(57)【要約】【課題】地図データや路線データ等を利用することなく、移動手段の種別を認識して装置の動作モードを変更するなど、移動手段に応じた動作制御を可能にする。【解決手段】携帯電話装置１０は、現在位置を検出する位置検出部１１と、位置検出部１１で取得した一連の位置情報に基づいて移動手段が自動車であるか電車であるかを認識する移動手段認識部１２と、認識された移動手段に応じて携帯電話本体部１４の動作モードを設定する動作モード制御部１３とを備える。移動手段認識部１２は、移動速度と移動方向の変化とに基づいて移動手段を推定して認識する。動作モード制御部１３は、移動手段が自動車である場合には携帯電話装置を留守番電話モードに設定し、移動手段が電車である場合には電源オフモードに設定するように、移動手段に応じて動作モードを切り換える。【選択図】  図１
2004312439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、
当該携帯通信装置の移動態様を検出する移動検出部と、
前記移動検出部の検出結果に基づき前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、
前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、
を備えた携帯通信装置。
【請求項２】
前記移動検出部は、前記移動態様として、前記携帯通信装置の位置、移動速度、移動方向、振動パターンのうちの少なくとも一つを検出するものである請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、
当該携帯通信装置の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により取得した位置情報から移動速度と移動方向を求め、得られた移動速度と移動方向の変化とに基づいて前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、
前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、
を備えた携帯通信装置。
【請求項４】
通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、
当該携帯通信装置の現在位置を検出する位置検出部と、
前記携帯通信装置の振動を検出する振動検出部と、
前記位置検出部により取得した位置情報から移動速度を求め、得られた移動速度と前記振動検出部により取得した振動パターンとに基づいて前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、
前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、
を備えた携帯通信装置。
【請求項５】
前記移動手段認識部は、前記移動手段が自動車または電車のいずれかであるか否かを認識し、
前記動作モード制御部は、前記移動手段認識部により前記移動手段が自動車であると認識された場合には自動車による移動時に適した第１の動作モードに設定し、前記移動手段認識部により前記移動手段が電車であると認識された場合には電車による移動時に適した第２の動作モードに設定するように、動作モードを切り換える請求項３または４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記位置検出部は、ＧＰＳ受信機を用いて構成される請求項３または４に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記位置検出部は、移動体通信システムの無線基地局から送信される位置情報を受信する受信機を用いて構成される請求項３または４に記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信機能を有する移動可能な携帯通信装置に関し、詳しくは、移動手段で移動している場合の携帯通信装置の動作制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）受信機等の位置センサを搭載し、位置センサによって得られる位置情報を利用することのできる携帯電話装置等の携帯通信装置が普及している。位置情報を利用するサービスとしては、自分の現在位置を表示した地図を電子メールとして送信し、相手に自分の居場所を知らせるものなどが知られている。
【０００３】
また、特開２００１−１２７８４８号公報（特許文献１）には、ＧＰＳ受信機によって得られる位置情報に基づいて携帯電話装置の移動速度を測定し、移動速度に応じて携帯電話装置の電源スイッチまたは動作モードを自動的に切り換えるようにした携帯端末の制御方法および装置が記載されている。この従来例では、例えば電車で移動中の場合に移動速度が所定値よりも大きくなったときに、携帯電話装置の電源スイッチをオフに切り換えることができる。これにより、電車で移動中に着信し、着信音が鳴動して他の乗客に不快感を与えることがないようにすることができる。また、例えば自動車の運転中に移動速度が所定値よりも大きくなったときに、携帯電話装置を留守番電話モードに切り換えることができる。
【０００４】
さらに、移動状態に対応して携帯電話装置等の携帯通信装置の機能を制限したり、携帯通信装置の動作モードを切り換えるようにする技術が、以下に示すように種々提案されている。
【０００５】
特開平１０−２２４８６５号公報（特許文献２）には、移動速度が所定値以上であるときは通話機能を制限したり、留守番対応モードに切り換えるようにした携帯電話装置が記載されている。
【０００６】
特開平１０−２５７５５５号公報（特許文献３）には、無線信号の電界強度の時間的な変動に基づいて携帯電話装置の移動速度を求め、この移動速度に基づいて携帯電話装置の発呼と着呼を規制するようにした携帯電話装置が記載されている。
【０００７】
特開平１０−２３２９９２号公報（特許文献４）には、地図・交通機関データベースのデータと、現在位置、移動速度、移動方向とから利用中の交通機関を判別し、交通手段の判別結果に応じて、通信手段を切り換えたり（例えばＰＨＳ（登録商標）とＰＤＣ方式移動通信の切り換えなど）、携帯端末装置のハンズフリーモードの設定と解除を行ったりするようにした携帯端末装置が記載されている。
【０００８】
特開２００２−３００６３２号公報（特許文献５）には、装置の使用者が列車に乗車していることを判断して、携帯電話装置を電源オフモード、電波送出禁止モード、マナーモード等の列車移動モードに自動的に切り換えるようにした携帯型無線通信装置が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１２７８４８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２２４８６５号公報
【特許文献３】
特開平１０−２５７５５５号公報
【特許文献４】
特開平１０−２３２９９２号公報
【特許文献５】
特開２００２−３００６３２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された携帯電話装置では、移動速度が所定値よりも大きいか否かだけによって携帯電話装置の動作モードを切り換えるようにしているため、移動手段の種別を判別して携帯電話の動作モードを切り換えることができない。すなわち、移動手段が電車であっても自動車であっても、移動速度が所定値よりも大きくなったときに携帯電話装置の動作モードを同じ所定の動作モードに切り換えることしかできないようになっている。
【００１１】
このため、例えば電車で移動中に携帯電話装置の電源スイッチをオフに切り換えるように設定していると、自動車の運転中の場合にも移動速度が所定値よりも大きくなったときに携帯電話装置の電源スイッチをオフに切り換えてしまい、着信を受けたい状況にもかかわらず着信を受けられない問題点が生じる。また、自動車の運転中に携帯電話装置の動作モードを留守番電話モードに切り換えるように設定していると、電車で移動中の場合にも移動速度が所定値よりも大きくなったときに携帯電話装置の動作モードを留守番電話モードに切り換えてしまい、電源スイッチをオフにしたい状況にもかかわらず電源オフにできない問題点が生じる。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載された携帯電話装置及び上記特許文献３に記載された携帯電話装置についても、移動速度のみに基づいて動作モードを切り換える構成であるので、移動手段の種別を判別して（例えば電車であるか自動車であるかに対応して）携帯電話装置の動作モードを切り換えることができない。
【００１３】
また、上記特許文献４に記載された携帯端末装置は、地図・交通機関データベースを備えているので、利用中の交通手段が公共交通機関であるか車両（自動車や自転車）であるかを判定することができるが、地図データおよび交通機関データを記憶しておく必要があるため、携帯端末装置の構成が複雑になる。また、移動軌跡が公共交通機関の路線上にあるか否かを判断する必要があり、交通手段を認識するための処理が複雑になる。
【００１４】
また、上記特許文献５に記載された携帯型無線通信装置は、鉄道路線情報記憶手段を備えているので、使用者が列車に乗車していることを確実に判断できるが、自動車等の他の移動手段に対応できなかったり、携帯型無線通信装置の構成や処理が複雑になる問題点がある。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、地図データや路線データ等を利用することなく、移動手段の種別を認識して装置の動作モードを変更するなどの移動手段に応じた動作制御を行うことが可能な携帯通信装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯通信装置は、通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、当該携帯通信装置の移動態様を検出する移動検出部と、前記移動検出部の検出結果に基づき前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、を備えたものである。
【００１７】
上記構成により、携帯通信装置を移動させる移動手段を認識し、認識された移動手段の種別に応じて動作モードを切り換えるなどの動作モードの制御を適切に行うことができる。
【００１８】
また、本発明は、前記移動検出部が、前記移動態様として、前記携帯通信装置の位置、移動速度、移動方向、振動パターンのうちの少なくとも一つを検出するものを含む。
上記構成により、携帯通信装置の位置、移動速度、移動方向、振動パターンなどを検出し、この検出結果に基づいて携帯通信装置を移動させる移動手段を認識することが可能となる。
【００１９】
本発明の他の構成の携帯通信装置は、通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、当該携帯通信装置の現在位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により取得した位置情報から移動速度と移動方向を求め、得られた移動速度と移動方向の変化とに基づいて前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、を備えたものである。
【００２０】
上記構成により、位置検出部により取得した位置情報に基づき、移動速度と移動方向の変化とによって携帯通信装置を移動させる移動手段を認識することができる。例えば、移動手段が自動車であるか電車であるかを認識して、動作モードを移動手段に応じて適切に設定することが可能である。
【００２１】
本発明の他の構成の携帯通信装置は、通信機能を有する移動可能な携帯通信装置であって、当該携帯通信装置の現在位置を検出する位置検出部と、前記携帯通信装置の振動を検出する振動検出部と、前記位置検出部により取得した位置情報から移動速度を求め、得られた移動速度と前記振動検出部により取得した振動パターンとに基づいて前記携帯通信装置を移動させる移動手段を認識する移動手段認識部と、前記移動手段認識部の認識結果に基づき移動手段の種別に応じて動作モードを制御する動作モード制御部と、を備えたものである。
【００２２】
上記構成により、位置検出部により取得した位置情報に基づく移動速度と、振動検出部により取得した振動パターンとによって、携帯通信装置を移動させる移動手段を認識することができる。例えば、移動手段が自動車であるか電車であるかを認識して、動作モードを移動手段に応じて適切に設定することが可能である。
【００２３】
また、本発明は、前記移動手段認識部が、前記移動手段が自動車または電車のいずれかであるか否かを認識し、前記動作モード制御部が、前記移動手段認識部により前記移動手段が自動車であると認識された場合には自動車による移動時に適した第１の動作モードに設定し、前記移動手段認識部により前記移動手段が電車であると認識された場合には電車による移動時に適した第２の動作モードに設定するように、動作モードを切り換えるものを含む。
【００２４】
上記構成により、移動手段が自動車であると認識された場合には、第１の動作モードとして例えば着信時に相手の用件を録音する留守番電話モードに設定し、移動手段が電車であると認識された場合には、第２の動作モードとして例えば電源オフモードに設定する。これにより、それぞれの移動手段に応じて移動時に適した動作モードに切り換えることが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、前記位置検出部が、ＧＰＳ受信機を用いて構成されるものを含む。この構成により、ＧＰＳ受信機によって正確に携帯通信装置の位置を検出することが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、前記位置検出部が、移動体通信システムの無線基地局から送信される位置情報を受信する受信機を用いて構成されるものを含む。この構成により、通信部の機能によって位置検出が可能であるため、特別な位置検出手段を設ける必要がなく、装置構成の簡略化、小型化を図れる。また、ＧＰＳ信号が受信できない場所であっても通信信号が受信できれば位置検出が可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、携帯通信装置の一例として、音声通話機能を備えた携帯電話装置に適用した場合の構成例を示す。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態による携帯電話装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
第１実施形態の携帯電話装置１０は、現在位置を検出する位置検出部（位置センサ）１１と、携帯電話装置の所持者が利用している移動手段を認識する移動手段認識部１２と、携帯電話装置の動作モードを制御する動作モード制御部１３を備えた携帯電話本体部１４とを有して構成される。位置検出部１１及び移動手段認識部１２は、携帯電話装置１０の筐体内部に設けてもよいし、外部に別体に設けることもできる。
【００３０】
位置検出部１１は、測位衛星からの信号を受信して現在位置を測定するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）受信機を用いて構成される。ＧＰＳ受信機によって、正確に携帯通信装置の位置を検出することができる。なお、位置検出部１１は、携帯電話装置と通信を行う移動体通信システムの無線基地局からの位置情報を受信する受信機で構成してもよい。この場合、通信部の機能によって位置検出が可能であるため、特別な位置検出手段を設ける必要がなく、装置構成の簡略化、小型化を図れる。また、ＧＰＳ信号が受信できない場所であっても通信信号が受信できれば位置検出が可能である。位置検出部１１によって検出された位置情報は移動手段認識部１２へ供給される。
【００３１】
移動手段認識部１２は、位置検出部１１から得られる位置情報を示す位置パターンを基に携帯電話装置１０の所持者が利用している移動手段を認識する。この移動手段認識部１２による認識手順については後で述べる。移動手段認識部１２によって認識された移動手段の認識情報は動作モード制御部１３へ供給される。
【００３２】
携帯電話本体部１４は、マイクやスピーカを備え音声信号の処理を行う音声処理部１５、無線通信を可能にすべく信号の変復調等の処理を行う通信制御部１６、テンキーやタッチパネル等で構成された入力部１７、液晶表示器等で構成された表示部１８などを備える。動作モード制御部１３は、携帯電話本体部１４の全体の動作を制御するとともに、移動手段認識部１２によって認識された移動手段の種別に応じて携帯電話装置１０の動作モードを制御する。
【００３３】
次に、第１実施形態の携帯電話装置の動作を説明する。まず、移動手段認識部１２の動作について図２を用いて説明する。図２は第１実施形態による携帯電話装置における移動手段認識部の動作の一例を示すフローチャートである。第１実施形態では、図２に示す動作が１０秒毎に行われるものとする。
【００３４】
移動手段認識部１２は、まず位置検出部１１の測定結果から得られる位置情報を示す位置パターンを取得し保存する（ステップＳ１０１）。次に、前回保存した位置パターンと現在の位置パターンとから移動速度を決定し保存する（ステップＳ１０２）。また、前回保存した位置パターンと現在の位置パターンとから移動方向を決定し保存する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
次に、移動手段認識部１２は、過去３回、すなわち前回および前々回に保存した移動方向と現在の移動方向の変化を判定する（ステップＳ１０４）。前述した通り、本フローチャートに示す動作は１０秒毎に行われるので、前回に保存した移動方向は、２０秒前から１０秒前までの移動方向を示し、前々回に保存した移動方向は、３０秒前から２０秒前までの移動方向を示す。ステップＳ１０４で、移動方向が８０度以上変化している場合はステップＳ１０５へ進む。
【００３６】
ステップＳ１０５では、移動速度が過去５分以内に時速３０ｋｍ以上になったことがあるかどうかを判定する。ここでは、ステップＳ１０２で保存した過去３０回分の移動速度を用いて判定する。移動速度が過去５分以内に時速３０ｋｍ以上になったことがある場合はＳ１０６へ進み、この場合は移動手段が自動車であると認識する。このように移動手段が自動車であると認識する理由について以下に説明する。ステップＳ１０６へ進むのは、過去５分以内に移動速度が時速３０ｋｍ以上になったことがあり、かつ、３０秒以内に移動方向が８０度以上変化した場合である。移動速度が３０ｋｍ以上であることから携帯電話装置は電車や自動車などの移動手段によって移動していると考えられる。さらに、電車では急激に移動方向が変化することはほとんどないので、移動手段は自動車であると考えられる。
【００３７】
一方、ステップＳ１０５で移動速度が過去５分以内に時速３０ｋｍ以上になったことがない場合は、電車または自動車の移動手段で移動していないと考えられるので、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１０４で移動方向が８０度以上変化していない場合はステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７では、移動速度が５分以上前に時速３０ｋｍ以上になったことがあるかかどうかを判定する。ここでは、ステップＳ１０２で保存した過去３０回より以前の移動速度を用いて判定する。５分以上前に時速３０ｋｍ以上になったことがある場合はステップＳ１０８へ進み、この場合は移動手段は電車であると認識する。このように移動手段が電車であると認識する理由について以下に説明する。ステップＳ１０８へ進むのは、過去５分以上前に移動速度が時速３０ｋｍ以上になったことがあり、過去５分間に渡って、３０秒以内に移動方向が８０度以上変化したことがない場合である。移動速度が３０ｋｍ以上であることから携帯電話装置は電車や自動車などの移動手段によって移動していると考えられる。さらに、過去５分間急激に移動方向が変化していないので、移動手段は電車であると考えられる。
【００３９】
一方、ステップＳ１０７で移動速度が５分以上前に時速３０ｋｍ以上になったことがない場合は、電車または自動車の移動手段で移動していないと考えられるので、処理を終了する。
【００４０】
次に、動作モード制御部１３の動作について図３を用いて説明する。図３は第１実施形態による携帯電話装置における動作モード制御部の動作の一例を示すフローチャートである。第１実施形態においては、図３に示す動作が１０秒毎に行われるものとする。
【００４１】
動作モード制御部１３は、まず移動手段認識部１２によって認識された移動手段が自動車かどうかを判定する（ステップＳ２０１）。移動手段が自動車である場合はステップＳ２０２へ進み、携帯電話装置の動作モードを留守番電話モードに設定し、その後処理を終了する。このように、携帯電話装置の動作モードを留守番電話モードに設定する理由について説明する。自動車で移動中の場合は、着信は可能にしておきたいが携帯電話装置の操作はできないので、携帯電話装置に着信があったときに相手の用件を録音する留守番電話モードに設定するのが好ましいためである。
【００４２】
一方、ステップＳ２０１において移動手段が自動車でない場合はステップＳ２０３へ進み、移動手段認識部１２によって認識された移動手段が電車であるかどうかを判定する。ステップＳ２０３で移動手段が電車である場合はステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０４では、電車内での携帯電話装置利用のマナーに従って携帯電話装置の電源をオフにし、その後処理を終了する。
【００４３】
また、ステップＳ２０３で移動手段が電車でない場合は、電車または自動車で移動していないと考えられるので、そのまま処理を終了する。
【００４４】
なお、上記第１実施形態では、移動手段認識部１２において移動手段の認識を行うために、１０秒毎に位置情報を取り込んで移動方向及び移動速度を算出し、得られた移動方向の変化及び移動速度によって推定する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、移動方向の変化を判定する時間間隔を調整して、移動手段の認識精度が一番良い時間間隔を用いることもできる。
【００４５】
さらに、移動方向の変化を８０度以上変化したかどうかで電車と自動車を判別する例を示したが、移動手段を特定することができれば他の値を使用しても良い。また、移動方向だけでなく、停止回数や停止時間、あるいは、それらの組み合わせを用いても移動手段を認識することができる。また、移動速度が時速３０ｋｍ以上かどうかで電車または自動車等の移動手段利用時か否かを判定する例を示したが、移動手段を特定することができれば他の値を使用しても良い。
【００４６】
また、動作モード制御部１３において、携帯電話装置の動作モードを自動車の場合に留守番電話モードにする制御と、電車の場合に電源をオフにする制御の例を説明したが、マナーモードに設定したり、ハンズフリー通話モードに設定したり、電源をオフからオンに戻す制御を行うなど、使用状況や使用者の好みなどに応じて種々の制御が可能である。
【００４７】
上記のように、本発明の第１実施形態では、位置検出部１１と、位置検出部１１により得られた位置パターンから移動手段を認識する移動手段認識部１２と、移動手段認識部１２の認識結果に応じて携帯電話装置の動作モードを切り換える動作モード制御部１３とを備え、動作モード制御部１３は携帯電話装置の移動手段の種別に応じて携帯電話装置の動作モードを所定の動作モードに切り換えるよう構成している。この構成により、地図データや路線データ等を利用することなく、移動手段が自動車であるか電車であるかを認識可能であり、移動手段に応じた適切な動作モードを自動的に設定したり、移動手段に応じて動作モードを変更することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態による携帯電話装置の構成を示すブロック図である。
【００４９】
第２実施形態の携帯電話装置２０は、現在位置を検出する位置検出部２１と、振動を検出する振動検出部（振動センサ）２２と、携帯電話装置の所持者が利用している移動手段を認識する移動手段認識部２３と、携帯電話装置の動作モードを制御する動作モード制御部２４を備えた携帯電話本体部２５とを有して構成される。位置検出部２１、振動検出部２２、及び移動手段認識部２３は、携帯電話装置２０の筐体内部に設けてもよいし、外部に別体に設けることもできる。
【００５０】
位置検出部２１は、第１実施形態と同様に、測位衛星からの信号を受信して現在位置を測定するＧＰＳ受信機を用いて構成される。なお、位置検出部２１は、携帯電話装置と通信を行う移動体通信システムの無線基地局からの位置情報を受信する受信機で構成してもよい。位置検出部２１によって検出された位置情報は移動手段認識部２２へ供給される。
【００５１】
振動検出部２２は、ジャイロ等を用いて構成され、携帯電話装置２０の筐体の振動パターンを測定するものである。振動検出部２２によって検出された振動パターンは移動手段認識部２３へ供給される。
【００５２】
移動手段認識部２３は、位置検出部２１から得られる位置情報を示す位置パターンと振動検出部２２から得られる振動状態を示す振動パターンとに基づいて、携帯電話装置２０の所持者が利用している移動手段を認識する。この移動手段認識部２３による認識手順については後で述べる。移動手段認識部２３によって認識された移動手段の認識情報は動作モード制御部１３へ供給される。
【００５３】
携帯電話本体部２５は、第１実施形態と同様に、マイクやスピーカを備え音声信号の処理を行う音声処理部１５、無線通信を可能にすべく信号の変復調等の処理を行う通信制御部１６、テンキーやタッチパネル等で構成された入力部１７、液晶表示器等で構成された表示部１８などを備える。動作モード制御部２４は、携帯電話本体部２５の全体の動作を制御するとともに、移動手段認識部２３によって認識された移動手段の種別に応じて携帯電話装置２０の動作モードを制御する。
【００５４】
次に、第２実施形態の携帯電話装置の動作を説明する。まず、移動手段認識部２３の動作について図５を用いて説明する。図５は第２実施形態による携帯電話装置における移動手段認識部の動作の一例を示すフローチャートである。第２実施形態では、図５に示す動作が１０秒毎に行われるものとする。
【００５５】
移動手段認識部２３は、まず位置検出部２１の測定結果から得られる位置情報を示す位置パターンを取得し保存する（ステップＳ３０１）。次に、前回保存した位置パターンと現在の位置パターンとから移動速度を決定し保存する（ステップＳ３０２）。そして、移動速度が時速３０ｋｍ以上かどうかを判定する（ステップＳ３０３で）。ここでは、ステップＳ３０２で保存した移動速度を用いて判定する。移動速度が時速３０ｋｍ以上である場合はステップＳ３０４へ進み、移動速度が時速３０ｋｍ以上でない場合は処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ３０４では、振動検出部２２の測定結果から得られる振動パターンと、予め移動手段認識部２３に保持されている自動車の振動パターンとを比較する。この比較結果より、自動車の振動パターンであると判定した場合はステップＳ３０５へ進み、移動手段は自動車であると認識する。
【００５７】
一方、ステップＳ３０４で自動車の振動パターンでないと判定した場合はステップＳ３０６へ進む。ステップＳ３０６では、振動検出部２２の測定結果から得られる振動パターンと、予め移動手段認識部２３に保持されている電車の振動パターンとを比較する。この比較結果より、電車の振動パターンであると判定した場合はステップＳ３０７へ進み、移動手段は電車であると認識する。一方、ステップＳ３０６で電車の振動パターンでないと判定した場合は処理を終了する。
【００５８】
次に、動作モード制御部２４の動作について図６を用いて説明する。図６は第２実施形態による携帯電話装置における動作モード制御部の動作の一例を示すフローチャートである。第２実施形態においては、図６に示す動作が１０秒毎に行われるものとする。
【００５９】
動作モード制御部２４は、まず移動手段認識部２３によって認識された移動手段が自動車かどうかを判定する（ステップＳ４０１）。移動手段が自動車である場合はステップＳ４０２へ進み、携帯電話装置の動作モードを留守番電話モードに設定し、その後処理を終了する。自動車で移動中の場合は、着信は可能にしておきたいが携帯電話装置の操作はできないので、携帯電話装置に着信があったときに相手の用件を録音する留守番電話モードに設定するのが好ましい。
【００６０】
一方、ステップＳ４０１において移動手段が自動車でない場合はステップＳ４０３へ進み、移動手段認識部２３によって認識された移動手段が電車であるかどうかを判定する。ステップＳ４０３で移動手段が電車である場合はステップＳ４０４へ進む。ステップＳ４０４では、電車内での携帯電話装置利用のマナーに従って携帯電話装置の電源をオフにし、その後処理を終了する。
【００６１】
また、ステップＳ４０３で移動手段が電車でない場合は、電車または自動車で移動していないと考えられるので、そのまま処理を終了する。
【００６２】
なお、上記第２実施形態では、移動手段認識部２３において移動手段の認識を行うために、予め自動車及び電車の振動パターンを保持しておき、保持した振動パターンと振動検出部２２で検出した振動パターンとを比較して推定する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、飛行機など他の移動手段の振動パターンを保持し、より多くの移動手段を認識するよう構成しても良い。さらに、自動車の振動パターンを、乗用車の振動パターンとバスの振動パターンなど、複数種類のパターンを保持することによって、乗用車とバスを区別して認識することもできる。また、移動速度が時速３０ｋｍ以上かどうかで電車または自動車等の移動手段利用時か否かを判定する例を示したが、移動手段を特定することができれば他の値を使用しても良い。
【００６３】
また、動作モード制御部２４において、携帯電話装置の動作モードを自動車の場合に留守番電話モードにする制御と、電車の場合に電源をオフにする制御の例を説明したが、マナーモードに設定したり、ハンズフリー通話モードに設定したり、電源をオフからオンに戻す制御を行うなど、使用状況や使用者の好みなどに応じて種々の制御が可能である。
【００６４】
上記のように、本発明の第２実施形態では、位置検出部２１と、振動検出部２２と、位置検出部２１により得られた位置パターンと振動検出部２２により得られた振動パターンとから移動手段を認識する移動手段認識部２３と、移動手段認識部２３の認識結果に応じて携帯電話装置の動作モードを切り換える動作モード制御部２４とを備え、動作モード制御部２４は携帯電話装置の移動手段の種別に応じて携帯電話装置の動作モードを所定の動作モードに切り換えるよう構成している。この構成により、地図データや路線データ等を利用することなく、移動手段が自動車であるか電車であるかを認識可能であり、移動手段に応じた適切な動作モードを自動的に設定したり、移動手段に応じて動作モードを変更することができる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。例えば、音声通話機能を有する携帯端末装置、電子メール機能やカメラ機能等を持つ多機能の携帯電話装置など、種々の携帯型無線通信装置に本発明は適用可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、地図データや路線データ等を利用することなく、移動手段の種別を認識して装置の動作モードを変更するなどの移動手段に応じた動作制御を行うことが可能な携帯通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話装置の構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態による携帯電話装置における移動手段認識部の動作の一例を示すフローチャート
【図３】第１実施形態による携帯電話装置における動作モード制御部の動作の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態による携帯電話装置の構成を示すブロック図
【図５】第２実施形態による携帯電話装置における移動手段認識部の動作の一例を示すフローチャート
【図６】第２実施形態による携帯電話装置における動作モード制御部の動作の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
１０、２０  携帯電話装置
１１、２１  位置検出部（位置センサ）
１２、２３  移動手段認識部
１３、２４  動作モード制御部
１４、２５  携帯電話本体部
２２  振動検出部（振動センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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