(57)【要約】【課題】帯状の紐の縁部に応力が集中するように引っ張り力が作用しても容易に破断しない帯状の紐を提供する。【解決手段】帯状部材を長手方向に沿って折り返すことにより形成された複数枚の該帯状部材が重合した補強部分を、長手方向に沿った両縁の少なくとも１縁に沿って備えるものである、帯状の紐である。前記補強部分を構成する複数枚の帯状部材同士が固定されているものであってもよい。また、前記複数枚が３枚以上であってもよい。そして、前記両縁に沿って前記補強部分が形成されるものであってもよい。【選択図】　図２
2004083030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を長手方向に沿って折り返すことにより形成された複数枚の該帯状部材が重合した補強部分を、長手方向に沿った両縁の少なくとも１縁に沿って備えるものである、帯状の紐。
【請求項２】
前記補強部分を構成する複数枚の帯状部材同士が固定されているものである、請求項１に記載の帯状の紐。
【請求項３】
前記複数枚が３枚以上である、請求項１又は２に記載の帯状の紐。
【請求項４】
前記両縁に沿って前記補強部分が形成されるものである、請求項１乃至３のいずれかに記載の帯状の紐。
【請求項５】
前記両側に形成された前記補強部分の間に、前記帯状部材の１層によって形成された単層部分を有するものである、請求項４に記載の帯状の紐。
【請求項６】
前記帯状部材が紙によって形成されるものである、請求項１乃至５のいずれかに記載の帯状の紐。
【請求項７】
前記帯状の紐の周囲を覆う被覆部材を、さらに備えるものである、請求項１乃至６のいずれかに記載の帯状の紐。
【請求項８】
前記被覆部材と前記帯状の紐との間の少なくとも一部が固定されるものである、請求項７に記載の帯状の紐。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯状の紐に関し、より詳細には、高い強度を有する帯状の紐に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙やプラスチック等によって製造された帯状の紐は、物を縛るための紐や、袋の手提げ紐のように物を支持するための紐等として広く用いられている。帯状の紐は、長手方向に対して垂直な断面で幅広の形状を有しているので、しゃれた印象を与えつつ、該断面における断面積を大きくすることによって強度も大きくすることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来用いられてきた帯状の紐は、長手方向に沿った引っ張り力には比較的強かったが、帯状の紐の縁部に応力が集中するように引っ張り力が長手方向からずれる（例えば、帯状の紐の一端と他端との間を引っ張る際、該一端と該他端とが帯状の紐の帯が属する平面内に属し、該一端における引っ張り力の方向と、該一端における引っ張り力の方向と、が一直線上に存しない場合）と容易に破断するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明では、帯状の紐の縁部に応力が集中するように引っ張り力が作用しても容易に破断しない帯状の紐を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の帯状の紐（以下、「本紐」という。）は、帯状部材を長手方向に沿って折り返すことにより形成された複数枚の該帯状部材が重合した補強部分を、長手方向に沿った両縁の少なくとも１縁に沿って備えるものである、帯状の紐である。
こうすることで本紐においては、帯状部材が、該帯状部材の長手方向に沿って折り返されることによって、本紐の長手方向に沿った両縁の少なくとも１縁に沿って複数枚の該帯状部材が重合した補強部分が形成されるので、本紐の該両縁の該１縁（縁部）に応力が集中するように引っ張り力が作用しても複数枚の該帯状部材が重合した補強部分が該応力を受け止め本紐は容易に破断しない（本紐においては、該応力が、複数枚の該帯状部材が重合した補強部分によって受け止められるので該応力が複数枚の該帯状部材に分散し、該応力が一枚の該帯状部材によって受け止められる場合に比して、本紐は破断しにくい。）。
【０００６】
前記補強部分を構成する複数枚の帯状部材同士が固定されているものであってもよい。
こうすることで補強部分が形成されている前記１縁に応力が加わった際、補強部分を構成する複数枚の帯状部材の多くに該応力が伝わるので、より多くの枚数の帯状部材に該応力が分散し、本紐をより強くすることができる。また、同時に、補強部分を構成する複数枚の帯状部材同士がばらけてしまうことも防止することができる。
なお、複数枚の帯状部材同士の固定は種々の方法によって行うことができ何ら制限されるものではないが、一例を挙げるとすれば、接着、融着、縫合、ホッチキス等による固定等を例示することができる。
【０００７】
前記複数枚が３枚以上であってもよい。
こうすることで補強部分を構成する複数枚の帯状部材の枚数が増え、加わる応力がより多くの枚数の帯状部材に分散されるので、各帯状部材に加わる応力がより小さくなり本紐をより破断しにくくすることができる。
【０００８】
前記両縁に沿って前記補強部分が形成されるものであってもよい。
こうすることで本紐の両縁のいずれにも沿って複数枚の帯状部材が重合した補強部分が形成されるので、本紐の両縁のいずれに応力が集中するように引っ張り力が作用しても複数枚の帯状部材が重合した補強部分が該応力を受け止め本紐は容易に破断しない。即ち、本紐の両縁のうちいずれに応力が作用しても、本紐は破断しにくい。
【０００９】
前記両縁に沿って前記補強部分が形成される場合、前記両側に形成された前記補強部分の間に、前記帯状部材の１層によって形成された単層部分を有するものであってもよい。
前述のように、帯状の紐は、長手方向に沿った引っ張り力には強かったが、帯状の紐の縁部に応力が集中するように引っ張り力が作用すると容易に破断するという問題があったので、ここでは両方の縁部（両縁）を補強するため複数枚の帯状部材が重合した補強部分を両縁に形成している。このとき両側に形成された補強部分の間には縁部に加わるほど大きな応力は加わらないので、通常、該間には帯状部材を重合させる必要がないことが多い。従って、該間は帯状部材の１層によって形成された単層部分によって形成することができ、そうすることによって本紐を形成するための帯状部材の使用量を減少させることができ、製造費用の削減や本紐の軽量化に資することができる。
【００１０】
前記帯状部材が紙によって形成されるものであってもよい。
こうすることでリサイクル使用（再資源化）が容易である点や自然環境への影響が少ない（自然環境において分解される。）点等のような利点を多く有する紙製の帯状の紐の強度や信頼性を著しく上昇させることができ、紙製の帯状の紐の使用範囲を大幅に広げることができる。
【００１１】
前記帯状の紐（本紐）の周囲を覆う被覆部材を、さらに備えるものであってもよい。
こうすることで、本紐の周囲が被覆部材によって覆われるので、複数枚の帯状部材が重合した補強部分が外部に暴露されず、他の物と擦れあう等によって補強部分が損傷することを防止することができ、本紐の信頼性や耐久性を一層向上させることができる。
【００１２】
前記帯状の紐（本紐）の周囲を覆う被覆部材をさらに備えるものである場合、前記被覆部材と前記帯状の紐（本紐）との間の少なくとも一部が固定されるものであってもよい。
こうすることで被覆部材と前記帯状の紐（本紐）との間が固定されるので、本紐の周囲が被覆部材によって覆われることを一層確実にすることで補強部分が損傷することを一層確実に防止することができると共に、複数枚の帯状部材のみならず被覆部材も応力を受け持つことができ（応力が被覆部材にも分散される。）、本紐の信頼性及び強度を一段と向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１４】
図１は、第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）１１を示す一部正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図１及び図２を参照して、本紐１１について説明する。なお、図２が示すＡ−Ａ断面は、本紐１１の長手方向（図１中、矢印Ｌにて示す。）に対して垂直な一断面を示しているが、本紐１１はその長手方向に対して垂直ないずれの断面も図２に示す断面と同様の断面構造を有している。
本紐１１は、第２実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）２１と、第２実施形態の本紐２１の周囲を覆う被覆部材たる第１の被覆紙３１と、接着層４１と、を備えている。
【００１５】
第２実施形態の本紐２１は、両主表面が細長い長方形をした帯状部材たるクラフト紙を用いて構成されており、該長方形の長辺の一辺２３ａから所定の距離だけ離れ一辺２３ａに略平行な直線（該両主表面のうち一辺２３ａが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第１折り返し部分２５ａと、該長方形の長辺の他辺２３ｂから所定の距離だけ離れ他辺２３ｂに略平行な直線（該両主表面のうち一辺２３ａ及び他辺２３ｂが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第２折り返し部分２５ｂと、第１折り返し部分２５ａと第２折り返し部分２５ｂとを連結している連結部分２５ｃと、を有している。そして、第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間は、接着層４１の一部によって接着されている。同様に、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間は、接着層４１の一部によって接着されている。
【００１６】
従って、第２実施形態の本紐２１は、帯状部材たるクラフト紙を長手方向に沿って（前記長方形の長辺の一辺２３ａから所定の距離だけ離れ一辺２３ａに略平行な直線と、前記長方形の長辺の他辺２３ｂから所定の距離だけ離れ他辺２３ｂに略平行な直線と、に沿って）第１折り返し部分２５ａと第２折り返し部分２５ｂとを折り返すことによって形成された複数枚（ここでは２枚）の帯状部材たるクラフト紙が重合した補強部分２７ａ、２７ｂを、第２実施形態の本紐２１の長手方向（ここでは本紐１１の長手方向（図１中、矢印Ｌにて示す）と同じ）に沿った両縁（一縁に補強部分２７ａを、他縁に補強部分２７ｂを、それぞれ備えている。）に沿って備えている。そして、両側に形成された補強部分２７ａ、２７ｂの間に、帯状部材たるクラフト紙の１層によって形成された単層部分２７ｃを第２実施形態の本紐２１は有している。また、前述のように、補強部分２７ａ、２７ｂを構成する複数枚（ここでは２枚）の帯状部材たるクラフト紙同士（第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間と、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間）が、接着層４１の一部により接着され固定されている。
【００１７】
第２実施形態の本紐２１の周囲を覆う被覆部材たる第１の被覆紙３１は、両主表面が細長い長方形をした帯状のクラフト紙を用いて構成されており、第１の被覆紙３１の主表面が形成する該長方形の長辺３３ａ、３３ｂが、第２実施形態の本紐２１を構成する帯状部材たるクラフト紙の主表面が形成する前記長方形の長辺の一辺２３ａ及び他辺２３ｂと、第２実施形態の本紐２１の長手方向（ここでは本紐１１の長手方向（図１中、矢印Ｌにて示す）と同じ）と、に略平行になるように配設されている。
【００１８】
接着層４１は、クラフト紙の接着に好適なデンプン糊によって構成されており、前述のように第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間、そして第２実施形態の本紐２１と第１の被覆紙３１との間に介在することでこれらの間を接着している。
このように接着層４１がこれらの間を接着することによって、第２実施形態の本紐２１と第１の被覆紙３１とが一体化され、丈夫な第１実施形態の本紐１１を構成することができる。
【００１９】
第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）１１は、様々な方法によって製造されてよく何ら制限されるものではないが、例えば、第２実施形態の本紐２１を形成した後に第１の被覆紙３１を貼着する方法や、次に述べる方法（以下、「毛管現象利用法」という。）等を例示することができる。
即ち、図３乃至図５は、第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）１１の製造方法の一例を示す図である。図３乃至図５を参照して、第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）１１の製造方法の一例について説明する。なお、図３乃至図５のそれぞれは（ａ）と（ｂ）との両図を有しているが、図（ａ）が正面図を示し、図（ｂ）は図（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。
まず、第１のステップとして図３に示すように、被覆部材たる第１の被覆紙３１の両主表面のうち一面に接着剤４３（未硬化のデンプン糊）を付着させる。なお、この接着剤４３を該一面に付着させる方法はいかなる方法が用いられてもよく何ら制限されるものではないが、例えば、刷毛やローラ等によって塗布する方法や、スプレー等によって噴霧する方法等を例示することができる。
【００２０】
次いで、第２のステップとして図４に示すように、被覆部材たる第１の被覆紙３１の両主表面のうち接着剤４３が塗布された前記一面に、第２実施形態の本紐２１を構成する帯状部材たるクラフト紙２２を貼着する。このとき第２実施形態の本紐２１を構成する帯状部材たるクラフト紙２２の主表面２２ａが形成する長方形の長辺の一辺２３ａ及び他辺２３ｂが、第１の被覆紙３１の主表面が形成する長方形の長辺３３ａ、３３ｂに略平行になるように、かつ被覆部材たる第１の被覆紙３１の両主表面のうち接着剤４３が塗布された前記一面と、クラフト紙２２の両主表面の一方と、が面するように、接着剤４３が塗布された第１の被覆紙３１の前記一面にクラフト紙２２が貼着される。なお、ここでは接着剤４３が塗布された第１の被覆紙３１の前記一面に、幅方向（図４中、矢印Ｗにて示す。）に関しほぼ真ん中にクラフト紙２２が位置するように貼着される。
【００２１】
そして、第３のステップとして図５に示すように、第２実施形態の本紐２１を構成する帯状部材たるクラフト紙２２の主表面２２ａが形成する長方形の長辺の一辺２３ａから所定の距離だけ離れ一辺２３ａに略平行な直線（クラフト紙２２の主表面２２ａ上の仮想線であり、図示しない。）に沿って第１折り返し部分２５ａを折り返すと共に、長方形の長辺の他辺２３ｂから所定の距離だけ離れ他辺２３ｂに略平行な直線（クラフト紙２２の主表面２２ａ上の仮想線であり、図示しない。）に沿って第２折り返し部分２５ｂを折り返す。
【００２２】
最後に、第４のステップとして図５に示したものを上下方向（図５（ｂ）中、矢印Ｚにて示す。）に圧迫する。この圧迫は種々の方法によって行なわれてよく何ら限定されるものではないが、一例を挙げると、回転軸が互いに平行にされると共に互いの表面間に狭い隙間を形成するように配設された一対のローラの該隙間間を図５に示したものを通過させることを例示することができる。
この第４のステップにおける上下方向への圧迫によって、第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間と、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間と、の両間の隙間が著しく縮まり、未硬化の接着剤４３（液状）が毛管現象によって該両間に吸い込まれる。これにより該両間を接着するための接着剤を塗布等する工程を省略することができる。なお、第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間と、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間と、の両間に第４のステップにおいて未硬化の接着剤４３（液状）が毛管現象によって吸い込まれやすくするため、第４のステップを行う際、クラフト紙２２の主表面２２ａが形成する長方形の長辺の一辺２３ａ及び他辺２３ｂ近傍に（それ以外の部分よりも）より多くの未硬化の接着剤４３が存するようにしてもよい（具体的には、一辺２３ａ及び他辺２３ｂ近傍になる部分に第１のステップ（図３）においてより多くの未硬化の接着剤４３を付着させるようにしたり、第２のステップ（図４）終了後に一辺２３ａ及び他辺２３ｂ近傍になる部分に未硬化の接着剤４３をさらに付着させる等してもよい。）。
その後、接着剤４３が硬化することで、毛管現象利用法により、第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）１１を製造することができる。
【００２３】
図６は、第３実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）５１を示す断面図である。図６が示す断面は、図２と同様、本紐５１の長手方向（前述の第１実施形態の本紐１１では、図１中、矢印Ｌにて示した。）に対して垂直な一断面を示しているが、本紐５１はその長手方向に対して垂直ないずれの断面も図６に示す断面と同様の断面構造を有している。図６を参照して、第３実施形態の本紐５１について説明する。
第３実施形態の本紐５１は、第４実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）６１と、第４実施形態の本紐６１の周囲を覆う被覆部材たる第２の被覆紙７１と、接着層４１と、を備えている。
【００２４】
第４実施形態の本紐６１は、両主表面が細長い長方形をした帯状部材たるクラフト紙を用いて構成されており、該長方形の長辺の一辺６３ａから所定の距離だけ離れ一辺６３ａに略平行な２の直線（該両主表面のうち一辺６３ａが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第１折り返し部分６５ａ１、６５ａ２（第１の第１折り返し部分６５ａ１、第２の第１折り返し部分６５ａ２）と、該長方形の長辺の他辺６３ｂから所定の距離だけ離れ他辺６３ｂに略平行な２の直線（該両主表面のうち一辺６３ａ及び他辺６３ｂが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第２折り返し部分６５ｂ１、６５ｂ２（第１の第２折り返し部分６５ｂ１、第２の第２折り返し部分６５ｂ２）と、第１折り返し部分６５ａ１、６５ａ２と第２折り返し部分６５ｂ１、６５ｂ２とを連結している連結部分６５ｃと、を有している。そして、第１の第１折り返し部分６５ａ１と第２の第１折り返し部分６５ａ２との間、第１の第１折り返し部分６５ａ１と連結部分６５ｃとの間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と第２の第２折り返し部分６５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と連結部分６５ｃとの間、のそれぞれの間は、接着層４１の一部によって接着されている。
【００２５】
従って、第４実施形態の本紐６１は、帯状部材たるクラフト紙を長手方向に沿って（前記長方形の長辺の一辺６３ａから所定の距離だけ離れ一辺６３ａに略平行な２の直線と、前記長方形の長辺の他辺６３ｂから所定の距離だけ離れ他辺６３ｂに略平行な２の直線と、に沿って）第１折り返し部分６５ａ１、６５ａ２（第１の第１折り返し部分６５ａ１、第２の第１折り返し部分６５ａ２）と第２折り返し部分６５ｂ１、６５ｂ２（第１の第２折り返し部分６５ｂ１、第２の第２折り返し部分６５ｂ２）とを折り返すことによって形成された複数枚（ここでは３枚）の帯状部材たるクラフト紙が重合した補強部分６７ａ、６７ｂを、第４実施形態の本紐６１の長手方向（ここでは本紐５１の長手方向（図６に示された面に対して垂直方向）と同じ）に沿った両縁（一縁に補強部分６７ａを、他縁に補強部分６７ｂを、それぞれ備えている。）に沿って備えている。そして、両側に形成された補強部分６７ａ、６７ｂの間に、帯状部材たるクラフト紙の１層によって形成された単層部分６７ｃを第４実施形態の本紐６１は有している。また、前述のように、補強部分６７ａ、６７ｂを構成する複数枚（ここでは３枚）の帯状部材たるクラフト紙同士（第１の第１折り返し部分６５ａ１と第２の第１折り返し部分６５ａ２との間、第１の第１折り返し部分６５ａ１と連結部分６５ｃとの間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と第２の第２折り返し部分６５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と連結部分６５ｃとの間）が、接着層４１の一部により接着され固定されている。
【００２６】
第４実施形態の本紐６１の周囲を覆う被覆部材たる第２の被覆紙７１は、両主表面が細長い長方形をした帯状のクラフト紙を用いて構成されており、第２の被覆紙７１の主表面が形成する該長方形の長辺７３ａ、７３ｂが、第４実施形態の本紐６１を構成する帯状部材たるクラフト紙の主表面が形成する前記長方形の長辺の一辺６３ａ及び他辺６３ｂと、第４実施形態の本紐６１の長手方向（ここでは本紐５１の長手方向（図６に示された面に対して垂直方向）と同じ）と、に略平行になるように配設されている。
【００２７】
接着層４１は、第１実施形態の本紐１１のものと同様、クラフト紙の接着に好適なデンプン糊によって構成されており、第１の第１折り返し部分６５ａ１と第２の第１折り返し部分６５ａ２との間、第１の第１折り返し部分６５ａ１と連結部分６５ｃとの間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と第２の第２折り返し部分６５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分６５ｂ１と連結部分６５ｃとの間、そして第４実施形態の本紐６１と第２の被覆紙７１との間に介在することでこれらの間を接着している。
このように接着層４１がこれらの間を接着することによって、第４実施形態の本紐６１と第２の被覆紙７１とが一体化され、丈夫な第３実施形態の本紐５１を構成することができる。
【００２８】
第３実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）５１は、様々な方法によって製造されてよく何ら制限されるものではないが、例えば、第４実施形態の本紐６１を形成した後に第２の被覆紙７１を貼着する方法や、第１実施形態の本紐１１の製造方法として例示した毛管現象利用法（前述の第２のステップにおいて、第１の第１折り返し部分６５ａ１と第１の第２折り返し部分６５ｂ１とを既に折り返したクラフト紙を、被覆部材たる第２の被覆紙７１の両主表面のうち接着剤が塗布された一面に貼着すればよい。）等を例示することができる。
【００２９】
図７は、第５実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）８１を示す断面図である。図７が示す断面は、図２と同様、本紐８１の長手方向（前述の第１実施形態の本紐１１では、図１中、矢印Ｌにて示した。）に対して垂直な一断面を示しているが、本紐８１はその長手方向に対して垂直ないずれの断面も図７に示す断面と同様の断面構造を有している。図７を参照して、第５実施形態の本紐８１について説明する。
第５実施形態の本紐８１は、第６実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）９１と、第６実施形態の本紐９１の周囲を覆う被覆部材たる第３の被覆紙１０１と、接着層４１と、を備えている。
【００３０】
第６実施形態の本紐９１は、両主表面が細長い長方形をした帯状部材たるクラフト紙を用いて構成されており、該長方形の長辺の一辺９３ａから所定の距離だけ離れ一辺９３ａに略平行な３の直線（該両主表面のうち一辺９３ａが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第１折り返し部分９５ａ１、９５ａ２、９５ａ３（第１の第１折り返し部分９５ａ１、第２の第１折り返し部分９５ａ２、第３の第１折り返し部分９５ａ３）と、該長方形の長辺の他辺９３ｂから所定の距離だけ離れ他辺９３ｂに略平行な３の直線（該両主表面のうち一辺９３ａ及び他辺９３ｂが属する方の主表面に属する仮想線であり、図示しない。）に沿って折り返された第２折り返し部分９５ｂ１、９５ｂ２、９５ｂ３（第１の第２折り返し部分９５ｂ１、第２の第２折り返し部分９５ｂ２、第３の第２折り返し部分９５ｂ３）と、第１折り返し部分９５ａ１、９５ａ２、９５ａ３と第２折り返し部分９５ｂ１、９５ｂ２、９５ｂ３とを連結している連結部分９５ｃと、を有している。そして、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第２の第１折り返し部分９５ａ２との間、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第３の第１折り返し部分９５ａ３との間、第２の第１折り返し部分９５ａ２と連結部分９５ｃとの間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第２の第２折り返し部分９５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第３の第２折り返し部分９５ｂ３との間、第２の第２折り返し部分９５ｂ２と連結部分９５ｃとの間、のそれぞれの間は、接着層４１の一部によって接着されている。
【００３１】
従って、第６実施形態の本紐９１は、帯状部材たるクラフト紙を長手方向に沿って（前記長方形の長辺の一辺９３ａから所定の距離だけ離れ一辺９３ａに略平行な３の直線と、前記長方形の長辺の他辺９３ｂから所定の距離だけ離れ他辺９３ｂに略平行な３の直線と、に沿って）第１折り返し部分９５ａ１、９５ａ２、９５ａ３（第１の第１折り返し部分９５ａ１、第２の第１折り返し部分９５ａ２、第３の第１折り返し部分９５ａ３）と第２折り返し部分９５ｂ１、９５ｂ２、９５ｂ３（第１の第２折り返し部分９５ｂ１、第２の第２折り返し部分９５ｂ２、第３の第２折り返し部分９５ｂ３）とを折り返すことによって形成された複数枚（ここでは４枚）の帯状部材たるクラフト紙が重合した補強部分９７ａ、９７ｂを、第６実施形態の本紐９１の長手方向（ここでは本紐８１の長手方向（図７に示された面に対して垂直方向）と同じ）に沿った両縁（一縁に補強部分９７ａを、他縁に補強部分９７ｂを、それぞれ備えている。）に沿って備えている。そして、両側に形成された補強部分９７ａ、９７ｂの間に、帯状部材たるクラフト紙の１層によって形成された単層部分９７ｃを第６実施形態の本紐９１は有している。また、前述のように、補強部分９７ａ、９７ｂを構成する複数枚（ここでは４枚）の帯状部材たるクラフト紙同士（第１の第１折り返し部分９５ａ１と第２の第１折り返し部分９５ａ２との間、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第３の第１折り返し部分９５ａ３との間、第２の第１折り返し部分９５ａ２と連結部分９５ｃとの間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第２の第２折り返し部分９５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第３の第２折り返し部分９５ｂ３との間、第２の第２折り返し部分９５ｂ２と連結部分９５ｃとの間）が、接着層４１の一部により接着され固定されている。
【００３２】
第６実施形態の本紐９１の周囲を覆う被覆部材たる第３の被覆紙１０１は、両主表面が細長い長方形をした帯状のクラフト紙を用いて構成されており、第３の被覆紙１０１の主表面が形成する該長方形の長辺１０１ａ、１０１ｂが、第６実施形態の本紐９１を構成する帯状部材たるクラフト紙の主表面が形成する前記長方形の長辺の一辺９３ａ及び他辺９３ｂと、第６実施形態の本紐９１の長手方向（ここでは本紐８１の長手方向（図７に示された面に対して垂直方向）と同じ）と、に略平行になるように配設されている。
【００３３】
接着層４１は、第１実施形態の本紐１１のものと同様、クラフト紙の接着に好適なデンプン糊によって構成されており、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第２の第１折り返し部分９５ａ２との間、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第３の第１折り返し部分９５ａ３との間、第２の第１折り返し部分９５ａ２と連結部分９５ｃとの間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第２の第２折り返し部分９５ｂ２との間、第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第３の第２折り返し部分９５ｂ３との間、第２の第２折り返し部分９５ｂ２と連結部分９５ｃとの間、そして第６実施形態の本紐９１と第３の被覆紙１０１との間に介在することでこれらの間を接着している。
このように接着層４１がこれらの間を接着することによって、第６実施形態の本紐９１と第３の被覆紙１０１とが一体化され、丈夫な第５実施形態の本紐８１を構成することができる。
【００３４】
第５実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）８１は、様々な方法によって製造されてよく何ら制限されるものではないが、例えば、第６実施形態の本紐９１を形成した後に第３の被覆紙１０１を貼着する方法や、第１実施形態の本紐１１の製造方法として例示した毛管現象利用法（前述の第２のステップにおいて、第１の第１折り返し部分９５ａ１と第２の第１折り返し部分９５ａ２と第１の第２折り返し部分９５ｂ１と第２の第２折り返し部分９５ｂ２とを既に折り返したクラフト紙を、被覆部材たる第３の被覆紙１０１の両主表面のうち接着剤が塗布された一面に貼着すればよい。なお、このとき既に折り返されている部分９５ａ１、９５ａ２、９５ｂ１、９５ｂ２については、適宜接着剤によって事前に接着するようにしてもよい。）等を例示することができる。
【００３５】
このように第２実施形態の本紐２１（補強部分２７ａ、２７ｂは２枚の帯状部材が重合している。）、第４実施形態の本紐６１（補強部分６７ａ、６７ｂは３枚の帯状部材が重合している。）及び第６実施形態の本紐９１（補強部分９７ａ、９７ｂは４枚の帯状部材が重合している。）として順に示したように、補強部分を構成する帯状部材が重合する枚数は複数枚（２枚以上）であればいくらであってもよく、上記した２枚、３枚、４枚は無論のこと、５枚以上としてよいことはいうまでもない。
【００３６】
図８は、第７実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）２０１を示す断面図である。図８が示す断面は、図２と同様、本紐２０１の長手方向（前述の第１実施形態の本紐１１では、図１中、矢印Ｌにて示した。）に対して垂直な一断面を示しているが、本紐２０１はその長手方向に対して垂直ないずれの断面も図８に示す断面と同様の断面構造を有している。図８を参照して、第７実施形態の本紐２０１について説明する。
第７実施形態の本紐２０１は、前述した第１実施形態の本紐１１と、第１実施形態の本紐１１の周囲を覆う被覆部材の一部を構成する第４の被覆紙２１１と、第１実施形態の本紐１１と第４の被覆紙２１１とを接着する接着層２４１と、を備えている。ここに第１実施形態の本紐１１については、既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【００３７】
第４の被覆紙２１１は、両主表面が細長い長方形をした帯状のクラフト紙を用いて構成されており、第４の被覆紙２１１の主表面が形成する該長方形の長辺２１１ａ、２１１ｂが、第１実施形態の本紐１１の長手方向（ここでは図８に示された面に対して垂直方向）に略平行になるように配設されている。
接着層２４１は、上述の接着層と同様、クラフト紙の接着に好適なデンプン糊によって構成されており、第１の被覆紙３１（第１実施形態の本紐１１の一部）と第４の被覆紙２１１とを接着している。
このように接着層２４１が第１実施形態の本紐１１と第４の被覆紙２１１とを接着することによって、第１実施形態の本紐１１と第４の被覆紙２１１とが一体化され、第１実施形態の本紐１１よりも丈夫な第７実施形態の本紐２０１を構成することができる。また、ここでは第４の被覆紙２１１は、第１実施形態の本紐１１の両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）を被覆しつつ、両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）以外の部分には存しない部分２１３があるので、本紐２０１の強度を大きく左右する両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）を保護し補強するが、本紐２０１の強度にあまり影響しないところに第４の被覆紙２１１が存しない部分２１３を形成することで紙を節約することができ軽量化及び製造コストの低減に資することができる。このようにここでは第１の被覆紙３１と第４の被覆紙２１１とによって被覆部材が形成されている。
【００３８】
図９は、第８実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）３０１を示す断面図である。図９が示す断面は、図２と同様、本紐３０１の長手方向（前述の第１実施形態の本紐１１では、図１中、矢印Ｌにて示した。）に対して垂直な一断面を示しているが、本紐３０１はその長手方向に対して垂直ないずれの断面も図９に示す断面と同様の断面構造を有している。図９を参照して、第８実施形態の本紐３０１について説明する。
第８実施形態の本紐３０１は、前述した第２実施形態の本紐２１と、第２実施形態の本紐２１の周囲を覆う被覆部材の一部を構成する第５の被覆紙３３１と、第２実施形態の本紐２１の周囲を覆う被覆部材の一部を構成する第６の被覆紙３５１と、第２実施形態の本紐２１と第５の被覆紙３３１と第６の被覆紙３５１とを接着する接着層３４１と、を備えている。第２実施形態の本紐２１については、既に説明したので、ここでは説明を省略する。また、ここでは第５の被覆紙３３１と第６の被覆紙３５１とによって、第２実施形態の本紐２１の周囲を覆う被覆部材が構成されている。
【００３９】
第５の被覆紙３３１と第６の被覆紙３５１とのいずれも、両主表面が細長い長方形をした帯状のクラフト紙を用いて構成されている。第５の被覆紙３３１の主表面が形成する該長方形の長辺３３１ａ、３３１ｂと、第６の被覆紙３５１の主表面が形成する該長方形の長辺３５１ａ、３５１ｂと、が、第２実施形態の本紐２１の長手方向（ここでは図９に示された面に対して垂直方向）に略平行になるように配設されている。
接着層３４１は、上述の接着層と同様、クラフト紙の接着に好適なデンプン糊によって構成されており、第２実施形態の本紐２１と第５の被覆紙３３１と第６の被覆紙３５１とを接着している（第２実施形態の本紐２１において、第１折り返し部分２５ａと連結部分２５ｃとの間と、第２折り返し部分２５ｂと連結部分２５ｃとの間と、の両間も接着している。）。
【００４０】
このように接着層３４１が、第２実施形態の本紐２１と第５の被覆紙３３１と第６の被覆紙３５１とを接着することによってこれらが一体化され、第２実施形態の本紐２１よりも丈夫な第８実施形態の本紐３０１を構成することができる。また、ここでは第５の被覆紙３３１は、第２実施形態の本紐２１の両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）を被覆しつつ、両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）以外の部分には存しない部分３１３があるので、本紐３０１の強度を大きく左右する両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）を保護し補強するが、本紐３０１の強度にあまり影響しないところに第５の被覆紙３３１が存しない部分３１３を形成することで紙を節約することができ軽量化及び製造コストの低減に資することができる。そして、第６の被覆紙３５１は、第２実施形態の本紐２１と第５の被覆紙３３１との全体を覆うので、本紐２１の両縁（補強部分２７ａ、２７ｂが形成されている部分）が一層確実に保護される。
【００４１】
また、ここでは第７実施形態の本紐２０１には第１実施形態の本紐１１が用いられ、第８実施形態の本紐３０１には第２実施形態の本紐２１が用いられたが、用いる本紐としてはこれに限定されるものではなく、例えば、上述した第３実施形態の本紐５１、第４実施形態の本紐６１、第５実施形態の本紐８１、第６実施形態の本紐９１等が用いられてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を示す一部正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を製造する第１ステップを示す図である。
【図４】第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を製造する第２ステップを示す図である。
【図５】第１実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を製造する第３ステップを示す図である。
【図６】第３実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を示す断面図である。
【図７】第５実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を示す断面図である。
【図８】第７実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を示す断面図である。
【図９】第８実施形態の本発明の帯状の紐（本紐）を示す断面図である。
【符号の説明】
１１　　　第１実施形態の本紐
２１　　　第２実施形態の本紐
２２　　　クラフト紙
２２ａ　　主表面
２３ａ　　一辺
２３ｂ　　他辺
２５ａ　　第１折り返し部分
２５ｂ　　第２折り返し部分
２５ｃ　　連結部分
２７ａ、２７ｂ　補強部分
２７ｃ　　単層部分
３１　　　第１の被覆紙
３３ａ、３３ｂ　長辺
４１　　　接着層
４３　　　接着剤（未硬化）
５１　　　第３実施形態の本紐
６１　　　第４実施形態の本紐
６３ａ　　一辺
６３ｂ　　他辺
６５ａ１　第１の第１折り返し部分
６５ａ２　第２の第１折り返し部分
６５ｂ１　第１の第２折り返し部分
６５ｂ２　第２の第２折り返し部分
６５ｃ　　連結部分
６７ａ、６７ｂ　補強部分
６７ｃ　　単層部分
７１　　　第２の被覆紙
７３ａ、７３ｂ　長辺
８１　　　第５実施形態の本紐
９１　　　第６実施形態の本紐
９３ａ　　一辺
９３ｂ　　他辺
９５ａ１　第１の第１折り返し部分
９５ａ２　第２の第１折り返し部分
９５ａ３　第３の第１折り返し部分
９５ｂ１　第１の第２折り返し部分
９５ｂ２　第２の第２折り返し部分
９５ｂ３　第３の第２折り返し部分
９５ｃ　　連結部分
９７ａ、９７ｂ　補強部分
９７ｃ　　単層部分
１０１　　　第３の被覆紙
１０１ａ、１０１ｂ　長辺
２０１　　　第７実施形態の本紐
２１１　　　第４の被覆紙
２１１ａ、２１１ｂ　長辺
２４１　　　接着層
３０１　　　第８実施形態の本紐
３３１　　　第５の被覆紙
３３１ａ、３３１ｂ　長辺
３４１　　　接着層
３５１　　　第６の被覆紙
３５１ａ、３５１ｂ　長辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004083030.tif 000007
【図６】
2004083030.tif 000008
【図７】
2004083030.tif 000009
【図８】
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【図９】
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