(57)【要約】【課題】トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置を提供する。【解決手段】電子放出部１５に、プレス加工などで基材１４１の一部を折り曲げることにより、複数の四角状の開口部１５１…を軸方向Ｘおよび方向Ｙに沿ってマトリクス状に並ぶように設けるとともに、折り曲げた部分をプレート１５３…として形成する。さらに、電子放出部１５には光電面１５２を積層する。これによって、プレート１５３…およびプレート１５３…上に形成した光電面１５２からなる対峙板１６２…を、主板１６１から延びるように構成し、各対峙板１６２を各開口部１５１の開口と対峙させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電物を帯電させる帯電手段を備え、帯電した上記被帯電物を静電潜像に供給して上記静電潜像を現像する現像装置において、
上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備えており、
上記光電子放出手段は、上記光照射手段と上記被帯電物との間に配置された主板を有する部材であって、上記光照射手段側から上記被帯電物側へ貫通する所定数の開口部が上記主板に形成されており、上記開口部の開口と対峙する対峙板が上記主板から延びるように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記対峙板の板面が上記主板の板面に対して上記被帯電物側に傾斜するように、上記対峙板が上記主板から延びていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記対峙板は円筒の一部をなす形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記主板において複数個の上記開口部が所定方向に並ぶように形成可能な場合に、上記所定方向に連続して並ぶ所定数の上記開口部をつないで１つの上記開口部としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
上記対峙板のそれぞれの上記開口部に対する対峙位置は、上記主板における上記開口部のそれぞれの位置に応じて個別に定められていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真装置においては、静電潜像を担持搬送する感光体に対して現像手段にトナーが供給され、感光体の表面上の静電潜像がトナーによって現像（可視化）される。このような現像装置では、トナーは現像ローラ表面に供給ローラにより周方向から順次供給され、現像ローラの回転により感光体へ向けて担持搬送される。
【０００３】
また、上記現像ローラ上に形成されるトナー層は、供給ローラよりも現像ローラの回転方向下流側に設けられたブレードによって、現像ローラ上でその層厚が規制される。このとき同時に、トナーは、ブレードとの摩擦により電荷を帯びる（摩擦帯電）。帯電されたトナーは、現像ローラにより、さらに回転方向下流側に位置する感光体との対向部まで担持搬送されて、感光体表面上の静電潜像に対して静電的に供給され、静電潜像をトナー像として現像（可視化）する。可視化されたトナー像は、転写手段によって記録紙に転写された後、定着手段によって加熱および加圧され、記録紙上に定着される。
【０００４】
また、上記に記載の摩擦帯電方式の問題を克服するために、特許文献１、特許文献２、および、特許文献３には、トナーに特殊な波長の光に反応するホトクロミック化合物などを含有させ、現像装置内部でトナーに直接光を照射することによりトナーを帯電させる手法が開示されている。
【０００５】
また、ホトクロミック反応を利用した光照射によるトナーの帯電については、特許文献４および特許文献５に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２８１４７３号公報
（公開日：平成７年（１９９５）１０月２７日）
【０００７】
【特許文献２】
特開平７−２９５３２７号公報
（公開日：平成７年（１９９５）１１月１０日）
【０００８】
【特許文献３】
特開平９−６１３２号公報
（公開日：平成９年（１９９７）１月１０日）
【０００９】
【特許文献４】
特開平４−２２０６５７号公報
（公開日：平成４年（１９９２）８月１１日）
【００１０】
【特許文献５】
特開平７−２３４５３６号公報
（公開日：平成７年（１９９５）９月５日）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の構成では、層厚規制部材であるブレードはトナーの層厚を規制すると同時に、トナーを摩擦帯電させるためにも使用されている。すなわち、上記従来の構成では、トナーをブレードとの摩擦により帯電させているため、トナーにおいて所望の帯電量を得るために、ブレードを現像ローラに対して比較的大きな加圧力（Ｆ）をもって圧接させている。このように、ブレードによってトナーに対して大きな加圧力が作用する構成では、この加圧力によってトナーの破壊が生じる恐れがある。
【００１２】
また、上記摩擦帯電方式におけるエネルギー収支では、以下のことがいえる。すなわち、現像ローラの駆動エネルギー（Ｅｋ）は、ブレードの作用によってトナー層厚規制エネルギー（Ｅｓ）とトナー帯電エネルギー（Ｅｔ）とに変換されるが、一部は熱ロスエネルギー（Ｅｌ）として消費される。このときに発生する熱ロスエネルギー（Ｅｌ）によっては、トナーが軟化することでトナーの破壊が促進される、あるいは、軟化したトナーがブレード表面に融着してトナーの摩擦帯電特性が劣化するといった問題が生じる。
【００１３】
また、特殊なホトクロミック化合物を含有させたトナーに光を照射させることによりトナーを帯電させるような上記公報に記載された技術を用いると、トナーにホトクロミック材料を含有させる際のトナー成分調整が困難となる。従って、できればこのような成分調整の困難さがないトナーを用いるのが望ましい。
【００１４】
特に、近年では、省エネルギー技術として、トナーの軟化点を低減させて定着エネルギーを削減する、あるいは、トナーの顔料部数を増加させて着色力を高める（トナーの耐破壊性が低下する）といったトナーの改良が進んでいる。しかしながら、上記従来の摩擦帯電方式は、上述の如くトナーに対する加圧力や熱的負荷が大きいため、このようなトナーには適合できていない。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することにある。また、該現像装置を備えた画像形成装置を提供する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、被帯電物を帯電させる帯電手段を備え、帯電した上記被帯電物を静電潜像に供給して上記静電潜像を現像する現像装置において、上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備えており、上記光電子放出手段は、上記光照射手段と上記被帯電物との間に配置された主板を有する部材であって、上記光照射手段側から上記被帯電物側へ貫通する所定数の開口部が上記主板に形成されており、上記開口部の開口と対峙する対峙板が上記主板から延びるように設けられていることを特徴としている。
【００１７】
上記の発明によれば、光照射手段から光電子放出手段に光が照射されると光電子放出手段は光電子を放出し、放出された光電子が開口部を通して効率よく被帯電物に導かれる。これにより、被帯電物の安定した帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００１８】
従って、被帯電物の１つであるトナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００１９】
この結果、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することができる。
【００２０】
また、開口部の開口には、主板から延びる対峙板が対峙しているので、この対峙板を光電子を放出する板とすることにより、開口部を通過する光が光電子発生に寄与しにくくなるような対峙板のない構成と比較して、対峙板で発生させた光電子を被帯電物に導くことができる分、被帯電物の帯電効率を向上させることができる。
【００２１】
さらに、対峙板は、板状の部材のプレス加工によって、主板面内にあった部分を主板面外へ折り曲げたり、押し出したりすることにより形成することが可能であり、また同時に開口部も形成することができる。対峙板のない構成では、開口部は光電子発生に寄与しにくいので、光電子を発生する部分の表面積をできるだけ大きくしようとすると、開口部をドリルやエッチングによる微細加工で形成することが考えられるが、このような加工はコストアップを招く。しかし、対峙板を設けることで、プレス加工のような低コストの加工が可能になり、しかも対峙板で光電子を発生させることができるので、開口部を大きくすることができ、加工が容易になる。
【００２２】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記対峙板の板面が上記主板の板面に対して上記被帯電物側に傾斜するように、上記対峙板が上記主板から延びていることを特徴としている。
【００２３】
上記の発明によれば、対峙板の板面が主板の板面に対して被帯電物側に傾斜しているので、効率のよい光電子の発生を行うことができる。また、傾斜の角度を適切に設定することにより、発生させた光電子は、主板と対峙板との間から被帯電物に効率よく導かれ、それだけ被帯電物の安定した帯電を行うことができる。
【００２４】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記対峙板は円筒の一部をなす形状であることを特徴としている。
【００２５】
上記の発明によれば、開口部の開口の大きさが同じであっても、対峙板を円筒の一部をなす形状とすることにより、対峙板が平板であるときとは光の対峙板への入射角度が異なるので、電子の放出角度が異なる。また、対峙板上の各点においても光の入射角度および電子の放出角度を異ならせることができる。従って、開口の大きさを変えずに、被帯電物に付与する電子量が変化するように帯電制御を行うことが可能となる。
【００２６】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記主板において複数個の上記開口部が所定方向に並ぶように形成可能な場合に、上記所定方向に連続して並ぶ所定数の上記開口部をつないで１つの上記開口部としたことを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、所定方向に連続して並ぶ所定数の開口部をつないで１つの開口部とすることにより、該所定数の開口部どうしの間も全て開口部分となる。従って、このように１つにつないで形成した開口部に対して、主板の板面に対して被帯電物側に傾斜する板面を有する対峙板を設ければ、光電子が発生して被帯電物に導かれる効率が、主板からよりも対峙板からの方が大きいため、それだけ被帯電物の帯電効率を向上させることができる。
【００２８】
さらに本発明の現像装置は、上記課題を解決するために、上記対峙板のそれぞれの上記開口部に対する対峙位置は、上記主板における上記開口部のそれぞれの位置に応じて個別に定められていることを特徴としている。
【００２９】
上記の発明によれば、対峙板のそれぞれの開口部に対する対峙位置は、光電子の発生量およびこれを導く方向に影響するが、この対峙位置を光電子放出手段における開口部のそれぞれの位置に応じて個別に定める。これにより、被帯電物側の領域に均等に光電子を付与したり、該領域の一部に光電子を集中させて付与したりするといった、様々な光電子付与方法を実現することができる。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、前記いずれかの現像装置を備えたことを特徴としている。
【００３１】
上記の発明によれば、上記現像装置を用いて良好な画像形成を行うことができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１および図２に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３３】
まず、本実施の形態１に係る現像装置１０を備えた電子写真装置（画像形成装置）の概略構成を、図２を参照して説明する。
【００３４】
現像装置１０は、図２に示すように、感光体ドラム２と対向するように配置され、該感光体ドラム２の表面に形成される静電潜像を、現像剤として例えば一成分系の非磁性よりなるトナー（被帯電物）を用いて現像する。現像装置１０は、トナーを収容する容器状の現像槽１１、供給ローラ１２、現像ローラ１３、およびトナー規制ブレード１４を備えた構成となっている。
【００３５】
供給ローラ１２は、現像装置１０内に配置されており、現像ローラ１３と互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１１内のトナーを現像ローラ１３の外周面に供給する。現像ローラ１３は、現像装置１０内に感光体ドラム２と対向する箇所にて回転可能に配置されており、供給ローラ１２により供給されたトナーを感光体ドラム２に向けて担持搬送する。トナー規制ブレード１４は、現像ローラ１３の回転方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に対し、供給ローラ１２の下流側、かつ感光体ドラム２の上流側にて現像ローラ１３と接触するように配置され、現像ローラ１３表面に形成されるトナー層の層厚を規制する。
【００３６】
さらに、現像装置１０は、感光体ドラム２に供給されるトナーを所定の電荷量に帯電させるためのトナー帯電部（帯電手段）を構成するものとして、トナー規制ブレード１４の一部に具備された電子放出部（光電子放出手段）１５と、該電子放出部１５に対して紫外線を照射する紫外線照射器（光照射手段）１６とを備えている。このトナー帯電部の詳細については後述する。
【００３７】
ここで、上記現像装置１０を備えた電子写真装置におけるプロセス部を簡単に説明する。
【００３８】
上記プロセス部は、図２に示すように、主に感光体ドラム２、帯電ローラ３、露光部（図示せず）、現像装置１０、転写用放電ローラ４、クリーニング部（図示せず）、除電部（図示せず）、定着ローラ５からなる。また、図２中において、Ｐは記録用紙、Ｌは上記露光部から照射されて感光体ドラム２表面に静電潜像を書き込む光ビームを示している。
【００３９】
感光体ドラム２は、所定方向（図２に示す矢印Ａ方向）に回転しており、まず、その外周表面が帯電ローラ３によって均一帯電される。均一帯電された感光体ドラム２の表面には、露光部により画像データに応じて制御される光ビームＬが照射され、静電潜像が形成されて保持される。
【００４０】
感光体ドラム２上に形成された上記静電潜像は、感光体ドラム２の回転によって、現像装置１０と対向する位置まで移動し、該現像装置１０によってトナーを供給されて可視化される（感光体ドラム２上にトナー像が形成される）。このとき、現像装置１０の現像ローラ１３は、感光体ドラム２に供給するトナーを担持搬送するために所定方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に回転している。
【００４１】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム２は、有機光半導体で構成されており、−７００Ｖ（帯電ローラ３による帯電量）に帯電して、周速度が５０ｍｍ／ｓでＡ方向に回転している。現像ローラ１３は、円筒状の導電性ゴム弾性材料で構成されており、−４００Ｖの現像バイアスが印加されて感光体ドラム２と等しい周速度でＢ方向に回転している。供給ローラ１２は、円筒状の発泡性ゴム弾性材料で構成されており、感光体ドラム２と等しい周速度でＢ方向に回転している。
【００４２】
転写用放電ローラ４は、感光体ドラム２上に現像によって形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。感光体ドラム２の回転方向における転写用放電ローラ４の下流側には、さらにクリーニング部および除電部が配置され、該クリーニング部は転写後の感光体ドラム２表面の残留トナーを除去し、該除電部は感光体ドラム２表面を除電する。トナー像が転写された後の用紙Ｐは定着ローラ５に搬送され、該用紙Ｐが上下一対の定着ローラ５の間を通過する際に加熱および加圧を受け、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。
【００４３】
次に、現像装置１０における現像の詳細過程を説明する。
【００４４】
現像装置１０では、上述したように、供給ローラ１２より現像ローラ１３表面にトナーを順次供給して、現像ローラ１３がトナーを保持した状態で回転運動する。これにより、現像ローラ１３によって搬送されるトナーが現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４の接触領域Ｗｓとの間に案内され、現像ローラ１３上のトナーの層厚が規制される。なお、接触領域Ｗｓは、図１（ａ）に示すようにトナー規制ブレード１４の方向Ｙの先端に設けられている。
【００４５】
トナー規制ブレード１４によって現像ローラ１３上に層厚規制されたトナーは、トナー帯電部を構成する電子放出部１５および紫外線照射器１６によって、電荷を与えられ、現像に必要な帯電量まで帯電される。すなわち、トナー規制ブレード１４に形成された電子放出部１５に対して紫外線照射器１６から紫外線を照射することによって、光電効果によって電子放出部１５から光電子が誘起される。この光電子は現像ローラ１３上のトナーに向けて放出され、トナーが所望の帯電量に帯電する。なお、上記紫外線照射器１６の発光は、現像ローラ１３の回転と同期させれば、電力消費の増加につながる不必要な発光を抑制できて好ましい。また、図示はしていないが、電子放出部１５と紫外線照射器１６との間は、トナーが入り込んで光照射の障害とならないようにシールされることが好ましい。
【００４６】
上記構成のトナー帯電部において、電子放出部１５は、トナー規制ブレード１４上の接触領域Ｗｓとは別の位置に形成されており、電子放出部１５は現像ローラ１３上のトナーとは非接触となっているため、トナーに対して無負荷の状態で帯電を行うことができる。このため、現像装置１０では、トナー規制ブレード１４は、現像ローラ１３に対して少なくともトナーの層厚規制に必要な程度の力にて圧接されていればよく、トナー規制ブレード１４によるトナーへの加圧力および熱的負荷を大幅に低減することができる。
【００４７】
また、電子放出部１５の形成領域は、現像ローラ１３とは完全に非接触であるため、その表面粗さがトナーの層形成に影響を及ぼすことはなく、該電子放出部１５の表面粗さが設計上の制約を受けることはない。
【００４８】
上記トナー帯電部によって所定の帯電量まで帯電されたトナーは、さらに現像ローラ１３の回転によって感光体ドラム２との対向部まで送られ、感光体ドラム２の表面上の静電潜像に対して、静電的に供給され、該静電潜像をトナー像として現像（可視化）する。
【００４９】
続いて、上記トナー規制ブレード１４の具体的構成を、図１（ａ）・（ｂ）を参照して説明する。図１（ａ）はトナー規制ブレード１４の現像ローラ１３側から見た平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５０】
トナー規制ブレード１４は全体として、現像ローラ１３の軸方向Ｘと、それに直交する方向Ｙとを各辺の方向とする四角形状の略平板をなし、例えば、基材１４１としてＳＵＳなどの金属（すなわち、導電性基材）を使用している。現像ローラ１３側に向かう方向Ｙの先端は方向Ｙを幅方向とする帯状をなす前記接触領域Ｗｓとなっており、それに隣接して電子放出部１５が方向Ｙを幅方向とする帯状をなすように形成されている。電子放出部１５の領域範囲は、後述の光電面１５２が形成されている範囲である。電子放出部１５に対して方向Ｙの向きと反対側の向きに隣接する領域は現像層１１のケーシングに保持される部分となっている。電子放出部１５が形成される領域には、プレス加工などで、図１（ａ）・（ｂ）に示すように基材１４１の一部を折り曲げることにより、複数の四角状の開口部１５１…が軸方向Ｘおよび方向Ｙに沿ってマトリクス状に並ぶように設けられているとともに、折り曲げられた部分がプレート１５３…として形成されている。さらに、電子放出部１５が形成される領域には、基材１４１上に光電面１５２として薄膜のプラチナなどが例えば蒸着によって積層されている。光電面１５２は、紫外線照射器１６から光が照射されると光電子を放出する。
【００５１】
電子放出部１５のうち、プレート１５３…およびプレート１５３…上に形成された光電面１５２からなる部分を除く、基材１４１および基材１４１上の光電面１５２からなる部分は主板１６１を構成している。また、プレート１５３…およびプレート１５３…上に形成された光電面１５２からなる部分は、開口部１５１…の開口に現像ローラ１３側で対峙する対峙板１６２…を構成している。これら対峙板１６２…は、それぞれ開口部１５１を介して紫外線照射器１６とも対峙している。また、対峙板１６２…は、開口部１５１…を通過した紫外線照射器１６からの光の少なくとも一部を、そのまま紫外線照射器１６と反対側に進行させずに遮光する遮光板でもある。
【００５２】
図１（ａ）・（ｂ）の場合、各対峙板１６２は、プレス加工などにより主板１６１に開口部１５１を形成するときに、開口部１５１となる主板１６１の一部が折り曲げられて形成された結果、開口部１５１の開口と現像ローラ１３側、すなわち帯電させようとするトナーが存在する側で対峙するように主板１６１から延びているものである。その他、主板１６１に別途接続することにより対峙板１６２…を設けるようにしてもよい。また、対峙板１６２…の板面は、主板１６１の板面に対して現像ローラ１３側に所定角度で傾斜している。
【００５３】
また、図１（ａ）では、上記開口部１５１は、四角状の小径穴が多数形成された構成となっているが、本実施の形態においては開口部１５１の形状は特に限定されるものではなく、三角などの他の形状であってもよく、また、プレート１５３も開口部１５１の形状と合わせた他の形状であってもよい。また、対峙板１６２が開口部１５１の開口に対して紫外線照射器１６側で対峙する構成も可能である。また、主板１６１は多面体板であったり、曲面板であったりしてもよい。
【００５４】
ここで、開口部１５１…およびプレート１５３…をプレス加工によって形成するときのプロセスを簡単に説明する。
（１）まず、定尺の鋼板（１ｍ×１ｍまたは、１．２ｍ×１．２ｍ）から、トナー規制ブレード１４の外形をプレスで打ち抜く。
（２）次に、開口部１５１…とする箇所に対してプレート１５３…の折り曲げ部を除いた部分をプレスで打ち抜く。
（３）そして、プレスによりプレート１５３…に角度をもたせる。
（４）その後、プレート１５３…の表面に貴金属などを形成して光電面１５２を形成する。
【００５５】
また、光電面１５２を形成する材料は、上述のようなプラチナに限定されるものではなく、光の照射を受けたときに光電効果が生じるものであれば、この他にＴａ等の金属、Ｍｇ−Ａｇ等の合金、半導体、導電ポリマーなどであってもよい。トナー規制ブレード１４の基材１４１そのものが光電面をなしていてもよい。また、光電面１５２は、トナー規制ブレード１４において、必ずしも図１（ａ）に示すように両面に形成されている必要はなく、少なくとも紫外線照射器１６との対向面側に形成されていればよい。
【００５６】
さらに、電子放出部１５に照射される光は、上述のような紫外線に限定されるものではなく、光電面１５２を形成する材料に対して光電効果を起こしうる波長を有するものであれば、可視光線やＸ線等であってもよい。
【００５７】
上記構成のトナー規制ブレード１４において、電子放出部１５の光電面１５２に紫外線が照射されると、該光電面１５２にて光電効果による光電子が誘起される。この光電子は、主に、紫外線の照射面側、すなわち、紫外線照射器１６との対向面側において発生するものであるが、発生した光電子の一部は、電子放出部１５の開口部１５１を通って現像ローラ１３との対向面側からトナーに向けて放射され、トナーの帯電に寄与する。
【００５８】
また、電子放出部１５において、該電子放出部１５が電気的にフロートの状態であれば、電子放出部１５の光電面１５２が光電子を放出しつづけることができないことは容易に理解できる。このため、電子放出部１５は、光電面１５２から放出した分の電子を外部から供給可能な構成とするのが好ましい。ここで、上記電子放出部１５は、ＳＵＳからなるトナー規制ブレード１４の基材１４１上に光電面１５２としてプラチナ薄膜を蒸着した構成であるため、トナー規制ブレード１４の基材１４１を接地することにより上記構成は容易に実現できる。なお、この場合に、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４の接触領域Ｗｓとの間にトナーが介在すれば、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との間の絶縁構造を特に設ける必要はなく、さらに現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４との間に電位差（現像ローラ１３側が電位が高い）が存在すれば、現像ローラ１３上にトナー層を形成することができる。
【００５９】
本実施の形態の現像装置１０によれば、紫外線照射器１６から電子放出部１５の主板１６１や対峙板１６２…に形成された光電面１５２に紫外線が照射されると光電面１５２は光電子を放出し、放出された光電子が開口部１５１…を通して効率よくトナーに導かれる。これにより、トナーの安定した帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００６０】
従って、トナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、トナー規制ブレード１４の圧接力を従来の摩擦帯電方式を用いた現像装置に比べ大幅に低減することができる。また、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。これにより、トナー規制ブレード１４によるトナーへの加圧力および熱的負荷が大幅に低減され、トナー破壊やトナー規制ブレード１４へのトナー融着といった不具合を回避できる。従って、定着エネルギーを削減するために軟化点を低滅したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーも不具合なく良好に帯電させることが可能となる。さらに、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００６１】
この結果、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することができる。
【００６２】
また、開口部１５１の開口には、主板１６１から延びる対峙板１６２が対峙しているので、この対峙板１６２を光電子を放出する板とすることにより、開口部１５１を通過する光が光電子発生に寄与しにくくなるような対峙板１６２のない構成と比較して、対峙板１６２で発生させた光電子をトナーに導くことができる分、トナーの帯電効率を向上させることができる。
【００６３】
さらに、対峙板１６２…は、板状の部材のプレス加工によって、主板１６１の面内にあった部分を主板１６１の面外へ折り曲げたり、押し出したりすることにより形成することが可能であり、また同時に開口部１５１…も形成することができる。対峙板１６２のない構成では、開口部１５１は光電子発生に寄与しにくいので、光電子を発生する部分の表面積をできるだけ大きくしようとすると、開口部１５１をドリルやエッチングによる微細加工で形成することが考えられるが、このような加工はコストアップを招く。しかし、対峙板１６２を設けることで、プレス加工のような低コストの加工が可能になり、しかも対峙板１６２で光電子を発生させることができるので、開口部１５１を大きくすることができ、加工が容易になる。
【００６４】
また、現像装置１０によれば、対峙板１６２…の板面が主板１６１の板面に対して帯電させようとするトナー側に傾斜しているので、効率のよい光電子の発生を行うことができる。また、傾斜の角度を適切に設定することにより、発生させた光電子は、主板１６１と対峙板１６２との間からトナーに効率よく導かれ、それだけトナーの安定した帯電を行うことができる。
【００６５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図３ないし図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、前記実施の形態１で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
実施の形態１に係る現像装置１０では、光電効果によって光電面１５２から誘起された光電子は、電子放出部１５の開口部１５１を通って現像ローラ１３との対向面側からトナーに向けて放射される。上記構成において、トナー規制ブレード１４の光照射面側で発生する光電子のうち、開口部１５１を通過しないものがある場合には、該開口部１５１を通過しない光電子はトナーの帯電には寄与しない。
【００６７】
本実施の形態では、このような開口部１５１を通過しない光電子を極力減少させて、トナー帯電効率を向上させることのできる現像装置の好適例を説明する。
【００６８】
本実施の形態に係る現像装置１０’は、図３に示すように、図２の現像装置１０の構成においてトナー規制ブレード１４をトナー規制ブレード１４’に代えると共に、該トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加する構成となっている。このため、トナー規制ブレード１４’はバイアス印加部１９と接続されている。このバイアス印加部１９は、トナー規制ブレード１４’の基材に接続する構成とすることができる。また、現像ローラ１３側のバイアス印加部２０は、感光体ドラム２と現像ローラ１３との間で現像バイアスを印加するためのバイアス印加部をそのまま兼用することができる。現像装置１０’においてその他の構成は現像装置１０と同じである。
【００６９】
トナー規制ブレード１４’の具体的構成を、図４（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。
【００７０】
トナー規制ブレード１４’は、トナー規制ブレード１４とほぼ同様の構成であるが、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ１３との接触領域Ｗｓ上に絶縁層１７および金属層１８がこの順で設けられている点が異なっている。なお、トナー規制ブレード１４’上に形成される電子放出部１５の構成は、トナー規制ブレード１４と同様の構成である。
【００７１】
現像装置１０’では、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加するため、トナー規制ブレード１４’の基材１４１（導電性基材）と現像ローラ１３とが直接接触する構成であれば、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間が導通してしまい上述のような電気的バイアスを印加することができない。従って、絶縁層１７は、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’の基材１４１との間を絶縁するために設けられるものであり、例えば、上記基材１４１の上に厚さ８０μｍのフッ素樹脂層として形成される。
【００７２】
また、金属層１８は、現像ローラ１３の表面において均一なトナー層が形成されるように、現像ローラ１３との接触面において適切な硬度や表面粗さを提供するものである。金属層１８としては、例えば、厚さ２０μｍのＳＵＳの金属層が積層される。
【００７３】
なお、現像ローラとトナー規制ブレードとの間を絶縁する構成としては、上述のようにトナー規制ブレード側に絶縁層を設ける構成に限定されるものではなく、導電性基材からなる現像ローラの外周層に、例えばゴム等の絶縁層を設ける構成であってもよい。
【００７４】
上記構成の現像装置１０’では、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電気的バイアスを印加することにより、以下の２つの作用によって帯電効果を向上させることができる。
【００７５】
まず、第１の作用として、上記電気的バイアスを印加することで、トナー規制ブレード１４’と現像ローラ１３との間に電界が発生する。このとき、トナー規制ブレード１４’の電子放出部１５における開口部１５１付近では図７（ａ）に示すような電気力線（図中、破線にて示す）が発生する。
【００７６】
このため、電子放出部１５の光電面１５２において、発生した光電子は、上記電気力線に沿って移動し、開口部１５１を通過して現像ローラ１３側に引き寄せられる。すなわち、発生した光電子をトナーの帯電に効率的に使用できる。
（図中、線の太さが光電子の強さを示す）
次に、第２の作用として、現像ローラ１３側に引き寄せられた光電子は、上記電界の作用によって加速される。そして加速された電子が、気体分子に衝突すると、該気体分子が電子を放出してイオン化する。このとき、気体分子より放出された電子も同様の作用を生じるため、気体中の電子が急激に増加する、いわゆる電子なだれの現象が発生する。この電子なだれによって生じた電子もトナーの帯電に寄与するため、帯電効率が大幅に向上する。
【００７７】
ここで、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’間の電気的バイアスは、電界強度が０．５Ｖ／ｍ〜２．５×１０６Ｖ／ｍとなる範囲で印加されている。
【００７８】
このときの、所望の帯電量（−２．０×１０−２μＣ／ｋｇとする）が得られるときの電界強度とプロセス速度との関係を図５に示す。同図において、白丸は本実施の形態の、対峙板１６２を有する現像装置１０’についてのデータである。また、黒丸は、対峙板１６２を有さず、開口部１５１を主板１６１に垂直に切断したときの断面形状を、現像ローラ１３側から紫外線照射器１６側へ向かって開口が広がるようなテーパー形状とし、その開口内面を光電面とした現像装置についてのデータである。図５から明らかなように、現像装置１０’では上記電気的バイアスの電界強度を上げることによって所望の帯電量が得られるプロセス速度は向上しており、また、開口部１５１の断面がテーパー形状をなす現像装置よりもプロセス速度は大きくなっている。具体的には、上記範囲の電気的バイアスを印加する場合、プロセス速度７０ｍｍ／ｓ〜２５０ｍｍ／ｓ相当までトナー帯電が可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る現像装置１０’の構成において、トナー規制ブレード１４’による加圧力と、トナーの帯電特性との関係を図６に示す。黒四角は、本実施の形態の現像装置１０’についてのデータである。白丸は、前記テーパー形状の断面の開口部１５１を有する現像装置についてのデータ、黒丸は、従来の摩擦帯電方式の現像装置についてのデータである。このとき、電子放出部１５における開口部１５１のパターン条件は、プレート１５３の傾斜角度が４５°、開口部１５１の穴形□が１．０ｍｍ×１．５ｍｍとなっている。紫外線照射器１６は、波長２５４ｎｍの紫外光を照射している。さらに、現像ローラ１３とトナー規制ブレード１４’との間には５×１０−６Ｖ／ｍの電気的バイアスが印加されている。
【００８０】
図６より、従来の摩擦帯電方式では、トナーの所望の帯電量を得るためには、約１９６ｋＰａの加圧力が必要であることが分かる。これに対し、テーパー形状の断面の開口部１５１を有する現像装置の帯電方式では、従来の摩擦帯電方式に必要な加圧力の１／４、すなわち約４９ｋＰａの加圧力で所望の帯電量が得られており、本実施の形態の帯電方式ではさらにそれよりも小さい加圧力で所望の帯電量が得られている。現像装置１０’では、たとえ他の現像装置と開口部１５１の開口面積が同じであるとしても、開口前に存在していた箇所を折り曲げることにより対峙板１６２を形成して、ここに紫外線を照射して光電子を発生させるようにする構成であるため、光電子発生に寄与しない開口面積が見かけ上、小さくなっている。従って、電子放出部１５の形成領域の面積に対する開口部１５１の面積の比率を開口率とした場合、現像装置１０’ではこの開口率が小さく、これによって上記のように帯電特性が良好であると言える。
【００８１】
次に、図７（ｂ）・（ｃ）に、他の形状をなす対峙板１６２の構成例を示す。図７（ａ）は、現像装置１０’の平板状の対峙板１６２を、主板１６１に垂直で対峙板１６２が延びる方向を含む平面で切断して見た断面図であって、対峙板１６２の光電面１５２の輪郭は直線をなしている。一方、図７（ｂ）・（ｃ）は、円筒面の一部をなす形状の対峙板１６２を示しており、同図（ａ）と同様の断面では、光電面１５２の輪郭が円弧状をなしている。また、同図（ｂ）は紫外線照射器１６側に向かって凸となる円筒の一部をなしていることを示しており、同図（ｃ）は紫外線照射器１６側に向かって凹となる円筒の一部をなしていることを示している。破線で電気力線を示したように、図７（ａ）・（ｂ）・（ｃ）のそれぞれで光電子の飛翔方向が異なっているのが分かる。
【００８２】
図８（ａ）・（ｂ）・（ｃ）は、紫外線照射器１６からの紫外線の入射方向と光電子の放出方向との関係を示したものであり、順に図７（ａ）・（ｂ）・（ｃ）に対応している。図８（ａ）では紫外線の入射角度θ＝４５°、光電子の放出角度θ＝４５°であり、図８（ｂ）では紫外線の入射角度θ＝６５°、光電子の放出角度θ＝６５°であり、図８（ｃ）では紫外線の入射角度θ＝３０°、光電子の放出角度θ＝３０°である。なお、上記角度は対峙板１６２への接面と、入射方向および放出方向とのなす角度である。
【００８３】
このように、対峙板１６２を形成するための開口部１５１の形状および大きさが同じであっても、対峙板１６２を円筒の一部とすることにより、対峙板１６２が平板のときとは光電面１５２への紫外線の入射角度（θ）が異なるので、光電子の放出角度（θ）が異なる。また、対峙板１６２上の各点においても紫外線の入射角度（θ）および光電子の放出角度（θ）を異ならせることができる。このことを利用して、開口部１５１の大きさが同じであっても、開口を通過してトナーに付与する電子量が変化するように帯電制御を行うことが可能となる。なお、このような対峙板１６２の形状を、実施の形態１の現像装置１０に適用することもできる。
【００８４】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図９ないし図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、前記実施の形態１および２で述べた構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
本実施の形態では、実施の形態１で述べた現像装置１０や実施の形態２で述べた現像装置１０’とは異なる電子放出部の構成について述べる。
【００８６】
図９（ａ）・（ｂ）に、電子放出部（光電子放出手段）１５ａの構成を示す。同図（ａ）は現像ローラ１３側から見た平面図、同図（ｂ）は側面図である。実施の形態１および２の電子放出部１５では、開口部１５１…が縦横方向に規則正しく配置されたマトリクスをなしている。これに対して、電子放出部１５ａでは、主板１６１上で開口部１５１…が、現像ローラ１３の軸方向Ｘと直交する方向Ｙには実施の形態１および２と同様に一直線に並んだ列をなしているとともに、軸方向Ｘに見た場合に、方向Ｙに並ぶ各列の軸方向Ｘに隣接するものどうしで方向Ｙに開口部１５１の半ピッチずつずれるように並ぶ千鳥配置となっている。これに伴い、各開口部１５１に対応するプレート１５３（従って対峙板１６２）も千鳥配置となっている。このような構成においても、実施の形態２で述べたように開口率を小さくすることができ、トナーの帯電効率を向上させることができる。
【００８７】
次に、図１０（ａ）・（ｂ）に、電子放出部（光電子放出手段）１５ｂの構成を示す。同図（ａ）は現像ローラ１３側から見た平面図、同図（ｂ）は側面図である。電子放出部１５ｂでは、開口部１５１…は実施の形態１および２と同様に縦横方向に規則正しく配置されたマトリクスをなしているが、方向Ｙに並ぶ開口部１５１…の各列に対して、方向Ｙに隣接するプレート１５３（従って対峙板１６２）どうしが、その間に方向Ｙを法線方向とする平面を置いた場合に該平面に対して鏡像の関係となるように配置されている。同図では軸方向Ｘに並ぶプレート１５３…（従って対峙板１６２…）は全て同じ方向を向いている。なお、方向Ｙに隣接するプレート１５３（従って対峙板１６２）どうしが必ずしも正確に鏡像の関係となる必要はなく、隣接するプレート１５３（従って対峙板１６２）どうしでそれぞれの上面が対峙するような配置であればよく、主板１６１に対する傾斜角度は各々適宜設定される。このような構成においても、実施の形態２で述べたように開口率を小さくすることができ、トナーの帯電効率を向上させることができる。
【００８８】
次に、図１１（ａ）・（ｂ）に、電子放出部（光電子放出手段）１５ｃの構成を示す。同図（ａ）は現像ローラ１３側から見た平面図、同図（ｂ）は側面図である。電子放出部１５ｃでは、図１の電子放出部１５において軸方向Ｘに並ぶ複数の開口部１５１…を全てつなげて１つの開口部１５１としたものである。軸方向Ｘに並ぶ場合の複数の開口部１５１…に対して、互いに同じ傾斜角度の対峙板１６２…が設けられる場合には、１つにつなげた場合の開口部１５１に対しては同じ傾斜角度の対峙板１６２を１つだけ設ければよい。
【００８９】
このように、主板１６１において複数個の開口部１５１…が軸方向Ｘのような所定方向に並ぶように形成可能な場合に、上記所定方向に連続して並ぶ所定数の開口部１５１…をつないで１つの開口部１５１とすることにより、該所定数の開口部１５１…どうしの間にあった主板１６１上の部分も全て開口部分となる。従って、このように１つにつないで形成した開口部１５１に対して、主板１６１の板面に対してトナー側に傾斜する板面を有する対峙板１６２を設ければ、光電子が発生してトナーに導かれる効率が、主板１６１からの場合よりも対峙板１６２からの場合の方が大きいため、それだけトナーの帯電効率を向上させることができる。なお、電子放出部１５ｃでは軸方向Ｘに１つにまとめられた開口部１５１としているが、２つ以上の場合もあり得る。但し、１つの場合には開口部分は最も大きくなり、それだけ対峙面１６２による光電子発生量が増加する。
【００９０】
また、プレス加工においては軸方向Ｘには１つの金型を用いることで開口部１５１およびプレート１５３（従って対峙板１６２）を形成することができ、加工が容易である。
【００９１】
次に、図１２（ａ）・（ｂ）に、電子放出部（光電子放出手段）１５ｄの構成を示す。同図（ａ）は現像ローラ１３側から見た平面図、同図（ｂ）は側面図である。電子放出部１５ｄでは、図１１（ａ）・（ｂ）の電子放出部１５ｃのように開口部１５１は、軸方向Ｘに１つにまとめられた開口部１５１として形成されているが、この開口部１５１の形成時に、プレート１５３を主板１６１となる部分の面内から押し出して、開口部１５１とプレート１５３とが絞りを形成するようにしている。すなわち、プレート１５３の形成時には、主板１６１となる部分から折り曲げる辺の他、方向Ｙに沿った辺を切断しないようにして、結果的に３辺を主板１６１につながったまま残している。このような絞り加工によっても、図１１（ａ）・（ｂ）の電子放出部１５ｃと同様の効果が得られる。
【００９２】
次に、図１３に、電子放出部（光電子放出手段）１５ｅの構成を示す。電子放出部１５ｅは、平板状の主板１６１に対する平板状の対峙板１６２の傾斜角度を、それぞれ主板１６１における開口部１５１のそれぞれの位置に応じた個別のものとしたものである。トナーには、トナー規制ブレード１４や１４’で層厚が規制された後の現像スリーブ上の一部である所定領域で光電子を付与するようにしている場合、該所定領域に光電子を集めるのが帯電効率の向上につながる。また、現像スリーブ上のある領域に均等に光電子を付与したい場合もある。主板１６１における開口部１５１のそれぞれの位置は、発生した光電子の該所定領域に対する位置関係に対応しており、対峙板１６２のそれぞれの開口部１５１に対する対峙位置は、光電子の発生量およびこれを導く方向に影響する。従って、電子放出部１５ｅでは、開口部１５１の主板１６１における現像ローラ１３の軸方向Ｘと直交する方向Ｙのそれぞれの位置に応じて、対峙板１６２の傾斜角度を徐々に変化させることにより、開口部１５１との対峙位置を変化させた構成となっている。これにより、様々な光電子付与方法を実現することができる。
【００９３】
また、図１４に示した電子放出部（光電子放出手段）１５ｆに示すように、主板１６１上で方向Ｙに並ぶ開口部１５１…を所定数ずつ領域Ｒ１・Ｒ２・…といったようにまとめ、各領域では主板１６１に対する対峙板１６２…の傾斜角度を等しくするようにしてもよい。同じ領域の開口部１５１…および対峙板１６２を同じ加工条件で形成することができるという利点がある。さらに、対峙板１６２として、図７（ｂ）・（ｃ）に示した形状のものを、対峙板１６２…の全部および一部を問わず用いてもよい。
【００９４】
以上、各実施の形態に係る現像装置について述べたが、これらの現像装置を用いた電子写真装置などの画像形成装置により画像形成を行えば、トナーの帯電が良好に行える分、良好な画像形成を行うことができる。上記画像形成装置としては、複写機、プリンタおよびファクシミリなどが挙げられる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の現像装置は、以上のように、上記帯電手段は、光を照射する光照射手段と、上記光照射手段から光が照射されると光電子を放出する光電子放出手段とを備えており、上記光電子放出手段は、上記光照射手段と上記被帯電物との間に配置された主板を有する部材であって、上記光照射手段側から上記被帯電物側へ貫通する所定数の開口部が上記主板に形成されており、上記開口部の開口と対峙する対峙板が上記主板から延びるように設けられている構成である。
【００９６】
それゆえ、光電子放出手段から放出された光電子が開口部を通して効率よく被帯電物に導かれ、被帯電物の安定した帯電が可能となり良好な画像が得られる。
【００９７】
従って、被帯電物の１つであるトナーに対して従来のように摩擦帯電という機械的な帯電を行う必要がなく、熱的負荷などのストレスを与えることなく帯電を行うことが可能となる。また、トナーとしてホトクロミック化合物などの特殊な構成を用いない従来のトナーに対して光照射によって十分な帯電を行うことができる。
【００９８】
この結果、トナーの劣化防止、即ちトナーの破壊やブレードヘの融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させることができる現像装置、特に、定着エネルギーを削減するために軟化点を低減したトナーや、着色力を高めるために顔料部数を増加させたトナーにも適合できる現像装置を提供することができるという効果を奏する。
【００９９】
また、開口部の開口には、主板から延びる対峙板が対峙しているので、この対峙板を光電子を放出する板とすることにより、開口部を通過する光が光電子発生に寄与しにくくなるような対峙板のない構成と比較して、対峙板で発生させた光電子を被帯電物に導くことができる分、被帯電物の帯電効率を向上させることができるという効果を奏する。
【０１００】
さらに、対峙板は、板状の部材のプレス加工によって、主板面内にあった部分を主板面外へ折り曲げたり、押し出したりすることにより形成することが可能であり、また同時に開口部も形成することができる。従って、低コストの加工が可能になり、しかも対峙板で光電子を発生させることができるので、開口部を大きくすることができ、加工が容易になるという効果を奏する。
【０１０１】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記対峙板の板面が上記主板の板面に対して上記被帯電物側に傾斜するように、上記対峙板が上記主板から延びている構成である。
【０１０２】
それゆえ、効率のよい光電子の発生を行うことができるという効果を奏する。また、傾斜の角度を適切に設定することにより、発生させた光電子は、主板と対峙板との間から被帯電物に効率よく導かれ、それだけ被帯電物の安定した帯電を行うことができるという効果を奏する。
【０１０３】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記対峙板は円筒の一部をなす形状である構成である。
【０１０４】
それゆえ、開口の大きさを変えずに、被帯電物に付与する電子量が変化するように帯電制御を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１０５】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記主板において複数個の上記開口部が所定方向に並ぶように形成可能な場合に、上記所定方向に連続して並ぶ所定数の上記開口部をつないで１つの上記開口部とした構成である。
【０１０６】
それゆえ、１つにつないで形成した開口部に対して、主板の板面に対して被帯電物側に傾斜する板面を有する対峙板を設ければ、光電子が発生して被帯電物に導かれる効率が、主板からよりも対峙板からの方が大きいため、それだけ被帯電物の帯電効率を向上させることができるという効果を奏する。
【０１０７】
さらに本発明の現像装置は、以上のように、上記対峙板のそれぞれの上記開口部に対する対峙位置は、上記主板における上記開口部のそれぞれの位置に応じて個別に定められている構成である。
【０１０８】
それゆえ、被帯電物側の領域に均等に光電子を付与したり、該領域の一部に光電子を集中させて付与したりするといった、様々な光電子付与方法を実現することができるという効果を奏する。
【０１０９】
また、本発明の画像形成装置は、以上のように、前記いずれかの現像装置を備えた構成である。
【０１１０】
それゆえ、上記現像装置を用いて良好な画像形成を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る現像装置が備える電子放出部の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】図１の電子放出部を有する現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図３の画像形成装置が備える現像装置の電子放出部の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図４の電子放出部を有する現像装置を用いて画像形成を行う場合の、電子放出部の現像ローラ・トナー規制ブレード間の電界強度と、プロセス速度との関係を比較例と対比しながら示すグラフである。
【図６】図４の電子放出部を有する現像装置を用いて画像形成を行う場合の、トナー規制ブレードによる加圧力と、トナーの帯電特性との関係を比較例と対比しながら示すグラフである。
【図７】（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の第２の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部における種々の対峙板の構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）ないし（ｃ）は、図７（ａ）ないし（ｃ）の各対峙板についての紫外線の入射角度と光電子の放出角度とを示す断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第１の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第２の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第３の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第４の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第５の構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る現像装置が有する電子放出部の第６の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、１０’            現像装置
１５、１５ａ〜１５ｆ    電子放出部（光電子放出手段）
１６                    紫外線照射器（光照射手段）
１５１                  開口部
１６１                  主板
１６２                  対峙板
Ｘ                      軸方向（所定方向）
【図１】
2004279594.tif 000003
【図２】
2004279594.tif 000004
【図３】
2004279594.tif 000005
【図４】
2004279594.tif 000006
【図５】
2004279594.tif 000007
【図６】
2004279594.tif 000008
【図７】
2004279594.tif 000009
【図８】
2004279594.tif 000010
【図９】
2004279594.tif 000011
【図１０】
2004279594.tif 000012
【図１１】
2004279594.tif 000013
【図１２】
2004279594.tif 000014
【図１３】
2004279594.tif 000015
【図１４】
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