(57)【要約】【課題】実際の鍵またはその代替となる磁気カードなどを使用せず、また複雑な暗証番号やパスワードの入力なども行わずに、セキュリティの高い解錠等の鍵操作を可能にする。【解決手段】鍵付き設備１００において、電子メール送信部３は、設備６の利用開始、解錠等を指示する命令及びパスワードを記述した電子メールを生成し、この電子メールを回線制御部１により電子メール通信回線９を介して利用者が所有する携帯無線端末１０に送信する。電子メール受信部２は、利用者の携帯無線端末１０より前記電子メールに対する返信として送信された電子メールを受信する。演算部４は、送信した電子メールと受信した電子メールの記述内容を照合し、命令及びパスワードが一致して利用者の認証がなされた場合に、鍵制御部５に命令に対応する動作指示を行い、設備６の利用開始、解錠等を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠及び解錠が可能な鍵を備えた鍵付き設備と、通信回線を介して外部端末と電子メールの送受信を行う通信手段と、前記電子メールの記述内容に基づいて前記鍵付き設備の鍵の施錠及び解錠を制御する制御手段とを備えた鍵制御システムであって、
前記通信手段は、前記鍵付き設備の鍵の操作に関する命令及びパスワードを記述して生成した電子メールを、当該鍵付き設備の利用者が所有する外部端末に送信し、前記制御手段は、前記生成した電子メールの記述とこの電子メールに対する返信として前記外部端末より受信した電子メールの記述の内容とを照合し、両者の記述内容が一致している場合に前記命令に応じた鍵付き設備の操作を実行する鍵制御システム。
【請求項２】
前記命令として、前記鍵付き設備の利用開始、鍵の解錠、鍵の再解錠のうちの少なくとも一つの動作指示を含む請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項３】
前記命令は、前記電子メールにおける標題欄にテキストデータにより記述される請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項４】
前記パスワードは、前記電子メールにおける本文欄にテキストデータにより記述される請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項５】
前記通信手段は、前記パスワードを前記鍵付き設備の鍵の解錠動作１回毎に更新する請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段により受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを利用者の固有のＩＤとして用い、当該鍵付き設備の利用者の特定を行う請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信手段により受信した電子メールに記述された命令を抽出して動作コマンドとして読み取り、前記命令に応じた動作を実行する請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項８】
前記通信手段は、前記鍵付き設備の状態を示す情報を前記電子メールに記述し、この電子メールを前記外部端末に送信する請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項９】
前記鍵付き設備の状態として、当該鍵付き設備の空き状況、使用経過、利用料金のうちの少なくとも一つを含む請求項８に記載の鍵制御システム。
【請求項１０】
前記鍵付き設備の利用者に関する認証用の固有のＩＤ、利用履歴、利用料金のうちの少なくとも一つを含む利用者情報を記憶する記憶手段を更に備えた請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項１１】
前記鍵付き設備の利用料金の決済を行う決済手段を更に備えた請求項１に記載の鍵制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コインロッカーなどの使用時に鍵の施錠や解錠を行う鍵付き設備の鍵制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無人の鍵付き設備の施錠や解錠を行う鍵管理装置または鍵管理方法として、例えば、特許文献１に記載された鍵管理システムが知られている。この鍵管理システムは、無人設備に携帯電話機で電話をかけ、予め管理所から告知されている解錠コマンド等を携帯電話機から入力することにより、鍵保管箱から鍵を取り出すことができるというものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−８７６０６号公報（第３−４頁、図１−２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鍵管理システムでは実際の鍵を使用するため、鍵の紛失や摩耗、変形により解錠できなくなるという問題や、悪意のある使用者によれば鍵が複製できるという問題があった。複製の防止策として、鍵の表面に独特な模様や形状を設け複製しにくくしたり、磁気カードを使用したりする方法なども提案されているが、完全に上記課題を解決するものではなかった。例えば、磁気カードを使用する方式では、カードの情報を読み取ればカード自体を偽造することも可能であるし、また、常に磁気カードの情報を書き換えなければならず、管理作業が煩雑で、しかも使い捨て磁気カードの場合は、ゴミの処理や資源浪費に係わる問題も生じる。
【０００５】
また、鍵付き設備側にキーボードなどの入力装置を設け、暗証番号やパスワードを入力して解錠、施錠を制御する方式も提案されている。しかし、この場合実際の鍵は不要であるが、簡単な暗証番号やパスワードでは容易に推定されたり、入力中に盗み見されるため、セキュリティを高めるためにはそれらを複雑にする必要があり、複雑にすればするほど今度は利用者が記憶しにくくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、実際の鍵またはその代替となる磁気カードなどを使用せず、また複雑な暗証番号やパスワードの入力なども行わずに、セキュリティの高い解錠等の鍵操作が行える鍵制御システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、施錠及び解錠が可能な鍵を備えた鍵付き設備と、通信回線を介して外部端末と電子メールの送受信を行う通信手段と、前記電子メールの記述内容に基づいて前記鍵付き設備の鍵の施錠及び解錠を制御する制御手段とを備えた鍵制御システムであって、前記通信手段は、前記鍵付き設備の鍵の操作に関する命令及びパスワードを記述して生成した電子メールを、当該鍵付き設備の利用者が所有する外部端末に送信し、前記制御手段は、前記生成した電子メールの記述とこの電子メールに対する返信として前記外部端末より受信した電子メールの記述の内容とを照合し、両者の記述内容が一致している場合に前記命令に応じた鍵付き設備の操作を実行するものである。
【０００８】
上記構成によれば、鍵付き設備から外部端末へ送信された電子メールを利用者が返信するだけで、該当する鍵付き設備の動作を指示することができる。この場合、例えば初めに利用者から利用したい旨の情報を電子メール等で目的の鍵付き設備に伝達することにより、命令及びパスワードを含む電子メールが作成されて送信される。このように電子メールのやり取りを用いることによって、解錠等の指示に必要なパスワードを複雑化でき、しかも利用者はパスワードを手動で入力する手間が省ける。また、パスワードの照合によって利用者を容易かつ確実に特定できる。したがって、セキュリティの高い利用者認証や鍵管理が可能となる。また、複数の設備をまとめて集中制御可能に構成すれば、例えばコインロッカーなどにも適用できる。このように、本発明では、実際の鍵またはその代替となる磁気カードなどを使用せず、また複雑な暗証番号やパスワードの入力なども行わずに、セキュリティの高い施錠、解錠操作が実行可能となる。
【０００９】
また、前記命令として、前記鍵付き設備の利用開始、鍵の解錠、鍵の再解錠のうちの少なくとも一つの動作指示を含むものとする。
上記構成によれば、鍵付き設備から外部端末へ送信された電子メールを利用者が返信するだけで、該当する鍵付き設備の利用開始、鍵の解錠、鍵の再解錠等の指示を行って実行させることができる。
【００１０】
また、前記命令は、前記電子メールにおける標題欄にテキストデータにより記述されるものとする。
上記構成によれば、鍵付き設備の利用開始、鍵の解錠等の動作を指示する命令を利用者が手動で入力する必要がなく、操作が簡単に行える。また、テキストデータとすることにより、命令の内容を電子メールにおいて容易に確認できる。
【００１１】
また、前記パスワードは、前記電子メールにおける本文欄にテキストデータにより記述されるものとする。
上記構成によれば、鍵付き設備の利用開始、鍵の解錠等の動作を指示する際に用いるパスワードを利用者が手動で入力する必要がなく、操作が簡単に行える。また、キー入力などによりパスワードが他人に知られることがない。
【００１２】
また、前記通信手段は、前記パスワードを前記鍵付き設備の鍵の解錠動作１回毎に更新するものとする。
上記構成によれば、１回の解錠動作を含む鍵付き設備の利用が終了した後は、パスワードが更新されるため、以前の動作指示の命令に用いた電子メールを再び返信しても解錠等を行うことができなくなる。例えば、他者が現在使用中の同一の設備が解錠されるようなことが防止される。また、パスワードを他者に知られることを防止できる。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記通信手段により受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを利用者の固有のＩＤとして用い、当該鍵付き設備の利用者の特定を行うものとする。
上記構成によれば、ユニークに設定される電子メールアドレスをＩＤとして用いて利用者を特定するため、セキュリティの高い利用者認証が行える。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記通信手段により受信した電子メールに記述された命令を抽出して動作コマンドとして読み取り、前記命令に応じた動作を実行するものとする。
上記構成によれば、電子メールに記述された命令に基づき動作コマンドによって、鍵付き設備の利用開始、解錠の指示動作だけではなく、例えば、鍵付き設備の空き状況、利用料金などの照会情報の取得や、鍵付き設備の利用予約など、各種動作を実行することができる。
【００１５】
また、前記通信手段は、前記鍵付き設備の状態を示す情報を前記電子メールに記述し、この電子メールを前記外部端末に送信するものとする。
上記構成によれば、外部端末を持つ利用者は遠隔地などの外部から目的の鍵付き設備の状態を認識することができる。
【００１６】
また、前記鍵付き設備の状態として、当該鍵付き設備の空き状況、使用経過、利用料金のうちの少なくとも一つを含むものとする。
上記構成によれば、外部端末を持つ利用者は遠隔地などの外部から目的の鍵付き設備の空き状況、使用経過、利用料金などの情報を照会して取得することができる。
【００１７】
また、前記鍵付き設備の利用者に関する認証用の固有のＩＤ、利用履歴、利用料金のうちの少なくとも一つを含む利用者情報を記憶する記憶手段を更に備えたものとする。
上記構成によれば、利用者毎の利用履歴を残したり、記憶手段に記憶した情報を用いて、ＩＤによる利用者認証や利用履歴の照会等を行うことができるので、鍵付き設備の管理が厳重に行える。
【００１８】
また、前記鍵付き設備の利用料金の決済を行う決済手段を更に備えたものとする。
上記構成によれば、有料の鍵付き設備における利用料金の回収が行える。よって、例えばコインランドリーなどの設備使用料金を必要とする設備に適用できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、鍵制御システムの一例として、使用時に鍵の施錠、解錠を行うコインロッカーを用い、電子メールの送受信により施錠及び解錠を実行する電子メール送受信機能付きの鍵付き設備における鍵制御システムの構成例を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る鍵制御システムの構成を示すブロック図である。本実施形態における鍵制御システムは、電子メール送受信機能付きの鍵付き設備１００を備えており、この鍵付き設備１００は、回線制御部１、電子メール受信部２、電子メール送信部３、演算部４、鍵制御部５、コインロッカー６、データベース７、金銭授受装置８を有して構成される。
【００２１】
回線制御部１は、電子メールの送受信が可能な外部端末である携帯無線端末１０と電子メール通信回線９を介して通信を行う際の回線制御を行うものである。電子メール受信部２は、回線制御部１を介して携帯無線端末１０から送信された電子メールを受信するものである。電子メール送信部３は、動作命令のコマンド及び利用開始や解錠のためのパスワードを生成し、それを記述した電子メールを携帯無線端末１０に送信するものである。演算部４は、電子メール受信部２や電子メール送信部３などと接続され、この鍵付き設備全体の動作制御を行うものである。
【００２２】
鍵制御部５は、コインロッカー６に装備された鍵の解錠及び施錠を電気信号で制御するものである。コインロッカー６の数は１つでも複数でもよいが、図１では３台のコインロッカー６ａ、６ｂ、６ｃが制御される例を示している。データベース７は、携帯無線端末１０の固有ＩＤとして電子メールアドレスを記憶したり、鍵付き設備の使用履歴を記憶したりするものである。金銭授受装置８は、演算部４に接続され、演算部４で算出された利用料金の回収を行うものである。
【００２３】
次に、以上のように構成された本実施形態の鍵付き設備１００の動作について、図２ないし図７を用いて説明する。
【００２４】
まず、図２を基に鍵付き設備の利用開始時の動作を説明する。図２は、本実施形態における鍵付き設備の利用開始動作の流れを示すフローチャートである。初めに、コインロッカー６の利用希望者が、自らが所有する携帯無線端末１０を用いて鍵付き設備１００に対し、コインロッカー利用希望の電子メールを送信する（ステップＳ１０１）。この時点で、コインロッカー６ａ、６ｂ、６ｃは施錠されており、物品等を収納することはできない。
【００２５】
図３は、携帯無線端末１０から鍵付き設備１００へ送信されるコインロッカー利用希望を通知する電子メールの記述例を示した模式図である。この図３では、利用者が、コインロッカーを利用するために、例えば○○○○＠ｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐという固有ＩＤ（即ち、電子メールアドレス）を有する携帯無線端末１０から、◎◎◎◎＠ｋａｇｉ．ｃｏｍという電子メールアドレスを有する鍵付き設備１００（即ち、コインロッカー６を管理する設備）宛てに電子メールを送信する例を示している。この場合、電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）欄には、送信元の電子メールアドレス○○○○＠ｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐを、送信先（Ｔｏ）欄には、送信先の電子メールアドレス◎◎◎◎＠ｋａｇｉ．ｃｏｍをそれぞれ記述する。また、電子メールの標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄には、予め設定されたコマンド（例えば、利用開始を示す「ｕｓｅ」）を文字、数字、記号等のテキストデータにより記述する。
【００２６】
なお、コインロッカーの電子メールアドレスや利用開始のコマンドは、予め各コインロッカーの扉などに掲載しておき、利用者がそれを見て手動で入力してもよいし、コインロッカーに赤外線送受信装置や短距離無線接続装置などを装備し、これを用いて入力してもかまわない。例えば、ＩｒＤＡの通信機能を備えた携帯無線端末から赤外線送受信装置へ電子メールアドレスの送受信を行ったり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を備えた携帯無線端末から短距離無線接続装置へ電子メールアドレスの送受信を行ったりすればよい。
【００２７】
また、利用可能なコインロッカーの番号を予め把握している場合は、「ｕｓｅ１２３」などと、直接コインロッカーの番号を指定してもよいが、本実施形態では、後述するように鍵付き設備１００の演算部４が空きのコインロッカーを確認して、利用者に利用可能なロッカー番号を通知する。
【００２８】
携帯無線端末１０から送信された電子メールは、鍵付き設備１００の回線制御部１を介して電子メール受信部２で受信される（ステップＳ１０２）。コインロッカーの利用希望者がいることを通知された演算部４は、利用可能なコインロッカーを確認する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
ここで、利用可能なコインロッカーが無い場合、演算部４は空きがない旨のメッセージを生成、送信するように電子メール送信部３に通知し（ステップＳ１０４）、通知を受けた電子メール送信部３は携帯無線端末１０に電子メールを送信する（ステップＳ１０５）。一方、利用可能なコインロッカーがある場合、演算部４は利用可能なコインロッカーを確認して（ステップＳ１０６）、該当するコインローカーに関する情報を電子メール送信部３に通知する（ステップＳ１０７）。通知を受けた電子メール送信部３は、携帯無線端末１０へ電子メールを送信する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
図４は、鍵付き設備１００から携帯無線端末１０へ送信されるコインロッカー解錠用のコマンドとパスワードを含む電子メールの記述例を示した模式図である。この図４では、先ほど利用希望の電子メールを送信した○○○○＠ｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐという電子メールアドレスを有する携帯無線端末１０へ、◎◎◎◎＠ｋａｇｉ．ｃｏｍという電子メールアドレスを有する鍵付き設備１００から電子メールが送信される例を示している。この場合、電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）欄には、送信元の電子メールアドレス◎◎◎◎＠ｋａｇｉ．ｃｏｍが、送信先（Ｔｏ）欄には、送信先の電子メールアドレス○○○○＠ｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐがそれぞれ記述される。また、電子メールの標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄には、予め設定されたコマンド（例えば、コインロッカーの利用を開始するための解錠を指示する「ｏｐｅｎ」とコインロッカー番号を示す「１２３」）が記述されている。また、電子メールの本文欄には、解錠のためのパスワードが記述されている。
【００３１】
携帯無線端末１０が、鍵付き設備１００から送信された電子メールを受信すると、利用者は利用可能なコインロッカー６の情報を確認し（ステップＳ１０９）、利用を決定する場合には、受信した電子メールを返信して該当するコインロッカーの利用開始を通知する（ステップＳ１１０）。この返信は、携帯無線端末１０の電子メール返信機能を用いて行う。
【００３２】
鍵付き設備１００の電子メール受信部２は、携帯無線端末１０から返信された電子メールを受信し（ステップＳ１１１）、受信内容（即ち、電子メールに記述されている解錠指示の内容）を演算部４に通知する（ステップＳ１１２）。演算部４は、解錠指示の内容を確認し、最初に送信したコマンド及びパスワードと受信したものとが一致しているか照合する（ステップＳ１１３）。ここで、返信時の入力ミスなどにより、解錠指示の確認結果がエラーとなった場合、エラー内容を通知して再び電子メールの返信を行うように促し、ステップＳ１０８からの手順を繰り返す。
【００３３】
一方、最初に送信したコマンド及びパスワードと受信したそれらが一致して、解錠指示の確認が成功した場合、演算部４は鍵制御部５にコインロッカー６の鍵の解錠を指示する（ステップＳ１１４）。鍵制御部５は、該当するコインロッカーの鍵の解錠を行い（ステップＳ１１５）、演算部４にコインロッカー６の解錠を通知する。また、演算部４は、受信した電子メールから電子メールアドレスを抽出して、携帯無線端末１０の固有のＩＤとしてデータベース７に登録する（ステップＳ１１６）。さらに、演算部４は、次にコインロッカーを解錠する際に使用するコマンドとパスワードを記述したメッセージを送信するように電子メール送信部３に通知する（ステップＳ１１７）。通知を受けた電子メール送信部３は、携帯無線端末１０に電子メールを送信する（ステップＳ１１８）。
【００３４】
図５は、鍵付き設備１００から携帯無線端末１０へ送信されるコインロッカー再解錠用のコマンドとパスワードを含む電子メールの記述例を示した模式図である。この電子メールには、利用中のコインロッカー６の番号と、利用終了時にコインロッカーを再び解錠するためのコマンドとパスワード等が記述されている。標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄には、該当する番号のコインロッカーを再解錠するためのコマンド（例えば、「ｒｅｏｐｅｎ１２３」）が記述されており、本文欄には、解錠に必要なパスワードが記述されている。利用者は、利用終了時（即ち、コインロッカーを解錠して物品を回収したい時）にこの電子メールを返信すれば、コインロッカーを解錠できる。
【００３５】
なお、パスワードは前回のステップＳ１０８で受信した電子メールのパスワードと異なっている。このように、同じコインロッカーでも扉の開閉が行われる毎にパスワードが変更されるので、１回の利用が終了した後で、その電子メールを再び返信しても解錠動作は実行されない。従って、他者が使用中の同一のコインロッカーが解錠されるような事態が防止される。
【００３６】
図５に示す記述内容の電子メールを受信した利用者は、コインロッカー６の利用が可能となったことを認識し、該当するコインロッカーの扉を開けて物品等を収納した後、施錠を行う（ステップＳ１１９）。
【００３７】
なお、利用者がコインロッカー６内に物品等を入れた後の施錠は、コインロッカー６の施錠ボタン（図示省略）を押すと、ボタンの押下を検知した鍵制御部５が鍵の施錠を行うようになっている。
【００３８】
次に、図６を基に鍵付き設備の利用終了時の動作を説明する。図６は、本実施形態における鍵付き設備の利用終了動作の流れを示すフローチャートである。初めに、物品を収納したコインロッカー６の利用を終了または中止しようとする場合（ステップＳ２０１）、利用者は、図２のステップＳ１１８で受信した電子メールを返信して（ステップＳ２０２）、施錠中のコインロッカー６の鍵の解錠を指示する。
【００３９】
鍵付き設備１００の電子メール受信部２は、携帯無線端末１０から返信された電子メールを受信し（ステップＳ２０３）、受信内容を演算部４に通知する（ステップＳ２０４）。演算部４では、コマンドやパスワードの内容等を確認する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
図７は、携帯無線端末１０から鍵付き設備１００へ返信されるコインロッカー再解錠指示を通知する電子メールの記述例を示した模式図である。この場合、携帯無線端末１０の電子メール返信機能を使用して電子メールの返信が行われるため、図７の電子メールの記述は図５の電子メールがそのまま返信された書式となっている。
【００４１】
演算部４は、返信された電子メールの送信元（Ｆｒｏｍ）欄から利用者の電子メールアドレスを取得し、データベース７に登録された利用者であるかどうかを照合する。また、標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄のテキストから、返信時に付加される「Ｒｅ：」等の文字を除去し、再解錠の命令コマンドであるかどうかを確認する。さらに、本文欄のテキストから、返信文に付加される「＞」等の記号を除去し、図２のステップＳ１１８で送信したパスワードとの比較照合を行い、一致している場合にコインロッカーを解錠する。つまり、電子メールにおける送信元（Ｆｒｏｍ）欄、標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄、及び本文欄の記述がすべて一致することではじめて解錠できるので、セキュリティの高い利用者認証が行われる。しかも利用者は複雑なパスワード等をキー入力する必要がなく、操作は非常に簡単である。
【００４２】
ステップＳ２０５の確認動作において、返信時の入力ミスなど、再解錠指示の確認結果がエラーとなった場合、演算部４はエラー内容を通知して再び電子メールの返信を行うように促し、ステップＳ２０２からの手順を繰り返す。一方、返信された電子メールの電子メールアドレスがデータベース７に記憶されている電子メールアドレスと一致し、さらには電子メールに記述されていた動作命令のコマンド及びパスワードが、コインロッカー６の利用開始時に電子メール送信部３から送信された内容と一致して、再解錠指示の確認に成功した場合、演算部４はコインロッカー６の利用金額を算出し（ステップＳ２０６）、利用金額情報のメッセージを生成、送信するように電子メール送信部３に指示する（ステップＳ２０７）。指示を受けた電子メール送信部３は、携帯無線端末１０に電子メールを送信する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
上記利用金額情報に基づいて、利用者が金銭授受装置８に現金を投入すると（ステップＳ２０９）、金銭授受装置８は現金を収納し（ステップＳ２１０）、支払金額を演算部４に通知する（ステップＳ２１１）。演算部４は、支払金額を利用金額と照合し（ステップＳ２１２）、支払金額が不足している場合は、不足内容を通知して現金の再投入を行うように促し、ステップＳ２０９からの手順を繰り返す。
【００４４】
一方、支払金額が利用金額と一致した場合、演算部４は鍵制御部５にコインロッカー６の鍵の解錠を指示し（ステップＳ２１３）、指示を受けた鍵制御部５はコインロッカー６の解錠を行う（ステップＳ２１４）。演算部４は、同時に電子メール送信部３にコインロッカー６を解錠した旨のメッセージを生成、送信するように指示する（ステップＳ２１５）。指示を受けた受けた電子メール送信部３は、携帯無線端末１０に電子メールを送信する（ステップＳ２１６）。
【００４５】
電子メールを受信した利用者は、解錠可能となったことを認識し、該当するコインロッカーの扉を開けて物品等を取り出して利用を終了する（ステップＳ２１７）。演算部４はコインロッカー６の利用履歴データを生成して（ステップＳ２１８）、データベース７に記録する（ステップＳ２１９）。
【００４６】
このように、本実施形態の鍵付き設備における鍵制御システムによれば、実際の鍵またはその代替となる磁気カードなどを使用せず、また複雑な暗証番号やパスワードの入力なども行わずに、セキュリティの高い鍵管理が実現でき、施錠及び解錠操作などを安全、確実、かつ容易に実行できる。
【００４７】
ところで、上記本実施形態の電子メール送受信機能付きの鍵付き設備１００は、図示していないが、コインロッカー６の外部に使用状況を表示する表示板またはＬＥＤランプなどを備え、利用者が使用状況を把握できるようになっている。そのため、利用者はコインロッカーの空き状況を確認した上で利用希望の旨を通知する電子メールの送信が行える。また、表示板には使用金額や利用時間なども表示できるようにしてもかまわない。
【００４８】
また、本実施形態の鍵付き設備では、予めコインロッカーの電子メールアドレスを記憶しておけば、使用するコインロッカーの設置場所へ行かずに電子メールによりコインロッカーの利用可否が確認できるので、その場所へ出向く手間を省くことができる。また、コインロッカー６に予約機能を付与すれば、予約コマンド（例えば、「ｒｅｓｅｒｖｅ」）を標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄に記入して電子メールを送信することにより、コインロッカー利用の事前予約が可能となる。
【００４９】
また、上記実施形態では、携帯無線端末の電子メール返信機能を使用して鍵の開閉を行うため、誤って解錠指示の電子メールを送信してしまう場合も想定される。このような事態を防止するには、例えば、鍵付き設備から送信される電子メールの標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄に、利用するコインロッカーの番号（例えば「１２３」）のみを記述し、「Ｒｅｏｐｅｎ」などの命令コマンドは、返信を行う際に利用者が直接入力するようにしてもよい。このようにすれば、万が一、携帯無線端末が盗難にあった場合などでも、電子メールを返信してコインロッカーが解錠される可能性は極めて低いものとなる。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、金銭授受装置８で現金の授受を行う構成としたが、金銭授受装置８をクレジットカードや電子マネーを用いた決済手段に置換しても同様に実現できることは言うまでもない。
【００５２】
また、上記実施形態では、鍵付き設備としてコインロッカーを用いたが、これに限るものではなく、利用料金の決済により使用可能となるコインランドリーなどにも適用可能であるし、貸金庫や貸倉庫、ホテル、発変電設備や各種観測設備など、その他のあらゆる鍵付き設備に応用できることは言うまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、実際の鍵またはその代替となる磁気カードなどを使用せず、また複雑な暗証番号やパスワードの入力なども行わずに、セキュリティの高い解錠等の鍵操作が行える鍵制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る鍵制御システムの構成を示すブロック図
【図２】本実施形態における鍵付き設備の利用開始動作の流れを示すフローチャート
【図３】携帯無線端末から鍵付き設備へ送信されるコインロッカー利用希望を通知する電子メールの記述例を示した模式図
【図４】鍵付き設備から携帯無線端末へ送信されるコインロッカー解錠用のコマンドとパスワードを含む電子メールの記述例を示した模式図
【図５】鍵付き設備から携帯無線端末へ送信されるコインロッカー再解錠用のコマンドとパスワードを含む電子メールの記述例を示した模式図
【図６】本実施形態における鍵付き設備の利用終了動作の流れを示すフローチャート
【図７】携帯無線端末から鍵付き設備へ返信されるコインロッカー再解錠指示を通知する電子メールの記述例を示した模式図
【符号の説明】
１  回線制御部
２  電子メール受信部
３  電子メール送信部
４  演算部
５  鍵制御部
６  設備（コインロッカー）
７  データベース
８  金銭授受装置
９  電子メール通信回線
１０  携帯無線端末
１００  鍵付き設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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