(57)【要約】【課題】軌道が敷設されたトンネル内にて、トンネル内壁の保守点検等の作業を行う際における作業効率を向上させる。【解決手段】本発明の作業台１は、軌道上を自走可能な台車２上に載置された基部３と、この基部３に上方に移動可能に格納された可動部４と、これら基部３または可動部４の少なくとも一方に、側方に展開可能に格納された足場５ａ，５ｂとを備える。【選択図】　　　　図３
2004042705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道が敷設されたトンネル内における作業に使用される作業台であって、
上記軌道上を自走可能な台車上に載置された基部と、この基部に上方に移動可能に格納された可動部と、これら基部または可動部の少なくとも一方に、側方に展開可能に格納された足場とを備えることを特徴とするトンネル用作業台。
【請求項２】
上記基部の傾斜を調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のトンネル用作業台。
【請求項３】
上記台車が、上記軌道上及び道路上を自走可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のトンネル用作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道が敷設されたトンネル内における作業に使用される作業台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
軌道が敷設されたトンネル内にて、トンネル内壁の保守点検等の作業を行う場合、通常では、トンネル外にて組み立てた足場を手押台車に搭載してトンネル内の作業箇所まで搬入し、作業終了後、足場を再度手押台車に搭載してトンネル外に搬出し、分解している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の場合、足場の組立、搬入、作業箇所への設置、搬出、分解という煩雑な工程が必要となり、かつこれらの工程を全て人力にて行っているため、相応の労力及び時間を要している。また、作業用の照明設備等の搬入、設置、及び搬出は、上記工程とは別に行う必要がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、上記工程の簡略化及び省力化を図り、トンネル内における作業を効率的に実施可能とすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軌道が敷設されたトンネル内における作業に使用される作業台であって、上記軌道上を自走可能な台車上に載置された基部と、この基部に上方に移動可能に格納された可動部と、これら基部または可動部の少なくとも一方に、側方に展開可能に格納された足場とを備えることを特徴とする。
【０００５】
この場合、上記作業台が、上記基部の傾斜を調整する調整手段を備えることが望ましい。
【０００６】
また、上記台車が、上記軌道上に加え、道路上を自走可能であることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係る作業台の概略構成を図１ないし図４に示す。ここで、図１及び図２は、本発明に係る作業台の格納状態における側面図及び後面図、図３及び図４は、本発明に係る作業台の伸張状態における側面図及び後面図である。また、図４において、符号Ｂは道床、Ｒは、枕木Ｓを介して道床Ｂ上に敷設された一対の軌道、Ｔはトンネルの断面である。
【０００８】
本発明に係るトンネル用作業台（以下、「作業台」と略称する。）１は、軌道Ｒ上を自走可能な台車２上に載置された基部３と、この基部３に上方に移動可能に格納された可動部４と、これら基部３及び可動部４に、それぞれ同一側（図示の例では、台車２の後方から見て左側）に向け、側方に展開可能に格納された足場５ａ，５ｂと、基部３の傾斜を調整するカント調整台（調整手段）６とを備えている。
【０００９】
台車２は、軌道Ｒ上及び道路上を自走可能な、いわゆる軌陸兼用車と呼称されるもので、軌道Ｒ走行用の車輪（鉄輪）２１と、道路走行用の車輪（ゴムタイヤ輪）２２とを備えている。このうち、軌道Ｒ走行用の車輪２１は上下に可動式とされており、道路走行時には、図１及び図２に示すように車輪２２より上方に引き上げられ、軌道Ｒ走行時には、図３及び図４に示すように、車輪２２より下方に下降する。
【００１０】
また、台車２は、その前後に、それぞれ左右一対のレールキャッチャー２３を備えている。このレールキャッチャー２３は、車輪２１と同時に上下動可能とされ、かつその下端部には、下向きに開閉可能とされた左右一対のクランパ２３ａを備えている。図１及び図２にクランパ２３ａの開状態を、図３及び図４にクランパ２３ａの閉状態をそれぞれ示す。更に、クランパ２３ａの下端には、後述するようにクランパ２３ａにて軌道Ｒを挟持した際に、軌道Ｒの頭部に左右下方から当接するローラ２３ｂが回転可能に取り付けられている。これらのローラ２３ｂは、クランパ２３ａにより軌道Ｒを挟持した状態で台車２を走行させた際に軌道Ｒの頭部に接触しつつ回転し、クランパ２３ａにる軌道Ｒの挟持を維持しつつ、軌道Ｒ上における台車２の円滑な走行を可能とするものである。作業台１の使用時には、図３及び図４に示すように、車輪２１と同時に下降したレールキャッチャー２３のクランパ２３ａを閉じ、クランパ２３ａにて軌道Ｒを挟持することにより、作業台１の安定性を確保している。
【００１１】
基部３は、鋼製の棒材を組み立てて直方体状をなす枠体としたもので、台車２の荷台上に、後述するカント調整台６を介して搭載されている。また、基部３の内部には、後述する可動部４が格納されている。
【００１２】
可動部４は、基部３の内部に上方から「入れ子式」に格納された一段目４１と、一段目４１の内部に上方から「入れ子式」に格納された二段目４２とから構成されている。これら一段目４１及び二段目４２は、いずれも、基部３と同様、鋼製の棒材を組み立てて直方体状をなす枠体としたものである。そして、図３ないし図５に示すように、可動部４の一段目４１を基部３から上方に移動させ、可動部４の二段目４２を一段目４１から上方に移動させることにより、作業台１を上方に伸張させることが可能となっている。
【００１３】
可動部４の上下動には、図５に示すような、基部３及び可動部４に支持された滑車７ａ，７ｂ及び、これら滑車７ａ，７ｂに掛け渡されたワイヤ（図示せず。）と、このワイヤを繰り出し／巻き取るウインチ８とにより行われる。すなわち、図５の右側に示す状態（格納状態）にてウインチ８を用いてワイヤを巻き取ることにより、まず可動部４の一段目４１が基部３から上方に移動し、次いで、二段目４２が一段目４１から上方に移動して、その結果、図５の左側に示すように、作業台１が上方に伸張する。一方、伸張した作業台１を格納状態に戻す場合には、ウインチ８を用いてワイヤを繰り出すことにより、まず二段目４２が上方から一段目４１内に格納され、次いで、一段目４１が上方から基部３内に格納される。
【００１４】
足場５ａ，５ｂは、基部３及び可動部４の一段目４１に、図示しない前後一対のヒンジを介してそれぞれ支持され、これらヒンジを軸として、それぞれ同一側に向け側方に展開可能に格納されている。図１及び図２は足場５ａ，５ｂの格納状態を、図３ないし図５は足場５ａ，５ｂの展開状態をそれぞれ示している。足場５ａ，５ｂは、格納状態では、可動部４の側上方に、その長手方向に沿って垂直に跳ね上げられ、展開状態では、基部３及び可動部４の一段目４１の側面から、側方に向け水平に突出する。また、可動部４の二段目４２の上端にも、足場５ｃが形成されている。更に、足場５ａ，５ｂ，５ｃの周囲には、作業者の安全を確保するための手すり５１，５２，５３（図２及び図４では一部省略されている。）が設けられている。足場５ａ，５ｂ，５ｃの格納状態において、符号５１，５２で示す手すりは、足場５ｃの上方に水平に格納される一方、符号５３で示す手すりは、足場５ｃと手すり５２との間に、折り畳まれた状態で水平に格納される。
【００１５】
ここで、図１及び図２に示すように、台車２に搭載された支持台１の、可動部４及び手すり５１，５２，５３を格納した際における高さＨ及び幅Ｗは、道路交通法に定められた道路上における走行可能範囲内及び、軌道上における鉄道・車両限界内に納められるよう、予め設定されている。また、図４に示すように、台車２を軌道Ｒ上に載せて可動部４を伸張させ、かつ足場５ａ，５ｂを展開した際における足場５ａ，５ｂ，５ｃの位置は、足場５ａ，５ｂ，５ｃ上に乗った作業者Ｐが、トンネルＴの内壁に対し適切かつ安全に作業を実施可能な位置となるよう、予め設定されている。なお、図１及び図３にて符号９で示す部材は、作業台１に対する作業者Ｐの昇降用の折り畳み式の梯子で、図１が折り畳んだ状態を、図３が伸張した状態をそれぞれ示している。また、図には示していないが、作業台１には、作業中にトンネルＴの内壁を照射するための投光器及びそのための電源（後述）が搭載可能となっている。
【００１６】
ところで、軌道Ｒは、直線状に延設されている場合には、図４の左側に示すように水平に設置されている。従って、台車２をこの軌道Ｒ上に載せても、作業台１の水平が維持され、作業に支障が生じることはない。一方、軌道Ｒが曲状に延設されている場合、図４の右側に示すように、軌道Ｒには、軌道Ｒのなす円弧の曲率に応じ、この円弧の径方向内方に向け、所定の傾斜（カント）θが与えられている。従って、台車２を曲線状に延設された軌道Ｒ上に載せると、作業台１が、カントθに応じて軌道Ｒの幅方向に傾斜することになる。そこで、本発明では、台車２の荷台と基部３との間に、基部３の傾斜を調整するカント調整台６を備え、作業台１の傾斜を防止している。
【００１７】
カント調整台６の構造を図６ないし図８に示す。カント調整台６は、台車２の荷台上に、ボルト７０等により固定される台座６１と、台座６１の幅方向（台車２を軌道Ｒ上に載せた際における軌道Ｒの幅方向）中央部に、台車２の走行方向（台車２を軌道Ｒ上に載せた際における軌道Ｒの延設方向）に沿って設けられた前後一対の軸６２と、台座６１上に載置され、軸６２に揺動自在に支持された可動台６３と、可動台６３の後端（図６中右端）にて、可動台６３の幅方向中央部から上方に突出する連結部材６４と、一端が連結部材６４の上端に連結されるとともに下側方に延設され、他端が台座６１の側端部に連結された、伸縮可能なジャッキ６５とを備えている。また、可動台６３の上方には、図６及び図７に二点鎖線で示すように、上述した基部３が載置されている。ここで、図６ないし図８に実線で示すように、連結部材６４が垂直に立設されている場合には、可動台６３及び基部３は水平となっている。なお、図６及び図８に符号６１ａで示す部材は、台座６１の後端に設けられた、上述した電源Ｇを設置するための張り出しである。
【００１８】
このカント調整台６においては、ジャッキ６５にバー６６を差し込み、図６に矢印Ｍで示す何れかの方向に揺動させてジャッキ６５を伸縮させることにより、可動台６３に載置された基部３が、軸６２を中心として揺動する。例えば、ジャッキ６５を収縮させると、連結部材６４がジャッキ６５に引き寄せられ、図７に符号６４（ａ）で示すようにジャッキ６５側に移動し、それに伴い、可動台６３及び可動台６３に載置された基部３が、図７に符号６３（ａ）及び３（ａ）で示すように、軸３２を中心として、ジャッキ６５の他端側に傾斜する。一方、ジャッキ６５を伸張させると、連結部材６４がジャッキ６５の一端に押され、図７に符号６４（ｂ）で示すようにジャッキ６５から離間する側に移動し、それに伴い、可動台６３及び可動台６３に載置された基部３が、図７に符号６３（ｂ）及び３（ｂ）で示すように、軸３２を中心として、ジャッキ６５側の他端から離間するよう傾斜する。ここで、上述の通り、軸６２は、台車２を軌道Ｒ上に載せた際に軌道Ｒの延設方向に沿うよう設けられているため、台車２を軌道Ｒ上に載せた際における、カント調整台６による基部３の傾斜方向は、軌道Ｒのカントθの傾斜方向（軌道Ｒの幅方向）と一致する。従って、基部３を上記カントθの傾斜と逆方向に傾斜させ、基部３の傾斜によって上記カントθが相殺されるよう、カント調整台６による基部３の傾斜角を調整することにより、上記カントθの程度に係わらず、作業台１を常時水平に保つことが可能となる。なお、図示はしていないが、このカント調整台６は、カント調整台６により基部３を傾斜させた際における作業台１の揺れを防止するための装置を備えている。
【００１９】
次いで、上記構成を有する作業台１を用いてトンネルＴ内における作業を行う際の手順について以下に説明する。
まず、図１に示す状態にて、台車２を運転し、現場まで移動させる。台車２が作業対象となるトンネルＴの近傍に到着したら、車輪２１を車輪２２よりも下方に下降させ、台車２による軌道Ｒ上の走行を可能とするとともに、適当な吊り具等を用いて、台車２をトンネルＴ内に向かう軌道Ｒ上に設置する。そして、台車２を走行させ、台車２に搭載された作業台１を、トンネルＴ内に搬入する。また、投光器及び電源を作業台１の所定の位置に設置するとともに、所要の配線を行う。
【００２０】
台車２がトンネルＴ内に搬入されたら、レールキャッチャー２３のクランパ２３ａを閉じて軌道Ｒを挟持し、作業台１を軌道Ｒに支持させる。また、必要に応じ、カント調整台６を用い、軌道Ｒのカントθに対応して基部３を傾斜させ、作業台１を水平とする。更に、梯子９を伸張させて作業者Ｐが基部３上に乗り、図示しない昇降ハンドルの操作により、格納状態にある足場５ａ、５ｂを順次展開させ、更に、折り畳まれた手すり５３を起立させる。
【００２１】
足場５ａ、５ｂが展開されたら、ウインチ８を操作し、可動部４の一段目４１及び二段目４２を、作業に必要な位置に至るまで、順次上方に伸張させる。この操作により、トンネルＴ内における作業が可能となるので、作業者Ｐは、図４に示すように、足場５ａ、５ｂ，５ｃ上に乗って、必要とされる作業を行う。作業終了後は、上記手順を逆に行って作業台１を格納状態とした後、クランパ２３ａを開き、レールキャッチャー２３による軌道Ｒへの作業台１の支持を解除し、台車２を走行させて作業台１をトンネルＴ外に搬出し、更に、台車２をトンネルＴから降ろして車輪２１を上昇させ、車輪２２による走行を可能とする。その結果、台車２を迅速に他の場所に移動させることが可能となる。
【００２２】
上記構成を有する作業台１は、軌道Ｒ上を自走可能な台車２上に載置された基部３と、基部３に上方に移動可能に格納された可動部４と、これら基部３または可動部４に側方に展開可能に格納された足場５ａ，５ｂとを備えている。従って、作業台１の設置及び撤収を、可動部４の伸縮及び足場５ａ，５ｂの展開及び格納という単純な工程で、迅速かつ容易に実施可能となり、しかも、現場における作業台１の組立及び分解も不要となる。また、人力に頼る作業も少なくて済む。また、作業台１のトンネルＴ内への搬入及び搬出、更には現場への運搬を、軌道Ｒ及び道路を走行可能な台車２を用いているため、作業台１及び作業用の照明設備等の現場への移動や、トンネルＴ内への搬入、設置、及びトンネルＴからの搬出等の作業を、極めて迅速かつ容易に行うことが可能となる。更に、作業台１がカント調整台６を備えるため、軌道Ｒにおけるカントθの有無に係わらず、作業台１を常時水平に保つことが可能である。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、具体的な使用環境等に応じ、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。例えば、作業台１を構成する各部材の具体的形状等は、作業対象となるトンネルＴのサイズ、形状、架線の有無及び架設位置、あるいは作業の目的等に応じて任意に変更可能である。また、小型のトンネルＴ内における作業に使用する場合には、可動部４の第二段４２は設けずともよい。更に、レールキャッチャー２３に換えて、道床Ｂに上方から当接して作業台１を道床Ｂ上に固定するアウトリガーを用い、作業台１の安定性向上を図ってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る作業台によれば、トンネル内における作業を効率的に実施可能となるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る作業台の格納状態における、図２中矢印Ｉに沿った側面図である。
【図２】本発明に係る作業台の格納状態における、図１中矢印ＩＩに沿った後面図である。
【図３】本発明に係る作業台の伸張状態における、図１と同一方向より見た側面図である。
【図４】本発明に係る作業台の伸張状態における後面図及びトンネルの一部断面を示す図である。
【図５】本発明に係る作業台の格納状態と伸張状態とを比較する図である。
【図６】本発明に係る作業台に使用される調整手段の、図７中矢印ＶＩに沿った側面図である。
【図７】本発明に係る作業台に使用される調整手段の、図６中矢印ＶＩＩに沿った後面図である。
【図８】本発明に係る作業台に使用される調整手段の、図６中矢印ＶＩＩＩに沿った上面図である。
【符号の説明】
１　トンネル用作業台（作業台）
２　台車
３　基部
４　可動部
５ａ，５ｂ　足場
６　カント調整台（調整手段）
Ｒ　軌道
Ｔ　トンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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