(57)【要約】【課題】ユーザ側に新たな設備の負担を必要とせず、既存のＩＳＤＮ加入者用宅内設備をそのまま利用でき、同時接続可能なユーザ数あるいはチャネル数が交換機による制約を受けないチャネル分配型の地域系通信サービスを可能にする交換機および料金システムを提供する。【解決手段】Ｂｃｈ分配装置２は、Ｂチャネル３００Ｂを、公衆電話網１００に接続されるＢチャネル１１０Ｂと専用線網２００に接続されるＢチャネル２１０Ｂとに分配する。記憶部１２は、Ｂチャネルがどちら側に接続されているかを表す情報を保持する。交換機１の信号処理部１６は、専用線網２００側に分配されているＢチャネルに関するＤチャネル信号を終端する処理を行う。また、交換機１によって受信された着信要求を接続すべきＢチャネルが専用線網２００側に分配されている場合、信号処理部１６はその着信を拒絶する応答を返す。【選択図】      図１
2004304510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に接続された加入者側伝送路における信号を送受信する加入者側インタフェースと、
中継側伝送路における信号を送受信する中継側インタフェースと
を備え、
通信データを伝送するための第１チャネルと、前記第１チャネルを用いた呼の設定および解除に関する制御データを伝送するための第２チャネルとを用いて通信網の交換処理を行う交換機において、
前記加入者側伝送路上の前記第１チャネルが、前記端末装置と当該通信網との接続のために用いられるか、前記端末装置と当該交換機との間で分配されることによって前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるかを表す状態区別情報を保持する記憶部と、
前記記憶部が保持する前記状態区別情報を基に、前記第１チャネルが前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられる場合には、前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上の当該第１チャネルに対応する信号に関して、終端処理を行う信号処理部と
を備えることを特徴とする交換機。
【請求項２】
前記第１チャネルは、各々固有のチャネル番号によって識別されており、
このチャネル番号を用いた指定によって前記記憶部に保持されている前記状態区別情報を書き換える状態区別情報保守手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の交換機。
【請求項３】
前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上で、特殊電話番号を発信先とする前記第１チャネルの呼の設定に関する制御データを受信した際に、当該第１チャネルに関する前記状態区別情報を書き換えて当該第１チャネルは前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるものとすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交換機。
【請求項４】
前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上で、前記第１チャネルの呼の解除に関する制御データを受信した際に、当該第１チャネルに関する前記状態区別情報を書き換えて当該第１チャネルは前記端末装置と当該通信網との接続のために用いられるものとすることを特徴とする請求項３に記載の交換機。
【請求項５】
前記第２チャネル上で、前記第１チャネルの呼の設定および解除の処理を行ったとき、この第１チャネルに関する前記状態区別情報を基に、前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のための呼に関しては、第１チャネルが当該通信網以外の網に分配されていたことを表す情報を含んだ料金データを生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の交換機。
【請求項６】
前記信号処理部は、前記中継側伝送路から着呼要求信号を受信したとき、前記記憶部に保持された前記状態区別情報を参照し、この着呼を接続すべき前記第１チャネルが前記端末と当該通信網以外の網との接続のために用いられている場合にはこの着呼を拒絶する着信規制処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の交換機。
【請求項７】
加入者線インタフェースに含まれる複数の前記第１チャネル各々について、端末装置側から任意に、前記端末装置からの前記特殊電話番号を伴った呼設定要求およびこの呼設定要求に対応する呼解除要求によって前記第１チャネルの接続先の網を選択することを許容し、これらの要求に応じて前記状態区別情報を書き換えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の交換機。
【請求項８】
前記第１チャネルはＩインタフェースのＢチャネルであり、前記第２チャネルはＩインタフェースのＤチャネルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の交換機。
【請求項９】
呼毎の料金データを交換機から受け取り、この料金データを基にユーザへの請求料金を集計する料金システムにおいて、前記料金データ内で、当該交換機を介さずになされたものであることが示された呼については、非課金とすることを特徴とすることを特徴とする料金システム。
【請求項１０】
Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、
ＩインタフェースにおけるＢチャネルが、端末装置と当該通信網との接続のために用いられるか、端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるかの区別を記憶するステップと、
端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるＢチャネルに関して、端末装置側からの呼設定要求信号をＤチャネル上で受信するステップと、
当該Ｂチャネルが端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられる場合には、前記呼設定要求信号を前記交換機において終端し、接続信号を端末装置側に返送するステップと、
を有することを特徴とする交換方法。
【請求項１１】
Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、
あるＢチャネルに関して、端末装置側から特殊電話番号を発信先とする呼設定要求信号をＤチャネル上で受信するステップと、
前記呼設定要求信号に対応して、当該Ｂチャネルは、端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるものとして記憶するステップと、
前記呼設定要求信号を前記交換機において終端し、接続信号を端末装置側に返送するステップと、
当該Ｂチャネルに関して、端末装置側から呼解除信号をＤチャネル上で受信するステップと、
前記呼解除信号に対応して、当該Ｂチャネルは、端末装置と当該通信網との接続のために用いられるものとして記憶するステップと、
を有することを特徴とする交換方法。
【請求項１２】
Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、
網側から着呼要求信号を受信するステップと、
この着呼を接続すべきＢチャネルの状態をチェックするステップと、
このチェックの結果、当該Ｂチャネルが端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられていることが判別した場合には、この着呼を拒絶する信号を網側に返送するステップと、
を有することを特徴とする交換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信網における交換機および交換機からデータを受け取り料金計算を行う料金システムに関する。特に、加入者線側でチャネルの分配を行う場合において、そのような分配によって当該交換機を経由せずに通信を行うことになるチャネルに関する制御機能を有する交換機、およびそのようなチャネルに関する料金の課金を適切に制御するための料金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及の進展の度合いが著しく、ビジネスおよび個人での利用がますます広がってきている。インターネットを通じてやりとりされる情報の種類も多様化しており、単なるウェブページによる情報発信・情報収集だけでなく、リアルタイムにメッセージをやりとりしたり、商取引や金融取引にも利用されるなど、様々な範囲に広がってきている。また、そのような利用範囲の拡大に伴い、長時間の継続的なインターネット接続の需要も大きくなってきており、そのようなサービスを低価格で提供することが求められている。
【０００３】
ユーザのコンピュータをインターネットに接続するためには、いくつかの通信方法がある。第１の方法は、電話回線（音声回線またはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，統合デジタルサービス網）回線）を用いて、必要時だけユーザ側からＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ，インターネットサービスプロバイダ）業者のアクセスポイントをダイヤルアップ接続する方法である。このような方法を利用して、利用時間に関わらず一定の固定料金によってＩＳＰへの接続のための通信を可能とするサービス（以下では、「ＩＰ接続サービス」と言う）も、地域系電話通信サービス会社によって既に提供されている。第２の方法は、ユーザの宅内または構内からＩＳＰ業者までの間をデジタル専用線で結び常時接続する方法である。第３の方法は、ＣＡＴＶ網を活用してＣＡＴＶ基地局を経由してインターネットに接続する方法である。
【０００４】
図２２は、上述した「ＩＰ接続サービス」における接続開始から切断までの制御シーケンスを示す参考図である。図２２内の「着契約者の交換機データ例」に示すように、この「ＩＰ接続サービス」においては、着側契約者の端末が収容されている交換機内に、着側契約者の契約者番号（着契約者番号、電話番号）と当該着側契約者への呼の設定を許容する発側契約者の契約者番号（着信許容番号１〜ｎ、電話番号）との対応関係が、データとして保持されている（図２２中のシーケンス▲１▼）。
【０００５】
発側契約者の端末からは、着側契約者の端末に対して通常のダイヤルアップ手順による発呼が行われ、「ＳＥＴＵＰ」信号が交換機に到達する（シーケンス▲２▼）。交換機は、保持されているデータから、接続先の電話番号「０３−９８７６−５４３２」が「ＩＰ接続サービス」の着信契約対象となっていることを識別し、発側契約者の契約番号がこの着信契約の着信許容番号１〜ｎの中に含まれているかどうかの照合を行う（シーケンス▲３▼）。この照合の結果、含まれている場合には、交換機は通常の着信手順と同様に着側契約者を呼び出すために「ＳＥＴＵＰ」信号を送る（シーケンス▲４▼）。その後、「ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ」、「ＡＬＥＲＴ」、「ＣＯＮＮ」、「ＣＯＮＮ  ＡＣＫ」の各信号をやりとりする手順を経て、通信が開始される。通信終了後の切断手順も通常の切断手順と同様であり、切断する側の端末から「ＤＩＳＣ」信号が送られ（シーケンス▲５▼）、その後「ＲＥＬ」、「ＲＥＬ  ＣＯＭＰ」の各信号のやりとりの後、網内の資源が解放される。
【０００６】
通信料金のためのデータとして、通常は交換機から料金システムに対して、呼毎に、次の項目を含むデータが渡される。つまり、発呼側交換機名、発信電話番号、加入者クラス（例えば、「一般」、「公衆」等）、通話モード（例えば、「音声」、「６４ｋｂｐｓ（キロビット毎秒）非制限」等）、発信時刻（「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ，ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ．ｓ」形式）、通信開始時刻（同形式）、通信終了時刻（同形式）、着信電話番号などのデータ項目である。なお、上記の「ＩＰ接続サービス」による通信の場合には、その旨を表示するデータが含まれるため、料金システム側では当該通信を呼毎の従量課金の対象外とする。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したインターネット接続の第１の方法、つまり電話回線を用いてダイヤルアップ接続する方法では、利用チャネル数に応じて交換機の資源が消費されるため、交換機の内部輻輳防止等の理由により利用可能チャネル数に制限が設けられており、多くのチャネルに対して同時にサービスを提供することができないという欠点がある。また、チャネル接続中の呼は交換機の資源を占有するため、通信コストを大幅に下げることが困難であり、低価格のサービスを提供することができないという欠点がある。
【０００８】
上述した第２の方法、つまりデジタル専用線によってＩＳＰ業者までの接続を行う方法では、ユーザ宅内にその専用線接続のための新たなＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ，  デジタルサービス装置）やＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ，  ターミナルアダプタ）を設置する必要があるという欠点がある。また、そのようなデジタル専用線接続サービスを利用するためには、６４ｋｂｐｓ（キロビット毎秒）、１２８ｋｂｐｓ、１．５Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）などといった限られた品目の中から伝送速度を選択せねばならず、需要に応じた適切な伝送速度のサービスを適価にて利用することができない。例えば、７６８ｋｂｐｓ程度の伝送速度を必要とする利用者は、割高な１．５Ｍｂｐｓの品目を選択せざるを得ない。また、例えば時間帯に応じて異なる伝送速度によるサービスを受けるなどといった、きめ細かな設定をすることもできない。
【０００９】
上述した第３の方法、つまりＣＡＴＶ網を利用した接続を行う方法では、現状では高伝送速度によるサービスを提供する事業者は少数であり、そのようなサービスが提供されている地域も限られているという欠点がある。また、この方法においても、ユーザ宅内側に新たな設備を設ける必要があるという欠点がある。
【００１０】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、ユーザ側に新たな設備の負担を必要とせずに、例えば既存のＩＳＤＮ加入者用宅内設備をそのまま利用することができ、同時接続可能なユーザ数あるいはチャネル数が交換機による制約を受けず、日本国内のほぼ全域で提供可能なインターネット接続サービスを実現できる交換機および料金システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置に接続された加入者側伝送路における信号を送受信する加入者側インタフェースと、中継側伝送路における信号を送受信する中継側インタフェースとを備え、通信データを伝送するための第１チャネルと、前記第１チャネルを用いた呼の設定および解除に関する制御データを伝送するための第２チャネルとを用いて通信網の交換処理を行う交換機において、前記加入者側伝送路上の前記第１チャネルが、前記端末装置と当該通信網との接続のために用いられるか、前記端末装置と当該交換機との間で分配されることによって前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるかを表す状態区別情報を保持する記憶部と、前記記憶部が保持する前記状態区別情報を基に、前記第１チャネルが前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられる場合には、前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上の当該第１チャネルに対応する信号に関して、終端処理を行う信号処理部とを備えることを特徴とする交換機を要旨とする。
【００１２】
ここで、チャネルとは通信主体間をデータ的に接続する論理的な通信路の一単位である。伝送路上には、時分割方式、周波数分割方式、符号分割方式などといった方式によって、複数のチャネルを多重化して設定することが可能である。チャネルの具体例としては、ＩインタフェースにおけるＢチャネルおよびＤチャネルがある。
【００１３】
この発明のこのような構成により、加入者側インタフェースは加入者側伝送路上のチャネルを用いて各種信号を送受信する。また信号処理部は、加入者インタフェースが受信した信号および交換機の状態に応じた処理を行い、必要に応じて加入者インタフェースから送出する信号に関するデータを生成する。また記憶部は、第１チャネルが当該通信網に接続されているか他の網に接続されているかを区別する情報を記憶する。よって、第１チャネルが他の網に接続されている場合には、この第１チャネルに関する加入者側伝送路からの呼の設定および解除のデータを中継側伝送路に流すことなく吸収し、必要なデータを生成して加入者側伝送路に送出する、つまり終端処理を行うことが可能となる。
【００１４】
また請求項２に記載の発明においては、前記第１チャネルは、各々固有のチャネル番号によって識別されており、このチャネル番号を用いた指定によって前記記憶部に保持されている前記状態区別情報を書き換える状態区別情報保守手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明のこのような構成により、状態区別情報保守手段によって状態区別情報を書き換えることが可能となる。よって、第１チャネルを当該通信網に接続するために用いるか、他の網に接続するために用いるかを切り替え制御することができる。
【００１６】
ここで、状態区別情報保守手段とは、例えば、保守データを入出力することが可能な保守端末装置である。また、「チャネル番号を用いた指定」を行う場合、当該交換機に接続する第１チャネル数を加入者線毎に指定する方法でも良いし、個々の第１チャネル毎に当該交換機に接続するか否かを指定する方法でも良い。
【００１７】
また請求項３に記載の発明においては、前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上で、特殊電話番号を発信先とする前記第１チャネルの呼の設定に関する制御データを受信した際に、当該第１チャネルに関する前記状態区別情報を書き換えて当該第１チャネルは前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるものとすることを特徴とする。
【００１８】
この発明のこのような構成により、端末装置側から特殊電話番号による発呼の手順を実行することにより、交換機内の状態区別情報を動的に変更することが可能となる。
【００１９】
また請求項４に記載の発明においては、前記加入者側伝送路における前記第２チャネル上で、前記第１チャネルの呼の解除に関する制御データを受信した際に、当該第１チャネルに関する前記状態区別情報を書き換えて当該第１チャネルは前記端末装置と当該通信網との接続のために用いられるものとすることを特徴とする。
【００２０】
この発明のこのような構成により、端末装置側から設定されている呼の解除の手順を実行することにより、交換機内の状態区別情報を動的に変更することが可能となる。
【００２１】
また請求項５に記載の発明においては、前記第２チャネル上で、前記第１チャネルの呼の設定および解除の処理を行ったとき、この第１チャネルに関する前記状態区別情報を基に、前記端末装置と当該通信網以外の網との接続のための呼に関しては、第１チャネルが当該通信網以外の網に分配されていたことを表す情報を含んだ料金データを生成することを特徴とする。
【００２２】
この発明のこのような構成により、料金データ上の個々の呼に関して、当該通信網を介して行われたものか介さずに行われたものかを区別して表すことができる。よって、このような料金データを用いて料金を集計する際に、当該通信網を介さずに行われた呼については、非課金とするかあるいは通常とは異なる課金体系を用いることが可能となる。
【００２３】
また請求項６に記載の発明においては、前記信号処理部は、前記中継側伝送路から着呼要求信号を受信したとき、前記記憶部に保持された前記状態区別情報を参照し、この着呼を接続すべき前記第１チャネルが前記端末と当該通信網以外の網との接続のために用いられている場合にはこの着呼を拒絶する着信規制処理を行うことを特徴とする。
【００２４】
この発明のこのような構成により、第１チャネルが他の網に接続されていることを理由として着呼を拒絶することが可能となる。
【００２５】
また請求項７に記載の発明においては、加入者線インタフェースに含まれる複数の前記第１チャネル各々について、端末装置側から任意に、前記端末装置からの前記特殊電話番号を伴った呼設定要求およびこの呼設定要求に対応する呼解除要求によって前記第１チャネルの接続先の網を選択することを許容し、これらの要求に応じて前記状態区別情報を書き換えることを特徴とする。
【００２６】
加入者線インタフェースに含まれる第１チャネルについて、交換機側での保守作業を全く必要とせずに、端末装置側から任意に、何本の第１チャネルを交換機側に接続し何本の第１チャネルを他の網に接続するかを動的に変更することが可能となる。
【００２７】
また請求項８に記載の発明においては、前記第１チャネルはＩインタフェースのＢチャネルであり、前記第２チャネルはＩインタフェースのＤチャネルであることを特徴とする。
【００２８】
また請求項９に記載の発明は、呼毎の料金データを交換機から受け取り、この料金データを基にユーザへの請求料金を集計する料金システムにおいて、前記料金データ内で、当該交換機を介さずになされたものであることが示された呼については、非課金とすることを特徴とすることを特徴とする料金システムを要旨とする。
【００２９】
また請求項１０に記載の発明は、Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、ＩインタフェースにおけるＢチャネルが、端末装置と当該通信網との接続のために用いられるか、端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるかの区別を記憶するステップと、端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるＢチャネルに関して、端末装置側からの呼設定要求信号をＤチャネル上で受信するステップと、当該Ｂチャネルが端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられる場合には、前記呼設定要求信号を前記交換機において終端し、接続信号を端末装置側に返送するステップと、を有することを特徴とする交換方法を要旨とする。
【００３０】
また請求項１１に記載の発明は、Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、あるＢチャネルに関して、端末装置側から特殊電話番号を発信先とする呼設定要求信号をＤチャネル上で受信するステップと、前記呼設定要求信号に対応して、当該Ｂチャネルは、端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられるものとして記憶するステップと、前記呼設定要求信号を前記交換機において終端し、接続信号を端末装置側に返送するステップと、当該Ｂチャネルに関して、端末装置側から呼解除信号をＤチャネル上で受信するステップと、前記呼解除信号に対応して、当該Ｂチャネルは、端末装置と当該通信網との接続のために用いられるものとして記憶するステップと、を有することを特徴とする交換方法を要旨とする。
【００３１】
また請求項１２に記載の発明は、Ｉインタフェース用の交換機を用いた通信網における交換方法であって、網側から着呼要求信号を受信するステップと、この着呼を接続すべきＢチャネルの状態をチェックするステップと、このチェックの結果、当該Ｂチャネルが端末装置と当該通信網以外の網との接続のために用いられていることが判別した場合には、この着呼を拒絶する信号を網側に返送するステップと、を有することを特徴とする交換方法を要旨とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。図１は、同実施形態による交換機を要素として用いた通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号１００は公衆電話網、２００は専用線網、３は端末装置である。加入者線ではＩインタフェースによる通信が行われるものとし、２は、端末装置からのチャネルを公衆電話網１００と専用線網２００とに分配するＢｃｈ（Ｂチャネル）分配装置である。
【００３３】
１は、公衆電話網１００において端末装置３が接続されている加入者線を収容する交換機であり、交換機１は、制御部１１、加入者インタフェース１３、通話路スイッチ１４、中継インタフェース１５、信号処理部１６、および制御部１１に設けられた記憶部１２によって構成される。また、５は交換機１と接続された保守用端末装置（状態区別情報保守手段）、６は料金データ転送用伝送路１６０を介して交換機１と接続された料金システムである。
【００３４】
また、１２０は公衆電話網１００における中継伝送路（中継側伝送路）、１１０は交換機１とＢｃｈ分配装置２との間の伝送路（加入者側伝送路）、３００はＢｃｈ分配装置２と端末装置３との間の伝送路、２１０はＢｃｈ分配装置２と専用線網２００との間の伝送路である。伝送路１１０は、論理的に、１本のＤチャネル１１０Ｄ（第２チャネル）と複数のＢチャネル１１０Ｂ（第１チャネル）とを有する。また、伝送路３００は同じく１本のＤチャネル３００Ｄと複数のＢチャネル３００Ｂとを有する。また、伝送路２００は論理的に複数のＢチャネル２１０Ｂを有する。複数のＢチャネル３００Ｂは、Ｂｃｈ分配装置２の制御によってチャネル単位で、複数のＢチャネル１１０Ｂと複数のＢチャネル２１０Ｂとに分配される。
【００３５】
交換機１において、加入者インタフェース１３は伝送路１１０上の信号の送受信を行う。通話路スイッチ１４は、加入者線のチャネル単位でのデータの交換処理を行う。中継インタフェース１５は、中継伝送路１２０上の信号の送受信を行う。信号処理部１６は、加入者インタフェース１３および中継インタフェース１５によって入出力される信号を定められた手順に従って処理する。制御部１１は交換機１全体の動作を制御するとともに、制御部１１に設けられた記憶部１２は種々の設定情報を記憶する。
【００３６】
なお、Ｂｃｈ分配装置２は、端末装置３と加入者線を収容している交換機１との間に配置されていれば良く、Ｂｃｈ分配装置２の具体的な設置場所や装置の運用責任主体は問わない。また、Ｂｃｈ分配装置２は、それ自体が単体の装置であっても良く、また他の装置の一部としてあるいは他の装置と一体化して構成されていても良い。従って、Ｂｃｈ分配装置２は、例えば、地域系通信事業者によって保有され運用される加入者線接続装置、あるいはユーザによって保有され運用されるユーザ宅内用回線終端装置などの中の一機能として組み込まれた形態であっても良い。ここで、加入者線接続装置の具体例としては、ＬＸＭ（加入者系半固定パス接続装置）が挙げられる。またユーザ宅内用回線終端装置の具体例としては、ＤＳＵが挙げられる。
【００３７】
ここで、このような構成の通信システムの前提となる交換機、Ｂｃｈ分配装置、端末装置、保守用端末装置、公衆電話網、専用線網に関する技術について、以下に図１２〜図２１を参照しながら説明する。
【００３８】
図１２は、本願発明による装置を用いて構成した通信ネットワークの構成を示す構成図である。図２１（ｂ）において、符号１０３１はコンピュータ（ＩＰ端末）、１０３２は電話端末である。本実施形態においては、コンピュータ１０３１および電話端末１０３２は、同一のＩＳＤＮ契約回線（加入者側回線、デジタル通信回線、加入者側デジタル回線、ＩＳＤＮ加入者側回線）に収容されており、その回線のために常時接続対応終端装置１０１１（回線終端装置）が設置されている。このＩＳＤＮ回線は、基本インタフェースによりＢチャネル（Ｂｃｈ、論理的通信路）２回線とＤチャネル（Ｄｃｈ、論理的通信路）１回線とを提供している。
【００３９】
上記のチャネルのうち、Ｂチャネル１回線はコンピュータ１０３１に割り当てられており、コンピュータ１０３１はこのＢチャネルを用いてＰＰＰ等によるデータ通信を行う。また、残りのＢチャネル１回線は電話端末１０３２に割り当てられており、電話端末１０３２はこのＢチャネルを用いて回線交換による音声通信を行う。
【００４０】
１０１２は通信事業者の地域局内に設置されているＢｃｈ常時接続対応接続装置（加入者線接続装置）であり、このＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、１加入者を単位としてＩＳＤＮ回線を局内の複数の交換機に振り分け接続するＬＸＭ（加入者系半固定パス接続装置）に位置づけられる。本例においては、このＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、電話サービスのパス（Ｂｃｈ＋Ｄｃｈ）を電話網１０５１に、ＩＰによるインターネット接続のためのパス（Ｂｃｈ）を専用線網１０５２に、それぞれ振り分ける機能を有している。
【００４１】
このようにＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２においてパスの振り分けが行われることにより、１本のＩＳＤＮ回線から電話網と専用線網という複数のサービスを同時に利用することができる。コンピュータ１０３１は、専用線網１０５２を通してまたＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３によるプロトコル変換を経て、相手方のコンピュータ１０３３と通信する。電話端末１０３２は、電話網１０５１の交換機能により相手方の電話端末１０３４との間に呼を設定して通信する。
【００４２】
なお、図１２（ａ）において、１１０１は、電話端末１０３２および１０３４の相互間で通信を行う際の主体者ごとの設備構築範囲を示す。ユーザ宅内には電話端末１０３２および常時接続対応終端装置１０１１が設置され、通信事業者はＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２および電話網１０５１を運用する。通信の相手方は電話端末１０３４を設置する。電話網接続装置１０１４は通常は通信事業者が設置する設備であるが、この通信の相手方の電話端末１０３４がＩＳＰ業者によって運用されるダイヤルアップ用アクセスサーバであるような場合は、ＩＳＰ業者が電話網接続装置１０１４を設置する場合もある。同じく１１０２は、通信回線の品目ごとの範囲を示す。また１１０３は、用いられる通信規約（通信プロトコル）ごとの範囲を示す。
【００４３】
また、図１２（ｃ）において、１１１１は、コンピュータ１０３１および１０３３相互間で通信を行う際の主体者ごとの設備構築範囲を示す。Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３は、通信事業者によって設置される場合とＩＳＰ業者によって設置される場合の両方があり得る。また１１１２は、通信回線の品目ごとの範囲を示す。また１１１３は、用いられる通信規約ごとの範囲を示す。
【００４４】
図１３は、常時接続対応終端装置１０１１を用いて電話網と専用線網の両方のサービスを同時に利用する際のネットワーク構成を示す構成図である。従来技術による終端装置がＩＳＤＮ接続用あるいは専用線接続用の専用終端装置であり、１回線中の複数のチャネルを別々のサービスに同時に接続することができないのに対して、この常時接続対応終端装置１０１１は、任意のチャネルを専用線接続に用い、他の任意のチャネルを電話サービスに割り振ることが可能である。
【００４５】
次に、上述のようなネットワークにおける主要装置の詳細構成と通信データの制御について説明する。図１４は、ネットワーク構成およびこのネットワーク上を伝送されるデータ内容詳細を示す構成図である。この図において、多重装置１０１５は、複数の加入者を接続し、これらの加入者の通信データを時分割多重化するものである。また、電話網接続装置１０１４（交換機）は、複数の加入者の使用回線を収容し、これらの通信データについて交換処理を行うものである。また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、複数の多重装置１０１５と複数の電話網接続装置１０１４（交換機）またはＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３との間に設置され、複数の多重装置１０１５から各々転送されてくる通信データを、対応する加入者の使用回線を収容している電話網接続装置１０１４（交換機）またはＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３に伝送すると共に、複数の電話網接続装置１０１４（交換機）またはＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３から各々伝送されてくる通信データを、対応する加入者を接続した多重装置１０１５に伝送するものである。
なお、多重装置の具体例はＲＳＢＭである。また、電話網接続装置の具体例はＩＳＭである。
【００４６】
また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２と多重装置１０１５との間の多重装置対向伝送路１０６１、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２とＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３の間のＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２と電話網接続装置１０１４との間の電話網接続装置対向伝送路１０６３においては、それぞれ、加入者単位およびチャネル単位の時分割多重化制御が行われ、タイムスロットが各加入者および各チャネルに割り当てられる。また、常時接続対応終端装置１０１１は、加入者宅内に設置される回線終端装置であり、１回線中の複数のチャネル（タイムスロット）を異なるサービスに同時に接続することを可能とし、例えば、任意のチャネルを専用線接続に用い、他の任意のチャネルを電話サービスに用いることを可能とする。また、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３は、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２中の多重化された複数加入者のデータと、ＩＰ網１０５３上のＩＰメッセージとを相互変換する装置である。
【００４７】
次に、上述した通信制御を実現する各装置の構成の特徴について説明する。Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、加入者に関する情報を記憶している加入者情報記憶手段と、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路におけるタイムスロットの割り当てに関する情報を記憶しているＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路タイムスロット記憶手段とを有する。ここで、加入者とは、専用線網経由でのインターネット接続サービスと電話網による電話サービスとを同時併用する加入者、およびその他の加入者を含む。またここで、１台のＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、複数のＢｃｈ／ＩＰ変換装置と接続するための複数のＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路を収容するようになっていても良い。
【００４８】
また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、前記加入者情報記憶手段が記憶する情報（対応関係情報）の内容の変更を受け付ける加入者情報変更受付手段（対応関係情報変更コマンド受付手段）と、この加入者情報変更受付手段が受け付けた内容に応じて加入者情報記憶手段が記憶する情報内容を変更する加入者情報変更手段（対応関係情報変更手段）とを有する。また、タイムスロットを自動的に割り当て、前記Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路タイムスロット記憶手段の記憶情報を設定するタイムスロット自動割当手段を有する。
【００４９】
また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、前記加入者情報記憶手段が記憶する情報内容および前記Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路タイムスロット記憶手段が記憶する情報内容に基づき、受け取ったデータについてタイムスロット単位でのせ換えを行い、適切な仕向先への伝送路上に適切なタイムスロットのタイミングで送出するデータ交換手段（スイッチング手段、スイッチング処理部）を有する。
【００５０】
電話網接続装置１０１４は、自己とＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２との間の電話網接続装置対向伝送路１０６３上での加入者ごとのタイムスロット（チャネル）の割り当てに関する情報を記憶する加入者情報記憶手段を有する。ここで、この加入者情報記憶手段には、少なくとも、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２において設定されているパスの定義によって、データが空となっており電話網接続装置１０１４が使用することのできないタイムスロット（チャネル）を特定するための情報を含む。
【００５１】
また、電話網接続装置１０１４は、前記加入者情報記憶手段が記憶する情報内容の変更を受け付ける加入者情報変更受付手段と、この加入者情報変更受付手段が受け付けた内容に応じて加入者情報記憶手段が記憶する情報内容を変更する加入者情報変更手段とを有する。また、電話網接続装置１０１４は、前記加入者情報記憶手段が記憶する情報内容に基づき、使用不可状態にあるタイムスロット（チャネル）に対する呼の設定（発呼または着呼）を拒否する使用不可チャネル呼設定拒否手段を有する。
【００５２】
また、常時接続対応終端装置１０１１は、１回線中のチャネルそれぞれについて個別に接続先のサービスの指定を受け付ける接続先サービス受付手段を有する。また、常時接続対応終端装置１０１１は、前記接続先サービス受付手段が受け付けた指定に基づき、各々のチャネル（タイムスロット）を個別のサービスに同時に接続する接続手段を有する。ここで、個別のサービスとは、例えば、電話サービスや専用線網経由でのインターネット接続サービスである。
【００５３】
図１４に示す構成では、加入者ＡおよびＢの加入者線が多重装置１０１５において多重化されて多重装置対向伝送路１０６１を通してＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２に接続されている。ここで、加入者Ａの加入者線には、常時接続対応終端装置１０１１を通して、コンピュータ１０３１および電話端末１０３２が接続されている。また、加入者Ｂの加入者線には、２台の電話端末ＴＥＬ１およびＴＥＬ２が接続されている。
【００５４】
Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、設定されている通信パスに応じてデータをＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２と電話網接続装置対向伝送路１０６３とに振り分ける通話路装置１１２１と、通話路装置１１２１を制御する制御装置１１２２と、加入者データ（対応関係情報）等を記憶している記憶装置１１２３とから構成されている。また、保守用端末１１２４は、制御装置１１２２を通して通話路装置１１２１を操作したり、記憶装置１１２３に記憶されているデータを書き換えたりする目的で設けられている。また、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３は、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２とＩＰ網１０５３との間で情報の中継およびプロトコル変換を行う。また、電話網接続装置１０１４は、電話網接続装置対向伝送路１０６３と電話網１０５１との間を中継する。電話網接続装置１０１４が回線交換機能を持つようにしても良い。
【００５５】
電話網接続装置１０１４は、回線のスイッチングを行う通話路装置１１４１と、通話路装置１１４１を制御する制御装置１１４２と、装置の制御に必要なデータを記憶する記憶装置１１４３とから構成されている。また、保守用端末１１４４は、制御装置１１４２を等して通話路装置１１４１を操作したり、記憶装置１１４３に記憶されているデータを書き換えたりする目的で設けられている。
また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２および電話網接続装置１０１４は、保守網を介して、遠隔保守用端末に接続されている。
【００５６】
多重装置対向伝送路１０６１においては、各加入者回線のデータおよび各加入者回線における各チャネルのデータは時分割多元接続方式で多重化されて伝送される。図１４に示すデータ例では、タイムスロットＴＳ０１〜ＴＳ０４が加入者Ａに割り当てられ、タイムスロットＴＳ０５〜ＴＳ０８が加入者Ｂに割り当てられている。
【００５７】
加入者Ａに関しては、タイムスロットＴＳ０１では電話端末１０３２からの符号化された音声データ「ＴＥＬ」（Ｂチャネル）が、タイムスロットＴＳ０２ではコンピュータ１０３１からのデータ「ＰＣ」（Ｂチャネル）が、タイムスロットＴＳ０３では電話端末１０３２からのデータ「Ｄ」（Ｄチャネル）が、タイムスロットＴＳ０４では制御データ「ＳＧ」が、それぞれ伝送される。また、加入者Ｂに関しては、タイムスロットＴＳ０５では電話端末ＴＥＬ２からの音声データ「ＴＥＬ２」（Ｂチャネル）が、タイムスロットＴＳ０６では電話端末ＴＥＬ１からの音声データ「ＴＥＬ１」（Ｂチャネル）が、タイムスロットＴＳ０７ではＤチャネルのデータが、タイムスロットＴＳ０８では制御データ「ＳＧ」が、それぞれ伝送される。
【００５８】
上記のデータは、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２の通話路装置１１２１によって、電話網接続装置対向伝送路１０６３およびＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２に振り分けられる。通話路装置１１２１がＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２に向けて送出するのは、タイムスロットＴＳ０２で受信したコンピュータ１０３１からのデータ「ＰＣ」のみである。Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２においてもデータは時分割多元接続方式で多重化されており、コンピュータ１０３１からのデータ「ＰＣ」はタイムスロットＴＳ２１に格納されて伝送される。本例では、残りのタイムスロットＴＳ２０、ＴＳ２２、およびＴＳ２３のデータは空である。通話路装置１１２１は、多重装置１０１５から受信した残りのデータは、すべて電話網接続装置対向伝送路１０６３を通して電話網接続装置１０１４に向けて送出する。ここでは、タイムスロットＴＳ０１〜ＴＳ０８がそれぞれタイムスロットＴＳ１０〜ＴＳ１７に対応している。本例では、コンピュータ１０３１からのデータ「ＰＣ」だけは電話網接続装置１０１４には送られないため、タイムスロットＴＳ０２に対応するタイムスロットＴＳ１１のデータは空となっている。
【００５９】
逆方向のデータについても、電話網接続装置対向伝送路１０６３およびＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２を通して送られてきたデータを、通話路装置１１２１が、適切なタイムスロットに格納しなおし、多重装置対向伝送路１０６１を通して、多重装置１０１５に向けて送出する。
【００６０】
次に、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２における加入者データおよびそれに基づくパスの設定について説明する。図１５は、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２の記憶装置１１２３に記憶されている加入者データテーブルのテーブル構成およびデータ例を示す表図である。また、図１６は、図１５で示すデータにより設定されるパス構成を示す構成図である。図１６に示す加入者Ａの回線は、Ｂチャネル２回線（Ｂ１およびＢ２）とＤチャネル１回線（Ｄ）と制御信号チャネル（Ｓｇ）によって構成されている。
【００６１】
図１５に示すテーブル構成において、加入者識別情報および出方路接続数のデータは加入者ごとに存在する。また、交換機種別、交換機Ｎｏ．、パスデータ（加入者側）、およびパスデータ（網側）からなるパス設定データは、出方路ごとに存在し、上記の「出方路接続数」で示される数分、表内で繰り返される。同図に示すデータ例では、加入者識別情報は「加入者Ａ」、出方路接続数は「２」である。従ってパス設定データは２出方路分だけ存在する。第１の出方路においては、交換機種別が「電話網接続装置」、交換機Ｎｏ．が「Ｎｏ１」、パスデータ（加入者側）が「Ｄ１」、パスデータ（網側）が「Ｅ１」である。また、第２の出方路においては、交換機種別が「Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置」、交換機Ｎｏ．が「Ｎｏ１」、パスデータ（加入者側）が「Ｄ２」、パスデータ（網側）が「Ｅ３」である。
【００６２】
なお、Ｄチャネルのパスデータ（加入者側）は「Ｄ３」、パスデータ（網側）が「Ｅ２」である。また、制御チャネル（Ｓｇ）のパスデータ（加入者側）は「Ｄ４」、パスデータ（網側）が「Ｅ４」である。本実施形態におけるＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、Ｄチャネルおよび制御信号チャネル（Ｓｇ）は常に電話網接続装置１０１４側に振り分けることになっているため、これらのチャネルに関するパスデータは、加入者データテーブル上には保持されていない。
但し、これらＤチャネルと制御信号チャネルについても、交換機種別、交換機Ｎｏ．、パスデータ（加入者側）、およびパスデータ（網側）の情報を加入者データテーブル上に持つような形態としても良い。
【００６３】
次に、各装置における処理の詳細について説明する。
Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２の制御装置１１２２には、加入者データテーブルの内容を登録や変更を受け付ける加入者情報変更受付手段（対応関係情報変更コマンド受付手段）が存在する。この加入者情報変更受付手段は、加入者データテーブルを登録または解除するためのコマンドを受け付ける。図１７は、そのような加入者データテーブル設定コマンドの書式を示す図である。図１７に示すように、登録コマンドでは、加入者識別情報と出方路接続数をパラメータとして指定し、さらに指定された数の分の各々の出方路について、交換機種別、交換機Ｎｏ．、パスデータ（加入者側）、およびパスデータ（網側）を指定するようになっている。加入者情報変更受付手段は入力されたコマンドを解釈し、そのコマンド内容を加入者情報変更手段（対応関係情報変更手段）に渡す。加入者情報変更手段は、受け取った内容に基づいて加入者データテーブルの更新を行う。また、図１７に示す解除コマンドが入力された場合には、同じくそのコマンド内容が加入者情報変更受付手段から加入者情報変更手段に渡され、加入者情報変更手段は指定された加入者識別情報に関するエントリーが、電話とインターネットとを同時に接続しないという設定に書き換えられる。
【００６４】
上のコマンドの構成は単に一例であり、この他に、例えば、加入者に関する情報の一部のみを変更するためのコマンドを受け付けるようにしても良い。一部のみの変更とは、例えば、出方路単位での追加あるいは削除や、パスデータの指定の一部変更などである。
【００６５】
図１８は、上述した方法で登録された加入者データテーブルのデータの具体例を示す表図である。図１８のデータ例では、加入者識別情報が「加入者Ａ」で、出方路接続数が「２」となっている。またこの加入者Ａについて、出方路１に関しては、交換機種別が「電話網接続装置」で、交換機Ｎｏ．が「Ｎｏ１」で、加入者側のパスデータが「タイムスロットＴＳ０１」を表し、網側のパスデータが「タイムスロットＴＳ１０」を表している。また、出方路２に関しては、交換機種別が「Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置」で、交換機Ｎｏ．が「Ｎｏ１」で、加入者側のパスデータが「タイムスロットＴＳ０２」を表し、網側のパスデータが「タイムスロットＴＳ２１」を表している。
【００６６】
Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、上記の加入者データテーブルを参照しながら、データの振り分けを行う。つまり、多重装置１０１５から受け取るパスデータ（加入者側）に設定されたタイムスロットＴＳ０１をパスデータ（網側）に設定されたタイムスロットＴＳ１０にのせ換えて電話網接続装置１０１４に向けて送出し、同じくパスデータ（加入者側）に設定されたタイムスロットＴＳ０２をパスデータ（網側）に設定されたタイムスロットＴＳ２１にのせ換えてＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３に向けて送出する。また逆に、電話網接続装置１０１４から受け取るパスデータ（網側）に設定されたタイムスロットＴＳ１０をパスデータ（加入者側）に設定されたタイムスロットＴＳ０１にのせ換え、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３から受け取るパスデータ（網側）に設定されたタイムスロットＴＳ２１をパスデータ（加入者側）に設定されたタイムスロットＴＳ０２にのせ換え、それらを多重装置１０１５に向けて送出する。
【００６７】
図１７に示した解除コマンドが入力された場合には、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２は、上で説明したようなタイムスロット間のデータののせ換えの設定を初期状態に戻す。
【００６８】
電話網接続装置１０１４の記憶装置１１４３にも、加入者ごとのパスの設定に関する情報が保持されている。図１９は、電話網接続装置１０１４の制御装置１１４２が受け付けるコマンドの書式を示す図である。図１９に示す登録コマンドは、加入者識別情報と、インターネット同時接続を行う旨を示すフラグ「ＹＥＳ」と、電話サービスを提供するためのパスデータ（加入者側）をパラメータとする。また同じく、解除コマンドは、加入者識別情報と、インターネット同時接続を行わない旨を示すフラグ「Ｎｏ」とをパラメータとする。
【００６９】
図２０は、電話網接続装置１０１４の加入者データテーブルのテーブル構造およびデータ例を示す表図であり、この加入者データテーブルは、上記の登録コマンドまたは解除コマンドによって書き換えられる。図２０に示すデータ例において、加入者Ａは、パスデータ（加入者側１）の項目は電話サービスにタイムスロットＴＳ１０が用いられることを表しており、パスデータ（加入者側２）は「空」であるが、インターネット同時接続フラグが「ＹＥＳ」となっていることによって、このパスデータ（加入者側２）に対応するチャネルは、インターネット接続サービスのために占有されていることを表している。また、加入者Ｂについては、インターネット同時接続フラグが「ＮＯ」となっており、パスデータ（加入者側１）で設定されているタイムスロットＴＳ１４とパスデータ（加入者側２）で設定されているタイムスロットＴＳ１５とがともに電話サービス用に利用可能であることを表している。
【００７０】
図１８に示したＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２の加入者データテーブルのデータ内容に基づいてＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２がデータの振り分けを行った場合、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２と電話網接続装置１０１４との間でやりとりされるデータのタイムスロットＴＳ１１は空であるが、これに対応するＢチャネルは使用中であり、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２と多重装置１０１５との間のタイムスロットＴＳ０２にはＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３向きのデータがのせられている。
【００７１】
図２１は、このような状況において新たな着信要求が電話網接続装置１０１４に届いた場合の制御手順を示すシーケンス図である。図２１においては、Ｂ２チャネルは予めインターネット常時接続用に使用されている（▲１▼）。そこで、Ｂ１チャネルが電話サービス用に既に使用されている状態において、網側から電話網接続装置１０１４にこの加入者への着信があったとする（▲２▼）。電話網接続装置１０１４は、図２０に示すこの加入者（加入者Ａ）のインターネット同時接続フラグが「ＹＥＳ」であるためにＢ２チャネルが専用線接続で使用中であると判断し（▲３▼）、しかもパスデータ（加入者側１）も通話により占有されているため、網側に対して着信を拒否する通知を返答する（▲４▼）。
【００７２】
上記インターネット同時接続フラグが「ＹＥＳ」であってＢ２チャネルが占有されていても、Ｂ１チャネルが空いている場合には、電話網接続装置１０１４は着信を許容し、Ｂ１チャネルを用いた通話を設定する。インターネット同時接続フラグが「ＹＥＳ」であってＢ２チャネルが使用中の状態で、加入者ＡからのＢ２チャネルによる発信を検出した場合は、電話網接続装置１０１４は、Ｂ２が使用中であるため発信不可である旨の通知を加入者側に対して返送する。
【００７３】
上で説明したインターネット同時接続フラグは、電話網接続装置１０１４に直接入力されるコマンドによって設定されるようにしても良いし、前述の保守網を介して遠隔保守用端末から入力されるコマンドによって設定されるようにしても良い。また、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２に加入者情報通知手段を設けて、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置の加入者情報を加入者情報通知手段が電話網接続装置１０１４に送信するようにして、その情報に基づいてインターネット同時接続フラグが設定されるようにしても良い。
【００７４】
Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３は、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２からＢｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２を通してデータを受け取ると、各タイムスロットから時分割多元接続方式で多重化された複数加入者のデータを各々再構成し、さらにＩＰの規約に従ってＩＰ網１０５３側に転送する。また逆に、ＩＰ網１０５３側からユーザデータを受け取った場合には、そのデータの宛先の加入者およびチャネルを特定し、そのチャネルに対応するタイムスロットにデータをのせて、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２を通してＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２に向けて送出する。またＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３は、ＩＰの規約に則って、ＩＰ網側と必要な制御メッセージのやりとりを行う。
【００７５】
従来技術においては、ＩＳＤＮの加入者単位でのみパスの設定が可能で、チャネル単位でパスを設定・管理することができなかったが、本発明では、加入者データを上記のような構造とし、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２が１チャネルずつ上記データに基づいた振り分け制御を行うため、１本のＩＳＤＮ回線の複数のパスを別のサービスに接続することが可能となる。
【００７６】
なお、上記実施例では、Ｂチャネル２回線とＤチャネル１回線（２Ｂ＋Ｄ）から構成される基本インタフェース（Ｂａｓｉｃ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるＩＳＤＮ加入者回線を前提として説明したが、他のチャネル構成によるユーザインタフェースを持つ回線に本発明を適用することも可能である。「他のチャネル構成」の具体例は、Ｂチャネル２３回線とＤチャネル１回線（２３Ｂ＋Ｄ）またはＢチャネル２４回線（２４Ｂ）による一次群インタフェース（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であるが、本発明の適用範囲はこれらの具体例には限定されない。
【００７７】
また、Ｂチャネル２回線とＤチャネル１回線のチャネル構成において、上記実施例では、Ｂ２チャネルをインターネット接続用に割り当てたが、複数のチャネルの電話サービスおよびインターネット接続サービスへの割り振り方は任意である。また、複数のチャネルをインターネット接続サービスに割り当てるようにしても良い。
【００７８】
また、上記実施例では、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２とＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３との間の通信に遠隔地間を結ぶ専用線網を用いる場合を説明したが、この接続のために用いる回線の品目は任意に選択して良い。また、これらＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２とＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３の両装置を遠隔地に置かず、例えば同一構内に設置して直接接続するようにしても良い。例えば、地域網およびＢｃｈ常時接続対応接続装置１０１２を運営する事業主体がＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３をも設置・運用し、この地域網事業者とＩＳＰ業者との間のインタフェースをＩＰによるものとしても良い。この場合、Ｂｃｈ常時接続対応接続装置１０１２はＢｃｈ／ＩＰ変換装置１０１３が持つプロトコル変換機能と同等の機能を持つようにする。
【００７９】
また、上記実施例ではＩＳＤＮ加入者回線を前提として説明したが、他のデジタル方式またはアナログ方式による通信サービスに本発明を適用し、少数に限られた宛先に対して長時間継続的に接続し続ける呼を、加入者端末側から見て電話網接続装置（交換機）の手前で分岐させることによって、高価な電話網接続装置（交換機）のリソースの負荷を軽減し、安価な長時間接続通信サービスを提供できるようにしても良い。
【００８０】
また、上記実施例で説明した加入者データテーブル等のテーブル構造は、一例であり、上述したインターネット常時接続サービス等を実現するために必要なパスの定義情報を含む他の形態の構造であっても良い。
【００８１】
また、上記実施例では、多重装置対向伝送路１０６１、電話網接続装置対向伝送路１０６３、Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路１０６２は時分割多元接続方式によってそれぞれ多重化されるものとして説明したが、他の方式による多重化であっても良い。ここで「他の方式」とは、例えば、空間分割多元接続方式、周波数分割多元接続方式、符号分割多元接続方式などであるが、これらに限定されない。
【００８２】
以上、図１２〜図２１を用いて通信システムの構成および機能について説明したが、このような機能を実現するためには、図１に示す交換機１には、ユーザ契約管理機能、Ｄｃｈ終端機能、対料金システムインタフェース機能が必要とされる。また、同じく料金システム６には、ユーザ契約管理機能、呼毎従量通信料金非課金機能、対交換機インタフェース機能が必要とされる。以下でこれらの機能について説明する。
【００８３】
なお、Ｂｃｈ分配装置２によってＢチャネルの分配を行うにあたって、交換機１側に接続するＢチャネルを特定して設定する方法としては、チャネル数ｎを設定値として指定することによってチャネル番号１〜ｎのチャネルが交換機１側に接続されるシーケンシャル登録法と、任意の複数のチャネル番号を設定値として指定することによってそれらのチャネルが交換機１側に接続されるランダム登録法とが考えられる。いずれの方法をとる場合も、本発明の適用に関する技術的本質には変わりはない。
【００８４】
（１）ユーザ契約管理機能（交換機）
交換機によるユーザ契約管理のための情報として、下のア〜エのような項目を含むデータが、交換機１の記憶部１２によって記憶される。
ア  契約者番号：０３−１２３４−６７８９
イ  ＢＲＩ／ＰＲＩ区別：ＰＲＩ２３Ｂ
ウ  Ｈ系契約：Ｈ０契約
エ  Ｂチャネル分配設定数：１６
【００８５】
ここで、アの「契約者番号」は、このユーザの契約者番号であり、ここでは電話番号と同一である。また、イの「ＢＲＩ／ＰＲＩ区別」はこのユーザが契約しているインタフェースの種別を表す。値が「ＢＲＩ」の場合は２Ｂ＋Ｄの構成による基本インタフェースの契約であることを表し、値が「ＰＲＩ２４Ｂ」の場合は２４Ｂの構成による一次群インタフェースの契約であることを表し、値が「ＰＲＩ２３Ｂ」の場合は２３Ｂ＋Ｄの構成による一次群インタフェースの契約であることを表す。ウの「Ｈ系契約」はＨ系契約の有無を表す項目であり、値が「なし」の場合はＨ系契約がないことを表し、値が「Ｈ０契約」の場合は３８４ｋｂｐｓ（６Ｂｃｈ）が利用可能なＨ０契約があることを表し、値が「Ｈ１契約」の場合は１．５Ｍｂｐｓ（２４Ｂｃｈ）および３８４ｋｂｐｓ（６Ｂｃｈ）が利用可能なＨ１契約があることを表す。エの「Ｂチャネル分配設定数」は、前述のシーケンシャル登録法によって交換機側に接続されるＢチャネル数を表す。ランダム登録法を用いる場合には、その代わりに、交換機側に接続される個々のＢチャネルのチャネル番号を登録することのできるデータ項目を設ける。
【００８６】
保守用端末装置５から入力されるデータによって、記憶部１２に記憶されている設定情報を書き換えることができる。例えば「０３−１２３４−６７８９，ＰＲＩ２３Ｂ，Ｈ０，１６」というデータが入力されたとき、契約者番号が「０３−１２３４−６７８９」であるユーザに関して前記ア〜エのような設定がなされる。また、例えばさらに「０３−１２３４−６７８９，ＰＲＩ２３Ｂ，Ｈ０，２３」というデータが入力されると、この契約者のＢチャネル分配数が「２３」に設定される。つまり、この一次群インタフェースの２３本のＢチャネル全てが交換機側に接続されるという設定になり、これは、Ｂチャネル分配装置２における分配の解除を意味する。
【００８７】
（２）Ｄｃｈ終端機能（交換機）
この機能は、Ｂｃｈ分配装置によって分岐するため交換機には接続されないＢチャネル、つまり図１の例では専用線網２００に接続されるＢチャネルに対応するＤチャネル上の信号を、交換機において終端する機能である。なお、Ｄチャネル上において各Ｂチャネル用の信号は時分割方式によって多重化されている。図２は、Ｄチャネル上の信号の構成を示すタイミングチャートである。この図に示すように、「＃１」〜「＃ｎ」の各Ｂチャネル用の信号が対応するタイムスロットに割り付けられている。
【００８８】
Ｂチャネル分配契約者からの発信時の処理の実現方法としては、（ａ）チャネル番号による終端、（ｂ）電話番号による終端の方法がある。また、Ｂチャネル分配契約者に対する網側からの着信があったときの処理の方法としては、（ｃ）チャネル番号による着信規制、（ｄ）分配設定数による着信規制、（ｅ）空塞管理による着信規制の方法がある。これらの方法について、以下で説明する。
【００８９】
（２−ａ）チャネル番号によるＤｃｈ終端
この方法では、交換機以外に接続されるチャネル番号に関して送信されたＤチャネル上の信号全てを終端する。図３は、チャネル番号によるＤｃｈ終端の概念を示す参考図である。この図に示すように、交換機１は、内部の記憶部１２に記憶された設定情報により、どのＢチャネルが交換機１に接続されていないかを知ることができるため、そのようなＢチャネルに対応する信号をすべて交換機１内で終端する。このような終端処理により、局間インタフェース側には不要なＤチャネル信号を送出することなく、加入者線側に対しては必要な信号のやりとりを行う。また、交換機１に接続されているＢチャネル、つまり図３の例ではＢチャネル＃１と＃２に対応する信号は、局間インタフェース側に伝えられる。
【００９０】
（２−ｂ）電話番号によるＤｃｈ終端
この方法では、記憶されている設定情報に関わらず、予め定められた特殊電話番号に対する発呼に関するＤチャネル上の信号全てを終端する。図４は、電話番号によるＤｃｈ終端の概念を示す参考図である。この図に示すように、Ｂチャネルが交換機１に接続されているかどうかに関わらず、特殊電話番号による発呼要求に関しては、対応するＤチャネル上の信号を終端する処理が行われる。
【００９１】
これらのようなＢチャネル分配契約者側からの発呼の際の終端のシーケンスについて説明する。図２３は、交換機による終端を行わない通常の通信手順を示すシーケンス図である。一方、図５は交換機による終端が行われる場合の通信手順を示すシーケンス図である。
【００９２】
図２３に示す通常手順においては、発呼側端末からの「ＳＥＴＵＰ」信号を契機として、交換機は、局間インタフェース側に「ＩＡＭ」信号を送出するとともに発呼側端末に「ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ」信号を返す。そして交換機は、局間インタフェース側から「ＡＣＭ」および「ＡＮＭ」の信号を受け取ると、発呼側端末に「ＣＯＮＮ」信号を送って、通信が開始される。その後、交換機は、発呼側端末からの切断による「ＤＩＳＣ」信号の受信を契機として、「ＲＥＬ」、「ＲＬＣ」、「ＲＥＬ  ＣＯＭＰ」の各信号のやりとりをして、通信を終了させる。
【００９３】
このような手順に対して、図５に示す交換機による終端処理を含む手順においては、交換機は発呼側端末からの「ＳＥＴＵＰ」信号を吸収し、局間インタフェース側に「ＩＡＭ」信号を送出することなく、「ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ」信号を発呼側端末に返す。また、所定時間経過後、擬似的に「ＣＯＮＮ」信号を生成して発呼側端末に対して送信する。通信終了時にも、交換機は、端末からの「ＤＩＳＣ」信号を吸収し、局間インタフェース側と信号をやりとりすることなく、端末側との手順だけで通信を終了させる。
【００９４】
（２−ｃ）チャネル番号による着信規制
交換機のこの機能は、Ｂｃｈ分配装置での分配によって交換機に接続されてないＢチャネルへの着信要求呼を規制することを可能にする。着信要求呼が発信者による着信チャネル番号指定を伴うものである場合だけでなく、着信チャネル番号無指定の着信要求呼であっても交換機のチャネル選択論理によって選択されるＢチャネルが交換機に接続されてない場合も、着信規制の対象となる。図６は、チャネル番号による着信規制の概念を示す参考図である。この図において、交換機１の内部の記憶部１２に保持している設定情報により、この加入者線のＢチャネル＃１と＃２が交換機１に接続されていることがわかるため、これらのＢチャネルが空状態である限り、局間インタフェース側からの着信要求に応じてこれらのＢチャネルへの着信の処理をする。一方、図６に示すＢチャネルのうち交換機１に接続されてないもの、例えば＃ｎのＢチャネルへの着信要求は、規制により拒絶される。着信拒絶の際の信号シーケンスについては、後述する。
【００９５】
（２−ｄ）分配設定数による着信規制
この分配設定数による着信規制は、前述のシーケンシャル登録法によりＢチャネルの分配設定数が交換機に設定されている場合に用いられる方法である。登録されている分配設定数がｍ（０≦ｍ≦ｎ）であるとき、＃１〜＃ｍのＢチャネルは交換機に接続されているものとして扱われ、＃（ｍ＋１）〜＃ｎのＢチャネルは交換機に接続されてないものとして扱われる。着信規制の概念および手順は（２−ｃ）のチャネル番号による規制の場合と同様である。
【００９６】
（２−ｅ）空塞管理による着信規制
この方法では、交換機に接続されてないＢチャネルに関しても、図５のシーケンス図に示した手順に基づいて加入者線側からの特殊電話番号発信による「ＳＥＴＵＰ」信号や切断時の「ＤＩＳＣ」信号を受信することにより、交換機内でチャネル毎の空塞状態の管理を行い、この空塞状態に基づいて着信規制を行う。図７は、空塞管理による着信規制の概念を示す参考図である。この図において、Ｂチャネル＃１は端末側からの発信により通信中であり「塞」状態となっており、Ｂチャネル＃２は局間インタフェース側からの着信によって通信中であり「塞」状態となっている。また、Ｂチャネル＃ｎはＢｃｈ分配装置によって分配され他の網に接続されているが、そのような通信が設定される際にＢｃｈ分配装置から受信した擬似的な特殊電話番号発信による「ＳＥＴＵＰ」信号に基づいて「塞」状態となっている。また、Ｂチャネル＃ｎに関して「ＤＩＳＣ」信号を受信した際には、このチャネルを「空」状態とする。
【００９７】
図８は、チャネル毎の空塞状態を保持する空塞管理テーブルのデータ構成およびデータ例を示す表図である。この図に示すように、空塞管理テーブルは、契約者番号毎かつチャネル番号毎に、「空」あるいは「塞」いずれかの値をチャネル状態として保持する。交換機１は、「ＳＥＴＵＰ」あるいは「ＩＡＭ」信号を受信したときに状態を「空」から「塞」に変更し、「ＤＥＳＣ」あるいは「ＲＥＬ（ＩＳＵＰ）」信号を受信したときに状態を「塞」から「空」に変更する。この空塞管理テーブルは、交換機１の記憶部１２に記憶されている。
【００９８】
ここで、上の（２−ｃ）〜（２−ｅ）で説明した着信規制処理における信号のやりとりについて説明する。図９は、交換機における着信規制に関する通信手順を示すシーケンス図（ａ）および各種理由による着信拒絶の概念を示す参考図（ｂおよびｃ）である。図９（ａ）のシーケンス図において、局間インタフェース側から「ＩＡＭ」信号による着信要求が届いたとき、交換機は、それぞれの状況に応じた理由種別を付加した「ＲＥＬ」信号を返すことにより着信を拒絶する。これによって着信が拒絶された旨の信号が発信側の端末に伝えられ、さらに交換機が「ＲＬＣ」信号を受信して、通信が切断される。
【００９９】
図９（ｂ）に示す状況では、局間インタフェース側からチャネル番号＃ｎを指定して「ＩＡＭ」信号による着信要求が届いている。本例では、指定されたＢチャネル＃ｎはＢｃｈ分配装置によって分配されているために当該交換機に接続されていないので、交換機は「サービス利用不可」という理由種別を付加した「ＲＥＬ」信号を返す。着信要求先加入者の全チャネルがＢｃｈ分配装置によって分配されているために交換機側に接続されているＢチャネルがないときは、特定のチャネル番号の指定の有無に関わらず、当該加入者に対する着信要求に対しては、上の場合と同様に「サービス利用不可」という理由種別が返される。
【０１００】
図９（ｃ）に示す状況では、交換機に接続されているＢチャネルがすべて通話中であるときに、特定のチャネル番号を指定せずに「ＩＡＭ」信号による着信要求が届いている。この場合は「ユーザビジー」という理由種別が付加された「ＲＥＬ」信号が局間インタフェース側に返送される。
【０１０１】
（３）対料金システムインタフェース機能（交換機）
交換機は、呼毎に下のア〜ケの項目を含む料金データを生成し、この料金データを料金データ転送用伝送路１６０を介して料金システム側に転送する。
ア  発交換機：東京ＩＳＭ−０Ａ
イ  発信電話番号：０３−１２３４−５６７８
ウ  加入者クラス：一般
エ  伝達能力：６４ｋｂｐｓ非制限
オ  発信時刻：２０００／０１／０４，０９：３４：１５．５
カ  通信開始時刻：２０００／０１／０４，０９：３４：１６．２
キ  通信終了時刻：２０００／０１／０４，１０：５５：３１．０
ク  着信電話番号：０３−９８７６−５４３２
ケ  Ｂｃｈ分配表示：Ｂｃｈ分配
【０１０２】
上記アの「発交換機」は、発呼者側加入者線を収容する交換機の識別名である。イの「発信電話番号」は、発信者の電話番号である。ウの「加入者クラス」は、発呼側端末の属性を示し、例えば「一般」という値は一般加入者端末を表し、「公衆」という値は公衆端末を表す。エの「伝達能力」は、通話モードを示し、例えば「音声」という値は音声帯域の通話が行われたことを示し、「６４ｋｂｐｓ非制限」という値は６４ｋｂｐｓの伝送能力をフルに用いたデータ通信が行われたことを示す。オの「発信時刻」は、交換機が「ＳＥＴＵＰ」信号を受信した日時を十分の一秒単位で示す。カの「通信開始時刻」は、交換機が「ＣＯＮＮ」信号を送信した日時を十分の一秒単位で示す。キの「通信終了時刻」は、交換機が「ＤＩＳＣ」信号を受信した日時を十分の一秒単位で示す。クの「着信電話番号」は、着信先の電話番号である。また、ケの「Ｂｃｈ分配表示」は、この呼がＢｃｈ分配接続かどうかを示し、例えば「Ｂｃｈ非分配」という値は呼が当該交換機を介して当該交換機を運営する通信事業者の公衆電話網のサービスとして行われたことを表し、「Ｂｃｈ分配」という値はＢｃｈ分配装置によってＢチャネルが分配され他の網のサービスの利用であったことを表す。
【０１０３】
上記のそれぞれのデータ項目のうち、カの「通信開始時刻」については、図５のシーケンス図にも示した通り、「ＣＯＮＮ」信号が擬似的に生成されて送信された時刻である点が従来技術と異なる。また、ケの「Ｂｃｈ分配表示」は、従来技術ではそもそも必要のないデータ項目であり、このような項目のデータを交換機が生成する点は本発明の特徴のひとつである。
【０１０４】
なお、前の（２−ｂ）で述べた電話番号によるＤｃｈ終端を行う場合には、Ｂｃｈ分配呼に関しては、特殊電話番号による「ＳＥＴＵＰ」信号が交換機によって受信されるため、クの「着信電話番号」のデータとしてもその特殊電話番号が記録される。従って、Ｂｃｈ分配呼を識別するためには、クの「着信電話番号」の項目が有れば充分であり、ケの「Ｂｃｈ分配表示」の項目を持たないようにしても良い。
【０１０５】
（４）ユーザ契約管理機能（料金システム）
次に上記のような料金データをもとにユーザへの課金処理を行う料金料金システムについて説明する。図１０は、料金システムの機能構成を示すブロック図である。図１０において、符号６は料金システム、１は交換機、７は窓口端末装置、１６０は交換機１と料金システム１６０とをデータ的に接続する料金データ転送用伝送路である。また、料金システム６は、制御機能１、対交換機インタフェース６３、通話料金計算機能６４、請求書作成機能６５、ユーザ契約管理機能６６、および制御機能１に設けられた記憶部６２によって構成される。
【０１０６】
対交換機インタフェース６３は、交換機１が生成する料金データを受信する機能を有する。通話料金計算機能６４は、対交換機インタフェース６３によって受信された料金データを基に、発信側と着信側との局間距離や、通話の行われた曜日および時間帯や、通信終了時刻から通信開始時刻を減じて得られる通信時間や、加入者固有の料金スキームなどを考慮した論理に基づいて通話料金の計算を行う機能である。
【０１０７】
また、ユーザ契約管理機能６６は、ユーザ毎に様々な契約種別を管理する。例えば交換機におけるＤチャネル終端機能は、Ｂチャネル分配契約者にとって必要な機能であり、Ｄチャネル終端機能の月額使用料のデータはユーザ契約管理機能６６によって管理され記憶部６２に記憶されている情報に基づいて生成される。
【０１０８】
料金システム６の記憶部６２には、ユーザ契約管理のための情報として下のア〜エの項目を含むデータが、交換機１の記憶部１２によって記憶される。
ア  契約者番号：０３−１２３４−６７８９
イ  ＢＲＩ／ＰＲＩ区別：ＰＲＩ２３Ｂ
ウ  Ｈ系契約：Ｈ０契約
エ  Ｂチャネル分配設定数：１６
これらのユーザ契約管理データは、交換機１の記憶部１２に保持されているものと同一である。データの意味については既に述べたので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０９】
窓口端末装置７によって、上記ア〜エのユーザ契約管理データの設定を変更することができる。この変更についても、既に説明した保守用端末装置５による記憶部１２の設定情報の変更と同様である。なお、単一の端末装置が交換機の保守用端末装置５と料金システムの窓口端末装置７とを兼ねるようにシステムを構成しても良い。また、単一の記憶装置が交換機の記憶部１２と料金システムの記憶部６２とを兼ねるようにしても良い。
【０１１０】
請求書作成機能６５は、請求先単位に、その請求先に応じた請求期間に属するその請求先の加入者線の料金データをとりまとめ、請求書を作成する機能である。このとき、請求書作成機能６５は、呼毎に発生する従量性の通話料金と、ユーザの契約種別に応じて一定期間毎（例えば毎月）発生する固定料金（例えば、前記Ｄチャネル終端機能の月額使用料）との両方の料金データを集計する。
【０１１１】
（５）呼毎従量通信料金非課金機能（料金システム）
料金システムが交換機から受信した料金データ上に「Ｂｃｈ分配」が表示されている場合、料金システムは、当該呼の通話料については非課金とする。また同じく、料金データ上の「着信電話番号」にＢｃｈ分配呼であることを示す特殊電話番号が表示されている場合に当該呼の通話料を非課金とする方法としても良い。特殊電話番号を用いてＢｃｈ分配呼を識別する場合、Ｂｃｈ分配呼のための特殊電話番号として固定的な番号を用いても良いし、可変番号として交換機および料金システムにその番号を設定できるようにしても良い。
【０１１２】
例えば、下のデータ例のように、特殊電話番号種別と電話番号の関連を交換機の記憶部１２と料金システムの記憶部６２に記憶させるようにする。また、保守用端末から、「０３−１２３４−００００，Ｂｃｈ分配呼」といった形式でデータを入力することにより、Ｂｃｈ分配呼に関する特殊電話番号の設定ができるようにする。
（データ例（特殊電話番号登録））
特殊電話番号種別：警察，        電話番号：１１０
特殊電話番号種別：故障受付，    電話番号：１１３
特殊電話番号種別：Ｂｃｈ分配呼，電話番号：０３−１２３４−００００
【０１１３】
＜応用実施形態：Ｂｃｈ設定数可変サービス＞
次に、本発明を応用した実施形態について説明する。本応用実施形態においては、Ｂｃｈ分配装置におけるＢチャネル分配数をユーザ側から動的に変更することを可能とする。図１１は、本応用実施形態による通常時（ａ）および分配チャネル増強時（ｂ）のチャネル構成を示す概念図である。図１１（ａ）に示す通常時おいては、Ｂチャネル分配数が「１２」と設定されており、Ｂチャネル＃１〜＃１１およびＤチャネルが交換機１に、残るＢチャネル＃１２〜＃２３が専用線網に接続されている。また、図１１（ｂ）に示す状況においては、交換機１に接続されていた１１本のＢチャネルのうちの＃４〜＃１１の８本がさらに専用線網側に分配されている。
【０１１４】
図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態に切り替えるためには、Ｂｃｈ分配装置２が有するスイッチング機能によってＢチャネル＃４〜＃１１のデータを交換機１側ではなく専用線網側と送受信するとともに、そのような通信の設定時に特殊電話番号発信を表す「ＳＥＴＵＰ」信号をＢｃｈ分配装置２から交換機１に送信するようにする。また、図１１（ｂ）の状態から図１１（ａ）の状態に戻すためには、「ＤＩＳＣ」信号をＢｃｈ分配装置２から交換機１に送信して切断の手順を実行する。なお、上の例では図１１（ｂ）の分配チャネル増強時には＃４〜＃１１という番号の連続するＢチャネルを専用線網側に分配するようにしているが、必ずしも連続する番号を分配する必要はない。
【０１１５】
このように分配するＢチャネルの数を可変とすることにより、例えばオフィス等において、昼間は１１本のＢチャネルを公衆電話網に接続して残りの１２本のＢチャネルをデータ通信のために専用線網に接続し、電話利用の需要が少なくなる夜間は公衆電話網に接続するＢチャネルを３本に減らし、減らした分の８本のＢチャネルを専用線網への接続に振り分けてバッチ的な大量データ転送を高速化するといった利用方法が可能となり、加入者線やユーザの設備を有効に利用することができる。
【０１１６】
なお、本発明の実施にあたって、図１における交換機１、Ｂｃｈ分配装置２、保守用端末装置５、および図１０における料金システム６、窓口端末装置７のそれぞれ全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等を含むものとする。
【０１１７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムにおけるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、電気通信回線を介してプログラムが伝送される場合のコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（半導体リードライトメモリ）などのように、少なくとも一定時間プログラムを保持するものをも含むものとする。
【０１１８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから電気通信回線の伝送媒体を介して他のコンピュータシステムに伝送されるものであっても良い。ここで電気通信回線の伝送媒体とは、電気あるいは電磁波等による信号を伝える物理的性質を持つ、金属線、光ファイバ、電磁場等のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステム上に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分プログラムであっても良い。
【０１１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明においては、交換機が端末側に対するＤチャネルの信号終端処理を行うため、その交換機と端末との間でＢチャネルを分配させて、他の網に接続することが可能となるため、それらのＢチャネルに関して交換機の資源の消費を減少させることができる。従って、交換機の資源の制約を受けることなく、長時間の継続的な通信を同時に多数行うことが可能となる。また、これによって安価な地域系通信サービスを提供することが可能となる。
【０１２０】
また、本発明においては、交換機が端末側に対するＤチャネルの信号終端処理を行うため、端末側インタフェースは従来のＩインタフェースを変更することなくそのまま用いることができ、上記のようなＢチャネルの分配を、ユーザ側で新たな設備を追加することなく実現することが可能となる。
【０１２１】
また、デジタル専用線を用いる場合には限られた種類の中から伝送速度を予め選択して設備を構築しなければならないのに対して、本発明においては、Ｂチャネル１本単位での交換機と端末との間での分配が可能であるため、６４ｋｂｐｓ単位のきめ細かな伝送速度を設定することが可能となり、またその伝送速度を比較的容易に変更することできるので、柔軟なネットワーク構築が可能となる。
【０１２２】
また、本発明においては、Ｂチャネル分配サービスのために、交換機の機能を使用するための月額固定料金の課金のしくみや、交換機を経由しないＢチャネル分配呼に関しては通話料を非課金とするしくみを備えているため、既存の電話網サービスに組み込んで商業ベースにのせることが容易である。
【０１２３】
また、本発明は、既に日本国内のほぼ全域でサービスされているＩＳＤＮ加入者線の利用を前提としているため、多大なコストを伴う新たなインフラストラクチャへの投資を必要とせずに、すみやかにサービスを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による交換機を用いた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による交換機が処理するＤチャネル上の信号の構成を示すタイミングチャートである。
【図３】同実施形態による交換機が有するチャネル番号によるＤｃｈ終端機能の概念を示す参考図である。
【図４】同実施形態による交換機が有する電話番号によるＤｃｈ終端機能の概念を示す参考図である。
【図５】同実施形態による交換機の、終端処理の通信手順を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態による交換機が有するチャネル番号による着信規制機能の概念を示す参考図である。
【図７】同実施形態による交換機が有する空塞管理による着信規制機能の概念を示す参考図である。
【図８】同実施形態による交換機における空塞管理テーブルのデータ構成およびデータ例を示す表図である。
【図９】同実施形態による交換機における着信規制の通信手順を示すシーケンス図（ａ）、および各種理由による着信拒絶の概念を示す参考図（（ｂ）および（ｃ））である。
【図１０】同実施形態による料金システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の応用による、加入者線の通常時（ａ）および分配チャネル増強時（ｂ）のチャネル構成を示す概念図である。
【図１２】この発明を用いた通信ネットワークの構成を示す構成図である。
【図１３】Ｂｃｈ常時接続対応終端装置を用いて電話網と専用線網の両サービスを利用する際のネットワーク構成を示す構成図である。
【図１４】ネットワークの構成およびこのネットワーク上を伝送されるデータ内容の詳細を示す構成図である。
【図１５】Ｂｃｈ常時接続対応接続装置の記憶装置に記憶されている加入者データテーブルのテーブル構成およびデータ例を示す表図である。
【図１６】図１５に示す加入者データテーブルのデータに基づくパス構成および各チャネルのデータの振り分け方法を示す構成図である。
【図１７】Ｂｃｈ常時接続対応接続装置の加入者データテーブル設定コマンドの書式を示す図である。
【図１８】Ｂｃｈ常時接続対応接続装置の加入者データテーブルのデータ例を示す表図である。
【図１９】電話網接続装置の加入者データテーブル設定コマンドの書式を示す図である。
【図２０】電話網接続装置の加入者データテーブルのデータ例を示す表図である。
【図２１】電話網接続装置においてパスが専用線接続に使用されており空きがなく着信不可の通知を網側に返す制御手順を示すシーケンス図である。
【図２２】従来技術による「ＩＰ接続サービス」における接続開始から切断までの制御シーケンスを示す参考図である。
【図２３】従来技術による交換機における呼の設定および解除の通信手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  交換機
２  Ｂｃｈ分配装置
３  端末装置
５  保守用端末装置
６  料金システム
７  窓口端末装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  加入者インタフェース
１４  通話路スイッチ
１５  中継インタフェース
１６  信号処理部
６１  制御機能
６２  記憶部
６３  対交換機インタフェース
６４  通話料金計算機能
６５  請求書作成機能
６６  ユーザ契約管理機能
１００  公衆電話網
１１０  伝送路（交換機−Ｂｃｈ分配装置間、加入者側伝送路）
１１０Ｂ  Ｂチャネル（Ｂｃｈ）
１１０Ｄ  Ｄチャネル（Ｄｃｈ）
１２０  中継伝送路（中継側伝送路）
１６０  料金データ転送用伝送路
２００  専用線網
２１０  伝送路（専用線網−Ｂｃｈ分配装置間）
２１０Ｂ  Ｂチャネル
３００  伝送路
３００Ｂ  Ｂチャネル
３００Ｄ  Ｄチャネル
１０１１  常時接続対応終端装置
１０１２  Ｂｃｈ常時接続対応接続装置
１０１３  Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置
１０１４  電話網接続装置（交換機）
１０１５  多重装置
１０３１，１０３３  コンピュータ
１０３２，１０３４  電話端末
１０５１  電話網
１０５２  専用線網
１０５３  ＩＰ網（インターネットプロトコル網）
１０６１  多重装置対向伝送路
１０６２  Ｂｃｈ／ＩＰ変換装置対向伝送路
１０６３  電話網接続装置対向伝送路
１１２１  通話路装置
１１２２  制御装置
１１２３  記憶装置
１１２４  保守用端末
１１４１  通話路装置
１１４２  制御装置
１１４３  記憶装置
１１４４  保守用端末
ＴＥＬ１，ＴＥＬ２  電話端末
【図１】
2004304510.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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