(57)【要約】【課題】地域が異なるため別の水道料金体系である各水道利用施設の水道利用料金を一括集計し、一括で支払うことができ、更にセキュリティ等用の情報提供を行うことができる統合水道検針システムを提供することを課題とする。【解決手段】本統合水道検針システムは、検針手段と集計手段と徴収手段と支払手段と料金体系データベースと利用者データベースとを備え、検針手段は各水道利用施設の水道利用量の検針を行って検針情報を生成して集計手段に送信し、料金体系データベースは２以上の水道局における料金算出式をそれぞれ蓄積し、利用者データベースは利用者が水道料金を支払う支払方法を蓄積し、集計手段は、水道料金を算出して徴収手段及び支払手段に送信し、徴収手段は、水道料金を利用者から徴収し、支払手段は、集計手段から受信した水道料金を水道局に支払うことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針手段と、集計手段と、徴収手段と、支払手段と、料金体系データベースと、利用者データベースとを備え、
上記検針手段は各水道利用施設に設けられ、該各水道利用施設の水道利用量の検針を行って検針情報を生成して上記集計手段に送信し、
上記料金体系データベースは２以上の水道局における、上記検針情報から水道料金を算出するための料金算出式をそれぞれ蓄積し、
上記利用者データベースは、上記水道利用施設の利用者及び該利用者が該水道料金を支払う支払方法を蓄積し、
上記集計手段は、上記料金体系データベースに蓄積する該検針情報の料金算出式に、受信した上記検針情報を代入して該水道料金を算出して上記徴収手段及び上記支払手段に送信し、
上記徴収手段は、上記利用者データベースの上記支払方法に基づいて、上記集計手段から受信した上記水道料金を上記利用者から徴収し、
上記支払手段は、上記料金体系データベースの上記支払方法に基づいて、上記集計手段から受信した上記水道料金を上記水道局に支払うことを特徴とする統合水道検針システム。
【請求項２】
上記検針手段及び上記集計手段の間に接続される中間集計部を更に具備し、上記集計手段が集計する上記検針情報は、該中間集計手段によって１又は２以上の該検針手段から受信した該検針情報を中間集計したものである請求項１記載の統合水道検針システム。
【請求項３】
上記水道利用施設は、該利用者の希望支払方法を示す支払コードと、各水道局を示すコードと、各利用者を示すコードと、利用者の口座を示す口座コードとを、連結して構成される１以上の利用コードによって識別することができる請求項１又は２記載の統合水道検針システム。
【請求項４】
水道使用量データベース及び水道使用量情報提供手段を更に備え、上記集計手段は上記検針情報を該水道使用量データベースに蓄積し、該水道使用量情報提供手段は、該水道使用量データベースに蓄積された該検針情報を外部に提供する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の統合水道検針システム。
【請求項５】
上記水道使用量情報提供手段は、上記検針情報を節水案作成資料、上記利用者の重態検知、及び上記水道利用施設の監視のために加工して外部に提供する請求項４記載の統合水道検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数水道利用施設の水道検針を統合して行うことができる統合水道検針システムに関する。更に詳しくは、地域が異なるため別の水道料金体系である各水道利用施設の水道利用料金を一括集計し、一括で支払うことができ、また、情報提供を行うことができる統合水道検針システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上水道及び下水道を含む水道網は地域毎にほぼ独立して構成されており、市町村等が運営する水道局が管理を行っている。このため、上下水道料金の徴収日、基本料金及び従量料金等は、地域毎に異なっている。
また、水道料金の検針作業は検針メータを直接確認して、携帯端末等に利用量を入力したり、通信回線に接続して利用量を送信可能な検針メータによる自動検針が行われたりしている。（例えば、特許文献１を参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１６５６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、チェーンストアや工場等、複数の地域で事業を展開する事業者は、経理上等の理由から、全ての水道利用施設の料金を一括で支払を行えることが望まれている。また、水道の使用量を節水等の資料として利用する場合であっても、検針期間等の違いによって差異が出てくるため、必要な情報を得ることができる手段が望まれている。
また、特許文献１に示すような自動検針システムは、複数の料金体系を含む場合に適しておらず、１水道局内で使用されることが前提に構成されていた。更に、水道局が用意する料金体系で利用者から利用料金を徴収するシステムである。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するものであり、地域が異なるため別の水道料金体系である各水道利用施設の水道利用料金を一括集計し、一括で支払うことができ、更に情報提供を行うことができる統合水道検針システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本第１発明の統合水道検針システムは、検針手段と、集計手段と、徴収手段と、支払手段と、料金体系データベースと、利用者データベースとを備え、上記検針手段は各水道利用施設に設けられ、該各水道利用施設の水道利用量の検針を行って検針情報を生成して上記集計手段に送信し、上記料金体系データベースは２以上の水道局における、上記検針情報から水道料金を算出するための料金算出式をそれぞれ蓄積し、上記利用者データベースは、上記水道利用施設の利用者及び該利用者が該水道料金を支払う支払方法を蓄積し、上記集計手段は、上記料金体系データベースに蓄積する該検針情報の料金算出式に、受信した上記検針情報を代入して該水道料金を算出して上記徴収手段及び上記支払手段に送信し、上記徴収手段は、上記利用者データベースの上記支払方法に基づいて、上記集計手段から受信した上記水道料金を上記利用者から徴収し、上記支払手段は、上記料金体系データベースの上記支払方法に基づいて、上記集計手段から受信した上記水道料金を上記水道局に支払うことを特徴とする。
【０００７】
また、上記検針手段及び上記集計手段の間に接続される中間集計部を更に具備し、上記集計手段が集計する上記検針情報は、該中間集計手段によって１又は２以上の該検針手段から受信した該検針情報を中間集計したものとすることができる。
更に、上記水道利用施設は、該利用者の希望支払方法を示す支払コードと、各水道局を示すコードと、各利用者を示すコードと、利用者の口座を示す口座コードとを、連結して構成される１以上の利用コードによって識別することができる。
【０００８】
また、水道使用量データベース及び水道使用量情報提供手段を更に備え、上記集計手段は上記検針情報を該水道使用量データベースに蓄積し、該水道使用量情報提供手段は、該水道使用量データベースに蓄積された該検針情報を外部に提供することができる。
更に、上記水道使用量情報提供手段は、上記検針情報を節水案作成資料、上記利用者の重態検知、及び上記水道利用施設の監視のために加工して外部に提供することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の統合水道検針システムによれば、検針情報を１箇所に集めて引落などの管理を行うことで、水道料金体系等が異なる複数地域の水道料金をまとめて清算することができる。このため、複数地域で事業を行う事業者であっても水道局毎に異なる料金支払の煩雑さがなく、容易に費用を支払うことができる。更に、水道局に左右されず、様々な徴収方法を設けることができるため、利用者の希望に合わせて様々徴収方法を提供することができる。
【００１０】
また、検針情報を中間集計する中間集計部を設けることによって、中央サーバ及びネットワークの負担を軽減し、安定した運用を行うことができる。
更に、各桁に特定の用途を定めた利用コードを用いることで、コードがわかり易くなる。
また、水道の使用量の情報を継続して蓄積することができるため、節水のための情報として利用し、利用者に提供することができる。この情報は、高齢者や一人住まいの利用者が動けないかどうかを検知するための重態検知情報として扱ったり、不法侵入による水道利用等検知するためのセキュリティ情報として利用したりすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記「水道」は、上水道、下水道及び中水道等の１以上を任意に選択することができる。また、上記「水道局」は、上水道及び下水道等を提供する施設であればよく、その形態を特に問わない。例えば、市町村が運営するいわゆる水道局であってもよいし、特定水道利用施設の付属施設として稼動する水道提供施設を水道局に含めてもよい。
【００１２】
また、上記「検針手段」による検針方法は、任意に選択することができる。例えば、電話回線、携帯電話網、専用線及びインターネット等の通信回線に接続され、その通信回線経由で水道利用量の情報を送信することができる流量計測装置を水道管に接続する方法を挙げることができる。また、メモリに水道利用量情報を書き込む流量計測装置を水道管に接続し、定期的に読取装置を用いて水道利用量情報をこのメモリから読み取る方法を挙げることができる。更に、従来の流量メータを目視で読み取り、端末から入力する方法を挙げることができる。
また、流量を求めることが難しい下水の場合は、上水の利用量を元に算出することができる。
【００１３】
上記「検針情報」は、少なくとも水道料金を算出するための流量等からなる上記「水道利用量」情報を含んでいればよく、任意の項目とすることができる。この項目として、過去からの流量の総計の他、時間当りの流量及び流速等を例示することができる。また、上記「利用コード」を含めることができる。
【００１４】
上記「中間集計手段」は、集計手段と検針手段との間に設けられ、１又は２以上の検針手段から受信した検針情報の中間集計を行うことができればよい。また、中間集計手段は１又は２以上設けることができる。中間集計手段を複数設ける場合は、その配設形態を任意に選択することができる。例えば、ツリー状の階層構造とすることができる。
【００１５】
上記「コード」は、任意の符号を用いて表すことができる。この例として、数字、英字、ひらがな、カタカナ及び漢字等の文字や、図形等を用いることを挙げることができる。
【００１６】
上記「水道使用量情報提供手段」は、上記「水道使用量データベース」に蓄積される検針情報を任意の形態で提供することができる。例えば、検針情報をそのまま提供してもよいし、項目を減らしたり、所定間隔毎に間引きしたりする等の制限を行った状態で提供することもできる。更に、検針情報を所定の形式に加工して提供することができる。
【００１７】
例えば、水道使用量情報提供手段は、検針情報を節水案作成資料のために加工して外部に提供することができる。この節水案作成資料は、所定期間において、曜日別毎及び時間帯毎等の水道利用量の統計をとったものを例示することができる。このような節水案作成資料を作成することで、業務内容（例えば、宿泊施設で金曜日に泊まる客は平均水道利用量が多い）と照らし合わせることで、地域を通して同じ検討方法を用いて適切な節水方法を選択することができる。
【００１８】
また、水道使用量情報提供手段は、検針情報を利用者の重態検知のために加工して外部に提供することができる。この重態検知とは、該当利用者が高齢者や一人住まい等であり、病気等の理由で重態となって身動きが取れない状態を検知するものである。
本水道使用量情報提供手段が、重態検知のために検針情報を、例えば該当利用者の通常の水道利用状態と、現在の水道利用状態とを容易に比較できるように加工（例えば、時間帯別の水道利用量を求め、比較した結果、異常に多かったり少なかったりしたときを重態とする）して提供することで、重態検知を容易に行うことができる。また、別の場所から検知することができるため、遠隔監視を行うことができる。
【００１９】
更に、水道使用量情報提供手段は、検針情報を水道利用施設の監視のために加工して外部に提供することができる。この監視は、水漏れ及び断水等の施設異常や、不正使用等のセキュリティ問題を検出するために行われる。
本水道使用量情報提供手段が、検針情報を水道利用施設の監視のためにして提供することで、重態検知を容易に行うことができる。また、異なる地域であっても同じ条件を用いて遠隔で監視することができる。
【００２０】
上記「外部」は、本統合水道検針システムに接続可能である対象であればよく、利用者、水道局及び第三者と任意に選択することができる。また、特定の要件を満たさない対象でなければ、全て又は一部の検針情報の提供を受けることができないように制限することができる。
【００２１】
本統合水道検針システムの利用者は特に限定されないが、飲食店や小売店等のチェーンストア、工場、宿泊施設、看護施設及び病院等の複数の地域で事業を展開する事業者が特に本システムによる効果を享受できる。また、個人利用者などにおいても本システムによる効果を享受できる。
【００２２】
【実施例】
以下、図１〜図４を用いて本発明の統合水道検針システムを実施例により説明する。
１．統合水道検針システムの構成
本実施例の統合水道検針システムは、図１に示すように、集計センタ１、中継センタ２、水道利用施設３及び水道局４にまたがって構成される。また、図１に示す検針手段３１と、図２に示す集計手段１１、徴収手段１２、支払手段１３、料金体系データベース１４、利用者データベース１５、水道使用量データベース１７、及び水道使用量情報提供手段１８と、図３に示す中間集計部２１とを備える。
【００２３】
（１）集計センタ１
集計センタ１は、各中継センタ２によって部分的にまとめられた検針情報を集計して水道料金を求め、利用者の指定した徴収方法に従って、利用者の金融機関から費用を徴収する。また、各水道局４の指定した支払方法によって水道料金を支払う。
集計センタ１は集計コンピュータ１０を備える。この集計コンピュータ１０は図２に示すように、集計手段１１、徴収手段１２、支払手段１３、料金体系データベース１４、利用者データベース１５、受信手段１６、水道使用量データベース１７、水道使用量情報提供手段１８及び通信手段１９を備える。
【００２４】
集計手段１１は、料金体系データベース１４に蓄積する検針情報の料金算出式に、受信した検針情報を代入して水道料金を算出し、得た水道料金を徴収手段１２及び支払手段１３に送信する手段である。また、検針情報を水道使用量データベース１７に蓄積することも行う。
徴収手段１２は、利用者データベース１５に蓄積された支払方法に基づいて、集計手段１１から受信した水道料金を利用者から徴収する処理を行うための手段である。この徴収手段１２は、金融機関等に通信回線を介して接続し、該当利用者の口座から引落する要求を行うこと等の方法によって徴収を行う。
【００２５】
支払手段１３は、料金体系データベース１４に蓄積された水道局４への支払方法に基づいて、集計手段１１から受信した水道料金を水道局４に支払う手段である。
料金体系データベース１４は水道局４毎の料金体系を蓄積し、上記検針情報から水道料金を算出するために用いられる。また、蓄積される料金体系は、各水道局４の検針期間、基本料金表、従量料金表、支払日及び割引条件等の項目を備える。
利用者データベース１５は、利用者の水道利用施設３に関する住所等の情報、利用者が水道料金を支払う支払方法を蓄積する。
受信手段１６は、検針手段３１又は中継センタ２から送信される検針情報を受信し、集計手段１１に提供するための手段である。
【００２６】
水道使用量データベース１７は、集計手段１１が受信した検針情報を蓄積するためのデータベースである。
水道使用量情報提供手段１８は、水道使用量データベース１７に蓄積された検針情報を介して利用者や水道局４に提供する手段である。また、水道使用量情報提供手段１８は、インターネット又は電話回線等の通信回線６に接続された通信手段１９に接続されており、この通信手段１９を介して利用者や水道局４等が操作する端末７と接続することができる。
また、水道使用量情報提供手段１８は、節水案作成資料、利用者の重態検知及び水道利用施設の監視等のセキュリティ、のために検針情報を加工し、その結果を提供することもできる。
【００２７】
（２）中継センタ
中継センタ２は中間集計コンピュータ２０を備え、配下の検針手段３１から送られる水道料金情報を中間集計し、結果を集計センタ１に再送信する。また、中継コンピュータ２０は図３に示すように、水道局の検針手段からの水道料金情報を受信するための受信手段２２と、受信手段２２が受信した水道料金情報の中間集計を行うための中間集計手段２１と、中間集計手段２１の中間集会結果を集計センタ１の受信手段１６に送信するための送信手段２３を備える。
【００２８】
（２）水道利用施設３
水道利用施設３は、上水道及び下水道を利用する利用者の施設であり、住宅、店舗、工場及び病院等を挙げることができる。水道利用施設３は、上水道管、下水道管等の水道管が接続されている。また、上水道管は、水道局４の浄水場から上水を供給される。更に、排出される下水は下水道管を介して水道局４の下水処理場で処理される。また、各水道利用施設３は、検針部３１である自動検針用の計量器、送信手段を備え、中継センタ３に電話回線及びインターネット等の通信回線を通じて流水量を定期的に送信する。
【００２９】
また、水道利用施設の上下水道は、各地水道局によって、上水給水や下水処理が行われる。更に、水道利用施設は、送受信及び集計を行うための演算装置と、結果を集計センタに送信するための送信手段を備える。
【００３０】
２．利用コード
本統合水道検針システムは、各水道利用施設に対して、図４に示すような、利用コードを割り当てる。この利用コードはいくつかの桁を一つの群として、各群に用途を定めている。つまりこの利用コードは４桁の支払コード、５桁の地域コード、５桁の局コード、５桁の利用者コード及び５桁の口座コードをこの順に具備する。
【００３１】
支払コードは、支払方法を表す。この支払方法の例として１ヶ月毎支払、３ヶ月毎支払、６ヶ月毎支払及び未支払分が５万円になる毎、２０ｍ３使用毎に支払等を挙げることができる。利用コードに支払コードを含めることによって、支払方法を変更したことをコードの違いにより表現することによって利用者がわかるようにすることができる。
地域コードは、本総合水道検針システムが管理する地域毎に割り当てられるコードである。この地域コードを含めることによって該当利用コードがどの地域のものであるかを表す。
【００３２】
局コードは、水道局毎に割り当てられるコードである。この局コードを含めることによって利用者の施設を水道局毎に区別することができる。
利用者コードは、利用者の識別に用いられ、通常局コードと組み合わせて、利用者の水道利用施設を特定する。
口座コードは、銀行の口座等、水道利用料金を引き落とすための口座を特定するコードである。この口座コードを利用コードに含めることによって複数の水道利用施設に対して複数の口座を任意の組合せで使用することができる。
【００３３】
３．統合水道検針システムの使用方法
本統合水道検針システムの使用方法を説明する。
（１）検針
本実施例の統合水道検針システムは、１時間毎、１週間毎又は毎月等と所定の期間毎に各水道利用施設３の検針手段３１によって検針処理を行う。検針して得られた検針情報は利用コードと共に、直接、または中継センタ２の中間集計手段２１によって中間集計された後、集計センタ１の受信手段１０を介して集計手段１１に送信される。
【００３４】
（２）集計
集計手段１１は、料金体系データベース１４に蓄積する検針情報の料金算出式から、利用者データベース１５を参照して利用者コードが該当する地域の料金算出式を求め、受信した検針情報を代入して水道料金を算出し、得た水道料金を徴収手段１２及び支払手段１３に送信する。また、集計した検針情報及び水道料金を水道使用量データベース１７に蓄積する。
【００３５】
（３）徴収及び支払
水道料金を受信した徴収手段１２は、利用者コードを元に、利用者データベース１５から該当する支払方法を求め、集計手段１１から受信した水道料金を利用者から徴収する。また、徴収は、金融機関５の該当利用者の口座から引き落とすことで行う。
更に、水道料金を受信した支払手段１３は、料金体系データベース１４に蓄積された支払方法に基づいて、水道料金を該当水道局４に支払う。この支払いは、金融機関５の該当水道局４の口座に振り込むことで行う。
【００３６】
（４）情報提供
利用者及び水道局４等は、パーソナルコンピュータや携帯電話等を用いた端末を用いて、通信回線を介して集計センタ１の集計コンピュータ１０に接続することができる。この端末は、集計コンピュータ１０の通信手段１９を介して水道使用量情報提供手段１８に接続され、水道使用量データベース１７に蓄積された検針情報等を参照することができる。また、任意の形式に加工した検針情報等を参照することができる。
【００３７】
４．統合水道検針システムの効果
このような統合水道検針システムを用いることで、利用者は各水道利用施設の水道料金体系の差を考慮することなく、水道料金を一括で支払うことができる。また、利用者は、利用者データベース１５に蓄積された情報を元に、銀行振り込みやコンビニエンスストアでの支払いなど任意の方法を選択することができる。また、１月毎や１週間毎等の任意の期間で支払ったり、前払いなどの方法で支払うことができ、利用者の態様に適した利用を行うことができる。
【００３８】
また、水道局においても、水道料金の請求、及び算出の負担を軽減することができる。更に、水道局の統廃合や分割が発生しても、集計センタ側が符号の変換を任意に行うことによって、利用者は同じ利用コードを用いて、支払をすることができる。
【００３９】
また、各利用者を上記利用コードで割り振るようにしたため、符号列のみによっても情報を得ることができる。更に、料金体系等の切り換えも用意にでき、結果がわかる。
また、中間集計手段を備えることで、大量の検針情報を中間集計することができるため、集計センタのみに負担が掛かることを軽減し、安定した運用を行うことができる。
【００４０】
更に、利用者及び水道局は、水道使用量データベース１７に蓄積された検針情報を、水道使用量情報提供手段１８を介して参照することができるため、検針情報を節水等の資料として利用することができる。
また、本統合水道検針システムは蓄積された検針情報を用いたサービスを提供することができる。例えば、通常は、水道の使用が１日の間である程度決まった推移を示す。この推移は集計結果から統計を取ることで求めることができる。しかし、水道管の破裂や漏水の事故があった場合、この推移が異なったものとなる。これを検出して報知することができる。また、利用者自身の事故においても同様に検出することができる。
更に、節水案作成資料、利用者の重態検知及び水道利用施設監視等のセキュリティ等のために検針情報を加工し、その結果を提供することもできる。
【００４１】
尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記検針手段は、自動検針器に限られない。例えば、水道局等による検針がされ、その検針情報を通信回線を介して集計センタに送信するようにしてもかまわない。
集計結果は、所定の認証手段によって認証を受けた利用者のみが端末を用いて参照することができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本統合水道検針システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本統合水道検針システムの集計コンピュータの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本統合水道検針システムの中間集計コンピュータの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本統合水道検針システムに用いる利用コードの例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１；集計センタ、１０；集計コンピュータ、１１；集計手段、１２；徴収手段、１３；支払手段、１４；料金体系データベース、１５；利用者データベース、１６；受信手段、１７；水道使用量データベース、１８；水道使用量情報提供手段、１９；通信手段、
２；中継センタ、２０；中間集計コンピュータ、２１；中間集計手段、２２；受信手段、２３；送信手段。３；水道利用施設、３１；検針手段、
４；水道局、４１；水道管、５；金融機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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