(57)【要約】【課題】　節電モード時にカレンダ表示も停止し、表示モードに移行時にカレンダ表示の自動復帰を行わせる。【解決手段】　表示モード時には、運針に連動した２４時検出部の検出動作に基づいてカレンダ表示を行い、入力部の操作あるいは発電部における非発電状態が所定時間以上継続した場合には、節電モードに移行して運針を停止し、節電モード中においては、節電モードにおける経過時間に対応させてカレンダ復帰のための暦カウンタを制御し、動作復帰時には現在時刻復帰動作とともに暦カウンタのカウント値に基づいてカレンダ表示を現在のものに復帰することができる。従って、節電モード時にはカレンダ表示を停止することにより節電効率を高くして、計時装置の実効的な駆動時間を長くすることができる。さらにカレンダ表示は自動復帰できるため、動作復帰時におけるカレンダ表示の手動修正を行う必要が無くなり、ユーザの使い勝手が向上する。【選択図】　　　図２
2004004140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　時刻表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置において、
　時刻表示を行う時刻表示手段と、
　暦表示を行う暦表示手段と、
　前記節電モードにおいて、前記時刻表示手段における時刻表示および前記暦表示手段における暦表示を停止する表示停止手段と、
　前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶手段と、
　前記時刻表示手段に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出手段と、を備え、
　前記暦表示手段は、前記暦表示を停止した状態の前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示手段における暦表示を復帰し、前記表示モード時においては、前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示動作を行う、ことを特徴とする計時装置。
【請求項２】
　時刻表示を行う時刻表示装置と、暦表示を行う暦表示装置と、を備えるとともに、時刻表示および暦表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置の制御方法において、
　前記節電モードにおいて、前記時刻表示装置における時刻表示および前記暦表示装置における暦表示を停止する表示停止過程と、
　前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶過程と、
　前記時刻表示装置に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出過程と、
　前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶過程において記憶した前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示装置における暦表示を復帰し、前記表示モード時においては、前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示動作を行う暦表示復帰過程と、を備えたことを特徴とする計時装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は計時装置及び計時装置の制御方法に係り、特にカレンダー表示機能（暦表示機能）を備えた計時装置及び計時装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より計時装置の電力消費部が消費する電力を節減するため、電力を消費する駆動モードとは別に、消費電力を節約する節電モードを備え、ユーザの使用状態に応じて節電モードに切り換えるモード切換機能を備えたものが知られている。
　前述のモード切換機能を備えた応用技術として、ユーザが計時装置を携帯している携帯状態及び非携帯状態に移行してから一定時間が経過するまでは時刻表示を行う表示モードで動作し、非携帯状態に移行してから一定時間が経過すると節電モードに自動的に移行して時刻表示の全部あるいは一部を停止し、蓄電されている電力の消費をセーブする機能を備えた腕時計装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで上述したような腕時計装置においては、時刻表示機能に加えてカレンダ表示機能を有するものがある。
　このようなカレンダ表示機能を有する腕時計装置においては、節電モードに移行すると、カレンダ表示機能も停止させるものがある。
　上記腕時計装置においては、その後、時刻表示モードに移行した場合には、カレンダー表示は自動的には復帰せず、ユーザが手動により復帰操作を行うように構成されていた。
　従って、節電モードに移行するとカレンダ表示機能を停止させる腕時計装置においては、復帰時にユーザが手動により復帰操作を行うため、煩わしいという問題点があった。
【０００４】
　また、他のカレンダ表示機能を有する腕時計装置においては、節電モードに移行した場合であってもカレンダー表示のみを継続して行う構成を採用していた。
　このカレンダ表示のみを継続して行う構成においては、節電モードにおいても、電力を消費し、節電効率が悪くなり、腕時計の実駆動可能時間が短くなってしまうという問題点があった。
　さらに他のカレンダ表示機能を有する腕時計装置においては、非携帯状態に移行してから７２時間（３日間）は時刻表示を行い、その後節電モードに移行するようにして、週末（金曜日の夜から月曜日の朝まで）に腕時計装置を携帯しないユーザがカレンダー表示の手動による復帰操作を極力行わないように配慮したものである。
　この構成においても非携帯状態にある使用しない期間中も電力を消費するため、節電効率が悪くなってしまう。さらに、ユーザの手動によるカレンダー表示の復帰の煩わしさも確率は減少するが解消はされるものではない。
【０００５】
　カレンダー表示のために、時刻表示とは別の駆動装置を用いることも可能だが、更に消費電力が増加するため、計時装置全体の駆動用電源の残存エネルギーが少なくなるとカレンダー表示用の駆動装置が駆動出来なくなるという問題が発生することとなる。この場合においてカレンダー表示のみをそのままの状態で停止させると、カレンダー表示が停止しているにもかかわらず、ユーザが現在の暦と誤る可能性があるという問題も有していた。
【０００６】
　そこで、本発明の目的は、表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置において、ユーザの使い勝手を向上し、節電効率を向上させることが可能な計時装置及び計時装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題を解決するため、本発明の計時装置は、時刻表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置において、時刻表示を行う時刻表示手段と、暦表示を行う暦表示手段と、前記節電モードにおいて、前記時刻表示手段における時刻表示および前記暦表示手段における暦表示を停止する表示停止手段と、前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶手段と、を備え、前記暦表示手段は、前記暦表示を停止した状態の前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示手段における暦表示を復帰する、ことを特徴としている。
【０００８】
また、前記時刻表示手段に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出手段を備え、前記暦表示手段は、前記表示モード時においては、前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示動作を行う、ことを特徴としている。
【０００９】
また、前記時情報記憶手段は、前記表示モードにおいては、前記時刻検出信号に基づいて現在時刻情報を記憶することを特徴としている。
【００１０】
また、前記暦表示手段が暦表示の更新動作を行った直後に前記表示モードから前記節電モードに移行させる動作モード制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、現在の日付を更新可能に記憶する日付記憶手段を備え、前記日付記憶手段は、前記節電モードにおいては、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に基づいて前記日付の更新を行うことを特徴としている。
【００１２】
また、前記現時刻復帰動作時に、
　　　　　前記時刻表示手段→前記暦表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１３】
また、　前記時刻表示手段は、時分表示を行う時分表示手段と、秒表示を行う秒表示手段とを備え、
　前記現時刻復帰動作時に、
　　　　　前記時分表示手段→前記暦表示手段→前記秒表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
　また、前記時刻表示手段は、時分表示を行う時分表示手段と、秒表示を行う秒表示手段とを備え、
　前記現時刻復帰動作時に、
　　　　　前記時分表示手段→前記秒表示手段→前記暦表示手段
の順番で復帰動作を行わせる復帰動作制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、当該計時装置の駆動電力を発生する発電手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、ユーザが当該計時装置を使用状態にあるか否かを前記発電手段が発電状態にあるか否かに基づいて判別する使用状態判別手段と、前記使用状態判別手段の判別に基づいて当該計時装置が非使用状態にある場合に前記節電モードに移行させる節電モード移行制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、ユーザが当該計時装置を使用している使用状態にあるか否かを判別する使用状態判別手段と、前記使用状態判別手段の判別に基づいて当該計時装置が非使用状態にある場合に前記節電モードに移行させる節電モード移行制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１８】
また、前記節電モード移行制御手段は、前記非使用状態に移行してから、当該非使用状態があらかじめ定めた所定時間以上継続したときに前記節電モードに移行させることを特徴としている。
【００１９】
また、前記節電モード移行制御手段は、前記非使用状態に移行してから、当該非使用状態があらかじめ定めた所定時間以上継続し、かつ、時刻があらかじめ定めた所定時刻に至った場合に前記節電モードに移行させることを特徴としている。
【００２０】
　また、前記所定時刻は、午前零時であることを特徴としている。
【００２１】
　また、前記所定時間を２４時間とすることを特徴としている。
【００２２】
　また、前記発電手段は、電磁誘導発電機、光電変換発電機あるいは熱電変換発電機を有することを特徴としている。
【００２３】
　また、各種操作を行う操作手段を備え、前記操作手段の操作に基づいて前記節電モードに移行することを特徴としている。
【００２４】
　また、前記使用状態判別手段は、前記節電モードに移行させる際の前記非使用状態の継続時間が前記時刻表示手段および前記暦表示手段のそれぞれについて別個に設定されていることを特徴としている。
【００２５】
　また、前記時刻表示手段における前記節電モードに移行させる際の前記非使用状態の継続時間は、秒表示および時分表示のそれぞれについて別個に設定されていることを特徴としている。
【００２６】
　また、各種操作を行う操作手段を備え、前記操作手段の操作に基づいて、前記時刻復帰動作を開始することを特徴としている。
【００２７】
　また、前記時刻表示手段に連動し、表示時刻が予め定めた所定の時刻に至った場合に時刻検出信号を出力する時刻検出手段を備え、前記暦表示手段は、前記現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶手段に記憶された前記経過時間に関する情報に加えて前記時刻検出信号に基づいて前記暦表示手段における暦表示を復帰する、ことを特徴としている。
【００２８】
　また、前記暦表示手段は、前記節電モードにおいて暦表示を停止していることを表示する非暦表示を行うことを特徴としている。
【００２９】
　また、前記暦表示手段は、当該計時装置の駆動源である電源の残存エネルギー量があらかじめ定めた所定の残存エネルギー量よりも少なくなった場合に暦表示を停止していることを表示する非暦表示を行うことを特徴としている。
【００３０】
　また、前記暦表示手段は、前記非暦表示を行うに際し、第１の暦表示状態から第２の暦表示状態に遷移する途中の状態で表示を保持することを特徴としている。
【００３１】
　さらに、本発明の計時装置の制御方法は、時刻表示を行う時刻表示装置と、暦表示を行う暦表示装置と、を備えるとともに、時刻表示および暦表示を行う表示モードと消費電力を低減する節電モードとを有する計時装置の制御方法において、前記節電モードにおいて、前記時刻表示装置における時刻表示および前記暦表示装置における暦表示を停止する表示停止過程と、前記節電モードにおける経過時間に関する情報を記憶する時情報記憶過程と、前記節電モードから前記通常動作モードへ移行する現時刻復帰動作時には、前記時情報記憶過程において記憶した前記経過時間に関する情報に基づいて前記暦表示装置における暦表示を復帰する暦表示復帰過程と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
　本発明によれば、表示モード時には、運針に連動した２４時検出部の検出動作に基づいてカレンダ表示を行い、入力部の操作あるいは発電部における非発電状態検出のように非使用状態になった場合には、節電モードに移行して運針を停止し、節電モード中においては、節電モードにおける経過時間に対応させてカレンダ復帰のための暦カウンタを制御し、動作復帰時には暦カウンタのカウント値に基づいてカレンダ表示を復帰することができる。
　従って、装置構成を簡略化し、ユーザの使い勝手を向上しつつ、節電効率を高くして、計時装置の実効的な駆動時間を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
　次に本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］　第１実施形態
　以下に図面を参照しながら本発明に係る第１実施形態を説明する。
［１．１］　第１実施形態の全体構成
　図１に、本発明の第１実施形態に係る計時装置１の概略構成を示してある。この計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
　本第１実施形態の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａ、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する電源部Ｂ、発電部Ａの発電状態を検出し（後述する発電状態検出部９１）、その検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部Ｃ、表示指針（時針、分針、秒針）をステップモータ１０を用いて駆動する運針機構Ｄ、制御部Ｃからの制御信号に基づいて運針機構Ｄを駆動する指針駆動部Ｅ、日車７５をアクチュエータ７１を用いて駆動するカレンダ機構Ｆ、制御部Ｃからの制御信号に基づいてカレンダ機構Ｆを駆動するカレンダ駆動部Ｇとを備えて構成されている。
【００３４】
　ここで、制御部Ｃは、発電部Ａの発電状態に応じて、運針機構Ｄおよびカレンダ機構Ｆを駆動して時刻表示および暦表示を行う表示モードと、運針機構Ｄおよびカレンダ機構Ｆへの給電を停止して電力を節電する節電モードとを切り換えるようになっている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ユーザが計時装置１を手に持ってこれを振ることによって、強制的に移行されるようになっている。以下、各構成部分について説明する。なお、制御部Ｃについては機能ブロックを用いて後述する。
　まず、発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えている。発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達されるようになっている。この回転錘４５は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００３５】
　次に、電源部Ｂは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ｃからの制御信号φ１１によって駆動部Ｅに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号φ１２によって制御部Ｃにも供給されており、これによって出力電圧をモニタしている。ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
　次に運針機構Ｄについて説明する。運針機構Ｄに用いられているステッピングモータ１０は、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号によって駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
【００３６】
　本例のステッピングモータ１０は、駆動部Ｅから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。
　ステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された五番車５１、四番車５２、三番車５３、二番車５４、日の裏車５５、筒車５６および２４時車５７からなる輪列５０によって各針に伝達される。四番車５２の軸には秒針６１が接続され、二番車５４には分針６２が接続され、さらに、筒車５６には時針６３が接続されている。ロータ１３の回転に連動してこれらの各針によって時刻が表示される。
【００３７】
　さらに２４時車５７は筒車５６と噛合しており、２４時間で１周し、２４時車５７に設けられたカム５７Ａにより２４時（午前零時）になると常閉接点を構成するスイッチシャフト８１およびスイッチピン８２を互いに離間し、開状態（オフ状態）とする。
　これにより制御部Ｃは、現在時刻が２４時になったことを検出し、カレンダ表示を更新するための動作を行うこととなる。
　次に、駆動部Ｅは制御部Ｃの制御の下にステッピングモータ１０に様々な駆動パルスを供給する。駆動部Ｅは、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。また、駆動部Ｅは、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部Ｃからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル１１に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ１３の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。
【００３８】
　カレンダ機構Ｆは、カレンダ駆動部Ｇにより交流電圧がピエゾ素子に印加され、図面左右方向に伸縮して、後述のロータ７２を駆動するアクチュエータ７１と、アクチュエータ７１により回転駆動されるロータ７２と、ロータ７２に噛合し、フランジ部７３Ａを有する日車躍制用ゼネバ車７３と、カレンダ表示用の日車７５と、日車躍制用ゼネバ車７３のフランジ部７３Ａを切り欠くようにして設けられたカム部７３Ｂと係合し、日車躍制用ゼネバ車７３の駆動力を歯部７５Ａを介して日車７５に伝達する日回し車７４と、を備えて構成されている。
　カレンダ駆動部Ｇは、制御部Ｃの制御の下にカレンダ機構Ｆを構成するアクチュエータ７１を駆動するための交流電圧を印加する図示しない交流電圧印加回路を備えて構成されている。
【００３９】
[１．２］　制御部の詳細構成
　次に、制御部Ｃの構成について図２を参照しつつ説明する。図２は、制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。
　制御部Ｃは、水晶振動子などの基準振動子を有し、発振信号を出力する発振回路１０１と、発振回路１０１の発振信号出力を分周して各種クロック信号を生成する分周回路１０２と、スイッチシャフト８１およびスイッチピン８２の開／閉状態に基づいて表示時刻が２４時になったか否かを検出し、２４時検出信号Ｓ24Hを出力する２４時検出部１０３と、分周回路１０２から１秒ごとに出力される秒クロック信号ＳCK1および２４時検出部からの２４時検出信号Ｓ24Hに基づいて現時刻をカウントするための時情報記憶部１０４と、発電部Ａが発電状態にあるか否かを検出する発電検出回路１０５と、を備えている。
【００４０】
　また制御部Ｃは、計時装置１が時刻表示を行う表示モード時には発電部検出回路１０５の出力信号に基づいて非発電時間をカウントし、計時装置１が運針を停止し、消費電力を低減する節電モード時には、節電モード経過時間をカウントする非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６と、節電モードから表示モードへの復帰時に非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６において節電経過時間が０であるか否か、すなわち、現時刻復帰が完了したか否かを検出する零（０）検出回路１１７と、を備えている。
　さらに制御部Ｃは、動作モードが表示モードであり、かつ、非発電時間が予め定めた所定時間を超過することにより発電検出回路１０５から節電モードへ移行するための節電モード移行信号が出力された場合に動作モードを節電モードとし、一方、動作モードが節電モードであり、かつ、発電検出回路１０５において実質的な発電状態が検出された場合に動作モードを表示モードとするモード制御回路１０７と、を備えている。
【００４１】
　さらにまた制御部Ｃは、モード制御回路１０７から出力されるモード選択信号ＳMSELに基づいて、表示モード時には２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に出力し、節電モード時には、時情報記憶部１０４から出力される時カウント信号Ｓ24Cを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に出力する選択回路１０８と、選択回路１０８から出力される日付カウント信号ＳDATEに基づいて現在の年月日をカウントする暦カウンタ１０９と、カレンダ駆動部Ｇの駆動状態に基づいて日車７５により表示されている表示日をカウントするための表示日カウンタ１１０と、暦カウンタ１０９においてカウントされている現在日付と表示日カウンタ１１０においてカウントされている表示日の日付とが一致しているか否かを検出する一致回路１１１と、各種入力を行うための入力部１１２と、を備えている。
　時情報記憶部１０４は、秒クロック信号ＳCK1をカウントアップし、０秒から５９秒までのカウントをサイクリックに行う秒カウンタ１０４Ａと、秒カウンタ１０４Ａのカウント状態に基づいて１分ごとにカウントアップし、０分から５９分までのカウントをサイクリックに行う分カウンタ１０４Ｂと、分カウンタ１０４Ｂのカウント状態に基づいて６０分毎にカウントアップし、０時から２３時までカウントをサイクリックに行う時カウンタ１０４Ｃと、を備えて構成されている。
【００４２】
　非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６は、節電モード時には秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電モード経過時間をカウントし、節電モードから表示モードに復帰する場合には駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWN信号に基づいて節電モード経過時間が０になるまでカウントダウンを行うとともに、表示モード時には非発電時間カウンタの一部として機能する節電時間カウンタ１０６Ａと、表示モード時に発電検出回路１０５の出力信号および節電時間カウンタ１０６Ａの出力信号に基づいて非発電経過日をカウントする非発電経過日カウンタ１０６Ｂと、を備えて構成されている。
【００４３】
　節電時間カウンタ１０６Ａは、節電モード時に秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒のをカウントアップを行い、節電モードから表示モードに移行する際には駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWNに基づいて節電時間経過秒をカウントダウンする経過秒カウンタ１０６Ｃと、節電モード時には経過秒カウンタ１０６Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行い、節電モードから表示モードに移行する際には経過秒カウンタ１０６Ｃの桁下げ信号によりカウントダウンする経過分カウンタ１０６Ｄと、節電モード時には経過分カウンタ１０６Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行い、節電モードから表示モードに移行する際には経過分カウンタ１０６Ｄの桁下げ信号に基づいてカウントダウンする経過時カウンタ１０６Ｅと、を備えている。
　暦カウンタ１０９は、選択回路１０８より出力される日付カウント信号ＳDATEに基づいて現在年月日のうちの日付のカウントを行う日付カウンタ１０９Ａと、日付カウンタ１０９Ａの桁上がり信号に基づいて現在年月日のうちの月のカウントを行う月カウンタ１０９Ｂと、月カウンタ１０９Ｂの桁上がり信号に基づいて現在年月日のうちの年のカウントを行う年カウンタ１０９Ｃと、を備えている。
【００４４】
［１．３］　第１実施形態の動作
　次に図１および図２を参照して、第１実施形態の動作について説明する。
［１．３．１］　　表示モード時
　まず、表示モード時における動作について説明する。
　制御部Ｃの発振回路１０１は、発振信号を分周回路１０２に出力する。
　分周回路１０２は、発振回路１０１の発振信号出力を分周して各種クロック信号を生成し、時情報記憶部１０４、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６および駆動部Ｅに出力する。
　これにより駆動部Ｅは、ステッピングモータ１０を駆動し、その駆動力は、輪列５０を介して伝達され、秒針６１、分針６２および時針６３が駆動されて時刻表示を行うこととなる。
　これと並行して、２４時車５７は、２４時間で１周し、２４時車５７に設けられたカム５７Ａにより２４時（午前零時）になると、２４時検出部１０３において常閉接点を構成するスイッチシャフト８１およびスイッチピン８２を互いに離間させ、開状態（オフ状態）とする。
【００４５】
　これにより制御部Ｃは、現在時刻が２４時になったことを検出し、カレンダ駆動部Ｇを制御して、カレンダ機構Ｆを構成するアクチュエータ７１のピエゾ素子に交流電圧を印加し、図１中、図面左右方向に伸縮させて、ロータ７２を回転駆動する。
　ロータ７２が回転駆動されると、ロータ７２に噛合した日車躍制用ゼネバ車７３は回動し、表示時刻が２４時になると、日回し車７４が日車躍制用ゼネバ車７３のフランジ部７３Ａを切り欠くようにして設けられたカム部７３Ｂと係合し、日車７５を駆動して、カレンダ表示を更新することとなる。
　このとき、選択回路１０８は、モード制御回路１０７のモード選択信号ＳMSELにより２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に暦カウンタ１０９に出力する。
　従って、暦カウンタ１０９の日付カウンタ１０９Ａは、２４時検出部１０３の動作状態に基づいて現在年月日のうち日付のカウントを行うこととなり、ひいては、暦カウンタ１０９は、２４時検出部１０３の動作状態に基づいて現在年月日をカウントすることとなる。
【００４６】
　このとき、日付カウンタ１０９Ａのカウント値は、一致回路１１１に出力され、カレンダ駆動部Ｇの駆動状態に基づいて表示日カウンタ１１０のカウント値（カレンダの表示日に相当）と一致していない場合には、一致回路１１１が不一致を検出し、カレンダ駆動部Ｇを制御してアクチュエータ７１を駆動し、輪列７６を介して日車を回転駆動させ、表示日を実際の日付に一致させることとなる。
　また、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６の節電時間カウンタ１０６Ａは、非発電時間カウンタの一部として機能し、発電検出回路１０５により発電部Ａが非発電状態であると検出した場合に、非発電状態の継続時間を経過秒カウンタ１０６Ｃ、経過分カウンタ１０６Ｄおよび経過時カウンタ１０６Ｅにより計測する。
【００４７】
　そして、非発電時間の経過時間が２４時間を超えると非発電経過日カウンタ１０６Ｂのカウントアップが行われる。
　また、時情報記憶部１０４の秒カウンタ１０４Ａは、秒クロック信号ＳCK1をカウントアップし、０秒から５９秒までのカウントをサイクリックに行い、分カウンタ１０４Ｂは、秒カウンタ１０４Ａのカウント状態に基づいて１分ごとにカウントアップし、０分から５９分までのカウントをサイクリックに行い、時カウンタ１０４Ｃは、分カウンタ１０４Ｂのカウント状態に基づいて６０分毎にカウントアップし、０時から２３時までカウントをサイクリックに行うこととなり、ひいては、時情報記憶部１０４は、現在時刻における時分秒をカウントし、記憶することとなる。
【００４８】
　この場合において、経過時カウンタ１０６Ｅにおいてカウントされている非発電時間が所定時間を経過し、あるいは、非発電経過日カウンタ１０６Ｂにカウントされている非発電経過日数が所定日数を経過した場合には、モード制御回路１０７を介して節電モードに移行される。
　なお、時刻表示が表示モードから節電モードへ移行するまでの非発電状態継続時間と、暦表示が表示モードから節電モードへと移行するまでの非発電状態継続時間は別々に設定しても良い。例えば、時刻表示は非発電状態継続時間が２４時間となった時点で節電モードへ移行し、暦表示は非発電状態継続時間が３１日継続した時点で節電モードへ移行するように設定する。
【００４９】
　ここで、計時装置の駆動源である電源の残存エネルギーが少なくなった場合の暦表示の動作の一例について説明する。
　暦表示部は、その駆動時１〜３ｍＷ程度の電力を生ずる場合がある。これに対し、時刻表示部（秒表示および時分表示）は早送りを行ったとしてもその消費電力は５００μＷ程度である。すなわち、暦表示部の消費電力は時刻表示部の消費電力に比べて大きな消費電力を必要とする。
　従って、このような場合、電源の残存エネルギーが少なくなったときには暦表示を節電モードに移行させてもよい。
　より具体的には、電源の残存エネルギーと電源電圧との間にある程度の相関関係が認められる場合には、電源４８の電圧（電源電圧）を検出する電源電圧検出回路と、電源用基準電圧を生成する基準電圧生成回路と、検出した電源電圧と電源用基準電圧とを比較し、比較結果信号を出力する電圧比較回路を設け、検出した電源電圧と電源用基準電圧とを比較した結果得られる比較結果信号をモード制御回路１０７へ出力するように構成する。
【００５０】
　この結果、モード制御回路１０７は、比較結果信号が残存エネルギーが少ない場合に相当するときは、暦表示を節電モードに移行させることとなる。
　このように暦表示を節電モードに移行させることにより、電力消費を抑えて時刻表示の表示可能時間を延ばしたり、暦表示を行うことによる電力消費時に電源電圧が降下して計時装置が動作不可能となりシステムダウンすることを無くすことができる。
　この節電モードにおいても時情報記憶部１０４は、現在時刻をカウントし続けることとなる。
【００５１】
［１．３．２］　　節電モード時
　次に、節電モード時における動作について説明する。
　節電モードにおいても、制御部Ｃの発振回路１０１は、発振信号を分周回路１０２に出力し、分周回路１０２は、発振回路１０１の発振信号出力を分周して各種クロック信号を生成し、時情報記憶部１０４、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６および駆動部Ｅに出力する。
　しかしながら、駆動部Ｅは、モード制御回路１０７からの制御信号により節電モードに移行し、時刻表示を停止する。より具体的には、ステッピングモータ１０を非駆動状態として、時刻表示を停止することとなる。
　これに伴い、２４時車５７も停止し、カレンダ駆動部Ｇおよびカレンダ機構Ｆも停止状態となる。
　一方、選択回路１０８は、モード制御回路１０７の制御により、時情報記憶部１０４から出力された時カウント信号Ｓ24Cを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に暦カウンタ１０９に出力する。
　従って、暦カウンタ１０９の日付カウンタ１０９Ａは、時情報記憶部１０４のカウント状態に基づいて現在年月日のうち日付のカウントを行うこととなり、ひいては、暦カウンタ１０９は、時情報記憶部１０４のカウント状態に基づいて現在年月日をカウントすることとなる。
【００５２】
　また、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６の節電時間カウンタ１０６Ａを構成する経過秒カウンタ１０６Ｃは、秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒のカウントアップを行い、経過分カウンタ１０６Ｄは、経過秒カウンタ１０６Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行い、経過時カウンタ１０６Ｅは、経過分カウンタ１０６Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行う。
　この結果、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６の節電時間カウンタ１０６Ａには、節電モードにおける経過時間が記憶されることとなる。
　より具体的には、図３の時刻ｔ１（４日の６：００）において、節電モードに移行したとすると、時刻ｔ２（５日の０：００）に時カウント信号Ｓ24Cが出力され、暦カウンタ１０９の日付カウンタ１０９Ａがカウントアップされ、実質的には暦の日付が１日加算されることとなる。
【００５３】
［１．３．３］　現在時刻復帰時
　続いて現在時刻復帰時における動作について説明する。
　入力部１１２においてユーザが所定の動作を行った場合、例えば、リュウズを０段位置から１段引き位置へ引き出し、所定時間内（例えば、１秒以内）に再び０段位置に押し込んだ場合、あるいは、発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７は、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、まず現在時刻表示復帰を行う。
　　これにより零検出回路１１７は、駆動部Ｅおよびパルスモータ１０を介して、秒針６１、分針６２および時針６３を早送り駆動制御し、表示時刻を現在時刻に復帰させる。
　より詳細には、駆動部Ｅは、秒針６１の駆動パルスを出力する毎にカウントダウン信号ＳDOWNを出力して節電時間カウンタ１０６Ａのカウント値をカウントダウンする。
【００５４】
　これにより経過秒カウンタ１０６Ｃは、駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWNに基づいてカウントダウンし、経過分カウンタ１０６Ｄは、経過秒カウンタ１０６Ｃの桁下げ信号によりカウントダウンし、経過時カウンタ１０６Ｅは、経過分カウンタ１０６の桁下げ信号によりカウントダウンする。
　これに伴い、節電時間カウンタ１０６Ａは、カウント値を零検出回路１１７に出力する。
　従って、零検出回路１１７において、節電時間カウンタ１０６Ａのカウント値が０になるまで、すなわち、節電モードにおいて経過した時間に相当するだけ、秒針６１、分針６２、時針６３を駆動するので、表示時刻は現在時刻となる。
　次に暦表示を復帰させるべく、前述のような入力部１１２への入力や、発電部Ａにおいて発電が検出されることにより、一致回路１１１を動作状態とする。
　これにより一致回路１１１は、日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値とを比較する。
　この結果、１日以上節電モード状態にあった場合には、日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値とは、不一致しているので、カレンダ駆動部Ｇを介して、アクチュエータ７１を駆動し、輪列７６を構成するロータ７２、日車躍制用ゼネバ車７３および日回し車７４を回転させ、日車７５を回転させてカレンダ表示を更新する。
【００５５】
　より具体的には、図３に示すように、節電モードに移行してから１０時間が経過した時刻ｔ３（＝１６：００）においては、
　　　　１６：００−６：００＝１０：００
時刻を１０時間進めて現在時刻復帰を行うとともに、節電モード中に発生した時カウント信号Ｓ24Cに対応して暦を１日分駆動して、暦表示＝「５日」とする。
　そして、日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値が等しくなると、一致回路１１１は、暦表示が復帰したものとして、カレンダ駆動部Ｇの駆動を停止する。
　その後、モード制御回路１０７は、モード選択信号ＳMSELにより選択回路１０８を制御し、選択回路１０８は、２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に暦カウンタ１０９に出力することとなる。
【００５６】
　この場合において、計時装置の駆動源である電源の残存エネルギーが少ない場合は、暦表示の復帰動作は行わないように構成することも可能である。このような構成を採った場合には、日付カウンタ１０９Ａのカウントは日付カウント信号ＳDATEに基づいて継続して行い、電池交換や充電等によって再び電源の残存エネルギー量が十分となった時点で復帰動作を行うようにすればよい。
　より具体的には、電源の残存エネルギーと電源電圧との間にある程度の相関関係が認められる場合には、検出した電源電圧と電源用基準電圧とを比較した結果得られる比較結果信号をモード制御回路１０７へ出力する。
　この結果、モード制御回路１０７は、比較結果信号が残存エネルギーが少ない場合に相当するときは、暦表示の復帰動作を実行しないように動作することとなる。
　これにより残存エネルギーが少ない場合には、暦表示の復帰動作を行わないので、実質的な電力消費を抑えて時刻表示の表示可能時間を延ばしたり、暦表示の復帰動作により電源電圧が降下して計時装置が動作不可能となりシステムダウンすることを無くすことができる。
【００５７】
［１．３．４］　日車の送り量検出方法
　ここで、日車の送り量検出方法について説明する。
　本第１実施形態においては、日車７５が何日分送られたのか、すなわち、日車の送り量を検出するために、カレンダ駆動部Ｇに日車送り検出回路１１９が設けられている（図２参照）。
　図４に日車躍制用ゼネバ車７３近傍およびカレンダ駆動部Ｇの構成図を示す。
　図４に示すように、日車躍制用ゼネバ車７３には、日車躍制用ゼネバ車７３とともに回転するスイッチバネ７３Ｄが設けられている。
　一方、日車送り検出回路１１９は、スイッチパターン１１９Ａを有しており、スイッチバネ７３Ｄが図４に示す状態、すなわち、日車７５が静的安定位置（＝日車送りを行わない場合の位置）にある場合には、スイッチバネ７３Ｄがスイッチパターン１１９Ａに接触してスイッチパターン１１９Ａは電気的に短絡状態となり、スイッチパターンショート信号ＳSWSが日車送り検出回路１１９に入力される。
　換言すれば、スイッチパターンショート信号ＳSWSが入力されている状態では、スイッチパターン１１９Ａは、電気的ショート状態にあり、日車７５が静的安定位置（＝日車送りを行わない場合の位置）にあることを検出することができるのである。
【００５８】
　従って、日車７５が間接的にアクチュエータ７１により駆動されると、スイッチパターン１１９Ａは、
　ショート状態→オープン状態→ショート状態
と遷移するため、日車送り検出回路１１９は、スイッチパターンショート信号ＳSWSが、
　　　入力→非入力→入力
と遷移するのを検出して１日分の日送りが行われたことを検出することができる。
　この場合において、スイッチパターン１１９Ａを常時ショート状態としておくと日車送り検出回路１１９Ａの消費電力が大きくなるので、消費電力低減の観点から、以下のような構成を採用することがより望ましい。
　すなわち、
　(1)　スイッチパターン１１９Ａがショート状態となったのち、再びオープン状態となる位置までアクチュエータ７１を駆動する。
　(2)　日車７５が静的安定位置にある場合には、スイッチパターン１１９Ａがオープン状態にあり、その他の位置にある場合にはスイッチパターン１１９Ａがショート状態にあるように構成する。
等の構成を採用するのが望ましい。
【００５９】
［１．４］　第１実施形態の効果
　以上の説明のように、本第１実施形態によれば、表示モード時には、運針に連動した２４時検出部の検出動作に基づいてカレンダ表示を行い、入力部の操作あるいは発電部における非発電状態が所定時間以上継続した場合には、節電モードに移行して運針を停止し、節電モード中においては、節電モードにおける経過時間に対応させてカレンダ復帰のための暦カウンタを制御し、動作復帰時には暦カウンタのカウント値に基づいてカレンダ表示を復帰することができる。
　従って、ユーザの使い勝手を向上しつつ、節電効率を高くして、計時装置の実効的な駆動時間を長くすることができる。
【００６０】
［２］　第２実施形態
　次に本発明の第２実施形態について説明する。
［２．１］　第２実施形態の構成
　本発明の第２実施形態に係る計時装置の概略構成については、第１実施形態と同様であるので、図１を参照してその詳細な説明を省略する。
　本発明の第２実施形態に係る計時装置の制御部Ｃの構成について図５を参照しつつ説明する。図５は、制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。図５において、図２の第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
　図５において図２の第１実施形態と異なる点は、第１実施形態の時情報記憶部１０４の機能の一部を非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１０６の機能と統合した非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０を設けた点と、モード制御回路１０７Ａが２４時検出部１０３の出力である２４時検出信号Ｓ24Hに基づいて動作するとともに非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０において発電部Ａにおける非発電経過時間が所定時間を超過しあるいは非発電経過日が所定日数を超過した場合に出力される節電モード移行信号ＳPSに基づいて動作する点である。
【００６１】
　以下、異なる部分についてのみ説明する。
　制御部Ｃの非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０は、大別すると、節電時間カウンタ１２０Ａと、非発電経過日カウンタ１２０Ｂと、経過秒カウンタ１２０Ｃと、経過分カウンタ１２０Ｄと、経過時カウンタ１２０Ｅと、を備えて構成されている。
　ここで、節電時間カウンタ１２０Ａは、節電モード時には秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電モード経過時間をカウントし、２４時間経過毎に２４時間経過信号Ｓ24Pを出力する。また、節電モードから表示モードに復帰する場合には、駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWN信号に基づいて節電モード経過時間が０になるまでカウントダウンを行う。さらに、表示モード時には、非発電時間カウンタの一部として機能する。
　非発電経過日カウンタ１２０Ｂは、節電モード移行時には零リセットされ、節電モード中は零状態を維持する。また、表示モード時には発電検出回路１０５の出力信号および節電時間カウンタ１２０Ａの出力信号に基づいて非発電経過日をカウントする。
【００６２】
　経過秒カウンタ１２０Ｃは、節電モード時には秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒をカウントアップする。また、節電モードから表示モードに移行する際には駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWNに基づいて節電時間経過秒をカウントダウンする。
　経過分カウンタ１２０Ｄは、節電モード時には経過秒カウンタ１２０Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行う。また、節電モードから表示モードに移行する際には経過秒カウンタ１２０Ｃの桁下げ信号によりカウントダウンする。
　経過時カウンタ１２０Ｅは、節電モード時には経過分カウンタ１２０Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行い、２４時間経過毎に２４時間経過信号Ｓ24Pを出力する。また、節電モードから表示モードに移行する際には経過分カウンタ１２０Ｄの桁下げ信号に基づいてカウントダウンする。
【００６３】
　また、モード制御回路１０７Ａは、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０において発電部Ａにおける非発電経過時間が所定時間を超過しあるいは非発電経過日が所定日数を超過することにより節電モード移行信号ＳPSが出力され、かつ、２４時検出部１０３から表示時刻が２４時を経過することにより２４時検出信号Ｓ24Hが出力された場合に節電モードに移行させる。
　すなわち、モード制御回路１０７Ａは、２４時を経過した時点で非発電経過時間が所定の条件を満たしている場合にのみ、節電モードに移行させるのである。
　この点が第１実施形態と異なり、ユーザの指示により任意の時刻に節電モードに移行することはできないが、装置構成を簡略化することが可能となっている。
【００６４】
［２．２］　第２実施形態の動作
　次に図４および図１を参照して、第２実施形態の主要動作について説明する。第２実施形態の動作において、第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。
［２．２．１］　　表示モード時
　表示モード時における動作については、第１実施形態とほぼ同様であるので、同様な部分についての詳細な説明を省略する。
　非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａは、非発電時間カウンタの一部として機能し、発電検出回路１０５により発電部Ａが非発電状態であると検出した場合に、非発電状態の継続時間を経過秒カウンタ１２０Ｃ、経過分カウンタ１２０Ｄおよび経過時カウンタ１２０Ｅにより計測する。
【００６５】
　そして、非発電時間の経過時間が２４時間を超えると、経過時カウンタ１２０Ｅの出力信号により非発電経過日カウンタ１２０Ｂのカウントアップが行われる。
　この場合において、経過時カウンタ１２０Ｅにおいてカウントされている非発電時間が所定時間を経過し、あるいは、非発電経過日カウンタ１２０Ｂにカウントされている非発電経過日数が所定日数を経過した場合であって、かつ、２４時検出部１０３において、表示時刻が２４時を経過した場合には、暦表示を更新させた後、モード制御回路１０７Ａは、節電モードに移行させる。
　より具体的には、図６に示すように、暦表示＝「３日」の時刻ｔ１において、経過時カウンタ１２０Ｅにおいてカウントされている非発電時間が所定時間を経過し、あるいは、非発電経過日カウンタ１２０Ｂにカウントされている非発電経過日数が所定日数を経過した場合には、そのまま、表示モードを継続し、４日の午前０時に暦表示を更新する。
【００６６】
　すなわち、カレンダ駆動部Ｇを制御して、カレンダ機構Ｆを構成するアクチュエータ７１のピエゾ素子に交流電圧を印加し、図１中、図面左右方向に伸縮させて、ロータ７２を回転駆動し、ロータ７２が回転駆動されると、ロータ７２に噛合した日車躍制用ゼネバ車７３は回動し、日回し車７４が日車躍制用ゼネバ車７３のカム部７３Ｂと係合し、日車７５を駆動して、カレンダ表示を更新した後、節電モードに移行する。
　本実施形態では、日車躍制用ゼネバ車７３の日送り用のカム部７３Ｂを１箇所にしか設けていなかったが、例えば、９０［゜］間隔で４箇所設け日送り動作をより効率的に行うことも可能である。
【００６７】
［２．２．２］　　節電モード時
　次に、節電モード時における動作について説明する。
　節電モードにおいても、制御部Ｃの発振回路１０１は、発振信号を分周回路１０２に出力し、分周回路１０２は、発振回路１０１の発振信号出力を分周して各種クロック信号を生成し、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０および駆動部Ｅに出力する。
　しかしながら、駆動部Ｅは、モード制御回路１０７Ａからの制御信号により節電モードに移行している場合には、時刻表示を停止する。より具体的には、ステッピングモータ１０を非駆動状態として、時刻表示を停止することとなる。
　これに伴い、２４時車５７も停止し、カレンダ駆動部Ｇおよびカレンダ機構Ｆも停止状態となる。
　一方、選択回路１０８は、モード制御回路１０７Ａの制御により、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の経過時カウンタ１２０Ｅから出力された２４時間経過信号Ｓ24Pを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に暦カウンタ１０９に出力する。
【００６８】
　従って、暦カウンタ１０９の日付カウンタ１０９Ａは、時情報記憶部１２０Ａのカウント状態に基づいて現在年月日のうち日付のカウントを行うこととなり、ひいては、暦カウンタ１０９は、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０のカウント状態に基づいて現在年月日をカウントすることとなる。
　また、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａを構成する経過秒カウンタ１２０Ｃは、秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒のカウントアップを行い、経過分カウンタ１１０Ｄは、経過秒カウンタ１２０Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行い、経過時カウンタ１２０Ｅは、経過分カウンタ１２０Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行う。
　この結果、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａには、節電モードにおける経過時間が記憶されることとなる。
【００６９】
［２．２．３］　現在時刻復帰時
　続いて現在時刻復帰時における動作について説明する。
　発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７Ａは、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、まず現在時刻表示復帰を行う。
　すなわち、モード制御回路１０７Ａは、零検出回路１１７が時情報記憶部１２０Ａのカウント値が零となったことを検出するまで、駆動部Ｅおよびステッピングモータ１０を介して、秒針６１、分針６２および時針６３を早送り駆動制御し、表示時刻を現在時刻に復帰させる。
　より詳細には、駆動部Ｅは、秒針６１の駆動パルスを出力する毎にカウントダウン信号ＳDOWNを出力して節電時間カウンタ１２０Ａのカウント値をカウントダウンする。
【００７０】
　これにより経過秒カウンタ１２０Ｃは、駆動部Ｅからのカウントダウン信号ＳDOWNに基づいてカウントダウンし、経過分カウンタ１２０Ｄは、経過秒カウンタ１２０Ｃの桁下げ信号によりカウントダウンし、経過時カウンタ１２０Ｅは、経過分カウンタ１１０の桁下げ信号によりカウントダウンする。
　これに伴い、節電時間カウンタ１２０Ａは、カウント値を零検出回路１１７に出力する。
　従って、零検出回路１１７において、節電時間カウンタ１２０Ａのカウント値が０になるまで、すなわち、節電モードにおいて経過した時間に相当するだけ、秒針６１、分針６２、時針６３を駆動するので、表示時刻は現在時刻となる。
　次に暦表示を復帰させるべく、一致回路１１１を動作状態とする。
　これにより一致回路１１１は、日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値とを比較する。
【００７１】
　この結果、１日以上節電モード状態にあった場合には、日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値とは、不一致しているので、カレンダ駆動部Ｇを介して、アクチュエータ７１を駆動し、輪列７６を構成するロータ７２、日車躍制用ゼネバ車７３および日回し車７４を回転させ、日車７５を回転させてカレンダ表示を更新する。
　そして、一致回路１１１により日付カウンタ１０９Ａのカウント値と表示日カウンタ１１０のカウント値が等しくなったことが検出された場合には、カレンダ駆動部Ｇの駆動は停止し、このときの暦表示は現在の暦表示状態となっている。
　その後、モード制御回路１０７Ａは、モード選択信号ＳMSELにより選択回路１０８を制御し、選択回路１０８は、２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hを日付カウント信号ＳDATEとして選択的に暦カウンタ１０９に出力することとなる。
　より具体的には、図６に示すように、節電モードに移行してから４８時間と３０分が経過した時刻ｔ２においては、時刻を３０分進めて現在時刻復帰を行うとともに、暦を２日分駆動して、暦表示＝「６日」とする。
【００７２】
［２．３］　第２実施形態の効果
　以上の説明のように、本第２実施形態によれば、表示モード時には、運針に連動した２４時検出部の検出動作に基づいてカレンダ表示を行い、発電部における非発電状態が所定時間以上継続した場合には、節電モードに移行して運針を停止し、節電モード中においては、節電モードにおける経過時間に対応させてカレンダ復帰のための暦カウンタを制御し、動作復帰時には暦カウンタのカウント値に基づいてカレンダ表示を復帰することができる。
　この場合において、節電モードに移行させるタイミングは、常に２４時経過タイミング後の所定タイミングとしているので、節電モード移行時の現在時刻を把握することなく（常に決まった時刻であるので）、装置構成を簡略化し、ユーザの使い勝手を向上しつつ、節電効率を高くして、計時装置の実効的な駆動時間を長くすることができる。節電モード時の指針は、常に１２時を示す位置なので節電モード時の見栄えも良く、ユーザは節電モードであることを認識しやすくなる。
　さらに暦表示についても、現在の暦表示に復帰するため、ユーザが暦表示を手動で修正する計時装置と比較して、ユーザの暦表示修正の手間を削減し、ユーザの使い勝手が向上することとなる。
【００７３】
［２．４］　第２実施形態の第１変形例
　次に第２実施形態の第１変形例について説明する。
　以上の第２実施形態の説明は、ユーザの指示により任意の時刻に節電モードに移行することはできない場合のものであったが、本第２実施形態の第１変形例は、リュウズ等の入力部１１２の操作により、ユーザの指示に従って節電モードに移行させる場合のものである。
【００７４】
［２．４．１］　第２実施形態の第１変形例の動作
［２．４．１．１］　同日中に節電モードへの移行および表示モードへの再移行を行う場合
　図７に本第１変形例の第１のタイミングチャートを示す。本タイミングチャートは３日の２２時００分にユーザ指示により節電モードに移行し、３日２３時００分に現時刻復帰を行う場合のものである。
【００７５】
　図７に示すように、３日の２２時００分において、入力部１１２においてユーザが所定の動作を行った場合、例えば、リュウズを０段位置から１段引き位置へ引き出し、所定時間内（例えば、１秒以内）に再び０段位置に押し込んだ場合には、節電モードへの移行が開始される。
　より詳細には、時情報記憶部１２０Ａを構成する各カウンタ１２０Ｃから１２０Ｅは、リセットされる。
　そして駆動部Ｅは、モード制御回路１０７Ａからの信号に基づいてステッピングモータ１０に対し早送りパルスを出力する処理を行う（図７中、符号Ｐ１で示す）。
　このとき駆動部Ｅは、早送りパルスを１発出力する毎に、経過秒カウンタ１２０Ｃのカウントダウン信号ＳDOWNを１発出力する。
　この結果、時情報記憶部１２０Ａには、現在時刻と表示時刻との差に相当する値がカウントされてゆくこととなる。
【００７６】
　一方、駆動部Ｅから早送りパルスが出力されると、上記カウント動作と並行して、輪列５０が駆動され、表示時刻が２４時を過ぎると（＝符号Ｐ１で示した処理が終了すると）、２４時検出部１０３において、２４時検出信号Ｓ24Hがモード制御回路１０７Ａに出力される。
　これによりモード制御回路１０７Ａは、駆動部Ｅに対し、早送りパルスの停止制御を行い、節電モードへと移行させる。
　このとき２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hは、選択回路１０８において選択されないように制御されており、日付カウント信号ＳDATEは出力されないようになっている。従って、この時点では、暦カウンタ１０９のカウント値は更新されない（図７においては、「３日」のままとなる）。
【００７７】
　そして、節電モード中は、時情報記憶部１２０Ａは、カウントアップ信号ＳUPによって、カウントアップされ、カウント値が０時（＝２４時）に相当する値となると、経過時カウンタ１２０Ｅから２４時間経過信号Ｓ24Pが出力され、選択回路１０８により選択されて日付カウント信号ＳDATEとして日付カウンタ１０９Ａに出力されることとなる。
　他の節電モード中の動作は、上記第２実施形態と同様である。
　そして、２３時００分において、発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７Ａは、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、現在時刻表示復帰（図中、符号Ｐ２で示す。）を行うこととなる。
　他の現在時刻表示復帰動作については、上記第２実施形態と同様である。
【００７８】
［２．４．１．２］　節電モードへの移行および表示モードへの再移行が異なる日に行われた場合
　図８に本第１変形例の第２のタイミングチャートを示す。本タイミングチャートは３日の２２時００分にユーザ指示により節電モードに移行し、４日１時００分に現時刻復帰を行う場合のものである。
　図８に示すように、３日の２２時００分において、入力部１１２においてユーザが所定の動作を行った場合、例えば、リュウズを０段位置から１段引き位置へ引き出し、所定時間内（例えば、１秒以内）に再び０段位置に押し込んだ場合には、節電モードへの移行が開始される。
　より詳細には、時情報記憶部１２０Ａを構成する各カウンタ１２０Ｃから１２０Ｅは、リセットされる。
【００７９】
　そして駆動部Ｅは、モード制御回路１０７Ａからの信号に基づいてステッピングモータ１０に対し早送りパルスを出力する処理を行う（図８中、符号Ｐ１'で示す）。
　このとき駆動部Ｅは、早送りパルスを１発出力する毎に、経過秒カウンタ１２０Ｃのカウントダウン信号ＳDOWNを１発出力する。
　この結果、時情報記憶部１２０Ａには、現在時刻と表示時刻との差に相当する値がカウントされてゆくこととなる。
　また、駆動部Ｅから早送りパルスが出力されることにより、上記カウント動作と並行して輪列５０が駆動される。そして、表示時刻が２４時を過ぎると（＝符号Ｐ１'で示した処理が終了すると）、２４時検出部１０３において２４時検出信号Ｓ24Hがモード制御回路１０７Ａに出力される。
【００８０】
　これによりモード制御回路１０７Ａは、駆動部Ｅに対し、早送りパルスの停止制御を行い、節電モードへと移行させる。
　このとき２４時検出部１０３から出力された２４時検出信号Ｓ24Hは、選択回路１０８において選択されないように制御されており、日付カウント信号ＳDATEは出力されないようになっている。従って、この時点では、暦カウンタ１０９のカウント値は更新されない（図８においては、「３日」のままとなる）。
　そして、節電モード中は、時情報記憶部１２０Ａは、カウントアップ信号ＳUPによって、カウントアップされ、４日００時００分になると、カウント値が０時（＝２４時）に相当する値となると、経過時カウンタ１２０Ｅから２４時間経過信号Ｓ24Pが出力され、選択回路１０８により選択されて日付カウント信号ＳDATEとして日付カウンタ１０９Ａに出力されることとなる。従って、この時点では、暦カウンタ１０９のカウント値は更新される（図８においては、「４日」となる）。
　他の節電モード中の動作は、上記第２実施形態と同様である。
【００８１】
　そして、４日０１時００分において、発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７Ａは、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、現在時刻表示復帰（図中、符号Ｐ２'で示す。）を行い、さらに暦復帰を行って暦表示を４日とすることとなる。
　他の現在時刻表示復帰動作については、上記第２実施形態と同様である。
【００８２】
［２．４．２］　第２実施形態の第１変形例の効果
　以上の説明のように、本第２実施形態の第１変形例によれば、上記第２実施形態の効果に加えて、ユーザの指示により任意の時刻に節電モードに移行することができ、さらに節電モード時においては常に時針、分針（さらには秒針）が１２時位置（２４時位置）にあるので、見栄えもよく、ユーザが確実に節電モードにあることを認識することができ、計時装置が電池切れにより停止したなどの不安をユーザに与えることがない。
【００８３】
［２．５］　第２実施形態の第２変形例
　次に第２実施形態の第２変形例について説明する。
　本第２実施形態の第２変形例は、暦復帰の他の方法について説明するものである。
［２．５．１］　第２変形例の動作
　図９に本第２変形例のタイミングチャートを示す。本タイミングチャートは１日の２２時００分にユーザ指示により節電モードに移行し、４日１時００分に現時刻復帰を行う場合のものである。
　１日の２２時００分にユーザ指示により節電モードに移行した後において、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａを構成する経過秒カウンタ１２０Ｃは、秒クロック信号ＳCK1がカウントアップ信号ＳUPとして入力されて節電時間経過秒のカウントアップを行い、経過分カウンタ１２０Ｄは、経過秒カウンタ１２０Ｃの桁上がり信号によりカウントアップを行い、経過時カウンタ１２０Ｅは、経過分カウンタ１２０Ｄの桁上がり信号によりカウントアップを行う。
【００８４】
　この結果、非発電時間／節電モード経過時間カウンタ１２０の節電時間カウンタ１２０Ａには、節電モードにおける経過時間が記憶されることとなる。
　そして時情報記憶部１２０Ａは、カウントアップ信号ＳUPによって、カウントアップされ、カウント値が０時（＝２４時）に相当する値となると、経過時カウンタ１２０Ｅから２４時間経過信号Ｓ24Pが出力され、選択回路１０８により選択されて日付カウント信号ＳDATEとして日付カウンタ１０９Ａに出力されることとなる。従って、この時点では、暦カウンタ１０９のカウント値は更新され、カウント値に１（１日に相当）が加算されることとなる。
　他の節電モード中の動作は、上記第２実施形態と同様である。
　そして、４日０１時００分において、発電検出回路１０５によって、発電部Ａにおいて所定時間以上継続して所定電圧以上の発電が検出されたような場合には、モード制御回路１０７Ａは、動作モードを節電モードから表示モードに移行させるべく、現在時刻表示復帰（図中、符号Ｐ２"で示す。）を行い、時分針（および秒針）が早送りされる。
【００８５】
　このとき、早送りパルス１発毎にカウントダウン信号ＳDOWNが出力され、時情報記憶部１２０Ａのカウント値は１づつカウントダウンされる。
　そして時情報記憶部１２０Ａのカウント値が０になると、早送りは停止されることとなる。
　ところで、上記時分針等の早送り処理時に、図９中符号Ｐ３で示すように、２４時検出信号Ｓ24Hが出力されると、２４時検出信号Ｓ24Hは選択回路１０８を介して、日付カウンタ１０９Ａに出力され、日付カウンタ１０９Ａのカウント値は１加算される。すなわち、日付カウンタ１０９Ａのカウント値は、２＋１＝３となる。
　そして、現時刻復帰後、日付カウンタ１０９Ａのカウント値に基づいて暦表示は、１日から４日（＝１日＋３日）まで早送りされ（図中、符号Ｐ"で示す）暦表示を４日とすることとなる。
　他の現在時刻表示復帰動作については、上記第２実施形態と同様である。
【００８６】
［２．５．２］　第２実施形態の第２変形例の効果
　以上の説明のように、本第２実施形態の第２変形例によれば、上記第２実施形態の第１変形例の効果に加えて、暦復帰をより確実に行うことができる。
【００８７】
［３］　実施形態の変形例
［３．１］　第１変形例
　以上の説明においては、秒針６１、分針６２、時針６３を同一のステッピングモータで駆動する場合について説明したが、図１０に示すように、秒針６１をステッピングモータ１０ａにより駆動し、分針６２および時針６３をステッピングモータ１０ｂにより駆動する２モータ構成においても、本発明の適用が可能である。
　この場合においては、ステッピングモータ１０ｂ側の輪列５０ｂにより２４時車５７を駆動するように構成すればよい。
【００８８】
　この場合においても、秒表示、時分表示および暦表示の各表示が表示モードから節電モードに移行するまでの非発電状態継続時間は、別々に設定することが可能である。
　例えば、秒表示は非発電状態継続時間が１時間となった時点で節電モードに移行し、時分表示は非発電状態継続時間が２４時間となった時点で節電モードへ移行し、暦表示は非発電状態継続時間が３１日継続した時点で節電モードへ移行するように設定する。
　また、この場合の表示モードへの復帰の順序は、時分表示→秒表示→暦表示または、時分表示→暦表示→秒表示とすると、ユーザが最も知りたい情報である時及び分から復帰するため使い勝手の良いものとなる。
さらに暦表示の復帰に１秒以上要する場合には、時分表示→暦表示→秒表示とした方が、各表示復帰動作が時間的に重ならなくなるため、制御を簡単化でき、また各表示復帰動作の動作安定性も増加させることができる。
【００８９】
［３．１．１］　時分表示→秒表示→暦表示の順番で復帰する場合の詳細動作
　ここで、表示モードへの復帰の順序を時分表示→秒表示→暦表示の順番とする場合の詳細動作について図１１を参照して説明する。
　時刻ｔ１において、現時刻復帰処理が開始されると、まず、時分針の復帰処理（時分針の早送り）が開始され、連続的に時分針駆動パルスが出力される。
　そして時刻ｔ２において、時分針の復帰処理が完了し、通常動作に移行すると、時刻ｔ３において秒針の復帰処理（秒針の早送り）が開始され、連続的に秒針駆動パルスが出力される。
　そして、時刻ｔ４において、秒針の復帰処理が完了し、時分秒復帰処理が完了して１秒毎に秒針駆動パルスが出力される通常動作に移行すると、秒針駆動パルスが出力されておらず、かつ、暦駆動パルスが出力されている期間中に秒針駆動パルスが出力されないタイミングである時刻ｔ５において、暦復帰処理（日車の早送り）が開始され、日車駆動パルスの出力が開始される。
【００９０】
　その後、時刻ｔ６において、日車駆動パルスの出力は秒針駆動パルスの出力に影響を与えないようにいったん中断される。
　そして時刻ｔ７になると、１秒毎の秒針駆動パルスが出力され、秒針が駆動されることとなる。
　続いて、時刻ｔ８において、暦復帰処理（日車の早送り）が再開され、日車駆動パルスの出力が再開される。
　その後、時刻ｔ９において、日車駆動パルスの出力は秒針駆動パルスの出力に影響を与えないようにいったん中断される。
　そして時刻ｔ１０になると、１秒毎の秒針駆動パルスが出力され、秒針が駆動される。
【００９１】
　以下、時刻ｔ１１以降は、同様に、１秒毎の秒針駆動パルスの出力に影響を与えないタイミングで日車駆動パルスが出力され、時刻ｔ１２において、暦復帰処理が完了する。
　このように構成することにより、ユーザがまず最初に知りたいと思われる時分情報から復帰処理を行うので、使い勝手が向上する。
　また、暦復帰処理に先だって時分復帰処理および秒復帰処理が素早く完了するので、ユーザは時刻復帰が早いと認識することができ、使い勝手が良いと感じることができる。
　以上の説明では、秒針駆動パルスの出力に影響を与えないタイミングで日車駆動パルスを出力する場合を説明したが、同様にして、時分針駆動パルスの出力にも影響を与えないタイミングで日車駆動パルスを出力する必要がある。
【００９２】
［３．１．２］時分表示→暦表示→秒表示の順番で復帰する場合の詳細動作
　ここで、表示モードへの復帰の順序を時分表示→暦表示→秒表示の順番とする場合の詳細動作について図１２を参照して説明する。
　時刻ｔ２１において、現時刻復帰処理が開始されると、まず、時分針の復帰処理（時分針の早送り）が開始され、連続的に時分針駆動パルスが出力される。
　そして時刻ｔ２２において、時分針の復帰処理が完了し、通常動作に移行すると、時刻ｔ２３において暦復帰処理（日車の早送り）が開始され、連続的に日車駆動パルスが出力される。
　そして、時刻ｔ２４において、暦復帰処理が完了し、暦の通常動作に移行すると、時刻ｔ２５において秒針の復帰処理（秒針の早送り）が開始され、連続的に秒針駆動パルスが出力される。
【００９３】
　そして、時刻ｔ２６において、秒針の復帰処理が完了し、以降は、１秒毎に秒針駆動パルスが出力される通常動作に移行することとなる。
　このように構成することにより、ユーザがまず最初に知りたいと思われる時分情報から復帰処理を行うので、使い勝手が向上する。
　また、復帰動作と通常動作とが重複することがないため、上述した時分表示→秒表示→暦表示の順番で復帰する場合と比較して制御が容易となるという利点がある。
【００９４】
［３．２］　第２変形例
　以上の説明においては、発電部として、回転錘の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置を用いていたが、他の発電装置、例えば、太陽電池などの光電変換発電装置、熱電対などの熱電変換発電装置、ゼンマイなどに蓄えられた運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置などを用いることも可能である。
【００９５】
［３．３］　第３変形例
　以上の説明においては、発電装置を有する場合についてのみ説明したが、一次電池、二次電池あるいは大容量コンデンサなどの蓄電装置を電源として内蔵している計時装置についても適用が可能である。
【００９６】
［３．４］　第４変形例
　以上の説明においては、非発電時間を計測することにより、ユーザの非使用状態を検出していたが、加速度センサ、接触センサ、接触スイッチなどの携帯状態あるいは使用状態を検出可能な携帯状態検出装置（使用状態検出装置）を設け、使用状態／非使用状態を検出して節電モードに移行するように構成することも可能である。
【００９７】
［３．５］　第５変形例
　以上の説明においては、入力部１１２として、外部入力部材としてのリュウズを用いる場合について述べたが、外部入力部材としてボタンを用いたり、外部入力部材に代えて発電検出を用い、計時装置が手振りされたことを検出して現在時刻復帰や暦復帰を自動的に行うように構成することが可能である。
　また、外部入力部材により直接、現在時刻復帰や暦復帰を行うことも可能である。
【００９８】
［３．６］　第６変形例
　以上の説明においては、カレンダ機構Ｆは、交流電圧がピエゾ素子に印加され、伸縮するアクチュエータ７１によりロータ７２を介して回転駆動し、ひいては、日車７５を駆動する構成を採っていたが、これに限定されるものではなく、例えば、アクチュエータ７１に代えてステッピングモータなどの通常の駆動手段を用いてロータ７２（あるいは、日車躍制用ゼネバ車）を回転駆動する構成とすることも可能である。
【００９９】
［３．７］　第７変形例
　以上の説明においては、節電モード中は、暦表示部は節電モードに移行したときの暦をそのまま表示する動作となっていたが、図１３に示すように、例えば日車７５の３１日と１日の間に節電モードをであることを示すマークＭPSを印刷して、これを節電モードの際に表示させてもよい。この場合において、表示させるマークＭPSとしては、通常の暦表示と混同しないもの、すなわち、非暦表示であることを示すければどのようなものでもよく「ＰＳ」（パワーセーブ）等のモードマークの他、商品のロゴやキャラクタ、或いは無地もしくは文字板と同じ色や材料を表示させてもよい。このように、暦表示部に非暦表示であることを示す表示を行えば、節電モード時の暦表示を現在の暦と誤解することが無く明確に節電モードであることをユーザに示すことができる。
　さらに日車７５の１５日と１６日の間にも節電モードをであることを示す第２のマークＭPSを印刷して、これを節電モードの際に表示させるように構成すれば、最大でも日車７５を半回転させるだけですみ、残存エネルギー使用のさらなる節減を図ることができる。
【０１００】
［３．８］　第８変形例
　以上の説明においては、節電モード中は、暦表示部は節電モードに移行したときの暦をそのまま表示する動作となっていたが、計時装置の駆動源となる電源の残存エネルギーが少なくなることにより、暦表示が節電モードとなる場合には、図１４に示すように、日車７５における第１の暦表示状態（図１４では、２７日の表示）から第２の暦表示状態（図１４では、２８日の表示）に遷移する途中の状態で表示を保持する、すなわち、２つの暦表示の中間位置で暦表示を止めて節電モードに移行してもよい。この表示を行うことでユーザは節電モードであることを認識できる他、電源の残存エネルギーが少ないことをイメージできるため、電池交換や充電を行う等の暦表示を復帰させるための行動をとることができる。
　また、上述した第７変形例のように、特定のマークに移行させる場合と比較して駆動エネルギーを低減することができる。
【０１０１】
［３．９］　第９変形例
　上述したように、他のカレンダ表示機能を有する腕時計装置においては、非携帯状態に移行してから７２時間（３日間）は時刻表示を行い、その後節電モードに移行するようにして、週末（金曜日の夜から月曜日の朝まで）に腕時計装置を携帯しないユーザがカレンダー表示のユーザの手動による復帰操作を極力行わないように配慮したものがあるが、非使用状態にもかかわらず、暦表示が継続され無駄に電力を消費してしまうこととなる。
　これに対し、本実施形態は、暦表示を自動的に復帰することができるので、ユーザが手動で復帰動作を行う必要がないので、非使用状態に移行してから、当該非使用状態があらかじめ定めた所定時間以上継続したときに節電モードに移行させるようにする。
【０１０２】
　所定時間としては、７２時間などのように消費電力からみて長い期間ではなく、かつ、ユーザの使い勝手の観点から短すぎない期間に設定するのが好ましい。
　具体的には、非使用状態が２４時間以上継続したときに節電モードに移行させるようにするのが、消費電力および使い勝手の観点から好ましいと考えられる。
　さらに非使用状態に移行してから、２４時間経過したタイミングで直ちに節電モードに移行すると、ユーザの使用態様により節電モードに移行する時刻は一定とならないため、故障などと誤解する可能性がある。
　そこで、非使用状態があらかじめ定めた所定時間以上継続し、かつ、時刻があらかじめ定めた所定時刻に至った場合に節電モードに移行させるようにすれば、常に節電モードに移行する時刻は一定となり、ひいては、節電モード時における時刻表示は一定となり、ユーザが節電モードに移行していることを容易に把握することができるとともに、節電モード時の表示の見栄えもよい。
　より具体的には、所定の時刻として、午前零時とするのが、好ましいと考えられる。
【０１０３】
［３．１０］　第１０変形例
　以上の説明においては、節電モードへ移行するまでの非使用状態の継続時間については、あらかじめ設定されていたが、複数の設定の中からユーザが任意に選択したり、ユーザが任意に設定するように構成することも可能である。
　具体的には、操作ボタンを設けておいて、ボタン操作により設定したり、竜頭＋などの外部操作部材において所定の操作を行うことにより設定するように構成すればよい。
【０１０４】
［３．１１］　第１１変形例
　以上の説明においては、暦表示は一体のものとして暦復帰処理について説明したが、日、曜日、月、年のように暦表示として複数種類のものが含まれ、かつ、駆動系が別に設けられている場合には、使い勝手を考慮し任意の順番で復帰するように構成することも可能である。
　より具体的には、日、曜日、月、年のように暦表示として４種類の表示が含まれ、かつ、駆動系もそれぞれ別に設けられているならば、日復帰→月復帰→曜日復帰→年復帰のように暦復帰を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計時装置１の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の動作説明図である。
【図４】日車躍制用ゼネバ車近傍およびカレンダ駆動部の構成図である。
【図５】第２実施形態に係る制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。
【図６】第２実施形態の動作説明図である。
【図７】第２実施形態の第１変形例の第１のタイミングチャートである。
【図８】第２実施形態の第１変形例の第２のタイミングチャートである。
【図９】第２実施形態の第２変形例のタイミングチャートである。
【図１０】第１変形例の計時装置の概略構成を示す図である。
【図１１】第１変形例において、時分表示→秒表示→暦表示の順番で復帰する場合の詳細動作を説明する図である。
【図１２】第１変形例において、時分表示→暦表示→秒表示の順番で復帰する場合の詳細動作を説明する図である。
【図１３】第７変形例の計時装置の説明図である。
【図１４】第８変形例の計時装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
　１…計時装置
　Ａ…発電部
　Ｂ…電源部
　Ｃ…制御部
　Ｄ…駆動部
　Ｅ…運針機構
　Ｆ…カレンダ機構
　Ｇ…カレンダ駆動部
　１０１…発振回路
　１０２…分周回路
　１０３…２４時検出部
　１０４…時情報記憶部
　１０５…発電部検出回路
　１０６、１２０…非発電時間／節電モード経過時間カウンタ
　１０６Ａ、１２０Ａ…節電時間カウンタ
　１０６Ｂ、１２０Ｂ…非発電経過日カウンタ
　１０６Ｃ、１２０Ｃ…経過秒カウンタ
　１０６Ｄ、１２０Ｄ…経過分カウンタ
　１０６Ｅ、１２０Ｅ…経過時カウンタ
　１０７…モード制御回路
　１１７…零（０）検出回路
　１０８…選択回路
　１０９…暦カウンタ
　１１０…表示日カウンタ
　１１１…一致回路
　１１２…入力部
【図１】
2004004140.tif 000003
【図２】
2004004140.tif 000004
【図３】
2004004140.tif 000005
【図４】
2004004140.tif 000006
【図５】
2004004140.tif 000007
【図６】
2004004140.tif 000008
【図７】
2004004140.tif 000009
【図８】
2004004140.tif 000010
【図９】
2004004140.tif 000011
【図１０】
2004004140.tif 000012
【図１１】
2004004140.tif 000013
【図１２】
2004004140.tif 000014
【図１３】
2004004140.tif 000015
【図１４】
2004004140.tif 000016