(57)【要約】【課題】回収された製品の質量を正確に求めて、環境負荷の情報の信頼性を高めると共に、各回収リサイクル拠点における業務の負荷を低減する。【解決手段】各回収リサイクル拠点のそれぞれにネットワーク２に接続したクライアント装置３〜７を設置し、作業者が入力した回収製品データ（回収された製品の品種情報および品種別台数など）を管理装置１に送信する。一方、管理拠点にはネットワーク２に接続した管理装置１を設置し、その記憶装置１２に製品情報データベース（ＤＢ）２２として製品の品種ごとの質量情報を記憶させる。そして、クライアント装置３〜７のいずれかから回収製品データを受信すると、演算部１１が製品情報ＤＢ２２を参照して、受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数から回収された製品の総質量を計算して回収情報ＤＢとして格納する。【選択図】        図１
2004348597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される管理装置とクライアント装置とからなり、回収された製品の情報管理を行う回収情報管理システムであって、
前記クライアント装置は、回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力する入力手段、および該入力手段によって入力された回収製品データを前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する送信手段を有し、
前記管理装置は、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を記憶する製品情報記憶手段と、前記クライアント装置から前記ネットワークを介して前記回収製品データを受信する受信手段と、回収された製品に関する情報を記憶する回収情報記憶手段と、演算手段とを備え、
該演算手段は、前記受信手段が前記回収製品データを受信すると、前記製品情報記憶手段を参照して、該受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して前記回収情報記憶手段に格納する機能を有することを特徴とする回収情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の回収情報管理システムにおいて、
前記管理装置は、情報管理の対象となる製品に使われている部品またはその製品を出荷する時に使用した梱包材など、その製品を構成する一部分であるユニットに対し、該ユニットの種類ごとに少なくともそのユニット１個あたりの質量の情報を記憶するユニット情報記憶手段と、
前記製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全ての前記ユニットの種類と種類別ユニット数とを、前記製品情報記憶手段に記憶させる手段とを備え、
前記演算手段は、前記製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全てのユニットの種類と種類別ユニット数とを前記製品情報記憶手段から読み出し、読み出したユニットの種類に基づいて前記ユニット情報記憶手段を参照して該当するユニット１個あたりの質量の情報を検索し、検索した質量の情報と前記種類別ユニット数から該製品を構成する前記ユニットの総質量を演算して、それを該製品に対する質量情報として前記製品情報記憶手段に格納する機能を有することを特徴とする回収情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回収情報管理システムにおいて、
前記演算手段は、前記製品情報記憶手段が稼働していないときに前記受信手段が前記回収製品データを受信した場合は、その回収製品データを前記回収情報記憶手段に格納する手段を有することを特徴とする回収情報管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の回収情報管理システムにおいて、
前記演算手段は、前記製品情報記憶手段が稼動した後に、前記回収情報記憶手段に格納した前記回収製品データを読み出して、その回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を前記製品情報記憶手段を参照して検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して前記回収情報記憶手段に格納する手段を有することを特徴とする回収情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回収情報管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記回収情報記憶手段に格納された前記回収された製品の総質量を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知する手段を備えていることを特徴とする回収情報管理システム。
【請求項６】
製品情報記憶手段と回収情報記憶手段と演算手段とを有する管理装置とネットワークを介して接続されるクライアント装置とを用いて回収された製品の情報管理を行う回収情報管理方法であって、
前記クライアント装置では、回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報を含む回収製品データを入力し、その入力した回収製品データを前記ネットワークを介して前記管理装置に送信し、
前記管理装置では、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を予め前記製品情報記憶手段に記憶させておき、前記クライアント装置から前記回収製品データを受信すると、前記演算手段によってその回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を前記製品情報記憶手段を参照して検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して前記回収情報記憶手段に格納することを特徴とする回収情報管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の回収情報管理方法において、
前記管理装置としてユニット情報記憶手段を有する管理装置を使用し、該管理装置が、情報管理の対象となる製品に使われている部品またはその製品を出荷する時に使用した梱包材など、その製品を構成する一部分であるユニットに対し、該ユニットの種類ごとに少なくともそのユニット１個あたりの質量の情報を前記ユニット情報記憶手段に予め記憶させておき、
さらに、前記製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全ての前記ユニットの種類と種類別ユニット数とを前記製品情報記憶手段に予め記憶させておき、
前記演算手段によって、前記製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全てのユニットの種類と種類別ユニット数とを前記製品情報記憶手段から読み出し、読み出したユニットの種類に基づいて前記ユニット情報記憶手段を参照して該当するユニット１個あたりの質量の情報を検索し、検索した質量の情報と前記種類別ユニット数から該製品を構成する前記ユニットの総質量を演算して、それを該製品に対する質量情報として前記製品情報記憶手段に記憶することを特徴とする回収情報管理方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の回収情報管理方法において、
前記管理装置が、前記製品情報記憶手段が稼働していないときに前記回収製品データを受信した場合は、その回収製品データを前記回収情報記憶手段に格納することを特徴とする回収情報管理方法。
【請求項９】
請求項８記載の回収情報管理方法において、
前記管理装置が、前記製品情報記憶手段の稼動後に前記回収情報記憶手段に格納した前記回収製品データを読み出して、その回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を前記製品情報記憶手段を参照して検索し、その質量情報と品種別台数から回収された製品の総質量を演算して前記回収情報記憶手段に格納することを特徴とする回収情報管理方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の回収情報管理方法において、
前記管理装置が、前記回収情報記憶手段に格納した前記回収された製品の総質量を、前記ネットワークを介して前記クライアント装置に通知することを特徴とする回収情報管理方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続して、回収された製品の情報管理を行う回収情報管理システムを構成するクライアント装置として使用するコンピュータを、
回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力する入力手段、および該入力手段によって入力された回収製品データを前記ネットワークを介して該ネットワークに接続した管理装置のコンピュータに送信する送信手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
ネットワークに接続して、回収された製品の情報管理を行う回収情報管理システムを構成する管理装置として使用するコンピュータを、
少なくとも製品の品種ごとの質量情報を記憶する製品情報記憶手段と、
前記ネットワークに接続したクライアント装置のコンピュータから、該ネットワークを介して回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを受信する受信手段と、
回収された製品に関する情報を記憶する回収情報記憶手段と、
前記受信手段が前記回収製品データを受信すると、前記製品情報記憶手段を参照して受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して前記回収情報記憶手段に格納する演算手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを利用して製品の環境負荷情報を管理するシステムに関し、特に、ネットワークを介して接続される管理装置とクライアント装置からなり、回収された製品の情報管理を行う回収情報管理システムおよびその方法、並びに記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生活レベルの向上に伴って廃棄物の多様化と増加が進んでいる近年、メーカは販売した製品を責任もって回収およびリサイクルすることが必要になってきている。そこで、販売した製品の環境負荷（人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるもの）を正確に把握することは、環境保全のためには勿論のこと、リサイクルコストを考える上でも益々重要になっている。
なお、製品の環境負荷は、一般的には回収された製品の台数から見積もる場合が多いが、回収された製品の質量から見積もる方が正確に把握することができる。そのため、販売した製品のリサイクル活動においては、回収された製品の質量を高い精度で把握することが重要となる。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に見られるように、社員が所属部署から回収したリサイクル資源の重量を計測し、それを入力された社員識別情報やリサイクル資源の種類の情報と対応づけて記憶し、種類別かつ部署別かつ月別にリサイクル資源の回収状況を集計することにより、リサイクル資源のきめ細やかな回収状況を容易に把握できるようにした計量装置、およびその計量装置と中央処理装置とを通信回線を介して接続し、複数の計量装置から送られる回収状況のデータを中央処理装置で集計することができるようにした計量システムも提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１３０００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような計量システムでは、販売した製品の回収を行う拠点および回収された製品の再生，再資源化，廃棄処理などのリサイクルを行う拠点（以下、単に「回収リサイクル拠点」と云う）の各々に計量装置を設置する必要があるため、その設備投資が巨額になってしまうという問題点があった。
さらに、仮に各回収リサイクル拠点の全てに計量装置を設置したとしても、回収およびリサイクルのシステムや業務の流れが各回収リサイクル拠点によって異なるため、質量の測定方法を統一することは困難である。従って、回収された製品の質量を同一の基準で計測することができず、製品の環境負荷を十分正確に把握することまではできないという問題点があった。
【０００６】
そこで、各回収リサイクル拠点で回収された製品の質量を同一の基準で捉えるために、販売した製品の質量データを予め各回収リサイクル拠点宛に送付しておき、各回収リサイクル拠点では、その質量データおよび回収された製品の台数を基にして回収された製品の質量を計算する方法が考えられる。
しかし、この方法では、各回収リサイクル拠点に質量データを送付した後で新製品が発売されると、そのたびに新製品の質量データを全ての回収リサイクル拠点宛に再送付し、各回収リサイクル拠点ごとに質量データの入力作業を行わなくてはならない。さらに、販売後の設計変更などによって製品の質量が変わった場合には、新しい質量データを全ての回収リサイクル拠点宛に再送付し、各回収リサイクル拠点ごとに質量データの更新作業を行わなくてはならない。
【０００７】
したがって、このような方法では、各回収リサイクル拠点ごとに質量データの入力および更新を行う必要があるため、その作業に手間と時間がかかり、誤入力などの作業ミスも発生しやすく、最新のデータを速やかに漏れなく全ての回収リサイクル拠点に反映することは非常に困難であるという問題点があった。
しかも、仮に送付した質量データに誤りがあった場合などに、各回収リサイクル拠点が独自の質量データに勝手に修正してしまう恐れがある。そうすると、各回収リサイクル拠点間で使用する質量データが異なってくるという問題点もあった。
【０００８】
さらに、各回収リサイクル拠点で多種多様な製品の履歴管理を行なうことは手間がかかりすぎて難しい。しかし、各回収リサイクル拠点で製品の履歴管理を行わない場合は、質量データの更新作業を行う際に新しい質量データを元の質量データに上書きするので、市場に存在する設計変更前の製品の質量データが消去されてしまう。この場合、たとえ回収された製品が設計変更前のものであっても、設計変更後の新しい質量データに基づいて計算してしまうため、その結果が不正確なものになるという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、回収された製品の質量をより高い精度や確度で捉えられるようにして、環境負荷情報が得られるようにすると共に、各回収リサイクル拠点における管理業務の負荷を低減させることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明による回収情報管理システムは、ネットワークを介して接続される管理装置とクライアント装置とからなり、回収された製品の情報管理を行う回収情報管理システムであって、上記の目的を達成するため、クライアント装置に、回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力する入力手段、およびその入力手段で入力した回収製品データをネットワークを介して管理装置に送信する送信手段を備える。
一方、管理装置には、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を記憶する製品情報記憶手段と、クライアント装置から送られる回収製品データを受信する受信手段と、回収された製品に関する情報を記憶する回収情報記憶手段と、演算手段とを備える。
その演算手段は、受信手段が回収製品データを受信すると、製品情報記憶手段を参照して受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して回収情報記憶手段に格納する。
【００１１】
さらに、上記管理装置に、情報管理の対象となる製品を構成する一部分であるユニット（例えば製品に使われている部品またはその製品を出荷する時に使用した梱包材など）に対し、ユニットの種類ごとに少なくともそのユニット１個あたりの質量の情報を記憶するユニット情報記憶手段と、その製品１台を構成している全てのユニットの種類および種類別ユニット数を製品の品種ごとに製品情報記憶手段に記憶させる手段とを設けるとよい。そして、演算手段が、製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全てのユニットの種類および種類別ユニット数を製品情報記憶手段から読み出し、読み出したユニットの種類に基づいてユニット情報記憶手段を参照して該当するユニット１個あたりの質量の情報を検索し、検索した質量の情報と種類別ユニット数から該製品を構成するユニットの総質量を演算して、その演算結果を該製品に対する質量情報として上記製品情報記憶手段に記憶するようにするとよい。
【００１２】
また、その演算手段が、製品情報記憶手段が稼働していないときに受信手段が回収製品データを受信した場合に、その回収製品データを回収情報記憶手段に格納する手段を有するとよい。
その場合、製品情報記憶手段の稼動後に、その演算手段が回収情報記憶手段に格納した回収製品データを読み出して、その回収製品データに基づいて上記と同様にして製品情報記憶手段を参照して各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して回収情報記憶手段に格納することができる。
そして、管理装置が、回収情報記憶手段に格納された回収された製品の総質量をネットワークを介してクライアント装置に通知する手段を備えるとよい。
【００１３】
また、製品情報記憶手段と回収情報記憶手段と演算手段とを有する管理装置とネットワークを介して接続されるクライアント装置とを用いて回収された製品の情報管理を行うこの発明による回収情報管理方法は、以下の手順で処理を行う。
すなわち、クライアント装置では回収製品データを入力し、その入力した回収製品データをネットワークを介して管理装置に送信する。
一方、管理装置では、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を予め製品情報記憶手段に記憶させておき、クライアント装置から回収製品データを受信するとその回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を製品情報記憶手段を参照して検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して回収情報記憶手段に格納する。
【００１４】
さらに、次のようにするとなおよい。
上記管理装置としてユニット情報記憶手段を有する管理装置を使用し、その管理装置が情報管理の対象となる製品を構成するユニットの種類ごとに少なくともそのユニット１個あたりの質量の情報を予め上記ユニット情報記憶手段に記憶させておく。
さらに、その製品１台を構成している全てのユニットの種類および種類別ユニット数を製品の品種ごとに製品情報記憶手段に予め記憶させておく。
そして、上記演算手段によって、製品の品種ごとに、その製品１台を構成している全てのユニットの種類および種類別ユニット数を製品情報記憶手段から読み出し、読み出したユニットの種類に基づいてユニット情報記憶手段を参照して該当するユニット１個あたりの質量の情報を検索し、検索した質量の情報と種類別ユニット数から該製品を構成するユニットの総質量を演算して、その演算結果を該製品に対する質量情報として上記製品情報記憶手段に記憶する。
【００１５】
また、管理装置が製品情報記憶手段が稼働していないときに回収製品データを受信した場合は、その回収製品データを回収情報記憶手段に格納するとよい。
その場合、製品情報記憶手段の稼動後に回収情報記憶手段に格納した回収製品データを読み出して、その回収製品データに基づいて、上記と同様にして検索した製品の質量情報と品種別台数から製品の総質量を演算して回収情報記憶手段に格納することができる。
さらに、回収された製品の総質量を、ネットワークを介してクライアント装置に通知するとよい。
【００１６】
この発明は、ネットワークに接続したコンピュータを上記の目的を達成する回収情報管理システムあるいは回収情報管理方法を実施するクライアント装置又は管理装置として使用できるようにするために、そのコンピュータを以下の手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供する。
すなわち、クライアント装置として使用するコンピュータを、回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力する入力手段、および入力した回収製品データをネットワークを介して管理装置のコンピュータに送信する送信手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【００１７】
また、管理装置として使用するコンピュータを、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を記憶する製品情報記憶手段と、ネットワークに接続したクライアント装置のコンピュータから回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを受信する受信手段と、回収された製品に関する情報を記憶する回収情報記憶手段と、受信手段が受信した回収製品データに基づいて製品情報記憶手段を参照して各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して回収情報記憶手段に格納する演算手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜回収情報管理システムの実施形態＞
図１はこの発明による回収情報管理システムの一実施形態を示す構成図である。
この回収情報管理システムは、回収された製品の情報管理を行うシステムであり、管理装置１と、その管理装置１とインターネット等のネットワーク２を介して接続される複数のクライアント装置３〜７とからなる。
なお、この回収情報管理システムは回収する製品の分野および種類に拠らず、あらゆる製品に適用してその情報管理をすることができるが、本明細書では回収された製品が複写機，ファックス，プリンタ等のＯＡ機器である場合を例にして説明する。
【００１９】
さて、この回収情報管理システムのクライアント装置３〜７は、複数の回収リサイクル拠点に１台ずつ設置されている。図示の例では１台の管理装置１に対して５台のクライアント装置３〜７が接続されているが、クライアント装置の数は５台に限るものではなく、回収リサイクル拠点の数に応じて設置される。なお、これらのクライアント装置３〜７は略同様のものであるため、以下クライアント装置３について説明し、クライアント装置４〜７についての説明は省略する。
クライアント装置３は、ハードウェアとしては、中央処理装置（ＣＰＵ）である演算部と、ＲＯＭやＲＡＭやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などからなる記憶部と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）等を内蔵したクライアント装置本体１７に、マウスやキーボードなどの入力装置１８およびＣＲＴあるいはＬＣＤによるディスプレイなどの表示装置１９を接続した公知のデスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータを用いることができる。
【００２０】
このクライアント装置３では、入力装置１８が入力手段として機能する。よって、利用者（ユーザ）は、図示の例のように表示装置１９の画面を確認しながら回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力装置１８を用いて入力することができる。
この品種情報としては、例えば、製品の品種を識別するために製品の品種ごとに付けられた品種名または品種番号などの情報（以下、単に「品種固有コード」と云う）や、製品を固別に識別するために製品ごとに付けられた製造機番または製造ロット番号などの情報（以下、単に「製品固有コード」と云う）を入力するとよい。通常、これらの品種固有コードおよび製品固有コードは、製品に直接印刷されているか、またはシール等に印刷されて製品に貼られている。
【００２１】
また、クライアント装置３は、演算部がＲＯＭやＨＤＤに記憶しているプログラムを実行し、通信Ｉ／Ｆを制御してデータ送信手段として機能させ、入力装置１８で入力した回収製品データをネットワーク２を介して管理装置１に送信する送信手段としても機能する。
一方、管理装置１は、ハードウェアはクライアント装置３と略同様であり、マウスやキーボードなどの入力装置１４と、ディスプレイなどの表示装置１５と、プリンタなどの出力装置１６とを管理装置本体１０に接続した、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＳ）やワークステーション（ＷＳ）等の公知のコンピュータを用いることができる。
【００２２】
この管理装置本体１０は、バスによって相互に接続した演算部１１と記憶装置１２と通信Ｉ／Ｆ１３とを有す。
演算部１１は、記憶装置１２に記憶している様々なプログラムを実行することによって管理装置１全体の動作を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。
通信Ｉ／Ｆ１３は、演算部１１に制御されることにより、データ受信部２４およびデータ送信部２５として機能する。データ受信部２４は、複数のクライアント装置３〜７の各々からネットワーク２を介して送られてくる製品回収データを受信する受信手段である。また、データ送信部２５は、クライアント装置３〜７のいずれか又は複数を選択して後述する回収された製品に関する情報を通知する送信手段である。
【００２３】
記憶装置１２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリ、あるいはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスク、フレキシブルディスク、または光磁気ディスクなどの記憶媒体（記憶メディア）を読み書きする一般的なドライブ装置からなる。
さて、この記憶装置１２は、この発明の特徴であるユニット情報データベース（ユニット情報ＤＢ）２１と、製品情報データベース（製品情報ＤＢ）２２と、回収情報データベース（回収情報ＤＢ）２３の各記憶領域を備えている。以下、そのユニット情報ＤＢ２１、製品情報ＤＢ２２、回収情報ＤＢ２３について順に説明する。
【００２４】
先ず、ユニット情報ＤＢ２１について説明する。
ユニット情報ＤＢ２１は、情報管理の対象となる製品を構成している部品およびその製品を出荷する時に使用した梱包材など、その製品を構成する一部（この明細書ではこれらを総称して「ユニット」と云う）のそれぞれに関して、少なくともその各質量の情報（以下、単に「ユニット質量情報」とも云う）を記憶するユニット情報記憶手段となる。
なお、このユニット情報ＤＢ２１には、例えば部品名や梱包材名等のユニット名、部品番号や梱包材番号等のユニットごとに付けられたコードであるユニット固有コード、部品を設計変更したときや梱包材を変更したときにその変更履歴（バージョン）を示すためのユニット改定履歴番号など、ユニットの種類を識別する情報（以下、単に「ユニット識別情報」と云う）を予め記憶させておき、このユニット識別情報と対応するように各ユニット質量情報を記憶させておくとよい。
さらに、ユニット識別情報と対応するように、各々のユニットを構成する化学物質の種類や化学物質別質量、寸法、原材料、製造メーカ名、図面または図面名などの情報を記憶するようにしてもよい。
【００２５】
次に、製品情報ＤＢ２２について説明する。
製品情報ＤＢ２２は、情報管理の対象となる製品のそれぞれに関して、少なくとも質量の情報（以下、単に「製品質量情報」と云う）を記憶する製品情報記憶手段となる。
なお、製品ごとに品種情報（例えば品種固有コードや製品固有コードなど）を製品情報ＤＢ２２に記憶させておき、その品種情報と対応するように製品質量情報を記憶させておくとよい。
さらに、製品の品種情報と対応するように、製品の機能を表す製品群名、例えば「複写機」，「ＦＡＸ装置」，「プリンタ」，「トナーカートリッジ」，「トナーボトル」などを製品情報ＤＢ２２に記憶するようにしてもよい。
【００２６】
また、製品の品種情報と対応するように、その製品を構成しているユニットの種類（例えばユニット識別情報など）と、ユニット種類別のユニット数とを記憶するようにしてもよい。
ところで、製品情報ＤＢ２２に記憶する製品質量情報としては、後述する製品出荷時総質量の情報が必須であるが、その他に、製品出荷時構成化学物質別総質量，補正質量，構成化学物質別補正質量，梱包材質量，構成化学物質別梱包材質量，回収予測質量，構成化学物質別回収予測質量などを記憶してもよい。次に、これらの製品質量情報について説明する。
【００２７】
製品出荷時総質量は、製品を出荷した時の製品１台当りの総質量の情報である。この製品出荷時総質量は、管理装置１のユーザが予め計測装置等を用いて計測し、入力装置１４を用いて入力したものを記憶するようにしてもよいが、インストールしたプログラムを用いて、演算部１１によって例えば次のように自動的に演算させ、その演算結果を記憶するようにした方が便利である。
すなわち、演算部１１は質量を演算する製品に対し、先ず製品を構成している各ユニットの種類（ユニット識別情報）と、その種類別のユニット数を記憶装置１２の製品情報ＤＢ２２から読み出す。次にその読み出したユニットの種類ごとにユニット情報ＤＢ２１を参照し、そのユニット識別情報に基づいて該当するユニットのユニット質量情報を検索する。そして、検索したユニット質量情報にユニット数を掛算する。この演算を製品を構成しているユニットの全種類に対して行い、その結果を合計することにより製品出荷時総質量を求める。
【００２８】
また、製品出荷時構成化学物質別総質量は、製品を出荷する時の製品１台当りの質量を化学物質の種類別に内訳したものである。この製品出荷時構成化学物質別総質量は、計測装置などで正確に計測することは難しいが、製品を構成するユニットの化学物質の種類別の質量が判っている場合は、演算部１１で正確かつ容易に演算することができる。
この場合、演算部１１は、上記製品出荷時総質量の場合と同様にして、製品情報ＤＢ２２から製品を構成しているユニットのユニット識別情報およびユニット数の情報を読み出した後、ユニット情報ＤＢ２１を参照し、そのユニット識別情報に基づいて該当するユニットを構成する化学物質の種類や化学物質別質量の情報を検索する。そして、その化学物質の種類ごとに化学物質別質量とユニット数を掛算する。この演算を製品を構成しているユニットの全種類に対して行い、その結果を化学物質の種類別に合計することにより、製品出荷時構成化学物質別総質量を求める。
【００２９】
一方、梱包材質量とは、製品を出荷する時に使用する梱包材の１組の重さである。また、構成化学物質別梱包材質量とは、梱包材１組当りの質量を化学物質の種類別に内訳したものである。この梱包材質量と構成化学物質別梱包材質量は、それぞれ上記製品出荷時総質量または製品出荷時構成化学物質別総質量と同様にして求める。
なお、回収された製品によっては、製品の一部が消費されて回収時の質量が製品出荷時総質量よりも小さくなる場合がある。例えば、複写機，ＦＡＸ装置，プリンタ等のＯＡ機器の場合は、内部にトナーカートリッジやトナーボトル等の消耗品が含まれており、一般的に殆どのトナーが消費された状態で回収される。よって、その消費分だけ回収された製品の質量は製品出荷時総質量よりも小さい。
【００３０】
従って、このような消耗品の消費などによる出荷後の製品の質量変化を予測し、その変化分を補正質量として製品情報ＤＢ２２に記憶するとよい。さらに、この補正質量を化学物質の種類別にした構成化学物質別補正質量を製品情報ＤＢ２２に記憶してもよい。
例えば、回収された製品が上述のようなＯＡ機器の場合には、トナーカートリッジやトナーボトルに充填されているトナーの全質量を補正質量として製品情報ＤＢ２２に記憶するとよい。あるいは、トナーが全量消費されずに若干残った状態で回収される場合も考慮して、トナーの全質量から製品の品種ごとに定めた一定の質量（トナー残量の予測値）を引いた値を補正質量としてもよい。または、予め充填されているトナーの質量に製品の品種ごとに算出した所定の係数ｘ（０＜ｘ＜１）を掛けた値を補正質量としてもよい。
【００３１】
なお、この補正質量はトナーに限るものではなく、他の消耗品の消費などによって生じる質量変化にも適用できるのは勿論である。
そして、製品出荷時総質量から補正質量を引いた値を回収された製品１台当りの質量の予測値である回収予測質量として製品情報ＤＢ２２に記憶し、同様に、製品出荷時構成化学物質別総質量から化学物質別に構成化学物質別補正質量を引いた値を構成化学物質別回収予測質量として製品情報ＤＢ２２に記憶するとよい。
また、製品を出荷する時には、その製品が消耗品であるか否かに係らず、一般的には梱包材等で梱包した状態で販売する。しかし、その製品を回収する時には、梱包されない状態で回収される場合が多い。
【００３２】
従って、製品出荷時総質量の中に梱包材の質量を入れた場合は、その製品出荷時総質量から補正質量および梱包材質量を引いた値を回収予測質量としてもよい。あるいは、製品出荷時総質量から補正質量のみを引いた値を第１の回収予測質量とし、製品出荷時総質量から補正質量および梱包材質量の両方を引いた値を第２の回収予測質量として、回収された製品に付随される梱包材の有無により、回収予測質量を使い分けるようにしてもよい。
これらの製品出荷時構成化学物質別総質量，補正質量，構成化学物質別補正質量，梱包材質量，構成化学物質別梱包材質量，回収予測質量，構成化学物質別回収予測質量を製品情報ＤＢ２２に記憶して、後述する回収された製品の総質量を求める時に参照するようにすれば、製品出荷時総質量のみを参照するより一層正確かつ詳細に回収された製品の総質量を求めることができる。しかし、製品出荷時総質量以外のこれらの製品質量情報は本発明に必須ではない。
【００３３】
次に、回収情報ＤＢ２３について説明する。
回収情報ＤＢ２３は、回収された製品に関する情報を記憶する回収情報記憶手段となる。以下、回収情報ＤＢ２３に格納する情報について、管理装置１の動作を説明しながら詳細に説明する。
さて、管理装置１では、クライアント装置３〜７のいずれかが送信した回収製品データをデータ受信部２４が受信すると、演算部１１は、受信した回収製品データに含まれる品種情報を基にして、製品の品種ごとに製品情報ＤＢ２２を参照する。製品情報ＤＢ２２には製品の品種情報に対応するように製品質量情報が記憶されているので、その中から回収製品データに含まれる品種情報に該当する品種の製品質量情報を検索する。
【００３４】
そして、検索した製品質量情報と、回収製品データに含まれる製品の品種別台数とを掛算する。この演算を回収製品データに含まれる全品種の製品に対して行い、その結果を合計することにより製品出荷時総質量を求め、回収された製品に関する情報として回収情報ＤＢ２３に格納する。
また、回収情報ＤＢ２３に、受信した回収製品データに含まれる品種別台数および品種情報（品種固有コードや製品固有コード等）と、演算部１１が製品情報ＤＢ２２から検索した製品質量情報とを対応させて格納するようにしてもよい。あるいは、回収情報ＤＢ２３に、回収された製品の品種別の総質量（品種ごとに製品質量情報と品種別台数を掛算して求める）を格納するようにしてもよい。
【００３５】
また、この発明に必須ではないが、データ受信部２４が回収製品データを受信したときに製品情報ＤＢ２２がメンテナンス中などの理由で稼動していない場合は、受信した回収製品データをそのまま回収情報ＤＢ２３に格納するとよい。
この場合、製品情報ＤＢ２２が稼動した後に、演算部１１が回収情報ＤＢ２３から回収製品データを読み出して、読み出した回収製品データに基づいて製品情報ＤＢ２２を参照して各品種ごとの製品質量情報を検索し、検索した製品質量情報と品種別台数から上記と同様にして回収された全製品の総質量を求めて、その演算結果を再び回収情報ＤＢ２３に格納することができる。
このようにすれば、仮に製品情報ＤＢ２２が稼動していないときに回収製品データを受信しても、受信エラーにならない。そのため、クライアント装置３〜７側で回収製品データを再入力および再送信する作業の手間を省くことができて便利である。
【００３６】
また、例えば回収された製品が複写機，ＦＡＸ装置，プリンタ等のＯＡ機器、またはトナーカートリッジ，トナーボトル等のＯＡ機器用の消耗品である場合で、それらのＯＡ機器がそのトナーカートリッジまたはトナーボトルを用いて印刷した用紙の枚数（使用枚数：カウンタの計数値）の情報を、クライアント装置３〜７が回収製品データの中に入れて送信した場合は、管理装置１は、受信した使用枚数の情報を回収情報ＤＢ２３に格納するとよい。
そして、回収情報ＤＢ２３に格納した使用枚数の情報に応じて回収された製品の使用程度を判断し、使用枚数が一定値未満の製品に関しては、再資源化を行なわずにリサイクルするようにして、その製品の質量を回収情報ＤＢ２３に格納した回収された全製品の総質量から引き算するようにしてもよい。
この場合、回収された製品のうち再資源化を行なう製品のみの総質量を求めることができるので、信頼性の高い環境負荷を求めることができる。
【００３７】
また、演算部１１が製品情報ＤＢ２２を参照するときに、製品出荷時構成化学物質別総質量または構成化学物質別回収予測質量を検索するようにしてもよい。
この場合、化学物質別に、検索した質量情報と品種別台数をそれぞれ掛算する。そして、この演算を回収製品データに含まれる全品種の製品に対して行い、その結果を化学物質の種類別に合計することにより、回収された製品の化学物質別の総質量を求めて回収情報ＤＢ２３に格納する。
さらに、このような回収された製品に関する情報を複数種類組み合わせて回収情報ＤＢ２３に格納するようにしてもよい。そして、管理装置１のユーザが自由に決定できる所定期間中は、その格納した情報を蓄積するようにしてもよい。
【００３８】
このようにすれば、演算部１１は、回収情報ＤＢ２３に蓄積した回収された製品に関する情報を、様々なカテゴリーに分類して統計することができる。例えば、製品の品種別、製品群別（例えば複写機，ＦＡＸ装置，プリンタ，トナーカートリッジ、トナーボトル等）、地域別（例えば回収拠点別，地方別，国別等）、単位期間別（例えば日次，週次，月次等）などのカテゴリー別に、回収された製品の質量を合計することができる。なお、回収された製品に関する情報を分類および統計した結果を、再び回収情報ＤＢ２３に格納するとよい。
【００３９】
そして、回収情報ＤＢ２３に格納した回収された製品に関する情報は、データ送信部２５からネットワーク２を介して各回収リサイクル拠点のクライアント装置３〜７に送信して通知するとよい。
なお、その通知するタイミングとしては、次のようなタイミングを選択することができる。
（１）回収された製品に関する情報が回収情報ＤＢ２３に格納された後ただちに通知する。
（２）管理装置１のユーザが送信を指示したときに通知する。
（３）一定期間ごとに自動的に通知する。
あるいは、同様なタイミングで演算部１１が出力装置１６を制御し、回収情報ＤＢ２３に格納した回収された製品に関する情報をプリンタ等の出力装置１６で印刷するようにしてもよい。
【００４０】
ところで、この実施形態では、管理装置１の記憶装置１２にユニット情報ＤＢ２１の記憶領域を設け、さらに製品情報ＤＢ２２に製品を構成するユニットの種類（ユニット識別情報）とユニット種類別のユニット数の情報とを記憶させ、演算部１１がユニット情報ＤＢ２１から検索したユニット質量情報と製品情報ＤＢのユニット数から製品質量情報を自動的に演算する例について説明した。
このようにすると、ユニットが設計変更されたときに、その変更内容を即座に製品質量情報に反映できるという利点がある。
例えば、複数の品種の製品で使用しているユニットが設計変更されたとき、ユニット情報ＤＢ２１に記憶させた当該ユニットのユニット識別情報の内容（ユニット質量や構成化学物質など）を変更した後、演算部１１に製品質量情報を再演算させれば、そのユニットを使用している全製品の製品質量情報にユニットの変更内容を即座に反映させることができる。よって、管理装置１のユーザが、そのユニットを使用している全製品の製品質量情報を一つ一つ更新する手間を省くことができる。
【００４１】
しかし、このユニット情報ＤＢ２１はこの発明に必須ではない。ユニット情報ＤＢ２１を設けない場合は、管理装置１のユーザが製品の質量を予め計測装置等を用いて計測するか、ユニット質量情報とユニット数から計算して求め、その製品質量情報を入力装置１４を用いて入力し、製品の品種情報と対応するように製品情報ＤＢ２２に記憶させておけばよい。
なお、演算部１１は、受信した回収製品データに基づいて製品情報ＤＢ２２を参照し、ユーザが入力した製品質量情報を検索して、その製品質量情報と品種別台数から回収された全製品の総質量などを演算する。
この場合、記憶装置１２に記憶させる情報が少ないため、記憶装置１２の記憶領域を減らすことができる。さらに、演算部１１の負担も減らすことができる。
【００４２】
以上説明したように、この発明による回収情報管理システムによれば、管理装置が製品質量情報を一元的に管理するので、クライアント装置側で勝手に製品質量情報を変更してしまうことを防止することができる。よって、全ての回収リサイクル拠点で回収された製品の総質量を同一の基準で演算することができる。
さらに、部品の設計変更や梱包材の変更があった場合や新製品が発売された場合、製品質量情報の更新作業や入力作業は管理装置だけで行えばよいので、最新のデータを速やかに漏れなく全ての回収リサイクル拠点で同時に反映させることができる。
【００４３】
しかも、管理装置では、製品の品種ごとに製品質量情報を記憶するので、製品の設計変更前の質量と設計変更後の質量とを分けて記憶することができる。よって、設計変更前の製品が回収された場合は設計変更前の製品質量情報を用い、設計変更後の製品が回収された場合は設計変更後の製品質量情報を用いて、回収された製品の総質量を正確に演算することができる。
つまり、この発明による回収情報管理システムによれば、回収された製品の情報をより高い精度や確度で捉えることが出来、より信頼性の高い環境負荷情報を得ることが出来る。
【００４４】
また、各回収リサイクル拠点で必要な作業は、回収された製品の品種別台数と品種固有コードまたは製品固有コードなどの品種情報の入力作業のみで済むので、各回収リサイクル拠点で製品の質量を計測するなどして製品質量情報を求めたり、その製品質量情報を入力または更新したり、履歴管理を行ったりする必要がない。よって、回収リサイクル拠点における業務の負荷を大幅に低減させることができる。
さらに、各回収リサイクル拠点のそれぞれに計量装置を設置しなくても良いので、回収リサイクル拠点の国内展開や世界各国への展開に際して障害となる初期投資を大幅に抑えることができる。しかも、回収情報管理システム自体の環境負荷を低減することもできる。
【００４５】
さらにまた、この発明による回収情報管理システムは、ネットワーク２に接続した管理装置とクライアント装置とからなるので普及性が高い。しかも、自社製品以外の製品も情報管理することができる。例えば、他社ブランドで販売される製品を自社で製造したり、他社から製品の供給を受けて自社ブランドでその製品を販売したりするＯＥＭビジネスを展開するときに、そのＯＥＭ製品に関しても自社製品と同様に情報管理することができる。
【００４６】
なお、図１では、クライアント装置の例としてデスクトップ型のコンピュータを図示したが、コンピュータの形状はそれに限るものではないのは勿論である。例えば本体と表示部と入力部とが一体になったノート型のパーソナルコンピュータを用いてもよい。
さらに、クライアント装置はコンピュータに限るものではなく、演算部（ＣＰＵ）を内蔵して、データを入力する手段およびネットワーク２を介して通信する手段を有す電子装置であれば良い。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯端末装置などであってもよい。
【００４７】
また、その入力手段はキーボードやマウスに限るものではない。例えば、製品の品種情報を含むバーコードまたは２次元コードを印刷したシールが製品に貼付されていたり、製品に直接印刷されていたりする場合は、入力手段がバーコードリーダやイメージスキャナであってもよい。さらに、製品の品種情報を記憶したＩＣチップが製品に貼付されている場合は、入力手段がＩＣリーダであってもよい。
【００４８】
＜回収情報管理方法の実施形態＞
図２は、図１に示した管理装置１の演算部１１で行う処理を示すフローチャートである。以下、この発明による回収情報管理方法について、図１に示した回収情報管理システムの構成図も参照しながら図２のフローチャートに沿って説明する。
この回収情報管理方法では、各回収リサイクル拠点のユーザ（作業者）がクライアント装置３〜７のいずれかに、回収された製品の回収製品データ（品種別台数および品種情報など）を入力した後、管理装置１への送信を指示する。
すると、そのクライアント装置の演算部は通信Ｉ／Ｆを制御して、その回収製品データをネットワーク２を介して管理装置１へ送信する。なお、クライアント装置３〜７の演算部で行う処理のフローは図示を省略する。
【００４９】
一方、管理装置１では、演算部１１が図２に示す情報管理の処理を開始すると、先ずステップＳ１でクライアント装置３〜７のいずれかからの回収製品データの受信があるか否かを判断する。
ステップＳ１で受信がない場合は、受信があるまでステップＳ１の判断を繰返し、回収製品データの受信を待機する。
そして、回収製品データの受信があると次のステップＳ２に進み、記憶装置１２の製品情報データベース（ＤＢ）２２が稼動しているか否かを判断する。
ステップＳ２で稼動している場合は、ステップＳ５に進み、製品情報ＤＢ２２を参照して受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索する。つまり、製品情報ＤＢ２２には製品の品種ごとに製品質量情報が予め記憶されているので、その中から、受信した回収製品データに含まれる製品の品種情報に該当する品種の製品質量情報を検索する。
【００５０】
そしてステップＳ６に進み、ステップＳ６では、検索した製品質量情報と回収製品データに含まれる品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算する。例えば、製品の品種ごとに製品質量情報と品種別台数を掛算し、その演算結果を合計して回収された全製品の総質量を求める。
次のステップＳ７では、ステップＳ６で演算した演算結果を回収情報データベース（ＤＢ）２３に格納する。そして、ステップＳ８に進み、ステップＳ８では、回収情報ＤＢ２３に格納した回収された製品に関する情報を回収製品データを送信してきたクライアント装置に通知して処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ２で製品情報ＤＢ２２が稼動していない場合は、ステップＳ３に進み、受信した回収製品データを回収情報ＤＢ２３に一時的に格納する。そして次のステップＳ４に進み、製品情報ＤＢ２２が稼動しているか否かを再び判断する。
ステップＳ４で稼動していない場合は、製品情報ＤＢ２２が稼動するまでステップＳ４の判断を繰返して稼動を待機する。そして、製品情報ＤＢ２２が稼動するとステップＳ５へ進み、以下、ステップＳ５〜Ｓ８でステップＳ２でＹＥＳと判断した場合と同様の処理を行う。つまり、回収情報ＤＢ２３に格納した回収製品データを読み出し、その回収製品データに基づいて製品情報ＤＢ２２を参照して製品質量情報を検索し、回収された製品の総質量を演算して回収情報ＤＢ２３に格納する、そして、回収情報ＤＢ２３に格納した回収された製品に関する情報を回収製品データを送信してきたクライアント装置に通知して処理を終了する。
【００５２】
なお、ステップＳ７の格納処理を行った後、ただちにステップＳ８の通知処理を行うようにしているが、管理装置１のユーザ（管理者）から送信の指示があるまで待機し、指示があった後に通知処理を行うようにしてもよい。また、管理装置１のユーザが予め設定した所定期間ごとに自動的にステップＳ８の通知処理を行うようにしてもよい。
このとき、管理装置１のユーザの送信指示があるまで、または所定期間が過ぎるまでステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰返し、その期間に回収情報ＤＢ２３に格納される回収された製品に関する情報を蓄積するようにしてもよい。そして、ステップＳ８で、蓄積した情報を纏めてクライアント装置に通知するようにしてもよい。
【００５３】
ところで、図２に示すフローチャートのステップＳ５で演算部１１が検索する製品情報ＤＢ２２の製品質量情報は、予め管理装置１のユーザが計測装置等を用いて計測するなどして求めた情報を、入力装置１４を用いて入力するようにしてもよいが、前述したように演算部１１で自動的に演算して求めることもできる。以下、演算部１１が製品質量情報を演算して求める方法について、図３のフローチャートに沿って説明する。
【００５４】
なお、演算部１１で製品質量情報を演算する場合は、製品の品種ごとに、その製品を構成しているユニットの種類（ユニット名，ユニット固有コード，ユニット改定履歴番号などのユニット識別情報）と、ユニットの種類別のユニット数を製品情報ＤＢ２２に予め記憶させておく。さらに、記憶装置１２にユニット情報データベース（ＤＢ）２１を設け、ユニットの種類ごとに、ユニット識別情報とユニット質量情報とを予め記憶させておく。
【００５５】
さて、管理装置１の演算部１１は図３に示す製品質量情報を求める処理を開始すると、先ずステップＳ１０で、質量を演算する製品に対し、製品を構成しているユニットの種類（ユニット識別情報）と、ユニットの種類別のユニット数とを記憶装置１２の製品情報ＤＢ２２から読み出す。
そして、次のステップＳ１１で、読み出したユニットの種類ごとにユニット情報ＤＢ２１を参照し、ユニット識別情報に基づいて該当するユニットのユニット質量情報を検索した後、ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、検索したユニット質量情報から製品質量情報を演算する。例えば、製品を構成しているユニットの全種類に対して、それぞれ検索したユニット質量情報にユニット数を掛算し、掛算した結果を合計すれば、製品出荷時総質量（製品１台当りの出荷時の総質量）を求めることができる。
【００５６】
その後、ステップＳ１３に進み、演算した製品質量情報を製品の品種ごとに製品情報ＤＢ２２に格納して処理を終了する。
このような処理を行うことにより、ユーザが製品の質量を計測する手間を省くことができる。さらに、仮に部品が設計変更されたり梱包材が変更されたりして、ユニットの質量や構成化学物質などが変わっても、ユニット情報ＤＢ２１の内容を更新した後、演算部１１に図３に示すフローチャートによる処理を再実行させれば、そのユニットを使用している全製品の製品質量情報にユニットの変更内容を即座に反映できる。よって、回収された製品の情報をより高い精度や確度で捉えることができ、より信頼性の高い環境負荷情報を得ることが出来る。
しかし、図３のフローチャートに示す処理はこの発明に必須ではなく、他の方法で製品質量情報を求めて製品情報ＤＢ２２に格納するようにしてもよい。
【００５７】
＜記憶媒体の実施形態＞
ところで、図２および図３のフローチャートによって説明した処理は、管理装置１の演算部１１がプログラムを実行することによって行う。
つまり、このプログラムは、管理装置１であるコンピュータを、少なくとも製品の品種ごとの質量情報を製品情報ＤＢ２２に記憶させる製品情報記憶手段と、ネットワーク２に接続した他のコンピュータ（クライアント装置３〜７）から回収製品データを受信する受信手段と、回収された製品に関する情報を回収情報ＤＢ２３に記憶させる回収情報記憶手段として機能させる。さらに、回収製品データを受信したときに製品情報ＤＢ２２を参照し、受信した回収製品データに基づいて各品種ごとの製品の質量情報を検索し、その質量情報と品種別台数の情報から回収された製品の総質量を演算して、回収情報ＤＢ２３に格納する演算手段としても機能させる。
【００５８】
そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体（記憶メディア）に記録することができる。この記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク（ＦＤ），光磁気ディスク（ＭＯ），光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ），メモリカード，メモリチップなどが考えられる。
そして、コンピュータに内蔵または外付けしたドライブ装置（記録媒体を読み書きする一般的な電子機器）にこの記録媒体を挿入し、プログラムの読み取りを行なって内部メモリ又はハードディスク等にインストールすることにより、ネットワーク２に接続して他のコンピュータと通信する一般的なコンピュータを管理装置として使用することができる。
【００５９】
同様に、クライアント装置３〜７であるコンピュータを、回収された製品の少なくとも品種別台数と品種情報とを含む回収製品データを入力する入力手段、その回収製品データをネットワーク２を介して他のコンピュータ（管理装置１）に送信する送信手段として機能させるためのプログラムもまた、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。
さらに、このクライアント装置用のプログラムと、上記管理装置用のプログラムとを同じ記憶媒体に記録するようにしてもよい。
このようにプログラムを記録媒体に記録すれば、この回収情報管理システムおよび回収情報管理方法を容易に普及することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明による回収情報管理システム及び管理方法によれば、使用済み製品の各回収リサイクル拠点における作業負荷が低減すると共に、回収された製品の質量を高い精度および確度で求めることができるので、それを基にして見積もる環境負荷の情報の信頼性を高めることができ、製品のリサイクル処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による回収情報管理システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示した管理装置の演算部で行う処理を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ５に示した製品質量情報を管理装置の演算部が演算するときの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：管理装置            ２：ネットワーク
３〜７：クライアント装置
１０：管理装置本体      １１：演算部
１２：記憶装置          １３：通信Ｉ／Ｆ
１４，１８：入力装置    １５，１９：表示装置
１６：出力装置          １７：クライアント装置本体
２１：ユニット情報ＤＢ  ２２：製品情報ＤＢ
２３：回収情報ＤＢ
【図１】
2004348597.tif 000003
【図２】
2004348597.tif 000004
【図３】
2004348597.tif 000005