハンドル防振装置を提供すること。【解決手段】振動する機械本体の後方には上端部にハンドルを有するハンドル支柱を備え、前記機械本体と前記ハンドル支柱とを、前記機械本体の振動により揺動するリンク機構又は平行リンク機構により連結し、前記ハンドル支柱の下端部又は前記リンクアームの下端部には、路面（又は床面）に接触する状態に車輪，ローラ又は滑り板等の走行補助手段を取り付けたことを特徴とする。前記リンク機構又は平行リンク機構と他の部材との連結部には、必要に応じて防振ゴムを介在させる。【選択図】      図３
2004169770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する機械本体の後方には上端部にハンドルを有するハンドル支柱を備え、前記機械本体には防振ゴムを介してリンクアームの一端部を、前記ハンドル支柱には前記リンクアームの他端部を、それぞれ前記機械本体の振動により揺動する状態に連結し、前記ハンドル支柱の下端部又は前記リンクアームの下端部には、路面（又は床面）に接触する状態に車輪，ローラ又は滑り板等の走行補助手段を取り付けたことを特徴とする、振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置。
【請求項２】
振動する機械本体の後方位置には上端部にハンドルを有するハンドル支柱を備え、前記機械本体には、前記ハンドル支柱の長さ方向に沿って所定の間隔で平行又は平行に近い状態に配置された複数のリンクアームの一端部を、前記ハンドル支柱には前記各リンクアームの他端部を、それぞれ前記機械本体の振動により揺動する状態に連結し、前記ハンドル支柱の下端部又は前記各リンクアームの中のより下位レベルのリンクアームの下端部には、路面（又は床面）に接触する状態に車輪，ローラ又は滑り板等の走行補助手段を取り付けたことを特徴とする、振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置。
【請求項３】
前記リンクアームの機械本体及びハンドル支柱との連結部の中の一部又は全部に防振ゴムを介在させたことを特徴とする、請求項２に記載の振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置。
【請求項４】
前記機械本体と前記ハンドル支柱又はハンドルとの間に、ショックアブソーバ，ダンパその他の振動吸収手段を設けたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば床材剥離機，プレートコンパクタ，タンピングランマ，農耕機械類その他の振動する手操作走行式機械類において、それらのハンドルの振動を軽減するためのハンドル防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−１８８２９８号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８９１３号公報
前述のような振動する手操作走行式機械には、多くの場合当該機械を操作するハンドルの振動を軽減させる防振手段が設けられている。
例えば前記特許文献１には、走行方向に沿って前後に振動する床材剥離機本体の後方位置に、上端部にハンドルを有するハンドル支柱を取り付け、機械本体と各ハンドル支柱との間には、上下左右四箇所に適正なバネ定数を有する防振ゴムを介在させ、これらの防振ゴムによりハンドルの振動を軽減した床材剥離機が開示されている。
前記特許文献２には、機械本体の上方へやや浮上した状態にほぼ方形で後方部が下がり傾斜したハンドル部材を設け、機械本体の両側部とハンドル部材との取付部に、上下方向に所定の間隔で配置された二個の防振ゴムをそれぞれ介在させ、前記防振ゴムによりハンドルの振動を軽減したタンピングランマが開示されている。
酒井重工業株式会社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｋａｉｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｃａｔａｌｏｇ／ｐｃ６０．ｈｔｍｌ）には、図９で示すように、輾圧板上にエンジンを搭載したエンジンベッドａが防振ゴムを介して設置され、エンジンベッドａの後方両側部に、上端部にハンドルを有するハンドル支柱ｃを防振ゴムｂを介して連結したプレートコンパクタが掲載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１及び図９に記載されている防振装置は、防振ゴムにより機械本体の振動を吸収してハンドルに伝わる振動を軽減しようとするものであるが、防振ゴム自体の振動吸収作用に期待するものであるため、その防振能力には限界があり、
不快かつ有害な振動が残っていた。
特許文献２に記載されている防振装置は、機械本体とハンドル支柱との間の防振ゴムの設置位置を増加させることにより個々の防振ゴムの剛性を低く設定し、ハンドルの操縦性を低下させることなく作業者に伝わる振動と衝撃を低減しようとするものである。しかしながら、防振ゴムの設置位置を増加するとある程度の効果は期待できるが、防振ゴムの剛性を低く設定するとハンドルのいわゆるあそびが大きくなりかえって操縦性を低下させる。のみならず、ハンドルの操縦性に大きく影響を与える機械本体の激しい上下運動を、防振ゴムのみにより作業者に及ばないように構成することは不可能である。
【０００４】
本発明の目的は、防振ゴムや緩衝材その他の振動吸収部材以外の機構上の機能によって、より大きな防振効果が得られ、運転中に作業者に伝わる振動を効率的に軽減することができる手操作走行式機械のハンドル防振装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、前述のような所定の機構上の機能と振動吸収部材との相乗効果により、作業者に伝わる振動をより一層効率的に軽減することができる手操作走行式機械のハンドル防振装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る手操作走行式機械のハンドル防振装置は、前述の課題を解決するため以下のように構成したものである。
すなわち、請求項１に記載の手操作走行式機械のハンドル防振装置は、振動する機械本体の後方には上端部にハンドルを有するハンドル支柱を備え、前記機械本体には防振ゴムを介してリンクアームの一端部を、前記ハンドル支柱には前記リンクアームの他端部を、それぞれ前記機械本体の振動により揺動する状態に連結し、前記ハンドル支柱の下端部又は前記リンクアームの下端部には、路面（又は床面）に接触する状態に車輪，ローラ又は滑り板等の走行補助手段を取り付けたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の手操作走行式機械のハンドル防振装置は、振動する機械本体の後方位置には上端部にハンドルを有するハンドル支柱を備え、前記機械本体には、前記ハンドル支柱の長さ方向に沿って所定の間隔で平行又は平行に近い状態に配置された複数のリンクアームの一端部を、前記ハンドル支柱には前記各リンクアームの他端部を、それぞれ前記機械本体の振動により揺動する状態に連結し、前記ハンドル支柱の下端部又は前記各リンクアームの中のより下位レベルのリンクアームの下端部には、路面（又は床面）に接触する状態に車輪，ローラ又は滑り板等の走行補助手段を取り付けたことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の手操作走行式機械のハンドル防振装置は、請求項２のハンドル防振装置において、前記リンクアームの機械本体及びハンドル支柱との連結部の中の一部又は全部に防振ゴムを介在させたことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の手操作走行式機械のハンドル防振装置は、請求項２又は３のハンドル防振装置において、前記機械本体と前記ハンドル支柱又はハンドルとの間に、ショックアブソーバ，ダンパその他の振動吸収手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図８を参照しながら、本発明に係るハンドル防振装置の好ましい実施形態を説明する。
第１実施形態（請求項１と対応）
図１は本発明に係るハンドル防振装置の第１実施形態を適用した床材剥離機の側面図、図２は図１の床材剥離機の要部の部分分解斜視図である。
【００１０】
振動する機械本体１の後方中央部には、上端部にグリップ付きのハンドル５０を有するハンドル支柱５が、防振装置６を介して後方へ先上がり傾斜する状態に設けられている。
機械本体１は、床面１ａに接着されている床材１ｂを剥離する床材剥離機の本体であり、この実施形態では、床面１ａ側に向けたチャンネル状の取付ベース２、取付ベース２の上面に搭載された振動発生部２０、取付ベース２の前端部に取り付けられた断面Ｌ字状の前部フレーム２１、前部フレーム２１の上に取り付けられた補助錘２２、及び前部フレーム２１の先端部にねじにより固定された床材剥離刃２３とから構成されている。
床材剥離刃２３は、傾斜角θ＝１５〜４０°で先下がり傾斜するように取り付けられており、取付ベース２も同様に先下がり傾斜している。
２４は補助錘２２の上に取り付けられた前部把手、２５は取付ベース２の後端部に取り付けられた後部把手である。
【００１１】
振動発生部２０は、取付ベース２の上に固定されたハウジング２００と、ハウジング２００の上面に固定されたモータやエンジンその他の駆動源２０１と、左右一対の偏心ウェイト２０２と、駆動源２０１の回転を各偏心ウェイト２０２へ伝達する伝動手段２０３とを備えており、各偏心ウェイト２０２と伝動手段２０３はハウジング２００内に収容されている。
各偏心ウェイト２０２は、前後の位置で重心が一致する（一方の偏心ウェイトの重心が前・後方に位置するとき、他方の偏心ウェイトの重心も前・後方に位置する）ように互いに逆方向へ同期して等速回転することにより、前後方向（図１の左右方向）への強力な遠心力を短周期で発生する。
機械本体１は、振動発生部２０で発生する偏心ウェイト２０２の前後方向への遠心力により前後方向にＬ≒８ｍｍ程度の幅で振動し、この振動を前記床材剥離刃２３へ直線的に付与することによって、床面１ａに強固に接着されている床材１ｂを押し剥すように構成されている。
【００１２】
ハンドル防振装置６は、図２で示すように、上端部が防振ゴム６２を介して取付ベース２の後端内側部と、下端部が同じく防振ゴム６２を介してハンドル支柱５の下端部と、それぞれ機械本体１の振動により揺動する状態に連結された左右一対のリンクアーム６０，６０を備えている。
各リンクアーム６０の下端部分にそれらを貫通した状態に固定された軸６０ａの両端部には、床面１ａに接触する状態に車輪からなる走行補助手段７が取り付けられている。
【００１３】
この実施形態では、各リンクアーム６０は全体がチャンネル状に一体に形成され、それらの下端部分には前述のように軸６０ａが左右に貫通する状態で固定されており、そのチャンネル全体の外幅は取付ベース２の内幅よりも防振ゴム６２の軸方向長さのほぼ二倍分強小さくしてある。
リンクアーム６０，６０の上端部は、それぞれ対応する前記防振ゴム６２，６２を介して取付ベース２の内側に配置されている。前記防振ゴム６２，６２のリンクアーム６０側の端部は、リンクアーム６０の一対の取付孔６０ｂから突出した当該防振ゴム６２の各埋め込みボルト６２ａに、それぞれワッシャ６３ａを介してナット６３を締め付けることにより、対応するリンクアーム６０に連結されている。
各防振ゴム６２の取付ベース２側の端部は、当該防振ゴム６２に取り付けられた一対の埋め込みナット（図示しない）に、取付ベース２の両側部に形成された一対の取付孔２ａを通じ、それぞれワッシャ６４ａを介してボルト６４をねじ込むことにより、対応する取付ベース２の側部に連結されている。
各防振ゴム６２は、前述のように取り付けられているので、機械本体１の振動は、それらの防振ゴム６２に対して軸心回りのねじれ方向に作用する。
なお、各リンクアーム６０側の各取付孔６０ｂ又は取付ベース２側の各取付孔２ａは、対応する防振ゴム６２の軸心を中心とする長孔にすることにより、機械本体１の先下がり傾斜角（すなわち床材剥離刃２３の傾斜角θ）を変更できるように構成してある。
【００１４】
角パイプ状のハンドル支柱５の下端部には、取付ベース２の内幅と同じ内幅の二股状部５１が溶接により一体的に固定されている。
リンクアーム６０，６０の外側下端部と二股状部５１の内側下端部の間には、それぞれ軸心部に軸６０ａを回動自在に貫通させた状態で各防振ゴム６２が介在しており、各防振ゴム６２は、上端部の防振ゴム６２とほぼ同様な要領でそれぞれ対応するリンクアーム６０と二股状部５１とに連結されている。
【００１５】
前述の床材剥離機は、作業者がハンドル５０の手操作により、床材剥離刃２３の振動による床材１ｂの剥離の進行に追随させて前進させる要領で運転される。第１実施形態のハンドル防振装置によれば、機械本体１が走行方向に沿って前後に振動すると、リンクアーム６０が揺動することによりハンドル５０の振動を軽減させ、各防振ゴム６２がその軸心回りにねじれて前記振動を吸収する限度でハンドル５０の振動をさらに軽減させる。
このように、リンク機構の揺動による防振と防振ゴムによる振動吸収との相乗作用により、より大きな防振効果を発揮し、ハンドルへの振動の伝達を効率的に軽減させることができる。
【００１６】
第１実施形態では、リンクアーム６０の下端部をハンドル支柱５（二股状部５１）の下端部に防振ゴム６２を介して連結したが、リンクアーム６０の下端部をハンドル支柱５の下端部よりも適当量上方位置に同様に連結し、ハンドル支柱５の下端部に走行補助手段７を取り付けても、同様な効果を奏するように実施することができる。
また、リンクアーム６０をやや長く形成し、リンクアーム６０の下端部に同様な要領で走行補助手段７を取り付け、ハンドル支柱５の下端部をリンクアーム６０の走行補助手段７の取付位置よりもやや上方位置に同様に連結しても実施することができる。
リンクアーム６０は左右一対になっているが、強度上及び操作上の問題がなければ、機械本体１の後端中央部へ一個設けてもよい。
【００１７】
第２実施形態（請求項２，３と対応）
図３は本発明に係るハンドル防振装置の第２実施形態を適用した床材剥離機の側面図、図４は図３の床材剥離機を駆動源の軸心に沿って見た部分破断平面図、図５は図３の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
機械本体１の構成は第１実施形態のものとほぼ同様であるので、各部に同一の符合を付してその説明を省略し、防振装置とそれに関連する部分について以下説明する。
【００１８】
機械本体１の後方位置には、第１実施形態の装置と同様な構造のハンドル支柱５が同様な状態に設置されている。
機械本体１には、ハンドル支柱５の長さ方向に沿って所定の間隔で平行又は平行に近い状態に配置された複数のリンクアーム６０，６１の上端部が、前記ハンドル支柱５には前記各リンクアーム６０，６１の下端部が、それぞれ機械本体１の振動により揺動する状態に連結されている。各リンクアーム６０及び６１は、それぞれ左右一対になっている。
前記ハンドル支柱５の下端部又は前記各リンクアーム６０，６１の中のより下位レベルのリンクアーム６０の下端部には、床面１ａに接触する状態に車輪からなる走行補助手段７が取り付けられている。
【００１９】
この実施形態において、機械本体１における取付ベース２の後端中央上部には、取付ベース２よりも幅が狭くかつチャンネル状のリンクブラケット２６が床面１ａ側に向く状態に溶接され、このリンクブラケット２６には後部把手２５が取り付けられている。
下位の左右一対のリンクアーム６０，６０は、第１実施形態の場合と同様に両者が一体となったチャンネル状部材であり、それらの下端部相互には軸６０ａが左右に貫通した状態に溶接され、当該軸６０ａの左右の端部には車輪からなる前記走行補助手段７が取り付けられている。
ハンドル支柱５の下端部に溶接されている二股状部５１の各端部には、複数のボルトナット８１によりそれぞれベアリングユニット８が取り付けられ、各ベアリングユニット８には軸受８０（図５）が内臓されている。
【００２０】
下位の各リンクアーム６０の上端部は、取付ベース２の後端部内側に防振ゴム６２を介して連結され、当該リンクアーム６０の下端部は、前記軸６０ａ及び前記軸受８０を介して、二股状部５１の各端部と連結されている。
上位の各リンクアーム６１は、それらの上端部が付ベース２におけるリンクブラケット２６の両側部へ、それらの下端部がハンドル支柱５の角パイプ状部分の下端両側部へ、それぞれ防振ゴム６２を介して連結されている。
図４及び図５で示されているように、取付ベース２，ハンドル支柱５とそれぞれ対応する各防振ゴム６２は、それらの防振ゴム６２の一方の端部中心部の埋め込みナット６２ｂ（図５）に、．取付ベース２，ハンドル支柱５へそれぞれ貫通させたボルト６４をワッシャを介してねじ込むことにより連結されている。
他方、リンクアーム６０，リンクアーム６１とそれぞれ対応する各防振ゴム６２は、それらの防振ゴム６２の他方の端部中心部の埋め込みボルト６２ａをそれぞれのリンクアーム６０，６１へ貫通させ、これらの埋め込みボルト６２ａにそれぞれワッシャを介してナット６３をねじ締めることにより連結されている。
なお、各リンクアーム６１とハンドル支柱５との連結部において、各リンクアーム６１側の取付孔６１ａ（図３）は、ハンドル支柱５の傾斜角度を加減することができるように、当該リンクアーム６１の長さ方向に沿う長孔に形成されている。
各防振ゴム６２は前述のように取り付けられているので、機械本体１の前後方向の振動は、各防振ゴム６２に対してその軸心回りのねじり方向に作用する。
【００２１】
前記の床材剥離機は、図１の床材剥離機と同様に運転される。
第２実施形態のハンドル防振装置によれば、運転中機械本体１が走行方向に沿って前後に振動すると、各リンクアーム６０，６１が揺動するので、その揺動により機械本体１の振動のハンドル５０への伝達は大きく軽減される。
また、機械本体１の振動を各防振ゴム６２がその軸心回りにねじれて吸収するので、その限度でハンドル５０の振動はさらに軽減される。
このように、一種の平行リンク機構の揺動による防振と防振ゴムによる振動吸収との相乗作用により、さらに大きな防振効果を発揮し、ハンドルへの振動の伝達を効率的に低減させることができる。
【００２２】
第２実施形態において、下位の各リンクアーム６０とハンドル支柱５の二股状部５１との連結部は、前述のように軸受８０を介して連結することに代えて、第１実施形態の装置の当該部分と同様に防振ゴムを介して連結することができる。また、防振ゴム６２は、機械本体１（取付ベース２又はリンクブラケット２６）と各リンクアーム６０，６１との連結部、及び各リンクアーム６０，６１とハンドル支柱５との連結部の中の、いずれかの連結部に介在させ、他の連結部分は軸受を介して連結することができる。機械本体１の振動の幅や強さ及び振動数により、前記連結部の中で防振ゴム６２の設置個所やばね定数を多様に加減することができる。
リンクアーム６０，６１はそれぞれ左右一対になっているが、強度上及び操作上問題がなければ、機械本体１の後端中央部へそれぞれ一個ずつ設けることができる。
【００２３】
第３実施形態（請求項２，３，４と対応）
図６は本発明に係るハンドル防振装置の第３実施形態を適用したプレートコンパクタの部分破断側面図である。
機械本体１は、上部に前端方向より順に振動発生部３３及び取付ベース３２が設置された輾圧板３１、エンジン３０を搭載したエンジンベッド３、エンジン３０から振動発生部３３へ回転を伝達する伝動手段３４とから構成されている。
エンジンベッド３は、防振ゴムからなる前後左右四個の振動吸収部材３６を介して輾圧板３１上の取付ベース３２に支持されているとともに、後端部に後方に向かって先上がり傾斜する断面チャンネル状のリンクブラケット３５を一体に有している。
振動発生部３３は、回転軸に取り付けられた偏心ウェイト（いずれも図示しない）を有しており、回転軸とともに回転する偏心ウェイトの遠心力により振動を発生させる。
【００２４】
機械本体１の後方には、次に説明するハンドル防振装置６を介して、左右一対のハンドル支柱５が後方に向かって先上がり傾斜する状態に設置され、ハンドル支柱５相互の上端部はハンドル５０により連結されている。
機械本体１のリンクブラケット３５の両側部には、ハンドル支柱５の長さ方向に沿って所定の間隔に、かつほぼ平行するように配置された左右各一対のリンクアーム６０，６１の上端部が、各ハンドル支柱５の下方部分には、前記各リンクアーム６０，６１の下端部が、それぞれ機械本体１の振動により揺動する状態に連結されている。
下位の各リンクアーム６０（又は各ハンドル支柱５）の下端部には、滑り板からなる走行補助手段７が取り付けられている。
【００２５】
この実施形態において、リンクブラケット３５と各リンクアーム６０，６１との連結部、及びハンドル支柱５と上位のリンクアーム６１との連結部には、それぞれ防振ゴム６２が介在している。
各防振ゴム６２と、それらに対応するリンクブラケット３５，各リンクアーム６０，６１及びハンドル支柱５との連結構造は、第２実施形態における各防振ゴム６２と、それらに対応する取付ベース２，リンクブラケット２６，各リンクアーム６０，６１及びハンドル支柱５との連結構造とほぼ同様である。
下位のリンクアーム６０相互の下端部は、それらを貫通した状態の水平な軸６０ａによって連結固定されている。この軸６０ａの各リンクアーム６０よりも内側には、各ハンドル支柱５の下端に取り付けられたベアリングユニット８内の軸受（図示しない）を介して、ハンドル支柱５の下端部が連結され、前記軸６０ａの各リンクアーム６０よりも外側には、一体の滑り板からなる走行補助手段７がブラケット７０を介して取り付けられている。
【００２６】
機械本体１におけるリンクブラケット３５とハンドル支柱５との間には、ショックアブソーバ，ダンパその他の振動吸収手段６５が連結されている。
この実施形態では、ショックアブソーバからなる振動吸収手段６５は、その上端部がリンクブラケット３５の幅方向中央部の上端部に連結され、その下端部が両側のハンドル支柱５相互を連結している軸６０ａの中央部（又は走行補助手段７の中央部）に連結されている。
【００２７】
第３実施形態の装置は、プレートコンパクタによる路面締め固めの進行に応じ、作業者が手操作により未処理路面の方向へ走行させる。
この実施形態のハンドル防振装置によれば、機械本体１の振動によりほぼ平行なリンクアーム６０，６１が揺動し、この揺動は振動を吸収するのでハンドルの振動が効率的に軽減される。
また、機械本体１の振動は各防振ゴム６２のねじれや振動吸収手段６５により吸収され、これらの振動吸収によりハンドルの振動はさらに軽減される。
【００２８】
第３実施形態の防振装置において、各防振ゴム６２を省略するときは、リンクブラケット３５，ハンドル支柱５と、それらに対応するリンクアーム６０，６１の端部とは、軸受を介して連結する。このような構成では、各リンクアーム６０，６１の揺動と振動吸収手段６５による防振により、ハンドル５０の振動が軽減される。
さらに防振吸収手段６５をも省略した場合には、リンクアーム６０，６１の揺動のみによりハンドルの振動が軽減される。
防振ゴム６２の数は、防振ゴムのばね定数や機械本体１の振動の程度により選択される。振動吸収手段６５の採否についても同様である。
ハンドル支柱５の下端部と下位のリンクアーム６０の下端部とは、第１実施形態における同部分と同様に防振ゴムを介して連結することができるほか、リンクアーム６０の下端部をハンドル支柱５の下端よりもやや上方位置に連結し、ハンドル支柱５の下端部へ走行補助手段７を取り付けることができる。
【００２９】
第４実施形態（請求項２，３，４と対応）
図７は本発明に係る第４実施形態のハンドル防振装置を適用したタンピングランマの側面図、図８は図７のタンピングランマをその軸方向に沿って見た状態の部分破断拡大平面図である。
機械本体１は、緩衝ベース４、緩衝ベース４の下部に固定された輾圧盤４１、緩衝ベース４の上部にベローズ部４２を介して取り付けられた振動発生部４０、及び振動発生部４０を作動させるエンジン４３とから構成されている。エンジン４３の稼動により振動発生部４０が上下方向の振動を発生し、その振動により輾圧盤４１が上下方向に跳躍するように作動し、路面１ｃや路面上の盛り土等を締め固める。
【００３０】
機械本体１の後方には、ハンドル防振装置６を介して左右一対のハンドル支柱５が当該機械本体１の傾斜に沿って取り付けられ、ハンドル支柱５相互の上端部は機械本体１の上方を囲む状態の方形輪状のハンドル５０によって互いに連結されている。
ハンドル防振装置６は、以下のように構成されている。
機械本体１の上方部分（振動発生部４０）の両側には、ハンドル支柱５の長さ方向に沿って所定の間隔でほぼ平行する左右各一対リンクアーム６０，６１の一端部が、ハンドル支柱５には対応するリンクアーム６０，６１の他端部が、それぞれ機械本体１の振動により揺動する状態に連結されている。ハンドル支柱５の下端部には、車輪（又はローラ）からなる走行補助手段７が取り付けられ、機械本体１の上方部分前方側とその上部のハンドル５０とは、ショックアブソーバからなる振動吸収手段６５により連結されている。
【００３１】
この実施形態では、ハンドル支柱５は相互の下端部が一体に連続して全体がほぼＵ字状を呈しており、その下端の水平部５２には左右一対のブラケット５３，５３を介して軸６０ａが固定され、前記走行補助手段７は前記軸６０ａの両端部に取り付けられている。
機械本体１と各リンクアーム６０，６１の一端部との連結部には、機械本体１の振動により軸心周りにねじれを生ずる状態に、それぞれ防振ゴム６２が第２実施形態の装置とほぼ同様に取り付けられている。他方、各リンクアーム６０，６１の他端部は、ハンドル支柱５側に取り付けられたベアリングユニット８内の軸受（図示しない）を介してハンドル支柱５に連結されている。
【００３２】
第４実施形態の装置において、機械本体１はその運転中激しく上下運動（振動）するが、機械本体１が例えば図７の二点鎖線で示すレベルまで跳躍した場合、リンクアーム６０，６１は同図二点鎖線で示す状態に揺動し、このように揺動する範囲では、作業者が手操作するハンドル５０の操作側（図７の右端部）は機械本体１の跳躍レベルまでは跳ね上がらず、ハンドル５０は水平に近づく状態に変位するので、ハンドル５０の振動は大きく軽減され、タンピングランマをより安定して操作することができる。
機械本体１の振動は各防振ゴム６２及び振動吸収手段６５によっても吸収されるので、ハンドル５０の操作側の振動はさらに軽減される。
また、ハンドル支柱５を設け、当該ハンドル支柱５の下端部を走行補助手段７を介して路面１ｃに接触させているので、ハンドル５０の操作側を路面１ｃ側へ押えて当該ハンドル５０の操作を安定させることができ、振動はさらに軽減される。前記実施形態のように、作業者の足元にハンドル５０の前記水平部５２のように、ハンドル支柱５へ直接又は間接に水平部材を設けることにより、輾圧盤４１が作業者の足の上に落ちかかるのを防止することができ、これにより操作の安全性を確保することができる。
【００３３】
第４実施形態では、機械本体１と各リンクアーム６０，６１との連結部にそれぞれ防振ゴム６２を取り付け、機械本体１とハンドル５０のと間に振動吸収手段６５を取り付けたが、これらの防振ゴム６２又は／及び振動吸収手段６５は、機械本体１の振動の大きさその他の条件によって省略することができるし、それらの数を加減する（例えば、各ハンドル支柱５とそれぞれのリンクアーム６０，６１との連結部に防振ゴムを介在させて防振ゴムを増加する等）こともできる。
各防振ゴム６２を省略したときの当該部分の連結部には、軸受を介在させるのが好ましい。
防振ゴム６２及び振動吸収手段６５を省略したときは、各リンクアーム６０，６１の揺動のみによりハンドル５０の振動が軽減される。
【００３４】
その他の実施形態
第１実施形態の防振装置は、走行補助手段７を機械本体の形態に対応させて選択することにより、図６のプレートコンパクタ，図７のタンピングランマその他の振動する機械本体に取り付けることができる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置によれば、機械本体が振動すると、リンクアームが機構上揺動して振動を吸収するとともに防振ゴムが振動を緩和するので、ハンドルの振動をより効率的に軽減することができる。
【００３６】
請求項２の発明に係る振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置によれば、
平行リンク機構の揺動により機械本体の振動を吸収し、あわせて走行補助手段の接地によりハンドル支柱の振動を抑制するので、ハンドルの振動をより効率的に軽減することができる。
【００３７】
請求項３の発明に係る振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置によれば、
平行リンク機構の揺動と防振ゴムとにより振動を吸収するので、ハンドルの振動をさらに軽減することができるとともに、ハンドルの押し引きに力を要する機械にあっては、ハンドルの動きを抑制して、必要以上のハンドルのふらつきを防止することができる。
【００３８】
請求項４の発明に係る振動する手操作走行式機械のハンドル防振装置によれば、
平行リンク機構の揺動と防振ゴム又は／及び振動吸収手段とにより振動を吸収するので、ハンドルの振動をさらに一層軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハンドル防振装置の第１実施形態を適用した床材剥離機の側面図である。
【図２】図１の床材剥離機の要部の部分分解斜視図である。
【図３】本発明に係るハンドル防振装置の第２実施形態を適用した床材剥離機の側面図である。
【図４】図３の床材剥離機を駆動源の軸心に沿って見た部分破断平面図である。
【図５】図３の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図６】本発明に係るハンドル防振装置の第３実施形態を適用したプレートコンパクタの部分破断側面図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態のハンドル防振装置を適用したタンピングランマの側面図である。
【図８】図７のタンピングランマをその軸方向に沿って見た状態の部分破断拡大平面図である。
【図９】従来のプレートコンパクタの一形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  機械本体
１ａ  床面
１ｂ  床材
１ｃ  路面
２  取付ベース
２０，３３，４０  振動発生部
２３  床材剥離刃
２６，３５  リンクブラケット
２０１  駆動源
３  エンジンベッド
３１  輾圧板
４  緩衝ベース
４１  輾圧盤
５  ハンドル支柱
５０  ハンドル
５１  二股状部
６  ハンドル防振装置
６０，６１  リンクアーム
６０ａ  軸
６２  防振ゴム
６５  振動吸収手段．
７  走行補助手段
８  ベアリングユニット
８０  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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