(57)【要約】【課題】ＯＨＴの透過性、画像光沢の向上のために、定着手段に転写材を再度通過させる再定着モード時に、転写材や画像形成装置の過帯電を防止する。【解決手段】中間転写ベルト５上のトナー像を転写ローラ５ｆで転写材Ｐに転写し、定着器７で加熱加圧により定着させ、ＯＨＴの転写材の透過性向上のために表裏反転状態で転写部を通して定着器７に再搬送させる際、転写材が前記転写部を２回目に通過する際、前記転写材に除電バイアスを印加する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像を転写材に転写部で転写させる転写部材と、転写材に転写されたトナー像を加熱加圧により転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段により定着工程終了後の転写材を前記定着手段に表裏反転状態で再搬送させる再搬送経路とを有し、前記再搬送経路を搬送される転写材の裏面に画像転写を行なう両面画像形成工程と画像転写を行なわずに再定着を行なう再定着工程とを選択可能な画像形成装置であって、前記再定着工程が選択された場合、転写材が前記転写部を２回目に通過する際、前記転写材に除電バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電バイアスは、接地電位であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電バイアスは、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は転写ローラであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材は転写ベルトであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体が中間転写体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材の加圧力を可変とし、前記再定着工程において、１回目転写工程時と２回目転写工程時の加圧力が異なることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材の加圧力は、１回目転写工程時に対して２回目転写工程時の加圧力が小さいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、再定着時に定着画像面と当接する弾性部材を外周面に有する加圧回転体と、未定着トナー画像と接する定着回転体と、前記定着回転体を回転可能に外嵌保持する保持部材と、前記保持部材に設けられた低熱量の加熱体とを有し、前記加圧回転体が前記定着回転体を介して前記保持部材に設けられた前記加熱体に加圧接触し、前記転写材が前記定着回転体と一体に移動することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着回転体は、耐熱性フィルムであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱体は、基板上に線状発熱体を形成したものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記再定着工程の転写材搬送速度が、１回目の定着工程での転写材搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものであり、特に、複写機、レーザービームプリンタ等に好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
図５に従来の画像形成装置の概略構成を示す。なお、同図に示す画像形成装置は、切替え式の４個の現像器、及び中間転写体として中間転写ベルトを使用したレーザービームプリンタである。
【０００３】
同図に示す画像形成装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される感光ドラム１の表面を帯電ローラ（帯電器）２により一様に帯電し、光源やミラーを有する露光装置３のレーザー光の照射によってイエローに対応する静電潜像を形成する。現像装置４のロータリ４ａの矢印Ｒ４方向の回転によりイエローの現像器４Ｙを感光ドラム１に対向する現像位置Ｄに配置し、上述の感光ドラム１上の静電潜像にイエローのトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。このイエローのトナー像は、中間転写体としての中間転写ベルト５ａに１次転写される。
【０００４】
中間転写ベルト５ａは、ローラ５ｂ、５ｃ、５ｄに掛け渡されており、矢印Ｒ５方向に回転駆動されるとともに、１次転写ローラ５ｅに所定の１次転写バイアスを印加することで、感光ドラム１上のイエローのトナー像が１次転写ニップ部Ｔ１を介して中間転写ベルト５ａ上に１次転写される。トナー像の１次転写後の感光ドラム１は、表面に残った１次転写残トナーがクリーナー６によって除去され、次のマゼンタの画像形成に供される。
【０００５】
上述のイエローのトナーについて行った一連の画像形成プロセス、すなわち帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングをイエロー以外のマゼンタ、シアン、ブラックについても行い、中間転写ベルト５上で４色のトナー像を重ねる。
【０００６】
この４色のトナー像は、給紙カセット１０から給紙ローラ（不図示）等を介して矢印方向に搬送されてきた紙等の転写材Ｐを２次転写ローラ５ｆと中間転写ベルト５ａとの間にて挟持搬送しつつ、２次転写ローラ５ｆに２次転写バイアスを印加することで、２次転写ニップ部Ｔ２を介して転写材Ｐ上に一括して２次転写される。２次転写後の転写材Ｐは、定着装置７に搬送され、ここで加熱加圧されてトナー像が表面に定着されて画像形成が終了する。
【０００７】
一方、トナー像の２次転写後の中間転写ベルト５ａは、クリーナー５ｇによって表面の２次転写残トナーが除去され次の１次転写に備える。
【０００８】
このようなフルカラー画像形成装置においては、通常使用される普通紙ばかりでなく、ＯＨＴ等の透過性を必要とするメディアや、写真画質等の光沢性を求められるようなグロスフィルム、グロスペーパー等のメディア等を用いる場合も多い。
【０００９】
一方、普通紙を用いた場合には十分高画質を維持できる定着装置構成においても、上述したようにＯＨＴの透過性の向上や、グロスフィルム、グロスペーパーの光沢性を高めるためには、例えば定着器の加圧力のアップや温調温度のアップ等が必要になってくる場合があるが、そのような場合、定着器構成が複雑になったり、例えば定着装置全体の高耐熱化を図る必要や、高加圧力化に伴う装置の大型化、駆動トルクのアップ等の弊害も多くなり、装置の小型化を困難にするばかりだけでなく、しいてはコストアップにつながる場合がある。このように、普通紙から厚紙、ＯＨＴ、グロスフィルム等すべてのメディアに対応させた定着器は、逆に普通紙に対してはオーバースペックとなる場合がある。
【００１０】
本発明者らは上記問題点を鑑みて、定着装置構成を大きく変えることなく、ＯＨＴ、グロスフィルム等の高光沢性や高透過性を必要とする転写材を定着させる際にのみ高グロス再定着モードを採用する以下に述べる方式を提案している。
【００１１】
具体的には、１回目の定着工程終了後排出された転写材を、２回目の定着工程に再度搬送するため、転写材を表裏反転させ、２回目の定着工程時には印字面を１回目の定着工程時とは反対に、すなわち、印字面を加圧部材側にした状態で定着させる。このときにより光沢性アップ、透過性アップさせるために、同時にプロセススピードを１回目定着工程時よりも遅くして２回目の定着工程を行う、反転、再定着方式である。
【００１２】
これにより、２回目定着工程においては、印字面を反転させ、加圧ローラ側に印字面をもってくることによって、また、プロセススピードも１回目の定着工程時よりも遅くすることによって、１回目定着工程によって十分に溶融していなかったトナーを、弾性層を有する加圧ローラによって接触面積を十分取ることが可能になるために、トナー層を均一に溶融させ、高光沢性、高透過性を得られると同時に、定着ムラのない、良好な画像を得ることが可能になった。
【００１３】
このように、高グロス再定着モードにより、必要以上の定着温調温度のアップや、加圧力アップ等を行うことなく普通紙と、ＯＨＴ、グロスフィルム等の高光沢性を必要とする転写材とをバランス良くともに良好な画像形成を可能にすることが可能となっている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来例においては、１回定着させた転写材を再度、搬送し、２回目の定着工程に移行させるが、一旦定着器を通過した転写材は高抵抗化し、帯電しやすい。特に、ＯＨＴやグロスペーパー等を通紙した際には特に過帯電が顕著であり、このように過帯電した転写材を連続で通紙した場合においては、転写材、定着器はもとより搬送部材、転写部材、中間転写部材転写材等のチャージアップが発生し、転写材の搬送不良や、機内に飛散しているトナーの搬送中の付着による画像不良等が発生してしまう場合が生じたり、またはチャージアップによる電気ノイズで装置が誤動作する可能性等も考えられる。
【００１５】
なお、以上では、中間転写体が中間転写ベルト５ａの場合について説明したが、これが中間転写ドラムの場合についても同様の問題がある。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上述した反転、再定着方式を行った場合においても、転写材や、定着器、搬送部材、転写部材、中間転写部材等の種々のチャージアップを防ぐことができる画像形成装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に担持されたトナー像を転写材に転写部で転写させる転写部材と、転写材に転写されたトナー像を加熱加圧により転写材に定着させる定着手段と、前記定着手段により定着工程終了後の転写材を前記定着手段に表裏反転状態で再搬送させる再搬送経路とを有し、前記再搬送経路を搬送される転写材の裏面に画像転写を行なう両面画像形成工程と画像転写を行なわずに再定着を行なう再定着工程とを選択可能な画像形成装置であって、前記再定着工程が選択された場合、転写材が前記転写部を２回目に通過する際、前記転写材に除電バイアスを印加することを特徴とする。
【００１８】
第２の発明は、上記第１の発明で、前記除電バイアスは、接地電位であることを特徴とする。
【００１９】
第３の発明は、上記いずれかの発明で、前記除電バイアスは、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したものであることを特徴とする。
【００２０】
第４の発明は、上記いずれかの発明で、前記転写部材は転写ローラであることを特徴とする。
【００２１】
第５の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明で、前記転写部材は転写ベルトであることを特徴とする。
【００２２】
第６の発明は、上記いずれかの発明で、前記像担持体が中間転写体であることを特徴とする。
【００２３】
第７の発明は、上記いずれかの発明で、前記転写部材の加圧力を可変とし、前記再定着工程において、１回目転写工程時と２回目転写工程時の加圧力が異なることを特徴とする。
【００２４】
第８の発明は、上記第７の発明で、前記転写部材の加圧力は、１回目転写工程時に対して２回目転写工程時の加圧力が小さいことを特徴とする。
【００２５】
第９の発明は、上記いずれかの発明で、前記定着手段は、再定着時に定着画像面と当接する弾性部材を外周面に有する加圧回転体と、未定着トナー画像と接する定着回転体と、前記定着回転体を回転可能に外嵌保持する保持部材と、前記保持部材に設けられた低熱量の加熱体とを有し、前記加圧回転体が前記定着回転体を介して前記保持部材に設けられた前記加熱体に加圧接触し、前記転写材が前記定着回転体と一体に移動することを特徴とする。
【００２６】
第１０の発明は、上記第９の発明で、前記定着回転体は、耐熱性フィルムであることを特徴とする。
【００２７】
第１１の発明は、上記第９または第１０の発明で、前記加熱体は、基板上に線状発熱体を形成したものであることを特徴とする。
【００２８】
第１２の発明は、上記いずれかの発明で、前記再定着工程の転写材搬送速度が、１回目の定着工程での転写材搬送速度よりも速いことを特徴とする。
【００２９】
第１の発明によると、反転、再定着過程が選択された場合に、転写材の２回目の転写部通過時においては、除電バイアスを印加することで１回目画像形成工程において帯電された転写材を除電できるため、転写材の過帯電防止効果があり、安定した転写材の搬送を維持することが可能になる。
【００３０】
第２の発明によると、転写材の除電バイアスをアースとすることで、より簡単に除電効果を得ることが可能になる。
【００３１】
第３の発明によると、印加するバイアスがＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したものであるため、より安定した除電効果が得られる。
【００３２】
第４から第６の発明によると、安定した画像形成が可能で且つ、過帯電を防止することが可能になる。
【００３３】
第７及び第８の発明によると、同時に、転写ローラや中間転写体等の昇温を防止することが可能となる。
【００３４】
第９から第１１の発明によると、立上げ時間の短縮、更なる消費電力削減を可能にした画像形成を得ることが可能になる。
【００３５】
第１２の発明によると、より透過性の高い画像や、高グロスの高い画像を得ることが可能になる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００３７】
（第１の実施の形態）
図１に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。なお、同図は、電子写真方式の４色フルカラーレーザービームプリンタの概略構成を示す縦断面図である。
【００３８】
まず、同図を参照して画像形成装置の構成及び画像形成プロセスの概略について説明する。なお、以下の説明では、現像装置４内における本来の極性が負極性のトナーを使用してイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像をこの順に順次に形成して最終的に４色フルカラーのカラー画像を形成するものとする場合を例に説明する。この画像形成装置は、単色画像も形成することができるのはもちろんであり、形成されるトナーの色数は原稿に応じて適宜選択すればよい。
【００３９】
同図に示す画像形成装置は、像担持体としての電子写真方式の像担持体としてのドラム型の感光体（以下「感光ドラム」という）１を備えている。感光ドラム１は、アルミニウムを円筒状に形成した導電性のドラム基体と、その外周面に形成された感光体（感光層）を備えている。感光体としては、例えば、ＯＰＣ（有機光半導体）、Ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）、ＣｄＳ（硫化カドミウム）、Ｓｅ（セレン）等の光導電体を使用することができる。
【００４０】
感光ドラム１は、画像形成装置本体（不図示）によって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００４１】
感光ドラム１は、その表面に接触配置された帯電ローラ（帯電器）２に帯電電源（不図示）によって帯電バイアスを印加することにより所定の極性、所定の電位に均一に帯電処理される。
【００４２】
帯電後の感光ドラム１表面は、露光装置３によって静電潜像が形成される。露光装置３は、光源、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも不図示）等を有し、イエローの画像信号に応じて発生されたレーザー光によって感光ドラム１表面を走査して、第１色目のイエローの静電潜像を形成する。
【００４３】
この静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像される。現像装置４は、回転自在なロータリ４ａと、これに搭載された４個の現像器、すなわちそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収納した現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂを備えており、ロータリ４ａの回転によって、感光ドラム１上の静電潜像の現像に供される現像器（同図では、イエローの現像器４Ｙ）が感光ドラム１に対向する現像位置Ｄに配置される。現像位置Ｄに配置された現像器４Ｙは、感光ドラム１上の静電潜像にイエローのトナーを付着させてイエローのトナー像として現像する。
【００４４】
イエローのトナー像は、転写装置５の中間転写体としての中間転写ベルト５ａ上に１次転写される。
【００４５】
中間転写ベルト５ａは、厚さ５０〜２００μｍ、体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ〜１０１４Ω・ｃｍに調整されたＰＶｄＦ、ＰＥＴ、ポリイミド、ポリカーボネイト、ポリエチレン、シリコン等の樹脂によって構成することができる。この他には、厚さ０．３〜２ｍｍ、体積抵抗率１０４〜１０８Ω・ｃｍに調整されたウレタンゴム、ヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の基層上に、厚さ２〜１００μｍ、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ〜１０１４Ω・ｃｍに調整されたゴム又はＰＶｄＦ、ポリイミド、ＰＥＴ、ポリカーボネイト、ポリエチレン、シリコン等の樹脂を表層として設けて構成することもできる。
【００４６】
本実施の形態においては、ポリイミドにカーボンを分散させて体積抵抗率を１０９Ω・ｃｍ程度に調整した厚み０．１ｍｍの単層無端状ベルトを中間転写ベルトとして用いている。このように、低〜中抵抗化を図ることで、中間転写体ベルトに電荷が蓄積することによる画像不良を防止できる。
【００４７】
中間転写ベルト５ａは、駆動ローラ５ｂ、テンションローラ５ｃ、５ｄに掛け渡されていて、駆動手段（不図示）によって駆動ローラ５ｂを矢印方向（時計回り）に回転させることで、矢印Ｒ５方向に回転駆動（移動）される。中間転写ベルト５ａの内側には、１次転写ローラ５ｅが配置されており、この１次転写ローラ５ｅは、感光ドラム１との間に中間転写ベルト５ａを挟持することにより、中間転写ベルト５ａとの間に第１の転写位置としての１次転写ニップ部Ｔ１を形成している。
【００４８】
１次転写ローラ５ｅには、不図示の高圧電源からトナーの正規の極性とは逆極性の所定の１次転写バイアス（本実施の形態では正極性バイアス）が印加され、これにより感光ドラム１上のイエローのトナー像が中間転写ベルト５ａ上に１次転写される。トナー像転写後、感光ドラム１表面に残留する１次転写残トナーをクリーニング手段としてのクリーナー６によって除去し、次のマゼンタの画像形成に供される。
【００４９】
イエローのトナーについての上述の一連の画像形成プロセス（帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング）を、他の３色（マゼンタ、シアン、ブラック）についても同様に行い、中間転写ベルト５ａ上に順次、４色のトナー像を重ねる。
【００５０】
つづいて、中間転写ベルト５ａ上の４色のトナー像は、紙等の転写材Ｐに転写される。中間転写ベルト５ａの外側には、２次転写ローラ５ｆが配置されており、この２次転写ローラ５ｆは、テンションローラ５ｃとの間に中間転写ベルト５ａを挟持するとともに、中間転写ベルト５ａとの間に第２の転写位置としての２次転写ニップ部Ｔ２を形成している。
【００５１】
この２次転写ローラ５ｆは、外径１０ｍｍの芯金６ｂ上に、中抵抗弾性層として、体積抵抗率１０６〜１０１１Ω・ｃｍのウレタンゴム層６ａを形成したもので、全体の外径は２０ｍｍであり、中間転写ドラム４と略等周速度をもって中間転写ドラム４の回転に順方向の矢印の時計方向に回転駆動される。
【００５２】
転写材Ｐは、給紙カセットに収納されており、給紙ローラによって矢印方向に給送され、レジストローラ１１によって挟持搬送されながら、中間転写ベルト５ａの回転に同期するようにして２次転写ニップ部Ｔ２に供給される。
【００５３】
２次転写ニップ部Ｔ２に供給された転写材Ｐは、高圧電源（不図示）から２次転写ローラ５ｆにトナーの正規の極性とは逆極性の所定の２次転写バイアス（本実施の形態では正極性バイアス）を印加することで、中間転写ベルト５ａ上の４色のトナー像が一括して２次転写される。
【００５４】
中間転写ベルト５ａ上のトナー像の２次転写後、転写材Ｐは定着器７に搬送され、ここで加熱加圧されて転写材Ｐ表面にトナー像が定着され、画像形成装置本体外部に排出され、フルカラーの画像形成が終了する。
【００５５】
定着装置については、一般的には熱ローラ定着方式が用いられているが、最近では、より立上げ時間を短縮させるために、薄肉ローラを用いた定着方式や、スタンバイのないクイックスタートが可能なフィルム加熱方式や電磁誘導加熱方式の定着器が用いられる場合がある。本実施形態に用いた加熱定着方式は、フィルム加熱定着方式を採用した。
【００５６】
このフィルム加熱方式の加熱装置は薄肉の耐熱性フィルムと、このフィルムの一方面側に固定支持して配置された加熱体（ヒータ）と、他方面側にヒータに対向して配置された、ヒータに対してフィルムを介して被加熱部材を密着させる加圧部材とからなっている。
【００５７】
ヒータとしては板状のセラミックヒータを用いた。セラミックヒータは不図示の手段により所望の温度に制御され、フィルムを挟んでヒータと加圧部材との圧接で形成される圧接ニップ部のフィルムと加圧部材との間に、トナー像を形成担持させた転写材を導入して通過させることにより、フィルムを介してヒータで加熱され、未定着画像に熱エネルギーを付与し、トナーが軟化、溶融して画像の加熱定着がなされる。
【００５８】
一方、トナー像の２次転写後の中間転写ベルト５ａは、クリーナー５ｇによって表面の２次転写残トナーが除去され次の１次転写に備える。
【００５９】
次に、反転、再定着モードについて説明する。
【００６０】
反転、再定着モードの場合には、上述した画像形成工程において、定着排紙からの再定着モードに移行する。
【００６１】
一回目の定着排紙後、反転モードに移行する本構成においては、定着排紙ローラ１２から排出後、反転ローラ１３によってスイッチバックさせ、第２搬送路１５に転写材を搬送させる。その後、１回目の画像形成工程と同様に転写材は搬送され、再度、転写ニップＴ２を通過し、定着器７に搬送され、２回目の定着工程終了後、排出ローラ１４によって画像形成装置本体外部に排出され、画像形成が終了する。
【００６２】
この反転、搬送経路は、自動両面機能がある画像形成装置の場合には、そのまま利用が可能となり、両面工程の２面目の画像形成をせずにそのまま定着器へ紙を送ることになる。
【００６３】
次に本実施の形態における特徴部分について詳述する。
【００６４】
図１において、２０は不図示の除電バイアス印加用電源を含む２次転写部であり、画像形成工程に対応して印加電圧を可変印加可能にしている。
【００６５】
本実施の形態において、１回目の画像形成時においては、所定の転写電圧を印加し現像されたトナー画像を転写材に転写し、１回目の定着工程を終了させる。
【００６６】
１回目の定着工程終了後、反転ローラ１３によって反転、搬送され、２回目の画像形成工程に入る。反転、再定着モードにおける２回目の画像工程時においては、トナー像を転写材へ転写するための転写工程は必要ないため、本実施の形態においては、２回目の転写材の転写ニップ通過時において、転写電圧を０Ｖ（接地）として搬送させた。
【００６７】
以下に本構成を採用した際の転写材表面電位について記載する。
【００６８】
本実施の形態においては、反転、再定着モード時における２回目定着工程において２次転写バイアスを０Ｖ（接地）とした場合の転写材表面電位を測定した結果である。
【００６９】
図２に測定箇所を示す。図２においてＡ、Ｂ２点の表面電位を測定しており、Ａ点は２回目定着通過直前、Ｂ点は２回目定着通過直後を示す。
【００７０】
本構成を採用しない従来構成の場合、ＯＨＴの連続通紙で測定箇所（Ａ）、（Ｂ）でともに＋３．０ｋＶ以上の帯電がみられたのに対し、本構成では、測定箇所（Ａ）においては、０．５〜１．０ｋＶ程度であり、測定点（Ｂ）においても、約０．８ｋＶ〜１．２ｋＶ程度の帯電に抑えられていることが確認された。
【００７１】
この結果からも明らかなように、本実施の形態の構成を採用した場合においては、特別な機構を必要とせずに除電バイアスを印加することで、転写材の表面電位や、定着器の表面電位において、過帯電を防止できることがわかった。
【００７２】
また、上述した実施の形態においては、除電バイアスを０Ｖ（転写部材を接地）としているが、その他の実施形態として、例えば、除電バイアスをＤＣ＝０Ｖ（転写部材を接地）、且つＡＣを重畳（５００Ｖ程度印加した）することによって、より確実に除電効果が得られることを確認した。
【００７３】
このように、特別な機構を必要とせずに除電バイアスを印加することで、ＯＨＴ、グロスフィルム、グロスペーパー等の画質向上を図りつつ、かつ、転写材や各キーパーツの過帯電を防止し、搬送不良や画像不良を防止することが可能となることがわかった。
【００７４】
また、上記した実施の形態においては、切替え式の４個の現像器、及び中間転写体として中間転写ベルトを使用した画像形成装置の場合について説明したが、図３に示すように４個の感光体（１ａ〜１ｄ）、現像器（４ａ〜４ｄ）を含む４個の画像形成ステーションを直列に配置し、中間転写体に中間転写ベルト５ａを使用したタンデム方式の画像形成装置でも同様の効果が得られる。
【００７５】
なお、２ａ〜２ｄは一次帯電ローラ、１７ａ〜１７ｄは感光体１に転写後に残ったトナーをクリーニングするクリーニング手段、３ａ〜３ｄは露光手段、５０ａ〜５０ｄは一次転写ローラを示す。
【００７６】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態を示す。
【００７７】
本実施形態においては、図４に示すように、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色毎に各々の画像形成ユニットを持ち、各画像形成ユニットで形成された異なる色の画像を、無端ベルト状の転写材担持体としての搬送ベルト６０に静電的に吸着させ搬送される転写材上に多重転写し、カラー画像の形成を行う、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置を用いている。
【００７８】
上記したマゼンタ色、シアン色、イエロー色及び黒色の４つの画像形成ユニットの下部には、用紙などの転写材Ｐを静電吸着した状態で各画像形成ユニットの転写部位に渡ってこの転写材Ｐを搬送する無端状の転写材担持体としての搬送ベルト６０が配置されている。搬送ベルト６０は、駆動ローラ６０ａと従動ローラ６０ａ、６０ｂ間に懸架されており、駆動ローラ６０ａの回転駆動により矢印Ｒ６０方向に移動する。
【００７９】
各画像形成ユニットにおいて帯電、露光、現像工程を経て現像されたトナー像は各転写帯電器５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの帯電により搬送ベルト６０上に保持された転写材Ｐに順次転写される。
【００８０】
上記マゼンタ色、シアン色、イエロー色及び黒色の各色のトナー像が転写された転写材Ｐは、搬送ベルト６０から分離された後に定着装置７に搬送され、定着装置７で加圧、加熱されて定着処理を受け、カラー画像が定着処理された転写材Ｐは排紙される。
【００８１】
また、各感光体（１ａ〜１ｄ）の表面に付着している残留トナー等は各クリーニング装置（１７ａ〜１７ｄ）によって除去される。
【００８２】
反転、再定着工程は、上記した第１、第２の実施の形態と同様、反転ローラ１３によってスイッチバックさせ、第２搬送路搬送路１５に転写材を搬送させる。
【００８３】
その後、１回目の画像形成工程と同様に転写材は搬送され、再度、転写ニップＴ２を通過し、定着器７に搬送され、２回目の定着工程終了後、排出ローラ１４によって画像形成装置本体外部に排出され、画像形成が終了する。
【００８４】
本実施の形態においては、転写部材５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄそれぞれに、第１の実施の形態と同様に、不図示のバイアス電源により除電バイアスを印加させるようにしている。
【００８５】
このように転写材担持体を用いた画像形成装置においても、上記した除電バイアスの印加により、第１の実施の形態と同様に転写材の帯電を抑制することができ、ＯＨＴやグロスフィルム等を連続通紙した際においてもチャージアップのない良好な画像形成を得ることができた。
【００８６】
また、本実施の形態においては、転写部材５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄそれぞれに除電バイアスを印加しているが、転写部材５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄのうち少なくとも１つに対して上述したように除電バイアスの印加を行う構成の場合においても同様に除電効果は確認された。
【００８７】
（第３の実施の形態）
本実施の形態は、上記した第１、第２の実施の形態において、反転再定着工程時における２回目の転写ニップ通過時において、除電バイアスを印加すると同時に、１回目の転写工程時の転写部の加圧力に対して、２回目の転写工程時の転写部の加圧力を下げる構成を採用している。例えば図３に示すように、二次転写ローラ５ｆを下方に下げるようにしている。
【００８８】
反転、再定着工程においては、一旦定着器を通過した転写材を再度転写ニップを再定着させるため、１回目の定着工程後に高温になった転写材が再度定着ニップ部に突入することになる。
【００８９】
一方、この反転、再定着モードを必要とするメディアである、ＯＨＴやグロスフィルム等は普通紙よりも熱容量が大きいため、一旦加熱されると冷め難く、普通紙よりも高温な状態で２回目の画像形成工程を行うことになる。
【００９０】
本実施の形態は、このような場合に極力転写ローラや転写ベルト等の画像形成装置の昇温を防止するために、転写部材を軽圧にすることで転写ベルトやその他画像形成装置への熱の伝達を防ぐために行うものである。
【００９１】
本実施の形態においては、転写部において、不図示の加圧力切り替え機構をもうけ、１回目の転写工程においては、良好な転写画像の確保のために４ｋｇの加圧力に設定し、反転、再定着工程時における２回目転写工程時には０．５ｋｇと設定した。
【００９２】
ＯＨＴを連続通紙した際の転写材と中間転写体の温度を測定した結果を以下に示す。
【００９３】
転写加圧力が４ｋｇのままの従来の構成の場合は転写部材の温度が約５７℃、中間転写体の温度が６２℃であったのに対し、２回目転写工程時の転写加圧力を０．５ｋｇに下げた本構成を採用した場合には、転写部材の温度が約４２℃、中間転写体の温度が約４６℃となり、それそれ転写部材の温度差が約１５℃、中間転写体の温度が約１６℃程度の昇温防止効果があることが確認された。
【００９４】
このように、除電効果により良好な画像形成が得られると同時に、２回目転写工程時の転写加圧力を小さくすることによって、転写材、中間転写体への熱伝達を防止し、機内昇温を防ぐことが可能になった。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、再定着モードを用いた場合においても、２回目の転写工程時に転写材に除電バイアスを印加させることで、転写材や装置のチャージアップを防止し、安定した転写材搬送や、チャージアップによる画像不良を抑制した良好な画像形成装置を得ることが可能になる。
【００９６】
第２の発明によれば、転写材の除電バイアスをアースとすることで、より簡単に除電効果を得ることが可能になる。
【００９７】
第３の発明によれば、印加するバイアスがＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したものであるため、より安定した除電効果が得られる。
【００９８】
第４から第６の発明によれば、安定した画像形成が可能で且つ、過帯電を防止することが可能になる。
【００９９】
第７及び第８の発明によれば、同時に、転写ローラや中間転写体等の昇温を防止することが可能となる。
【０１００】
第９から第１１の発明によれば、立上げ時間の短縮、更なる消費電力削減を可能にした画像形成を得ることが可能になる。
【０１０１】
第１２の発明によれば、より透過性の高い画像や、高グロスの高い画像を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す画像形成装置の概略断面図
【図２】転写材の表面電位の測定個所を示す図
【図３】第１の実施の形態の変形例を示す概略断面図
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す画像形成装置の概略断面図
【図５】従来の画像形成装置の概略断面図
【符号の説明】
１…感光体ドラム
２…帯電ローラ
３…露光装置
４…現像装置
５…転写装置
５ａ…中間転写ベルト
５ｅ…１次転写ローラ
５ｆ…２次転写ローラ
５ｇ…クリーナー
６…クリーナー
７…定着装置
１１…レジローラ
１２…排紙ローラ
１３…反転ローラ
１４…排出ローラ
１５…搬送路
５０ａ〜５０ｂ…転写ローラ
６０…転写材搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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