(57)【要約】【課題】生体組織を緊縛するためのループを効率的に拡開させることができるとともに、様々な方向に位置する生体組織に対して前記ループを容易にアプローチすることができる生体組織切除具の提供を目的としている。【解決手段】本発明の生体組織切除具１は、体内に挿入される管状のシース２と、シース２内に進退可能に挿通された操作体４と、操作体４の先端に設けられ、切除される生体組織を取り込むための拡縮可能なループ部２２を有する処置部１０とを備え、シース２の先端側の側面には、処置部１０のループ部２２を突没させるためのスリット２ａが形成され、操作体４の進退操作によってループ部２２をスリット２ａを通じて側方に突没させて拡縮させることにより、ループ部２２内の生体組織を切除することを特徴とする。【選択図】　　図１
2004073582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される管状のシースと、
前記シース内に進退可能に挿通された操作体と、
前記操作体の先端に設けられ、切除される生体組織を取り込むための拡縮可能なループ部を有する処置部と、
を備え、
前記シースの先端側の側面には、前記処置部のループ部を突没させるためのスリットが形成され、
前記操作体の進退操作によって前記ループ部を前記スリットを通じて側方に突没させて拡縮させることにより、前記ループ部内の生体組織を切除することを特徴とする生体組織切除具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば高周波電流を用いて生体組織を切除する生体組織切除具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高周波電流を用いて生体組織を切除する生体組織切除具の１つとして、高周波スネアが知られている。この高周波スネアは、例えば、図１８に示されるように、例えば内視鏡の処置具挿通用チャンネルを通じて経内視鏡的に体腔内に挿入されるシース１００と、シース１００の基端部に設けられた操作部１０２と、操作部１０２からシース１００内に挿入される操作ワイヤ１０４と、操作部１０２に設けられ且つ操作ワイヤ１０４を進退操作するためのスライダ１０６とから構成されている。
【０００３】
操作ワイヤ１０４は、シース１００の先端開口１００ａから突没自在な処置部としてのスネアワイヤ１１０を先端部に有している。このスネアワイヤ１１０は、ループ状を成しており、スライダ１０６の前方へのスライドによって図１８に示されるようにシース１００の先端開口１００ａから突出されると、それ自身の復元力によって拡開するようになっている。また、スネアワイヤ１１０は、スライダ１０６の手元側へのスライドによって図１９に示されるように操作ワイヤ１０４を介してシース１００内にその一部が引き込まれると、押し潰されて径が収縮するようになっている。
【０００４】
したがって、このような構成の高周波スネアを用いて生体組織として例えばポリープを切除する場合には、まず、図２０の（ａ）に示されるように、シース１００の先端開口１００ａから突出して拡開されたスネアワイヤ１１０をポリープＡに引掛ける。その後、この引掛け状態で、操作ワイヤ１０４を手元側に引き込み操作する（スライダ１０６を手元側にスライドさせる）ことにより、図２０の（ｂ）に示されるように、スネアワイヤ１１０を縮径させて、ポリープＡを緊縛する。そして、その緊縛状態で、スネアワイヤ１１０に高周波電流を通電し、ポリープＡを切除する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の高周波スネアは、前述したように、シース１００の先端開口１００ａからスネアワイヤ１１０が突出する前方突出型のものしか存在しない。そのため、この前方突出型の高周波スネアのみで生体組織の切除を行なおうとすると、以下のような幾つかの問題が生じ得る。
【０００６】
すなわち、前方突出型の高周波スネアでは、シース１００の先端開口１００ａからスネアワイヤ１１０が突出するまで、シース１００の内面によってスネアワイヤ１１０が収縮され続けているため、操作部１０２のスライダ１０６を所定のストロークだけ前方にスライドさせて、スネアワイヤ１１０をシース１００の先端開口１００ａからある程度突出させないと、スネアワイヤ１１０が開かない。つまり、前方突出型の高周波スネアでは、操作部１０２のスライダ１０６のストロークをスネアワイヤ１１０の拡径動作に効率良く用いることができず、スライダ１０６のストロークに合わせてスネアワイヤ１１０をリニアに拡開させることができない。
【０００７】
また、前方突出型の高周波スネアは、図２１に示されるように、ポリープＡの手前にシース１００の先端を位置させた状態でスネアワイヤ１１０を拡開させ、ポリープＡの上側からスネアワイヤ１１０をアプローチすることにより、スネアワイヤ１１０のループ部をポリープＡに引掛けなければならない。しかしながら、ポリープＡは、常に、このようなアプローチが可能な状態で体内に形成されるものではなく、ポリープの形成形態によっては、前方突出型の高周波スネアによるポリープの切除が困難となるケースも考えられる。
【０００８】
また、前方突出型の高周波スネアの場合、シース１００を回転させても、スネアワイヤ１１０はシース１００の軸を中心に回転するだけであり、ループの開口方向は変化しても、スネアワイヤ１１０の位置は変化しない。したがって、ポリープＡが例えばスネアワイヤ１１０の側方に位置しており且つスネアワイヤ１１０をポリープＡにアプローチする（シース１００の先端開口１００ａをポリープＡに向ける）ことが困難な場合には、ポリープＡにスネアワイヤ１１０を引掛けることができず、スネアワイヤ１１０を用いた切除が実質的に不可能となる場合もあり得る。
【０００９】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、生体組織を緊縛するためのループを効率的に拡開させることができるとともに、様々な方向に位置する生体組織に対して前記ループを容易にアプローチすることができる生体組織切除具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の生体組織切除具は、体内に挿入される管状のシースと、前記シース内に進退可能に挿通された操作体と、前記操作体の先端に設けられ、切除される生体組織を取り込むための拡縮可能なループ部を有する処置部とを備え、前記シースの先端側の側面には、前記処置部のループ部を突没させるためのスリットが形成され、前記操作体の進退操作によって前記ループ部を前記スリットを通じて側方に突没させて拡縮させることにより、前記ループ部内の生体組織を切除することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１〜図６は本発明の一実施形態を示している。図１は、本実施形態に係る生体組織切除具としての高周波スネア１を示している。図示のように、高周波スネア１は、例えば内視鏡の処置具挿通用チャンネルを通じて経内視鏡的に体腔内に挿入される可撓性チューブからなるシース２と、シース２の基端部に連結された操作部３とを備えている。操作部３側からシース２内には導電性の操作ワイヤ（操作体）４が進退自在に挿通されている。また、操作ワイヤ４は、シース２の先端側の側面に形成された側方スリット（開口）２ａから突没自在なスネアワイヤ（処置部）１０を先端部に有している。
【００１３】
操作部３は、操作部本体７と、この操作部本体７に移動可能に取り付けられ且つ操作ワイヤ４を進退操作するためのスライダ８とによって構成されている。また、操作部本体７の基端部とスライダ８とにはそれぞれ指掛け部９が設けられている。また、スライダ８には、電極コード接続コネクタ１１が設けられている。この電極コード接続コネクタ１１には、操作ワイヤ４が電気的に接続されるとともに、電極コード１６を介して高周波電流を供給するための高周波電源１３が接続されるようになっている。
【００１４】
図２に詳しく示されるように、スネアワイヤ１０は、導電性ワイヤ２０を折曲することによってループ状に形成されている。具体的には、導電性ワイヤ２０は、ループ部２２を形成するように折り曲げられるとともに、その一方側の端部２０ａが、操作ワイヤ４の先端にロー付け固定され、その他方側の端部２０ｂが、操作ワイヤ４とループ部２２との間に位置する管状のスライド部材３２にロー付け固定されている。
【００１５】
スライド部材３２は、操作ワイヤ４の進退に伴ってスネアワイヤ１０とともにシース２内をスライドすることができ、図３に拡大して示されるように、導電性ワイヤ２０の一方側の端部２０ａが進退自在に挿通される挿通管４１を有している。本実施形態では、導電性ワイヤ２０の他方側の端部２０ｂと挿通管４１とがスライド部材３２の内孔に配置された状態で、これらの部材２０ｂ、３２，４１間の隙間にロー４５が充填されることにより、導電性ワイヤ２０の他方側端部２０ｂと挿通管４１とスライド部材３２とが一体化される（図３の（ｂ）参照）とともに、挿通管４１内に導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａが進退自在に挿通されている。
【００１６】
また、スライド部材３２よりも前方側に位置する導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａの外周には、パイプ４３が被嵌してロー付け固定されている。この場合、パイプ４３の外径は、挿通管４１の内孔を通り抜けることができない寸法に設定されている。
【００１７】
また、ループの折り返し点に相当するループ部２２の先端部には、ループ部２２の開口面２４内で操作ワイヤ４の軸方向に沿って突出する屈曲凸部２５が形成されている。本実施形態の場合、この屈曲凸部２５を敢えて設ける必要はない。
【００１８】
また、操作ワイヤ４の基端には、導電性のロッド２９がロー付け固定されており、ロッド２９の基端に設けられた導電性の接続部２７は、操作部３のスライダ８に設けられた電極コード接続コネクタ１１に接続される。
【００１９】
図４に詳細に示されるように、シース２は、樹脂材料から成る長尺部材として形成されており、スネアワイヤ１０のループ部２２を突出させるためのスリット２ａを先端側の側面に有している。この場合、側方スリット２ａは、ループ部２２が捩じれることなく突出して安定して拡開できるように、その形状および寸法（幅寸法Ｗや長さ寸法Ｌ２（図４の（ｃ）参照）、または、これらの寸法比率）が設定されている。特に、側方スリット２ａは、拡開するループ部２２を根元側で支持する部位であるだけでなく、後述するように、ループ部２２によってポリープ等の生体組織を緊縛する際に生体組織が押し付けられる部位であるとともに、シース２を切り欠くことによってシース２の強度が損なわれる部位でもあるため、その形状および寸法を設定する場合には、ループ部２２を安定して支持できるだけでなく、生体組織の押し付けに耐え、尚且つ、シース２の強度を損なわないように配慮する必要がある。なお、側方スリット２ａの長さ寸法Ｌ２は、前述した条件とともに、切除対象となるポリープの大きさに応じて設定される。
【００２０】
また、本実施形態では、側方スリット２ａの形成によって損なわれるシース２の強度を補うため、側方スリット２ａの基端縁からシース２の基端側に向かって所定の長さで延びるカラー部材３０が、シース２内に嵌合して配置されている。このカラー部材３０は、例えばステンレスパイプから成り、ループ部２２によって緊縛される生体組織が側方スリット２ａの基端縁に押し付けられる際に、生体組織からの押圧力に耐え、スリット２ａの裂けおよびシース２の変形を防止するとともに、緊縛される生体組織がシース２内に侵入することを防止する（シース２内での生体組織の詰まりを防止する）。
【００２１】
また、シース２の先端には、ループ部２２の拡開に際してループ部２２の先端を保持するワイヤ保持部２ｂと、ループ部２２の先端を突き当ててループ部２２がシース２の先端から突出することを防止するストッパとしての小径部２ｃとが形成されている。この場合、ワイヤ保持部２ｂは、側方スリット２ａよりも前方に位置するシース２の部位によって形成されており、スネアワイヤ１０（ループ部２２）の先端部を容易に挿入でき且つスネアワイヤ１０（ループ部２２）の先端部を確実に保持できるように、その内径ｒおよび長さＬ１が設定されている（図４の（ａ）参照）。
【００２２】
また、小径部２ｃは、その外径および内径がシース２の他の部位のそれよりも小さく設定されており、シース２の先端面に開口３９を形成している。なお、本実施形態において、小径部２ｃは、シース２の先端面に開口３９を形成することなく、先端が完全に閉じられていても良いが、シース２の洗浄性を良くするためには開口していることが望ましい。
【００２３】
また、シース２の基端部は、管状部材５４に取付け固定されており、また、管状部材５４とシース２との接続領域の外周には、折れ止めチューブ５０が被嵌されている。更に、管状部材５４には、シース２内への送液のために使用される口金５２と、操作部３に接続される接続管体５５とが設けられている。
【００２４】
なお、本実施形態では、スライダ８がその移動経路の前端に位置した際にループ部２２が最大に開き且つスライダ８がその移動経路の後端（図１の（ｂ）に一点鎖線で示される位置）に位置した際にループ部２２がカラー部材３０（スリット２ａ）より手前側に没するように、ワイヤ４およびシース２の長さ、スライダ８のストロークＳがそれぞれ設定されている。また、本実施形態では、シース２の回転によってループ部２２を回転させる（ループ部２２の開口面２４の開口方向を変化させる）ことができるように、すなわち、操作部３側での回転力をシース２を介してループ部２２に良好に伝達することができるように、シース２の全長を金属メッシュ（ブレード）で補強することが好ましい。この場合、一般に知られた耐圧ホースのように、シース２を形成する樹脂中にメッシュを埋設することが好ましい。また、操作ワイヤ４の回転によってループ部２２を回転させる（ループ部２２の開口面２４の開口方向を変化させる）ことができるように、すなわち、操作部３側での回転力を操作ワイヤ４を介してループ部２２に良好に伝達することができるように、操作ワイヤ４をトルク伝達性が高い材料から成る単線ワイヤで形成することが望ましい。
【００２５】
次に、上記構成の高周波スネア１を使用して、生体組織としてのポリープを切除する場合について説明する。
【００２６】
まず、スネアワイヤ１０（ループ部２２）の先端部をシース２のワイヤ保持部２ｂに保持させ且つループ部２２がシース２内に完全に没した状態（ループ部２２が側方スリット２ａから突出させない状態）で、シース２を図示しない内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿入する。そして、内視鏡の観察下で、内視鏡の操作部を操作し、シース２の先端部をポリープ（患部）Ａの側方近傍に誘導する。
【００２７】
次に、スライダ８を前方にスライドさせて操作ワイヤ４を前進させると、操作ワイヤ４に接続されたスネアワイヤ１０は、その先端部が小径部２ｃに突き当てられ且つワイヤ保持部２ｂに保持されているため、そのループ部２２がシース２の側方スリット２ａから突出し始める。すなわち、操作ワイヤ４に接続された導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａのみがスライドして側方スリット２ａからそれ自身の弾性復元力によってループ状に拡開する。この時、ループ部２２は、側方スリット２ａの長さＬ２分だけ根元の幅が確保された状態で（所定のループ径が初めから確保された状態で）、図１の実線状態から破線状態へと拡開していくとともに、前述した側方スリット２ａの形状や寸法等に伴う作用によって、捩じれることなく安定した支持状態で拡開していく。
【００２８】
また、この時、シース２や操作ワイヤ４を回転させるなどしてループ部２２の開口面２４の開口方向を変化させて、ループ部２２の開口面２４をポリープＡに対向させる。この場合、操作ワイヤ４が単線で形成され或はシース２が金属メッシュで補強されていれば、操作部３側での回転力がループ部２２に良好に伝達され、ループ部２２の開口面２４をポリープＡに容易に対向させることができる。そして、ポリープＡをループ部２２内に取り込むことができる大きさまでループ部２２を拡開させた状態で、ループ部２２をポリープＡに引掛ける。その状態が図５の（ａ）に示されている。
【００２９】
スネアワイヤ１０のループ部２２をポリープＡに引掛けたら、そのまま、スライダ８を手元側へ引く。これにより、ループ部２２の先端部がワイヤ保持部２ｂから外れるとともに、ループ部２２の一部がシース２内に引き込まれ、図５の（ｂ）に示されるようにループ部２２が縮径されて、ループ部２２によってポリープＡが緊縛される。そして、更にスライダ８を手元側へ引いて、ループ部２２によって緊縛されるポリープＡを図６に示されるように側方スリット２ａの基端縁に押し付けた状態で、高周波電源１３から接続コネクタ１１を介してスネアワイヤ１０に高周波電流を供給し、ポリープＡをその緊縛部で焼き切る。この時、ポリープＡが押し付けられる側方スリット２ａの基端縁には、補強部材としてのカラー部材３０が配置されているため、ここにポリープＡが押し付けられても、スリット２ａの裂けおよびシース２の変形が防止されるとともに、押し付けられるポリープＡがシース２内に侵入することが防止される。なお、ポリープＡが焼き切られてスライダ８がその移動経路の後端（図１の（ｂ）に一点鎖線で示される位置）まで移動すると、ループ部２２がカラー部材３０より手前側に完全に没する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の生体組織切除具としての高周波スネア１は、体内に挿入される管状のシース２と、シース２内に進退可能に挿通された操作体としての操作ワイヤ４と、操作ワイヤ４の先端に設けられ且つ切除される生体組織を取り込むための拡縮可能なループ部２２を有する処置部としてのスネアワイヤ１０とを備えるとともに、ループ部２２を突没させる側方スリット２ａがシース２の先端側の側面に形成され、操作ワイヤ４の進退操作によってループ部２２を側方スリット２ａを通じて側方に突没させて拡縮させることにより、ループ部２２内の生体組織を切除することを特徴とする。
【００３１】
このように、生体組織（切除対象組織）を緊縛するループ部２２をシース２の側方で突没させることができれば、シース２の先端を切除対象組織に向けることが困難な場合であっても、切除対象組織にスネアワイヤ１０のループ部２２を容易に引掛けることができる。そして、この場合、図７の（ａ）に示されるように例えばシース２をその軸Ｏを中心に回転させると、ループ部２２は、軸Ｏに対してシース２の一方側から他方側にわたる広い範囲Ｒで回転し、開口面２４の開口方向が変化するだけでなく、その位置（ループ部２２の生体組織取り込み位置）も変化する。したがって、様々な方向に位置する生体組織に対してループ部２２を容易にアプローチすることができる。これに対し、スネアワイヤ（ループ部）１１０をシース１００の前方から突出させる前方突出型のもの（図１８に示されるタイプのもの）では、図７の（ｂ）に示されるように、シース１００を回転させても、スネアワイヤ１１０はシース１００の軸Ｏを中心に回転するだけであり（回転範囲Ｒ’）、ループの開口方向は変化しても、スネアワイヤ１１０の位置は変化しない。したがって、実質的には、スネアワイヤ１１０の前方（スネアワイヤ１１０の突出方向）に位置する組織しか切除できない。
【００３２】
また、本実施形態では、シース２の側面に形成されたスリット２ａからループ部２２の片側のみを突出させて拡縮するようにしている。そのため、スネアワイヤがシースの先端開口からある程度突出して開ききらないとスネアワイヤのループ径が大きくならない前方突出型の高周波スネアとは異なり、ループ部２２は、側方スリット２ａの長さＬ２分だけ根元の幅が確保された状態で（所定のループ径が初めから確保された状態で）、スリット２ａからの突出と同時に拡開していく。しかも、本実施形態では、スライダ８がその移動経路の前端に位置した際にループ部２２が最大に開き且つスライダ８がその移動経路の後端（図１の（ｂ）に一点鎖線で示される位置）に位置した際にループ部２２がカラー部材３０より手元側に完全に没するように、ワイヤ４およびシース２の長さ、スライダ８のストロークＳがそれぞれ設定されている。したがって、操作部３のスライダ８のストロークをスネアワイヤ１０の拡径動作に効率良く用いることができ（操作部３のスライダ８のストロークのほぼ全てをスネアワイヤ１０の拡径動作に使用でき）、スネアワイヤ１０のループ部２２を効率的に拡開させることができる。
【００３３】
ところで、本実施形態のように、シース２の側面に形成されたスリット２ａからループ部２２の片側のみを突出させて拡縮する形態では、側方スリット２ａの長さＬ２が短い場合、ループ部２２を側方スリット２ａから大きく突出させようとすると、ループの曲率がきつくなるため、ループの曲率を大きくしようとする力がワイヤ１０（２０）に働き、その結果、ループ２２が捩じれてしまう。そのため、前述したように、本実施形態において、側方スリット２ａは、ループ部２２が捩じれることなく突出して安定して拡開できるように、その形状および寸法（幅寸法Ｗや長さ寸法Ｌ２（図４の（ｃ）参照）、または、これらの寸法比率）が設定されている。具体的には、スリット２ａの幅Ｗを狭くしたり（ワイヤ２０の外径よりも若干大きい寸法）、ループ曲率が捩じれを生じさせる程度に大きくならないようにスリット２ａの長さＬ２を長くする。ただし、スリット２ａの長さＬ２や幅Ｗをあまり大きくすると、シース２の強度が低下するため、その場合には、図８に示されるように、カラー部材３０の一部をスリット２ａ側に向けて軸方向に所定量延出させ、補強領域を広げるようにしても良い。この場合、カラー部材３０によってシース２の硬さを段階的に変化させることができるため、スリット２ａによるシース２の急激な硬度変化を防止でき、生体組織緊縛時のシース２の変形を防止できる。また、ループ部２２の捩じれを防止する他の手段としては、ワイヤ２０の断面形状を矩形（例えば長方形）にしたり、ワイヤ２０を超弾性合金で形成したり、あるいは、ワイヤ２０にループ拡張時の曲がり癖を付けて捩じれないようにすることも考えられる。
【００３４】
また、前述した実施形態では、シース２または操作ワイヤ４を回転させることにより、ループ部２２の開口面２４の開口方向を変える（ループ部２２を回転させる）ようにしているが、ループ部２２の開口面２４の開口方向を変える方法としては、これ以外にも様々な方法が考えられる。例えば、図９に示されるように、シース２の外周に別のチューブ６０を進退可能に被嵌し、このチューブ６０を前方に押し出すことによって、スリット２ａから突出するループ部２２の突出方向を変化させてループ部２２の開口面２４の開口方向を変えても良い。具体的には、チューブ６０の先端面は、軸方向に対して斜めに切り欠かれた斜面６２として形成されており、チューブ６０の前方への移動によって、スリット２ａから突出するループ部２２が斜面６２に押し当てられることにより、ループ部２２が斜面６２に沿って変位し（倒れ）、スリット２ａから突出するループ部２２の突出方向が変化する（図９の（ｂ）参照）。すなわち、チューブ６０を前方に押し出せば押し出すほど、ループ部２２の突出方向の変化量が大きくなり、ループ部２２の開口面２４の開口方向が大きく変化する。
【００３５】
また、図１０には、ループ部２２の開口面２４の開口方向を変える別の手段が示されている。すなわち、この例では、互いに異なる方向からシース２のスリット２ａと対向し得る複数の開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・を有する別のチューブ６５が、シース２の外周に進退可能に被嵌されている。具体的には、チューブ６５には、軸方向に沿って互いに離間する複数の開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・が形成されており、各開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・はその周方向位置が互いに異なっている（チューブ６５の周方向に沿って互いに離間している）。また、シース２のスリット２ａは、チューブ６５の全ての開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・の形成方向に向けてループ部２２を突出させることができる幅で開口している。
【００３６】
このような構成では、チューブ６５を進退させるだけで、シース２のスリット２ａと対向する開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・を変える（選択する）ことができる。そして、スリット２ａから突出するループ部２２は、スリット２ａと対向する１つの開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・を通じて、チューブ６５の側方に突出する。つまり、本構成では、チューブ６５を進退させて開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・の任意の１つを選択的にスリット２ａに対向させることにより、スリット２ａから突出するループ部２２の突出方向を変化させることができる。
【００３７】
なお、この例では、開口６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・が軸方向に沿って互いに離間しているが、チューブ６５に１つの開口を形成し、チューブ６５を前進させて前記開口をスリット２ａに対向させるとともに、その状態でチューブ６５を回転させることにより前記開口のスリット２ａに対する対向方向を変えてループ部２２の突出方向を変化させても良い。
【００３８】
図１１には、ループ部２２の変形例が示されている。この変形例に係るループ部２２は、シース２の小径部２ｃの内孔に挿入可能なガイド部７０を有している。この場合、ガイド部７０は、ループ部２２の屈曲凸部２５から軸方向前方に延びている。このようなガイド部７０を設けると、図６に示されるようにポリープＡを緊縛して切除した後、その場で、操作ワイヤ４を押し込むだけで、ループ部２２の先端をワイヤ保持部２ｂに再度保持させて次の処置に備えることができる。すなわち、シース２を体外に取り出すことなく、単に操作ワイヤ４を前方にスライドさせるだけで、小径部２ｃの内孔にガイド部材７０を挿入することができるとともに、そのガイド部材７０の案内によってループ部２２の先端部をワイヤ保持部２ｂに簡単に保持させることができる。
【００３９】
なお、本変形例においては、ガイド部材７０を小径部２ｃに挿入しさえすれば、ループ部２２の先端部を敢えてワイヤ保持部２ｂに保持させなくても良い。すなわち、ワイヤ保持部２ｂを省くことも可能である。また、図６に示されるようにポリープＡを緊縛して切除する状態においても、ガイド部材７０が小径部２ｃの内孔に挿入されたままになっていても構わない。
【００４０】
図１２には、ワイヤ保持部２ｂに対するループ部２２の先端部の再保持を容易にするための別の手段が示されている。一般に、ループ部２２の先端部がワイヤ保持部２ｂから外れた後、再度、ループ部２２の先端部をワイヤ保持部２ｂに保持させるために操作ワイヤ４を前方に押し込むと、側方スリット２ａからループ部２２が突出して広がってしまい、ループ部２２の先端部をワイヤ保持部２ｂに保持させることが難しくなる。そのため、図１２の例では、側スリット２ａを閉じることができる別のチューブ７５をシース２の外周にスライド可能に被嵌している。すなわち、ループ部２２の先端部をワイヤ保持部２ｂに再保持させる場合には、チューブ７５を前方にスライドさせて、図１２に一点鎖線で示されるようにチューブ７５によって側方スリット２ａを閉じれば、操作ワイヤ４を前方に押し込んでも、側方スリット２ａからループ部２２が突出して広がることはなく、ループ部２２の先端部をスムーズにワイヤ保持部２ｂに保持させることができる。なお、このようなチューブ７５の機能を、前述したチューブ６０，６５（図９および図１０参照）で兼用しても良い。
【００４１】
また、ループ部２２の先端部をスムーズにワイヤ保持部２ｂに保持させる他の手段として、操作ワイヤ４によって前方に押し出されるループ部２２の先端をワイヤ保持部２ｂへと方向付けるガイドを、例えば側方スリット２ａの先端縁近傍に設けることも考えられる。
【００４２】
図１３には、側方スリット２ａから突出するループ部２２の捩じれを防止するための他の手段が示されている。図示のように、シース２のワイヤ保持部２ｂには、ループ部２２の先端部を保持する長穴８０が形成されている。この長穴８０は、その幅Ｗ’が導電性ワイヤ２０の外径とほぼ同じであり、その長軸Ｏ’がループ部２２の開口面２４の延在方向に延びている。また、カラー部材３０には、導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａおよび他方側端部２０ｂが挿通される一対の孔３０ａ，３０ｂが設けられている。これらの孔３０ａ，３０ｂの内径も導電性ワイヤ２０の外径とほぼ同一に設定されている。
【００４３】
このような構成では、カラー部材３０の一対の孔３０ａ，３０ｂとワイヤ保持部２ｂの長穴８０とによって、ループ部２２（開口面２４）がほぼ１つの面内に保持されるため、側方スリット２ａから突出するループ部２２が拡開段階で捩じれることが防止される。
【００４４】
図１４には、高周波スネア１の変形例が示されている。図示のように、この変形例において、スネアワイヤ１０の導電性ワイヤ２０は、硬質な第１のワイヤ部２０ｂ’と、第１のワイヤ部２０ｂ’よりも柔らかく且つ第１のワイヤ部２０ｂ’よりも径が細い第２のワイヤ部２０ａ’とから成る。第１のワイヤ部２０ｂ’は、その一端がスライド部材３２に固着され、その他端側が屈曲凸部２５を形成するように折り返されている。また、第２のワイヤ部２０ａ’は、その一端が操作ワイヤ（多条ワイヤ、トルクワイヤ）４に固着され、その他端が第１のワイヤ部２０ｂ’に固着されている。なお、操作ワイヤ４は、スライダ８に設けられた電極コード接続コネクタ１１に電気的に接続されるとともに、操作部３に設けられた回転体７４に回り止め固定されている。
【００４５】
また、第２のワイヤ部２０ａ’には、ループ部２２の開口面２４の内側に、少なくとも１つの針状もしくは突起状の滑り止め用チップ７３が形成されている。また、第２のワイヤ部２０ａ’には、所定の部位に曲がり癖が付けられている。具体的には、ループ部２２が側方スリット２ａから突出して捩じれる直前の状態（図１４の状態）で側方スリット２ａの先端縁および下端縁を横切る第２のワイヤ部２０ａ’の部位７０，７１に、ループ部２２の捩じれに抗する向きで曲がり癖が付与されている（曲がり癖が付与された領域が図中に波線で示されている）。
【００４６】
このように、本変形例では、第１のワイヤ部２０ｂ’を硬質（太径）に形成し且つ第２のワイヤ部２０ａ’を柔軟且つ細径に形成するとともに、第２のワイヤ部２０ａ’の所定の部位７０，７１に曲がり癖を付与しているため、側方スリット２ａから突出するループ部２２の捩じれを効果的に抑制でき、また、仮にループ部２２が捩じれた場合でも、回転体７４を回転させて操作ワイヤ４を回転するだけで、ループ部２２の捩じれを簡単に解除することができる。
【００４７】
また、本変形例では、ループ部２２の開口面２４の内側に少なくとも１つの針状もしくは突起状の滑り止め用チップ７３が形成されているため、ポリープＡにループ部２２を引掛ける際に、チップ７３がポリープＡに食い込み、ループ部２２が滑ってしまうことを防止できる。したがって、ポリープＡにループ部２２を確実に引掛けてポリープＡを緊縛することができる。なお、本変形例では、ポリープＡに対するシース２の滑りを防止するため、ポリープＡに対向されるシース２の先端部の外周に滑り止め手段を設けても良い。このような滑り止め手段は、例えば、シース２の外周面にメッシュ状またはローレット状の切れ目を刻設することによって形成されても良い。
【００４８】
図１５には、スライダ８による側方スリット２ａからのループ部２２の突出形態の変形例が示されている。図示のように、本変形例では、操作部３にスライダ８Ａ，８Ｂが２つ設けられており、これらのスライダ８Ａ，８Ｂを相対的に移動させることにより、ループ部２２を側方スリット２ａから突出させることができるようになっている。具体的には、スネアワイヤ１０を形成する導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａが前方に位置する第１のスライダ８Ａに接続されるとともに、導電性ワイヤ２０の他方側端部２０ｂが後方に位置する第２のスライダ８Ｂに設けられた電極コード接続コネクタ１１に電気的に接続されている。
【００４９】
このような構成で、ループ部２２を側方スリット２ａから突出させる場合には、まず、図１５の（ａ）に示される状態、すなわち、スネアワイヤ１０の先端が小径部２ｃに突き当たっている状態から、第２のスライダ８Ｂだけを手元側にスライドさせる。その状態が図１５の（ｂ）に示されている。この時、屈曲凸部２５の作用により、導電性ワイヤ２０の他方側端部２０ｂは手元側に引き戻されるが、導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａは手元側に引き戻されないため、その差分（導電性ワイヤ２０の他方側端部２０ｂの引き戻し量）に相当する量だけ、導電性ワイヤ２０の一方側端部２０ａが側方スリット２ａから突出する。また、図１５の（ｂ）の状態から第１のスライダ８Ａを手元側にスライドさせると、ループ部２２をシース２内に引き込むことができる。その状態が図１５の（ｃ）に示されている。
【００５０】
したがって、このようなループ部突出形態でも、前述した実施形態と同様なポリープ切除処置を行なうことができる。
【００５１】
図１６および図１７は、ループ部２２の捩じれを利用して、ポリープＡの前方もしくは後方から、ポリープＡにループ部２２を引掛けて緊縛する手法を示している。
【００５２】
図１６は、ポリープＡの手前側（前方）から、ポリープＡにループ部２２を引掛けて緊縛する手法を示している。具体的には、まず、図１６の（ａ）に示されるように、シース２の先端をポリープＡの手前側方に位置させ、その状態で、ループ部２２を側方スリット２ａから突出させるとともに、ループ部２２の開口面２４が完全に閉じない程度にループ部２２を捩じらせて、開口面２４をポリープＡの前方でポリープＡに対向させる。その状態が図１６の（ｂ）（ｃ）に示されている。そして、この状態からシース２をポリープＡの側方で前進させれば、図１６の（ｄ）（ｅ）に示されるようにループ部２２をポリープＡに引掛けることができる。
【００５３】
一方、図１７は、ポリープＡの向こう側（後方）から、ポリープＡにループ部２２を引掛けて緊縛する手法を示している。具体的には、まず、図１７の（ａ）に示されるように、シース２の先端をポリープＡの側方で且つ向こう側（後方）に位置させ、その状態で、ループ部２２を側方スリット２ａから突出させるとともに、ループ部２２の開口面２４が完全に閉じない程度にループ部２２を捩じらせて、開口面２４をポリープＡの後方でポリープＡに対向させる。その状態が図１７の（ｂ）（ｃ）に示されている。そして、この状態からシース２をポリープＡの側方で後退させれば、図１７の（ｄ）（ｅ）に示されるようにループ部２２をポリープＡに引掛けることができる。
【００５４】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、高周波電流によって生体組織が切除されるが、本発明の生体組織切除具は、電気的な切除に限らず、熱的または機械的な切除等、様々な切除形態を含む。
【００５５】
以上説明してきた技術内容によれば、以下に示されるような各種の構成が得られる。
【００５６】
１．体内に挿入される管状のシースと、
前記シース内に進退可能に挿通された操作体と、
前記操作体の先端に設けられ、切除される生体組織を取り込むための拡縮可能なループ部を有する処置部と、
を備え、
前記シースの先端側の側面には、前記処置部のループ部を突没させるためのスリットが形成され、
前記操作体の進退操作によって前記ループ部を前記スリットを通じて側方に突没させて拡縮させることにより、前記ループ部内の生体組織を切除することを特徴とする生体組織切除具。
【００５７】
２．前記シースの先端には、前記ループ部の先端部を保持するための保持部が形成されていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００５８】
３．操作体を進退させるためのスライダが前記シースの手元側に移動可能に設けられ、
前記スライダがその移動経路の前端に位置した際にループ部が最大に開き且つスライダがその移動経路の後端に位置した際にループ部が前記スリットよりも基端側のシース内に完全に没するように設定されていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００５９】
４．前記スリットは、ループ部が捩じれることなく突出して安定して拡開できるように、その形状および寸法が設定されていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００６０】
５．前記スリットの基端縁からシースの基端側に向かって所定の長さで延びるカラー部材が、シース内に嵌合して配置されていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００６１】
６．前記カラー部材は、シースを補強するとともに、シース内への生体組織の侵入を防止することを特徴とする第５項に記載の生体組織切除具。
【００６２】
７．前記ループ部の開口面の開口方向を変化させるための手段を備えていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００６３】
８．前記シースは、前記ループ部をほぼ１つの面内に保持して前記スリットから突出するループ部の捩じれを防止する手段を備えていることを特徴とする第１項に記載の生体組織切除具。
【００６４】
９．前記ループ部の先端部を前記保持部へと案内するガイド手段を備えていることを特徴とする第２項に記載の生体組織切除具。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の生体組織切除具によれば、生体組織を緊縛するためのループを効率的に拡開させることができるとともに、様々な方向に位置する生体組織に対して前記ループを容易にアプローチすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る高周波スネアのシースの側断面図、（ｂ）は本発明の一実施形態に係る高周波スネアの操作部の側面図である。
【図２】（ａ）は図１の高周波スネアを構成するスネアワイヤの拡大側面図、（ｂ）はスネアワイヤが接続される操作ワイヤの一部断面を有する側面図である。
【図３】（ａ）は図２の（ａ）のＡ部拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】（ａ）は図１の高周波スネアを構成するシースの先端側断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＸ方向矢視図、（ｄ）は（ａ）のシースの基端側の断面図である。
【図５】図１の高周波スネアを用いてポリープを切除する手順を示す断面図である。
【図６】図１の高周波スネアのループ部でポリープを緊縛した状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は図１の高周波スネアのループ部を回転する状態を示す模式図、（ｂ）は従来の前方突出型の高周波スネアのループ部を回転する状態を示す模式図である。
【図８】シース先端部の変形例を示す断面図である。
【図９】ループ開口面を回転させる第１の手段を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、（ｂ）はループ開口面を回転させる第２の手段を示す平面図である。
【図１１】ループ部の変形例を示す平面図である。
【図１２】シース先端部の変形例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）はシース先端部の変形例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１４】（ａ）は変形例に係る高周波スネアのシースの側断面図、（ｂ）は（ａ）の高周波スネアの操作部の側面図である。
【図１５】スライダによる側方スリットからのループ部の突出形態の変形例を示す模式図である。
【図１６】ポリープの手前側（前方）から、ポリープにループ部を引掛けて緊縛する手法を示す図であり、（ａ）は手法の第１段階、（ｂ）は手法の第２段階、（ｃ）は（ｂ）のＥ方向矢視図、（ｄ）は手法の第３段階、（ｅ）は（ｄ）のＦ方向矢視図である。
【図１７】ポリープの向こう側（後方）から、ポリープにループ部を引掛けて緊縛する手法を示す図であり、（ａ）は手法の第１段階、（ｂ）は手法の第２段階、（ｃ）は（ｂ）のＧ方向矢視図、（ｄ）は手法の第３段階、（ｅ）は（ｄ）のＨ方向矢視図である。
【図１８】従来の前方突出型の高周波スネアの概略構成図である。
【図１９】図１８の高周波スネアの先端側断面図である。
【図２０】図１８の高周波スネアを用いてポリープを切除する手順を示す断面図である。
【図２１】（ａ）は図１８の高周波スネアをポリープに引掛ける様子を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【符号の説明】
１…高周波スネア（生体組織切除具）
２…シース
２ａ…側方スリット（開口）
４…操作ワイヤ（操作体）
１０…スネアワイヤ（処置部）
２２…ループ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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