(57)【要約】【課題】簡便で良好な施工性を有する経済的な通信ケーブルの分配施工を実現する。【解決手段】光ファイバーケーブルなどの通信ケーブル１を建物１２内に分配施工する際に、排水管１０（または樋）の内部に、適度なしなやかさを持った通信ケーブル用鞘管２を通し、その通信ケーブル用鞘管２中に通信ケーブル１を通線することで、例えば分岐継手などを介して排水管１０（または樋）から通信ケーブル１を引き出す際に、伝送損失に悪影響を及ぼすような急激な曲げを与えることなく通信ケーブルを敷設できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを通線する鞘管であって、曲げた際に、曲率半径が１５ｍｍ以下になる場合でも座屈しない弾性を有することを特徴とする通信ケーブル用鞘管。
【請求項２】
通信ケーブルを通線する鞘管であって、引張弾性率が１００〜２０００ＭＰａであり、かつ、管肉厚が０．２〜３ｍｍであることを特徴とする通信ケーブル用鞘管。
【請求項３】
通信ケーブルを通線する鞘管であって、耐透湿度が０．２９／ｍ２／ｄａｙ（ＡＳＴＭ  Ｆ３７２−７３）以上であることを特徴とする通信ケーブル用鞘管。
【請求項４】
通信ケーブルを通線する鞘管であって、通信ケーブル外径または通線する複数の通信ケーブルを束ねたケーブル束の最外径に対して１．０５〜３倍の内径を有することを特徴とする通信ケーブル用鞘管。
【請求項５】
通信ケーブルが予め通線されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信ケーブル用鞘管。
【請求項６】
通信ケーブルを引き込むための予備線が予め通線されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信ケーブル用鞘管。
【請求項７】
幹線から建物内に引き込まれた通信ケーブルを、建物内の任意の部屋に分配敷設する際の構造であって、請求項１〜６のいずれかに記載の通信ケーブル用鞘管が樋または排水管の内部に通されており、その通信ケーブル用鞘管に通信ケーブルが通線されていることを特徴とする通信ケーブルの分配敷設構造。
【請求項８】
建物内の任意の各部屋で利用するために、樋または排水管の内部から通信ケーブルを取り出すにあたり、前記通信ケーブル用鞘管に通信ケーブルを通線したままの状態で、その通信ケーブル用鞘管が取り出されていることを特徴とする請求項７記載の通信ケーブルの分配敷設構造。
【請求項９】
幹線から通信ケーブルを建物内に引き込む分配施工において、樋または排水管の内部に予め通した１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管に取り付けた分岐継手に接続し、前記通信ケーブル用鞘管に通信ケーブルを通すことを特徴とする通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１０】
幹線から通信ケーブルを建物内に引き込む分配施工において、通信ケーブルを予め通した１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管内部に通し、その樋または排水管に取り付けた分岐継手に前記１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を接続することを特徴とする通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１１】
複数の鞘部が横方向に連結されてなる通信ケーブル用鞘管を用いることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１２】
樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管の占有断面積が、樋または排水管内部の断面積の５０％以下であることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配施工方法。
【請求項１３】
樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管の内側面に接するように配置することを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１４】
樋または排水管の内部に通された通信ケーブル用鞘管を、その樋または排水管に設けた円形の分岐用開口部から取り出す際に、通信ケーブル用鞘管を前記円形の分岐用開口部の水平方向で径方向における端部の短距離側から取り出すことを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１５】
樋または排水管の内部に、複数の通信ケーブル用鞘管を仕切るための仕切板を設けることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１６】
樋または排水管の内部に、複数の通信ケーブル用鞘管を束ねるための外管またはバンドを配置することを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１７】
樋または排水管の内部に、複数の通信ケーブル用鞘管を配置することが可能な凹凸部を有する支持体を設けることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１８】
樋または排水管に排水用分岐管が接続された合流部分において、樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管を、前記排水用分岐管の接続側の反対側に集めることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項１９】
樋または排水管の分岐用開口部において、樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管を、前記分岐用開口部から１０ｍｍ以上離れた位置に集めることを特徴とする請求項９または１０記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれかに記載の通信ケーブル用鞘管を用いることを特徴とする請求項９〜１９のいずれかに記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【請求項２１】
通信ケーブルが光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項９〜２０のいずれかに記載の通信ケーブルの分配敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブル用鞘管及び通信ケーブルの分配敷設構造並びに分配敷設方法に関し、さらに詳しくは、住宅やオフィスなどが集合する建物に引き込まれた光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを建物内の各戸や各オフィスなどに分配施工する際に使用する通信ケーブル用鞘管、及び、通信ケーブルの分配敷設方法並びに分配敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報通信手段としては、電話線や無線による通信が主流であるが、情報の大容量化や高速化に対応するには情報電送能力の面で限界がきている。その一方、光ファイバーによる情報通信は高い電送能力を有し、ギガビット（Ｇｂｐｓ）レベルの高速通信まで対応できることや、銅線と比べて漏話や他の機器への影響が少ないことから、次世代の有力な通信手段とされている。
【０００３】
光ファイバーによる情報通信によれば、例えば、動画の双方向通信や遠距離間のリアルタイムコミュニケーションなどが可能となるが、これを実現するには、幹線から建物のＭＤＦ（主配線盤）などに引き込まれた光ファイバーケーブルを建物内の各部屋などに分配施工すること（ＦＴＴＨ：Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  ＴｈｅＨｏｍｅ）が必要である。
【０００４】
しかしながら、集合住宅やオフィスなどの建物内に分配施工する場合、現状では、一般の電話線に代表される既設配管を通して各戸や各オフィスに分配施工することが試みられているが、通常、既設配管は事前に光ファイバーケーケーブルを通すことを想定してない場合が多く、引き込みの際に途中で詰まったりしてケーブルを通すことができない場合が多い。また、光ファイバーケーブルは、通常折り曲げに対する性能が低く、急角度で曲げると光の反射角に乱れが生じて、伝送損失が急激に大きくなるという問題がある。また、無理に引き込もうとすると、光ファイバー自体の断線も問題となりやすい。
【０００５】
このような問題を解決する技術として、例えば、反転式の筒状ライニングチューブの内面に、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルをあらかじめ保持しておき、ガス管などの流体導管内にライニングチューブを内外面が反転するように送入することで、通信ケーブルを流体導管と筒状ライニングチューブの間に敷設する敷設方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６０−２２４０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、摩擦による損傷は低減できるものの、反転ライニングチューブを流体圧によって導管内に反転させながら既設管に密着固定するため、通信ケーブルにテンションがかかり、場合によっては絡まって送入抵抗が大きくなり過ぎて断線することも想定される。また、このような方法では、予め通信ケーブルをライニングチューブ内面に保持する工程、流体を圧入する工程、密着固定する工程が必要であるので、非常に手間がかかるという問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献１に開示の反転送入による方法においては、分岐部分はともかくとして、例えば、既設配管の９０度曲がり部ではライニングチューブを通すことが極めて困難であり、また、一般に住宅やオフィスなどの配管は直線であることは極めて少ないことから、住宅やオフィスへの分配施工に対応することは困難である。しかも、反転送入による方法では、一旦、通信ケーブルを送入した後に、ケーブルを増設する場合には対応できないという問題もある。
【０００９】
なお、光ファイバー通線のために利用する建物配管として、雨水などを排水する排水管を用いる場合、配管が比較的直線状で曲がり部が少ない点で好適であるが、光ケーブルの浸水による劣化や配管内で急激に曲げられることによる伝送損失の低下を防ぐ必要がある。
【００１０】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、住宅やオフィスなどの建物内に通信ケーブルを分配敷設するにあたり、簡便で良好な施工性を有する経済的な分配施工を実現することが可能な通信ケーブル用鞘管を提供すること、及び、簡便で良好な施工性を有する経済的な通信ケーブルの分配施工を実現することが可能であり、高層マンションの分配敷設にも対応することが可能な通信ケーブルの分配敷設構造並びに分配敷設方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信ケーブル用鞘管は、通信ケーブルの分配施工時などにおいて、曲げた際に、曲率半径が１５ｍｍ以下になる場合でも座屈しない弾性を有することを特徴とする。このような弾性を有すると、通線した通信ケーブルが急激に曲げられることを防ぐことができる。しかも、敷設時の作業性、特に樋または排水管から取り出す際の取り扱いが容易になる。
【００１２】
また、通信ケーブルの分配施工時などに用いる通信ケーブル用鞘管は、敷設時の作業性、特に排水管から取り出す際に容易に取り扱えるようにするため、適度なしなやかさが必要であり、材料特性をある程度の範囲に限定する必要がある。そこで、本発明では、通信ケーブル用鞘管の曲げ弾性率を１００〜２０００ＭＰａ、好ましくは５００〜１５００ＭＰａとし、かつ、管肉厚を０．２〜３ｍｍに限定して、適度なしなやかさを確保しつつ、曲げ時に簡単に座屈しない弾性を確保している。
【００１３】
本発明の通信ケーブル用鞘管において、通線した通信ケーブルが湿度による影響を受けにくくするために耐透湿性能が付与されていることが好ましい。具体的には、耐透湿性能が０．２９／ｍ２／ｄａｙ（ＡＳＴＭ  Ｆ３７２−７３）以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の通信ケーブル用鞘管において、内径が、通信ケーブル外径または通線する複数の通信ケーブルを束ねたケーブル束の最外径（以下、通信ケーブルの外径と略す）の１．０５〜３倍であることが好ましい。通信ケーブル用鞘管の内径が通信ケーブル外径の１．０５倍未満であると、通信ケーブルを通線する際の摩擦が大きく、通線時の引張力が大きくなって伝送能力低下につながる可能性がある。また、通信ケーブル用鞘管の内径が通信ケーブル外径の３倍を超えても、通線のしやすさは変わらず、樋または排水管内に収容できる通信ケーブル用鞘管の数が減少してしまうので好ましくない。
【００１５】
さらに、本発明の通信ケーブル用鞘管には、施工性を向上させるために、予め通信ケーブルや、通信ケーブル引き込み用の予備線（メッセンジャーワイヤ）を通線しておくことが好ましい。
【００１６】
本発明の通信ケーブルの分配敷設構造は、幹線から建物内に引き込まれた通信ケーブルを建物内の任意の部屋に分配敷設する際の構造であって、前記した特徴を持つ通信ケーブル用鞘管が樋または排水管の内部に通されており、その通信ケーブル用鞘管に通信ケーブルが通線されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の通信ケーブルの分配敷設構造においては、一般的に利用される電話線保護管の空きスペースに代表されるように、曲がり部が多く狭い配管内を通すのではなく、建物に敷設された樋または排水管を通して敷設しているので、通信ケーブルを通すことが困難となることもなく、施工性が簡便で良好となる。
【００１８】
しかも、本発明の通信ケーブルの分配敷設構造では、通信ケーブル用鞘管が適度なしなり性能を持つため、例えば分岐継手などを介して樋あるいは排水管から通信ケーブル及び通信ケーブル用鞘管を引き出す際に、伝送損失に悪影響を及ぼすような急激な曲げを与えることがなくなる。
【００１９】
また、通信ケーブルを通す通信ケーブル用鞘管は、樋や排水管の有効排水面積を保つような本数だけ敷設すること、及び、通信ケーブル用鞘管表面を略平滑とすることで、本来の排水性を損なうことなく効率的にケーブルを建物に敷設することができる。
【００２０】
本発明の通信ケーブルの分配敷設構造のより具体的な構成として、建物内の任意の各部屋で利用するために、樋または排水管内部から通信ケーブルを取り出す際に、通信ケーブルを前記通信ケーブル用鞘管に通線したままの状態で、その通信ケーブル用鞘管を取り出すという構成を挙げることができる。このような構成を採用すると、樋または排水管の内部で通信ケーブル用鞘管を分岐する必要がなくなるので、施工性及び水密性が格段に向上する。
【００２１】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法は、幹線から通信ケーブルを建物内に引き込む分配施工において、樋または排水管の内部に予め通した１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管に取り付けた分岐継手に接続し、その通信ケーブル用鞘管に通信ケーブルを通線することを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の通信ケーブルの分配敷設方法は、幹線から通信ケーブルを建物内に引き込む分配施工において、通信ケーブルを予め通した１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管内部に通し、その樋または排水管に取り付けた分岐継手に前記１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を接続することを特徴としている。なお、本発明の通信ケーブルの分配敷設方法では、前記した特徴（適度なしなり性能等）を持つ通信ケーブル用鞘管を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法においては、一般的に利用される電話線保護管の空きスペースに代表されるように、曲がり部が多く狭い配管内を通すのではなく、建物に敷設された樋または排水管を通して敷設するので、通信ケーブルを通すことが困難となることもなく、簡便で良好な施工性を有する敷設方法を提供することができる。しかも、適度なしなり性能を持つ通信ケーブル用鞘管を使用することで、例えば、分岐継手などを介して樋あるいは排水管から通信ケーブル及び通信ケーブル用鞘管を引き出す際に、伝送損失に悪影響を及ぼすような急激な曲げを与えることなく敷設を行うことができる。さらに、通信ケーブル用鞘管内に通信ケーブルが収容されるので、通信ケーブルが直接浸水することがなく、伝送性能が劣化するおそれもない。
【００２４】
また、通信ケーブルを通す通信ケーブル用鞘管を、樋や排水管の有効排水面積を保つような本数だけ敷設するとともに、通信ケーブル用鞘管表面を略平滑とすることで、本来の排水性を損なうことなく効率的にケーブルを建物に敷設することができる。
【００２５】
ここで、光ファイバーの曲げ半径は、通常、プラスチック光ファイバーの場合でＲ３０ｍｍが限界であるが、限界付近の曲がりを有する既設屋内配管などを通す場合は、ケーブルを無理に通すと内部で断線するなど、光ファイバーがダメージを受けて伝送能力を損なうことがあるが、本発明の分配敷設方法では、例えば、分岐継手などを介して敷設する際に、分岐部から通信ケーブル用鞘管を一度引き出して曲げ半径を目視で確認した後、通信ケーブルを通信ケーブル用鞘管内に通し建物内に敷設する、という方法を採用することができるので、光ファイバーーにダメージを与えることなく光ファイバーケーブルを敷設することができる。
【００２６】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、通信ケーブルを挿通する鞘管として、複数の鞘部が横方向に連結されてなる通信ケーブル用鞘管を用いてもよい。
【００２７】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管の占有断面積が、樋または排水管内部の断面積の５０％以下となるようにすることが好ましい。
【００２８】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管を樋または排水管の内側面に接するように配置することが好ましい。
【００２９】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、樋または排水管の内部に通された通信ケーブル用鞘管を、その樋または排水管に設けた円形の分岐用開口部から取り出す際に、通信ケーブル用鞘管を前記円形の分岐用開口部の水平方向で径方向における端部の短距離側から取り出すことが好ましい。
【００３０】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、樋または排水管の内部に、複数の通信ケーブル用鞘管を仕切るための仕切板を設けたり、また、複数の通信ケーブル用鞘管を束ねる外管またはバンド、あるいは、複数の通信ケーブル用鞘管を配置することが可能な凹凸部を有する支持体を設けておいてもよい。
【００３１】
本発明の通信ケーブルの分配敷設方法において、樋または排水管に排水用分岐管が接続された合流部分において、樋または排水管内部に通された通信ケーブル用鞘管を、前記排水用分岐管の接続側の反対側に集めることが好ましい。また、樋または排水管内部に通された１本または複数本の通信ケーブル用鞘管を、前記分岐用開口部から１０ｍｍ以上離れた位置に集めることが好ましい。
【００３２】
以上のように、通信ケーブル用鞘管を樋または排水管に対して前記した配置で保持したり、あるいは、通信ケーブル用鞘管を仕切板、外管やバンドもしくは支持体等により固定することで、樋や排水管本来の排水性を損なうことなく効率的に通信ケーブルを建物に敷設することができる。
【００３３】
また、通信ケーブル用鞘管を、樋または排水管の分岐用開口部の管内側から１０ｍｍ以上離れた位置に集めるようにすると、敷設工事が完了した後に、新たに樋または排水管の側面にホールソーなどによりに穴を開け、分岐継手を装着し、必要な通信ケーブルを引き込んで敷設する際に、ホールソーなどにより通信ケーブル用鞘管を切断したり、傷付けたりする危険性が少なくなる。
【００３４】
そして、以上のような利点がある本発明の分配敷設方法は、各種通信ケーブルのうち、特に、光ファイバーケーブルの敷設に好適である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
まず、本発明の通信ケーブルの分配敷設方法は、図１に例示するように、幹線１１から５階建ての集合住宅である建物１２のＭＤＦ室１３に引き込まれた通信ケーブル（光ファイバーケーブル）１・・１を建物屋上で分岐し、各排水管１０・・１０（または樋）の内部に通した後、建物内の各戸１４・・１４に引き込んで分配施工する方法である。
【００３７】
次に、本発明の通信ケーブルの分配敷設方法（構造）の実施形態を図２及び図３参照しながら説明する。
【００３８】
図２には、建物内に通信ケーブル１‥１を引き込むために必要とされる複数の通信ケーブル用鞘管２‥２を、排水管１０内部に通して下に降ろしながら、各階にて分岐継手３に接続し、分岐した通信ケーブル１を分岐管４を通して保護した状態で、建物内の各戸や各オフィスなどに分配敷設する方法を示している。
【００３９】
図３には、排水管１０内部から通信ケーブル１を取り出す際に、通信ケーブル１を通信ケーブル用鞘管２に通線したままの状態で、その通信ケーブル用鞘管２を外部に取り出す方法を示している。この図３に示す方法（構造）を採用すると、排水管１０の内部で通信ケーブル用鞘管２を分岐する必要がなくなるので、施工性及び水密性が格段に向上する。
【００４０】
なお、図２及び図３では、通信ケーブル１（及び通信ケーブル用鞘管２）を分岐管４に通しているが、そのような分岐管４を使用せずに、建物内の各戸や各オフィスなどに通信ケーブル１を直接分配するようにしてもよい。この場合、通信ケーブルを通す順序としては、特に限定されず、例えば、排水管１０に通信ケーブル用鞘管２を予め通しておき、その通信ケーブル用鞘管２に通信ケーブル１を通すようにしてもよい。また、通信ケーブル用鞘管２に通信ケーブルを予め通したものを排水管１０に通すようにしてもよい。
【００４１】
本発明においては、上記のように多本数の通信ケーブル１‥１をまとめて一度に引き込むことができるので、公団住宅、アパート、マンションなどの集合住宅用の建物において特に好適である。また、通信ケーブル１を通信ケーブル用鞘管２に通すことによって、ケーブル自体を雨水などから確実に保護することができる。
【００４２】
本発明において、建物の各階に必要な本数のケーブルを分岐する場合、例えば排水管１０の側面にホールソーなどにより分岐用開口部１０ａを開口し、その分岐用開口部１０ａを通して通信ケーブル用鞘管２‥２を引き込むようにするが、図２及び図３に示すように、分岐継手３を分岐用開口部１０ａに装着してケーブル引き込みを行うことが好ましい。
【００４３】
また、本発明において、通信ケーブル１を予め通線した通信ケーブル用鞘管２を用いると、上記の現場でのケーブル引き込み作業を省略することができる。
【００４４】
なお、以上のようにして、例えば建物のベランダなどに引き込まれた通信ケーブル１を住宅やオフィスの内部に配設する手段としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、通信ケーブル１を、エアコンのダクトや換気扇の隙間を通してもよいし、既設の通線穴を利用する方法を用いてもよい。
【００４５】
次に、本発明の分配敷設方法を更に詳細に説明する。
【００４６】
本発明の分配敷設方法において、排水管１０の内部に通された通信ケーブル用鞘管２‥２の占有断面積が、排水管１０内部の断面積の５０％以下であると、排水管１０の内部を流れる雨水などの流路を充分に確保することができ、流路の詰まりなどを防止することができるので好ましい。ここで、通信ケーブル用鞘管２‥２の占有断面積とは、各通信ケーブル用鞘管２‥２の断面積の合計を意味し、また、排水管１０内部の断面積とは、排水管１０自体の内側の全断面積（水平方向）を意味する。
【００４７】
本発明の分配敷設方法において、排水管１０の内部に通された通信ケーブル用鞘管２‥２が排水管１０内部の側面に接するように配置すると、排水管１０の内部を流れる雨水などの流路を充分に確保することができ、流路の詰まりなどを防止することができるので好ましい。
【００４８】
本発明の分配敷設方法において、通信ケーブル用鞘管２‥２を排水管１０に通す際には、排水管１０の排水性が低下したり、損なわれたりすることを避けるために、例えば図４に示すように、仕切板５を用いて通信ケーブル用鞘管２‥２の通路を確保するようにしてもよい。この場合、通信ケーブル用鞘管２‥２の通路は、通信ケーブル用鞘管２の分岐・引き出し側に設けることが好ましい。また、排水管１０の側方両側に引き出す必要がある場合は、例えば図５に示すように、複数（２枚）の仕切板５，５を用いて両側に通信ケーブル用鞘管２‥２の通路を設けるようにすればよい。なお、仕切板の材質としては、通路を確保するための強度を満たしておれば、特に限定されず、適宜の材質を選定することができる。
【００４９】
本発明の分配敷設方法において、通信ケーブル用鞘管２‥２を排水管１０に通す際には、排水管１０の排水性が低下したり損なわれたりすることを避けるために、例えば図６に示すように、外管６（またはバンド）を用いて通信ケーブル用鞘管２‥２の通路を確保するようにしてもよい。外管６（またはバンド）の材質としては、通路を確保するための強度を満たしておれば、特に限定されず、適宜の材質を選定することができる。
【００５０】
本発明の分配敷設方法において、例えば図７に示すように、複数の鞘部２１ａ‥２１ａが横方向に連結されてなる通信ケーブル用鞘管２１を用い、その各鞘部２１ａ内にそれぞれ通信ケーブル１を通線したものを、排水管１０に通して通信ケーブル１を引き込むようにしてもよい。
【００５１】
この場合、通信ケーブル用鞘管２１の鞘部２１ａに通信ケーブル１を通線する順序としては、特に限定されず、例えば、予め排水管１０に通信ケーブル用鞘管２１を通しておき、その通信ケーブル用鞘管２１の各鞘部２１ａに通信ケーブル１を通線するようにしてもよい。また、予め通信ケーブル用鞘管２１の各鞘部２１ａに通信ケーブル１を通したものを排水管１０に通すようにしてもよい。
【００５２】
このように、複数の鞘部２１ａ‥２１ａが横方向に連結されてなる通信ケーブル用鞘管２１を用いると、通信ケーブル１‥１が絡まることなく、通信ケーブル１‥１を敷設することが可能となるので、分岐の際には簡便に通信ケーブル１を取り出すことができ、作業性が向上する。
【００５３】
また、通信ケーブル用鞘管２１の鞘部２１ａ‥２１ａに通した通信ケーブル１を分岐する際に、必要とする通信ケーブルが通された鞘部２１ａの連結部２１ｂを引き裂くなどの方法で切断・分離し、分岐継手などを介して通信ケーブル１を分離された鞘部２１ａとともに敷設するという敷設方法も可能になる。
【００５４】
本発明の分配敷設方法において、例えば図８に示すように、複数の通信ケーブル用鞘管２‥２を配設することが可能な凹凸部（断面形状三角形の凹凸）を有する略リング状の支持体７を用いて、複数の通信ケーブル用鞘管２‥２を排水管１０に通して通信ケーブル１を分配敷設するようにしてもよい。この場合、通信ケーブル用鞘管２を通す順序としては、特に限定されず、例えば、予め排水管１０に支持体７を通しておき、その後に通信ケーブル用鞘管２を支持体７の凹凸部に配設しながら排水管１０に通すようにしてもよい。また、予め支持体７の凹凸部に通信ケーブル用鞘管２‥２を配設したものを排水管１０に通すようにしてもよいし、あるいは、予め支持体７の凹凸部に通信ケーブル用鞘管２‥２をある程度配設しておき、排水管１０に支持体７を送り込みながら、支持体７の凹凸部に通信ケーブル用鞘管２‥２を順次配設して、排水管１０に通すようにしてもよい。
【００５５】
また、このような支持体７を用いる場合において、通信ケーブル１を分岐する際には、支持体７の凹凸部から必要な本数の通信ケーブル用鞘管２を外し、分岐継手などを介して敷設することができる。なお、支持体７の材質は、特に限定されないが、排水管１０を通す際に通信ケーブル用鞘管２の位置決めを行いやすいことを考慮すると、弾性率の高いものが好適である。
【００５６】
ここで、本発明の分配敷設方法において、排水管１０に、例えばベランダからの排水用等の排水用分岐管が接続されている場合、その排水用分岐管の合流部分においては、排水管１０の内部に通された通信ケーブル用鞘管２‥２を前記排水用分岐管接続側の反対側に集めることが好ましい。このようにすると、分岐管接続側の排水用の流路を確保することができ、管詰まりなどの問題が起こりにくくなる。
【００５７】
なお、排水用分岐管接続側の反対側とは、排水管１０の内部における排水用分岐管の接続側の側面と反対側の側面方向を意味する。また、通信ケーブル用鞘管２‥２を集める方法としては、例えば、管の断面（水平方向）における排水用分岐管接続側と反対側の半円部分の側面方向に、通信ケーブル用鞘管２‥２を粘着テープなどを用いて部分結束して集める方法や治具による固定を行う方法などが挙げられる。
【００５８】
本発明の分配敷設方法において、排水管１０の内部に通された複数本（または１本）の通信ケーブル用鞘管２を、排水管１０の分岐用開口部１０ａの管内側から１０ｍｍ以上離れた位置に集めることが好ましい。このようにすると、敷設工事が完了した後に、新たに、排水管１０の側面にホールソーなどによりに穴を開け、分岐継手を装着し、必要な通信ケーブルを引き込んで敷設する際に、ホールソーなどにより通信ケーブル用鞘管２を切断したり、傷付けたりする危険性が少なくなる。
【００５９】
本発明の分配敷設方法において、例えば図９に示すように、排水管１０の内部に通された複数本（または１本）の通信ケーブル用鞘管２を、排水管１０に加工した分岐用開口部１０ａの水平方向で径方向における端部の短距離側から取り出すと（図９の実線で示す取り出し位置）、排水管１０の内部を流れる雨水などの流路を通信ケーブル用鞘管２が遮るのを最小限にすることができ、流路の詰まりなどを防止することができるので好ましい（図９の二点鎖線で示すような取り出しを行うと流路が遮られてしまう）。
【００６０】
なお、以上の例では、排水管１０を利用して通信ケーブル１を分配敷設する場合について説明したが、本発明はこれに限られることなく、建物の樋を利用しても実施可能である。この場合、具体的な敷設構造及び敷設方法並びに作用効果等は、前記した排水管１０の場合と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
次に、通信ケーブル用鞘管、通信ケーブル、排水管、分岐継手及び分岐管について説明する。
【００６２】
−通信ケーブル用鞘管−
通信ケーブル用鞘管２の材質は、特に限定されないが、施工性の面からプラスチック製が好ましく、例えば塩化ビニル管やポリエチレン管などが好適である。通信ケーブル用鞘管２の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形状または断面多角形状の断面であってもよい。
【００６３】
また、図７に示す通信ケーブル用鞘管２１の材質についても、特に限定されないが、施工性の面からプラスチック製が好ましく、中でも連結部の引き裂き性の点でＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、軟質塩化ビニル樹脂または軟質ウレタン樹脂などが好ましい。また、通信ケーブル用鞘管２１の形態は、特に限定されず、円形状の断面を有する鞘部が横方向に連結されたものであってもよいし、多角形状の断面を有する鞘部が横方向に連結されたものであってもよい。
【００６４】
通信ケーブル１を通す通信ケーブル用鞘管２，２１は、内径が通信ケーブル１の外径の１．０５〜３倍であることが好ましい。通信ケーブル用鞘管２，２１の内径がケーブル外径の１．０５倍未満であると、通信ケーブル１を通線する際の摩擦が大きく、通線時の引張力が大きくなって伝送能力低下につながる可能性がある。また、通信ケーブル用鞘管２の内径がケーブル外径の３倍を超えても、通線のしやすさは変わらず、排水管１０内に収容できる通信ケーブル用鞘管２の数が減少してしまうので好ましくない。
【００６５】
本発明に使用される通信ケーブル用鞘管２，２１は、通線した通信ケーブル１が急激に曲げられることを防ぐとともに、敷設時の作業性、特に、排水管１０から取り出す際に容易に取り扱えるようにするため、適度なしなやかさが必要である。そのため、通信ケーブル用鞘管２，２１をＲ１５ｍｍ（曲率半径）以下に曲げても座屈しないことが必要である。
【００６６】
また、通信ケーブル用鞘管２，２１の材料特性は、曲げ弾性率が１００〜２０００ＭＰａ、好ましくは５００〜１５００ＭＰａでり、かつ、管肉厚が０．２〜３ｍｍであることに限定される。すなわち、弾性率が１００ＭＰａ未満であると容易に曲がり、たとえ管肉厚が３ｍｍより大きくても簡単に座屈してしまう。また、弾性率が大きすぎると、通信ケーブル用鞘管が撓らず施工性が悪く、たとえ管肉厚を薄くして撓りやすくしたとしても今度は容易に座屈してしまう。
【００６７】
また、通信ケーブル用鞘管２，２１には、通線した通信ケーブル１が湿度による影響を受けにくくするために耐透湿性能が付与されていることが好ましく、具体的には、耐透湿性能が０．２９／ｍ２／ｄａｙ（ＡＳＴＭ  Ｆ３７２−７３）以上であることが好ましい。
【００６８】
さらに、通信ケーブル用鞘管２，２１には、施工性を向上させるために、予め通信ケーブルや通信ケーブル引き込み用予備線（メッセンジャーワイヤ）を通線しておくことが好ましい。
【００６９】
−通信ケーブル−
本発明に用いる通信ケーブル１は、特に限定されないが、例えば光ファイバーケーブルなどが好適である。光ファイバーケーブルの場合、通常、２芯ケーブルや多芯ケーブルが用いられており、これらのうち、個別の住宅（各戸）ごとに分配敷設する場合は２芯ケーブルを用いることが有利である。また、複数の住宅戸数分をまとめて分配敷設する場合は、排水管１０内部の占有面積の点を考慮すると多芯ケーブルを用いることが有利であることから、施工場所の状況に応じて最適な通信ケーブルを適宜選定すればよい。
【００７０】
上記光ファイバーケーブルとしては、例えば、石英系光ファイバーやプラスチック光ファイバー（ＰＯＦ）などを挙げることができる。これらのうち、分岐部での曲げ性の点でプラスチック光ファイバーを用いることが好ましい。
【００７１】
プラスチック光ファイバーとしては、例えば、ＧＩ型（屈折率分布型）及び多層型の断面構造を有するものが挙げられる。また、光ファイバーのコア及びクラッドの素材としてはフッ素系、アクリル系、ポリカーボネート系、ノルボルネン系、環状オレフィン系などのポリマーが挙げられる。これらのうち、伝送能力の点でフッ素系のものが好ましい。
【００７２】
−排水管−
排水管１０としては、特に限定されず、例えば、建物に配管された既設の排水管を利用すればよい。既設の排水管を用いる場合は、新規の管路などを新たに敷設する必要が無く、簡便で経済的に通信ケーブルを敷設することができる。また、排水管では、管内の全容積にわたって連続的に流体が流れることがないので、管路の気密性、水密性、安全性等の面についての問題が発生することもない。なお、排水管に替えて、既設の樋を利用してもよい。
【００７３】
−分岐継手−
分岐継手３としては、前記したように、例えば２つ割り構造の分岐継手を挙げることができる。この場合、排水管１０の側面にホールソーなどによりに穴を開け、その加工部分に２つ割構造の分岐継手を装着して、必要な通信ケーブル１を引き込んで敷設する方法などが好適である。
【００７４】
−分岐管−
分岐管４は、特に限定されないが、例えば、蛇腹状の波形電線管などが、可携性に優れる点で好適である。
【００７５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００７６】
＜実施例１＞
まず、１０階建てのマンションにおいて、屋上から既設縦樋（φ７５）内に１０本の通信ケーブル用鞘管（ＰＥ製、内径５ｍｍ、肉厚１ｍｍ）を垂らした後、１０階の分配施工部の既設縦樋の側面に、ホールソーでφ５０ｍｍの分岐用開口部を開口し、１本の通信ケーブル用鞘管を引き出して必要な長さ（引き出し長さ）を確保した後、弛まないように屋上側で通信ケーブル用鞘管の固定を行った。
【００７７】
次に、既設縦樋内に垂らした各通信ケーブル用鞘管にそれぞれ２芯のフッ素系光ファイバーケーブル（旭硝子社製、商品名「ルキナ」、外径２．５ｍｍ）を１本ずつ計１０本通線し、屋内までの必要長さを確保した。
【００７８】
そして、ホールソーで分岐用開口部を加工した部分（縦樋側面部）に、２つ割り構造の分岐継手をセットし、その分岐継手の分岐部から前記通信ケーブル用鞘管及び光ファイバーケーブルを引き出したところ（図３参照）、通信ケーブル用鞘管の曲がりはＲ４０ｍｍであった。この後、波形電線管（積水化学社製、商品名「エスロフレキＰＦ」）を通して１０階のベランダから光ファイバーケーブルを屋内に引き込んだ。
【００７９】
以上の作業を９階、８階という順に１階まで行った後、最後に屋上の縦樋の最上部に目皿をセットして作業を完了した。
【００８０】
＜実施例２＞
まず、１０階建てのマンションにおいて、屋上から既設縦樋（φ７５）内に１０本の通信ケーブル用鞘管（積水化学製、商品名「エスロペックス」内にメッセンジャーワイヤを通したもの）を、分岐用開口部の加工部位から約３０ｍｍ離れた管内壁に沿って垂らした。今回、加入階の分配施工部の既設縦樋の側面にホールソーでφ５０ｍｍの分岐用開口部を加工し、その加入階の分岐用開口部から階下に垂れている通信ケーブル用鞘管を全部引き出した後、分岐用開口部に近い方から通信ケーブル用鞘管を管内壁に沿って手で保持した。
【００８１】
次に、２つ割り構造の分岐継手（φ７５）を用い、その分岐継手の分岐部に通信ケーブル用鞘管を通し、先に通信ケーブル用鞘管を保持した位置に分岐部がくるよう分岐継手をセットした後、ゴム製のパッキンで分岐部と通信ケーブル用鞘管の隙間を塞いだ。そして、マンションの屋上において、２芯のフッ素系光ファイバーケーブル（旭硝子社製、商品名「ルキナ」）を通信ケーブル用鞘管内のメッセンジャーワイヤに繋いだ後、加入階からワイヤーを引き出して、光ファイバーケーブルを加入階に引き込んだ。その引き込んだ光ファイバーケーブルを、波形電線管（積水化学社製、商品名「エスロフレキＰＦ」）に通して１０階のベランダに光ファイバーケーブルを分配した。
【００８２】
以上の分配作業後、最後に屋上の縦樋の最上部に目皿をセットして敷設作業を完了した。なお、次回からの加入階に対しては、通信ケーブル用鞘管は縦樋内に既設されているので、前記した一連の作業は省略することができる。
【００８３】
＜比較例１＞
１０階建てのマンションに、実施例１及び実施例２で用いたものと同様の光ファイバーケーブル１０本を露出配線で１階まで引き込んだ後、共用のパイブシャフトを通して各階に通し、分配施工しようとしたが、各階の分配配管部分の途中で詰まりが生じて、ケーブルを敷設することができなかった。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルを建物内に分配施工する際に、樋または排水管内部に適度なしなやかさを持った通信ケーブル用鞘管を通し、その鞘管中に通信ケーブルを通線するので、従来のような曲がり部の多い既設配管を通す場合とは異なり、ケーブルの曲げ半径が限界を超えてダメージを受けることがなくなり、通信ケーブルをスムーズに敷設することができる。
【００８５】
これにより、従来では、住宅やオフィスなどの建物に、いわゆるＦＴＴＨを達成するためには、戸建住宅の場合はともかく、公団住宅、アパート、マンションなどの集合住宅用の建物に好適に複数の光ファイバーケーブルを敷設することが困難であったが、本発明の通信ケーブルの分配敷設方法を採用することにより、高層マンションにも対応することが可能となり、簡便で良好な施工性を有する経済的な通信ケーブルの分配施工の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の実施形態の説明図である。
【図２】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の実施形態の説明図である。
【図３】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の他の実施形態の説明図である。
【図４】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の別の実施形態の説明図である。
【図５】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の更に別の実施形態の説明図である。
【図６】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の更に別の実施形態の説明図である。
【図７】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の更に別の実施形態の説明図である。
【図８】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の更に別の実施形態の説明図である。
【図９】本発明の通信ケーブルの分配敷設方法の更に別の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
１  通信ケーブル（光ファイバーケーブル）
２，２１  通信ケーブル用鞘管
２１ａ  鞘部
３  分岐継手
４  分岐管
５  仕切り板
６  外管
７  支持体
１０  排水管
１１  幹線
１２  建物
１３  ＭＤＦ
１４  各戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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