(57)【要約】【課題】立った姿勢でもキーボードを不自由なく使うことができ、パソコン等の情報機器を利用したプレゼンテーションや会議に活用できる入力装置、携帯型情報機器及び電子会議システムを提供する。【解決手段】本体３の上側の左右両端に取付器具４を設け、そこにベルト１の両端部をそれぞれ取り付ける。ベルト１は、絵画用具の画板のように首から掛け、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとし、使用者の腹部の一部を他の支点とし、これら支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力するための入力部を備えた入力装置であって、
使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、
使用者の腹部の一部を他の支点とし、前記支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようにしたことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力装置において、
長さを調節する機能を有し、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトと、
前記第２のベルトと装置を固定するための固定器具とを有し、
前記固定器具を支点の一つとし、装置の水平度を一定に保持するようにしたことを特徴とする入力装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の入力装置において、
前記入力部としてのキーボードと、マウスと、前記マウスを操作するための領域が確保されたマウス操作部とを備えたことを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の入力装置において、
通信手段を有する他の装置に無線通信するための無線通信手段を備えたことを特徴とする入力装置。
【請求項５】
情報を入力するための入力部と、情報を処理するための情報処理部と、情報を表示するための表示部とを有する携帯型情報機器であって、
使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、
使用者の腹部の一部を他の支点とし、前記支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようにしたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型情報機器において、
長さを調節する機能を有し、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトと、
前記第２のベルトと機器を固定するための固定器具とを有し、
前記固定器具を支点の一つとし、機器の水平度を一定に保持するようにしたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯型情報機器において、
前記情報処理部を本体から分離できるようにしたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の携帯型情報機器において、
前記表示部は頭部に装着することが可能な小型表示装置であることを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型情報機器において、
前記情報処理部を本体から分離できるようにしたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項１０】
外部にある第２の表示部と有線又は無線によって接続することができる接続手段を請求項５から９のいずれかに記載の携帯型情報機器に備え、前記第２の表示部に前記携帯型情報機器の画面情報を表示するようにしたことを特徴とする電子会議システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子会議システムにおいて、
前記携帯型情報機器は、前記第２の表示部にリアルタイムに又は命令を行う毎に、前記携帯型情報機器の表示部と同一の画面データを表示させる機能を有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子会議システムにおいて、
前記携帯型情報機器の表示部を第１の表示領域とし、
前記第２の表示部を第２の表示領域とし、
前記携帯型情報機器は、該２つの表示領域を論理的に単一の表示領域として管理する機能と、該論理的に単一の表示領域を各表示装置に分割して表示する機能とを有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子会議システムにおいて、
文字変換を行っている様子を表示する領域を前記携帯型情報機器の表示部に表示するように指定する機能を有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子会議システムにおいて、
前記携帯型情報機器は使用者の指又はペン状の入力機器の座標を取得し、座標入力を行う座標取得手段と、手書き文字の認識及び変換を行う文字認識変換手段とを有し、手書き文字の認識及び文字変換を行っている様子を表示する領域を前記携帯型情報機器の表示部に表示するように指定する機能を有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項１５】
外部にある情報機器と有線又は無線によって通信を行う通信手段を請求項５から９のいずれかに記載の携帯型情報機器に備え、
前記携帯型情報機器の入力部により、前記外部にある情報機器を遠隔操作することができるようにしたことを特徴とする電子会議システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子会議システムにおいて、
前記携帯型情報機器は、前記外部にある情報機器の表示装置にリアルタイムに又は命令を行う毎に、前記携帯型情報機器の表示部と同一の画面データを表示させる機能を有することを特徴とする電子会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立った姿勢でもキーボードを不自由なく使うことができ、パソコン等の情報機器を利用したプレゼンテーションや会議に活用して好適な入力装置、携帯型情報機器及び電子会議システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報機器の発達に伴い、あらゆる場所でデスクトップ型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等のモバイル機器が使われるようになってきている。例えば電車の中、電車やバス、タクシーの到着を待っている間等でも、これらの情報機器を利用しなければならない多忙な時がある。しかし、情報機器の操作を立ったまま行うのは困難である。特に、多くの文字を打ち込む必要があるときは、キーボードで文字入力を行う必要があるが、これを立った姿勢で行うのは非常に困難である。あるいは、ノートＰＣを持って立った姿勢で調査を行う調査員も同じ問題を抱えている。
また、別の場面では、プレゼンテーションの発表を行う際やパソコンとプロジェクタを用いて会議を行う際も、立ったままパソコンが操作出来ればいいという要望がある。現在では、発表者が予め資料を作成し、それをプロジェクタで投影して、会議やプレゼンテーションを行う。座って発表を行う場合は、ノートＰＣを座ったまま操作すれば良いが、立った姿勢で、いろいろな商品の動作を紹介したりしながらパソコンの操作も行うのは大変である。そのため、そのようなパフォーマンスを伴うプレゼンテーションを行う場合は、ＰＣの操作を別の人が担当し、ページめくりを行ったり、要求された資料を探して表示したりしている。最近は、ページめくり程度のことは赤外線や電波による通信手段による簡単な入力装置を用いて行うことが可能であるが、操作内容は限定される。勿論、その場で資料を修正したりすることは不可能である。
上述のような要求に対して、人間が立った姿勢のまま情報装置を操作するための技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献１に示されたキーボード装置では、肘に取り付けて入力が可能なウェアラブルなキーボードに関する技術が開示されている。また、特許文献２に示された情報機器収納トレイでは、モバイルでの使用を考慮し、携帯型情報端末と携帯電話をまとめて収納するトレイを肩から下げることにより、調査員が操作しやすいような技術が提案されている。また、特許文献３に示されたキーボード台では、マウスを操作するためのトレイを引き出し、その上でマウスを操作することにより、膝の上にキーボードを乗せた状態で情報機器を操作するための技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１５５６３９公報
【特許文献２】特開平９−６４９５３号公報
【特許文献３】特開２００２−００７０３５公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２０００−１５５６３９公報のキーボード装置の場合は、従来のキーボードに比べて、高価である上、何よりも操作方法を覚えて使いこなすまでに時間が掛かるという問題があり、従来慣れ親しんでいるキーボードの操作のようには、万人がすぐに使いこなせるようなものではない。また、特開平９−６４９５３号公報の情報機器収納トレイでは、用途が限定されており、特にプレゼンテーションや会議の場において有用となる技術を欠いている。また、特開２００２−００７０３５公報のキーボード台では有用性が低い。
そこで、本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、立った姿勢でもキーボードを不自由なく使うことができ、パソコン等の情報機器を利用したプレゼンテーションや会議に活用できる入力装置、携帯型情報機器及び電子会議システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、情報を入力するための入力部を備えた入力装置であって、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、使用者の腹部の一部を他の支点とし、前記支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようにした入力装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、長さを調節する機能を有し、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトと、前記第２のベルトと装置を固定するための固定器具とを有し、前記固定器具を支点の一つとし、装置の水平度を一定に保持するようにした入力装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、入力部としてのキーボードと、マウスと、前記マウスを操作するための領域が確保されたマウス操作部とを備えた入力装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、通信手段を有する他の装置に無線通信するための無線通信手段を備えた入力装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明では、情報を入力するための入力部と、情報を処理するための情報処理部と、情報を表示するための表示部とを有する携帯型情報機器であって、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、使用者の腹部の一部を他の支点とし、前記支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようにした携帯型情報機器を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、長さを調節する機能を有し、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトと、前記第２のベルトと機器を固定するための固定器具とを有し、前記固定器具を支点の一つとし、機器の水平度を一定に保持するようにした携帯型情報機器を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記情報処理部を本体から分離できるようにした携帯型情報機器を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記表示部は頭部に装着することが可能な小型表示装置である携帯型情報機器を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記情報処理部を本体から分離できるようにした携帯型情報機器を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明では、外部にある第２の表示部と有線又は無線によって接続することができる接続手段を請求項５から９のいずれかに記載の携帯型情報機器に備え、前記第２の表示部に前記携帯型情報機器の画面情報を表示するようにした電子会議システムを主要な特徴とする。
【０００５】
請求項１１記載の発明では、前記携帯型情報機器は、前記第２の表示部にリアルタイム又は命令を行う毎に、前記携帯型情報機器の表示部と同一の画面データを表示させる機能を有する電子会議システムを主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明では、前記携帯型情報機器の表示部を第１の表示領域とし、前記第２の表示部を第２の表示領域とし、前記携帯型情報機器は、該２つの表示領域を論理的に単一の表示領域として管理する機能と、該論理的に単一の表示領域を各表示装置に分割して表示する機能とを有する電子会議システムを主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明では、文字変換を行っている様子を表示する領域を前記携帯型情報機器の表示部に表示するように指定する機能を有する電子会議システムを主要な特徴とする。
請求項１４記載の発明では、前記携帯型情報機器は使用者の指又はペン状の入力機器の座標を取得し、座標入力を行う座標取得手段と、手書き文字の認識及び変換を行う文字認識変換手段とを有し、手書き文字の認識及び文字変換を行っている様子を表示する領域を前記携帯型情報機器の表示部に表示するように指定する機能を有する電子会議システムを主要な特徴とする。
請求項１５記載の発明では、外部にある情報機器と有線又は無線によって通信を行う通信手段を請求項５から９のいずれかに記載の携帯型情報機器に備え、前記携帯型情報機器の入力部により、前記外部にある情報機器を遠隔操作することができるようにした電子会議システムを主要な特徴とする。
請求項１６記載の発明では、前記携帯型情報機器は、前記外部にある情報機器の表示装置にリアルタイム又は命令を行う毎に、前記携帯型情報機器の表示部と同一の画面データを表示させる機能を有する電子会議システムを主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態である入力装置１００の構成を示す概念図である。入力装置１００は、ベルト１と、入力部としてのキーボード２を搭載した本体３とで主要部が構成されている。図１において矩形の本体３の上側の左右両端部には取付器具４が設けられ、ベルト１の両端部がそれぞれ取り付けられている。ベルト１の長さは、調節出来るようになっている。また、ベルト１は、絵画用具である画板のように首から掛けるようになっており、首及び肩に接触する部分には、本体３の重みでベルト１が食い込んでこないよう、ベルト１より幅の広い可動式の肩当て６が配されている。なお、ベルト１は取付器具４によって取り外しが可能であることが望ましい。
また、キーボード２にはこの例ではノートパソコンに搭載されているタッチパッド式の位置入力装置７が取り付けられており、これによって、ポインティングやクリック等の動作が行えるようになっている。キーボード２の機械的及び電気的な構成は通常のパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等のキーボードと概ね同じである。また、本体３下側の人体の腹部と接触する部分には滑り止め部（パッド）５が設けられている。滑り止め部５は本体３の下側を静止摩擦係数の高いゴム材で覆ったものである。
このように構成された入力装置１００では、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとし、使用者の腹部の一部を他の支点とし、これら支点を利用して、地面となす角度を一定に保持することが可能となり、立った姿勢で情報を入力するための操作を行うことが可能となる。
【０００７】
次に、本発明の第２の実施の形態である入力装置２００について説明する。図２は入力装置２００の構成を示す図である。なお、入力装置１００と同様の部分については同一符号を付し、重複した詳細な説明を省略する。入力装置２００はベルト１と、キーボード２を搭載した本体３と、腰に巻く第２のベルトとしてのベルト１’とで主要部が構成されている。図のように、本体３の下側中央部には固定器具８が設けられ、ベルト１’と本体３を接続している。ベルト１’は長さを調節する機能を有する。なお、この腰に巻くベルト１’も取り外し可能であることが望ましい。これにより、本体３の水平度をより安定させることが可能となる。また、固定器具８は本体３の角度を調整する機能を有しているので、利便性が向上している。
【０００８】
次に、本発明の第３の実施の形態である入力装置３００について説明する。図３は入力装置３００の構成を示す図である。なお、入力装置１００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。入力装置３００はベルト１と、キーボード２、マウス９及びマウス９を操作するための領域としての動作部１０を搭載した本体３とで主要部が構成されている。マウス９は座標入力装置として一般に用いられているマウスで、これによるポインティングが可能であり、また、マウス９を立った姿勢ででも操作出来るように、キーボード２の片側、この例では右側に、所定の領域を確保して動作部１０が構成され、マウスの操作が可能となっている。また、この例では、マウス９が本体３上の動作領域から落下しないよう、動作領域の境界部分にマウスの高さと同程度の高さの柵を設けている。
このように構成された入力装置３００では、マウスを備え、マウスを動かすための領域を設けたので、タッチパッド等の入力装置の代わりに、マウスによる操作が可能になり利便性が向上する。
【０００９】
次に、本発明の第４の実施の形態である入力装置４００について説明する。図４は入力装置４００を用いてプレゼンテーションを行っている様子を示す図である。なお、入力装置１００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。入力装置４００はベルト１と、キーボード２と、マウス９と、マウス９を操作するための領域としての動作部１０及び無線通信手段１１が設けられた本体３とで主要部が構成されている。無線通信手段１１は無線通信機能により、同じ無線通信機能をもつ無線通信手段１１’を備えるパーソナルコンピュータ等の他の情報装置１２に対して入出力が行えるので、ケーブル長さの制約やケーブルが絡まるという心配がなく、通信距離内での行動の自由度が向上すると共に利便性が向上する。なお、無線通信手段としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（情報機器同士の無線データ転送方式）やＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮを利用しても良いし、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の赤外線通信規格などを利用しても良い。
プレゼンテーションの発表者は、入力装置４００によってプロジェクタに接続されたパーソナルコンピュータを操作し、プレゼンテーションのスライドのページめくりを行ったり、聴衆の質問に対する回答を詳しく説明する資料を、パーソナルコンピュータや、他の利用可能なネットワークから探し出して、表示したり、あるいはその場で、キーボード入力により、資料に追加を行ったりすることが出来る。また、その際、ステージ上を動き回りながら、商品のデモンストレーションを行ってみたり、観客席に降りていき、直に質問を聞きに行ったりしながらもパソコンを操作することが可能となっている。従来においてこのような動作を行うには、発表者の他に、パソコンを操作する他のオペレータが必要だったが、入力装置４００によれば、発表者一人で済むようになる。これにより、効果的で迫力のあるプレゼンテーションを行うことが可能となる。
【００１０】
次に、本発明の第５の実施の形態である携帯型情報機器５００について説明する。図５は携帯型情報機器５００の構成を示す図である。携帯型情報機器５００はベルト１と、入力部としてのキーボード２と、情報処理部１３と、表示部としてのディスプレイ１４と、情報処理部１３が設置された本体３とで主要部が構成されている。図５において本体３の上側の左右両端には取付器具４が設けられ、ベルト１の両端部がそれぞれ取り付けられている。ベルト１の長さは、調節出来るようになっている。また、ベルト１は、絵画用具である画板のように首から掛けるようになっており、首及び肩に接触する部分には、本体３の重みでベルト１が食い込んでこないよう、ベルト１より幅の広い可動式の肩当て６が配されている。なお、ベルト１は取り外しが可能であることが望ましい。
また、キーボード２にはこの例ではノートパソコンに搭載されているタッチパッド式の位置入力装置７が取り付けられており、これによって、ポインティングやクリック等の動作が行えるようになっている。キーボード２の機械的及び電気的な構成は通常のパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ等のキーボードと概ね同じである。
また、本体３下側の使用者の腹部と接触する部分には滑り止め部５が設けられている。滑り止め部５は本体３の下側を静止摩擦係数の高いゴム材で覆ったものである。このように構成された携帯型情報機器５００は使用者の肩又は首の一部を支点の一つとし、使用者の腹部の一部を他の支点とし、これら支点を利用して、地面となす角度を一定に保持するようになっている。なお、携帯型情報機器５００においてはノート型パソコンを用いることもできる。
したがって、携帯型情報機器５００では、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルト１を備え、使用者の腹部の一部を他の支点にして携帯型情報機器５００の本体３を画板のように肩から下げるようにしたので、本体３の水平度を保つことが可能となり、立った姿勢で情報を入力することが可能となる。また、入力部と表示部を備えた携帯型情報機器は例えば、ノート型パソコンに置き換えることができるので、この場合には、携帯しながらノート型パソコンの機能を十分に活用することが可能となる。
【００１１】
次に、本発明の第６の実施の形態である携帯型情報機器６００について説明する。図６（１）は携帯型情報機器６００の構成を示す図である。なお、携帯型情報機器５００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図６（１）において、携帯型情報機器６００はベルト１と、キーボード２と、情報処理部１３と、表示部としてのディスプレイ１４と、情報処理部１３が設置された本体３と、腰に巻く第２のベルトとしてのベルト１’とで主要部が構成されている。図のように、本体３の下側中央部には固定器具８が設けられ、ベルト１’と本体３を接続している。これにより、本体３の水平度をより向上させている。ベルトは長さを調節する機能を有する。また、この例では、固定器具８は本体３の角度を調整する機能を有しているので、利便性が向上している。なお、この腰に巻くベルト１’も取り外し可能であることが望ましい。
図６（２）は携帯型情報機器６００’の構成を示す図である。携帯型情報機器６００’は携帯型情報機器６００の構成にマウス９と、マウス９を操作するための領域としての動作部１０を備えた場合である。マウス９は座標入力装置として一般に用いられているマウスで、これによるポインティングが可能であり、また、マウス９を立った姿勢でも操作出来るように、キーボード２の片側、この例では右側に、所定の領域を確保して動作部１０が構成され、マウスの操作が可能となっている。また、この例では、マウス９が本体３上の動作領域から落下しないよう、動作領域の境界部分にマウスの高さと同程度の高さの柵を設けている。
したがって、携帯型情報機器６００’では、本体３の下側中央部には固定器具８が設けられ、ベルト１’と本体３を接続しているので、本体３の水平度がより向上する。なお、携帯型情報機器６００、６００’においてはノート型パソコンを用いることもできる。
このように構成された携帯型情報機器５００、６００、６００’では、例えば、街頭アンケート調査を行ったり、看護師が患者のデータを取って回ったり、学術的な研究のための様々データを取るような仕事を行う場合、操作がしやすい姿勢のまま持ち歩くことができるので、非常に便利になる。また、駅のホーム等の公共場所で立ったままの姿勢でノートパソコンを操作したいときなど、利便性が向上する。
【００１２】
次に、本発明の第７の実施の形態である携帯型情報機器７００について説明する。図７は携帯型情報機器７００の構成を示す図である。なお、携帯型情報機器５００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。携帯型情報機器７００はベルト１と、キーボード２と、情報処理部１３と、表示部としてのディスプレイ１４と、本体３とで主要部が構成されている。携帯型情報機器７００では、画板のように本体３を吊り下げたときに、使用者に重量による負担が掛からないよう、情報処理部１３がキーボード２やディスプレイ１４から分離している。
情報処理部１３はマザーボード、ＣＰＵ、ハードディスク、メモリ、ビデオボード等から構成されるデスクトップ型パソコンの本体に相当するものである。本体３上のキーボード２とディスプレイ１４はあたかも通常のノート型パソコンから本体部分だけを抜き取ったような構成になっている。この例では、キーボード２とディスプレイ１４は通常のノート型パソコンのように折畳式になっている。これにより、画板のように首から下げたときに首にかかる重量を低減することが可能となる。情報処理部１３は机や床においても構わないし、リュックサックのような両肩から背負うことの可能なカバンに収納して背負うことも可能である。
このように、携帯型情報機器７００では、情報処理部１３を本体３から分離することができるので、情報処理部１３を床や机の上に置くことにより、ベルト１で支える重量を減らし、使用者の負担を減らすことが可能となる。また、情報処理部１３だけをリュックサックのように背負うようにすることも可能となり、首にかかる重量が減ると共に携帯性が向上する。
【００１３】
次に、本発明の第８の実施の形態である携帯型情報機器８００について説明する。図８は携帯型情報機器８００の構成を示す図である。なお、携帯型情報機器５００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。携帯型情報機器８００はベルト１と、キーボード２と、情報処理部１３と、小型表示装置としてのヘッドマウントディスプレイ１４’と、本体３とで主要部が構成されている。ヘッドマウントディスプレイ１４’は、数インチサイズの小型ＬＣＤと、人が見やすいよう光路を調整する機能を有するレンズ等で構成される光学系及び頭部に装着するベルトを主な構成要素とし、ケーブルによって情報処理部１３に電気的に接続される。
したがって、携帯型情報機器８００では、画板のように首から下げたときに首にかかる重量を低減することが可能となると共に、ヘッドマウントディスプレイ１４’の使用は、狭い場所で、邪魔にならないという効果と、他人に画面を見られないよう秘匿性を高めるという効果を奏する。
【００１４】
次に、本発明の第９の実施の形態である携帯型情報機器９００について説明する。図９は携帯型情報機器９００の構成を示す図である。なお、携帯型情報機器５００と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。携帯型情報機器９００はベルト１と、キーボード２と、情報処理部１３と、小型表示装置としてのヘッドマウントディスプレイ１４’と、本体３とを有し、情報処理部１３、ヘッドマウントディスプレイ１４’、キーボード２が３つの部分に分離された構成となっている。
したがって、携帯型情報機器９００では、画板のように首から下げたときに首にかかる重量を一層低減することが可能となると共に、ヘッドマウントディスプレイ１４’の使用は、狭い場所で、邪魔にならないという効果と、他人に画面を見られないよう秘匿性を高めるという効果を奏する。分離した情報処理部１３は、肩等に掛けるように構成する。
【００１５】
次に、本発明の第１０の実施の形態である電子会議システム１０００について説明する。図１０は電子会議システム１０００の構成を示す図である。この例では、上述の携帯型情報機器５００を活用している。なお、ここで用いる携帯型情報機器５００は自身に備えた表示部１４の他に接続手段としての映像出力ポートを備え、プロジェクタ、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤ表示装置に映像を出力出来るようになっている。また、携帯型情報機器５００において既に説明した部分については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。電子会議システム１０００では、携帯型情報機器５００と外部にある第２の表示部としてのプロジェクタ１５とを用いており、プロジェクタ１５によって携帯型情報機器５００の画面情報が表示できるようになっている。画面情報はプロジェクタ１５によってスクリーン１６に投影される。
したがって、電子会議システム１０００では、携帯型情報機器５００とプロジェクタ１５を接続することにより、携帯型情報機器５００の画面情報を、プロジェクタ１５に大画面で表示し、多人数の参加者に同時に見せることが可能となる。また、複数の発表者が携帯型情報機器５００を持つことにより、画面表示を切り替えながら、発表を行うことが可能となり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。なお、通常のＳ−ＳＵＢケーブル、ＤＶＩケーブル、Ｓビデオケーブル、ビデオコンポジットケーブルを用いるのではなく、映像出力をＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の無線ＬＡＮ通信で行うよう、ビデオドライバを設計することにより、無線にすることも可能である。
【００１６】
次に、本発明の第１１の実施の形態である電子会議システム１１００について説明する。基本的なハードウェア構成は、電子会議システム１０００と同一である。但し、電子会議システム１１００における携帯型情報機器５００は以下に示すように特有の機能が付与されている。通常のノート型パソコンなどでは、外部にある表示装置との接続が可能になっており、ノート型パソコンの表示部と外部の表示装置に同一の映像を表示する機能を有する。これは２つの表示装置の映像を同期させて表示させるものであるが、電子会議システム１１００における携帯型情報機器５００は、映像の同期を中止する機能と、携帯型情報機器５００からの命令により、同期を再開する機能及び命令を送った時点での携帯型情報機器５００の画面データを静止画として、外部にある第２の表示部（プロジェクタ１５）に送信し、その画像を静止画として表示させ続ける機能を有する。
図１１は電子会議システム１１００のビデオ信号制御部の機能を示すフローチャートである。プロジェクタ１５の制御は、使用者が携帯型情報機器５００を操作することにより可能となっている。通常は、同期モードになっているが、同期中止モードにすると、映像の同期が中止され、中止の命令を行った時点の画像が静止画として表示され続ける（ステップＳ１〜ステップＳ７）。また、信号の送信を停止させ、何も表示させないようにすることも可能である（ステップＳ９）。同期モードを再開すれば、再び２つの表示部には同一の映像情報が表示される。尚、図中のデュアルディスプレイモードについては、第１２の実施の形態である電子会議システム１２００の箇所で述べる。また、本実施の形態では携帯型情報機器側の表示をＯＦＦにするという設定項目を加えなかったが、外部の表示部のみに表示を行う機能を付加することも可能である。
したがって、電子会議システム１１００では、携帯型情報機器５００の画面をリアルタイムでプロジェクタ１５によってスクリーン１６に投影することにより、複数の参加者で画面を共有することが可能となる。また、参加者に操作中の画面を見せたくない場合は、命令を送るまで画面情報を更新しない機能を利用することも可能となり、参加者に必要な情報だけを見せられるようになり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
【００１７】
次に、本発明の第１２の実施の形態である電子会議システム１２００について図１２を参照しながら説明する。基本的なハードウェア構成は、電子会議システム１０００と同一である。但し、電子会議システム１２００における携帯型情報機器５００には、以下に示すような機能が付与されている。携帯型情報機器５００では、表示部１４を第１の表示領域とし、外部にある第２の表示部（プロジェクタ１５）を第２の表示領域とし、該２つの表示領域を論理的に単一の表示領域として管理する機能と、該論理的に単一の表示領域を各表示部に分割して表示する機能とを有している（図１２参照）。これは、一般に「デュアルディスプレイ」と呼ばれ、複数の映像出力インターフェイスを有するビデオカードを有するデスクトップ型パソコンでも実現されている。本実施の形態では、図１１のステップＳ２で外部表示装置（プロジェクタ１５）を有効にし、ステップＳ３において同期モードを選択しなかったとき、このデュアルディスプレイモードになるようにしている（ステップＳ４）。ステップＳ４の後はステップＳ３に戻り、再び同期モードであるかないかを確認する。
したがって、電子会議システム１２００では、複数の表示画面をまとめて一つの画面として扱い、多人数で共有したい情報だけを、外部の表示部（プロジェクタ１５）によってスクリーン１６に映し、逆に見せたくない個人的な操作は、携帯型情報機器５００の表示部１４に映すことが可能になり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
なお、電子会議システム１２００で用いている表示部１４を携帯型情報機器９００で説明したヘッドマウントディスプレイ１４’に置き換えれば、聴衆に見せるための資料をプロジェクタ１５によってスクリーン１６に投影し、説明のためのメモ書きをヘッドマウントディスプレイ１４’に表示させ、それを見ながらプレゼンテーションを行うという便利な使い方も可能である。また、ヘッドマウントディスプレイ１４’に表示させて、資料の修正を行い、直したところで、プロジェクタ１５に移動させ、聴衆に見せることも可能である。
【００１８】
次に、本発明の第１３の実施の形態である電子会議システム１３００について図１３により説明する。基本的なハードウェア構成は、電子会議システム１２００と同一である。電子会議システム１２００では、日本語を入力する際、日本語変換ソフトの変換の様子を示す画面表示は携帯型情報機器５００の表示部１４には表示されるが、プロジェクタ１５によっては表示されないよう、指定することができるようになっている。図１３に示すように、例えば、プロジェクタ１５で表示している資料を修正する場合、日本語のローマ字変換や漢字変換を行っている様子は、ヘッドマウントディスプレイ１４’のみに表示される（ステップＳ１〜ステップＳ５）。なお、この例では、携帯型情報機器５００の表示画面のどの領域に日本語変換の表示をさせるかを予め規定する機能を持たせ、どの場所が日本語変換の領域であるかを予め把握することで入力の効率が向上されるように設定されている（ステップＳ４）。
このようになされた電子会議システム１３００では、使用者は手元で変換の様子が確認出来る。また、聴衆は日本語変換を失敗している様子など、議論に本質的でない表示画面により、集中力を殺がれることが少なくなる。なお、ヘッドマウントディスプレイ１４’を使用する場合、ヘッドマウントディスプレイ１４’の透過率を調整する機能を有することが望ましい。これにより、実際に修正を加えている箇所と、日本語変換を行っている様子を、頭を少し動かすだけで簡単に重ね合わせることが可能となり、入力が行いやすくなる。
【００１９】
次に、本発明の第１４の実施の形態である電子会議システム１４００について図１４に基づいて説明する。基本的なハードウェア構成は、電子会議システム１２００と概ね同じであるが、電子会議システム１４００における携帯型情報機器５００の構成は以下に示すように若干異なったものになっている。電子会議システム１４００における携帯型情報機器５００は表示装置としては、図１４に示すように、ヘッドマウントディスプレイ１４’を備え、また、ペン状の入力機器１７の座標を取得し、座標入力を行う静電誘導式のタブレットを採用した座標取得手段１８と、座標取得手段１８における手書き文字の認識及び変換を行う文字認識変換手段（文字認識ソフトウェア）とを備えている。尚、キーボードは装備されていない。文字認識ソフトウェアは、以下に挙げる変更点において商用のソフトウェアとは異なっている。変更点とは、文字認識を行い、使用者が認識内容を確定したり、ソフトウェアが提示する複数の認識結果を選択する画面表示が、携帯型情報機器５００側、つまりヘッドマウントディスプレイ１４’に表示される点である。
図１４に示すように、例えば、プロジェクタ１５で表示している資料を修正する場合、座標取得手段１８から文字認識を利用した書き込みを開始すると、その筆跡が描かれる様子や認識候補を挙げる様子や日本語変換を行っている様子は、ヘッドマウントディスプレイ１４’のみに表示される（ステップＳ１〜ステップＳ５）。なお、この例では、携帯型情報機器５００の表示画面のどの領域に日本語変換の表示をさせるかを予め規定する機能を持たせ、どの場所が日本語変換の領域であるかを予め把握することで入力の効率が向上されるように設定されている（ステップＳ４）。
【００２０】
このようになされた電子会議システム１４００では、手書き入力が可能になると共に、聴衆は文字認識に失敗している様子など、議論に本質的でない表示画面により、集中力を殺がれることがなくなり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。なお、ヘッドマウントディスプレイ１４’を使用する場合、ヘッドマウントディスプレイ１４’の透過率を調整する機能を有することが望ましい。これにより、実際に修正を加えている箇所と、文字認識や日本語変換を行っている様子を、頭を少し動かすだけで簡単に重ね合わせることが可能となり、入力が行いやすくなる。
【００２１】
次に、本発明の第１５の実施の形態である電子会議システム１５００について説明する。図１５は電子会議システム１５００の概要を示す図である。この例では、上述の携帯型情報機器５００を活用している。但し、ここで用いる携帯型情報機器５００は外部にある情報機器としてのデスクトップ型パソコン１９との間をＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格無線ＬＡＮで接続することができる通信手段を備え、携帯型情報機器５００のキーボード２により、デスクトップ型パソコン１９を遠隔操作することができるようになっている（ステップＳ１〜ステップＳ２）。デスクトップ型パソコン１９はプロジェクタ１５に接続されている。これら２つの情報機器間ではファイルの共有が可能であり、また、キーボード２やポインティングを行うタッチパッド式の位置入力装置７からの入力は携帯型情報機器５００自身を操作するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを介してデスクトップ型パソコン１９に送り、遠隔操作するよう切り替えることが可能となっている（ステップＳ３〜ステップＳ４）。
したがって、携帯型情報機器５００上にあるプレゼンテーション資料にデスクトップ型パソコン１９からもアクセスできるよう、格納フォルダの共有設定を行うことにより、会議の場でノートパソコン上で資料を開き、修正を行い、修正が完了したら、携帯型情報機器５００の入力を、デスクトップ型パソコン１９の遠隔操作モードに切り替え、その修正資料をデスクトップ型パソコン１９上で開き、プロジェクタ１５によってスクリーン１６に投影して、参加者に見せるという使用法が可能になる。
【００２２】
このように、電子会議システム１５００では、手元の携帯型情報機器５００で作成・修正した資料をデスクトップ型パソコン１９に転送し、デスクトップ型パソコン１９を遠隔操作して、資料を画面に表示させたりすることができるので、参加者に資料を修正しているところを見られることなく、プレゼンテーション資料をその場で修正することが可能になり、機器の操作の幅がより広がり、適した使用法を選択しながらプレゼンテーションを行うことにより、進行が円滑になる。また、複数の発表者が交代でプレゼンテーションを行う場合も、スムーズに交代が出来るようになる。
なお、２つの情報機器間の通信手段としては、有線のイーサネット（登録商標）ＬＡＮであっても、ＵＳＢケーブルやシリアルケーブル、ＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルで接続してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮで接続しても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続してもよいし、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信で接続してもよい。
【００２３】
次に、本発明の第１６の実施の形態である電子会議システム１６００について図１６に基づいて説明する。基本的なハードウェア構成は、電子会議システム１５００と同一である。電子会議システム１６００では、デスクトップ型パソコン１９に接続されたスクリーン１６に携帯型情報機器５００の表示部１４と同一の画面データを表示できるようになっている。携帯型情報機器５００とデスクトップ型パソコン１９の間では、画面の共有が可能であり、また、キーボード２やポインティングを行うタッチパッド式の位置入力装置７からの入力は携帯型情報機器５００自身を操作するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを介して、デスクトップ型パソコン１９に送り、遠隔操作するよう切り替えることが可能となっている。この機能は既に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の会議用ソフトウェアである「ＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇ」や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯＳの１つであるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰに標準搭載されている「リモートデスクトップ」機能や、フリーライセンスのソフトウェアであるＡＴ＆Ｔ社の「Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  （ＶＮＣ）」で実現されている。
これにより、例えばデスクトップ型パソコン１９上でＶＮＣサーバーを起動し、デスクトップの画面及びキーボード２からの入力を他のクライアント情報装置から共有できるようにしておく。一方、発表者は画板型の携帯型情報機器５００にＶＮＣクライアントを起動し、上述のデスクトップ型パソコン１９のＶＮＣサーバーに接続し、画面共有及び、入力信号の送信が可能な状態にする。会議の場で携帯型情報機器５００上でデスクップ型パソコン上にある資料を開き、その画面を携帯型情報機器５００に共有し、内容の修正を行うという使用法が可能になる。これにより、資料を手元の携帯型情報機器５００の画面を見ながら修正出来るので、見やすくなる。また、画面共有によりプロジェクタ１５を接続したデスクトップ型パソコン１９の遠隔操作も可能になり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
【００２４】
逆に、携帯型情報機器５００上でＶＮＣサーバーを起動し、携帯型情報機器５００の画面及びキーボード２や位置入力装置７からの入力を他のクライアント情報装置から共有できるようにしておく。一方、プロジェクタ１５に接続しているデスクトップ型パソコン１９にＶＮＣクライアントを起動し、携帯型情報機器５００はクライアント接続を要求することにより、デスクトップ型パソコン１９は携帯型情報機器５００の画面を共有し、プロジェクタ１５によってスクリーン１６に投影することが可能となる。これにより、複数の参加者が自身の携帯型情報機器５００の画面をプロジェクタに投影することが可能になり、しかも発表中でも立ったまま資料にキーボード２を用いて修正することが出来る。これにより会議の進行が円滑になる。
なお、電子会議システム１５００の場合と同様に、２つの情報機器間の通信手段としては、有線のイーサネット（登録商標）ＬＡＮであっても、ＵＳＢケーブルやシリアルケーブル、ＩＥＥＥ１３９４規格のケーブルで接続してもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮで接続しても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで接続してもよいし、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信で接続してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、使用者の腹部の一部を他の支点にして入力装置の本体を画板のように肩から下げるようにしたので、本体の水平度を保つことが可能となり、立った姿勢で情報を入力することが可能となる。
請求項２によれば、入力装置の本体を固定するための固定器具が取り付けられ、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトを備えたので、入力装置の本体の水平度が安定する。
請求項３によれば、マウスを備え、マウスを動かすための領域を設けたので、タッチパッド等の入力装置の代わりに、マウスによる操作が可能になり利便性が向上する。
請求項４によれば、通信手段を有する他の装置に無線通信するための無線通信手段を備えたので、使用者の通信距離内での行動の自由度が向上する。
請求項５によれば、使用者の肩又は首の一部を支点の一つとして利用するベルトを備え、使用者の腹部の一部を他の支点にして携帯型情報機器の本体を画板のように肩から下げるようにしたので、本体の水平度を保つことが可能となり、立った姿勢で情報を入力することが可能となる。また、入力部と表示部を備えた携帯型情報機器は例えば、ノート型パソコンに置き換えることができるので、この場合には、携帯しながらノート型パソコンの機能を十分に活用することが可能となる。
請求項６によれば、携帯型情報機器の本体を固定するための固定器具が取り付けられ、腹部または腰に巻きつけて使用する第２のベルトを備えたので、携帯型情報機器の本体の水平度が安定する。
請求項７によれば、情報処理部を本体から分離することができるので、情報処理部を床や机の上に置くことにより、ベルトで支える重量を減らし、使用者の負担を減らすことが可能となる。また、情報処理部だけをリュックサックのように背負うようにすることも可能となり、首にかかる重量が減ると共に形態性が向上する。
【００２６】
請求項８によれば、表示部としてヘッドマウントディスプレイ等の小型表示装置を採用しているので、重量を減らし、使用者の負担を減らすことが可能となる。また、狭い場所で使用する際、有用性が向上する。更に、他人に画面を見られないよう秘匿性を高めるという効果を奏する。
請求項９によれば、表示部としてヘッドマウントディスプレイ等の小型表示装置を採用し、更に情報処理部を、本体から分離できるようにしたので、重量を減らすことが可能となり、使用者の負担を減らすことが可能となる。
請求項１０によれば、外部にある第２の表示部と有線又は無線によって接続することができる接続手段を備えたので、形態できる利便性を生かしながら携帯型情報機器の画面情報を複数の人と共有することが可能となる。例えば、プロジェクタなどの大画面表示装置で表示し、多人数の参加者に同時に見せることが可能となる。また、この携帯型情報機器を持つ複数の発表者が、画面表示を切り替えながら、発表を行うことが可能となり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
請求項１１によれば、携帯型情報機器の画面をリアルタイムで第２の表示部に投影することにより、複数の参加者で画面を共有することが可能となる。また、参加者に操作を見せたくない場合は、命令を送るまで画面情報を更新しない機能を利用することも可能となり、参加者に必要な情報だけを見せられるようになり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
請求項１２によれば、携帯型情報機器の表示部を第１の表示領域とし、外部にある第２の表示部を第２の表示領域とし、携帯型情報機器は該２つの表示領域を論理的に単一の表示領域として管理する機能と、該論理的に単一の表示領域を各表示装置に分割して表示する機能とを備えているので、複数の表示装置をまとめて一つの画面として扱い、多人数で共有したい情報だけを、第２の表示部に映し、逆に見せたくない個人的な操作は、携帯型情報機器の表示部に映すことが可能になり、効果的なプレゼンテーションが可能となる。
【００２７】
請求項１３によれば、日本語変換等の文字変換を行っている様子を携帯型情報機器の表示部に映すように指定する機能を備えているので、使用者は手元で変換の様子が確認出来ると共に、他の参加者はその煩わしい画面を見ることがないので、参加者は議題に集中することが出来、より効果的なプレゼンテーションが可能となる。
請求項１４によれば、携帯型情報機器が手書き文字入力を行うための座標取得手段と、手書き文字の認識及び変換を行う文字認識変換手段とを備え、手書き文字の認識及び文字変換を行っている様子を表示する領域を携帯型情報機器の表示部に表示するように指定する機能を備えたことにより、手書き入力が可能になると共に、その手書きの認識及び変換の様子を、使用者は手元で確認出来、他の参加者はその煩わしい画面を見ることがないので、参加者は議題に集中することが出来、より効果的なプレゼンテーションが可能となる。
請求項１５によれば、外部にある情報機器と有線又は無線によって通信を行う通信手段を携帯型情報機器に備え、携帯型情報機器の入力部により、外部にある情報機器を遠隔操作することができるので、手元の携帯型情報機器で作成・修正した資料を外部にある情報機器に転送し、その情報機器を遠隔操作して、資料を画面に表示させたりすることが可能となり、機器の操作の幅がより広がり、適した使用法を選択しながらプレゼンテーションを行うことにより、進行が円滑になる。
請求項１６によれば、請求項１５による効果に加え、外部にある情報機器の表示画面を手元の携帯型情報機器の表示部に表示させることが可能となり、遠隔操作を行う際も、操作している様子を手元で確認することが可能となる。また、通信先の情報機器の情報を得るのが容易になり、結果として、プレゼンテーションの進行が円滑になる手段の１つが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】入力装置１００の構成を示す図である。
【図２】入力装置２００の構成を示す図である。
【図３】入力装置３００の構成を示す図である。
【図４】入力装置４００の構成を示す図である。
【図５】携帯型情報機器５００の構成を示す図である。
【図６】携帯型情報機器６００の構成を示す図である。
【図７】携帯型情報機器７００の構成を示す図である。
【図８】携帯型情報機器８００の構成を示す図である。
【図９】携帯型情報機器９００の構成を示す図である。
【図１０】電子会議システム１０００の概要を示す図である。
【図１１】電子会議システム１１００におけるビデオ信号制御部の機能を示す図である。
【図１２】電子会議システム１２００の概要を示す図である。
【図１３】電子会議システム１３００の概要を示す図である。
【図１４】電子会議システム１４００の概要を示す図である。
【図１５】電子会議システム１５００の概要を示す図である。
【図１６】電子会議システム１６００の概要を示す図である。
【符号の説明】
１、１’  ベルト、２  キーボード、３  本体、４  取付器具、５  滑り止め部、６  肩当て、７  位置入力装置、８  固定器具、９  マウス、１０  動作部、１１、１１’  無線通信手段、１２  他の情報装置、１３  情報処理部、１４ディスプレイ、１４’  ヘッドマウントディスプレイ、１５  プロジェクタ、１６  スクリーン、１７  入力機器、１８  座標取得手段、１９  デスクトップ型パソコン、１００〜４００  入力装置、５００〜９００、６００’  携帯型情報機器、１０００〜１６００  電子会議システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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