(57)【要約】【課題】住宅等の建築物の基礎上部において断熱気密ラインを構築することにより、建築物の断熱気密性能を向上させるとともに、気密ラインと断熱ラインとを一致せしめて施工効率を向上させることが可能な断熱気密構造を提供する。【解決手段】本断熱気密構造１００は、気密部材１１と断熱部材１２とが一体となった断熱気密部材１０が基礎１の上部に配設されて、該気密部材１１が基礎１上部の内縁部及び床４の縁部を覆い、且つ該気密部材１１と軸組２との間に断熱部材１２が介在するものとなっている。これにより、基礎１の上部から軸組２、床４へと断熱気密ラインが形成されている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎の上面から床の縁部に渡って気密部材が設けられるとともに、該気密部材と軸組との間に断熱部材が介設されてなることを特徴とする基礎上部の断熱気密構造。
【請求項２】
前記気密部材は、基礎上部の内縁部を覆い、且つ、軸組に沿って起立して床の縁部を覆うものであることを特徴とする請求項１に記載の基礎上部の断熱気密構造。
【請求項３】
前記気密部材の下端部と基礎の内側面とがシール部材により密封されたことを特徴とする請求項２に記載の基礎上部の断熱気密構造。
【請求項４】
基礎の上面と軸組の内側面とがシール部材により密封されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎上部の断熱気密構造。
【請求項５】
前記断熱部材は前記気密部材に予め固定されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基礎上部の断熱気密構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建築物の断熱及び気密構造、特に基礎の上部において乾式工法により構築される断熱気密構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅には、計画的な換気による住宅の快適性の向上や、冷暖房の効率を高めて省エネルギー化を図るために、断熱性及び気密性が求められるようになってきている。住宅等の建物の断熱気密構造には、従来より種々のものがあるが、これらは主に、建物の内部空間全体を囲むように断熱及び気密を行うものである。
【０００３】
図１２は、従来の断熱気密構造を示したものであるが、図に示すように、建物９１の屋内の壁、天井、及び床の内部に気密面及び断熱面を設け、各気密面及び断熱面を連続させることにより断熱気密ライン９２を構築して、建物の内部空間の断熱性及び気密性を確保するものである。この場合、床下については、通常は換気等が図られているため、断熱性や気密性については何ら考慮されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、省エネルギーや環境問題への配慮が高まるとともに、更なる冷暖房効率の向上等を図るために、住宅の断熱性及び気密性も高いレベルが要求されている。例えば寒冷地においては、図に示すように、基礎９３の外周にも断熱材を配設することにより、基礎９３の外側に断熱ライン９４を形成し、基礎９３のコンクリートがヒートブリッジとなることを抑制して、床下の断熱性の向上が図られている。このように、基礎９３に断熱ライン９４を確保する場合には、気密ラインも断熱ラインと同じ箇所に設けることが断熱及び気密の確実性や施工効率の観点から好ましい。
【０００５】
また、寒冷地仕様の住宅でなくとも、床下収納や地下室が設けられた箇所、玄関の土間、浴室の床のように、通常の床より低い位置にある箇所では、床下空間との接触面積の大きくなるので、床下空間の冷気等の影響を受けやすい。また、このような箇所は形状が複雑なため、気密面及び断熱面を形成するための施工が煩雑となり、特に乾式工法では気密面に隙間が生じ易い。一方、ウレタン等を吹き付ける湿式工法では隙間が生じ難いものの、塩素系ガスの発生や、養生期間が必要等の問題がある。
【０００６】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、住宅等の建築物の基礎上部において断熱気密ラインを構築することにより、建築物の断熱気密性能を向上させるとともに、建物の気密ラインと断熱ラインとを一致せしめて施工効率を向上させることが可能な断熱気密構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る基礎上部の断熱気密構造は、建物の基礎の上面から床の縁部に渡って気密部材が設けられるとともに、該気密部材と軸組との間に断熱部材が介設されてなるものである。これにより、基礎上部から軸組、床へと断熱気密ラインを形成することができる。
【０００８】
また、前記気密部材は、基礎上部の内縁部を覆い、且つ、軸組に沿って起立して床の縁部を覆うものであることが好ましく、さらに、気密部材の下端部と基礎の内側面とがシール部材により密封されることが好ましい。これにより、前記断熱気密ラインを効率的且つ確実に形成することができる。
【０００９】
また、基礎の上面と軸組の内側面とがシール部材により密封されることが好ましい。これにより、前記断熱気密ラインの気密性を一層高めるとともに、雨水等が基礎と軸組との隙間から滲入することを防止できる。
【００１０】
また、前記断熱部材は前記気密部材に予め固定されたものである。気密部材と断熱部材とが一体となることにより、本発明に係る断熱気密構造の施工が容易となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る基礎上部の断熱気密構造を示すものであるが、本断熱気密構造１００は、住宅等の建築物における基礎１の上部に施工されるものである。基礎１の上部には、Ｃ型鋼を組み合わせてなる軸組２が組まれ、屋内側には根太３が横架され、その上に床４が張られている。床４の縁部には断熱性及び気密性を有する内壁枠５が立設され、該内壁枠５の表面に内壁ボード６が配設されている。一方、屋外側には外壁ボード７が配設されて、前記内壁枠５、内壁ボード６、及び外壁ボード７により建物の壁が構築されている。また、基礎１の外周面には、発泡合成樹脂からなる基礎断熱部材８が配設されて基礎１の断熱が施されている。このような基礎１の上部の構造において、本断熱気密構造１００は、気密部材１１と断熱部材１２とが一体となった断熱気密部材１０が基礎１の上部に配設されて、該気密部材１１が基礎１の内縁部及び床４の縁部を覆い、且つ該気密部材１１と軸組２との間に断熱部材１２が介設されたものである。これにより、基礎１の上部から軸組２、床４へと断熱気密ラインが形成される。
【００１２】
図２は、前記断熱気密部材１０の一例を示すものであるが、断熱気密部材１０は、気密部材１１の背面、即ち屋外側となる面に柱状の断熱部材１２が固定され、気密部材１１の一側端部に気密テープ１３が貼設されてなるものである。該断熱気密部材１０の長手方向の長さは任意であるが、成形加工の容易性や施工の便宜を考慮すれば約１０００ｍｍ程度が好適である。
【００１３】
前記気密部材１１は薄板状の合成樹脂であって、図に示すように、水平方向の基部１１ａから下端部１１ｂが下方へ略直角に曲折されて垂下され、他方、起立部１１ｃが上方へ略直角に曲折されて立ち上がり、さらに上端部１１ｄが起立部１１ｃから水平方向手前側へ略直角に曲折された形状のものである。このように形成された断熱気密部材１０が基礎１の上部に配置されることにより、基部１１ａ及び下端部１１ｄが基礎１の内縁部、即ち基礎１の上面及び内側面の一部を覆い、起立部１１ｃ及び上端部１１ｄが床４の縁部を覆うものとなる。また、気密部材１１を断熱気密ラインを形成すべき構造部位、即ち基礎１の上部から床４の縁部に合致するように予め曲折等されているので、現場で断熱気密部材１０を折り曲げ等する必要がなくなり、施工作業が容易となるとともに、施工ミス等による隙間が生じ難くなり、所望の気密性が確保される。なお、気密部材１１を構成する合成樹脂は、例えばポリエチレン等の気密性能及び防水性能に優れたものが好適である。
【００１４】
前記断熱部材１２は、前記気密部材１１と略同長さの柱状の発泡合成樹脂であり、図に示すように、前記気密部材１１の起立部１１ｃの背面に固定されている。断熱部材１２を構成する発泡合成樹脂は、例えば発泡ポリスチレン等の断熱性能に優れ、且つ成形加工性にも優れたものが好適である。気密部材１１と断熱部材１２との固定は周知の方法が採用でき、例えばエポキシ樹脂系等の接着剤を用いて貼着しても、断熱部材１２の発泡成形時に気密部材１１と熱圧着してもよい。
【００１５】
前記気密テープ１３は、所謂粘着テープであって、例えばポリエチレンフィルムやポリエチレン−アルミニウムのラミネートフィルム等の気密性能及び防水性能に優れたものが好適である。該気密テープ１３の裏面には接着剤が塗布されて離形紙が貼着されており、該気密テープ１３の略半分程度は離形紙が剥がされて、前記気密部材１１の一端の内面に、気密部材１１の形状に沿って貼り付けられており、残りの半分程度は離形紙が付いたまま、気密部材１１から側方に突出した状態となっている。従って、断熱気密部材１０を連結する際には、気密テープ１３の離形紙を剥がして、側方に突出した部分の気密テープ１３を連結すべき断熱気密部材１０の気密部材１１の内面に貼着すればよい。
【００１６】
このように、断熱気密部材１０は、基礎１、軸組２、及び床４の形状に合せて成形された気密部材１１と、該気密部材１１と軸組２との間に介設される断熱部材１２とが予め一体として固定されているので、本断熱気密構造１００の施工が簡便となり、また、気密部材１１の一端には気密テープ１３が予め貼着されているので、断熱気密部材１０を基礎１の上部に連設していく際に、断熱気密部材１０同士を密着させて連結することが容易となり、該連結部の気密性も確保される。
【００１７】
なお、前記断熱気密部材１０は一例であり、例えば基礎１の出隅部や入隅部に配設されるものは、予め出隅部又は入隅部の形状に合致するように成形されている。図３及び図４は、出隅部に配設される断熱気密部材１０Ａ、入隅部に配設される断熱気密部材１０Ｂを夫々示すものであるが、図に示すように、断熱気密部材１０Ａにおいては、気密部材１１及び断熱部材１２が出隅部の形状に合致するように、図手前側へ略直角に曲折された形状となっている。該断熱気密部材１０Ａの長さも任意であるが、施工の便宜等を考慮すれば略直角に曲折された夫々を約２５０ｍｍ程度とすることが好適である。一方、断熱気密部材１０Ｂにおいては、気密部材１１は図向こう側へ略直角に曲折された形状となっており、該気密部材１１の両側端に合うように柱状の断熱部材１２が該気密部材１１の背面に固定されている。該断熱気密部材１０Ｂは入隅部のコーナー部分のみを覆うようになっており、略直角に曲折された夫々は約２４ｍｍ程度である。
【００１８】
このように、出隅部や入隅部等に配設すべき断熱気密部材１０Ａ、１０Ｂは曲折部分が多く複雑な形状となるので、例えば、現場において直線状の前記断熱気密部材１０を適宜切断し、略直角となるように連結して気密テープ等で曲折部分を密封する方法では、切断時の誤差や気密テープの折り曲げによって連結部分に隙間が生じ易く、気密性能が低下するという欠点がある上、施工作業も増加するという欠点がある。前述したように、出隅部や入隅部等の形状に合致するように予め成形された断熱気密部材１０Ａ、１０Ｂを用いることにより、気密性能が維持され、施工も容易となる。
【００１９】
また、前記断熱気密部材１０は、図１に示すように、基礎１の上部に配設されて、その気密部材１１の下端部１１ｂと基礎１の内側面とが防水気密テープ（シール部材）４０により密封されている。該防水気密テープ４０は、例えば、合成樹脂とアルミニウムのラミネートフィルムに接着剤が塗布されたもの等、乾式気密工法に使用される周知のものである。一方、気密部材１１の上端部１１ｄは床４の縁部を覆っており、該上端部１１ｄは床４と内壁枠５により挟着されている。これにより、基礎１の上面から床４への断熱気密ラインが形成され、該断熱気密ラインが、内壁枠５の表面に形成される断熱気密ライと接続される。なお、本実施の形態では、前記気密部材１１の上端部１１ｄは床４と内壁枠５とで挟着されたものとしたが、該上端部１１ｄを床下地材とフローリング材等の床材間や、他の部材間に挟着されるものとしてもよい。
【００２０】
また、基礎１の上面と軸組２の内側面との隙間には、防水スペーサ（シール部材）４１が貼着されて密封されている。該防水スペーサ４１は、軟質発泡合成樹脂や耐老化性ゴム等が好適であり、密封は接着剤等により直接貼りつけても、その上端及び下端等に前記防水気密テープ４０を貼り付けることとしてもよい。このように防水スペーサ４１で基礎１と軸組２との隙間を密封することにより、前記断熱気密ラインの気密性及び断熱性が一層高められ、また、該隙間から雨水等が滲入することが防止される。
【００２１】
なお、図１に示した基礎１の上部の建築物の構造は一例であり、本発明に係る断熱気密構造が図示の建築物構造に限定されないことは当然である。従って、例えば基礎１は布基礎、ベタ基礎等の種類を問わず、軸組２もＣ型鋼に限定されるものではない。
【００２２】
以下、本断熱気密構造１００の施工方法について説明する。
図５は、基礎１の平面形状を示す図であるが、本断熱気密構造１００は、出隅部Ａのように基礎１の隅部から一定方向へ、前記断熱気密部材１０を順次配設することが好適である。なお、出隅部Ａのような各出隅部には前記断熱気密部材１０Ａが、入隅部Ｂのような各入隅部には前記断熱気密部材１０Ｂが、その他の直線状の部位には前記断熱気密部材１０が配設される。
【００２３】
断熱気密部材１０を配設する前に、まず、図６に示すように、基礎１の上面と軸組２の内側面とに渡って防水スペーサ４１を貼り付け、基礎１と軸組２との隙間を密封する。防水スペーサ４１を貼り付ける際には、基礎１の上面等は十分に清掃して埃等を除去しておく。また、防水スペーサ４１の継目は防水気密テープ４０で密封し、出隅部Ａや入隅部Ｂ等は、防水スペーサ４１に適宜切り込みを設けて貼り付けた後、該切り込み部分も防水気密テープ４０で密封する。
【００２４】
つぎに、断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂを順次配設する。図７に示すように、最初に出隅部Ａに断熱気密部材１０Ａを配設する。略直角に曲折された断熱気密部材１０Ａを出隅部Ａにあわせ、さらに、気密部材１１の基部１１ａ及び下端部１１ｂが基礎１上部の内縁部Ｉを覆うように配置する。その後、図に示すように、下端部１１ｂの一部と基礎１の内側面に防水気密テープ４０を貼り付けて断熱気密部材１０Ａを仮止めしておく。
【００２５】
断熱気密部材１０Ａを出隅部Ａに仮止めした後、該断熱気密部材１０Ａから右方向へ、断熱気密部材１０を連結させながら配置する。詳細には、断熱気密部材１０の気密テープ１３の離形紙を剥がし、断熱気密部材１０、１０Ａの端部同士を隙間なく密接させて、前記断熱気密部材１０Ａと同様に、気密部材１１の基部１１ａ及び下端部１１ｂが基礎１の内縁部Ｉを覆うように配置する。配置した後、気密テープ１３により断熱気密部材１０、１０Ａの連結部分を密封する。なお、断熱気密部材１０を順次連結させていく方向は、右方向又は左方向のいづれでもよいが、図に示すように、断熱気密部材１０の左側に気密テープ１３が貼設されている場合には、右方向へ連結させていくこととすれば、該気密テープ１３を既に配設された断熱気密部材１０Ａ等に手前側から貼り付けることとなり作業性がよい。
【００２６】
図８は、入隅部Ｂを示すものであるが、前記断熱気密部材１０を順次配設し、入隅部Ｂにおいては、基礎１のＮ芯に合わせて、断熱気密部材１０の不要な長さを切断し、切断された断熱気密部材１０を前述と同様に配設する。その後、断熱気密部材１０Ｂを、前記断熱気密部材１０の切断面に密接させて、基礎１の入隅部Ｂに合せて配置する。断熱気密部材１０Ｂも、前述と同様に、気密部材１１の基部１１ａ及び下端部１１ｂが基礎１の内縁部Ｉを覆うように配置し、気密テープ１３により断熱気密部材１０、１０Ｂの連結部分を密封する。
【００２７】
このように、基礎１の直線部分には断熱気密部材１０を、出隅部には断熱気密部材１０Ａを、入隅部には断熱気密部材１０Ｂを、それぞれを密接させながら基礎１に沿って連続的に配置していく。
【００２８】
断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂを夫々所定の位置に配置した後、図９に示すように、断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂの各下端部１１ｂと基礎１の内側面とを密封するように防水気密テープ４０を貼り付ける。防水気密テープ４０を途中で継ぐ場合には、防水気密テープ４０を十分に重ねて継目に隙間が生じないようにする。
【００２９】
その後、図１０に示すように、床受け下地４２を、大引方向と直交する方向の基礎１の上部に配設する。床受け下地４２は、平板状の基台４２ａ上に角柱４２ｂが固定されてなるものであり、大引（不図示）上に横架される根太３と同様に、基礎１の上部において、その後に敷設される床４を支持する。該床受け下地４２は、基台４２ａを断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂの気密部材１１の基部１１ａ上に載置するとともに、角柱４２ｂが該気密部材１１の起立部１１ｃと接触するように配置し、基台４２ａの底面に床用弾性接着剤を塗布して気密部材１１と接着し、更に、適宜コンクリート釘やコンクリート用タッピングビス等を打ち込んで基礎１に固定する。
【００３０】
床受け下地４２を配設した後、根太３を横架し、床４を敷設する。床４の縁部は、図１１に示すように、大引方向と直交する方向の基礎１の上部では前記床受け下地４２により支持され、大引方向と平行な方向の基礎１の上部では根太３により支持される。断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂの気密部材１１の基部１１ａ上に、床受け下地４２又は根太３、及び床４の荷重が加わることにより、気密部材１１と基礎１とが密接されて気密性が高められる。また、断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂの気密部材１１の上端部１１ｄは、該床４の縁部を覆うようになっている。該上端部１１ｄ上には、その後、図１に示したように、内壁枠５が立設されることにより、床４と内壁枠５とに挟着されて、床４の縁部が気密部材１１により密封される。
【００３１】
このようにして本断熱気密構造１００が施工され、基礎１の上部に沿って連続的に配設された断熱気密部材１０、１０Ａ、１０Ｂにより、基礎１の上面から床４の縁部に渡って断熱気密ラインが形成される。また、周知のように、内壁枠５の表面には気密防湿シートが貼設され、内部及び裏面にはグラスウール等の断熱材が配設されて、断熱気密ラインが形成されており、本断熱気密構造１００により形成された基礎上部の断熱気密ラインが、内壁に形成された断熱気密ラインと連続し、建物全体の断熱気密ラインの一部をなすものとなる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る基礎上部の断熱気密構造によれば、建物の基礎の上面から床の縁部に渡って気密部材が設けられるとともに、該気密部材と軸組との間に断熱部材が介設されたので、基礎上部から軸組、床へと断熱気密ラインを形成することができる。これにより、建築物の断熱気密性能が向上されるとともに、気密ラインと断熱ラインとを一致せしめて施工効率を向上させることが可能となる。
また、前記断熱部材は前記気密部材に予め固定されたものとしたので、気密部材と断熱部材とが一体となって、本断熱気密構造の施工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【符号の説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る基礎上部の断熱気密構造１００の構成を示す断面図である。
【図２】断熱気密部材１０の構成を示す斜視図である。
【図３】断熱気密部材１０Ａの構成を示す斜視図である。
【図４】断熱気密部材１０Ｂの構成を示す斜視図である。
【図５】基礎１の配置を示す平面図である。
【図６】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図７】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図８】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図９】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図１０】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図１１】基礎上部の断熱気密構造１００の施工手順を説明するための概略斜視図である。
【図１２】従来の気密構造を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１００　基礎上部の断熱気密構造
１　基礎
１１　気密部材
１１ａ　基部
１１ｂ　下端部
１１ｃ　起立部
１１ｄ　上端部
１２　断熱部材
２　軸組
４　床
４０　防水気密テープ（シール部材）
４１　防水スペーサ（シール部材）
５　内壁枠
【図１】
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【図２】
2004076347.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004076347.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004076347.tif 000011
【図１０】
2004076347.tif 000012
【図１１】
2004076347.tif 000013
【図１２】
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