(57)【要約】【課題】反転搬送路内の閉鎖部で紙詰まりが発生した場合でも容易に解消することができる、あるいは反転搬送路内での紙詰まりを、解消可能な段階で速やかにユーザに知らせることのできる原稿反転搬送装置を提供すること。【解決手段】原稿Ｐを搬送方向変更部４２から搬送路５０との合流部４３及び読取位置２３ａを経て再び前記搬送方向変更部４２まで搬送する反転搬送路５２の一部を構成する閉鎖部と、搬送方向変更部４２から反転搬送路５２へと原稿Ｐを搬送する前に原稿の長さを検出する原稿長検出手段と、原稿長検出手段により検出された原稿Ｐの長さと、少なくとも前記閉鎖部の長さを含む所定の長さとを比較する第１の比較手段と、当該第１の比較手段の比較結果に基づいて前記原稿Ｐを前記反転搬送路に搬送するか否かを制御する制御手段とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取位置で読み取る読取手段を有する画像読取装置に搭載される原稿反転搬送装置であって、原稿を給紙部から搬送方向変更部まで搬送する第１経路を有するとともに、その第１経路の所定位置に、原稿搬送方向における順序で合流部と前記読取位置とが配置されている搬送路と、原稿を前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取位置まで搬送する第２経路を有する反転搬送路と、原稿を搬送する原稿搬送手段と、を備える原稿反転搬送装置において、
前記反転搬送路の一部を構成する閉鎖部と、
前記搬送方向変更部から前記反転搬送路へと原稿を搬送する前に前記原稿の長さを検出する原稿長検出手段と、
当該原稿長検出手段により検出された原稿の長さと、少なくとも前記閉鎖部の長さを含む所定の長さとを比較する第１の比較手段と、
当該第１の比較手段の比較結果に基づいて前記原稿を前記反転搬送路に搬送するか否かを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする原稿反転搬送装置。
【請求項２】
前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記読取位置を経ることなく前記合流部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とする請求項１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項３】
前記搬送方向変更部は、原稿の排紙部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項４】
前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体を更に備え、
前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ１に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ１＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ１＋α）とＬとを比較し、
前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）に場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項２また３に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項５】
Ｌ＜（Ｌ１＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体と、
前記読取位置に配設され、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部と、を更に備え、
前記所定の長さを、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、
前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項７】
Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項８】
前記読取位置には、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部が配設され、前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とする請求項１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項９】
前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、
前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１０】
Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく原稿の排紙部から当該装置外へと排出するように原稿搬送手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１１】
前記合流部よりも原稿搬送方向における下流側に配置され、原稿の有無を検出する原稿検出手段と、
前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記原稿検出手段に至るまでの距離をＬ３とし、前記原稿搬送手段が原稿を前記搬送方向変更部から前記反転搬送路内に搬送した搬送量をＬ４とした場合に、Ｌ３とＬ４とを比較する第２の比較手段と、
当該第２の比較手段の比較結果に基づいて前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したか否かを反転する判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記第２の比較手段の比較結果がＬ４＞Ｌ３となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とする請求項１１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、紙詰まりが発生したか否かを判定するための所定量をβとし、前記第２の比較手段の比較結果が、Ｌ４＞（Ｌ３＋β）となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とする請求項１１に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１４】
前記原稿検出手段は、前記合流部と前記読取位置との間に配設されていることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１５】
前記原稿長検出手段と前記原稿検出手段とは、共通のセンサであることを特徴とする請求項１４に記載の原稿反転搬送装置。
【請求項１６】
前記読取位置で原稿を読み取った後、前記排紙部から装置外に排出するように制御することを特徴とする請求項５、７、１０のいずれかに記載の原稿反転搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿の両面に画像が記載された両面原稿を反転させる構成の原稿反転搬送装置に関するもので、特に原稿の画像を読み取る手段を有する画像読取装置に搭載される原稿反転搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原稿の表裏面即ち、両面を読み取るために、表面を読み取った原稿を反転させて搬送し再度裏面を読み取るように構成した原稿反転搬送装置が、特許文献１等に記載されている。特許文献１では、原稿は、装置上方に設けられた給紙部からガイド板に送り出され、ガイド板に設けられたＵ字状のガイド部に沿って、下方のプラテンガラス上に搬送され、原稿の前端縁部がプラテンガラス上の一端に当接すると停止して、読み取りが行われる。そして、次に、原稿はその後端縁部から、プラテンガラスの一端側に開口して設けられた反転経路の搬入口を通って、一対の薄い金属板等でＵターン経路に形成された反転経路に入って上方に搬送され、前記ガイド部の途中に開口して接続された搬出口によって、再び前記ガイド部に送られ、先の動作とは表裏が反転された状態で前記プラテンガラス上に搬送されて読み取りが行われる。
【０００３】
そしてこの原稿反転搬送装置の構成では、原稿を搬送する手段として複数の搬送ローラが搬送路に間隔をあけて設けられているが、この原稿反転搬送装置において使用可能な最小原稿長よりもこれら搬送ローラ間の距離を短く設定することで、原稿が必ずいずれかの搬送ローラによって搬送状態が維持され、常に確実な搬送を行うように構成されている。さらに、反転搬送路の経路長を、この原稿反転搬送装置において使用可能な最大原稿長よりも長く設定することで、反転中の原稿の前端部と後端部とが重ならないようにして、原稿の重複による搬送障害や原稿前後端部の損傷を防止するように構成されているものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−２１６６５号公報（図１参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のような原稿反転搬送装置は、その構成上原稿を搬送する経路を全て開放可能な構成にはなっておらず、特に反転搬送路は開放できないように構成されていることが多い。即ち、反転搬送路以外の経路の一部が開放可能に構成されていることが多いのである。そのため、反転搬送路の内部で紙が折れ曲がる紙詰まりや、隣接する搬送ローラ間よりも短い（この原稿反転搬送装置で使用可能な最小原稿長紙よりも短い）原稿が反転搬送路に誤って送り込まれることにより搬送不能となる紙詰まりが発生すると、装置全体を分解しないと原稿が取り出せず、装置を使用するユーザーが反転搬送路内での紙詰まりを簡単に解消することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解消し、反転搬送路内のような閉鎖部で原稿が搬送不能となる紙詰まりの発生を未然に防止するとともに、反転搬送路内での紙詰まりを解消可能な早期の段階で速やかにユーザに知らせることのできる原稿反転搬送装置を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明における原稿反転搬送装置は、原稿の画像を読取位置で読み取る読取手段を有する画像読取装置に搭載される原稿反転搬送装置であって、原稿を給紙部から搬送方向変更部まで搬送する第１経路を有するとともに、その第１経路の所定位置に、原稿搬送方向における順序で合流部と前記読取位置とが配置されている搬送路と、原稿を前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取位置まで搬送する第２経路を有する反転搬送路と、原稿を搬送する原稿搬送手段と、を備える原稿反転搬送装置において、前記反転搬送路の一部を構成する閉鎖部と、前記搬送方向変更部から前記反転搬送路へと原稿を搬送する前に前記原稿の長さを検出する原稿長検出手段と、当該原稿長検出手段により検出された原稿の長さと、少なくとも前記閉鎖部の長さを含む所定の長さとを比較する第１の比較手段と、当該第１の比較手段の比較結果に基づいて前記原稿を前記反転搬送路に搬送するか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記読取位置を経ることなく前記合流部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送方向変更部は、原稿の排紙部を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体を更に備え、前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ１に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ１＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ１＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）に場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ１＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２または３に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体と、前記読取位置に配設され、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部と、を更に備え、前記所定の長さを、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記読取位置には、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部が配設され、前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の原稿反転搬送装置において、前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく原稿の排紙部から当該装置外へと排出するように原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記合流部よりも原稿搬送方向における下流側に配置され、原稿の有無を検出する原稿検出手段と、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記原稿検出手段に至るまでの距離をＬ３とし、前記原稿搬送手段が原稿を前記搬送方向変更部から前記反転搬送路内に搬送した搬送量をＬ４とした場合に、Ｌ３とＬ４とを比較する第２の比較手段と、当該第２の比較手段の比較結果に基づいて前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したか否かを反転する判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の原稿反転搬送装置において、前記判定手段は、前記第２の比較手段の比較結果がＬ４＞Ｌ３となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の原稿反転搬送装置において、前記判定手段は、紙詰まりが発生したか否かを判定するための所定量をβとし、前記第２の比較手段の比較結果が、Ｌ４＞（Ｌ３＋β）となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の原稿反転搬送装置において、前記原稿検出手段は、前記合流部と前記読取位置との間に配設されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の原稿反転搬送装置において、前記原稿長検出手段と前記原稿検出手段とは、共通のセンサであることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項５、７、１０のいずれかに記載の原稿反転搬送装置において、前記読取位置で原稿を読み取った後、前記排紙部から装置外に排出するように制御することを特徴とするものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の原稿反転搬送装置を備えた多機能装置の斜視図、図２は多機能装置の蓋状カバー体を本体ケースから開き回動した状態を示す一部斜視図、図３は原稿反転搬送装置の要部側断面図、図４は原稿の表面が読み取られる場合の経路を示す説明図、図５は原稿の反転を示す説明図、図６は反転した原稿の裏面が読み取られる場合の経路を示す説明図、図７は多機能装置の制御システムのブロック図、図８及び図９は原稿反転搬送装置の反転動作に関するフローチャートである。
【００２４】
本発明の実施の形態は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた多機能装置（複合装置）１における画像読取装置に搭載される原稿反転搬送装置２に適用したものである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、多機能装置１の本体ケース３における上面には、原稿載置用の大判ガラス板４が水平状態で固定されており、その前方の本体ケース３の上面には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、複写機能を実行するためのテンキーや各種作業を指令するためのボタンキー、指令内容表示やエラー表示等を行う液晶パネルなどを備えた操作パネル部５が配置されている。前記本体ケース３の上面のうち後側縁には、蝶番８を介して上下回動可能に蓋状カバー体７が装着され、本発明の原稿反転搬送装置２が、前記蓋状カバー体７の上面一側に設けられている。
【００２６】
スキャナ機能を実行するための画像読取装置は、本体ケース３の上面の一側に固定された端部ガラス板４ａの下面側に位置させた読取手段たる読取装置９（例えば、ライン型ＣＣＤ撮像素子等）を備えており、原稿反転搬送装置２は、蓋状カバー体７の上面に原稿反転搬送装置２に連続して設けられた自動原稿供給装置６から供給された原稿Ｐを原稿搬送手段３００（図７参照）で搬送し、この原稿Ｐの画像を読取位置２３ａで前記読取装置９によって読み取らせるように構成されている（  図４参照）。
【００２７】
なお、本実施形態では、本体ケース３の上面の大判ガラス板４上に画像が記載された面を下向きにして原稿を載置し、前記蓋状カバー体７の下面に設けられたスポンジ及び白板等からなる押え体７ａにて原稿を押えた状態で、画像読み取り指令により、前記読取装置９が大判ガラス板４の下面に配置されたガイドレール１０に沿って移動しながら画像を読み取ることができる構成でもある。
【００２８】
原稿反転搬送装置２には、給紙部４１から供給された原稿Ｐの片面を読取位置２３ａで読み取って排紙可能な搬送路５１と、一度読み取られた原稿を反転させて搬送路５１に合流する反転搬送路５２とが備えられ、これら搬送路５１と反転搬送路５２とに前述した原稿搬送手段３００として搬送用のローラが適宜間隔をあけて複数配置されている。
【００２９】
搬送路５１は、原稿Ｐを給紙する給紙部４１から合流部４３、読取位置２３ａを経て原稿Ｐの搬送方向を反転させるための搬送方向変更部４２まで原稿Ｐを搬送する第１経路を有するとともに、その第１経路の所定位置に、原稿搬送方向上流側に合流部４３が、下流側に前記読取位置２３ａが配置されている。反転搬送路５２は、原稿Ｐを前記搬送方向変更部４２から前記合流部４３を経て前記読取位置２３ａまで搬送する第２経路を有している。
【００３０】
具体的な実施の形態では、後述する給紙ローラ対１７ａ、１７ｂの位置を給紙部４１、後述する排紙ローラ対１９、２０の位置を搬送方向変更部４２としている。なお、１９は駆動ローラであり、２０は従動ローラである。
【００３１】
これら搬送路５１及び反転搬送路５２の構成を詳細に説明する。前記蓋状カバー体７の一側には、自動給紙装置６におけるケース部１１が固定されており、該ケース部１１の一端には、原稿載置台１２がその自由端を上方とし、ケース部１１への取り付け位置が低い高さとなるように傾斜状に配置され、原稿Ｐが積層される。一方、原稿載置台１２の下方の前記蓋状カバー体７の上面に排紙トレイ部１３が形成されている（  図１及び図３参照）。
【００３２】
図３に示すように、前記ケース部１１内の上側経路板１４の始端部１４ａは、原稿載置台１２に近接して配置されており、上側経路板１４上には、前記原稿載置台１２上に積層された原稿Ｐを１枚ずつ分離しながら給紙する分離ローラ１５と、原稿Ｐの先端縁の衝突により回動する検知レバー１６ａ付き用紙有無センサ１６と給紙ローラ１７ａ、１７ｂ（給紙部４１）とが設けられている。そして、上面側経路板１４の終端部１４ｂは、下面側経路板１８に原稿Ｐを案内するよう下向き湾曲形状に形成されている。
【００３３】
下面側経路板１８の始端部１８ａの近傍には、読取位置２３ａの直上流側に送りローラ２１ａ、２１ｂが設けられ、その近傍には検出手段として、原稿の有無を検出する原稿検出手段及び原稿の長さを検出する原稿長検出手段に共通して利用される検知レバー２２ａ付きリヤセンサ２２が設けられている。このリヤセンサ２２は、検知レバー２２ａが原稿Ｐの衝突で回動することにより、原稿の存在を検出し、原稿Ｐの前端縁部による回動から後端縁部による回動解除までの原稿送り量を計測することで原稿長Ｌを検出することができる。下面側経路板１８の終端部１８ｂは、排紙トレイ部１３の基部に配置された排紙ローラ対１９、２０（  搬送方向変更部４２）の箇所まで延びている。
【００３４】
また、下面側経路板１８の搬送方向中途部は、下向き凸湾曲状に形成され、その最下端部位には、前記読取位置２３ａを挟む領域に平面視矩形状の読取開口部２３が穿設されて、前記読取装置９に対向している。読取開口部２３は、用紙搬送方向が短い長さで、かつ用紙搬送方向と直交する方向の寸法が長い長さに形成されており（  図２及び図３参照）、後述する紙詰まりの際に、この読取開口部２３から原稿Ｐを摘み出すのに十分な大きさを有している。前記下面側経路板１８の上方（  ケース部１１内）には、狭い隙間を隔てて原稿Ｐが通過でき、かつ前記読取開口部２３の箇所で端部ガラス板４ａにおける読取位置２３ａの表面に原稿Ｐの下面（読取り面）が摺接できるようにするリブ２４が複数配置されている。また、前記読取位置２３ａを通過した原稿Ｐを搬送下流側の前記下面側経路板１８の上面に導くための案内片２５が、前記端部ガラス板４ａの端縁に固定されている。
【００３５】
上面側経路板１４と下面側経路板１８の間には中間経路板３０が設けられ、この中間経路板３０の始端部３０ａが排紙ローラ対１９、２０に近接して配置されており、この排紙ローラ対１９、２０は、排出トレイ部１３側へ原稿Ｐを排出する回転方向と、中間経路板３０側（反転搬送路）へ原稿Ｐを搬送する回転方向とが、切り替えられるようになっている。本実施例では、搬送方向変更部４２が原稿排紙部も兼用することで必要スペースを省く構成となっている。また、各ローラは図７に示す単一の駆動モータ３０１によって駆動され、リヤセンサ２２が原稿の存在を検出したことを起点として、それ以降の原稿Ｐの搬送量は駆動モータ３０１の回転時のステップ数で計測できるようになっている。なお、分離ローラ１５、給紙ローラ対１７ａ、１７ｂ、送りローラ対２１ａ、２１ｂ、送りローラ対３１ａ、３１ｂは、駆動モータ３０１の回転方向が変わっても一定方向に回転し、排紙ローラ対１９、２０のみが、駆動モータ３０１の回転方向の変化に伴って回転方向を変更するように構成されている。中間経路板３０の始端部３０ａの形状は、原稿Ｐが排紙ローラ対１９、２０によって当該装置内に戻される場合に、下面側経路板１８側ではなく中間経路板３０側に優先的に送られるように、排紙ローラ対１９、２０側が若干低く傾斜したガイド形状となっている。そして、この中間経路板３０の始端部３０ａより搬送方向下流側には、原稿Ｐの搬送を補助する送りローラ対３１ａ、３１ｂも設けられている。場合によっては、この送りローラ対３１ａ、３１ｂは設けられないこともある。中間経路板３０の終端部３０ｂは、上面側経路板１４の終端部１４ｂの下向きの湾曲形状に沿った下向き湾曲形状に形成されるとともに、下面側経路板１８の始端部１８ａと一部重複するように配置されており、この終端部３０ｂの部位が、搬送路５１と反転搬送路５２との前記合流部４３となっている。
【００３６】
前記上面側経路板１４は固定され、開閉できない構造となっているため、反転搬送路５２の一部である中間経路板３０を通る経路、すなわち前記搬送方向変更部４２から前記読取位置２３ａを経ることなく前記合流部４３に至る経路に相当する部位は、外部に露出されることのない閉鎖部となっている。前記ケース部１１の一端側（原稿載置台１２と反対側）で回動カバー体（請求項のカバー体に相当）２６の基端が枢軸２７を中心に上下回動可能に設けられ、合流部４３を外部に露出させることが可能となっている。そのため、回動カバー体２６を開放することによって、前記上側経路板１４の部位で紙詰まりした原稿Ｐを取り除けるだけでなく、紙詰まりによって中間経路板３０側や下面側経路板１８側から合流部４３に端縁部が露出した原稿Ｐも取り除くことができるようになっている。
【００３７】
次に、多機能装置１の制御システムについて図７のブロック図を用いて説明する。図７に示すように、制御システムは、比較手段６１、制御手段６２、判定手段６３、検出手段６４、操作手段６５、表示手段６６、記憶手段６７等を備えている。比較手段６１、制御手段６２及び判定手段６３はＣＰＵ等である。記憶手段６７は半導体メモリやハードディスク等であり、制御上必要な各種のプログラムや、ＣＰＵを介して演算された各種データや、読み取ったり受信したりした画像データ等を一時的に記憶する。検出手段６４は、原稿の長さ及び原稿の有無を検出する検知レバー２２ａ付きリヤセンサ２２、原稿の給紙の有無を検出する検知レバー１６ａ付き用紙有無センサ１６等である。また、操作手段６５は操作パネル部５に設けられたボタンキー等であり、表示手段６６は操作パネル部５に設けられた液晶パネル等である。また、これらの他に、制御システムには電話回線等が接続される通信手段６８、スキャナ機能等の画像読取手段６９、プリンタ機能等の印字手段７０等も含まれている。
【００３８】
記憶手段６７には、制御に必要なデータとして、搬送路５１及び反転搬送路５２の部分的な経路の長さがあらかじめ記憶されている。この実施の形態では、閉鎖部（搬送方向変更部４２から読取位置２３ａを経ることなく合流部４３に至る経路）の長さＬ１（図４参照）、及び搬送方向変更部４２から読取位置２３ａを経ることなく前記合流部４３を経て送りローラ２１ａ、２１ｂの圧接点の位置までの経路の長さＬ３（図６参照）があらかじめ記憶されている。なお詳細には、リヤセンサ２２の原稿を検知する検知レバー２２ａの位置と送りローラ２１ａ、２１ｂの圧接点の位置とは一致していないためＬ３には補正した値を用いている。また、原稿が紙詰まりした場合に、ユーザが原稿を摘み出すために必要な寸法として、原稿端縁部からの奥行き寸法α（１０ｍｍ程度）を設定し、これも記憶させている。
【００３９】
そして、この制御システムは、操作手段６５によって原稿の表裏面の読み取り指令が入力された場合には、比較手段６１の第１の比較手段によって、検出手段６４のリヤセンサ２２で原稿先端が検出された後、原稿後端を検出するまでの駆動モータ３０１の回転ステップ数から求めた原稿長Ｌを、前記Ｌ１にαを加えた（Ｌ１＋α）と比較し、制御手段６２で、比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）の場合には、原稿を一旦排紙ローラ対１９、２０へ排出し、完全に排出しきる前に駆動モータ３０１の回転方向を逆転させて、原稿Ｐを反転搬送路５２に送るよう原稿搬送手段３００を制御し、Ｌ＜（Ｌ１＋α）の場合には、原稿Ｐが反転搬送路５２に送ることを禁止するようにプログラムが設定されている。この実施の形態では、Ｌ＜（Ｌ１＋α）の場合には、原稿Ｐの片面を読取位置２３ａにて読取装置９で読み取った後、駆動モータ３０１の回転方向を変えることなく排紙トレイ部１３に排出するよう原稿搬送手段３００を制御する設定がされている。なお、操作パネル部５における選択スイッチ（図示しない）を作業者が操作することにより、原稿Ｐの片面を読取ることなく排出するよう構成しても良い。
【００４０】
また、原稿Ｐが反転搬送路５２に送られずに排出トレイ部１３に排出された場合には、原稿の長さが両面読み取りには不適切である旨を表示手段６６でエラー表示することも設定されている。
【００４１】
原稿長ＬがＬ１より小さいにもかかわらず原稿Ｐが反転搬送路５２に搬送されると、原稿Ｐの長さが短いために、前記閉鎖部（前記中間経路板の上面の経路）に留まって搬送不能となる可能性があり、この場合には、装置を分解しないと原稿の取り出しができず、ユーザが対処することはきわめて困難となる。そのため、上述のように原稿長ＬがＬ≧（Ｌ１＋α）の場合のみ原稿Ｐを反転搬送路５２に搬送するようプログラムしておくことで、反転搬送路５２に送られた原稿Ｐは、通常、原稿Ｐの後端縁部が搬送方向変更部４２を離れた時点で、少なくとも合流部４３に原稿Ｐの前端縁部が到達することになる。合流部４３は、回動カバー体２６の開放により露出させることができるので、原稿Ｐの前端縁部を合流部４３から引き出して原稿Ｐを取り除くことが可能である。また、原稿長Ｌは、Ｌ１より少なくとも原稿の摘み出しが可能なα分は長いため、合流部４３から表出する原稿Ｐの前端縁部は、ユーザが容易に摘むことができる程度の寸法が確保されている。
【００４２】
また、この制御システムでは、原稿の裏面の読み取りが許可された場合には、駆動モータ３０１の回転方向を逆転してからのステップ数を基に、反転搬送路５２への原稿Ｐの搬送量Ｌ４を計測し、比較手段６１の第２の比較手段において、この搬送量Ｌ４を前記Ｌ３とを比較して、Ｌ４＞Ｌ３であるにもかかわらず、検出手段６４のリヤセンサ２２で原稿Ｐの前端縁部が検出されない場合には、反転搬送路５２における排紙ローラ１９（２０）とリアセンサ２２の間で紙詰まりが発生したと判定手段６３が判定し、これによって制御手段６２で排紙ローラ対１９、２０の回転（原稿送り）を停止させるよう駆動モータ３０１を制御するとともに、表示手段６６で紙詰まりが発生した旨のエラー表示を表示させるようにプログラムを設定している。
【００４３】
つまり、上述のように、排紙ローラ１９（２０）からリヤセンサ２２の位置に到達する程度の原稿の長さを送ったにもかかわらず、リヤセンサ２２で原稿の有無が検出されない状態は、反転搬送路５２の閉鎖部を含む箇所で原稿Ｐの紙詰まりが発生している状態であると判定できるため、即座に原稿送りを停止してエラー表示することで、取り出し不能なまでに紙詰まりが悪化することを防止している。なお、具体的な実施の形態では、紙詰まりが発生したか否かを判定するための所定量をβとし、Ｌ４＞（Ｌ３＋β）の場合に、紙詰まりと判断している。このβの値を調節することで、紙詰まりと判定するか否かの基準を任意に調節することができるが、前述したように、閉鎖部ではその構造上紙詰まりを取り除き難いため、βを比較的小さい値に設定して、できるだけ速やかに紙詰まりであると判定するようにしている。
【００４４】
なお、本実施の形態では、搬送方向変更部４２は、排紙ローラ対１９、２０の部位であるため、反転された原稿Ｐの後端縁部が排紙ローラ対１９、２０から表出している場合に、原稿Ｐを排紙トレイ部１３側に引き抜いて取り出すことも可能である。
【００４５】
このように構成された原稿反転搬送装置２の動作について図３〜図９を用いて説明する。まず、原稿Ｐが表面（第１の読取面）を上にして原稿載置台１２に載置され、原稿Ｐの前端縁部が検知レバー１６ａに衝突して回動させると、有無センサ１６によって原稿Ｐの存在が検知される。そして、操作パネル部５によって原稿Ｐの両面（表裏面）の読取りの指令が操作されると、給紙ローラ対１７ａ、１７ｂ（給紙部４１）によって原稿Ｐが１枚ずつ分離されて搬送路５１の第１経路への搬送が開始される。原稿Ｐの前端縁部が送りローラ対２１ａ、２１ｂの位置に到達し、検知レバー２２ａを回動させると、原稿Ｐの長さの計測を行うために、駆動モータ３０１の駆動ステップ数の計数が開始される（Ｓ０１）とともに、送りローラ２１ａ、２１ｂによって原稿Ｐが読取開口部２３側へ搬送される。原稿Ｐは、読取開口部２３で搬送路５１から露出し、対向する端部ガラス板４ａの下面側に設けられた読取装置９によって、読取装置９側の表面（第１の読取面）が読取位置２３ａで順次読み取られる（Ｓ０２）。そして、原稿Ｐはその前端縁部から排紙ローラ対１９、２０によって、図４に示すように排紙トレイ１３側の外部に排出され始める。そして、原稿Ｐの後端縁部が、送りローラ対２１ａ、２１ｂを通過し、検知レバー２２ａの回動が解除されると、原稿Ｐの長さ計測が終了し、原稿の長さＬが検出される（Ｓ０３）。その後も原稿Ｐの後端縁部が読取位置２３ａを通過するまで読み取りは継続される。
【００４６】
そして、この原稿の長さＬとあらかじめ設定されている前記（Ｌ１＋α）が、比較手段６１の第１の比較手段で比較演算され（Ｓ０４）、比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）の場合（Ｓ０５のＹｅｓ）には、制御手段６２が、排紙ローラ対１９、２０で排出中の原稿Ｐがその長さの大部分を排出した時点で、図５に示すように排紙ローラ対１９、２０の回転をそれぞれ逆転させるように駆動モータ３０１の回転方向を制御する。これにより、原稿Ｐの後端縁部が、今度は前端縁部となって反転搬送路５２である第２経路に送られる（Ｓ０６）。一方、比較結果がＬ＜（Ｌ１＋α）の場合（Ｓ０５のＮｏ）には、制御手段６２は、排紙ローラ対１９、２０の回転を逆転させることなく、そのまま原稿Ｐを排紙トレイ部１３に排出させ（Ｓ０７）、表示手段６６によって、表裏面の読み取りには不適切な原稿である旨をエラー表示させる（Ｓ０８）。
【００４７】
比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）となって、原稿Ｐが反転搬送路５２に送られると、制御手段６２は原稿Ｐの搬送量Ｌ４の計測（駆動モータ３０１の駆動ステップ数のカウント）を開始し（Ｓ０９）、比較手段６１の第２の比較手段では計数した駆動ステップ数を基に得られた逆転搬送量Ｌ４とあらかじめ設定された前記Ｌ３とを比較演算する（Ｓ１０）。排紙ローラ対１９、２０で反転搬送路５２に送られた原稿Ｐは、正常に搬送される場合には、図６に示すように、送りローラ対３１ａ、３１ｂによっても搬送され、さらに合流部４３で搬送路５１に合流して送りローラ２１ａ、２１ｂに到達するので、逆転搬送量Ｌ４がＬ４＞Ｌ３となるまで比較を続ける（Ｓ１１のＮｏ）。そしてＬ４＞Ｌ３となると（Ｓ１１のＹｅｓ）、正常な搬送ではその時点でリヤセンサ２２の検知レバー２２ａが原稿Ｐの到達を検知している（Ｓ１２のＹｅｓ）ので、判定手段６３で紙詰まりと判定されることなく、原稿Ｐの表面の場合と同様に、読取位置２３ａで読取装置９に読み取られるようにさらに搬送されて原稿Ｐの裏面の読み取りを行い（Ｓ１３）、排紙ローラ対１９、２０で今度は排出トレイ部１３に完全に排出され、原稿Ｐの両面読み取りの動作を終了する。
【００４８】
一方、Ｌ４＞Ｌ３となっている（Ｓ１１のＹｅｓ）にもかかわらず、リヤセンサ２２で原稿の検出がされない場合（Ｓ１２のＮｏ）には、判定手段６３によって閉鎖部での紙詰まりの発生が判定され、制御手段６２に排紙ローラ対１９、２０による反転搬送路５２への原稿搬送を停止させる（Ｓ１４）とともに、紙詰まり発生の旨のエラー表示を表示手段６６に表示させる（Ｓ１５）。
【００４９】
そして、原稿載置台１２に積層されている２枚目以降の原稿についても、順次Ｓ０１〜Ｓ１５の動作が繰り返される。
【００５０】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は第２の実施の形態の原稿反転搬送装置の要部側断面図、図１１は第２の実施の形態の反転動作に関するフローチャートである。なお、この図１１は前記図９へ連続するフローチャートである。また、第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様であるため、同じ構成については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５１】
第１の実施の形態では、反転搬送路５２に原稿Ｐを搬送するか否かの制御のために、搬送方向変更部４２から反転搬送路５２の中間経路板３０（閉鎖部）を経由して合流部４３に至る経路の長さＬ１を原稿の長さＬと比較していたが、この第２の実施の形態では、搬送方向変更部４２から反転搬送路５２の中間経路板３０（閉鎖部）及び合流部４３を経由した読取開口部２３までの長さＬ２、詳細には読取開口部２３の搬送方向上流側の端縁部２３ｂまでの長さＬ２（図１０参照）をあらかじめ記憶手段６７に記憶させておき、この長さＬ２と原稿長さＬを比較手段６１の第１の比較手段で比較演算する（  図１１のＳ２４）ように構成している。
【００５２】
そして、第１の実施の形態と同様に、長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加え、Ｌ≧（Ｌ２＋α）  の場合（図１１のＳ２５のＹｅｓ）に、反転搬送路５２に原稿Ｐを搬送するように制御し、Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合（図１１のＳ２５のＮｏ）には、反転搬送路５２への原稿Ｐの搬送を禁止している。そのため、反転搬送路５２に送られた原稿Ｐは、通常、原稿Ｐの後端縁部が搬送方向変更部４２を離れた時点で、少なくとも読取開口部２３に到達することになる。読取開口部２３は蓋状カバー体７の開放で原稿Ｐを露出させることのでき、また読取開口部２３より搬送方向上流側に位置する合流部４３は回動カバー体２６の開放で原稿Ｐを露出させることができる。そのため、読取開口部２３あるいは合流部４３から原稿Ｐを取り出すことが可能である。また原稿長Ｌは、Ｌ２より少なくとも原稿の摘み出しが可能なα分は長いため、読取開口部２３から表出する原稿Ｐの前端縁部は、ユーザが摘むことができる程度の寸法が確保されているので、取り出しも容易である。
【００５３】
また、搬送方向変更部４２からは、反転搬送路５２の中間経路板３０及び合流部４３を経由すると、読取開口部２３の方がリヤセンサ２２より遠い位置にあるため、第１の実施の形態で用いたＬ１と比較すると、Ｌ２＞Ｌ１となっている。そのため、Ｌ１を原稿長Ｌとの比較に用いる第１の実施の形態よりも、原稿Ｐを反転搬送路５２に搬送するか否かの条件を厳しくしていることになる。しかしながら、読取開口部２３が設けられている蓋状カバー体７は、本体ケース３に対して蝶番８により大きく開放させることができるとともに、読取開口部２３は原稿Ｐの取り出しに十分な開口面積を有しているため、読取開口部２３では原稿Ｐの取り出しがきわめて容易である。従って、読取開口部２３の方が、狭い合流部４３よりも原稿Ｐの取り出しに対処しやすくなるという効果を奏する。また、回動カバー体２６が設けられない装置構成の場合には、合流部４３を露出させることができないため、Ｌ２を原稿長Ｌと比較する第２の実施の形態の方が好適である。
【００５４】
さらに、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、搬送方向変更部４２から前記合流部４３を経て原稿の有無を検出するリヤセンサ２２の位置までの経路の長さＬ３と、搬送方向変更部４２から反転搬送路５２への原稿Ｐの搬送量Ｌ４とを比較して、Ｌ４＞Ｌ３であるにもかかわらず、検出手段６４のリヤセンサ２２で原稿Ｐが検出されない場合には、判定手段６３により反転搬送路５２内での紙詰まりが発生したと判定し、これによって制御手段６２で反転搬送路５２への原稿送りを停止させるよう制御しているので、閉鎖部での紙詰まりを速やかに判定して、紙詰まりの悪化を防止している。
【００５５】
なお、上述の第１及び第２の実施の形態では、搬送方向変更部４２を排紙ローラ対１９、２０の位置としたが、本発明は搬送方向変更部４２よりさらに排紙方向の下流側に原稿排紙部である排紙ローラ対を備える構造に適用してもよい。
【００５６】
また、前記合流部４３を露出させる回動カバー体２６が備えられていない形態に適用してもよい。
【００５７】
また、第１及び第２の実施の形態では、比較手段６１で第１の比較手段と第２の比較手段とを備え、反転搬送路５２に原稿Ｐを搬送するか否かの制御と、閉鎖部で原稿Ｐが紙詰まりを発生したか否かの判定を双方実行しているが、これら何れか一方を備える構成としてもよい。
【００５８】
さらに、第１及び第２の実施の形態に、裏面の読み取りが終了した原稿Ｐを再度反転させる機構を付加し、原稿Ｐが最初に原稿載置台１２に積層された状態と同じ順序で排出トレイ部１３に積層させるよう構成してもよい。
【００５９】
また、前記搬送方向変更部４２における駆動ローラの下側に、ニップするようにさらに従動ローラを設け、この駆動の反転駆動により、前記読取位置２３ａを経由する原稿Ｐの搬送方向を変更する一方、前記駆動ローラの上側に別の従動ローラをニップするように配置した排紙部とし、前記反転搬送路のうち駆動ローラの近傍にフリッパを設けて、原稿Ｐの搬送経路を前記反転搬送路側とするか、前記上側の従動ローラの箇所へ原稿Ｐを導いて排紙するかを切換制御するようにしても良い。
【００６０】
本発明において、閉鎖部とは、入口と出口以外は閉鎖されており、容易に開放することができない搬送路をいう。本実施形態では、この閉鎖部（閉鎖的な搬送路）を開放するためには、原稿反転搬送装置２を分解しなければならない。しかしながら、本発明における「閉鎖部」は前記の場合のみを指しているのではない。即ち、その搬送路内を開放するために、複数の手順（複雑な手順）や煩雑な手順を経なければ開放できないような「閉鎖部」も指しているものである。
【００６１】
そして、この閉鎖部を備えた原稿反転搬送装置２にあっては、その閉鎖部における原稿搬送のための駆動力伝達系等のギヤ配列の構成が簡単になる。また、開放するための構成が不必要であるから、原稿反転搬送装置２のサイズを小さくすることができる。それらの結果、製造コストを低減できる。さらに、開放するための構成がないから、原稿反転搬送装置２のガタつきが減少し、搬送精度がよくなり、原稿送りの場合に斜行等の不良も減少するのである。
【００６２】
【発明の作用・効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明における原稿反転搬送装置は、原稿の画像を読取位置で読み取る読取手段を有する画像読取装置に搭載される原稿反転搬送装置であって、原稿を給紙部から搬送方向変更部まで搬送する第１経路を有するとともに、その第１経路の所定位置に、原稿搬送方向における順序で合流部と前記読取位置とが配置されている搬送路と、原稿を前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取位置まで搬送する第２経路を有する反転搬送路と、原稿を搬送する原稿搬送手段とを備える原稿反転搬送装置において、前記反転搬送路の一部を構成する閉鎖部と、前記搬送方向変更部から前記反転搬送路へと原稿を搬送する前に前記原稿の長さを検出する原稿長検出手段と、当該原稿長検出手段により検出された原稿の長さと、少なくとも前記閉鎖部の長さを含む所定の長さとを比較する第１の比較手段と、当該第１の比較手段の比較結果に基づいて前記原稿を前記反転搬送路に搬送するか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００６３】
これによれば、閉鎖部の内部に原稿が留まるような紙詰まりが発生すると、その解消がきわめて困難であるが、原稿の長さを反転搬送路へ原稿を搬送する前に検出し、検出された原稿の長さに応じて反転搬送路に搬送するか否かをその都度判定しているため、原稿長の短さ故に搬送不能となるような紙詰まりが閉鎖部内で発生することを未然に防ぐことができる。
【００６４】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の原稿反転搬送装置において、前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記読取位置を経ることなく前記合流部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とするものである。これによれば、少なくとも前記搬送方向変更部から前記読取位置を経ることなく前記合流部に至るまでの経路の長さに基づいて、反転搬送路に原稿を搬送するか否かが制御される。
【００６５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送方向変更部は、原稿の排紙部を備えたことを特徴とするものである。従って、原稿の片面のみに画像が記載されているものを読取る場合や、両面に画像が記載された原稿の両面を順次読み取った後に、当該原稿を排紙部に排出できる他、前記のように原稿の長さが所定以下の場合に読取ることなく排紙部に排出することもできる。
【００６６】
請求項４に記載の発明は、請求項２また３に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体を更に備え、前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ１に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ１＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ１＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ１＋α）に場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、反転搬送路に送られる原稿の長さＬは、搬送方向変更部から読取位置を経ることなく合流部に至るまでの長さＬ１より長い、すなわち原稿の後端縁部が搬送方向変更部を離れた時点で、カバー体の開放により原稿の取り出しが可能となる合流部から原稿の前端縁部が表出させることができる長さを有している。そして、原稿の長さＬは、Ｌ１より少なくとも原稿の摘み出しが可能なα分は長いため、合流部から表出する原稿の前端縁部は、ユーザが摘むことができる程度の寸法が確保されて表出しているので、閉鎖部で原稿が搬送不能になった場合でも、合流部から極めて簡単に原稿を取り出すことが可能である。
【００６７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ１＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、両面の読み取りに不適切な原稿は装置内に留まることなく、速やかに排出される。
【００６８】
請求項６に記載の発明は、請求項２または３に記載の原稿反転搬送装置において、前記搬送路を覆うように回動自在に設けられ、その開放により前記合流部を露出可能なカバー体と、前記読取位置に配設され、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部と、を更に備え、前記所定の長さを、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、反転搬送路に送られる原稿の長さＬは、搬送方向変更部から前記合流部を経て読取開口部に至る長さＬ２より長いため、原稿の後端縁部が搬送方向変更部を離れた時点で、原稿の取り出しが可能な程度に開口した読取開口部から原稿の前端縁部が表出させることのできる長さを有している。そして、原稿の長さＬは、Ｌ２より少なくとも原稿の摘み出しが可能なα分は長いため、読取開口部から表出する原稿の前端縁部は、ユーザが摘むことができる程度の寸法が確保されて表出しており、閉鎖部で原稿が搬送不能となった場合でも、読取開口部あるいはカバー体の開放により露出する合流部から極めて簡単に原稿を取り出すことが可能である。
【００６９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく前記排紙部から当該装置外へと排出するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、両面の読み取りに不適切な原稿は装置内に留まることなく、速やかに排出される。
【００７０】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記読取位置には、前記読取手段が原稿の画像を読み取り可能な読取開口部が配設され、前記閉鎖部は、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記読取開口部に至るまでの経路に相当する部位であることを特徴とするものである。これによれば、少なくとも前記搬送方向変更部から前記読取位置を経ることなく前記合流部に至るまでの経路の長さに基づいて、反転搬送路に原稿を搬送するか否かが制御される。
【００７１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の原稿反転搬送装置において、前記所定の長さを、前記閉鎖部の長さＬ２に原稿の摘み出しが可能となる原稿端縁部からの奥行き寸法αを加えた（Ｌ２＋α）とし、前記原稿長検出手段により検出された原稿の長さをＬとしたときに、前記第１の比較手段は（Ｌ２＋α）とＬとを比較し、前記制御手段は、前記第１の比較手段による比較結果がＬ≧（Ｌ２＋α）の場合に、原稿を前記反転搬送路に搬送するように前記原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、反転搬送路に送られる原稿の長さＬは、搬送方向変更部から前記合流部を経て読取開口部に至る長さＬ２より長い、すなわち、原稿の後端縁部が搬送方向変更部を離れた時点で、原稿の取り出しが可能な程度に開口した読取開口部から原稿の前端縁部が表出させることのできる長さを有している。そして、原稿の長さＬは、Ｌ２より少なくとも原稿の摘み出しが可能なα分は長いため、読取開口部から表出する原稿の前端縁部は、ユーザが摘むことができる程度の寸法が確保されて表出しており、閉鎖部で原稿が搬送不能となった場合でも、読取開口部あるいはカバー体の開放により露出する合流部から極めて簡単に原稿を取り出すことが可能である。
【００７２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の原稿反転搬送装置において、Ｌ＜（Ｌ２＋α）の場合、前記制御手段は原稿を前記反転搬送路に搬送することなく原稿の排紙部から当該装置外へと排出するように原稿搬送手段を制御することを特徴とするものである。これによれば、両面の読み取りに不適切な原稿は装置内に留まることなく、速やかに排出される。
【００７３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の原稿反転搬送装置において、前記合流部よりも原稿搬送方向における下流側に配置され、原稿の有無を検出する原稿検出手段と、前記第２経路のうち、前記搬送方向変更部から前記合流部を経て前記原稿検出手段に至るまでの距離をＬ３とし、前記原稿搬送手段が原稿を前記搬送方向変更部から前記反転搬送路内に搬送した搬送量をＬ４とした場合に、Ｌ３とＬ４とを比較する第２の比較手段と、当該第２の比較手段の比較結果に基づいて前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したか否かを反転する判定手段と、を備えたことを特徴とするものである。これによれば、合流部よりも原稿搬送方向における下流側に配置された原稿検出手段を用いて紙詰まりを判定していため、閉鎖部での紙詰まりの発生を速やかに判定することが可能となる。
【００７４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の原稿反転搬送装置において、前記判定手段は、前記第２の比較手段の比較結果がＬ４＞Ｌ３となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とするものである。これによれば、搬送方向変更部から反転搬送路に搬送された原稿が、原稿検出手段で検出されるべき長さ分が送られたにもかかわらず、原稿検出手段で原稿が検出されない場合には、反転搬送路の閉鎖部で紙詰まりが発生したと速やかに判定される。
【００７５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の原稿反転搬送装置において、前記判定手段は、紙詰まりが発生したか否かを判定するための所定量をβとし、前記第２の比較手段の比較結果が、Ｌ４＞（Ｌ３＋β）となったにもかかわらず前記原稿検出手段が原稿無しを検出している場合に、前記反転搬送路内で紙詰まりが発生したと判定することを特徴とするものである。これによれば、反転搬送路の閉鎖部で紙詰まりが発生したと速やかに判定できるとともに、βを調節することで、紙詰まりと判定するか否かの基準を任意に調節することができる。
【００７６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の原稿反転搬送装置において、前記原稿検出手段は、前記合流部と前記読取位置との間に配設されていることを特徴とするものである。これによれば原稿検出手段は、合流部の近傍に配置されるため、閉鎖部を通過して原稿が搬送されたか否かを直ちに検出することができる。
【００７７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の原稿反転搬送装置において、前記原稿長検出手段と前記原稿検出手段とは、共通のセンサであることを特徴とするものである。これによれば、部品コストの削減及び配置スペースの合理化が可能となる。
【００７８】
請求項１６に記載の発明は、請求項５、７、１０のいずれかに記載の原稿反転搬送装置において、前記読取位置で原稿を読み取った後、前記排紙部から装置外に排出するように制御することを特徴とするものであるから、少なくとも原稿の片面の読取作業後に排紙できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原稿反転搬送装置を備えた多機能装置の斜視図である。
【図２】多機能装置のカバー体を本体ケースから開き回動した状態を示す一部斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の原稿反転搬送装置の要部側断面図である。
【図４】原稿の表面が読み取られる場合の経路を示す説明図である。
【図５】原稿の反転を示す説明図である。
【図６】反転した原稿の裏面が読み取られる場合の経路を示す説明図である。
【図７】多機能装置の制御システムのブロック図である。
【図８】原稿反転搬送装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】原稿反転搬送装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の原稿反転搬送装置の要部側断面図である。
【図１１】第２の実施の形態の反転動作に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１      多機能装置
２      原稿反転搬送装置
３      本体ケース
４      大判ガラス板
４ａ    端部ガラス板
５      操作パネル部
６      自動給紙装置
７      蓋状カバー体
７ａ    押え体
８      蝶番
９      読取手段
１０    ガイドレール
１１    ケース部
１２    原稿載置台
１３    排紙トレイ部
１４    上側経路板
１４ａ  始端部
１４ｂ  終端部
１５    分離ローラ
１６    有無センサ
１６ａ  検知レバー
１７ａ、１７ｂ  給紙ローラ
１８    下面側経路板
１８ａ  始端部
１８ｂ  終端部
１９、２０  排紙ローラ対
２１ａ、２１ｂ  送りローラ対
２２    リヤセンサ
２２ａ  検知レバー
２３    読取開口部
２３ａ  読取位置
２３ｂ  端縁部
２５    案内片
２６    回動カバー体
２７    枢軸
３０    中間経路板
３０ａ  始端部
３０ｂ  終端部
３１ａ、３１ｂ
４０    原稿搬送手段
４１    給紙部
４２    搬送方向変更部
４３    合流部
５１    搬送路
５２    反転搬送路
６１    比較手段
６２    制御手段
６３    判定手段
６４    検出手段
６５    操作手段
６６    表示手段
６７    記憶手段
６８    通信手段
６９    画像読取手段
７０    印字手段
３００  原稿搬送手段
３０１  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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