(57)【要約】【課題】隣り合う擁壁用ブロック同士を嵌合させることで上下方向のずれを防止でき、連結して略一体化させることで前後方向のずれを防止でき、表面板同士を正面側に凸状及び表面板同士の内角が９０°未満に並べることができ、擁壁用ブロックの重さを従来より略半分以下とし、手間及びコストを軽減する。【解決手段】起立した表面板２と、表面板２より奥へ離間して起立した控板３と、表面板２の左右方向途中部と控板３の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板４とを含み、表面板２の左右の側端部１６、１７がそれぞれ外側方へ突出形成された突出部１８と内側方へ切欠形成された切欠部１９とから構成される擁壁用ブロック１であって、複数の擁壁用ブロック１が左右に並べられる際に、密に隣り合う表面板２の高さが左右に略揃った状態で一方の表面板２の突出部１８と他方の表面板の切欠部１９とが嵌合するよう、突出部１８と切欠部１９とを形成する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、該表面板の左右の側端部がそれぞれ外側方へ突出形成された突出部と内側方へ切欠形成された切欠部とから構成される擁壁用ブロックであって、複数の該擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う該表面板の高さが左右に略揃った状態で一方の該表面板の該突出部と他方の該表面板の該切欠部とが嵌合するよう、該突出部と該切欠部とが形成された擁壁用ブロック。
【請求項２】
前記控板の上面レベルは前記表面板の上面レベルの１／２以下であり、隣り合う前記擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられる際にも、密に隣り合う前記表面板の高さが左右に略揃った状態で一方の前記表面板の前記突出部と他方の前記表面板の前記切欠部とが嵌合するよう、前記突出部と前記切欠部とが形成された請求項１記載の擁壁用ブロック。
【請求項３】
前記表面板の左右のいずれか一方の側端部が上半分を占める前記突出部と下半分を占める前記切欠部とから構成され、他方の側端部が上半分を占める前記切欠部と下半分を占める前記突出部とから構成された請求項１又は２記載の擁壁用ブロック。
【請求項４】
前記突出部に連結ピンを挿入する垂直軸穴が形成され、隣り合う表面板の一方の垂直軸穴と他方の垂直軸穴とを上下に連続させて連結ピンを挿入することにより、隣り合う表面板の側端部同士を相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結できるようにした請求項１、２又は３記載の擁壁用ブロック。
【請求項５】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックであって、複数の該擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う該表面板の側端部同士が相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結されるよう、該表面板の左右の該側端部に回動連結機構が設けられた擁壁用ブロック。
【請求項６】
前記回動連結機構は、前記表面板の左右の前記側端部がそれぞれ外側方へ突出形成された突出部と内側方へ切欠形成された切欠部とから構成されることと、該突出部に連結ピンを挿入する垂直軸穴が形成されることからなり、隣り合う前記表面板の一方の該垂直軸穴と他方の該垂直軸穴とを上下に連続させて該連結ピンを挿入することにより、連結がなされる請求項５記載の擁壁用ブロック。
【請求項７】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックであって、複数の擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う表面板の内角が１８０°未満且つ１２０°〜１７０°の範囲で設定可能な下限値以上となることを許容するよう、該控板の側端部が該表面板の側端部より内側方へ短縮された擁壁用ブロック。
【請求項８】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、該控板の上面レベルと該繋ぎ板の上面レベルは該表面板の上面レベルの１／２以下である擁壁用ブロックであって、隣り合う擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられる際にも、密に隣り合う表面板の内角が９０°未満且つ６０°〜８０°の範囲で設定可能な下限値以上となることを許容するよう、該控板の側端部が該表面板の側端部より内側方へ短縮された擁壁用ブロック。
【請求項９】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、該表面板の幅寸法が１２８０〜２５７０ｍｍである擁壁用ブロックであって、該表面板の高さが、３００〜６００ｍｍであり、該表面板と、該控板と、該繋ぎ板のそれぞれの厚さが、５０〜１１０ｍｍであり、該擁壁用ブロックの重さが、２５０〜５５０ｋｇである擁壁用ブロック。
【請求項１０】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを用いて構築された擁壁であって、複数の該擁壁用ブロックが左右に並べられており、密に隣り合う該表面板の内角が１８０°未満且つ１２０°〜１７０°の範囲で設定可能な下限値以上である擁壁。
【請求項１１】
起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と該控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、該控板の上面レベルと該繋ぎ板の上面レベルは該表面板の上面レベルの１／２以下である擁壁用ブロックを用いて構築された擁壁であって、隣り合う該擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられており、密に隣り合う該表面板の内角が９０°未満且つ６０°〜８０°の範囲で設定可能な下限値以上である擁壁。
【請求項１２】
請求項３記載の擁壁用ブロックを用いる擁壁の構築方法であって、隣り合う前記擁壁用ブロックのそれぞれの前記表面板の隣り合う前記側端部において、一方の前記側端部の上半分を占める前記突出部が、他方の前記側端部の下半分を占める前記突出部に乗せられて、該擁壁用ブロックが並べられる擁壁の構築方法。
【請求項１３】
請求項４記載の擁壁用ブロックを用いる擁壁の構築方法であって、上下反転されていない前記擁壁用ブロックの隣に上下反転された前記擁壁用ブロック１を並べて、前記連結ピンで連結された後に、他方の隣に上下反転された前記擁壁用ブロックが並べられる擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路周辺、公園、運動場、宅地等の切土又は盛土等の傾斜地又は崖地の擁壁、河川、湖沼、用水等の水辺の堤防等の土砂の崩落を防止する擁壁等の各種擁壁に用いる擁壁用ブロック、その擁壁及びその構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先に、表面板と控板との幅寸法が等しくかつ控板が表面板より高さが低く、水平面に対して起立した表面板と控板とが対峙し、一対の繋ぎ板で表面板と控板との左右方向途中部を連結する擁壁用ブロックを提案した（実用新案第２５１０８４６号、特許第２８５８０７９号）。そして、前記擁壁用ブロックを具体化し広く施工している。
【０００３】
図１４に示すように、本出願人が実用新案及び特許を具体化した擁壁用ブロック６１は、表面板６２の幅が約２０００ｍｍ、高さが約１０００ｍｍ、コンクリートの厚さが１００〜１２０ｍｍ、重量が約１３００ｋｇである。この擁壁用ブロック６１の控板６３の幅寸法は表面板６２よりわずかに短く、控板６３の高さは表面板６２の略半分であり、下部端面６５、６６が略同じ高さの表面板６２と控板６３が対峙し、一対の繋ぎ板６４で表面板６２と控板６３との左右方向途中部が連結されている。擁壁用ブロック６１は、施工時に表面板６２が正面側に凸状に並ぶ部分又はコーナ部を形成する部分において、隣り合う擁壁用ブロック６１が、その一方が上下反転されて、左右に並べられることで、１８０度未満〜略９０度までの範囲で表面板６２同士の角度とすることができる。
また、擁壁用ブロックでは、表面板の高さが約５００ｍｍ、控板の高さが表面板の高さの４／５で、コンクリートの厚さが１００〜１２０ｍｍあり、重量が約９００ｋｇであるものも実施化している。
【０００４】
また、擁壁用ブロック６１を左右に並べた擁壁は、まず最下段となる擁壁用ブロック６１を左右に並べて据付け、その表面板６２と控板６３との間の空所６７に砕石、栗石等の粗粒状充填材６９を充填する。続いて、二段目以降の擁壁用ブロック６１を下段の擁壁用ブロック６１の粗粒状充填材６９の上部に積み上げて据付け、同様に粗粒状充填材６９を充填する。この充填された粗粒状充填材６９間にはインターロッキング効果が働き、左右に並べられた擁壁用ブロック６１同士や上下に積み上げられた擁壁用ブロック６１同士を安定化している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記擁壁用ブロック６１を左右に並べた擁壁の一部に、粗粒状充填材６９間のインターロッキング効果より大きい力が働いた場合に、擁壁用ブロック６１が前後、左右又は上下方向にずれることがあった。
また、擁壁用ブロック６１に隣接する擁壁用ブロック６１が上下反転して設置されている擁壁の部分は、擁壁用ブロック６１同士で接して重なり合う部分があるため、施工中に反転された擁壁用ブロック６１が予想外にすべって動くことがあった。
この擁壁用ブロック６１が上下反転して設置されている擁壁部分の施工方法を以下に示す。
▲１▼まず、図１５（ａ）に示すように、上下反転されていない擁壁用ブロック６１が並べられる。
▲２▼次に、図１５（ｂ）に示すように、▲１▼で並べた擁壁用ブロック６１の隣に、間をおいて擁壁用ブロック６１が並べられる。
▲３▼次に、図１５（ｃ）に示すように、上下反転された擁壁用ブロック６１が、既に並べられている２つの擁壁用ブロック６１の間に並べられる。
この施工の順をとる理由は、上下反転された擁壁用ブロック６１の控板３の一方端を擁壁用ブロック６１の控板３に重ね合わせて先に並べると、控板３の他方端は浮いた状態となるので、不安定となるからである。しかし、このような施工方法を採ると、間をおいて並べられた擁壁用ブロック６１の位置調整を何度も行う必要があった。
【０００６】
また、擁壁を施工する場所によっては、略長方形の表面板６２が右若しくは左肩上がりとなるように擁壁用ブロック６１が設置される場合がある。その場合、図１６（ａ）に示すように、隣り合う擁壁用ブロック６１の表面板６２同士が、表面板６２の側端面７０の一隅同士で接し合い、表面板６２同士の間には三角形の隙間７１が形成される。この隙間７１から、内部に裏込されている粗粒状充填材６９がこぼれ出すおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明の擁壁用ブロックの第一の目的は、隣り合う擁壁用ブロック同士を嵌合させることで、上下方向のずれを防止できることにある。第二の目的は、隣り合う擁壁用ブロック同士を連結して略一体化させることで、前後方向及び左右方向のずれを防止できることにある。第三の目的は、表面板同士を正面側に凸状及び表面板同士の内角が９０°未満に左右に並べることができるようにすることにある。第四の目的は、擁壁用ブロックの重さを従来より略半分以下とすることで、重機が小さくても施工ができ、山間部や都市部でも扱いやすくなり、手間及びコストを軽減することにある。
また、本発明の擁壁の目的は、施工場所、施工目的に合った擁壁の形状とすることができ、本発明の構築方法を用いることで、施工中に擁壁用ブロックを安定させるので、施工の手間及びコストを軽減することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る擁壁用ブロックは、以下の（１−１）（１−２）（１−３）（１−４）又は（１−５）の特徴を備える。
【０００９】
（１−１）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、表面板の左右の側端部がそれぞれ外側方へ突出形成された突出部と内側方へ切欠形成された切欠部とから構成される擁壁用ブロックであって、複数の擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う表面板の高さが左右に略揃った状態で一方の表面板の突出部と他方の表面板の切欠部とが嵌合するよう、突出部と切欠部とが形成された擁壁用ブロック。
【００１０】
上記（１−１）において、控板の上面レベルは表面板の上面レベルの１／２以下であり、隣り合う擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられる際にも、密に隣り合う表面板の高さが左右に略揃った状態で一方の表面板の突出部と他方の表面板の切欠部とが嵌合するよう、突出部と切欠部とが形成されることが好ましい。
【００１１】
また、表面板の左右のいずれか一方の側端部が上半分を占める突出部と下半分を占める切欠部とから構成され、他方の側端部が上半分を占める切欠部と下半分を占める突出部とから構成されることが好ましい。
【００１２】
さらに、突出部に連結ピンを挿入する垂直軸穴が形成され、隣り合う表面板の一方の垂直軸穴と他方の垂直軸穴とを上下に連続させて連結ピンを挿入することにより、隣り合う表面板の側端部同士を相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結できるようにすることが好ましい。
【００１３】
繋ぎ板の表面板側の連結部分には、特に限定されないが、表面板と繋ぎ板の結合を補強するための補強部が、繋ぎ板の上面レベルの上方へ突出して、表面板に連結されて形成されていることが好ましい。
【００１４】
（１−２）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックであって、複数の擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う表面板の側端部同士が相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結されるよう、表面板の左右の側端部に回動連結機構が設けられた擁壁用ブロック。
【００１５】
上記（１−２）において、回動連結機構は、表面板の左右の側端部がそれぞれ外側方へ突出形成された突出部と内側方へ切欠形成された切欠部とから構成されることと、突出部に連結ピンを挿入する垂直軸穴が形成されることからなり、隣り合う表面板の一方の垂直軸穴と他方の垂直軸穴とを上下に連続させて連結ピンを挿入することにより、連結がなされることが好ましい。
【００１６】
（１−３）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックであって、複数の擁壁用ブロックが左右に並べられる際に、密に隣り合う表面板の内角が１８０°未満且つ１２０°〜１７０°の範囲で設定可能な下限値以上となることを許容するよう、控板の側端部が表面板の側端部より内側方へ短縮された擁壁用ブロック。
【００１７】
（１−４）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、控板の上面レベルと繋ぎ板の上面レベルは表面板の上面レベルの１／２以下である擁壁用ブロックであって、隣り合う擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられる際にも、密に隣り合う表面板の内角が９０°未満且つ６０°〜８０°の範囲で設定可能な下限値以上となることを許容するよう、控板の側端部が表面板の側端部より内側方へ短縮された擁壁用ブロック。
【００１８】
繋ぎ板の補強部の上面レベルは、特に限定されないが、表面板の上面レベル以下であることが好ましい。
【００１９】
（１−５）起立した表面板と、表面板より奥へ離間して起立した控板と、表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、表面板の左右方向の長さが１２８０〜２５７０ｍｍである擁壁用ブロックであって、表面板の高さが、３００〜６００ｍｍであり、表面板と、控板と、繋ぎ板のそれぞれの厚さが、５０〜１１０ｍｍであり、擁壁用ブロックの重さが、２５０〜５５０ｋｇである擁壁用ブロック。
【００２０】
本発明に係る擁壁は、以下の（２−１）又は（２−２）の特徴を備える。
【００２１】
（２−１）起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを用いて構築された擁壁であって、複数の該擁壁用ブロックが左右に並べられており、密に隣り合う該表面板の内角が１８０°未満且つ１２０°〜１７０°の範囲で設定可能な下限値以上である擁壁。
【００２２】
（２−２）起立した表面板と、該表面板より奥へ離間して起立した控板と、該表面板の左右方向途中部と控板の左右方向途中部とを連結する繋ぎ板とを含み、控板の上面レベルと繋ぎ板の上面レベルは表面板の上面レベルの１／２以下である擁壁用ブロック用いて構築する擁壁であって、隣り合う擁壁用ブロックが、その一方が上下反転されて左右に並べられており、密に隣り合う表面板の内角が９０°未満且つ６０°〜８０°の範囲で設定可能な下限値以上である擁壁。
【００２３】
本発明に係る擁壁の構築方法は、以下の（３−１）又は（３−２）の特徴を備える。
【００２４】
（３−１）上記（１−１）記載の擁壁用ブロックであって、表面板の左右のいずれか一方の側端部が上半分を占める突出部と下半分を占める切欠部とから構成され、他方の側端部が上半分を占める切欠部と下半分を占める突出部とから構成される擁壁用ブロックを用いる擁壁の構築方法であって、隣り合う擁壁用ブロックのそれぞれの表面板の隣り合う側端部において、一方の側端部の上半分を占める突出部が、他方の側端部の下半分を占める突出部に乗せられて、擁壁用ブロックが並べられる擁壁の構築方法。
【００２５】
（３−２）上記（１−１）記載の擁壁用ブロックであって、突出部に連結ピンを挿入する垂直軸穴が形成され、隣り合う表面板の一方の垂直軸穴と他方の垂直軸穴とを上下に連続させて連結ピンを挿入することにより、隣り合う表面板の側端部同士を相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結できるようした擁壁用ブロックを用いる擁壁の構築方法であって、上下反転されていない前記擁壁用ブロックの隣に上下反転された前記擁壁用ブロック１を並べて、前記連結ピンで連結された後に、他方の隣に上下反転された前記擁壁用ブロックが並べられる擁壁の構築方法。
【００２６】
上記各手段（１−１）〜（１−５）、（２−１）（２−２）、（３−１）（３−２）における構成要素の態様を、下に例示する。
「擁壁用ブロック」の材質は、内部に補強用鉄筋が埋め込まれているコンクリートであることが好ましい。また、特に限定されないが、擁壁用ブロックを構成している表面板、控板及び繋ぎ板は、一体成形されていることが好ましい。
「切欠部」と「突出部」の形状は、特に限定されないが、擁壁用ブロックが、左右に並べられて及び上下反転されて、密に隣り合う擁壁用ブロックの各々の切欠部と突出部とが嵌合するためには、切欠部と突出部とが略同一形状であることが好ましい。また、切欠部の幅と突出部の幅は、特に限定されないが、実施形態で述べるように、表面板の厚さ以上あることが好ましく、略同一であることが好ましい。
【００２７】
「連結ピン」の材質は、特に限定されず、樹脂、金属、木材等を例示できる。「垂直軸穴」は、連結ピンを挿入することで隣り合う擁壁用ブロックが多少の余裕を持ちながら相対回動可能に連結される位置に設けられていることが好ましい。
【００２８】
擁壁用ブロックの「内角」は、隣り合う擁壁用ブロックの表面板がなす角度であって、その隣り合う擁壁用ブロックの表面板に対して、控板が位置している側の角度を意味する。
【００２９】
また「充填材」は、特に限定されないが、単位体積重量が大きくかつ水の影響を受けにくいものが好ましく、砕石、栗石、コンクリートガラ、粗粒状鉱滓等の粗粒状充填材や、粉状鉱滓、土等等の粉状充填材を例示できる。コンクリートガラとしては、他の場所で発生した廃棄コンクリートや、現場の古いコンクリート擁壁等を破砕したものを使用でき、廃棄物の再利用及び環境保護に役立つ。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した二つの実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において以下に挙げる各部の寸法は例示であり、適宜変更できる。
［第一実施形態］
図１に、本発明の擁壁用ブロック１を具体化したものを示す。擁壁用ブロック１は、起立した表面板２と、表面板２より奥へ離間して起立した控板３と、表面板２の左右方向途中部と控板３の左右方向途中部とを連結する一対の繋ぎ板４、４とが、内部に補強用鉄筋が埋め込まれているコンクリートで一体的にプレキャストされてなる。
【００３１】
表面板２は、幅約２０００ｍｍ、高さ約５００ｍｍ、厚さ約９０ｍｍの長方形板であり、その前表面１０には例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられている。なお、表面板２の前表面１０から向かって左側の側端部を、左側端部１６とし、右側の側端部を右側端部１７とする。
【００３２】
左側端部１６には、上半分を占める突出部１８と下半分を占める切欠部１９とが形成され、右側端部１７には、上半分を占める切欠部１９と下半分を占める突出部１８とが形成されている。これらの突出部１８は、外側方へ突出形成された略長方形（幅１４５ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、厚さ９０ｍｍ）であり、切欠部１９は、内側方へ切欠形成され突出部１８と略同形状の略長方形（長さ１４５ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、厚さ９０ｍｍ）である。
左右の突出部１８と切欠部１９の側端面の上部及び下部には、水抜きのスリット形成用の浅い凹部２８が形成されている。
【００３３】
突出部１８には、円柱状の垂直軸穴２６（左側端部１６からは中心が７０ｍｍ、右側端部１７からは中心が７５ｍｍの位置、直径３０ｍｍ、長さ約２５０ｍｍ）が、上下方向に貫通するように形成されている。そのため、隣り合う擁壁用ブロック１の左右の側端部１６、１７同士を嵌合した際に、隣り合う表面板２の一方の垂直軸穴２６と他方の垂直軸穴２６とを上下に連続させて樹脂製の円柱状の連結ピン２５（直径２５ｍｍ、長さ５００ｍｍの円柱状）を挿入することができる。
【００３４】
控板３は、幅約１５６０ｍｍ、高さは表面板２の半分の約２５０ｍｍ、厚さ約９０ｍｍの長方形板である。一対の繋ぎ板４，４は、それぞれ前後長さ約１０００ｍｍ、高さ約２５０ｍｍ（但し、表面板２に結合する前部分のみは高さ約４５０ｍｍに増加した補強部４ａ，４ａとなっている）、厚さ約８０ｍｍの板である。擁壁用ブロック１の重さは約４３０ｋｇである。
【００３５】
控板３及び繋ぎ板４，４の各下端面は、表面板２の下部端面１５と同じレベルに合わせられているので、控板３及び繋ぎ板４，４（補強部４ａ，４ａを除く）の各上面レベルは表面板２の上端面に対して略１／２の高さレベルにある。また、両繋ぎ板４，４は左右に約１０００ｍｍの相互間隔をおいて平行に対峙しており、その中央位置と表面板２の左右方向中央位置と控板３の左右方向中央位置とは前後に合わせられている。従って、各繋ぎ板４，４の外側面に対し、表面板２は、左側端部１６を左の外側方へ約５４５ｍｍ突出させ（突出部２ａ）、右側端部１７を右の外側方へ約４００ｍｍ突出しており（突出部２ｂ）、控板３は近い方の側端面までが約２００ｍｍ突出している（突出部３ａ）。そのため、控板３の左右方向の幅は表面板２の側端部１６、１７よりそれぞれが内側方へ短縮された形状となっている。
【００３６】
本実施形態の場合、表面板２と控板３との間の空所５は、表面板２と控板３と一対の繋ぎ板４、４とで囲まれた平面四角形（本例では略正方形）の中央空所６と、各繋ぎ板４，４の外側方において前記表面板２の突出部２ａ、２ｂと前記控板３の突出部３ａと各繋ぎ板４，４とで囲まれた平面コ字形の側部凹所７とからなる。このような中央空所６を備えた擁壁用ブロック１は箱型（あるいは容器型又はビン型）擁壁用ブロックと言われている。
【００３７】
次に、上記擁壁用ブロック１を用いる本実施形態の擁壁を説明すると、図２〜図４に示すように、法面８の直ぐ前方における現場地盤９に開口前後幅１５００〜２０００ｍｍ、底前後幅１０００〜１５００ｍｍ、深さ２００〜５００ｍｍの溝３０が掘削され、該溝３０の中に、粗粒状基礎材４０を締固めてなる基礎３１が設けられている。粗粒状基礎材４０には、例えば単粒度砕石（Ｓ−４０以上）が用いられている。
【００３８】
この基礎３１の上には、最下段（一段目）を構成する複数の擁壁用ブロック１が表面板２が左右にフラットに並べて据付けられている。密に隣り合う擁壁用ブロック１の表面板２の高さが左右に略揃った状態で、左右に並べられる。擁壁用ブロック１が左右に並べられる際、擁壁用ブロック１のそれぞれの表面板２の隣り合う側端部１６、１７において、一方の側端部１６の上半分を占める突出部１８が、他方の側端部１７の下半分を占める突出部１８に乗せられるという構築方法で、突出部１８と切欠部１９とが嵌合する。この嵌合部分では、連結ピン２５が左右の側端部１６、１７の２つの垂直軸穴２６に挿入されることで、隣り合う擁壁用ブロック１は略一体化されている。また、この嵌合部分には、密に隣り合う擁壁用ブロック１間にわずかな隙間が形成される。この隙間があることで隣り合う擁壁用ブロック１が多少の余裕を持って相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結されている。
また、隣り合う擁壁用ブロック１の浅い凹部２８の同士間にはスリットが形成され、擁壁の内部に過剰に貯まる水を正面側へ抜くことができる。
【００３９】
左右に１段に並べられた擁壁用ブロック１の表面板２と控板３との間の空所５（前記のとおり中央空所６及び側部凹所７）と、控板３よりさらに奥となり法面８との間の擁壁背後部５２と、表面板２より高さが低く設定されている控板３及び繋ぎ板４との上部で、擁壁擁ブロック１を積み上げたときに下段と上段との控板３同士及び繋ぎ板４同士の間の開放部５３とに、表面板２と同一レベルまで、粗粒状充填材４０（一部のみ図示）が充填・裏込めされて締め固められている。
【００４０】
この最下段の粗粒状充填材４０の上には、二段目及び三段目を構成する複数の擁壁用ブロック１が最下段と同様にして据付けられるとともに、粗粒状充填材４０が充填されている。また、四段目以降があるときは、同様に擁壁用ブロック１の据付け及び粗粒状充填材４０の充填が繰り返される。そして、このタイプの擁壁はほとんどの場合に傾斜壁（寺勾配も含む）であるから、相対的に下段の擁壁用ブロック１の表面板２に対して相対的に上段の擁壁用ブロック１の表面板２は後方に位置するように据付けられる。勿論、垂直壁の場合は、上下の表面板２が面一に合わせられる。また、擁壁は、それぞれの空所を占める粗粒状充填材４０同士にインターロッキング効果があるため柔軟な一体化（融合）をして構築され、擁壁と法面８とをより一体化して安定している。
【００４１】
以上のように構築された本発明の擁壁用ブロック１を使用した本実施形態の擁壁によれば、次の（１）〜（７）ような作用効果が得られる。
【００４２】
（１）上下方向のずれを防止
隣り合う擁壁用ブロック１の表面板２の側端部１６、１７を嵌合して、左右に並べられることで、密に隣り合う擁壁用ブロック１同士を略一体化させることができるので、施工時においても、施工後においても、擁壁用ブロック１の上下方向のずれを防止することができる。
さらに、隣り合う擁壁用ブロック１の嵌合部分の一方の突出部１８が他方の突出部１８に乗せられて、擁壁用ブロック１が左右に並べられるという構築方法であるので、施工時においても、擁壁用ブロック１の上下方向のずれを防止することができる。
（２）前後方向及び左右方向のずれを防止
隣り合う擁壁用ブロック１の各々の側端部１６、１７を嵌合した際に、隣り合う表面板２の一方の垂直軸穴２６と他方の垂直軸穴２６とを上下に連続させて連結ピン２５を挿入することにより、隣り合う表面板２の側端部同士（１６と１７）を相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結できるので、隣り合う擁壁用ブロック１同士をより強固に略一体化させることができ、擁壁用ブロック１の前後方向のずれを防止することができる。
（３）施工時の手間の削減
施工時において、隣り合う擁壁用ブロック１同士を略一体化させながら、左右に並べることができるので、密に隣り合う擁壁用ブロック１同士のずれが少なくなり、施工時の手間が省け、見栄えのいい擁壁を施工できる。
さらに、隣り合う擁壁用ブロック１の一方の突出部１８が他方の突出部１８に乗せられて、擁壁用ブロック１が施工される場合には、隣り合う擁壁用ブロック１の位置を合わせやすいので、施工時に何度も位置を合わせるという手間が省け、見栄えのいい擁壁を施工することができる。
（４）正面側に凸状の擁壁が可能
隣り合う擁壁用ブロック１を連結させている連結ピン２５を軸として、擁壁用ブロック１が、回転され、表面板２同士の内角が１８０°未満且つ１６０°の下限値以上となるように正面側に凸状に、左右に並べられることができ、特に、隣り合う擁壁用ブロック１の控板３同士を接し合うように並べられた場合には、表面板２同士の内角が約１６０°となる。
（５）コーナ部分の見栄えがよい。
擁壁のコーナ部及び２つの隣り合う擁壁用ブロック１が正面側に凸状に角度をもっている場合の、隣り合う擁壁用ブロック１の接し合うコーナ部分が、図１６（ｂ）の従来例に示すような、隣り合う表面板６２の側端面７０が向かい合うコーナ部分に空間が生じて略平面Ｍ字型のような形状になるのではなく、本発明の場合は、嵌合部分が存在するため、コーナ部に空間が生じず略平面Ｌ字型となっているので、コーナが安定して修まりがよく、見栄えもよい。
（６）コストの軽減が可能
擁壁用ブロック１の表面板２、控板３及び繋ぎ板４の高さを従来より略半分とすることで、表面板２、控板３及び繋ぎ板４に作用する粗粒状充填材４０からの内圧が小さくなるので、コンクリートの厚さを従来より薄くすることができ、擁壁用ブロックの重さが従来より略半分以下と軽くなり、施工の手間が減り、重機が小さくても施工ができ、運搬も容易で、山間部や都市部でも扱いやすくなり、手間及びコストを軽減することができる。
（７）現地地盤の変形による擁壁変形の防止
現地地盤の変形により、擁壁に地震のような巨大に力が加わったときは、粗粒状充填材４０の間に滑りが生じて擁壁が変形する。しかし、外力が消失した後は、粗粒状充填材４０が変形後の安定した状態でかみ合うので、粗粒状充填材４０同士のインターロッキング効果の限界以上の力がかかったときでも擁壁が直ちに崩壊してしまうという事態は避けられる。さらに、粗粒状充填材４０同士のインターロック効果のみならず、密に隣り合う擁壁用ブロックが連結されていることで、１つ１つの擁壁用ブロックのずれによる擁壁の変形を防止することができる。
【００４３】
次に、図５及び図６の擁壁の並べ方は、第一実施形態の変更例１及び変更例２を示している。この変更例１及び変更例２は、擁壁用ブロック１の左右方向の並べ方のみが第一実施形態と異なっている。
【００４４】
まず、図５に示すように、変更例１の擁壁用ブロック１は、前表面１０が正面側に凸状になるように、隣り合う擁壁用ブロック１を相対回動可能に且つ相対前後動及び相対左右動不能に連結させている。この際、直線状に並んで密に隣り合う擁壁用ブロック１を連結させている連結ピン２５を軸として、隣り合う擁壁用ブロック１の控板３同士が接し合うまで、一方の擁壁用ブロック１を例えば約２０°回転し、その結果、隣り合う表面板２の内角が約１６０°となる正面側に凸状の擁壁が形成される。
【００４５】
次に、図６に示すように、変更例２の擁壁用ブロック１は、擁壁用ブロック１に対して、隣り合う擁壁用ブロック１の略長方形の表面板２が右肩上がりとなるように擁壁用ブロック１が設置されている。そして、右側に隣り合う擁壁用ブロック１の表面板２の傾きが徐々に増加して、全体として１段の擁壁が緩やかな曲線を描くように擁壁用ブロック１が並べられている。そのため、表面板２の高さがそろって嵌合している側端部１６、１７の垂直軸穴２６同士は連続せず、連結ピン２５は使用していないことだけが第一実施形態と異なっている。
【００４６】
肩上がりに擁壁用ブロック１が並べられる場合、隣り合う擁壁用ブロック１の側端部１６、１７とで囲まれた隙間４１が高さ方向で、表面板２の略半分の高さの２つに分断された略三角形形状となっているので、１つの隙間４１が従来の略半分となり、粗粒状充填材４０より小さい隙間４１となるので、粗粒状充填材４０のこぼれ出しを防止できる。
【００４７】
［第二実施形態］
図７及び図８に擁壁の一部を示すように、第二実施形態は、第一実施形態で示した擁壁用ブロック１と同様の擁壁用ブロック１を用いて、その擁壁用ブロック１の並べ方のみが第一実施形態の変更例１と同様に正面側に凸となるようになっており、隣り合う擁壁用ブロック１の表面板２の内角が約１４５°となっていることだけが異なっている。なお、並べられている擁壁用ブロック１は、説明時の区別のため、各々をＡ、Ｂ、Ｃで示す。
【００４８】
この擁壁の一部は、３つ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の擁壁用ブロック１で形成されており、真中の擁壁用ブロック１（Ｂ）だけが、上下反転された状態のもので、両隣の擁壁用ブロック１（Ａ、Ｃ）が反転されていない状態のものである。隣り合う擁壁用ブロック１（ＡとＢ，ＢとＣ）が上下反転されていても左右に並べられる際に、一方の表面板２の突出部１８と他方の表面板２の切欠部１９とが嵌合することができ、表面板２の高さが左右に略揃った状態である。
また、上下反転しあっている隣り合う擁壁用ブロック１（ＡとＢ，ＢとＣ）の控板３同士が上下に重なり合う状態になっている。
【００４９】
この擁壁部分の施工方法は、以下に示す。
▲１▼　まず、図８（ａ）に示すように、上下反転されていない擁壁用ブロック１（Ｃ）が並べられる。
▲２▼　次に、図８（ｂ）に示すように、擁壁用ブロック１（Ｃ）の側端部１７の突出部１８に、隣に上下反転された擁壁用ブロック１（Ｂ）の側端部１７の突出部１８が乗せられて嵌合され、隣り合う擁壁用ブロック１同士を連結ピン２５で多少の余裕をもたせながら連結する。連結ピン２５を軸として、擁壁用ブロック１（Ｂ）を３５°回転して、上下反転しあっている隣り合う擁壁用ブロック１（ＣとＢ）の控板３同士を上下に重なり合わせる。
▲３▼　次に、図８（ｃ）に示すように、上下反転された擁壁用ブロック１（Ｂ）側端部１６の突出部１８に、擁壁用ブロック１（Ａ）の側端部１６の突出部１８が乗せられて隣り合う擁壁用ブロック１同士を連結ピン２５で多少の余裕をもたせながら連結する。連結ピン２５を軸として、擁壁用ブロック１（Ａ）を３５°回転して、上下反転しあっている隣り合う擁壁用ブロック１（ＢとＡ）の控板３同士を上下に重なり合わせて、並べられる。
【００５０】
次に、図９及び図１０の擁壁は、第二実施形態の変更例３を示している。この変更例３は、擁壁用ブロック１が正面側へコーナー部となるように並べられることだけが第二実施形態と異なっている。なお、並べられている擁壁用ブロック１は、説明時の区別のため、各々をＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇで示す。
【００５１】
本変更例のに示す擁壁の一部は、４つ（Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ）の擁壁用ブロック１で形成された擁壁のコーナー部であり、擁壁用ブロック１（Ｆ）だけが、上下反転された状態のもので、擁壁用ブロック１（Ｄ、Ｅ、Ｇ）が反転されていない状態のものである。隣り合う擁壁用ブロック１（ＤとＥ、ＦとＧ）は、連結ピン２５を用いて、略直線に左右に並べられている。隣り合う擁壁用ブロック１（ＥとＦ）は、左右の側端部１６、１７の嵌合部分の連結ピン２５を軸として、直線に並べた位置関係から、一方の擁壁用ブロック１を約１０３°回転した擁壁のコーナー部を形成している。この際、隣り合う表面板２の内角が約７７°で、コーナー部では、擁壁用ブロック１（Ｆ）の突出部１８に擁壁用ブロック１（Ｅ）の突出部１８が乗せられている。また、擁壁用ブロック１（Ｆ）の控板３及び繋ぎ板４は、擁壁用ブロック１（Ｅ）の控板３及び繋ぎ板４が下になるようにして重なり合う状態になる。擁壁用ブロック１（Ｅ）の控板３の左側端部３４は、隣り合う擁壁用ブロック１（Ｆ）の表面板２の後ろ表面１１に一部が接し、反転した擁壁用ブロック１（Ｆ）の控板３の左側端部３４は、隣り合う擁壁用ブロック１（Ｅ）の表面板２の後ろ表面１１に一部が接している。
【００５２】
この擁壁用ブロック１の繋ぎ板４の補強部４ａの長さ（２５０ｍｍ）は、表面板２の内角の略１／２の角度となるように、軸となる連結ピン２５の中心から控板３側に引いた線（図１０に１点鎖線で示す）と繋ぎ板４とが交差する部分までの、繋ぎ板４の前側端部３７からの長さ（約２６０ｍｍ）より短くなっている。
【００５３】
以上のように構築された本実施形態の擁壁によれば、第一実施形態より得られる効果に加え、次の（９）〜（１２）のような作用効果が得られる。
【００５４】
（９）上下反転して設置したの際の高さが不変
控板３と繋ぎ板４の主要部分との上面レベルが表面板２の上面レベルの１／２の高さで形成され、表面板２、控板３及び繋ぎ板４の下部端面は同一平面状に設置されているので、上下反転して左右に並べられている擁壁用ブロック１同士の表面板２の高さが、左右に略揃った状態で変動がなく、反転した擁壁用ブロック１の控板３と繋ぎ板２とが、両隣若しくは隣の擁壁用ブロック１の控板３と繋ぎ板２の上に重ねることができ、その際にも、重なり合った控板３と繋ぎ板２の高さは、表面板２の高さを超えないように並べられることができる。
（１０）上下反転して設置したの際に上下方向、前後方向及び左右方向のずれを防止
密に隣り合う擁壁用ブロック１のどちらか一方を反転しても、隣り合う表面板２の左側端部１６同士又は右側端部１７同士を嵌合して、左右に並べることができ、密に隣り合う擁壁用ブロック１同士を略一体化させることができるので、擁壁用ブロック１の上下方向のずれを防止することができる。また、連結ピン２５を用いて隣り合う擁壁用ブロック１の前後方向及び左右方向のずれを防止することができる。
（１１）施工時の手間の削減
上下反転された擁壁用ブロック１の両隣に上下反転してない擁壁用ブロック１となるような擁壁を施工する際、それぞれの隣り合う擁壁用ブロック１同士は、連結ピン２５で連結しながら並べられ、安定して施工できるので、一方側から順に擁壁用ブロック１を設置することができ、施工時の手間が削減できる。
（１２）正面側に鋭角状の擁壁が可能
隣り合う擁壁用ブロック１が反転しあっている場合には、連結させている連結ピン２５を軸として回転させて、表面板２同士の内角が９０°未満且つ７７°の下限値以上となるように、隣り合う擁壁用ブロック１が正面側に鋭角状に並べられることができる。特に、擁壁用ブロック１の控板３の一部が反転しあっている隣り合う擁壁用ブロック１の表面板２の後ろ表面１１に接するようにした場合には、表面板２同士の内角が約７７°となるように、擁壁用ブロック１を並べることができる。
【００５５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更して具体化することもできる。
（１）図１１に示すように、擁壁用ブロックとして、繋ぎ板が１枚のみで構成されていること。
（２）表面板の同一側端部の切欠部と突出部の形状が略同一ではないこと。
（３）図１２に示すように、擁壁用ブロック１を用いて、隣り合う表面板２の内角が１８０°以上である凹状の擁壁を形成すること。
（４）図１３に示すように、第二実施形態の変更例３の擁壁と類似の変更例として、４つ（Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ）の擁壁用ブロック１で形成された擁壁のコーナー部である。擁壁用ブロック１（Ｊ）だけが、上下反転された状態のもので、擁壁用ブロック１（Ｈ、Ｉ、Ｋ）が反転されていない状態のものである。これは、擁壁用ブロック１（Ｉ）の突出部１８に上下反転された擁壁用ブロック１（Ｊ）の突出部１８が乗せられていることが第二実施形態の変更例３とは異なっており、擁壁用ブロック１（Ｉ）の控板３の右側端部３５は、隣り合う擁壁用ブロック１（Ｊ）の表面板２の後ろ表面１１に一部が接し、反転した擁壁用ブロック１（Ｊ）の控板３の右側端部３５は、隣り合う擁壁用ブロック１（Ｉ）の表面板２の後ろ表面１１に一部が接している。この際、擁壁用ブロック１（Ｉ、Ｊ）のコーナー部においては、隣り合う表面板２の内角が約８３°となる。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述した通り、請求項１〜４記載の擁壁用ブロックによれば、隣り合う擁壁用ブロック同士を嵌合させることで、上下方向のずれを防止でき、ブロックの隙間から充填材がこぼれ出にくくし、請求項５又は６記載の擁壁用ブロックによれば、隣り合う擁壁用ブロック同士を連結して略一体化させることで、前後方向及び左右方向のずれを防止できるという優れた効果を奏する。
【００５７】
また、請求項７又は８記載の擁壁用ブロックによれば、表面板同士を正面側に凸状及び表面板同士の内角が９０°未満に並べることができ、請求項９記載の擁壁用ブロックによれば、擁壁用ブロックの重さを従来より略半分以下とすることができるので、重機が小さくても施工ができ、山間部や都市部でも扱いやすくなり、手間及びコストを軽減するという優れた効果を奏する。
【００５８】
さらに、請求項１０又は１１記載の擁壁によれば、施工場所、施工目的に合った擁壁の形状とすることができ、請求項１２又は１３記載の擁壁の構築方法によれば、施工中に擁壁用ブロックを安定させるので、施工の手間及びコストを軽減することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の擁壁用ブロックの斜視図である。
【図２】同第一実施形態の擁壁用ブロックを用いた擁壁の斜視図である。
【図３】同第一実施形態の擁壁用ブロックを用いた擁壁の断面図である。
【図４】同第一実施形態の擁壁の部分斜視図である。
【図５】同第一実施形態の変更例１の擁壁の部分斜視図である。
【図６】同第一実施形態の変更例２の擁壁の部分正面図である。
【図７】同第二実施形態の擁壁の部分斜視図である。
【図８】同第二実施形態の擁壁の施工方法の部分背面図である。
【図９】同第二実施形態の変更例３の擁壁の部分斜視図である。
【図１０】同第二実施形態の変更例３の擁壁の部分平面図である。
【図１１】本発明の変更例（１）の擁壁用ブロックの斜視図である。
【図１２】同変更例（３）の擁壁用ブロックの平面図である。
【図１３】同変更例（４）の擁壁用ブロックの部分斜視図である。
【図１４】従来例に係る擁壁用ブロックの斜視図である。
【図１５】従来例に係る擁壁用ブロックを用いる擁壁の施工方法の部分背面図である。
【図１６】従来例に係る擁壁用ブロックの（ａ）擁壁の部分正面図、（ｂ）擁壁の部分平面図である。
【符号の説明】
１　　擁壁用ブロック
２　　表面板
３　　控板
４　　繋ぎ板
１０　　前表面
１６　　左側端部
１７　　右側端部
１８　　突出部
１９　　切欠部
２５　　連結ピン
２６　　垂直軸穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004076344.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004076344.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004076344.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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