(57)【要約】【課題】ピンの軸方向の移動を確実に固定しつつ、ピンの挿脱に要する力を小さくでき、連結に関わる作業性の向上を図ることができる連結構造を提供する。【解決手段】複数の部品１２，１３のそれぞれに設けられた孔２０，２１，２２にピン１４を挿通して複数の部品１２，１３同士を連結する。複数の部品１２，１３のいずれかの部品の孔２０には、ピン１４の軸方向の移動を係止する係止リング１５が挿入される。ピン１４の外周面には、係止リング１５と係合する小外径部３０が設けられる。係止リング１５には、軸方向に互いに離間して配置されかつ内部にピン１４が挿通される複数の筒状部３１，３２と、この複数の筒状部３１，３２の間に配置されかつピン１４の小外径部３０に係合する係合部３３，３４とが設けられる。係合部３３，３４は、ピン１４の外径の変化に応じて弾性変形するように形成されるとともに、周方向に分けて配置される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品のそれぞれに設けられた孔にピンを挿通して前記複数の部品同士を連結する連結構造であって、
前記複数の部品のいずれかの部品の孔には、前記ピンの軸方向の移動を係止する係止リングが挿入され、
前記ピンの外周面には、前記係止リングと係合する小外径部が設けられ、
前記係止リングには、軸方向に互いに離間して配置されかつ内部に前記ピンが挿通される複数の筒状部と、該複数の筒状部の間に配置されかつ前記ピンの小外径部に係合する係合部とが設けられ、
前記係合部は、前記ピンの外径の変化に応じて弾性変形するように形成されるとともに、周方向に分けて配置されることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記複数の筒状部は、少なくとも一部が前記部品の孔の内径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
複数の部品のそれぞれに設けられた孔にピンを挿通して前記複数の部品同士を連結する連結構造であって、
前記複数の部品のいずれかの部品の孔には、前記ピンの軸方向の移動を係止する係止リングが挿入され、
前記係止リングは、一部が前記部品の孔の内径よりも大きく形成されるとともに、他の一部が前記ピンの外径よりも小さくなるように径方向内側に向かう突起を含んで形成されることを特徴とする連結構造。
【請求項４】
時計本体とバンドとを備える腕時計において、
前記時計本体と前記バンドとの間、及び前記バンドを構成する部品同士の間のうちの少なくとも一方が請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の連結構造で連結されていることを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の部品を連結する連結構造に関し、特に、腕時計に用いられる連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、腕時計における時計本体とバンドとの間や、バンドを構成する各部品同士を連結する連結構造として、従来より、２つの部品のそれぞれに設けられた孔にピンを挿通することにより、それら２つの部品を互いに連結する連結構造が知られている。
【０００３】
こうした従来の連結構造では、通常、挿通したピンの軸方向の移動を固定するために、部品の孔にＣリングと呼ばれる結合部品を挿入している。すなわち、部品の孔に先にＣリングを挿入しておき、そのＣリング内にピンを圧入する。Ｃリングは、その端面が部品の一部に当接するなどにより、その軸方向の移動が抑制されている。Ｃリング内にピンを圧入することにより、Ｃリングの内周面がピンの外周面に圧接し、ピンの軸方向の移動が固定される。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２２４１１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の連結構造では、Ｃリング内にピンを圧入するのに多大な力（例えば３０Ｎ（約３  ｋｇｆ）を超える力）を必要とし、ピンの挿脱にあたっては専用の工具を必要としていた。そのため、例えば腕時計のバンドの長さを調整するのに、専門業者に依頼する必要が生じるなど、作業性が良くないという問題があった。また、従来の連結構造では、ピンの挿脱に要する力を小さくしようとして、弾性力の弱いＣリングを使用すると、ピンの軸方向の移動を固定できず、ピンが落下するおそれがあった。さらに、従来の連結構造では、Ｃリングからピンを抜くと、Ｃリングが部品の孔から落下して紛失するおそれがあった。
【０００６】
また、従来より、上述したＣリングを用いた構造の他に、略Ｕ字状に折り曲げられた、いわゆるヘアピン型のピンを用いた連結構造も知られているが、この構造の場合も同様に、ピンの挿脱に要する力が大きく、専用の工具を必要とする。
【０００７】
本発明は、上述する事情に鑑みてなされたものであり、ピンの軸方向の移動を確実に固定しつつ、ピンの挿脱に要する力を小さくでき、連結に関わる作業性の向上を図ることができる連結構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の部品のそれぞれに設けられた孔にピンを挿通して前記複数の部品同士を連結する連結構造であって、前記複数の部品のいずれかの部品の孔には、前記ピンの軸方向の移動を係止する係止リングが挿入され、前記ピンの外周面には、前記係止リングと係合する小外径部が設けられ、前記係止リングには、軸方向に互いに離間して配置されかつ内部に前記ピンが挿通される複数の筒状部と、該複数の筒状部の間に配置されかつ前記ピンの小外径部に係合する係合部とが設けられ、前記係合部は、前記ピンの外径の変化に応じて弾性変形するように形成されるとともに、周方向に分けて配置されることを特徴とする。
この連結構造では、ピンによって複数の部品が連結されるとともに、係止リングによってピンの軸方向の移動が係止される。係止リングには、筒状部と、係合部とが設けられており、このうち係合部がピンの小外径部と係合することにより、ピンの軸方向の移動が係止される。また、係合部は周方向に分けて配置されることから、係合部による係止力が小さくて済み、これにより、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【０００９】
この場合において、前記複数の筒状部は、少なくとも一部が前記部品の孔の内径よりも大きく形成されるのが好ましい。これにより、複数の筒状部の一部が部品の孔の内周面に当接され、ピンが抜かれた状態でも、部品の孔からの係止リングの落下が防止される。
【００１０】
また、本発明は、複数の部品のそれぞれに設けられた孔にピンを挿通して前記複数の部品同士を連結する連結構造であって、前記複数の部品のいずれかの部品の孔には、前記ピンの軸方向の移動を係止する係止リングが挿入され、前記係止リングは、一部が前記部品の孔の内径よりも大きく形成されるとともに、他の一部が前記ピンの外径よりも小さくなるように径方向内側に向かう突起を含んで形成されることを特徴とする。
この連結構造では、ピンによって複数の部品が連結されるとともに、係止リングによってピンの軸方向の移動が係止される。係止リングは、一部が部品の孔の内径よりも大きく形成されており、係止リングを部品の孔に圧入することにより、その部分が部品の孔の内周面に当接され、ピンが抜かれた状態でも、部品の孔からの係止リングの落下が防止される。また、他の一部がピンの外径よりも小さくなるように突起を含んで形成されており、その突起部分がピンの外周面に当接されることにより、ピンの軸方向の移動が抑制される。また、ピンの外周面に当接される部分が突起であることから、係止リングとピンの外周面との接触は面接触ではなく、その係止力は小さい。そのため、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【００１１】
また、本発明は、時計本体とバンドとを備える腕時計において、前記時計本体と前記バンドとの間、及び前記バンドを構成する部品同士の間のうちの少なくとも一方が上記連結構造で連結されていることを特徴とする。
この腕時計は、上記連結構造で連結されることにより、連結ピンの挿脱に要する力が小さく、また、係止リングの落下が防止されることから、バンドの連結に関わる作業性の向上が図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の連結構造の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の連結構造の一実施形態を示す分解図であり、本例の連結構造１０は腕時計のバンド１１を構成する連結部品同士を連結するのに用いられる。以下、図１に示すバンド１１のうち、連結部品１２と連結部品１３との連結構造について代表的に説明する。
【００１３】
図１において、本例の連結構造１０は、連結部品１２，１３、連結ピン１４、及び係止リング１５等を含んで構成される。連結部品１２，１３にはそれぞれ、２つの片を有する凹形状の連結部１２ａ，１３ａと、１つの片を有する凸形状の連結部１２ｂ，１３ｂとが設けられており、連結にあたっては、例えば、凸連結部１２ｂと凹連結部１３ａとが組み合わされる。連結部１２ｂ，１３ａの各片には、連結用の孔２０，２１，２２が設けられており、これらの孔２０，２１，２２は、連結ピン１４の外径に比べて若干大きい内径からなり、凸連結部１２ｂと凹連結部１３ａとが組み合わされた状態において、同一軸心上に並ぶ。凸連結部１２ｂと凹連結部１３ａとを組み合わせ、各孔２０，２１，２２に連結ピン１４を挿通することにより、連結部品１２と連結部品１３とが連結される。
【００１４】
凸連結部１２ｂの孔２０の一方の端部には、他に比べて内径が大きい所定深さの駒穴２０ａが設けられている。この駒穴２０ａは、連結ピン１４の軸方向の移動を係止する係止リング１５を収容するためのものである。連結の際の組み立て手順としては、まず初めに凸連結部１２ｂの駒穴２０ａに係止リング１５を圧入し、その後、凸連結部１２ｂと凹連結部１３ａとを組み合わせ、同一軸心上に並んだ各孔２０，２１，２２に連結ピン１４を挿通する。また、連結構造を分解する際の手順は、上記組み立てと逆の手順であり、連結ピン１４を抜き取った後、凸連結部１２ｂと凹連結部１３ａとを離間させる。
【００１５】
図２は、上記連結ピン１４を示す平面図、図３及び図４は、上記係止リング１５を示す図であり、図３は斜視図、図４（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）に示す矢視Ａ方向の側面図である。
図２において、連結ピン１４の外周面には、係止リング１５と係合する小外径部３０が設けられている。小外径部３０は、大外径部（外径Ｄｓ）に比べて若干小さい径Ｄｔ（例えば大外径部に比べて  ０．１５〜０．２０ｍｍ  小さい径）で、軸方向に所定の幅Ｓａで形成されている。
【００１６】
図３及び図４において、係止リング１５は、軸方向に互いに離間して配置される複数（ここでは２つ）の筒状部３１，３２と、筒状部３１，３２の間に配置される複数（ここでは２つ）の係合部３３，３４とを含んで構成されている。係止リング１５は、例えば板状の部材にプレス加工、及び曲げ加工を施すことにより形成される。また、係止リング１５の材質としては、金属、樹脂（硬質プラスチックなど）等を用いることができる。金属を用いる場合、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６Ｌなど）、チタン合金などを用いるとよい。
【００１７】
筒状部３１，３２は、断面略Ｃ字状に形成され、その周方向の一部が軸心に近づけて形成されている。本例では、筒状部３１，３２は、スリット３５を真横にした状態で、上部及び下部が軸心に近づけて偏平状に形成されている（偏平部３６，３７）。すなわち、筒状部３１，３２は、軸心を中心に対向配置される２つの箇所（偏平部３６，３７）において断面が略直線状となり、他の部分が曲線状となるように形成されている。筒状部３１，３２の最大外径Ｄｍａｘ  は、先の図１に示した凸連結部１２ｂの駒穴２０ａの内径Ｄｋに比べて若干大きい値（例えば０．０５〜０．１０ｍｍ程度大きい値）とされる。筒状部３１，３２の最大外径Ｄｍａｘ  が駒穴２０ａの内径Ｄｋに比べて大きいことから、筒状部３１，３２は、駒穴２０ａの内部に圧入されることにより、径方向内側に弾性変形して収縮するとともに、その弾性力を伴って外周面が駒穴２０ａの内周面に当接するようになる。
【００１８】
係合部３３，３４は、筒状部３１，３２の間で、周方向に互いに離間した状態に分けて配置されている。本例では、係合部３３，３４は、軸心を挟んで互いに対向配置されている。また、係合部３３，３４は、偏平部３６，３７に接続されており、筒状部３１の偏平部３６，３７と筒状部３２の偏平部３６，３７とをそれぞれ結合している。また、係合部３３，３４は、軸心側（径方向内側）に近づく突起４０を含んで形成されている。係合部３３，３４の最内側の面間距離、すなわち係合部３３の突起４０と係合部３４の突起４０との距離Ｈｂは、先の図２に示した連結ピン１４の外径Ｄｓに比べて若干小さく、連結ピン１４の小外径部３０の外径Ｄｔに比べて若干大きい値とされる。また、上記突起４０の軸方向の幅Ｈｃは、上記連結ピン１４の軸方向の幅Ｓａに比べてほぼ同じか若干小さい値とされる。
【００１９】
図５、及び図６は、本例の連結構造１０を拡大して示す部分断面図である。
図５において、この連結構造１０では、連結部品１２と連結部品１３とに設けられた孔２０，２１，２２に連結ピン１４が挿通されることにより、連結部品１２と連結部品１３とが連結される。さらに、連結部品１２の駒穴２０ａに圧入された係止リング１５によって連結ピン１４の軸方向の移動が固定される。より具体的には、係止リング１５を収容する駒穴２０ａは、他の孔２０，２１，２２に比べて内径が大きく形成されており、連結状態において、駒穴２０ａとほぼ同じ大きさに形成された係止リング１５は軸方向への移動が制限される。また、係止リング１５の筒状部３１，３２には、連結ピン１４が挿入されており、連結ピン１４の小外径部３０と係止リング１５の突起４０とが係合することにより、連結ピン１４の軸方向の移動が係止される。また、先の図４を用いて説明したように、係止リング１５の筒状部３１，３２は、周方向の一部が偏平状に形成されている。そのため、図６に示すように、偏平部３６，３７の外側には駒穴２０ａとの間に空間が形成され、この空間により、偏平部３６，３７が外側に容易に弾性変形可能となっている。
【００２０】
図７は、連結ピン１４が係止リング１５に係止されている状態（図７（ａ））と、連結ピン１４を係止リング１５に対して移動させるときの状態（図７（ｂ））とをそれぞれ模式的に示している。
図７において、係止リング１５の係合部３３，３４には、前述したように、軸心側に近づく突起４０が形成されており、この突起４０と連結ピン１４の小外径部３０とが係合することにより、連結ピン１４の軸方向の移動が係止される。本例では、複数の突起４０（係合部３３，３４）が周方向に分けて配置されていることから、その係止力は小さく、これにより、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【００２１】
連結ピン１４を挿脱するにあたって、最も力を必要とするのは、図７（ａ）に示す係止状態から連結ピン１４を軸方向に移動させ、係合部３３，３４を径方向外側に弾性変形させて、突起４０と小外径部３０との係合状態を解除するときである。本例では、前述したように、筒状部３１，３２の一部が偏平状に形成され、その偏平部３６，３７に係合部３３，３４が接続され、偏平部３６，３７の外側に空間が形成されている。そのため、本例では、係合部３３，３４を少ない力で径方向外側に弾性変形させることができる。つまり、係合状態の解除に伴って係合リングの一部（係合部３３，３４、及び偏平部３６，３７）が径方向外側に弾性変形するものの、そのとき弾性変形する部分のいわゆる逃げの空間が確保されていることから、その弾性変形に要する力が小さくて済む。この点からも、本例では、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【００２２】
また、本例の連結構造では、挿脱時、突起４０と連結ピン１４の外周面との間で摩擦力が働くが、複数の突起４０（係合部３３，３４）が周方向に分けて配置されていることから、その摩擦力は小さく、この点からも、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【００２３】
このように、本例の連結構造では、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。具体的には、挿脱に要する力を１０Ｎ（約１ｋｇｆ）〜２０Ｎ（約２ｋｇｆ）前後、少なくとも３０Ｎ（約３  ｋｇｆ）未満にできる。そのため、専用の工具を用いることなく、ピンを挿脱することが可能となる。そのため、例えば腕時計のバンドの長さを調整するのに、専門業者に依頼しなくても、使用者自身が実施できる。したがって、部品の連結に関わる作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本例の連結構造では、係止リング１５の筒状部３１，３２が、駒穴２０ａの内径よりも大きく形成されているので、駒穴２０ａの内部に挿入されることにより、筒状部３１，３２の外周面が弾性力を伴って駒穴２０ａの内周面に当接される。この当接状態は、連結ピン１４が挿通及び非挿通のいずれの場合も維持される。したがって、連結ピン１４を抜いた状態でも、係止リング１５は駒穴２０ａの内部に保持され、係止リング１５の落下が防止される。そのため、この点からも作業性の向上が図られる。なお、係止リング１５の筒状部３１，３２において、最大外径（Ｄｍａｘ）となる箇所は、先の図４に示した箇所に限らない。ただし、筒状部３１，３２の外周面全体が一様な外径を有するものよりも、他の部分に比べて一部分だけが最大外径を有しているのが好ましい。これは、筒状部３１，３２と駒穴２０ａとの面接触を回避し、係止リング１５の挿脱に要する力を抑えるためである。
【００２５】
また、本発明の他の形態として、上述した連結構造において、先の図６に示すように、筒状部３１，３２が上記駒穴２０ａに挿入されることにより、筒状部３１，３２に設けられた偏平部３６，３７の内面同士の距離Ｈａが収縮され、偏平部３６，３７の内面が連結ピン１４の外周面に弾性力を伴って当接するようにしてもよい。この場合、図４に示す偏平部３６，３７の内面同士の距離Ｈａは、筒状部３１，３２が上記駒穴２０ａに挿入されて収縮した状態において、先の図２に示した連結ピン１４の外径Ｄｓに比べて同じかあるいは若干小さい値となるように、無負荷の状態において、例えば連結ピン１４の外径Ｄｓとほぼ同じ値（あるいは若干小さい値）とされる。これにより、係止状態において、係止リング１５の偏平部３６，３７による弾性力が連結ピン１４の外周面に作用する。具体的には、偏平部３６，３７と連結ピン１４との間の摩擦力が、連結ピン１４の軸方向の移動を抑制するように働く。そして、偏平部３６，３７と連結ピン１４との間の摩擦力によって連結ピン１４の軸方向の移動が抑制され、突起４０（係合部３３，３４）による係止力を弱めても、連結ピン１４を保持することが可能となる。すなわち、連結ピン１４の移動を抑制する摩擦力が常に作用することにより、係合部３３，３４による係止力を小さくできる。この場合、小さい力で弾性変形するように、係合部３３，３４を設けておくことで、上記係合状態を解除するときに必要な力をより小さくできる。その結果、連結ピン１４の挿脱に要する力をさらに小さくできる。
【００２６】
また、係止リングの係合部や連結ピンの小外径部は必ずしも必要ではない。係止リングで連結ピンを適当な力で保持することができれば、係止リングの係合部や連結ピンの小外径部を略することが可能である。この場合、例えば、係止リングは、図８に示すような形状に形成するとよい。つまり、図８において、係止リング５０は、上述した係止リング１５の筒状部３１，３２を軸方向に延在した状態に形成されている。また、駒穴に挿入された状態において、係止リング５０の偏平部５５，５６の内面同士の距離が、連結ピン５１の外径に比べて若干狭くなるように形成されている。この場合、連結ピン５１の外周面に偏平部５５，５６の内面が当接されることにより、摩擦力が働き、連結ピン５１の軸方向の移動が抑制される。また、係止リング５０の内面のうち、連結ピン５１の外周面に当接される部分（偏平部５５，５６）が偏平状に形成されていることから、係止リング５０と連結ピンの外周面との接触が点接触となり摩擦力は小さい。したがって、この係止リング５０を用いた連結構造では、従来のＣリングを用いた連結構造に比べて、連結ピンの挿脱に要する力を小さくできる。
【００２７】
また、連結ピン５０の小外径部３０は、１箇所に限定されない。例えば、先の図２に示すように、小外径部３０を、互いに左右対称の位置関係となる２箇所に設けてもよい。この場合、２つの小外径部３０のうち、実際に使用するのは１つであるものの、連結ピン５０を挿入する際の挿入方向の間違いが回避される。
【００２８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の連結構造及び腕時計によれば、ピンの軸方向の移動を確実に固定しつつ、ピンの挿脱に要する力を小さくできる。したがって、部品の連結に関わる作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一例を示す・・図である。
【図２】連結ピンを示す平面図である。
【図３】係止リングを示す斜視図である。
【図４】係止リングを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）に示す矢視Ａ方向の側面図である。
【図５】本例の連結構造を拡大して示す部分断面図である。
【図６】本例の連結構造を拡大して示す部分断面図である。
【図７】（ａ）は連結ピンが係止リングに係止されている状態を模式的に示す図、（ｂ）は連結ピンを係止リングに対して移動させるときの状態を模式的に示す図である。
【図８】係止リング及び連結ピンの他の形態例を示す図である。
【符号の説明】
１０  連結構造
１１  バンド
１２，１３  連結部品
１４  連結ピン
１５，５０  係止リング
２０，２１，２２  孔
３０  小外径部
３１，３２  筒状部
３３，３４  係合部
３６，３７  偏平部
４０  突起
【図１】
2004159896.tif 000003
【図２】
2004159896.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004159896.tif 000009
【図８】
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