(57)【要約】【課題】本発明は、負の大きな波長分散と、正の大きなＲＤＳ、比較的大きな実効断面積を持った分散補償ファイバと、この分散補償ファイバを用い、小型で軽量な分散補償ファイバモジュ−ルを提供する。【解決手段】本発明の分散補償ファイバは、第１のコア部１１の半径ｒ１が３μｍ〜６μｍ、第１のコア部１１の比屈折率差Ｄ１が＋１．６％〜＋２．４％、第２のコア部１２の半径ｒ２と第１のコア部１１の半径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が１．４〜２．４、第２のコア部１２の比屈折率差Ｄ２が−０．３％〜＋０．２％、第３のコア部１３の半径ｒ３が１０μｍ〜２０μｍ、第３のコア部１３の比屈折率差Ｄ３が＋０．２％〜＋０．５％、前記Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がＤ１＞Ｄ３＞Ｄ２であり、Ｌ−ｂａｎｄでのＬＰ０２モードの波長分散は−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１である構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本モードよりも高次のモードを伝搬する分散補償ファイバであって、
クラッドと、該クラッドよりも高い屈折率を有する第１のコア部と、該第１のコア部の外周に設けられ、該第１のコア部よりも低い屈折率を有する第２のコア部と、該第２のコア部の外周に設けられ、クラッドよりも高い屈折率を有する第３のコア部を有し、
前記第１のコア部の半径ｒ１が３μｍ≦ｒ１≦６μｍであり、第１のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ１が＋１．６％≦Ｄ１≦＋２．４％であり、
前記第２のコア部の半径ｒ２と第１のコア部の半径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が１．４≦ｒ２／ｒ１≦２．４であり、第２のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ２が−０．３％≦Ｄ２≦＋０．２％であり、
前記第３のコア部の半径ｒ３が１０μｍ≦ｒ３≦２０μｍであり、第３のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ３が＋０．２％≦Ｄ３≦＋０．５％であり、
前記クラッドに対する比屈折率差Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がＤ１＞Ｄ３＞Ｄ２であり、
１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、高次モードの波長分散が−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする分散補償ファイバ。
【請求項２】
１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、高次モードの波長分散が−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の分散補償ファイバ。
【請求項３】
１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、実効断面積が２０μｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分散補償ファイバ。
【請求項４】
前記高次モードがＬＰ０２モードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分散補償ファイバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の分散補償ファイバと、該分散補償ファイバの入力端に接続され、信号光の伝搬モードをＬＰ０１モードからＬＰ０２モードに変換するモード変換器と、前記分散補償ファイバの出力端に接続され、信号光の伝搬モードをＬＰ０２モードからＬＰ０１モードに変換するモード変換器を有し、
前記分散補償ファイバ内を信号光がＬＰ０２モードの伝搬モードで伝搬するようにしたことを特徴とする分散補償ファイバモジュール。
【請求項６】
前記モード変換器が、長周期ファイバグレーティングであることを特徴とする請求項５に記載の分散補償ファイバモジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１．５５μｍ帯の光ファイバ伝送路の正の累積波長分散を補償する分散補償ファイバ及び分散補償ファイバモジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
１．５５μｍ帯にゼロ分散波長をシフトさせた分散シフトファイバ（以下、ＤＳＦと言う。）は、既に広範囲で敷設されている。しかし、この波長分散が小さいという特性が障害となり、１．５５μｍ帯では波長多重伝送を行うことが困難となっている。そこで、このＤＳＦのＬ−ｂａｎｄを用いて波長多重伝送を行うことが提案されている。
Ｌ−ｂａｎｄでは、＋２〜＋５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの正の波長分散を有するため、高速伝送になると、この波長分散を補償する必要がある。特に、伝送速度が高速になると、許容される波長分散の値が極端に小さくなるため、高速伝送システムを実現するためには、波長分散を補償することが必須となる。
【０００３】
光ファイバ伝送路の正の波長分散と分散スロープを補償するために、様々な分散補償ファイバが提案されている（特許文献１，２、非特許文献１参照。）。しかし、ＤＳＦはＬ−ｂａｎｄにて大きなＲＤＳ（分散スロープを波長分散で割った値）を有するため、前記分散補償ファイバを用いても、ＤＳＦのＬ−ｂａｎｄの波長分散を十分に補償することができない。
【０００４】
ＤＳＦの波長分散を補償する分散補償ファイバについて、１２０ｋｍのＤＳＦの累積波長分散を５０ｐｓ／ｎｍ以下まで補償できる分散補償ファイバが提案されている（非特許文献２参照。）。しかし、この分散補償ファイバの波長分散は温度変動が大きい。このため、外気温度の変化によって波長が大きく変動し、残留分散が許容値を超える場合が生じる。
更に、ＲＤＳを大きくするために屈折率分布を精密に形成する必要があり、歩留まり良く製造することが難しい。また実効断面積が小さく、非線形光学特性に劣る問題がある。
【０００５】
また、１．５５μｍ帯において正の波長分散を有する光伝送路の累積波長分散を効率良く補償するために、信号光をＬＰ０２モードで伝搬することによって絶対値の大きな負の波長分散が得られるようにした分散補償ファイバが提案されている（特許文献３参照。）。
この分散補償ファイバの１．５５μｍ帯域における波長分散は−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散の絶対値が大きく、短い経路長の分散補償ファイバによって、正の波長分散を有する光伝送路の累積波長分散を補償できる。
しかし、Ｌ−ｂａｎｄの広い波長帯域において絶対値の大きな負の波長分散を有し、ＤＳＦを用いた光ファイバ伝送路のＬ−ｂａｎｄの広い波長帯域での大きな累積波長分散を効率良く補償できる分散補償ファイバは、未だ提案されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１６２４６２号公報
【特許文献２】
特開２０００−４７０４８号公報
【特許文献３】
米国特許第５８０２２３４号明細書
【非特許文献１】
愛川和彦，光通信システム研究会予稿集，電子情報通信学会，２００２年，ＯＣＳ２００２−７
【非特許文献２】
鈴木龍次，情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会予稿集，電子情報通信学会，２００２年，Ｃ−３−５８
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、上記した事情に鑑みなされたものである。すなわちＬ−ｂａｎｄにて絶対値の大きな負の波長分散を有し、ＤＳＦを用いてＬ−ｂａｎｄにおいて光伝送を行う際に生じる正の累積波長分散を短い長さで補償でき、かつＲＤＳが正で負の分散スロープを有し、広い波長帯域で光伝送路の波長分散を補償でき、また実効断面積が比較的大きい分散補償ファイバと、この分散補償ファイバを用い、小型で軽量な分散補償ファイバモジュ−ルを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、基本モードよりも高次のモードを伝搬する分散補償ファイバであって、クラッドと、該クラッドよりも高い屈折率を有する第１のコア部と、該第１のコア部の外周に設けられ、該第１のコア部よりも低い屈折率を有する第２のコア部と、該第２のコア部の外周に設けられ、クラッドよりも高い屈折率を有する第３のコア部を有し、前記第１のコア部の半径ｒ１が３μｍ≦ｒ１≦６μｍであり、第１のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ１が＋１．６％≦Ｄ１≦＋２．４％であり、前記第２のコア部の半径ｒ２と第１のコア部の半径ｒ１との比ｒ２／ｒ１が１．４≦ｒ２／ｒ１≦２．４であり、第２のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ２が−０．３％≦Ｄ２≦＋０．２％であり、前記第３のコア部の半径ｒ３が１０μｍ≦ｒ３≦２０μｍであり、第３のコア部のクラッドに対する比屈折率差Ｄ３が＋０．２％≦Ｄ３≦＋０．５％であり、前記クラッドに対する比屈折率差Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３がＤ１＞Ｄ３＞Ｄ２であり、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、高次モードの波長分散が−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする分散補償ファイバである。
請求項２に係る発明は、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、高次モードの波長分散が−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１であり、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の分散補償ファイバである。
請求項３に係る発明は、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、実効断面積が２０μｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分散補償ファイバである。
請求項４に係る発明は、前記高次モードがＬＰ０２モードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の分散補償ファイバである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の分散補償ファイバと、該分散補償ファイバの入力端に接続され、信号光の伝搬モードをＬＰ０１モードからＬＰ０２モードに変換するモード変換器と、前記分散補償ファイバの出力端に接続され、信号光の伝搬モードをＬＰ０２モードからＬＰ０１モードに変換するモード変換器を有し、前記分散補償ファイバ内を信号光がＬＰ０２モードの伝搬モードで伝搬するようにしたことを特徴とする分散補償ファイバモジュールである。
請求項６に係る発明は、前記モード変換器が、長周期ファイバグレーティングであることを特徴とする請求項５に記載の分散補償ファイバモジュールである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［分散補償ファイバ］
図１は、本実施形態の分散補償ファイバの屈折率分布形状の一例を示す概略図である。この分散補償ファイバのコア１は、中心に設けられた第１のコア部１１と、その外周に同心円状に設けられた第２のコア部１２と、更にこの第２のコア部１２の外周に同心円状に設けられた第３のコア部１３からなる。
図１（ａ）に示されたように各層において一定の屈折率を有するステップインデックス形や、図１（ｂ）に示されたように第１のコアの屈折率が外周に向かうほど直線的に減少するものなどが挙げられる。
また、実際の屈折率分布形状は図１に示したように各層の境界が明確ではなく、なだらかな曲線状である場合が多いが、実質的にこの屈折率分布形状を備えていればよい。
【００１１】
前記第１のコア部１１，第２のコア部１２、第３のコア部１３、クラッド２は、それぞれ純粋石英ガラスや、ゲルマニウム、フッ素などを必須ドーパントとして添加した石英ガラスから形成されている。
この分散補償ファイバは、ＶＡＤ法、ＭＣＶＤ法、ＰＣＶＤ法などの公知の方法によって得られたファイバ母材を常法によって線引きすることにより、製造することができる。
【００１２】
この分散補償ファイバにおいては、各層の比屈折率差、半径などの構造パラメータが以下に示されたように設定されている。
第１のコア部１１はクラッド２よりも高い屈折率を有し、第１のコア部１１の半径ｒ１は３μｍ≦ｒ１≦６μｍであり、好ましくは４μｍ≦ｒ１≦５μｍである。また、第１のコア部１１のクラッド２に対する比屈折率差Ｄ１は＋１．６％≦Ｄ１≦＋２．４％であり、好ましくは＋１．６％≦Ｄ１≦２．０％である。
【００１３】
第２のコア部１２の半径ｒ２と第１のコア部１１の半径ｒ１との比ｒ２／ｒ１は１．４≦ｒ２／ｒ１≦２．４であり、好ましくは１．６≦ｒ２／ｒ１≦２．０である。また、第２のコア部１２のクラッド２に対する比屈折率差Ｄ２は−０．３％≦Ｄ２≦＋０．２％であり、好ましくは−０．２％≦Ｄ２≦０％である。
【００１４】
第３のコア部１３はクラッド２よりも高い屈折率を有し、第３のコア部１３の半径ｒ３は１０μｍ≦ｒ３≦２０μｍであり、好ましくは１５μｍ≦ｒ３≦１６μｍである。また、第３のコア部１３のクラッド２に対する比屈折率差Ｄ３は＋０．２％≦Ｄ３≦＋０．５％であり、好ましくは＋０．３％≦Ｄ３≦＋０．４％である。
【００１５】
以上により、高次モードのＬＰ０２モードで信号光を伝搬することができ、更にＬＰ０２モード以外の伝搬モードで伝搬する信号光は、モード変換器により放射損失するようになっており、ＬＰ０２モードのみで信号光を伝搬することができる。このため、ＬＰ０２モードで伝搬する信号光と、他の伝搬モードで伝搬する信号光とが干渉することが無い。
米国特許第５８０２２３４号明細書にあるように、高次モードを用いる分散補償ファイバは、本質的に大きな波長分散が得られる。本実施形態では、ＬＰ０２モードのみで信号光を伝搬でき、異なる伝搬モード間の信号光の干渉によって波長分散が低減することが無く、このＬＰ０２モードでの１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域における絶対値の大きな負の波長分散を得ることができる。
【００１６】
従って、本実施形態の分散補償ファイバは、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、ＬＰ０２モードにおける波長分散が−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、好ましくは−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とすることができる。
このように絶対値の大きな負の波長分散が得られるため、短い長さで光伝送路の正の累積波長分散を補償することができる。また、分散補償ファイバの伝送路の長さを短くすることができるため、分散補償ファイバモジュールの伝送損失や非線形効果を低減できる。
このため、例えばＤＳＦを用いてＬ−ｂａｎｄの波長多重光通信を行う際に生じる正の大きな累積波長分散を短い長さで補償することができる。
【００１７】
また本実施形態では、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１とすることができ、絶対値の大きな負の分散スロープを有する分散補償ファイバとすることができる。
通常、ＤＳＦなどを用いた光ファイバ伝送路は、正の分散スロープを持つ。このため、本実施形態の負の分散スロープを有する分散補償ファイバを用いることによって、前記光ファイバ伝送路の正の分散スロープも補償することができ、光ファイバ伝送路の１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの広い波長領域において累積波長分散を広い波長範囲において補償することができる。
特に、ＤＳＦを用いた光伝送路の分散スロープを８０％以上補償することができ、Ｌ−ｂａｎｄの広い波長領域において正の累積波長分散を補償することができる。
【００１８】
また、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が、４０ｄＢ／ｍ以下であり、好ましくは２０ｄＢ／ｍ以下とすることができる。これにより比較的小径のリールに巻回しても低損失が実現できる。
【００１９】
［分散補償ファイバモジュール］
図２は、本実施形態の分散補償ファイバモジュール３と光ファイバ伝送路４１，４２とが接続されて構成された光通信システムの概略図を示す。
本実施形態の分散補償ファイバモジュール３は、前述した本実施形態の分散補償ファイバ５と、信号光の伝搬モードをＬＰ０１モードからＬＰ０２モードに変換する入力用モード変換器６１と、信号光の伝搬モードをＬＰ０２モードからＬＰ０１モードに変換する出力用モード変換器６２からなる。
【００２０】
光ファイバ伝送路４１，４２は、Ｌ−ｂａｎｄにおいて正の波長分散を有するＤＳＦである。
分散補償ファイバ５は、前述したように負の波長分散を有し、また、その経路全体の波長分散の絶対値が光ファイバ伝送路４１の累積波長分散の絶対値と一致するように、分散補償ファイバ５の長さが調整されたものである。これにより、光ファイバ伝送路４１の正の累積波長分散を補償でき、残留分散をほぼ零とすることができるようになっている。
入力用モード変換器６１と出力用モード変換器６２は、共に長周期ファイバグレーティングである。長周期ファイバグレーティングは、入射光の伝搬モードをモード変換し、反射光として出射するものであり、公知のものが使用できる。
【００２１】
分散補償ファイバモジュール３の信号入力側では、入力用モード変換器６１と、分散補償ファイバ５の入力端とが、光サーキュレータ７を介して接続されている。この光サーキュレータ７は、信号発信側の光ファイバ伝送路４１を接続できるようになっている。
また、分散補償ファイバモジュール３の信号出力側では、出力用モード変換器６２と、分散補償ファイバ５の出力端とが、光サーキュレータ７を介して接続されている。この光サーキュレータ７は、信号受信側の光ファイバ伝送路４２を接続できるようになっている。
【００２２】
信号発信側の光ファイバ伝送路４１を伝搬したＬＰ０１モードの信号光は、光サーキュレータ７を介して入力用モード変換器６１に入射される。そして、入力用モード変換器６１にて信号光は、その伝搬モードをＬＰ０１モードからＬＰ０２モードに変換されて反射され、光サーキュレータ７へ出射される。
次に、信号光は光サーキュレータ７を介して分散補償ファイバ５に入射し、この分散補償ファイバ５をＬＰ０２モードで伝搬する。この分散補償ファイバ５をＬＰ０２モードで伝搬することによって、信号光は絶対値の大きな負の波長分散を得ることができ、光ファイバ伝送路４１の正の累積波長分散は補償される。
【００２３】
そして、信号光は、光サーキュレータ７を介して出力用モード変換器６２に入射され、その伝搬モードをＬＰ０２モードからＬＰ０１モードに変換されて反射され、光サーキュレータ７を介して信号受信側の光ファイバ伝送路４２に出射される。
【００２４】
本実施形態では、前述した本実施形態の分散補償ファイバ５を用いており、この分散補償ファイバ５は、前述したように１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの広い波長領域において絶対値の大きな負の波長分散が得られるため、短い長さで光ファイバ伝送路４１の正の累積波長分散を補償することができる。これにより、分散補償ファイバモジュ−ル３は、小型で、軽量化が実現できる。また、分散補償ファイバの伝送路の長さを短くすることができるため、分散補償ファイバモジュールの伝送損失や非線形効果を低減できる。
【００２５】
次に本発明の具体例を以下に示す。
図１（ａ）に示された屈折率分布形状を有する分散補償ファイバをＭＣＶＤ法により作製した。
表１は作製した分散補償ファイバの屈折率分布の各構造パラメータの値を示す。また、表２は、この分散補償ファイバの１５９０ｎｍにおける光学特性を示す。ここで、曲げ損失は、曲げ直径が２０ｍｍの条件で測定された値である。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
【表２】
2004251987.tif 000004
【００２８】
図３は、分散補償ファイバＡの波長分散と光の波長との関係を示す図である。１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの広い波長領域において絶対値の大きな負の波長分散が得られる。１５９０ｎｍにおける波長分散は−１３４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、従来の非特許文献２に記載された分散補償ファイバに比べて波長分散の絶対値は約２倍であり、絶対値の大きな負の波長分散が得られることがわかる。
【００２９】
図４は、分散補償ファイバＢの波長分散と光の波長との関係を示す図である。１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの広い波長領域において絶対値の大きな負の波長分散が得られる。１５９０ｎｍにおける波長分散は−４０１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、従来の非特許文献２に記載された分散補償ファイバに比べて波長分散の絶対値は約５倍であり、絶対値の大きな負の波長分散が得られることがわかる。
【００３０】
また、表２に示されたように１５９０ｎｍにおけるＲＤＳは０．０２７ｎｍ−１，０．０２５９ｎｍ−１と比較的大きな値が得られるため、この分散補償ファイバＡ，Ｂを用いることによって、光ファイバ伝送路の正の波長分散を広い波長領域において補償することができる。
更に、表２に示されたように、実効断面積は５９μｍ２，５４μｍ２であり、であり、従来の分散補償ファイバの４〜５倍の大きい値が得られ、また低曲げ損失であるため、比較的小径のリールに巻くことが可能である。
【００３１】
次に、本実施形態と同様に、上記分散補償ファイバを用いて、波長分散を有する分散補償ファイバモジュールを作製した。ここで、分散補償ファイバの長さは、８０ｋｍのＤＳＦからなる光ファイバ伝送路の累積波長分散（１５９０ｎｍにおいて約２４０ｐｓ／ｎｍ）が補償できるように調整した。
表３は、この分散補償ファイバモジュールの光学特性を示す。
【００３２】
【表３】
2004251987.tif 000005
【００３３】
図５は、分散補償ファイバモジュールＡと、８０ｋｍのＤＳＦからなる光ファイバ伝送路を接続したときの残留分散を示す図である。また、図６は、分散補償ファイバモジュールＢと、８０ｋｍのＤＳＦからなる光ファイバ伝送路を接続したときの残留分散を示す図である。分散補償ファイバモジュールＡ又は分散補償ファイバモジュールＢを用いることによって、１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍの波長領域において残留分散を２０ｐｓ／ｎｍ以下とすることができる。
【００３４】
図７は、非特許文献１に記載された従来の分散補償ファイバを用いて作製された分散補償ファイバモジュールと、８０ｋｍのＤＳＦからなる光ファイバ伝送路を接続したときの残留分散を示す図である。１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍの波長領域において残留分散の絶対値が最大で７０ｐｓ／ｎｍあり、累積波長分散を広い波長領域で十分に補償できていない。
【００３５】
本実施形態の分散補償ファイバＡ，Ｂは、波長分散の絶対値が大きく、かつＲＤＳが大きいため、１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍのＬ−ｂａｎｄの広い波長領域において残留分散を十分に補償できる。このため、例えば、４０Ｇｂｉｔ／ｓなどの高速伝送システムに対応した光伝送路を形成することができる。
また、分散補償ファイバＡ，Ｂは前記したように波長分散の絶対値が大きいため、従来の分散補償ファイバに比べて、分散補償ファイバの伝送路の長さを短くすることができ、小型で軽量の分散補償ファイバモジュールが実現できる。更に、分散補償ファイバの伝送路の長さを短くすることができるため、分散補償ファイバモジュールの伝送損失や非線形効果を低減できる。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、屈折率分布形状の構造パラメータを定めることによって、１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの波長領域において、高次モードにおける絶対値の大きな負の波長分散を得ることができる。
従って、短い長さで光ファイバ伝送路の負の累積波長分散を補償できる。特に、分散シフト光ファイバを用いてＬ−ｂａｎｄにおいて光伝送を行う際に生じる大きな累積波長分散を短い長さで補償できる。
また、屈折率分布形状の構造パラメータを定めることによって、ＲＤＳが０．０２ｎｍ−１〜０．０３ｎｍ−１であり、絶対値の大きな負の分散スロープが得られるため、光伝送路の正の分散スロープも補償することができる。従って、光伝送路の１５６５ｎｍ〜１６２５ｎｍの広い波長領域において正の累積波長分散を補償することができる。
更に、直径２０ｍｍにおける曲げ損失が４０ｄＢ／ｍ以下であるため、比較的小径のリールに巻回しても低損失が実現できる。
【００３７】
また、前記本発明の分散補償ファイバを用い、この分散補償ファイバの入力端と出力端にそれぞれモード変換器を接続し、分散補償ファイバ内を信号光がＬＰ０２モードで伝搬するようにすることによって、絶対値の大きな負の波長分散が得られる。このため、光伝送路の正の累積波長分散を補償する場合、必要となる分散補償ファイバの長さを短くすることができ、小型で、軽量な分散補償ファイバモジュ−ルが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の分散補償ファイバの屈折率分布の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の分散補償ファイバモジュールと光ファイバ伝送路とが接続されて構成された光通信システムの概略図である。
【図３】分散補償ファイバＡの波長分散と光の波長との関係を示す図である。
【図４】分散補償ファイバＢの波長分散と光の波長との関係を示す図である。
【図５】分散補償ファイバモジュールＡと、８０ｋｍのＤＳＦを接続したときの残留分散を示す図である。
【図６】分散補償ファイバモジュールＢと、８０ｋｍのＤＳＦを接続したときの残留分散を示す図である。
【図７】従来の分散補償ファイバモジュールと、８０ｋｍのＤＳＦを接続したときの残留分散を示す図である。
【符号の説明】
２‥‥クラッド，３‥‥分散補償ファイバモジュール，５‥‥分散補償ファイバ，１１‥‥第１のコア部，１２‥‥第２のコア部，１３‥‥第３のコア部，６１‥‥信号光の伝搬モードをＬＰ０１モードからＬＰ０２モードに変換するモード変換器，６２‥‥信号光の伝搬モードをＬＰ０２モードからＬＰ０１モードに変換するモード変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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