(57)【要約】【目的】子供や高齢者に携帯させることで、これらの者が非日常的な環境に遭遇した場合でも、その状態を早期に検出し、追跡可能とすることを課題とする。【構成】移動通信ネットワーク１００を介して所定の受信装置５に接続可能な無線通信手段１と、受信したＧＰＳ信号に基づき自装置の絶対位置を検出する位置検出手段２と、装置の主制御・処理を行う制御手段３であって、所定時間当たりの検出位置の変化に従って自装置の移動速度を求めると共に、該求めた移動速度が予め設定された閾値を超えたことにより、前記受信装置５に発呼し、その後に検出される各位置データをリアルタイムに送信するもの、とを備える。【選択図】    図１
2004297356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークを介して所定の受信装置に接続可能な無線通信手段と、
受信したＧＰＳ信号に基づき自装置の絶対位置を検出する位置検出手段と、
装置の主制御・処理を行う制御手段であって、所定時間当たりの検出位置の変化に従って自装置の移動速度を求めると共に、該求めた移動速度が予め設定された閾値を超えたことにより、前記受信装置に発呼し、その後に検出される各位置データをリアルタイムに送信するもの、とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
検出された各位置データを記憶するためのメモリを備え、制御手段は送信できない時点の位置データをメモリに蓄積すると共に、送信可能となった時点で前記蓄積データを受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
音声等を収集するためのマイクと、マイクで収集した信号を音声データに変換するコーデックとを備え、制御手段は位置データと共に前記音声データを受信装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末装置に関し、更に詳しくは。子供や高齢者に携帯させることで、これらの者が非日常的な環境に遭遇した場合でも、その状態を早期に把握（監視）可能な携帯端末装置に関する。
【０００２】
痴呆性老人が徘徊した場合や、登下校時の子供が誘拐事件等に巻き込まれたような場合には、そのような異常状態を早期に発見すると共に、速やかな保護が望まれる。
【０００３】
【従来の技術】
従来は、携帯電話にデジタルカメラとＧＰＳによる自己位置決定手段とを備え、音声及びカメラで撮影した画像と共にその時点の位置情報を電話回線を介して遠隔の所定の受信装置に送信する防犯携帯電話システムが知られている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−４１６６９号公報（要約、図１）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来方式では、監視対象をいつの時点で監視すれば良いかが必ずしも明確ではなく、このため、多数の監視対象を効率よく監視できない。なお、この点、従来は、監視対象者が規定の行動範囲を超えた場合に監視開始するものが知られているが、これでは規定の行動範囲内で遭遇した事件・事故に適切に対処できない。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、子供や高齢者に携帯させることで、これらの者が非日常的な環境に遭遇した場合でも、その状態を早期に検出し、追跡可能とする携帯端末装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の携帯端末装置１０は、移動通信ネットワーク１００を介して所定の受信装置５に接続可能な無線通信手段１と、受信したＧＰＳ信号に基づき自装置の絶対位置を検出する位置検出手段２と、装置の主制御・処理を行う制御手段３であって、所定時間当たりの検出位置の変化に従って自装置の移動速度を求めると共に、該求めた移動速度が予め設定された閾値を超えたことにより、前記受信装置５に発呼し、その後に検出される各位置データをリアルタイムに送信するもの、とを備えるものである。
【０００８】
今、ある子供の日常的な行動パターンが、歩きや走りであり、自転車に乗ったとしても移動速度の最大が２０ｋｍ／ｈを超えないとすると、このような子供に対しては、閾値速度を４０ｋｍ／ｈに設定して本装置を携帯させる。子供が日常的に行動している場合には、制御手段３は、本装置１０の移動速度と閾値速度を比較するのみであるが、例えば子供が誘拐事件等に遭遇し、自動車や電車に乗せられて強制的に搬送されると、その際の移動速度が閾値速度を超えるため、これを検出した制御手段１０は、所定の受信装置（親が所持している携帯電話、家でインターネットに接続するパーソナルコンピュータ又は防犯契約をしている警備会社のサーバ装置等）５に発呼すると共に、その後に検出される各位置データをリアルタイムに送信する。従って、子供（被監視対象者）が非日常的な環境に遭遇したような場合には、その状態を早期に検出すると共に、その後の移動軌跡を確実に追跡可能でとなる。
【０００９】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、検出された各位置データを記憶するためのメモリ４を備え、制御手段１０は送信できない時点の位置データをメモリ４に蓄積すると共に、送信可能となった時点で前記蓄積データを受信装置５に送信するものである。
【００１０】
ここで、上記「送信できない時点の位置データ」とは、例えば本端末１０の在圏環境が悪く、通信障害や圏外等によって受信装置５に送信できないときに検出された位置データ、又は本端末１０の移動速度が閾値速度を超える前（即ち、事件発生前）に検出された位置データ、等が含まれる。従って、この種の警備に有用となるような、事件発生直前から、その後の全期間における全ての位置データを漏れなく受信装置５に送信できると共に、これらを受信側で有効に活用できる。
【００１１】
本発明（３）では、上記本発明（１）又は（２）において、音声等を収集するためのマイクと、マイクで収集した信号を音声データに変換するコーデックとを備え、制御手段は位置データと共に前記音声データを受信装置に送信するものである。従って、遠隔の受信側では、本端末１０が存在する位置データのみならず、周囲環境で発生する音声データ及びその他の音響データに基き本端末１０が置かれた周囲環境を有効に把握できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。
【００１３】
図２は実施の形態による警備システムのネットワーク構成を示す図であり、予め警備会社と警備契約を結んだ加入者（但し、契約者本人、又は該契約者の保護下にある子供や高齢者等を指す）が本発明による携帯端末を携帯（所持）して日常的な行動を行うと共に、予想外の行動（即ち、加入者が予想外の速度で移動）が検出されたことにより、該加入者のその後の各検出位置データを警備会社の監視センタにリアルタイムで送信し、これによって加入者の動きを追跡可能とする場合を示している。
【００１４】
図において、１００は固定網、移動網及びインターネット網を含む通信ネットワーク（ＮＷ）、ＢＳ１，ＢＳ２は移動網を終端する無線基地局、ＭＳ１は携帯電話やＰＨＳ等からなる携帯電話機、ＴＥはダイアルアップ機能によりインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に接続可能なパーソナルコンピュータ、２００はＧＰＳ衛星、１０は加入者が携帯（所持）する携帯端末（ＭＴ）、５０は加入者の警備・保護を行うための監視センタ、５１はＮＷ１００に接続する監視サーバ、５２は監視サーバ５１の主制御・処理を行うＣＰＵ、５３はＣＰＵ５２が使用する主メモリ（ＭＭ）、５４はＮＷ１００に接続するための通信制御部（ＣＯＭ）、５５は契約加入者の認証情報や携帯端末１０から送られた位置データ等を蓄積するためのディスク装置（ＤＳＫ）、５６はＬＡＮインタフェース（ＬＩＦ）、５７ａ，５７ｂは監視者が携帯端末１０の行動監視等を行うためのコンソール装置（ＣＳＬ）である。
【００１５】
係る構成により、本警備サービスの加入者は、予め警備会社と契約をして、本サービス対応の携帯端末１０を携帯（所持）する。携帯端末１０は、操作ボタンやディスプレイを必要としないので、現在でも腕時計サイズ程度に小型化可能であり，子供の場合は、これをポケットに入れたり、衣服の一部に縫いこんで携帯させる。今、ある子供の日常的な行動パターンが、歩きや走りであり、自転車に乗ったとしても移動速度の最大が２０ｋｍ／ｈを超えないとすると、このような子供に対しては、閾値速度ｔｈを４０ｋｍ／ｈに設定して本端末１０を携帯させる。
【００１６】
子供が日常的に行動している場合には、本端末１０は、基本的には内部で子供の移動速度を監視するのみであるが、子供が予想外の行動（即ち、子供が予想外の速度で移動）をした場合には、本端末１０はこの状態を検出して、速やかに遠隔の予め設定された監視サーバ５１に発呼すると共に、該呼がつながると、その後に検出される子供の各位置データをリアルタイムに送信する。
【００１７】
従って、子供が事件等の、予想外の状況に遭遇した場合をいち早く検出して、その後の行動を効率よく監視できる。以上のことは、痴呆性老人が俳諧をして、予想外の乗物に乗って遠くに移動してしまったような場合も同様である。以下，各部の詳細を具体的に説明する。
【００１８】
図３は実施の形態による携帯端末装置を説明する図で、図３（Ａ）にそのブロック図を示す。図において、１０は携帯端末装置、１１はデータ信号の送受信アンテナ、１２は例えばＣＤＭＡ方式による受信部、１３は同方式による送信部、１４は呼の発着信制御及びデータ通信制御等を行う通信制御部、２１はＧＰＳ信号の受信アンテナ、２２はＧＰＳ信号の受信部、２３は受信したＧＰＳ信号に従って自装置の３次元位置情報（２次元でも良い）を検出するＧＰＳ処理部、１８は本装置周辺の音声や音響を収集可能に設けられたマイクロフォン（ＭＩＣ）、１９は収集した音声信号等を音声データに変換する音声コーデック（ＣＤＣ）、１５は本装置１０の主制御・処理を行うＣＰＵ、１５ａは所定時間Δｔを計数するためのＣＰＵ内蔵のソフトウェアタイマ、１６はＣＰＵ１５が使用する主メモリ（ＭＭ）、１７は上記検出された各位置データを不揮発に蓄積可能な例えばフラッシュメモリ（ＦＭＥＭ）、２４は本装置１０に給電するためのボタンバッテリ（ＢＡＴ）である。
【００１９】
なお、上記ＧＰＳ信号の受信部２２及び処理部２３は、市販のＬＳＩチップを使用でき、そのチップサイズは１ｃｍ四方×１ｍｍ厚程度である。また、図示しないが、好ましくは、外部装置から閾値速度ｔｈや異常検出時の発呼先電話電話番号や発呼先ＩＰアドレス等を設定可能とするような簡単なインタフェース手段を備える。
【００２０】
図３（Ｂ）にＦＭＥＭ１７における位置データの記憶態様を示す。ＦＭＥＭ１７は複数のセクタＳ１〜Ｓ５を備え、セクタ毎に初期化可能である。ＷＡＣは位置データの書込アドレスカウンタであり、メモリ１７の書込アドレスＷＡＤに位置データを書き込んで後、＋１される。ＣＰＵ１５は最初はセクタＳ１のＷＡＤ＝０から位置データの書込を開始し、セクタＳ５の最終アドレスに位置データの書込を終了すると、セクタＳ１へのデータ書込に戻る。このとき、セクタＳ１の従前の記憶内容は、好ましくは、セクタＳ１へのデータ書込前に初期化される。これによって、万一、本装置１０が障害になっても、メモり１７には過去に遡る、より多くの記録データが残されている。
【００２１】
ＲＡＣは位置データの読出アドレスカウンタであり、その読出アドレスＲＡＤは、上記ＷＡＤの更新に連動して、常にＲＡＤ＝ＷＡＤ−α（α：一定）となるように更新される。但し、遠隔の監視サーバ５１に位置データを送信する場合以外は、実際のデータ読出動作は行われず、ＲＡＤのみが更新される。上記の所定値αは、加入者の行動について異常が検出されたときに、それ以前の加入者の行動（位置の推移）を遡って把握するに十部な位置データの記憶容量であって、例えば、歩きの時間に換算するとα＝１５分程度である。また、遠隔の監視サーバ５１に位置データを送信する場合には、ＲＡＣは現時点の読出アドレスＲＡＤから位置データを読み出して後、＋１される。但し、いかなる場合も読出アドレスＲＡＤは書込アドレスＷＡＤの値を超えないものとする。
【００２２】
図４は実施の形態による加入者警備処理のシーケンス図である。なお、図示しないが、好ましくは、本装置１０の位置データ送信機能は、監視サーバ５１からのリモート制御によってロック／解除可能である．従って、加入者は、家族でドライブしたり、旅行に出るような場合には、予め監視センタ５０に電話などで連絡をして位置データの送信機能をロック（停止）できる。従って、監視サーバ５１に不要な位置データが送られるのを有効に防止できる。位置データ送信機能の解除についても同様である。このような、リモートＯＮ／ＯＦＦ制御を採用することで、本端末１０が現場で直接操作されてしまうような状態を有効に回避できる。
【００２３】
図４において、タイマ１５ａがタムアウトするとＣＰＵ１５に割込入力する。ステップＳ１１ではＧＰＳ処理部２３から現時点の位置データ｛ｘ（ｔ２），ｙ（ｔ２），ｚ（ｔ３）｝を入力し、ステップＳ１２では該位置データをメモリ１７に記憶する。次に、前回検出した位置データを｛ｘ（ｔ１），ｙ（ｔ１），ｚ（ｔ１）｝とすると、ステップＳ１３では加入者の移動速度ｖを求める。具体的には、加入者の単位時間Δｔにおける移動距離ａを（１）式の演算により求める。
【００２４】
【数１】
2004297356.tif 000003
更に、加入者の移動速度ｖを（２）式により求める。
【００２５】
【数２】
2004297356.tif 000004
ステップＳ１４ではｖ≧ｔｈか否かを判別し，ｖ≧ｔｈでない場合はこのタイマ割込処理を抜ける。ここで、閾値速度ｔｈは予め加入者が設定した上限速度である。こうして、加入者の行動についての所定の異常が検出される前は、検出された各位置データが時々刻々とメモリ１７に蓄積される。
【００２６】
こうして、やがて、もしステップＳ１４の判別で、ｖ≧ｔｈが検出された場合には、このタイマ割込処理を抜けると供に、処理はステップＳ１５に進み、監視サーバ５１に発呼する．このとき、好ましくは、不安定な異常検出を防止するために、ｖ≧ｔｈの状態を複数回連続して満足したことにより、ステップＳ１５に進む。続くステップＳ１６では加入者ＩＤを送信し、これを受けた監視サーバ５１では、ステップＳ２５で加入者ＩＤの認証を行うと共に、認証ＯＫの場合は、その旨の応答を携帯端末１０に返送する。
【００２７】
これを受けた携帯端末１０では、まずステップＳ１７で、それまでにメモリ１７に蓄積していた各位置データを監視サーバ５１にブロック送信する。このとき、位置データの読出アドレスＲＡＤについては、その時点までに更新されていたＲＡＤから位置データの読出を開始するため、ブロック転送される位置データの量は現時点から１５分程度遡る分であり、短時間で終了する。
【００２８】
一方、これを受けた監視サーバ５１では、ステップＳ２７で、上記受信した位置データに従ってディスク装置５５から対応する領域の地図データを読み出す。ステップＳ２８では前記読み出した地図データに加入者の位置データを重ね、これらを例えばコンソール５７ａに表示する。このとき、好ましくはコンソール５７ａの警報音を鳴らし、操作者の注意を促す。
【００２９】
一方、携帯端末１０では、上記位置データのブロック転送後、更に，タイマ１５ａがタムアウトするとＣＰＵ１５に割込入力する。ステップＳ１８ではＧＰＳ処理部２３から現時点の位置データ｛ｘ（ｔ２），ｙ（ｔ２），ｚ（ｔ３）｝を入力し、ステップＳ１９では該位置データをメモリ１７に記憶する。そして、ステップＳ２０では、該位置データを好ましくはリアルタイムで監視サーバ５１に送信する。
【００３０】
これを受けた監視サーバ５１では、ステップＳ２９で前記地図に重ねて新たな位置データを時々刻々と画面に表示し、以下は、この状態が継続される。この場合に、何らかの一時的な通信障害等により、監視サーバ５１に送信できなかった位置データは携帯端末１０のメモリ１７に蓄積されると共に、送信可能となった時点でブロック転送される。かくして、監視センタ５０では、加入者の追跡に必要な位置データのみを漏れなく、効率よく取得できると共に、一旦、位置データの送信が開始された場合は、監視センタ５０の側からデータ転送をリモート停止するまで、リモート監視を継続できる。更に監視センタ５０では、必要に応じて、異常検出の状態を警察や、警備センタ等に通報する。
【００３１】
図５は実施の形態による監視画面の表示態様を示す図である。当該地域の地図画面に重ねて加入者ａの移動軌跡を表すマーカが表示されている。ここで、○印は加入者ａについての異常検出前のマーカであって、単位時間当りの移動距離が比較的密に表示されており、よって１５分ほど前の加入者ａが自宅から歩いて外出した状態を容易に把握できる。●印は加入者ａについての異常検出後のマーカであって、自動車に乗せられて加速／停止され、いくつかの交差点を通過して東の方向に連れ去られたことを容易に追跡できる。勿論、表示地図データを変えることで、この続きも確実に追跡できる。
【００３２】
なお、異常を検出したわけではないが、他の加入者ｂの動作軌跡を表示してある。加入者ｂは自転車で移動しており、△マークの間隔が幾分広くなっている。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、加入者の３次元位置を検出し、追跡（トレース）する場合を述べたが、これに限らない。加入者の２次元位置を検出及びトレースしても本発明の目的を十分に達成できる。
【００３４】
また、上記実施の形態では、異常検出時における携帯端末１０の発呼先を遠隔の管理サーバ５１に設定したが、これに限らない。他にも、その発呼先を、親が携帯している携帯電話ＭＳ１、又は家でインターネットに接続しているパーソナルコンピュータＴＥ１とするように設定しても良い。この場合は、警備会社と警備契約をしなくても、子供や高齢者の警備・監視を行える。
【００３５】
また、上記実施の形態では、警備目的専用の携帯端末１０を設けたが、これに限らない。例えば、通常の携帯電話機等に、本発明による機能・構成を実装して利用しても良い。
【００３６】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、本携帯端末を子供や高齢者に携帯させることで、これらの者が非日常的な環境に遭遇した場合でも、その状態を早期に検出し、かつその後の状態を的確に追跡可能となるため、子供や高齢者の安全管理に寄与するところが極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による警備システムのネットワーク構成を示す図である。
【図３】実施の形態による携帯端末装置を説明する図である。
【図４】実施の形態による加入者警備処理のシーケンス図である。
【図５】実施の形態による監視画面の表示態様を示す図である。
【符号の説明】
１０  携帯端末（ＭＴ）
１１  送受信アンテナ
１４  通信制御部
１５  ＣＰＵ
１５ａ  ソフトウェアタイマ
１６  主メモリ（ＭＭ）
１７  フラッシュメモリ（ＦＭＥＭ）
１８  マイクロフォン（ＭＩＣ）
１９  音声コーデック（ＣＤＣ）
２１  受信アンテナ
２３  ＧＰＳ処理部
２４  ボタンバッテリ（ＢＡＴ）
５０  監視センタ
５１  監視サーバ
５２  ＣＰＵ
５３  主メモリ（ＭＭ）
５４  通信制御部（ＣＯＭ）
５５  ディスク装置（ＤＳＫ）
５６  ＬＡＮインタフェース（ＬＩＦ）
５７ａ，５７ｂ  コンソール装置（ＣＳＬ）
ＢＳ１，ＢＳ２  無線基地局
ＭＳ１  携帯電話機
ＴＥ  パーソナルコンピュータ
１００  通信ネットワーク（ＮＷ）
２００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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