(57)【要約】【課題】システムの負担が無限に増大することを回避しつつ、効率的に人材派遣サービスを行なうための人材管理装置を提供する。【解決手段】本発明の人材管理装置は、登録者ごとに設けられたディレクトリに登録者ごとのＷｅｂページを記憶しているＷｅｂページ記憶部１３と、複数の登録者の登録者ステイタスを登録者ごとに記憶する登録者データベース１６を有する。そして、制御部１２は、Ｗｅｂページが閲覧されたか否かに基づいて登録者ステイタスを更新し、登録者ステイタスに基づいて電子メールを送信する登録者を制限する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して登録者端末と接続された人材管理装置であって、
複数の登録者の登録者ステイタスを登録者ごとに記憶する登録者情報記憶手段と、
前記登録者端末に、連絡事項が掲載されたＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを送信するメール送信手段と、
前記電子メールを送信してから所定の期間内に登録者が前記Ｗｅｂページを閲覧したか否かを、前記電子メールを送信した登録者ごとに検知する閲覧検知手段と、
前記閲覧検知手段にて検知された閲覧の有無に基づいて、前記電子メールを送信した登録者の登録者ステイタスを更新するステイタス更新手段と、
前記登録者ステイタスに基づいて、前記メール送信手段にて電子メールを送信する登録者を制限するメール送信制限手段と、
を有することを特徴とする人材管理装置。
【請求項２】
前記ＷｅｂページのＵＲＬは、登録者ごとに異なっており、
前記閲覧検知手段は、前記Ｗｅｂページの閲覧要求を受けたときに、前記閲覧要求にて指定されたＵＲＬに対応する登録者が前記Ｗｅｂページを閲覧したと判断することを特徴とする請求項１に記載の人材管理装置。
【請求項３】
前記連絡事項は、依頼会社から受けた人材派遣の依頼に基づく人材募集事項であることを特徴とする請求項１に記載の人材管理装置。
【請求項４】
前記連絡事項は、人材派遣会社から登録者への人材募集事項以外の業務連絡事項であることを特徴とする請求項１に記載の人材管理装置。
【請求項５】
前記登録者ステイタスは、人材募集に対する登録者の意欲の高低を示す情報であり、
前記ステイタス更新手段は、前記所定の期間内の前記Ｗｅｂページの閲覧の有無を人材募集に対する登録者の意欲の高低を表す指標として、前記登録者ステイタスを更新し、
前記メール送信制限手段は、前記登録者ステイタスにより意欲が低いことが示される登録者への電子メールの送信を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の人材管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人材派遣会社への登録者を管理する人材管理装置に関し、特に、電子メールを用いて登録者に連絡事項を伝達する人材管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人材派遣サービスは、依頼会社から人材派遣の依頼を受けて、あらかじめ登録された人材（登録者）の中から適当な人材を依頼会社に派遣するサービスである。人材派遣サービスは、特に、短期間の仕事（アルバイト）の人材を募集するためによく利用される。人材派遣会社は、依頼会社から人材派遣の依頼を受けると、依頼条件に合致した登録者に募集内容を通知して、登録者から応募を受け付ける。人材派遣会社は、応募のあった登録者の中から人材を選定して、登録者に確認の連絡をする。
【０００３】
このような人材派遣サービスにおいて、電子メール等の情報技術を利用して人材派遣会社と登録者との間の連絡を行なう人材派遣システムが知られている（例えば特許文献１）。この人材派遣システムでは、依頼会社から人材派遣の注文を受け付けると、データベースに記憶された登録者のうちの依頼条件に合致する登録者を検索して、管理センタから登録者端末に対して人材募集の同報メールを送信する。そして、管理センタは登録者端末からエントリーを受け付ける。このように、管理センタとネットワークを介して接続された携帯端末を利用することにより、効率よく人材の派遣（キャスティング）を行なえる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−４４６３９号公報（第３−５頁、第６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、登録者の中には、一旦は登録したものの既に働く意欲を失っている者、新規登録当時から状況が変わって短期間の仕事には応じられない者、または既に就職してしまっていている者など、人材募集の案内に対して関心がなくっているか関心が低くなっている者、すなわち、人材募集に対して応募しようとする意欲が低下している者が含まれる。
【０００６】
通常、人材派遣会社は、様々な派遣依頼に対応できるように、より多くの登録者を確保して多種多様な人材を数多く揃えておこうとする。このために、登録者に対しては、登録を維持するための登録維持料を徴収するなどの負担をかけないようにしている。したがって、登録者の意欲が低下したとしても、登録者に対して登録を解除するインセンティブが働かない。このような事情から、従来の人材派遣システムでは、新規登録者が次々に加入してくると、登録者数が無限に増加していってしまうおそれがある。
【０００７】
このような登録者数の増大の弊害として、多数の登録者に電子メールを送信することはシステムにとって大きな負担となり、しかも、既に意欲を失っている登録者の数が多くなるほどキャスティングの効率が悪くなる。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、システムの負担が無限に増大することを回避し、効率的に人材派遣サービスを行なうための人材管理装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の人材管理装置は、ネットワークを介して登録者端末と接続された人材管理装置であって、複数の登録者の登録者ステイタスを登録者ごとに記憶する登録者情報記憶手段と、前記登録者端末に、連絡事項が掲載されたＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを送信するメール送信手段と、前記電子メールを送信してから所定の期間内に登録者が前記Ｗｅｂページを閲覧したか否かを、前記電子メールを送信した登録者ごとに検知する閲覧検知手段と、前記閲覧検知手段にて検知された閲覧の有無に基づいて、前記電子メールを送信した登録者の登録者ステイタスを更新するステイタス更新手段と、前記登録者ステイタスに基づいて、前記メール送信手段にて電子メールを送信する登録者を制限するメール送信制限手段とを有する。
【００１０】
この構成により、人材派遣会社からの連絡事項が掲載されたＷｅｂページが閲覧されたか否かに基づいて、電子メールを送信する対象を制限するので、登録者数が増大していっても、電子メールを多数の登録者に送信する負担を抑えられる。ここで、メール送信制限手段による制限には、電子メールをまったく送信しないことの他、特定の条件下でのみ電子メールを送信することも含まれる。
【００１１】
また、本発明の人材管理装置では、前記ＷｅｂページのＵＲＬは、登録者ごとに異なっており、前記閲覧検知手段は、前記Ｗｅｂページの閲覧要求を受けたときに、前記閲覧要求にて指定されたＵＲＬに対応する登録者が前記Ｗｅｂページを閲覧したと判断する。
【００１２】
この構成により、人材管理装置に送られてくる閲覧要求に含まれるＵＲＬを分析することにより、送信された電子メールに対する各登録者の反応、すなわち人材派遣会社からの連絡事項を読んだか否かを検知できる。
【００１３】
また、本発明の人材管理装置では、前記連絡事項は、依頼会社から受けた人材派遣の依頼に基づく人材募集事項である。
【００１４】
また、本発明の人材管理装置では、前記連絡事項は、人材派遣会社から登録者への人材募集事項以外の業務連絡事項でもよい。
【００１５】
また、本発明の人材管理装置では、前記登録者ステイタスは、人材募集に対する登録者の意欲の高低を示す情報であり、前記ステイタス更新手段は、前記所定の期間内の前記Ｗｅｂページの閲覧の有無を人材募集に対する登録者の意欲の高低を表す指標として、前記登録者ステイタスを更新し、前記メール送信制限手段は、前記登録者ステイタスにより意欲が低いことが示される登録者への電子メールの送信を制限する。
【００１６】
この構成により、意欲が低下した登録者に対しては電子メールの送信を制限するので、多数の登録者に電子メールを送信する負担を抑えることができるとともに、効率的なキャスティングを実現できる。
【００１７】
本発明は、上述したような装置の態様に限定されない。本発明の別の態様は、人材管理方法、人材管理方法をコンピュータに実行させるプログラム、およびそのプログラムを格納した記録媒体である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態の人材管理装置１０を含む人材派遣システム１の全体構成を示す図である。人材派遣システム１は、人材管理装置１０、複数の登録者端末２０、複数の依頼会社端末３０および複数の営業所端末４０を含む。人材管理装置１０と、登録者端末２０、依頼会社端末３０および営業所端末４０とはネットワークＮに接続されており、ネットワークＮを介して互いに通信可能である。ネットワークＮは、典型的にはインターネットである。人材管理装置１０と、登録者端末２０、依頼会社端末３０および営業所端末４０とは、すべてが同一のネットワークにて接続されている必要はなく、例えば、営業所端末４０が専用線で人材管理装置１０に接続されていてもよい。
【００２０】
登録者端末２０は、人材派遣会社に登録している者が所有する端末装置である。登録者端末２０は、電子メールを受信して閲覧するメール機能およびＷｅｂサイトにアクセスしてＷｅｂページを閲覧するブラウザ機能を有する。登録者端末２０は、データを入力する機能およびデータを表示する機能を備えている。登録者端末２０は、典型的には携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末である。
【００２１】
依頼会社端末３０は、人材派遣会社に対して人材派遣を依頼する会社（以下「依頼会社」という）に備えられた端末装置である。営業所端末４０は、人材派遣会社の営業所に備えられた端末装置である。依頼会社端末３０および営業所端末４０は、インターネットに接続してＷｅｂページをダウンロードし、閲覧するブラウザ機能を有し、典型的には、ブラウザソフトがインストールされ、かつモデムを備えたパーソナルコンピュータで構成される。
【００２２】
図２は、人材管理装置１０の構成を示すブロック図である。人材管理装置１０は、通信部１１、制御部１２、Ｗｅｂページ記憶部１３、出力部１４、入力部１５、登録者データベース１６およびキャスティングデータベース１７を有する。人材管理装置１０は、Ｗｅｂサーバの機能を有する。人材管理装置１０は、外部の端末からネットワークＮを介して送信されてきたデータを通信部１１にて受信して、Ｗｅｂページを返信し、また所定の情報処理を実行する。また、人材管理装置１０は、登録者データベース１６およびキャスティングデータベース１７を管理するデータベースサーバの機能を有する。なお、上記の各要素は単一のコンピュータで構成されていてもよいし、互いに接続された複数のコンピュータで人材管理装置１０が構成されてもよい。例えば、人材管理装置１０は、互いに接続されたＷｅｂサーバおよびデータベースサーバで構成されていてもよい。
【００２３】
Ｗｅｂページ記憶部１３には、登録者への連絡事項が記載されたＷｅｂページが記憶されている。登録者への連絡事項には、依頼会社から受けた人材派遣の依頼に基づく人材募集事項と、人材派遣会社から登録者への一般的な業務連絡事項とがある。Ｗｅｂページ記憶部１３には、複数のＷｅｂページが登録者ごとに記憶されている。
【００２４】
図３は、Ｗｅｂページ記憶部１３のディレクトリ構造を示す図である。Ｗｅｂページ記憶部１３では、連絡事項ごとにディレクトリに分けられており、各連絡事項のディレクトリには、登録者ごとのＷｅｂページが記憶されている。図３に示すように、サイト名「ｗｗｗ．＊＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」の下位には、「ｍｅｓｓａｇｅ＿０００１」「ｍｅｓｓａｇｅ＿０００２」等の連絡事項ごとに分けられたディレクトリが設けられ、各連絡事項のディレクトリは、「ｓｊ＿０００３」「ｓｊ＿０００７」等の登録者ごとのＷｅｂページが記憶されている。ここで、連絡事項ごとのディレクトリに用いられるディレクトリ名は、連絡事項に与えられた連番であり、登録者ごとのＷｅｂページに用いられるファイル名は各登録者の登録者ＩＤである。
【００２５】
図４は、Ｗｅｂページ記憶部１３に記憶されるＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の構成を示す図である。ＵＲＬはＷｅｂページのデータが記憶されている記憶場所を表す情報である。図４に示すように、各ＷｅｂページのＵＲＬは、サイト名とルートパスを含む。ルートパスは、図３で示したディレクトリ構造に従って、所定のＷｅｂページが記憶されている位置を示している。ルートパスには、連絡事項の内容を特定可能な連絡事項番号と登録者を特定可能な登録者ＩＤが含まれる。図４の例のＵＲＬは、連絡事項番号３６番の連絡事項が記載されたＷｅｂページであって、登録者ＩＤ「ｓｊ−００５３」を有する登録者用のＷｅｂページを示している。
【００２６】
図５は、Ｗｅｂページ記憶部１３に記憶されるＷｅｂページの例を示す図である。図５（ａ）は、連絡事項が人材募集事項である例を示しており、図５（ｂ）は、連絡事項が人材募集事項以外の一般的な業務連絡事項である場合を示している。図５（ｂ）の例では、友達紹介キャンペーンを案内する連絡事項が記載されているが、一般的な業務連絡の他の例は、登録者に対するアンケートなどである。Ｗｅｂページは、登録者ごとに異なる固有領域５１と連絡事項が記載された共通領域５２とを含む。共通領域５２は連絡事項ごとに異なっているが、各連絡事項のディレクトリ内に記憶されるＷｅｂページの共通領域５２はすべて共通である。
【００２７】
図６は、登録者データベース１６のデータ構成を示す図である。登録者データベース１６には、登録者ＩＤ、登録先営業所、個人情報、希望職種、仕事開始可能時期および登録者ステイタスが、登録者ごとに記憶されている。個人情報には、氏名、生年月日、性別、住所、携帯電話番号、自宅電話番号、携帯メールアドレスおよび職業の情報が含まれる。
【００２８】
登録者ＩＤは、データベース内で登録者を唯一に特定できる情報である。登録者ステイタスは、人材募集に対する登録者の応募の意欲を示す情報である。登録者ステイタス「Ａ」は意欲が高いことを意味し、登録者ステイタス「Ｂ」は意欲が低いことを意味する。登録者ステイタス「Ｃ」は登録者によって人材派遣会社からの電子メールの受信を拒否する意思表示あったことを意味する。なお、登録者データベース１６は、本発明の登録者情報記憶手段に相当する。
【００２９】
キャスティングデータベース１７には、派遣依頼テーブルとキャスティングテーブルが記憶されている。派遣依頼テーブルは、依頼会社から受けた派遣依頼の内容を表すテーブルである。派遣依頼テーブルには、依頼番号、区分（レギュラー、スポットまたはその他）、業務日、企業名、作業内容、現場住所、勤務開始時刻、勤務終了時刻、実動時間、集合場所、集合時刻、最寄り駅、賃金区分（時給、日給またはその他）、賃金単価、交通費および備考の情報が、派遣依頼ごとに記憶されている。
【００３０】
図７は、キャスティングテーブルを示す図である。キャスティングデータベース１７には、依頼会社から人材派遣の依頼を受けるごとに新たに図７に示すキャスティングテーブルが設けられる。キャスティングテーブルには、依頼会社からの人材派遣の依頼に基づいて人材募集の電子メールを送信した登録者の情報が含まれる。キャスティングテーブルは、人材募集の電子メールを送信した登録者の氏名、地域、年齢、性別などの個人情報と、人材募集のメールに対する登録者の反応の情報を含み、さらに、採用者が決定されたときには、採用の欄に採用または不採用の情報が書き込まれる。
【００３１】
反応の欄には、「未閲覧」「閲覧」「閲覧＋返信」または「閲覧＋質問」のいずれかが書き込まれる。キャスティングテーブルを生成した時点では、すべての登録者の反応の欄は「未閲覧」である。その後、送信された電子メールに対する登録者の反応に応じて、反応の欄が「閲覧」「閲覧＋返信」または「閲覧＋質問」に変更される。「未閲覧」は、登録者が、送信された電子メールにて示されるＷｅｂページを閲覧していないことを意味する。
【００３２】
「閲覧＋返信」は、Ｗｅｂページを閲覧した上で、登録者がＷｅｂページにて何らかの返答を人材管理装置１０に送信したことを意味する。例えば、人材募集事項が記載されたＷｅｂページにて登録者が応募（エントリー）を指示したときには、その旨のデータが登録者端末２０から人材管理装置１０に送信され、その登録者の対応は「閲覧＋返信」となる。また、アンケートが記載されたＷｅｂページにて登録者がアンケートの回答を入力して人材管理装置１０に送信したときも、その登録者の対応は「閲覧＋返信」となる。「閲覧＋質問」は、登録者がＷｅｂページから人材派遣会社に質問をしてきたことを意味する。「閲覧」は、送信した電子メールにて示されるＷｅｂページを閲覧したものの、返信も質問もしていないことを意味する。
【００３３】
制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを含んで構成され、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行する。制御部１２は、新規登録処理部１２１、派遣依頼受付処理部１２２、連絡処理部１２３、登録者ステイタス更新処理部１２４および対応検知処理部１２５を含む。以下、各処理部の処理を説明する。
【００３４】
（新規登録処理）
新規登録処理部１２１は、登録者データベース１６に新規登録者のデータを記憶させる新規登録処理を実行する。新規登録処理は、典型的には、新規登録者の端末装置と人材管理装置１０との間のネットワークＮを介した通信に基づいて実行される。
【００３５】
新規登録処理部１２１は、新規登録者の端末装置に対して新規の登録を行なうための入力画面を提供する。入力画面には、登録者の個人情報、希望職種および仕事開始可能時期の入力欄が設けられている。新規登録者の端末装置には、入力画面が表示される。新規登録者が、入力画面に従って上記の情報を入力して送信すると、入力された情報はネットワークＮを介して通信部１１で受信され制御部１２に与えられる。新規登録処理部１２１は、入力された登録者の情報を登録者データベース１６に追加する。このとき、新規登録処理部１２１は、登録者に登録者ＩＤを付与する。また、登録時には、登録者ステイタスには、意欲が高いことを示す「Ａ」が与えられる。
【００３６】
なお、新規登録処理は、ネットワークＮを介して人材管理装置１０にアクセスできる任意の端末装置から実行できる。例えば、営業所にて書面で新規登録の申込みを受けた場合には、営業所のスタッフが営業所端末４０から人材管理装置１０にアクセスして新規登録処理を行なうこともできる。さらに、人材管理装置１０の入力部１５および出力部１４を用いて新規登録処理を行なうこともできる。
【００３７】
（派遣依頼受付処理）
派遣依頼受付処理部１２２は、依頼会社からの人材派遣の依頼に基づいてキャスティングデータベース１７を更新する派遣依頼受付処理を実行する。派遣依頼受付処理は、典型的には、依頼会社端末３０と人材管理装置１０との間のネットワークＮを介した通信に基づいて実行される。
【００３８】
派遣依頼受付処理部１２２は、依頼会社端末３０に対して派遣依頼の内容を入力するための入力画面を提供する。入力画面には、区分（レギュラー、スポットまたはその他）、業務日、企業名、作業内容、人数、現場住所、勤務開始時刻、勤務終了時刻、実動時間、集合場所、最寄り駅、賃金区分（時給、日給またはその他）、賃金単価、交通費、担当者および備考の入力欄が設けられている。依頼会社端末３０には、入力画面が表示される。
【００３９】
入力画面に従って派遣依頼の内容が入力されて送信されると、入力された情報はネットワークＮを介して通信部１１で受信されて制御部１２に与えられる。派遣依頼受付部１２２は、入力された派遣依頼の内容をキャスティングデータベース１７の派遣依頼テーブルに記憶させる。そして、派遣依頼受付部１２２は、キャスティングデータベース１７に新たなキャスティングテーブル（図７参照）を設定する。
【００４０】
なお、営業所端末４０からネットワークＮを介して人材派遣装置１０にアクセスして派遣依頼受付処理を実行することもできる。例えば、営業所にて依頼会社から人材派遣の依頼を電話、ＦＡＸ、電子メールなどの手段で受け付けたときには、営業所のスタッフが営業所端末４０から人材派遣装置１０にアクセスして派遣依頼受付処理を行なうこともできる。さらに、人材管理装置１０の入力部１５および出力部１４を用いて派遣依頼受付処理を行なうこともできる。
【００４１】
（連絡処理）
連絡処理部１２３は、連絡事項が記載されたＷｅｂページを登録者ごとに作成してＷｅｂページ記憶部１３の所定のディレクトリに記憶させ、記憶させた場所のＵＲＬの情報を含む電子メールを登録者ごとに作成して送信する連絡処理を実行する。連絡処理は、所定の条件下で自動的に実行される。また、連絡処理は、営業所端末４０からネットワークＮを介して実行させることができる。
【００４２】
人材募集事項を登録者に連絡する場合には、上記の派遣依頼受付処理での派遣依頼の受付けに応じて連絡処理が実行される。連絡処理部１２３は、登録者の中から電子メールの送信対象者を選定するために、派遣依頼の条件に合致する登録者を登録者データベース１６から検索する。派遣依頼の内容は、上記の派遣依頼受付処理にて派遣依頼テーブルに記憶されている。
【００４３】
連絡処理部１２３は、電子メールの送信対象者を選定する際に、登録者ステイタスが「Ｂ」である者を送信対象者から除外する。すなわち、人材募集の案内に対して応募する意欲が低い者に対しては、人材募集のための電子メールを送信しないようにする。また、登録者ステイタスが「Ｃ」である者、すなわち人材派遣会社からの電子メールの受信を拒否する旨の意思表示をしている者も送信対象者から除外される。
【００４４】
連絡処理部１２３は、あらかじめ登録者ステイタスが「Ｂ」または「Ｃ」である者を検索対象から除外して派遣依頼の条件に合致する登録者を検索してもよいし、登録者ステイタスにかかわらず派遣依頼の条件に合致する登録者を登録者データベース１６から検索した後に、登録者ステイタスが「Ｂ」または「Ｃ」である者を送信対象者から除外する処理をしてもよい。
【００４５】
検索された登録者が所定数に満たない場合には、送信対象者を増やすために、登録ステイタスが「Ｂ」である者も含めて派遣依頼の条件に合致する登録者を再検索する。例えば、検索された登録者が依頼会社からの派遣依頼にて指定された募集人数の所定の倍数に満たない場合に再検索が行われる。
【００４６】
人材募集事項以外の業務連絡事項を連絡する場合には、制御部１２は、登録者の中から登録者ステイタスが「Ａ」である者のみを抽出して送信対象者とする。すなわち、登録者ステイタスが「Ｂ」である者は送信対象者から除外する。ただし、業務連絡事項が重要な事項であって、登録者に通知する必要性が高い場合には、登録者ステイタスが「Ｂ」である者を含めてもよく、さらに登録者ステイタスが「Ｃ」である者も含めてもよい。
【００４７】
上記のようにして送信対象者が選定されると、連絡処理部１２３は、選定された送信対象者ごとに、図５（ａ）または（ｂ）に示すようなＷｅｂページを作成する。このとき、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｗｅｂページの固有領域５１には、送信対象者本人の氏名などを含む各登録者に固有の情報が含められ、共通領域５２には、連絡事項の詳しい内容が含められる。
【００４８】
連絡処理部１２３は、Ｗｅｂページ記憶部１３に、送信対象者ごとに作成したＷｅｂページを格納するためのディレクトリを設定する。上で説明したように、Ｗｅｂページ記憶部１３には、連絡事項ごとにディレクトリが形成される。そして、各送信対象者宛てのＷｅｂページは、送信対象者ごとに異なるファイル名でＷｅｂページ記憶部１３に記憶される。
【００４９】
連絡処理部１２３は、Ｗｅｂページ記憶部１３に記憶されたＷｅｂページのＵＲＬを本文に含む電子メールを作成する。人材管理装置１０から登録者に宛てて送信される電子メールには、人材募集事項を伝達するためのメール（以下「人材募集メール」という）と、業務連絡事項を伝達するためのメール（以下「お知らせメール」という）がある。
【００５０】
図８は、連絡処理部１２３にて作成される電子メールを示す図である。人材募集メールおよびお知らせメールのいずれにおいても、図８に示すように、メール本文には連絡事項の詳しい内容は記載されない。メール本文には、人材派遣会社からの電子メールである旨や連絡事項の概要が記載される。具体的な連絡事項はＷｅｂページ記憶部１３のＷｅｂページに記載され、メール本文にはＷｅｂページ記憶部１３の所定の記憶領域にアクセスするための情報であるＵＲＬが含められる。たとえば、人材募集メールの場合には、人材募集があることのみがメール本文で通知され、具体的な募集内容はＷｅｂページに記載される。
【００５１】
連絡処理部１２３は、登録者データベース１６を参照して、送信対象者の電子メールアドレスを取得する。そして、制御部１２は、本人専用のＷｅｂページのＵＲＬを本文に含む電子メールを送信対象者ごとに作成する。連絡処理部１２３は、作成された電子メールを各送信対象者宛てに送信する。このように、連絡処理を実行する連絡処理部１２３は、本発明のメール送信手段に相当する。また、上記のように電子メールの送信対象者を登録ステイタスに基づいて制限する連絡処理部１２３は、本発明のメール送信制御手段に相当する。
【００５２】
なお、お知らせメールを作成して送信する連絡処理は、人材管理装置１０の入力部１５および出力部１４を用いて行なうこともできる。
【００５３】
（登録者ステイタス更新処理）
上述のように登録者ステイタスは、人材募集の案内に対する登録者の関心の高さ、すなわち、人材募集に対して応募しようとする意欲の高低を示す。人材募集に対する意欲の高さは、各登録者の事情に応じて時間の経過と共に変化していくものと考えられる。したがって、時間の経過と共に変化していく登録者の意欲の高さを把握すれば、意欲が低下した者への電子メールの送信を制限して、人材管理装置１０のメール送信にかかる負担を軽減できる。
【００５４】
しかしながら、例えば電子メールを利用して定期的に登録者に対して意欲の有無を確認し、回答のなかった者を意欲がない者として扱うことは、意欲のある登録者に意欲がある旨の回答を強いることとなり、好ましくない。また、過去のキャスティングの履歴を参照して、各登録者の採用実績に基づいて意欲の有無を判断することも好ましくない。採用実績が少ない者の中には、意欲はあるものの自己の都合に合う派遣依頼がなかった者や登録してから間もない者も含まれるからである。
【００５５】
そこで、登録者ステイタス更新処理部１２４は、ネットワークを介した登録者との間の通常の通信を通じて登録者の意欲の高低を計り、登録者ステイタスを更新する処理を行なう。ここで、通常の通信とは、例えば、人材管理装置１０から登録者端末２０への人材募集メールやお知らせメールの送信およびそれらのメールに対する登録者端末２０から人材管理装置１０へのデータの返信などの通信である。本実施の形態では、登録者ステイタス更新処理部１２４は、Ｗｅｂページの閲覧の有無を人材募集に対する登録者の意欲の高低を表す指標として、登録者ステイタスを更新する。
【００５６】
本実施の形態では、上述したように、登録者ステイタスのステイタス値は「Ａ」「Ｂ」および「Ｃ」の３種類である。ステイタス値「Ａ」は意欲が高いことを意味し、ステイタス値「Ｂ」は意欲が低いことを意味する。ステイタス値「Ｃ」は登録者によってメール受信を拒否する意思表示がされたことを意味する。
【００５７】
登録者ステイタス更新処理部１２４は、登録者にＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを送信したときの登録者の反応に応じて、登録者ステイタスを更新する。電子メールを受けた登録者の反応としては、上述のように、「未閲覧」、「閲覧」、「閲覧＋返信」および「閲覧＋質問」の４つのパターンがある。各反応の検知方法については後述する。
【００５８】
登録者ステイタス更新処理部１２４は、反応が「未閲覧」であった者の登録者ステイタスを「Ｂ」とし、反応が「閲覧」、「閲覧＋返信」または「閲覧＋質問」であった者、すなわち少なくともＷｅｂページを閲覧した者の登録者ステイタスを「Ａ」とする。なお、登録者ステイタス更新処理部１２４は、「未閲覧」の反応が所定回数連続した場合にのみ、その者の登録者ステイタスを「Ｂ」に変更してもよい。登録者ステイタスを「Ａ」に変更する場合も同様に、所定回数だけ「閲覧」、「閲覧＋返信」または「閲覧＋質問」の反応が連続した場合にのみ変更処理を行なってもよい。登録者ステイタス更新処理部１２４は、登録者によってメール受信を拒否する意思表示があった場合には、いつでも登録者ステイタスを「Ｃ」にする。このように、登録者ステイタス更新処理を行なう登録者ステイタス更新処理部１２４は、本発明のステイタス更新手段に相当する。
【００５９】
なお、上記の例では登録者ステイタスのステイタス値は「Ａ」「Ｂ」および「Ｃ」の３種類であったが、登録者ステイタス値の種類はこれに限られない。登録者の反応に応じてより詳細にステイタスを判断するために、登録者ステイタス値を４種類以上としてもよいし、単に意欲の有無を示すだけの２種類のステイタス値が用いられてもよい。例えば、登録者の反応に応じて「閲覧＋返信」、「閲覧」、「未閲覧」の順に意欲が高いことを示すステイタス値が用いられてもよい。
【００６０】
（反応検知処理）
上述のように、連絡事項が記載されたＷｅｂページのＵＲＬは、送信対象者ごとに異なっている。したがって、Ｗｅｂページの閲覧要求を受けたときに、その閲覧要求に含まれるＵＲＬを分析することによって、どの登録者がＷｅｂページにアクセスしたか、すなわち連絡事項を読んだかを検知できる。以下では、人材募集メールを送信した場合の例を説明する。
【００６１】
反応検知処理部１２５は、通信部１１を介して外部の端末からＷｅｂページの閲覧要求を受けると、閲覧要求に含まれるＵＲＬを分析する。上述のように、ＵＲＬには、連絡事項を特定する情報と登録者を特定する情報が含まれている。反応検知処理部１２５は、ＵＲＬを含む閲覧要求を受けたときに、ＵＲＬに含まれる登録者ＩＤに対応する登録者の反応を「閲覧」であると判断する。
【００６２】
反応検知処理部１２５は、登録者端末２０から人材募集へのエントリー指示が返信されてきたら、登録者の反応を「閲覧＋返信」であると判断する。さらに、反応検知処理部１２４は、登録者端末から質問が送信されてきたら、登録者の反応を「閲覧＋質問」であると判断する。人材募集メールに対する登録者の反応は、キャスティングデータベース１７の「反応」の欄に反映される。
【００６３】
なお、上述のように、登録者端末２０に対してＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを送信した時点では、すべての送信対象者の反応は「未閲覧」となっている。したがって、「閲覧」、「閲覧＋返信」および「閲覧＋質問」のいずれにも該当していない送信対象者は、キャスティングテーブルの「反応」の欄は未閲覧のままである。
【００６４】
反応検知処理部１２５は、登録者端末２０にＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを送信してから所定の期間が経過したときに、キャスティングテーブルの「反応」の欄を参照して、各登録者の登録者ステイタスを更新すべく、上述の登録者ステイタス更新処理を実行する。すなわち、電子メールが送信されてから所定の期間内に閲覧、返信および質問のいずれもしなかった登録者の反応は、「未閲覧」と判断されて登録者ステイタス更新処理が行われる。
【００６５】
キャスティングデータベース１７の内容は、営業所端末４０および人材管理装置１０にて閲覧できる。人材募集メールを送信した後に、キャスティングデータベース１７を監視すれば、どの登録者がどのような対応をとっているかをリアルタイムで把握できる。人材派遣会社は、キャスティングデータベース１７を閲覧して、派遣する者を確定できる。
【００６６】
なお、上記の実施の形態では、厳密には、反応検知処理部１２５は、どのＷｅｂページの閲覧要求があったかを検知するのであって、どの登録者端末からアクセスがあったかを検知していない。したがって、電子メールの送信先である登録者端末以外の端末からＷｅｂページの閲覧要求がされた場合にも、そのＷｅｂページに対応する登録者はＷｅｂページを閲覧したものと判断される。しかし、登録者ごとに作成されたＷｅｂページのＵＲＬは、そのＵＲＬに対応する登録者の登録者端末にしか送信しないため、制御部１２があるＷｅｂページの閲覧要求を受けたときには、そのＵＲＬに対応する登録者からの閲覧要求であるとみなせる。
【００６７】
送信される電子メールがお知らせメールである場合には、以下のようにして反応検知処理が行われる。お知らせメールが作成されて送信されるときに、人材管理装置１０にて送信対象者ごとの反応を記憶するためのテーブルが設けられる。お知らせメールが送信される時点では、すべての送信対象者の反応の欄は「未閲覧」とされる。そして、上記と同様にして、反応検知処理部１２５にて「閲覧」、「閲覧＋返信」または「閲覧＋質問」が検知される。なお、お知らせメールの場合には、連絡事項の内容によっては返信および質問を要しない内容もある。その場合には、反応検知処理部１２５は、登録者の反応が「未閲覧」であるか「閲覧」であるかを検知する。
【００６８】
このように、送信した電子メールに対する登録者の反応を検知する反応検知処理部１２５は、本発明の反応検知手段に相当する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態の人材派遣システム１では、電子メールを用いて登録者に種々の連絡を行なうので、人材派遣会社での人材管理にかかる負担が軽減される。また、本実施の形態の人材管理装置１０では、各登録者の登録者ステイタスを管理することにより、時間の経過と共に変化する登録者の意欲の高低を把握できる。そして、登録者の意欲の高低を把握することによって、電子メールの送信対象者を制限して、人材管理装置１０にて電子メールを送信する負担を軽減できる。
【００７０】
また、本実施の形態では、電子メールの本文には連絡事項の詳細を記載せずに、登録者端末からＷｅｂサイトにアクセスさせて連絡事項を伝達する構成とし、さらに、登録者ごとにＷｅｂページを作成して、どのＷｅｂページの閲覧要求があったかを検知する構成としたので、どの登録者が人材派遣会社からの連絡事項を閲覧しているかを容易に把握することができる。また、本実施の形態の人材管理装置１０は、人材募集事項や業務連絡事項を伝達するための、登録者端末２０との間の通信、すなわち通常の通信に基づいて各登録者の意欲を把握する構成としたので、登録者は意欲が低下していない旨の意思表示をする必要がなく、登録者に負担をかけることもない。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は人材派遣会社からの連絡事項が掲載されたＷｅｂページが閲覧されたか否かに基づいて、電子メールを送信する対象を制限するので、登録者数が増大していっても、電子メールを多数の登録者に送信する負担を抑えられるというすぐれた効果を有する人材管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】人材派遣システムの全体構成を示す図
【図２】人材管理装置の構成を示すブロック図
【図３】Ｗｅｂページ記憶部のディレクトリ構造を示す図
【図４】ＷｅｂページのＵＲＬの構成を示す図
【図５】Ｗｅｂページ記憶部に記憶されるＷｅｂページの例を示す図
【図６】登録者データベースのデータ構成を示す図
【図７】キャスティングデータベースのキャスティングテーブルを示す図
【図８】制御部にて作成される電子メールを示す図
【符号の説明】
１  人材派遣システム
１０  人材管理装置
１２  制御部
１３  Ｗｅｂページ記憶部
１６  登録者データベース
１７  キャスティングデータベース
２０  登録者端末
３０  依頼会社端末
４０  営業所端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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